(57)【要約】  【課題】  発信者が発信者情報として送信を望む画像データ等を、発信者自らの操作によって受信者の端末画面に表示させることができなかった。  【解決手段】  送信端末は、受信端末に対して、発信者情報や無音着信させるための情報を関連付けた情報を送信する。そして、当該受信端末は、受信した発呼情報に無音着信させるための情報が含まれている場合には、当該呼の着信呼出を行なわずに発信者情報を取得する。発信者は、各呼ごとに発信者情報や無音着信させるための情報の入力を任意に行なうことが可能になるため、事情に応じた発信者情報を自らの操作によって送信することが可能となる。【選択図】            図２
2006050440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換機と、前記交換機にて交換される受信端末と、送信端末とからなる情報システムであって、
前記交換機は、前記受信端末利用者の利用する加入者線と、受信端末の受信端末識別情報とを関連付けて保持する受信端末識別情報保持部を有し、
前記送信端末は、
非音声情報を入力可能な非音声情報入力部と、
音声情報を入力可能な音声情報入力部と、
受信端末識別情報を取得する受信端末識別情報取得部と、
前記非音声情報入力部で入力された非音声情報を前記受信端末に対して無音着信させるための識別情報である無音着信識別情報を取得可能な無音着信識別情報取得部と、
前記非音声情報入力部で非音声情報が入力された場合には、その非音声情報と、前記無音着信識別情報取得部で無音着信識別情報が取得された場合には、その無音着信識別情報と、前記受信端末識別情報と、を関連づけた情報を含む発呼情報を送信することで前記受信端末に対して発呼するための発呼部と、
を有し、
前記受信端末は、
発呼に応じて着信呼び出しをするための着信呼出部と、
着信に応じて音声情報に基づく通話をするための通話部と、
前記送信端末の発呼部の発呼に基づいて前記発呼情報を受信する発呼情報受信部と、
前記発呼情報受信部にて受信された発呼情報に前記無音着信識別情報が含まれている場合には、前記着信呼出部による着信呼び出しを行わないとともに、前記通話部における通話の有無にかかわらず前記非音声情報を取得可能な非音声情報取得部と、
を有する
情報システム。
【請求項２】
前記非音声情報取得部で取得した非音声情報がディスプレイ上に表示できる情報である場合に、これを表示するための非音声情報表示部をさらに有する請求項１に記載の情報システム。
【請求項３】
前記受信端末は、
前記発呼情報受信部にて受信された発呼情報に、前記無音着信識別情報が含まれている場合の受信を許可するか否かを示す受信許可情報を入力する受信許可情報入力部と、
前記受信許可情報入力部で入力された受信許可情報を保持する受信許可情報保持部と、
前記非音声情報取得部は、
前記受信許可情報保持部で保持されている受信許可情報が受信を許可しないことを示している場合には、非音声情報を取得しない取得非取得制御手段と、
を有する請求項１又は２に記載の情報システム。
【請求項４】
前記交換機は、
受信端末利用者の利用する加入者線に対する呼の発生を検知する検知部と、
前記呼により発生する通信が、前記無音着信識別情報が含まれている発呼情報を利用する無音通信種別であるか、前記無音着信識別情報が含まれている発呼情報を利用しない通常通信種別であるか判断する通信種別判断部と、
前記受信端末識別情報と、呼が無音通信種別である場合に受信端末に受信をさせるかさせないかを示す情報である交換許可情報と、を関連付けた情報を含む加入者交換情報を保持する加入者交換情報保持部と、
前記加入者交換情報に含まれている交換許可情報が、無音通信種別である場合に受信端末に受信をさせないとの交換許可情報である受信端末に対しては、前記通信種別判断部での判断結果が、無音通信種別であるとの判断結果である場合にその受信端末に対する交換を行わない交換制限部と、
を有する請求項１又は２に記載の情報システム。
【請求項５】
前記交換機は、
前記加入者線が使用中である場合に、前記検知部にて、新たな呼が検知された場合に、新たな呼による通信種別が通常通信種別であり、使用中の通信種別が無音通信種別である場合には、使用中の通信を遮断して、新たな呼による通信を開始する優先処理をおこなう優先処理部を、
を有する請求項４に記載の情報システム。
【請求項６】
前記交換機は、
前記優先処理部によっておこなわれた優先処理に基づく通信が終わった場合には、前記遮断した呼の通信を再開する再接続部を、
有する請求項５に記載の情報システム。
【請求項７】
前記送信端末は、
前記受信端末識別情報を複数保持する複数保持部を有し、
前記発呼部は、前記複数保持部に保持された受信端末識別情報に基づいて複数の受信端末に対してバッチ処理による発呼をするバッチ処理発呼手段を有する
請求項１から６に記載のいずれか一の情報システム。
【請求項８】
前記送信端末は、
電話機の電話線差込み口と連結するための第一連結部と、
電話線の差込口と連結するための第二連結部と、を有し、
前記音声情報入力部は、前記第一連結部を介して音声情報を入力し、
前記発呼部は、前記第二連結部を介して発呼情報を送信する
請求項１から７に記載のいずれか一の情報システム。
【請求項９】
前記受信端末は、
電話機の電話線差込み口と連結するための第三連結部と、
電話線の差込口と連結するための第四連結部と、を有し、
前記通話部は、前記第三連結部を介して通話をし、
前記発呼情報受信部は、前記第四連結部を介して発呼情報を受信する
請求項１から８に記載のいずれか一の情報システム。
【請求項１０】
交換される受信端末と、送信端末とからなる情報システムの動作方法であって、
送信端末において
非音声情報を入力する非音声情報入力ステップと、
受信端末識別情報を取得する受信端末識別情報取得ステップと、
前記非音声情報入力部で入力された非音声情報を前記受信端末に対して無音着信させるための識別情報である無音着信識別情報を取得する無音着信識別情報取得ステップと、
前記非音声情報と、無音着信識別情報と、前記受信端末識別情報と、を関連づけた情報を含む発呼情報を送信することで前記受信端末に対して発呼するための発呼ステップと、
を実行し、
前記受信端末において、
前記送信端末の発呼部の発呼に基づいて前記発呼情報を受信する発呼情報受信ステップと、
前記発呼情報受信部にて受信された発呼情報に前記無音着信識別情報が含まれている場合には、着信呼び出しを行なわずに、前記非音声情報を取得する非音声情報取得ステップと、を実行する情報システムの動作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発信時において、電話の利用者が予め登録しておいた発信者情報を、相手方に無音で通知することを可能とした発信者情報通知サービスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
発信者の電話番号を着信時に着信者の端末画面に表示するということは一般的に行なわれていることであるが、発信者情報として画像データやテキストデータを着信者の端末に表示させることはできなかった。端末装置の中には着信時に画像データやテキストデータを表示できるものがあるが、この場合に表示される画像データ等は、着信者の端末内に予め記録された画像データ等に限られていた。従って、発信者が発信者情報として送信したい画像データ等を発信者自らの操作によって着信者の端末画面に表示することはできないという課題があった。
【０００３】
この課題を解決するために、特許文献１の発明では、発信者情報として発信者側からの操作で画像データやテキストデータを着信者の端末に表示させることができる旨の開示がされている。
【特許文献１】特開２００３−０２３４８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術のように、発信者側の操作により、発信者情報としての画像データ等を送る場合には、事前に送信を希望する画像データ等をサーバに登録しておく必要があった。そして、この画像データ等は、着信時に固定的に表示されるものであり、事情に応じて臨機応変に発信者情報を使い分けるということができなかった。一例としては、知人の逝去等の連絡をするときに、不真面目な画像データ等がそのまま送られてしまうというように実用性に乏しいものであった。
【０００５】
また、発信者からの発呼に応じて、着信音量を着信側の端末の操作により無音にすることは一般的に行なわれていることであるが、発信者の意思によって無音にすることはできないという問題があり、例えば、発信者情報として広告を発信する場合においては、着信音が受信者の気分を害してしまうという問題も起こり得る。
【０００６】
これに対し、発信者が任意の情報を無音で送信するという課題はファクシミリによって一見解決されているように思慮され得る。しかし、ファクリミリにおいては、無音で発信者情報を送受信することは可能であるが、当該通信において、通話をすることはできないという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明においては、かかる問題点を解決するために、発信者が発信者情報を相手に無音で通知することを可能とした発信者情報通知サービスを提供する。
【０００８】
この発信者情報通知サービスは、交換機と、受信端末と、送信端末と、からなる情報システムである。
【０００９】
送信端末は、受信端末に対して、発信者情報や無音着信させるための情報を関連付けた情報を送信する。そして、当該受信端末は、受信した情報に無音着信させるための情報が含まれている場合には、当該呼の着信呼出を行なわずに発信者情報を取得する。発信者は、各呼ごとに発信者情報や無音着信させるための情報の入力を任意に行なうことができるため、事情に応じて発信者情報を送信することが可能となり、その際の通話も可能となる。ここで、発信者情報とは、発信者に関する情報のことであり、例えば、発信者の氏名や写真であってもよいし、発信者が任意に入力するメッセージや風景画、あるいは宣伝・広告などであってもよい。
【発明の効果】
【００１０】
従来は受信端末固有の機能によって発信者の写真などを表示することは可能であったが、本発明の発信者情報通知サービスにおいては、受信端末固有の機能ではなく、送信端末固有の機能によって発信者情報を受信者に通知することができるという点において、従来技術とは大いに異なっており、自己の電話番号を知らない相手に対する最初の通信の際にも発信者情報を表示させることが可能となる。これにより、受信端末に未知の電話番号の着信履歴がある場合であっても、発信者情報を付加して発信をしてさえいれば発信者の識別が可能となるため、１コールで切れてしまう電話（ワン切り）へのコールバックを行なう危険性が減少し、電話に関する信頼性の向上が期待できる。
【００１１】
また、従来技術では、発信者情報を予めサーバに登録する必要があったが、本発明においてはサーバに事前に登録する必要がないため、発信者は各種事情に応じて発信者情報を即座に使い分けることが可能となり、実用性に富んだサービスが提供できる。
【００１２】
また、発信者側の意思によって、受信者の端末の着信音を無音にすることができるという点において、従来技術とは大いに異なっており、発信者情報として宣伝広告を配信する場合において、受信者の気分を害することなく広告を送信することが可能となり、新たな広告市場の開拓が期待できる。
【００１３】
更には、無音着信を行なうことにより、発信者情報を夜間に送信することが可能となるため、事実上休眠設備となってしまっている夜間電話網の利用促進が期待でき、関連産業の発展が望める。
【００１４】
また、発信者情報を無音着信によって着信させている状態においても、ファクシミリと異なり、当該通信による通話が可能となるため、一方的な情報伝達に終始することなく双方向的な通信が可能となる。これにより、新たなコミュニケーション手段の確立が見込まれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、各発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【００１６】
なお、以下の実施形態と請求項の関係は次の通りである。
実施形態１は、主に請求項１、１０などについて説明する。
実施形態２は、主に請求項２などについて説明する。
実施形態３は、主に請求項３などについて説明する。
実施形態４は、主に請求項４などについて説明する。
実施形態５は、主に請求項５などについて説明する。
実施形態６は、主に請求項６などについて説明する。
実施形態７は、主に請求項７などについて説明する。
実施形態８は、主に請求項８などについて説明する。
実施形態９は、主に請求項９などについて説明する。
【００１７】
<<実施形態１>>
<実施形態１の概要>
本実施形態は、電話の発信時に、発信者情報を無音で相手に通知する情報システムに関するものである。無音で着信した場合においても通話は可能であり、また、発信者は発信者情報を任意に入力することが可能な情報システムを提供する。
【００１８】
図１は、本実施形態の概念の一例を示すものである。送信端末から、発信者情報として画像データやテキストデータが受信端末に向けて発信される。このため、受信者は知らない番号からの呼においても相手を認識することができる。また、当該呼は無音で相手に着呼することができる。これにより、夜間等でも気兼ねすることなく広告や各種情報などを発信者情報として送信することができる。
【００１９】
<実施形態１の構成>
本実施形態での機能ブロックの一例を図２に示す。
【００２０】
図２に示す本実施形態の「情報システム」（０２００）は、「交換機」（０２１０）と、「送信端末」（０２２０）と、「受信端末」（０２３０）と、からなる情報システムである。前記交換機（０２１０）は、「受信端末識別情報保持部」（０２１１）を有する。前記送信端末（０２２０）は、「非音声情報入力部」（０２２１）と、「音声情報入力部」（０２２２）と、「受信端末識別情報取得部」（０２２３）と、「無音着信識別情報取得部」（０２２４）と、
「発呼部」（０２２５）と、を有する。前記受信端末（０２３０）は、「着信呼出部」（０２３１）と、「通話部」（０２３２）と、「発呼情報受信部」（０２３３）と、「非音声情報取得部」（０２３４）と、を有する。
【００２１】
<実施形態１の構成の説明>
最初に、交換機（０２１０）の構成要件について説明する。「受信端末識別情報保持部」（０２１１）は、受信端末利用者の利用する加入者線と、受信端末の受信端末識別情報とを関連付けて保持する。ここで、受信端末利用者とは、受信端末を利用する者のことであるが、受信端末の所有者に限られることはない。また、利用者を誰某と特定できなくてもよく、不特定人を指して利用者としてもよい。ここで、加入者線とは、通信事業者のネットワークと利用者宅を結ぶ回線のことであり、往復の通信路で構成された論理的な伝送路のことである。加入者線の物理的具体例としては、銅線（メタル・ケーブル）や光ファイバの有線系ネットワークと、ＦＷＡ（ｆｉｘｅｄ  ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ａｃｃｅｓｓ）などの無線系ネットワークが挙げられる。
【００２２】
また、受信端末識別情報とは、受信端末を識別できる情報のことであり、例えば、固定網における地域毎に整備された固定電話番号や、携帯網におけるキャリア毎に整備された携帯電話番号や、あるいは、ＩＰ電話網における電話番号やＩＰアドレスであってもよい。ＩＰアドレスである場合には、ＩＰｖ４(Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ４)であってもよいし、ＩＰｖ６(Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ６)であっても構わない。
【００２３】
仮に受信端末識別情報が固定電話番号である場合の利点としては、例えば、加入者線と電話番号とが関連付けてられているため、Ｅメールと異なり、電話番号を容易に変更することができない。従って、固定電話番号は、個人を特定するのに有用であるため、個人を特定して情報を発信したい発信者にとっては発信者情報を通知する際においてより効果的となる。また、受信端末識別情報が固定電話番号である場合には、局番によって地域の限定が可能であり、例えば、発信者情報として広告を送信する場合に、地域ごとに応じた広告を送信することができるため、より効果的である。更には、電話番号の桁数等がＥメールと異なり体系化してあるため、データの取扱が容易である点においてより効果的である。
【００２４】
次に、送信端末（０２２０）の構成要件について説明する。「非音声情報入力部」（０２２１）は、非音声情報を入力することが可能である。ここで、非音声情報とは、発信者情報として通知する任意の情報を含んだ情報のことであり、具体例としては、名前やメッセージ、あるいは端末の電話番号などのテキストデータや、自己の写真や広告写真などの画像データが挙げられる。また、これらテキストデータや画像データをまとめて表示するようなＨＴＭＬやＸＭＬ等の記述ファイルであってもよいし、また、Ｃ言語などのプログラム言語で記述されたプログラムであってもよい。更にはMP３などの音楽データや、ＭＰＥＧなどの映像データなどであってもよく、送信可能なあらゆる種類のデータが非音声情報には含まれる。事前にサーバに発信者情報を登録する手間が不要であるため、事情に応じた発信者情報を相手に送信することが可能となる。また、非音声情報を入力するか否かの切り替えは発信者側の意図で可能であるため、特定の発呼時には非音声情報を送信しないということも可能であり、従来方式の通話を望む利用者にも考慮した端末となっている。
【００２５】
非音声情報入力部の具体例としては、パソコンのキーボードやマウスあるいはスキャナーなどの外部入力装置であってもよい。また、端末付属の入力ボタンであってもよいし、カメラ機能付き端末などにおける撮影装置であってもよい。あるいは、端末内に記録したデータを取り込む機能を有する処理部であっても構わない。また、メモリーカードのような外部媒体からのデータを取り込む機能を有する処理部であってもよい。このように任意に非音声情報を入力することが可能である点が本発明の特徴であり、例えばファクシミリは画像データのみしか入力できないのに対し、本発明における情報システムにおいては、テキスデータや、あるいは、音声情報を含む映像データなども、発信者が任意に入力することが可能である。
【００２６】
「音声情報入力部」（０２２２）は、音声情報を入力することが可能である。ここで、音声情報とは、一般的な通話の際における音声のことである。音声情報入力部の具体例としては、受話器における通話口であってもよいし、あるいは、ハンズフリー用のイヤホン・マイクなどであってもよい。
【００２７】
「受信端末識別情報取得部」（０２２３）は、受信端末識別情報を取得する。これにより、発信者が通信を行ないたい相手を特定することが可能となる。受信端末識別情報取得部の具体例としては、電話ボタンを直接押下して手入力した電話番号を取得する処理部であってもよいし、予め端末のメモリに登録されている電話番号を取得する処理部であってもよい。
【００２８】
「無音着信識別情報取得部」（０２２４）は、前記非音声情報入力部（０２２１）で入力された非音声情報を前記受信端末（０２３０）に対して無音着信させるための識別情報である無音着信識別情報を取得可能である。無音着信とは、受信端末側の操作によることなく、送信端末側の操作によって着信時に受信端末のコール音を鳴らさないという性質のものである。無音着信識別情報の取得方法の一例としては、発信者が無音着信識別情報として、電話番号の前に「＃」や、「＊」などの特殊番号を入力した場合において、当該番号を無音着信識別情報として取得する方法が挙げられる。そして、当該無音着信識別情報の有無により、受信端末側において、無音着信するか、通常着信するかが決定される。このように、本発明は、発信者側の端末操作によって、無音着信の有無が決定されるという点において画期的な発明となっており、例えば、夜間に発信者情報として広告を送信する場合などにおいて、広告業の需要拡大が期待できる。
【００２９】
「発呼部」（０２２５）は、前記非音声情報入力部（０２２１）で非音声情報が入力された場合には、その非音声情報と、前記無音着信識別情報取得部（０２２４）で無音着信識別情報が取得された場合には、その無音着信識別情報と、前記受信端末識別情報と、を関連づけた情報を含む発呼情報を送信することで前記受信端末（０２３０）に対して発呼する。図４のフローチャートに発呼情報の関連づけを記載しておく。発呼情報とは、回線を開くための接続要求信号を含んだ情報のことである。発呼情報には、非音声情報や無音着信識別情報や受信端末識別情報がそのまま含まれていてもよい。発呼情報には、受信端末識別情報が常に関連づけられており、非音声情報と無音着信識別情報は、任意に関連づけられる情報である。また、無音着信識別情報が関連づけられている場合には非音声情報が関連づけられるが、逆に、非音声情報が関連づけられている場合には無音着信識別情報が関連づけられていない場合もある。
【００３０】
送信端末の具体例としては、携帯電話や家庭用電話機、あるいは、ＩＰ電話機、更には、通信機能を有するコンピュータやＰＤＡなどが挙げられる。また、本発明に非対応の従来型の電話機と電話網との間に設置するアダプタであってもよい。
【００３１】
次に、受信端末（０２３０）の構成について説明する。「着信呼出部」（０２３１）は、発呼に応じて着信呼び出しをする。ここで、着信呼び出しとは、例えば、着信音やバイブレーションによって着信の事実を利用者に知らせることである。従来、受信端末固有の機能として、着信音やバイブレーションを無効にすることで、着信を無音にすることは可能ではあったが、発信者からの情報如何によって着信を無音にすることはできなかった。本発明では、発信端末からの情報によって、無音着信を可能にしている点において従来技術と大いに異なっている。
【００３２】
「通話部」（０２３２）は、着信に応じて音声情報に基づく通話をする。無音着信した場合においても、通話部における通話は可能であり、この点において、無音着信するが通話ができないファクシミリとは異なっている。
【００３３】
「発呼情報受信部」（０２３３）は、前記送信端末（０２２０）の発呼部（０２２５）の発呼に基づいて前記発呼情報を受信する。当該発呼情報に含まれる情報に基づいて、無音着信を行ない、あるいは、発信者情報を取得することになる。
【００３４】
「非音声情報取得部」（０２３４）は、前記発呼情報受信部（０２３３）にて受信された発呼情報に前記無音着信識別情報が含まれている場合には、前記着信呼出部（０２３１）による着信呼び出しを行なわないとともに、前記通話部（０２３２）における通話の有無にかかわらず前記非音声情報を取得可能である。ここで、通話の有無にかかわらず非音声情報を取得可能とは、例えば、着信中に受信ボタンを押下した場合であっても、あるいは、受信ボタンを押下しない場合であっても非音声情報を取得可能であることを意味する。図４のフローチャートに場合分けを記載しておく。発呼情報に無音着信識別情報が含まれている場合には、非音声情報が含まれているため、着信呼出を行なわずに非音声情報を取得する。これに対して、無音着信識別情報が発呼情報に含まれていない場合には、着信呼出を行ない、更に非音声情報が含まれていれば非音声情報を取得し、非音声情報が含まれていなければ非音声情報を取得しない。
【００３５】
なお、本件発明の構成要素である各部は、ハードウエア、ソフトウエア、ハードウエアとソフトウエアの両者、のいずれかによって構成される。たとえば、これらを実現する一例として、コンピュータを利用する場合には、ＣＰＵ、メモリ、バス、インターフェイス、周辺装置などから構成されるハードウエアと、これらのハードウエア上にて実行可能なソフトウエアを挙げることができる。具体的には、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インターフェイスを介して入力されるデータの加工、蓄積、出力などにより各部の機能が実現される。（本明細書の全体を通じて同様である。）
<実施形態１の具体例>
本実施形態の具体例を挙げて説明する。図３は、交換機（０３１０）、送信端末（０３２０）及び受信端末（０３３０）の具体的機能ブロック図の一例である。
【００３６】
送信端末（０３２０）には、予め複数の非音声情報が登録されているものとする。発信者は、送信を望む非音声情報（山田太郎なる人物の写真とメッセージ）を選択し、無音着信をさせるべく無音着信識別情報を電話番号に一体化させて、「＃＃＃０１２３４５６７８９」とダイヤルしているものとする。
【００３７】
まず、送信端末（０３２０）の受信端末識別情報取得部（０３２３）において、ダイヤルされた番号の中から受信端末（０３３０）の受信端末識別情報＝０１２３４５６７８９、が取得される。次に、非音声情報入力部（０３２１）において、非音声情報として、山田太郎なる人物の写真とメッセージが入力される。本例では、ＪＰＥＧとテキストファイルが関連付けられて、非音声情報Ａとなっている。そして、無音着信識別情報取得部（０３２４）において、ダイヤルされた番号の中から、無音着信識別情報＝＃＃＃、が取得される。
【００３８】
発呼部（０３２５）においては、これらの受信端末識別情報＝０１２３４５６７８９と、非音声情報Ａと、無音着信識別情報＝＃＃＃とが関連付けられ、受信端末識別情報＝０１２３４５６７８９、が示す受信端末（０３３０）に対して発呼をする。
【００３９】
交換機（０３１０）の受信端末識別情報保持部（０３１１）には、予め受信端末識別情報＝０１２３４５６７８９、が示す受信端末（０３３０）に対する加入者線が関連付けられているものとする。そして、送信端末（０３２０）から送信された発呼情報の中から受信端末識別情報＝０１２３４５６７８９、に対する加入者線を開き、受信端末（０３３０）に対して発呼情報を送信する。
【００４０】
次に、受信端末（０３３０）の発呼情報受信部（０３３３）において、発呼情報を受信する。受信した発呼情報には、無音着信識別情報＝＃＃＃、が含まれているため、着信呼出部（０３３１）による着信呼出は行なわない。これにより、無音着信が実現していることになる。そして、非音声情報取得部において非音声情報Ａを取得する。取得した非音声情報Ａは受信端末（０３３０）の表示画面に表示され、受信端末（０３３０）の利用者は、当該呼が誰から発せられたものであるかを瞬時に判断することが可能になる。その後、当該呼による通話を希望する際には、受信端末（０３３０）の通話ボタンを押下することで、従来通りの音声通話が可能となる。
【００４１】
<実施形態１の処理の流れ>
図４は、実施形態１での処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における処理は、以下に示すステップよりなる。
【００４２】
最初に、受信端末識別情報を取得する（Ｓ０４１０）。次に非音声情報を入力するかを判断する（Ｓ０４１１）。非音声情報を入力すると判断した場合には、非音声情報を入力する（Ｓ０４１２）。その後、無音着信識別情報を取得したかを判断する（Ｓ０４１３）。無音着信識別情報を取得したと判断した場合には、非音声情報と、受信端末識別情報と、無音着信識別情報と、を関連付けた情報を発呼情報に含ませる（Ｓ０４１４）。一方、無音着信識別情報を取得していないと判断した場合には、非音声情報と、受信端末識別情報と、を
関連付けた情報を発呼情報に含ませる（Ｓ０４１５）。
【００４３】
Ｓ０４１１において、非音声情報を入力しないと判断した場合には、受信端末識別情報を、発呼情報に含ませる（Ｓ０４１６）。
【００４４】
次に、発呼情報を発呼し（Ｓ０４２０）、当該発呼情報を受信する（Ｓ０４３０）。そして、発呼情報に無音着信識別情報が含まれているかを判断する（Ｓ０４３１）。無音着信識別情報が含まれている場合には、非音声情報を取得し（Ｓ０４３２）、着信呼出を行なわない（Ｓ０４３３）。
【００４５】
一方、Ｓ０４３１にて無音着信識別情報が含まれていないと判断した場合には、その後、発呼情報に非音声情報が含まれているかを判断する（Ｓ０４３４）。非音声情報が含まれていると判断した場合に限り、非音声情報を取得する（Ｓ０４３５）。そして、最後に着信呼出を行なう（Ｓ０４３６）。
【００４６】
以上の処理は、計算機に実行させるためのプログラムで実行することができ、また、このプログラムを計算機によって読み取り可能な記録媒体に記録することができる。（本明細書の全体を通して同様である。）
<実施形態１の効果>
本実施例の情報システムにおいては、発信者の端末からの操作によって、発信者情報を受信者に通知することができるため、自己の電話番号を知らない相手に対する最初の通話の際にも発信者情報を表示させることが可能となり、また、発信者情報をサーバに事前に登録することなく送信することが可能なため、発信者は各種事情に応じて発信者情報を使い分けることができる。
【００４７】
また、発信者側の意思によって、受信者の端末の着信音を無音にすることができるため、発信者情報を夜間に送信することが可能となり、事実上休眠設備となってしまっている夜間電話網の利用促進が期待でき、広告事業等の新たな事業モデルの形成が可能になる。
【００４８】
<<実施形態２>>
<実施形態２の概要>
本実施形態は、発信者情報通知サービスに関するものであり、実施形態１と同様に、発信者側の操作により無音着信を可能にする。但し、実施形態１とは異なり、受信端末に発信者情報を表示する機能を含んでいることを特徴とする情報システムである。
【００４９】
<実施形態２の構成>
本実施形態での機能ブロックの一例を図５に示す。
【００５０】
図５に示す本実施形態の「情報システム」（０５００）は、「交換機」（０５１０）と、「送信端末」（０５２０）と、「受信端末」（０５３０）と、からなる情報システムである。前記交換機（０５１０）は、「受信端末識別情報保持部」（０５１１）を有する。前記送信端末（０５２０）は、「非音声情報入力部」（０５２１）と、「音声情報入力部」（０５２２）と、「受信端末識別情報取得部」（０５２３）と、「無音着信識別情報取得部」（０５２４）と、「発呼部」（０５２５）と、を有する。前記受信端末（０５３０）は、「着信呼出部」（０５３１）と、「通話部」（０５３２）と、「発呼情報受信部」（０５３３）と、「非音声情報取得部」（０５３４）と、「非音声情報表示部」（０５３５）と、を有する。
【００５１】
<実施形態２の構成の説明>
非音声情報表示部（０５３５）を除く構成要件は、実施形態１と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００５２】
「非音声情報表示部」（０５３５）は、前記非音声情報取得部（０５３４）で取得した非音声情報がディスプレイ上に表示できる情報である場合に、これを表示する。この表示部は、例えば、受信端末と一体となっている表示画面であってもよいし、プロジェクターなどの外部装置に出力可能なものであっても構わない。また、必ずしも表示を実施するものでなくてもよく、出力信号を生成する機能を有している処理部であってもよい。
【００５３】
<実施形態２の効果>
本実施形態の情報システムにおいては、受信端末に非音声情報を表示する非音声情報表示部を設けたことにより、発信者情報を視認することが可能となり、相手の電話番号を知らない場合であっても発信者の区別が迅速に行なえるようになる。
【００５４】
<<実施形態３>>
<実施形態３の概要>
本実施形態は、発信者情報通知サービスに関するものであり、実施形態１又は２と同様に、発信者側の操作により無音着信を可能にする。但し、実施形態１又は２とは異なり、受信端末側の設定により、発信者情報の受信を拒否することができることを特徴とする情報システムである。
【００５５】
<実施形態３の構成>
本実施形態での機能ブロックの一例を図６に示す。
【００５６】
図６に示す本実施形態の「情報システム」（０６００）は、「交換機」（０６１０）と、「送信端末」（０６２０）と、「受信端末」（０６３０）と、からなる情報システムである。前記交換機（０６１０）は、「受信端末識別情報保持部」（０６１１）を有する。前記送信端末（０６２０）は、「非音声情報入力部」（０６２１）と、「音声情報入力部」（０６２２）と、「受信端末識別情報取得部」（０６２３）と、「無音着信識別情報取得部」（０６２４）と、「発呼部」（０６２５）と、を有する。前記受信端末（０６３０）は、「着信呼出部」（０６３１）と、「通話部」（０６３２）と、「発呼情報受信部」（０６３３）と、「非音声情報取得部」（０６３４）と、「受信許可情報入力部」（０６３６）と、「受信許可情報保持部」（０６３７）と、を有する。前記非音声情報取得部（０６３４）は、「取得非取得制御手段」（０６３８）を含む。
【００５７】
<実施形態３の構成の説明>
受信許可情報入力部（０６３６）と、受信許可情報保持部（０６３７）と、取得非取得制御手段（０６３８）とを除く構成要件は、実施形態１又は２で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００５８】
受信許可情報入力部（０６３６）は、前記発呼情報受信部（０６３３）にて受信された発呼情報に、前記無音着信識別情報が含まれている場合の受信を許可するか否かを示す受信許可情報を入力する。発信者情報の受信を望まない利用者にとっては、受信不許可である旨の情報を入力することにより、発信者情報を受信することがなくなるので、多種多様な利用者に対するサービスの提供が期待できる。
【００５９】
受信許可情報保持部（０６３７）は、前記受信許可情報入力部（０６３６）で入力された受信許可情報を保持する。受信許可情報保持部に受信許可情報が入っていない場合には、予めデフォルト値として、許可・不許可の情報を保持していてもよい。
【００６０】
前記非音声情報取得部（０６３４）に含まれる取得非取得制御手段（０６３８）は、前記受信許可情報保持部（０６３７）で保持されている受信許可情報が受信を許可しないことを示している場合には、非音声情報を取得しない。これにより、発信者情報の取得を望まない利用者への利便が図られる。また、一例としては、受信許可情報が受信を許可しないことを示している場合には、非音声情報を取得しないことに加えて、当該着信自体を拒否することも可能である。
【００６１】
<実施形態３の処理の流れ>
図７は実施形態３での処理の流れの一例を部分的に示したものである。実施形態１又は２と同様に発呼情報が送られてくる（Ｓ０７１０）までは、実施形態１又は２と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００６２】
発呼情報を受信（Ｓ０７１０）した後に、発呼情報に無音着信識別情報が含まれるかを判断する（Ｓ０７２０）。
【００６３】
無音着信識別情報が含まれると判断した場合には、その後、無音着信の受信を許可するか否かを判断する（Ｓ０７３０）。無音着信の受信を許可すると判断した場合には、実施形態１又は２と同様に非音声情報を取得する（Ｓ０７３１）が、無音着信の受信を許可しないと判断した場合には、非音声情報を取得することはない。また、その後の着信呼出は行なわない（Ｓ０７３２）。
【００６４】
一方、無音着信識別情報が含まれないと判断した場合には、その後、発呼情報に非音声情報が含まれるか否かを判断する（Ｓ０７４０）。その後、非音声情報が含まれると判断した場合には、非音声情報を取得するか否かを判断する（Ｓ０７４１）。非音声情報を取得すると判断した場合には、実施形態１又は２と同様に、非音声情報を取得する（Ｓ０７４２）。一方、非音声情報を取得しないと判断した場合には、非音声情報を取得することはない。なお、Ｓ０７４０で非音声情報が含まれないと判断した場合は、従来の通常呼のケースである。その後は、それぞれ着信呼出を行う（Ｓ０７４３）。
【００６５】
<実施形態３の効果>
本実施形態の情報システムにおいては、受信端末に無音着信識別情報が含まれている場合の受信を許可するか否かの機能を受信端末側に含ませているため、受信者側の判断によって無音着信をさせないようにすることが可能となる。これにより、無音着信を望まない利用者にとっては簡易簡便な操作で従来と同様の機能に使用を制限することができるため、柔軟性に富んだ情報システムの提供が可能となる。
【００６６】
<<実施形態４>>
<実施形態４の概要>
本実施形態は、発信者情報通知サービスに関するものであり、実施形態１又は２と同様に、発信者側の操作により無音着信を可能にする。但し、実施形態１又は２とは異なり、交換機において受信端末への無音着信を拒否することを特徴とする情報システムである。
【００６７】
<実施形態４の構成>
本実施形態での機能ブロックの一例を図８に示す。
【００６８】
図８に示す本実施形態の「情報システム」（０８００）は、「交換機」（０８１０）と、「送信端末」（０８２０）と、「受信端末」（０８３０）と、からなる情報システムである。前記交換機（０８１０）は、「受信端末識別情報保持部」（０８１１）と、「検知部」（０８１２）と、「通信種別判断部」（０８１３）と、「加入者交換情報保持部」（０８１４）と、「交換制限部」（０８１５）と、を有する。前記送信端末（０８２０）は、「非音声情報入力部」（０８２１）と、「音声情報入力部」（０８２２）と、「受信端末識別情報取得部」（０８２３）と、「無音着信識別情報取得部」（０８２４）と、「発呼部」（０８２５）と、を有する。前記受信端末（０８３０）は、「着信呼出部」（０８３１）と、「通話部」（０８３２）と、「発呼情報受信部」（０８３３）と、「非音声情報取得部」（０８３４）と、を有する。
【００６９】
<実施形態４の構成の説明>
前記検知部（０８１２）と、通信種別判断部（０８１３）と、加入者交換情報保持部（０８１４）と、交換制限部（０８１５）とを除く構成要件は、実施形態１又は２で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００７０】
検知部（０８１２）は、受信端末利用者の利用する加入者線に対する呼の発生を検知する。検知部の一例としては、呼のトラフィックをモニタリングする処理部であってもよい。通信種別判断部（０８１３）は、前記呼により発生する通信が、前記無音着信識別情報が含まれている発呼情報を利用する無音通信種別であるか、前記無音着信識別情報が含まれている発呼情報を利用しない通常通信種別であるか判断する。一例としては、発呼情報の特定箇所に無音着信識別情報を含むことを示すフラグが立っているか否かにより、通信種別を判断する。これにより、交換機にて当該呼が無音着信か否かの判断が可能になるため、交換機側で無音着信の呼制御を行なうことが可能となる。
【００７１】
加入者交換情報保持部（０８１４）は、前記受信端末識別情報と、呼が無音通信種別である場合に受信端末に受信をさせるかさせないかを示す情報である交換許可情報と、を関連付けた情報を含む加入者交換情報を保持する。一例としては、加入者が自身の電話番号と、無音着信を希望しない旨とを事前にキャリアに伝えることによって、交換許可情報が加入者交換情報保持部に保持されている場合が挙げられる。ここで、受信端末識別情報とは、受信端末識別情報保持部（０８１１）にて、加入者線と関連付けて保持されているので、受信端末識別情報を介して交換許可情報と加入者線とが関連付けられることになり、無音着信を希望しない利用者に対して交換機側で呼を着信させないようにすることが可能となる。
【００７２】
交換制限部（０８１５）は、前記加入者交換情報に含まれている交換許可情報が、無音通信種別である場合に受信端末に受信をさせないとの交換許可情報である受信端末に対しては、前記通信種別判断部での判断結果が、無音通信種別であるとの判断結果である場合にその受信端末に対する交換を行なわない。交換を行なわないとは、例えば、発信端末に対しては、当該受信端末は無音着信に対応していない旨をアナウンスし、受信端末に対しては発呼情報を送信しないことである。このようにして、交換機において無音着信を拒否することが可能になるため、トラフィックの軽減効果が期待できる。
【００７３】
<実施形態４の処理の流れ>
図９は実施形態４での処理の流れの一例を部分的に示したものである。実施形態１又は２と同様に発呼情報が送られてくる（Ｓ０９１０）までは、実施形態１又は２と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００７４】
発呼情報が送信された後（Ｓ０９１０）、呼の発生を検知する（Ｓ０９２０）。次に、当該呼が無音通信種別であるか否かを判断する（Ｓ０９２１）。無音通信種別であると判断した場合には、その後、無音通信種別の場合に通信をさせるか否かを判断する（Ｓ０９２２）。Ｓ０９２２にて通信をさせないと判断した場合には、当該受信端末に対して交換を行なわない（Ｓ０９２３）。
【００７５】
一方、Ｓ０９２２にて通信をさせると判断した場合、または、Ｓ０９２１にて無音通信種別でないと判断した場合には、当該受信端末に対して交換を行なう（Ｓ０９２４）。その後、発呼情報を受信端末に送信（Ｓ０９３０）する。以降の処理については、実施形態１又は２と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００７６】
<実施形態４の効果>
本実施形態の情報システムにおいては、交換機において、無音着信を拒否する機能を有しているため、無音着信を希望しない利用者は、事前にその旨を登録等することにより無音着信の呼を拒否することが可能となる。また、受信者の端末ではなく、交換機において無音着信を拒否する機能を持たせているため、受信端末への発呼情報送信処理が省略可能になり、トラフィックの軽減が期待できる。
【００７７】
<<実施形態５>>
<実施形態５の概要>
本実施形態は、発信者情報通知サービスに関するものであり、実施形態４と同様に、発信者側の操作により無音着信を可能にし、交換機にて無音着信を拒否することができる。但し、実施形態４とは異なり、加入者線が無音着信呼によって使用されている最中に、通常呼が発生した場合に、無音着信呼を遮断し、通常呼を接続すること特徴とする情報システムである。
【００７８】
<実施形態５の構成>
本実施形態での機能ブロックの一例を図１０に示す。
【００７９】
図１０に示す本実施形態の「情報システム」（１０００）は、「交換機」（１０１０）と、「送信端末」（１０２０）と、「受信端末」（１０３０）と、からなる情報システムである。前記交換機（１０１０）は、「受信端末識別情報保持部」（１０１１）と、「検知部」（１０１２）と、「通信種別判断部」（１０１３）と、「加入者交換情報保持部」（１０１４）と、「交換制限部」（１０１５）と、「優先処理部」（１０１６）を有する。前記送信端末（１０２０）は、「非音声情報入力部」（１０２１）と、「音声情報入力部」（１０２２）と、「受信端末識別情報取得部」（１０２３）と、「無音着信識別情報取得部」（１０２４）と、「発呼部」（１０２５）と、を有する。前記受信端末（１０３０）は、「着信呼出部」（１０３１）と、「通話部」（１０３２）と、「発呼情報受信部」（１０３３）と、「非音声情報取得部」（１０３４）と、を有する。
【００８０】
<実施形態５の構成の説明>
前記優先処理部（１０１６）を除く構成要件は、実施形態４で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００８１】
優先処理部（１０１６）は、前記加入者線が使用中である場合に、前記検知部（１０１２）にて、新たな呼が検知された場合に、新たな呼による通信種別が通常通信種別であり、使用中の通信種別が無音通信種別である場合には、使用中の通信を遮断して、新たな呼による通信を開始する優先処理をおこなう。ここで、遮断とは、例えば、通信を切断して、呼解放をすることであってもよいし、あるいは、通信を保留状態にすることであってもよい。これにより、通常の呼が優先的に接続されるため、無音着信が主流になっている場合においても、緊急通報のように緊急性が高い通話は、通常種別の呼として発呼することで優先的に接続することが可能となり、柔軟性に富んだ情報システムの提供が実現できる。
【００８２】
<実施形態５の処理の流れ>
図１１は実施形態５での処理の流れの一例を部分的に示したものである。呼の発生の検知（Ｓ１１２０）までは、実施形態４と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００８３】
呼の発生を検知（Ｓ１１２０）した後、当該呼が無音通信種別であるか否かを判断する（Ｓ１１２１）。ここで、無音通信種別であると判断した場合の処理は実施形態４と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００８４】
当該呼が無音通信種別でないと判断した場合、その後、当該呼の加入者線が使用中で、かつ、当該使用中の呼の通信種別が無音通信種別であるか否かを判断する（Ｓ１１４０）。加入者線が使用中で、かつ、無音通信種別であると判断した場合に限り、当該使用中の通信を遮断する（Ｓ１１４１）。その後、当該新たな呼による通信を開始する（Ｓ１１４２）。以降の処理については、実施形態４と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００８５】
<実施形態５の効果>
本実施形態の情報システムにおいては、交換機において、加入者線が無音通信種別により使用している最中に、通常通信の呼が発生した場合には、無音通信の呼を遮断して、通常通信の呼を優先して接続するようにしたため、無音通信と通常通信との優先度が明確になり、柔軟性に富んだ情報システムの提供が可能となる。
【００８６】
<<実施形態６>>
<実施形態６の概要>
本実施形態は、発信者情報通知サービスに関するものであり、実施形態５と同様に、加入者線が、無音着信呼によって使用されている最中に、通常呼が発生した場合に、無音着信呼を遮断し、通常呼を接続する。但し、実施形態５とは異なり、当該通常呼の通信が終了した場合には、遮断した無音着信呼を再開することを特徴とした情報システムである。
【００８７】
<実施形態６の構成>
本実施形態での機能ブロックの一例を図１２に示す。
【００８８】
図１２に示す本実施形態の「情報システム」（１２００）は、「交換機」（１２１０）と、「送信端末」（１２２０）と、「受信端末」（１２３０）と、からなる情報システムである。前記交換機（１２１０）は、「受信端末識別情報保持部」（１２１１）と、「検知部」（１２１２）と、「通信種別判断部」（１２１３）と、「加入者交換情報保持部」（１２１４）と、「交換制限部」（１２１５）と、「優先処理部」（１２１６）と、「再接続部」（１２１７）を有する。前記送信端末（１２２０）は、「非音声情報入力部」（１２２１）と、「音声情報入力部」（１２２２）と、「受信端末識別情報取得部」（１２２３）と、「無音着信識別情報取得部」（１２２４）と、「発呼部」（１２２５）と、を有する。前記受信端末（１２３０）は、「着信呼出部」（１２３１）と、「通話部」（１２３２）と、「発呼情報受信部」（１２３３）と、「非音声情報取得部」（１２３４）と、を有する。
【００８９】
<実施形態６の構成の説明>
前記再接続部（１２１７）を除く構成要件は、実施形態５で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００９０】
再接続部（１２１７）は、前記優先処理部（１２１６）によっておこなわれた優先処理に基づく通信が終わった場合には、前記遮断した呼の通信を再開する。具体的な例としては、遮断した無音着信呼に対して再接続部が待機命令を出し続け、無音着信呼を保留状態にしておく。ここで、待機命令を出すと同時に当該無音着信呼の送信端末に対しては、通常呼を優先的に接続している旨のアナウンスを流してもよい。その後、通常呼の通信が終了した場合には、再接続部が当該無音着信呼に対して待機命令に代えて接続命令を出す。これにより、当該無音着信呼が再度接続することが実現する。また、他例としては、待機命令を受けて保留中の無音着信呼の再接続処理を行なう前に、端末側の操作により当該無音着信呼が既に切断し、呼解放してしまっている場合には、再接続部からの接続命令に対する応答がないため、再接続は行なわれない。このように、通常呼を優先的に接続した場合においても、遮断した無音着信呼の救済が行なわれるため、信頼性の高い情報システムが提供可能となる。
【００９１】
<実施形態６の効果>
本実施形態の情報システムでは、交換機において、優先接続した通常呼の通信が終了した場合に、当該通常呼の発生により遮断していた無音通信の呼の通信を再開するため、遮断した呼の救済が可能になる。これにより、通常通信と無音通信とを優先度によって選別する実効性が高まり、信頼性の高い情報システムを提供することができる。
【００９２】
<<実施形態７>>
<実施形態７の概要>
本実施形態は、発信者情報通知サービスに関するものであり、実施形態１から６と同様に、発信者側の操作により無音着信を可能にする。但し、実施形態１から６とは異なり、体系化された電話番号を使用することによって、送信先の地域やキャリアを限定することが可能であることを特徴とする情報システムである。
【００９３】
<実施形態７の構成>
本実施形態での機能ブロックの一例を図１３に示す。
【００９４】
図１３に示す本実施形態の「情報システム」（１３００）は、「交換機」（１３１０）と、「送信端末」（１３２０）と、「受信端末」（１３３０）と、からなる情報システムである。前記交換機（１３１０）は、「受信端末識別情報保持部」（１３１１）を有する。前記送信端末（１３２０）は、「非音声情報入力部」（１３２１）と、「音声情報入力部」（１３２２）と、「受信端末識別情報取得部」（１３２３）と、「無音着信識別情報取得部」（１３２４）と、
「発呼部」（１３２５）と、「複数保持部」（１３２６）を有する。前記発呼部（１３２５）は、「バッチ処理発呼手段」（１３２７）を含む。前記受信端末（１３３０）は、「着信呼出部」（１３３１）と、「通話部」（１３３２）と、「発呼情報受信部」（１３３３）と、「非音声情報取得部」（１３３４）と、を有する。
【００９５】
<実施形態７の構成の説明>
複数保持部（１３２６）と、バッチ処理発呼手段（１３２７）を除く構成要件は、実施形態１と同様であるため、ここでの説明は省略する。また、実施形態２から６のいずれの構成とも、前記複数保持部（１３２６）とバッチ処理発呼手段（１３２７）とを除いて共通した構成を持つ実施形態をとることができる。
【００９６】
複数保持部（１３２６）は、前記受信端末識別情報を複数保持する。ここで受信端末識別情報を複数保持する方法として、例えば、地域ごとの受信端末識別情報を保持する方法が挙げられる。これは、固定電話番号であれば局番を利用した地域の限定が可能となるためで体系的に保持ができるからである。また、他の例としては、０９０又は０８０で始まる電話番号であれば、携帯電話であり、０５０で始まる電話番号であればＩＰ電話であり、０７０で始まる電話番号であればＰＨＳであると考えられるため、通信体系やキャリアに応じて受信端末識別情報を保持する方法などが挙げられる。電話番号はメールアドレス等と異なり変動の少ない個人情報であるため、前記限定により各種ターゲットを絞ることが容易となる。
【００９７】
発呼部（１３２５）に含まれるバッチ処理発呼手段（１３２７）は、前記複数保持部（１３２６）に保持された受信端末識別情報に基づいて複数の受信端末（１３３０）に対してバッチ処理による発呼をする。ここで、バッチ処理とは、一定期間もしくは一定量データを集め、まとめて一括処理を行なう処理方式のことであり、本実施例においては、例えば、複数の受信端末識別情報を送信先としてまとめて登録しておき、当該複数の受信端末に対して発信者情報を一括送信することである。これにより、例えば、深夜に発信者情報として広告を送信することの実効性が高まることが期待できる。
【００９８】
<実施形態７の効果>
本実施形態の情報システムでは、複数の受信端末識別情報に対して、発信者情報を一括送信することを可能としたため、発信者情報としての宣伝・広告を夜間帯に送信することが実現でき、電話網等の休眠設備の活性化が促進される。また、複数の受信端末識別情報を体系化して保持することによって、送信先の地域やキャリアを限定することが可能となり、ターゲットを絞った効果的な宣伝・広告が実現できる。
【００９９】
<<実施形態８>>
<実施形態８の概要>
本実施形態は、発信者情報通知サービスに関するものであり、実施形態１から７と同様に、発信者側の操作により無音着信を可能にする。但し、実施形態１から７とは異なり、従来型電話機においても本サービスを実施可能にするために、送信端末が、電話機と電話線の差し込み口との間にアダプタとして介在していることを特徴としている。図１４は、本実施例における概念図である。端末Ａが従来型の電話機Ｃと電話線の差込み口Ｄとの間に介在しているため、発信者情報通知サービスや無音着信に対応していない電話機においても本サービスとの互換性が保たれる。
【０１００】
<実施形態８の構成>
本実施形態での機能ブロックの一例を図１５に示す。
【０１０１】
図１５に示す本実施形態の「情報システム」（１５００）は、「交換機」（１５１０）と、「送信端末」（１５２０）と、「受信端末」（１５３０）と、からなる情報システムである。前記交換機（１５１０）は、「受信端末識別情報保持部」（１５１１）を有する。前記送信端末（１５２０）は、「非音声情報入力部」（１５２１）と、「音声情報入力部」（１５２２）と、「受信端末識別情報取得部」（１５２３）と、「無音着信識別情報取得部」（１５２４）と、「発呼部」（１５２５）と、「第一連結部」（１５２８）と、「第二連結部」（１５２９）と、を有する。前記受信端末（１５３０）は、「着信呼出部」（１５３１）と、「通話部」（１５３２）と、「発呼情報受信部」（１５３３）と、「非音声情報取得部」（１５３４）と、を有する。
【０１０２】
<実施形態８の構成の説明>
第一連結部（１５２８）と、第二連結部（１５２９）と、を除く構成要件は、実施形態１と同様であるため、ここでの説明は省略する。また、実施形態２から７のいずれの構成とも、第一連結部（１５２８）と、第二連結部（１５２９）と、を除いて共通した構成を持つ実施形態をとることができる。
【０１０３】
第一連結部（１５２８）は、電話機（１５４０）の電話線差込み口と連結する。ここで、電話機とは、例えば、従来からある電話機のことを示しており、通話機能を有しているが、非音声情報や無音着信識別情報を送信することができない電話機のことを意味している。以下、本明細書中の電話機において同様である。電話線差込み口の具体例としては、モジュラージャックが挙げられる。モジュラージャックの種類としては、アナログ電話回線などには６極２芯、LANケーブル・コネクタなどには８極８芯のモジュラージャックが用いられる。また、連結する、とは、一例としては、ケーブルを接続して、データなどの情報を相互にやり取りな状態にすることを意味している。第一連結部の具体例としては、電話線差込み口と同様にモジュラージャックなどが挙げられる。以下、本明細書中の差込口や連結部についても同様である。
【０１０４】
第二連結部（１５２９）は、電話線の差込口（１５５０）と連結する。これにより、電話網と電話機（１５４０）との間に送信端末が介在することになる。前記音声情報入力部（１５２２）は、前記第一連結部（１５２８）を介して音声情報を入力する。音声情報入力部（１５２２）は、第一連結部（１５２８）を通じて電話機と接続しているため、電話機から送られてくる音声情報を入力することになる。前記発呼部（１５２５）は、前記第二連結部（１５２９）を介して発呼情報を送信する。
【０１０５】
<実施形態８の効果>
本実施形態の情報システムでは、送信端末を、従来型電話機と電話網との間に介在させることによって、情報システムを完結することが可能となる。これにより、発信者情報通知サービスや無音着信に非対応の電話機であっても、容易に本情報システムを構成することができるため、本情報システムの黎明期において支障なく移行が行なわれることが期待できる。
【０１０６】
<<実施形態９>>
<実施形態９の概要>
本実施形態は、発信者情報通知サービスに関するものであり、実施形態８のように、従来型電話機においても本サービスを実施可能にするために、受信端末が、電話機と電話線の差し込み口との間にアダプタとして介在していることを特徴としている。
【０１０７】
<実施形態９の構成>
本実施形態での機能ブロックの一例を図１６に示す。
【０１０８】
図１６に示す本実施形態の「情報システム」（１６００）は、「交換機」（１６１０）と、「送信端末」（１６２０）と、「受信端末」（１６３０）と、からなる情報システムである。前記交換機（１６１０）は、「受信端末識別情報保持部」（１６１１）を有する。前記送信端末（１６２０）は、「非音声情報入力部」（１６２１）と、「音声情報入力部」（１６２２）と、「受信端末識別情報取得部」（１６２３）と、「無音着信識別情報取得部」（１６２４）と、「発呼部」（１６２５）と、を有する。前記受信端末（１６３０）は、「着信呼出部」（１６３１）と、「通話部」（１６３２）と、「発呼情報受信部」（１６３３）と、「非音声情報取得部」（１６３４）と、「第三連結部」（１６３９）と、「第四連結部」（１６４０）を有する。
【０１０９】
<実施形態９の構成の説明>
第三連結部（１６３９）と、第四連結部（１６４０）と、を除く構成要件は、実施形態１と同様であるため、ここでの説明は省略する。また、実施形態２から８のいずれの構成とも、第三連結部（１６３９）と、第四連結部（１６４０）と、を除いて共通した構成を持つ実施形態をとることができる。
【０１１０】
第三連結部（１６３９）は、電話機（１６６０）の電話線差込み口と連結する。第四連結部（１６４０）は、電話線の差込口（１６７０）と連結する。通話部（１６３２）は、前記第三連結部（１６３９）を介して通話をする。前記通話部（１６３２）は、前記第三連結部（１６３９）を通じて電話機（１６６０）と接続しているため、送信端末（１６２０）から送られてくる音声情報を電話機（１６６０）に伝達することによって通話することになる。前記発呼情報受信部（１６３３）は、前記第四連結部（１６４０）を介して発呼情報を受信する。なお、本実施例における着信呼出部（１６３１）は、例えば、着信呼出信号を前記第三連結部（１６３９）を介して従来型電話機に送ることで着信呼出を実現する。
【０１１１】
<実施形態９の効果>
本実施形態の情報システムでは、受信端末を、従来型電話機と電話網との間に介在させることによって、情報システムを完結することが可能となる。これにより、発信者情報通知サービスや無音着信に非対応の電話機であっても、容易に本情報システムを構成することができるため、本情報システムの黎明期において支障なく移行が行なわれることが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】実施形態１を説明するための概念図
【図２】実施形態１を説明するための機能ブロック図
【図３】実施形態１を説明するための具体的機能ブロック図
【図４】実施形態１の処理の流れを説明する図
【図５】実施形態２を説明するための機能ブロック図
【図６】実施形態３を説明するための機能ブロック図
【図７】実施形態３の処理の流れを説明する図
【図８】実施形態４を説明するための機能ブロック図
【図９】実施形態４の処理の流れを説明する図
【図１０】実施形態５を説明するための機能ブロック図
【図１１】実施形態５の処理の流れを説明する図
【図１２】実施形態６を説明するための機能ブロック図
【図１３】実施形態７を説明するための機能ブロック図
【図１４】実施形態８を説明するための概念図
【図１５】実施形態８を説明するための機能ブロック図
【図１６】実施形態９を説明するための機能ブロック図
【符号の説明】
【０１１３】
０２１０    交換機
０２２０    送信端末
０２３０    受信端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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