(57)【要約】      （修正有）【課題】建築体側可動床板から昇降路側可動床板に作用する負荷を軽減することができる免震建物用エレベータの乗場装置を得る。【解決手段】基部建築体２及びこの基部建築体に免震装置を介して支持された免震建築体４に渡って昇降路が形成され、前記建築体のエレベータ乗場からこの乗場に停止したかごまでの間に設けられた乗降通路７が、両建築体間の相対変位に連動して変形する免震建物用エレベータの乗場装置において、乗降通路の建築体側に配置され、昇降路側端部が昇降路側に突設された建築体側可動床板２０と、乗降通路の昇降路側に配置されるとともに、建築体側端部が建築体側に突設されて建築体側可動床板の下方に常時重合するように配置された昇降路側可動床板２３と、建築体側可動床板及び建築体の間に設けられ、建築体側可動床板の昇降路側端部を常時上方に付勢する付勢装置３２とを備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部建築体及びこの基部建築体に免震装置を介して支持された免震建築体に渡って昇降路が形成され、前記建築体のエレベータ乗場からこの乗場に停止したかごまでの間に設けられた乗降通路が、前記両建築体間の相対変位に連動して変形する免震建物用エレベータの乗場装置において、前記乗降通路の建築体側に配置され、昇降路側端部が昇降路側に突設された建築体側可動床板と、前記乗降通路の昇降路側に配置されるとともに、建築体側端部が建築体側に突設されて前記建築体側可動床板の下方に常時重合するように配置された昇降路側可動床板と、前記建築体側可動床板及び前記建築体の間に設けられ、前記建築体側可動床板の前記昇降路側端部を常時上方に付勢する付勢装置とを備えたことを特徴とする免震建物用エレベータの乗場装置。
【請求項２】
付勢装置は、建築体側可動床板の昇降路側端部の下方に位置する建築体に固定された取付部と、この取付部に設けられ、上端部が前記建築体側可動床板の前記昇降路側端部の下面に当接する付勢バネとを備えたことを特徴とする請求項１に記載の免震建物用エレベータの乗場装置。
【請求項３】
付勢バネは、馬蹄状を呈することを特徴とする請求項２に記載の免震建物用エレベータの乗場装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、免震建物に設置されたエレベータの乗場装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
大地に建築された基部建築体と、この基部建築体の上部の免震装置を介して支持された免震建築体とから構成される免震建物は、地震発生時に、免震装置を境に基部建築体と免震建築体との間に水平方向の相対変位が生じる。かかる免震建物の基部建築体から免震建築体に渡って縦通するように昇降路が形成された免震建物用エレベータでは、地震時に発生する上記両建築体（基部建築体及び免震建築体）間の相対変位により、両建築体の一部の階床に設けられた乗場とこの乗場に停止したかごとの相対位置が変わってしまうため、両建築体間の相対変位に連動して変形する乗降通路が所定の階床の乗場に設けられている。
【０００３】
図１１は、従来の免震建物用エレベータの乗場装置の要部側面図であり、従来の乗降通路の床部を示したものである。なお、図１２は、地震時の状況を説明する図１１相当図である。図１１及び図１２において、乗降通路７の床面は、乗降通路７の乗場側、即ち建築体２又は４側に配置されるとともに、建築体側端部が建築体に回動可能に支持されて、昇降路側端部がかご側、即ち昇降路５側に突設された建築体側可動床板２０と、乗降通路７の昇降路５側に配置されるとともに、建築体側端部が建築体２又は４側に突設されて建築体側可動床板２０の下面に常時重合するように配置された昇降路側可動床板２３とから構成されている。そして、地震発生時に昇降路側可動床板２３に図１２に示すような傾斜が発生した場合には、建築体側可動床板２０が、昇降路側可動床板２３の変位に合わせて建築体側端部を中心に回転することにより、乗降通路７の床面に生じる段差を防止している。
【０００４】
なお、従来技術として、基部建築体の基部出入口に対して出入方向に昇降路の倒れ傾斜が発生した場合に、基部出入口及び昇降路出入口の相対変位に乗降通路が異常なく対応する免震建物用エレベータの乗場装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１５５５８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図１１及び図１２に示す従来の免震建物用エレベータの乗場装置では、建築体側可動床板２０の昇降路側端部が昇降路側可動床板２３に常時載置されて、建築体側可動床板２０の重量が昇降路側可動床板２３に直接作用するように構成されている。しかし、建築体側可動床板２０は、例えば、厚さ１２ｍｍのステンレス鋼板が使用された場合には、その重量が約３００ｋｇ程度にも達するものである。このため、地震発生時に建築体側可動床板２０と昇降路側可動床板２３とが摺動した場合に、非常に大きな摩擦抵抗を生じることとなっていた。また、図１２に示すように、地震により傾斜した昇降路側可動床板２３に建築体側可動床板２０の重量が直接作用すると、昇降路側可動床板２３を支持するかご用案内レール（図示せず）に過大な負荷が作用するという問題も発生していた。
【０００７】
なお、特許文献１記載のものは、乗降通路の床部の構造が図１１及び図１２に示すものとは全く異なるものである。
【０００８】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、建築体側可動床板から昇降路側可動床板に作用する負荷を軽減することができる免震建物用エレベータの乗場装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る免震建物用エレベータの乗場装置は、基部建築体及びこの基部建築体に免震装置を介して支持された免震建築体に渡って昇降路が形成され、前記建築体のエレベータ乗場からこの乗場に停止したかごまでの間に設けられた乗降通路が、両建築体間の相対変位に連動して変形する免震建物用エレベータの乗場装置において、乗降通路の建築体側に配置され、昇降路側端部が昇降路側に突設された建築体側可動床板と、乗降通路の昇降路側に配置されるとともに、建築体側端部が建築体側に突設されて建築体側可動床板の下方に常時重合するように配置された昇降路側可動床板と、建築体側可動床板及び建築体の間に設けられ、建築体側可動床板の昇降路側端部を常時上方に付勢する付勢装置とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明は、基部建築体及びこの基部建築体に免震装置を介して支持された免震建築体に渡って昇降路が形成され、前記建築体のエレベータ乗場からこの乗場に停止したかごまでの間に設けられた乗降通路が、両建築体間の相対変位に連動して変形する免震建物用エレベータの乗場装置において、乗降通路の建築体側に配置され、昇降路側端部が昇降路側に突設された建築体側可動床板と、乗降通路の昇降路側に配置されるとともに、建築体側端部が建築体側に突設されて建築体側可動床板の下方に常時重合するように配置された昇降路側可動床板と、建築体側可動床板及び建築体の間に設けられ、建築体側可動床板の昇降路側端部を常時上方に付勢する付勢装置とを備える構成としたことで、建築体側可動床板から昇降路側可動床板に作用する負荷を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１２】
実施の形態１．
図１は免震建物用エレベータを概念的に示す縦断面図、図２は図１の免震建物用エレベータの地震時の状況を説明する図、図３はこの発明の実施の形態１における免震建物用エレベータの乗場装置の平面図、図４は図３に示す免震建物用エレベータの乗場装置の側面図、図５は図３に示す免震建物用エレベータの乗場装置の要部正面図、図６は図４に示す免震建物用エレベータの乗場装置の要部拡大図、図７は地震時の状況を説明する図５相当図、図８は地震時の状況を説明する図６相当図である。
【００１３】
図１及び図２において、免震建物は、大地１に建築された基部建築体２と、この基部建築体２上部の免震装置３を介して支持された免震建築体４とから構成される。そして、基部建築体２から免震建築体４に渡って縦通するように昇降路５が設けられ、昇降路５における基部建築体２の上部から免震建築体４の下部の間に渡って、即ち、免震装置３の高さを間に挟んで上方及び下方に複数の可動昇降路枠６が互いに所定の間隔を有して配置されている。また、両建築体２及び４と可動昇降路枠６との間には、所定の階床の乗場に乗降通路７が設けられている。
【００１４】
また、昇降路５内には、エレベータのかご８の昇降を案内するかご用案内レール９が、基部建築体２の下部から免震建築体４の上部に渡る昇降路５の底面から頂部に渡って立設されている。そして、このかご用案内レール９は、基部建築体２の上部から免震建築体４の下部に渡って設けられた各可動昇降路枠６に連結されている。一方、釣合い重り１０の昇降を案内する釣合い重り用案内レール１１は、かご用案内レール９と同様に、昇降路５の底面から頂部に渡って立設されるとともに、各可動昇降路枠６に連結されている。
【００１５】
また、昇降路５の上方となる免震建築体４の上部には、機械室１２が設けられており、この機械室１２内に駆動綱車１３を備えた巻上機が設置されている。巻上機の駆動綱車１３には、かご８及び釣合い重り１０を互いに釣瓶式に懸吊する主索１４が巻き掛けられており、この主索１４が巻き掛けられた駆動綱車１３が回動することにより、かご８及び釣合い重り１０が互いに逆方向に昇降路５内を昇降する。なお、昇降路５の底面には、かご８及び釣合い重り１０のそれぞれに対向して緩衝器１５が立設されている。
【００１６】
かかる構成を有する免震建物では、地震発生時に、免震装置３を境に基部建築体２と免震建築体４との間に水平方向の相対変位が生じる（図２）。なお、昇降路５内に立設された両案内レール９及び１１は、地震時に発生する上記両建築体２及び４間の相対変位に合わせて変位するように構成されている。即ち、基部建築体２の上部から免震建築体４の下部に渡って配置された両案内レール９及び１１の各一部が両建築体２及び４間に生じる相対変位に合わせて傾斜することにより、地震時においても、両案内レール９及び１１が、昇降路の頂部から底部に渡ってそれぞれ連続するように構成されている。
【００１７】
また、両案内レール９及び１１に連結された可動昇降路枠６は、地震発生時、両案内レール９及び１１とともに傾斜する。このため、両建築体２及び４と可動昇降路枠６との間に設けられた乗降通路７は、地震時における可動昇降路枠６の変位に対応して変形するように構成されている。
以下に、建築体２及び４の所定の乗場と可動昇降路枠６、即ち、前記乗場に停止したかごとの間に設けられた乗降通路７の構成について詳細に説明する。
【００１８】
図３及び図４において、免震建物の所定の階床に設けられた乗降通路７は、そのかご８側、即ち、昇降路５側に、乗降通路７の一側を形成する昇降路側出入口三方枠１６が可動昇降路枠６に設けられている。また、可動昇降路枠６には、昇降路側出入口三方枠１６を開閉する乗場の戸１７、及び、この乗場の戸１７の下端部を案内する敷居１８が設けられている。一方、昇降路側出入口三方枠１６に対向した建築体２又は４（以下、「建築体２」という）側に、乗降通路７の他側を形成する建築体側出入口三方枠１９が設けられている。
【００１９】
そして、建築体側出入口三方枠１９の下縁部に配置されて、乗降通路７の床面を形成する建築体側可動床板２０は、建築体側端部が建築体２に蝶番２０ａにより回動可能に設けられるとともに、昇降路側端部が昇降路側出入口三方枠１６に向かって突設されて、上下方向に回動可能に構成されている。なお、図３及び図４においては、建築体側可動床板２０が、建築体２に固定された乗場の床板２０ｂに蝶番２０ａを介して枢支結合されている場合が示されている。また、建築体側出入口三方枠１９の上縁部に配置されて、乗降通路７の天井面を形成する建築体側可動天井板２１は、建築体側端部が建築体側出入口三方枠１９に回動可能に設けられるとともに、昇降路側端部が昇降路側出入口三方枠１６に向かって突設されて、上下方向に回動可能に構成されている。また、建築体側出入口三方枠１９の側縁部に配置されて、乗降通路７の側壁面を形成する建築体側可動側壁板２２は、建築体側端部が建築体側出入口三方枠１９に鉛直軸線を介して回動可能に設けられ、昇降路側端部が昇降路側出入口三方枠１６に向かって突設されるとともに、上端部が建築体側可動天井板２１に所定の空隙を形成して配置され、下端部が建築体側可動床板２０に所定の空隙を形成して配置されている。これにより、乗降通路７の建築体側可動床、建築体側可動側壁、建築体側可動天井が形成される。
【００２０】
一方、乗降通路７の昇降路側可動床、昇降路側可動側壁、昇降路側可動天井は次のように構成される。昇降路側出入口三方枠１６の下縁部に配置されて、乗降通路７の床面を形成する昇降路側可動床板２３は、昇降路側端部が可動昇降路枠６に水平軸線２４等を介して設けられるとともに、建築体側端部が建築体側出入口三方枠１９に向かって突設されて、建築体側可動床板２０の下方に常時重合配置されている。この昇降路側可動床板２３は、建築体側可動床板２０の奥行方向に相当の距離をもって重合しており、地震発生時に昇降路側可動床板２３と建築体側可動床板２０との重合距離が最小となっても、乗降通路７の床面が十分確保されるように構成されている。また、乗降通路７の天井面を形成する昇降路側可動天井２５及び乗降通路７の側壁面を形成する昇降路側可動側壁２６は、複数枚、例えば３枚の門型ステンレス板によりそれぞれ構成されている。この門型ステンレス板からなる昇降路側可動天井２５及び昇降路側可動側壁２６は、建築体側可動天井板２１及び建築体側可動側壁板２２の内側に摺動自在に嵌め込まれた第１の昇降路側可動天井２５ａ及び第１の昇降路側可動側壁２６ａ、この第１の昇降路側可動天井２５ａ及び第１の昇降路側可動側壁２６ａの内側に摺動自在に嵌め込まれた第２の昇降路側可動天井２５ｂ及び第２の昇降路側可動側壁２６ｂ、この第２の昇降路側可動天井２５ｂ及び第２の昇降路側可動側壁２６ｂの内側に摺動自在に嵌め込まれた第３の昇降路側可動天井２５ｃ及び第３の昇降路側可動側壁２６ｃから構成された三層構造である。この乗降通路７の昇降路側可動天井２５及び昇降路側可動側壁２６は、地震発生時に互いに摺動自在に嵌め込まれた部分が伸縮し、地震の揺れに合わせて変位する。なお、第３の昇降路側可動天井２５ｃ及び第３の昇降路側可動側壁２６ｃの可動昇降路枠６側端部は、水平軸線及び鉛直軸線を介して昇降路側出入口三方枠１６に枢着されている。
【００２１】
また、乗降通路７の建築体側可動側壁板２３と、各昇降路側可動側壁２６ａ乃至２６ｃの外側の上下２箇所には、垂直方向に配置されたパンタグラフ動作機構からなる伸縮連結リンク２７が設けられている。この各伸縮連結リンク２７の両端部は、枢軸ピン２８ａ及び２８ｂにより建築体側可動側壁板２２と第３の昇降路側可動側壁２６ｃに枢支されている。この垂直方向に配置された伸縮連結リンク２７の中間部の枢軸ピン２８ｃ及び２８ｄは、第１の昇降路側可動側壁２６ａ及び第２の昇降路側可動側壁２６ｂにそれぞれ枢支されており、この第１の昇降路側可動側壁２６ａ及び第２の昇降路側可動側壁２６ｂの枢支部分には枢軸ピン２８ｃ、２８ｄが挿入される縦長の長孔２９が設けられている。同様に、乗降通路７の建築体側可動天井板２１と各昇降路側可動天井２５ａ乃至２５ｃの外側の左右２箇所には、水平方向に配置されたパンタグラフ動作機構からなる伸縮連結リンク３０が設けられている。この水平方向に配置された伸縮連結リンク３０の両端部は、枢軸ピン３１ａ及び３１ｂにより建築体側可動天井板２１と第３の昇降路側可動天井２５ｃに枢支されている。この伸縮連結リンク３０の中間部の枢軸ピン３１ｃ及び３１ｄは、第１の昇降路側可動天井２５ａ及び第２の昇降路側可動天井２５ｂにそれぞれ枢支されており、この第１の昇降路側可動天井２５ａ及び第２の昇降路側可動天井２５ｂの枢支部分には枢軸ピン３１ｃ、３１ｄが挿入される長孔（図示せず）が設けられている。
【００２２】
この発明においては、建築体側可動床板２０の昇降路側端部の下方に位置する建築体２やこの建築体２に固定された昇降路梁等に付勢装置３２を配置し、建築体側可動床板２０及び建築体２の間に設けられたこの付勢装置３２により建築体側可動床板２０の昇降路側端部を常時上方に付勢することを特徴とするものである。図５及び図６において、付勢装置３２は、昇降路側可動床板２３を間に挟んでその両側にそれぞれ配置されている。そして、この付勢装置３２は、建築体側可動床板２０の昇降路側端部の下方に位置する建築体２等に固定された取付部３２ａと、この取付部３２ａに下端部が設けられ、その上端部が建築体側可動床板２０の昇降路側端部の下面に当接して建築体側可動床板２０を常時上方に付勢する付勢バネ３２ｂとから構成されている。
【００２３】
また、建築体側可動床板２０及び昇降路側可動床板２３は、通常時にそれぞれ略水平な状態を保つように構成されている。即ち、付勢装置３２の付勢バネ３２ｂの付勢力及び長さを適宜調整して、建築体側可動床板２０が略水平な状態になるように設置する。そして、昇降路側可動床板２３を、その上面が建築体側可動床板２０の下面と僅かな間隙を有して対向するように配置する。なお、付勢バネ３２ｂの付勢力を、建築体側可動床板２０から付勢バネ３２ｂに対して作用する力よりも僅かに弱い値となるように設定し、建築体側可動床板２０の昇降路側端部を、略水平に配置された昇降路側可動床板２３に載置するように構成しても良い。
【００２４】
次に、地震発生時における動作を説明する。
図７及び図８において、地震が発生すると、可動昇降路枠６に連動して昇降路側可動床板２３が変位する。ここで、昇降路側可動床板２３が通常時よりも上方に持ち上がると、建築体側可動床板２０は、昇降路側可動床板２３にその一部を接触させながら蝶番２０ａを中心に回転する。この時、建築体側可動床板２０の重量は、付勢装置３２により支持されており、昇降路側可動床板２３には作用しない。若しくは、ほとんど作用しない。したがって、地震発生時においても、かご用案内レール９に、建築体側可動床板２０の重量に起因する過大な負荷が作用する恐れはなく、安定した地震時の変位による乗降通路７の伸縮を可能とすることができる。
【００２５】
実施の形態２．
図９はこの発明の実施の形態２における免震建物用エレベータの乗場装置の要部側面図、図１０は地震時の状況を説明する図９相当図である。図９及び図１０において、建築体側可動床板２０の昇降路側端部を常時上方に付勢する付勢装置３２は、建築体側可動床板２０の昇降路側端部の下方に位置する建築体２等に固定された取付部３２ａと、この取付部３２ａに下面部が設けられ、その上面部が建築体側可動床板２０の昇降路側端部の下面に当接して建築体側可動床板２０を常時上方に付勢する、馬蹄状を呈する付勢バネ３２ｂとから構成されている。その他は実施の形態１と同様の構成及び効果を奏する。なお、実施の形態２においては、付勢バネ３２ｂとして馬蹄状を呈するものが使用されているが、板バネ等のように建築体側可動床板２０の重量を支持することができ、地震時の変位に合わせて所定の伸縮性を有していれば、その構成はいかなるものでも構わない。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】免震建物用エレベータを概念的に示す縦断面図である。
【図２】図１の免震建物用エレベータの地震時の状況を説明する図である、
【図３】この発明の実施の形態１における免震建物用エレベータの乗場装置の平面図である。
【図４】図３に示す免震建物用エレベータの乗場装置の側面図である。
【図５】図３に示す免震建物用エレベータの乗場装置の要部正面図である。
【図６】図４に示す免震建物用エレベータの乗場装置の要部拡大図である。
【図７】地震時の状況を説明する図５相当図である。
【図８】地震時の状況を説明する図６相当図である。
【図９】この発明の実施の形態２における免震建物用エレベータの乗場装置の要部側面図である。
【図１０】地震時の状況を説明する図９相当図である。
【図１１】従来の免震建物用エレベータの乗場装置の要部側面図である。
【図１２】地震時の状況を説明する図１１相当図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  大地
２  基部建築体
３  免震装置
４  免震建築体
５  昇降路
６  可動昇降路枠
７  乗降通路
８  かご
９  かご用案内レール
１０  釣合い重り
１１  釣合い重り用案内レール
１２  機械室
１３  駆動綱車
１４  主索
１５  緩衝器
１６  昇降路側出入口三方枠
１７  乗場の戸
１８  敷居
１９  建築体側出入口三方枠
２０  建築体側可動床板
２０ａ  蝶番
２０ｂ  乗場の床板
２１  建築体側可動天井板
２２  建築体側可動側壁板
２３  昇降路側可動床板
２４  水平軸線
２５  昇降路側可動天井
２５ａ〜２５ｃ  第１〜第３の昇降路側可動天井
２６  昇降路側可動側壁
２６ａ〜２６ｃ  第１〜第３の昇降路側可動側壁
２７、３０  伸縮連結リンク
２８ａ〜２８ｄ、３１ａ〜３１ｄ  枢軸ピン
２９  長孔
３２  付勢装置
３２ａ  取付部
３２ｂ  付勢バネ
【図１】
2006240782.tif 000003
【図２】
2006240782.tif 000004
【図３】
2006240782.tif 000005
【図４】
2006240782.tif 000006
【図５】
2006240782.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006240782.tif 000009
【図８】
2006240782.tif 000010
【図９】
2006240782.tif 000011
【図１０】
2006240782.tif 000012
【図１１】
2006240782.tif 000013
【図１２】
2006240782.tif 000014