(57)【要約】【課題】  業務システム側の担当者は、保守作業を行う運用管理者がどのような内容の障害対応計画を実施するかを知ることはできない。【解決手段】  医療業務支援システム２０内に設けられた装置または部品に発生した障害を、保守管理システム７０に通知する障害通知システム１０において、障害検知部３２は、当該医療業務支援システム２０内に設けられた装置または部品に発生した障害を検知する。識別情報取得部３４は、検知した障害に対応付けられた識別情報を取得する。識別情報送信部３６は、取得した識別情報を送信する。計画作成部５４は、送信された識別情報に対応付けられた障害に対する対応の方針を、障害対応計画として作成する。提示部８２は、作成された障害対応計画を医療業務支援システム２０に提示する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務システム内に設けられた装置または部品に発生した障害を、保守システムに通知する障害通知システムであって、
前記業務システムは、
当該業務システム内に設けられた装置または部品に発生した障害を検知する障害検知部と、
前記検知した障害に対応付けられた識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記取得した識別情報を送信する識別情報送信部と、
を備え、
前記保守システムは、
前記送信された識別情報に対応付けられた前記障害に対する障害対応計画を作成する計画作成部と、
前記作成された障害対応計画を業務システムに提示する提示部と、
を備えることを特徴とする障害通知システム。
【請求項２】
前記計画作成部は、前記発生した障害に対する複数の障害対応計画を作成するものであり、
前記保守システムは、
前記保守システム側の担当者の指示を受け付ける保守担当者入力部と、
前記受け付けた指示により、前記作成された複数の障害対応計画のうちいずれかの障害対応計画を実施対象として選択する選択部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の障害通知システム。
【請求項３】
前記障害対応計画は前記障害の回復に有用な装置または部品の発注に関する項目を含むものであり、
前記保守システムは、
前記装置または部品の発注に関する費用が有料であるか否かを判断する判断部と、
前記装置または部品の発注を発注先に通知する発注部と、
をさらに備え、
前記業務システムは、
当該業務システム側の担当者による、装置または部品の発注を承認する確認指示を受け付ける業務担当者入力部と、
前記受け付けた確認指示を前記発注部に送信する確認指示送信部と、
をさらに備え、
前記判断部により前記装置または部品の発注に関する費用が有料であると判断されたとき、前記発注部は、前記確認指示送信部による確認指示の送信を受けた後に、前記装置または部品の発注を発注先に通知することを特徴とする請求項１または２に記載の障害通知システム。
【請求項４】
前記装置または部品に関する保守契約情報を保持する保持部をさらに備え、前記判断部は前記保守契約情報に基づいて前記装置または部品の発注に関する費用が有料であるか否かを判断することを特徴とする請求項３に記載の障害通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務設備に設置された装置に障害が発生した場合に、障害通知を行うシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、医療機関などの業務施設に設置されている装置の障害を検知して、その障害内容を電子メール等の配信手段を使用して伝達する障害通知システムが提案されている。例えば、特許文献１には、業務処理に障害が生じた場合に、保守作業を行う運用管理者に電子メールで障害情報を連絡する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−１６００２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した特許文献１に係る障害通知システムでは、業務処理に障害が生じた場合、医療機関などの業務施設側の担当者は、保守作業を行う運用管理者がどのような内容の障害対応計画を実施するかを知ることはできない。
【０００４】
本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、障害が発生した場合に、当該発生した障害に関する障害対応計画を業務施設側の担当者に提示できる障害通知システムの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のある態様は、障害通知システムに関する。この障害通知システムは、業務システム内に設けられた装置または部品に発生した障害を、保守システムに通知するシステムであって、業務システムは、当該業務システム内に設けられた装置または部品に発生した障害を検知する障害検知部と、検知した障害に対応付けられた識別情報を取得する識別情報取得部と、取得した識別情報を送信する識別情報送信部と、を備える。保守システムは、送信された識別情報に対応付けられた障害に対する障害対応計画を作成する計画作成部と、作成された障害対応計画を業務システムに提示する提示部と、を備える。
【０００６】
業務システムとしては、例えば、医療機関システム、研究所システムなど、業務遂行のための所期の処理を実行するシステムが挙げられる。なお、業務システム内に設けられた装置または部品に発生する障害とは、当該システムを構成する装置および当該装置を構成するはハードウエア部品やソフトウエア部品などに発生する障害などを指す。特に、業務システムが医療機関システムの場合、システムを構成する装置としては、ＰＣ（Personal Computer）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの端末、端末とＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワークで接続された管理用サーバなどが挙げられる。一方、装置を構成するハードウエア部品としては、装置内部の物や装置に付随する物であるＣＰＵ（Central Processing Unit）やケーブルなどが挙げられ、ソフトウエア部品としては、ＯＳ（Operating System）などが挙げられる。
【０００７】
この構成によれば、業務システムの担当者は、保守システムの担当者により作成された障害対応計画の内容を参照でき、保守システムの担当者により行われる障害の回復作業の内容を知ることができる。
【０００８】
計画作成部は、前記発生した障害に対する複数の障害対応計画を作成するものであり、保守システムは、保守システム側の担当者の指示を受け付ける保守担当者入力部と、受け付けた指示により、作成された複数の障害対応計画のうちいずれかの障害対応計画を実施対象として選択する選択部と、をさらに備えてもよい。
【０００９】
障害対応計画は障害の回復に有用な装置または部品の発注に関する項目を含むものであり、保守システムは、装置または部品の発注に関する費用が有料であるか否かを判断する判断部と、装置または部品の発注を発注先に通知する発注部と、をさらに備えてもよい。業務システムは、当該業務システム側の担当者による、装置または部品の発注を承認する確認指示を受け付ける業務担当者入力部と、受け付けた確認指示を発注部に送信する確認指示送信部と、をさらに備え、判断部により装置の発注に関する費用が有料であると判断されたとき、発注部は、確認指示送信部による確認指示の送信を受けた後に、装置または部品の発注を発注先に通知してもよい。
【００１０】
障害通知システムは、装置または部品に関する保守契約情報を保持する保持部をさらに備え、判断部は保守契約情報に基づいて装置または部品の発注に関する費用が有料であるか否かを判断してもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、発生した障害に関する障害対応計画を業務施設側の担当者に提示できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本実施の形態に係る障害通知システムの全体構成を示す。この障害通知システム１０は、医療機関に設けられた医療業務支援システム２０と、医療業務支援システム２０の保守管理を行う保守管理システム７０と、医療業務支援システム２０と保守管理システム７０とを相互に通信可能に接続するＷＡＮ（Wide Area Network）１２と、を含む。
【００１３】
医療業務支援システム２０は、内視鏡装置などの医療機器２４と、医師または看護師が使用するＰＣ２６やＰＤＡ２８と、医療機器２４で得られた医療データ、患者のカルテ情報、あるいは看護情報などを格納する医療業務支援サーバ３０と、業務担当者により操作される業務管理端末２３と、受信した電子メールを転送する医療業務メールサーバ３８と、それら機器、端末やサーバを相互に通信可能に接続するＬＡＮ２２と、を含む。なお、業務担当者は、業務システムの運用を管理する担当者などを指す。
【００１４】
医療機器２４は、所期の処理により得られたデータを、ＬＡＮ２２を介して医療業務支援サーバ３０に送信して、サーバ内部の後述のデータ格納部に記録する。医療機器２４で得られるデータとしては、例えば、内視鏡装置によって撮像された胃内部の画像が挙げられる。
【００１５】
ＰＣ２６またはＰＤＡ２８は、ＬＡＮ２２を介して医療業務支援サーバ３０にアクセス可能である。医師は、患者の診察に関連して、ＰＣ２６を用いて医療業務支援サーバ３０内部のデータ格納部に格納されたカルテに関するデータや医療データを読み出し、必要に応じてこれらのデータをデータ格納部に記録することが可能である。また、看護師は、患者の看護に関連して、ＰＤＡ２８を用いて医療業務支援サーバ３０内部のデータ格納部に看護情報として記録することができる。
【００１６】
医療業務支援サーバ３０は、医療データ、患者のカルテ情報、看護情報等の医療に関する情報を格納し、医療機器２４、ＰＣ２６およびＰＤＡ２８からの要求に従ってデータの送受信を行う。データの送受信の際、医療業務支援サーバ３０は、医療機器２４、ＰＣ２６およびＰＤＡ２８との通信履歴を通信ログとして記録する。この通信ログは、ＰＣ２６およびＰＤＡ２８上に搭載されたＯＳ（Operating System）のイベントログや医療機器２４上のアプリケーションログなどで構成されており、具体的には、装置名やＩＰ（Internet Protocol）アドレスなどの通信相手を特定する情報、通信時間、通信内容、およびエラーメッセージなどを含む。なお、エラーメッセージには、障害の発生時にいずれの患者の情報にアクセスしていたかを特定するための患者ＩＤなどの患者情報や、医師、看護師など個人を特定するための情報が含まれる。
【００１７】
医療業務支援サーバ３０は、障害検知部３２と、識別情報取得部３４と、識別情報送信部３６と、ログ情報判定部３３と、ログ送信部３５と、障害リスト保持部３７と、データ格納部３９と、を含む。障害検知部３２は、医療業務支援サーバ３０に記録された通信ログを監視し、医療業務支援システム２０内に設けられた装置に発生した障害を検知する。
【００１８】
具体的には、障害検知部３２は、医療業務支援サーバ３０内部の障害リスト保持部３７に保持された障害リストに登録されているエラーメッセージが通信ログ内に含まれるか否かに応じて障害の発生の有無を検知する。なお、この障害リストは医療業務支援システム２０内に生じうる障害に関するエラーメッセージが記録されたファイルであり、事前に行われる運用試験の結果に基づいて保守担当者により予め作成されてもよい。なお、この障害リストに記録された障害に関するエラーメッセージは、当該障害に対応付けられた障害番号と関連付けられている。この障害番号は障害を識別するための識別情報である。
【００１９】
識別情報取得部３４は、障害検知部３２により障害の発生が検知された場合、障害リストを参照し、検知された障害に関するエラーメッセージに対応付けられた障害番号を取得する。識別情報送信部３６は、識別情報取得部３４により取得された障害番号を含む電子メールを医療業務メールサーバ３８を介して保守管理メールサーバ４０宛てに送信する。
【００２０】
障害の発生の通知の際、ログ情報判定部３３は、通信ログ内に患者ＩＤ、医師および看護師などの個人情報が含まれるか否かを判定する。ログ情報判定部３３により個人情報が含まれると判定された場合、ログ送信部３５は、暗号化処理を通信ログに施し、当該通信ログを含ませた電子メールを保守管理メールサーバ４０宛てに送信する。一方、ログ情報判定部３３により個人情報が含まれないと判定された場合、ログ送信部３５は、通信ログをそのままの状態で送信してもよいし、圧縮処理を通信ログに施した上で送信してもよい。なお、ログ送信部３５は、通信ログに暗号化処理が施されているか否かに応じて、電子メールの送信先を変更してもよい。電子メールの送信先を変更することで、本来患者情報などの秘匿性の高い情報にアクセスできる保守担当者を指定できる。
【００２１】
図２は、個人情報が含まれる場合の通信ログの一例を示す。図２に示す通信ログ１００は、例えば、障害の発生時おいて、医者がＰＣ２６上からデータ格納部３９にアクセスした際に生成されたログであり、通信ログ１００内のログ情報１０２には個人情報が含まれている。すなわち、このログ情報１０２は、「２００５年１月１２日」の「１８時４８分５７秒」に、「オリンパスイチロウ」という名の医者がデータ格納部３９にアクセスしたことを示すものであるが、この医者名が個人情報に該当する。前述のごとく、障害が発生した際、ログ送信部３５により、この通信ログは暗号化処理が施され、当該暗号化された通信ログを含む電子メールが保守管理メールサーバ４０宛てに送信される。
【００２２】
図１に戻り、業務担当者は、業務管理端末２３を使用して保守担当者により作成される障害対応計画の参照や医療業務支援システム２０を構成する装置、ハードウエア部品やソフトウエア部品（以下、総称して単に「部品」という）の発注の承認入力を行う。なお、この参照動作や入力動作を受け付けるＧＵＩ（Graphical User Interface）プログラムや当該ＧＵＩプログラムを介して受け付けたデータの内部処理を行うプログラム（以下、これらプログラムを総称して単に「プログラム」という）が、後述の障害管理装置よりＷＡＮ１２およびＬＡＮ２２を介して提供される。
【００２３】
業務管理端末２３には上述のプログラムが搭載され、当該プログラムは業務担当者入力部２５と、確認指示送信部２７と、を備える。詳細は後述するが、業務担当者入力部２５は、業務担当者による、装置または部品の発注を承認する確認指示を受け付ける。確認指示送信部２７は、業務担当者入力部２５により受け付けた確認指示を後述の発注部に送信する。
【００２４】
さらに、保守担当者による障害の回復作業が完了し、電子メールあるいは紙媒体などで業務担当者に障害報告書が提供されたとき、業務担当者入力部２５は、業務担当者による、当該障害報告書の内容を承認する確認指示を受け付ける。確認指示送信部２７は、業務担当者入力部２５により受け付けた確認指示を保守管理システム７０に送信する。
【００２５】
保守管理システム７０は、受信した電子メールを転送する保守管理メールサーバ４０と、保守担当者が使用する保守管理端末５０と、保守管理端末５０で作成された障害対応計画を業務管理端末２３および保守管理端末５０に提示する障害管理装置８０と、それら装置や端末とを相互に通信可能に接続するＬＡＮ１４と、を含む。保守管理メールサーバ４０は、識別情報送信部３６により送信された電子メールを保守管理端末５０に転送する。
【００２６】
なお、本実施の形態に係る障害管理装置８０は、障害対応計画の作成に関するプログラムを業務管理端末２３および保守管理端末５０にネットワークを介して提供する。すなわち、業務管理端末２３および保守管理端末５０は、障害管理装置８０に対してクライアントとして動作する。これにより、障害対応計画の作成に関するプログラムのバージョンや、当該プログラムを介して入力されたデータをサーバ側である障害管理装置８０上で一元的に管理できる。その結果、業務担当者と保守担当者は、障害対応計画などの障害に関する情報を共有できる。
【００２７】
障害管理装置８０は、提示部８２と、障害対応情報保持部８４と、保守契約情報保持部８６と、を備える。提示部８２は、後述の計画作成部により作成された障害対応計画をＬＡＮ１４を介して保守管理端末５０に提示する。さらに提示部８２は、当該計画をＷＡＮ１２およびＬＡＮ２２を介して医療業務支援システム２０内の業務管理端末２３に提示する。
【００２８】
障害対応情報保持部８４は、主として障害番号と当該番号に関連付けられた障害に対する対応の方針（以下、単に「障害対応方針」という）との対応関係を保持する。保守契約情報保持部８６は、主として装置または部品に関する保守契約情報を保持する。当該保守契約は、保守管理システム７０側と装置または部品の発注先とにより締結されたものである。これにより、保守契約情報を用いた発注処理が可能になる。
【００２９】
保守管理端末５０には上述のプログラムが搭載され、当該プログラムは受信部５２と、計画作成部５４と、保守担当者入力部５６と、選択部５８と、判断部６０と、発注部６２と、集計部６４と、を含む。受信部５２は、保守管理メールサーバ４０により転送された障害番号を含む電子メールを受信する。計画作成部５４は、障害対応情報保持部８４を参照し、受信部５２で受け付けた電子メールに含まれる障害番号に対応付けられた障害対応方針を障害対応計画として作成する。集計部６４は、受信部５２により受信された電子メールの件数を障害番号ごとに集計する。この集計結果は月次あるいは年次データ報告書に記載される。
【００３０】
計画作成部５４により作成された障害対応計画は提示部８２により保守担当者および業務担当者に提示される。計画作成部５４により、発生した障害に対する複数の障害対応計画が作成される場合は、それら複数の障害対応計画が保守担当者および業務担当者に提示される。本実施の形態によれば、業務担当者は、保守担当者により作成された障害対応計画の内容を参照することで、保守担当者により行われる障害の回復作業の内容を知ることができる。なお、この障害対応計画には、詳細は後述するが、障害の回復作業に要する作業人員数、作業スケジュール、および障害の回復に有用な装置または部品の発注に関する項目などが含まれる。この発注に関する項目の例として、発注に関する費用が挙げられる。
【００３１】
保守担当者入力部５６は、保守担当者による指示をマウスやキーボードなどの外部機器を介して受け付ける。保守担当者入力部５６は、例えば、保守担当者による障害対応計画の選択指示、障害対応計画内の項目の更新指示や追加指示などを受け付ける。選択部５８は、保守担当者入力部５６により受け付けた指示により、計画作成部５４により作成された複数の障害対応計画のうちいずれかの障害対応計画を実施対象として選択する。いずれの障害対応計画を実施対象として選択するかは、保守担当者が医療業務支援サーバ３０にリモートログインし通信ログを参照することで決定されてもよい。
【００３２】
判断部６０は、保守契約情報保持部８６を参照し、装置または部品の発注に関する費用が有料であるか否かを判断する。例えば、使用期間が３年以内の故障であれば当該発注に関する費用が無料である旨が保守契約情報として定められていれば、判断部６０は当該装置または部品の使用期間が３年以内であるか否かに基づいて判断することで、当該発注に関する費用が有料であるか否かを判断する。
【００３３】
発注部６２は、装置または部品の発注を発注先に通知する。なお、判断部６０により装置または部品の発注に関する費用が有料であると判断されたとき、発注部６２は、確認指示送信部２７による確認指示の送信を受けた後に、装置または部品の発注を発注先に通知する。すなわち、業務担当者による承認の確認を得た後に、発注部６２は装置または部品の発注を発注先に通知する。これにより、業務担当者側と保守担当者側との装置または部品の発注費用に関するトラブルの発生を軽減できる。なお、発注に際して、発注部６２は、装置または部品のシリアルナンバーなどを含む発注電子メールを発注先に送信してもよい。
【００３４】
図３は、本実施の形態に係る障害対応情報保持部に格納される障害対応情報表のデータ構造を示す。この障害対応情報表１１０には、過去に発生した障害と当該障害に対して実際に行った作業内容が履歴として記録される。なお、図３に示す障害対応情報表１１０の各行は、障害対応情報のそれぞれに相当する。障害対応情報表１１０は、識別番号欄１１２と、障害番号欄１１４と、障害発生原因欄１１６と、障害対応方針欄１１８と、障害発生日欄１２０と、を含む。
【００３５】
識別番号欄１１２にはそれぞれの障害対応情報を識別するための識別番号が格納される。障害番号欄１１４には障害番号が格納される。障害発生原因欄１１６には障害の発生原因が格納される。障害対応方針欄１１８には障害発生原因に対する具体的な対応策が格納される。さらに、障害発生日欄１２０には障害の発生した日が格納される。
【００３６】
障害対応情報１２２について言えば、障害番号が「１００１」あるいは「１００２」である障害が発生した場合であれば、障害発生原因は「ハードディスク障害」であり、当該障害に対する対応策は「ハードディスクの修理」であり、さらに、当該障害の発生した日が「２００４年１月３日」であることを示す。
【００３７】
図４は、本実施の形態に係る保守契約情報保持部に格納される保守契約情報表のデータ構造を示す。保守契約情報表１４０は、装置名または部品名欄１４２と、シリアルナンバー欄１４４と、保障内容欄１４６と、発注額欄１４８と、を含む。装置名または部品名欄１４２には装置または部品の名称が格納される。シリアルナンバー欄１４４には装置または部品固有の番号であるシリアルナンバーが格納される。
【００３８】
保障内容欄１４６には当該装置または部品の発注に関する保障内容が格納される。なお、上述のごとく、装置または部品の保障内容については、予め発注先と保守管理システム７０側とにより締結された契約情報の内容に基づいて定められる。例えば、ある特定の装置に対して使用期間３年以内の故障であれば発注費用が無料である旨の契約情報であれば、当該装置の保障内容欄には「使用期間３年以内無料」データが格納される。発注額欄１４８には装置または部品の発注に関する具体的な費用が格納される。データ１５０について言えば、シリアルナンバーが「Ｓ１００」である装置名「ハードディスクＡ」の発注費用は有料であり、当該発注費用が「１０万円」であることを示す。
【００３９】
以下、図５〜図９を用いて障害対応計画の作成開始から保守担当者による障害対応作業の完了までを説明する。図５、図６および図８は、保守担当者に提示される障害対応計画画面を示すものであり、一方、図７および図９は、業務担当者に提示される障害対応計画画面を示すものである。
【００４０】
図５は、提示部により保守担当者に提示される障害対応計画画面を示す。なお、図５では、障害番号「１００１」の障害が発生した際に作成される障害対応計画画面１３０の一例を示す。障害対応計画画面１３０には、少なくとも一つ以上の障害対応計画１３１と、当該方針のそれぞれに関連付けられた選択ボタン１３３が含まれる。図５で示された障害対応計画１３１は、図１に示す障害対応情報保持部８４に保持された障害発生原因と当該原因に対する障害対応方針が抽出され組み合わせた情報である。すなわち、計画作成部５４は、障害番号「１００１」をキーにして障害対応情報保持部８４を検索し、識別番号「１」に関する第１障害対応計画１３２、および識別番号「２」に関する第２障害対応計画１３６を作成する。これにより、図１に示す障害対応情報保持部８４内部に格納された障害対応情報に基づいて、自動的に障害対応計画を作成できる。
【００４１】
保守担当者によりいずれかの選択ボタンが押下されることで、第１障害対応計画１３２および第２障害対応計画１３６のうちいずれかの計画が実施対象として選択される。すなわち、第１選択ボタン１３４が押下されたとき、選択部５８は第１障害対応計画１３２を選択し、一方、第２選択ボタン１３８が押下されたとき、第２障害対応計画１３６を選択する。
【００４２】
図６は、実施対象としての計画を選択した後における、提示部により保守担当者に提示される障害対応計画画面を示す。図６に示す障害対応計画画面は、図５に示す障害対応計画画面よりもさらに詳細な項目について表示されたものである。すなわち、図６に示す障害対応計画画面は、図５に示す障害対応計画画面において「ハードディスクの修理」が選択された後、さらに複数のハードディスクの修理作業に関するそれぞれの詳細な障害対応計画を表示したものである。
【００４３】
障害対応計画画面１６０は、図５において選択された第１障害対応計画１３２と、ケース選択欄１６２と、進捗状況欄１６４と、当該進捗状況欄１６４内に表示される各種画像に属性情報が対応付けて表示される属性情報欄１６９と、作業人員数欄１６６と、発注額欄１４８と、を含む。なお、図４や図５と同一の符号を付した構成については適宜説明を省略する。図６における障害対応計画は、第１障害対応計画１３２だけでなく、進捗状況欄１６４、作業人員数欄１６６や発注額欄１４８内に含まれる情報を指す。
【００４４】
進捗状況欄１６４には、それぞれのハードディスクの修理作業に関する障害対応作業全体のスケジュールを横棒グラフ画像を用いて示されている。すなわち、ケース１は、図４に示すハードディスクＡの修理作業を伴う障害対応作業全体のスケジュール、ケース２は、図４に示すハードディスクＢの修理作業を伴う障害対応作業全体のスケジュール、ケース３は、図４に示すハードディスクＣの修理作業を伴う障害対応作業全体のスケジュールを示す。図６に示すごとく、それぞれの作業期間は順に、３日、７日および１０日である。横棒グラフ画像は、第１横棒グラフ画像１７４と、第２横棒グラフ画像１７６と、第３横棒グラフ画像１７８と、を含む。これらの画像が指し示す情報は、後述の属性情報欄１６９内にて表示される。
【００４５】
属性情報欄１６９は、それぞれの横棒グラフ画像の表示態様と属性情報との対応関係を保持する。図示のごとく、第１横棒グラフ画像１７４は「発注期間」、第２横棒グラフ画像１７６は「試験期間」、第３横棒グラフ画像１７８は「障害回復作業期間」を示す。ケース選択欄１６２には、それぞれのケースに対応付けられた複数のラジオボタンを含む。保守担当者のマウス操作などによりいずれかのラジオボタンがオンされたとき、当該オンされたラジオボタンに対応付けられたケースが選択される。
【００４６】
作業人員数欄１６６にはそれぞれのハードディスクの修理作業に必要な人員数が表示される。なお、この人員数は保守担当者入力部５６を介して保守担当者により入力されてもよい。発注額欄１６８にはそれぞれのハードディスクの発注に関する費用が表示される。いずれかのケースが選択された後、保守担当者のマウス操作などにより決定ボタン１７１が押下されたとき、次の業務担当者による承認のフェーズに移行する。
【００４７】
図７は、提示部により業務担当者に提示される障害対応計画画面を示す。図６に示す保守担当者側に表示される障害対応計画表において決定ボタン１７１のかわりに、業務担当者が操作可能な業務担当者操作欄１７０が表示される。この業務担当者操作欄１７０は承認ボタン１７２を含む。業務担当者により承認ボタン１７２が押下された場合、確認指示送信部２７は、承認ボタン１７２の押下により受け付けた確認指示を保守管理システム７０宛てにデータ送信する。なお、判断部６０により装置または部品の発注に関する費用が無料であると判断されたとき、提示部８２は業務担当者に承認のための業務担当者操作欄画面を提示しなくてもよい。
【００４８】
図８は、提示部により保守担当者に提示される業務担当者側により承認済みの障害対応計画画面を示す。なお、図６と同一の符号を付した構成については適宜説明を省略する。図示のごとく、ケース１の障害対応計画の実施については業務担当者により承認を得ているため、承認済みのステータスになっている。この場合、保守担当者により発注メールボタン１８０が押下されたとき、ケース１の障害対応計画に沿って、ハードディスクＡの発注の旨の電子メールが発注先に送信される。
【００４９】
図９は、提示部により業務担当者に提示される発注後の障害対応計画画面を示す。なお、図６と同一の符号を付した構成については適宜説明を省略する。現在の進捗状況が矢印マーク１８２により示される。これにより業務担当者は、現在の進捗状況を画面で確認できる。さらに、保守担当者により障害の回復作業が完了し報告書などが電子メールあるいは紙媒体で業務担当者に提供され、業務担当者によりその内容について確認され承認を得たとき、当該業務担当者による終了ボタン１８４の押下操作により、一連の障害対応作業が完了する。
【００５０】
図１０は、本実施の形態に係る障害対応処理の流れを示す。障害検知部３２は、障害リストに登録されているエラーメッセージが通信ログ内に含まれるか否かに応じて障害の発生の有無を検知する（Ｓ１０）。識別情報取得部３４は、障害検知部３２により障害の発生が検知された場合、障害リストを参照し、検知された障害に関するエラーメッセージに対応付けられた障害番号を取得する（Ｓ１２）。識別情報送信部３６は、識別情報取得部３４により取得された障害番号を含む電子メールを保守管理メールサーバ４０宛てに送信する（Ｓ１４）。
【００５１】
ログ情報判定部３３は、医療業務支援サーバ３０内で生成された通信ログ内に患者ＩＤ、医師および看護師などの個人情報が含まれるか否かを判定する（Ｓ１６）。ログ情報判定部３３により個人情報が含まれると判定された場合（Ｓ１６のＹ）、ログ送信部３５は、暗号化処理を通信ログに施し（Ｓ１８）、当該通信ログを含ませた電子メールを保守管理メールサーバ４０宛てに送信する（Ｓ２０）。この場合、ログ送信部３５は、通信ログに暗号化処理が施されているか否かに応じて、電子メールの送信先を変更してもよい。一方、ログ情報判定部３３により個人情報が含まれないと判定された場合（Ｓ１６のＮ）、ログ送信部３５は、通信ログをそのままの状態で送信する（Ｓ２０）。保守管理メールサーバ４０は、受信した障害番号や通信ログを含む電子メールを保守管理端末５０に転送する（Ｓ２２）。
【００５２】
受信部５２は、保守管理メールサーバ４０から転送された障害番号を含む電子メールを受信する（Ｓ２４）。計画作成部５４は、障害対応情報保持部８４を参照し、受信部５２で受け付けた電子メールに含まれる障害番号に対応付けられた障害対応方針を障害対応計画として作成する（Ｓ２６）。この場合、計画作成部５４により複数の障害対応計画が作成される場合は、それら複数の障害対応計画が保守担当者に表示される。
【００５３】
保守担当者入力部５６は、保守担当者による指示を受け付ける（Ｓ２８）。選択部５８は、保守担当者入力部５６により受け付けた指示により、計画作成部５４により作成された複数の障害対応計画のうちいずれかの障害対応計画を実施対象として選択する（Ｓ３０）。業務担当者入力部２５は、業務担当者による、装置または部品の発注を承認する確認指示を受け付ける（Ｓ３２）。判断部６０は、保守契約情報保持部８６を参照し、装置または部品の発注に関する費用が有料であるか否かを判断する（Ｓ３４）。
【００５４】
判断部６０により装置または部品の発注に関する費用が有料であると判断されたとき（Ｓ３４のＹ）、提示部８２は業務担当者に承認のための業務担当者操作欄画面を提示し、確認指示送信部２７は、業務担当者入力部２５により受け付けた確認指示を発注部６２に送信する（Ｓ３６）。判断部６０により装置または部品の発注に関する費用が無料であると判断されたとき（Ｓ３４のＮ）、提示部８２は業務担当者に承認のための業務担当者操作欄画面を提示しなくてもよい。
【００５５】
発注部６２は、確認指示送信部２７による確認指示の送信を受けた後に、装置または部品の発注を発注先に通知する（Ｓ３８）。発注の処理後、保守担当者は随時計画の更新を行う（Ｓ４０）。保守担当者による障害の回復作業が完了したとき、障害に関する障害報告書を電子メール等により提供する（Ｓ４２）。業務担当者による確認後、画面中の終了ボタンが押下されたとき、障害対応作業が終了する（Ｓ４４）。
【００５６】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本実施の形態に係る障害通知システムの全体構成を示す図である。
【図２】個人情報が含まれる場合の通信ログの一例を示す図である。
【図３】本実施の形態に係る障害対応情報保持部に格納される障害対応情報表のデータ構造を示す図である。
【図４】本実施の形態に係る保守契約情報保持部に格納される保守契約情報表のデータ構造を示す図である。
【図５】提示部により保守担当者に提示される障害対応計画画面を示す図である。
【図６】実施対象としての計画を選択した後における、提示部により保守担当者に提示される障害対応計画画面を示す図である。
【図７】提示部により業務担当者に提示される障害対応計画画面を示す図である。
【図８】提示部により保守担当者に提示される業務担当者側により承認済みの障害対応計画画面を示す図である。
【図９】提示部により業務担当者に提示される発注後の障害対応計画画面を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る障害対応処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０  障害通知システム、  ２０  医療業務支援システム、  ２５  業務担当者入力部、  ２７  確認指示送信部、  ３２  障害検知部、  ３４  識別情報取得部、  ３６  識別情報送信部、  ５４  計画作成部、  ５６  保守担当者入力部、  ５８  選択部、  ６０  判断部、  ６２  発注部、  ７０  保守管理システム、  ８２  提示部、  ８６  保守契約情報保持部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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