(57)【要約】【課題】簡素な構成で確実にゴム体と芯金との分離のできるゴムクローラの分離装置の提供。【解決手段】帯形状のゴムクローラ１が所定の大きさに切断された小片ゴムクローラ７を所定位置に位置決め固定し、位置決め固定された小片ゴムクローラ７のゴム体５の凹部を上下方向に揺動する１対の把持部材１２，２３で把持し、この１対の把持部材１２により芯金からゴム体５を油圧駆動で相対的に相互に逆方向に引っ張る。この引っ張る過程で延びたゴム体５の分離位置に切り込みを入れて、小片ゴムクローラ７に対し芯金２とゴム体５とを分離する。又、把持部材２３は芯金に干渉することなく確実にゴム体５を分離する。【選択図】図４
2006264678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯形状のゴムクローラが、長さ方向に所定の長さに切断された小片ゴムクローラを、ゴム体と芯金とに分離するためのゴムクローラの分離装置であって、
前記小片ゴムクローラを所定位置に位置決め固定するための固定装置と、
この固定装置により固定された前記小片ゴムクローラの前記ゴム体の部分を把持して、前記芯金を中心として対向して前記ゴム体を引っ張って、前記芯金から前記ゴム体を剥ぎ取るための１対の剥ぎ取り装置と
からなるゴムクローラの分離装置。
【請求項２】
請求項１に記載のゴムクローラの分離装置において、
前記１対の剥ぎ取り装置で、前記引っ張りの過程で延びた前記ゴム体の分離位置に切り込みを入れるための切り込み装置を設けたことを特徴とするゴムクローラの分離装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のゴムクローラの分離装置において、
前記１対の剥ぎ取り装置は、前記ゴム体の凹部に係合して把持するように設けられる１対の把持部材と、この１対の把持部材を揺動自在に連結して前記芯金から離れる方向に引っ張る１対の引っ張り部材とから構成されていることを特徴とするゴムクローラの分離装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のゴムクローラの分離装置において、
前記１対の剥ぎ取り装置は、前記ゴムクローラの中央部を挟持し前記芯金の幅より大きい寸法の間隔幅を維持する１対の位置決め体を有することを特徴とするゴムクローラの分離装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載のゴムクローラの分離装置において、
前記固定装置は、前記小片ゴムクローラの中央上部を押圧する押圧装置を有していることを特徴とするゴムクローラの分離装置。
【請求項６】
請求項１又は２に記載のゴムクローラの分離装置において、
前記１対の剥ぎ取り装置は、前記ゴム体の凹部を押圧する押圧部が、前記引っ張り方向に直角な厚さ方向の面で前記芯金近傍の前記ゴム体を押圧する形状を有していることを特徴とするゴムクローラの分離装置。
【請求項７】
請求項２に記載のゴムクローラの分離装置において、
前記切り込み装置は、２つの切込み刃を有して切り込む装置であることを特徴とするゴムクローラの分離装置。
【請求項８】
請求項３に記載のゴムクローラの分離装置において、
前記１対の把持部材は、前記１対の引っ張り部材に対し交換可能に保持されていることを特徴とするゴムクローラの分離装置。
【請求項９】
請求項３に記載のゴムクローラの分離装置において、
前記１対の把持部材は、前記凹部への押圧部分がエッジ形状をなし、前記凹部の内側を把持する構成になっていることを特徴とするゴムクローラの分離装置。
【請求項１０】
請求項３に記載のゴムクローラの分離装置において、
前記１対の把持部材は、前記ゴムクローラを把持する把持部と、この把持部を支持して前記１対の引っ張り部材に連結する支持部とを有していることを特徴とするゴムクローラの分離装置。
【請求項１１】
請求項４に記載のゴムクローラの分離装置において、
前記１対の位置決め体は、前記小片ゴムクローラを挿入する側の上部端部が外側に拡開する案内部を構成していることを特徴とするゴムクローラの分離装置。
【請求項１２】
請求項４に記載のゴムクローラの分離装置において、
前記１対の位置決め体の間隔幅は、前記１対の把持部材の端部側間の挟持幅で調整可能になっていることを特徴とするゴムクローラの分離装置。
【請求項１３】
請求項１０に記載のゴムクローラの分離装置において、
前記把持部は、前記支持部に対し可動自在に支持されていることを特徴とするゴムクローラの分離装置。
【請求項１４】
帯形状のゴムクローラが所定の大きさに切断された芯金を含む小片ゴムクローラに対しゴム体と芯金とを分離する方法であって、
切断された前記小片ゴムクローラを所定位置に位置決め固定する工程と、
位置決め固定された前記小片ゴムクローラのゴム体の凹部を把持する工程と、
把持した前記ゴム体を前記芯金から離れる方向に１対の剥ぎ取り装置で押圧して引っ張る工程と
からなることを特徴とするゴムクローラの分離方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載のゴムクローラの分離方法において、
前記引っ張る工程は、把持した前記ゴム体を１００ｍｍ／秒以上の速度で引っ張る工程であることを特徴とするゴムクローラの分離方法。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載のゴムクローラの分離方法において、
前記引っ張る工程で延びた前記小片ゴムクローラの前記ゴム体の分離位置に、切り込みを入れる工程を付加したことを特徴とするゴムクローラの分離方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農業機械、土木建設機械等で使用されるゴムクローラの分離装置とその分離技術に関する。更に詳しくは、ゴムクローラのゴム体と金属部である芯金とを分離する装置とその分離技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ゴムクローラは、農業機械、土木建設機械等の車両の無端走行体として使用されるものであり、表側のゴム体とこのゴム体に被覆された芯金で環状に連結されて構成されている。このゴムクローラは公道を走行することもあるので、路面の損傷を防止する等を考慮して地面との接触部をゴム製にしたものである。ゴム製にしたことで、農業機械においては、田畑等の農地における走行部の軽量化による接地圧の低減になり、又ラグを付することにより湿田走行性がよくなり改善される。
【０００３】
更に、このゴムクローラには、接地する地面側にゴムクローラの張力を保持するため補強用のスチールコード（又はスチールワイヤとも称す）が、芯金同様にゴム体に被覆され一体となって埋め込まれている。このスチールコードはピアノ線等の束から構成されている。このゴムクローラは表面がゴム体であり絶えず地面に接地することから、走行中に磨耗、損傷等を受け消耗する。
【０００４】
従って、ゴムクローラ自体は消耗品である。このため、ある程度走行し消耗してきたゴムクローラは新しいゴムクローラと交換しなければならない。使用された後の古いゴムクローラは産業廃棄物として処理される。この処理において従来は、産業廃棄物としてそのままの形態で廃棄されていたり、又、分離なしにゴム体のみを焼却して残った芯金を再利用するようなこともなされている。鉄屑や石灰石とともに金属溶解用電気炉に入れて処理される。
【０００５】
このゴムクローラの廃棄処理は、最近は資源有効利用の観点からゴム体と芯金を分離してそれぞれを処理することが望ましいとされている。例えば、芯金は鍛造鋼等の金属体であり、溶融して再利用が可能である。又、ゴム体は一部は再利用されているものの、大半が焼却処分されている。ゴムクローラは、その構成である芯金、スチールコード及びゴムが強固に一体化されており、廃棄処理段階で金属部分とゴム部分に容易に分離することができない。このため、不法投棄されることが多く、また資源の有効利用の点で問題視されている。
【０００６】
使用済みのゴムクローラの発生量を正確に把握することは困難であるが、例えば農業機械の廃棄率をもとに推定すると、２００２年においては、年間２４万本と推算され、鉄の質量に換算すると３８４０トンに達するとみられる。
【０００７】
又、社団法人日本建設機械工業会が行った推計によれば、建機用の使用済みゴムクローラが再生利用されている割合は１割程度であり、排出量のうち、電炉製鋼などによって再生処理されている量が全体の約２％、焼却、埋め立てなどに廃棄処理されている量が約２２％、処理されずに積み置きされている量が約７６％である。
【０００８】
農業機械用については、農村地域から個別散在的に排出される状況の中で重量物の効率的な収集運搬が困難であることやゴムクローラ中の鉄比率が建設機械用よりも低く、中間処理施設等での磁力搬送に適さないため受け入れが敬遠されている。このため建設機械用に比べ更に再資源化率は低いものになっている。いずれにしても消耗品として廃棄対象のゴムクローラの量は膨大である。
【０００９】
このようなことから、使用済みゴムクローラの発生現場から処理場までの搬送、及びその後の焼却処理における焼却炉への投入や効率的な燃焼、さらには埋め立て処理要件を満たすためには、嵩物を用途に応じた大きさに切断処理する必要がある。このため、再利用するための分離を行って処理されており、その技術が種々提案されている。
【００１０】
環状形状あるいは帯形状の使用済みゴムクローラは、そのままの形で分離されるには処理が困難である。即ち、ゴムクローラの発生現場から処理場までの搬送、及びその後の焼却処理における焼却炉への投入や効率的な燃焼、さらには埋め立て処理要件を満たすためには、法規に準拠して行わねばならない。ゴムクローラは廃棄物の処理及び清掃に関する法律によると廃プラスチック類に該当し、１５ｃｍ角以内に切断処理されたものでなければ埋め立てられない。
【００１１】
即ち、芯金長が１５ｃｍを越えるものを内包したゴムクローラは、芯金を切断できない以上現行法においては埋め立てることができないのである。ゴムクローラは、大きく又嵩張るので取り扱いが困難である。このため廃棄処理を行なうに当たっては、どうしても小さくし分離することが必要となる。
【００１２】
しかし、前述のように、ゴムクローラ内には連続的に連なってスチールコードが埋設されている。これをゴムとともに切断する必要がある。ゴムクローラの分離装置はこのようにして切断された小片のゴムクローラを対象にしており、ゴム体と芯金を分離する装置である。
【００１３】
物理的作用を利用した技術においては、ゴムクローラを何らかの方法で加熱し、ゴムと芯金との接着部を柔らかくして分離し易い状態にし、強制的に力を加えて分離する技術が多く提案されている（例えば、特許文献１，２、３参照）。その関係では、高周波誘導加熱の原理により芯金部を局所的に加熱し、接着剤の溶解又は接着力の低下により剥離する技術が提案されている。又、加熱分解の作用とは反対に液体窒素の利用、又、古タイヤではあるが南極への搬送によりゴム体を冷凍し素材を脆弱にして打壊分離させる技術が提案されている。
【００１４】
更に、ノズルから高圧水を噴射して金属芯からゴムを剥離するウォータージェット方法などが提案されている（例えば、特許文献４参照）。さらに、ゴムクローラの長さ方向に移動しないように押さえつけ、ゴムクローラの上方から芯金を強制的に押圧し、ゴムクローラから芯金のみを物理的に剥がし取る技術も知られている（例えば、特許文献５参照）。
【００１５】
この他、化学的作用を利用した技術としてエチレングリコール等の溶剤を用いて芯金・スチールコードの金属とゴムの結合部分とを剥離させる技術、又、生物的作用を利用した技術として加硫ゴムの硫黄結合に好硫黄性バクテリアを用いて分解し、粉末ゴムの表面活性を発現させる技術等が提案されている。
【００１６】
【特許文献１】特開平７−１１７７４２号公報
【特許文献２】特開平１０−２９６２２６号公報
【特許文献３】特開平９−２２５４４３号公報
【特許文献４】特開平５−２２０６９９号公報
【特許文献５】特開２００５−２６２６８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら従来の分離装置とその分離技術は、ゴムクローラを加熱する等の処置を施す必要があったり、ノズル噴射を行ったり、バイオ技術を使用したりして行うものである。これらの装置はゴム体と芯金とを分離することに対し分離し易くするため補助的に付随して設けられる装置であり、ゴム体と芯金との接着部を解する技術を伴うもので、高コストの設備を要するものになっていて、簡素とはいえない装置になっていた。この分離作業は廃棄処理として需要も限られることから、元来自動化等の大きな設備を要し大量に連続して処分する形式のものではない。
【００１８】
基本的にこの分離装置は、ゴム体と芯金を引き剥がすのみのものであればよい。１対の引っ張り装置で引き剥がす際、中央部のゴム体は延ばされた状態になり、容易には切れない。従って、一般的にこの中央部近傍のゴム体に予め切り込みを入れてから引っ張っている。この切り込みはゴム体が厚いので人手で行うとかなりの力を要し、容易な切り込み作業とはいえない。又、前述のゴムクローラの上方から強制的に芯金を押圧して剥がし取る方法は、大きな押圧力を要し分離後の芯金に余分なゴムが付着したままであり、分離そのものが安定して確実な形態の技術であるとはいえない。
【００１９】
このため、分離装置としては、安全で簡素で、人手でも容易に操作のできる構成であることが求められている。前述したとおり、従来の構成は加熱等の処理が施されるので、ゴム体と芯金とは剥がれ易くスムースに分離できる形態ではある。しかし、従来の装置は加熱のための設備を要しているので高コストになっており、しかも処理時間が長く、必ずしも能率的とは言い難いものであった。ゴムクローラのゴム体と芯金の分離された状態は、産業廃棄物の処理として完璧である必要はない。
【００２０】
分離後は特に芯金の方を再利用し、ゴム体は大半が焼却処分される。分離された芯金は溶解されることが多いので、分離のとき付着している多少のゴム体は溶解で除かれる。従って、分離の際には芯金に多少のゴムが付着しても支障がないのである。このことから完璧に分離を行う機能にコストをかける装置よりは、簡素で安全にしかも人手で安定して短時間に分離でき、低コストの装置であることが望まれている。このような装置は例えば車両に積載が可能に小型化され、廃棄処理を行なう現場に容易に運搬ができ設置し使用することが理想である。従来はこのような形態でまとまった装置は提案されていなかった。
【００２１】
更に、芯金はゴムクローラのタイプにより種々の形状になっている。大別すると、芯金の側面がストレートのものと、中央部がくびれて凹部を構成しているものとがある。これらの芯金の形状に惑わされずどの形状であっても安定して確実にゴム体と芯金とを分離できる装置が望まれている。この点においても従来このような要望を満足する提案はなかった。
【００２２】
本発明は、前述の技術背景のもとになされたものであり、下記の目的を達成する。本発明の目的は、安定し確実にゴム体と芯金との分離のできるゴムクローラの分離装置とその技術の提供にある。本発明の他の目的は、簡素で低コストの構成でゴム体と芯金との分離のできるゴムクローラの分離装置とその技術の提供にある。本発明の更に他の目的は、分離処理を容易な人手作業で短時間に行えるゴムクローラの分離装置とその技術の提供にある。    
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明は、前記目的を達成するために次の手段をとる。
本発明１のゴムクローラの分離装置は、帯形状のゴムクローラが、長さ方向に所定の長さに切断された小片ゴムクローラを、ゴム体と芯金とに分離するためのゴムクローラの分離装置であって、
前記小片ゴムクローラを所定位置に位置決め固定するための固定装置と、
この固定装置により固定された前記小片ゴムクローラの前記ゴム体の部分を把持して、前記芯金を中心として対向して前記ゴム体を引っ張って、前記芯金から前記ゴム体を剥ぎ取るための１対の剥ぎ取り装置とからなる。
【００２４】
本発明２のゴムクローラの分離装置は、本発明１において、前記１対の剥ぎ取り装置で、前記引っ張りの過程で延びた前記ゴム体の分離位置に切り込みを入れるための切り込み装置を設けたことを特徴とする。
【００２５】
本発明３のゴムクローラの分離装置は、本発明１又は２において、前記１対の剥ぎ取り装置は、前記ゴム体の凹部に係合して把持するように設けられる１対の把持部材と、この１対の把持部材を揺動自在に連結して前記芯金から離れる方向に引っ張る１対の引っ張り部材とから構成されていることを特徴とする。凹部を利用して把持部材を差込むだけの構成であり、把持するための動力を必要としない。
【００２６】
本発明４のゴムクローラの分離装置は、本発明１又は２において、前記１対の剥ぎ取り装置は、前記ゴムクローラの中央部を挟持し前記芯金の幅より大きい寸法の間隔幅を維持する１対の位置決め体を有することを特徴とする。１対の剥ぎ取り装置でゴム体を剥ぎ取る際、芯金の張り出し部分に干渉することなく分離することができる。
【００２７】
本発明５のゴムクローラの分離装置は、本発明１又は２において、前記固定装置は、前記小片ゴムクローラの中央上部を押圧する押圧装置を有していることを特徴とする。中央部を強制的に押圧しているので、小片ゴムクローラはずれることなく装置に固定される。
【００２８】
本発明６のゴムクローラの分離装置は、本発明１又は２において、前記１対の剥ぎ取り装置は、前記ゴム体の凹部を押圧する押圧部が、前記引っ張り方向に直角な厚さ方向の面で前記芯金近傍の前記ゴム体を押圧する形状を有していることを特徴とする。芯金の両側のゴム体全面を押圧して引っ張り方向へ引き剥がすので分離の確実性がある。
【００２９】
本発明７のゴムクローラの分離装置は、本発明２において、前記切り込み装置は、２つの切込み刃を有して切り込む装置であることを特徴とする。２つの切り込み刃を有しているので、安定した切り込みが行える。
【００３０】
本発明８のゴムクローラの分離装置は、本発明３において、前記１対の把持部材は、前記１対の引っ張り部材に対し交換可能に保持されていることを特徴とする。ゴムクローラの形式が異なっても、把持部材の交換で対処できる。
【００３１】
本発明９のゴムクローラの分離装置は、本発明３において、前記１対の把持部材は、前記凹部への押圧部分がエッジ形状をなし、前記凹部の内側を把持する構成になっていることを特徴とする。エッジ形状のために把持の確実性が増す。
【００３２】
本発明１０のゴムクローラの分離装置は、本発明３において、前記１対の把持部材は、前記ゴムクローラを把持する把持部と、この把持部を支持して前記１対の引っ張り部材に連結する支持部とを有していることを特徴とする。
【００３３】
本発明１１のゴムクローラの分離装置は、本発明４において、前記１対の位置決め体は、前記小片ゴムクローラを挿入する側の上部端部が外側に拡開する案内部を構成していることを特徴とする。
【００３４】
本発明１２のゴムクローラの分離装置は、本発明４において、前記１対の位置決め体の間隔幅は、前記１対の把持部材の端部側間の挟持幅で調整可能になっていることを特徴とする。この構成は、芯金の幅が変わればその幅に対応して間隔幅を変えられるようにしている。従って、どのようなタイプのゴムクローラにも対応できる。
【００３５】
本発明１３のゴムクローラの分離装置は、本発明１０において、前記把持部は、前記支持部に対し可動自在に支持されていることを特徴とする。把持部を常に位置決め部材側に移動して位置決め部材をゴムクローラの凹部に押圧する構成である。従って、１対の位置決め体の間隔幅を安定して確保するのに有効である。
【００３６】
本発明１４のゴムクローラの分離方法は、帯形状のゴムクローラが所定の大きさに切断された芯金を含む小片ゴムクローラに対しゴム体と芯金とを分離する方法であって、切断された前記小片ゴムクローラを所定位置に位置決め固定する工程と、位置決め固定された前記小片ゴムクローラのゴム体の凹部を把持する工程と、把持した前記ゴム体を前記芯金から離れる方向に１対の剥ぎ取り装置で押圧して引っ張る工程とからなることを特徴とする。
【００３７】
本発明１５のゴムクローラの分離方法は、本発明１４において、前記引っ張る工程は、把持した前記ゴム体を１００ｍｍ／秒以上の速度で引っ張る工程であることを特徴とする。１００ｍｍ／秒以上の速度で引っ張ることにより延びたゴム体に切り込みを要せずゴム体を切断し芯金とゴム体を分離することができる。
【００３８】
本発明１６のゴムクローラの分離方法は、本発明１４又は１５において、前記引っ張る工程で延びた前記小片ゴムクローラの前記ゴム体の分離位置に、切り込みを入れる工程を付加したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３９】
以上詳記したように、本発明の分離装置とその分離技術はゴムクローラを確実に把持して引っ張れる構成にした。即ち、高速で引っ張る場合は瞬時に分離でき、又、低速で引っ張る過程では、ゴム体が延びた状態の場合にゴム体に切り込みを入れることで容易に分離できるようにした。又、分離位置を特定し芯金に干渉しない幅寸法を有するようにし、ゴムクローラを安定して確実に把持して把持部材が芯金に干渉することなく引っ張れる構成にした。このためゴムクローラのタイプが異なり芯金の形状が異なっても、把持部材は芯金に干渉することなくゴム体を剥ぎ取る構成になり、安定してゴム体と芯金の分離を行うことができるようになった。この結果、高コストの設備を要することなく簡素な構成で、人手で容易にゴムクローラを芯金とゴム体に分離することができるようになった。又、分離処理も迅速に行へるようになった。更に、ゴムクローラの形式が変わっても把持部材の交換のみですぐ対処することができるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
本発明のゴムクローラの分離装置の実施の形態について、図１から図１８にもとづいて詳細に説明する。ゴムクローラは、一般に芯金入りタイプと芯金無しタイプに大別されるが、本実施の形態の対象とするゴムクローラは芯金入りタイプである。芯金入りタイプは農業機械と建設機械とではその形式も異なるが、本実施の形態のものは何れにも適用できるものである。ゴムクローラはコンバイン等の各種農業機械の走行部に使用されている。
【００４１】
図１、図２はゴムクローラ１の構成を示す例である。図１は帯状のゴムクローラ１の平面図であり、図２は図１のＸ−Ｘ断面図を示すものである。複数の芯金２は所定間隔毎にゴムクローラ１内に配置されている。芯金２の間に厚さ方向の貫通孔である転輪孔３が設けられている。又、スチールコード４は、ゴムクローラ１の地面側に無端で幅方向の両側にゴムクローラ１の全長に亘って配置されている。ゴムクローラ１の構成は、内部に芯金２が外れ防止突起２ａを外方へ突き出した状態で、ゴム体５に埋設されている。又、ゴム体５内には、地面側に環状のスチールコード４がゴムクローラ１全長に亘って内部に埋設されている。
【００４２】
芯金２は図示しない走行駆動装置のスプロケットからの駆動力をアイドラー、転輪を介して噛み合い張力をスチールコード４に伝えるとともに機体の自重を支え、外力を支えるので、ゴムクローラ１は機体から外れることなく走行する。芯金２の材質は、ダクタイル鋳鉄、鍛造鋼製で、中には高合金鋼、マンガン鋼等も使用される。スチールコード４は、スプロケットを通じて機体から芯金２に伝えられた駆動力をゴムクローラ１の他の部分へ伝達するものであり、ゴムクローラ１に加えられる張力に耐える機能を有する。
【００４３】
このスチールコード４は、０．３ｍｍ径以下程度の高炭素鋼製の素線、いわゆるピアノ線を数本から数十本撚り合せた構造を持ちバンド状になっている。ゴム体５と熱融着させるため、このスチールコード４には真鍮鍍金が施されている。又、ゴムクローラ１の地面側の外側にはスチールコード４の保護、牽引力の伝達、入力振動の低減等のためにラグ６が設けられている。このラグ６の形式も多くの種類があるが、図１に示す形状はチドリパターンのものである。この形式は主に運搬用の走行体に適用される。
【００４４】
このように構成されるゴムクローラ１は、使用後に廃棄処分されるが、処分直前は無端ベルトで環状である。この環状状態では扱い難いので、先ず一部を切断し帯状にする。図１はこの帯状になったものを示す。この帯状のゴムクローラ１は長く、このままでは処理が困難であるので、更に図１に示す各Ａ位置で公知の切断機械で切断する。この切断されたゴムクローラ１の切片が本実施の形態でいう小片ゴムクローラ７である。
【００４５】
この切断は帯状のゴムクローラ１の長手方向に対し、直角方向に芯金２を避けた位置、即ち転輪孔３の位置Ａでスチールコード４を含めて切断する。この切断されたゴムクローラ１の切片は、本実施の形態でいう小片ゴムクローラ７として一個の芯金２をその内部に埋設したものとなる。逆にいうと、一個の芯金２を含むように小片ゴムクローラ７の長さになるように切断する。小片ゴムクローラ７の切断は図示しない汎用、又は専用切断装置で行われる。
【００４６】
次に、この切断された小片ゴムクローラ７をゴム体５と芯金２とに分離する分離装置８について説明する。図３は分離装置８の平面図、図４はその正面図、図５はその側面図である。図において、分離装置８は鋼板構成のフレーム体８ａ上にメーン装置が搭載されている。又、この分離装置８にはキャスターが付いていて移動させることが可能な構成になっている。更に、フレーム体８ａの下部位置には、駆動源である油圧ユニット８ｂが搭載され、内蔵されている。油圧ユニット８ｂは、後述する剥ぎ取り装置１０の引っ張り部材１３を駆動するためのものである。又、操作側には、分離装置８の各操作を行うための操作盤８ｃが取り付けられている。
【００４７】
分離装置８の中央部に小片ゴムクローラ７の固定台９が設けられていて、この固定台９は搬入された小片ゴムクローラ７を所定位置に位置決め固定するものである。この位置決め固定は、基本的には固定された小片ゴムクローラ７が位置ずれのないようにするためのものであり、図示していないがバネあるいは油圧シリンダ等により位置決め固定される。この固定台９には、小片ゴムクローラ７の芯金２の外れ防止突起２ａがずれないように嵌まり込み固定される。この固定台９を挟んで、対称位置に1対の剥ぎ取り装置１０が配置されている。又、固定台９上方には、小片ゴムクローラ７のゴム体５を切り込むための切り込み装置１１が配置されている。切断された小片ゴムクローラ７は、先ず固定台９に位置決め固定されるが、この小片ゴムクローラ７の取り付け姿勢は、図２に示すように芯金２のはずれ防止突起２ａを下にした姿勢である。
【００４８】
次に剥ぎ取り装置１０の詳細について図６から図８に基づき説明する。図６は平面図で、図７はその側面図である。図８は図７のＹ−Ｙ断面図である。剥ぎ取り装置１０は、小片ゴムクローラ７を把持するための把持部材１２と、この把持部材１２を互い逆方向である分離方向に引っ張るための引っ張り部材１３とから構成されている。各々は対で構成されており、引っ張り部材１３は油圧シリンダーの駆動により往復移動される。
【００４９】
把持部材１２は小片ゴムクローラ７の凹部７ａ（図２，６参照）に差込まれ、凹部７ａの面を分離方向に押圧するように設置される。この凹部７ａは転輪孔３の半切り欠き部である。この把持部材１２は、先端部が鉤状部１２ａになっていて、この鉤状部１２ａが凹部７ａに小片ゴムクローラ７の両側を挟む状態で差込まれる。この鉤状部１２ａは、棒材１２ｂにより把持基体１２ｃに溶接で一体に接合された構成になっている。この差込は引っ張り方向の直角方向、即ち、ゴムクローラ７の厚さ方向に芯金２の近傍の下端位置まで差し込まれる。
【００５０】
芯金２を挟んで芯金２の両側に、ゴム体５を押圧する状態で把持部材１２は設置されている。把持部材１２は、把持基体１２ｃが引っ張り部材１３に対し、上下方向に相対的に揺動可能にピン１４を介して取り付けられている。このピン１４は、容易に取り付け、取り外しができるように構成されており、このピン１４の取り付け、取り外しを行うことで別の形状の把持部材１２との取り付け、取り外しを容易にしている。即ち、機種が異なるゴムクローラ１にも適用できるように、他の形状の把持部材１２との交換を可能とする構成である。
【００５１】
把持部材１２は、揺動して小片ゴムクローラ７の凹部７ａに上方から差込まれる（図４の二点鎖線参照）。この例では把持部材１２は、上方から差込むようにしているが、把持部材１２は設置された段階で、小片ゴムクローラ７の両側を挟む形態をなし干渉のない状態で構成されるので、前述したものとは逆に、設置された把持部材１２に、小片ゴムクローラ７を上方から差込むようにしてもよい。小片ゴムクローラ７と把持部材１２の設置方法はどちらでもよい。
【００５２】
この凹部７ａのゴム体５の面全体を押圧する状態の鉤状部１２ａは、1対の引っ張り部材１３の油圧駆動によりゴム体５全体を均等に相互に反対方向に押圧して、芯金２から離れる方向に移動する。このとき芯金２は固定のままであるから、ゴム体５はこの移動により芯金２から強制的に剥がされる。この剥がしは、１００ｍｍ／秒以上の高速、例えば１１６ｍｍ／秒の速度で引っ張り部材１３を移動させると、ゴム体５は切り込みを要することなく行うことができる。
【００５３】
又、低速の場合、例えば６０ｍｍ／秒の場合は、この剥がされる過程では、小片ゴムクローラ７の中央部のゴム体５は、引き延ばされたままの状態となる。剥ぎ取り装置１０を高速で動作させる場合は、その高速動作でゴム体は切断し瞬時に分離ができるが、低速で行う場合にはゴム体５は延びたままである。本実施の形態のゴムクローラの分離装置の場合は、低速で行う場合に適用するものとして説明する。低速の場合は、均一に分離するために破断直前の状態のゴム体５に切り込みを入れるようにした。
【００５４】
ゴム体５は引っ張られた時点で、引っ張り方向の反対方向の抵抗力で保持されているが、引っ張り過程又は引っ張り後に切り込みを入れることにより瞬時にこの抵抗力が解消されてゴム体５は引っ張り方向へ勢いよくはじけるようにして離れ縮む。この切り込みは最終的に芯金位置まで切り込まれる。図９は、延びたゴム体５に切り込み装置１１の切込み刃１１ａにより、切り込みを入れる状態を示している。中央部のゴム体５はやや凹み張って延びている状態にある。
【００５５】
この切り込みは間隔の狭い２枚の切込み刃１１ａで芯金２の位置まで切り込む。２枚の切込み刃１１ａで行うことにより、一方の切込み刃１１ａより引っ張り側のゴム体５は、切られる反対側のゴム体５の影響がないのでスムースに離れ縮み、確実で安定した分離が行われる。原理的には１つの切込み刃でも分離はスムースに行われるが、分離したときの芯金２の中央部にゴム体５の一部が幅広く残存するおそれがある。これを避けるためには、本実施の形態では２枚の切込み刃１１ａで切り込みを入れる方が好ましいのである。このようにして分離されたゴム体５と芯金２は各々別々に回収される。次に他の実施の形態について説明する。
【００５６】
（他の実施の形態１）
図１０に示す把持部材１５は、前述した把持部材１２の他の構造例を部分的に示すものである。この把持部材１５の鉤状部１５ａは、前述した小片ゴムクローラ７の凹部７ａに差し込むものである。この鉤状部１５ａを把持基体１５ｃとは別部品とし、これをボルト１５ｂを介して連結し一体化させたものである。この構造の場合は鉤状部１５ａの交換が容易で、又把持部材１５における鉤状部１５ａの位置を変えることができる。即ち、鉤状部１５ａ、把持基体１５ｃに対してのボルト１５ｂのネジ込み長さの長短で、引っ張り方向の長さの位置調整ができる。
【００５７】
（他の実施の形態２）
図１１に示す構成は、前述した図８に相当する図であるが、把持部材１６の鉤状部１６ａを凹部７ａに対し、上方からの差込構成で引っ張り部材１３との連結部を上方に位置させたものである。鉤状部１６ａの押圧モーメントが前述の例に比し大きくなる傾向はあるが、把持部材１６の幅を狭くすることができ、形状が異なる例を示すものである。
【００５８】
又、図示していない構造例であるが、剥ぎ取り装置は把持部材と引っ張り部材が一体になったものであってもよい。この場合は、剥ぎ取り装置は揺動機構はなく往復移動のみの動作しか行わない。このため、ゴムクローラ１は、剥ぎ取り装置の把持部の形状はゴムクローラの形状に合わせた固定形状となり、挿入方向も限定される。この例の剥ぎ取り装置は簡素な構成となりゴムクローラ１が一定のものであり、専用的に使用される場合に適用される。
【００５９】
（他の実施の形態３）
図１２は、本実施の形態のゴムクローラの分離装置を適用したシステム例を示すものである。分離装置８に切断装置１７を付随させ、帯形状のゴムクローラ１の段階から一連の流れ作業で切断、分離処理を行なうものである。ゴムクローラ１を切断装置１７で切断し小片ゴムクローラ７として搬送させ、分離装置８に位置決め固定し芯金２とゴム体５とを分離して、分離された芯金２とゴム体５は各々の回収経路１８，１９により別々に回収する。
【００６０】
（他の実施の形態４）
図１３に示す構成は、把持部材２０の鉤状部２０ａの押圧部分を部分的に示した他の実施の形態を示す図である。把持部材２０の鉤状部２０ａは小片ゴムクローラ７の凹部７ａへの内側がエッジ２０ｂに構成され、端部が鋭利形状になっていてゴム体の凹部に食い込むようになっている。この構成によりゴム体５は鉤状部２０ａから外れるおそれはなく把持し、確実に安定して引っ張られようになる。
【００６１】
（他の実施の形態５）
次に、芯金からゴム体を分離するときに把持部材が芯金に干渉しないように構成した分離装置の実施の形態例を図１４〜図１８にもとづき説明する。ゴムクローラ１の構成は前述の図１及び図２に示すとおりである。図１４は中央部が凹部状に構成され図１と異なる芯金例の場合を図示したもので、切断後の小片ゴムクローラ７の平面図である。芯金２ｂはＣ寸法の凹部７ａを有する形状となっている。  次に、この切断された小片ゴムクローラ７をゴム体５と芯金２ｂとに分離する実施の形態における分離装置８について説明する。
【００６２】
図１５は分離装置８の平面図で、図１６はその正面図である。図において、分離装置８は鋼板構成のフレーム体８ａ上にメーン装置が搭載されている。又、前述同様に、この分離装置８にはキャスター８ｄが付いていて移動させることが可能な構成になっている。更に、フレーム体８ａには、後述する剥ぎ取り装置２１の引っ張り部材２４を駆動するための駆動源である油圧ユニット８ｂが内蔵されている。
【００６３】
又、操作側には、分離装置８の各操作を行うための操作盤８ｃが取り付けられている。分離装置８の中央部に小片ゴムクローラ７の固定台９が設けられていて、搬入された小片ゴムクローラ７が所定位置に載置固定される。この固定は基本的に位置ずれのないようにするためのものである。この固定台９には小片ゴムクローラ７の芯金２ｂの外れ防止突起２ａが嵌まり込み、位置がずれずに固定されるようになっている。この固定台９を挟んで対称位置に本実施の形態の1対の剥ぎ取り装置２１が設けられている。
【００６４】
又、固定台９上方には小片ゴムクローラ７の芯金部分を押圧して固定するための芯金固定装置２２が設けられている（図１５，１６参照）。この芯金固定装置２２は、フレーム体８ａの上方に配置されており、この芯金固定装置２２の上部に油圧シリンダ２２ａが取り付けられている。油圧シリンダ２２ａは、差し込まれた小片ゴムクローラ７の芯金部分を小片ゴムクローラ７の上から押圧し固定するものである。
【００６５】
切断された小片ゴムクローラ７は、先ず固定台９に位置決め固定されるが、このときの小片ゴムクローラ７の取り付け姿勢は、図２に示すように、本実施の形態においても芯金２ｂの外れ防止突起２ａが下方に向いている。１対の剥ぎ取り装置２１は、小片ゴムクローラ７を直接把持する部位である把持部材２３と、この把持部材２３をそれぞれ引っ張るための引っ張り部材２４とで構成されている。更に、この引っ張り部材２４をそれぞれ駆動するための油圧シリンダ２５とから１対の剥ぎ取り装置２１は構成されている。
【００６６】
次に、その剥ぎ取り装置２１の詳細について図１７から図１８にもとづき説明する。図１７は部分平面図であり、図１８は図１７のＺ−Ｚ断面図である。剥ぎ取り装置２１について更に詳述すると、把持部材２３は小片ゴムクローラ７を把持するための把持部２３ａとその支持部２３ｂとで構成され、この支持部２３ｂに連結され、支持部２３ｂを分離方向に引っ張るための引っ張り部材２４とから構成されている。これらは各々は対で構成されており、更に引っ張り部材２４は油圧シリンダー２５のロッドに連結され、このロッドの駆動で往復移動される。
【００６７】
把持部材２３の把持部２３ａは小片ゴムクローラ７の凹部７ａ側に差し込まれ、凹部７ａの面を分離方向に押圧するように設置されている。この凹部７ａは転輪孔３の半切り欠き部である（図１４参照）。この把持部２３ａは、先端部が鉤状になっていて、先端部は凹部７ａの位置で引っ張り方向に食い込み形状を有している。この食い込み形状はゴム体５に食い込ませるためのものであり、例えば先尖りのエッジ状をなす。
【００６８】
この鉤状部分を凹部７ａに小片ゴムクローラ７の両側を挟む状態で差込む。この把持部２３ａは、凹部７ａ側にバネ２３ｃの付勢力で押圧移動可能に支持部材２３ｂに支持されている（図１８参照）。即ち、この把持部２３ａは所定寸法の範囲で規制され、常に凹部７ａ側にバネ２３ｃの付勢力で押圧されるようになっている。
【００６９】
この把持部２３ａは、前述したように支持部２３ｂに対し独立した部材であり、支持部２３ｂと相対的に可動する。この把持部２３ａの支持形態は軸体で支持されバネ２３ｃの付勢力で、凹部７ａ側に規制寸法範囲で移動可能である。この把持部２３ａの凹部７ａ側は前述したようにエッジ状の把持形状を構成し、又下部２３ｄはフラット形状となっていて固定台９上を安定的にスライドするようになっている。
【００７０】
又、把持部２３ａの下部２３ｄの溝は、支持部２３ｂの一部を構成する案内体２３ｅのＴ字状案内部２３ｆにはめ込まれており、この把持部２３ａは図１７に示す矢印方向に沿って規制されながら移動可能である。把持部２３ａは、このＴ字状案内部２３ｆを介して、このＴ字状案内部２３ｆとともに分離方向に引っ張られることになる。又、この凹部７ａと把持部２３ａとの間に、小片ゴムクローラ７の位置決め部材２６が設けられている。この位置決め部材２６は、小片ゴムクローラ７の凹部７ａを挟み対をなし互いに対向して設けられ、一定の厚さを有している。
【００７１】
この位置決め部材２６はフレーム体８ａに設置され、剥ぎ取り装置２１側に張り出している。この位置決め部材２６はプレート状になっていて、１対の上部端部が相互に外側に傾斜した傾斜部２６ａとなっている。小片ゴムクローラ７が上方から差し込まれるときの案内部を構成している（図１８参照）。小片ゴムクローラ７の凹部７ａがこの傾斜部２６ａに沿って案内され、載置位置の固定台９中央部に設置される。凹部７ａと把持部２３ａに挟持される位置決め部材２６の厚さは、小片ゴムクローラ９の芯金２ｂの窪み深さＣ（図１４参照）の寸法以上の厚みになっている。例えば、本例では位置決め部材２６の厚さを５ｍｍに設定した。
【００７２】
この位置決め部材２６は、把持部２３ａ側方向に、即ち、幅寸法方向に若干移動調整できるようにフレーム体８ａに設けられていて、対象とする小片ゴムクローラ７のタイプが異なっても、凹部７ａの幅に合わせ位置決め部材２６の幅が芯金２ｂの幅より大きくなるように対向する位置決め部材２６の間隔が設定される。これは把持部２３ａの押圧動作で設定される。位置決め部材２６は、フレーム体８ａに設けられたシャフトの軸線に沿って可動し、無給油方式のリニアブッシュ（図示せず）により支持されている。
【００７３】
即ち、小片ゴムクローラ７は、その凹部７ａ幅に合致された間隔の位置決め部材２６の上方傾斜部２６ａから挿入、案内される形で差し込まれる。差し込まれた小片ゴムクローラ７は前述したとおり、外れ防止突起２ａが固定台９に設置される状態となる。この載置された小片ゴムクローラ７に対し、把持部２３ａが位置決め部材２６を介して凹部７ａ側に常にバネ２３ｃの付勢力で押圧する状態となる。この状態は対向する把持部２３ａで、小片ゴムクローラ７を密着押圧した状態である。
【００７４】
このようにすることで、小片ゴムクローラ７と把持部２３ａとは偏ることなく常に小片ゴムクローラ７は対向する把持部２３ａの中央部に挟まれ維持されることになる。従って、この状態により対向する把持部材２３の１対の把持部２３ａ間隔寸法は、常に芯金の幅以上の寸法が確保されることになる。この状態で油圧シリンダ２５の駆動動作により引っ張り部材２４、支持部２３ｂを介して剥ぎ取り方向に把持部２３ａを引っ張る。この引張りにより把持部材２３は芯金２ｂに干渉することなくゴム体５を押圧し芯金２ｂから剥ぎ取ることができる。
【００７５】
このように小片ゴムクローラ７の芯金２ｂを挟んで、芯金２ｂの両側にゴム体５を押圧する状態で位置決め部材２６を介して把持部２３ａは設置される。又、支持部２３ｂは引っ張り部材２４に対し、ピン体２４ａを介して上下方向に揺動自在である。このピン体２４ａは、容易に取り付け、取り外しができるように構成されており、このピン体２４ａの取り付け、取り外しを行うことで別の形状の把持部材２３との取り付け、取り外しを容易にしている。即ち、把持部２３ａの交換を可能としている。
【００７６】
この凹部７ａのゴム体５の面全体を押圧する状態の鉤状部は、前述したものと同様に1対の引っ張り部材２４を油圧駆動により均等に相互に反対方向に押圧して、ゴム体５全体は芯金２ｂから離れる方向に移動し剥ぎ取られる。このとき芯金２ｂは芯金固定装置２２により固定のままであるから、ゴム体５のみがこの移動により芯金２ｂから強制的に剥がされる。
【００７７】
剥ぎ取り装置２１を高速で動作させる場合は、その高速動作でゴム体５は切断し瞬時に分離ができるが、低速で行う場合にはゴム体５は延びたままである。低速の場合は、本実施の形態例においては、ゴムクローラの中央部を芯金固定装置２２により強制的に押圧するようにしている。このため、ゴム体５は中央部で分岐し分離される。均一に分離するために破断直前の状態のゴム体５に前述のように切り込み装置を設け切り込みを入れるようにすればよい。又、本実施の形態において、芯金固定装置２２の押圧部を刃形状にするようにすれば、芯金固定装置２２は押圧固定の機能とゴム体の切り込みの機能を合わせ持たせることも可能である。
【００７８】
以上、他の例を含め実施の形態について説明したが、本発明は本実施の形態に限定されないことはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】図１は、帯状ゴムクローラの平面図である。
【図２】図２は、図１のＸ−Ｘ断面図である。
【図３】図３は、ゴムクローラの分離装置の平面図である。
【図４】図４は、ゴムクローラの分離装置の正面図である。
【図５】図５は、ゴムクローラの分離装置の側面図である。
【図６】図６は、剥ぎ取り装置の平面図である。
【図７】図７は、剥ぎ取り装置の正面図である。
【図８】図８は、図７のＹ−Ｙ断面図である。
【図９】図９は、引き延ばされたゴム体に切り込みを入れる状態を示す正面図である。
【図１０】図１０は、剥ぎ取り装置の他の実施の形態を示す部分図である。
【図１１】図１１は、把持部材の他の実施の形態を示す断面図である。
【図１２】図１２は、ゴムクローラの分離装置を適用する処理システムの例を示す説明図である。
【図１３】図１３は、把持部材の他の実施の形態を示し、鉤状部をエッジ構成とする部分断面図である。
【図１４】図１４は、中央部が凹部状に構成される芯金のある小片ゴムクローラの平面図である。
【図１５】図１５は、ゴムクローラの芯金干渉防止機能を有する分離装置の平面図である。
【図１６】図１６は、ゴムクローラの芯金干渉防止機能を有する分離装置の正面図である。
【図１７】図１７は、剥ぎ取り装置の部分平面図である。
【図１８】図１８は、図１７のＺ−Ｚ断面図である。
【符号の説明】
【００８０】
１…ゴムクローラ
２，２ｂ…芯金
３…転輪孔
４…スチールコード
５…ゴム体
６…ラグ
７…小片ゴムクローラ
８…分離装置
１０，２１…剥ぎ取り装置
１１…切り込み装置
１２，２３…把持部材
１３，２４…引っ張り部材
２６…位置決め部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2006264678.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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