(57)【要約】【課題】  接続コードの取扱いを容易にして手技の容易化、短時間化を図ることができる内視鏡処置システムを提供すること。【解決手段】  内視鏡処置システム１は、チャンネル５を有する内視鏡６と、高周波電流（所定のエネルギー）が供給されて処置を行う鉗子先端部（処置具先端部）７を有してチャンネル５に挿通される鉗子挿入部（処置具挿入部）８と、鉗子先端部７に高周波電力を供給する高周波電源（エネルギー源）と、他端１６ｂが内視鏡側接点１５として内視鏡６の内部に配されて、内視鏡側接点１５からチャンネル５に挿入された鉗子挿入部８を通して高周波電力を鉗子先端部７に伝達する電力供給コード（エネルギー伝達手段）１６とを備えている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンネルを有する内視鏡と、
所定のエネルギーが供給されて処置を行う処置具先端部を有して前記チャンネルに挿通される処置具挿入部と、
前記処置具先端部に前記エネルギーを供給するエネルギー源と、
一端が前記エネルギー源に接続され、他端が内視鏡側接点として前記内視鏡の内部に配されて、前記内視鏡側接点から前記チャンネルに挿入された前記処置具挿入部を通して前記エネルギーを前記処置具先端部に伝達するエネルギー伝達手段とを備えていることを特徴とする内視鏡処置システム。
【請求項２】
前記内視鏡内で前記処置具挿入部を圧接する圧接面を有し、該圧接面を移動して前記処置具挿入部を前記チャンネル内で進退移動させる挿脱手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡処置システム。
【請求項３】
前記処置具挿入部が、電気的に絶縁された表面を有するシース部と、該シース部の基端から離間して配されて、少なくとも一部の表面が導電性を有する操作管部と、先端が前記処置具先端部に接続されて前記シース部に対して進退可能に配され、基端側が前記操作管部に接続された導電性の伝達部とを備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡処置システム。
【請求項４】
前記内視鏡側接点が、前記チャンネル内に突出して配されて前記処置具挿入部の表面と摺接する接触部を備えていることを特徴とする請求項１から３の何れか一つに記載の内視鏡処置システム。
【請求項５】
前記内視鏡側接点が、前記チャンネル内で前記処置具挿入部の表面に近接してこれを覆う近接部を備えていることを特徴とする請求項１から３の何れか一つに記載の内視鏡処置システム。
【請求項６】
前記内視鏡側接点が、前記圧接面に配されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の内視鏡処置システム。
【請求項７】
前記挿脱手段が、外表面の少なくとも一部が前記圧接面とされて回転駆動される一対のローラを備え、
前記圧接面が、前記ローラの他の部分を構成する第１の材質及び前記操作管部を構成する第２の材質よりも柔らかい弾性材質とされていることを特徴とする請求項３から６の何れか一つに記載の内視鏡処置システム。
【請求項８】
前記ローラが、前記圧接面から前記ローラの中心部に向かって漸次硬い材質で構成されていることを特徴とする請求項７に記載の内視鏡処置システム。
【請求項９】
前記内視鏡側接点近傍に、前記チャンネル内に付着した液体を除去する除去手段が配されていることを特徴とする請求項１から８の何れか一つに記載の内視鏡処置システム。
【請求項１０】
前記除去手段が、前記内視鏡に接続された吸引源と、
一端が開口端とされて前記内視鏡側接点近傍に配され、他端が前記吸引源に接続された吸引管路とを備えていることを特徴とする請求項９に記載の内視鏡処置システム。
【請求項１１】
前記除去手段が、前記内視鏡側接点近傍に配されたヒータを備えていることを特徴とする請求項９に記載の内視鏡処置システム。
【請求項１２】
前記内視鏡が、鉗子口に配された外筒部を備え、前記挿脱手段が、前記外筒部の内部で前記外筒部に対して軸方向に進退可能に配され、
前記処置具挿入部の表面に、前記内視鏡側接点と接触可能な処置具側接点が配されていることを特徴とする請求項６に記載の内視鏡処置システム。
【請求項１３】
前記挿脱手段と一体とされて前記処置具挿入部を軸回りに回転可能な回転操作部を備えていることを特徴とする請求項１２に記載の内視鏡処置システム。
【請求項１４】
前記外筒部が、前記鉗子口と着脱可能とされていることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の内視鏡処置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用処置システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡の挿通用のチャンネルを通して経内視鏡的に体腔内に挿入される高周波スネア等の内視鏡用処置具を用いた電気手術装置として、処置具先端部に高周波電源から高周波電流を供給して所定の処置を行うものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
なお、このような処置具は長いために取扱いが煩わしい。そこで、チャンネル内に自動的に挿脱可能な挿抜装置を備えるものが提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００１−２７６０８９号公報
【特許文献２】特開昭５７−１１７８２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、例えば、特許文献１に記載の従来の技術では、高周波電源から延びる接続コードと処置具とを接続して使用するので、処置を行う際、接続コードを床に配して処置具に接続する必要があり、手技に時間がかかるとともに接続コードが邪魔になっている。
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、接続コードの取扱いを容易にして手技の容易化、短時間化を図ることができる内視鏡処置システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る内視鏡処置システムは、チャンネルを有する内視鏡と、所定のエネルギーが供給されて処置を行う処置具先端部を有して前記チャンネルに挿通される処置具挿入部と、前記処置具先端部に前記エネルギーを供給するエネルギー源と、一端が前記エネルギー源に接続され、他端が内視鏡側接点として前記内視鏡の内部に配されて、前記内視鏡側接点から前記チャンネルに挿入された前記処置具挿入部を通して前記エネルギーを前記処置具先端部に伝達するエネルギー伝達手段とを備えていることを特徴とする。
【０００５】
この内視鏡処置システムは、エネルギー伝達手段が内視鏡内に配されているので、処置具挿入部をチャンネルに挿通することによって、内視鏡の内部で内視鏡側接点から処置具挿入部にエネルギーを伝達することができ、内視鏡側接点に術者が直接接触することを抑えることができる。
【０００６】
また、本発明の内視鏡処置システムは、前記内視鏡処置システムであって、前記内視鏡内で前記処置具挿入部を圧接する圧接面を有し、該圧接面を移動して前記処置具挿入部を前記チャンネル内で進退移動させる挿脱手段を備えていることを特徴とする。
この内視鏡処置システムは、圧接面を移動させることによって、術者が直接処置具挿入部に触ることなく、処置具挿入部をチャンネル内で進退移動させることができる。
【０００７】
また、本発明の内視鏡処置システムは、前記内視鏡処置システムであって、前記処置具挿入部が、電気的に絶縁された表面を有するシース部と、該シース部の基端から離間して配されて、少なくとも一部の表面が導電性を有する操作管部と、先端が前記処置具先端部に接続されて前記シース部に対して進退可能に配され、基端側が前記操作管部に接続された導電性の伝達部とを備えていることを特徴とする。
この内視鏡処置システムは、操作管部が導電性を有しているので、所定のエネルギーが電気エネルギーの場合、操作管部と内視鏡側接点とを接触させることによって、電気エネルギーをエネルギー伝達手段を介して処置具先端部に伝達することができる。
【０００８】
また、本発明の内視鏡処置システムは、前記内視鏡処置システムであって、前記内視鏡側接点が、前記チャンネル内に突出して配されて前記処置具挿入部の表面と摺接する接触部を備えていることを特徴とする。
この内視鏡処置システムは、接触部を処置具挿入部に摺接させることによって、内視鏡側接点と処置具挿入部とを電気的に接続することができ、所定のエネルギーを供給することができる。
【０００９】
また、本発明の内視鏡処置システムは、前記内視鏡処置システムであって、前記内視鏡側接点が、前記チャンネル内で前記処置具挿入部の表面に近接してこれを覆う近接部を備えていることを特徴とする。
この内視鏡処置システムは、内視鏡側接点と処置具挿入部とが接触していない状態でも、高周波電力等のように伝達可能なエネルギーの場合には、近接部から処置具挿入部に高周波電力を伝達することができる。
【００１０】
また、本発明の内視鏡処置システムは、前記内視鏡処置システムであって、前記内視鏡側接点が、前記圧接面に配されていることを特徴とする。
この内視鏡処置システムは、挿脱手段によって処置具挿入部を挿抜させている際にも内視鏡側接点と処置具挿入部とを接続した状態とすることができ、処置具先端部に所定のエネルギーを供給することができる。
【００１１】
また、本発明の内視鏡処置システムは、前記内視鏡処置システムであって、前記挿脱手段が、外表面の少なくとも一部が前記圧接面とされて回転駆動される一対のローラを備え、前記圧接面が、前記ローラの他の部分を構成する第１の材質及び前記操作管部を構成する第２の材質よりも柔らかい弾性材質とされていることを特徴とする。
【００１２】
この内視鏡処置システムは、圧接面で処置具挿入部を圧接する際、圧接面を弾性変形させた状態で処置具挿入部と接触して把持することができ、処置具挿入部をチャンネル内で進退操作する際にローラから逸脱してしまうのを抑え、処置具挿入部に確実にエネルギーを伝達させることができる。
【００１３】
また、本発明の内視鏡処置システムは、前記内視鏡処置システムであって、前記ローラが、前記圧接面から前記ローラの中心部に向かって漸次硬い材質で構成されていることを特徴とする。
この内視鏡処置システムは、ローラの硬さが圧接面側から漸次変化しているので、圧接面を弾性変形させて処置具挿入部を把持した際、そのまわりの部分で処置具挿入部の逸脱を抑えて、圧接面での接続をより強固にすることができる。
【００１４】
また、本発明の内視鏡処置システムは、前記内視鏡処置システムであって、前記内視鏡側接点近傍に、前記チャンネル内に付着した液体を除去する除去手段が配されていることを特徴とする。
この内視鏡処置システムは、除去手段によって内視鏡側接点近傍のチャンネルに付着した液体を除去でき、液体が内視鏡側接点と処置具挿入部との間に入り込むことによるエネルギー損失を抑えて、エネルギーの伝達効率を高めることができる。
【００１５】
また、本発明の内視鏡処置システムは、前記内視鏡処置システムであって、前記除去手段が、前記内視鏡に接続された吸引源と、一端が開口端とされて前記内視鏡側接点近傍に配され、他端が前記吸引源に接続された吸引管路とを備えていることを特徴とする。
この内視鏡処置システムは、吸引源を駆動することによって、吸引管路を介して液体を吸引して除去することができる。
【００１６】
また、本発明の内視鏡処置システムは、前記内視鏡処置システムであって、前記除去手段が、前記内視鏡側接点近傍に配されたヒータを備えていることを特徴とする。
この内視鏡処置システムは、ヒータによって内視鏡側接点の近傍を加熱して液体を蒸発させることによって、液体を除去することができる。
【００１７】
また、本発明の内視鏡処置システムは、前記内視鏡処置システムであって、前記内視鏡が、鉗子口に配された外筒部を備え、前記挿脱手段が、前記外筒部の内部で前記外筒部に対して軸方向に進退可能に配され、前記処置具挿入部の表面に、前記内視鏡側接点と接触可能な処置具側接点が配されていることを特徴とする。
この内視鏡処置システムは、挿脱手段を内視鏡の手元側に配することができ、内視鏡のチャンネルに挿入した処置具挿入部を手元側の操作でチャンネル内を進退させることができる。
【００１８】
また、本発明の内視鏡処置システムは、前記内視鏡処置システムであって、前記挿脱手段と一体とされて前記処置具挿入部を軸回りに回転可能な回転操作部を備えていることを特徴とする。
この内視鏡処置システムは、内視鏡のチャンネルに挿入された処置具挿入部を手元側の操作によって回転操作及び進退操作させることができる。
【００１９】
また、本発明の内視鏡処置システムは、前記内視鏡処置システムであって、前記外筒部が、前記鉗子口と着脱可能とされていることを特徴とする。
この内視鏡処置システムは、処置を行うときのみ外筒部を鉗子口に装着することができ、内視鏡の取扱い時の煩わしさを低減させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、処置を行う際に、エネルギー伝達手段が手技の邪魔になることが抑えられ、内視鏡の操作性を高めることができる。また、エネルギー伝達手段を処置具挿入部に接続する手間を省くことができ手技を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明に係る第１の実施形態について、図１から図５を参照して説明する。
本実施形態に係る内視鏡処置システム１は、図１及び図２に示すように、挿入部２及び操作部３を貫通して設けられたチャンネル５を有する内視鏡６と、高周波電流（所定のエネルギー）が供給されて処置を行う鉗子先端部（処置具先端部）７を有してチャンネル５に挿通される鉗子挿入部（処置具挿入部）８と、鉗子先端部７に高周波電力を供給する高周波電源（エネルギー源）１０と、一端１６ａがユニバーサルコード１１及びシステム本体１２を介して高周波電源１０に接続され、他端１６ｂが内視鏡側接点１５として内視鏡６の内部に配されて、内視鏡側接点１５からチャンネル５に挿入された鉗子挿入部８を通して高周波電力を鉗子先端部７に伝達する電力供給コード（エネルギー伝達手段）１６と、内視鏡６の操作部３の基端に着脱自在に接続され、収納ケース１７の内部に配されたリール１８に鉗子挿入部８を巻取って収納する収納部２０とを備えている。
【００２２】
鉗子挿入部８は、表面が電気的に絶縁被覆された管状のシース部２１と、シース部２１の基端から離間して配され、導電性の外表面を有する操作管部２２と、シース部２１に対して進退可能に配され、基端側が操作管部２２に接続された導電性の操作ワイヤ（伝達部）２３と、シース部２１と操作管部２２との間隔を保持するバネ部材２４とを備えている。
鉗子先端部７は、図３に示すように、一対の鉗子片２５、２６と、操作ワイヤ２３の先端に接続され、操作ワイヤ２３から伝達される進退方向の力を鉗子片２５、２６の開閉力に変換するリンク機構２７と、一対の鉗子片２５、２６を支持するとともに、リンク機構２７を収納してシース部２１の先端に接続された先端カバー２８とを備えている。
【００２３】
内視鏡６は、操作部３内で鉗子挿入部８を挟んで対向して配され、外周面が鉗子挿入部８を圧接する圧接面３１とされて回転駆動される一対のローラ３２、３３を有して、一対のローラ３２、３３の回転による圧接面３１の移動によって鉗子挿入部８をチャンネル５内で進退移動させる挿脱手段３５を備えている。
【００２４】
挿脱手段３５は、内視鏡６の操作部３の先端側に配された第１の進退機構３６と第１の進退機構３６から所定の長さで基端側に離間して配された第２の進退機構３７と、一対のローラ３２、３３のうち、ローラ３２を回転駆動させる図示しないギア付きモータを有する駆動部３８と、第１の進退機構３６と第２の進退機構３７とを同時に駆動指示する挿抜スイッチ４０と、第２の進退機構３７のみを駆動して一対の鉗子片２５、２６を開閉指示する開閉スイッチ４１と、回転駆動を制御する図示しない制御部とを備えている。一対のローラ３２、３３は、第１の進退機構３６及び第２の進退機構３７それぞれに配されている。
【００２５】
一対のローラ３２、３３の各圧接面３１は、図４に示すように、ローラ３２、３３の他の部分を構成するＡＢＳ等からなる第１の材質４２及び操作管部２２を構成するステンレス（第２の材質）よりも柔らかい、例えば、シリコン等の絶縁性を有する弾性材質４３とを備えている。
【００２６】
電力供給コード１６の内視鏡側接点１５は、ユニバーサルコード１１内から第２の進退機構３７の近傍のチャンネル５内に突出して配されており、操作管部２２の表面と摺接可能な接触部４５を備えている。接触部４５は導電性を有してブラシ状に形成されており、操作管部２２の外表面と接触可能の長さで形成されている。
高周波電源１０には、内視鏡側接点１５と対とされる電極板４６が接続されている。なお、チャンネル５の壁面は電気的に絶縁されている。
【００２７】
次に、本実施形態に係る内視鏡処置システム１の操作方法、及び、作用・効果について説明する。
まず、内視鏡６のユニバーサルコード１１を高周波電源１０と接続されたシステム本体１２の所定の位置に接続する。そして、高周波電源１０と接続された電極板４６を患者に装着する。
【００２８】
続いて、収納部２０を内視鏡６に装着し、鉗子挿入部８を第２の進退機構３７の一対のローラ３２、３３に圧接させた状態で内視鏡６の挿入部２を体腔内に挿入し、先端を患部まで接近させる。
処置を行う際には、挿抜スイッチ４０を操作して制御部からの指示によって第１の進退機構３６と第２の進退機構３７とに係るモータを同時に駆動してそれぞれのローラ３２を同一の方向に同一の速度で回転駆動させる。
【００２９】
このとき、ローラ３２、３３のそれぞれの圧接面３１が鉗子挿入部８を挟んでいるので、他方のローラ３３がローラ３２の回転に伴う鉗子挿入部８の移動によって、ローラ３２と逆方向に回転する。そして、回転する一対のローラ３２、３３間に圧接された鉗子挿入部８が収納部２０から送り出され、チャンネル５内を内視鏡６の先端側に移動して第１の進退機構３６に至る。そして、第１の進退機構３６に係る一対のローラ３２、３３によって圧接され、第２の進退機構３７と同様の作用によって鉗子挿入部８がさらにチャンネル５の先端方向に移動する。
【００３０】
こうして鉗子先端部７を内視鏡６の先端から所定の長さで突出させた状態で挿抜スイッチ４０を操作して、第１の進退機構３６及び第２の進退機構３７を停止する。
この際、操作管部２２の外表面と内視鏡側接点１５の接触部４５とが互いに接触した状態とされている。
【００３１】
一対の鉗子片２５、２６を開閉させる場合には、開閉スイッチ４１を操作して第２の進退機構３７のみを駆動してローラ３２を上記と同一の方向に回転駆動させる。
このとき、操作管部２２及び操作ワイヤ２３が共にシース部２１に対してチャンネル５の先端側に前進移動するのに伴い、図示しないリンク機構２７を介して一対の鉗子片２５、２６が開く。
【００３２】
患部を把持する際には、開閉スイッチ４１を操作して第２の進退機構３７に係るローラ３２を上記とは逆方向に回転駆動させる。このとき、一対のローラ３２、３３の回転によって、操作管部２２及び操作ワイヤ２３が共にシース部２１に対してチャンネル５の基端側に後退移動するのに伴い、リンク機構２７を介して一対の鉗子片２５、２６が閉じ、患部を把持する。
【００３３】
一方、把持の際に、高周波電源１０から高周波電力を供給する。
このとき、シース部２１の外表面及びチャンネル５壁面は電気的に絶縁されているので、内視鏡側接点１５と操作管部２２とのみが通電され、一対の鉗子片２５、２６と電極板４６との間に患部を介して高周波電流が流れる。そして、一対の鉗子片２５、２６近傍の高い電流密度により発生する熱によって患部が焼灼される。こうして、所定の処置を終了する。
【００３４】
この内視鏡処置システム１によれば、電力供給コード１６とともに内視鏡側接点１５が内視鏡６内に配されているので、鉗子挿入部８をチャンネル５に挿通することによって、接触部４５を操作管部２２に摺接させて操作管部２２と内視鏡側接点１５とを電気的に接触させることができる。したがって、内視鏡側接点１５に術者が直接接触することを抑え、内視鏡６の内部で内視鏡側接点１５から鉗子挿入部８に高周波電流を通電することができる。
【００３５】
また、一対のローラ３２、３３を回転駆動して圧接面３１を移動させることによって、術者が直接鉗子挿入部８に触ることなく、鉗子挿入部８をチャンネル５内で進退移動させることができる。
さらに、圧接面３１で鉗子挿入部８を圧接する際、図５に示すように、弾性材質４３がバネ要素となって弾性変形することによって、鉗子挿入部８と接触して把持することができる。したがって、一対のローラ３２、３３が鉗子挿入部８をしっかり保持するため、ローラ３２、３３の回転を鉗子挿入部８に確実に伝達させることができる。
そして、鉗子挿入部８をチャンネル５内で進退操作する際に、ローラ３２、３３から逸脱してしまうのを抑え、鉗子挿入部８に確実に高周波電力を伝達させることができる。
【００３６】
なお、図６に示すように、圧接面４７の中央部分から周端部に向かって弾性材質４３から第１の材質４２まで漸次硬い材質４３ａ、４３ｂ、４３ｃで構成された一対のローラ４８、５０としても構わない。このローラ４８、５０によれば、ローラ４８、５０の硬さが圧接面４７側から漸次変化しているので、圧接面４７を弾性変形させて鉗子挿入部８を把持した際、その周囲のより硬い第１の材質４２の部分で鉗子挿入部８の逸脱を抑えて、圧接面４７の保持をより強固にすることができる。
【００３７】
また、鉗子挿入部８の把持をより確実に行うため、第２の進退機構３７を構成する上記一対のローラ３２、３３の代わりに、図７に示すように、チャンネル５に沿って配されたローラ５１、５２の外周面に無端ベルト５３が巻回された一対のローラ組５５、５６を配しても構わない。この場合、ローラ５１が回転駆動するものとされ、無端ベルト５３の外表面は凹凸状に形成されている。
この場合、一対のローラ組５５、５６を駆動した際、無端ベルト５３の外表面とコイル状に形成された操作管部２２の外表面とが係合されるので、両者の接触面積をより向上させることができる。
【００３８】
また、図８に示すように、上記ローラ５１、５２間にさらにローラ５７を配し、これらをタイミングベルト５８で連結させた一対のローラ組６０、６１としても構わない。
さらに、鉗子挿入部８を挟んで一対のローラ組６０、６１を対向して配するのではなく、図９に示すように、位相をずらして配しても構わない。
これらの場合、回転伝達力をより大きくすることができ、チャンネル５内での鉗子挿入部８の進退をより確実に行うことができる。
【００３９】
次に、第２の実施形態について図１０から図１３を参照しながら説明する。
なお、上述した第１の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第２の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡処置システム６５の内視鏡側接点６６が、図１０及び図１１に示すように、ローラ６７が接続された第１の回動軸６８を介して圧接面６９に配されているとした点である。
【００４０】
第２の進退機構７０が備えるローラ６７及び第１の回動軸６８はともに導電性を有しており、第１の回動軸６８には、第１の回動軸６８が回動しても電力供給コード１６との電気的な接触を維持可能なスリップリング部７１が配されている。
ローラ７２は絶縁性を有しており、ローラ６７が接続された第２の回動軸７３にはモータ７５及びギアボックス７６が接続され、さらに、制御部７７と、モータ７５を駆動するための電源部７８とが配されている。
なお、第１の進退機構７９は、ともに絶縁性を有する一対のローラ７２、８０を備えており、ローラ７２が回転駆動するものとされている。
【００４１】
ローラ６７、７２、８０は、図１２に示すように、外周面の中央部分に鉗子挿入部８の外径と略同一の幅を有する凹部８１が設けられ、凹部８１の内側面が圧接面８２とされている。
一対のローラ６７、７２を挟んだ先端側及び基端側には、図１３に示すように、鉗子挿入部８の移動方向を規制するための先端側ガイド部材８３及び基端側ガイド部材８４がそれぞれ配されている。
【００４２】
一対のローラ６７、７２と対向する先端側ガイド部材８３の基端側は、ローラ６７、７２が並ぶ方向の幅が、ローラ６７、７２の方向に向かって漸次狭められた形状とされる一方、ローラ６７、７２それぞれの幅方向の幅が、ローラ６７、７２の方向に向かって漸次広げられた形状とされており、鉗子先端部７を挿入しやすい形状とされている。
【００４３】
この内視鏡処置システム６５も、上記第１の実施形態に係る内視鏡処置システム１と同様の操作方法によって、同様の作用・効果を得ることができる。
この場合、内視鏡側接点６６が鉗子挿入部８に直接接続されていないので、上記第１の実施形態の場合よりも鉗子挿入部８との接触抵抗を減らすことができ、軽い力で鉗子挿入部８を進退移動させることができる。
なお、図１４に示すように、円板状の第１のローラ８５Ａと第２のローラ８５Ｂとの側面を互いに接続して一体としたローラ８５としても構わない。この場合、第１のローラ８５Ａと第２のローラ８５Ｂとの境界部分が凹状となって圧接面８６とされている。
【００４４】
次に、第３の実施形態について図１５を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第３の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡処置システム９０の内視鏡側接点９１が、チャンネル５内で鉗子挿入部８の表面に近接してこれを覆う近接部９２を備えているとした点である。
【００４５】
高周波電力の場合、内視鏡側接点９１と鉗子挿入部８とを所定の距離以内に接近させることによって、両者を直接接続させなくても通電させることができる。そのため、近接部９２は、鉗子挿入部８が所定の距離だけ離間した状態で中央を貫通させるために円環状に形成されている。
【００４６】
この内視鏡処置システム９０も、上記第１の実施形態と同様の操作によって、同様の作用・効果を得ることができる。その際、第１の実施形態の場合と異なり内視鏡側接点９１と鉗子挿入部８との接触部分がないので、より軽い力で鉗子挿入部８を挿抜させることができる。
【００４７】
次に、第４の実施形態について図１６及び図１７を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第４の実施形態と第３の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡処置システム９５は、内視鏡側接点９１の近傍に、チャンネル５内に付着した液体を除去する除去手段９７が配されているとした点である。
【００４８】
除去手段９７は、内視鏡９８が備える吸引ポンプ（吸引源）１００と、一端１０１ａが開口端とされて内視鏡側接点９１近傍に配され、他端１０１ｂが吸引ポンプ１００に接続された吸引管路１０１とを備えている。
【００４９】
次に、本実施形態に係る内視鏡処置システム９５の操作方法、及び作用・効果について説明する。
本実施形態に係る内視鏡処置システム９５においても、第１の実施形態と同様に、内視鏡９８のユニバーサルコード１１をシステム本体１２を介して高周波電源１０に接続する。
その際、吸引管路１０１を吸引ポンプ１００に接続する。そして、内視鏡９８の挿入部２を体腔内に挿入し、先端を患部まで接近させる。
【００５０】
鉗子挿入部８のチャンネル５内での進退移動、一対の鉗子片２５、２６の開閉操作、及び、高周波電流の通電操作は、上記第１の実施形態と同様に行う。その間、吸引ポンプ１００を駆動して吸引管路１０１内を負圧にする。したがって、吸引管路１０１の一端１０１ａから近接部９２近傍のチャンネル５壁面及び操作管部２２の外周面に付着した体液や生理食塩水等の液体が吸引される。
【００５１】
この内視鏡処置システム９５によれば、吸引ポンプ１００を駆動することによって、内視鏡側接点９１の近傍のチャンネル５及び操作管部２２に付着した液体を除去でき、これら液体が内視鏡側接点９１と操作管部２２との間に入り込むことによる電気的なエネルギー損失を抑えて、高周波電力の伝達効率を高めることができる。
【００５２】
次に、第５の実施形態について図１８を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第５の実施形態と第４の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡処置システム１０５の除去手段１０６を、近接部９２に接続されたヒータ１０７とした点である。
ヒータ１０７は、ヒータ電源１０８と接続されており、ヒータ電源１０８からの通電によって加熱される。
【００５３】
この内視鏡処置システム１０５によれば、ヒータ電源１０８からの通電によってヒータ１０７を加熱させることによって、近接部９２近傍に付着した液体を蒸発させて除去することができ、上記第４の実施形態と同様の作用・効果を得ることができる。
【００５４】
次に、第６の実施形態について図１９から図２３を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第６の実施形態と上記他の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡処置システム１１０が、図１９に示すように、内視鏡１１１に高周波鉗子１１３を手動で挿抜させて処置を行うとした点である。
【００５５】
高周波鉗子１１３は、図２０及び図２１に示すように、鉗子先端部７が接続された鉗子挿入部１１５と、鉗子挿入部１１５の表面に配されて後述する係止部１３２、１３３と接触可能な一組の接続板（処置具側接点）１１６、１１７と、鉗子挿入部１１５の基端に接続されて鉗子先端部７を操作する鉗子操作部１１８とを備えている。
鉗子挿入部１１５は、絶縁チューブ１２０に覆われるとともにコイル状に形成されて可撓性を有するシース部１２１と、シース部１２１内に進退自在に配された操作ワイヤ１２２とを備えている。
【００５６】
一組の接続板１１６、１１７は、導電性を有し、操作ワイヤ１２２の途中にあって、操作ワイヤ１２２の中心から互いに反対方向に径方向外方に突出してシース部１２１及び絶縁チューブ１２０を貫通して配されている。各接続板１１６、１１７は、接続板１１６、１１７による絶縁チューブ１２０の切断部分を覆う保護管１２３と、シース部１２１の切断部分を接続させる補強管１２４とによって位置決めされている。
【００５７】
内視鏡１１１は、図２２に示すように、鉗子口１２５に一端１２６ａが接続された外筒部１２６と、外筒部１２６の他端１２６ｂ側から内部に挿入されて外筒部１２６に対して軸方向に進退可能に配された内筒部（挿脱手段）１２７とを備えている。
内筒部１２７の中心軸近傍は、鉗子挿入部１１５が挿通可能な通路１２８とされている。この通路１２８の基端側は先端側よりも内径が大きくされており、接続板１１６、１１７を把持した状態でこれと電気的に接続される係止部（内視鏡側接点）１３０、１３１が配されている。
【００５８】
この内筒部１２７は、係止部１３０、１３１にてそれぞれ接続板１１６、１１７を介して鉗子挿入部１１５を把持した状態で、外筒部１２６に対して軸回りに回転可能とされた回転操作部１３２ともされている。
【００５９】
係止部１３０、１３１は、図２３に示すように、接続板１１６、１１７をそれぞれ挟んで互いに対向して配されるとともに、互いの間隔が内筒部１２７の基端側に向かって拡開されながら軸方向に延びる一対の金属板１３３、１３５を備えており、金属板１３３に電力供給コード１６が接続されている。
内筒部１２７の先端側外表面には、外筒部１２６との間で摺動可能とされ、かつ、気密状態を維持するためのＯリング１３６が配されている。
【００６０】
次に、本実施形態に係る内視鏡処置システム１１０の操作方法、及び、作用・効果について説明する。
まず、内筒部１２７内に鉗子先端部７側から鉗子挿入部１１５を挿入し、鉗子挿入部１１５の向きを、接続板１１６、１１７がそれそれ一対の金属板１３３、１３５の間に挿入されるように調整しながら押し込む。このとき、一対の金属板１３３、１３５の基端側が拡開されているので、接続板１１６、１１７がスムーズに挿入される。
そして、接続板１１６、１１７が一対の金属板１３３、１３５内で係止されるまで挿入した後、内視鏡１１１を体腔内に挿入する。
【００６１】
内筒部１２７を外筒部１２６に対して軸方向に進退させ、又は、内筒部１２７を外筒部１２６に対して回転させて鉗子先端部７の位置と方向を所望の状態に調整する。
そして、鉗子操作部１１８を操作して一対の鉗子片２５、２６にて患部を把持するとともに、高周波電源１０から高周波電力を供給する。
こうして、高周波電流が電力供給コード１６を介して一対の金属板１３３、１３５から接続板１１６、１１７に通電され、操作ワイヤ１２２を通して鉗子先端部７に至り、所定の処置を行う。
【００６２】
この内視鏡処置システム１１０によれば、挿脱手段を内視鏡１１１の手元側に配することができ、内視鏡１１１のチャンネル５に挿入した鉗子挿入部１１５を手元側の手動操作によってチャンネル５内を進退させることができる。
また、内視鏡１１１のチャンネル５に挿入された鉗子挿入部１１５を手元側の操作によって回転操作及び進退操作させることができ、鉗子先端部７を所望の位置及び方向に調整することができる。
【００６３】
次に、第７の実施形態について図２４を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第７の実施形態と第６の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る外筒部１４０が内視鏡１４１と着脱可能とされているとした点である。
外筒部１４０の一端１４０ａには、鉗子口１２５と係合可能とされるとともに外筒部１４０に対してスライド自在に配された着脱機構１４２が配されている。
【００６４】
この内視鏡処置システム１４３によれば、処置を行うときのみ外筒部１４０を着脱機構１４２を介して鉗子口１２５に装着することができ、内視鏡１４１の取扱い時の煩わしさを低減することができる。また、鉗子先端部を内視鏡１４１先端から突出させる長さが異なる処置を行う場合に、内視鏡１４１全体でなく外筒部１４０と内筒部１２７とを処置に応じて交換することにより対応することができる。
【００６５】
次に、第８の実施形態について図２５を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第８の実施形態と第６の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡処置システム１４５において、高周波鉗子１４６の鉗子操作部１４７が内視鏡１４８の操作部１５０に一体に配されているとした点である。
【００６６】
鉗子操作部１４７は、シース部１２１の基端に配されて内視鏡１４８の操作部１５０に一体に配された第１の操作部１５１と、シース部１２１の基端からさらに突出した長さを有する操作ワイヤ１２２の基端に配されて、第１の操作部１５１に対して進退自在とされた第２の操作部１５２とを備えている。
シース部１２１から突出した操作ワイヤ１２２は、一端が第１の操作部１５１に接続されるとともに、他端が第２の操作部１５２に接続されて伸縮自在とされた保護カバー１５３に覆われている。
【００６７】
第２の操作部１５２には、内視鏡側接点１５５が接続されている。
第１の操作部１５１及び第２の操作部１５２とも鉗子口１２５よりも先端側に配されているが、第１の操作部１５１のほうが第２の操作部１５２よりも鉗子口１２５側に配されている。
そのため、鉗子挿入部１１５は、鉗子口１２５の上方で折返された状態とされて鉗子口１２５からチャンネル内に挿入されている。
なお、電力供給コード１６は、第２の操作部１５２の移動を可能とするために内視鏡側接点１５５近傍では渦巻き状に形成されている。また、鉗子挿入部１１５は、接続板１１６、１１７がない状態とされたシース部１２１と操作ワイヤ１２２とを備えている。
【００６８】
次に、本実施形態に係る内視鏡処置システム１４５の操作方法、及び、作用・効果について説明する。
本実施形態に係る内視鏡処置システム１４５を操作する場合、鉗子挿入部１１５をチャンネル内で進退操作させる際には、鉗子口１２５から突出した鉗子挿入部１１５を把持して進退操作する。
【００６９】
一対の鉗子片を開く場合には、第１の操作部１５１に向かって第２の操作部１５２を移動させることによって、保護カバー１５３が縮みながら操作ワイヤ１２２がシース部１２１に対して前進移動して一対の鉗子片を開く。
一対の鉗子片を閉じる場合には、逆に第１の操作部１５１から離間する方向に第２の操作部１５２を移動させることによって、保護カバー１５３が伸びながら操作ワイヤ１２２がシース部１２１に対して後退移動して一対の鉗子片を閉じる。
【００７０】
処置を行う際には、上記他の実施形態と同様にして高周波電源１０から高周波電力を供給する。この際、第２の操作部１５２と操作ワイヤ１２２とが通電されるので、処置行うことができる。
この内視鏡処置システム１４５によれば、上記他の実施形態のように術者一人で高周波処置を行うことができ、手技の容易化を図ることができる。
【００７１】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記第１の実施形態等では、収納部２０から鉗子挿入部８を挿抜する際に挿脱手段３５を使用するものとしているが、図２６に示すように、収納ケース１６０の外側からリール１８を回転可能とさせる回転ハンドル１６１を有する収納部１６２を備える内視鏡処置システム１６３としても構わない。
この場合、挿脱手段３５による挿脱操作以外のときにも、回転ハンドル１６１の手動操作によって、鉗子挿入部８の巻取りを行うことができる。
【００７２】
また、第１の実施形態等において、図２７に示すように、内視鏡１６５の操作ハンドル１６６、１６７の配設位置よりも基端側の操作部１６８に、閉じた際に収納部１７０を係止可能に開閉自在な蓋部１７１が配されているものとしても構わない。この蓋部１７１は、蝶番１７２によって操作部１６８に接続されている。
【００７３】
蓋部１７１を閉じた際に蓋部１７１と操作部１６８とが対向する面の端部には、蓋部１７１を閉じた際に一体に連通されて、収納部１７０の後述する開口部１８０を係合可能とされる第１の凹部１７３及び第２の凹部１７５がそれぞれ形成されている。また、蓋部１７１及び操作部１６８には、蓋部１７１を閉じた際に嵌合して操作部１６８に固定するロック部１７６、１７７が配されている。
一方、収納部１７０の収納ケース１７８には、図２８に示すように、鉗子挿入部８を挿脱するための開口端がフランジ状に形成された開口部１８０が配されている。
【００７４】
この収納部１７０を内視鏡１６５の操作部１６８に装着する際には、蓋部１７１を開け、収納部１７０の開口部１８０を第１の凹部１７３に係合させた状態で蓋部１７１を閉めて、ロック部１７６、１７７にて固定する。このとき、開口部１８０が第１の凹部１７３と第２の凹部１７５と係合されて操作部１６８に固定される。
この内視鏡処置システム１８１によれば、第２の進退機構３７における一対のローラ３２、３３間に鉗子先端部７及び鉗子挿入部８を容易に位置決めすることができる。
【００７５】
さらに、このときの収納部１８２として、上述のように収納ケース１７８内に鉗子挿入部８をリール１８に巻き取って収納するものではなく、図２９に示すように、鉗子挿入部８を外挿するチューブケース１８３が予め巻回されて備えられているものとしても構わない。
この場合、チューブケース１８３の端部に、上記第１の凹部１７３及び第２の凹部１７５に係合可能なフランジ状の係合部１８５が配されている。
【００７６】
また、第１の実施形態等における、挿脱手段３５の一対のローラ３２、３３及び駆動部３８の代わりに、図３０に示すように、ローラ１８６、１８７のそれぞれの内部に駆動部として図示しないモータとギアとを内蔵したモータローラ１８８、１９０としても構わない。
この場合、ローラ１８６、１８７間に鉗子挿入部８を圧接することによって、中心軸１９１回りにローラ１８６、１８７をそれぞれ回転駆動させる際に鉗子挿入部８を進退移動させることができ、挿抜手段の構成を簡略化することができる。
【００７７】
また、ローラの圧接面で鉗子挿入部を圧接する際に、第１の実施形態ではローラ３２、３３に配された弾性材質４３を弾性変形させているが、図３１に示すように、コイル部１９２を有し、一端１９６ａが、図示しないモータに接続されたローラ１９３の回動軸１９５に回動可能に接続され、他端１９６ｂがチャンネル５の壁面に接続されたねじりコイルばね１９６を配して弾性力を持たせるものとしても構わない。この際、ローラ１９３とローラ１９７とで鉗子挿入部８を圧接する。
【００７８】
この場合、コイル部１９２の巻数及びコイル部１９２の径を調整することによって鉗子挿入部８を好適に圧接することができ、ローラ周りをコンパクトな構成として第１の実施形態と同様の作用・効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡処置システム全体を示す概要図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡処置システムの要部を示す断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡処置システムの鉗子先端部を示す拡大断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡処置システムのローラを示す（ａ）平面図（ｂ）側面の断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡処置システムの挿脱手段におけるローラの圧接状態を説明する図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡処置システムにおけるローラの他の例を示す（ａ）平面図（ｂ）側面の断面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡処置システムにおける（ａ）挿脱手段の他の例を示す概要図（ｂ）（ａ）の挿脱手段が配された状態を示す断面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡処置システムにおける挿脱手段の構成の他の例を示す概要図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡処置システムにおける挿脱手段の構成の他の例を示す概要図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る内視鏡処置システムの要部を示す断面図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡処置システムにおける挿脱手段の構成を示す概要図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る内視鏡処置システムのローラを示す（ａ）平面図（ｂ）側面図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る内視鏡処置システムのローラと鉗子挿入部との圧接状態を（ａ）圧接面方向から示す説明図（ｂ）ローラの回動軸方向から示す説明図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る内視鏡処置システムのローラの他の例を示す（ａ）平面図（ｂ）側面図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る内視鏡処置システムの要部を示す断面図である。
【図１６】本発明の第４の実施形態に係る内視鏡処置システムの要部を示す断面図である。
【図１７】本発明の第４の実施形態に係る内視鏡処置システムの概要を示す説明図である。
【図１８】本発明の第５の実施形態に係る内視鏡処置システムの概要を示す説明図である。
【図１９】本発明の第６の実施形態に係る内視鏡処置システム全体を示す概要図である。
【図２０】本発明の第６の実施形態に係る内視鏡処置システムの高周波鉗子を示す側面図である。
【図２１】本発明の第６の実施形態に係る内視鏡処置システムの高周波鉗子における要部を示す（ａ）軸方向に沿って切断した断面図（ｂ）Ａ−Ａ断面図である。
【図２２】本発明の第６の実施形態に係る内視鏡処置システムの内視鏡における外筒部及び内筒部を示す断面図である。
【図２３】図２２の（ａ）Ｂ−Ｂ断面図（ｂ）Ｃ方向の矢視図である。
【図２４】本発明の第７の実施形態に係る内視鏡処置システムの内視鏡における外筒部及び内筒部を示す断面図である。
【図２５】本発明の第８の実施形態に係る内視鏡処置システム全体を示す概要図である。
【図２６】本発明のその他の実施形態に係る内視鏡処置システム全体を示す概要図である。
【図２７】本発明のその他の実施形態に係る内視鏡処置システムの内視鏡の概要を示す（ａ）平面図（ｂ）側面図である。
【図２８】本発明のその他の実施形態に係る内視鏡処置システムの収納部を示す平面図である。
【図２９】本発明のその他の実施形態に係る内視鏡処置システムの収納部を示す平面図である。
【図３０】本発明のその他の実施形態に係る内視鏡処置システムの挿脱手段を示す斜視図である。
【図３１】本発明のその他の実施形態に係る内視鏡処置システムの挿脱手段を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００８０】
１、６５、９０、９５、１０５、１１０、１４３、１４５、１６３、１８１  内視鏡処置システム
５  チャンネル
６、９８、１１１、１４１、１４８、１６５  内視鏡
７  鉗子先端部（処置具先端部）
８、１１５  鉗子挿入部（処置具挿入部）
１０  高周波電源（エネルギー源）
１５、６６、９１  内視鏡側接点
１６  電力供給コード（エネルギー伝達手段）
２１、１２１  シース部
２２  操作管部
２３、１２２  操作ワイヤ（伝達部）
３１、４７、６９、８６  圧接面
３２、３３、４８、５０、５１、５２、５７、６７、７２、８５、１８６、１８７、１９３、１９７  ローラ
３５  挿脱手段
４２  第１の材質
４３  弾性材質
４５  接触部
９２  近接部
９７、１０６  除去手段
１００  吸引ポンプ（吸引源）
１０１  吸引管路
１０１ａ  一端（開口端）
１０７  ヒータ
１１６、１１７  接続板（処置具側接点）
１２５  鉗子口
１２６、１４０  外筒部
１２７  内筒部（挿脱手段）
１３０、１３１  係止部（内視鏡側接点）
１３２  回転操作部
【図１】
2006000277.tif 000003
【図２】
2006000277.tif 000004
【図３】
2006000277.tif 000005
【図４】
2006000277.tif 000006
【図５】
2006000277.tif 000007
【図６】
2006000277.tif 000008
【図７】
2006000277.tif 000009
【図８】
2006000277.tif 000010
【図９】
2006000277.tif 000011
【図１０】
2006000277.tif 000012
【図１１】
2006000277.tif 000013
【図１２】
2006000277.tif 000014
【図１３】
2006000277.tif 000015
【図１４】
2006000277.tif 000016
【図１５】
2006000277.tif 000017
【図１６】
2006000277.tif 000018
【図１７】
2006000277.tif 000019
【図１８】
2006000277.tif 000020
【図１９】
2006000277.tif 000021
【図２０】
2006000277.tif 000022
【図２１】
2006000277.tif 000023
【図２２】
2006000277.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2006000277.tif 000027
【図２６】
2006000277.tif 000028
【図２７】
2006000277.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
2006000277.tif 000031
【図３０】
2006000277.tif 000032
【図３１】
2006000277.tif 000033