(57)【要約】【課題】伝送データの大容量化高速化にともない消費電力が増加し、信号歪による特性劣化をひきおこし、ケーブルやコネクタの信頼性が低下、またコストアップの要因となる。また実装上の部品配置などの制約が厳しくなるなどの様々な課題を取り除く。【解決手段】同一筐体内において、送信信号を電磁波信号に変換する手段と前記電磁波信号を受信し前記送信信号を復元する手段を具備し、高速大容量の転送データを無線にて伝送する。【選択図】    図１
2006050374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号を電磁波信号に変換する電磁波変換部と前記電磁波信号を無線送信する送信部とを備える第１の部分と、前記電磁波信号を受信する受信部と受信した電磁波信号を前記送信信号に復元する電磁波復元部とを備える第２の部分とが、同一筐体内に収容されていることを特徴とする電子装置。
【請求項２】
送信信号を電磁波信号に変換する電磁波変換部と前記電磁波信号を無線送信する送信部とが設けられた第１の部分が収容された第１筐体部と、
前記電磁波信号を受信する受信部と受信した電磁波信号を前記送信信号に復元する電磁波復元部とが設けられた第２の部分が収容された第２筐体部と、
前記第１筐体部と前記第２筐体部との間の位置関係を変えられるように前記第１筐体部と前記第２筐体部とを連結する連結部とにより構成されることを特徴とする電子装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記電磁波変換部は、少なくとも搬送波パルス列を発生する搬送波発生部と、前記送信信号と前記搬送波パルス列を乗算する乗算回路から構成されることを特徴とする電子装置。
【請求項４】
請求項３において、前記電磁波復元部は、少なくとも受信した電磁波信号と搬送波パルス列を乗算し前記送信信号を復元する乗算回路から構成されることを特徴とする電子装置。
【請求項５】
請求項１または２において、前記電磁波変換部は、少なくとも搬送波パルス列を発生する搬送波発生部と、前記搬送波発生部により発生された搬送波を前記送信信号によって位相変調する変調部を備えることを特徴とする電子装置。
【請求項６】
請求項５において、前記電磁波復元部は、少なくとも受信した電磁波信号と搬送波パルス列を乗算し前記送信信号を復元する乗算回路から構成されることを特徴とする電子装置。
【請求項７】
請求項１または２において、前記電磁波変換部は、前記送信信号をコード多重化し拡散変調する拡散変調部を備えることを特徴とする電子装置。
【請求項８】
請求項１または２において、前記電磁波変換部は、前記送信信号をＵＷＢ変調するＵＷＢ変調部を備えることを特徴とする電子装置。
【請求項９】
請求項１、２、３、５、７、８のいずれかにおいて、前記第１の部分は、前記送信信号を記憶する記憶部と前記記憶部に記憶された前記送信信号を読出し出力する制御部とを備え、前記第２の部分は表示部を備え、前記表示部は前記制御部によって読出し出力された前記送信信号を表示することを特徴とする電子装置。
【請求項１０】
請求項１、２、３、５、７、８のいずれかにおいて、前記第１の部分は撮像素子を備え、前記送信信号には前記撮像素子により撮影された画像情報が含まれることを特徴とする電子装置。
【請求項１１】
第１筐体部と、
前記第１筐体部に連結された第２筐体部と、
前記第１筐体部と前記第２筐体部との間の位置関係を変えられるように前記第１筐体部と前記第２筐体部とを連結する連結部と、
前記第１筐体部または前記第２筐体部に搭載された外部無線通信用アンテナと、
前記第１筐体部に搭載され、前記外部無線通信用アンテナを介して行われる外部無線通信の制御を主として司る外部無線通信制御部と、
前記第２筐体部に搭載された表示部と、
前記第１筐体部に搭載された第１の内部無線通信用アンテナと、
前記第２筐体部に搭載された第２の内部無線通信用アンテナと、
前記第１筐体部に搭載され、前記第１の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第１の内部無線通信制御部と、
前記第２筐体部に搭載され、前記第２の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第２の内部無線通信制御部とを備えることを特徴とする無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は表示素子や撮像素子など高速なデータ転送を必要とする素子を内蔵する電子装置および無線通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やノートブックコンピュータ、デジタルカメラなどの機能向上は目覚しく、内蔵される表示素子や撮像素子の高分解能化および高精細化が求められ、ますます複雑化してきている。特に携帯電話においては、カメラ機能の内蔵や表示の大型化などの高機能化とともに小型軽量化および低消費電力化が求められ、その筐体構造もクラムシェル型またはフリップ型と呼ばれる折り畳み型が主流になってきている。
【０００３】
図１４は、表示素子としてアクティブマトリックス型液晶表示体を用いた電子装置の典型的な構成を示すブロック図、図１５はそのタイム図である。
図１４に示すように、ＣＰＵ７０１は、表示すべき画像データを生成し、ビデオメモリ７０２に書き込む。ＣＰＵ７０１は、ＪＰＥＧやＭＰＥＧなどの圧縮画像や動画データからの伸張や演算により、表示すべき画像データを生成する。液晶コントローラ７０３は、液晶表示に必要な各種タイミング、すなわちＸドライバ７１３のＸクロック信号７１５、水平同期信号７１４、垂直同期信号７１８を生成し、またビデオメモリ７０２から表示すべき順序にそって画像データを読み出して、液晶表示体７０８のドライバ（Ｘドライバ７１３およびＹドライバ７０７）に送出する。ここで、Ｘドライバ７１３は、液晶表示体７０８の画素がｎ行ｍ列で構成される場合、ｍ段のシフトレジスタ７０４、ｍワードのラッチ７０５およびｍ個のＤＡ変換器７０６から構成される。
【０００４】
液晶コントローラ７０３は、表示フレームの先頭の画素を読み出すとき、垂直同期信号７１８を発生し、Ｙドライバ７０７に送出する。このとき同時に、液晶コントローラ７０３は、液晶表示体７０８の１行１列目の画素に表示するデータをビデオメモリ７０２から読み出し、表示データ信号７１６としてラッチ７０５のデータ端子に送出する。
シフトレジスタ７０４は、図１５に示すように、液晶コントローラ７０３が発生する水平同期信号７１４をＸクロック信号７１５に同期して読み込み、第一列目の画像データをラッチするための信号Ｘ１ラッチ（図１５（ｃ））を発生する。この信号によって１行１列目の画素に表示されるデータがラッチ７０５の１列目にラッチされる。引き続き、液晶コントローラ７０３は、ビデオメモリ７０２から次の画素に表示すべきデータを読み出し出力する。Ｘドライバ７１３のシフトレジスタ７０４は水平同期信号７１４を一つシフトさせ、第二列目の画像データをラッチするための信号Ｘ２ラッチ（図１５（ｄ））を発生させて、１行２列目の画像データをラッチする。
【０００５】
以下、シフトレジスタ７０４は順次シフトさせ、１行目に表示するデータを順次ラッチしていく。１行分のデータをラッチ７０５が保存し終わると、次の水平同期信号７１４（図１５（ａ）および図１５（ｈ）、なお、図１５では（ａ）〜（ｆ）と同図（ｇ）〜（ｋ）で横軸のタイムスケールが変わっていることに注意されたい。そのため同一信号である水平同期信号は（ａ）に加え（ｈ）が再掲されている。）が出力され、ＤＡ変換器７０６はラッチ７０５に保持されたデータをＤＡ変換し、列電極７１０のＸｉ番目（１≦ｉ≦ｍ）に出力する。同時にＹドライバ７０７は１行目の行電極Ｙ１に選択信号を出力する。
【０００６】
以下同様に、Ｙドライバ７０７は、行電極７０９のＹｊ番目（１≦ｊ≦ｎ）に出力される選択信号を水平同期信号７１４が出る度に順次シフトしていく。
図１４の一点鎖線７１８内は液晶表示体７０８のマトリックス配置された１画素部分を拡大した図である。アクティブスイッチ素子７１１は行電極７０９のＹｊ番目が選択されると、列電極７１０のＸｉ番目に出力されたＤＡ変換器７０６の出力を画素電極７１２に伝える。なお、ＤＡ変換器７０６を液晶コントローラ側に一つ置いて、データ７１６をアナログ信号で伝送することもできる。この場合は、ラッチ７０５はアナログのサンプルアンドホールド回路となる。この方法はＤＡ変換器の数を減らすことができ、従来多く用いられたが、ＤＡ変換器といっても最終的に画素電極に印加される電圧値が所定値になっていればよく、パルス幅変調などのデジタル回路が使用でき、アナログのサンプルアンドホールド回路が不要となるため、ＬＳＩの高密度化に伴い、ここで説明した方法が主流となってきている。
【０００７】
ただし、この方法ではデータはデジタル信号で送られるため、信号線の数が非常に多くなり、例えば、８ビット×３原色の計２４本が必要となる。
なお、行の右端の表示信号が液晶コントローラ７０３から出力された後、次の行の左端の表示信号が出力されるまでの時間、また画面の最下行の画像データが出力し終わってから、次のフレームの最初の行の画像データが出力されるまでの時間は、（水平、垂直）ブランキング期間または帰線期間と呼ばれ、ＣＲＴでは０にできないが、液晶表示体では０でもよい。図１５では、１画素分の水平帰線期間、１行分の垂直帰線期間をとった場合を例示している。
【０００８】
デジタルカメラなどの撮像素子を使用する電子装置においては、ちょうど液晶表示体７０８を用いる場合と信号の伝送される向きが逆になり、同様の回路構成がとられる。
このような表示体素子や撮像素子を内蔵する電子装置において、大型表示化、高分解能化、さらに機器の小型軽量化が求められている。このため、図１４の電子装置を実装する実装基板は複数にわたることが多く、その場合、図１４の一点鎖線７１７−７１７'で実装基板を分けることが多い。
【０００９】
必然的に、ＣＰＵ７０１と液晶表示体７０８との間の結線が長くなる。また、図１４の構成に撮像素子を搭載した場合にも、液晶表示体７０８を用いる場合と信号の伝送される向きが逆になり、同様の回路構成がとられるため、ＣＰＵ７０１と撮像素子との間の結線が長くなる。
また、液晶表示体７０８や撮像素子などの高分解能化に伴い、それらの線路の信号周波数が高くなり、ＣＰＵ７０１との接続が困難になってきている。特に、クラムシェル型構造では、細いヒンジ部分を介して両者が接続される構造となる。このため、表示素子や撮像素子の高分解能化に伴い、図１４の一点鎖線７１７−７１７'で実装基板を分けた時の両基板間でやり取りされるデータ量も多くなり、高速転送技術が必要となってきている。この問題を解決するために高速データ伝送の方式として、たとえば、（ＬＶＤＳ：Ｌｏｗ Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）を表示体や撮像素子の接続に使うことが提案されている（特許文献１および特許文献２）。特許文献３および特許文献４等では、この方式でも十分な解決が得られないとして、新たな方法が提案されている。
【特許文献１】特許公報３０８６４５６（欄４４）
【特許文献２】特許公報３３３０３５９（欄４６）
【特許文献３】特許公報３３４９４２６
【特許文献４】特許公報３３４９４９０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、最近の表示体の大型化の進展は目覚しく、これらの技術でも十分な性能を得られない。十分な対ノイズ特性（耐干渉性、与干渉性）を得るには、細心の設計と調整が要求される。また、ＬＶＤＳでは、信号レベルが小さいため、必然的にデジタルＩＣでアナログ信号を扱うことになり、消費電力が大きくなるという問題があった。
また、信号を精度よく伝送するためには、整合の取れたインピーダンス終端が必要であるが、インピーダンス終端が必要な線の数が多い上に伝送インピーダンスはせいぜい１００オームくらいなので、それらの終端抵抗に消費される電力が容認できないほどに大きくなってしまうという問題もあった。
【００１１】
さらに、図１４の一点鎖線７１７−７１７'で実装基板を分けると、長い配線によって引き回された線路を通して高速で大量のデータを伝送させる必要がある。このため、線路からの放射電磁界が増えることとなり、他の電子機器あるいは自機器への電磁波妨害の要因となる。従来の信号線による信号伝送では、受電端での振幅レベルが規定されており、受電端で十分な品質を確保しても、信号の振幅レベルを下げることができない。すなわちＥＭＩ対策が困難になり、結果として機器デザインへの制約やコストアップを引き起こしている。また、送信側では、受電端の負荷に加え線路の浮遊容量も同時に駆動することになるため、信号伝達に余分なエネルギーを必要としている。すなわち、消費電力を増大させる結果となっている。
【００１２】
また、転送データの高速化に伴う配線数の増大は配線のための物理的スペースを要し、当然の事ながら機器のデザインに対し大きな制約を課すことになる。
特に、クラムシェル型構造などにおいて配線がヒンジ部などの可動部を通る場合は、可動部の折れ曲がり具合により特性インピーダンスが変化するため、状況によってインピーダンス不整合が生じ、折れ曲がり部での反射等により信号劣化を引き起こす。このため、伝送されるデータの速度が制限されたり、実装方法や部品の配置が制約を受けるという問題点があった。
【００１３】
また、表示体素子や撮像素子の高分解能化および高速化に対応するには、ヒンジ部を介してやり取りされる信号数は数十本となる上に、基板上の配線を使用できないので、フレキシブル基板をコネクタを介して接続することになる。フレキシブル基板やコネクタによる接続は、コストが高い上に接続信頼性も低いという欠点を有していた。
そこで、本発明は上述のように種々の問題や制約を持つデータの高速度伝送の方法を従来にないまったく新しい方法で改善し、これらの従来の欠点や制約を除去し、低コストで信頼性の高い電子装置および無線通信端末を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の電子装置は、送信信号を電磁波信号に変換する電磁波変換部と前記電磁波信号を無線送信する送信部とを備える第１の部分と、前記電磁波信号を受信する受信部と受信した電磁波信号を前記送信信号に復元する電磁波復元部とを備える第２の部分とが、同一筐体内に収容されていることを特徴とする。
上記構成によれば、信号の送受信を電磁波により無線化でき、信号は空間を伝播して伝わるためフレキシブル基板やコネクタなどを用いた配線の必要がなく、これらに起因するコスト高や信頼性の問題が無くなる。また、インピーダンスマッチングのための終端やデータ伝送速度の高速化に伴い上昇する消費電力の問題も回避できる。また、配線の引き回しや部品配置の制約がなくなり、電子装置のデザインや使い勝手を向上することができる。また信号伝送に使用される電磁波は同一筐体という至近距離で行われるため、この距離内での通信が確保できさえすれば良く、放射電磁波の強度を限界まで下げることが出きるのでＥＭＩ特性が本質的に改善され対策が容易になる。
【００１５】
本発明の電子装置は、送信信号を電磁波信号に変換する電磁波変換部と前記電磁波信号を無線送信する送信部とが設けられた第１の部分が収容された第１筐体部と、前記電磁波信号を受信する受信部と受信した電磁波信号を前記送信信号に復元する電磁波復元部とが設けられた第２の部分が収容された第２筐体部と、前記第１筐体部と前記第２筐体部との間の位置関係を変えられるように前記第１筐体部と前記第２筐体部とを連結する連結部とにより構成されることを特徴とする。
【００１６】
上記構成によれば、信号の送受信を電磁波により無線化でき、信号は空間を伝播して伝わる。このため、第１第筐体部と第２第筐体部との間でフレキシブル基板やコネクタなどを用いた配線を行う必要がなく、これらに起因するコスト高や信頼性の問題が無くなる。また、インピーダンスマッチングのための終端やデータ伝送速度の高速化に伴い上昇する消費電力の問題も回避できる。また、配線の引き回しや部品配置の制約がなくなり、電子装置のデザインや使い勝手を向上することができる。また信号伝送に使用される電磁波は至近距離で行われるため、この距離内での通信が確保できさえすれば良く、放射電磁波の強度を限界まで下げることが出きるのでＥＭＩ特性が本質的に改善され対策が容易になる。
【００１７】
本発明の電子装置の電磁波信号変換部は、少なくとも搬送波パルス列を発生する搬送波発生部と、前記送信信号と前記搬送波パルス列を乗算する乗算回路から構成されることを特徴とする。
上記構成によれば、少ないハードウエアコストで送信すべき信号を電磁波に変換することができる。
【００１８】
本発明の電子装置の電磁波復元部は、少なくとも受信電磁波信号と搬送波パルス列を乗算し前記送信信号を復元する乗算回路から構成されることを特徴とする。
上記構成によれば、少ないハードウエアコストで電磁波信号を受信して送信されたデータを復元することができる。
また、本発明の電子装置の電磁波変換部は、少なくとも搬送波パルス列を発生する搬送波発生部と、前記搬送波発生部により発生された搬送波を前記送信信号によって位相変調する変調部を備えることを特徴とする。
【００１９】
さらに、本発明の電子装置の電磁波復元部は、少なくとも受信した電磁波信号と搬送波パルス列を乗算し、前記送信信号を復元する乗算回路から構成されることを特徴とする。
上記構成によれば、少ないハードウエアコストで送信すべき信号を電磁波に変換することができ、通信に必要な占有帯域も押さえることができ、与干渉性能を向上することができる。
【００２０】
また、本発明の電子装置の電磁波信号変換部は、前記送信信号をコード多重化し拡散変調する拡散変調部を備えることを特徴とする。
上記構成によれば、複数の信号をシリアル伝送に寄らず多重化して送ることができ、また拡散利得を稼ぐこともでき、リアルタイム特性の良いロバストなシステムを構築できる。
【００２１】
更に、本発明の電子装置の電磁波変換手段は、前記送信信号をＵＷＢ変調するＵＷＢ変調部を備えることを特徴とする。
上記構成によれば、電波によって通信を行う携帯電話のような電磁波発生が基本的機能である電子機器の強電磁界環境化においても、高速の信頼性の高いデータ伝送が可能となる。ＵＷＢ通信であれば、法律によって許容される最大放射電磁界の規定が緩和され、より受信側の設計が容易となる。
【００２２】
本発明の電子装置の前記第１の部分は、前記送信信号を記憶する記憶部と前記記憶部に記憶された前記送信信号を読出し出力する制御部とを備え、前記第２の部分は表示部を備え、前記表示部は前記制御部によって読出し出力された前記送信信号を表示することを特徴とする。
上記構成によれば、表示体と表示体の制御部間での信号のやり取りが無線化されるため、その間の配線が不要となり、表示体の大型化に伴い露見したさまざまな問題を回避できる。すなわち、クラムシェル構造の筐体でも容易に実装できる、フレキシブル基板やコネクタといった配線の必要がなくこれらに起因するコスト高や信頼性の問題が無くなる、高い伝送速度にも対応が可能などの効果がある。
【００２３】
また、本発明の電子装置の前記第１の部分は撮像素子を備え、前記送信信号には前記撮像素子により撮影された画像情報が含まれることを特徴とする。
上記構成によれば、撮像素子と撮像素子で得た画像データを使用するホスト側との間の信号のやり取りが無線化されるため、その間の配線が不要となり、撮像素子の大型化に伴い露見したさまざまな問題を回避できる。すなわち、クラムシェル構造の筐体でも容易に実装できる、フレキシブル基板やコネクタといった配線の必要がなくこれらに起因するコスト高や信頼性の問題が無くなる、高い伝送速度にも対応が可能となるなどの効果がある。特に、カメラにおいては、光学系と電子部品を同一筐体に実装しなければならず電子部品実装の制約が多かったが、本発明の上記構成により、この制約を緩和することができる。
【００２４】
また、本発明の無線通信端末によれば、第１筐体部と、前記第１筐体部に連結された第２筐体部と、前記第１筐体部と前記第２筐体部との間の位置関係を変えられるように前記第１筐体部と前記第２筐体部とを連結する連結部と、前記第１筐体部または前記第２筐体部に搭載された外部無線通信用アンテナと、前記第１筐体部に搭載され、前記外部無線通信用アンテナを介して行われる外部無線通信の制御を主として司る外部無線通信制御部と、前記第２筐体部に搭載された表示部と、前記第１筐体部に搭載された第１の内部無線通信用アンテナと、前記第２筐体部に搭載された第２の内部無線通信用アンテナと、前記第１筐体部に搭載され、前記第１の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第１の内部無線通信制御部と、前記第２筐体部に搭載され、前記第２の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第２の内部無線通信制御部とを備えることを特徴とする。
【００２５】
上記構成によれば、無線通信端末にクラムシェル構造が採用された場合においても、無線通信端末の筐体間のデータ伝送を無線で安定して行うことが可能となる。このため、無線通信端末に搭載される表示部の高解像度化に対応して、筐体間でやり取りされるデータ量が増大した場合においても、連結部の構造の複雑化を抑制することが可能となるとともに、実装工程の煩雑化を防止することが可能となる。この結果、コストアップを抑制しつつ、無線通信端末の小型薄型化および高信頼性化を図ることが可能となるとともに、無線通信端末の携帯性を損なうことなく、無線通信端末の大画面化および多機能化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２６】
以上述べたように、本発明の上記構成によれば、電子機器の同一機器内のような極近距離に電磁波による無線データ伝送を使うことにより、従来の高速データ伝送に伴う種々の問題や実装上の問題を除去することができ、低コストで高信頼性かつ低消費電力の電子装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について図面を使って説明する。
【実施例１】
【００２８】
図１は、本発明の無線通信制御方法が適用されるクラムシェル型携帯電話を開いたときの状態を示す斜視図、図２は、本発明の無線通信制御方法が適用されるクラムシェル型携帯電話を閉じたときの状態を示す斜視図である。
図１および図２において、第１筐体部１の表面には、操作ボタン４が配置されるとともに、第１筐体部１の下端にはマイク５が設けられ、第１筐体部１の上端には外部無線通信用アンテナ６が取り付けられている。また、第２筐体部２の表面には、表示体８が設けられるとともに、第２筐体部２の上端にはスピーカ９が設けられている。また、第２筐体部２の裏面には、表示体１１および撮像素子１２が設けられている。なお、表示体８、１１としては、例えば、液晶表示パネル、有機ＥＬパネルまたはプラズマディスプレイパネルなどを用いることができる。また、撮像素子１２としては、ＣＣＤまたはＣＭＯＳセンサなどを用いることができる。また、第１筐体部１および第２筐体部２には、第１筐体部１と第２筐体部２との間で内部無線通信を行う内部無線通信用アンテナ７、１０がそれぞれ設けられている。
【００２９】
そして、第１筐体部１および第２筐体部２はヒンジ３を介して連結され、第２筐体部２をヒンジ３を支点として回転させることにより、第２筐体部２を第１筐体部１上に折り畳むことができる。そして、第２筐体部２を第１筐体部１上に閉じることにより、操作ボタン４を第２筐体部２にて保護することができ、携帯電話を持ち歩く時に操作ボタン４が誤って操作されることを防止することができる。また、第２筐体部２を第１筐体部１から開くことにより、表示体８を見ながら操作ボタン４を操作したり、スピーカ９およびマイク５を使いながら通話したり、操作ボタン４を操作しながら撮像を行ったりすることができる。
【００３０】
ここで、クラムシェル構造を用いることにより、第２筐体部２のほぼ一面全体に表示体８を配置することができ、携帯電話の携帯性を損なうことなく、表示体８のサイズを拡大させることを可能として、視認性を向上させることができる。
また、内部無線通信用アンテナ７、１０を第１筐体部１および第２筐体部２にそれぞれ設けることにより、内部無線通信用アンテナ７、１０を用いた内部無線通信にて第１筐体部１と第２筐体部２との間のデータ伝送を行うことができる。例えば、外部無線通信用アンテナ６を介して第１筐体部１に取り込まれた画像データや音声データを、内部無線通信用アンテナ７、１０を用いた内部無線通信にて第２筐体部２に送り、表示体８に画像を表示させたり、スピーカ９から音声を出力させたりすることができる。また、撮像素子１２にて撮像された撮像データを、内部無線通信用アンテナ７、１０を用いた内部無線通信にて第２筐体部２から第１筐体部１に送り、外部無線通信用アンテナ６を介して外部に送出させることができる。
【００３１】
これにより、第１筐体部１と第２筐体部２との間のデータ伝送を有線で行う必要がなくなり、多ピン化されたフレキシブル配線基板をヒンジ３に通す必要がなくなる。このため、ヒンジ３の構造の複雑化を抑制することが可能となるとともに、実装工程の煩雑化を防止することが可能となり、コストアップを抑制しつつ、携帯電話の小型薄型化および高信頼性化を図ることが可能となるとともに、携帯電話の携帯性を損なうことなく、携帯電話の大画面化および多機能化を図ることができる。
【００３２】
なお、外部無線通信用アンテナ６は第１筐体部１に装着されているが、第２筐体部２に装着してもよい。この場合の方が使用時において第２筐体部２によって外部無線通信用アンテナ６が遮られることがなく、能率のよい通信が期待できる。この場合には、第１筐体部１に内蔵される携帯電話の通信制御部から同軸ケーブルなどにより外部無線通信用アンテナ６に給電される。
【実施例２】
【００３３】
図３は、本発明の無線通信制御方法が適用される回転式携帯電話の外観を示す斜視図である。
図３において、第１筐体部２１の表面には、操作ボタン２４が配置されるとともに、第１筐体部２１の下端にはマイク２５が設けられ、第１筐体部２１の上端には外部無線通信用アンテナ２６が取り付けられている。また、第２筐体部２２の表面には、表示体２８が設けられるとともに、第２筐体部２２の上端にはスピーカ２９が設けられている。また、第１筐体部２１および第２筐体部２２には、第１筐体部２１と第２筐体部２２との間で内部無線通信を行う内部無線通信用アンテナ２７、３０がそれぞれ設けられている。
【００３４】
そして、第１筐体部２１および第２筐体部２２はヒンジ２３を介して連結され、第２筐体部２２をヒンジ２３を支点として水平に回転させることにより、第２筐体部２２を第１筐体部２１上に重ねて配置したり、第２筐体部２２を第１筐体部２１からずらしたりすることができる。そして、第２筐体部２２を第１筐体部２１上に重ねて配置することにより、操作ボタン２４を第２筐体部２２にて保護することができ、携帯電話を持ち歩く時に操作ボタン２４が誤って操作させることを防止することができる。また、第２筐体部２２を水平に回転させて、第２筐体部２２を第１筐体部２１からずらすことにより、表示体２８を見ながら操作ボタン２４を操作したり、スピーカ２９およびマイク２５を使いながら通話したりすることができる。
【００３５】
ここで、内部無線通信用アンテナ２７、３０を第１筐体部２１および第２筐体部２２にそれぞれ設けることにより、内部無線通信用アンテナ２７、３０を用いた内部無線通信にて第１筐体部２１と第２筐体部２２との間のデータ伝送を行うことができる。例えば、外部無線通信用アンテナ２６を介して第１筐体部２１に取り込まれた画像データや音声データを、内部無線通信用アンテナ２７、３０を用いた内部無線通信にて第２筐体部２２に送り、表示体２８に画像を表示させたり、スピーカ２９から音声を出力させたりすることができる。
【００３６】
これにより、多ピン化されたフレキシブル配線基板をヒンジ２３に通す必要がなくなり、ヒンジ２３の構造の複雑化を抑制することが可能となるとともに、実装工程の煩雑化を防止することが可能となる。このため、コストアップを抑制しつつ、携帯電話の小型薄型化および高信頼性化を図ることが可能となるとともに、携帯電話の携帯性を損なうことなく、携帯電話の大画面化および多機能化を図ることができる。
【００３７】
なお、上述した実施形態では、携帯電話を例にとって説明したが、ビデオカメラ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、ノート型パーソナルコンピュータなどに適用することもできる。
【実施例３】
【００３８】
図４はその他の電子装置の実施例の要部を示す断面図である。
図４において、電子装置は本体部１３５と表示部１３９に分けられ、ヒンジ１３７を介して一体化されている。本体部基板１３３は電子装置本体の機能制御を受け持つ。電子装置には様々な入出力デバイス、例えばキーボードや表示装置が接続される。１３４は入力装置としてのキーボード、１３６は表示装置としての液晶表示体である。１３８は本体基板１３３上の電子回路の制御によって表示データを生成する液晶コントローラである。液晶コントローラ１３８が発生する表示データは変調器１３０に送られ変調され、送信アンテナ１４１より電磁波（電波）に変換され空間を伝播する。送信アンテナ１４１より送信された電磁波信号は受信アンテナ１４０により受信され、復調器１３２により表示データに復調され、液晶ドライバ１３１に送られ、液晶表示体１３６に表示される。
【００３９】
送信アンテナ１４１から放射される電磁界は法律によって定められる上限を超えないように設定される。免許を要しない無線局として許容される放射レベルは、ＥＭＩの規定よりもはるかに低いレベルであるが、通信距離が至近距離であるため、リンクバジェットを適当に設定することで十分な品質の通信路を確保できる。
このような構成を取ることで、表示データのような大量のデータが無線で伝送され、信号は高速データ伝送が必要とされる信号線を介して伝えられるのでなく空間を伝播するため、これらの信号線を使う必要がなくなり、それに伴うコネクタやヒンジ構造の従来の問題を除去することができる。また、従来の信号線による伝送では、正しく信号を伝送するために信号のロジックレベルが規定の信号振幅を確保することが要求され、高速化に伴い浮遊容量への充放電が多くなり消費電力が増加する。さらに、信号線路から放射される不要放射電力が増加し、周囲の機器への干渉対策が困難となる。信号線による伝送では、ロジックレベルが規定されているため、本質的に消費電力を減らすことができない。また、不要放射を減らすにはシールド強化などの対処療法しか方法がなかった。
【００４０】
本発明のこのような方法によれば、送信アンテナ１４１から送信される放射電力を同一機器内という至近距離において十分な通信品質を確保できれば良いので、送信アンテナ１４１からの放射電力をこの値程度まで下げるができ、消費電力やＥＭＩ対策が本質的に改善され容易となる。また、通信線路のインピーダンスマッチングのための終端に伴う消費電力の増大や部品配置、線路の引きまわし等の制約から解放される。無線通信の方法は通信距離が同一筐体あるいは同一機器内に限定されるため、従来の無線通信機器に使用される技術より簡素な方法をとることができる。
【００４１】
なお、図４に示すように、本体部１３５と表示部１３９とがヒンジ１３７を介して一体化され、電子装置は同一筐体に収容されている。伝送しようとするデータが高速化するに伴い伝送線路内を伝送させるは困難となるが、空間内の電磁波による伝送はより容易になってくる。近年の半導体素子製造技術の向上に伴い、このような高周波の無線伝送の変復調器を組み込むことはわずかなコストで可能であり、実用性の高いものである。
【００４２】
なお、信号の伝送距離は至近距離であり全ての信号を無線伝送する必要はない。高速伝送の必要な信号、多重化、並列化の必要な信号を伝送すると効率が良い。これらの変復調を制御する制御信号やタイミング信号は有線で伝送することも可能である。
【実施例４】
【００４３】
図５は本発明による電子装置の実施例の一つである液晶プロジェクタの要部を示す図である。
図５において、プロジェクタはその筐体１０１０の大部分を光学系が占める。すなわち、光源１００１から発せられた光（白色光）は光学系１００２（破線内）により三原色に分解される。ここで、光学系１００２は主としてハーフミラーＨＭや光学フィルタおよびレンズＬＺにより構成される。それぞれの光は液晶によるライトバルブ１００５、ライトバルブ１００６、ライトバルブ１００７により光変調された後、プリズムで構成される光学系１００３により合成され、光学系１００４により拡大投影される。ライトバルブ１００５、ライトバルブ１００６、ライトバルブ１００７を制御するための回路は基板１００８、１００９に搭載される。変調器１０１２はライトバルブ制御のための表示データ信号を変調し、電磁波として送信アンテナ１０１１から放射される。
【００４４】
図６はライトバルブ１００５、ライトバルブ１００６またはライトバルブ１００７を詳述する図である。
図６において、透過液晶による光シャッター１１０１を駆動する半導体集積回路による液晶ドライバ１１０２（通常複数個の半導体集積回路より構成される。）は、送信アンテナ１０１１から送信された表示データ信号を受信アンテナ１１０３により受信し復調後、光シャッター１０１１を駆動する。また、光シャッター１１０１や液晶ドライバ１１０２を駆動するための電力は、コネクタ１１０４を介して受け取ることができる、
送信された電磁波による表示データ信号の行き先は、符号拡散による方法や異なる電磁波の変調周波数を用いる方法あるいはタイムスロットを決めてアドレシングする方法などにより指定される。このようなアドレシング方法を取ることにより、送信アンテナ１０１１から送信された電磁波信号は３つあるライトバルブのうちの指定されたライトバルブに正しく伝えられる。アドレス指定はライトバルブ毎でもよいし、また、図６に示すように一つのライトバルブに複数の液晶ドライバが搭載され、その各々に対してアドレス指定することも可能である。
【００４５】
従来、液晶プロジェクタ内では筐体体積の大部分を光学系が占め、光経路を避けて配線したり、光経路を避けて部品を配置したりする必要があった。しかも、光源から発せられる熱が筐体内にこもるため、配線の熱対策も必要であった。本発明によって、信号伝送が電磁波により空間伝送されるため、従来の困難は著しく緩和され容易になる。
【実施例５】
【００４６】
図７は、その他の電子装置の実施例の要部を示すブロック図である。
図７において、ＣＰＵ１０１は演算等により表示すべき表示データを生成し、ビデオメモリ１０２に記録する。液晶コントローラ１０３は表示体に表示させる表示データ１１９を所定順序によりビデオメモリ１０２から読み出し、垂直同期信号１２１および水平同期信号１２０とともに出力する。表示データ１１９は並直変換回路１０４によって並直変換されロジック回路１０７に伝送される。同期回路１０５は水平同期信号１２０および垂直同期信号１２１を受けて、同期検波のためのタイミング等の通信に必要な同期を取るためのプリアンブルを生成する。ロジック回路１０７は並直変換回路１０４および同期回路１０５からの信号を受け、無線伝送のためのパケットを生成し、該パケットは搬送波発振器１０９で発生した搬送周波数により変調器１０８で変調され、送信アンテナ１１０より送信される。受信アンテナ１１１は送信アンテナ１１０より送信された電磁波信号を受信しプリアンプ１１２によって増幅された後、バンドパスフィルタ１１３により不要帯域の妨害波を除去して同期回路１１４に入力される。同期回路１１４では受信信号パケット内のプリアンブルを検出し、復調に必要な同期タイミングやクロックをＰＬＬ１１５と協調し生成する。復調器１１６は受信信号を受けて前記同期回路１１４やＰＬＬ１１５の出力を使い、パケットの復調を行う。ロジック回路１１８は復調されたパケットからパケット内の表示データ１２２にタイミングを合わせて水平同期信号１２３、垂直同期信号１２４、Ｘドライバの転送クロック１２５を発生させ、それぞれ液晶表示体のドライバすなわち従来例の図１４の表示データ信号７１６、水平同期信号７１４、垂直同期信号７１８、Ｘクロック信号７１５に相当する信号として液晶表示体１２６のドライバへ出力し表示を行う。搬送波発振器１０９の発振周波数はラジオ受信機や携帯電話のように電波を利用する電子機器の本来の目的を妨害しないような、また妨害を受けないような周波数を選択する。搬送波発振器１０９の発振周波数として２ＧＨｚ以上の周波数を選べば、１００Ｍｂｐｓのデータを伝送しても占有帯域は２００ＭＨｚ程度であり、通常ほとんどの場合問題無く使用が可能である。
【００４７】
上記構成を取ることで表示体への表示データの無線化が実現でき、表示体の大型化に伴いより顕在化してきた、消費電力の増大、配線位置の制約、ＥＭＩ対策、信頼性確保など有線伝送によって生じる種々の問題を除去できる。
【実施例６】
【００４８】
図８は、その他の電子装置の実施例の要部を示すブロック図である。
撮像素子２０１は制御回路２０２から発生される水平同期信号２２０および垂直同期信号２２１により起動され撮像した画像データ２１９を出力する。ロジック回路２０３はこれらの信号を受けて無線伝送のためのパケットを構築する。該パケットは搬送波発振器２０６により発生された搬送波を変調器２０５により変調し、送信アンテナ２０７から電磁波として放射される。送信アンテナ２０７から送信された電磁波信号は受信アンテナ２０８で受信されプリアンプ２０９で増幅され、バンドパスフィルタ２１０により不要な帯域外信号を除去して同期回路２１２に入力される。同期回路２１２では、受信信号パケットから復調に必要な同期タイミングやクロックをＰＬＬ２１５と協調し生成する。復調器２１３は受信信号を受けて同期回路２１２やＰＬＬ２１５の出力を使い、受信信号の復調を行う。直並列変換回路２１４は復調された受信パケットの中から画像データ部分を抽出し、画素毎に直並列変換を行い、画素データを生成する。ロジック回路２１６は復調された画素データに合わせてビデオメモリ２１７に書きこむためのメモリアドレスを発生し、直接またはＣＰＵ２１８を介して画像データをビデオメモリ２１７の該アドレスに書きこむ。ＣＰＵ２１８はビデオメモリ２１７をアクセスし、画像データを様々なアプリケーションに使用する。通常撮像素子の起動などのコントロールはＣＰＵ２１８が行うが、この起動に関する情報を撮像素子の制御回路２０２へ伝送する方法はビットレートが低いため有線でもよい。無線により信号伝送する場合は、ＣＰＵ側、撮像素子側双方で送受信手段を持ち双方向通信を行う。特に、クラムシェル構造の携帯電話では、撮像素子と表示素子は接近して置かれ、ＣＰＵ側とは反対側にあることが多く、撮像された画像データはＣＰＵ側に送られて処理をしたのち、表示素子側に送り返される。このような場合は、実施例５と実施例６を背中合わせに置いたような構成を取ることで実現が可能である。
【００４９】
上記構成、すなわち撮像素子からのデータ伝送を無線化することで、撮像素子の大型化に伴いより顕在化してきた、消費電力の増大、配線位置の制約、ＥＭＩ対策、信頼性確保など有線伝送によって生じる種々の問題を除去できる。
【実施例７】
【００５０】
図９は、本発明にかかるさらに他の実施例の要部を示すブロック図である。なお、本実施例は表示体の近くに撮像素子も有する場合であり、実施例５および実施例６を背中合わせに合成した形をとる。図７および図８で説明に用いられた番号と同じ番号の構成要素はそれぞれ実施例５および実施例６で説明したものと同じであるので省略する。
図９において、変調器１０８はビデオメモリ１０２に記憶されている表示データを変調し電磁波信号に変換し送信アンテナ１１０で送信し、受信アンテナ１１１はこれを受け、復調器１１６で復調し、液晶表示体１２６へ表示させる。撮像素子２０１は液晶表示体１２６の近くに配置され、撮像素子２０１により得られた撮像データは、変調器２０５により変調され電磁波信号に変換され送信アンテナ２０７より送信される。該電磁波信号は、受信アンテナ２０８により受信され復調器２１３により復調されビデオメモリ１０２に蓄えられる。ＣＰＵ１０１は、当該撮像データを表示体に表示させるために、ビデオメモリ１０２の所定のアドレスに書き込むなどの制御を行う。
【００５１】
送信アンテナ１１１および受信アンテナ２０７または送信アンテナ１１０および受信アンテナ２０８はそれぞれ共用が可能である。その場合、アンテナ切替器またはデュプレクサを介して送受信回路へ接続する。
図９と図８の構成を比較すると、変調器２０５は搬送波クロック信号をＰＬＬ１１５から得ている。一方、図８では、搬送波クロック信号を発振器２０６から得ている。逆に、受信側において、復調器２１３のクロックは搬送波発振器１０９から得ており、ＰＬＬと発振器の位置が送受で逆となっている。表示用の送受信系によりＰＬＬ１１５が既に同期しているため、このような構成が可能となる。すなわち、一方向の通信では、受信側で送信された信号に同期するしか方法がないが、送受双方向ならば本実施例のように受信側のタイミングにあわせて送信側で同期を取るのである。従って、このように双方向通信を行う場合は、図８における同期回路２１２が受信側で省略でき、回路が簡略化される。
【００５２】
以上述べたように、同一筐体内で双方向の通信を行うことにより、表示体へデータを送りまた表示体の近くに配置された撮像素子から信号を発信させ受信することが可能となり、回路も共通部分を共用でき簡略化が可能となる。
【実施例８】
【００５３】
図１０（ａ）は、その他の電子装置の実施例の要部を示すブロック図であり、実施例５、実施例６または実施例７の変調器１０８、２０５をより詳述する図である。
図１０（ａ）において、搬送波発振器４０２は実施例５または実施例６の搬送波発振器１０９、２０６に相当する矩形パルス発振器である。乗算回路４０１は、搬送波発振器４０２から出力された発振信号と入力データ４１７の乗算を行い、送信信号４１８として出力し送信アンテナへ送る。ここで、入力データ４１７および搬送波発振器４０２からの出力ともデジタル信号であるため、乗算回路４０１は排他的論理和回路で良い。論理“０”のとき値“１”のアナログ値、論理“１”のとき値“−１”のアナログ値を対応させると、排他的論理和回路の入出力はちょうど乗算回路として作用する。また、通信の伝達距離が極めて近く、他の機器等に与える高調波妨害などはもともと低く抑えられるため、アンテナと変調器出力の間にフィルタなどは不要である。
【００５４】
図１１（ａ）〜（ｃ）に実施例８による変調器のタイム図を示す。すなわち同図（ａ）は搬送波発振器４０２により生ずるクロック信号、同図（ｂ）は乗算回路４０１に入力される入力データ４１７、同図（ｃ）は乗算回路４０１から出力される送信信号４１８である。同図のタイム図をデジタル回路と見れば変調器は排他的論理和であり、±１の値を取るアナログ値と見れば変調器は乗算回路である。上記構成によれば、変調は排他的論理和回路１つで実現が可能となり、きわめて簡単に実現できる。
【実施例９】
【００５５】
図１０（ｂ）は、その他の電子装置の実施例の要部を示すブロック図であり、実施例５、実施例６または実施例７の復調器１１６、２１３をより詳述する図である。
図１０（ｂ）において、発振器４０４は実施例５または実施例６のＰＬＬ１１５、２１５の出力に相当する矩形パルス発振器である。乗算回路４０３は発振器４０４から出力された発振信号と受信信号４１８´との乗算を行い、ローパスフィルタ４０５に送る。ローパスフィルタ４０５は乗算回路４０３からの出力の高域周波数成分（受信信号４１８´と発振器４０４の発振波形とのわずかな位相差により生ずる細いパルス成分）を除去し、復調信号４１９として出力する。
【００５６】
図１１（ｄ）〜（ｆ）に実施例９による複調回路のタイム図を示す。すなわち、同図（ｄ）は乗算回路４０３に入力される受信信号、同図（ｅ）は発振器４０４から発生されるパルス列、同図（ｆ）はローパスフィルタ４０５へ出力される復調信号を示す。
同図のタイム図をデジタル回路と見れば変調器は排他的論理和であり、±１の値を取るアナログ値と見れば変調器は乗算回路である。本発明に使用される無線信号伝送は通達距離が至近距離であり、十分にＳＮ比の良い通信品質が確保できるため、信号をデジタル値と見て良い程度まで増幅することができる。この場合、増幅された信号レベルは論理値レベルまで大きくなるが、該論理値によって駆動される負荷はＣＰＵから表示体までというような大きな浮遊容量を伴う長い距離ではなく、同一半導体チップ内のような極めて短く低負荷であるため消費電力の増大にはならない。
【００５７】
また、受信信号が論理値レベルまで増幅されないアナログレベルであっても、発振器４０４からの出力は（±１の値を取る）矩形であるため、乗算は簡単なスイッチ回路で実現できる。すなわち、受信信号の増幅度の絶対値が等しく極性が逆の２つの増幅器を用意し、発振器４０４からの出力が論理レベル“１”のとき反転増幅器出力をスイッチにより選び、論理レベル“０”のとき正転増幅器出力を選択することによって実現できる。このような構成の乗算器を乗算回路４０３として用いても良い。上記構成によれば、復調器も排他的論理和回路１つまたは正負の増幅度を持つ増幅器とスイッチ回路、およびローパスフィルタによりきわめて簡単に実現できる。
【実施例１０】
【００５８】
図１０（ｃ）は、その他の電子装置の実施例の要部を示すブロック図であり、実施例５、実施例６または実施例７の変調器１０８、２０５の他の実施例をより詳述する図である。なお、実施例８および実施例９では、簡素化したＢＰＳＫ変調であるが、実施例１０はより一般的な位相変調を使用した場合を示すために、ＱＰＳＫに基づく例を挙げる。
図１０（ｃ）において、搬送波発振器４０９は実施例５または実施例６の搬送波発振器１０９、２０６に相当する矩形パルス発振器である。ＱＰＳＫでは、送信をシンボル毎に２ビットづつ（すなわちデータビット“１”およびデータビット“２”を）割り当ててエンコードし送信する。すなわち、基準のクロックに対して、移相量を例えば表１に示すようにエンコードして変調し送信する。エンコーダ４０６は、データビット“１”およびデータビット “２”のビットパターンにより、表１に示すような移相となるように移相器４０８および乗算回路４０７を制御する。
【００５９】
【表１】
2006050374.tif 000003
【００６０】
図１１（ｇ）〜（ｊ）は図１０（ｃ）に示す変調器の各部の動作を示すタイム図である。送信データのデータビット“１”およびデータビット “２”はエンコーダ４０６によりエンコードされ、搬送波発振器４０９により発振された搬送波を移相器４０８によって９０°の移相を行うかどうか、さらに乗算回路４０７によって搬送波の反転（１８０°の移相）を行うかどうかを制御し、最終的にＱＰＳＫ変調された送信信号４２２を出力する。
【００６１】
図１０はＱＰＳＫ変調に対応した復調器の例を示す。また、図１１（ｈ）〜（ｑ）に各部のタイム図を示す。
図１０において、搬送波発振器４１４は実施例５または実施例６のＰＬＬ１１５、２１５の出力に相当する矩形パルス発振器である。その出力波形を図１１（ｉ）に示す。発振器４１４の出力は第１の乗算回路４１０により受信信号４２３（図１１（ｋ））と乗算され、第１のローパスフィルタ４１２に伝送され高域成分が除去され、判別回路４１６に伝えられる。同時に受信信号４２３はまた発振器４１４の発生するクロックパルス列を９０°移相器４１５によって９０°移相したパルス列（図１１（ｏ））と第２の乗算回路４１１によって乗算され、第２のローパスフィルタ４１３によって高域成分が除去され、判別回路４１６に伝えられる。判別回路４１６は第１および第２のローパスフィルタ４１２、４１３の出力から送信データを割り出して、受信信号を復調する。
【００６２】
上記構成によれば、送信信号の占有帯域を増やすことなく、データ伝送の高速化が図れる。また、変復調器とも簡単なデジタル回路で実現できるため、半導体チップ内に組み込むことができ、コストや消費電力の増加は無視できる。
【実施例１１】
【００６３】
図１２は、その他の電子装置の実施例の要部を示すブロック図である。
図１２において、ＣＰＵ５０１、ビデオメモリ５０２、液晶コントローラ５０３の機能は上記実施例５で説明したものと同じであり、液晶コントローラ５０３により発生される表示データ５２５、水平同期信号５２３および垂直同期信号５２４は、拡散コード発生器５０５によって発生される拡散コードと符号多重化回路５０４により多重化される。この実施例では、実施例５の並直列変換回路１０４による並直列変換は不要である。拡散コードとしては、互いに直交しているコードセットが用いられることが多い。表示データ５２５はビデオメモリからピクセル毎にまとまって読み出されるため、並列のデジタルデータとして出力される。このデータ信号の各ビットと拡散コード発生器５０５により発生される各コードと乗算し（排他的論理和をとり）、アナログ加算し符号多重化を行う。多重化された信号は変調器５０７によって搬送波発信器５０６で発生される搬送波で変調され、送信アンテナ５０８より電磁波信号として送信される。送信された電磁波信号は受信アンテナ５０９で受信され、プリアンプ５１０で増幅され、バンドパスフィルタ５１１により所定帯域以外の不要信号を除去したのち、復調器５１２により復調する。ＰＬＬ５１５は復調器５１２と協調し、同期検波のためのタイミング発生や逆拡散のためのタイミングを検出する。復調器５１２により復調された信号は、拡散コード発生器５１６により発生される多重化のための拡散コードと逆拡散回路５１４にて乗算され、多重化されたデータが分離される。ロジック回路５１７は検出した表示データや各種タイミングから液晶ドライバを駆動するための表示データ信号５１８、水平同期信号５１９、垂直同期信号５２０およびＸドライバのＸクロック信号５２１を発生し、液晶表示体に送り表示を行う。
【００６４】
上記構成によれば、データの並直列変換を行うことなく、信号を多重化して送受信することができ、これは何本ものバスラインを並列に引き回すのと同等の効果がある。特に、直交コードによる多重化は制限が少なく、バスラインのように物理的なスペースも必要としない。また、送信部、受信部各々を複数個配備して信号の送受信が必要ないくつかの異なる場所で同時に通信することも可能である。また、拡散によって拡散利得も稼ぐことが可能であり、特に、携帯電話などの電波を発生する機器において、本来の目的とする電波との耐干渉および与干渉特性改善にも効果がある。
【実施例１２】
【００６５】
図１３は、その他の電子装置の実施例の要部を示すブロック図である。
図１３において、ＣＰＵ６０１、ビデオメモリ６０２、液晶コントローラ６０３の機能は上記実施例５で説明したものと同じである。液晶コントローラ６０３により発生される表示データ６２５、水平同期信号６２３および垂直同期信号６２４は、ロジック回路６０４にて並直変換およびプリアンブル付与やパケット構築などのデータの並べ替えが行われ、シリアル信号に変換される。一次変調器６０５は、この信号にパルス発生器６０６によって発生されたパルス列を変調する。一次変調には、パルス列に対しパルス位置変調やバイフェーズパルス変調などが利用できる。一次変調を受けた信号は、拡散コード発生器６０８により発生された拡散コードで拡散変調器６０７により拡散変調される。拡散変調されたパルス列は、パルス整形回路６０９によりスペクトル密度の低い広帯域パルスとなるように非常に短時間のパルスに波形整形を受けた後、送信アンテナ６１０によって電磁波として放射される。
【００６６】
放射される電磁界はサイン波に変調をかけたものではなく、非常に細いパルス列である。このように短パルスで広帯域のパルスを使用する通信は、インパルスラジオ（Iｍｐｕｌｓｅ  Ｒａｄｉｏ）またはＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）通信方式と呼ばれるものである。放射された電磁波は、受信アンテナ６１１に受信されプリアンプ６１２により増幅された後、パルス発生器６１３の発生するパルステンプレートとの相関が相関器６１４によって計算される。相関器６１４の出力は、拡散コード発生器６１６の発生する拡散コードによって逆拡散回路６１５で逆拡散されたのち、復調器６１７で復調され、一次変調前の信号（一次変調器６０５の入力）に変換される。ロジック回路６２２は、復調器６１７により検出された表示データや各種タイミングから液晶ドライバを駆動するための表示データ信号６１９、水平同期信号６２０、垂直同期信号６２１およびＸドライバのＸクロック信号６２２を発生し、液晶表示体に送り表示を行う。
【００６７】
ここで、ＵＷＢ通信の本質はきわめてスペクトル密度の低い短パルスを使用することにある。ＵＷＢを使用する場合、放射エネルギーの法的な上限はＥＭＩで規制される不要放射レベル程度まで許容されており、免許を要しない無線局の上限よりはるかに（２０ｄＢ程度）緩い。このため、携帯電話のような本来の目的である強い電波を内部で発生するような電子機器においても、十分な通信品質を確保できるリンクバジェットの設定が容易となる。使用するパルスはパルス幅を狭くして波高値を高く設定できるので、プリアンプ６１２を省略することが可能である。
【００６８】
上記構成によれば、変調操作は時間軸上のみで行われ、構成要素のほとんどがパルスを扱うデジタル回路のみで実現でき、回路素子のＩＣ化が容易である。短パルスの採用によって時間方向の拡散利得を稼ぎ、電子装置本来の機能として発射される電波との耐干渉、与干渉特性を改善するばかりでなく、通信伝送路としてのマルチチャネル化も図ることができる。
【００６９】
なお、上述した実施形態では、同一筐体内あるいは同一機器内で無線通信を例にとって説明したが、ここで言う同一筐体内には、個別の筐体が連結部を介して互いに連結されている場合も含む。また、同一筐体内以外にも、同一パッケージ内で無線通信を行う場合に適用するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、例えば電子機器に内蔵するハードディスクドライブなどの記憶装置とＣＰＵとの接続等、幅広い用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の無線通信制御方法が適用されるクラムシェル型携帯電話を開いたときの状態を示す斜視図。
【図２】本発明の無線通信制御方法が適用されるクラムシェル型携帯電話を閉じたときの状態を示す斜視図。
【図３】本発明の無線通信制御方法が適用される回転式携帯電話の外観を示す斜視図。
【図４】本発明の一実施例の要部を示す断面図。
【図５】本発明による電子装置の一実施例の液晶プロジェクタの要部を示す断面図。
【図６】図５のライトバルブを詳述する平面図。
【図７】本発明の一実施例の要部を示すブロック図。
【図８】本発明のさらに他の実施例を示すブロック図。
【図９】本発明のさらに他の実施例の要部を示すブロック図。
【図１０】本発明の他の実施例の変復調部分を示すブロック図。
【図１１】本発明の実施例の動作を説明するタイム図。
【図１２】本発明のさらに他の実施例を示すブロック図。
【図１３】本発明のさらに他の実施例を示すブロック図。
【図１４】従来の液晶表示体を持つ電子装置を説明するブロック図。
【図１５】従来の液晶表示体を持つ電子装置の動作を説明するタイム図。
【符号の説明】
【００７２】
１、２１  第１筐体部、２、２２  第２筐体部、３、２３、１３７  ヒンジ、４、２４  操作ボタン、５、２５  マイク、６、２６  外部無線通信用アンテナ、７、１０、２７、３０  内部無線通信用アンテナ、８、１１、２８  表示体、９、２９  スピーカ、１２、２０１  撮像素子、１３０、１０１２  変調器、１３１、１１０２  液晶ドライバ、１３２  復調器、１３３  本体部基板、１３４  キーボード、１３５  本体部、１３６  液晶表示体、１３８  液晶コントローラ、１３９  表示部、１４０、１１０３、１１１、２０８、５０９、６１１  受信アンテナ、１４１、１０１１、１１０、２０７、５０８、６１０  送信アンテナ、１０１、２１８、４０１、５０１、６０１  ＣＰＵ、１０２、２１７、４０２、５０２、６０２  ビデオメモリ、１０３、４０３、５０３、６０３  液晶コントローラ、１０４  直並変換回路、１０５、１１４、２１２  同期回路、１０７、１１８、２０３、２１６、５１７、６１８  ロジック回路、１０８、２０５、５０７  変調器、１０９、２０６、５０６、４０２，４０４，４０９，４１４  搬送波発振器、１１２、２０９、５１０、６１２  プリアンプ、１１３、２１０、５１１  バンドパスフィルタ、１１５、２１５、５１５  ＰＬＬ、１１６、２１３、４１２、５１２、６１７  復調器、１１７、２１４  並直変換回路、１２６  液晶表示体、２０２  制御回路、４０１、４０３、４０７、４１０、４１１  乗算回路、４０５、４１２、４１３  ローパスフィルタ、４０６  エンコーダ、４０８、４１５  移相器、４１６  判別回路、５０５、５１６、６０８、６１６  拡散コード発生器、５０４  符号多重化回路、５１４、６１５  逆拡散回路、６０６、６１３  パルス発生器、６０９  パルス整形回路、６１４  相関器、１００１  光源、１００２、１００３、１００４  光学系、１００５〜１００７  ライトバルブ、１００８、１００９  基板、１０１０  筐体、１１０１  光シャッター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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