(57)【要約】【課題】  記録材の長さや厚みの如何にかかわらず、シワおよび転写ズレが発生せず、良好な可視画像が得られる画像形成装置を提供すること。【解決手段】  記録材が搬送される搬送経路上における定着手段に近接した位置に、基準レベル位置と、この基準レベル位置よりも低い降下レベル位置との間で切り替え可能な案内部材が設けられており、この案内部材を、下記の条件１および条件２が満たされる場合に降下レベル位置に配し、それ以外の場合に基準レベル位置に配することを特徴とする。条件１：記録材における搬送方向の長さが、搬送経路における転写手段から定着手段までの経路長未満であり、かつ、当該記録材の厚みが第１の基準厚みを超えている場合条件２：記録材における搬送方向の長さが、搬送経路における転写手段から定着手段までの経路長以上であり、かつ、当該記録材の厚みが第１の基準厚みよりも大きい第２の基準厚みを超えている場合【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、この像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、像担持体上のトナー像を記録材に転写させる転写手段と、互いに圧接されて定着ニップ部が形成される２つの定着用回転体を具え、当該定着ニップ部に挟圧されながら搬送されることによって記録材上の未定着トナー像が当該記録材に定着される定着手段とを具える画像形成装置であって、
記録材が搬送される搬送経路上における定着手段に近接した位置に、基準レベル位置と、この基準レベル位置よりも低い降下レベル位置との間で切り替え可能な案内部材が設けられており、この案内部材を、下記の条件１および条件２が満たされる場合に降下レベル位置に配し、それ以外の場合に基準レベル位置に配する案内部材レベル位置制御機構が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
（条件１）  記録材における搬送方向の長さが、搬送経路における転写手段から定着手段までの経路長未満であり、かつ、当該記録材の厚みが第１の基準厚みを超えている場合
（条件２）  記録材における搬送方向の長さが、搬送経路における転写手段から定着手段までの経路長以上であり、かつ、当該記録材の厚みが第１の基準厚みよりも大きい第２の基準厚みを超えている場合
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式による画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式によって可視画像を形成する画像形成装置においては、像担持体上に形成されたトナー像を転写手段によって記録材に転写し、この記録材上の未定着トナー像を定着手段によって定着することにより、可視画像が形成される。
【０００３】
記録材上の未定着トナー像を定着させるために、例えば、加熱源を有し、記録材の一面に接して回転駆動される加熱ローラと、この加熱ローラに圧着されるよう配置された加圧ローラとを具えてなる熱ローラ定着方式の定着機構による定着手段、あるいは、加熱源を有する加熱ローラと、この加熱ローラと離間して配置された支持ローラと、加熱ローラと支持ローラとに張架され記録材の一面に接して循環移動される無端状の定着ベルトと、この定着ベルトを支持ローラに対して押圧するよう配置された加圧ローラとを具えてなるベルト定着方式の定着機構による定着手段が広く用いられている。
【０００４】
以上のような定着手段を用いた、或る種の画像形成装置においては、転写手段によって転写されることにより未定着トナー像がその一面に形成された記録材は、当該定着手段に、定着ニップ部に近接して配置される高さ位置調整用の板状の案内部材を介して搬送されるが、この案内部材のレベル位置、特に定着手段に近接した先端部のレベル位置によっては、例えばこれが高すぎると記録材について定着ニップ部に対する円滑な進入が確保されず、低すぎると定着工程においてシワが発生しやすくなる。この定着ニップ部に記録材を搬送する搬送経路上における案内部材の先端部の適正な高さは、当該記録材の厚みによって異なるため、このような記録材に対する案内部材の先端部の高さが常に適正な高さとなって記録材について常に適正な進入高さが得られるよう、例えば、記録材の厚みが大きい場合は案内部材の先端部のレベル位置が低くなり、一方、厚みが小さい場合は案内部材の先端部のレベル位置が高くなるよう、記録材の厚みに応じて案内部材のレベル位置を自動的に、または手動によって調整するものが提案されている（例えば、特許文献１〜特許文献５参照。）。
【０００５】
しかしながら、このような案内部材のレベル位置の調整を行う画像形成装置においては、定着工程におけるシワの発生は解消されるものの、記録材として、当該記録材における搬送方向の長さが搬送経路における転写手段から定着手段までの経路長以上であるものを用いた場合には、必然的に、当該記録材がその先頭部が定着手段の定着ニップ部に進入してなおその後尾部が転写手段において転写作用を受けている状態となるため、先頭部が定着ニップ部に進入した際に当該記録材が受ける衝撃により、当該記録材において発生する湾曲状態の変化が振動となって後尾部に伝達され、その影響によって記録材の後尾部において転写ズレなどが発生してしまうことがある。
このような転写ズレが発生すると、例えば形成されるべき可視画像が均等に並んだドット画像よりなるものである場合には、隣り合うドットの一部が重なり合うことによって線画として出力されてしまう。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２７０９６０号公報
【特許文献２】特開平９−１７９４２５号公報
【特許文献３】特開平５−１１６５５号公報
【特許文献４】特開平９−２９７４８１号公報
【特許文献５】特開平６−２８９７４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、記録材の長さや厚みの如何にかかわらず、シワおよび転写ズレが発生せず、その結果、良好な可視画像が得られる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、像担持体と、この像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、像担持体上のトナー像を記録材に転写させる転写手段と、互いに圧接されて定着ニップ部が形成される２つの定着用回転体を具え、当該定着ニップ部に挟圧されながら搬送されることによって記録材上の未定着トナー像が当該記録材に定着される定着手段とを具える画像形成装置であって、
記録材が搬送される搬送経路上における定着手段に近接した位置に、基準レベル位置と、この基準レベル位置よりも低い降下レベル位置との間で切り替え可能な案内部材が設けられており、この案内部材を、下記の条件１および条件２が満たされる場合に降下レベル位置に配し、それ以外の場合に基準レベル位置に配する案内部材レベル位置制御機構が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
（条件１）  記録材における搬送方向の長さが、搬送経路における転写手段から定着手段までの経路長未満であり、かつ、当該記録材の厚みが第１の基準厚みを超えている場合
（条件２）  記録材における搬送方向の長さが、搬送経路における転写手段から定着手段までの経路長以上であり、かつ、当該記録材の厚みが第１の基準厚みよりも大きい第２の基準厚みを超えている場合
【発明の効果】
【００１０】
本発明の画像形成装置によれば、定着手段に近接して設けられた案内部材のレベル位置が、記録材における搬送方向の長さおよび厚みに基づいて基準レベル位置およびこれよりも低い降下レベル位置から選択された位置に制御されるため、記録材の搬送方向の長さおよび厚みの如何にかかわらず、常に、記録材について適正な進入高さが維持されて定着ニップ部に対する円滑な進入が確保され、例え記録材における搬送方向の長さが搬送経路における転写手段から定着手段までの経路長以上である場合にも、定着ニップ部に進入する際に記録材における湾曲状態の変化がほとんど発生しないために、シワおよび転写ズレなどが発生せず、その結果、良好な可視画像が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明について図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の画像形成装置の構成の一例を示す説明図である。
この画像形成装置は、回転される像担持体１０と、各々、この像担持体１０の回転方向に対してこの順に並ぶよう像担持体１０の外周面に沿って配設された、像担持体１０の表面を帯電させる帯電装置１１、像担持体１０の表面を露光することにより静電潜像を形成する露光装置１２、トナーを含む現像剤を用いて静電潜像を顕在化させることによりトナー像を形成する現像器１３、像担持体１０上のトナー像を転写領域において記録材Ｐ上に転写する転写手段１４、像担持体１０に密着した状態にある記録材Ｐを分離させる分離装置１５、および転写領域を通過した像担持体１０上に残留する未転写トナーを除去するゴムブレード１８Ａよりなるクリーニング装置１８とを具えている。１６は、転写領域より搬送される記録材Ｐ上の未定着トナー像を定着させて画像を形成する定着手段である。
【００１３】
像担持体１０は、ドラム状の金属基体と、この金属基体の外周面に形成された有機光導電性化合物よりなる感光層とにより構成されており、図１において紙面に対して垂直な方向に伸びる状態で配設されている。感光層を構成する樹脂としては、例えばポリカーボネートなどを例示することができる。
この像担持体１０が回転されるときの線速度は、例えば２００〜５００ｍｍ／ｓｅｃの範囲に設定されている。
【００１４】
帯電装置１１は、例えば制御グリッドと帯電極とを有するスコロトロン帯電器よりなり、露光装置１２は、例えばレーザ照射装置よりなる。
【００１５】
現像器１３は、例えばマグネットを内蔵し現像剤を保持して回転する現像スリーブ１３１および像担持体１０とこの現像スリーブ１３１との間にバイアス電圧を印加する電圧印加装置（図示せず）が設けられてなるものである。
【００１６】
転写手段１４は、適正な大きさに制御された転写電圧が印加されて転写電界が形成され、この転写電界が作用されることにより、像担持体１０上に形成されたトナー像を転写領域において記録材Ｐに転写させる構成のものであり、具体的には、例えば、像担持体１０の軸方向に伸びるよう配設された矩形枠状の外匣１４Ｂ内に、金属ワイヤよりなる放電ワイヤ１４Ａが像担持体１０の軸方向に伸びるよう当該像担持体１０と対向して設けられてなる放電機構により構成することができる。
【００１７】
分離装置１５は、像担持体１０に密着した状態にある記録材Ｐの電荷を除去することによりこの記録材Ｐを像担持体１０から分離させるものであり、例えばコロトロン帯電器よりなるものが用いられる。
【００１８】
クリーニング装置１８のゴムブレード１８Ａは、例えば、ポリウレタンゴムなどの弾性体よりなり、その基端部分が支持部材（図示せず）によって支持されると共に、先端部分が像担持体１０の表面に当接されるよう設けられており、ゴムブレード１８Ａの基端側から伸びる方向は、当接箇所における像担持体１０の回転による移動方向と反対方向である、いわゆるカウンター方向とされている。
【００１９】
画像形成装置を構成する定着手段１６は、図２に示されるように、例えば、内部に加熱源を備えた、一方の定着用回転体である加熱ローラ１６１と、この加熱ローラ１６１に圧接された状態で設けられた、他方の定着用回転体である加圧ローラ１６２とにより構成されてなる熱ローラ定着方式のものである。
【００２０】
このような加熱ローラ１６１および加圧ローラ１６２とが互いに圧接されることにより定着ニップ部Ｎが形成され、加熱ローラ１６１と加圧ローラ１６２とにより記録材Ｐが挟圧されながら搬送されると、この定着ニップ部Ｎにおいて、加熱源によって加熱された定着用回転体の熱が記録材Ｐに付与され、記録材Ｐ上の未定着トナー像が熱定着される。
【００２１】
加熱ローラ１６１は、例えば、アルミニウム、鉄および銅より選択された金属あるいはそれらの合金から構成される円筒状の芯金の外周面にゴム弾性体よりなる弾性層が形成され、さらにこの弾性層の外周面にフッ素樹脂からなる被覆層が形成されてなり、例えばハロゲンヒータランプよりなる加熱源が芯金内に配置されて構成されている。この加熱ローラ１６１の外径は例えば２５〜１００ｍｍの範囲である。
【００２２】
一方、定着手段１６を構成する加圧ローラ１６２は、例えば円筒状の芯金の表面にゴム弾性体よりなる弾性層が形成されており、加圧ローラ１６２の外径は、例えば加熱ローラ１６１と同程度の大きさとされる。
【００２３】
この加圧ローラ１６２は、加熱ローラ１６１と同様に、加熱源を内蔵している構成とすることもできる。この定着手段１６においては、加熱ローラ１６１および加圧ローラ１６２のうち、少なくともいずれか一方の定着用回転体において加熱源が設けられていればよい。
【００２４】
この例の画像形成装置においては、図示されていないが、各々互いに異なる厚みおよび搬送方向の長さの組み合わせの記録材Ｐが収納された複数の給紙ユニットが設けられており、これらの給紙ユニットの選択されたものから記録材Ｐを搬送経路に沿って搬送させるための、記録材搬送手段が具えられている。
【００２５】
記録材Ｐが搬送される搬送経路上における定着手段１６に近接した位置、具体的には、搬送経路上における記録材Ｐの搬送方向の上流側において定着手段１６に近接した位置には、基準レベル位置と、この基準レベル位置よりも低い降下レベル位置との間で切り替え可能なレベル位置調整用の案内部材１９が設けられている。
この案内部材１９は、板状の形状を有し、記録材Ｐを定着ニップ部Ｎに案内するものであり、その先端部１９ａが定着ニップ部Ｎに近接するよう、基端から先端に向かうに従って上方に向かうよう伸びている。
【００２６】
案内部材１９の基準レベル位置および降下レベル位置とは、案内部材１９の先端部１９ａのレベル位置であり、案内部材１９の基準レベル位置および降下レベル位置は、定着ニップ部Ｎのレベル位置との関係において定められ、例えば定着手段１６の定着ニップ部Ｎのレベル位置＋１．０（±０．２）ｍｍの範囲内において定められ、また、案内部材１９の降下レベル位置は、定着ニップ部Ｎのレベル位置−２．０（±０．２）ｍｍの範囲内において定められる。
ここに、定着ニップ部Ｎのレベル位置とは、加熱ローラ１６１および加圧ローラ１６２のそれぞれの回転中心軸間を結ぶ直線上における、当該加熱ローラ１６１および加圧ローラ１６２の接点のレベル位置である。
【００２７】
また、この案内部材１９は、その先端部１９ａが、定着ニップ部Ｎの後端縁Ｎａから、例えば２〜５ｍｍ離間しているものである。
【００２８】
この案内部材１９は、例えばソレノイドよりなる動力源（図示せず）によって、このソレノイドが付勢状態にあるときに当該ソレノイドが有するアーム（図示せず）を介して降下レベル位置から基準レベル位置に移動され、消勢状態にあるときに図示しない復帰バネにより、基準レベル位置から降下レベル位置に移動される構成とされている。
【００２９】
そして、案内部材１９は、案内部材レベル位置制御機構（図示せず）によって、記録材Ｐの搬送方向の長さおよび厚みに応じて、具体的には、下記の条件１および条件２が満たされる場合に降下レベル位置に配され、それ以外の場合に基準レベル位置に配される。
【００３０】
（条件１）
記録材Ｐにおける搬送方向の長さが搬送経路における転写手段１４から定着手段１６までの経路長未満であり、かつ、当該記録材Ｐの厚みが第１の基準厚みを超えている場合
（条件２）
記録材Ｐにおける搬送方向の長さが搬送経路における転写手段１４から定着手段１６までの経路長以上であり、かつ、当該記録材Ｐの厚みが第１の基準厚みよりも大きい第２の基準厚みを超えている場合
【００３１】
ここに、記録材Ｐの搬送方向の長さおよび厚みの情報は、図示されない操作部などにおいて手動にて入力されるものであってもよく、また、記録材Ｐの搬送方向の長さおよび厚みを検知するセンサが具えられて当該センサにより検知されるものであってもよい。
【００３２】
上記条件１および条件２において、記録材Ｐの第１の基準厚みは、例えば坪量で９１ｇ／ｍ2 に相当する厚みとされ、また、この第１の基準厚みよりも大きい第２の基準厚みは、例えば坪量で２０９ｇ／ｍ2 に相当する厚みとされる。
【００３３】
また、搬送経路における転写手段１４から定着手段１６までの経路長は、例えば、搬送経路上における、転写手段１４を構成する放電ワイヤ１４Ａと像担持体１０の回転中心軸とを結ぶ直線との交点から、定着手段１６の定着ニップ部Ｎの後端縁Ｎａまでの長さとして規定されており、例えば２８０ｍｍに設定されている。
【００３４】
以上の画像形成装置において現像に用いられるトナーは、例えば、重合性単量体を水系媒体中で重合させて得られる、いわゆる重合トナーとすることができるが、トナーとしては重合トナーであることに限定されるものではなく、例えば粉砕法などによって製造されたものであってもよい。
【００３５】
現像剤としては、例えば、以上のトナーと、スチレン−メタクリレート共重合体で被覆した、平均粒径が６５μｍであるフェライトキャリアを、トナーが５０ｇ、キャリアが９５０ｇとなる割合で混合することにより製造されたものを用いることができる。
【００３６】
以上の画像形成装置においては、操作部において、記録材Ｐの種類、コピー枚数、拡大率または縮小率などの条件の選択および指定が行われた後、次のようにして画像形成動作が行われる。
先ず、コピー開始の指令操作が行われることにより発せられる信号により、原稿に基づいた画像データが取得され、この画像データに基づいて、予め帯電装置１１により所定の極性（例えば負極性）に帯電された像担持体１０上に、露光装置１２によって露光された照射個所（露光領域）の電位が低下されることにより静電潜像が形成される。その後、現像器１３によって像担持体１０の表面電位と同じ極性（例えば負極性）に帯電されたトナーが像担持体１０の静電潜像に付着して反転現像が行われ、これにより、像担持体１０上にトナー像が形成される。
【００３７】
次いで、転写領域に像担持体１０上に形成されたトナー像と同期して搬送された、操作部において指定された記録材の種類に対応する給紙ユニットから搬送された記録材Ｐ上に、転写手段１４により像担持体１０上のトナー像が転写された後、分離装置１５により像担持体１０と密着した状態にある記録材Ｐが分離される。
一方、転写領域を通過して像担持体１０上に残留する未転写トナーはクリーニング装置１８のゴムブレード１８Ａによって除去される。
【００３８】
そして、案内部材１９を介して、未定着トナー像がその表面に形成された記録材Ｐが定着手段１６の定着ニップ部Ｎに搬送され、設定された定着温度において熱定着が行われることにより、可視画像が形成される。
【００３９】
このような画像形成動作中においては、記録材Ｐの搬送方向の長さおよび厚みの組み合わせ、具体的には、操作部において選択された記録材Ｐの種類に対応する給紙ユニットにおいて定められる記録材Ｐの搬送方向の長さおよび厚みの組み合わせが、上記の条件１および条件２が満たされるものである場合には、案内部材レベル位置制御機構から案内部材降下信号が発せられ、その降下信号を受けたソレノイドが消勢状態とされて案内部材１９が復帰バネにより降下レベル位置に移動され、上記の条件１および条件２のいずれも満たさないものである場合には、案内部材レベル位置制御機構から案内部材基準信号が発せられ、その基準信号を受けたソレノイドが付勢状態とされて案内部材１９が当該ソレノイドのアームを介して基準レベル位置に移動される。  
【００４０】
このような画像形成装置によれば、定着手段１６に近接して設けられた案内部材１９のレベル位置が、記録材Ｐにおける搬送方向の長さおよび厚みに基づいて基準レベル位置およびこれよりも低い降下レベル位置から選択された位置に制御されるため、記録材Ｐの搬送方向の長さおよび厚みの如何にかかわらず、常に、記録材Ｐについて適正な進入高さが維持されて定着ニップ部Ｎに対する円滑な進入が確保され、定着ニップ部Ｎに進入する際にも記録材Ｐにおける湾曲状態の変化がほとんど発生しないために、シワおよび転写ズレなどが発生せず、その結果、良好な可視画像が得られる。
【００４１】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
例えば、案内部材レベル位置制御機構は、上記の条件１および条件２に応じると共に、画素率などの画像情報に応じて、案内部材を基準レベル位置または降下レベル位置に配する構成のものであってもよい。
【実施例】
【００４２】
以下に、本発明の効果を確認するために行った実施例について説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【００４３】
＜実施例１＞
図１に示される構成に従って画像形成装置を製造した。具体的な構成は以下に示すとおりである。
【００４４】
（１）像担持体としては、フタロシアニン顔料をポリカーボネートに分散させたものからなる厚みが２５μｍの感光層が、外径が１００ｍｍ、軸方向長さが３３２ｍｍ、肉厚が１ｍｍであるであるアルミニウム製のドラム状金属基体の外周面にて形成されてなる、負帯電特性を有する有機感光体よりなるものを用い、この像担持体が回転されるときの線速度の大きさを５００ｍｍ／ｓｅｃに設定した。
【００４５】
（２）帯電装置としては、正放電特性を有するスコロトロン帯電器よりなるものを用いた。
（３）露光装置としては、表面標準出力が３００μＷである半導体レーザ照射装置よりなるものを用いた。
（４）現像器としては、２成分現像方式のものを用いた。
（５）現像剤としては、重量平均粒径が６．５μｍ、形状係数が１．２０である重合トナーが、４質量％の濃度で含有されたものを用いた。
【００４６】
（６）転写手段としては、コロナ放電器よりなるものを用い、供給する転写電流の大きさを２０μＡに設定した。
（７）定着手段としては、加熱ローラと加圧ローラとにより構成されてなる熱ローラ定着方式のものを用い、定着温度を２００℃に設定した。
（８）クリーニング装置としては、ウレタンゴムよりなり、ＪＩＳ  Ａ硬度が６５°、２５℃で測定された反発弾性係数が５０％の板状のゴムブレードからなるものを用い、このゴムブレードの像担持体に対する押圧力を２９４ｍＮ／ｃｍ、像担持体に対する実効当接角を２０°に設定した。
（９）分離装置としては負帯電特性を有するコロトロン帯電器よりなるものを用いた。
【００４７】
（１０）転写手段から定着手段までの経路長は、２８０ｍｍに設定されている。
（１１）案内部材は、その先端部が定着ニップ部の後端縁から３ｍｍ離間するよう設置されている。
【００４８】
（１２）案内部材は、基準レベル位置と、この基準レベル位置よりも低い降下レベル位置との間で、下記の条件１および条件２が満たされる場合に降下レベル位置に配され、それ以外の場合に基準レベル位置に配されるよう、切り替える設定とされている。
（条件１）  記録材における搬送方向の長さが２８０ｍｍ未満であり、かつ、当該記録材の厚みが９１ｇ／ｍ2 を超えている場合
（条件２）  記録材における搬送方向の長さが２８０ｍｍ以上であり、かつ、当該記録材の厚みが２０９ｇ／ｍ2 を超えている場合
【００４９】
このような構成の画像形成装置において、非露光領域における像担持体の表面電位を−５０Ｖ、露光領域における像担持体の表面電位を０Ｖに設定し、常温常湿（温度２０℃、湿度５０％）環境下において、記録材として、
１）搬送方向の長さが２１０ｍｍであるＡ４サイズの、その厚みが坪量で９０ｇ／ｍ2 である普通紙
２）搬送方向の長さが２１０ｍｍであるＡ４サイズの、その厚みが坪量で１５０ｇ／ｍ2 である普通紙
３）搬送方向の長さが２９７ｍｍであるＡ３サイズの、その厚みが坪量で９０ｇ／ｍ2 である普通紙
４）搬送方向の長さが２９７ｍｍであるＡ３サイズの、その厚みが坪量で１５０ｇ／ｍ2 である普通紙を用い、それぞれについて５千枚、合計２万枚にわたる実写テストを行い、以下の評価項目に従って評価した。結果を表１に示す。
【００５０】
〔定着シワ〕
得られた可視画像を目視にて観察し、定着シワがないものを「○」、わずかに発生したものを「△」、顕著に発生したものを「×」として評価した。
〔転写ズレ〕
得られた可視画像を目視にて観察し、転写ズレがないものを「○」、わずかに発生したものを「△」、顕著に発生したものを「×」として評価した。
【００５１】
＜比較例１＞
案内部材が、常時基準レベル位置に配されることの他は実施例１と同様の画像形成装置を用いて、実施例１と同様にして実写テストを行い、定着シワおよび転写ズレについて評価を行った。結果を表１に示す。
【００５２】
＜比較例２＞
案内部材が、基準レベル位置と、この基準レベル位置よりも低い降下レベル位置との間で、下記の条件３が満たされる場合に降下レベル位置に配され、それ以外の場合に基準レベル位置に配されるよう、切り替える設定とされていることの他は実施例１と同様の画像形成装置を用いて、実施例１と同様にして実写テストを行い、定着シワおよび転写ズレについて評価を行った。結果を表１に示す。
（条件３）  記録材の厚みが９１ｇ／ｍ2 を超えている場合
【００５３】
【表１】
2006023335.tif 000003
【００５４】
以上においては、実施例１に係る画像形成装置においては、可視画像のいずれにも定着シワ、および転写ズレが全く発生しておらず、良好な可視画像を得ることができることが確認された。一方、比較例１に係る画像形成装置においては、定着シワおよび転写ズレのどちらも顕著に発生しており、比較例２に係る画像形成装置においては、定着シワはわずかに発生し、さらに転写ズレが顕著に発生した。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の画像形成装置の構成の一例を示す説明図である。
【図２】図１の画像形成装置における定着手段の周辺を拡大して示す説明図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０  像担持体
１１  帯電装置
１２  露光装置
１３  現像器
１３１  現像スリーブ
１４  転写手段
１４Ａ  放電ワイヤ
１４Ｂ  外匣
１５  分離装置
１６  定着手段
１６１  加熱ローラ
１６２  加圧ローラ
１８  クリーニング装置
１８Ａ  ゴムブレード
１９  案内部材
１９ａ  先端部
Ｎ    定着ニップ部
Ｎａ  後端縁
Ｐ    記録材
【図１】
2006023335.tif 000004
【図２】
2006023335.tif 000005