(57)【要約】      （修正有）【課題】トリム角度を容易に変更することができる船外機を提供する。【解決手段】船体に着脱可能に取付けられる取付部材と、チルト軸５２と、ピボットブラケット５３と、ピボットブラケット５３に３６０°回動可能となるように操舵自在に支持された推進装置４とを備える。推力が加えられる受圧ブロック６６と、受圧ブロック６６から取付部材６へ推力を伝達する係合手段とを備える。係合手段は係合用ピン５９と複数の係合部６０ｂとによって構成され、係合用ピン５９の係合・非係合状態を切換える操作機構７１を備える。操作機構７１は、切換用ハンドル７３と、推進装置４内を上下方向に延びる第１のロッド７４と、この第１のロッド７４と対向し、かつ受圧ブロック６６側で係合用ピン５９に結合された第２のロッドとから構成される。切換用ハンドル７３の操作により第１のロッド７４から第２のロッドに操作力が伝達される構成とした。【選択図】図９
2006264378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体に着脱可能に取付けられる取付部材と、
この取付部材に支持され、船体の左右方向を軸線方向とする略水平なチルト軸と、
前記チルト軸に上下方向に回動自在に支持されたピボットブラケットと、
このピボットブラケットに３６０°回動可能となるように操舵自在に支持され、下端部にプロペラを有する推進装置と、
前記チルト軸に上下方向に回動自在に支持され、前記推進装置におけるチルト軸より下方の部位から推力が加えられる推力受けと、
この推力受けから前記取付部材へ前記推力を伝達する係合手段とを備え、
前記係合手段は、取付部材側と推力受け側とのうち一方に設けられた可動係合部材と、他方に設けられ前記可動係合部材が係合する係合部とから構成され、
この係合部は、チルト軸を中心とする円弧に沿った複数箇所に設けられ、
前記可動係合部材は、前記係合部に係合する係合状態と、前記可動係合部材の係合部への係合が解除される係合解除状態とを切換える操作機構が設けられ、
この操作機構は、前記推進装置に操作可能に設けられた切換用ハンドルと、
このハンドルに一端部が連動するように連結され、推進装置内を前記ハンドル側から可動係合部材側へ延びる第１のロッドと、
この第１のロッドの先端部と対向する位置であって、かつ前記ハンドルを操作することにより前記先端部から操作力が伝達されるように位置付けられた可動係合部材側の第２のロッドとを備えていることを特徴とする船外機。
【請求項２】
請求項１記載の船外機において、
取付部材は、船体に着脱されるクランプを有するクランプブラケットと、
このクランプブラケットに水平方向に回動可能に支持されるとともに、所定角度において固定されるスイベル部材とを備え、
前記スイベル部材にチルト軸と係合部とを設けたことを特徴とする船外機。
【請求項３】
請求項２記載の船外機において、
係合部は、推力受けの両側方で前後方向に延びるようにスイベル部材に設けられた左右一対のストッパーと、このストッパーの内側部で上下方向に延びて一端部が開放する凹溝とによって構成され、
可動係合部材は、推力受けに上下方向に移動自在に支持され推力受けから左右方向に突出する係合用ピンによって構成されていることを特徴とする船外機。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のうちいずれか一つに記載の船外機において、操作機構の切換用ハンドルは、推進装置におけるチルト軸の上方近傍にチルト軸と平行に設けられた支軸に取付けられていることを特徴とする船外機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はチルト機構を備えた船外機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、船外機は、例えば特許文献１に開示されているように、エンジンやプロペラを有する推進装置と、この推進装置を船体に取付けるための取付部材とから構成されている。前記取付部材は、船体の船尾板に着脱可能に取付けられるクランプブラケットと、このクランプブラケットに水平なチルト軸を介して上下方向に回動自在に支持されるとともにステアリング軸を介して前記推進装置を操舵自在に支持するスイベルブラケットとから構成されている。
【０００３】
前記チルト軸は、軸線が船尾と平行に船体の左右方向を指向するようにクランプブラケットに取付けられている。前記推進装置は、使用しないときにはプロペラが水面上方に位置するように、前記チルト軸を中心にして下端部が後側の上方へ移動するようにチルトアップされる。
この特許文献１に示された船外機は、航走時のプロペラの軸線の水平方向に対する角度を調整することができるように、前記推進装置を前記チルト軸回りに回動させ、所定のトリム角度に保持するトリム角度調整装置が装備されている。
【０００４】
この特許文献１中には、クランプブラケットに着脱可能に横架されたストッパーロッドと、このストッパーロッドに後方から当接する推進装置側の押圧部材と、この押圧部材がストッパーロッドに係合する状態と係合が解除された状態とを切換える操作機構とを有するトリム角度調整装置が開示されている。
【０００５】
前記ストッパーロッドは、クランプブラケットに複数穿設された取付孔のうち、所望のトリム角度が得られる取付孔に挿通されている。これらの取付孔は、前記チルト軸を中心として前後方向に延びる仮想円弧に沿う位置に、互いに間隔をおいて離間する状態で形成されている。このトリム角度調整装置によって推進装置のトリム角度を変更するためには、操作機構により係合状態を解除し推進装置をチルトアップさせた状態でストッパーロッドを取付孔から引き抜き、他の取付孔に挿通させることによって行う。前記操作機構は、チルト軸に軸支された操作用ハンドルを回動させることによって、ストッパーロッドに係合する押圧部材側のフックの係合状態を変える構成が採られている。
【０００６】
一方、従来の世界各地の沿岸で使用される小型船の船体は、船尾も船首と同様に平面視において先細りとなるように形成された、いわゆるダブル・エンダーと呼ばれるものであった。動力化に伴い船体は、船尾の先細りの部分が切断され、切断部に平面状の船尾板を配置する改造が施され、いわゆるトランサム・スターンと呼ばれる形状（平面視において前方に向けてコの字状に開放する形状）に形成された。特許文献１に示されている船外機は、このようなトランサム・スターン型の船体の船尾板に取付けて使用するものである。
【特許文献１】実公平６−１５８３６号公報（第２−３頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
船尾板に取付けることを前提に開発された従来の船外機によって上述したダブル・エンダー型の小型船を動力化するに当たっては、既存の小型船の船体をその強度が低下することなくかつ浸水することがないように改造する必要があり、この改造費用が著しく高くなってしまう。このため、ダブル・エンダー型の船体に改造を施すことなく船外機を搭載するに当たっては、クランプブラケットを船体の側部に取付け、推力が船体の前方に作用するように、推進装置を船尾板に取付ける場合の直進位置から約９０°（最大ステアリング角が９０°以下の場合は最大ステアリング角まで）回動させることが考えられる。
【０００８】
しかしながら、このように船体の側部に船外機を取付けたのでは、チルト軸の軸線が船体の舷板と略平行になるから、トリム角度を変更することはできず、すなわちプロペラの軸線の水平方向に対する角度は調整できない。このため、この構成を採った場合は、推進装置の下端部を僅かにトリムアップして走航することはできない。
【０００９】
さらに、従来の船外機は、船体の側部に直接取付けるとチルト軸の軸線が前後方向を指向し、航走時に下端部に川底や杭などの異物が衝突したときに衝撃力を緩和させることができずに簡単に壊れてしまうから、通常は船体の側部に取付けられることはないものである。
さらにまた、特許文献１に示された従来の船外機においては、トリム角度を変更するときに操作用ハンドルによってトリム角度調整装置の係合状態を遠隔操作によって解除することはできるものの、その都度ストッパーロッドを取付孔に対して着脱させなければならないから、この操作が煩雑で、簡単にトリム角度を変更することができないという問題があった。特に、ダブル・エンダー型の船体に取付けることができる船外機を開発するに当たっては、船外機を舷板に取付ける位置を変えた場合でもトリム角度を容易に変えることができるようにしなければならない。
【００１０】
本発明はこのような問題を解消するためになされたもので、船体の側部に改造を施すことなく搭載できる構成を採りながら、トリム角度を容易に変更することができる船外機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的を達成するために、本発明に係る船外機は、船体に着脱可能に取付けられる取付部材と、この取付部材に支持され、船体の左右方向を軸線方向とする略水平なチルト軸と、前記チルト軸に上下方向に回動自在に支持されたピボットブラケットと、このピボットブラケットに３６０°回動可能となるように操舵自在に支持され、下端部にプロペラを有する推進装置と、前記チルト軸に上下方向に回動自在に支持され、前記推進装置におけるチルト軸より下方の部位から推力が加えられる推力受けと、この推力受けから前記取付部材へ前記推力を伝達する係合手段とを備え、前記係合手段は、取付部材側と推力受け側とのうち一方に設けられた可動係合部材と、他方に設けられ前記可動係合部材が係合する係合部とから構成され、この係合部は、チルト軸を中心とする円弧に沿った複数箇所に設けられ、前記可動係合部材は、前記係合部に係合する係合状態と、前記可動係合部材の係合部への係合が解除される係合解除状態とを切換える操作機構が設けられ、この操作機構は、前記推進装置に操作可能に設けられた切換用ハンドルと、このハンドルに一端部が連動するように連結され、推進装置内を前記ハンドル側から可動係合部材側へ延びる第１のロッドと、この第１のロッドの先端部と対向する位置であって、かつ前記ハンドルを操作することにより前記先端部から操作力が伝達されるように位置付けられた可動係合部材側の第２のロッドとを備えているものである。
【００１２】
請求項２に記載した船外機は、請求項１に記載した船外機において、取付部材は、船体に着脱されるクランプを有するクランプブラケットと、このクランプブラケットに水平方向に回動可能に支持されるとともに、所定角度において固定されるスイベル部材とを備え、前記スイベル部材にチルト軸と係合部とを設けたものである。
【００１３】
請求項３に記載した船外機は、請求項２に記載した船外機において、係合部は、推力受けの両側方で前後方向に延びるようにスイベル部材に設けられた左右一対のストッパーと、このストッパーの内側部で上下方向に延びて一端部が開放する凹溝とによって構成され、可動係合部材は、推力受けに上下方向に移動自在に支持され推力受けから左右方向に突出する係合用ピンによって構成されているものである。
【００１４】
請求項４に記載した船外機は、請求項１ないし請求項３のうちいずれか一つに記載した船外機において、操作機構の切換用ハンドルは、推進装置におけるチルト軸の上方近傍にチルト軸と平行に設けられた支軸に取付けられているものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、可動係合部材を係合部に係合させることによって、推進装置のトリム角度が係合部の位置に対応する角度に設定され、推進装置の推力が推力受けから係合手段を介して取付部材側に伝達される。トリム角度を変更するためには、操作機構によって可動係合部材と係合部との係合を解除させ、推進装置と推力受けとをチルト軸回りに所望の角度になるように回動させた状態で前記操作機構の切換用ハンドルを操作することによって行う。切換用ハンドルを操作することにより、操作力が第１のロッドと第２のロッドとを介して可動係合部材に伝達され、可動係合部材が係合部に係合する状態と、可動係合部材が係合部から外れる非係合状態とを切換えることができる。
したがって、本発明に係る船外機は、ストッパーロッドを着脱させてトリム角度を変更する従来の船外機に較べて角度変更時の操作性が高くなり、船尾板に船外機を取付ける場合においても、舷板に船外機を取付ける場合においても、トリム角度変更時の操作性が高くなる。
【００１６】
また、前記操作機構の切換用ハンドルは、推進装置に設けられているから、推進装置ともに船体に対して左右方向に回動する。このため、トリム角度を変更する際に切換用ハンドルの推進装置に対する位置、操作方向などが変わることがないから、この操作を容易に行うことができる。しかも、切換用ハンドルを取付部材やチルト軸側に支持させ、ワイヤによって可動係合部材に連結する場合に較べて、推進装置を操舵時などで左右方向に回動させるときにワイヤが引っ張られるようなことがなく、操舵を容易に行うことができる。
【００１７】
さらに、本発明に係る船外機においては、船体の側部に取付けられた状態で前進し、杭や流木などの異物が当たった場合には、推進装置がチルト軸を中心にしてチルトアップすることによって衝撃力が緩和される。このため、本発明によれば、船体の側部に容易に搭載することができるとともに、異物が当たったとしても破損し難い船外機を提供することができる。
【００１８】
請求項２に記載した船外機によれば、スイベル部材のクランプブラケットに対する取付け角度を変えることにより、チルト軸の水平方向の角度を変えることができる。このため、この発明によれば、チルト軸の前記角度を、クランプブラケットを取付ける船体の舷板の角度に適した角度とすることができる。
【００１９】
請求項３に記載した船外機によれば、左右一対のストッパーの係合部に可動係合部材の両端部が係合するから、航走時に推進装置を左右方向に回すようなモーメントが作用することがなく、推力を推進装置から推力受けを介して取付部材側へ確実に伝達することができる。
【００２０】
請求項４に記載した船外機によれば、チルト軸を中心にして推進装置を回動させたときに切換用ハンドルの位置が大きく変化することがなく、トリム角調整時に切換用ハンドルを操作する方向も上下または前後方向であるから、トリム角を調整する操作をより一層容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明に係る船外機の一実施の形態を図１ないし図２２によって詳細に説明する。
図１は本発明に係る船外機の側面図、図２は同じく平面図、図３はアッパーケーシング上部の断面図、図４は図３におけるアッパーケーシング上部のIV−IV線断面図、図５はアッパーケーシング下部とロアケーシングの断面図、図６は図５におけるVI−VI線断面図、図７は図５におけるVII−VII線断面図、図８は図５におけるVIII−VIII線断面図である。
【００２２】
図９はスイベルブラケットの断面図、図１０は図９におけるX−X線断面図、図１１は図９におけるXI−XI線断面図、図１２は取付部材を船体左側の側部に取付けた状態を示す断面図、図１３はスイベルブラケットをクランプブラケットに対して回動させた状態を示す断面図、図１４は図９におけるXIV−XIV線断面図、図１５は図９におけるXV−XV線断面図である。図１６〜図１８はスラストブラケットの動作を説明するための断面図、図１９は航走中に推進装置に衝撃が加えられたときの状態を示す断面図である。図２０は本発明に係る船外機を取付ける位置を説明するための平面図、図２１はスイベルブラケットの別の実施の形態を示すためのXI−XI線断面相当の断面図、図２２は船尾板に船外機を取付けた形態を示す平面図である。
【００２３】
これらの図において、符号１で示すものは本発明に係る船外機である。この船外機１は、エンジン２によってプロペラ３を駆動する構成の推進装置４と、この推進装置４を船体５に取付けるための取付部材６とから構成されている。
【００２４】
前記推進装置４は、後述する取付部材６に支持されたアッパーケーシング１１と、このアッパーケーシング１１の上に搭載された前記エンジン２と、このエンジン２を覆うカウリング１２と、前記アッパーケーシング１１の下端部に取付けられたロアケーシング１３と、このロアケーシング１３に回転自在に支持された前記プロペラ３などによって構成されている。
【００２５】
前記アッパーケーシング１１は、アルミニウム合金を材料として鋳造によって形成されており、図３〜図５に示すように、エンジン２を支持する上端部１４と、この上端部１４から下方に延びる円筒状を呈する軸部１５と、この軸部１５の下端から下方に延びる平坦部１６とが一体に形成されている。前記平坦部１６は、図７および図８に示すように、前後方向の中央部の幅が両端部より広くなるとともに、前端部と後端部は、それぞれ先端側に向かうにしたがって幅が漸次狭くなるように形成されている。
【００２６】
すなわち、前後で対称となる形状のものや、中央部が前寄りとなる流線型形状のもの、あるいは中央部が後寄りとなるものが採用できる。この実施の形態においては、後記するドライブシャフト２０の部分が幅広の中央部となるとともに、ドライブシャフト２０が後寄りに配置されている。これにより、アッパーケーシング１１内部に十分な断面積の中空部１７を形成できるとともに、航走時水没される部分の水抵抗を小さくできる。この平坦部１６における水面近傍の部位は、水面上方から水面下方にわたって横断面形状が略等しくなるように形成されている。水面の位置を図１中に二点鎖線Ｗで示す。すなわち、この平坦部１６には、従来の船外機に設けられているような、水飛沫の上昇を防ぐスプラッシュプレートや、アッパーケーシングから後方プロペラ上方まで延びてプロペラ３に水面から空気が巻き込まれるのを防ぐ、いわゆるキャビテーションプレートは形成されていない。
【００２７】
また、この中空部１７はマフラーとして機能する。詳述すると、前記中空部１７は、アッパーケーシング１１の上端部に取付けられたエンジン２によって上端部の開口が閉塞され、下端部にロアケーシング１３が接続されることによってロアケーシング１３の排気通路１８に連通されている。前記エンジン２は、排気口２ａ（図３，９参照）が前記中空部１７内に向かって開口するように形成されている。ロアケーシング１３の排気通路１８は、プロペラ３の下方に突設されたプロテクタ１９の内部に船外機前側を通過した後曲がり後側へ延びるように形成され、このプロテクタ１９の後端部に後方へ向けて開口している。
【００２８】
また、前記中空部１７内には、エンジン２の動力を前記プロペラ３に伝達するためのドライブシャフト２０と、ロアケーシング１３内の冷却水ポンプ２１（図５および図６参照）から冷却水をエンジン２に導くための冷却水用パイプ２２とが上下方向に貫通するように設けられている。前記ドライブシャフト２０は、上端部がエンジン２のクランク軸（図示せず）に接続され、下端部が軸受２３，２４（図５参照）によってアッパーケーシング１１とロアケーシング１３とに回転自在に支持されている。前記軸受２３は、アッパーケーシング１１とロアケーシング１３との間に介装された隔壁２５に取付けられている。この隔壁２５は、下記するベベルギヤ３７が収容されるオイル室１３ｂ（図５参照）を水密に形成するためのものである。
【００２９】
前記エンジン２は、水冷式４サイクル単気筒エンジンで、図示していないクランク軸の軸線が上下方向を指向する状態で前記アッパーケーシング１１の上端部１４に搭載されている。この実施の形態によるエンジン２は、図３および図４に示すように、下端部に設けられたオイルパン２ｂが前記上端部１４に載置されるとともに、この時クランク軸の下端部が前記ドライブシャフト２０に接続される。なお、オイルパン２ｂに前記排気口２ａが形成されている。
【００３０】
また、このエンジン２は、図１に示すように、アッパーケーシング１１に搭載された状態でカウリング１２によって覆われている。このカウリング１２は、従来からよく知られているように、前記上端部１４に固定されたボトムカウル１２ａと、このボトムカウル１２ａの上端部に着脱可能に取付けられたアッパーカウル１２ｂとによって構成されている。
【００３１】
前記ボトムカウル１２ａは、後端部にキャリングハンドル２６が設けられるとともに、前端部にステアリングハンドル２７が設けられている。このステアリングハンドル２７は、図２に示すように、船外機１１の左右方向の中央部に位置付けられている。また、このステアリングハンドル２７は、図１に示すように、ボトムカウル１２ａ側のブラケット１２ｃに支軸２８を介して上下方向に揺動可能に取付けられており、図１に示す航走状態（推進装置４が鉛直方向に対して傾斜する状態）で略水平に前方へ延ばすことができるように構成されている。このステアリングハンドル２７の先端部には、スロットルグリップ２７ａが設けられている。
【００３２】
また、前記ブラケット１２ｃの下面にはクッションゴム２９が取付けられている。このクッションゴム２９は、前記航走状態から推進装置４の傾斜する角度がさらに増大したときに後述する取付部材６に当接し、推進装置４の傾斜角度が必要以上に増大することを規制するとともに、ロアケーシング１３が流木に衝突した場合の衝撃を緩和するためのものである。
前記アッパーカウル１２ｂは、図１および図２に示すように、前端部にスタータハンドル３０とチョークノブ３１とが設けられている。図１および図２において、アッパーカウル１２ｂの上端部に位置する符号３２で示すものは燃料タンク用キャップである。
【００３３】
前記ロアケーシング１３は、前記アッパーケーシング１１と同様にアルミニウム合金を材料として鋳造によって形成されている。この実施の形態によるロアケーシング１３は、アッパーケーシング１１の前記平坦部１６を下方へ延長したような形状、すなわち流線型形状あるいはそれに近い抵抗の少ない形状に形成されており、下端部に板状を呈するプロテクタ１９が下方へ突出するように設けられている。
また、このロアケーシング１３は、図５に示すように、上端部であって船外機後側（図において左側）の端部にプロペラ３が回転自在に設けられ、このプロペラ３の前方であって上下方向の中央部に冷却水ポンプ２１が設けられている。
【００３４】
前記プロペラ３は、プロペラ軸３４に脱着可能に取付けられる。前記プロペラ軸３４は、ロアケーシング１３のボス１３ａに固定された筒状軸受部材３５に軸受３６によって回転自在に支持され、内端部がベベルギヤ３７を介して前記ドライブシャフト２０に接続されている。すなわち、このプロペラ軸３４は、図５に示すように、ドライブシャフト２０が鉛直方向に延びる状態で後方に向かうにしたがって漸次低くなるように傾斜している。
【００３５】
前記冷却水ポンプ２１は、遠心ポンプからなり、図５および図６に示すように、前記ドライブシャフト２０の下端部に接続されている。詳述すると、この冷却水ポンプ２１のロータ２１ａは、ドライブシャフト２０の下端面にドライブシャフト２０と同一軸線上に位置するように固定されている。前記ロータ２１ａを収容するハウジング２１ｂは、図６に示すように、左右方向の両端部がロアケーシング１３の側方表面に沿うように形成され、ロアケーシング１３に固定されている。このハウジング２１ｂは、ロアケーシング１３側方表面となる部分に冷却水取入口３８（図１参照）が形成され、船外機後側の上端部に冷却水吐出口３９（図５参照）が形成されている。
【００３６】
この冷却水吐出口３９は、ロアケーシング１３に穿設された冷却水通路４０を介して前記冷却水用パイプ２２に接続されている。なお、図５において、２３ａ，２４ａはドライブシャフト２０の外周を、３６ａはプロペラ軸３４の外周をそれぞれ軸方向に水密にするオイルシールであり、２５ａはロアケーシング１３と隔壁２５との間を水密にするガスケットであり、オイル室１３ｂ内の潤滑オイルに外水が浸入しないようにしている。ロアーケーシング１３には不図示の潤滑オイル注入口と排出口が設けられ、脱着可能な密栓が取付けられている。
【００３７】
前記取付部材６は、図１に示すように、船体５の舷板５ａに取付けられるクランプブラケット４１と、このクランプブラケット４１の船体外側の端部に前記推進装置４を取付けるためのスイベルブラケット４２とから構成されている。この実施の形態による船外機１を搭載する船体５は、船首と船尾の両方が尖り、中・低速走航時の船体抵抗が少なく且つ引き波を起こし難い、いわゆるダブル・エンダー型のものである。
【００３８】
前記クランプブラケット４１は、図９〜図１１および図１６に示すように、船体５の右舷側の舷板５ａを挟むことによって舷板５ａに固定される前側のクランプ４３および後側のクランプ４４と、これらの前後のクランプ４３，４４が船体５の前後方向に互いに離間する状態で両クランプ４３，４４どうしを互いに接続する上側ロッド４５（図１０参照）および下側ロッド４６（図１参照）と、前記両クランプ４３，４４の上端部どうしの間に介装されて両クランプ４３，４４に上側取付用ボルト４７と下側取付用ボルト４８とによって取付けられた取付用プレート４９とから構成されている。前記クランプ４３およびクランプ４４にはそれぞれ、舷板５ａを挟むための押圧用のパッド４１ａ、クランプ４３，４４にネジ嵌合する押圧スクリュウ４１ｂ、押圧スクリュウ４１ｂを回動させる押圧用のハンドル４１ｃが設けられている。なお、クランプ４３，４４は、図１２に示すようにクランプブラケット４１が左舷側の舷板５ｂに固定される場合は、後ろ前となる。
【００３９】
前記取付用プレート４９は、図１０に示すように、前後方向（図１０おいては左右方向）の中央部が平面視において船体内側に向けて凸になる円弧状を呈するように形成され、この湾曲部分における船体から遠ざかる外方側に後述するスイベルブラケット４２が２本の固定用ボルト５０によって固定されている。
前側の前記クランプ４３に取付用プレート４９を固定する２本の取付用ボルト４７，４８は、互いに上下方向に離間する状態でそれぞれ船体前側から略水平にクランプ４３を貫通して取付用プレート４９に螺着し、後側のクランプ４４に取付用プレート４９を固定する２本の取付用ボルト４７，４８は、互いに上下方向に離間する状態でそれぞれ船体後側から略水平にクランプ４４を貫通して取付用プレート４９に螺着している。
【００４０】
図１１〜図１３に示すように、前後の取付用ボルト４７，４７がネジ嵌合する前後のネジ孔４７ａ，４７ａは、取付用プレート４９に互いに同軸に形成され、前後の取付用ボルト４８，４８がネジ嵌合する前後のネジ孔４８ａ，４８ａも同様に、取付用プレート４９に互いに同軸に形成される。上側取付用ボルト４７が貫通する両クランプ４３，４４のネジ貫通孔４７ｂ，４７ｂはそれぞれ真円に形成され、下側取付用ボルト４８を挿通する前後両クランプ４３，４４のネジ貫通穴４８ｂ，４８ｂは、図１６に示すように、上側取付用ボルト４７を中心とする仮想円弧に沿うような長穴によって形成されている。このため、取付用プレート４９は、前記４本の取付用ボルト４７，４８を緩めた状態では上側取付用ボルト４７を中心にして下端部を船体５の左右方向へ揺動させることができ、舷板５ａに対する角度を前記長穴４８ａの長さに相当する角度だけ調整することができる。
【００４１】
前記スイベルブラケット４２は、図１１に示すように、前記取付用プレート４９に２本の固定用ボルト５０によって取付けられたスイベルブラケット本体５１と、このスイベルブラケット本体５１に水平なチルト軸５２（図１０参照）を介して上下方向に回動自在に支持されたピボットブラケット５３の複数部品によって構成されている。なお、チルト軸５２は、水平面に対して角度が、０°（水平面と平行）から３０°程度までの間の、推進装置４が船体５と干渉することなく、チルト軸回りに上下方向に回動できるような任意の角度（例えば、５°、１０°、１５°、２０°、２５°等あるいはこれらの中間角度）となるように傾斜させてブラケット本体５１に取付けてもよい。これにより、跳ね上がり時の軌跡を船体から遠ざけて流木衝突時などでピボットブラケットが破損しても推進装置４が確実に船外外側に飛散するようにできる（図１０でチルト軸５２の船外外方側の端部を水面方向に下げる場合）か、跳ね上がり時の軌跡を船体に近付けて、船体内からプロペラの交換等の作業をし易くできる（図１０でチルト軸５２の船内側の端部を水面方向に下げる場合）。
【００４２】
前記スイベルブラケット本体５１は、横断面Ｃ字状を呈するように形成された支持用ブロック５４と、この支持用ブロック５４の上端部であって左右方向の両端部から上方へ突出するチルト軸支持用のボス５５（図１および図１０参照）と、前記支持用ブロック５４の下端部であって左右方向の両端部から下方へ延びるストッパー５６（図１５および図１６参照）とから形成されている。この実施の形態においては、スイベルブラケット本体５１は、アルミニウム合金を材料として鋳造によって前記支持用ブロック５４、チルト軸支持用ボス５５およびストッパー５６が一体に形成されている。このスイベルブラケット本体５１によって本発明でいうスイベル部材が構成されている。
前記チルト軸支持用のボス５５には、図１０に示すように、前記チルト軸５２が横架され固着されている。この実施の形態では、両方のボス５５にチルト軸５２が嵌合する大径孔５５ａと、一方のボス５５にチルト軸５２を抜き出すための工具穴となる小径孔５５ｂと、他方のボス５５の大径孔５５ａ口元のめねじが形成され、チルト軸５２の抜け止めをする埋栓５５ｃが装着されている。
【００４３】
前記支持用ブロック５４は、図１１に示すように、外周部が前記取付用プレート４９の外側部に嵌合する曲率となるように形成され、外周部に前記２本の固定用ボルト５０が螺着するねじ孔５７が周方向に間隔をおいて複数形成されている。
この支持用ブロック５４と前記取付用プレート４９との嵌合部は、図１６に示すように、支持用ブロック５４の上下方向の中央部に形成された凸部５４ａが取付用プレート４９の凹部４９ａに嵌合することによって、これら両部材の一方の他方に対する上下方向への移動が規制されるように形成されている。
【００４４】
前記支持用ブロック５４に形成された前記複数のねじ孔５７は、前記取付用プレート４９に対して支持用ブロック５４を水平方向に回動させてその取付角度を変えることができるように、支持用ブロック５４の周方向に所定間隔おいて並ぶ状態で形成されている。前記支持用ブロック５４は、前記チルト軸５２と後述するピボットブラケット５３とを介して推進装置４を支持する部材であるから、上述したように支持用ブロック５４の取付用プレート４９への取付角度を変えることによって、推進装置４のクランプブラケット４１に対する角度（位置）を変えることができる。
【００４５】
例えば、図２０中に実線で示すように、クランプブラケット４１が船体右側の舷板５ａの前後方向の中央部に取付けられる場合には、図１０および図１１に示すように、支持用ブロック５４は、後述するストッパー５６の下端部の後方延在部５６ｂが船体後方に向けて延びる状態で、ストッパー５６側から見て左側側面が取付用プレート４９に固定される。この支持用ブロック５４の取付位置を以下においては右側取付位置という。この右側取付位置では、図１０に示す平面視において、舷板５ａに沿って前後方向に延びる仮想線Ｌとチルト軸５２の軸線とが略直交するようになる。
【００４６】
また、図２０中に（Ａ）で示すように、クランプブラケット４１を船体左側の舷板５ｂの前後方向の中央部に取付ける場合には、図１２に示すように、支持用ブロック５４は、ストッパー５６の下端部の後方延在部５６ｂが船体後方に向けて延びる状態で、船体後方から見て右側側面が取付用プレート４９に固定される。この支持用ブロック５４の取付位置を以下においては左側取付位置という。この左側取付位置では、前記右側取付位置に左右方向の反対側が取付用プレート４９に固定されるこになり、この状態では、舷板５ｂに沿って前後方向に延びる仮想線Ｌとチルト軸５２の軸線とが略直交するようになる。
【００４７】
さらに、図２０中に（Ｂ）で示すように、クランプブラケット４１を船体右側の舷板５ａの後側に取付ける場合には、図１３に示すように、支持用ブロック５４は、前記右側取付位置に対して反時計方向に回動した状態で左側端部が取付用プレート４９に固定される。この取付位置を以下においては中間位置という。この中間位置では、船体５の前後方向に対して平面視において傾斜するような部位に取付けられた場合であっても、舷板５ａに沿って前後方向に延びる仮想線Ｌに対してチルト軸５２の軸線が交差するようになる。
【００４８】
この実施の形態おいては、図２０中（Ｃ）で示すように、船体左側の舷板５ｂの後部にクランプブラケット４１を取付けたり、同図中に（Ｂ）に示すように、船体右側の舷板５ａの後部などにもクランプブラケット４１を取付けることができるように、支持用ブロック５４に複数のねじ孔５７が形成されている。これらのねじ孔５７は、支持用ブロック５４を前記右側取付位置と前記左側取付位置との間の７箇所の中間位置に位置付けることができるように配設されている。なお、図１１において舷板５ａと直角方向且つ船体外方に向けてストッパー５６が延びる状態で取付用プレート４９に支持用ブロック５４を固定することもできる。この状態では、図２２に示すように、従来の船外機と同様に、船尾において船体の左右方向配置とされる船尾板５ｃにクランプブラケット４１を取付けることができる。本実施の形態では、船外機１の船体５への取付位置の自由度を増加できる。
【００４９】
なおまた、図２１に示す実施の形態においては、取付用プレート４９の固定用ボルト５０の貫通孔４９ａを、円筒状の支持用ブロック５４外周面の円筒中心線に垂直な方向（＝水平方向）の長穴としている。固定用ボルト５０が貫通する符号５０ａで示すものはワッシャである。図２１に図示された状態から、固定用ボルト５０を緩めて支持用ブロック５４を上面視右方向に所定角旋回させた位置で固定用ボルト５０を締め上げて、取付用プレート４９に支持用ブロック５４を固定した状態で、船体右側の舷板５ａの前部にクランプブラケット４１を取付けることができる。これが図２０中（Ｄ）として図示されている。同様に、固定用ボルト５０を長穴の貫通孔４９ａを貫通させて図２１で下側となるネジ孔５７に取付けるようにし、かつ固定用ボルト５０を貫通孔４９ａの長穴中央より左回りさせた側に位置させるようにして、取付用プレート４９に支持用ブロック５４を固定した状態で、船体右側の舷板５ａの前部にクランプブラケット４１を取付けることができる。これが図２０中（Ｅ）として図示されている。
【００５０】
この図２１に示す実施の形態においては、貫通孔４９ａを長穴にすることで、旋回方向両端のネジ孔５０のなす角以上に、取付用プレート４９に対する支持用ブロック５４の取り付け可能角度範囲を増加することができる。また、取付用プレート４９に対する支持用ブロック５４の取付角度の調整性を増すことができる。さらに、隣り合うネジ孔５０のなす角より、長穴内で固定用ボルト５０の取り得る角度範囲の方が大きくすることで、１８０°以上の取り付け可能角度範囲の任意の相対角度で取付用プレート４９に支持用ブロック５４を固定することができ、船外機１の船体５への取付位置の自由度をより一層増加できる。
【００５１】
なお、アッパーケーシング１１の回動中心Ｐ１とスイベルブラケット４２の回動中心Ｐ２との位置関係についての別の実施例として、アッパーケーシング１１の回動中心Ｐ１をスイベルブラケット４２の回動中心Ｐ２に一致させるか、プロペラ３の前進前方方向に変位させるようにしてもよい。これによりアッパーケーシング１１と干渉しないよう回動中心Ｐ１より前方に位置するチルト軸５２は図９および図１０より分かる通り、より一層前方に位置させることになるので、スイベルブラケット４２を回動させて、チルト軸５２を舷板５ａと交差するようにした状態で、推進装置４をチルトアップさせると、エンジン２の部分が船体５の方に近づき、エンジン２の保守点検性が向上する。なお、このエンジン２の保守点検性を向上させるためには、チルト軸５２を上下方向において舷板５ａ上端より上方の位置とするとよい。これにより、チルトアップ時推進装置４の舷板５ａ上側への干渉を避けることができる。
【００５２】
前記ストッパー５６は、後述するスラストストッパー５８の一部を構成するもので、図１に示すように、前記支持用ブロック５４の左右方向の両端部からそれぞれ下方に延びる上下方向延在部５６ａと、この上下方向延在部５６ａの下端から後方に延びる後方延在部５６ｂとによって形成されている。
前記後方延在部５６ｂは、前記チルト軸５２を中心とする円弧状を呈するように形成され、図１５に示すように、船外機内側で互いに向き合う側部に後述するスラストストッパー５８の係合用ピン５９が係入する係合溝６０が形成されている。この係合溝６０は、図１６に示すように、チルト軸５２を中心とする円弧に沿って延びる連通部６０ａと、この連通部６０ａから前記円弧の径方向の外側へ延びる係合部６０ｂとによって構成されている。この係合部６０ｂは、前記円弧に沿う方向に間隔をおいて複数形成されている。
【００５３】
前記ピボットブラケット５３は、図１０に示すように、前記二つのチルト軸支持用のボス５５どうしの間に挿入されて前記チルト軸５２に上下方向に回動自在に支持された第１のピボットブラケット５３ａと、この第１のピボットブラケット５３ａの回動端部（後側端部）に固定用ボルト６１によって固定された第２のピボットブラケット５３ｂとから構成されている。これらの第１および第２のピボットブラケット５３ａ，５３ｂは、前記アッパーケーシング１１の前記軸部１５を回動自在に支持している。すなわち、このピボットブラケット５３は、前記チルト軸５２に上下方向に回動自在に支持されるとともに、前記アッパーケーシング１１を水平方向に回動自在に支持している。
【００５４】
このようにピボットブラケット５３に回動自在に支持されるアッパーケーシング１１の回動中心Ｐ１は、図１０中にドライブシャフト２０が位置する部位であり、ピボットブラケット５３を有するスイベルブラケット４２の回動中心Ｐ２とは離間する位置に位置付けられている。図１０および図１１に示すように、支持用ブロック５４が前記右側取付位置に位置している場合は、スイベルブラケット４２の回動中心Ｐ２より船体後側にアッパーケーシング１１の回動中心Ｐ１が位置し、図１３に示すような中間位置に支持用ブロック５４が位置している場合には、アッパーケーシング１１の回動中心Ｐ１はスイベルブラケット４２の回動中心Ｐ２より船体外側に位置するようになる。
【００５５】
前記ピボットブラケット５３におけるアッパーケーシング１１を回動自在に支持する部分には、図１０に示すように、ベルト状のフリクションプレート６２が介装されている。このフリクションプレート６２は、同図中に符号６３で示す蝶ねじを締めたり緩めたりすることによって、アッパーケーシング１１がピボットブラケット５３に対して回動するときの摺動抵抗を増減させることができるように形成されている。
前記第１のピボットブラケット５３ａにおけるチルト軸５２が貫通する部位の左右方向（チルト軸５２の軸線方向）の中央部分には、図９および図１５に示すように、後述するスラストストッパー５８の上端部を収容するための凹陥部５３ｃが下方に向けて開口するように形成されている。
【００５６】
前記スラストストッパー５８は、前記推進装置４のチルト角度を規制するとともに推進装置４の推力を受けるためのもので、推力は一部が前記ストッパー５６となるスイベルブラケット本体５１、取付用プレート４９およびクランプブラケット４１を介して船体５に伝えられる。このスラストストッパー５８は、図９、図１４〜図１８に示すように、前記チルト軸５２に回動自在に支持されたスラストブラケット６４と、このスラストブラケット６４に上下方向に移動自在に支持された前記ピン５９によって構成されている。
【００５７】
前記スラストブラケット６４は、前記チルト軸５２から下方に延びる支持用ステー６５と、この支持用ステー６５の下端部に固定された受圧ブロック６６とから構成されている。前記支持用ステー６５は、パイプからなり、図１５〜図１８に示すように、下端において後述する係合用ピン５９がネジ結合される駆動用ロッド６７が上下方向に移動自在に嵌挿されている。前記受圧ブロック６６によって、本発明でいう推力受けが構成されている。
【００５８】
前記受圧ブロック６６は、図１４に示すように、前記アッパーケーシング１１の軸部１５が円周方向に摺動可能に嵌合する半割りの筒状内周面を有するプレート状の受圧部６６ａが実質的な推力受けとして船外機後側に形成されるとともに、係合用ピン５９が嵌合する凹溝６６ｂ（図１５参照）が形成されている。この凹溝６６ｂは、図１５および図１７に示すように、受圧ブロック６６を左右方向に貫通するように形成され、下方に向けて開放している。
【００５９】
前記係合用ピン５９は、図１４および図１５に示すように、チルト軸５２と平行とされるとともに前記受圧ブロック６６の左右方向（図１４においては上下方向）の長さより長くなるように形成され前記凹溝６６ｂ内に収容されており、この受圧ブロック６６から突出した両端部が前記ストッパー５６の係合溝６０に係入されている。この係合用ピン５９によって、本発明でいう可動係合部材が構成され、この係合用ピン５９と前記係合部６０ｂとによって、本発明でいう係合手段が構成されている。前記係合用ピン５９は、前記係合溝６０の連通部６０ａ内に位置する状態で受圧ブロック６６がチルト軸回りに回動することによって前記回動方向の位置が変えられ、複数の係合部６０ｂの中から選択された一つの係合部６０ｂに係合される。
【００６０】
前記係合用ピン５９の長手方向の中央部には、このピンを前記凹溝内で上下方向に移動させるための駆動用ロッド６７が立設されている。この駆動用ロッド６７は、前記受圧ブロック６６を貫通して上方に突出し、前記支持用ステー６５に下方から移動自在に挿入されている。また、この駆動用ロッド６７における前記係合用ピン５９と受圧ブロック６６の上壁との間には、係合用ピン５９を下方に付勢するための圧縮コイルばね６８が弾装されている。さらに、前記駆動用ロッド６７における前記支持用ステー６５に嵌挿される部位には、図９および図１６〜図１９に示すように、推進装置４側に突出し本発明に係る操作機構７１の一部を構成する操作用ピン７２が立設されている。このピン７２は、図面においては駆動用ロッド６７と一体に形成されているように描いてあるが、実際には、パイプ状の支持用ステー６５に開口する上下方向の長穴６５ａに通し駆動用ロッド６７に螺着している。
【００６１】
前記操作機構７１は、前記係合用ピン５９を遠隔操作により前記圧縮コイルばね６８の弾発力に抗して引き上げるためのもので、推進装置４におけるチルト軸５２の上方近傍となる部位に設けられた切換用ハンドル７３（図１参照）と、推進装置４のアッパーケーシング１１内を上下方向に延びる第１のロッド７４と、前記係合用ピン５９および駆動用ロッド６７からなる第２のロッドとから構成されている。
【００６２】
前記切換用ハンドル７３は、アッパーケーシング１１の上端部であって船外機右側の外側部に支軸７５を介して回動自在に支持されている。この支軸７５は、図３および図９に示すように、軸線がチルト軸５２と平行になる状態でアッパーケーシング１１に回動自在に支持されている。また、この支軸７５には、船外機前側へ突出するレバー７６が設けられており、このレバー７６を介して第１のロッド７４が連結されている。すなわち、第１のロッド７４は、前記ハンドル７３に連動するように連結されている。
【００６３】
第１のロッド７４は、上端部が前記レバー７６に回動自在に連結された棒体からなるロッド本体７４ａと、このロッド本体７４ａの下端部に船外機の前方へ向けて突設されたプレート７４ｂとから構成されている。前記ロッド本体７４ａは、アッパーケーシング１１に設けられた軸受７７に上下方向に移動自在に支持されている。
前記プレート７４ｂは、図示してはいないが、平面視において船外機前側が広い扇状に形成されており、アッパーケーシング１１の前端部に形成された穴７８を通ってアッパーケーシング１１の前方に突出している。
【００６４】
このプレート７４ｂの位置は、前記操作用ピン７２の下方近傍であって、操作用ピン７２に上方から見て重なるように位置付けられている。この実施の形態によるプレート７４ｂは、図９に示す通常航走時の状態では操作用ピン７２とは下方に離間し、切換用ハンドル７３が回されて第１のロッド７４の上端部が上方へ移動することによって、操作用ピン７２に接触し、係合用ピン５９を有する駆動用ロッド６７を上方へ押し上げる。
【００６５】
前記係合用ピン５９は、切換用ハンドル７３が操作されていない状態では、前記圧縮コイルばね６８の弾発力によって下方に付勢され、両端部が前記係合溝６０の係合部６０ｂに係入する。このように係合用ピン５９が係合部６０ｂに係合することによって、受圧ブロック６６の位置（航走時のアッパーケーシング１１の位置）が決められ、スラストブラケット６４のチルト軸回りの回動が規制される。例えば、図１６に示すように、ストッパー５６に複数形成された係合部６０ｂのうち、最も船外機前側（図１６においては右側）に位置する係合部６０ｂに係合用ピン５９が係合することによって、受圧ブロック６６が最も船外機前側に位置する状態でスラストブラケット６４の前記回動が規制される。この状態では、図１中に二点鎖線で示すように、推進装置４のアッパーケーシング１１の軸線Ｃ（ドライブシャフト２０の軸線と平行な軸線）が鉛直方向を指向するようになる。
【００６６】
推進装置４のチルト角度を変えるためには、先ず、前記切換用ハンドル７３を操作して前記第１のロッド７４を上方へ移動させ、前記駆動用ロッド６７と係合用ピン５９とを上側へ移動させる。この操作により、係合用ピン５９の両端部が前記係合部６０ｂから連通部６０ａに入り、スラストブラケット６４をチルト軸回りに回動させることができるようになる。次に、図１７に示すように、切換用ハンドル７３を継続して操作しながら推進装置４とスラストブラケット６４とをチルト軸回りに同図において時計方向に所望のチルト角度に達するまで回動させ（チルトアップさせ）、切換用ハンドル７３を放す。このようにチルトアップさせた状態で切換用ハンドル７３を放すことにより、前記圧縮コイルばね６８の弾発力によって係合用ピン５９が押され、その両端部が係合部６０ｂに係入する。このとき、例えばチルト角度が最大となる位置まで推進装置４とスラストブラケット６４とをチルトアップさせた場合には、図１８に示すように、複数形成された係合部６０ｂのうち最も船外機後側に位置する係合部６０ｂに係合用ピン５９が係合する。
【００６７】
この実施の形態による船外機１は、このようにチルト角度が最大となるように推進装置４をチルトアップさせることによって、図１に示すように、プロペラ３の軸線が略水平となるように構成されている。なお、チルトダウンさせるときは、チルトアップ時と同様に切換用ハンドル７３を操作して係合用ピン５９とストッパー５６との係合を解除し、この状態で推進装置４とスラストブラケット６４とを回動させることによって行う。
【００６８】
この実施の形態においては、一端がボルト１０２で支持用ブロック５４に固定され、コイル部を介した他端が受圧ブロック６６に当接するトーショナルスプリング１０３が配設されている。これにより、スラストブラケット６４はチルトアップ方向に付勢されており、チルトアップ操作時推進装置４のみをチルトアップさせるだけでよい。また、チルトダウン時は推進装置４の自重でトーショナルスプリング１０３が変位するので、スラストブラケット６４に手を掛ける必要はない。この構成を採ることにより、チルトアップまたはチルトダウン時にスラストブラケット６４が推進装置４に追従して回動するようになり、スラストブラケット６４を支える必要がなくなって操作性が向上する。
【００６９】
この実施の形態による船外機１は、図１に示すように、プロペラ３の軸線が略水平になるような最大トリムアップ位置と、同図中に二点鎖線で示すように推進装置４が起立するチルトダウン位置との間で前記係合部６０ｂの位置に対応するようにチルト角度（なお、最大トリムアップ位置とチルトダウン位置の間においては、トリム角ともいう）を変えることができ、いずれのチルト位置（同じく、最大トリムアップ位置とチルトダウン位置の間においては、トリム位置ともいう）でもプロペラ３がエンジン２の動力により回転することによって前進する。前進時の推力は、アッパーケーシング１１からクランプブラケット４１とチルト軸５２とを介してスイベルブラケット本体５１に伝達されるとともに、アッパーケーシング１１から受圧ブロック６６と係合用ピン５９とを介して前記スイベルブラケット本体５１に伝達され、このスイベルブラケット本体５１から取付用プレート４９およびクランプブラケット４１を介して船体５に伝達される。航走時の操舵は、ステアリングハンドル２７を水平方向に操舵させ、推進装置４をピボットブラケット５３に対して水平方向に回動させることによって行う。
【００７０】
一方、この船外機１を搭載した船体５を後退させる場合は、先ず、推進装置４を図１中に二点鎖線で示すチルトダウン位置までチルトダウンさせる。そして、この状態でステアリングハンドル２７が後方を指向するように推進装置４をピボットブラケット５３に対して水平方向に回動させ、推力で進む方向を後方に向けることによって行う。回動させることで、アッパーケーシング１１に円弧状に突設したフック１５ａを受圧ブロック６６の下端部に一体に形成した円弧状の係合部６６ｃに係合させて行う。後退させる場合も、スラストストッパー５８により推進装置４の推力を受け、後進推力はスイベルブラケット４２、取付用プレート４９およびクランプブラケット４１を介して船体５に伝達される。なお、上述した実施の形態では示していないが、この船外機１は、従来からよく知られているような爪付きの回動式レバーと、このレバーが係合するピンとを有するリバースロック装置を装備することもできる。
【００７１】
上述したように構成された船外機１は、係合用ピン５９を係合部６０ｂに係合させることによって、推進装置４のトリム角度が係合部６０ｂの位置に対応する角度に設定され、推進装置４の推力が受圧ブロック６６から係合用ピン５９と係合部６０ｂとを介して取付部材６側のスイベルブラケット本体５１に伝達される。トリム角度を変更するためには、操作機構７１によって係合用ピン５９と係合部６０ｂとの係合を解除させ、推進装置４と受圧ブロック６６とをチルト軸回りに所望の角度になるように回動させた状態で切換用ハンドル７３を操作することによって行う。この切換用ハンドル７４を操作することにより、操作力が第１のロッド７４と、操作用ピン７２および駆動用ロッド６７からなる第２のロッドとを介して係合用ピン５９に伝達され、係合用ピン５９が係合部６０ｂに係合する状態と、係合用ピン５９が係合部６０ｂから外れる非係合状態とを切換えることができる。
したがって、この実施の形態による船外機１は、ストッパーロッドを着脱させてトリム角度を変更する従来の船外機に較べて角度変更時の操作を容易に行うことができる。
【００７２】
また、前記操作機構７１の切換用ハンドル７３は、推進装置４に設けられているから、推進装置４ともに船体５に対して左右方向に回動する。このため、トリム角度を変更する際に切換用ハンドル７３の推進装置４に対する位置、操作方向などが変わることがないから、この操作を容易に行うことができる。しかも、切換用ハンドル７３を取付部材６やチルト軸５２側に支持させ、ワイヤによって係合用ピン５９に連結する場合に較べて、推進装置４を操舵時などで左右方向に回動させるときにワイヤが引っ張られるようなことがなく、操舵を容易に行うことができる。
【００７３】
さらに、この実施の形態による船外機１においては、船体５の側部に取付けられた状態で前進し、杭や流木などの異物が当たった場合には、推進装置４がチルト軸５２を中心にしてチルトアップすることによって衝撃力が緩和される。このため、この船外機１は、船体５の側部に容易に搭載することができるとともに、異物が当たったとしても破損し難いものとなる。
【００７４】
この実施の形態による船外機１においては、スイベルブラケット本体５１のクランプブラケット４１に対する取付け角度を変えることにより、チルト軸５２の水平方向の角度を変えることができる。このため、この船外機１によれば、チルト軸５２の前記角度を、クランプブラケット４１を取付ける船体５の舷板５ａの角度に適した角度とすることができる。
【００７５】
この実施の形態による船外機１においては、左右一対のストッパー５６の係合部６０ｂに係合用ピン５９の両端部が係合するから、航走時に推進装置４を左右方向に回すようなモーメントが作用することがなく、推力を推進装置４から受圧ブロック６６を介して取付部材６側へ確実に伝達することができる。
【００７６】
この実施の形態による船外機１においては、切換用ハンドル７３がチルト軸５２の上方近傍に位置付けられているから、チルト軸５２を中心にして推進装置４を回動させたときに切換用ハンドル７３の位置が大きく変化することがなく、しかも、トリム角調整時に切換用ハンドル７３を操作する方向も上下または前後方向であるから、トリム角を調整する操作をより一層容易に行うことができる。
【００７７】
なお本願においては、プロペラ３が水中にある状態における角度をトリム角、プロペラが水面より出た状態における角度をチルト角と使い分けているが、支持角度、トリム角およびチルト角は実質的に同じものである。同様にトリムアップはプロペラ３が水中にある状態における推進装置４の上方への回動であり、チルトアップはプロペラ３が水中にある状態における推進装置４の上方への回動、あるいはプロペラ３を水中にある状態から水面上に変化させる推進装置４の上方への回動のことをいう。
【００７８】
ここで、本発明の特許請求の範囲に記載した部材の名称と実施の形態中による部材の名称との対比について説明する。
本発明の特許請求の範囲に記載した取付部材は、クランプブラケット４１と取付プレート４９とスイベルブラケット本体５１とによって構成され、スイベル部材はスイベルブラケット本体５１によって構成されている。また、特許請求の範囲に記載した推進装置４は、アッパーケーシング１１と、エンジン２と、カウリング１２と、ロアケーシング１３と、プロペラ３などによって構成されている。特許請求の範囲に記載した推力受けは受圧ブロック６６によって構成され、操作機構は、駆動用ロッド６７、操作用ピン７２、切換用ハンドル７３、第１のロッド７４、支軸７５およびレバー７６などによって構成されている。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明に係る船外機の側面図である。
【図２】本発明に係る船外機の平面図である。
【図３】アッパーケーシング上部の断面図である。
【図４】図３におけるアッパーケーシング上部のIV−IV線断面図である。
【図５】アッパーケーシング下部とロアケーシングの断面図である。
【図６】図５におけるVI−VI線断面図である。
【図７】図５におけるVII−VII線断面図である。
【図８】図５におけるVIII−VIII線断面図である。
【図９】スイベルブラケットの断面図である。
【図１０】図９におけるX−X線断面図である。
【図１１】図９におけるXI−XI線断面図である。
【図１２】取付部材を船体左側の側部に取付けた状態を示す断面図である。
【図１３】スイベルブラケットをクランプブラケットに対して回動させた状態を示す断面図である。
【図１４】図１４は図９におけるXIV−XIV線断面図である。
【図１５】図９におけるXV−XV線断面図である。
【図１６】スラストブラケットの動作を説明するための断面図である。
【図１７】スラストブラケットの動作を説明するための断面図である。
【図１８】スラストブラケットの動作を説明するための断面図である。
【図１９】航走中に推進装置４に衝撃が加えられたときの状態を示す断面図である。
【図２０】本発明に係る船外機を取付ける位置を説明するための平面図である。
【図２１】スイベルブラケットの別の実施の形態を示すためのXI−XI線断面相当の断面図である。
【図２２】船尾板に船外機を取付けた形態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００８０】
１…船外機、２…エンジン、３…プロペラ、４…推進装置、５…船体、５ａ，５ｂ…舷板、５ｃ…船尾板、６…取付部材、２７…ステアリングハンドル、４１…クランプブラケット、４２…スイベルブラケット、４９…取付用プレート、５１…スイベルブラケット本体、５２…チルト軸、５３…ピボットブラケット、５６…ストッパー、５８…スラストストッパー、５９…係合用ピン、６０…係合溝、６０ｂ…係合部、６４…スラストブラケット、６６…受圧ブロック、６７…駆動用ロッド、７１…操作機構、７２…操作用ピン、７３…切換用ハンドル、７４…第１のロッド。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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