(57)【要約】【課題】  物品の所在を管理するための情報を利用して、顧客にサービスを提供することができるようにする。【解決手段】  商品１０１〜１０６に付随するＲＦＩＤタグ２０１〜２０６には、商品ＩＤと顧客サービス用サーバ５２のＵＲＬとが記憶されている。照明部１１〜１４は、ユニークな位置情報を光信号として繰り返し発信する。管理用端末装置３１は、ＲＦＩＤタグから読み取った商品ＩＤと光信号にもとづく位置情報とを管理用サーバ５１に送信する。また、顧客端末装置３２は、ＲＦＩＤタグから読み取ったＵＲＬに宛てて、ＲＦＩＤタグから読み取った商品ＩＤと光信号にもとづく位置情報とを送信する。【選択図】  図１
2006240785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品に付随し、物品を識別するための物品識別情報および情報通信を行うために使用する情報通信用情報を記憶する物品付随情報記憶手段と、
物品の位置を特定することを可能とする位置特定手段と、
前記物品付随情報記憶手段の記憶内容を読み出す物品付随情報取得手段と、
前記位置特定手段によって特定された位置を示す位置情報と、前記物品付随情報取得手段が読み出した物品識別情報とを関連付けて管理する物品管理手段と、
前記位置特定手段によって特定された位置を示す位置情報と、前記物品付随情報取得手段が読み出した物品識別情報とに応じたサービスを顧客に提供する顧客サービス提供手段とを備えた
ことを特徴とする情報提供サービスシステム。
【請求項２】
物品付随情報取得手段が読み出した情報通信用情報を用いて、顧客サービス提供手段に、位置特定手段によって特定された位置を示す位置情報と物品付随情報取得手段が読み出した物品識別情報とを送信する情報通信手段を備えた
請求項１記載の情報提供サービスシステム。
【請求項３】
情報通信手段が送信した位置情報と物品識別情報とを蓄える情報収集手段を備えた
請求項２記載の情報提供サービスシステム。
【請求項４】
物品管理手段に、位置特定手段によって特定された位置を示す位置情報と物品付随情報取得手段が読み出した物品識別情報とを送信する管理情報通信手段を備えた
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の情報提供サービスシステム。
【請求項５】
物品付随情報記憶手段はＲＦＩＤタグである
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の情報提供サービスシステム。
【請求項６】
位置特定手段は、
特定の領域にのみ位置情報を光によって発信する光信号発信手段と、
前記光信号発信手段から発信された位置情報を受信する位置情報受信手段とを含む
請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載の情報提供サービスシステム。
【請求項７】
光信号発信手段は、位置情報として、位置識別情報または座標値を発信する
請求項６記載の情報提供サービスシステム。
【請求項８】
物品に付随し、物品を識別して物品を管理するために用いられる物品識別情報および情報通信を行うために使用する情報通信用情報を記憶する物品付随情報記憶手段から物品識別情報および情報通信用情報を読み出すとともに、特定の領域にのみ位置情報を光によって発信する光信号発信手段から位置情報を受信する端末装置であって、
前記光信号発信手段からの光を受光する受光手段と、
前記受光手段が受光した光から位置情報を抽出する位置情報抽出手段と、
前記物品付随情報記憶手段の記憶内容を読み出す物品付随情報取得手段と、
前記物品付随情報取得手段が読み出した情報通信用情報を用いて、位置情報と物品識別情報とに応じたサービスを顧客に提供する顧客サービス用サーバに、前記位置情報抽出手段が抽出した位置情報と前記物品付随情報取得手段が読み出した物品識別情報とを送信する情報通信手段と
を備えたことを特徴とする端末装置。
【請求項９】
物品に付随し、物品を識別して物品を管理するために用いられる物品識別情報および情報通信を行うために使用する情報通信用情報を記憶する物品付随情報記憶手段から記憶内容を読み出し、
特定の領域にのみ位置情報を光によって発信する光信号発信手段から位置情報を受信し、
位置情報と物品識別情報とに応じたサービスを顧客に提供する顧客サービス提供手段に、受信した前記位置情報と読み出された前記物品識別情報とを送信する
ことを特徴とする情報提供サービス方法。
【請求項１０】
位置情報と物品識別情報とを関連付けて管理する物品管理手段に、受信した位置情報と読み出された物品識別情報とを送信する
請求項９記載の情報提供サービス方法。
【請求項１１】
物品付随情報取得手段が読み出した情報通信用情報を用いて、顧客サービス提供手段に情報を送信する
請求項９記載の情報提供サービス方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
物品に付随し、物品を識別して物品を管理するために用いられる物品識別情報および情報通信を行うために使用する情報通信用情報を記憶する物品付随情報記憶手段から記憶内容を読み出す処理と、
特定の領域にのみ位置情報を光によって発信する光信号発信手段から位置情報を受信する処理と、
位置情報と物品識別情報とに応じたサービスを顧客に提供する顧客サービス提供手段に、受信した前記位置情報と読み出された前記物品識別情報とを送信する処理とを
実行させるための情報提供サービスプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の所在を管理するための情報を用いて、顧客に対してサービスを提供することができる情報提供サービスシステム、情報提供サービス方法および情報提供サービスプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品陳列位置の情報にもとづいて商品を管理するシステムとして、商品に無線ＩＣタグ（以下、ＲＦＩＤタグという。）を付し、また、陳列棚毎に固定的にＲＦＩＤタグリーダを設置し、どの陳列棚にどの程度の量の商品が存在するか否か判断するシステムがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、固定的に設置されたリーダ装置を用いるのではなく、作業者が携帯可能な端末装置を用いて物品を管理するシステムもある（例えば、特許文献２参照。）。特許文献２に記載されているシステムでは、倉庫における各棚にバーコードを付し、また、倉庫に保管される物品にもバーコードを付し、物品を棚に保管したときに、棚に付されているバーコードの情報と物品に付されているバーコードの情報とをバーコードリーダを備えた端末装置が読み取る。そして、バーコードリーダは、読み取った双方のバーコードの情報を、無線通信で管理装置に送信する。管理装置は、端末装置から送信された双方のバーコードの情報を記憶する。バーコードに代えてＲＦＩＤタグを用いることもできる。なお、位置を表す情報を赤外線で出力するようにした従来技術もある（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００４】
一方、商品や展示物に付されたＲＦＩＤタグを、顧客に対してサービスを提供するための手段として用いたシステムも提案されている（例えば、特許文献３参照）。特許文献３に記載されているシステムでは、ユーザが、ＲＦＩＤタグリーダを内蔵した携帯端末によって、商品や展示物に付されたＲＦＩＤタグから情報を読み取ると、携帯端末が、読み取った情報にもとづいてサーバをアクセスし、サーバから広告情報や地図情報をダウンロードする。ここで、顧客に対するサービスとは、例えば、顧客が興味を持った物品に関連して顧客に与えられる何らかの利益を意味する。利益は、経済的利益に限られず、顧客に無償で与えられるようなサービスも含む。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３１２１８号公報（段落００１１−００１２、図１）
【特許文献２】特開平２−１６３２０２号公報（第２頁、第２図）
【特許文献３】特開２００２−３２４０２１号公報（段落００５１−００７０，段落０１０７−０１１２、図１）
【非特許文献１】石井  健一、他４名、”ハイブリッド無線ＬＡＮ測位システムの提案（２）”、２００４年、電子情報通信学会総合大会、Ｂ−５−２２５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１，２に記載されたシステムでは、物品（商品を含む。）に付されたＲＦＩＤタグなどの情報記憶手段から読み取った情報にもとづいて物品の管理が行われている。すなわち、店舗や倉庫において、ＲＦＩＤタグなどの情報記憶手段によって、従業者の管理の便が図られている。しかし、情報記憶手段を、顧客にサービスを提供するための手段として使用することは考慮されていない。また、特許文献３に記載されたシステムでは、情報記憶手段に記憶されている情報が、顧客にサービスを提供するための情報として使用されている。しかし、特許文献３に記載された発明は、携帯端末が商品や展示物に付された情報記憶手段から読み出した情報を用いて、携帯端末のユーザにサービスを提供することを目的としている。すると、特許文献３に明記されているように、特許文献３に記載されたシステムでは、位置情報も用いて携帯端末のユーザにサービスを提供する場合には、情報記憶手段そのものに位置情報が記憶されていなければならない。そのように情報記憶手段そのものに位置情報が記憶されている方式では、物品の管理が難しくなる。なぜなら、管理対象の領域において、所定の場所に設置された物品を他の場所に移動させたときに、移動の都度、物品に付される情報記憶手段を交換したり、情報記憶手段に記憶されている位置情報を変更しなければならないからである。すなわち、特許文献３に記載されているようなシステムを、物品の管理を行うシステムに応用しても、従業者の管理の便は向上しない。
【０００７】
そこで、本発明は、物品の所在を管理するための情報を利用して、顧客にサービスを提供することができるようになる情報提供サービスシステム、情報提供サービス方法および情報提供サービスプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による情報提供サービスシステムは、物品に付随し物品を識別するための物品識別情報（例えば、商品ＩＤなどの物品ＩＤ）および情報通信を行うために使用する情報通信用情報（例えば、ＵＲＬ）を記憶する物品付随情報記憶手段と、物品の位置を特定することを可能とする位置特定手段と、物品付随情報記憶手段の記憶内容を読み出す物品付随情報取得手段と、位置特定手段によって特定された位置を示す位置情報と物品付随情報取得手段が読み出した物品識別情報とを関連付けて管理する物品管理手段（例えば、管理用サーバ５１）と、位置特定手段によって特定された位置を示す位置情報と物品付随情報取得手段が読み出した物品識別情報とに応じたサービスを顧客に提供する顧客サービス提供手段（例えば、顧客サービス用サーバ５２）とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
物品付随情報取得手段が読み出した情報通信用情報を用いて、顧客サービス提供手段に、位置特定手段によって特定された位置を示す位置情報と物品付随情報取得手段が読み出した物品識別情報とを送信する情報通信手段を備えていてもよい。すなわち、例えば、物品付随情報取得手段が読み出した情報通信用情報によって顧客サービス提供手段を特定して、顧客サービス提供手段に情報を送信するように構成されていてもよい。
【００１０】
情報通信手段が送信した位置情報と物品識別情報とを蓄える情報収集手段を備えていてもよい。そのような構成によれば、蓄えられた位置情報と物品識別情報とを用いて、種々の集計処理を行うことが可能になり、システムをより有効に活用することができる。
【００１１】
物品管理手段に、位置特定手段によって特定された位置を示す位置情報と物品付随情報取得手段が読み出した物品識別情報とを送信する管理情報通信手段を備えていてもよい。
【００１２】
物品付随情報記憶手段は、例えばＲＦＩＤタグである。
【００１３】
位置特定手段が、特定の領域にのみ位置情報を光によって発信する光信号発信手段と、光信号発信手段から発信された位置情報を受信する位置情報受信手段とを含むように構成されていてもよい。
【００１４】
光信号発信手段は、位置情報として、位置識別情報または座標値を発信することが好ましい。
【００１５】
本発明による端末装置は、情報提供サービスシステムに適用される端末装置であり、物品に付随し物品を識別して物品を管理するために用いられる物品識別情報および情報通信を行うために使用する情報通信用情報を記憶する物品付随情報記憶手段から物品識別情報および情報通信用情報を読み出すとともに、特定の領域にのみ位置情報を光によって発信する光信号発信手段から位置情報を受信する端末装置であって、光信号発信手段からの光を受光する受光手段と、受光手段が受光した光から位置情報を抽出する位置情報抽出手段と、物品付随情報記憶手段の記憶内容を読み出す物品付随情報取得手段と、物品付随情報取得手段が読み出した情報通信用情報を用いて、位置情報と物品識別情報とに応じたサービスを顧客に提供する顧客サービス用サーバに、位置情報抽出手段が抽出した位置情報と物品付随情報取得手段が読み出した物品識別情報とを送信する情報通信手段とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
本発明による情報提供サービス方法は、物品に付随し物品を識別して物品を管理するために用いられる物品識別情報および情報通信を行うために使用する情報通信用情報を記憶する物品付随情報記憶手段から記憶内容を読み出し、特定の領域にのみ位置情報を光によって発信する光信号発信手段から位置情報を受信し、位置情報と物品識別情報とに応じたサービスを顧客に提供する顧客サービス提供手段に、受信した位置情報と読み出された物品識別情報とを送信することを特徴とする。
【００１７】
位置情報と物品識別情報とを関連付けて管理する物品管理手段に、受信した位置情報と読み出された物品識別情報とを送信するようにしてもよい。
【００１８】
本発明による情報提供サービス方法では、物品付随情報取得手段が読み出した情報通信用情報を用いて、顧客サービス提供手段に情報を送信することができる。
【００１９】
本発明による情報提供サービスプログラムは、コンピュータに、物品に付随し物品を識別して物品を管理するために用いられる物品識別情報および情報通信を行うために使用する情報通信用情報を記憶する物品付随情報記憶手段から記憶内容を読み出す処理と、特定の領域にのみ位置情報を光によって発信する光信号発信手段から位置情報を受信する処理と、位置情報と物品識別情報とに応じたサービスを顧客に提供する顧客サービス提供手段に、受信した位置情報と読み出された物品識別情報とを送信する処理とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、特定された位置情報と読み出された物品識別情報とを物品管理手段と顧客サービス提供手段とに供給でき、物品の所在を管理するための情報を利用して、顧客にサービスを提供することができる。その結果、位置情報と物品識別情報とを関連付けて管理するために構築したシステムにかかる費用を、早期に回収することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
実施の形態１．
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明による情報提供サービスシステムの一構成例を示す模式図である。なお、情報提供サービスシステムは、物品の管理者および顧客に所定の情報を提供することができるシステムである。図１に示すシステムにおいて、所定領域に照明光を照射する照明部１１〜１４が設置されている。照明部１１〜１４は、例えば、各々の部屋の天井に設置される。また、照明部１１〜１４は、蛍光灯や電球に代わって、一般的な照明装置としての役割も果たす。一般には、例えば、店舗におけるそれぞれの区画等の領域に１つの照明部が設置されるが、１つの領域に複数の照明部が設置されてもよい。複数の照明部が設置される場合には、照明部１１〜１４のそれぞれの照光範囲４０１〜４０４は、重複しないことが好ましい。
【００２２】
それぞれの照明部１１〜１４は、ユニークな位置情報を光信号として繰り返し発信する。また、照明部１１〜１４には、電源部２１から直流電力が供給される。
【００２３】
図１には、それぞれにＲＦＩＤタグが付された商品１０１〜１０６が商品陳列台６０に設置されている例が示されている。商品陳列台６０は、照明部１１〜１４から光を受けるように設置されている。
【００２４】
図１に示す例では、ＲＦＩＤタグ２０１が付された商品１０１が照光範囲４０１に存在し、ＲＦＩＤタグ２０２が付された商品１０２が照光範囲４０２に存在し、ＲＦＩＤタグ２０３〜２０５付された商品１０３〜１０５が照光範囲４０３に存在し、ＲＦＩＤタグ２０６が付された商品１０６が照光範囲４０４に存在する例が示されている。それぞれの商品１０１〜１０６に付されているＲＦＩＤタグ２０１〜２０６には、物品識別情報としてユニークな商品識別情報（商品ＩＤ）とサービス提供サイトのＵＲＬとが設定されている。なお、この実施の形態では、商品に付されているＲＦＩＤタグは、受信電波を電力として商品ＩＤを発信するパッシブタグである。また、商品にＲＦＩＤタグが付されている（または、商品にＲＦＩＤタグが付随する）とは、商品に貼り付けられていたり、商品に印刷されたり、商品の包装に付けられていたり、商品に吊り下げられていたり、商品に内蔵されていたりする場合など、商品に付属していることが明らかな状態を意味する。
【００２５】
システム内には、無線ＬＡＮの基地局４１が設置されている。基地局４１は、無線ＬＡＮ端末である商品管理用端末装置としての管理用端末装置３１が、いずれの照光範囲４０１〜４０４に存在する場合でも、管理用端末装置３１と通信可能であるような位置に設置されている。また、基地局４１は、商品の管理を行う管理用サーバ５１に接続されている。図１には、１つの基地局４１が示されているが、システム内の全ての照光範囲をカバーするために（全ての照光範囲において管理用端末装置３１が無線ＬＡＮ通信可能になるように）、システム内に複数の基地局が設置されていてもよい。例えば、所定の区画毎に基地局が設置されていてもよい。
【００２６】
管理用端末装置３１は、いずれかの照光範囲４０１〜４０４において、照明部１１〜１４から位置情報を受信し、かつ、いずれかのＲＦＩＤタグ２０１〜２０６から商品ＩＤを受信すると、位置情報と商品ＩＤとを、基地局４１を介して管理用サーバ５１に送信する。
【００２７】
本システムには、顧客に対して商品に関連してサービスを提供するサービス提供サイトを運営する顧客サービス用サーバ５２が存在する。顧客端末装置３２が、いずれかの照光範囲４０１〜４０４において、照明部１１〜１４から位置情報を受信し、かつ、いずれかのＲＦＩＤタグ２０１〜２０６から商品ＩＤおよびＵＲＬを受信すると、顧客端末装置３２は、インターネット等の通信ネットワーク４２を介して、ＵＲＬが示す顧客サービス用サーバ５２にアクセスする。そして、顧客サービス用サーバ５２に、商品ＩＤおよび位置情報を送信する。
【００２８】
なお、顧客端末装置３２は、例えば、ＲＦＩＤタグリーダ、および照明部１１〜１４から位置情報を受信する受光部を内蔵した携帯端末（携帯電話機など）である。また、顧客が店舗に来店したときに、携帯端末に接続可能なＲＦＩＤタグリーダ、および照明部１１〜１４から位置情報を受信する受光部を内蔵したアダプタを顧客に貸し出すようにしてもよい。顧客は、貸し出されたアダプタを携帯端末に装着した後、店舗内で、携帯端末に、商品ＩＤおよび位置情報を受信させることができる。さらに、顧客端末装置３２そのものが、店舗から顧客に貸し出されるようにしてもよい。
【００２９】
顧客サービス用サーバ５２は、商品ＩＤおよび位置情報を受信すると、顧客にサービスを提供する処理を実行する。サービスとして、例えば、商品ＩＤに対応した商品詳細情報を顧客端末装置３２に送信するサービス、顧客にポイントを付与するサービス、商品ＩＤに対応した商品の割引サービス、くじ引きなどがある。
【００３０】
次に、図２を参照して照明部１０の構成例を説明する。図２に示す構成において、照明装置として機能する発光部１５１は、白色ＬＥＤで構成されている。また、発信部１５４は、赤外線ＬＥＤまたは白色ＬＥＤで構成されている。照明部１０は、ユニークな位置情報を記憶する固有情報記憶部１５２を備え、信号合成部１５３は、固有情報記憶部１５２に記憶されている位置情報に応じて、発信部１５４に供給される電力を制御する。
【００３１】
図３は、発光部１５１および発信部１５４の具体的構成例を示す説明図である。図３に示す例では、発光部１５１を構成する白色ＬＥＤ６０１，６０２が平面状に配置され、発信部１５４を構成する赤外線ＬＥＤまたは白色ＬＥＤ（図３における斜線部分）６０３，６０４が、平面の一部において列状に配置されている。なお、図３では、赤外線ＬＥＤまたは白色ＬＥＤの一部にのみ符号が付されている。また、発光部１５１を構成する白色ＬＥＤ６０１，６０２を、半円筒状や半円球状、その他の形状に配置してもよい。赤外線ＬＥＤまたは白色ＬＥＤ６０３，６０４による発信部１５４の光が届く範囲（カバーエリア）が照光範囲１０１に相当する。
【００３２】
また、発信部１５４のカバーエリアは、発光部１５１のカバーエリアを包含していることが望ましい。発光部１５１のカバーエリアを包含していれば、照明部１０によって照光されて明るくなっている場所が必ず発信部１５４のカバーエリアになるので、管理用端末装置３１または顧客端末装置３２の操作者は、容易に発信部１５４のカバーエリアを判別することができる。よって、図３に例示された構成において、発信部１５４の外側にレンズ等を設置して照射角を広げるようにしてもよい。
【００３３】
図４は、信号合成部１５３の制御例を説明するための説明図である。図４に示す例では、信号合成部１５３は、位置情報のデータ中の「１」を発信するときには発信部１５４に電力を供給し、位置情報のデータ中の「０」を発信するときには発信部１５４に電力を供給しない。従って、位置情報のデータ中の「１」を発信するときには、発信部１５４は発光し、位置情報のデータ中の「０」を発信するときには、発信部１５４は発光しない。このように、信号合成部１５３は、赤外線ＬＥＤまたは白色ＬＥＤの発光強度を変化させることによって位置情報を発信する制御を行う。なお、図４に示す例は一例であって、光の強度によって「１」，「０」のデータが識別できるのであれば、他の制御方法によって位置情報のデータを発信してもよい。
【００３４】
図５は、管理用端末装置３１および顧客端末装置３２の構成例を示すブロック図である。図５に示す構成例では、管理用端末装置３１および顧客端末装置３２は、記憶部３０８に記憶されているプログラムに従って動作するマイクロコンピュータを含む制御部３０１と、高周波信号の送受信回路を含む無線部を有し所定のプロトコルに従って基地局４１と通信を行う無線ＬＡＮ機能部３０２と、照明部１０から光を受光して受光量に応じた振幅の電気信号を出力する受光部３０３と、受光部３０３が出力する電気信号のレベル判定を行って２値化信号を出力する光量判定回路３０４と、ＲＦＩＤタグに電波を与えてＲＦＩＤタグから発信される商品ＩＤを受信するタグリーダ部３０５と、ＬＣＤ等による表示部３０６と、キーボード等を有する操作部３０７とを含む。
【００３５】
発信部１５４として、発光部１５１と同様に白色ＬＥＤが用いられる場合には、受光部３０３として、可視光のスペクトル範囲の光を受光する素子が用いられる。また、発信部１５４として、赤外線ＬＥＤが用いられる場合には、受光部３０３として、赤外線を受光する素子が用いられる。
【００３６】
なお、発信部１５４として赤外線ＬＥＤが用いられる場合には、発光部１５１からの可視光の影響を受けずに、管理用端末装置３１および顧客端末装置３２は、位置情報を受信することができる。発信部１５４として白色ＬＥＤが用いられる場合には、端末装置３１が発信部１５４としての白色ＬＥＤから位置情報を受信するときに、発光部１５１としての白色ＬＥＤからの可視光の影響を受けるが、発信部１５４が「１」のデータを発信するときと「０」のデータを発信するときとで、照明部１０全体（発信部１５４と発光部１５１とを含む）としての光量が変化するので、端末装置３１は、位置情報を識別することができる。また、発信部１５４として赤外線ＬＥＤが用いられる場合は、赤外線ＬＥＤの指向性を、発光部１５１の可視光の指向性と同じにすることが好ましい。赤外線ＬＥＤの照射範囲と照明としての発光部１５１の照射範囲とを一致させることによって、操作者が、発光部１５１による可視光の照明範囲にもとづいて、赤外線ＬＥＤの照射範囲すなわち位置情報の受信可能範囲を容易に判別できるからである。
【００３７】
この実施の形態では、発信部１５４から発信された位置情報を受信する位置情報受信手段が受光部３０３、光量判定回路３０４および制御部３０１（より具体的にはマイクロコンピュータが実行するプログラム）で実現されている。また、物品の位置を特定することを可能とする位置特定手段が、発光部１５１と位置情報受信手段で実現されている。ＲＦＩＤタグから物品識別情報としての商品ＩＤを読み出す物品付随情報取得手段がタグリーダ部３０５および制御部３０１（より具体的にはマイクロコンピュータが実行するプログラム）で実現され、位置情報と識別情報とを、無線通信媒体（この例では無線ＬＡＮ）を介して管理用サーバ５１に送信する管理情報通信手段が無線ＬＡＮ機能部３０２および制御部３０１（より具体的にはマイクロコンピュータが実行するプログラム）で実現されている。また、受光手段が受光した光から位置情報を抽出する位置情報抽出手段は、制御部３０１（より具体的にはマイクロコンピュータが実行するプログラム）で実現される。
【００３８】
管理用端末装置３１および顧客端末装置３２は、さらに、通信ネットワーク（ここでは、インターネットとする。）４２に接続するためのインターネット接続部３０９を含む。インターネット接続部３０９は、制御部３０１の指示に応じて、インターネットに接続し、制御部３０１が出力するＵＲＬが示すサイトをアクセスする機能を実現する。従って、インターネット接続部３０９および制御部３０１（より具体的にはマイクロコンピュータが実行するプログラム）は、位置情報と物品識別情報としての商品ＩＤとを送信する情報通信手段の一実現例に相当する。
【００３９】
なお、顧客端末装置３２が携帯電話機である場合には、例えばインターネット接続部３０９として示される部分に、公衆携帯電話網に接続するための無線部やアンテナ部が含まれる。そして、顧客端末装置３２は、公衆携帯電話網を介してインターネットに接続する。また、この実施の形態では、顧客端末装置３２が、商品ＩＤおよび位置情報を受信すると、直ちに顧客サービス用サーバ５２をアクセスする場合を想定するが、顧客端末装置３２は、商品ＩＤおよび位置情報を受信すると、それらの情報を記憶し、顧客は、例えば店舗入口に設置されるインターネット接続用の端末に顧客端末装置３２を接続して、インターネット接続用の端末を介して顧客サービス用サーバ５２と通信するようにしてもよい。その場合には、顧客端末装置３２は、インターネット接続部３０９を内蔵していなくてよい。
【００４０】
また、図５に示す例では、管理用端末装置３１と顧客端末装置３２とは同じ構成であるとしている。しかし、それらの構成を別にしてもよい。すなわち、管理用端末装置３１を、図５に例示された構成からインターネット接続部３０９を除いた構成にして、顧客端末装置３２を、図５に例示された構成から無線ＬＡＮ機能部３０２を除いた構成にしてもよい。
【００４１】
次に、本システムの動作を説明する。ここでは、管理用サーバ５１が商品の在庫管理を行い、顧客サービス用サーバ５２が顧客端末装置３２に広告情報および割引情報を送信する場合を例にする。
【００４２】
まず、商品の在庫管理について説明する。図６は、商品の存在位置を示す情報が記憶されるデータベース（ＤＢ）の一例であって、管理用サーバ５１が管理する商品管理データベースの構成例を示す説明図である。図６に示す例では、位置情報と位置情報に対応する位置名とに対して、位置名が示す位置に存在する商品の商品ＩＤと商品名とが対応付けられて、商品管理データベースに記憶される。図６に示す例では、××部という場所にパーソナルコンピュータが存在し、△△部という場所にスキャナが存在することが、商品管理データベース記憶されている。なお、商品管理データベースとは別に、商品データベースがあり、商品データベースには、店舗を運営する組織（この例では小売業者）内に存在する全ての商品の商品ＩＤと商品名とが対応付けられて記憶されている。また、管理用端末装置３１から受信した位置情報と物品識別情報とを関連付けて管理する物品管理手段は、管理用サーバ５１のＣＰＵ（より具体的にはＣＰＵが実行するプログラム）で実現される。
【００４３】
図７は、管理用端末装置３１の動作例を示すフローチャートである。管理用端末装置３１の操作者は、例えば、新たな区画（新たな照光範囲）に入るときなどに、記憶部３０８における位置情報の記憶領域を初期化する操作を、端末装置３１の操作部３０７において行う。管理用端末装置３１の制御部３０１は、操作に応じて、位置情報の記憶領域を初期化する（ステップＳ１）。なお、ここでは、記憶されている位置情報が操作に応じて初期化されるが、制御部３０１が、最後に位置情報を受信してから所定時間が経過すると初期化したり、新たな位置情報を受信したときに、記憶されている位置情報を、新たに受信した位置情報に置き換えるようにしてもよい。
【００４４】
また、制御部３０１は、ＲＦＩＤタグの読み取り処理を開始する（ステップＳ２）。具体的には、タグリーダ部３０５に対して、電波発信と、ＲＦＩＤタグからの商品ＩＤを受信する処理を開始するように指示する。タグリーダ部３０５は、指示に応じて、電波発信と商品ＩＤ受信処理とを開始する。
【００４５】
次いで、制御部３０１は、受光部３０３および光量測定回路３０４を介して、照明部１０から位置情報を受信すると（ステップＳ３）、受信した位置情報を記憶部３０３に記憶する（ステップＳ４）。なお、記憶部３０８に、あらかじめシステム内の全ての位置情報を登録しておいて、受信した位置情報が、登録されているいずれの位置情報とも合致しない場合には、照明部１０から位置情報を受信しなかったと見なすことが望ましい。
【００４６】
制御部３０１は、タグリーダ部３０５を介して、商品に付されているＲＦＩＤタグから商品ＩＤを受信すると（ステップＳ５）、位置情報が記憶部３０８に記憶されているか否か確認する（ステップＳ６）。位置情報が記憶部３０８に記憶されていれば、ＲＦＩＤタグから受信した商品ＩＤと、記憶部３０８に記憶されている位置情報とを、無線ＬＡＮ機能部３０２に送信させる（ステップＳ１１）。無線ＬＡＮ機能部３０２から送信された商品ＩＤと位置情報とは、基地局４１を介して管理用サーバ５１に伝達される。
【００４７】
位置情報が記憶部３０８に記憶されていない場合には、位置情報の受信を監視するためのタイマをスタートさせ（ステップＳ７）、そのタイマがタイムアウトする前に照明部１０から位置情報を受信できたら（ステップＳ８，Ｓ９）、受信した位置情報を記憶部３０８に記憶し（ステップＳ１０）、ステップＳ５において受信した商品ＩＤと記憶部３０８に記憶されている位置情報とを、無線ＬＡＮ機能部３０２に送信させる（ステップＳ１１）。
【００４８】
照明部１０から位置情報を受信できないうちにタイマがタイムアウトしたら、制御部３０１は、アラームを出す。具体的には、例えば、表示部３０６に、位置情報を受信できない旨の表示を行ったり、管理用端末装置３１が内蔵するスピーカからアラーム音を出力させる。
【００４９】
また、処理が終了していない場合には、ステップＳ３に戻る。処理が終了するとは、例えば、管理用端末装置３１の操作者が、照明部１０の照光範囲４００内にある全ての商品について、管理用端末装置３１を近づけて商品ＩＤを読み取ったと判断したような場合である。なお、操作者が処理の終了を判断しやすくするために、制御部３０１は、商品ＩＤをタグリーダ部３０５から入力したときに、その旨を表示部３０６に表示させたり、スピーカから所定音を出力させるようにしてもよい。
【００５０】
操作者は、照光範囲４００内にある全ての商品に管理用端末装置３１を近づけながら、照光範囲４００内を一巡するだけで、照光範囲４００内にある全ての商品の商品ＩＤを収集することができる。そして、照明がオン状態にあるのか否かの判別は容易であるから、管理用端末装置３１の存在位置が照光範囲４００内であるか否かの判別は容易である。
【００５１】
照明部１０に代えて、場所タグとしてＲＦＩＤタグその他の無線情報発信手段を用いた場合には、照明を用いる場合に比べて、情報受信可能範囲を判別することが難しい。そのために、区画内などの所定領域において、商品ＩＤの収集漏れが生ずる可能性がある。例えば、操作者が、情報受信可能範囲外にある商品であると判断して商品ＩＤの収集をしなかったが、実は、情報受信可能範囲にあったような場合に、商品ＩＤの収集漏れが生じうる。
【００５２】
なお、この実施の形態では、管理用端末装置３１が、登録されているいずれの位置情報とも受信した位置情報が合致しないと判断した場合には、照明部１０から位置情報を受信しなかったと見なすようにしたが、そのように構成せず、管理用端末装置３１が位置情報を管理用サーバ５１に送信したときに、管理用サーバ５１が、受信した位置情報が、システムにおけるいずれの位置情報とも合致しないことを判定した場合に、管理用端末装置３１に対して、その旨を送信するようにしてもよい。そのように構成されている場合には、管理用端末装置３０１の操作者は、あらためて照光範囲４００内にある商品の商品ＩＤを収集する作業を行う。
【００５３】
無線ＬＡＮの基地局やアクティブタグを利用した３辺測量を用いた場合には、位置測量の誤差が大きいときに、誤差が大きい位置情報がそのまま用いられてしまう。しかし、この実施の形態では、そのようなことはなく、位置情報を受信できたときには、その位置情報の信頼性は高い。また、商品ＩＤを受信できたが位置情報を受信できないときには、アラームが出される。従って、操作者は、アラームが出ない場合には、安心して処理を続行することができる。
【００５４】
また、この実施の形態では、位置情報は、ユニークな識別情報（位置識別情報）であったが、所定位置を基準とした座標値であってもよい。座標値を使用する場合には、比較的広い領域内において複数の照明部が設置されている場合などにおいて、位置の管理がしやすくなる等の効果がある。
【００５５】
また、この実施の形態では、照明部１０は、一般的な照明装置として使用される。すなわち、蛍光灯や白熱電球等の照明器具に代えて、位置情報発信機能を備えた照明部１０を使用することができる。そして、照明装置の一部をなす発信部１５４のみが位置情報発信制御を受ける。すなわち、信号合成部１５３は、照明部１０における発信部１５４に対してのみ、電圧を印加する状態と電圧を印加しない状態とに切り替える。従って、発信部１５４を赤外線ＬＥＤで構成した場合には、発信部１５４が識別情報を発信しても、照明部１０からの可視光の光量は変化しない。また、発信部１５４を白色ＬＥＤで構成した場合でも、発信部１５４は照明部１０の一部を形成しているだけであるから、発信部１５４が識別情報を発信しても、照明部１０からの可視光の光量の変化を低く抑えることができ、人には光量変化を感じさせないようにすることができる。
【００５６】
なお、発光部１５１と発信部１５４を分けずに、照明部１０における発光手段を全て、信号合成部１５３による制御を受ける白色ＬＥＤにしてもよい。ただし、その場合には、信号合成部１５３を、データの「０」を発信するときには、白色ＬＥＤの光量を下げるために電流制御を行うように構成される。
【００５７】
図８は、管理用サーバ５１の動作例を示すフローチャートである。管理用サーバ５１の制御部（ＣＰＵ）は、基地局４１を介して管理用端末装置３１から位置情報と商品ＩＤとを受信すると（ステップＳ２１）、受信した位置情報および商品ＩＤが、商品管理データベースに既に登録されているか否か確認する（ステップＳ２２）。既に登録されている場合には、商品ＩＤと商品名とに対応する数量を＋１する（ステップＳ２３）。受信した位置情報または商品ＩＤが商品管理データベースに登録されていない場合には、受信した商品ＩＤに対応する商品名を商品データベースから抽出し、新たに、商品ＩＤと商品名とを、管理用端末装置３１から受信した位置情報に対応付けて商品管理データベースに登録する。位置情報が登録されていなかった場合には、位置情報も商品管理データベースに登録する。そして、商品ＩＤと商品名とに対応する数量を＋１する（ステップＳ２４）。
【００５８】
以上のような処理によって、商品管理データベースに、システム内に存在する商品の所在位置が登録される。
【００５９】
次に、顧客サービス用サーバ５２が提供するサービスについて説明する。図９は、顧客サービス用サーバ５２が管理するサービス提供用のデータベース（ＤＢ）に格納されているデータの一例を示す説明図である。図９に示す例では、位置情報に対応して、広告情報および割引サービス用の情報としての割引用２次元バーコードが記憶されている。割引用２次元バーコードには、例えば割引率の情報が記載されている。
【００６０】
図１０は、顧客にサービスを提供するためのシステムの構成例を模式的に示す模式図である。図１０に示す構成では、顧客サービス用サーバ５２は、アプリケーションサービスプロバイダ（ＡＳＰ）事業者によって運営されている。顧客は、顧客端末装置５２から、インターネット経由で、ＡＳＰ事業者が運営する顧客サービス用サーバ５２をアクセスし、位置情報および商品ＩＤを送信する。そして、顧客サービス用サーバ５２は、インターネット経由で、顧客に対して所定のサービス（この例では、広告情報および割引サービス用の情報）を提供する。
【００６１】
顧客サービス用サーバ５２は、顧客端末装置５２から、商品ＩＤとともに位置情報を受信することができるので、それらの情報にもとづいて種々の情報分析を行うことができる。例えば、受信した商品ＩＤおよび位置情報を、情報収集手段としての記憶部に蓄積しておくことによって、位置情報からわかる個々の商品陳列位置（区画）毎に、どのような商品が顧客の関心を引いたのかについて集計することができる。ここで、顧客端末装置５２から情報が送信された回数が多い商品は、購入に至らなくても、顧客の関心を引いたと見なす。店舗を運営する組織において、複数の店舗が存在する場合には、そのような集計を、個々の店舗における個々の商品陳列位置毎に行うこともできる。集計結果は、所定の周期（例えば１週間毎）で店舗、または店舗を運営する組織に提供される。店舗、または店舗を運営する組織は、提供された情報に応じて、店舗における商品の配置計画を立案することができる。また、店舗、または店舗を運営する組織は、提供された情報に応じて、ＡＳＰ事業者に料金を支払う。
【００６２】
また、店舗では、顧客がＡＳＰ事業者から提供されたサービスに対応して、実際のサービスを提供する。この例では、顧客端末装置５２が顧客サービス用サーバ５２から受信した２次元バーコードが、キャッシュレジスタなどの販売用装置に提示されたことに応じて、顧客が該当商品を購入する際に、価格を割り引く。
【００６３】
図１１は、顧客端末装置５２の動作例を示すフローチャートである。顧客が、ある商品に興味を抱くと、顧客は、商品の近傍に行って、すなわち照光範囲に入って、携帯する顧客端末装置５２を商品に向ける。そして、顧客端末装置５２に、商品ＩＤを読み取らせるとともに、位置情報を受信させる（ステップＳ３１）。具体的には、制御部３０１が、例えば顧客による操作部３０７への指示入力に応じて、タグリーダ部３０５に対して、電波発信と、ＲＦＩＤタグからの商品ＩＤを受信する処理を開始するように指示する。タグリーダ部３０５は、指示に応じて、電波発信と商品ＩＤ受信処理とを開始する。
【００６４】
制御部３０１は、受光部３０３および光量測定回路３０４を介して、照明部１０から位置情報を受信すると（ステップＳ３２）、受信した位置情報を記憶部３０３に記憶する（ステップＳ３３）。制御部３０１は、タグリーダ部３０５を介して、商品に付されているＲＦＩＤタグから商品ＩＤおよびＵＲＬを受信すると（ステップＳ３４）、位置情報が記憶部３０８に記憶されているか否か確認する（ステップＳ３５）。位置情報が記憶部３０８に記憶されていれば、ＲＦＩＤタグから受信した商品ＩＤと、記憶部３０８に記憶されている位置情報とを、ＲＦＩＤタグから受信したＵＲＬが示す顧客サービス用サーバ５２に、インターネット接続部３０９およびインターネットを介して送信する（ステップＳ４０，Ｓ４１）。商品ＩＤおよびＵＲＬを受信していない場合には、ステップＳ３２に戻る。なお、ここで、既に位置情報を受信している場合には、ステップＳ３４の処理を繰り返し実行するようにしてもよい。また、その際に、商品ＩＤおよびＵＲＬを受信することをタイマによって監視し、タイマがタイムアウトしたらステップＳ３２に戻るようにしてもよい。
【００６５】
ステップＳ３５で位置情報が記憶部３０８に記憶されていないと判断された場合には、位置情報の受信を監視するためのタイマをスタートさせ（ステップＳ３６）、そのタイマがタイムアウトする前に照明部１０から位置情報を受信できたら（ステップＳ３７，Ｓ３８）、受信した位置情報を記憶部３０８に記憶し（ステップＳ３９）、ステップＳ４０，Ｓ４１の処理を実行する。照明部１０から位置情報を受信できないうちにタイマがタイムアウトしたら、再度、ステップＳ３２からの処理を実行する。
【００６６】
図１２は、顧客サービス用サーバ５２の動作を示すフローチャートである。顧客サービス用サーバ５２の制御部（ＣＰＵ）は、インターネットを介して顧客端末装置３２から位置情報と商品ＩＤとを受信すると（ステップＳ４１）、サービス提供用のデータベース（図９参照）から、位置情報に応じたデータ（情報）を抽出し（ステップＳ４２）、抽出したデータをインターネットを介して顧客端末装置３２に送信する（ステップＳ４３）。
【００６７】
顧客端末装置３２の制御部３０１は、インターネットおよびインターネット接続部３０９を介してデータ（この例では、広告情報および２次元バーコード）を受信すると、そのデータを表示部３０６に表示させる。顧客は、商品ＩＤを読み取った商品を購入する場合には、表示部３０６に表示されている２次元バーコードを、店舗の店員に提示することによって価格割引サービスを受けることができる。
【００６８】
この例では、位置情報が示す店舗内の区画に応じて割引率を設定することが可能になるので、例えば、集客を狙う場所に対応した割引率を高く設定することによって、特定場所への顧客の集客を達成することができる。また、店舗内の区画に応じて異なる広告情報を顧客に提示することができるので、例えば区画特有のイベント情報などを顧客に提供することができる。
【００６９】
以上のように、本システムでは、商品管理のための情報を、顧客にサービスを提供するための情報に利用することができる。そして、顧客にサービスを提供することによって、小売業者にとっては、売り上げの増大を図ることができる。その結果、商品管理のために構築したシステムにかかる費用を、早期に回収することが可能になる。
【００７０】
なお、上記の実施の形態では、顧客に対するサービスとして、商品の割引を例にしたが、顧客サービス用サーバ５２が提供するサービスは、それに限られない。顧客の興味を引いた商品、例えば顧客が購入しようと意図する商品に関連して何らかの利益（経済的利益に限られない。）が顧客に与えられるのであれば、どのようなサービスを提供してもよい。例えば、商品の詳細情報を提供したり、顧客にポイント（点数に応じて金銭が還元されたり商品の価格が割り引かれるもの）を与えるサービスや、顧客端末装置３２が商品ＩＤと位置情報とを送信するとくじ引きを行って当選すればその顧客に景品等を付与するサービスを提供してもよい。ただし、それらのサービスが実際に実行されるのでは、顧客が商品を購入したことを条件にする。
【００７１】
また、上記の実施の形態では、物品として店舗の商品を例にしたが、本発明によるシステムは、物品が商品の場合に限られない。一例として、公共の場に設置された物品としての掲示物に物品ＩＤおよびＵＲＬを記憶したＲＦＩＤタグを付し、ユーザが携帯端末でＲＦＩＤタグから物品ＩＤおよびＵＲＬを受信し、掲示物の位置を特定可能な手段から位置情報を受信し、ＵＲＬが示すサーバに物品ＩＤと位置情報とを送信するようにしてもよい。その場合に、サービス提供用のサーバは、例えば、掲示物についての詳細情報を携帯端末に提供することができる。また、物品管理用のサーバは、管理用の端末装置から物品ＩＤおよび位置情報を受信し、掲示物の所在を確認したりする処理を行う。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、例えば、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの店舗において、商品管理を行うとともに顧客の所定のサービスを提供するシステムとして利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】情報提供サービスシステムの構成例を示す模式図である。
【図２】照明部の構成例を示す説明図である。
【図３】発光部および発信部の具体的構成例を示す説明図である
【図４】信号合成部の制御例を説明するための説明図である。
【図５】管理用端末装置および顧客端末装置の構成例を示すブロック図である。
【図６】商品管理データベースの構成例を示す説明図である。
【図７】管理用端末装置の動作例を示すフローチャートである。
【図８】管理用サーバの動作例を示すフローチャートである。
【図９】サービス提供用のデータベースに格納されているデータの一例を示す説明図である。
【図１０】顧客にサービスを提供するためのシステムの構成例を模式的に示す模式図である。
【図１１】顧客端末装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１２】顧客サービス用サーバの動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７４】
１１〜１４  照明部
１０１〜１０６  商品（物品）
２０１〜２１６  ＲＦＩＤタグ
２１    電源部
３１    管理用端末装置
３２    顧客端末装置
４１    基地局
４２    通信ネットワーク（インターネット）
５１    管理用サーバ
５２    顧客サービス用サーバ
６０    商品陳列台
１５１  発光部
１５２  固有情報記憶部
１５３  信号合成部
１５４  発信部
３０１  制御部
３０２  無線ＬＡＮ機能部
３０３  受光部
３０４  光量判定回路
３０５  タグリーダ部
３０６  表示部
３０７  操作部
３０８  記憶部
３０９  インターネット接続部
４００〜４０４  照光範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006240785.tif 000009
【図８】
2006240785.tif 000010
【図９】
2006240785.tif 000011
【図１０】
2006240785.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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