(57)【要約】【課題】  地震発生後に、建物の安全性に関するサービス実施の申し込みを、その地震に関係する携帯端末のユーザが迅速且つ容易に行うことができるサービス実施申し込みシステム等の提供。【解決手段】  サービス会社サーバ１及び電話会社サーバ２を有するサービス実施申し込みシステムであって、建物の安全性に関するサービスの登録会員の中から、被災地域２１に関係する特定登録会員を抽出し、抽出した特定登録会員の携帯端末１１に対して、当該サービスの実施をオンラインで申し込み可能なマンマシン・インタフェースを提供する。ここで、被災地域２１は、地震情報センター３から提供される発生した地震に関する情報（例えば震度情報）に基づいて設定される。また、特定登録会員は、当該サービスへの登録に際して指定した住所（自宅等）が、当該被災地域２１内に位置する会員である。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発生した地震に関する情報に基づいて、その地震による被災地域を設定する設定手段と、
建物の安全性に関するサービスの登録会員の中から、前記設定手段によって設定された被災地域に関係する特定登録会員を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された特定登録会員の携帯端末に対して、前記サービスの実施をオンラインで申し込み可能なマンマシン・インタフェースを提供する申し込み手段と、
を備えることを特徴とするサービス実施申し込みシステム。
【請求項２】
前記抽出手段は、
前記サービスへの登録に際して前記登録会員が登録した特定の住所が、前記被災地域内に含まれる場合に、その登録会員を、前記被災地域に関係する特定登録会員として抽出する
ことを特徴とする請求項１記載のサービス実施申し込みシステム。
【請求項３】
前記抽出手段は、
前記登録会員の携帯端末の現在位置が、前記被災地域内に含まれる場合に、その登録会員を、前記被災地域に関係する特定登録会員として抽出する
ことを特徴とする請求項１記載のサービス実施申し込みシステム。
【請求項４】
前記申し込み手段は、
前記サービスの実施対象となる建物として、前記サービスへの登録に際して前記登録会員が登録した住所を基に特定される建物を設定する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載のサービス実施申し込みシステム。
【請求項５】
前記申し込み手段によって提供されるマンマシン・インタフェースは、
前記サービスの実施対象となる建物を、前記特定登録会員が任意に指定可能な指定手段を含む
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載のサービス実施申し込みシステム。
【請求項６】
発生した地震に関する情報を入手すると共に、入手した情報に基づいて、その地震による被災地域を設定する設定工程と、
建物の安全性に関するサービスの登録会員の中から、前記被災地域に関係する特定登録会員を抽出する抽出工程と、
前記抽出した特定登録会員の携帯端末に対して、前記サービスの実施をオンラインで申し込み可能なマンマシン・インタフェースを提供する申し込み工程と、
を有することを特徴とするサービス実施申し込み方法。
【請求項７】
前記抽出工程では、
前記サービスへの登録に際して前記登録会員が登録した特定の住所が、前記被災地域内に含まれる場合に、その登録会員を、前記被災地域に関係する特定登録会員として抽出する
ことを特徴とする請求項６記載のサービス実施申し込み方法。
【請求項８】
前記抽出工程では、
前記登録会員の携帯端末の現在位置が、前記被災地域内に含まれる場合に、その登録会員を、前記被災地域に関係する特定登録会員として抽出する
ことを特徴とする請求項６記載のサービス実施申し込み方法。
【請求項９】
前記申し込み工程では、
前記サービスの実施対象となる建物として、前記サービスへの登録に際して前記登録会員が登録した住所を基に特定される建物を設定する
ことを特徴とする請求項６乃至請求項８の何れかに記載のサービス実施申し込み方法。
【請求項１０】
建物の安全性に関するサービスの登録会員の中から、発生した地震による被災地域に関係する特定登録会員を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された特定登録会員の携帯端末に対して、前記サービスの実施をオンラインで申し込み可能なマンマシン・インタフェースを提供する申し込み手段と、
を備えることを特徴とするサービス実施申し込み装置。
【請求項１１】
前記抽出手段は、
前記サービスへの登録に際して前記登録会員が登録した特定の住所が、前記被災地域内に含まれる場合に、その登録会員を、前記被災地域に関係する特定登録会員として抽出する
ことを特徴とする請求項１０記載のサービス実施申し込み装置。
【請求項１２】
前記抽出手段は、
前記登録会員の携帯端末の現在位置が、前記被災地域内に含まれる場合に、その登録会員を、前記被災地域に関係する特定登録会員として抽出する
ことを特徴とする請求項１０記載のサービス実施申し込み装置。
【請求項１３】
前記申し込み手段は、
前記サービスの実施対象となる建物として、前記サービスへの登録に際して前記登録会員が登録した住所を基に特定される建物を設定する
ことを特徴とする請求項１０乃至請求項１２の何れかに記載のサービス実施申し込み装置。
【請求項１４】
前記申し込み手段によって提供されるマンマシン・インタフェースは、
前記サービスの実施対象となる建物を、前記特定登録会員が任意に指定可能な指定手段を含む
ことを特徴とする請求項１０乃至請求項１３の何れかに記載のサービス実施申し込み装置。
【請求項１５】
前記建物の安全性に関するサービスは、
発生した地震による耐震性能への影響を、該サービスの実施対象となる建物を対象として診断するサービスを含む
ことを特徴とする請求項１０乃至請求項１４の何れかに記載のサービス実施申し込み装置。
【請求項１６】
前記被災地域内に存在する携帯端末のうち、前記登録会員の携帯端末以外の携帯端末に対して、前記サービスへの新規登録をオンラインで申し込み可能なマンマシン・インタフェースと、登録された新規登録会員の携帯端末に対して、前記サービスの実施をオンラインで申し込み可能なマンマシン・インタフェースとを提供する第２の申し込み手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１０乃至請求項１５の何れかに記載のサービス実施申し込み装置。
【請求項１７】
前記サービスの実施を手配する手配手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１０乃至請求項１６の何れかに記載のサービス実施申し込み装置。
【請求項１８】
発生した地震に関する情報を入手すると共に、入手した情報に基づいて、前記被災地域を設定する設定手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１０乃至請求項１７の何れかに記載のサービス実施申し込み装置。
【請求項１９】
建物の安全性に関するサービスの実施を申し込むためのサービス実施申し込み装置の動作制御のためのコンピュータ・プログラムであって、そのコンピュータ・プログラムにより、
建物の安全性に関するサービスの登録会員の中から、発生した地震による被災地域に関係する特定登録会員を抽出する抽出機能と、
前記抽出機能によって抽出された特定登録会員の携帯端末に対して、前記サービスの実施をオンラインで申し込み可能なマンマシン・インタフェースを提供する申し込み機能と
をコンピュータに実現させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項２０】
第１のコンピュータは、
建物の安全性に関するサービスの登録会員について情報が格納された第１データベースを参照することにより、その登録会員の住所が、発生した地震による被災地域を特定する情報が示す領域内に含まれるか否かを判断すると共に、その被災地域に含まれると判断した登録会員を、特定登録会員に設定する設定手段と、
前記特定登録会員の識別情報を前記第１データベースから読み出すと共に、読み出した識別情報と、その特定登録会員への情報送信を要求するための情報とを、第２のコンピュータに送信する要求手段とを備え、
第２のコンピュータは、
前記要求手段による前記第１のコンピュータからの要求に応じて、通信端末の加入者について情報が格納された第２データベースを、前記識別情報を基に参照することにより、前記特定登録会員の通信端末を特定すると共に、その通信端末に対して、前記サービスの実施をオンラインで申し込み可能なマンマシン・インタフェースを提示するための情報を送信する申し込み手段と、
を備えることを特徴とするサービス実施申し込みシステム。
【請求項２１】
第１のコンピュータは、
第１データベースに格納された建物の安全性に関するサービスの登録会員の識別情報と、その登録会員のうち、特定登録会員への情報送信を要求するための情報とを、第２のコンピュータに送信する要求手段を備え、
第２のコンピュータは、
前記要求手段による前記第１のコンピュータからの要求に応じて、通信端末の加入者について情報が格納された第２データベースを、前記登録会員の識別情報を基に参照することにより、その登録会員が所有する通信端末を特定する通信端末特定手段と、
特定した通信端末の現在位置情報を取得すると共に、取得した現在位置情報が示す位置が、発生した地震による被災地域を特定する情報が示す領域内に含まれるか否かを判断すると共に、その被災地域に含まれると判断した通信端末を所有する登録会員を、特定登録会員に設定する特定登録会員設定手段と、
前記特定登録会員に設定された加入者の通信端末に対して、前記サービスの実施をオンラインで申し込み可能なマンマシン・インタフェースを提示するための情報を送信する申し込み手段と、
を備えることを特徴とするサービス実施申し込みシステム。
【請求項２２】
建物の安全性に関するサービスの登録会員について情報が格納された第１データベースを参照することにより、その登録会員の住所が、発生した地震による被災地域を特定する情報が示す領域内に含まれるか否かを判断すると共に、その被災地域に含まれると判断した登録会員を、特定登録会員に設定する設定手段と、
前記特定登録会員の識別情報を前記第１データベースから読み出すと共に、読み出した識別情報を基にして、通信端末の加入者について情報が格納された第２データベースを参照することにより、前記特定登録会員の通信端末を特定する通信端末特定手段と、
前記特定登録会員の通信端末に対して、前記サービスの実施をオンラインで申し込み可能なマンマシン・インタフェースを提示するための情報を送信する申し込み手段と、
を備えることを特徴とするサービス実施申し込み装置。
【請求項２３】
第１データベースに格納された建物の安全性に関するサービスの登録会員の識別情報に基づいて、通信端末の加入者について情報が格納された第２データベースを参照することにより、その登録会員が所有する通信端末を特定する通信端末特定手段と、
特定した通信端末の現在位置情報を取得すると共に、取得した現在位置情報が示す位置が、発生した地震による被災地域を特定する情報が示す領域内に含まれるか否かを判断すると共に、その被災地域に含まれると判断した通信端末を所有する登録会員を、特定登録会員に設定する特定登録会員設定手段と、
前記特定登録会員に設定された加入者を所有する通信端末に対して、前記サービスの実施をオンラインで申し込み可能なマンマシン・インタフェースを提示するための情報を送信する申し込み手段と、
を備えることを特徴とするサービス実施申し込み装置。
【請求項２４】
建物の安全性に関するサービスの登録会員について情報が格納された第１データベースを参照することにより、その登録会員の住所が、発生した地震による被災地域を特定する情報が示す領域内に含まれるか否かを判断すると共に、その被災地域に含まれると判断した登録会員を、特定登録会員に設定する設定工程と、
前記特定登録会員の識別情報を前記第１データベースから読み出すと共に、読み出した識別情報を基にして、通信端末の加入者について情報が格納された第２データベースを参照することにより、前記特定登録会員の通信端末を特定する通信端末特定工程と、
前記特定登録会員の通信端末に対して、前記サービスの実施をオンラインで申し込み可能なマンマシン・インタフェースを提示するための情報を送信する申し込み工程と、
を有することを特徴とするサービス実施申し込み方法。
【請求項２５】
第１データベースに格納された建物の安全性に関するサービスの登録会員の識別情報に基づいて、通信端末の加入者について情報が格納された第２データベースを参照することにより、その登録会員が所有する通信端末を特定する通信端末特定工程と、
特定した通信端末の現在位置情報を取得すると共に、取得した現在位置情報が示す位置が、発生した地震による被災地域を特定する情報が示す領域内に含まれるか否かを判断すると共に、その被災地域に含まれると判断した通信端末を所有する登録会員を、特定登録会員に設定する特定登録会員設定工程と、
前記特定登録会員に設定された加入者の通信端末に対して、前記サービスの実施をオンラインで申し込み可能なマンマシン・インタフェースを提示するための情報を送信する申し込み工程と、
を有することを特徴とするサービス実施申し込み方法。
【請求項２６】
建物の安全性に関するサービスの実施を申し込むためのサービス実施申し込み装置の動作制御のためのコンピュータ・プログラムであって、そのコンピュータ・プログラムにより、
前記サービスの登録会員について情報が格納された第１データベースを参照することにより、その登録会員の住所が、発生した地震による被災地域を特定する情報が示す領域内に含まれるか否かを判断すると共に、その被災地域に含まれると判断した登録会員を、特定登録会員に設定する設定機能と、
前記特定登録会員の識別情報を前記第１データベースから読み出すと共に、読み出した識別情報を基にして、通信端末の加入者について情報が格納された第２データベースを参照することにより、前記特定登録会員の通信端末を特定する通信端末特定機能と、
前記特定登録会員の通信端末に対して、前記サービスの実施をオンラインで申し込み可能なマンマシン・インタフェースを提示するための情報を送信する申し込み機能と
をコンピュータに実現させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項２７】
建物の安全性に関するサービスの実施を申し込むためのサービス実施申し込み装置の動作制御のためのコンピュータ・プログラムであって、そのコンピュータ・プログラムにより、
第１データベースに格納された前記サービスの登録会員の識別情報に基づいて、通信端末の加入者について情報が格納された第２データベースを参照することにより、その登録会員が所有する通信端末を特定する通信端末特定機能と、
特定した通信端末の現在位置情報を取得すると共に、取得した現在位置情報が示す位置が、発生した地震による被災地域を特定する情報が示す領域内に含まれるか否かを判断すると共に、その被災地域に含まれると判断した通信端末を所有する登録会員を、特定登録会員に設定する特定登録会員設定機能と、
前記特定登録会員に設定された加入者の通信端末に対して、前記サービスの実施をオンラインで申し込み可能なマンマシン・インタフェースを提示するための情報を送信する申し込み機能と
をコンピュータに実現させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の携帯端末のユーザに対して、通信回線を介して各種情報を提供する技術分野に関する。特に、係る携帯端末のユーザに対して、通信回線を介して情報提供を行うと共に、提供した情報に関係するサービスの申し込みが可能なシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機等の携帯端末のユーザに対して、インターネットや公衆電話回線等の通信回線を介して各種の情報提供が行われている。また、このようなシステムにおいては、情報提供を行うだけでなく、提供した情報に関係するサービスの申し込み（例えば新聞や雑誌の定期購読等）をオンラインで行えることが多い。
【０００３】
そして、サービスの申し込みが可能なシステムの一例として、特許文献１には、建物の耐震性を診断するシステムへの申し込み、並びに当該システムによる診断項目（内容）及び診断手順が提案されている。このシステムにおいて、一連の手順は、ユーザ端末とホストコンピュータとの間において通信回線を介して進められる。
【０００４】
また、特許文献２には、自然災害が発生する危険がある場合に、予め登録されている移動通信端末が当該自然災害の発生の危険性を通知すべき対象領域内に存在する場合に、その移動通信端末のユーザに危険を通報するためのメッセージを提供する技術が提案されている。
【０００５】
また、特許文献３には、地震の発生した後に、携帯端末の現在位置情報と、気象庁から取得した地震情報とに基づいて、当該携帯端末の現在位置における震度情報を作成し、作成した震度情報を、当該携帯端末に送信する技術が提案されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２２７２９０号公報（段落番号２５、３９、図３）
【特許文献２】特開２００２−２３６９８８号公報（段落番号８９乃至９２、図８）
【特許文献３】特開２００２−１２２６７４号公報（段落番号１０、１４、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
各種の自然災害の中でも、地震の発生は、身体的な被害を受けなかった場合であっても、自宅や勤務先の建物に被害が発生した場合には日常生活に大きな影響を与えるため、個々人にとって関心が高い。即ち、比較的大きな地震が発生した場合、個々人は、自宅等の建物をその後も継続的に使用しても安全上問題ないかどうかについて早急に知りたいというニーズがある。
【０００８】
上記特許文献３によれば、地震の発生後に、携帯端末のユーザが位置する現在位置周辺の震度情報を入手することができる。このため、当該ユーザは、現在位置において体感した地震の大きさについての情報を入手することができるという利点はある。しかしながら、そのユーザの現在位置が当該ユーザにとって関心の高い自宅等の建物の所在地から離れている場合には、震度や揺れ方も大きく異なるため、その建物に対する地震による影響を想像することはできない。そもそも、例え建物が受けた地震の大きさが判ったとしても、その地震の大きさから当該建物への影響を判断することは、専門家以外には困難なことある。このため、自宅等の特定の建物への地震による影響を知りたいという個々人の立場からは、上記特許文献３に記載の技術は、地震発生後の混乱した状況において不安を更に募らせることにもなりかねない。
【０００９】
そしてこの場合、自宅等の特定の建物への地震による影響を知る方法としては、例えば上記特許文献１に記載された耐震性診断システムの利用が考えられる。しかしながら、係る耐震性診断システムにおいては、シミュレーション結果の提供がオンラインで行われるものである。このため、診断結果の提供に先だって数多くの事項を申し込み用のフォームに記入する必要があり、且つ、提供された診断結果は、実際に発生した地震による建物への影響を表すものではない。
【００１０】
従って、発生した地震による建物への影響を、現地において実際に調査、検討等行うサービスの提供を、その地震発生後に直ちに申し込むことができるシステムの実現が望まれる。但し、この場合、当該サービスの提供を希望するであろう個々人は、地震発生に際して、様々な場所で活動していることを考慮する必要がある。
【００１１】
そこで本発明は、地震発生後に、建物の安全性に関するサービス実施の申し込みを、その地震に関係する携帯端末のユーザが迅速且つ容易に行うことができるサービス実施申し込みシステム及び方法、サービス実施申し込み装置及びそのコンピュータ・プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成すべく、本発明に係るサービス実施申し込みシステムは、以下の構成を備えることを特徴とする。
【００１３】
即ち、発生した地震に関する情報に基づいて、その地震による被災地域（２１）を設定する設定手段（１０１，２０１，Ｓ３，Ｓ２３）と、
建物の安全性に関するサービスの登録会員の中から、前記設定手段によって設定された被災地域に関係する特定登録会員を抽出する抽出手段（１０１，２０１，Ｓ４，Ｓ３２）と、
前記抽出手段によって抽出された特定登録会員の携帯端末に対して、前記サービスの実施をオンラインで申し込み可能なマンマシン・インタフェース（図４）を提供する申し込み手段（２０１，Ｓ１２，Ｓ３３）と、
を備えることを特徴とする。
【００１４】
好適な実施形態において、前記抽出手段（１０１，Ｓ４）は、
前記サービスへの登録に際して前記登録会員が登録した特定の住所が、前記被災地域内に含まれる場合に、その登録会員を、前記被災地域に関係する特定登録会員として抽出する。
【００１５】
また、好適な他の実施形態において、前記抽出手段（２０１，Ｓ３２）は、
前記登録会員の携帯端末の現在位置が、前記被災地域内に含まれる場合に、その登録会員を、前記被災地域に関係する特定登録会員として抽出する。
【００１６】
また、上記何れの構成においても、前記申し込み手段は、例えば、
前記サービスの実施対象となる建物として、前記サービスへの登録に際して前記登録会員が登録した住所を基に特定される建物を設定すると良い。
【００１７】
また、上記何れの構成においても、前記申し込み手段によって提供されるマンマシン・インタフェース（図４）は、
前記サービスの実施対象となる建物を、前記特定登録会員が任意に指定可能な指定手段（５４，５５）を含むと良い。
【００１８】
或いは、上記の同目的を達成すべく、本発明に係る他の見知に係るサービス実施申し込みシステムは、以下の構成を備えることを特徴とする。
【００１９】
即ち、第１のコンピュータ（１）は、
建物の安全性に関するサービスの登録会員について情報が格納された第１データベース（４）を参照することにより、その登録会員の住所が、発生した地震による被災地域（２１）を特定する情報が示す領域内に含まれるか否かを判断すると共に、その被災地域に含まれると判断した登録会員を、特定登録会員に設定する設定手段（１０１，Ｓ４）と、
前記特定登録会員の識別情報を前記第１データベースから読み出すと共に、読み出した識別情報と、その特定登録会員への情報送信を要求するための情報とを、第２のコンピュータ（２）に送信する要求手段（１０１，Ｓ５）とを備え、
第２のコンピュータ（２）は、
前記要求手段による前記第１のコンピュータ（１）からの要求に応じて、通信端末の加入者について情報が格納された第２データベース（５）を、前記識別情報を基に参照することにより、前記特定登録会員の通信端末を特定すると共に、その通信端末（１１）に対して、前記サービスの実施をオンラインで申し込み可能なマンマシン・インタフェース（図４）を提示するための情報を送信する申し込み手段（２０１，Ｓ１２）と、
を備える。
【００２０】
更に、上記の同目的を達成すべく、本発明に係る他の見知に係るサービス実施申し込みシステムは、以下の構成を備えることを特徴とする。
【００２１】
即ち、第１のコンピュータ（１）は、
第１データベース（４）に格納された建物の安全性に関するサービスの登録会員の識別情報と、その登録会員のうち、特定登録会員への情報送信を要求するための情報とを、第２のコンピュータ（２）に送信する要求手段（１０１，Ｓ２４）を備え、
第２のコンピュータ（２）は、
前記要求手段による前記第１のコンピュータからの要求に応じて、通信端末（１１）の加入者について情報が格納された第２データベース（５）を、前記登録会員の識別情報を基に参照することにより、その登録会員が所有する通信端末を特定する通信端末特定手段（２０１，Ｓ３２）と、
特定した通信端末の現在位置情報を取得すると共に、取得した現在位置情報が示す位置が、発生した地震による被災地域を特定する情報が示す領域内に含まれるか否かを判断すると共に、その被災地域に含まれると判断した通信端末を所有する登録会員を、特定登録会員に設定する特定登録会員設定手段（２０１，Ｓ３２）と、
前記特定登録会員に設定された加入者の通信端末に対して、前記サービスの実施をオンラインで申し込み可能なマンマシン・インタフェースを提示するための情報を送信する申し込み手段（２０１，Ｓ３３）と、
を備えることを特徴とする。
【００２２】
尚、同目的は、上記の各構成のサービス実施申し込みシステムに対応する方法、並びに同システムの一部をなすサービス実施申し込み装置によっても達成される。
【００２３】
また、同目的は、上記サービス実施申し込み装置を、コンピュータによって実現するコンピュータ・プログラム、及びそのコンピュータ・プログラムが格納されている、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００２４】
上記の本発明によれば、地震発生後に、建物の安全性に関するサービス実施の申し込みを、その地震に関係する携帯端末のユーザが迅速且つ容易に行うことができるサービス実施申し込みシステム及び方法、サービス実施申し込み装置及びそのコンピュータ・プログラムの提供が実現する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２６】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態におけるサービス実施申し込みシステムのシステム構成を例示する図である。
【００２７】
本実施形態に係るサービス実施申し込みシステムは、同図に示すように、大別して、サービス会社サーバ１、電話会社サーバ２、地震情報センター３、インターネット６、公衆無線電話網７、並びに複数の携帯端末１１を有する。
【００２８】
サービス会社サーバ１、電話会社サーバ２、並びに地震情報センター３は、インターネット６を介して、一般的な手順に基づくデータ通信を行うことができる。携帯端末１１は、インターネット６及び公衆無線電話網７を介して、電話会社サーバ２から各種情報（後述するサービス実施申し込み画面や会員登録画面等の情報）を受信する一方で、同サーバに対して情報を送信することができる。
【００２９】
サービス会社サーバ１及び電話会社サーバ２は、インターネット６等の通信回線を介して通信可能な情報処理装置（コンピュータ）である。
【００３０】
サービス会社サーバ１は、記憶装置１０２から読み出したソフトウェア・プログラムを、ＲＡＭ１０３をワークリアとして参照しながら、ＣＰＵ１０１において実行することにより、後述する制御処理（図２）を行う。
【００３１】
登録会員データベース（ＤＢ）４には、本サービスの会員として登録されている携帯端末１１のユーザについて、電話番号、氏名、住所、サービス実施対象建物等の情報が格納されている。サービス会社サーバ１は、登録会員データベース４への情報の書き込み、並びに情報の読み出しを行うことができる。
【００３２】
電話会社サーバ２は、記憶装置２０２に予め格納されているソフトウェア・プログラムを、ＲＡＭ２０３をワークリアとして参照しながら、ＣＰＵ２０１において実行することにより、後述する制御処理（図３）を行う。
【００３３】
電話加入者データベース（ＤＢ）５には、携帯端末１１のユーザについて、電話番号、メールアドレス、氏名、住所等の情報が格納されている。会社サーバ２は、電話加入者データベース５への情報の書き込み、並びに情報の読み出しを行うことができる。
【００３４】
地震情報センター３は、気象庁等の公的な機関、或いは当該公的な機関から提供される情報を利用して、ある特定の地域に特化した気象情報等を契約ユーザに提供する民間企業等である。
【００３５】
携帯端末１１は、現在位置を検出するＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）ユニット１２、ディスプレイ１３、並びに公衆無線電話網７を介して通信可能な無線ユニット（不図示）を備える。また、携帯端末１１は、不図示のＣＰＵにおいてＷｅｂブラウザ・プログラムを実行することにより、ユーザに対してインターネット６のＷｅｂサイトの閲覧環境（マンマシン・インタフェース）を提供する。また、携帯端末１１は、インターネット６を介したメール送受信を実行可能であるものとする。
【００３６】
被災地域２１は、地震が発生した際に、地震情報センター３から受信した情報（震度情報等）に基づいて、サービス会社サーバ１によって設定されたエリア（範囲）である。より具体的に、被災地域２１は、例えば、発生した地震の震度が所定レベルを越える地域や、その所定レベルを越える地域のうち特定の地形乃至地質を有する地域等である。従って、発生した地震によって当該被災地域２１内の建物が実際に被災したか否かを考慮したものではない。
【００３７】
そして、サービス実施対象建物２２は、被災地域２１内に存在する複数の建物のうち、当該サービス登録会員がサービス実施を申し込んだ建物（自宅や店舗等）である。
【００３８】
次に、上述したシステム構成を有するサービス実施申し込みシステムの具体的な動作について、図２乃至図５を参照して説明する。
【００３９】
図２は、第１の実施形態においてサービス会社サーバが実行する制御処理を示すフローチャートである。係るフローチャートは、図１に示すＣＰＵ１０１が実行するソフトウェア・プログラムの処理手順を表す。
【００４０】
また、図３は、第１の実施形態において電話会社サーバが実行する制御処理を示すフローチャートである。係るフローチャートは、図１に示すＣＰＵ２０１が実行するソフトウェア・プログラムの処理手順を表す。
【００４１】
サービス会社サーバ１において、ＣＰＵ１０１は、地震が発生するのに応じて、地震情報センター３から、各地（各地点）の当該地震に関する情報を入手する（図２のステップＳ１）。そして、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ１にて入手した地震に関する情報を基に、所定レベル以上の地震が発生した地域を、被災地域２１として設定する（図２のステップＳ２，ステップＳ３）。
【００４２】
尚、地震に関する情報は、地震発生の有無に関わらずに地震情報センター３から定期的に入手しても、或いは、ある程度大きな地震が発生するのに応じて、地震情報センター３からオンイベントで入手しても良い。
【００４３】
次に、ＣＰＵ１０１は、登録会員ＤＢ４に本サービスの登録会員として既に記憶されている全ての登録会員の中から、本サービス登録時の住所（基本的には会員の現住所）が、ステップＳ３にて設定した被災地域２１に含まれる者を、「特定登録会員」として抽出する（図２のステップＳ４）。本ステップは、登録会員ＤＢ４に多数登録されている登録会員の中から、ステップＳ３にて設定された被災地域２１に関係する特定登録会員を、確実に抽出するために行われる。即ち、被災地域２１に関係する特定登録会員とは、当該サービスの提供を希望するであろう登録会員である。
【００４４】
尚、「特定登録会員」とは、本サービスを利用して建物の安全性に関するサービスの実施を申し込むことができる者を表すものとする（第２の実施形態においても同様である）。
【００４５】
サービス会社サーバ１において、ＣＰＵ１０１は、以下の情報を電話会社サーバ２に送信する（図２のステップＳ５）。
【００４６】
即ち、ステップＳ５において送信される情報には、
・ステップＳ３にて設定した被災地域２１を特定する情報、
・ステップＳ４にて設定した特定登録会員の識別情報、
・当該特定登録会員が所持する携帯端末１１への情報送信要求、
・当該特定登録会員以外の電話加入者への情報送信要求、
が含まれる。
【００４７】
ここで、特定登録会員の識別情報は、登録会員ＤＢ４から読み出される情報であって、例えば、会員が所持する携帯端末１１の電話番号である。また、当該特定登録会員への情報送信要求は、後述するステップＳ１２（図３）において電話会社サーバ２がサービス実施申し込み画面（図４）を送信する契機となる。そして、当該特定登録会員以外の電話加入者への情報送信要求は、後述するステップＳ１３（図３）において電話会社サーバ２が会員登録画面（図５）を送信する契機となる。
【００４８】
電話会社サーバ２において、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ５における情報送信に応じて、サービス会社サーバ１から上記各項目の情報を受信した場合（図３のステップＳ１１にてＹＥＳ判定の場合）には以下の各処理ステップを実行する。
【００４９】
即ち、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１１にて受信情報を検出するのに応じて、当該被災地域２１内の特定登録会員の携帯端末１１に対して、サービス実施申し込み画面（図４）を表示するための情報を送信する（ステップＳ１２）。このとき、ＣＰＵ２０１は、特定登録会員の識別情報である電話番号を基に電話加入者ＤＢ５を参照することにより、当該特定登録会員の携帯端末１１にアクセスするための情報（メールアドレス）を入手する。
【００５０】
図４は、第１の実施形態において携帯端末に表示されるサービス実施申し込み画面を例示する図である。係るサービス実施申し込み画面は、例えば、ステップＳ１２において電話会社サーバ２から送信された電子メールに含まれるリンクを、特定登録会員である携帯端末１１のユーザが操作するのに応じて、ディスプレイ１３に表示される。
【００５１】
サービス実施申し込み画面（図４）において、メッセージ（ガイダンス）５１は、建物の安全性に関するサービスの実施が必要な程度に大きな地震が発生したことを、当該特定登録会員に報知するためのものである。
【００５２】
ここで、建物の安全性に関するサービスには、発生した地震による耐震性能への影響を、当該サービスの実施対象となる建物を対象として、その建物の所在地（現地）において診断（検査、調査）するサービス、或いは遠隔診断するサービス等が含まれる。但し、本実施形態は、当該サービスの実施申し込みを行うまでの手順（プロセス）を主な特徴とするものなので、当該サービスの具体的な提供態様には限定されない。
【００５３】
サービス実施申し込み画面（図４）において、サービスの実施を希望するユーザは、ソフトウェア・ボタン（以下、単に「ボタン」と称する）５２を操作する。尚、本画面においてサービスの実施を申し込んだユーザを、「サービス実施申込者」と称する。
【００５４】
また、サービス実施申し込み画面（図４）においては、サービス実施対象建物２２として、本サービス登録時に設定された住所（即ち、図２のステップＳ４において特定登録会員の抽出に使用した住所）を示す選択項目５３が初期設定として選択される。即ち、この場合には、本サービスへの登録に際して当該ユーザが登録した住所を基に特定される建物が「サービス実施対象建物２２」として設定される。
【００５５】
但し、ユーザは、選択項目５４を選択すると共に、サービス実施対象建物の任意指定入力フォーム５５に所望の住所を入力することにより、サービス実施対象建物２２を任意に指定することができる。
【００５６】
そして、サービス実施申し込み画面（図４）において、上記の一連の操作を行ったユーザは、電話会社サーバ２に当該操作に応じた情報を送信すべく、ボタン５６を操作する。
【００５７】
このように、図４に示すサービス実施申し込み画面は、特定登録会員の携帯端末１１において、建物の安全性に関するサービスの実施を、通信回線を介してオンラインで申し込み可能なマンマシン・インタフェース（或いはグラフィカルユーザインターフェース：ＧＵＩ）として機能する。
【００５８】
一方、電話会社サーバ２のＣＰＵ２１０１は、ステップＳ１１にて受信情報を検出するのに応じて、当該被災地域２１内の特定登録会員以外の電話加入者の携帯端末１１に対して、会員登録画面（図５）を表示するための情報を送信する（ステップＳ１３）。即ち、ステップＳ１３では、同画面を表示するための情報を送信すべき携帯端末１１を抽出すべく、電話加入者ＤＢ５に予め登録されている電話加入者の中から、登録されている電話加入者の住所が当該被災地域２１内に含まれる者であり、且つ当該特定登録会員とは異なる者を選択する処理が行われる。
【００５９】
図５は、第１の実施形態において携帯端末に表示される会員登録画面を例示する図である。係る会員登録画面は、例えば、ステップＳ１３において電話会社サーバ２から送信された電子メールに含まれるリンクを、当該未登録会員である電話加入者である携帯端末１１のユーザが操作するのに応じて、ディスプレイ１３に表示される。
【００６０】
会員登録画面（図５）において、メッセージ（ガイダンス）６１は、建物の安全性に関するサービスの実施が必要な程度に大きな地震が発生したことを報知すると共に、当該サービスへの登録を勧誘するためのものである。
【００６１】
会員登録画面（図５）において、当該サービスの会員登録を希望するユーザは、ボタン６２を操作する。
【００６２】
また、会員登録画面（図５）においては、サービス実施対象建物（サービス提供建物）の任意指定入力フォーム６３に所望の住所を入力することにより、サービス実施対象建物２２を任意に指定することができる。そして、今すぐサービスの実施を希望するユーザは、ボタン６４を操作する。尚、本画面においてサービスの実施を申し込んだユーザも、「サービス実施申込者」と称する。
【００６３】
そして、会員登録画面（図５）において、上記の一連の操作を行ったユーザは、電話会社サーバ２に当該操作に応じた情報を送信すべく、ボタン６５を操作する。
【００６４】
このように、図５に示す会員登録画面は、当該サービスの登録会員ではないが当該被災地域２１内に住所が登録されている電話加入者の携帯端末１１において、当該サービスへの会員登録、並びに建物の安全性に関するサービスの実施を、通信回線を介してオンラインで申し込み可能なマンマシン・インタフェース（或いはＧＵＩ）として機能する。
【００６５】
次に、上述したサービス実施申し込み画面（図４）または会員登録画面（図５）におけるユーザの操作に応じてサービス会社サーバ１及び電話会社サーバ２が行う処理について、図２及び図３を参照して説明を続ける。
【００６６】
電話会社サーバ２において、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１３において会員登録画面を表示するための情報を送信した携帯端末１１から、同画面における入力情報及び設定情報を受信するのに応じて、係る入力情報及び設定情報を、新規登録会員に関する情報として、サービス会社サーバ１に送信する（図３のステップＳ１４）。ここで、新規登録会員に関する情報には、会員登録画面（図５）においてボタン６２の操作及び入力フォーム６３への入力が行われた場合には、サービス実施を申し込む旨の情報及びサービス提供建物に関する情報が含まれる。
【００６７】
一方、サービス会社サーバ１において、ＣＰＵ１０１は、当該新規登録会員に関する情報を電話会社サーバ２から受信するのに応じて、当該新規登録会員に関する情報を、新たな登録会員についてのレコードとして、登録会員ＤＢ４に保存する（図２のステップＳ６）。また、上述したように、当該新規登録会員に関する情報には、サービス実施を申し込む旨の情報及びサービス提供建物に関する情報が含まれている場合がある。そこでこのような場合に、ＣＰＵ１０１は、受信したこれらの情報に基づいて、サービス実施申込者である当該新規登録会員に対して、当該サービス実施対象建物（サービス提供建物）２２の安全性に関するサービスが実際に行われるように必要な手配を行う。そしてこの場合、サービス会社サーバ１は、適当なタイミングにおいて、当該サービス実施申込者に対しての課金を行う。
【００６８】
電話会社サーバ２において、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１２においてサービス実施申し込み画面を表示するための情報を送信した携帯端末１１から、同画面におけるサービス実施申込者及びサービス提供建物に関する情報を受信するのに応じて、これらの情報を、サービス会社サーバ１に送信する（図３のステップＳ１５）。
【００６９】
一方、サービス会社サーバ１において、ＣＰＵ１０１は、当該サービス実施申込者及びサービス提供建物に関する情報を電話会社サーバ２から受信する（図２のステップＳ７）。更にステップＳ７において、ＣＰＵ１０１は、受信したこれらの情報に基づいて、当該サービス実施申込者に対して、当該サービス実施対象建物（サービス提供建物）２２の安全性に関するサービスが実際に行われるように必要な手配を行う。そしてこの場合、サービス会社サーバ１は、適当なタイミングにおいて、当該サービス実施申込者に対しての課金を行う。
【００７０】
以上説明した第１の実施形態によれば、地震発生後に、建物の安全性に関するサービス実施の申し込みが可能な環境（図４：サービス実施申し込み画面）を、そのサービスの実施を希望するであろう特定登録会員に対して迅速且つ的確に提供することができる。従って、係る特定登録会員は、地震発生後の混乱した状況において、面倒な手続きや操作を行うことなく、ユーザにとって大切な建物に対する当該サービスの実施に必要な手続きを、所持している携帯端末１１を利用して、迅速且つ容易に行うことができる。よって、地震発生に伴う当該建物に対するユーザの不安感を和らげることができので、好適である。
【００７１】
また、本実施形態によれば、上記サービスへの会員登録及び実施申し込みが可能な環境（図５：会員登録画面）を、特定登録会員ではないが被災地域２１に住所が登録されている電話加入者に対しても提供することができる。従って、電話会社にとっては顧客満足度の向上を図ることができ、サービス会社にとっては新たなビジネスチャンスを生かすことができる。
【００７２】
＜第２の実施形態＞
次に、上述した第１の実施形態に係るサービス実施申し込みシステムを基本とする第２の実施形態について説明する。
【００７３】
以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明すると共に、上述した第１の実施形態と同様な構成についての重複する説明は省略する。
【００７４】
上述した第１の実施形態においては、サービス会社サーバ１において、会員登録に際して各ユーザが登録した住所（基本的には現住所）を基にして、当該サービスの登録会員の中から、被災地域２１に関係する特定登録会員を抽出する処理構成を例に説明した。
【００７５】
これに対して、本実施形態においては、電話会社サーバ２において、被災地域２１内に現在位置する携帯端末（即ち、当該地域内に実際に存在する携帯端末）１１を所有する登録会員を、特定登録会員として抽出する点が第１の実施形態と異なる。
【００７６】
図６は、第２の実施形態においてサービス会社サーバが実行する制御処理を示すフローチャートである。係るフローチャートは、図１に示すＣＰＵ１０１が実行するソフトウェア・プログラムの処理手順を表す。
【００７７】
また、図７は、第２の実施形態において電話会社サーバが実行する制御処理を示すフローチャートである。係るフローチャートは、図１に示すＣＰＵ２０１が実行するソフトウェア・プログラムの処理手順を表す。
【００７８】
サービス会社サーバ１において、ＣＰＵ１０１は、地震が発生するのに応じて、ステップＳ２１乃至ステップＳ２３（図６）において、第１の実施形態におけるステップＳ１乃至ステップＳ３（図２）と同様な処理を行う。
【００７９】
次に、ＣＰＵ１０１は、以下の情報を電話会社サーバ２に送信する（図６のステップＳ２４）。
【００８０】
即ち、ステップＳ２４において送信される情報には、
・ステップＳ２３において設定した被災地域２１を特定する情報、
・登録会員ＤＢ４に記憶されている登録会員の識別情報（電話番号等）、
・当該被災地域２１内に現在位置する登録会員（特定登録会員）への情報送信要求、
・該被災地域２１内に現在位置する登録会員（特定登録会員）以外の電話加入者への情報送信要求、
が含まれる。
【００８１】
一方、電話会社サーバ２において、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ２４における情報送信に応じて、サービス会社サーバ１から上記各項目の情報を受信した場合（図７のステップＳ３１にてＹＥＳ判定の場合）には以下の各処理ステップを実行する。
【００８２】
即ち、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ３１にて受信情報を検出するのに応じて、当該被災地域２１内に現在位置する携帯端末１１を所有する登録会員（即ち、登録会員である電話加入者）を、特定登録会員として、全登録会員の中から抽出する（図７のステップＳ３２）。
【００８３】
より具体的に、係るステップＳ３２において、ＣＰＵ２０１は、当該被災地域２１内に携帯端末１１が存在することを、携帯端末１１の現在位置情報を利用して判断する。そしてこの場合、携帯端末１１の現在位置情報は、携帯端末１１が備えるＧＰＳユニット１２から入手しても、或いは公衆無線電話網７によって特定可能なセルを基に判断しても良い。そして、ＣＰＵ２０１は、本ステップにおいて、当該被災地域２１内に現在存在する携帯端末１１の中から、登録会員が所有する携帯端末を選択する。
【００８４】
ここで、電話加入者ＤＢ５には、全電話加入者の携帯端末１１を特定可能な電話番号が格納されている。一方、ステップＳ３１にて受信した情報には、登録会員の識別情報として、例えば電話番号が含まれている。そこで、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ３２において、電話加入者ＤＢ５を参照することによって当該被災地域２１内に現在存在する携帯端末１１の電話番号を特定すると共に、特定された電話番号のうち、登録会員の識別情報である電話番号と重複する（一致する）ものを、特定登録会員が所有する携帯端末１１の電話番号として抽出する。これにより、ＣＰＵ２０１は、当該被災地域２１内に現在存在する携帯端末１１の中から、本サービスの登録会員（即ち、特定登録会員）が所有する携帯端末にアクセスするための情報（メールアドレス）を選択することができる。
【００８５】
上述したステップＳ３２は、登録会員ＤＢ４に多数登録されている登録会員の中から、ステップＳ２３にて設定された被災地域２１に関係する特定登録会員を、確実に抽出するために行われる。即ち、被災地域２１に関係する特定登録会員とは、当該サービスの提供を希望するであろう登録会員である。
【００８６】
ここで、地震により影響を受ける範囲は、携帯端末１１のユーザの日常の生活範囲（例えば、自宅と勤務先との距離）と比較して、一般的にかなり広範囲に及ぶ。このため、本実施形態においては、被災地域２１内における携帯端末１１の現在位置と、サービス実施対象建物２２の所在地とが異なる状況が生じるものの、実質的な影響は少ないと言える。
【００８７】
尚、登録会員（全登録会員）の識別情報（この場合、電話番号）は、ステップＳ２４においてサービス会社サーバ１から電話会社サーバ２に送信するのではなく、電話会社サーバ２がステップＳ３２（図７）において登録会員ＤＢ４を参照する処理構成であっても良い。
【００８８】
また、サービス会社１から電話会社サーバ２に提供される登録会員の識別情報は、電話番号に限られるものではない。そしてこの場合、電話会社サーバ２は、その識別情報（登録会員）と、電話加入者とを対応付けるテーブルを備えている必要がある。
【００８９】
ＣＰＵ２０１は、ステップＳ３２において設定した特定登録会員の携帯端末１１に対して、サービス実施申し込み画面（図４）を表示するための情報を送信する（ステップＳ３３）。
【００９０】
これにより、当該被災地域２１内の特定登録会員の携帯端末１１には、第１の実施形態と同様に、サービス実施申し込み画面（図４）が表示される。そしてこの場合、特定登録会員であるユーザは、上述した第１の実施形態の場合と同様に、当該サービスの実施申し込みや、サービス実施対象建物２２の指定を行うことができる。
【００９１】
次に、ＣＰＵ２０１は、当該被災地域２１内に現在位置する全ての電話加入者の中から、当該特定登録会員以外の電話加入者を抽出する（図７のステップＳ３４）。本ステップにおいて、ＣＰＵ２０１は、特定登録会員以外の電話加入者を抽出すべく、ステップＳ３２とは反対に、当該被災地域２１内に現在存在する携帯端末１１の電話番号のうち、登録会員の識別情報である電話番号と一致しないものを抽出すれば良い。更に本ステップにおいて、ＣＰＵ２０１は、当該特定登録会員以外の電話加入者が所持する携帯端末１１に対して、会員登録画面（図５）を表示するための情報を送信する（ステップＳ３４）。
【００９２】
これにより、当該被災地域２１内に現在位置する電話加入者であって、当該特定登録会員以外の電話加入者（即ち、当該サービスに未登録の電話加入者）の携帯端末１１には、第１の実施形態と同様に、会員登録画面（図５）が表示される。そしてこの場合、当該サービスに未登録の電話加入者であるユーザは、上述した第１の実施形態の場合と同様に、当該サービスへの登録、実施申し込み、並びにサービス実施対象建物２２の指定を行うことができる。
【００９３】
次に、電話会社サーバ２において、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ３５及びステップＳ３６（図７）において、第１の実施形態におけるステップＳ１４及びステップＳ１５（図３）と同様な処理を行う。一方、サービス会社サーバ１において、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ２５及びステップＳ２６（図６）において、第１の実施形態におけるステップＳ６及びステップＳ７（図３）と同様な処理を行う。
【００９４】
以上説明した第２の実施形態によれば、地震発生後に、建物の安全性に関するサービス実施の申し込みが可能な環境（図４：サービス実施申し込み画面）を、そのサービスの実施を希望するであろう特定登録会員に対して迅速且つ的確に提供することができる。従って、係る特定登録会員は、地震発生後の混乱した状況において、面倒な手続きや操作を行うことなく、ユーザにとって大切な建物に対する当該サービスの実施に必要な手続きを、所持している携帯端末１１を利用して、迅速且つ容易に行うことができる。よって、地震発生に伴う当該建物に対するユーザの不安感を和らげることができので、好適である。
【００９５】
また、本実施形態においては、上記サービスへの会員登録及び実施申し込みが可能な環境（図５：会員登録画面）を、特定登録会員ではないが被災地域２１に存在する電話加入者に対して提供することができる。従って、電話会社にとっては顧客満足度の向上を図ることができ、サービス会社にとっては新たなビジネスチャンスを生かすことができる。
【００９６】
尚、上述した各実施形態を例に説明した本発明は、上述したサービス会社サーバ１、電話会社サーバ２に対して、その説明において参照したフローチャート（図２、図３、図６，図７）の機能を実現可能なコンピュータ・プログラムを供給した後、その装置のＣＰＵに読み出して実行することによって達成される。また、当該装置内に供給されたコンピュータ・プログラムは、読み書き可能なメモリまたはハードディスク装置等の記憶デバイスに格納すれば良い。
【００９７】
また、前記の場合において、当該各装置内へのコンピュータ・プログラムの供給方法は、ＣＤ−ＲＯＭ等の各種記録媒体を介して当該装置内にインストールする方法や、インターネット等の通信回線を介して外部よりダウンロードする方法等のように、現在では一般的な手順を採用することができる。そして、このような場合において、本発明は、係るコンピュータ・プログラムのコード或いは記憶媒体によって構成される。
【００９８】
また、上述した各実施形態においては、被災地域の設定を、一例としてサービス会社サーバ１において行う処理構成とした。しかしながら、係る処理構成に限られるものではなく、例えば、地震情報センター３から被災地域を特定可能な情報を直接入手するようにしても良い。
【００９９】
また、上述した各実施形態においては、サービス会社サーバ１と電話会社サーバ２とが適宜通信を行うことにより、携帯端末１１においてサービスの申し込みが可能なシステム構成とした。しかしながら、本発明は係るシステム構成に限られるものではなく、サービス会社サーバ１の機能と、電話会社サーバ２の機能とが単一のコンピュータ上で実行されるシステム構成を構築しても良い。反対に、サービス会社サーバ１及び電話会社サーバ２の機能を、通信回線上において更に複数のコンピュータ上に分散したシステム環境において、有機的に実行しても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるサービス実施申し込みシステムのシステム構成を例示する図である。
【図２】第１の実施形態においてサービス会社サーバが実行する制御処理を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施形態において電話会社サーバが実行する制御処理を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施形態において携帯端末に表示されるサービス実施申し込み画面を例示する図である。
【図５】第１の実施形態において携帯端末に表示される会員登録画面を例示する図である。
【図６】第２の実施形態においてサービス会社サーバが実行する制御処理を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態において電話会社サーバが実行する制御処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０１】
１  サービス会社サーバ
２  電話会社サーバ
３  地震情報センター
４  登録会員データベース
５  電話加入者データベース
６  インターネット
７  公衆無線電話網
１１  携帯端末
１２  ＧＰＳユニット
１３  ディスプレイ
２１  被災地域
２２  サービス実施対象建物
５１，６１  メッセージ（ガイダンス）
５２，５６，６２，６４，６５  ソフトウェア・ボタン
５３，５４  選択項目
５５，６３  サービス実施対象建物の任意指定入力フォーム
１０１，２０１  ＣＰＵ
１０２，２０２  記憶装置
１０３，２０３  ＲＡＭ
【図１】
2006023996.tif 000003
【図２】
2006023996.tif 000004
【図３】
2006023996.tif 000005
【図４】
2006023996.tif 000006
【図５】
2006023996.tif 000007
【図６】
2006023996.tif 000008
【図７】
2006023996.tif 000009