(57)【要約】  【課題】カバー体を適宜取り外し得るとともに安定し且つ不意に脱落し得ない起立姿勢とり得るカバー体の支持構造を提供する。  【解決手段】支持体３４に設けたピン３４１と、ダクトカバー３３に設けられピン３４１を着脱可能に枢支する軸受けたるキャッチ３３１とを回動機構Ｒが具備してなるものとして、ダクトカバー３３を起立姿勢Ｏで維持し得る起立維持手段Ｙと、当該起立姿勢Ｏにおいてピン３４１のキャッチ３３１からの脱落を防止する脱落防止手段Ｚとを具備するものとしている。  【選択図】図６
2006239013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバー体を略水平に支持し得る閉止姿勢と前記カバー体を前記支持体から起立させた起立姿勢との間で回動し得るように支持させるための回動機構を備えてなり、当該回動機構が、前記カバー体及び前記支持体の何れか一方に設けた支軸と、他方に設けられ前記支軸を着脱可能に枢支する軸受けとを具備してなるものであって、
前記カバー体を前記起立姿勢で維持し得る起立維持手段と、当該起立姿勢において前記支軸の前記軸受けからの脱落を防止する脱落防止手段とを具備していることを特徴とするカバー体の支持構造。
【請求項２】
前記起立維持手段が、前記カバー体を前記起立姿勢で係止し得る当接部を具備してなるものであって、
当該当接部を、前記支持体における前記カバー体が自重で前記起立姿勢を保持し得る位置に配している請求項１記載のカバー体の支持構造。
【請求項３】
前記回動機構が、前記カバー体が自重により前記閉止姿勢へ倒伏し得る倒伏領域及び当該カバー体の重心が前記支軸の軸心を超えた安定保持領域に前記カバー体を回動させ得るものであって、
前記当接部が、前記安定保持領域において前記カバー体に当接し得る位置に配している請求項２記載のカバー体の支持構造。
【請求項４】
前記当接部を、前記カバー体の重心が前記安定保持領域において前記支軸近傍に位置する所定位置で前記カバー体に当接し得る位置に配している請求項３記載のカバー体の支持構造。
【請求項５】
前記当接部を、前記カバー体の側縁部の内面に当接する位置に配している請求項３又は４記載のカバー体の支持構造。
【請求項６】
前記脱落防止手段が、前記起立姿勢にある前記カバー体が前記当接部の何れかの部位を傾動支点にした前記閉止姿勢とは逆方向への傾倒を阻止し得る干渉部を前記回動機構に設けたものである請求項２、３、４又は５記載のカバー体の支持構造。
【請求項７】
前記傾倒支点を前記カバー体の側縁又はその近傍に設定している請求項６記載のカバー体の支持構造。
【請求項８】
前記支持体に前記支軸を設けるとともに前記カバー体に樹脂製の前記軸受けを配し、
前記干渉部を前記軸受けのうち剛性のある部位に設定している請求項６又は７記載のカバー体の支持構造。
【請求項９】
前記軸受けを断面視略Ｕ字形としたものであって、当該軸受けの内壁に前記干渉部と、前記支軸の挿脱を許容し得る弾性爪とを設けている請求項８記載のカバー体の支持構造。
【請求項１０】
前記カバー体の両側に前記回動機構をそれぞれ配し、当該回動機構のうちの何れかにおいて前記支軸と前記軸受けとを選択的に分離可能に構成し、
各回動機構に対して前記起立維持手段と前記脱落防止手段とを設けている請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載のカバー体の支持構造。
【請求項１１】
前記軸受けを断面視Ｕ字形に開放させた形状を有する樹脂製のものとし、前記カバー体に配している請求項１０記載のカバー体の支持構造。
【請求項１２】
前記カバー体及び前記支持体の形状を断面視左右対称に構成している請求項１０又は１１記載のカバー体の支持構造。
【請求項１３】
前記軸受けに、前記閉止姿勢において両方の前記支軸に対して側方から対称に弾性付勢し得る弾性爪を形成している請求項１０、１１又は１２記載のカバー体の支持構造。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れかに記載のカバー体の支持構造を採用したものであって、
前記カバー体を前記配線ダクトに用いられるダクトカバーとして構成し、前記支持体に前記ダクトカバーを支持させてなることを特徴とする配線ダクト。
【請求項１５】
前記カバー体及び前記支持体をデスクの反使用縁側に配置したものである請求項１４記載の配線ダクト。
【請求項１６】
前記カバー体及び前記支持体を、対面配置させたデスクの反使用縁側に介在させて配置したものである請求項１４又は１５記載の配線ダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カバー体を支持する支持構造並びに当該支持構造を具備した配線ダクトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、支持体にカバー体を支持させ、カバー体を開閉させるための種々の構造が提案されている。
【０００３】
その一例として、デスク等の天板付家具の反使用縁側に配置される配線ダクトにおいて、天板上に配置した各種ケーブル類を収納するとともに、見た目上の問題並びに埃などがケーブルに付着しないようにするためにケーブル類を収納する配線ダクト本体の上部にダクトカバーを設けてなるものが多く開発されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。なかでも対面配置したデスクの反使用縁側に介在させて設ける場合、各デスクの使用縁側から好適に配線を取り扱い得るように、配線ダクトの両側から開閉し得る構造を有するものも開示されている。
【０００４】
そしてこのようなダクトカバーたるカバー体は、配線ダクト本体たる支持体に対して好適に開閉し得るのみならず、ケーブル類の取扱い作業が大掛かりとなる場合などを想定して、カバー体自体を適宜取り外し得るように構成することが求められる。
【特許文献１】特開２００２−１７７０５３号公報
【特許文献２】特開２００３−２３５６４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した各特許文献に開示したようなカバー体の支持構造では、カバー体を起立させた起立姿勢すなわちカバー体を開けた状態を維持するために、例えばデスクの天板のような、配線ダクト以外の構成物に当接させるか或いは全く別の部材にカバー体を支持させたものであるため、支持体たる配線ダクトを取り付ける位置が自ずと限られたものとなってしまっている。
【０００６】
また、上述のようにカバー体を必要に応じて適宜取り外し得るように構成したものであると、カバー体を起立姿勢とした場合にも不意に外れてしまう恐れがあるのみならず、起立姿勢とするための他の構造物がない場合には支持体からさらに脱落し易いものとなってしまう。
【０００７】
本発明は、このような不具合に着目したものであり、カバー体を適宜取り外し得るとともに安定し且つ不意に脱落し得ない起立姿勢とり得るカバー体の支持構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。すなわち、本発明に係るカバー体の支持構造は、カバー体を略水平に支持し得る閉止姿勢と前記カバー体を前記支持体から起立させた起立姿勢との間で回動し得るように支持させるための回動機構を備えてなり、当該回動機構が、前記カバー体及び前記支持体の何れか一方に設けた支軸と、他方に設けられ前記支軸を着脱可能に枢支する軸受けとを具備してなるものであって、前記カバー体を前記起立姿勢で維持し得る起立維持手段と、当該起立姿勢において前記支軸の前記軸受けからの脱落を防止する脱落防止手段とを具備していることを特徴とする。
【０００９】
このようなものであれば、他の構造物に依存することなくカバー体を安定して起立姿勢とすることができるとともに、当該起立姿勢においてカバー体が不意に脱落するといったことを有効に回避することができる。そうすることにより設置場所が制限されることなく安定して開閉させ得るものとすることできる。
【００１０】
支持体に各別の部材を設けることなく起立姿勢を安定して維持するためには、起立維持手段を、カバー体を前記起立姿勢で係止し得る当接部を具備してなるものとして、当接部を、支持体におけるカバー体が自重で前記起立姿勢を保持し得る位置に配することが望ましい。
【００１１】
そして、カバー体の自重を利用して好適に起立姿勢とし得るものとするためには、回動機構を、カバー体が自重により前記閉止姿勢へ倒伏し得る倒伏領域及び当該カバー体の重心が前記支軸の軸心を超えた安定保持領域に前記カバー体を回動させ得るようにし、当接部を、安定保持領域においてカバー体に当接し得る位置に配することが望ましい。
【００１２】
また、上面視コンパクトな起立姿勢すなわちカバー体をほぼ垂直に配置した姿勢を実現するとともに小さな力でカバー体を倒伏領域とするためには、当接部を、前記カバー体の重心が前記安定保持領域において前記支軸近傍に位置する所定位置で前記カバー体に当接し得る位置に配することが好ましい。
【００１３】
そして、起立姿勢をより安定して維持するためには当接部を、前記カバー体の側縁部の内面に当接する位置に配することが好ましい。
【００１４】
脱落防止手段が起立姿勢で不意に支軸と軸受けが外れてしまうことを有効に回避するための具体的な構成として、前記起立姿勢にある前記カバー体が前記当接部の何れかの部位を傾動支点にした前記閉止姿勢とは逆方向への傾倒を阻止し得る干渉部を前記回動機構に設けたものを挙げることができる。
【００１５】
そしてカバー体の僅かな傾倒によって干渉部を好適に作用させ得るものとするためには、傾倒支点をカバー体の側縁又はその近傍に設定することが望ましい。
【００１６】
支持体に支軸を設けるとともにカバー体に樹脂製の前記軸受けを配したものにおいて干渉部の動作による摩耗や疲弊を有効に回避するためには、干渉部を軸受けのうち剛性のある部位に設定することが望ましい。
【００１７】
軸受けに脱落防止手段としての干渉部としての機能と閉止姿勢を好適に維持するための回動機構としての機能を併せて持たせる具体的な構成として、軸受けを断面視略Ｕ字形とし、当該軸受けの内壁に前記干渉部と、前記支軸の挿脱を許容し得る弾性爪とを設けているものを挙げることができる。
【００１８】
カバー体の両側から好適にカバー体を起立姿勢とさせ得る構成とする場合はカバー体の両側に前記回動機構をそれぞれ配し、当該回動機構のうちの何れかにおいて前記支軸と前記軸受けとを選択的に分離可能に構成し、各回動機構に対して前記起立維持手段と前記脱落防止手段とを設けたものとすればよい。
【００１９】
特に、カバー体を軽量に構成するとともに支軸の摩耗や疲弊を有効に回避するためには、軸受けを断面視Ｕ字形に開放させた形状を有する樹脂製のものとし、当該軸受けをカバー体に配したものとすることが望ましい。
【００２０】
単純な構成とし且つ各部品の部品共有率を向上させ生産コストを低減するためには、カバー体及び支持体の形状を断面視左右対称に構成することが好ましい。
【００２１】
閉止姿勢において容易にカバー体を外し得るものとしながら閉止姿勢におけるガタつきを好適に排除し得るものとするためには、軸受けに、閉止姿勢において両方の支軸に対して側方から対称に弾性付勢し得る弾性爪を形成することが好ましい。
【００２２】
上述したカバー体の支持構造を採用し取付箇所を設定し易く安定した開閉を行い得る配線ダクトを構成するためには、カバー体を配線ダクトに用いられるダクトカバーとして構成し、支持体にダクトカバーを支持させることが好ましい。
そしてこのような配線ダクトをデスクの反使用縁側に配置すれば使用者が好適に使用し得るものとなり、さらには対面配置させたデスクの反使用縁側に介在させて配線ダクトを配置することにより、より好適に使用し得るものとなる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係るカバー体の支持構造であれば、他の構造物に依存することなくカバー体を安定して起立姿勢とすることができるとともに、当該起立姿勢においてカバー体が不意に脱落するといったことを有効に回避することができる。そうすることにより設置場所を制限させることなく安定して開閉させ得るものとすることできる。
【００２４】
さらにこのようなカバー体の支持構造を採用した配線ダクトであれば、取付箇所を設定し易く使用者にとって安定した開閉を行い得るものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施の形態についてデスクＤを例に挙げ、図面を参照して説明する。なお、説明中、使用者が着席する使用端側を前方、反使用端側を後方と定義している。
【００２６】
そして本実施形態では、本発明に係るカバー体の支持構造の一例として、デスクＤの後方にオプション部材として取り付ける後述する配線ダクト３に採用されたダクトカバー３３の支持構造Ｘについて説明するものとする。
【００２７】
本実施形態に係るデスクＤを図１に示す。このデスクＤは、例えばオフィス等に用いられるものであって、天板１と、天板１を下方より支持する脚２と、天板１にブラケット４を介して着脱可能に取り付ける本実施形態に係る配線ダクト３とを少なくとも具備している。
【００２８】
天板１は、板金材を曲げ加工してなる平面視略矩形状の天板本体を主体とする。天板本体は、天板面１１と、天板面に対して直交する側部構造壁１２，後部構造壁１３とを備え、これら天板面１１、側部構造壁１２及び後部構造壁１３によって包囲される内部空間を有している。そして、側部構造壁１２の外面には側端部材１４を、後部構造壁１３の後面には後端部材１５及び可撓部材１６をそれぞれ装着している。そしてこれら側端部材１４、後端部材１５及び可撓部材１６を装着した状態において、側端部材１４、後端部材１５及び可撓部材１６の後端はそれぞれ平面視略直線状に連続して天板１の後縁を形作っている。特に可撓部材１６が適宜変形して天板１の後縁に凹みを形成することにより、天板面１１上に載置された各種機器に接続しているコード類を天板１下に落とし込むために利用し得るものとなっている。
【００２９】
そしてデスクＤは、図１、図２、図３及び図４に示すように、本実施形態に係る配線ダクト３を天板１の後端側たる反使用縁側にブラケット４を介して取り付け得るものとしている。詳細には、ブラケット４は配線ダクト３を支持するべく使用されるものであって、天板本体内の内部空間に挿入される挿入端部４１と当該配線ダクト３を支持してなる配線ダクト支持部４２とを具備している。なお図２及び図４に示しているブラケット４は、板金材を用いてなる平板な部材であり、前後方向に水平に伸長する挿入端部４１と、当該挿入端部４１の後端近傍より鉛直下方に伸長する配線ダクト支持部４２とが側面視略逆Ｌ字形をなしている。
【００３０】
配線ダクト３は、図３及び図４に示すように、ダクト本体３１と、本実施形態において後述する支持体３４を設けている側板体３２と、カバー体たるダクトカバー３３とを具備している。そしてダクトカバー３３及び支持体３４の前後方向両側近傍において、軸受けたるキャッチ３３１と支軸たるピン３４１とを有する回動機構Ｒを構成している。そしてそれぞれの回動機構Ｒを適宜着脱し得るように構成することにより、ダクトカバー３３を略水平に保持する閉止姿勢Ｃと、ダクトカバー３３を起立させた起立姿勢Ｏをそれぞれとり得るように構成している（図４）。
【００３１】
しかして、本実施形態に係る配線ダクト３は、ダクトカバー３３を起立姿勢Ｏで維持し得る起立維持手段Ｙと、当該起立姿勢Ｏにおいてピン３４１のキャッチ３３１からの脱落を防止する脱落防止手段Ｚとを具備している本発明に係るカバー体の支持構造たる支持構造Ｘを採用している。
【００３２】
以下、配線ダクト３を構成する支持体３４とダクトカバー３３に採用している支持構造Ｘを、当該配線ダクト３の具体的な構造について詳述しながら説明する。
【００３３】
配線ダクト３は、図２、図３及び図４に示すように、主に配線空間を形成するダクト本体３１と、ダクト本体３１の長手方向両端を閉塞する側板体３２と、配線空間を上方より閉止し得るダクトカバー３３とを備えている。
【００３４】
ダクト本体３１は例えば板金材を曲げ加工してなり、底壁３１１の前後両縁より前壁３１２と後壁３１３とが垂直に立ち上がりこれら底壁３１１、前壁３１２及び後壁３１３が断面視チャネル状をなす部材である。そして前壁３１２の高さは後壁３１３の高さよりも低く設定している。
【００３５】
側板体３２は、図２に示すように、ボックス本体３１の両側をそれぞれ閉塞するものであると同時にブラケット４と係り合う役割も果たしている。これら一対の側板体３２はダクト本体３１に例えば溶接により直接接合される側壁３２１と、当該側壁３２１の外側端を被覆するサイドカバー３２７とによって主に構成されている。なお側壁３２１には配線空間を外方から視認し得る透窓３２２を形成しているとともに、上端近傍の外向面には前後２箇所に他の部材を結合させるためのボルト孔３２６が穿ってある。また、図２において側壁３２１にサイドカバー３２７を装着するとともに、コーナーキャップ３２９を用いてボルト孔３２６を隠蔽する態様を図示しているが、図３以降の各図面においてサイドカバー３２７並びにコーナーキャップ３２９の図示を省略するものとする。
【００３６】
ダクトカバー３３は、図３に示すように、カバー本体３３０と、上述した回動機構Ｒを構成する２つのキャッチ３３１と、カバーエンド３３２を組み立てることにより構成している。なおカバー本体３３０、２つのキャッチ３３１及びカバーエンド３３２は、それぞれ断面視左右対称に構成されている。
【００３７】
カバー本体３３０は、例えばアルミの押出し成型等によって形成されたものであり、その長手方向をデスクＤの巾方向に略合致させたものとしている。そして、後述する支持体３４と同様に側断面視左右対称の形状を有している。
【００３８】
キャッチ３３１は、カバー本体３３０の端面より嵌め込むことによって取り付けられている。そしてこの軸受けたるキャッチ３３１は、断面視Ｕ字形に開放させた形状を有する樹脂製のものである。詳細には、前記Ｕ字の内部は概ね剛性を付与され、ピン３４１を好適に枢支する枢支壁３３１ａと、閉止姿勢Ｃにおいてピン３４１を弾性付勢しつつ、当該ピン３４１の挿脱を許容し得る弾性爪３３１ｂとが設けられている。さらに枢支壁３３１ａにおいて、後述する傾倒動作の際にピン３４１に当接し得る箇所を優先的に隆起させた干渉部３３１ａ１としている。
【００３９】
カバーエンド３３２は、カバー本体３３０の端部を側断面視カバー本体３３０と略同様の外形を有した状態で当該カバー本体３３０の端部を被覆する例えば樹脂製のものである。また、当該カバーエンド３３２を取り付けた状態においてキャッチ３３１に当接させることによって、キャッチ３３１の挿抜方向における位置決め並びに抜け止めの役割を担っている。そしてカバーエンド３３２の側縁部３３２ａの内面３３２ａ１において、上述した支持体３４の当接部３４２に対して実際に当接する役割を果たしている。
【００４０】
そして図３に示すように、側板体３２における側壁３２１の内側上端付近に本発明に係る支持体３４を構成している。
【００４１】
支持体３４について詳述すると、ダクトカバー３３を支持するための２本のピン３４１を突出させて設けるとともにピン３４１の下側にはダクトカバー３３に当接し得る当接部３４２を設けている。本実施形態においてこれらピン３４１及び当接部３４２を側面視対称に構成している。
【００４２】
ピン３４１は、例えば２本のピン３４１を突出させた側板体３２とは別体の部材を、当該側板体３２の内方からピン３４１のみが露出するように固定することによって、側板体３２から突出させたものである。また、ピン３４１は剛性の高い金属を素材として用いられている。
【００４３】
当接部３４２は、側壁３２１を構成する板金を例えばプレスにより略台形形状に突出させて形成したものである、当該突出させた部分の上面３４２ａ側の傾斜面を後述するダクトカバー３３の側縁部の内面に当接し得る当接面３４２ａ１としている。また、上面３４２ａの下端３４２ａ２は、後述する傾倒支点となるダクトカバー３３の側縁３３ａの形状に略合致させるように形成するとともに、下端３４２ａ２よりも外側の部分はダクトカバー３３の回動を阻害し得ない形状に形成している。
【００４４】
ここで、本実施形態に係る配線ダクト３は、ダクトカバー３３及び支持体３４に設けたピン３４１とキャッチ３３１を擁する２つの回動機構Ｒに対して、起立維持手段Ｙと脱落防止手段Ｚとをそれぞれ設けている。
【００４５】
次に、図４、図５、図６及び図７を用いてダクトカバー３３の動作を示し、起立維持手段Ｙ並びに脱落防止手段Ｚについて詳述する。
【００４６】
図４、図５は閉止姿勢Ｃにあるダクトカバー３３を示している。この閉止姿勢Ｃから何れか一方の回動機構Ｒを用いて図４に破線で示す２つの起立姿勢Ｏへとダクトカバー３３を回動させ得るものとなっている。このときキャッチ３３１の形状が断面視略Ｕ字形となっているため、回動始端においてキャッチ３３１からピン３４１が略上下方向に離間するので、好適に枢支状態を解除することができる。またこの閉止姿勢Ｃにおいて、両方のキャッチ３３１に形成された弾性爪３３１ｂは互いに向き合うように側方からピン３４１を弾性付勢している状態にあるため、閉止姿勢Ｃにおいてダクトカバー３３はがたつき無く安定して支持体３４に支持された状態となっている。さらに、この閉止姿勢Ｃからはダクトカバー３３の上面を水平に保持したまま上方へ持ち上げ、両方のキャッチ３３１から同時にピン３４１を抜脱することにより、図５において想像線で示すようにダクトカバー３３を支持体３４から完全に分離することが可能である。
【００４７】
そして図６は、ダクトカバー３３を略垂直に起立させた起立姿勢Ｏを示している。このとき、起立維持手段Ｙによりダクトカバー３３が自重で起立姿勢Ｏを保持し得るものとなっている。詳述すると、ダクトカバー３３の回動範囲において閉止姿勢Ｃから起立姿勢Ｏへと回動させる際に、まずダクトカバー３３の重心３３Ｗが当該ダクトカバー３３が回動する軸心３４１ａを超えていない倒伏領域Ｒ１において、そのままダクトカバーに対する外力を解除すればダクトカバー３３が再び閉止姿勢Ｃへと倒伏してしまうこととなる。しかし本実施形態では当該倒伏領域Ｒ１を超えてダクトカバー３３を回動させ、当該ダクトカバー３３の重心３３Ｗが軸心３４１ａを超え、閉止姿勢Ｃとは反対の反閉止方向へダクトカバー３３が倒れ得る安定保持領域Ｒ２において当接部３４２の当接面３４２ａ１がダクトカバー３３の側縁部３３ａの内面３３ａ１、詳述するとカバーエンド３３２の側縁部３３２ａの内面３３２ａ１に当接することにより、ダクトカバー３３は閉止姿勢Ｃへ倒伏することなく当該ダクトカバー３３の自重によって起立姿勢Ｏで安定して維持される。またこのとき、起立姿勢Ｏにおけるダクトカバー３３の重心３３Ｗは軸心３４１ａを超えてはいるものの軸心３４１ａ近傍に位置しているため、上面視スペースをとらない略垂直に起立した起立姿勢Ｏをとり得るようになっている。なお、金属製の当接部３４２と樹脂製のカバーエンド３３２とが当接する構成とすることにより、金属により構成された当接部３４２とカバー本体３３０との衝突を回避して双方の摩耗や疲弊を有効に回避したものとしている。
【００４８】
さらに図７において想像線で示す起立姿勢Ｏからさらにダクトカバー３３に外力を付勢した場合には本実施形態に係る脱落防止手段Ｚが以下のように作用する。すなわち、ダクトカバー３３は起立姿勢Ｏにおいて既に当接している当接部３４２の上面３４２ａの下端３４２ａ２とダクトカバー３３の側縁３３ａ２、厳密にはカバーエンド３３２の側縁３３２ａ２との接点を傾倒支点として傾倒することとなるが、このような傾倒動作においては、キャッチ３３１における枢支壁３３１ａの一部である干渉部３３１ａ１がピン３４１に対して優先的に当接することにより、図示の姿勢からダクトカバー３３が閉止姿勢Ｃとは逆方向への傾倒を殆どすることができず、ダクトカバー３３が支持体３４から脱落することを有効に回避し得るものとなっている。
【００４９】
次に、図８に示すように、配線ダクト３の後端側にさらに別のデスクＤ’を対向配置して当該配線ダクト３を両デスクＤ、Ｄ’の反使用縁側に介在させて設ければ、ダクトカバー３３は上述の通りデスクの前後両方向から起立姿勢Ｏとし得るように構成されているので、双方のデスクＤ、Ｄ’の使用縁側から配線ダクト３を好適に利用することができる。また、ダクトカバー３３が閉止姿勢Ｃをとっている際にはデスクＤ、Ｄ’の天板１、１及びダクトカバー３３の上面が互いに略面一となって広大な作業領域を提供し得ることとなる。
【００５０】
以上のように、本実施形態に係る配線ダクト３に採用したダクトカバー３３の支持構造Ｘは、回動機構Ｒが、支持体３４に設けたピン３４１と、ダクトカバー３３に設けられピン３４１を着脱可能に枢支する軸受けたるキャッチ３３１とを具備してなるものとして、ダクトカバー３３を起立姿勢Ｏで維持し得る起立維持手段Ｙと、当該起立姿勢Ｏにおいてピン３４１のキャッチ３３１からの脱落を防止する脱落防止手段Ｚとを具備するものとしている。
【００５１】
このような構成とすることにより、ダクトカバー３３及び支持体３４以外の構造物に依存することなくダクトカバー３３を安定して起立姿勢Ｏとすることができるとともに、当該起立姿勢Ｏにおいてダクトカバー３３が不意に脱落するといったことを有効に回避することができる。そうすることにより設置場所を制限させることなく安定して開閉させ得るものとすることできる。
【００５２】
また、支持体３４における当接部３４２を、ダクトカバー３３が自重で起立姿勢Ｏを保持し得る位置に配しているので、支持体３４に格別の部材を設けることなく起立姿勢Ｏを安定して維持し得るものとなっている。
【００５３】
そして回動機構Ｒを、ダクトカバー３３が自重により閉止姿勢Ｃへ倒伏し得る倒伏領域Ｒ１及び当該ダクトカバー３３の重心３３Ｗがピン３４１の軸心３４１ａを超えた安定保持領域Ｒ２においてダクトカバー３３を回動させ得るように構成して、当接部３４２を安定保持領域Ｒ２においてダクトカバー３３に当接し得る位置に配しているため、ダクトカバー３３の自重を有効に利用して閉止姿勢Ｃに戻り難い状態で好適に起立姿勢Ｏを維持している。また、摩擦や係合等の構造を用いずに起立姿勢Ｏを構成しているので、耐久性の高い支持構造Ｘを実現している。
【００５４】
さらに当接部３４２を、起立姿勢Ｏにおけるダクトカバー３３の重心３３Ｗが安定保持領域Ｒ２内のピン３４１近傍に位置する所定位置で位置するようダクトカバー３３に当接しているので、本実施形態ではダクトカバー３３をほぼ垂直に配置した姿勢に起立姿勢Ｏを設定することにより、ダクトカバー３３が閉止状態からピン３４１を超えた側に過度にはみ出すことを抑制してダクトカバー３３を上面視コンパクトとし得る起立姿勢Ｏを実現している。特に、より小さな力でダクトカバー３３を倒伏領域Ｒ１とすることができるので、容易に閉止姿勢Ｃへと戻すことができる。
【００５５】
詳細には当接部３４２に、ダクトカバー３３の側縁部３３ａの内面３３ａ１に当接する当接面３４２ａを設けているので、前記内面３３ａ１に対して面で当接させて起立姿勢Ｏをより安定して維持することができる。厳密には当接面３４２ａは、樹脂製であるカバーエンド３３２の側縁部３３２ａの内面３３２ａ１に当接させる構成として、金属製の当接面３４２ａ及びカバー本体３３０が損傷することを有効に回避し且つ確実にダクトカバー３３に対して係止させ得るものとすることができる。さらに本実施形態では、回動機構Ｒよりも外側に位置するダクトカバー３３の前記内面３３ａ１に、ピン３４１の略下方においての当接面３４２ａを当接させる構成により、スペースをとらずに当接部３４２を設け、ひいては支持体３４自体をコンパクトに構成することを実現している。
【００５６】
一方、起立姿勢Ｏにあるダクトカバー３３が当接部３４２の何れかの部位を傾動支点にした傾倒を阻止し得る干渉部３３１ａ１を設けることにより、起立姿勢Ｏで不意にピン３４１とキャッチ３３１が外れてしまうことを有効に回避することができる。さらに、ダクトカバー３３と支持体３４におい常に最も近接させて設定している回動機構Ｒすなわちピン３４１又はキャッチ３３１の何れかに干渉部３３１ａ１を設けることにより、ダクトカバー３３の傾倒を有効に阻止し得るものとしている。加えて、干渉部３３１ａ１は枢支壁３３１ａから局所的に隆起させて形成することにより、使用者にとってガタと認識され得る前記傾動動作の動作範囲を効果的に制限したものとなっている。
【００５７】
そして上述した傾倒支点がダクトカバー３３の側縁３３ａ２又はその近傍に位置するように設定しているので、傾倒支点が干渉部３３１ａ１から大きく離間することとなり、ダクトカバー３３の傾倒による干渉部３３１ａ１の移動量を大きく設定し、僅かな傾倒によって干渉部３３１ａ１が好適に作用し得る構成となっている。
【００５８】
さらに、キャッチ３３１を樹脂製のものとしてダクトカバー３３側に配置することにより、ダクトカバー３３をより軽量に構成しているとともに、ピン３４１との衝突によって起こる摩耗や疲弊を有効に回避している。
【００５９】
キャッチ３３１を断面視略Ｕ字形とし、キャッチ３３１の内壁たる枢支壁３３１ａに干渉部３３１ａ１を設け、枢支壁３３１ａとは別にピン３４１の挿脱を許容し得る弾性爪３３１ｂとを設けることにより、キャッチ３３１に脱落防止手段Ｚを構成する干渉部３３１ａ１としての機能と、弾性爪３３１ｂを利用して閉止姿勢Ｃを好適に維持するための機能を併せて持たせている。
【００６０】
本実施形態ではダクトカバー３３の両側に回動機構Ｒをそれぞれ配することにより、ダクトカバー３３の両側から好適に起立姿勢Ｏとし得るものとなっている。さらにダクトカバー３３及び支持体３４の形状を断面視左右対称に構成しているため、ダクトカバー３３を構成する各部品の部品共有率を向上させ生産コストを低減させている。
【００６１】
また、キャッチ３３１が閉止姿勢Ｃにおいて、２本のピン３４１をそれぞれ側方から対称に弾性付勢することによって、容易にピン３４１とキャッチ３３１とを外し得るものとしながら、閉止姿勢Ｃにおけるガタつきを好適に排除し得るものとしている。また、どちらか片方の回動機構Ｒにおけるピン３４１とキャッチ３３１との係合を解除すれば弾性爪３３１ｂはピン３４１に対して弾性付勢し得ず、キャッチ３３１が好適にピン３４１を枢支し得る構成となる。
【００６２】
そして、上述したダクトカバー３３の支持構造Ｘを配線ダクト３に採用し、支持体３４にダクトカバー３３を支持させることにより、取付箇所を設定し易く安定した開閉を行い得る配線ダクト３を実現している。
【００６３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００６４】
例えば、上記実施形態では起立維持手段を構成している当接部をダクトカバーの下方に設けたものとしたが、ダクトカバーに当接し得る位置であれば当該ダクトカバーの側方やその他の箇所に設けたものであっても良い。また、脱落防止手段における傾倒支点はダクトカバーの側縁に限られず、例えば当接部の形状を適宜変更するなどして所望の位置に設定することが可能である。また、上記実施形態では配線ダクトにのみ本発明に係るカバー体の支持構造を適用していたが、カバー体を具備するものであれば例えばデスクやテーブル、或いは他の収納家具等、種々の構造物に採用することが可能である。
【００６５】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本実施形態に係るデスクを示す外観図。
【図２】同実施形態に係る配線ダクトを示す構成説明図。
【図３】同実施形態に係る要部説明図。
【図４】同実施形態に係る構成説明図。
【図５】同実施形態に係る動作説明図。
【図６】同上。
【図７】同上
【図８】同実施形態に係るデスクを示す外観図。
【符号の説明】
【００６７】
３…配線ダクト
３３…カバー体（ダクトカバー）
３３１…軸受け（キャッチ）
３３１ａ１…干渉部
３３１ｂ…弾性爪
３３ａ、３３２ａ…側縁部
３３ａ１、３３２ａ１…内面
３３ａ２、３３２ａ２…側縁
３３Ｗ…重心
３４…支持体
３４２…当接部
３４１…支軸（ピン）
３４１ａ…軸心
Ｄ、Ｄ’…デスク
Ｃ…閉止姿勢
Ｏ…起立姿勢
Ｒ…回動機構
Ｒ１…倒伏領域
Ｒ２…安定保持領域
Ｘ…カバー体の支持構造（支持構造）
Ｙ…起立維持手段
Ｚ…脱落防止手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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