(57)【要約】【課題】エレベータの保守点検における事故を未然に防止する。【解決手段】エレベータの保守点検作業員は、昇降路内での保守点検作業の許可または不許可を示す情報を記憶したＩＣカード３１を乗り場操作盤３の読み取り部３ａに近接させる。この近接により読み取った情報が、昇降路内での保守点検作業の不許可を示す情報である場合には、乗り場ドア１と三方枠２の隙間に解錠鍵４を挿入して上方に突き上げても、乗り場ドア１の施錠機構による施錠は有効のままであり、作業員は乗り場ドア１を手動で開閉できない。一方、読み取った情報が、昇降路内での保守点検作業の許可を示す情報でない場合には、乗り場ドア１と三方枠２の隙間に解錠鍵４を挿入して上方に突き上げることで、乗り場ドア１の施錠機構による施錠が解除され、作業員は、乗り場ドア１を手動で開閉することができる。【選択図】      図１
2006264841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段に記憶された、この記憶手段の所持者による昇降路での保守点検作業の可否を示す認証情報を読み取る読み取り手段と、
この読み取り手段により読み取った認証情報の内容にしたがって、前記保守点検作業の実行に関わる機器の動作の有無を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記読み取り手段により読み取った認証情報が予め定めた条件に対応する場合に、前記保守点検作業の実行に関わる機器が動作するよう制御する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
携帯物に印刷された、この携帯物の所持者による昇降路での保守点検作業の可否を示す認証情報を示すバーコードを読み取る読み取り手段と、
この読み取り手段により読み取ったバーコードで示される認証情報の内容にしたがって、前記保守点検作業の実行に関わる機器の動作の有無を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項４】
前記バーコードは二次元バーコードであることを特徴とする請求項３に記載のエレベータ。
【請求項５】
乗り場ドアおよび昇降路の一方に取り付けられる固定部と、
前記乗り場ドアおよび昇降路の他方に取り付けられ、前記固定部と係合することで前記乗り場ドアの手動開閉を施錠する回動部と、
解錠鍵による操作にしたがった、前記回動部の、前記固定部との係合が解除される位置への回動を阻止する解錠阻止機構と
をさらに備え、
前記制御手段は、
前記読み取り手段により読み取った認証情報が予め定めた条件に対応しない場合には、前記解錠阻止機構が動作するよう制御し、前記読み取り手段により読み取った認証情報が前記定めた条件に対応する場合には、前記解錠阻止機構が動作しないよう制御する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項６】
前記解錠阻止機構は、
前記回動部の、前記固定部との係合位置から、この係合が解除される位置までの経路内と経路外のいずれかに位置する部材を備え、
前記制御手段は、
前記読み取り手段により読み取った認証情報が予め定めた条件に対応しない場合には、前記解錠阻止機構の部材が前記経路内に位置するよう制御し、前記読み取り手段により読み取った認証情報が前記定めた条件に対応する場合には前記部材が前記経路外に位置するよう制御する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項７】
前記記憶手段に記憶された認証情報は、
予め定めた建物内の昇降路での作業の可否を示す認証情報であり、
前記制御手段は、
前記読み取り手段により読み取った認証情報で示される建物の情報が、前記読み取り手段が設置される建物の情報である場合に、前記保守点検作業の実行に関わる機器が動作するよう制御する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項８】
前記記憶手段に記憶された認証情報は、
予め定めた種別に属するエレベータの昇降路での作業の可否を示す認証情報であり、
前記制御手段は、
前記読み取り手段により読み取った認証情報で示されるエレベータ種別が、前記読み取り手段が設置されるエレベータ種別である場合に、前記保守点検作業の実行に関わる機器が動作するよう制御する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項９】
前記記憶手段に記憶された認証情報は、
この記憶手段の所持者による昇降路での保守点検作業の可否を当該作業の種別ごとに示す認証情報であり、
前記制御手段は、
前記読み取り手段により読み取った認証情報に、実行を許可された作業の種別を示す情報が含まれる場合に、この種別の作業の実行と関わる機器が動作するよう制御する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項１０】
記憶手段に記憶される、この記憶手段の所持者によるエレベータ制御盤のドア開閉の可否を示す認証情報を読み取る読み取り手段と、
この読み取り手段により読み取った認証情報が予め定めた条件に対応する場合に、前記エレベータ制御盤のドアロックを解除する手段と
を備えたことを特徴とするエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保守点検時に対応した制御動作を行なうエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの各階床の乗り場ドアは施錠機構を備える。通常時は、この施錠機構により、乗り場の外側から乗り場ドアを手動で開閉できないようになっており、昇降路内の各機器の保守点検を行なう場合、または、乗りかごの中に人が閉じ込められた場合などに、作業員は、専用の解錠鍵を施錠機構の所定の箇所に挿入することで乗り場ドアの施錠を解除して乗り場ドアを手動で開閉して昇降路内に入る（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−６７４７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
エレベータの各機器の保守点検を行なう場合、作業内容や部位によっては作業員に危険が及ぶ。そこで、作業を２人以上で行なう、もしくは、作業を、予め定められた水準の専門知識を有する作業員によって行なうよう取り決めている。特に、昇降路内の乗りかごの上で作業員１人が作業を行なう場合、この作業にかかる危険度が高いため、当該作業員は、かご上での安全作業に必要な知識を有していることが必要である。
【０００４】
通常、作業員が昇降路内のかご上に乗る場合には、乗りかごを、作業員が乗り場から直接乗ることができる位置まで昇降させた上で、前述した解錠鍵により、この乗り場の乗り場ドアの施錠機構による施錠を解除して、当該乗り場ドアを手動で開ける。
【０００５】
しかしながら、解錠鍵を持っていれば、知識の有無に係わらず、乗り場ドアを手動で開けることができるので、必要な知識をもたない作業員、または、一般の者が、何らかの理由により解錠鍵を入手すれば、乗り場ドアの施錠を自由に解除できることになる。必要な知識を有していない者が昇降路内に入った場合、転落や接触といった事故が発生する可能性が高く、非常に危険である。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、保守点検における事故を未然に防止することが可能になるエレベータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明に係わるエレベータは、記憶手段に記憶された、この記憶手段の所持者による昇降路での保守点検作業の可否を示す認証情報を読み取り、この読み取った認証情報の内容にしたがって、保守点検作業の実行に関わる機器の動作の有無を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係わるエレベータでは、記憶手段に記憶された、この記憶手段の所持者による昇降路での保守点検作業の可否を示す認証情報を読み取り、この読み取った認証情報の内容にしたがって、保守点検作業の実行に関わる機器の動作の有無を制御するので、人員の保守点検における事故を未然に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下図面により本発明の実施形態について説明する。  
図１は、本発明の実施形態にしたがったエレベータの乗り場ドアとその周囲の外観を示す図である。
【００１０】
本発明の実施形態にしたがったエレベータでは、乗り場ドア１、三方枠２、および、乗り場操作盤３を備える。三方枠２は、乗り場ドア１の右端部、左端部、および、上端部と並立する。乗り場操作盤３は、三方枠２の近傍の壁面に設けられる。
【００１１】
また、乗り場操作盤３は、読み取り部３ａを備える。読み取り部３ａは、エレベータでの作業の可否を示す認証情報を記憶した携帯物、例えばＩＣカードを近接させた際に、これに記憶された情報を読み取る。乗り場ドア１と三方枠２の間には隙間がある。この隙間には、乗り場ドア１の手動開閉のための解錠鍵４を挿入することができる。この解錠鍵４の挿入にともなう、乗り場ドア１の手動開閉にかかる動作については後述する。
【００１２】
図２は、本発明の実施形態にしたがったエレベータの乗り場ドアからの解錠鍵の使用形態の一例を示す図である。  
このエレベータでは、階床ごとに、当該階床の乗り場ドア１の施錠機構を備える。この施錠機構とは、乗り場ドア１の手動による開閉の施錠を行なう機構である。乗り場ドア１の施錠機構による施錠が有効になっている場合には、乗り場ドア１の前の乗り場５（図２参照）にいる作業員や乗客は乗り場ドア１を手動で開閉することはできない。一方、施錠機構による施錠が解除されている場合には、前述した作業員または乗客は乗り場ドア１を手動で開閉することができる。
【００１３】
施錠機構による施錠を解除するには、まず、乗り場操作盤３の読み取り部３ａに、前述した携帯物を近接させる。この近接により読み取り部３ａが読み取った情報が予め定めた条件に対応している場合には、乗り場５に立っている作業員６が乗り場ドア１と三方枠２の間の隙間に解錠鍵４を挿入し、この挿入した解錠鍵４を上方、つまり矢印Ａの方向（図１参照）に一定距離だけ突き上げると、乗り場ドア１を乗り場５側から手動で開閉することができるようになる。したがって、作業員６は、乗りかご７（図２参照）が昇降する昇降路内に入ることができるようになる。
【００１４】
ただし、読み取り部３ａが読み取った情報が予め定めた条件に対応していない場合には、解錠鍵４を用いても、施錠機構による施錠を解除することはできない。
【００１５】
次に、乗り場ドア１の施錠機構について、図３および図４を参照して説明する。図３は、本発明の実施形態にしたがったエレベータの乗り場ドア１の施錠機構の一例を示す図である。図４は、本発明の実施形態にしたがったエレベータの乗り場ドア１の施錠機構の一例を昇降路側からみた図である。言い換えると、図４は、図３に示した施錠機構を矢印Ｂの方向からみた図である。
【００１６】
建物壁の昇降路側にはヘッダケース１１が固定される。ヘッダケース１１は三方枠幕板２０に収納される。ヘッダケース１１の、乗り場５側から昇降路側を向いた側面には、ドアハンガレール１２が固定される。ドアハンガレール１２にはガイドローラ１３が懸架される。ガイドローラ１３の軸はドアハンガ１４に取り付けられる。ドアハンガ１４は、Ｌ字状に形成されており、その水平部分は乗り場ドア１に固定される。つまり、乗り場ドア１は、ヘッダケース１１内に、ドアハンガレール１２、ガイドローラ１３、および、ドアハンガ１４を介して吊持される。
【００１７】
乗り場ドア１の上部には、当該乗り場ドア１の施錠機構が設けられる。施錠機構は、ドアロック可動部１５、固定部１６および解錠用レバー１７を備える。ドアハンガ１４の、乗り場５側から昇降路側を向いた側面には、止板１８が、一対のボルト１８ａで固定される。止板１８には、ドアロック可動部１５が、施錠方向にバネ（図示せず）で回転付勢された状態で軸支される。ドアロック可動部１５の先端にはフック部１５ａが形成される。
【００１８】
ヘッダケース１１には固定部１６が固定される。ドアロック可動部１５のフック部１５ａが固定部１６と係合している状態では、乗り場ドア１を手動で開閉出来ない。また、ドアロック可動部１５のフック部１５ａが固定部１６と係合していない状態では、作業員６は、乗り場ドア１を手動で開閉できる。
【００１９】
また、ドアロック可動部１５における、当該ドアロック可動部１５の支持軸１５ｂより先端側で、かつ、昇降路側から乗り場５側を向いた側面には、断面Ｌ字状の解錠用レバー１７が取り付けられる。また、ドアハンガ１４、および、このドアハンガ１４と重なる止板１８には孔部１９が形成される。解錠用レバー１７の垂直部分は、止板１８の、乗り場５側から昇降路側を向いた側面に取り付けられる。解錠用レバー１７の水平部分は、孔部１９を介して、当該ドアハンガ１４の、昇降路側から乗り場５側を向いた側面から突出する。解錠用レバー１７の突出部分は、乗り場ドア１とヘッダケース１１間の隙間の上方に位置する。
【００２０】
ドアハンガ１４の、乗り場５側から昇降路側を向いた側面にはコイル２１が取り付けられる。コイル２１は、ドアロック可動部１５の斜め上方で、かつ、当該ドアロック可動部１５を上方から覆わない箇所に位置する。コイル２１の中空部には鉄心２２が配設される。鉄心２２の軸方向は、ドアロック可動部１５の上端面に沿った方向である。
【００２１】
図５は、本発明の実施形態にしたがったエレベータのコイル２１が励磁している状態での、ドアロック可動部１５および鉄心２２の位置関係を示す図である。  
図６は、本発明の実施形態にしたがったエレベータのコイル２１が励磁していない状態での、ドアロック可動部１５および鉄心２２の位置関係を示す図である。
【００２２】
鉄心２２は、スプリング２３を介在して、ドアハンガ１４の、乗り場５側から昇降路側を向いた側面に取り付けられる。コイル２１に電圧が印加されて、当該コイル２１が励磁されている状態では、鉄心２２は、図５に示すように、その全部がコイル２１の中空部内に位置する。この状態では、鉄心２２は、ドアロック可動部１５の上方に位置しない。
【００２３】
この状態において、乗り場ドア１と三方枠幕板２０の隙間から解錠鍵４を挿入して、かつ、上方に突き上げることで、当該解錠鍵４の先端が解錠用レバー１７と接触する。この状態から解錠鍵４をさらに上方に突き上げると、解錠用レバー１７が上方に押し上げられるので、これに取り付けられたドアロック可動部１５のフック部１５ａが、支持軸１５ｂを中心にして、上方、つまり、矢印Ｃの方向（図４参照）に回動して、ドアロック可動部１５と固定部１６の係合を解除することができる。これにより、作業員６は、乗り場ドア１を手動で開けることが可能になる。
【００２４】
一方、コイル２１が励磁されていない状態では、図６に示すように、鉄心２２の一部がスプリング２３の力により乗り場５側から昇降路側を向いた方向に突出する。この突出部分は、ドアロック可動部１５の上方で、かつ、当該ドアロック可動部１５の、フック部１５ａと固定部１６とが係合している位置から当該係合が解除される位置までの経路中に位置する。
【００２５】
この状態で、解錠鍵４を前述した隙間に挿入して、ドアロック可動部１５を上方に移動させた場合には、当該ドアロック可動部１５の上端部は、固定部１６との係合が解除される位置まで移動する前に鉄心２２と接触する。つまり、ドアロック可動部１５と固定部１６との係合が解除されない。よって、作業員６は、解錠鍵４を用いても、乗り場ドア１を手動で開けることができない。
【００２６】
図７は、本発明の実施形態にしたがったエレベータの作業員６が携帯する携帯物であり、保守点検作業の可否を示す情報を記憶する記憶手段であるＩＣカード３１の一例を示す図である。  
作業員６は、図７に示したＩＣカード３１を携帯する。ＩＣカード３１には、ＩＣチップ３１ａが取り付けられる。ＩＣチップ３１ａは、ＩＣカード３１の所持者である作業員６による昇降路内での保守点検作業の許可または不許可を示す情報を記憶する。
【００２７】
ＩＣカード３１を所持する作業員６が、昇降路内での保守点検作業が許可された者、つまり、予め定められた訓練を受けて検定試験に合格したなどの理由により、乗り場ドア１を手動で開扉した上で、昇降路内に入り、かつ、例えば乗りかご７の上で作業する事を許可された者である場合には、昇降路内での保守点検作業を許可されている事を示す情報がＩＣチップ３１ａに記憶され、そうでない場合には、昇降路内での保守点検作業が不許可である事を示す情報がＩＣチップ３１ａに記憶される。
【００２８】
保守点検作業の許可または不許可を示す情報は、例えば、作業の許可を示す“１”や作業の不許可を示す“０”などの数字で区別してもよいし、“Ａ（作業許可）”や“Ｂ（作業不許可）”などの文字で区別してもよい。
【００２９】
図８は、本発明の実施形態にしたがったエレベータの作業員６が身に付ける携帯物であり、保守点検作業の可否を示す情報を記憶する記憶手段である名札３２の一例を示す図である。  
昇降路内での保守点検作業の可否を示す情報は、ＩＣカード３１のＩＣチップ３１ａに限らず、名札３２に取り付けられるＩＣチップ３２ａに記憶してもよい。名札３２を作業員６の衣服に身に付けている場合には、これを取り外すなどして読み取り部３ａに近接させればよい。
【００３０】
次に、図１に示した構成のエレベータの動作について説明する。  
図９は、本発明の実施形態にしたがったエレベータの構成例を示すブロック図である。
【００３１】
本発明の実施形態にしたがったエレベータでは、乗りかご７が、巻き上げ機（図示せず）のモータ軸に設けられたシーブ５０に巻き掛けられたロープ５１を介してカウンタウェイト５２と連結されており、巻き上げ機の駆動によるシーブ５０の回転に伴い、カウンタウェイト５２とともに、昇降路内を互いに上下反対方向に昇降する。
【００３２】
機械室に備えられ、かつ、巻き上げ機の駆動を制御するエレベータ制御盤４０は、記憶部４１、判定部４２、および、駆動制御部４３を備える。判定部４２は、記憶部４１および駆動制御部４３と接続される。駆動制御部４３は、巻き上げ機の駆動を制御する。記憶部４１は、エレベータでの保守点検作業が許可されていることを示す情報を記憶する。
【００３３】
乗り場操作盤３は、前述した読み取り部３ａの他に、ドアロック解錠制御部３ｂを備える。読み取り部３ａおよびドアロック解錠制御部３ｂはエレベータ制御盤４０の判定部４２と接続される。ドアロック解錠制御部３ｂは、判定部４２からの指示にしたがって、コイル２１への電圧印加を行なう。
【００３４】
このような構成において、作業員６が、乗り場操作盤３の読み取り部３ａにＩＣカード３１を近接させたと仮定する。なお、初期状態では、ドアロック解錠制御部３ｂは、コイル２１への電圧印加を行なわない。
【００３５】
読み取り部３ａは、ＩＣカード３１の近接によって、当該ＩＣカード３１から読み取った情報をエレベータ制御盤４０の判定部４２に出力する。判定部４２は、読み取り部３ａからの情報を入力すると、この情報と記憶部４１に記憶された情報とを照合することで、読み取り部３ａからの情報が、エレベータでの保守点検作業が許可されている事を示す情報であるか否かを判定する。
【００３６】
判定部４２は、読み取り部３ａからの情報が、記憶部４１に記憶された情報に対応する、つまり、読み取り部３ａからの情報が、エレベータでの保守点検作業が許可されている事を示す情報であると判定した場合には、ドアロック解錠制御部３ｂに対し、コイル２１への電圧印加を行なうよう指示する。
【００３７】
ドアロック解錠制御部３ｂは、判定部４２からの指示を受けると、コイル２１への電圧印加を行なう。コイル２１に電圧が印加されると当該コイル２１が励磁する。コイル２１が励磁した状態では、作業員６は、解錠鍵４を使用することで、乗り場ドア１の手動開閉を行なうことができる。
【００３８】
一方、判定部４２は、読み取り部３ａからの情報が、記憶部４１に記憶された情報に対応しない、つまり、読み取り部３ａからの情報が、昇降路内での保守点検作業が許可されている事を示す情報でないと判定した場合には、ドアロック解錠制御部３ｂに対する、コイル２１への電圧印加の指示を行なわない。この場合には、解錠鍵４を使用しても、乗り場ドア施錠機構の施錠は解除されないので、作業員６は乗り場ドア１の手動開閉を行なうことができない。
【００３９】
以上説明したように、本発明の実施形態にしたがったエレベータでは、作業員６が乗り場操作盤３の読み取り部３ａにＩＣカード３１を近接させたことにより読み取り部３ａが読み取った情報が、昇降路内での保守点検作業が許可されている事を示す情報であった場合に、ＩＣカード３１の所持者が、昇降路内での保守点検作業が許可されている者であるとみなし、作業員６が解錠鍵４を使用した際に、乗り場ドア１の手動開閉の施錠を解除する。よって、経験の浅い作業員や一般の者が解錠鍵４を手にしても乗り場ドア１を手動で開閉できないので、昇降路への進入に起因する事故を未然に防止することができるようになる。
【００４０】
次に本発明の実施形態にしたがったエレベータの第１の変形例を説明する。  
ここまで説明した例では、エレベータ制御盤４０は、作業員６による昇降路内への進入の可否のみを判定していたが、例えば、作業員６が、昇降路内への進入は許可されているが、昇降路内での特定の作業、例えば、乗りかご７の上に乗って、このかご上の操作器（図示せず）を操作して当該乗りかご７を昇降させながら作業することが許可されていない場合には、この作業員６が乗り場ドア１の手動開閉を行なえるようにすると、昇降路内で乗りかご７の上に乗った上での当該乗りかご７の昇降をも行なえてしまう。
【００４１】
そこで、この第１の変形例では、記憶部４１に、昇降路への進入と乗りかご７の上に乗って当該乗りかご７を昇降させながらの作業とがともに許可されていることを示す情報“Ａ”、および、昇降路への進入のみが許可されている事を示す情報“Ｂ”を記憶する。また、ＩＣカード３１のＩＣチップ３１ａには、前述した情報“Ａ”、“Ｂ”、および、昇降路への進入とかご上での作業とがともに許可されていない事を示す情報“Ｃ”のいずれかを記憶する。
【００４２】
作業員６がＩＣカード３１を読み取り部３ａに近接させると、読み取り部３ａはＩＣカード３１のＩＣチップ３１ａに記憶される情報を読み取って、これを判定部４２に出力する。
【００４３】
判定部４２は、記憶部４１からの情報と読み取り部３ａからの情報とを照合する。判定部４２は、この照合の結果、読み取り部３ａからの情報が“Ａ”であると判定した場合には、ドアロック解錠制御部３ｂに対してコイル２１への電圧印加の指示を行ない、また、駆動制御部４３に対し、かご上の操作器の操作にしたがって巻き上げ機の駆動を制御するよう指示する。
【００４４】
また、判定部４２は、この照合の結果、読み取り部３ａからの情報が“Ｂ”であると判定した場合には、ドアロック解錠制御部３ｂに対してコイル２１への電圧印加の指示を行ない、かつ、駆動制御部４３に対し、かご上の操作器が操作されても巻き上げ機の駆動を制御しないよう指示する。
【００４５】
これにより、作業員６は、解錠鍵４を使用することで昇降路内に進入することができるが、昇降路内の乗りかご７に乗って、この上に設けられるの操作器を操作しても、乗りかご７の昇降動作はなされない。
【００４６】
また、判定部４２は、この照合の結果、読み取り部３ａからの情報が“Ｃ”であると判定した場合には、ドアロック解錠制御部３ｂに対してコイル２１への電圧印加の指示を行なわず、かつ、駆動制御部４３に対し、かご上の操作器が操作されても巻き上げ機の駆動を制御しないよう指示する。
【００４７】
このような処理を行なうことで、エレベータの保守点検にかかる一部の種別の作業が許可され、その他の種別の作業に関しては許可されていない作業員が保守点検作業を行なおうとする場合、許可されている作業に関してはこれを行なえるようにし、かつ、許可されていない作業に関してはこれを行なわせないようにすることができる。よって、作業員６の経験の大小に応じて、当該作業員６に危険が及ぶ可能性の高い作業のみを制限することができる。
【００４８】
次に本発明の実施形態にしたがったエレベータの第２の変形例を説明する。この第２の変形例では、作業員６の保守点検作業にかかる熟練度を段階別に数値化して、これをＩＣカード３１のＩＣチップ３１ａに記憶している。
【００４９】
例えば、乗り場ドア１の手動開閉、および、かご上作業がともに許可されている者のＩＣカード３１のＩＣチップ３１ａは、熟練度“３”を記憶する。別の例として、乗り場ドア１の手動開閉が許可されている一方で、かご上作業が許可されていない者のＩＣカード３１のＩＣチップ３１ａには、熟練度“２”を記憶する。また、別の例として、乗り場ドア１の手動開閉、および、かご上作業がともに許可されていない者のＩＣカード３１のＩＣチップ３１ａには、熟練度“１”を記憶する。また、記憶部４１には、図１０に示したような、熟練度の数値と、各作業の許可または不許可の情報を関連付けたテーブルを記憶する。
【００５０】
このテーブルでは、熟練度“３”と、手動開閉の許可、および、かご上作業の許可を示す情報とが関連付けられ、熟練度“２”と、手動開閉の許可、および、かご上作業の不許可を示す情報が関連付けられ、熟練度“１”と、手動開閉の不許可、および、かご上作業の不許可を示す情報が関連付けられる。
【００５１】
ＩＣカード３１を読み取り部３ａに近接させると、読み取り部３ａは、ＩＣカード３１のＩＣチップ３１ａに記憶された熟練度の情報を読み取って、これを判定部４２に出力する。判定部４２は、読み取り部３ａからの情報と、図１０に示したテーブルとを照合することで、ＩＣカード３１の所持者にかかる、各作業の許可の有無を示す情報を抽出する。
【００５２】
読み取り部３ａからの情報で示される熟練度が“３”であった場合には、判定部４２は、前述した照合により、手動開閉の許可を示す情報、および、かご上での作業の許可を示す情報を抽出する。これにともない、判定部４２は、ドアロック解錠制御部３ｂに対し、コイル２１への電圧印加を行なうよう指示し、かつ、駆動制御部４３に対し、かご上の操作器の操作にしたがって巻き上げ機の駆動を制御するよう指示する。
【００５３】
読み取り部３ａからの情報で示される熟練度が“２”であった場合には、判定部４２は、前述した照合により、手動開閉の許可を示す情報、および、かご上での作業の不許可を示す情報を抽出する。これにともない、判定部４２は、ドアロック解錠制御部３ｂに対し、コイル２１への電圧印加を行なうよう指示し、かつ、駆動制御部４３に対し、かご上の操作器の操作がなされても巻き上げ機の駆動を制御しないよう指示する。
【００５４】
読み取り部３ａからの情報で示される熟練度が“１”であった場合には、判定部４２は、前述した照合により、手動開閉の不許可を示す情報、および、かご上での作業の不許可を示す情報を抽出する。これにともない、判定部４２は、ドアロック解錠制御部３ｂに対し、コイル２１への電圧印加を行なわないよう指示する。なお、本発明の実施形態にしたがったエレベータでは、乗り場ドア１を手動で開けない限り、昇降路内に入ることが出来ない。よって、作業員６は、昇降路内に入ることが出来なければ、かご上での作業を行なうことも出来ないので、判定部４２は、駆動制御部４３に対する指示は特に行なわない。
【００５５】
以上説明したように、この変形例では、ＩＣカード３１のＩＣチップ３１ａに記憶した情報である熟練度の大小にもとづいて、エレベータでの各作業に係わる機器の動作の可否を制御するので、作業員個人の経験の大小に対応して、エレベータでの保守点検作業の適切な制限を行なうことができる。
【００５６】
次に本発明の実施形態にしたがったエレベータの第３の変形例を説明する。  
昇降路内の保守点検作業については、作業員に対し、予め定められた建物に設置されたエレベータでの作業についてのみ許可する場合がある。これは、エレベータの設置対象の建物の条件が変わると保守点検の手順が異なる場合があるからである。
【００５７】
この第３の変形例では、エレベータが設置される建物名を示す情報を記憶部４１にさらに記憶し、かつ、作業員６が保守点検作業を許可されている建物名の情報をＩＣカード３１のＩＣチップ３１ａにさらに記憶した上で、読み取り部３ａがＩＣカード３１のＩＣチップ３１ａに記憶された情報を読み取った際に、判定部４２は、記憶部４１に記憶された建物名の情報と、ＩＣカード３１のＩＣチップ３１ａに記憶された建物名の情報を照合して、記憶部４１に記憶された建物名の情報が、ＩＣカード３１のＩＣチップ３１ａに記憶された建物名の情報に対応する場合には、乗り場ドア１の施錠機構の施錠を解除するようドアロック解錠制御部３ｂに指示する。ドアロック解錠制御部３ｂは、判定部４２からの指示にしたがって、コイル２１への電圧印加を行なう。
【００５８】
また、判定部４２は、記憶部４１に記憶された建物名の情報が、ＩＣカード３１のＩＣチップ３１ａに記憶された建物名の情報に対応しない場合には、ドアロック解錠制御部３ｂに対する、コイル２１への電圧印加の指示を行なわない。これにより、作業員６に対する、保守点検作業の、より適切な制限を行なうことができる。
【００５９】
次に本発明の実施形態にしたがったエレベータの第４の変形例を説明する。  
昇降路内の保守点検作業については、作業員に対し、予め定められた機種のエレベータの昇降路内の作業についてのみ許可する場合がある。これは、保守点検作業の手順がエレベータの機種によって異なる場合があるからである。
【００６０】
この第４の変形例では、エレベータの機種を示す情報、例えば型番を記憶部４１にさらに記憶し、かつ、作業員６が保守点検作業を許可されている機種の情報をＩＣカード３１のＩＣチップ３１ａにさらに記憶した上で、読み取り部３ａがＩＣカード３１のＩＣチップ３１ａに記憶された情報を読み取った際に、判定部４２は、記憶部４１に記憶された機種の情報と、ＩＣカード３１のＩＣチップ３１ａに記憶された機種の情報を照合して、記憶部４１に記憶された機種の情報が、ＩＣカード３１のＩＣチップ３１ａに記憶された機種の情報に対応する場合には、乗り場ドア１の施錠機構の施錠を解除するようドアロック解錠制御部３ｂに指示する。ドアロック解錠制御部３ｂは、判定部４２からの指示にしたがって、コイル２１への電圧印加を行なう。
【００６１】
また、判定部４２は、記憶部４１に記憶された機種の情報が、ＩＣカード３１のＩＣチップ３１ａに記憶された機種の情報に対応しない場合には、ドアロック解錠制御部３ｂに対する、コイル２１への電圧印加の指示を行なわない。これにより、作業員６に対する、保守点検作業の、より適切な制限を行なうことができる。
【００６２】
次に本発明の実施形態にしたがったエレベータの第５の変形例を説明する。  
昇降路内での作業とは別に、必要な専門知識をもたない者が機械室に入って、エレベータ制御盤４０を使用すると、感電や機器の破損などの事故が発生する可能性がある。
【００６３】
そこで、この第５の変形例では、ＩＣカード３１に、エレベータ制御盤４０の使用の許可を示す情報、または、使用の不許可を示す情報を記憶し、前述した読み取り部３ａと同じ機器を機械室の入口またはエレベータ制御盤４０の手前に設ける。エレベータ制御盤４０の手前の読み取り用機器は、作業員６がＩＣカード３１を近接させることで、当該ＩＣカード３１のＩＣチップ３１ａに記憶された情報を読み取り、この情報を判定部４２に出力する。
【００６４】
すると、判定部４２は、この情報がエレベータ制御盤４０の使用の許可を示す情報であるか、エレベータ制御盤４０の使用の不許可を示す情報であるかを判定する。判定部４２は、読み取り部３ａからの情報がエレベータ制御盤４０の使用の不許可を示す情報であった場合には、エレベータ制御盤４０のドアロックを有効とする。
【００６５】
また、判定部４２は、読み取り部３ａからの情報がエレベータ制御盤４０の使用の許可を示す情報であった場合には、エレベータ制御盤４０のドアロックを解除する。これにより、予めエレベータ制御盤４０の使用を許可された者のみが当該エレベータ制御盤４０を使用することができる。
【００６６】
図１１は、本発明の実施形態にしたがったエレベータの作業員６が携帯し、保守点検作業の可否を示すバーコード６１ａを印刷したカード６１の一例を示す図である。  
図１２は、本発明の実施形態にしたがったエレベータの作業員６が身に付け、保守点検作業の可否を示す二次元バーコード６２ａを印刷したカード６２の一例を示す図である。
【００６７】
前述した、保守点検作業の許可または不許可を示す情報は、ＩＣカード３１のＩＣチップ３１ａ、または、名札３２のＩＣチップ３２ａに記憶する代わりに、当該情報をバーコード化して、これをバーコード６１ａとしてカード６１に印刷する形態であってもよいし、保守点検作業の許可または不許可を示す情報を二次元バーコード化して、これを二次元バーコード６２ａとしてカード６２に印刷する形態であってもよい
なお、この発明は、前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施形態にしたがったエレベータの乗り場ドアとその周囲の外観を示す図。
【図２】本発明の実施形態にしたがったエレベータの乗り場ドアからの解錠鍵の使用形態の一例を示す図。
【図３】本発明の実施形態にしたがったエレベータの乗り場ドアの施錠機構の一例を示す図。
【図４】本発明の実施形態にしたがったエレベータの乗り場ドアの施錠機構の一例を昇降路側からみた図。
【図５】本発明の実施形態にしたがったエレベータのコイルが励磁している状態での、ドアロック可動部および鉄心の位置関係を示す図。
【図６】本発明の実施形態にしたがったエレベータのコイルが励磁していない状態での、ドアロック可動部および鉄心の位置関係を示す図。
【図７】本発明の実施形態にしたがったエレベータの作業員が携帯する携帯物であり、保守点検作業の可否を示す情報を記憶する記憶手段であるＩＣカードの一例を示す図。
【図８】本発明の実施形態にしたがったエレベータの作業員が身に付ける携帯物であり、保守点検作業の可否を示す情報を記憶する記憶手段である名札の一例を示す図。
【図９】本発明の実施形態にしたがったエレベータの構成例を示すブロック図。
【図１０】エレベータの作業員の熟練度、および、各種の保守点検作業の許可の有無の情報を関連付けたテーブルの一例を示す図。
【図１１】本発明の実施形態にしたがったエレベータの作業員が携帯し、保守点検作業の可否を示すバーコードを印刷したカードの一例を示す図。
【図１２】本発明の実施形態にしたがったエレベータの作業員が身に付け、保守点検作業の可否を示す二次元バーコードを印刷したカードの一例を示す図。
【符号の説明】
【００６９】
１…乗り場ドア、２…三方枠、３…乗り場操作盤、３ａ…読み取り部、３ｂ…ドアロック解錠制御部、４…乗り場、５…作業員、６…解錠鍵、７…乗りかご、１１…ヘッダケース、１２…ドアハンガレール、１３…ガイドローラ、１４…ドアハンガ、１５…ドアロック可動部、１５ａ…フック部、１５ｂ…支持軸、１６…ドアロック固定部、１７…解錠用レバー、１８…止板、１８ａ…ボルト、１９…孔部、２０…三方枠幕板、２１…コイル、２２…鉄心、２３…スプリング、３１…ＩＣカード、３１ａ，３２ａ…ＩＣチップ、３２…名札、４０…エレベータ制御盤、４１…記憶部、４２…判定部、４３…駆動制御部、５０…シーブ、５１…ロープ、５２…カウンタウェイト、６１…バーコード付きカード、６１ａ…バーコード、６２…二次元バーコード付きカード、６２ａ…二次元バーコード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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