(57)【要約】【課題】データをダウンロードする機能を有する情報処理装置において、ハードウェアのバージョン毎に、これに適合するプログラムであるダウンロードデータを用意する必要をなくす。【解決手段】情報処理装置は、ＲＯＭ２０、ＲＡＭ３０、再書き込み可能な不揮発性メモリ４０、外部インタフェース５０、及びプロセッサ１０を備えている。このデータ処理方法では、ＲＯＭ２０に格納されたブート時プログラムＢＰにより、使用したいハードウェア変更後用のデータＢを不揮発性メモリ４０に格納しておく。次に、ブート時プログラムＢＰにより、ハードウェア変更後用のデータＢを読み出し、又は、不揮発性メモリ４０に格納されたメインプログラムＭＰにより、不揮発性メモリ４０に格納されたハードウェア変更前用のデータＡを読み出す。その後、読み出されたハードウェア変更後用のデータＢを転送ガード手段３１ａで選択して、ＲＡＭ３０に格納する。【選択図】図１
2006268595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
起動時に読み出すブート時プログラムを格納するプログラムメモリと、
メインプログラムが動作したり、前記メインプログラム上で必要となるデータが転送されて格納されるデータメモリと、
前記メインプログラムと、前記メインプログラムで使用されるハードウェア変更後用のデータと、外部よりダウンロードされ、前記メインプログラムで使用されるハードウェア変更前用のデータと、を格納する再書き込み可能な不揮発性メモリと、
前記外部との間でデータの授受を行う外部インタフェースと、
前記ブート時プログラム、前記メインプログラム、前記ハードウェア変更前用のデータ、及び前記ハードウェア変更後用のデータに従い、装置全体を制御する制御手段と、
を備えた情報処理装置のデータ処理方法であって、
前記ブート時プログラムにより、使用したい前記ハードウェア変更後用のデータを前記不揮発性メモリ又は前記プログラムメモリに格納しておき、
前記ブート時プログラムにより前記ハードウェア変更後用のデータを読み出し、又は、前記メインプログラムにより前記ハードウェア変更前用のデータを読み出し、
読み出された前記ハードウェア変更後用のデータを選択手段で選択して前記データメモリに格納することを特徴とする情報処理装置のデータ処理方法。
【請求項２】
前記選択手段として、転送ガード手段を前記データメモリの入／出力用インタフェース部に設け、前記転送ガード手段により、読み出された前記ハードウェア変更後用のデータを選択して前記データメモリに格納することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置のデータ処理方法。
【請求項３】
前記選択手段として、アドレス空間の変更手段を前記制御手段に設け、前記アドレス空間の変更手段により、読み出された前記ハードウェア変更後用のデータを前記データメモリのアドレス空間に格納することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置のデータ処理方法。
【請求項４】
起動時に読み出すブート時プログラムを格納するプログラムメモリと、
メインプログラムが動作したり、前記メインプログラム上で必要となるデータが転送されて格納されるデータメモリと、
前記メインプログラムと、前記メインプログラムで使用されるハードウェア変更後用のデータと、を格納する再書き込み可能な不揮発性メモリと、
前記外部との間でデータの授受を行う外部インタフェースと、
前記ブート時プログラム、前記メインプログラム、及び前記ハードウェア変更後用のデータに従い、装置全体を制御する制御手段と、
を備えた情報処理装置のデータ処理方法であって、
前記不揮発性メモリの入／出力用インタフェース部に設けた書き込みガード手段により、前記外部より前記外部インタフェースを介してダウンロードされるハードウェア変更前用のデータに対して、前記不揮発性メモリへの書き込みを禁止し、擬似的にダウンロード完了の応答信号を前記外部へ返信し、
前記ブート時プログラムにより、使用したい前記ハードウェア変更後用のデータを前記書き込みガード手段で選択させて前記不揮発性メモリに格納し、
前記メインプログラムにより、前記ハードウェア変更後用のデータを読み出して前記データメモリに格納することを特徴とする情報処理装置のデータ処理方法。
【請求項５】
前記ハードウェア変更後用のデータは、前記外部より前記外部インタフェースを介してダウンロードされ、前記データメモリへの転送が可能な前記不揮発性メモリ内の格納領域に格納されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置のデータ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置外部のホストコンピュータ、サーバ等の上位装置からデータをダウンロードする機能を有する周辺装置、電話加入者収容装置等の情報処理装置において、データ格納及びデータ転送を行うデータ処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、装置外部のホストコンピュータ、サーバ等の上位装置からデータをダウンロードして、このダウンロードしたデータに基づき所定のプログラム処理を行う周辺装置、電話交換機等の情報処理装置に関する技術として、例えば、次のような文献等に記載されるものがあった。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２５９２２４号公報（図１）
【０００４】
データをダウンロードする機能を有する情報処理装置において、この情報処理装置に不具合等があってハードウェア構成に変更を加える必要がある場合、一般的にはダウンロードするデータを変更しないで済むようにハードウェア変更を行う方法が取られる。但し、ここでいう「ダウンロードデータ」とは、オペレーティングシステム（以下「ＯＳ」という。）等の或る「メインプログラム」上で必要となるデータ、若しくは「メインプログラム」上で動作するアプリケーションプログラム（以下「ＡＰ」という。）等の「サブプログラム」等を指している。しかしながら、ハードウェア変更に伴い変更前に使用していた「ダウンロードデータ」ではどうしても正常に動作しない場合には、特許文献１等に記載された従来技術として、ハードウェアの変更箇所に応じて修正を加えたデータをダウンロードして使用するデータ処理方法が用いられる。
【０００５】
例えば、特許文献１の図１とこの説明文（段落００３６〜００３９、００６０、００６２、００６３等）には、サーバやホストコンピュータに対して通信可能な情報処理装置であるプリンタ等の周辺装置において、バグ修正や性能向上等のために内部仕様（ハード構成）が変更された場合、この変更された周辺装置に適合するＡＰをサーバからダウンロードして、このダウンロードされたＡＰを適時にアップデート（最新のものに更新）する技術が記載されている。
【０００６】
図７は、上述したような従来の情報処理装置を示す概略の構成図である。
図７の情報処理装置は、例えば、電話交換機システムにおいて、交換機を有する電話局と、電話機等の端末を有する加入者宅と、の間に設けられる加入者収容装置内に設置される装置である。
【０００７】
この情報処理装置は、装置全般を管理する中央処理装置（以下「ＣＰＵ」という。）等のプロセッサ１と、電源投入時にブート（boot）するプログラムを格納しておくリード・オンリ・メモリ（以下「ＲＯＭ」という。）２と、メインプログラムＭＰが動作したり、メインプログラムＭＰ上で必要となるデータＡが転送されるワーキングデータ格納用のランダム・アクセス・メモリ（以下「ＲＡＭ」という。）３と、メインプログラムＭＰ及びダウンロードしたデータＡを格納しておく再書き込み可能な不揮発性メモリ４と、装置外部の上位装置からデータをダウンロードしたり、プロセッサ１等にアクセスするための外部インタフェース５とを有し、これらがバス６により相互に接続されている。不揮発性メモリ４は、メインプログラムＭＰを格納するメインプログラム格納領域４ａと、データＡを格納するデータ格納領域４ｂとを有している。これらのＲＯＭ２、ＲＡＭ３、不揮発性メモリ４、及び外部インタフェース５は、プロセッサ１にて管理される。
【０００８】
ＲＯＭ２に格納されているブート時プログラムＢＰは必要最小限の動作を行うためのプログラムである。不揮発性メモリ４に格納されているメインプログラムＭＰは通常動作を行うためのプログラムであり、ダウンロードデータＡを使用してＲＡＭ３上で動作する（メインプログラムＭＰとダウンロードデータＡが共にＲＡＭ３に転送される）。又、装置外部の上位装置より現ハードウェア用データＡをダウンロードすることによって、不揮発性メモリ４にデータＡが書き込まれる構造となっている。
【０００９】
図８は、図７の情報処理装置におけるデータ処理方法を示すフローチャートである。
図７の情報処理装置におけるデータ処理方法では、次のようなステップＳ１〜Ｓ９によりデータ格納及びデータ転送が行われる。
【００１０】
情報処理装置の電源を投入すると（ステップＳ１）、プロセッサ１がＲＯＭ２をブートし（ステップＳ２）、ブート時プログラムＢＰにて起動する（ステップＳ３）。もし、不揮発性メモリ４内にメインプログラムＭＰが格納されていない場合には（ステップＳ４）、引き続きブート時プログラムＢＰによる処理が継続され（ステップＳ５−１）、必要最小限の動作（限定動作）を開始する（ステップＳ６）。
【００１１】
不揮発性メモリ４内にメインプログラムＭＰが格納されている場合には、このメインプログラムＭＰが起動し（ステップＳ５−２）、不揮発性メモリ４内のデータ格納領域４ｂにあるデータＡにアクセスを試みる（ステップＳ７）。不揮発性メモリ４内のデータ格納領域４ｂにデータＡが格納されていない場合は、装置外部の上位装置より現ハードウェア用データ（ハードウェアの変更箇所に応じて修正を加えたデータＡ）をダウンロードし（ステップＳ８−１）、再びデータ格納領域４ｂにアクセスしてデータの有無を確かめる（ステップＳ７）。不揮発性メモリ４内のデータ格納領域４ｂに現ハードウェア用データＡが既に格納されている場合は、メインプログラムＭＰが不揮発性メモリ４にアクセスして、データＡをＲＡＭ３へ転送し（ステップＳ８−２）、このデータＡに基づいてプロセッサ１が通常動作を開始する（ステップＳ９）。
【００１２】
この種の情報処理装置では、ハードウェアの変更に伴い変更前に使用していたデータＡでは正常に動作しない場合、ハードウェアの変更箇所に応じて修正を加えたデータＢを使用する必要があり、このデータＢは装置外部の上位装置よりダウンロードすることによって、メインプログラムＭＰ上で使用する事が可能となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、従来の情報処理装置のデータ処理方法では、ハードウェアのバージョン（version、改良版）毎にそれぞれ新しいダウンロードデータＢが必要になるため、新しいハードウェアは使用したいがダウンロードデータＡは変更したくない、若しくは上位装置との関係で変更できない等の規制が存在する場合、従来の方法では解決できない事になる。メインプログラムＭＰを変更可能な場合には、新しいハードウェア用のデータＢをメインプログラムＭＰに埋め込む等の対策を施したものを使用すれば良いが、上位装置との関係上、メインプログラムＭＰも変更することが出来ない状況下（例えば、図７の情報処理装置を管理する上位装置からみて、この情報処理装置のメインプログラムＭＰが変更されると、管理に支障を生じるといった事情がある場合）では、従来技術の方法で対処できない事になる。従って、このような場合、上位装置に対し、ハードウェア変更前のダウンロードデータＡを情報処理装置にダウンロードしてこのデータＡを実行しているようにその上位装置に見せるが、実は情報処理装置の内部においてハードウェアの変更箇所に応じて修正を加えたデータＢで動作させるような方法が必要になってくる。
【００１４】
又、上述したように従来技術では、ハードウェアのバージョン毎にそれぞれ新しいダウンロードデータＢが存在するため、上位装置の保守管理者にとって情報処理装置のハードウェアとダウンロードデータＡ，Ｂ，・・・との対応関係を誤認識する原因にも成り得る。上位装置の保守管理者にとって、ダウンロードデータＡ，・・・はハードウェアのバージョンを問わず、共通的に使用できる事が理想的である。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記課題を解決するために、本発明の情報処理装置のデータ処理方法では、起動時に読み出すブート時プログラムを格納するプログラムメモリと、メインプログラムが動作したり、前記メインプログラム上で必要となるデータが転送されて格納されるデータメモリと、前記メインプログラムと、前記メインプログラムで使用されるハードウェア変更後用のデータと、外部よりダウンロードされ、前記メインプログラムで使用されるハードウェア変更前用のデータと、を格納する再書き込み可能な不揮発性メモリと、前記外部との間でデータの授受を行う外部インタフェースと、前記ブート時プログラム、前記メインプログラム、前記ハードウェア変更前用のデータ、及び前記ハードウェア変更後用のデータに従い、装置全体を制御する制御手段と、を備えた情報処理装置を使用する。
【００１６】
そして、前記ブート時プログラムにより、使用したい前記ハードウェア変更後用のデータを前記不揮発性メモリ又は前記プログラムメモリに格納しておき、前記ブート時プログラムにより前記ハードウェア変更後用のデータを読み出し、又は、前記メインプログラムにより前記ハードウェア変更前用のデータを読み出し、読み出された前記ハードウェア変更後用のデータを選択手段で選択して前記データメモリに格納するようにしている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の情報処理装置におけるデータ処理方法によれば、ハードウェア変更に伴い変更したデータを予め情報処理装置内の不揮発性メモリに格納しておき、ハードウェアの変更前後において共通のデータを、装置外部からダウンロードすることができるようになり、ハードウェアのバージョン毎に外部においてダウンロードデータを用意する必要がなくなる。従って、新しいハードウェアは使用したいがダウンロードデータは変更したくない、若しくは変更できない等の規制が存在する場合でも、ハードウェア変更前に使用していたダウンロードデータを変える事なく新しいハードウェアを動作させる事が可能になる。
【００１８】
その上、ダウンロードデータをハードウェアのバージョンを問わずに共通化する事によって、装置外部の上位装置側等の保守管理者がハードウェアとダウンロードデータとの対応関係を誤認識する事態が避けられ、付加的に保守管理上の信頼性が向上する事になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の実施形態の情報処理装置は、プログラムメモリ、データメモリ、再書き込み可能な不揮発性メモリ、外部インタフェース、及び制御手段を備えたデータのダウンロード機能を有する装置である。そして、この情報処理装置におけるデータ処理方法では、プログラムメモリに格納されたブート時プログラムにより、使用したいハードウェア変更後用のデータを不揮発性メモリ又はプログラムメモリに格納しておく。次に、ブート時プログラムにより、ハードウェア変更後用のデータを読み出し、又は、不揮発性メモリに格納されたメインプログラムにより、不揮発性メモリに格納されたハードウェア変更前用のデータを読み出す。その後、読み出されたハードウェア変更後用のデータを選択手段で選択して、データメモリに格納する。
【実施例１】
【００２０】
（実施例１の構成）
図１は、本発明の実施例１を示す情報処理装置の概略の構成図である。
【００２１】
この情報処理装置は、電話交換機システムの加入者収容装置内等に設置される装置であり、装置全般を管理する制御手段（例えば、ＣＰＵ等のプロセッサ）１０と、電源投入時にブートするプログラム等を格納しておくプログラムメモリ（例えば、ＲＯＭ）２０と、メインプログラムＭＰが動作したり、このメインプログラムＭＰ上で必要となる現ハードウェア用データＢが転送され、これらのデータＢ等を格納するデータメモリ（例えば、ＲＡＭ）３０と、このＲＡＭ３０の入／出力（以下「Ｉ／Ｏ」という。）用のインタフェース部３１と、メインプログラムＭＰ及びダウンロードしたデータＡ，Ｂを格納しておく再書き込み可能なフラッシュメモリ等の不揮発性メモリ４０と、装置外部の上位装置からデータをダウンロードしたり、プロセッサ１０等にアクセスするための外部インタフェース５０とを有し、これらがバス６０により相互に接続されている。これらのＲＯＭ２０、ＲＡＭ３０、このＲＡＭ３０のインタフェース部３１、不揮発性メモリ４０、及び外部インタフェース５０は、プロセッサ１０にて管理される。
【００２２】
本実施例１の情報処理装置では、従来と同様に、この情報処理装置のハードウェア変更以前のデータを、装置外部の図示しない上位装置からダウンロードして、この情報処理装置の変更後のハードウェアに対応した動作を行わせるために、以下のような構成にしている。
【００２３】
ＲＯＭ２０は、従来と同様に必要最小限の動作を行うためのブート時プログラムＢＰが格納される他に、更に、現ハードウェア用データＢを不揮発性メモリ４０の空き領域４３へ書き込むプログラムＢＰ１と、不揮発性メモリ４０からＲＡＭ３０へ現ハードウェア用データＢを転送するプログラムＢＰ２とが格納されている。
【００２４】
不揮発性メモリ４０は、従来と同様にメインプログラムＭＰを格納するメインプログラム格納領域４１と、ハードウェア変更前のものに適合する前ハードウェア用データＡを格納するデータ格納領域４２とを有する他に、更に、ハードウェア変更後のものに適合する現ハードウェア用データＢを格納する空き領域４３を有している。不揮発性メモリ４０に格納されるメインプログラムＭＰは、通常動作を行うためのプログラムであり、この不揮発性メモリ４０に格納されるハードウェア用データＡ，Ｂを使用して動作する。前ハードウェア用データＡは、装置外部の上位装置よりダウンロードすることによってデータ格納領域４２に書き込まれる。
【００２５】
不揮発性メモリ４０の空き領域４３は、メインプログラム格納領域４１、及びデータ格納領域４２以外の領域であって、ハードウェアの変更箇所に応じて修正を加えた現ハードウェア用データＢを格納する領域である。データ格納領域４２に格納された前ハードウェア用データＡと、空き領域４３に格納された現ハードウェア用データＢとは、ＲＡＭ３０側へ転送される。但し、現ハードウェア用データＢの書き込みは、ＲＯＭ２０に格納されている「ダウンロード以外に不揮発性メモリ４０への書き込みオーダ（命令）が来た時に不揮発性メモリ４０の空き領域４３を指定して書き込むプログラムＢＰ１」により実行される。データ格納領域４２に格納された前ハードウェア用データＡをＲＡＭ３０へ転送するのは、メインプログラムＭＰであり、空き領域４３に格納された現ハードウェア用データＢをＲＡＭ３０へ転送するためのプログラムも必要となるため、このプラグラムＢＰ２がＲＯＭ２０に格納されている。
【００２６】
ＲＡＭ３０には、前ハードウェア用データＡと現ハードウェア用データＢがそれぞれ転送されて来るので、メインプログラムＭＰがどちらのデータを利用するか識別する必要が出てくる。そのため、ＲＡＭ３０のインタフェース部３１に選択手段（例えば、転送ガード手段）３１ａが設けられ、転送許可フラグが立っているデータ（フラグ＝１）のみをＲＡＭ３０に転送可能であると決める。前ハードウェア用データＡは転送許可フラグを立てず（フラグ＝０として）に、現ハードウェア用データＢは転送許可フラグを立てて（フラグ＝１として）、ＲＡＭ３０に転送する。ＲＡＭ３０のインタフェース部３１では、転送ガード手段３１ａにより、転送許可フラグの立っていないデータＡはＲＡＭ３０への転送が禁止され、転送許可フラグの立っているデータＢのみＲＡＭ３０への転送が許可されるので、現ハードウェアに対応したデータＢを使ってメインプログラムＭＰが動作を開始する事になる。転送ガード手段３１ａは、例えば、送られてくる転送許可フラグを検出するフラグ検出手段と、この検出結果が「１」のときにのみデータＢを選択してＲＡＭ３０へ出力する切替手段とにより構成されている。
【００２７】
（実施例１のデータ処理方法）
図２は、図１の情報処理装置におけるデータ処理方法を示すフローチャートである。
【００２８】
図１の情報処理装置におけるデータ処理方法では、次のようなステップＳ１０〜Ｓ２１によりデータ格納及びデータ転送が行われる。
【００２９】
情報処理装置の電源を投入すると（ステップＳ１０）、プロセッサ１０がＲＯＭ２０をブートし（ステップＳ１１）、このＲＯＭ２０内のブート時プログラムＢＰにて起動する（ステップＳ１２）。不揮発性メモリ４０内の空き領域４３には、予め現ハードウェア用データＢが格納されており、ブート時プログラムＢＰにて不揮発性メモリ４０からＲＡＭ３０へ転送許可フラグを立てて（フラグ＝１として）、データＢが転送されるため（ステップＳ１３）、インタフェース部３１内の転送ガード手段３１ａにより、ＲＡＭ３０への転送が許可され（ステップＳ１４）、このＲＡＭ３０に格納される。
【００３０】
もし不揮発性メモリ４０のメインプログラム領域４１内にメインプログラムＭＰが格納されていない場合には（ステップＳ１５）、引き続きブート時プログラムＢＰによる処理が継続され（ステップＳ１６−１）、必要最小限の動作（限定動作）を開始する（ステップＳ１７）。不揮発性メモリ４０内にメインプログラムＭＰが格納されている場合には（ステップＳ１５）、そのメインプログラムＭＰが起動し（ステップＳ１６−２）、不揮発性メモリ４０のデータ格納領域４２内にあるデータＡにアクセスを試みる（ステップＳ１８）。不揮発性メモリ４０のデータ格納領域４２内にデータＡが格納されていない場合は、装置外部の上位装置より前ハードウェア用データＡをダウンロードし（ステップＳ１９−１）、再びデータ格納領域４２にアクセスしてデータＡの有無を確かめる（ステップＳ１８）。
【００３１】
不揮発性メモリ４０のデータ格納領域４２内に前ハードウェア用データＡが既に格納されている場合は、メインプログラムＭＰにて不揮発性メモリ４０からＲＡＭ３０へ転送許可フラグを立てずに（フラグ＝０として）、データＡが転送されるため（ステップＳ１９−２）、転送ガード手段３１ａによりＲＡＭ３０への転送が禁止される（ステップＳ２０）。その結果、既にＲＡＭ３０に格納されている現ハードウェア用データＢが上書きされる事はない。最後に、メインプログラムＭＰは、ＲＡＭ３０に格納されている現ハードウェア用データＢを使用してプロセッサ１０による通常動作を開始する（Ｓ２１）。
【００３２】
ここで、ＲＡＭ３０のインタフェース部３１に設けた転送ガード手段３１ａについて説明する。
【００３３】
ＲＡＭ３０に転送されてくるデータに対して、転送許可フラグ用として１ビット付加する。このフラグビット＝１ならＲＡＭ３０への転送を許可し、フラグビット＝０なら転送を禁止する。フラグビットの付加方法は、以下の（１）、（２）の２通りが考えられる。
【００３４】
（１）  予めデータＢにフラグビット＝１として１ビットを付加して不揮発性メモリ４０に書き込んでおく方法
【００３５】
（２）  データＢにフラグビットを付加せずに不揮発性メモリ４０に格納しておき、ＲＡＭ３０への転送時にフラグビット＝１として１ビットを付加する方法
【００３６】
但し、データＡに関しては、メインプログラムＭＰにてＲＡＭ３０へ転送するので、（２）のように転送時にフラグビット＝０として１ビットを付加することはできない。そのため、（１）のようにデータＡのダウンロード時にフラグビット＝０として１ビットを付加して不揮発性メモリ４０に格納するか、或いは、フラグビットを付加せずにフラグビットの有無で識別する方法を採る。
【００３７】
（実施例１の効果）
本実施例１では、次の（ａ）、（ｂ）のような効果がある。
【００３８】
（ａ）  本実施例１によれば、ハードウェア変更に伴い変更したデータＢを予め情報処理装置内の不揮発性メモリ４０に格納しておき、ハードウェアの変更前後において共通のデータＡを、装置外部の上位装置からダウンロードすることができるようになり、ハードウェアのバージョン毎に上位装置側においてダウンロードデータを用意する必要がなくなる。従って、新しいハードウェアは使用したいがダウンロードデータは変更したくない、若しくは変更できない等の規制が存在する場合でも、ハードウェア変更前に使用していたダウンロードデータＡを変える事なく新しいハードウェアを動作させる事が可能になる。
【００３９】
（ｂ）  ダウンロードデータＡをハードウェアのバージョンを問わずに共通化する事によって、装置外部の上位装置側の保守管理者がハードウェアとダウンロードデータＡとの対応関係を誤認識する事態が避けられ、付加的に保守管理上の信頼性が向上する事になる。
【実施例２】
【００４０】
（実施例２の構成）
図３は、本発明の実施例２を示す情報処理装置の概略の構成図であり、実施例１を示す図１中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
【００４１】
実施例１では、ＲＡＭ３０のＩ／Ｏ用インタフェース部３１に転送ガード手段３１ａを設けて、転送許可フラグを識別して使用するデータを選択していた。これに対し、本実施例２では、この転送許可フラグによる識別の代わりに、ハードウェア変更前後でプロセッサ１０が認識しているＲＡＭ３０Ａのアドレス空間を変える事によってデータの転送先を識別するようにしている。
【００４２】
そのため、本実施例２の情報処理装置では、実施例１のＲＡＭ３０と転送ガード手段３１ａを有するインタフェース部３１とに代えて、現ハードウェア用データＢを格納するためのアドレスを有する新たなＲＡＭ３０Ａを設け、更に、実施例１のＲＯＭ２０に格納されるプログラムＢＰ２に代えて、「不揮発性メモリ４０から、所定のアドレスを有するＲＡＭ３０ＡへデータＢを転送するプログラムＢＰ２０」をＲＯＭ２０Ａに格納している。即ち、プロセッサ１０が認識しているアドレス空間上において、ＲＡＭ領域となるアドレス空間を変更している。
【００４３】
実施例１では、ＲＯＭ２０に格納しておく「「現ハードウェア用データＢ」をＲＡＭ３０へ転送するためのプログラムＢＰ２（これはブート時プログラムＢＰに含まれる）」が指定する転送先アドレスは、メインプログラムＭＰが前ハードウェア用データＡをＲＡＭ３０に転送する際の転送先アドレスと同じで良かった。例えば、メインプログラムＭＰの指定する転送先アドレスが例えば1000Hであったとすると、プログラムＢＰ２が指定する転送先アドレスも1000Hで良い。
【００４４】
これに対し、本実施例２では、ブート時のプログラムＢＰ２０が指定する転送先アドレスは1000H以外のアドレス空間の空き領域、例えば5000H等にする必要がある。つまり、プロセッサ１０が認識しているアドレス空間においてＲＡＭのアドレスは、ハードウェア変更前では1000H、ハードウェア変更後では5000Hであると設定する。これにより、メインプログラムＭＰが前ハードウェア用データＡをＲＡＭ３０Ａに転送する際に1000H宛てに転送しようとするが、ハードウェア変更後ではＲＡＭ３０Ａのアドレスは5000Hであるため、転送先不明によりＲＡＭ３０Ａに転送される事はない。又、ブート時のプログラムＢＰ２０が現ハードウェア用データＢをＲＡＭ３０Ａに転送する際には5000H宛てに転送するため、実在するアドレスであるのでＲＡＭ３０Ａに転送する事が可能となる。従って、現ハードウェアに対応したデータＢがＲＡＭ３０Ａに転送されるので、ＲＡＭ３０Ａ上で動いているメインプログラムＭＰはそれを使用して動作を開始する事になる。
【００４５】
本実施例２における情報処理装置のその他の構成は、実施例１と同様である。
【００４６】
（実施例２のデータ処理方法）
図４は、図３の情報処理装置におけるデータ処理方法を示すフローチャートである。
【００４７】
図３の情報処理装置におけるデータ処理方法では、次のようなステップＳ３０〜Ｓ４１によりデータ格納及びデータ転送が行われる。
【００４８】
情報処理装置の電源を投入すると（ステップＳ３０）、プロセッサ１０がＲＯＭ２０Ａをブートし（ステップＳ３１）、このＲＯＭ２０Ａ内のブート時プログラムＢＰにて起動する（ステップＳ３２）。不揮発性メモリ４０の空き領域４３には、予め現ハードウェア用データＢが格納されており、ブート時のプログラムＢＰ２０にて不揮発性メモリ４０からＲＡＭ３０Ａへ転送先アドレス＝5000HとしてデータＢが転送され（ステップＳ３３）、プロセッサ１０が認識しているＲＡＭ領域のアドレス空間と一致するため、データＢはＲＡＭ３０Ａに格納される（ステップＳ３４）。
【００４９】
もし不揮発性メモリ４０内にメインプログラムＭＰ                      が格納されていない場合には（ステップＳ３５）、引き続きブート時プログラムＢＰによる処理が継続され（ステップＳ３６−１）、必要最小限の動作（限定動作）を開始する（ステップＳ３７）。
【００５０】
不揮発性メモリ４０内にメインプログラムＭＰが格納されている場合には（ステップＳ３５）、そのメインプログラムＭＰが起動し（ステップＳ３６−２）、不揮発性メモリ４０のデータ格納領域４２に格納されたデータＡにアクセスを試みる（ステップＳ３８）。不揮発性メモリ４０のデータ格納領域４２にデータＡが格納されていない場合は、装置外部の上位装置より前ハードウェア用データＡをダウンロードし（ステップＳ３９−１）、再びデータ格納領域４２にアクセスしてデータＡの有無を確かめる（ステップＳ３８）。
【００５１】
不揮発性メモリ４０のデータ格納領域４２に前ハードウェア用データＡが既に格納されている場合は、メインプログラムＭＰにて不揮発性メモリ４０からＲＡＭ３０Ａへ転送先アドレス＝1000HとしてデータＡが転送されるが（ステップＳ３９−２）、プロセッサ１０が認識しているＲＡＭ領域のアドレス空間と一致しないため、データＡは転送先不明となり転送は中止される（ステップＳ４０）。従って、既にＲＡＭ３０Ａに格納されている現ハードウェア用データＢが上書きされる事はない。最後に、メインプログラムＭＰは、ＲＡＭ３０Ａに格納されている現ハードウェア用データＢを使用して通常動作を開始する（ステップＳ４１）。
【００５２】
（実施例２の効果）
本実施例２によれば、実施例１と同様に、情報処理装置におけるハードウェアのバージョンを問わずにダウンロードデータＡを共通化する事が可能となるため、新しいハードウェアは使用したいがダウンロードデータＡは変更したくない、若しくは変更できない等の規制が存在する場合でも、ハードウェア変更前に使用していたダウンロードデータＡを変える事なく、新しいハードウェアを動作させる事が可能になる。又、保守管理者がハードウェアとダウンロードデータＡとの対応関係を誤認識する事態が避けられ、付加的に保守管理上の信頼性が向上する事になる。特に、本実施例２では、実施例１の転送ガード手段３１ａに代えて、プログラムＢＰ２０等で上記の制御を行っているので、ハード量を減少出来る。
【実施例３】
【００５３】
（実施例３の構成）
図５は、本発明の実施例３を示す情報処理装置の概略の構成図であり、実施例１、２を示す図１、図３中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
【００５４】
実施例１では、ＲＡＭ３０のＩ／Ｏ用インタフェース部３１に転送ガード手段３１ａを設けて転送許可フラグにより使用するデータを識別していた。実施例２では、ハードウェア変更前後でプロセッサ１０が認識しているＲＡＭ３０Ａのアドレス空間を変える事によってデータの転送先を識別していた。
【００５５】
これに対し、本実施例３では、実施例１のＲＡＭ３０のＩ／Ｏ用インタフェース部３１においてデータの転送を許可／禁止する転送ガード手段３１ａに代えて、メインプログラムＭＰを格納するメインプログラム格納領域４１、及び現ハードウェア用データＢを格納するデータ格納領域４２Ｂを有する不揮発性メモリ４０Ｂにおいて、このＩ／Ｏ用インタフェース部４４に選択手段（例えば、書き込みガード手段）４４ａを設け、データの書き込みの際にバージョンを識別し、不揮発性メモリ４０Ｂに対する書き込みの許可／禁止を判定し、この判定結果に基づいて前ハードウェア用データＡの書き込みを禁止し、現ハードウェア用データＢの書き込みを許可するようにしている。書き込みガード手段４４ａは、例えば、書き込みの許可／禁止を判定する判定手段と、この判定結果に基づき現ハードウェア用データＢを選択して不揮発性メモリ４０Ｂへ出力する切替手段とにより構成されている。インタフェース部４４は、装置外部の上位装置から送られてくるダウンロード用の前ハードウェア用データＡに対する書き込みを禁止した場合、その上位装置に対して通常動作をしていると見せかけるために、正常にダウンロードした旨のアンサ（回答）を上位装置へ返す。
【００５６】
データＢに関しては、装置外部の上位装置よりダウンロードするのではなく、不揮発性メモリ４０Ｂ内のデータ格納領域４２Ｂに予め書き込んでおく。但し、現ハードウェア用データＢの書き込みを実現するため、実施例１では、ＲＯＭ２０に格納しておく「不揮発性メモリ４０への書き込みオーダが来た時に不揮発性メモリ４０へ書き込むプログラムＢＰ１（これはブート時プログラムＢＰに含まれる）」の書き込み先を空き領域４３としていたが、本実施例３では、書き込み先をデータ格納領域４２Ｂ（＝データがダウンロードされる領域）に変更したプログラムＢＰ１０を、ＲＯＭ２０Ｂ内のブート時プログラムＢＰに設けておく。これにより、ＲＡＭ３０へデータを転送する際に、転送元となる領域は不揮発性メモリ４０Ｂのデータ格納領域４２Ｂとなるので、メインプログラムＭＰにてＲＡＭ３０へ転送することができる。従って、実施例１のようにＲＯＭ２０に格納しておく「「現ハードウェア用データＢをＲＡＭ３０へ転送するためのプログラムＢＰ２」は不要になり、実施例１の書き込みプログラムＢＰ１に代えて、転送先の異なる書き込みプログラムＢＰ１０をブート時プログラムＢＰに設けておけば良い。以上のように、現ハードウェアに対応したデータＢがＲＡＭ３０に転送され、このＲＡＭ３０上で動いているメインプログラムＭＰはそれを使用して動作を開始する事になる。
【００５７】
（実施例３のデータ処理方法）
図６は、図５の情報処理装置におけるデータ処理方法を示すフローチャートである。
【００５８】
図５の情報処理装置におけるデータ処理方法では、次のようなステップＳ５０〜Ｓ６０によりデータ格納及びデータ転送が行われる。
【００５９】
情報処理装置の電源を投入すると（ステップＳ５０）、プロセッサ１０がＲＯＭ２０Ｂをブートし（ステップＳ５１）、ブート時プログラムＢＰにて起動する（ステップＳ５２）。不揮発性メモリ４０Ｂのデータ格納領域４２Ｂには、予め現ハードウェア用データＢを書き込んで格納しておく。もし不揮発性メモリ４０Ｂ内にメインプログラムＭＰが格納されていない場合には（ステップＳ５３）、引き続きブート時プログラムＢＰによる処理が継続され（ステップＳ５４−１）、必要最小限の動作（限定動作）を開始する（ステップＳ５５）。不揮発性メモリ４０Ｂ内にメインプログラムＭＰが格納されている場合には（ステップＳ５３）、このメインプログラムＭＰが起動し（ステップＳ５４−２）、不揮発性メモリ４０Ｂのデータ格納領域４２Ｂに格納されたデータＢにアクセスを試みる（ステップＳ５６）。
【００６０】
不揮発性メモリ４０Ｂのデータ格納領域４２ＢにデータＢが格納されていない場合は、装置外部の上位装置より前ハードウェア用データＡをダウンロードするが（ステップＳ５７−１）、このデータＡは前ハードウェア用のデータであるため、書き込みガード手段４４ａにより不揮発性メモリ４０Ｂへの書き込みが禁止されるので（ステップＳ５９−１）、既に書き込まれている現ハードウェア用のデータＢが上書きされる事はない。インタフェース部４４は、装置外部の上位装置から送られてくるダウンロード用の前ハードウェア用データＡに対する書き込みを禁止した場合、その上位装置に対して通常動作をしていると見せかけるために、正常にダウンロードした旨のアンサ（回答）を上位装置へ返す。ダウンロード実施後、再びデータ格納領域４２ＢにアクセスしてデータＢの有無を確かめる（ステップＳ５６）。不揮発性メモリ４０Ｂのデータ格納領域４２Ｂに現ハードウェア用データＢが既に格納されている場合は、メインプログラムＭＰが不揮発性メモリ４０ＢにアクセスしてデータＢをＲＡＭ３０へ転送し（ステップＳ５７−２）、通常動作を開始する（ステップＳ６０）。
【００６１】
ここで、不揮発性メモリ４０Ｂのインタフェース部４４に設けた書き込みガード手段４４ａについて説明する。
【００６２】
データを不揮発性メモリ４０Ｂへ書き込む際に、データのバージョン情報を識別する訳であるが、その方法として以下の（１）、（２）の２通りが考えられる。
【００６３】
（１）  データの構造において、バージョンを示すヘッダ情報等がある場合、このヘッダ情報等により不揮発性メモリ４０Ｂへの書き込みを許可するデータであるか否かを識別する方法
【００６４】
（２）  データのファイル名に、バージョンを示す情報等がある場合、このファイル名により不揮発性メモリ４０Ｂへの書き込みを許可するデータであるか否かを識別する方法
【００６５】
（実施例３の効果）
本実施例３によれば、実施例１、２と同様に、ハードウェアのバージョンを問わずにダウンロードデータＡを共通化する事が可能となるため、新しいハードウェアは使用したいがダウンロードデータＡは変更したくない、若しくは変更できない等の規制が存在する場合でも、ハードウェア変更前に使用していたダウンロードデータＡを変える事なく、新しいハードウェアを動作させる事が可能になる。又、保守管理者がハードウェアとダウンロードデータＡとの対応関係を誤認識する事態が避けられ、付加的に保守管理上の信頼性が向上する事になる。特に、本実施例３では、不揮発性メモリ４０Ｂにおいて、データ格納領域４２Ｂはハードウェア変更前後で同一となるため、不揮発性メモリ４０Ｂの容量を実施例１、２よりも削減出来る。
【実施例４】
【００６６】
本発明は、上記実施例１〜３に限定されず、種々の変形が可能である。この変形例である実施例４としては、例えば、次の（Ａ）〜（Ｄ）のようなものがある。
【００６７】
（Ａ）  各実施例１〜３では、プロセッサ１０で情報処理装置を管理する構成にしているが、他のデジタル・シグナル・プロセッサ（ＤＳＰ）等にて動作管理する構成でも良い。
【００６８】
（Ｂ）  各実施例１〜３では、現ハードウェア用データＢを不揮発性メモリ４０，４０Ｂに予め格納しておく構成で説明したが、ブート用のＲＯＭ２０，２０Ａ，２０Ｂに格納しておき、ブート時プログラムＢＰにてＲＡＭ３０，３０Ａへ転送する構成でも良い。
【００６９】
（Ｃ）  各実施例１〜３では、メインプログラムＭＰ上で使用するデータ、若しくはメインプログラムＭＰ上で動作するサブプログラムとして、このデータの格納方法、及び転送方法を説明したが、実施例３に関しては、メインプログラムＭＰ自体の格納方法、転送方法としても拡張できる。つまり、不揮発性メモリ４０Ｂ（ブート用のＲＯＭ２０Ｂでも可）に予め現ハードウェア用のメインプログラムＭＰＢを格納しておき、前ハードウェア用のメインプログラムＭＰＡをダウンロードしても、書き込みガード手段４４ａにより、不揮発性メモリ４０Ｂへは書き込みが禁止されるので、現ハードウェア用のメインプログラＭＰＢにて動作を開始することができる。  
【００７０】
（Ｄ）  本発明により、ハードウェアのバージョンを問わずにダウンロードデータＡを共通化する事が可能となるわけだが、最後に、新しいハードウェアは使用したいがダウンロードデータＡは変更したくない、若しくは変更できない等の規制が存在するが、時にはハードウェア変更に伴いダウンロードデータの変更もしたい場合、若しくは時にはハードウェアの不具合等を、ダウンロードデータを変更して修正したい場合等の方法について以下（Ｄ１）〜（Ｄ３）で説明する。
【００７１】
（Ｄ１）  実施例１において、装置外部より変更したいデータを不揮発性メモリ４０の空き領域４３にダウンロードすることにより、転送許可フラグ＝１としてＲＡＭ３０に転送されるので、ダウンロードしたデータにて動作する事になり、上記の場合にも対応できる。
【００７２】
（Ｄ２）  実施例２において、装置外部より変更したいデータを不揮発性メモリ４０の空き領域４３にダウンロードすることにより、不揮発性メモリ４０からＲＡＭ３０Ａへ転送され、ダウンロードしたデータにて動作する事になり、上記の場合にも対応できる。
【００７３】
（Ｄ３）  実施例３において、不揮発性メモリ４０Ｂのインタフェース部４４に設けられた書き込みガード手段４４ａの書き込み許可設定に、ダウンロードしたいデータのバージョンを追加しておく、若しくはダウンロードを禁止したいデータのバージョンを設定しておく。次に、装置外部より変更したいデータを不揮発性メモリ４０Ｂのデータ格納領域４２Ｂにダウンロードすることにより、書き込みガード手段４４ａにより不揮発性メモリ４０Ｂに書き込みが許可され、その後にＲＡＭ３０に転送されるので、ダウンロードしたデータにて動作する事になり、上記の場合にも対応できる。
【００７４】
又、前述したように実施例３においてメインプログラムＭＰ自体の格納方法、転送方法として拡張した時には、以下の（Ｄ−１）、（Ｄ−２）の２通りの構成にて、上記のような場合にも対応できる。
【００７５】
（Ｄ−１）  予め不揮発性メモリ４０Ｂに現ハードウェア用のメインプログラムＭＰＢを格納しておく構成
【００７６】
不揮発性メモリ４０Ｂのインタフェース部４４に設けられた書き込みガード手段４４ａの書き込み許可設定に、ダウンロードしたいメインプログラムのバージョンを追加する、若しくはダウンロードを禁止したいメインプログラムのバージョンを設定しておく。
【００７７】
（Ｄ−２）  予めブート用のＲＯＭ２０Ｂに現ハードウェア用のメインプログラムＭＰＢを格納しておく構成
【００７８】
不揮発性メモリ４０Ｂのインタフェース部４４に設けられた書き込みガード手段４４ａの書き込み許可設定に、ダウンロードしたいメインプログラムのバージョンを追加し、若しくはダウンロードを禁止したいメインプログラムのバージョンを設定しておき、不揮発性メモリ４０Ｂに書き込みがあった場合には、ＲＯＭ２０Ｂのメインプログラムではなく、不揮発性メモリ４０Ｂに書き込まれたメインプログラムで動作する構成にする。
【００７９】
以上のように、本実施例４により、上記のような時にはハードウェア変更に伴いダウンロードデータの変更もしたい場合、若しくは時にはハードウェアの不具合等をダウンロードデータを変更して修正したい場合にも、正常動作を保証することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明の情報処理装置は、周辺装置、電話加入者収容装置等の種々の装置に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の実施例１を示す情報処理装置の概略の構成図である。
【図２】図１の情報処理装置におけるデータ処理方法を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施例２を示す情報処理装置の概略の構成図である。
【図４】図３の情報処理装置におけるデータ処理方法を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施例３を示す情報処理装置の概略の構成図である。
【図６】図５の情報処理装置におけるデータ処理方法を示すフローチャートである。
【図７】従来の情報処理装置の概略の構成図である。
【図８】図７の情報処理装置におけるデータ処理方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８２】
１０                    プロセッサ
２０，２０Ａ，２０Ｂ    ＲＯＭ
３０，３０Ａ            ＲＡＭ
３１ａ                  転送ガード手段
４０，４０Ｂ            不揮発性メモリ
４４ａ                  書き込みガード手段
５０                    外部インタフェース
６０                    バス
【図１】
2006268595.tif 000003
【図２】
2006268595.tif 000004
【図３】
2006268595.tif 000005
【図４】
2006268595.tif 000006
【図５】
2006268595.tif 000007
【図６】
2006268595.tif 000008
【図７】
2006268595.tif 000009
【図８】
2006268595.tif 000010