(57)【要約】【目的】  単位期間当たりの最適利用回数を決めることができる装置について、既にある装置の実際の使用状況を考慮した、現在の業務に支障を来たさないような装置の再配置内容を取得できるようにする。【構成】  単位期間当たりの最適利用回数を決めることができる装置の配置を分析する場合において、分析装置に、上記電子装置の単位期間当たりの最適利用回数と、実際の単位期間当たりの利用回数と前記最適利用回数との比率である利用率の許容範囲と、満たさない場合に装置の再配置を行わない条件である再配置条件とを参照させ、分析対象の装置について、上記再配置条件を満たしかつ、上記分析対象の装置の再配置後の利用率が再配置前より上記許容範囲に近づく再配置内容を選択させるようにした。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位期間当たりの最適利用回数を決めることができる装置の配置を分析する配置分析方法であって、
分析装置に、
前記装置の単位期間当たりの最適利用回数と、実際の単位期間当たりの利用回数と前記最適利用回数との比率である利用率の許容範囲と、満たさない場合に前記装置の再配置を行わない条件である再配置条件とを参照する参照手順と、
分析対象の装置について、前記再配置条件を満たしかつ、前記分析対象の装置の再配置後の利用率が再配置前より前記許容範囲に近づく再配置内容を選択する選択手順とを実行させることを特徴とする配置分析方法。
【請求項２】
請求項１記載の配置分析方法であって、
前記分析装置に、前記選択手順を、前記装置の属するカテゴリ毎に行わせるようにしたことを特徴とする配置分析方法。
【請求項３】
請求項２記載の配置分析方法であって、
前記カテゴリを、前記装置の所有者、設置場所、所属するネットワークの少なくとも一つの情報に基づいて分けることを特徴とする配置分析方法。
【請求項４】
請求項２又は３記載の配置分析方法であって、
前記分析装置に、前記選択手順で選択した再配置内容と、その再配置後の前記カテゴリ毎の利用率とを、分析結果として出力する出力手順を実行させるようにしたことを特徴とする配置分析方法。
【請求項５】
請求項４記載の配置分析方法であって、
前記分析装置に、前記出力手順で、前記選択手順で選択した再配置内容に係る再配置のコストも出力させるようにしたことを特徴とする配置分析方法。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれか一項記載の配置分析方法であって、
前記分析対象の装置は、管理装置により管理される装置であり、
前記分析装置に、
前記管理装置による前記装置の管理契約の情報を参照させ、
前記各装置のカテゴリの情報を、該契約の情報から取得させることを特徴とする配置分析方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項記載の配置分析方法であって、
前記再配置条件をユーザが設定できるようにしたことを特徴とする配置分析方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項記載の配置分析方法であって、
前記選択手順において、
費用のかからない再配置の検討を、費用のかかる再配置の検討よりも先に行うようにしたことを特徴とする配置分析方法。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか一項記載の配置分析方法であって、
前記選択手順において、
前記装置を置き換えない再配置の検討を、前記装置を置き換える再配置の検討よりも先に行うようにしたことを特徴とする配置分析方法。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれか一項記載の配置分析方法であって、
前記選択手順において、
前記装置の数を減らす撤去の再配置の検討を、前記装置の数を増やす追加の再配置の検討よりも先に行うようにしたことを特徴とする配置分析方法。
【請求項１１】
請求項１乃至７のいずれか一項記載の配置分析方法であって、
前記選択手順において、
複数の装置の利用を１台の装置に集約する共同利用の再配置の検討を、前記装置の入れ替えの再配置の検討よりも先に行うようにしたことを特徴とする配置分析方法。
【請求項１２】
請求項１乃至７のいずれか一項記載の配置分析方法であって、
前記選択手順において、
前記装置のグレードアップの再配置の検討を、前記装置の数を増やす追加の再配置の検討よりも先に行うようにしたことを特徴とする配置分析方法。
【請求項１３】
請求項１１記載の配置分析方法であって、
前記共同利用の再配置の検討を、１対１の組み合わせで行い、これを繰り返すことにより、３以上の装置の利用を１台の装置に集約する再配置方法を求めることができるようにしたことを特徴とする配置分析方法。
【請求項１４】
請求項１１記載の配置分析方法であって、
前記選択手順の処理に、分析対象の各装置の配置位置及び機能の情報を使用させ、前記共同利用に関する再配置条件に、注目した装置と相手の装置とが所定の条件を満たす程度に近接して配置されており、かつ、前記相手の装置が前記注目した装置にない機能を持たないという条件を含むことを特徴とする配置分析方法。
【請求項１５】
請求項１乃至７のいずれか一項記載の配置分析方法であって、
前記選択手順において、
複数の装置の利用を１台の装置に集約する共同利用の再配置の検討を行うようにし、
該共同利用を行った後の利用率を、共同利用を行う各装置の単位期間当たりの利用回数の合計と、単位期間当たりの最適利用回数の合計との比率として求めるようにしたことを特徴とする配置分析方法。
【請求項１６】
請求項１乃至７のいずれか一項記載の配置分析方法であって、
前記選択手順において、
前記装置の入れ替えの再配置の検討を行うようにし、
該入替えを行った後の利用率を、該当装置の単位期間当たりの利用回数と、入れ替える相手の装置の単位期間当たりの最適利用回数との比率として求めるようにしたことを特徴とする配置分析方法。
【請求項１７】
請求項１乃至７のいずれか一項記載の配置分析方法であって、
前記選択手順において、
前記装置のグレードダウンの再配置の検討を行うようにし、
該グレードダウンを行った後の利用率を、該当装置の単位期間当たりの利用回数と、グレードダウン後の機種に係る単位期間当たりの最適利用回数との比率として求めるようにしたことを特徴とする配置分析方法。
【請求項１８】
請求項１乃至７のいずれか一項記載の配置分析方法であって、
前記選択手順において、
前記装置のグレードアップの再配置の検討を行うようにし、
該グレードアップを行った後の利用率を、該当装置の単位期間当たりの利用回数と、グレードアップ後の機種に係る単位期間当たりの最適利用回数との比率として求めるようにしたことを特徴とする配置分析方法。
【請求項１９】
単位期間当たりの最適利用回数を決めることができる装置と、その装置を管理する管理装置と、その装置の配置を分析する分析装置とを備えた配置分析システムであって、
前記管理装置に、管理対象の装置から利用回数の情報を収集して前記分析装置に入力する手段を設け、
前記分析装置に、
前記装置の単位期間当たりの最適利用回数と、実際の単位期間当たりの利用回数と前記最適利用回数との比率である利用率の許容範囲と、満たさない場合に前記装置の再配置を行わない条件である再配置条件と、前記管理装置による前記装置の管理契約の情報とを参照する参照手段と、
前記管理契約の情報に基づいて、前記分析対象の装置をカテゴリに分類する分類手段と、
前記カテゴリ毎に、分析対象の装置について、前記再配置条件を満たしかつ、前記分析対象の装置の再配置後の利用率が再配置前より前記許容範囲に近づく再配置内容を選択する選択手段とを設けたことを特徴とする配置分析システム。
【請求項２０】
単位期間当たりの最適利用回数を決めることができる装置の配置を分析する配置分析装置であって、
前記装置の単位期間当たりの最適利用回数と、実際の単位期間当たりの利用回数と前記最適利用回数との比率である利用率の許容範囲と、満たさない場合に前記装置の再配置を行わない条件である再配置条件とを参照する参照手段と、
分析対象の装置について、前記再配置条件を満たしかつ、前記分析対象の装置の再配置後の利用率が再配置前より前記許容範囲に近づく再配置内容を選択する選択手段とを設けたことを特徴とする配置分析装置。
【請求項２１】
請求項２０記載の配置分析装置であって、
前記選択手段に、前記再配置内容の選択を、前記装置の属するカテゴリ毎に行う手段を設けたことを特徴とする配置分析装置。
【請求項２２】
請求項２１記載の配置分析装置であって、
前記カテゴリを、前記装置の所有者、設置場所、所属するネットワークの少なくとも一つの情報に基づいて分けることを特徴とする配置分析装置。
【請求項２３】
請求項２１又は２２記載の配置分析装置であって、
前記分析対象の装置は、管理装置により管理される装置であり、
前記参照手段を、該管理の契約に関する情報も参照する手段とし、
前記選択手段に、前記各装置のカテゴリの情報を、該契約に関する情報から取得する手段を設けたことを特徴とする配置分析装置。
【請求項２４】
請求項２０乃至２３のいずれか一項記載の配置分析装置であって、
前記選択手段が、
前記装置を置き換えない再配置の検討を、前記装置を置き換える再配置の検討よりも先に行う手段であることを特徴とする配置分析装置。
【請求項２５】
請求項２０乃至２３のいずれか一項記載の配置分析装置であって、
前記選択手段が、
前記装置の数を減らす撤去の再配置の検討を、前記装置の数を増やす追加の再配置の検討よりも先に行う手段であることを特徴とする配置分析装置。
【請求項２６】
請求項２０乃至２３のいずれか一項記載の配置分析装置であって、
前記選択手段が、
複数の装置の利用を１台の装置に集約する共同利用の再配置の検討を、前記装置の入れ替えの再配置の検討よりも先に行う手段であることを特徴とする配置分析装置。
【請求項２７】
請求項２０乃至２３のいずれか一項記載の配置分析装置であって、
前記選択手段が、
前記装置のグレードアップの再配置の検討を、前記装置の数を増やす追加の再配置の検討よりも先に行う手段であることを特徴とする配置分析装置。
【請求項２８】
コンピュータに、単位期間当たりの最適利用回数を決めることができる装置の配置を分析する機能を実現させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記装置の単位期間当たりの最適利用回数と、実際の単位期間当たりの利用回数と前記最適利用回数との比率である利用率の許容範囲と、満たさない場合に前記装置の再配置を行わない条件である再配置条件とを参照する参照手段と、
分析対象の装置について、前記再配置条件を満たしかつ、前記分析対象の装置の再配置後の利用率が再配置前より前記許容範囲に近づく再配置内容を選択する選択手段として機能させるためのプログラムを含むプログラム。
【請求項２９】
請求項２８記載のプログラムであって、
前記選択手段に、前記再配置内容の選択を、前記装置の属するカテゴリ毎に行う機能を設けたことを特徴とするプログラム。
【請求項３０】
請求項２９記載のプログラムであって、
前記カテゴリを、前記装置の所有者、設置場所、所属するネットワークの少なくとも一つの情報に基づいて分けることを特徴とするプログラム。
【請求項３１】
請求項２９又は３０記載のプログラムであって、
前記分析対象の装置は、管理装置により管理される装置であり、
前記参照手段を、該管理の契約に関する情報も参照する手段とし、
前記選択手段に、前記各装置のカテゴリの情報を、該契約に関する情報から取得する機能を設けたことを特徴とするプログラム。
【請求項３２】
請求項２８乃至３１のいずれか一項記載のプログラムであって、
前記選択手段が、
前記装置を置き換えない再配置の検討を、前記装置を置き換える再配置の検討よりも先に行う手段であることを特徴とするプログラム。
【請求項３３】
請求項２８乃至３１のいずれか一項記載のプログラムであって、
前記選択手段が、
前記装置の数を減らす撤去の再配置の検討を、前記装置の数を増やす追加の再配置の検討よりも先に行う手段であることを特徴とするプログラム。
【請求項３４】
請求項２８乃至３１のいずれか一項記載のプログラムであって、
前記選択手段が、
複数の装置の利用を１台の装置に集約する共同利用の再配置の検討を、前記装置の入れ替えの再配置の検討よりも先に行う手段であることを特徴とするプログラム。
【請求項３５】
請求項２８乃至３１のいずれか一項記載のプログラムであって、
前記選択手段が、
前記装置のグレードアップの再配置の検討を、前記装置の数を増やす追加の再配置の検討よりも先に行う手段であることを特徴とするプログラム。
【請求項３６】
請求項２８乃至３５のいずれか一項記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、単位期間当たりの最適利用回数を決めることができる装置の配置を分析する配置分析方法、このような配置分析方法を実行する配置分析システム及び配置分析装置、コンピュータに上記のような装置の配置分析の機能を実現させるためのプログラム、およびこのようなプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、顧客のＩＴ（Information Technology）システムとの間でネットワークを介してデータ送受信可能に設定されたコンピュータシステムを用い、そのコンピュータシステムに、顧客に関するデータを保持するデータベースを設け、そのデータベースのデータを用いて顧客における最適なＩＴ環境を構築するためのシステム構成案を生成するＩＴ環境最適化支援システムが提案されている。
【０００３】
また、顧客のＩＴ環境を構成する機器システムに、そのＩＴ環境の状態監視を行うための状態監視データを検出して上記のコンピュータシステムに送信させ、そのコンピュータシステムにより、送信された状態監視データに基づくＩＴ環境の保守管理サービスを提供するＩＴ環境フルサポートサービス運用システムも提案されている。
これらのシステムについては、例えば特許文献１又は特許文献２に記載されている。
【特許文献１】特開２００３−５８６９８号公報
【特許文献２】特開２００３−５８６４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これらの文献に記載のシステムでは、既にある装置の実際の使用状況を考慮した、現在の業務に支障を来たさないようなシステムの再構成あるいは装置の再配置の提案という観点では、必ずしも十分な成果が得られていなかった。
この発明は、このような問題を解決し、単位期間当たりの最適利用回数を決めることができる装置について、既にある装置の実際の使用状況を考慮した、現在の業務に支障を来たさないような再配置内容を取得できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、上記の目的を達成するため、この発明の配置分析方法は、単位期間当たりの最適利用回数を決めることができる装置の配置を分析する配置分析方法において、分析装置に、上記装置の単位期間当たりの最適利用回数と、実際の単位期間当たりの利用回数と上記最適利用回数との比率である利用率の許容範囲と、満たさない場合に上記装置の再配置を行わない条件である再配置条件とを参照する参照手順と、分析対象の装置について、上記再配置条件を満たしかつ、上記分析対象の装置の再配置後の利用率が再配置前より上記許容範囲に近づく再配置内容を選択する選択手順とを実行させるようにしたものである。
【０００６】
このような配置分析方法において、上記分析装置に、上記選択手順を、上記装置の属するカテゴリ毎に行わせるようにするとよい。
さらに、上記カテゴリを、上記装置の所有者、設置場所、所属するネットワークの少なくとも一つの情報に基づいて分けるようにするとよい。
さらに、上記分析装置に、上記選択手順で選択した再配置内容と、その再配置後の上記カテゴリ毎の利用率とを、分析結果として出力する出力手順を実行させるようにするとよい。
【０００７】
さらにまた、上記分析装置に、上記出力手順で、上記選択手順で選択した再配置内容に係る再配置のコストも出力させるようにするとよい。
さらにまた、上記分析対象の装置を、管理装置により管理される装置とし、上記分析装置に、上記管理装置による上記装置の管理契約の情報を参照させ、上記各装置のカテゴリの情報を、その契約の情報から取得させるようにするとよい。
また、上記の各配置分析方法において、上記再配置条件をユーザが設定できるようにするとよい。
【０００８】
また、上記の各配置分析方法において、上記選択手順において、費用のかからない再配置の検討を、費用のかかる再配置の検討よりも先に行うようにしてもよい。
あるいは、上記選択手順において、上記装置を置き換えない再配置の検討を、上記装置を置き換える再配置の検討よりも先に行うようにしてもよい。
あるいはまた、上記選択手順において、上記装置の数を減らす撤去の再配置の検討を、上記装置の数を増やす追加の再配置の検討よりも先に行うようにしてもよい。
あるいはまた、上記選択手順において、複数の装置の利用を１台の装置に集約する共同利用の再配置の検討を、上記装置の入れ替えの再配置の検討よりも先に行うようにしてもよい。
【０００９】
また、上記選択手順において、上記装置のグレードアップの再配置の検討を、上記装置の数を増やす追加の再配置の検討よりも先に行うようにしてもよい。
また、上記の配置分析方法において、上記共同利用の再配置の検討を、１対１の組み合わせで行い、これを繰り返すことにより、３以上の装置の利用を１台の装置に集約する再配置方法を求めることができるようにするとよい。
あるいは、上記選択手順の処理に、分析対象の各装置の配置位置及び機能の情報を使用させ、上記共同利用に関する再配置条件に、注目した装置と相手の装置とが所定の条件を満たす程度に近接して配置されており、かつ、上記相手の装置が上記注目した装置にない機能を持たないという条件を含むようにしてもよい。
【００１０】
また、上述した配置分析方法において、上記選択手順で、複数の装置の利用を１台の装置に集約する共同利用の再配置の検討を行うようにし、その共同利用を行った後の利用率を、共同利用を行う各装置の単位期間当たりの利用回数の合計と、単位期間当たりの最適利用回数の合計との比率として求めるようにするとよい。
あるいは、上記選択手順において、上記装置の入れ替えの再配置の検討を行うようにし、その入替えを行った後の利用率を、その当装置の単位期間当たりの利用回数と、入れ替える相手の装置の単位期間当たりの最適利用回数との比率として求めるようにしてもよい。
【００１１】
あるいは、上記選択手順において、上記装置のグレードダウンの再配置の検討を行うようにし、そのグレードダウンを行った後の利用率を、その当装置の単位期間当たりの利用回数と、グレードダウン後の機種に係る単位期間当たりの最適利用回数との比率として求めるようにしてもよい。
あるいはまた、上記選択手順において、上記装置のグレードアップの再配置の検討を行うようにし、そのグレードアップを行った後の利用率を、その当装置の単位期間当たりの利用回数と、グレードアップ後の機種に係る単位期間当たりの最適利用回数との比率として求めるようにしてもよい。
【００１２】
また、この発明の配置分析システムは、単位期間当たりの最適利用回数を決めることができる装置と、その装置を管理する管理装置と、その装置の配置を分析する分析装置とを備えた配置分析システムにおいて、上記管理装置に、管理対象の装置から利用回数の情報を収集して上記分析装置に入力する手段を設け、上記分析装置に、上記装置の単位期間当たりの最適利用回数と、実際の単位期間当たりの利用回数と上記最適利用回数との比率である利用率の許容範囲と、満たさない場合に上記装置の再配置を行わない条件である再配置条件と、上記管理装置による上記装置の管理契約の情報とを参照する参照手段と、上記管理契約の情報に基づいて、上記分析対象の装置をカテゴリに分類する分類手段と、上記カテゴリ毎に、分析対象の装置について、上記再配置条件を満たしかつ、上記分析対象の装置の再配置後の利用率が再配置前より上記許容範囲に近づく再配置内容を選択する選択手段とを設けたものである。
【００１３】
また、この発明の配置分析装置は、単位期間当たりの最適利用回数を決めることができる装置の配置を分析する配置分析装置において、上記装置の単位期間当たりの最適利用回数と、実際の単位期間当たりの利用回数と上記最適利用回数との比率である利用率の許容範囲と、満たさない場合に上記装置の再配置を行わない条件である再配置条件とを参照する参照手段と、分析対象の装置について、上記再配置条件を満たしかつ、上記分析対象の装置の再配置後の利用率が再配置前より上記許容範囲に近づく再配置内容を選択する選択手段とを設けたものである。
【００１４】
このような配置分析装置において、上記選択手段に、上記再配置内容の選択を、上記装置の属するカテゴリ毎に行う手段を設けるとよい。
さらに、上記カテゴリを、上記装置の所有者、設置場所、所属するネットワークの少なくとも一つの情報に基づいて分けるようにするとよい。
さらに、上記分析対象の装置を、管理装置により管理される装置とし、上記参照手段を、その管理の契約に関する情報も参照する手段とし、上記選択手段に、上記各装置のカテゴリの情報を、その契約に関する情報から取得する手段を設けるとよい。
【００１５】
また、上記の各配置分析装置において、上記選択手段を、上記装置を置き換えない再配置の検討を、上記装置を置き換える再配置の検討よりも先に行う手段とするとよい。
あるいは、上記選択手段を、上記装置の数を減らす撤去の再配置の検討を、上記装置の数を増やす追加の再配置の検討よりも先に行う手段とするとよい。
あるいは、上記選択手段を、複数の装置の利用を１台の装置に集約する共同利用の再配置の検討を、上記装置の入れ替えの再配置の検討よりも先に行う手段とするとよい。
あるいはまた、上記選択手段を、上記装置のグレードアップの再配置の検討を、上記装置の数を増やす追加の再配置の検討よりも先に行う手段とするとよい。
【００１６】
また、この発明のプログラムは、コンピュータに、単位期間当たりの最適利用回数を決めることができる装置の配置を分析する機能を実現させるためのプログラムにおいて、上記コンピュータを、上記装置の単位期間当たりの最適利用回数と、実際の単位期間当たりの利用回数と上記最適利用回数との比率である利用率の許容範囲と、満たさない場合に上記装置の再配置を行わない条件である再配置条件とを参照する参照手段と、分析対象の装置について、上記再配置条件を満たしかつ、上記分析対象の装置の再配置後の利用率が再配置前より上記許容範囲に近づく再配置内容を選択する選択手段として機能させるためのプログラムを含むプログラムである。
【００１７】
このようなプログラムにおいて、上記選択手段に、上記再配置内容の選択を、上記装置の属するカテゴリ毎に行う機能を設けるとよい。
さらに、上記カテゴリを、上記装置の所有者、設置場所、所属するネットワークの少なくとも一つの情報に基づいて分けるようにするとよい。
さらに、上記分析対象の装置を、管理装置により管理される装置とし、上記参照手段を、その管理の契約に関する情報も参照する手段とし、上記選択手段に、上記各装置のカテゴリの情報を、その契約に関する情報から取得する機能を設けるとよい。
【００１８】
また、上記の各プログラムにおいて、上記選択手段を、上記装置を置き換えない再配置の検討を、上記装置を置き換える再配置の検討よりも先に行う手段とするとよい。
あるいは、上記選択手段を、上記装置の数を減らす撤去の再配置の検討を、上記装置の数を増やす追加の再配置の検討よりも先に行う手段とするとよい。
あるいは、上記選択手段を、複数の装置の利用を１台の装置に集約する共同利用の再配置の検討を、上記装置の入れ替えの再配置の検討よりも先に行う手段とするとよい。
あるいはまた、上記選択手段を、上記装置のグレードアップの再配置の検討を、上記装置の数を増やす追加の再配置の検討よりも先に行う手段とするとよい。
【００１９】
また、この発明の記録媒体は、上記のいずれかのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００２０】
以上のようなこの発明の配置分析方法、配置分析システム、または配置分析装置によれば、単位期間当たりの最適利用回数を決めることができる装置について、既にある装置の実際の使用状況を考慮した、現在の業務に支障を来たさないような装置の再配置内容を取得できるようにすることができる。
また、この発明のプログラムによれば、コンピュータに上記のような方法により装置の配置分析を行う機能を実現させ、同様な効果を得ることができる。
この発明の記録媒体によれば、上記のプログラムを記憶していないコンピュータにそのプログラムを読み出させて実行させ、上記の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、この発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて具体的に説明する。
この発明の配置分析方法は、種々の環境に配置された種々の装置について、分析装置に、その配置を分析させ、分析対象の範囲において、装置がより適切に運用されるようにするための再配置内容を選択させるものである。
なお、この実施形態では、再配置として、共同利用，入れ替え，撤去，グレードダウン，グレードアップ，機器追加を考慮するようにしているが、これに限られるものではない。ここでいう「再配置」は、対象物の運用変更、構成変更、移動、追加、除去等により、対象物自体の状況や対象物の置かれる環境を変更しようとする全ての試みを含み得るものである。
【００２２】
そこで、まず図１に、この発明の配置分析方法による分析対象である、装置の配置の一例を示す。
図１に示すのは、ある会社（○○社とする）における、分析対象の装置の配置であり、機器Ａ〜Ｅはそれぞれ電子装置である。また、「機器」の後に記載したアルファベットは、その機種を示すものであり、「機器」の下に示したアルファベット及び数字は、その機器の機番を示すものである。
【００２３】
そして、この会社においては、各機器をイントラネット２０に接続して配置しており、その中でも、機器Ａと機器Ｂはネットワークアドレスが１１．２２．３３のＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）内に、機器Ｃと機器Ｄはネットワークアドレスが１１．２２．４４のＬＡＮ内に、機器Ｅはネットワークアドレスが１１．２２．５５のＬＡＮ内に設けている。またここでは、ＬＡＮは、ビルのフロア毎に形成している。
【００２４】
また、機器Ａ〜ＣはＭＭ部で、機器Ｄと機器ＥはＮＮ部で使用するようにしており、これらの機器は使用される部署が異なるものである。
なお、機器Ａ〜Ｅは、単位期間当たりの最適利用回数を決めることができる装置である。そして、ここでいう利用回数は、例えばプリンタやファクシミリ通信装置、複写機、デジタル複合機のような画像形成装置における画像形成枚数、自動販売機における商品の販売数、検査装置における検査回数等が考えられる。
【００２５】
また、図１には、この発明の配置分析装置の実施形態である分析装置１０も示している。この分析装置１０には、分析対象の機器と同じイントラネット２０に接続し、各機器と通信して分析に必要な情報を取得させて分析に使用させることが考えられる。また、分析対象の機器とは全く独立して設け、記録媒体に記録したデータを読み込ませたり、データを手で入力したりすることにより、分析に必要な情報を取得させることも考えられる。
【００２６】
次に、図２に、図１に示した分析装置１０のハードウェア構成を示す。
この図に示すように、分析装置１０は、ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２，ＲＡＭ１３，不揮発性メモリ１４，通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）１５を備え、これらがシステムバス１６により接続されている。
【００２７】
そして、ＣＰＵ１１は、分析装置１０全体を統括制御する制御手段であり、ＲＯＭ１２や不揮発メモリ１４に記録された種々のプログラムを実行することにより、算出手段や検索手段等の各手段として機能し、後述するようなこの実施形態の特徴に係る種々の機能を実現する。
ＲＯＭ１２は、不揮発性の記憶手段であり、ＣＰＵ１１が実行するプログラムや、固定的なパラメータ等を記憶する。ＲＯＭ１２を書き換え可能な記憶手段として構成し、これらのデータをアップデートできるようにしてもよい。
【００２８】
ＲＡＭ１３は、一時的に使用するデータを記憶したり、ＣＰＵ１１のワークメモリとして使用したりする記憶手段である。
不揮発メモリ１４は、フラッシュメモリやＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等による書き換え可能な不揮発性記憶手段であり、ＣＰＵ１１が実行するプログラムや、装置の電源がＯＦＦされた後でも保持しておく必要があるパラメータの値等を記憶する。
【００２９】
通信Ｉ／Ｆ１５は、分析装置１０をネットワークに接続するためのインタフェースであり、例えばイーサネット（登録商標）方式の通信を行うためのネットワークインタフェースとすることができる。そして、ネットワークを介して他の装置と通信を行う場合、この通信Ｉ／Ｆ１５とＣＰＵ１１とが通信手段として機能する。なお、通信Ｉ／Ｆ１５は、ネットワークの規格や使用する通信プロトコル等に応じて適切なものを用意する。また、複数の規格に対応させて複数の通信Ｉ／Ｆ１５を設けることも当然可能である。また、分析に必要な情報をネットワークを介さずに取得できる場合には、通信Ｉ／Ｆ１５を設けなくてもよい。
【００３０】
以上のような分析装置１０は、公知のＰＣ（パーソナルコンピュータ）に分析用のプログラムやデータをインストールして構成することもできる。
また、図１に示した例では、分析対象の機器は、図２に示したようなＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等を備えたものである。そして、これに加えて、その機器独自の機能を実現するためのエンジン部も備えたものである。このエンジン部は、例えば機器がデジタル複合機（ＭＦＰ）であれば、画像形成部、画像読取部、ファクシミリ通信ユニット等であり、ＣＰＵがこれらの動作を適切に制御することにより、その機器にコピー、プリント、スキャン、ファクシミリ通信等の種々の動作を実行させることができる。
【００３１】
次に、分析装置１０に装置の配置を分析させる場合の分析処理例について、これを図１に示した具体的な分析対象に適用した場合の動作例を交えながら説明する。
図３乃至図９にその分析処理のフローチャートを、図１０乃至図１７及び以下に示す表に、分析処理に使用するデータや、分析結果の出力例を示す。
分析装置１０のＣＰＵ１１は、配置を分析する装置の範囲が指定され、配置の分析が指示されると、所要のプログラムを実行することにより、図３のフローチャートに示す処理を開始する。
【００３２】
なお、範囲の指定は、予め個別に情報を与えられた装置、特定のＩＰ（Internet Protocol）アドレス範囲に属する装置、装置のデータベースから特定の条件に従って抽出された装置等、種々のものが考えられる。特に、複数の装置が管理装置によって集中的に管理されているような場合には、その管理装置は、管理対象の装置に関する情報のデータベースを参照可能であると考えられるから、このデータベース内から、配置の分析を行う装置の範囲を指定できるようにするとよい。また、そのデータベースの情報を分析自体にも利用できるようにするとよい。
【００３３】
そして、図３のフローチャートに示す処理においては、ＣＰＵ１１は、まずステップＳ１１で、分析範囲内の機器について、表１に示すような機器情報テーブルを作成する。このテーブルは、分析対象の範囲の各機器について、個体を特定するための識別情報と、機種を示す情報と、配置位置を示す情報とを含むものである。そして、個体を特定するための識別情報としては各機器の機番を用いることが考えられる。また、機種を示す情報としては、機器の型番を用いることが考えられる。また、配置位置を示す情報としては、所有者、配置部署、配置された建物やフロア、ネットワーク上のアドレス（例えばＩＰアドレス）等を用いることが考えられる。
【００３４】
【表１】
2006260447.tif 000003
【００３５】
また、機器情報テーブルに記載する情報は、その目的のために個別に用意するようにしてもよいが、分析装置１０が機器に関する情報を集めたデータベースを参照できるのであれば、ここから必要な情報を抽出して作成するようにしてもよい。このようなデータベースとしては、各機器を管理装置によって集中的に管理する遠隔管理の管理契約に関する情報のデータベースが考えられる。
【００３６】
図１０に、管理契約データベースの例を示すが、このようなデータベースには、各装置の機番や機種，契約者（所有者），配置位置等の情報が含まれていると考えられる。従って、ここから必要な情報を抽出することにより、機器情報データベースを容易に作成することができる。
【００３７】
図３の説明に戻ると、次のステップＳ１２では、分析時の機器のカテゴリ分けに使用する項目の選択を受け付ける。例えば、ある会社内の装置について配置を分析する場合であっても、部署をまたがるような再配置を行ったり、他のビルに装置を移転させるような再配置を行ったりすることが困難な場合もある。そこで、ここでは、このような事情を考慮するため、分析範囲内の機器を、機器情報テーブルに含まれる情報に従ってカテゴリ分けをし、カテゴリ毎に、機器の配置を分析できるようにしている。表１に示した例では、部署名をカテゴリ分けに使用する項目として選択することにより、ＭＭ部の機器を１番目のカテゴリに、ＮＮ部の機器を２番目のカテゴリに分類し、それぞれのカテゴリ内の機器について配置の分析を行うことができる。
【００３８】
このような項目の選択は、例えば分析装置１０のディスプレイに図１１に示すようなＧＵＩ（グラフィカル・ユーザ・インタフェース）を表示させ、そのＧＵＩにより受け付けることができる。
複数の項目を選択させ、それら両方の項目をカテゴリ分けに利用してより細かく分類できるようにすることも、またある項目に従って分けたカテゴリと、別の項目に従って分けたカテゴリとで、別々に分析を行うようにすることも考えられる。
【００３９】
再度図３の説明に戻ると、次のステップＳ１３では、機器情報テーブルに記載した機器を、ステップＳ１２で選択された項目の情報を用いてカテゴリ分けし、ステップＳ１４で各カテゴリのステータスを「未分析」に設定する。「未分析」は、まだそのカテゴリについて分析が完了していない旨を示すデータである。
【００４０】
そして、次のステップＳ１５では、分析対象の（分析範囲内の）各機器について、単位期間（例えば１ヵ月）当たりの利用回数の情報を収集する。この収集は、各機器に個別に問い合せて行ってもよいし、アンケート調査や実計測等の結果を手入力するようにしてもよい。しかし、上記の遠隔管理の管理項目に、機器毎の単位期間当たりの利用回数が含まれており、この情報を使用可能であれば、これを使用するようにすると、情報の収集を容易に行うことができる。例えば、複写機やＭＦＰのような画像形成装置においては、各機器につき、一月毎に画像形成枚数を集計してメンテナンスフィーを課金することが広く行われているため、この情報を利用することが考えられる。
【００４１】
表２に、この収集結果の例を示す。
【表２】
2006260447.tif 000004
【００４２】
なお、表２においては、機器毎のトータルの利用回数のほか、機能毎の利用回数を集計し、さらに、各機能について、カッコ内により細分化した利用回数の情報を記載している。これは、例えば機器がＭＦＰの場合、機能Ｐをコピー、機能Ｑをプリント、機能Ｒをファクシミリ受信出力とし、カッコ内は、斜線の左側をモノクロ画像形成枚数、右側をカラー画像形成枚数で、カッコ外を合計の画像形成枚数とすることが考えられる。
【００４３】
しかし、これら全ての情報を収集することは必須ではなく、このうち実際に分析に使用する情報のみ収集すればよい。機能毎の利用回数を分析に利用することも考えられるが、ここでは、分析に利用するのはトータルの（カッコ外の）利用回数のみであるので、この情報のみ収集すればよい。
【００４４】
そして、次のステップＳ１６では、分析対象の各機器について、機器毎の利用率を算出する。また、ステップＳ１７では、同じくステップＳ１３で分けたカテゴリ単位の利用率を算出する。これらの算出は、それぞれ以下の式（１）及び（２）に従って行う。
【００４５】
機器毎の利用率＝（対象機器の単位期間当たりの利用回数）
／（該当機種の単位期間当たり適正利用回数）・・・式（１）
カテゴリ単位の利用率
＝（カテゴリ内の機器の単位期間当たりの利用回数の合計）
／（カテゴリ内の機器の単位期間当たり適正利用回数の合計）・・・式（２）
【００４６】
なお、以降の説明において、利用回数や適正利用回数は、特に断らなければ、上記の単位期間当たりの回数であるとする。
そして、この適正利用回数は、分析装置１０から表３に示すような機種テーブルを参照できるようにし、ここに含まれる情報を利用するようにする。
【００４７】
【表３】
2006260447.tif 000005
【００４８】
この機種テーブルは、分析範囲内の機器の機種に関する情報の他、その機器の置き換え候補となる機器の機種の情報を含むものである。そして、各機種について、少なくとも、分析に使用する利用率を求めるための、単位期間当たりの適正利用回数の情報を記載しておくものとする。表３での適正利用回数の項目のカッコ内の数字は、表２における利用回数の記載と対応するものであるが、ここで説明する例ではカッコ外の数字しか使用しないので、必ずしもなくてもよい。
【００４９】
また、機種テーブルには、該当機種の機能に関する情報を記載するようにするとよい。機能に関する情報は、大分類でどのような機器に該当するか、該当分類内でどのクラスに該当するか（上位クラスの機能は基本的に下位クラスの機能を包含するとする）、処理速度はどのレベルか、特定の機能を有するか否か、等の情報により記載することが考えられる。
【００５０】
表３の例では、例えば機器Ａ〜Ｅが画像形成装置であれば、「種類」として、例えば「プリンタ」、「ＭＦＰ」、「ＦＡＸ装置」等を記載することが考えられる。「クラス」としては、「カラー」と「モノクロ」を記載することが考えられる。「拡張機能」としては、両面処理機能や大量給紙機能の有無を記載することが考えられる。
【００５１】
また、利用率算出の具体例を示すと、例えば、表１に示した機番AAAA-000001の装置については、表２から利用回数が６０００回であることがわかる。また、表１から装置の機種は「機器Ａ」であることがわかるので、表３を参照すると、適正利用回数は４０００回であることがわかる。従って、利用率は、６０００／４０００＝１．５＝１５０％となる。
【００５２】
また、ＭＭ部のカテゴリには、機番AAAA-000001，BBBB-000001，CCCC-000001の３台の装置が属するが、表２から、カテゴリ内の機器の利用回数の合計は、６０００＋８０００＋１０００＝１５０００回であることがわかる。また、表１から装置の機種は「機器Ａ」，「機器Ｂ」，「機器Ｃ」が１台ずつであることがわかるので、表３を参照すると、カテゴリ内の機器の適正利用回数の合計は、４０００＋６０００＋６０００＝１６０００回であることがわかる。従って、カテゴリ単位の利用率は、１５０００／１６０００≒０．９４＝９４％となる。
【００５３】
表１に示した各機器及びカテゴリについて求めた利用率をまとめたものが、表４及び表５である。
【表４】
2006260447.tif 000006
【表５】
2006260447.tif 000007
【００５４】
また、参考までに、図１２に、表１に示した各機器の利用率と、種々の項目に応じてカテゴリ分けをした場合のカテゴリ単位の利用率のグラフを示す。この図に示した閾値については後述する。
以上のステップＳ１７までの処理で、配置分析の準備を終了し、以下の処理において、以上のデータを利用して実際に配置の分析を行う。そして、ここまでの処理は、順不同でよい。一方、以下の分析の処理は、このフローチャートに示す順番に限られることはないが、処理順にも特徴を有する。
【００５５】
次のステップＳ１８においては、ステータスが「未分析」のカテゴリがあるか否か判断し、あればステップＳ１９に進んでそのカテゴリの１つに注目し、そのカテゴリ内の機器のステータスを「初期／未定」に設定する。このうち「初期」は、該当機器についてまだ分析を行っていないか又は分析中である旨を示すデータである。この部分は、分析が進むにつれ、該当機器についてどのような再配置を行うとよいかを示すデータに置き換えられる。また、「未定」は、該当機器についての分析結果がまだ確定していないことを示すデータである。この部分は、分析結果が確定した場合、「確定」に置き換えられる。
【００５６】
図１３に、このステップＳ１９の段階での各カテゴリ及び機器のステータスの状態を示すが、この段階では、まだ分析が行われていないことを示すデータとなっている。
ステップＳ１９の後は、ステップＳ２０に進み、注目カテゴリ内にステータスが「未定」の機器がある間は、図４以降に示す処理に進んでその機器に関する配置の分析を行う。もし「未定」の機器がなければ、注目カテゴリ内の機器については全て分析が終了しているので、ステップＳ２１で注目カテゴリのステータスを「分析済み」に変更し、ステップＳ１８に戻る。そして、他に「未分析」のカテゴリがあれば、そのカテゴリに注目して処理を繰り返す。
【００５７】
また、ステップＳ１８で「未分析」のカテゴリがなければ、全機器について分析が終了しているので、ステップＳ２２，Ｓ２３に進んで分析結果出力のための処理を行うが、これらの処理については後述する。
【００５８】
次に、機器毎の配置分析の具体的な処理例について説明する。
ステップＳ２０でＹＥＳであった場合、図４のステップＳ３１に進み、ステータスが「未定」の機器の中で利用率が最も低い機器に注目して以後の分析処理を行う。この分析処理としては、まず機器の共同利用、すなわち、複数の機器の利用を１台の機器に集約することができるか否か、の検討を行う。また、ここでは注目機器と共同利用対象機器の１対１の組み合わせにつき、利用を集約できるか否かを検討するようにしている。
【００５９】
そして、次のステップＳ３２では、注目した機器と共同利用条件を満たす機器が同一カテゴリ内にあるか否か判断する。この共同利用条件は例えば、「ステータスが『未定』」、「注目機器と同じビルの同じフロアにある」、「注目機器にない機能を持たない」の全てを満たすこととするとよい。
なお、２つめの条件は、機器同士がある程度近接して配置されていないと共同利用が困難であることが予想されるため、設けたものである。また、３つめの条件は、相手側の装置に、注目機器にない機能があると、その利用を注目機器に集約した際に、注目機器にない機能を利用できなくなってしまう不都合があるので、これを避けるために設けたものである。
このような共同利用条件を満たさない機器については、共同利用の再配置についてそれ以上検討しないため、この共同利用条件が、共同利用に関する再配置条件となる。
【００６０】
なお、上記の他に、分析対象機器の特性やユーザ特有の事情を加味して条件の追加や削除を行ってもよい。フロアは違ってもよい、部署も同じでないとだめ、一部の機能については考慮しなくてよい、等である。そして、ユーザがこの条件を設定する際には、表１に示した機器情報テーブルや、表３に示した機種テーブルに含まれる情報の論理演算によって設定することが考えられる。
また、このようにユーザが条件を設定して分析を行うことができるようにすることができるようにすれば、離れた位置に配置された機器についてもなるべく共同利用をするようにするか、逆に離れた位置では移動に時間がかかるので共同利用をしないようにするか、また部署をまたがった共同利用をすると経費の按分が難しいのでこれを避けるか、といった、ユーザのニーズにあった分析が可能になる。
【００６１】
そして、ステップＳ３２で該当機器があった場合には、ステップＳ３３で、その各機器を共同利用対象機器とする共同利用率をそれぞれ算出する。この算出は、下記の式（３）に従って行えばよい。
共同利用率＝（注目機器の利用回数＋共同利用対象機器の利用回数）
／（注目機器の適正利用回数）・・・式（３）
【００６２】
なお、以下に説明する通り、各機器に関する「利用率」は、分析処理に従って変更される場合もある。そしてこの場合、図３のステップＳ１５で収集した利用回数の情報をそのまま使用することは適切でない。そこで、図４以降の処理において、各機器の「利用回数」の情報を用いる場合、（該当機器の適正利用回数）×（該当機器の利用率）により算出するようにするとよい。また、「利用率」を変更した場合、該当機器の「利用回数」を、上記の式に従って算出した値に変更してしまうようにしてもよい。
【００６３】
上記のステップＳ３３の後は、ステップＳ３４に進み、共同利用率が注目機器の利用率より１００％に近くなるような共同利用対象機器があるか否か判断する。そして、あれば、共同利用により機器の利用状況をより適切な状態にすることができると考えられるので、共同利用による再配置を提案すべく、ステップＳ３５に進み、該当の共同利用対象機器について求めた共同利用率を注目機器の利用率とし、その共同利用対象機器の利用率を０％とする。そして、ステップＳ３６で、注目機器のステータスに「共同利用（共同利用対象機器情報）」を追加する。この情報は、カッコ内の情報が示す機器の使用分を、全て該当機器に集約することを示す情報である。
【００６４】
なお、ステップＳ３４で複数の機器が条件に当てはまる場合には、最も共同利用率が１００％に近くなるような共同利用対象機器について以下の処理を行うとよい。また、ステップＳ３６では、注目機器のステータスに「初期」が含まれていた場合にはこれと置き換えるようにする。以下の説明に登場するステータスの追加についても同様とする。
【００６５】
そして、ステップＳ３６の後は、図５のステップＳ４１に進み、ステータスを確定させるか否かの検討を行う。
このステップＳ４１においては、注目機器の利用率が、上側閾値ｎ１から下側閾値ｎ２までの範囲内に収まるか否か判断する。この範囲が、利用率の許容範囲であり、例えばｎ１＝１２０％、ｎ２＝８０％とすることが考えられるが、機器やユーザの特性に応じて適宜定めればよい。
【００６６】
そして、ステップＳ４１でＹＥＳであれば、注目機器の利用状況はここまでの検討結果により適切な値となり、それ以上再配置を検討する必要がないことがわかるので、ステップＳ４２で注目機器のステータスを「未定」から「確定」に変更して分析結果を確定し、図３のステップＳ２０に戻って処理を繰り返す。
一方、ステップＳ４１でＮＯであれば、注目機器の利用状況にはまだ改善の余地があると考えられるため、ステップＳ４３で注目機器のステータスを「未定」のままとし、図３のステップＳ２０に戻って処理を繰り返す。この場合、この時点の注目機器は図４のステップＳ３１で再度注目機器となり得る状態である。従って、一度共同利用が考慮された機器について、上記の１対１での共同利用の検討を繰り返し行い、３台以上の機器の利用を１台の機器に集約するような再配置方法を求めることができる。
【００６７】
ところで、図４のステップＳ３２又はステップＳ３４でＮＯであった場合には、注目機器について適当な共同利用対象機器がないことがわかるので、次に、図６のステップＳ５１に進んで機器の入れ替えの検討を行う。この入れ替えは、分析対象の（カテゴリの）範囲内で機器の配置を入れ替えることを指すものである。
【００６８】
そして、ステップＳ５１では、注目した機器と入れ替え条件を満たす機器が同一カテゴリ内にあるか否か判断する。この共同利用条件は例えば、「ステータスが『未定』」かつ「注目機器と同じ機能である」を満たすこととするとよい。この他に、分析対象機器の特性やユーザ特有の事情を加味して条件の追加や削除を行ってもよいことは、上述の共同利用条件の場合と同様である。
このような入れ替え条件を満たさない機器については、入れ替えの再配置についてそれ以上検討しないため、この入れ替え条件が、入れ替えに関する再配置条件となる。
【００６９】
そして、ステップＳ５１で該当機器があった場合には、ステップＳ５２で、その各機器を入替対象機器として、該機器を注目機器と入れ替えた場合の双方の機器の利用率として、入替利用率を算出する。この算出は、下記の式（４−１），（４−２）に従って行えばよい。
注目機器の入替利用率＝（入替対象機器の利用回数）
／（注目機器の適正利用回数）・・・式（４−１）
入替対象機器の入替利用率＝（注目機器の利用回数）
／（入替対象機器の適正利用回数）・・・式（４−２）
【００７０】
その後、ステップＳ５３に進み、上記の入替利用率を利用して、注目機器との入れ替えにより、注目機器と入替対象機器双方の利用率が１００％に近くなるような入替対象機器があるか否か判断する。そして、あれば、入れ替えにより機器の利用状況をより適切な状態にすることができると考えられるので、入れ替えによる再配置を提案すべく、ステップＳ５４に進む。そして、注目機器と該当の入替対象機器について、利用率をそれぞれステップＳ５２で求めた入替利用率に変更する。また、ステップＳ５３で複数の機器が条件に当てはまる場合には、利用率が最も１００％に近くなるような入替対象機器について以下の処理を行うとよい。
【００７１】
そして、次のステップＳ５５で、注目機器のステータスに「入替（入替対象機器情報）」を追加する。さらに、ステップＳ５６で、入替対象機器のステータスに「入替（注目機器情報）」を追加する。これらの情報は、該当機器をカッコ内の情報が示す機器と入れ替えることを示すデータである。
ステップＳ５６の後は、図５のステップＳ４１に進み、上述の共同利用の場合と同様に、ステータスを確定させるか否かの検討を行う。
【００７２】
一方、ステップＳ５１又はステップＳ５３でＮＯであった場合には、注目機器について適当な入替対象機器がないことがわかるので、ステップＳ５７に進んで機器の撤去の検討を行う。
そして、ステップＳ５７で注目機器の利用率が撤去閾値ｎ３より低いか否か判断する。この閾値ｎ３は、機器やユーザの特性に応じて適宜定めればよいが、極めて小さい値とし、例えば５％程度とすることが考えられる。また、０％としてもよいが、この場合、ステップＳ５７では利用率が０％か否か判断するようにする。
このステップＳ５７の条件を満たさない機器については、撤去の再配置についてそれ以上検討しないため、この条件が、撤去に関する再配置条件となる。
【００７３】
そして、ステップＳ５７でＹＥＳであれば、注目機器はほとんど利用されていないため不要であると判断し、撤去による再配置を提案すべく、ステップＳ５８に進んで注目機器のステータスに「撤去」を追加し、「未定」を「確定」に変更する。「撤去」は、該当機器を撤去することを示すデータである。またこの場合、図５に示した処理によるステータス確定の検討を行わず、直ちにステータスを確定して図３のステップＳ２０に戻るようにしている。また、注目機器の利用率が０以外の場合には、その利用分はどこにも行き場がなくなるが、極めて小さい値であるので、この分析処理においては無視してよい。そして、分析結果に基づいて実際に撤去を提案する際に、提案者がアウトソーシング等の代替案を提示するようにすることが考えられる。
また、撤去の場合には、注目機器自体をなくしてしまうので、再配置後の注目機器の利用率について考慮する必要はない。
【００７４】
また、ステップＳ５７でＮＯであれば、注目機器を撤去することは不適当であることがわかるので、図７のステップＳ６１に進んでグレードダウンの検討を行う。
そして、ステップＳ６１では、注目機器の利用率が下側閾値ｎ２より低いか否か判断し、低ければ、注目機器は処理能力が過剰であると考えられるため、ステップＳ６２以下に進んでさらにグレードダウンの検討を進める。
【００７５】
ステップＳ６２では、注目機器と同等の機能かつ低処理能力の機種が機種テーブルにあるか否か判断する。この分析においては、最適利用回数が少ないことをもって低処理能力と考えてよい。また、ランニングコストが低くならなければグレードダウンの意味はあまりないと考えられるので、このような条件を加えるようにしてもよい。また、分析時点で導入可能な機種であることも条件となる。
このステップＳ６２の条件を満たさない機種については、グレードダウンの再配置についてそれ以上検討しないため、この条件が、グレードダウンに関する再配置条件となる。
【００７６】
そして、ステップＳ６２で条件を満たす機種があれば、ステップＳ６３に進み、その各機種をグレードダウン対象機種として、注目機器をその機種の機器に置き換えた場合の利用率として、グレードダウン利用率を算出する。この算出は、下記の式（５）に従って行えばよい。
グレードダウン利用率＝（注目機器の利用回数）
／（グレードダウン対象機器の適正利用回数）・・・式（５）
【００７７】
その後、ステップＳ６４に進み、上記のグレードダウン利用率を利用して、注目機器のグレードダウンにより、利用率が１００％に近くなるようなグレードダウン対象機種があるか否か判断する。そして、あれば、グレードダウンにより機器の利用状況をより適切な状態にすることができると考えられるので、グレードダウンによる再配置を提案すべく、ステップＳ６５に進む。
【００７８】
そして、注目機器の利用率をステップＳ６３で求めた該当機種のグレードダウン利用率に変更し、次のステップＳ６６で、注目機器のステータスに「グレードダウン（対象機種情報）」を追加する。これは、該当機器をカッコ内の情報が示す機種の機器にグレードダウンすることを示すデータである。
なお、ステップＳ６４で複数の機器が条件に当てはまる場合には、利用率が最も１００％に近くなるようなグレードダウン対象機種についてステップＳ６５以下の処理を行うとよい。
【００７９】
ステップＳ６６の後は、図５のステップＳ４１に進み、上述の共同利用や入れ替えの場合と同様に、ステータスを確定させるか否かの検討を行う。
また、ステップＳ６２又はＳ６４でＮＯの場合には、注目機器について再配置により利用率を適切な状態にする提案はできないと判断し、ステップＳ６７で注目機器のステータスに「未解決」を追加し、「未定」を「確定」に変更して、図３のステップＳ２０に戻る。「未解決」は、該当機器の利用率を許容範囲内にするような再配置方法がみつからなかったことを示すデータである。
【００８０】
一方、ステップＳ６１でＮＯであれば、注目機器の処理能力は過剰でなく、グレードダウンが不要であることがわかるので、図８のステップＳ７１に進んでグレードアップの検討を行う。
そして、ステップＳ７１では、注目機器の利用率が上側閾値ｎ１より高いか否か判断し、高ければ、注目機器は処理能力が不足であると考えられるため、ステップＳ７２以下に進んでさらにグレードアップの検討を進める。
【００８１】
ステップＳ７２では、注目機器と同等の機能かつ高処理能力の機種が機種テーブルにあるか否か判断する。この分析においては、最適利用回数が多いことをもって高処理能力と考えてよい。また、分析時点で導入可能な機種であることも条件となる。
このステップＳ７２の条件を満たさない機種については、グレードアップの再配置についてそれ以上検討しないため、この条件が、グレードアップに関する再配置条件となる。
【００８２】
そして、ステップＳ７２の条件を満たす機種があれば、ステップＳ７３に進み、その各機種をグレードアップ対象機種とし、注目機器をその機種の機器に置き換えた場合の利用率として、グレードアップ利用率を算出する。この算出は、下記の式（６）に従って行えばよい。
グレードアップ利用率＝（注目機器の利用回数）
／（グレードアップ対象機器の適正利用回数）・・・式（６）
【００８３】
その後、ステップＳ７４に進み、上記のグレードアップ利用率を利用して、注目機器のグレードアップにより、利用率が１００％に近くなるようなグレードアップ対象機種があるか否か判断する。そして、あれば、グレードアップにより機器の利用状況をより適切な状態にすることができると考えられるので、グレードアップによる再配置を提案すべく、ステップＳ７５に進む。
【００８４】
そして、注目機器の利用率をステップＳ７３で求めた該当機種のグレードアップ利用率に変更し、次のステップＳ７６で、注目機器のステータスに「グレードアップ（対象機種情報）」を追加する。これは、該当機器をカッコ内の情報が示す機種の機器にグレードアップすることを示すデータである。
【００８５】
なお、ステップＳ７４で複数の機器が条件に当てはまる場合には、利用率が最も１００％に近くなるようなグレードアップ対象機種についてステップＳ７５以下の処理を行うとよい。
ステップＳ７６の後は、図５のステップＳ４１に進み、上述の共同利用等の場合と同様に、ステータスを確定させるか否かの検討を行う。
【００８６】
一方、ステップＳ７１でＮＯの場合には、注目機器の利用率は適正範囲に入っているので、ステップＳ７８で注目機器のステータスに「適正」を追加すると共に「未定」を「確定」に変更して分析結果を確定し、図３のステップＳ２０に戻る。
【００８７】
また、ステップＳ７４でＮＯの場合には、注目機器について再配置により利用率を適切な状態にする提案はできないと判断し、ステップＳ７７で、図７のステップＳ６７の場合と同様に注目機器のステータスに「未解決」を追加し、「未定」を「確定」に変更して、図３のステップＳ２０に戻る。
【００８８】
また、ステップＳ７２でＮＯの場合には、注目機器についてグレードアップにより利用率を適切な状態にする提案はできないことがわかるので、図９のステップＳ８１に進んで機器追加の検討を行う。ステップＳ７４でＮＯの場合にもこちらに進むようにしてもよい。
そして、ステップＳ８１では、注目機器の機能を代替できる機種が機種テーブルにあるか否か判断する。ここでは、「代替できる」とは、注目機器が有する機能の少なくとも一部を有し、少なくとも一部の利用回数分については、注目機器から移転させることが可能であることをいうものとする。例えば、プリンタであれば、ＭＦＰのうちプリント機能の利用分を代替することができる。なお、注目機器と同じ機種の機器であれば、注目機器の機能は必ず代替できる。ただし、分析時点で導入可能な機種であることが条件となる。
このステップＳ８１の条件を満たさない機種については、追加の再配置についてそれ以上検討しないため、この条件が、追加に関する再配置条件となる。
【００８９】
そして、ステップＳ８１でＹＥＳであれば、ステップＳ８２に進み、注目機器の利用率を１００％とし、ステップＳ８３で追加機器必要処理能力を算出する。この算出は、下記の式（７）に従って行えばよい。
追加機器必要処理能力＝注目機器の利用回数―注目機器の適正利用回数・・・式（７）
【００９０】
その後、ステップＳ８４で、ステップＳ８１で発見した機種のうち適正利用回数が追加機器必要処理能力に最も近い機種を追加機器の機種として選択し、次のステップＳ８５でその追加機器の利用率を算出する。利用率の算出は、下記の式（８）に従って行えばよい。
追加機器の利用率＝追加機器必要処理能力／追加機器の適正利用回数・・・式（８）
そして、ステップＳ８６で、追加機器の利用率が追加閾値以上か否か判断する。追加機器の利用率が低い場合には、機器を追加したとしてもあまり利用されず、非効率な再配置となってしまうため、このような判断を設けたものである。この追加閾値は、機器の特性やユーザのニーズに応じて適宜定めればよいが、例えば下側閾値ｎ２と同じ値又はそれより少し低い値とすることが考えられる。注目機器と追加機器が同じ機種である場合、２台合わせて利用率が下側閾値ｎ２以上となるよう、（ｎ２×２−１００）％を用いることも考えられる。
そして、ステップＳ８６でＹＥＳであれば、ステップＳ８７に進み、ステップＳ８４で選択した機種の追加機器のデータを分析中のカテゴリの機器のデータとして機器情報テーブルに追加する。その後ステップＳ８８で、追加機器のステータスを「代替（注目機器情報）／未定」とする。「代替」は、カッコ内の情報で示される機器の利用を一部代替することを示すデータである。
【００９１】
また、次のステップＳ８９では、注目機器のステータスに「追加（追加機器情報）」を追加すると共に「確定」に変更する。「追加」は、カッコ内の情報で示される機器を追加して該当機器の利用の一部を代替させることを示すデータである。そして、ここまでの処理で注目機器の利用率は最適の１００％になっているので、ステータスを確定させて図３のステップＳ２０に戻る。なお、ステップＳ８７で追加した機器については、ステータスは「未定」であるから、後の処理で注目機器になり得る。
【００９２】
一方、ステップＳ８１でＮＯになるケースは、注目機器と同機種の機器が生産中止等により導入不可であり、かつ他に代替機種もない稀なケースである。そして、このような場合には、注目機器について再配置により利用率を適切な状態にする提案はできないと判断し、ステップＳ９０で、図７のステップＳ６７の場合と同様に、注目機器のステータスに「未解決」を追加し、「確定」に変更して、図３のステップＳ２０に戻る。
また、ステップＳ８６でＮＯの場合も、同様にステップＳ９０の処理の後図３のステップＳ２０に戻る。
【００９３】
以上説明してきたような処理を、ステータスが「未分析」のカテゴリがなくなるまで、すなわち全ての機器についてステータスが「確定」となるまで繰り返すことにより、分析範囲内の各機器についての配置の分析結果を得られる。図３のステップＳ１８乃至Ｓ２１及び図４乃至図９に示した処理が、選択手順の処理であり、この処理において、ＣＰＵ１１が選択手段として機能する。
【００９４】
そして、この時点で、図３のステップＳ１８の判断がＮＯになり、ステップＳ２２に進む。ここでは、分析範囲内の機器について、ここまでの処理で求めた適切な再配置後の、カテゴリ単位の利用率を算出する。この算出は、ステップＳ２２の時点での各機器の利用率から再配置後の各機器の利用回数を求め、その利用回数に上述した式（２）を適用して行うことができる。
その後、ステップＳ２３で分析結果を出力して処理を終了する。このステップＳ２３の処理が出力手順の処理であり、この処理において、ＣＰＵ１１が出力手段として機能する。
【００９５】
図１４に、表１乃至表３に示したデータを用いて、「部署」でカテゴリ分けをして分析を行った場合の分析結果の出力例を示す。
分析結果の提示としては、このように、分析を行ったカテゴリ毎に、分析によって求めた、利用率の適正化のための再配置内容を対応策として提示すると共に、そのための費用や、再配置後の運用コストの変化、再配置前後のカテゴリ内のトータルの利用率の変化等も同時に提示するようにすることが考えられる。
【００９６】
図３乃至図９のフローチャートに示したような分析処理を行うことにより、各機器のステータスとして、利用率の適正化のための再配置内容を示すデータが記載されるので、このステータスをもとに、図１４に示したように対応策を箇条書きで記載した文書のデータを作成することができる。また、各ステータスから、再配置を行う場合に移転が必要となる機器の台数や、機器の買い替えの内容がわかるため、対策コストや、運用コストの変化を導き出すこともできる。
【００９７】
また、図１５に、分析結果に従って図１に示した各機器の再配置を行った場合の機器の配置例を示す。分析結果として、このような配置図を出力できるようにしてもよい。
【００９８】
また、図１６に、分析結果を、再配置による各機器の利用率変化のグラフとして表現した図を示す。
この図においては、中央の太線より上側にＭＭ部内の、下側にＮＮ部内の再配置による利用率の変化を示しており、利用率は、部全体のものと、各機器個別のものを示している。また、矢印が再配置によって変化した利用率を示しており、再配置を行うことにより、各機器の利用率を上側閾値ｎ１と下側閾値ｎ２で定められる許容範囲に近づけることができることがわかる。
【００９９】
なお、ＭＭ部全体の利用率は、再配置により１００％からは遠ざかるが、許容範囲内であれば、問題ない。他の機器についても、利用率を許容範囲外から許容範囲内に収めること、または許容範囲に近づけることを主眼としているため、利用率が必ずしも１００％に近づくような提案とはならない場合も考えられる。しかし、単に理想値である１００％に近づけるようにするよりも、許容範囲内に収めることを重視したほうが、結果的には好ましい再配置を簡単な処理により提案できると考えられる。従って、分析に際しては、利用率の値が許容範囲内であれば、その値がいくつであっても等価であると考えるようにするとよい。
【０１００】
以上説明してきたような手法により装置の配置分析を行うようにすれば、機器の最適利用回数と、実際の利用回数の情報をもとに、再配置条件を満たしかつ、分析対象の装置の再配置後の利用率が再配置前より許容範囲に近づく再配置内容を選択するようにしているため、既にある装置の実際の使用状況を考慮した、現在の業務に支障を来たさないようなシステムの再構成方法を検索できる。
また、この場合において、利用率が許容範囲に近づくということは、装置の処理能力に過剰や不足をなくして適切に利用できるようになるということを意味する。従って、この点を考慮した上述のような配置分析によれば、処理能力が過剰で維持費の高い装置を、適切な処理能力の維持費の安い装置に置き換えたり、装置に過剰な負荷がかかって不具合が生じやすくなっているような状況を改善したりできるような再配置内容を得ることができ、ＴＣＯ（Total Cost of Ownership）を削減できるような再配置内容を提案できると考えられる。
【０１０１】
また、配置分析は、ここでは共同利用や入れ替え等の種々の項目の再配置に関する検討を順次行うことにより分析結果を得るものとしたが、その分析において、共同利用のような費用のかからない再配置の検討を、移転や買い替えといった費用のかかる再配置の検討よりも先に行うようにしているので、費用負担が小さく、実行に移しやすい再配置を優先的に提案することができる。
より具体的には、機器を置き換えない再配置の検討を、機器を置き換える再配置の検討よりも先に行うようにしたり、機器の数を減らす再配置の検討を、機器の数を増やす再配置の検討よりも先に行うようにしたり、共同利用の再配置の検討を、機器を入れ替える再配置の検討よりも先に行うようにしたり、機器のグレードアップによる再配置の検討を、機器の数を増やす再配置の検討よりも先に行うようにしたりして、費用がより安いと想定される再配置を、費用がより高いと想定される再配置よりも先に検討するようにすることにより、費用負担が小さく、実行に移しやすい再配置を優先的に提案することができる。
【０１０２】
また、共同利用の再配置の検討について、１対１の組み合わせで行い、これを繰り返すことにより、３以上の機器の利用を１台の機器に集約する再配置方法を求めるようにすれば、機器の数が多い場合でも、簡単な処理により、３以上の機器に関する再配置を提案することができる。
さらに、所定の条件を満たす程度に近接して配置されており、かつ、相手の装置が注目した装置にない機能を持たない場合にのみ、該注目した装置と前記相手の装置とが共同利用可能と判断させるようにすれば、実行に移した場合に機器の利用に支障が出ないような共同利用を、簡単な処理で提案することができる。
【０１０３】
また、配置の分析を、機器の属するカテゴリ毎に行うようにすれば、部門やビル等が変わるような再配置に不都合がある場合であっても、このような状況に柔軟に対応し、会社単位等のより大きな単位で、実施に不都合がないような再配置を簡単な処理で提案することができる。
機器の所有者、設置場所、所属するネットワークの少なくとも一つの情報に基づいてカテゴリ分けを行うことができるようにしておくと、このような用途においては特に好ましい結果を得ることができる。
【０１０４】
また、分析対象の機器が管理装置により管理を受ける機器である場合には、カテゴリの情報を、その管理の契約に関する情報から取得するようにすれば、分析のために機器の配置等の情報を顧客へのヒアリング等により調査する必要がなく、分析を少ない労力で行うことができる。また、分析の結果提案された再配置の実行も、スムーズに行うことができる。
【０１０５】
また、分析の結果得られた再配置内容と、その再配置後のカテゴリ毎の利用率とを、分析結果として出力する出力手順を実行させるようにすれば、ユーザが適切な再配置の内容とその効果を容易に把握することができる。
また、再配置のコストも出力させるようにすれば、ユーザにその再配置を実行に移すか否かについての判断基準を提供することができる。
また、再配置条件をユーザが設定できるようにすれば、ユーザの個別の事情を考慮した分析を容易に行うことができる。
【０１０６】
以上で実施形態の説明を終了するが、以上説明してきた実施形態において、装置やシステムの構成、具体的な処理内容、通信に使用する通信プロトコル等が上述の実施形態で説明したものに限られないことはもちろんである。
例えば、再配置として、オプションやアプリケーションの追加や削除による機能の追加／削除も考慮するようにしてもよい。この場合、機種情報を、同一の機種であっても、オプション有無、アプリケーション有無に応じて異なる識別情報を付し、別々に用意するようにするとよい。またこの場合、共同利用や入れ替えのような機器の構成を変更しない再配置の検討後、機器の買い替えを伴わない上記のような機能の追加／削除を検討し、その後、機器の買い替えを伴うグレードアップやグレードダウン、機器追加等を検討するようにすると、費用負担が小さく、実行に移しやすい再配置を優先的に提案することができる。
また、分析に、機器毎のトータルの利用率だけでなく、機能毎の利用率の情報も用いるようにしてもよい。
【０１０７】
分析対象については、配置を分析する対象の機器が、１つのイントラネット２０に接続されている必要はないし、分析装置１０を同じネットワークに接続する必要もない。また、配置を分析する対象の機器が、必ずしも複数の機器が共同して動作する「システム」を構成している必要もない。
【０１０８】
ここで、図１７に、配置分析の対象とする機器の、図１とは異なる配置例を示す。
この図に示すのは、管理装置１０２によって、被管理装置１００を複数遠隔管理する遠隔管理システムと、被管理装置１００の配置を分析する、上述の実施形態で説明したような分析装置１０とを組み合わせて構成した、この発明の配置分析システムの実施形態である。
【０１０９】
そして、図１７に示したシステムのうち、遠隔管理システムの部分は、管理装置１０２と、複数の被管理装置１００と、これらの間の通信を仲介する仲介装置１０１を備える。そして、このうち仲介装置１０１及び被管理装置１００をユーザ側の設置環境に配置し、これらと管理装置１０２とがインターネット１０３を介して通信可能な構成としている。そして、管理装置１０２が各被管理装置１００と通信を行って各被管理装置１００を集中的に遠隔管理するようにしている。
【０１１０】
また、このシステムにおいて、各設置環境内の仲介装置１０１と被管理装置１００は、互いにＬＡＮによって接続し、ＬＡＮを介して通信可能としている。そして、セキュリティ面を考慮し、ファイアウォール１０４を介してＬＡＮをインターネット１０３に接続している。
さらに、設置環境Ａ及びＢにおいては、各仲介装置１０１が、被管理装置１００と管理装置１０２（あるいは他の仲介装置１０１）との間で通信を仲介するようにしているが、設置環境Ｃの被管理装置１００′は、被管理装置１００と仲介装置１０１の機能を併せ持っており、このような場合には、被管理装置１００′が直接管理装置１０２と通信することができる。
【０１１１】
この発明は、このような遠隔管理システムにおける被管理装置１００や仲介装置１０１の配置分析にももちろん適用可能である。このような遠隔管理システムにおいては、管理装置１０２又はそこから参照できる場所に、管理契約の情報を始め、管理対象の各機器に関する種々の情報が蓄積されていると考えられる。そこで、分析装置１０がその情報を参照して配置分析を行うようにすれば、分析のために各被管理装置１００から個別に情報を収集する必要がなく、分析を容易に行うことができる。
【０１１２】
この場合において、分析装置１０は、管理装置１０２と専用線等により直接通信が可能な位置に配置してもよいし、管理装置１０２とインターネット１０３を介して通信が可能な位置に配置してもよい。また、ネットワークに接続せず、可搬性のある記録媒体を介して必要なデータを取得できるようにすることも考えられる。
【０１１３】
また、分析対象の機器は、単位期間当たりの最適利用回数を決めることができる装置であれば、どのようなものでも構わない。適用対象としては、プリンタ，ＦＡＸ装置，デジタル複写機，スキャナ装置，デジタル複合機（ＭＦＰ）等の画像処理装置のほか、汎用コンピュータ，ネットワーク家電，自動販売機，医療機器，電源装置，ガス・水道・電気等の計量システム等の電子装置が考えられる。さらに、必要な情報を対象から直接取得することはできなくなるが、電子的な制御と関わりない装置や、装置でない対象（例えば建築物、通路、伝送用ケーブル等）にも上述したような分析手法を適用することは可能である。
【０１１４】
また、一度に分析対象とできる機器が、互いに関連する機能を有する機器、例えばプリンタと複写機とＭＦＰ等、に限られることはない。例えば自動販売機とＭＦＰ等、一見して特に関連性がないような機器についても、個別の機器や考慮すべき機種について必要なデータを揃えれば、同時に分析対象とすることが可能である。
【０１１５】
例えば、図１７に示した遠隔管理システムにおいて自動販売機とＭＦＰを被管理装置とした、図１８に示すような遠隔管理システムにおいて、管理対象の全ての機器を一度に分析対象とすることも考えられる。
【０１１６】
また、この発明によるプログラムは、コンピュータを、上述した分析装置１０のような装置の配置を分析する機能を実現させるためのプログラムであり、このようなプログラムをコンピュータに実行させることにより、上述したような効果を得ることができる。
このようなプログラムは、はじめからコンピュータに備えるＲＯＭあるいはＨＤＤ等の記憶手段に格納しておいてもよいが、記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭあるいはフレキシブルディスク，ＳＲＡＭ，ＥＥＰＲＯＭ，メモリカード等の不揮発性記録媒体（メモリ）に記録して提供することもできる。そのメモリに記録されたプログラムをコンピュータにインストールしてＣＰＵに実行させるか、ＣＰＵにそのメモリからこのプログラムを読み出して実行させることにより、上述した各手順を実行させることができる。
さらに、ネットワークに接続され、プログラムを記録した記録媒体を備える外部機器あるいはプログラムを記憶手段に記憶した外部機器からダウンロードして実行させることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
以上説明してきたように、この発明の配置分析方法、配置分析システム、配置分析装置、プログラム又は記録媒体によれば、単位期間当たりの最適利用回数を決めることができる装置について、既にある装置の実際の使用状況を考慮した、現在の業務に支障を来たさないような装置の再配置内容を取得できるようにすることができる。
従って、この発明を適用することにより、装置の再配置方法として有用性の高い候補を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】この発明の配置分析方法による分析対象である、装置の配置の一例を示す図である。
【図２】図１に示した分析装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】図１に示した分析装置が実行する分析処理の一部を示すフローチャートである。
【図４】その別の一部を示すフローチャートである。
【図５】そのさらに別の一部を示すフローチャートである。
【０１１９】
【図６】そのさらに別の一部を示すフローチャートである。
【図７】そのさらに別の一部を示すフローチャートである。
【図８】そのさらに別の一部を示すフローチャートである。
【図９】そのさらに別の一部を示すフローチャートである。
【図１０】図３乃至図９に示した処理において用いる管理契約データベースの例を示す図である。
【０１２０】
【図１１】カテゴリ分けに使用する項目の選択を受け付けるためのＧＵＩの例を示す図である。
【図１２】表１に示した各機器の利用率と、種々の項目に応じてカテゴリ分けをした場合のカテゴリ単位の利用率を示すグラフである。
【図１３】図３乃至図９に示した処理における各カテゴリ及び機器のステータスの状態の例を示す図である。
【図１４】表１乃至表３に示したデータを用いて、「部署」でカテゴリ分けをして分析を行った場合の分析結果の出力例を示す図である。
【図１５】分析結果に従って図１に示した各機器の再配置を行った場合の機器の配置例を示す図である。
【０１２１】
【図１６】図１４に示した分析結果を、再配置による各機器の利用率変化のグラフとして表現した出力例を示す図である。
【図１７】この発明の配置分析方法による分析対象とする機器の、図１とは異なる配置例を示す図である。
【図１８】そのさらに別の例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２２】
１０：分析装置、１１：ＣＰＵ、１２：ＲＯＭ、１３：ＲＡＭ、
１４：不揮発性メモリ、１５：通信Ｉ／Ｆ、１６：システムバス、
２０：イントラネット、１００：被管理装置、１０１：仲介装置、１０２：管理装置、
１０３：インターネット、１０４：ファイアウォール
【図１】
2006260447.tif 000008
【図２】
2006260447.tif 000009
【図３】
2006260447.tif 000010
【図４】
2006260447.tif 000011
【図５】
2006260447.tif 000012
【図６】
2006260447.tif 000013
【図７】
2006260447.tif 000014
【図８】
2006260447.tif 000015
【図９】
2006260447.tif 000016
【図１０】
2006260447.tif 000017
【図１１】
2006260447.tif 000018
【図１２】
2006260447.tif 000019
【図１３】
2006260447.tif 000020
【図１４】
2006260447.tif 000021
【図１５】
2006260447.tif 000022
【図１６】
2006260447.tif 000023
【図１７】
2006260447.tif 000024
【図１８】
2006260447.tif 000025