(57)【要約】    【課題】  外部装置からの通信指示を制限することが可能となり、セキュリティの確保が可能である通信装置、通信システム、通信方法及び通信プログラムを提供する。    【解決手段】  通信装置１００に接続されるホストコンピュータ２０１から通信指示が受信され、所定の宛先へのデータ通信を制限するか否かが設定され（図４の処理）、所定の宛先へのデータ通信を制限しない設定がされている場合には、通信指示に従って当該所定の宛先へのデータ通信が実行され（ステップＳ４０６）、所定の宛先へのデータ通信を制限する設定がされている場合には（ステップＳ４０３でＮＯ）、当該所定の宛先へのデータ通信が実行されずに終了される（ステップＳ４０９）。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置から通信指示を受信する受信手段と、
所定の宛先へのデータ通信を制限するか否かを設定する通信制限設定手段と、
前記通信制限設定手段により所定の宛先へのデータ通信を制限しない設定がされている場合には、前記通信指示に従って当該所定の宛先へのデータ通信を実行し、前記通信制限設定手段により所定の宛先へのデータ通信を制限する設定がされている場合には、当該所定の宛先へのデータ通信を実行せずに終了する制御手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記通信制限設定手段により所定の宛先へのデータ通信を制限する設定がされている場合には、前記通信指示を送信した外部装置に対し、当該所定の宛先へのデータ通信が実行できない旨を通知することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信指示は、通信宛先情報と、通信データとを含むことを特徴とする請求項１又は２記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信宛先情報を登録する通信宛先情報登録手段と、
前記通信宛先情報登録手段に登録された通信宛先情報と、前記外部装置から受信した通信指示に含まれる通信宛先情報とが一致するか比較する比較手段とを備え、
前記通信制限設定手段により所望の宛先へのデータ通信を制限する設定がされている場合であり、かつ、前記比較手段により前記通信宛先情報登録手段に登録された通信宛先情報と、前記外部装置から受信した通信指示に含まれる通信宛先情報とが一致すると判断された場合に、前記制御手段は、前記外部装置から受信した通信指示に従って当該所定の宛先へのデータ通信を実行することを特徴とする請求項３記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信制限設定手段により所定の宛先へのデータ通信を制限する設定がされている場合は、前記通信宛先情報登録手段は、新規の通信宛先情報の登録及び既に登録されている通信宛先情報の変更を禁止することを特徴とする請求項４記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信制限設定手段での設定を保護する保護手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の通信装置。
【請求項７】
前記外部装置及び前記所定の宛先に対応する装置と通信可能なインターフェース手段を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の通信装置。
【請求項８】
前記外部装置と通信可能な第１インターフェース手段と、前記所定の宛先に対応する装置と通信可能な第２インターフェース手段とを備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の通信装置。
【請求項９】
情報処理装置と通信装置とを備える通信システムにおいて、
前記情報処理装置は、
所定の宛先へのデータ通信が可能か否かを前記通信装置に問い合わせる問い合わせ手段と、
前記所定の宛先へのデータ通信が可能であるとの問い合わせ結果を前記通信装置から取得した場合に、前記所定の宛先に対応する通信宛先情報を含む通信指示を前記通信装置に送信する送信手段とを備え、
前記通信装置は、
前記情報処理装置から前記通信指示を受信する受信手段と、
前記所定の宛先へのデータ通信を制限するか否かを設定する通信制限設定手段と、
前記通信制限設定手段により所定の宛先へのデータ通信を制限しない設定がされている場合には、前記通信指示に従って当該所定の宛先へのデータ通信を実行し、前記通信制限設定手段により所定の宛先へのデータ通信を制限する設定がされている場合には、当該所定の宛先へのデータ通信を実行せずに終了する制御手段と
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項１０】
前記通信装置は、前記通信宛先情報を登録する通信宛先情報登録手段を備え、
前記情報処理装置は、前記通信宛先情報登録手段に登録されている通信宛先情報のリストを取得する取得手段と、
前記問い合わせ手段による問い合わせの対象となる所定の宛先を前記通信宛先情報のリストから選択する選択手段とを備えることを特徴とする請求項９記載の通信システム。
【請求項１１】
外部装置から通信指示を受信する受信工程と、
所定の宛先へのデータ通信を制限するか否かを設定する通信制限設定工程と、
前記通信制限設定工程により所定の宛先へのデータ通信を制限しない設定がされている場合には、前記通信指示に従って当該所定の宛先へのデータ通信を実行し、前記通信制限設定工程により所定の宛先へのデータ通信を制限する設定がされている場合には、当該所定の宛先へのデータ通信を実行せずに終了する制御工程と
を備えることを特徴とする通信方法。
【請求項１２】
コンピュータにより実行される通信プログラムにおいて、
外部装置から通信指示を受信する受信モジュールと、
所定の宛先へのデータ通信を制限するか否かを設定する通信制限設定モジュールと、
前記通信制限設定モジュールにより所定の宛先へのデータ通信を制限しない設定がされている場合には、前記通信指示に従って当該所定の宛先へのデータ通信を実行し、前記通信制限設定モジュールにより所定の宛先へのデータ通信を制限する設定がされている場合には、当該所定の宛先へのデータ通信を実行せずに終了する制御モジュールと
を備えることを特徴とする通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部装置から通信指示を受信する通信装置、通信システム、通信方法及び通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリサーバとクライアント装置からなるファクシミリシステムが従来より知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このファクシミリシステムでは、クライアント装置がカバーページのフォーマット情報と埋込情報とをそれぞれＸＭＬ文書で生成し、この生成されたＸＭＬ文書を送信コマンド及び画データと共にファクシミリサーバへ送信する。ファクシミリサーバはこれを受信して、フォーマット情報と埋込情報を合成してイメージ化することにより、カバーページを生成し、指示された宛先へ画データと共に送信している。
【０００４】
このように、クライアント装置のような外部ホストコンピュータ等から通信指示が可能な通信装置（例えば、ファクシミリサーバ）において、通信ジョブを実行する場合、通信ジョブの実行に関して特に制限を行っておらず、外部ホストコンピュータ等から通信指示を受信すると無条件に宛先装置に通信ジョブを実行していた。
【特許文献１】特開２００３−３０９６９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記外部ホストコンピュータ等からの通信指示により、通信装置が無条件に通信ジョブを実行してしまうと、情報漏洩等の問題が生じるおそれがある。
【０００６】
つまり、通信装置がセキュリティホールとなっており、早急な対応が必要となっていた。
【０００７】
本発明の目的は、上記課題に鑑み、外部装置からの通信指示を制限することが可能となり、セキュリティの確保が可能である通信装置、通信システム、通信方法及び通信プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１の通信装置は、外部装置から通信指示を受信する受信手段と、所定の宛先へのデータ通信を制限するか否かを設定する通信制限設定手段と、前記通信制限設定手段により所定の宛先へのデータ通信を制限しない設定がされている場合には、前記通信指示に従って当該所定の宛先へのデータ通信を実行し、前記通信制限設定手段により所定の宛先へのデータ通信を制限する設定がされている場合には、当該所定の宛先へのデータ通信を実行せずに終了する制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項９の通信システムは、情報処理装置と通信装置とを備える通信システムにおいて、前記情報処理装置は、所定の宛先へのデータ通信が可能か否かを前記通信装置に問い合わせる問い合わせ手段と、前記所定の宛先へのデータ通信が可能であるとの問い合わせ結果を前記通信装置から取得した場合に、前記所定の宛先に対応する通信宛先情報を含む通信指示を前記通信装置に送信する送信手段とを備え、前記通信装置は、前記情報処理装置から前記通信指示を受信する受信手段と、前記所定の宛先へのデータ通信を制限するか否かを設定する通信制限設定手段と、前記通信制限設定手段により所定の宛先へのデータ通信を制限しない設定がされている場合には、前記通信指示に従って当該所定の宛先へのデータ通信を実行し、前記通信制限設定手段により所定の宛先へのデータ通信を制限する設定がされている場合には、当該所定の宛先へのデータ通信を実行せずに終了する制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項１１の通信方法は、外部装置から通信指示を受信する受信工程と、所定の宛先へのデータ通信を制限するか否かを設定する通信制限設定工程と、前記通信制限設定工程により所定の宛先へのデータ通信を制限しない設定がされている場合には、前記通信指示に従って当該所定の宛先へのデータ通信を実行し、前記通信制限設定工程により所定の宛先へのデータ通信を制限する設定がされている場合には、当該所定の宛先へのデータ通信を実行せずに終了する制御工程とを備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項１２の通信プログラムは、コンピュータにより実行される通信プログラムにおいて、外部装置から通信指示を受信する受信モジュールと、所定の宛先へのデータ通信を制限するか否かを設定する通信制限設定モジュールと、前記通信制限設定モジュールにより所定の宛先へのデータ通信を制限しない設定がされている場合には、前記通信指示に従って当該所定の宛先へのデータ通信を実行し、前記通信制限設定モジュールにより所定の宛先へのデータ通信を制限する設定がされている場合には、当該所定の宛先へのデータ通信を実行せずに終了する制御モジュールとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本願発明によれば、外部装置から通信指示が受信され、所定の宛先へのデータ通信を制限するか否かが設定され、所定の宛先へのデータ通信を制限しない設定がされている場合には、通信指示に従って当該所定の宛先へのデータ通信が実行され、所定の宛先へのデータ通信を制限する設定がされている場合には、当該所定の宛先へのデータ通信が実行されずに終了されるので、外部装置からの通信指示を制限することが可能となり、セキュリティの確保が可能である。
【００１３】
また、外部のホストコンピュータからの通信指示を全面的に制限することも可能であるし、通信装置に登録されている宛先であれば、通信ジョブを実行可能とすることもできる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を図面を参照して具体的に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施の形態に係る通信装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【００１６】
同図において、通信装置１００は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ＬＡＮ制御部１０４、ＬＡＮカード（ＬＡＮＣ）１０５、ＵＳＢ−Ｄ制御部１０６、ＵＳＢ−ＤＥＶ１０７、ＣＣＵ（Communication Control Unit）１０８、ＮＣＵ（Network Control Unit）１０９及びシステムバス１１０を備えている。
【００１７】
ＣＰＵ１０１は、通信装置１００全体を制御し、ＲＯＭ１０２に格納されたプログラムを実行する。
【００１８】
ＲＯＭ１０２は、通信装置１００を制御するためのプログラムを格納し、ＥＰ−ＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ、ＵＳＢメモリ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の様々な形態が用いられている。
【００１９】
ＲＡＭ１０３は、通信装置１００を制御するプログラムが使用するワーク用メモリやデータのスタックに使用され、更に通信データ等の格納やハンドリングにも使用される。
【００２０】
ＬＡＮ制御部１０４は、不図示のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）で使用される様々なプロトコルを制御する。
【００２１】
ＬＡＮＣ１０５は、ＬＡＮに接続するためのハードウェアインターフェースを制御し、ＬＡＮ制御部１０４によって制御される。
【００２２】
ＵＳＢ−Ｄ制御部１０６は、不図示のＵＳＢデバイスとの間でのデータ通信のハンドリングを行う。
【００２３】
ＵＳＢ−ＤＥＶ１０７は、ＵＳＢのハードウェアインターフェースを制御し、ＵＳＢ−Ｄ制御部１０６によって制御される。
【００２４】
ＣＣＵ１０８は、不図示のモデム等を制御してファクシミリ通信プロトコルを制御する。
【００２５】
ＮＣＵ１０９は、不図示の回線インターフェースを制御し、ＣＣＵ１０８によって制御される。
【００２６】
図２は、通信装置１００に接続可能なホストコンピュータの構成を示すブロック図である。
【００２７】
ホストコンピュータ２０１は、通信制御部１５１、入力部１５２、ＣＰＵ１５３、表示部１５４、ＲＯＭ１５５、ＲＡＭ１５６、ストレージ部１５７及びシステムバス１５８を備えている。
【００２８】
通信制御部１５１は不図示のネットワークに接続するための通信制御を処理するが、ユーザの環境に応じてさまざまな通信インターフェースが適用される。アクセス網に直接接続する場合は各種モデムやターミナルアダプタなどで構成され、不図示のＡＤＳＬモデムやケーブルモデムに接続する場合はイーサーネットインタフェースで構成される。
【００２９】
入力部１５２は、キーボード、マウス、マイクロフォン及びビデオカメラなどで構成されていて、キーボードはユーザが入力するメッセージ情報の取得に、ビデオカメラはユーザ自身およびその近辺の状況をの撮影に用いられる。
【００３０】
ＣＰＵ１５３はホストコンピュータ２０１全体の制御を実行する。表示部１５４は、ＣＲＴまたは液晶ディスプレイなどによって構成される。
【００３１】
ＲＯＭ１５５はＣＰＵ１５３に必要な命令やデータを格納し、ＲＡＭ１５６はＣＰＵ１５３の動作に必要な作業メモリとして使用される。
【００３２】
ストレージ部１５７は、具体的にはハードディスクドライブであり、各種データやプログラムを格納する。１５１から１５７の各構成要素はシステムバス１５８に接続されている。
【００３３】
図３は、ホストコンピュータ２０１の通信指示が通信装置１００に送られ、通信ジョブを実行するまでの流れを概略的に示した図である。
【００３４】
ホストコンピュータ２０１は、ＬＡＮ２０３を介して、通信装置１００に対して通信指示を送出する（Ｓ２０５）。
【００３５】
この通信指示には、画像データ等の通信データの他に、電話番号、ＩＰアドレス、電子メールアドレス及びネットワークフォルダパス等の通信宛先情報が含まれる。
【００３６】
ホストコンピュータ２０１は、通信装置１００にＬＡＮ２０３を経由して通信指示を送出するが、ＵＳＢや電話回線等の外部インターフェースを経由してもよい。
【００３７】
通信指示を受信した通信装置１００は、電話回線２０４を制御してホストコンピュータ２０１より受信した通信データを、指示された通信宛先に対して送信する。このときの通信ジョブの実行制限に関する処理は後述する。
【００３８】
通信宛先に対して電話回線２０４を使用して通信が行われているが、ＵＳＢやＬＡＮを使用して通信してもよい。
【００３９】
図４は、通信制限を行うか否かを設定する処理のフローチャートである。この処理はＣＰＵ１０１によって実行され、通信制限の設定に必要なパスワードは予めＲＯＭ１０２又はＲＡＭ１０３に登録されているものとする。
【００４０】
まず、通信制限の設定を行うと（ステップＳ３０１）、通信制限の設定がパスワードにより保護されているか否かのチェックを行い（ステップＳ３０２）、パスワード入力が必要であるか否かを判別する（ステップＳ３０３）。
【００４１】
ステップＳ３０３において、パスワード入力が必要である場合は、パスワードが入力された後（ステップＳ３０４）、入力されたパスワードが正しいものであるか否かの照合を行う（ステップＳ３０５）。
【００４２】
ステップＳ３０５の照合の結果、パスワードが正しいものであった場合、通信制限の有効・無効の設定を行うことが可能となり、設定された通信制限をＲＡＭ１０３に登録し（ステップＳ３０６）、本処理を終了する。
【００４３】
一方、ステップＳ３０５の照合の結果、パスワードが正しいものでなかった場合、設定された通信制限をＲＡＭ１０３に登録することはできずに、本処理を終了する。
【００４４】
上記ステップＳ３０３において、パスワード入力が必要でない場合は、ステップＳ３０４のパスワード入力及びステップＳ３０５のパスワード照合の処理をスキップし、ステップＳ３０６に進み、通信制限の有効・無効の設定を行うことが可能となる。
【００４５】
本処理により、通信制限の設定にパスワードが必要とされるので、より高いセキュリティの確保が可能となる。
【００４６】
図５は、通信ジョブの実行制限を行う処理を示すフローチャートである。この処理はＣＰＵ１０１によって実行される。
【００４７】
まず、ホストコンピュータ２０１からの通信指示があるかどうかの監視を行う（ステップＳ４０１）。
【００４８】
ホストコンピュータ２０１からの通信指示があった場合、通信装置に設定されている通信制限の状態（有効又は無効）をチェックし（ステップＳ４０２）、通信制限を行うか否かの判別を行う（ステップＳ４０３）。
【００４９】
ステップＳ４０３の判別の結果、通信制限を行う場合には、セキュリティチェック処理において、ホストコンピュータ２０１から指示された通信の実行可否をチェックする（ステップＳ４０７）。セキュリティチェック処理に関しては後述する。
【００５０】
セキュリティチェック処理のチェック結果がセキュリティ「ＯＫ」であるか否かを判別する（ステップＳ４０８）。
【００５１】
ステップＳ４０８の判別の結果、チェック結果がセキュリティ「ＮＧ」である場合には、通信ジョブを実行せず、エラー終了した旨を通信指示を送信したホストコンピュータ２０１に対して通知して（ステップＳ４０９）、本処理を終了する。これにより、ホストコンピュータ２０１のユーザは、選択した宛先に通信データを送信できないことが判断できる。
【００５２】
ステップＳ４０３の判別の結果、通信制限を行わない場合には、通信指示された宛先情報をチェックし（ステップＳ４０４）、その宛先情報の宛先が通信実行可能である宛先であるか否かを判別する、即ち、宛先情報が「ＯＫ」であるか否かを判別する（ステップＳ４０５）。ステップＳ４０５では、例えば、通信装置１００が電子メールの送信をできない場合に、その送信できない電子メールのアドレスが指定された時は宛先情報を「ＮＧ」にする、というような宛先と装置状態の整合性のチェックも行う。
【００５３】
ステップＳ４０５の判別の結果、宛先情報が「ＮＧ」であった場合には、ステップＳ４０９に進み、宛先情報が「ＯＫ」であった場合には、通信ジョブを実行し（ステップＳ４０６）、本処理を終了する。
【００５４】
上記ステップＳ４０８の判別の結果、チェック結果がセキュリティ「ＯＫ」である場合には、上記ステップＳ４０４に進む。これにより、通信制限を行う設定がされていても、セキュリティ上問題が生じない場合は、通信データの送信が可能になる。
【００５５】
図６は、図５のステップＳ４０７のセキュリティチェック処理を示すフローチャートである。この処理もＣＰＵ１０１によって実行される。
【００５６】
まず、ホストコンピュータ２０１から通信指示された宛先情報をチェックし（ステップＳ５０１）、その宛先情報の宛先が通信実行可能である宛先であるか否かを判別する、即ち、宛先情報が「ＯＫ」であるか否かを判別する（ステップＳ５０２）。ステップＳ５０２では、例えば、通信装置１００が電子メールの送信をできない場合に、その送信できない電子メールのアドレスが指定された時は宛先情報を「ＮＧ」にする、というような宛先と装置状態の整合性のチェックも行う。
【００５７】
ステップＳ５０２の判断の結果、宛先情報が「ＯＫ」でない場合、即ち、宛先情報が「ＮＧ」である場合、セキュリティチェック処理を「ＮＧ」として、本処理を終了する。
【００５８】
ステップＳ５０２の判断の結果、宛先情報が「ＯＫ」である場合、ホストコンピュータ２０１から通信指示された宛先情報が予めＲＯＭ１０２又はＲＡＭ１０３に登録されている宛先情報と一致するかの比較を行う（ステップＳ５０３）。
【００５９】
ステップＳ５０３の比較の結果、ホストコンピュータ２０１から通信指示された宛先情報が予めＲＯＭ１０２又はＲＡＭ１０３に登録されている宛先情報と一致する場合には（ステップＳ５０４のＹＥＳ）、セキュリティチェック処理を「ＯＫ」として（ステップＳ５０５）、本処理を終了する。
【００６０】
一方、ステップＳ５０３の比較の結果、ホストコンピュータ２０１から通信指示された宛先情報が予めＲＯＭ１０２又はＲＡＭ１０３に登録されている宛先情報と一致しない場合には（ステップＳ５０４のＮＯ）、ステップＳ５０６に進む。
【００６１】
図７は、通信装置１００に宛先情報を新規登録する場合又は登録されている宛先情報を変更する場合の処理を示すフローチャートである。この処理もＣＰＵ１０１によって実行される。
【００６２】
まず、通信制限の設定をチェックし（ステップＳ６０１）、通信制限の設定が有効であるか否かを判別する（ステップＳ６０２）。
【００６３】
ステップＳ６０２の判別の結果、通信制限の設定が有効である場合には、宛先情報の新規登録の処理や宛先情報の変更処理ができないと判断して、本処理を終了する。
【００６４】
一方、ステップＳ６０２の判別の結果、通信制限の設定が有効でない場合、即ち無効である場合には、宛先情報の新規登録の処理や宛先情報の変更処理ができると判断して、当該処理を行い（ステップＳ６０３）、本処理を終了する。
【００６５】
以上の処理により、通信制限の設定が有効である場合には、宛先情報の新規登録や宛先情報の変更が禁止されるので、セキュリティの確保ができる。
【００６６】
図８は、ホストコンピュータ２０１が通信装置１００に登録されている宛先情報のリストを取得してから通信装置１００に通信指示を行うときの処理の概略を示す図であり、図９は宛先情報のリストの一例を示す図である。
【００６７】
ホストコンピュータ２０１のＣＰＵ１５３は、通信装置１００に宛先情報のリストの問合せを行う（Ｓ７０１）。
【００６８】
宛先情報のリストを要求された通信装置１００は、ホストコンピュータ２０１に対して、図９に示すような宛先情報のリストを通知する（Ｓ７０２)。図９の宛先情報のリストは一例を示したものであり、電話番号、ＩＰアドレス、電子メールアドレス、又はネットワークフォルダパス等の宛先を特定できる情報を最低限含んでいれば良い。
【００６９】
宛先情報のリストを取得したホストコンピュータ２０１のＣＰＵ１５３は、その宛先情報のリストから所望の宛先情報を選択し、通信指示を通信装置１００に送信する（Ｓ７０３）。
【００７０】
この通信指示には、画像データ等の通信データの他に、通信ジョブを送信する宛先を特定する電話番号、ＩＰアドレス、電子メールアドレス又はネットワークフォルダパス等の通信宛先情報が含まれる。
【００７１】
図８では、ホストコンピュータ２０１は、ＬＡＮ２０３を経由して通信指示を通信装置１００に送信しているが、ＬＡＮに代えて、ＵＳＢや電話回線等の外部インターフェースを経由してもよい。
【００７２】
通信指示を受信した通信装置１００は、電話回線２０４を制御して、ホストコンピュータ２０１より受信した通信データを、指示された宛先に対して送信する。このときの通信ジョブの実行制限に関する処理は、図４，５で説明した通りである。
【００７３】
通信装置１００がホストコンピュータ２０１より受信した通信データを指示された宛先に対して送信する場合は、電話回線２０４の代わりに、ＵＳＢやＬＡＮを使用してもよい。
【００７４】
図１０は、ホストコンピュータ２０１が通信装置１００に通信指示を行う前に、所望の宛先が通信装置１００において通信ジョブの実行可能な宛先であるかどうかを通信装置１００に問い合わせる処理の概略を示す図である。
【００７５】
ホストコンピュータ２０１のＣＰＵ１５３は、通信装置１００に宛先情報を送信し、ＲＯＭ１０２又はＲＡＭ１０３に予め登録されている宛先情報との照合を要求する（Ｓ９０１）。
【００７６】
宛先情報の照合を要求された通信装置１００は、宛先情報の照合を行い、ホストコンピュータ２０１に対して照合結果を通知する（Ｓ９０２）。このときの通信装置１００における宛先情報の照合処理は、図５のセキュリティチェック処理に準じた処理となる。
【００７７】
宛先情報の照合結果を取得したホストコンピュータ１００のＣＰＵ１５３は、照合結果が「ＯＫ」である場合に、照合結果が「ＯＫ」となった宛先情報を使って、通信装置１００に対し通信指示を送信する（Ｓ９０３）。この通信指示には、画像データ等の通信データの他に、所望の宛先を特定する電話番号、ＩＰアドレス、電子メールアドレス又はネットワークフォルダパス等の通信宛先情報が含まれる。
【００７８】
図９では、ホストコンピュータ２０１は、ＬＡＮ２０３を経由して通信指示を通信装置１００に送信しているが、ＬＡＮに代えて、ＵＳＢや電話回線等の外部インターフェースを経由してもよい。
【００７９】
通信指示を受信した通信装置１００は、電話回線２０４を制御して、ホストコンピュータ２０１より受信した通信データを、指示された宛先に対して送信する。このときの通信ジョブの送信制限に関する処理は、図４，５で説明した通りである。
【００８０】
通信装置１００がホストコンピュータ２０１より受信した通信データを指示された宛先に対して送信する場合は、電話回線２０４の代わりに、ＵＳＢやＬＡＮを使用してもよい。
【００８１】
以上詳細に説明したように、本実施の形態によれば、ホストコンピュータ２０１から通信指示が受信され、所定の宛先へのデータ通信を制限するか否かが設定され（図４の処理）、所定の宛先へのデータ通信を制限しない設定がされている場合には、通信指示に従って当該所定の宛先へのデータ通信が実行され（ステップＳ４０６）、所定の宛先へのデータ通信を制限する設定がされている場合には（ステップＳ４０３でＮＯ）、当該所定の宛先へのデータ通信が実行されずに終了される（ステップＳ４０９）ので、外部装置からの通信指示を制限することが可能となり、セキュリティの確保が可能である。
【００８２】
また、外部のホストコンピュータからの通信指示を全面的に制限することも可能であるし、通信装置に登録されている宛先であれば、通信ジョブを実行可能とすることもできる効果がある。
【００８３】
また、本発明の目的は、実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される。
【００８４】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード及び該プログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００８５】
又、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。または、プログラムコードをネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【００８６】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上記実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００８７】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】通信装置１００に接続可能なホストコンピュータの構成を示すブロック図である。
【図３】ホストコンピュータ２０１の通信指示が通信装置１００に送られ、通信ジョブを実行するまでの流れを概略的に示した図である。
【図４】通信制限を行うか否かを設定する処理のフローチャートである。
【図５】通信ジョブの実行制限を行う処理を示すフローチャートである。
【図６】図５のステップＳ４０７のセキュリティチェック処理を示すフローチャートである。
【図７】通信装置１００に宛先情報を新規登録する場合又は登録されている宛先情報を変更する場合の処理を示すフローチャートである。
【図８】ホストコンピュータ２０１が通信装置１００に登録されている宛先情報のリストを取得してから通信装置１００に通信指示を行うときの処理の概略を示す図である。
【図９】宛先情報のリストの一例を示す図である。
【図１０】ホストコンピュータ２０１が通信装置１００に通信指示を行う前に、所望の宛先が通信装置１００において通信ジョブの実行可能な宛先であるかどうかを通信装置１００に問い合わせる処理の概略を示す図である。
【符号の説明】
【００８９】
１００  通信装置
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＯＭ
１０３  ＲＡＭ
１０４  ＬＡＮ制御部
１０５  ＬＡＮカード（ＬＡＮＣ）
１０６  ＵＳＢ−Ｄ制御部
１０７  ＵＳＢ−ＤＥＶ
１０８  ＣＣＵ（Communication Control Unit）
１０９  ＮＣＵ（Network Control Unit）
１５１  通信制御部
１５２  入力部
１５３  ＣＰＵ
１５４  表示部
１５５  ＲＯＭ
１５６  ＲＡＭ
１５７  ストレージ部
２０１  ホストコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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