(57)【要約】【課題】外壁材を十分に支えることができ、かつ、建物の断熱効果を向上させて省エネルギー化を図ることを課題とする。【解決手段】耐力面材２の内外両側には断熱材３，４がそれぞれ貼着されており、内側の断熱材３の所定箇所には壁躯体構造を構成する柱体である柱５、間柱６および横架材７を嵌合するための切欠き部８Ａ，８Ｂ，８Ｃが形成されている壁用断熱ユニット１を提供する。また、該壁躯体構造の内側には内壁材１０が固定されており、該該壁躯体構造の外側には上記の壁用断熱ユニット１が固定されており、該壁用断熱ユニット１の外側には胴縁１２を介して外壁材１３が固定されており、該壁躯体構造の柱体である柱５、間柱６および横架材７は該壁用断熱ユニット１の内側の断熱材３の切欠き部８Ａ，８Ｂ，８Ｃに嵌合されている壁断熱構造９を提供する。【選択図】    図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐力面材の内外両側には断熱材がそれぞれ貼着されており、外側の断熱材は該耐力面材と縦横同寸法に設定され、内側の断熱材の所定箇所には壁躯体構造を構成する柱体を嵌合するための切欠き部が形成されていることを特徴とする壁用断熱ユニット。
【請求項２】
壁躯体構造の内側には内壁材が固定されており、該壁躯体構造の外側には請求項１に記載の壁用断熱ユニットが固定されており、該壁用断熱ユニットの外側には胴縁を介して外壁材が固定されている構成であって、該壁躯体構造を構成する柱体は該壁用断熱ユニットの内側の断熱材の切欠き部に嵌合されていることを特徴とする壁断熱構造。
【請求項３】
該壁用断熱ユニットは締結材によって該柱体に固定されており、該締結材の頭部は該耐力面材の外側表面に達している請求項２に記載の壁断熱構造。
【請求項４】
該締結材は上下二段の頭部を有する釘であり、該釘は下側の頭部が該耐力面材の外側表面にまで達している請求項３に記載の壁断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建物の壁用断熱ユニットおよび該壁用断熱ユニットを用いた建物の壁断熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の外断熱壁構造として、建物の躯体の外壁面上に断熱材層を設け、さらにその上に外壁材仕上げ材を設置する外断熱壁構造が一般に提供されている（特許文献１〜３参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−００２７４７号公報（第４−５頁、第１図）
【特許文献２】特許第３２１５８２６号公報
【特許文献３】特開２００４−５２３６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来の構成では、建物の断熱効果を向上させて省エネルギー化を図るべく断熱材層を厚くしようとすると、該断熱材層を厚くした分だけ該建物の木構造躯体と該外壁仕上げ材との間隔が大きくなり、該建物の躯体に該外壁仕上げ材を取付けた場合、該外壁仕上げ材の重みを支えることが困難になるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するための手段として、耐力面材２の内外両側には断熱材３，４がそれぞれ貼着されており、外側の断熱材４は該耐力面材２と縦横同寸法に設定され、内側の断熱材３の所定箇所には壁躯体構造を構成する柱体５，６を嵌合するための切欠き部８Ａ，８Ｂ，８Ｃが形成されている壁用断熱ユニット１を提供するものである。
また本発明では、壁躯体構造の内側には内壁材１０が固定されており、該壁躯体構造の外側には請求項１に記載の壁用断熱ユニット１が固定されており、該壁用断熱ユニット１の外側には胴縁１２を介して外壁材１３が固定されている構成であって、該壁躯体構造を構成する柱体５，６は該壁用断熱ユニット１の内側の断熱材３の切欠き部８Ａ，８Ｂ，８Ｃに嵌合されている壁断熱構造９が提供される。
該壁用断熱ユニット１は締結材１１によって該柱体５，６に固定されており、該締結材１１の頭部１４は該耐力面材２の外側表面に達していることが望ましく、また該締結材１１は上下二段の頭部１４Ａ，１４Ｂを有する釘であり、該釘１１は下側の頭部１１Ａが該耐力面材２の外側表面にまで達していることが望ましい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の壁用断熱ユニット１および壁断熱構造９では、耐力面材２の内外両側に断熱材３，４がそれぞれ貼着され、内側の断熱材３の切欠き部８Ａ，８Ｂ，８Ｃに壁躯体構造を構成する柱体５，６が嵌合されているので、建物の断熱効果を向上させて省エネルギー化を図るために断熱材３，４の厚みを増加させる場合に、断熱材３，４の厚みの増加分を内側の断熱材３と外側の断熱材４とに分けることができ、外側の断熱材４の厚みの増加分を１／２以下に低減することができる。
したがって、外側の断熱材４の厚みの増加分を低減させた分だけ壁躯体構造と外壁材１３との間隔が大きくなることを抑えることができるため、壁躯体構造によって外壁材１３を十分に支えることができるとともに、建物の断熱効果を向上させて省エネルギー化を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明を図１〜図６に示す一実施例によって説明する。
図１〜図３に示すように、壁用断熱ユニット１は、耐力面材２と、該耐力面材２の内外両側にそれぞれ貼着されている内側の断熱材３および外側の断熱材４とを有しており、該内側の断熱材３には、壁躯体構造を構成する柱５、間柱６、横梁材７、土台１９等の柱体の柱５を嵌合するための切欠き部８Ａが横方向両端（外周）に形成され、間柱６を嵌合するための切欠き部８Ｂが横方向中央（中通）に形成され、そして横架材７を嵌合するための切欠き部８Ｃ，８Ｃが上下両端（外周）に形成されている。なお、該内側の断熱材３に該切欠き部８Ａ，８Ｂ，８Ｃを設ける位置は、建物の設計図のＣＡＤデータに基づいて設定されている。
【０００８】
本実施例では、該耐力面材２としては、例えば合板、火山性ガラス質複層板（商品名：ダイライト（登録商標））、ケイカル板、ＭＤＦ（中質繊維板）、ＯＳＢ（オリエンテッドストランドボード）、パーティクルボード、ハードボード等の機械的強度の高い板材が使用される。
また、該断熱材３，４の材料としては、例えばポリスチレン発泡体やポリエチレン発泡体、ポリプロピレン発泡体、ポリウレタン発泡体等のプラスチック発泡体または繊維シート等の断熱性の高い材料が使用される。
【０００９】
上記の壁用断熱ユニット１を用いた壁断熱構造９では、図６に示すように、壁躯体構造を構成する柱体である柱５、間柱６および横架材７の内側には内壁材１０が固定されており、該柱５および間柱６の外側には壁用断熱ユニット１がビスまたは釘１１によって固定されており、該柱５、間柱６および横架材７は該壁用断熱ユニット１の内側の断熱材３の切欠き部８Ａ，８Ｂ，８Ｃにそれぞれ嵌合されている。そして、該壁用断熱ユニット１の外側には胴縁１２が取り付けられており、該胴縁１２を介して該壁用断熱ユニット１の外側には外壁材１３が固定されている。
なお、該壁用断熱ユニット１は、該耐力面材２の外周において、柱５に対して１００ｍｍ間隔、該耐力面材２の中通において間柱６に対して２００ｍｍ間隔でビスまたは釘１１によって固定されて耐力面材２として機能している。
【００１０】
本実施例では、壁用断熱ユニット１を固定するためのビスまたは釘１１の頭部１４は外側の断熱材４を貫通して耐力面材２の外側表面まで達しており、それによって該壁用断熱ユニット１は十分な固定強度で柱５、間柱６および横架材７に固定されている。
【００１１】
このようにビスまたは釘１１の頭部１４を耐力面材２の外側表面にまで達するように釘打ちを行なうには、ポンチあるいはエア釘打機でピストンが断熱材４の厚みに等しいかまたは若干長いものを使用する。また図７に示すような二重頭部１４Ａ，１４Ｂを有する釘１１Ａを使用すると、断熱材４に深く頭部１４Ａを打込む必要がなくなるから釘打ちが容易になる。通常外側の頭部１４Ａは断熱材４の外側表面より１０ｍｍ程度食い込んだ深さとする。
【００１２】
また、該外側の断熱材４にできた貫通孔１５にはコーキング１６が充填されており、該コーキング１６によって該貫通孔１５の部分で断熱欠損が生じることが防止されている。
更に、該外側の断熱材４の外面において貫通孔１５の開口部を覆うように防水テープ１７が貼着されており、該防水テープ１７によって十分な防水性が確保されている。
【００１３】
上記の壁用断熱ユニット１を製造する場合には、まず、耐力面材２の内外両面にそれぞれ内側の断熱材３と外側の断熱材４を貼着し、その後、建物の設計図のＣＡＤデータがインプットされＮＣ制御されたルーターや熱線切断機等の工作機械（図示せず）によって該内側の断熱材３の所定箇所を切除し、該内側の断熱材３に切欠き部８Ａ，８Ｂ，８Ｃを形成する（図１、図３参照）。
【００１４】
そして、上記の壁用断熱ユニット１を用いて壁断熱構造９を構築する場合には、まず、図４に示すように、壁用断熱ユニット１と同様の耐力面材２Ａの外側に断熱材４Ａが貼着された受材１８を建物の柱体である土台１９や横架材７の所定位置に、壁用断熱ユニット１の場合と同様にしてビスまたは釘（図示せず）によって固定する。
【００１５】
つぎに、図５に示すように、壁用断熱ユニット１の内側の断熱材３の切欠き部８Ａ，８Ｂ，８Ｃを柱５、間柱６および横架材７に嵌合し、前記したように該壁用断熱ユニット１を該柱５、間柱６および横架材７の外側にビスまたは釘１１によって固定する。そして、該外側の断熱材４にできた貫通孔１５にコーキング１６を充填し、該外側の断熱材４の外面において貫通孔１５の開口部を覆うように防水テープ１７を貼着する。
このとき、該壁用断熱ユニット１の耐力面材２と外側の断熱材４の下部は該受材１８によって支持されるとともに、該壁用断熱ユニット１の内側の断熱材３の下部は横架材７によって支持されている（図４参照）。
【００１６】
最後に、図６に示すように、該壁用断熱ユニット１の外側に胴縁１２を取り付け、該胴縁１２を介して該壁用断熱ユニット１の外側に外壁材１３を取付け固定して、壁用断熱ユニット１を用いた壁断熱構造９の構築が完了する。
【００１７】
上記のように、本実施例の壁用断熱ユニット１および壁断熱構造９では、耐力面材２の内外両側に断熱材３，４がそれぞれ貼着され、内側の断熱材３の切欠き部８Ａ，８Ｂ，８Ｃに壁躯体構造を構成する柱体の柱５、間柱６および横架材７を嵌合するので、建物の断熱効果を向上させて省エネルギー化を図るために断熱材３，４の厚みを増加させる場合に、断熱材３，４の厚みの増加分を内側の断熱材３と外側の断熱材４とに分けることができ、外側の断熱材４の厚みの増加分を１／２以下に低減することができる。
【００１８】
したがって、外側の断熱材４の厚みの増加分を低減させた分だけ建物の壁躯体構造と外壁材１３との間隔が大きくなるのを抑えることができるため、該壁躯体構造によって外壁材１３を十分に支えることができるとともに、建物の断熱効果を向上させて省エネルギー化を図ることが可能となる。
【００１９】
以上、本発明の実施の形態を実施例により説明したが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではなく、請求項に記載された範囲内において目的に応じて変更・変形することが可能である。
例えば、本実施例以外、壁用断熱ユニット１を製造する場合には、まず、建物の設計図のＣＡＤデータがインプットされた例えばルーター等の切断工作機械によって該内側の断熱材３の所定箇所を切除して、該内側の断熱材３に切欠き部８を形成し、その後、耐力面材２の内外両面にそれぞれ内側の断熱材３と外側の断熱材４を位置決めして貼着してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
本発明は、外壁材を十分に支えることができる強度が確保され、かつ、建物の断熱効果を向上させて省エネルギー化を図ることが可能な壁用断熱ユニットおよび壁断熱構造として、産業上利用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】壁用断熱ユニットの平断面図である。
【図２】壁用断熱ユニットの外面図である。
【図３】壁用断熱ユニットの内面図である。
【図４】受材を横架材に固定した様子を示す説明側断面図である。
【図５】壁用断熱ユニットを主柱に固定した様子を示す説明平断面図である。
【図６】壁断熱構造の説明平断面図である。
【図７】二重頭部を有する釘を使用した状態の説明図
【符号の説明】
【００２２】
１                壁用断熱ユニット
２                耐力面材
３                断熱材（内側の断熱材）
４                断熱材（外側の断熱材）
５                柱（壁躯体柱体）
６                間柱（壁躯体柱体）
７                横架材（壁躯体柱体）
８，８Ａ，８Ｂ，８Ｃ  切欠き部
９                壁断熱構造
１０                内壁材
１１                ビスまたは釘
１１Ａ              二重頭部を有する釘
１２                胴縁
１３                外壁材
１４Ａ，１４Ｂ      二重頭部
１８                受材
１９                土台（壁躯体柱体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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