(57)【要約】      （修正有）【課題】  高い印圧条件を適用しても、剥離時に粘着層が破壊されることのない粘着搬送部材を適用することであり、特に伸縮性のある布帛の搬送に適し、インクジェットプリントのようなノンインパクトプリントにおいて好適に用いられる搬送部材、搬送装置、プリンターを提供する。【解決手段】  粘着テープの粘着層を、無端ベルトもしくはローラ表面に転写することで粘着層を設けた粘着性無端ベルトもしくはローラであって、前記無端ベルトもしくはローラの表面粗さＲｚが１μｍ以上、１０μｍ以下であり、前記粘着テープが基材無し粘着テープであることを特徴とする粘着性無端搬送ベルトもしくはローラ。【選択図】  図１
2006264805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着テープの粘着層を、無端ベルトもしくはローラ表面に転写することで粘着層を設けた粘着性無端ベルトもしくはローラであって、前記無端ベルトもしくはローラの表面粗さＲｚが１μｍ以上、１０μｍ以下であり、前記粘着テープが基材無し粘着テープであることを特徴とする粘着性無端搬送ベルトもしくはローラ。
【請求項２】
前記粘着層のヤング率が１×１０5Ｎ／ｍ2以上、２×１０6Ｎ／ｍ2以下であることを特徴とする請求項１に記載の粘着性無端搬送ベルトもしくはローラ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の粘着性無端搬送ベルトもしくはローラを用いることを特徴とする搬送装置。
【請求項４】
布帛を搬送することを特徴とする請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の搬送装置を用いることを特徴とするインクジェットプリンター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着性無端搬送ベルトもしくはローラに関するもので、画像記録装置のような高精度の搬送が必要な分野において重要な技術である。特に、伸縮性の高い布帛に対し、インクを吐出してこれを捺染するためのインクジェットプリンターであって、アパレル製品を生産するための大型インクジェットプリンターに適用するに好適な搬送ベルトもしくはローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、布帛のように、搬送時に不均一な変形をしやすい媒体を、変形を起こさずに搬送するために、粘着性搬送ベルトが用いられている。前記粘着性搬送ベルトとして、地貼り剤と呼ばれる粘着剤の有機溶媒溶液を搬送ベルト上に塗布し、粘着ベルトとすることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、塗布には有機溶剤を用いるため、安全性及び作業者の健康上の問題がある。更には、繰り返し使用することで粘着力が低下した際には、再度地貼り剤を塗り直す必要があり、有機溶剤を用いて粘着剤を一度掻き取った後に、再度塗布をするという煩わしさがあった。
【０００３】
一方、無端ベルトの表面に両面粘着テープを付与することで粘着性搬送ベルトを得ることが提案、記載されている（例えば、特許文献２参照）。この方法によって、両面粘着テープを用いることで、ベルト上に有機溶剤等を使うことなく粘着層を設けることができ、さらには、粘着層が劣化した際も容易に交換が可能になる。
【０００４】
また、布の中でも、ニットのような伸び縮みしやすい布の場合、精密な画像記録を行うためには、しわを伸ばして貼り付けた後に印字を行う必要がある。
【０００５】
このような、布を伸ばして保持するために必要な粘着力は、搬送をするために必要な粘着力に比べて大きい。このため、粘着層自体の粘着力を高めるか、強い印圧をかけることで必要な粘着力を得ることが考えられる。
【０００６】
粘着テープの粘着力を高めるためには、粘着テープの製造時において、１）粘着層の架橋度合いを低下させる、２）架橋しない低分子量成分を添加する等の工夫が必要である。しかしながら、粘着層の架橋度合いを低下させると、粘着層自体が脆くなり、布帛の剥離時に粘着層と布帛の界面では剥がれが生じないが、粘着層自体が破れてしまうことがあった。また、架橋しない低分子量成分を添加すると、剥離時に低分子量成分が布帛側に移行し、布帛を汚染してしまうことがあった。このような布帛裏面の汚染は、その粘着性から洗濯等でも容易に除去できず、人の肌に触れ、安全上、並びに布帛の風合い上著しい懸念となった。
【０００７】
一方、強い印圧をかけることで高い粘着力を得る場合は、粘着層の凝集力は変えずに高い粘着力を得ることができるため、粘着層自体が破れてしまうことはないが、粘着層がベルトの基材から剥がれてしまうことがあった。
【０００８】
布帛を貼り付けるために強い粘着力は必要だが、粘着層が破れてしまっても、剥がれてしまってもいけない。
【特許文献１】特開昭５７−２９６７６号公報
【特許文献２】特開２０００−１９８９７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記課題に鑑み、なされたものであり、その目的は、高い印圧条件を適用しても、剥離時に粘着層が破壊されることのない粘着搬送部材を適用することであり、特に伸縮性のある布帛の搬送に適し、インクジェットプリントのようなノンインパクトプリントにおいて好適に用いられる搬送部材、搬送装置、プリンターを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。
【００１１】
（請求項１）
粘着テープの粘着層を、無端ベルトもしくはローラ表面に転写することで粘着層を設けた粘着性無端ベルトもしくはローラであって、前記無端ベルトもしくはローラの表面粗さＲｚが１μｍ以上、１０μｍ以下であり、前記粘着テープが基材無し粘着テープであることを特徴とする粘着性無端搬送ベルトもしくはローラ。
【００１２】
（請求項２）
前記粘着層のヤング率が１×１０5Ｎ／ｍ2以上、２×１０6Ｎ／ｍ2以下であることを特徴とする請求項１に記載の粘着性無端搬送ベルトもしくはローラ。
【００１３】
（請求項３）
請求項１または２に記載の粘着性無端搬送ベルトもしくはローラを用いることを特徴とする搬送装置。
【００１４】
（請求項４）
布帛を搬送することを特徴とする請求項３に記載の搬送装置。
【００１５】
（請求項５）
請求項３または４に記載の搬送装置を用いることを特徴とするインクジェットプリンター。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、粘着層を有する無端ベルト及びローラの表面粗さを適当な範囲に設定することにより、特に伸縮性のある布帛を搬送後に粘着層から剥がす時に粘着層が破壊されることがない粘着搬送部材、及び該搬送部材を用いた搬送装置、プリンターを提供することができる。また、粘着層のヤング率を適当な範囲に設定することによっても、同様の効果を得ることができるため、粘着搬送部材、及び該搬送部材を用いた搬送装置、プリンターを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００１８】
まず最初に、本発明を適用した場合に基材表面からの剥離が発生しない理由を、推測であるが以下のように説明する。
【００１９】
《課題が達成されるメカニズム》
一般的な接着剤の適用において、接着剤と被着体との界面の接着力を高める方法として、被着体表面を粗面化することが通常行われている。
【００２０】
しかし、表面を粗面化した搬送部材上に基材あり粘着テープを付与しても、搬送部材表面と粘着層の間に高い接着力が得られず、布帛剥離時に粘着層ごと剥がれてしまうことがあった。同様の現象を利用して、わざと粗面化して粘着テープの接着力を弱めることが、発明として特許３１９８０２３号公報でも報告されている。
【００２１】
これはあくまで推測だが、流動性を持つ粘着剤では、被着体表面に粘着剤が流動するため、粗面化した被着体表面にも接着剤がなじむが、基材のある粘着テープでは、粘着テープの粘着層が基材の剛性によって変形が阻害され、搬送部材表面になじまなかったからではないかと考えている。
【００２２】
一方、基材無し粘着テープを付与した場合、搬送部材表面との高い接着力が得られるのは、粘着テープの粘着層が自由に変形して、搬送部材表面になじんだからではないかと考えられる。
【００２３】
《粘着層のヤング率が２×１０4Ｎ／ｍ2以上、２×１０6Ｎ／ｍ2以下であると良い理由》
本発明に用いられる粘着層は、剥離紙もしくは剥離フィルム上に、架橋能力をもつ低分子量成分と架橋剤の混合物を塗布し、加熱、露光等で低分子量成分と架橋剤を架橋させることで作成される。
【００２４】
粘着層のヤング率は、上記低分子量成分の分子量、形状、組成比、官能基、並びに架橋剤の分子量、添加量、更には硬化時の加熱量、露光量、加熱時間、露光時間で変動する。粘着層のうち、実用的な粘着性を持つものはヤング率が１×１０7Ｎ／ｍ2以下であることが知られているが、ヤング率が２×１０6Ｎ／ｍ2よりも高いと、搬送部材表面との接着力が低くなった。これは、あくまで推測であるが、ヤング率が高くなり、弾性の高い層になることで、基材表面の凹凸に追随する能力が低下したのではないかと考えている。
【００２５】
一方、ヤング率が２×１０4Ｎ／ｍ2未満である場合、粘着テープを搬送部材に貼り付けて、剥離紙もしくは剥離フィルムを剥がす際に、剥離フィルムに追随して粘着テープが糸を曳くように伸びてしまう。これは、あくまで推測であるが、ヤング率が低くなりすぎ、粘着層の層としての強度が低下したのではないかと考えている。
【００２６】
《インクジェットプリントで特に重要な技術である理由》
また、本発明は特にインクジェットプリントにおいて効果が大きい。その原因は明確でないが、以下のように考えている。
【００２７】
染料熱転写のようなインパクトプリントの場合は、布表面が版に接触し、版に沿ってなでつけられるので、粘着層が基材から剥がれてしまっても、版から布帛に画像を転写する際には布帛ごと粘着層が平滑化され、画像の乱れは大きな問題にならなかった。また貼り付け時に粘着層の一部が糸を曳いて、粘着搬送媒体上に突起ができても、布帛とともに粘着層の突起も押しつぶすため、この場合も画像の乱れは大きな問題にならなかった。
【００２８】
しかしながらインクジェットプリントのようなノンインパクトプリントでは、搬送媒体表面からの粘着層の剥がれによって、粘着されずに浮いてしまった布帛部分は、布の収縮による不規則な変形を起こし、所望の画像が得られないという問題があった。また、貼り付け時に粘着層の一部が糸を曳いて、粘着搬送媒体上に突起ができた場合、突起部分に乗り上げた部分の布が伸ばされ、画像が歪んでしまうという問題があった。
【００２９】
次に、基材無し粘着テープの構成を図１を用いて説明する。粘着層３２が、剥離体３１に挟まれた状態で成膜している。粘着層３２に用いられる粘着剤としては、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤、紫外線硬化型粘着剤などを挙げることができる。
【００３０】
アクリル系粘着剤としては、（メタ）アクリル酸エステルの単独重合体または他の共重合性モノマーとの共重合体が用いられる。更に、これらの共重合体を構成するモノマーもしくは共重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸のアルキルエステル（例えば、メチルエステル、エチルエステル、ブチルエステル、２−エチルヘキシルエステル、オクチルエステル、イソノニルエステル等）、（メタ）アクリル酸のヒドロキシアルキルエステル（例えば、ヒドロキシエチルエステル、ヒドロキシブチルエステル、ヒドロキシヘキシルエステル）、（メタ）アクリル酸グリシジルエステル、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸アミド、（メタ）アクリル酸Ｎ−ヒドロキシメチルアミド、（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキルエステル（例えば、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート等）、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリルなどが挙げられる。主要成分のモノマーとしては、通常、ホモポリマーのガラス転移点が−５０℃以下のアクリル酸アルキルエステルが使用される。
【００３１】
上記アクリル系重合体は、通常のラジカル重合で合成される。合成方法には何等制限はなく、溶液重合、塊状重合、乳化重合などの公知の重合法で行なうことができるが、反応のコントロールが容易であることや直接次の操作に移れることから溶液重合が好ましい。この場合、重合時の溶媒としては、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、トルエン、セロソルブ、酢酸エチル、酢酸ブチルなど、重合によって生成するアクリル系樹脂を溶解し得るものであれば何でもよく、単独でも、複数の溶媒を混合してもよい。また、重合反応の際に使用される重合開始剤もベンゾイルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイドなどの有機過酸化物、アゾビスイソブチロニトリルなどのアゾ系開始剤など公知のものであれば何でもよく、特に制限はない。
【００３２】
アクリル系粘着剤の硬化剤としては、イソシアネート系、エポキシ系、アリジリン系硬化剤が利用できる。例えば、イソシアネート系硬化剤では、経時後も安定した粘着力を得ることと、より硬い粘着層とする目的で、トルイレンジイソシアネート（ＴＤＩ）等の芳香族系のタイプを好ましく用いることができる。更にこの粘着剤には、添加剤として、例えば安定剤、紫外線吸収剤、難燃剤、帯電防止剤を含有させることもできる。
【００３３】
また、再剥離性を持たせるため、もしくは、粘着力を低く安定に維持するために、それらの成分が相手基材に移行しない程度に、ワックス等の有機樹脂、シリコーン、フッ素等の低表面エネルギーを有する成分を添加しても良い。例えば、ワックス等の有機樹脂では、高級脂肪酸エステルや低分子のフタル酸エステルを用いても良い。
【００３４】
ゴム系粘着剤としては、ポリイソブチレンゴム、ブチルゴムとこれらの混合物、或いは、これらゴム系粘着剤にアビエチン酸ロジンエステル、テルペン・フェノール共重合体、テルペン・インデン共重合体などの粘着付与剤を配合したものが用いられる。
【００３５】
ゴム系粘着剤のベースポリマーとしては、たとえば、天然ゴム、イソプレン系ゴム、スチレン−ブタジエン系ゴム、再生ゴム、ポリイソブチレン系ゴム、さらにはスチレン−イソプレン−スチレン系ゴム、スチレン−ブタジエン−スチレン系ゴム等があげられる。
【００３６】
なかでも、ブロックゴム系粘着剤は、一般式Ａ−Ｂ−Ａで表されるブロック共重合体や一般式Ａ−Ｂで表されるブロック共重合体（但し、Ａはスチレン系重合体ブロック、Ｂはブタジエン重合体ブロック、イソプレン重合体ブロック、またはそれらを水素添加して得られるオレフィン重合体ブロックであり、以下、スチレン系熱可塑性エラストマーともいう）を主体に、粘着付与樹脂、軟化剤などが配合された組成物が挙げられる。上記ブロックゴム系粘着剤において、スチレン系重合体ブロックＡは平均分子量が４，０００〜１２０，０００程度のものが好ましく、更に１０，０００〜６０，０００程度のものがより好ましい。そのガラス転移温度は１５℃以上のものが好ましい。又、ブタジエン重合体ブロック、イソプレン重合体ブロックまたはこれらを水素添加して得られるオレフィン重合体ブロックＢは、平均分子量が３０，０００〜４００，０００程度のものが好ましく、更に６０，０００〜２００，０００程度のものがより好ましい。そのガラス転移温度は−１５℃以下のものが好ましい。上記Ａ成分とＢ成分との好ましい質量比はＡ／Ｂ＝５／９５〜５０／５０であり、さらに好ましくはＡ／Ｂ＝１０／９０〜３０／７０である。Ａ／Ｂの値が、５０／５０を超えると常温においてポリマーのゴム弾性が小さくなり、粘着性が発現しにくくなり、５／９５未満ではスチレンドメインが疎になり、凝集力が不足し、所望の接着力が得られないばかりか、剥離時に接着層がちぎれてしまう等の不具合が見られる。
【００３７】
更に、上記粘着剤に、ポリオレフィン系樹脂を添加することにより、剥離紙もしくは剥離フィルムからの離型性を向上することができる。このポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン−αオレフィン共重合体、プロピレン−αオレフィン共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−ｎ−ブチルアクリレート共重合体及びこれらの混合物が挙げられる。
【００３８】
このポリオレフィン系樹脂は、低分子量分が少ないことが好ましく、具体的には、ｎ−ペンタンによる沸点乾留で抽出される低分子量分が１．０質量％未満であることが好ましい。低分子量分が１．０質量％を超えて存在すると、この低分子量分が温度変化や経時変化に応じて、粘着特性に悪影響を及ぼし、粘着力を低下させるからである。
【００３９】
また、その配合量は、上記ポリイソブチレン系エラストマー乃至スチレン系熱可塑性エラストマー１００質量部に対し、１００質量部以下程度が好ましく、より好ましくは１０〜５０質量部である。配合量が５０質量部を超えると粘着剤の粘着性の発現を阻害する。
【００４０】
上記粘着剤には、シリコーンオイルを添加することにより、ポリビニルアルコールを主成分とする塗膜が設けられた自背面との親和性を更に低下せしめることができる。このシリコーンオイルはポリアルコキシシロキサン鎖を主鎖にもつ高分子化合物で、粘着剤層の疎水性を高め、更に接着界面、即ち、粘着剤層表面にブリードするため、粘着剤の接着力を抑制し、接着昂進現象が起き難くする働きがある。シリコーンオイルの分子量は、１，０００〜１００，０００程度が好ましく、更に好ましくは、１０，０００〜５０，０００である。分子量が１００，０００を超えると、ポリイソブチレン系エラストマー乃至スチレン系熱可塑性エラストマーとの相溶性が不足し、分離もしくは白濁を起こし、粘着力に許容しがたいムラが生じる、１，０００未満では、接着界面への低分子量成分のブリードが多くなり、粘着力が大幅に低下する。又、その配合量は、上記ポリイソブチレン系エラストマー乃至スチレン系熱可塑性エラストマー１００質量部に対し、２質量部以下程度が好ましく、より好ましくは１質量部以下である。配合量が２質量部を超えると粘着剤の所望の粘着力が得られない。
【００４１】
また、上記粘着剤には、上記シリコーンオイルに替えて、高級アルキル基を導入したポリエチレンイミンを用いても同様の効果が得られる。上記高級アルキル基を導入したポリエチレンイミンは、高級アルキル基の導入によって、疎水性となったポリマーであり、その分子量は、１，０００〜４０，０００程度のものが好ましい。又、アルキル基は、ポリエチレンイミンのイミノ基に対し、０．５〜１．０当量、好ましくは、０．７〜１．０当量結合しているものが好ましく、高級アルキル基としては、炭素数１２以上のアルキル基が好ましく、特に、オクタデシル基が好適に使用される。ポリエチレンイミンに高級アルキル基を導入するには、例えば、ポリエチレンイミンに過剰の高級アルキルイソシアネートを加え、加熱、攪拌下に、付加反応を行う方法が採られる。
【００４２】
高級アルキル基を導入したポリエチレンイミンの配合量は、上記ポリイソブチレン系エラストマー乃至スチレン系熱可塑性エラストマー１００質量部に対し、５質量部以下程度であり、好ましくは３質量部以下である。高級アルキル基を導入したポリエチレンイミンの配合量が５質量部を超えると、粘着剤層の表面に多量にブリードアウトして、被搬送物が汚染される。
【００４３】
本発明で使用される粘着付与樹脂は、上記ポリイソブチレン系エラストマー乃至スチレン系熱可塑性エラストマーと選択的に相溶するものであれば任意に選ばれる。例えば、脂肪族系石油樹脂、テルペン樹脂、クマロン・インデン樹脂、芳香族系石油樹脂、ロジン樹脂、脂環族系石油樹脂等が好適に用いられる。粘着付与樹脂の配合量は、上記ポリイソブチレン系エラストマー乃至スチレン系熱可塑性エラストマー１００質量部に対し、１０〜２００質量部であり、好ましくは、２０〜１５０質量部であり、更に好ましくは、３０〜１００質量部である。その配合量が１０質量部未満では、粘着性が発現され難く、逆に、２００質量部を超えると、凝集力が小さくなり、被搬送物に糊残りする。
【００４４】
本発明における粘着剤には、上記の他、必要に応じて、酸化防止剤などの安定剤が添加されてもよく、例えば、酸化防止剤である「イルガノクス１０１０」（チバガイギー社製）は熱劣化に対して効果がある。
【００４５】
本発明では上記ゴム系粘着剤に、架橋剤を添加し架橋することで粘着層とする。架橋剤としては、例えば、天然ゴム系粘着剤の架橋には、イオウと加硫助剤および加硫促進剤（代表的なものとして、ジブチルチオカーバメイト亜鉛など）が使用される。天然ゴムおよびカルボン酸共重合ポリイソプレンを原料とした粘着剤を室温で架橋可能な架橋剤として、ポリイソシアネート類が使用される。ブチルゴムおよび天然ゴムなどの架橋剤に耐熱性と非汚染性の特色がある架橋剤として、ポリアルキルフェノール樹脂類が使用される。ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴムおよび天然ゴムを原料とした粘着剤の架橋に有機過酸化物、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイドなどがあり、非汚染性の粘着剤が得られる。架橋助剤として、多官能メタクリルエステル類を使用する。その他紫外線架橋、電子線架橋などの架橋による粘着剤の形成がある。
【００４６】
シリコーン系粘着剤としては付加反応硬化型シリコーン粘着剤と縮重合硬化型シリコーン粘着剤があるが、本発明では付加反応硬化型が好ましく用いられる。
【００４７】
付加反応硬化型シリコーン粘着剤組成物の組成としては、次のものが好適に用いられる。
（Ａ）１分子中に２個以上のアルケニル基を有するポリジオルガノシロキサン
（Ｂ）ＳｉＨ基を含有するポリオルガノシロキサン
（Ｃ）制御剤
（Ｄ）白金触媒
（Ｅ）導電性微粒子
ここで、（Ａ）成分は、１分子中に２個以上のアルケニル基を有するポリジオルガノシロキサンであり、このようなアルケニル基含有ポリジオルガノシロキサンとしては、下記一般式（１）で示されるものが例示できる。
【００４８】
一般式（１）
Ｒ(3-a)ＸaＳｉＯ−（ＲＸＳｉＯ）m−（Ｒ2ＳｉＯ）n−（ＲＸＳｉＯ）p−Ｒ(3-a)ＸａＳｉＯ
一般式（１）において、Ｒは炭素数１〜１０の１価炭化水素基であり、Ｘはアルケニル基含有の有機基である。ａは０〜３の整数で１が好ましく、ｍは０以上であるが、ａ＝０の場合、ｍは２以上であり、ｍ及びｎは、それぞれ１００≦ｍ＋ｎ≦２０，０００を満足する数であり、ｐは２以上である。
【００４９】
Ｒは炭素数１〜１０の１価炭化水素基であり、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などのアルキル基、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基、フェニル基、トリル基などのアリール基などが挙げられるが、特にメチル基、フェニル基が好ましい。
【００５０】
Ｘはアルケニル基含有有機基で炭素数２から１０のものが好ましく、具体的にはビニル基、アリル基、ヘキセニル基、オクテニル基、アクリロイルプロピル基、アクリロイルメチル基、メタクリロイルプロピル基、シクロヘキセニルエチル基、ビニルオキシプロピル基、などがあげられるが、特にビニル基、ヘキセニル基などが好ましい。
【００５１】
このポリジオルガノシロキサンの性状は、オイル状、生ゴム状であればよく、（Ａ）成分の粘度は、２５℃において１００ｍＰａ・ｓ以上、特に１，０００ｍＰａ・ｓ以上が好ましい。なお、上限としては、特に限定されないが、他成分との混合の容易さから、重合度が２０，０００以下となるように選定することが好ましい。また、（Ａ）成分は１種を単独で用いても良いし、２種以上を併用してもよい。
【００５２】
（Ｂ）成分は架橋剤で、１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも２個、好ましくは３個以上有するオルガノヒドロポリシロキサンで、直鎖状、分岐状、環状のものなどを使用することができる。
【００５３】
（Ｂ）成分としては、下記一般式（２）で表される化合物を挙げることができるが、これらのものには限定されない。
【００５４】
一般式（２）
ＨbＲ1(3-b)ＳｉＯ−（ＨＲ1ＳｉＯ）x−（Ｒ12ＳｉＯ）y−ＳｉＲ1(3-b)Ｈb
一般式（２）において、Ｒ1は炭素数１〜６の脂肪族不飽和結合を含有しない１価炭化水素基である。ｂは０〜３の整数、ｘ、ｙはそれぞれ整数であり、このオルガノヒドロポリシロキサンの２５℃における粘度が１〜５，０００ｍＰａ・ｓとなる数を示す。
【００５５】
このオルガノヒドロポリシロキサンの２５℃における粘度は、１〜５，０００ｍＰａ・ｓ、特に５〜１０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、また２種以上の混合物でもよい。
【００５６】
付加反応による架橋は（Ａ）成分と架橋剤の（Ｂ）成分の間に発生し、硬化後の粘着剤層のゲル分率は架橋成分の割合によって決まる。
【００５７】
（Ｂ）成分の使用量は、（Ａ）成分中のアルケニル基に対する（Ｂ）成分中のＳｉＨ基のモル比が０．５〜２０、特に０．８〜１５の範囲となるように配合することが好ましい。０．５未満では架橋密度が低くなり、これにともない保持力が低くなることがある。一方で、２０を越えると粘着力及びタックが低下したり、処理液の使用可能時間が短くなる場合がある。
【００５８】
また、耐熱保持力などの耐熱性や溶剤浸透抑制などの耐溶媒性を向上させるためには、組成物中の架橋成分の割合を増やせばよいが、過剰に増やすと粘着力の低下や膜の柔軟性が低下するなどの影響が発生する場合がある。このような点から、（Ａ）、（Ｂ）成分の配合質量比（Ａ）／（Ｂ）は２０／８０〜８０／２０とすればよく、特に４５／５５〜７０／３０とすることが好ましい。（Ａ）成分の配合割合が２０／８０より少ないと、粘着力、タックなどの粘着特性が低下することがあり、また、８０／２０より多いと十分な耐熱性が得られない。
【００５９】
（Ｃ）成分は付加反応制御剤であり、シリコーン粘着剤組成物を調合し、基材に塗工する際、加熱硬化の以前に処理液が増粘やゲル化をおこさないようにするために添加するものである。
【００６０】
（Ｃ）成分の具体例としては、
３−メチル−１−ブチン−３−オール、
３−メチル−１−ペンチン−３−オール、
３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、
１−エチニルシクロヘキサノール、
３−メチル−３−トリメチルシロキシ−１−ブチン、
３−メチル−３−トリメチルシロキシ−１−ペンチン、
３，５−ジメチル−３−トリメチルシロキシ−１−ヘキシン、
１−エチニル−１−トリメチルシロキシシクロヘキサン、
ビス（２，２−ジメチル−３−ブチノキシ）ジメチルシラン、
１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラビニルシクロテトラシロキサン、
１，１，３，３−テトラメチル−１，３−ジビニルジシロキサン
等が挙げられる。
【００６１】
（Ｃ）成分の配合量は、（Ａ）、（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して０〜５．０質量部の範囲であることが好ましく、特に０．０５〜２．０質量部が好ましい。５．０質量部を越えると硬化性が低下することがある。
【００６２】
（Ｄ）成分は白金系触媒であり、塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール溶液、塩化白金酸とアルコールとの反応物、塩化白金酸とオレフィン化合物との反応物、塩化白金酸とビニル基含有シロキサンとの反応物などがあげられる。
【００６３】
（Ｄ）成分の添加量は、（Ａ）、（Ｂ）成分の合計に対し、白金分として１〜５，０００ｐｐｍ、特に５〜２，０００ｐｐｍとすることが好ましい。１ｐｐｍ未満では硬化性が低下し、架橋密度が低くなり、保持力が低下することがあり、５，０００ｐｐｍを越えると処理浴の使用可能時間が短くなる場合がある。
【００６４】
上記の付加反応硬化型シリコーン粘着剤に、帯電防止等の目的で（Ｅ）成分の導電性微粒子を添加してもよい。具体的には、銀粉、銅粉、金粉、ニッケル粉、アルミニウム粉、鉄粉、はんだ粉等の金属粉、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、フラーレン、ポリアセチレンなどの導電性樹脂、さらに中空ガラスビーズ、シリカ、酸化チタン等の無機粒子やポリアクリレート、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂等の樹脂粒子の表面を金属メッキした銀メッキシリカ、金メッキシリカ、金メッキガラスビーズ、銀メッキポリアクリレート微粒子などの導電化粒子があげられる。その中でも銀粉、銅粉、カーボンブラック、金メッキシリカ、銀メッキシリカが好ましい。
【００６５】
（Ｅ）成分の導電性微粒子の形状は、球状、樹枝状、針状など特に制限はない。また、粒径は特に制限はないが、最大粒径が粘着剤の塗工厚みの１．５倍を越えないことが好ましく、これを越えると粘着剤塗工表面に導電性微粒子の突出が大きくなりすぎて、この部分を起点に被搬送体からの浮きなどが発生しやすくなる。
【００６６】
本発明の導電性シリコーン粘着剤組成物に使用する導電性粒子が銀粉の場合、平均粒径は０．１〜１５０μｍ、好ましくは０．１５〜８０μｍである。平均粒径が０．１μｍ未満の場合は、導電性が極端に低下するため好ましくなく、１５０μｍを超える場合には、良好な接着性が得られないために好ましくない。
【００６７】
（Ｅ）成分の添加量は（Ａ）、（Ｂ）成分の合計／（Ｅ）成分の比が、９７／３〜５０／５０とすることが好ましい。（Ｅ）成分の配合割合が９７／３より少ないと十分な導電性が得られない。５０／５０より多いと粘着力が小さくなるなど粘着特性が低下することがある。
【００６８】
本発明のシリコーン粘着剤組成物には、上記各成分以外に任意成分を添加することができる。例えば、ポリジメチルシロキサン、ポリジメチルジフェニルシロキサンなどの非反応性のポリオルガノシロキサン、塗工の際の粘度を下げるためのトルエン、キシレン等の芳香族系溶剤、ヘキサン、オクタン、イソパラフィンなどの脂肪族系溶剤、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶剤、酢酸エチル、酢酸イソブチルなどのエステル系溶剤、ジイソプロピルエーテル、１，４−ジオキサンなどのエーテル系溶剤、又はこれらの混合溶剤、酸化防止剤、染料、顔料などが挙げられる。なお、通常、組成物の粘度を下げ、塗工を容易にするために溶剤が使用される。
【００６９】
上記のように配合されたシリコーン粘着剤組成物を、種々の基材に塗工し、所定の条件にて硬化させることにより、粘着層を得ることができる。
【００７０】
ウレタン粘着剤として好ましくは、ウレタン系粘着剤をポリイソシアネート系架橋剤で架橋させた二液硬化型ウレタン系粘着剤が用いられる。
ウレタン系粘着剤としては、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオールと、ポリイソシアネート系架橋剤とを触媒を用いて反応させた分子量１０，０００〜３００，０００のポリウレタンポリオールに、ポリイソシアネート系架橋剤を配合した溶剤型ウレタン系粘着剤が好ましく用いられる。この粘着剤は、さらにポリイソシアネート系架橋剤によって架橋されて粘着剤層を形成する。
【００７１】
また、ポリイソシアネート系架橋剤としては、公知の芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、及び脂環族ポリイソシアネート等が挙げられる。これらの架橋剤はウレタン系粘着剤の架橋密度を適切にコントロールすることができ、安定した剥離性を得られることが望ましい。
【００７２】
ポリイソシアネート系架橋剤の中でも、架橋反応の早いイソシアヌレート環を有する多官能ポリイソシアネート化合物を架橋剤として用いて、ウレタン系粘着剤を架橋して形成することも好ましく、例えば、多官能ポリイソシアネート化合物の三量体からなるイソシアヌレート環を少なくとも１個有するポリイソシアネート系架橋剤が好ましく用いられる。
【００７３】
本発明のウレタン系粘着剤に対するポリイソシアネート架橋剤の添加量は、ウレタン系粘着剤固形分１００質量部に対して固形分１．５〜１１質量部が好ましく、より好ましくは２〜１０質量部である。ちなみに、１．５質量部未満では、架橋度が不十分で、凝集力が弱く、剥離時に粘着層がちぎれてしまう。一方、１１質量部より多いと、架橋度が高くなり過ぎ、粘着力が低下する、もしくは、架橋剤が飽和状態となり、架橋を密度が低下することで凝集力が低下し、剥離時の粘着層のちぎれが発生することがある。
【００７４】
紫外線硬化型粘着剤としては、例えば、前記した（メタ）アクリル酸エステルの単独重合体または共重合性モノマーとの共重合体（アクリル系ポリマー）と、紫外線硬化成分（前記アクリル系ポリマーの側鎖に炭素−炭素二重結合を付加させる成分）および光重合開始剤と、必要に応じて架橋剤、粘着付与剤、充填剤、老化防止剤、着色剤などの慣用の添加剤を加えたものが用いられる。
【００７５】
ちなみに、前記紫外線硬化成分としては、分子中に炭素−炭素二重結合を有し、ラジカル重合により硬化可能なモノマー、ダイマー、オリゴマー、ポリマーであればよく、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１、６−ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸と多価アルコールとのエステル；エステルアクリレートオリゴマー、２−プロペニルジ−３−ブテニルシアヌレート、２−ヒドロキシエチルビス（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレート、トリス（２−メタクリロキシエチル）イソシアヌレート、トリス（２−メタクリロキシエチル）イソシアヌレート等のイソシアヌレートまたはイソシアヌレート化合物などが挙げられる。なお、アクリル系ポリマーとして、ポリマー側鎖に炭素−炭素二重結合を有する紫外線硬化型ポリマーを使用する場合においては、特に上記の紫外線硬化成分を加える必要はない。
【００７６】
前記の重合開始剤としては、その重合反応のきっかけとなり得る適当な波長の紫外線を照射することにより開裂し、ラジカルを生成する物質であればよく、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテルなどのベンゾインアルキルエーテル類；ベンジル、ベンゾイル、ベンゾフェン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどの芳香族ケトン類、ベンジルジメチルケタールなどの芳香族ケタール類；ポリビニルベンゾフェノン；クロロチオキサントン、ドデシルチオキサントン、ジメチルチオキサントン、ジエチルチオキサントンなどのチオキサントン類などを挙げることができる。なお、前記架橋剤には、例えば、ポリイソシアネート化合物、メラミン樹脂、尿素樹脂、ポリアミン、カルボキシル基含有ポリマーなどが含まれる。
【００７７】
以上の粘着剤の形態としては、溶剤型、エマルジョン型、ホットメルト型等が使用され、一般的には溶剤型、エマルジョン型のものが利用される。また、必要に応じて他の助剤を添加混合し、塗工液として作製することができる。他の助剤としては、減粘剤、増粘剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、防腐防黴、顔料、無機充填剤、安定剤、濡れ剤、湿潤剤等を挙げることができる。
【００７８】
次に、粘着剤が塗布され、狭持される剥離フィルムもしくは剥離紙に関して説明する。
【００７９】
ここで剥離フィルム、もしくは剥離紙は、粘着剤層を形成する際の基材であり、同時に粘着剤を保存する際に塵や埃などの異物から粘着剤層を保護する基材でもある。剥離フィルムの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレート等の各種樹脂からなるフィルムを基材とし、この基材の粘着剤層との片面もしくは両面に、離型処理（シリコーン処理等）が施されたものなどが挙げられる。剥離フィルムの具体例も、基材が紙となった以外は剥離フィルムと同様である。
【００８０】
剥離フィルム及び剥離紙を製造するための、離型処理を施すための塗布液の具体例を挙げると、旭化成ワッカーシリコーン株式会社製  ＤＥＨＥＳＩＶＥRシリーズのうち、無溶剤型の６３６、９１９、９２０、９２１、９２４、エマルジョン型の９２９、４３０、４４０、３９００５、３９００６、溶剤型の９４０、９４２、９５２、９５３、８１１等が、ＧＥ東芝シリコーン株式会社製  剥離紙用シリコーン  ＴＰＲ６５００、ＴＰＲ６５０１、ＵＶ９３００、ＵＶ９３１５、ＸＳ５６−Ａ２７７５、ＸＳ５６−Ａ２９８２、ＴＰＲ６６００、ＴＰＲ６６０５、ＴＰＲ６６０４、ＴＰＲ６７０５、ＴＰＲ６７２２、ＴＰＲ６７２１、ＴＰＲ６７０２、ＸＳ５６−Ｂ３８８４、ＸＳ５６−Ａ８０１２、ＸＳ５６−Ｂ２６５４、ＴＰＲ６７００、ＴＰＲ６７０１、ＴＰＲ６７０７、ＴＰＲ６７１０、ＴＰＲ６７１２、ＸＳ５６−Ａ３９６９、ＸＳ５６−Ａ３０７５、ＹＳＲ３０２２等が挙げられる。
【００８１】
剥離フィルム及び剥離紙は、一般的に所望の粘着剤に合わせて離型処理剤を選択するので、一般的な市販品という物はあまりないが、本発明に用いることができる剥離フィルム並びに剥離紙の具体例を挙げると、剥離フィルムとしては、帝人デュポンフィルム株式会社製  Ａ５０ライナー、剥離紙としては、株式会社巴川製紙製  レリーズ等がある。
【００８２】
剥離紙上への粘着層の塗工は、ロールコーター、ブレードコーター、バーコーター、エアーナイフコーター、グラビアコーター、リバースコーター、ダイコーター、リップコーター、スプレーコーター、コンマコーター等により行われ、必要によりスムージングや、乾燥、加熱、紫外線等電子線露光工程等を経て、粘着剤層が形成される。
【００８３】
これら粘着剤層の厚さは、粘着剤の種類にもよるが、通常は３〜１００μｍ、好ましくは５〜６０μｍ程度である。
【００８４】
本発明に用いられる基材無し粘着テープの一般的な市販品として例を挙げると、基材なしシリコーン粘着テープとしては、Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ社製  ＡＲｃｌｅａｒ８９３２、ＡＲｃｌａｄ７８７６、株式会社寺岡製作所製  Ｎｏ．７４７０等が、基材なしアクリル粘着テープとしては、日東電工株式会社製Ｎｏ．５９１、ＬＡ−５０、ＬＡ−１００、Ｎｏ．５９１５、ＨＪ−９２１０、Ｎｏ．５９１９Ｍ、ＨＪ−９１５０Ｗ、ＣＳ９６２１、Ｎｏ．５９５Ｂ、Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ社製  ＡＲｃｌｅａｒ８１５４、ＡＲｃｌｅａｒ８７９６、ＡＲｃｌｅａｒ８９５７、株式会社寺岡製作所製  Ｎｏ．７０２１等が挙げられる。
【００８５】
本発明に利用できる搬送部材としては、搬送ローラ及び搬送ベルトが上げられる。
【００８６】
搬送ローラとしては、円柱状、楕円中状、多角形状等、回転搬送するのに差し支えなければいかなる形でも良い。また素材としては金属、ゴム、樹脂等のあらゆる素材が適用できる。
【００８７】
なかでも、本発明では金属ローラを芯金に持ち、表面にフッ素樹脂チューブを被覆したローラが好ましく用いられる。これは、布帛に対してインクジェット印字を行った際に、インクが裏抜けてローラが汚れることがあるが、ローラ表面をフッ素樹脂で被覆することで容易に汚れが除去できるためである。本発明で好ましく用いられるローラ表面に被覆されるふっ素樹脂チューブとしては、とくにその素材を限定されるものではなく、たとえばＰＦＡ（パーフルオロエチレンアルコキシ）樹脂やＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）樹脂など、通常のローラへの被覆に適したふっ素樹脂であるならばどのようなものであってもよい。
【００８８】
搬送ローラは一般的に、装置設計者が所望の機能を持たせるように設計、製造するので、一般的な市販品はなく、本発明においても、ステンレス芯金にＰＦＡフィルムを被覆することで自作した。
【００８９】
本発明に利用されるベルト基材としては、フィルム状の単膜となっているものと、フィルム中もしくは外側に芯材を設置したものがある。
【００９０】
フィルムを形成する素材としては、ポリウレタン、ＰＶＣ、ポリオレフィン、シリコーン、テフロン（登録商標）等が用いられ、本発明では特にインクによる汚染防止の観点から、テフロン（登録商標）が望ましい。芯材としては金属、合成繊維等が挙げられ、合成繊維としてはガラス繊維、アラミド繊維等が挙げられる。本発明では、基材柔軟性と耐久性の観点でガラス繊維が望ましく、更に搬送時の搬送ローラとの摩擦を防ぐことと、インクによる汚染防止の観点から、表面にテフロン（登録商標）処理をすることが望ましい。
【００９１】
前記テフロン（登録商標）処理は、テフロン（登録商標）分散液中にガラス繊維ベルトを浸漬し、引き上げた後に４００℃で１５分間加熱することでガラス繊維上にテフロン（登録商標）を溶着させることで達成される。
【００９２】
前記芯材としては、例えば１００μｍの太さの芯材を編んでベルトを作る場合に、１００μｍの太さの芯材を１本用いるより、１０μｍ太さの芯材を必要なだけ束ねて１００μｍ太さの芯材に模し、その後に編んでベルトを作った方が、裏面の滑り性と基材無し粘着テープとの接着性の両方において優れていて好ましい。
【００９３】
上記に例示したように微細繊維を束ねた後に、繊維を編んでやることでベルトに成型することが好ましい。
【００９４】
また、本発明に用いられる搬送部材は、表面を粗面化することでさらに接着性を高めることができる。
【００９５】
本発明で好ましく用いられるベルトのうち、市販品の物は、中興化成工業製  テフロン（登録商標）ベルト等が挙げられる
本発明では表面の粗面化が好ましく行われる。表面の粗面化は、ボールグレイン、ワイヤーグレイン、ブラシグレイン等の機械的な粗面化方法と電気化学的な粗面化方法に大別される。
【００９６】
上記機械的な粗面化処理は、ナイロンブラシを用いたスラリーブラッシング、ワイヤーブラシを用いたドライブラッシング、サンドブラスト、ボールグレイン、圧延ロールなどを用いたプレス加工によるエンボス処理などの方法で行う。プレスをおこなう圧延ロールの表面に凹凸をつける方法として、サンドブラスト処理、グリッドブラスト処理、ショットブラスト処理、化学的エッチング処理、エキシマレーザー、ＣＯ2レーザーなどのレーザー照射による金属の溶解処理、フォトレジストを用いたパターンエッチング処理などを用いることができる。
【００９７】
本発明に適用できる機械的な粗面化のうち、１例としてブラスト処理を具体的に説明する。
【００９８】
ブラスト剤として、たとえばメラミン樹脂、ポリアミド樹脂、あるいはポリプロピレン樹脂などの、なるべく球形に近い形状を有し、モース硬度３〜５程度の硬質樹脂微粒子、アルミナ質グレーンのように硬度が高く粒子形状が角張った金属微粒子等が用いられる。ブラスト剤の粒径は５０〜２０００μｍ、より好ましくは１００〜１５００μｍのものが、ブラストによって得られる凹凸の深さ、形状、ブラスト剤の飛散防止の観点で好ましく用いられる
粗面化具合の精度は、ブラスト材のメッシュサイズ、ブラスト距離（ブラスト材を吹き付けるためのノズル先端から被ブラスト面までの距離）や空気圧力、あるいは処理時間などの調整により容易に制御される。したがって本発明の粗面化ローラは、ローラを製造したのち、上記したブラスト処理を行うことにより容易に得ることができる。
【００９９】
なお、上記したような球形に近い形状の樹脂微粒子からなるブラスト材は、被ブラスト面を削り取るというよりはむしろ、叩き付けられて被ブラスト面に比較的規則的で単純で浅い凹凸を形成する。一方、たとえばアルミナ質グレーンのように硬度が高く粒子形状が角張ったブラスト材は局部的に深い凹凸を形成する。よって、得たい形状によってブラスト剤を選択することが好ましい。
【０１００】
また電気化学的な粗面化方法としては、電解液中に粗面化したい素材を浸漬し、通電することで粗面化する。具体的には以下のようにして行われる。
【０１０１】
まず、電解槽に陽極及び陰極を配置する。本発明で使用する電解槽は、実公昭６３−４２１４１号公報等で開示されているようなラジアル型電解槽を用いてもよいし、特開平１−１４１０９４号公報で開示されているようなフラット型の電解処理槽を用いてもよい。フラット型の電解処理槽は縦置きでも、横置きでも、斜め置きでもよい。
【０１０２】
電解槽には、酸性水溶液を供給する給液口及び酸性水溶液を排出する廃液口が設けられている。この給液口及び廃液口は電解槽の任意の位置に設けられ、また、特開平２−２４０３００号公報で開示されているように、必要により複数設けることもできる。
【０１０３】
陽極及び陰極の配置方法は、１つ以上の電解槽に全て又は複数の陽極及び陰極を配置しても、陽極と陰極の対の数だけ電解槽を設け、各電解槽に一対の陽極と陰極とを配置しても、陽極と陰極の対の数の２倍の電解槽を設け、各電解槽に陽極及び陰極をそれぞれ別個に配置してもよい。
【０１０４】
また、１つの電解槽に少なくとも一対の陽極及び陰極を配置する場合は、粗面化するローラを介さずに、陽極から陰極へ直接流れるバイパス電流を抑止する目的で陽極と陰極との間にパーテーションウォールを設けることができる。このパーテーションウォールは、高さがローラとこれに対向する陽極又は陰極との間隔の２０〜８０％程度が好ましく、また、陽極と陰極との間隙の全面に設けることが好ましい。このパーテーションウォールとしては、電気絶縁性があり、なおかつ耐薬品性があることが好ましく、塩化ビニル、ＦＲＰ、ゴム、テフロン（登録商標）等を用いることが可能である。また、前記バイパス電流を抑止する目的だけでなく、電極とローラ間の電位分布の拡がりを小さくする目的で、電極の両側にパーテーションウォールを設けてもよい。
【０１０５】
陽極及び陰極は、水平に配置しても、特開平４−２６８０９７号公報で開示されているようなアノードケースを用いて垂直に吊り下げた状態で配置してもよい。陽極及び陰極を水平に配置する場合は、ローラの上面側であっても下面側であってもよい。
【０１０６】
陽極及び陰極は、一つの部材で構成しても、複数の電極片を組み合わせて構成してもよく、簡単かつ安価に製作でき、しかも電流分布を均一にできるので、複数の電極片を組み合わせて構成することが好ましい。複数の電極片を組み合わせて製作する場合、例えば、複数の電極片を所定間隔で平行に配置したり、複数の電極片を１〜５ｍｍ程度の絶縁体を介して平行に配置したりする。このような電極片の形状は特に限定されず、角棒状であっても、丸棒状であっても、ハニカム状であってもよい。また、絶縁体としては、電気絶縁性と耐薬品性とを兼ね備えた材料が好ましく、塩化ビニル、ゴム、テフロン（登録商標）、ＦＲＰなどを用いる。
【０１０７】
各陽極は同一の長さでも異なる長さでもよく、各陰極も同一の長さでも異なる長さでもよい。陽極と陰極との間隔も、同一の長さでも異なる長さでもよいが、仕上がりの均一性の観点から、５０ｍｍ以上が好ましく、１５０ｍｍ以上がより好ましい。
【０１０８】
また、陽極及び陰極の長さは、アルミニウム板の進行方向に対して段階的に長くしても、段階的に短くしてもよい。さらに、一対の陽極と陰極の長さを異ならせてもよい。また、陽極又は陰極とローラとの間隔は、２０〜１５０ｍｍ程度が好ましい。
【０１０９】
陽極には、ローラの素材から適切な素材を選択する必要があるが、ローラがアルミである場合、チタン、タンタル、ニオブなどのバルブ金属にプラチナなどの白金族系の金属をメッキまたはクラッドした電極やフェライト電極を用いることができる。
【０１１０】
陰極においても陽極と同様で、ローラの素材から適切な素材を選択する必要があるが、ローラがアルミである場合、ステンレス鋼、カーボンまたは、白金、チタン、タンタル、ニオブ、ジルコニウム、ハフニウムやその合金などを用いることができる。
【０１１１】
また、陰極の表面は平滑化のための表面仕上げをすることが好ましい。表面仕上げ方法としては、冷間圧延、ラップ仕上げ、平面研削、正面フライス削り、ペーパー仕上げ、バフ仕上げ、電解研磨、化学研磨、液体ホーニングなどによって行うことができる。
【０１１２】
また、これら陽極または陰極の芯材には導電性を良好にするため、銅又はアルミニウムを用いる。
【０１１３】
本発明に使用される酸性水溶液は、交流を用いた電気化学的な粗面化処理に用いるものを使用できるが、塩酸又は硝酸を主体とする水溶液が好ましく、硝酸を主体とする水溶液がより好ましい。酸性水溶液中に、アルミニウム、鉄、銅、マンガン、ニッケル、チタン、マグネシウム、シリカなどローラの素材に含まれる金属が溶解していてもよい。また、アンモニウムイオン、硫酸イオンなどが添加されていてもよい。
【０１１４】
上記硝酸を主体とする水溶液（以下、硝酸水溶液という）は、硝酸化合物の濃度が０．１ｇ／ｌから飽和限界の範囲が好ましく、０．１〜１００ｇ／ｌの範囲がより好ましい。また、硝酸化合物としては、硝酸アルミニウム、硝酸ナトリウム、硝酸アンモニウム等が好ましく、これら複数組み合わせて用いても良い。また、その他の硝酸イオンを含有するほかの化合物を組み合わせて用いることもできる。さらに、１つあるいは複数のアルミニウム塩及びアンモニウム塩を合計量で０．１〜１００ｇ／ｌとなるように混合することがより好ましい。なお、アンモニウムイオンは、硝酸水溶液中で電解処理することにより自動的に増加していく。
【０１１５】
通電に伴い、ローラに含まれる素材の成分は、電解反応とともに増加していく。よって、粗面化を安定に行うため、必要により硝酸化合物の添加、または水と硝酸の添加を行う。
【０１１６】
硝酸水溶液の温度は、３０〜５５℃の範囲が好ましい。また、電解槽内の酸性水溶液の平均流速は、５０〜５００ｃｍ／ｓｅｃの範囲が好ましい。
【０１１７】
本発明における直流電圧は、極性の変化しない電圧のことをいい、例えば、連続直流電圧、商用交流をダイオード、トランジスタ、サイリスタ、ＧＴＯなどで整流したもの、矩形のパルス直流電圧がある。リップル率は０〜１００％までどの値でも粗面化が可能であるが、リップル率３０％以下の連続直流電圧が特に好ましい。
【０１１８】
電流密度は、２０〜２００Ａ／ｄｍ2であることが好ましく、５０〜１２０Ａ／ｄｍ2がより好ましい。電流密度は各電極または各電解槽ごとに同じでも異なっていてもよい。ローラに加える電気量は、５０〜１０００Ｃ／ｄｍ2が好ましく、１０〜８００Ｃ／ｄｍ2がより好ましい。
【０１１９】
直流電圧は、１つの電源装置から複数の陽極及び陰極に供給しても、一対の陽極及び陰極毎に別個に供給してもよい。また、電解槽を複数設け、数回にわたって粗面化処理してもよい。
【０１２０】
上記の機械的な粗面化や電気化学的な粗面化で生成した表面の凹凸を滑らかにするために、酸又はアルカリ水溶液中での化学的なデスマット処理及びエッチング処理をすることも好ましい。このような処理は、粗面化処理によりローラ表面に生成したスマット成分を除去するため、または自然酸化皮膜や圧延油や汚れを除去するため、または機械的な粗面化や電気化学的な粗面化で生成した表面の凹凸を滑らかにするため、またはローラ表面から剥がれかけている部分を除去するために行うものである。デスマット処理及びエッチング処理における酸水溶液としは、例えば、弗酸、弗化ジルコン酸、燐酸、硫酸、塩酸、硝酸などの水溶液があり、アルカリ水溶液としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、第３燐酸ナトリウム、アルミン酸ナトリウム、硅酸ナトリウム、炭酸ナトリウムなどの水溶液がある。これらの酸またはアルカリ水溶液は、それぞれ一種または二種以上を混合して使用することができる。
【０１２１】
エッチング量は表面の状態を観察しながら行う必要がある。酸またはアルカリの濃度が０．０５〜４０％、液温が４０〜１００℃、処理時間が５〜３００秒間の範囲から選択することができる。
【０１２２】
アルカリの水溶液によりローラ表面の化学的なエッチングを行なった場合にはその表面に不溶解物すなわちスマットが生成する。このスマットは燐酸、硫酸、硝酸、クロム酸などはこれらの混合物による洗浄で除去することができる。
【０１２３】
《表面粗さの測定方法》
本発明において表面粗さＲｚとは、ＪＩＳＢ  ０６０１−１９８２による十点平均あらさのことであり、凹凸の平均の深さを定義するものである。
【０１２４】
用いることのできる測定装置としては、例えば、ＷＹＫＯ社製  ＲＳＴＰＬＵＳ非接触三次元微小表面形状測定システム等を挙げることができる。
【０１２５】
次に、本発明における捺染プロセスについて一例を挙げる。
【０１２６】
《布種の具体例》
本発明で好ましく用いることのできる布帛の素材としては、綿、麻、羊毛、絹、レーヨン、キュプラ、ポリノジック、ポリエステル、ナイロン、アクリル、ビニロン、及びこれらの混紡が上げられる。
【０１２７】
布帛は通常、捺染業者が目的とする布の風合いが得られる様に、糸の種類、糸の太さ、織り方、混紡比率等を自分で決めて発注するか、布帛業者がその時々で設計し、顧客に売り込むことで取り引きされている。よって、一般的な製品はないが、株式会社色染社の試験用繊維から例を挙げると、綿では金巾、ブロード、ツイル、サテン、ニットスムース、ポンチローマ、ネル、帆布等が、麻では（ラミー）ブロード等が、羊毛ではモスリン、トロピカル、サージ等が、絹では羽二重、精華パレス等が、レーヨンではタフタ、スフ  モスリン、フジエット等が、キュプラはタフタ等が、ポリノジックはブロード等が、テンセルでは平織等が、リヨセルでは平織等が、ジアセテートではタフタ等が、ポリエステルではタフタ、トロピカル、アムンゼン、紡績糸織物テトレックス、ジョーゼット、クレープ・デシン、紗、ジャージー、ダブルピケ、カーシート等が、新合繊ではトレシー、サミア等が、カチオン可染型ポリエステルではニットスムース等が、ナイロン６ではタフタ、紗、ジャージー等が、ナイロン６６ではジャージー等が、アクリルではモスリン、ジャージー等が、ビニロンではブロード等が、混紡ではポリエステル６５／綿３５ブロード、ポリエステル６５／綿３５ツイル、ポリエステル５０／綿５０ニットスムース、ポリエステル６５／レーヨン３５平織等が、交編ではポリウレタン２０／ポリエステル８０ニット等が、マルチファイバークロスではＡＡＴＣＣ  Ｓｔｙｌｅ  １，１０、ＳＤＣ等が挙げられる。
【０１２８】
本発明のインクジェット捺染方法の場合、均一な染色物を得るために、水溶性高分子類を布帛に前処理する前に、布帛繊維に付着した天然不純物（油脂、ロウ、ペクチン質、天然色素等）、布帛製造過程で用いた薬剤の残留分（のり剤等）、よごれなどを洗浄しておくことが望ましい。洗浄に用いられる洗浄剤としては水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウムといったアルカリ、陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤といった界面活性剤、酵素等が用いられる。
【０１２９】
本発明の捺染方法においては、にじみ防止効果のため、前処理工程として前処理剤をパッド法、コーティング法、スプレー法などで付与せしめるのが好ましい。
【０１３０】
前処理方法としては、水溶性高分子類を布帛に前処理するなどの公知の方法から繊維素材やインクに適した方法を適宜選択すればよく、特に限定されるものではない。例えば、水溶性金属塩、ポリカチオン化合物、水溶性高分子、界面活性剤及び撥水剤からなる群から選ばれる少なくとも１つの物質が０．２〜５０質量％付与された布帛に対して使用すれば、高度なにじみ防止が可能であり、高精細な画像を布帛にプリントすることができ好ましい。
【０１３１】
前処理剤として使用される具体的な水溶性高分子の例をあげる。天然水溶性高分子としては、トウモロコシ、小麦等のデンプン類、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチセルロースなどのセルロース誘導体、アルギン酸ナトリウム、グアーガム、タマリンドガム、ローカストビーンガム、アラビアゴムなどの多糖類、ゼラチン、カゼイン、ケラチン等の蛋白質物質、合成水溶性高分子としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、アクリル酸系ポリマなどを用いることができる。界面活性剤としては、例えば、アニオン系、カチオン系、両性、ノニオン系のものが使用され、代表的には、アニオン系の界面活性剤としては、高級アルコール硫酸エステル塩、ナフタレン誘導体のスルホン酸塩等；カチオン系の界面活性剤としては、第４級アンモニウム塩等；両性界面活性剤としては、イミダゾリン誘導体等；ノニオン系の界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物等；が挙げられる。又、撥水剤としては、例えば、シリコン、フッ素系及びワックス系のものが挙げられる。これらの、あらかじめ布帛に付与される水溶性高分子や界面活性剤は、インクジェットプリントをし、高温で発色させる際に、タール化などによるよごれの原因とならないために、高温環境に対して安定であることが好ましい。また、これらの、あらかじめ布帛に付与される水溶性高分子や界面活性剤は、インクジェットプリントをし、高温で発色させた後の洗浄処理で、布帛から取り除きやすいものが好ましい。
【０１３２】
次いで、インクジェットプリント工程の一例を、図２を用いて説明する。
【０１３３】
図２は、本発明における産業用記録装置の一例としてのインクジェット捺染記録装置の実施形態を示す断面模式図である。本発明で使用される産業用記録装置の一例としてインクジェット捺染記録装置の概略構成に就いて説明するが、本発明が適用可能な装置は、以下のような構成に限定されるものではなく、産業用記録手段という観点から、当業者が容易に考えられる如何なる構成上の変更あるいは構成要素を付加することも可能である。
【０１３４】
図２に示されるように、本発明のインクジェット捺染装置における被記録媒体であるプリント媒体（以下、布帛ともいう）５１は適宜な布帛であって、ロール状に撒かれている。布帛５１が巻出され、中間ローラ５３、５４、及びテンションローラ５２を介して、粘着搬送ベルト５９の表面に、印圧ローラ５５によって押しつけられて固定される。固定された布帛は白矢印で示される搬送方向に搬送されて、プラテンローラ５７間の領域内において、インクジェットプリントヘッド５６を有するプリンタ部によってインクが付与されてプリントされる。
【０１３５】
プリントされた布帛５１は、布剥がし用の爪６０によって、粘着搬送ベルトから剥離され、乾燥ヒータ６４により乾燥処理が施される。乾燥ヒータ６４としては、温風を布帛５１に対して吹付けるものや、赤外線を照射して乾燥するもの等、その他、適宜な形態のものを選択して用いることができる。乾燥後、巻取ローラ６６によって巻取られる。
【０１３６】
布帛搬送装置は、搬送ローラ５８と、これら搬送ローラ５８間に巻回された搬送手段である無端ベルト形態の搬送ベルト５９と、布帛５１の被捺染面を平坦に規制する一対のプラテンローラ５７とを有している。搬送ベルト５９は、布剥がし用の爪６０の部位において布帛５１が剥離された後に、クリーニング部材６１でインクが粗く拭い取られる。次いで、クリーニング部材６２において、水で洗浄され、ふき取り部材６３で水分が拭き取られた後に、再び布貼付ローラ５５によって布帛５１が粘着、固定されて、プリンタ部によって印捺されることを繰り返すことで、連続的に布帛５１に記録する装置である。
【０１３７】
印字された布帛は、十分な乾燥をしながら、巻き取られることが望ましい。特に２０〜１００ｍにも成る長尺の布帛に長時間印字し続ける場合などは、印字された布帛が延々と排出されてくるため、印字した布帛が床などに重なっていき場所をとる。これを巻き取らなければ作業上不安全であり、かつ予期せず汚れてしまうおそれがある。そのために印字後、巻き取る操作が必要となる。この操作時に布帛と布帛の間に紙や布、ビニール等の印字に関わらない媒体を挟んで裏写りを防止してもかまわない。もちろん、途中で切断する場合や短い布帛に対しては必ずしも巻き取る必要はない。
【０１３８】
次に発色工程において説明する。発色工程においては、巻き取られた布が発色機にかけられ、加熱によって色剤が布帛中に定着される。
【０１３９】
巻き取られた布帛はインクが付与され、画像が形成されているが、布帛表面に色剤が一時的に付着しただけであって、十分布帛に吸着・固着されていない。発色工程とは、インク中の染料を布帛に吸着・固着させることにより、そのインク本来の色相を発現させる工程である。その方法としては、蒸気によるスチーミング、乾熱によるベーキング、サーモゾル、過熱蒸気によるＨＴスチーマー、加圧蒸気によるＨＰスチーマーなどが利用される。発色方法及び条件はプリントした素材、インクなどにより適宜選択する。また、印字された布帛は直ちに加熱処理しても、しばらくおいてから加熱処理しても良く。用途に合わせて処理すればよい。本発明においてはいずれの方法を用いてもよい。
【０１４０】
また分散染料を色剤に用いた場合、高温加熱以外にもキャリアーと呼ばれる浸透剤を用いた発色方法がある。キャリヤーとして用いられる化合物は、繊維中への染料浸透速度が高く、使用法が簡便で、安定し、人体や環境に対して負荷が少なく、繊維からの除去が簡単で、染色堅牢度に影響しないといった特徴を持つものが好ましい。キャリヤーの例としてはｏ−フェニルフェノール、ｐ−フェニルフェノール、メチルナフタリン、安息香酸アルキル、サリチル酸アルキル、クロロベンゼン、ジフェニルといったフェノール類、エーテル類、有機酸類、炭化水素類などを挙げることができる。これらは、ポリエステルのように１００℃前後の温度での染色が難しい難染性繊維の膨潤と可塑化を促進し、分散染料を繊維内に入りやすくする。キャリヤーは、インクジェットプリントに使用する布帛の繊維にあらかじめ吸着させておいてもよいし、インクジェットインク中に含まれていてもよい。
【０１４１】
発色工程後は洗浄工程が必要である。なぜなら染着に関与しなかった染料が残留することで、色の安定性が悪くなり堅牢度が低下するばかりか、布帛を縫製し衣類等にしたときに人体に色剤が付着したり、洗濯時に他の洗濯物を汚染したりするおそれがあるからである。また、布帛に施した前処理物を除去することも必要である。そのままにしておくと堅牢性の低下ばかりでなく布帛が変色したり、布帛を縫製し衣類等にしたときの風合いが著しく悪くなるからである。よって、除去対象物や目的に応じた洗浄が必須である。その方法は、プリントする素材、インクにより選択され、例えばポリエステルの場合、一般的には、苛性ソーダ、界面活性剤、ハイドロサルファイトの混合液により処理するものである。その方法は、通常オープンソーパーなどの連続型や液流染色機などによるバッチ型で実施されるもので、本発明においてはいずれの方法を用いてもよい。
【０１４２】
洗浄後は乾燥が必要である。洗浄した布帛を絞ったり脱水した後、干したりあるいは乾燥機、ヒートロール、アイロン等を使用して乾燥させる。
【実施例】
【０１４３】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１４４】
《搬送部材の作製》
［搬送部材１］
日東工業株式会社製  ニッケル電鋳ベルト  厚さ５０μｍを切り開いた後に、裏面側から溶接して幅２０００ｍ×周長１５５０ｍｍの鏡面光沢を持つ搬送部材１を作製した。
【０１４５】
［搬送部材２］
搬送部材１と同様に作製した搬送ベルトに対し、アルミナ質グレーンを用いて表面にサンドブラスト処理を行い、表１記載の表面粗さである搬送部材２を作製した。
【０１４６】
［搬送部材３］
幅２０００ｍ×周長１５５０ｍｍ中興化成工業製  テフロン（登録商標）ベルト  ＢＧＦ−５００−１０−２を用いた。
【０１４７】
［搬送部材４］
中興化成工業製  テフロン（登録商標）ベルト  ＢＧＦ−５００−１０−２の表面を、グランツ社製サンブラストを用いて表面にブラスト処理を行い、表１に記載の表面粗さである搬送部材４を作製した。
【０１４８】
［搬送部材５］
中興化成工業製  テフロン（登録商標）ベルト  ＢＧＦ−５００−１０−２の表面を、グランツ社製サンブラストを用いて表面にブラスト処理を行い、表１に記載の表面粗さである搬送部材５を作製した。
【０１４９】
［搬送部材６］
グンゼ社製  ＰＦＡチューブ、ＧＦチューブＮＳＥを直径８０ｍｍ、幅２０００ｍｍのローラーに被せ、４００℃で３０分間加熱加圧することで、ステンレスを芯金にもち、ＰＦＡチューブが巻かれたＰＦＡローラを作製した。
【０１５０】
［搬送部材７〜１０］
搬送部材５と同様に作製した搬送ベルトに対し、グランツ社製サンブラストを用いて表面にブラスト処理を行い、表１に記載の表面粗さである搬送部材７〜１０を作製した。
【０１５１】
《評価》
［搬送部材の表面粗さ測定］
ＷＹＫＯ社製  ＲＳＴＰＬＵＳ非接触三次元微小表面形状測定システムを用いて、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９８２記載の１０点平均表面粗さＲｚを測定した。結果を表１に記す。
【０１５２】
《剥離フィルムの作製》
［剥離フィルム用塗布液１の調整］
ＧＥ東芝シリコーン株式会社製剥離紙用シリコーンＴＰＲ６６００  １００部に、ＧＥ東芝シリコーン株式会社製硬化触媒  ＣＬ−６００  ３部を添加し、良く攪拌して剥離フィルム用塗布液１を作製した。
【０１５３】
［剥離フィルム１の作製］
厚さ５０μｍのＰＥＴフィルム上に、剥離フィルム用塗布液１をワイヤーバーで１０μｍ厚に塗布し、１６０℃で１０分加熱し、剥離フィルム１を作製した。
【０１５４】
《粘着テープの作製》
［粘着層塗布液１の作製］
信越化学工業株式会社製無溶剤型シリコーン  ＫＮＳ３３００  ２００部に、信越化学工業株式会社製白金触媒  ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ  １部  を添加し、良く攪拌して粘着層塗布液１を作製した。
【０１５５】
［粘着テープ１：ヤング率が１０×１０6Ｎ／ｍ2の粘着層］
前記剥離フィルム１上に、粘着層塗布液１をワイヤーバーで５０μｍ厚に塗布し、電気オーブンを用い、１６０℃で３０分加熱して、膜厚５０μｍの粘着テープ１を得た。
【０１５６】
［粘着層塗布液２の作製］
信越化学工業株式会社製溶剤型シリコーン  ＫＳ７７４  ２００部に、信越化学工業株式会社製白金触媒  ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ  ２部を添加し、良く攪拌して粘着層塗布液２を作製した。
【０１５７】
［粘着テープ２：ヤング率が５×１０6Ｎ／ｍ2の粘着層］
前記剥離フィルム１上に、粘着層塗布液２をワイヤーバーで１６５μｍ厚に塗布し、電気オーブンを用い、１６０℃で３０分加熱して、膜厚５０μｍの粘着テープ２を得た。
【０１５８】
［粘着層塗布液３の作製］
信越化学工業株式会社製溶剤型シリコーン  ＫＳ８４７Ｔ  ２００部に、信越化学工業株式会社製白金触媒  ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ  ２部を添加し、良く攪拌して粘着層塗布液２を作製した。
【０１５９】
［粘着テープ３：ヤング率が３×１０6Ｎ／ｍ2の粘着層］
前記剥離フィルム１上に、粘着層塗布液３をワイヤーバーで１６５μｍ厚に塗布し、電気オーブンを用い、６０℃で３０分加熱して、膜厚５０μｍの粘着テープ３を得た。
【０１６０】
［粘着層塗布液４の作製］
信越化学工業株式会社製溶剤型シリコーン  ＫＳ３５１０  ２００部に、信越化学工業株式会社製白金触媒  ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ  ２部を添加し、良く攪拌して粘着層塗布液４を作製した。
【０１６１】
［粘着テープ４：ヤング率が２×１０6Ｎ／ｍ2の粘着層］
前記剥離フィルム１上に、粘着層塗布液４をワイヤーバーで１６５μｍ厚に塗布し、電気オーブンを用い、１６０℃で３０分加熱して、膜厚５０μｍの粘着テープ４を得た。
【０１６２】
［粘着テープ５：ヤング率が１×１０6Ｎ／ｍ2の粘着層］
Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ株式会社製  ＡＲｃｌｅａｒ７８７６を用いた。
【０１６３】
［粘着層塗布液５の作製］
信越化学工業株式会社製溶剤型シリコーン  ＫＳ７７４  ２００部に、信越化学工業株式会社製白金触媒  ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ  ２０部を添加し、良く攪拌して粘着層塗布液５を作製した。
【０１６４】
［粘着テープ６：ヤング率が０．２×１０6Ｎ／ｍ2の粘着層］
前記剥離フィルム１上に、粘着層塗布液５をワイヤーバーで１８０μｍ厚に塗布し、電気オーブンを用い、１６０℃で１０分加熱して、膜厚５０μｍの粘着テープ６を得た。
【０１６５】
［粘着層塗布液６の作製］
信越化学工業社製溶剤型シリコーン  ＫＳ８４７Ｔ  ２００部に、信越化学工業株式会社製白金触媒  ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ  ２０部を添加し、良く攪拌して粘着層塗布液６を作製した。
【０１６６】
［粘着テープ７：ヤング率が０．１×１０6Ｎ／ｍ2の粘着層］
前記剥離フィルム１上に、粘着層塗布液６をワイヤーバーで１８０μｍ厚に塗布し、電気オーブンを用い、１６０℃で１０分加熱して、膜厚５０μｍの粘着テープ７を得た。
【０１６７】
［粘着層塗布液７の作製］
信越化学工業社製溶剤型シリコーン  ＫＳ３５１０  ２００部に、信越化学工業株式会社製白金触媒  ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ  ２０部を添加し、良く攪拌して粘着層塗布液７を作製した。
【０１６８】
［粘着テープ８：ヤング率が０．０８×１０6Ｎ／ｍ2の粘着層］
前記剥離フィルム１上に、粘着層塗布液７をワイヤーバーで１８０μｍ厚に塗布し、電気オーブンを用い、１６０℃で１０分加熱して、膜厚５０μｍの粘着テープ８を得た。
【０１６９】
［粘着搬送部材の作製］
表１に記載の組み合わせで、搬送部材上に粘着テープを付与することで作製した。
【０１７０】
《インクの調整》
［イエローインク１の調製］
〔イエロー染料分散液の調製〕
分散染料：Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３０                ２０％
エチレングリコール                                                    １８％
グリセリン                                                            ２１％
リグニンスルホン酸ナトリウム                                          １２％
イオン交換水                                                          ２９％
上記各添加剤を順次添加、混合した後、サンドグラインダーを用いて分散を行って、イエロー染料分散液を調製した。
【０１７１】
〔イエローインクの調製〕
イエロー染料分散液                                                    ４０％
エチレングリコール                                                    １７％
グリセリン                                                            １９％
燐酸一水素二カリウム                                                    ２％
燐酸二水素カリウム                                                      ２％
防腐剤（塩化イソチアゾロン）                                            ２％
イオン交換水                                                          １８％
上記の各添加剤を順次混合、攪拌した後、３μｍメンブランフェイルターでろ過し、次いで中空糸膜を用いた脱気処理を行ってイエローインク１を調製した。
【０１７２】
［マゼンタインク１、シアンインク１及びブラックインク１の調製］
上記イエローインクの調製において、染料をＣ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｒｅｄ  ５、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｂｌｕｅ  ３３０、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｂｌａｃｋ  １にそれぞれ変更した以外は同様にして、マゼンタインク１、シアンインク１及びブラックインク１を調製した。
【０１７３】
《布帛の準備》
株式会社  色染社の試験用繊維  ジャージーを用いた。
【０１７４】
［前処理］
塩化カルシウム二水和物                                                １０％
エチレングリコール                                                    １０％
トリエチレングリコールモノブチルエーテル                                ５％
ペレックスＯＴ−Ｐ（花王社製、界面活性剤）                            必要量
イオン交換水                            総量を１００部に仕上げるのに要する量
以上の各添加剤を順次混合、攪拌した後、１μｍフィルターでろ過して前処理液１を調製した。なお、ペレックスＯＴ−Ｐは、前処理液の表面張力が３３ｍＮ／ｍとなるように添加量を調整した。
【０１７５】
次いで、前処理液にそれぞれ布帛を浸漬した後、マングルで絞り率が８０％となる条件で絞った後、乾燥させて前処理済の布帛を作製した。
【０１７６】
《布帛への画像記録》
［画像印字］
駆動周波数２０ｋＨｚ、ノズル径３０μｍであるピエゾヘッドを４個備え、各色のインク液滴速度を６ｍ／ｓとなるように調整したヘッドユニットを取り付けた図２に記載のインクジェットプリンターを用い、下記の各評価方法に記載の方法に従って各画像を形成した。
【０１７７】
なお、印字の際、粘着性無端搬送ベルト（図２に記載の５９）とプラテンローラー（図２に記載の５７）との搬送方向におけるニップ幅は８ｍｍとなるように、粘着性無端搬送ベルトの張力を適宜調整して行った。
【０１７８】
［発色処理及び洗浄処理］
次いで、印画済の布帛を温度１８０℃で８分間スチーミング処理を行い、水洗後、４０℃にてソーピング処理を行い、更に水洗を行った後乾燥して、記録物１〜１９を作成した。
【０１７９】
《記録画像の評価》
以上のようにして作成した各記録物および作成に用いた粘着性無端搬送ベルトについて、下記の評価を行った。
【０１８０】
［粘着層貼り付け時の糸曳き］
表１に記載の組み合わせで搬送媒体上に粘着層を形成した後、剥離フィルムを剥離して粘着搬送媒体を作製した。
◎：問題なく粘着層が付与できた
○：剥離フィルムの端部で粘着層の糸曳きが生じたが、糸を曳いた部分を注意深く除去することで粘着層がきれいに付与できた
×：剥離フィルムの全面でランダムに糸曳きが生じ、全く補修することができなかった
［粘着層の剥がれ、及び画像乱れ］
コニカミノルタ株式会社製インクジェット捺染プリンタＮａｓｓｅｎｇｅｒ  Ｖに表１に記載のベルトを、コニカミノルタ株式会社製Ｎａｓｓｅｎｇｅｒ２に表１に記載のローラを設置し、株式会社色染社の試験用繊維ジャージーを５０ｍ分セットし、１００ｇｆ／ｍｍの印圧条件で布帛を粘着ベルト上に貼り付けた後、Ｋインクを用いて１ｃｍ角で太さ１ｍｍの格子図を幅１．５ｍ×長さ５０ｍ分描き、格子画像の乱れを観察した。
◎：格子の乱れは見られず、粘着層にも剥がれは無かった
○：格子の乱れは見られなかったが、粘着層にピンホール状の浮きが発生した
×：５０ｍの印刷途中で格子に乱れが見られ、乱れは周期的に発生しており、乱れの発生した部分に粘着層の剥がれや糸曳きが生じていた
評価した結果を表１に示す。
【０１８１】
【表１】
2006264805.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【０１８２】
【図１】本発明の接合部分に基材を有しない粘着テープが密着して付与されている一例を示す模式図である。
【図２】本発明の粘着性無端搬送ベルトを適用することのできるインクジェットプリンターの実施形態の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１８３】
３１  剥離体
３２  粘着層
５１  布帛
５２  テンションローラ
５３  中間ローラ
５４  中間ローラ
５５  印圧ローラ
５６  インクジェットプリントヘッド
５７  プラテンローラ
５８  搬送ローラ
５９  粘着搬送ベルト
６０  布剥がし用の爪
６１  クリーニング部材
６２  クリーニング部材
６３  ふき取り部材
６４  乾燥ヒータ
６５  中間ローラ
６６  巻き取りローラ
【図１】
2006264805.tif 000004
【図２】
2006264805.tif 000005