(57)【要約】【課題】  起立動作時に転倒する危険性がなく、足腰に無理な負担をかけない起立着座補助椅子の提供。【解決手段】  着座時に使用者の臀部を支持する座面部の水平状態を保ったまま上方へ移動させる始動機構と、該始動機構の上方に配設されるとともに、前記座面部の前方を低く、後方を高く傾斜させる起立補助機構を備えることを特徴とする起立着座補助椅子である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座時に使用者の臀部を支持する座面部の水平状態を保ったまま上方へ移動させる始動機構と、
該始動機構の上方に配設されるとともに、前記座面部の前方を低く、後方を高く傾斜させる起立補助機構を備えることを特徴とする起立着座補助椅子。
【請求項２】
前記始動機構は、
第１基台部と、
前記第１基台部と第１リンク機構を介して接続する第２基台部と、
前記第１基台部と前記第２基台部の間に配設されるとともに、前記第１基台部中央部と前記第２基台部中央部とを接続する蛇腹形状の第１エアバッグからなり、
前記起立補助機構は、
前記第２基台部と前記座面部とを接続する第２リンク機構と、
前記第２基台部と前記座面部との間に配設されるとともに、前記２基台部の後方面と前記座面部後方面とを接続する蛇腹形状の第２エアバッグからなり、
前記第１リンク機構及び前記第１エアバッグが前記第２基台部を前記第１基台部に対して上方に平行移動させ、
前記第２リンク機構及び前記第２エアバッグが前記座面部を、後方を前方より高くするように傾斜させることを特徴とする請求項１記載の起立着座補助椅子。
【請求項３】
前記第１リンク機構が、
前記第１基台部側部に回転可能に取付けられる一対の第１棒体と、
前記一対の第１棒体それぞれの上端部と回転可能に接続するとともに、前記第２基台部と回転可能に接続する一対の第２棒体と、
前記第１棒体と前記第２棒体との連結部同士を繋ぐ第３棒体とからなることを特徴とする請求項２記載の起立着座補助椅子。
【請求項４】
前記第１リンク機構が、
前記第１基台部の側部中央部分と回転可能に接続するとともに、前記第２基台部の側部前半部分と回転可能に接続する第５棒体と、
前記第１基台部の側部前半部分と回転可能に接続するとともに、前記第２基台部の側部中央部分と回転可能に接続する第６棒体とからなり、
前記第５棒体と前記第６棒体は略Ｘ字状に交差し、該交差部において互いに回転可能に接合し、
前記第１基台部側部中央部分から側部後半部分にかけて、前記第５棒体と前記第１基台部との接続部を摺動可能とする第１摺動溝が形成され、
前記第２基台部側部中央部分から側部後半部分にかけて、前記第６棒体と前記第２基台部との接続部を摺動可能とする第２摺動溝が形成されることを特徴とする請求項２記載の起立着座補助椅子。
【請求項５】
前記第２リンク機構が、
前記第２基台部の側部前半部分と回転可能に接続する第７棒体と、
前記第７棒体上端部と回転可能に接続するとともに前記座面部の側部前半部分と回転可能に接続する第８棒体からなることを特徴とする請求項２乃至４いずれかに記載の起立着座補助椅子。
【請求項６】
前記第２リンク機構が、
前記第２基台部両側縁に配設されるフレーム材と、
前記フレーム材に形成された摺動溝に摺動可能に接続するとともに、前記座面部の側部前半部分と回転可能に接続する第９棒体からなり、
前記第５棒体と前記第１基台部との接続部が前記座面前端部付近と回転可能に接続することを特徴とする請求項２乃至４いずれかに記載の起立着座補助椅子。
【請求項７】
前記第２リンク機構が、
前期第２基台部側部前半部分と回転可能に接続するとともに、前記座面部後端部と接続し、
前記座面部は、前方に位置する平板状の第１座面部と、後方に位置する平板状の第２座面部からなり、
前記第１座面部前端部と前記第２基台部前端部が回動可能に接続し、
前記第１座面部後端部と前記第２座面部前端部がヒンジを介して互いに回動可能に接続することを特徴とする請求項２記載の起立着座補助椅子。
【請求項８】
前記第２基台部後端から、直角上方へ延設する背凭れ板と、
前記座面部から延設し、該座面部上方に配設される肘掛を更に備えることを特徴とする請求項１乃至７いずれかに記載の起立着座補助椅子。
【請求項９】
前記第１基台部下方に配設される平板状の台座部と、
前記台座部後端部から立設するとともに、略Ｕ字型に形成された棒体からなる把手部と、
前記台座部下面に配設される転動体からなる移動手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至８いずれかに記載の起立着座補助椅子。
【請求項１０】
前記第２基台部から、直角上方へ延設する背凭れ板と、
前記座面部から延設し、該座面部上方に配設される肘掛と、
前記第１基台部下方に配設される平板状の台座部と、
前記台座部後端部から立設するとともに、略Ｕ字型に形成された棒体からなる把手部と、
前記台座部下面に配設される転動体からなる移動手段とを更に備え、
前記背凭れ板背面から延設するリニアガイドが前記把手部を摺動することを特徴とする請求項１乃至７いずれかに記載の起立着座補助椅子。
【請求項１１】
前記第２基台部後端から立設する第１背凭れ板と、
前記座面部後端から立設する第２背凭れ板からなり、
前記第１背凭れ板は上方を厚く、下方を薄く形成され、
前記起立補助機構作動前において、前記第２背凭れ板は前記第１背凭れ板の薄く形成された部分にはめ込まれることを特徴とする請求項１乃至７いずれかに記載の起立着座補助椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着座した人の起立を補助する起立着座補助椅子に関し、より詳しくは起立時に使用者を転倒させる危険性がない起立着座補助椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の高齢化社会に応じて様々な介護用品が開発され、市販されるようになってきている。介護用品の一つとして、足腰の筋力が衰えた高齢者或いは長期入院患者の椅子からの起立動作を補助するための起立着座補助椅子が挙げられる。
従来技術として、特許文献１に提案されるような起立着座補助椅子を示すことができる。
図９に特許文献１に提案される起立着座補助椅子を示す。
図９に示すが如く、従来の起立着座補助椅子（Ｃ）は、起立着座補助椅子（Ｃ）の使用者が着座したときにその臀部を支持する座面部（Ｓ）と座面部（Ｓ）下面に配設される弾性部材（Ｂ）からなる。弾性部材（Ｂ）は使用者が起立しようとするときに、座面部（Ｓ）の後方を持ち上げ、座面部（Ｓ）を後方から前方に向かって下方に傾斜させる。これにより、使用者の臀部は前方及び上方に押され、使用者の起立動作が補助されることになる。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２２６０５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記構造のような起立着座補助椅子（Ｃ）は、次のような課題を有する。
着座状態においては、膝及び腰が屈曲状態にある。従来の起立着座補助椅子（Ｃ）は腰の屈曲状態のみを伸長状態へ促すものであったため、膝が曲ったまま、腰を押し出されることとなり、起立着座補助椅子（Ｃ）の使用者は体躯バランスを崩し、起立動作時に転倒してしまうという危険性を有していた。
また、通常の起立動作においては、まず膝を伸長させ、その後腰を伸長させるという段階を経るのに対して、従来の起立着座補助椅子（Ｃ）は、まず腰を伸長させるので、使用者の足腰に余計な負担をかけるものであった。したがって、足腰に痛みを抱える使用者にとっては、不適なものであった。
本発明は上記実情を鑑みてなされたものであって、起立動作時に転倒する危険性がなく、足腰に無理な負担をかけない起立着座補助椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、着座時に使用者の臀部を支持する座面部の水平状態を保ったまま上方へ移動させる始動機構と、該始動機構の上方に配設されるとともに、前記座面部の前方を低く、後方を高く傾斜させる起立補助機構を備えることを特徴とする起立着座補助椅子である。
請求項２記載の発明は、前記始動機構は、第１基台部と、前記第１基台部と第１リンク機構を介して接続する第２基台部と、前記第１基台部と前記第２基台部の間に配設されるとともに、前記第１基台部中央部と前記第２基台部中央部とを接続する蛇腹形状の第１エアバッグからなり、前記起立補助機構は、前記第２基台部と前記座面部とを接続する第２リンク機構と、前記第２基台部と前記座面部との間に配設されるとともに、前記２基台部の後方面と前記座面部後方面とを接続する蛇腹形状の第２エアバッグからなり、前記第１リンク機構及び前記第１エアバッグが前記第２基台部を前記第１基台部に対して上方に平行移動させ、前記第２リンク機構及び前記第２エアバッグが前記座面部を、後方を前方より高くするように傾斜させることを特徴とする請求項１記載の起立着座補助椅子である。
【０００６】
請求項３記載の発明は、前記第１リンク機構が、前記第１基台部側部に回転可能に取付けられる一対の第１棒体と、前記一対の第１棒体それぞれの上端部と回転可能に接続するとともに、前記第２基台部と回転可能に接続する一対の第２棒体と、前記第１棒体と前記第２棒体との連結部同士を繋ぐ第３棒体とからなることを特徴とする請求項２記載の起立着座補助椅子である。
請求項４記載の発明は、前記第１リンク機構が、前記第１基台部の側部中央部分と回転可能に接続するとともに、前記第２基台部の側部前半部分と回転可能に接続する第５棒体と、前記第１基台部の側部前半部分と回転可能に接続するとともに、前記第２基台部の側部中央部分と回転可能に接続する第６棒体とからなり、前記第５棒体と前記第６棒体は略Ｘ字状に交差し、該交差部において互いに回転可能に接合し、前記第１基台部側部中央部分から側部後半部分にかけて、前記第５棒体と前記第１基台部との接続部を摺動可能とする第１摺動溝が形成され、前記第２基台部側部中央部分から側部後半部分にかけて、前記第６棒体と前記第２基台部との接続部を摺動可能とする第２摺動溝が形成されることを特徴とする請求項２記載の起立着座補助椅子である。
【０００７】
請求項５記載の発明は、前記第２リンク機構が、前記第２基台部の側部前半部分と回転可能に接続する第７棒体と、前記第７棒体上端部と回転可能に接続するとともに前記座面部の側部前半部分と回転可能に接続する第８棒体からなることを特徴とする請求項２乃至４いずれかに記載の起立着座補助椅子である。
請求項６記載の発明は、前記第２リンク機構が、前記第２基台部両側縁に配設されるフレーム材と、前記フレーム材に形成された摺動溝に摺動可能に接続するとともに、前記座面部の側部前半部分と回転可能に接続する第９棒体からなり、前記第５棒体と前記第１基台部との接続部が前記座面前端部付近と回転可能に接続することを特徴とする請求項２乃至４いずれかに記載の起立着座補助椅子である。
【０００８】
請求項７記載の発明は、前記第２リンク機構が、前記第２基台部側部前半部分と回転可能に接続するとともに、前記座面部後端部と接続し、前記座面部は、前方に位置する平板状の第１座面部と、後方に位置する平板状の第２座面部からなり、前記第１座面部前端部と前記第２基台部前端部が回動可能に接続し、前記第１座面部後端部と前記第２座面部前端部がヒンジを介して互いに回動可能に接続することを特徴とする請求項２記載の起立着座補助椅子である。
【０００９】
請求項８記載の発明は、前記第２基台部から、直角上方へ延設する背凭れ板と、前記座面部から延設し、該座面部上方に配設される肘掛を更に備えることを特徴とする請求項１乃至７いずれかに記載の起立着座補助椅子である。
請求項９記載の発明は、前記第１基台部下方に配設される平板状の台座部と、前記台座部後端部から立設するとともに、略Ｕ字型に形成された棒体からなる把手部と、前記台座部下面に配設される転動体からなる移動手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至８いずれかに記載の起立着座補助椅子である。
請求項１０記載の発明は、前記第２基台部から、直角上方へ延設する背凭れ板と、前記座面部から延設し、該座面部上方に配設される肘掛と、前記第１基台部下方に配設される平板状の台座部と、前記台座部後端部から立設するとともに、略Ｕ字型に形成された棒体からなる把手部と、前記台座部下面に配設される転動体からなる移動手段とを更に備え、前記背凭れ板背面から延設するリニアガイドが前記把手部を摺動することを特徴とする請求項１乃至７いずれかに記載の起立着座補助椅子である。
請求項１１記載の発明は、前記第２基台部後端から立設する第１背凭れ板と、前記座面部後端から立設する第２背凭れ板からなり、前記第１背凭れ板は上方を厚く、下方を薄く形成され、前記起立補助機構作動前において、前記第２背凭れ板は前記第１背凭れ板の薄く形成された部分にはめ込まれることを特徴とする請求項１乃至７いずれかに記載の起立着座補助椅子である。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、始動機構によって、膝が伸長され、起立補助機構によって腰が伸長される。したがって、腰のみが押されることなく起立動作が補助されるので、体躯バランスを崩すことがなく、起立動作時に転倒することがない。
また、通常の起立動作である膝の伸長及び腰の伸長を行うため、起立動作中に足腰に無理な負担を強いることなく起立動作を補助することができる。
請求項２乃至６記載の発明によれば、始動機構に第１エアバッグを、起立補助機構に第２エアバッグを用いるので、着座時の衝撃をこれらエアバッグが吸収し、使用者の着座動作を補助することができる。
【００１１】
請求項７記載の発明によれば、第１座面部に対して、第２座面部の傾斜が緩くなるように座面部が屈曲するので、使用者の腰部が必要以上に強く押されることがなく、使用者が前方へ転倒することを防止する。
【００１２】
請求項８記載の発明によれば、背凭れ板及び肘掛を備えるので、快適な着座状態を得ることができる。また、起立補助動作時に背凭れ板が傾斜しないので、背凭れ板が起立動作を妨げることがない。更に、肘掛は座面部の傾斜に伴って傾斜するので、使用者は腕の力を肘掛に加えることができ、より容易に起立動作を行うことが出来る。
請求項９記載の発明によれば、移動手段により、起立着座補助椅子の移動を簡便に行うことが出来る。
請求項１０記載の発明によれば、背凭れ板から延設するリニアガイドによって始動機構の動作が支持され、より安定的な始動動作を行うことが可能となる。
請求項１１記載の発明によれば、第２背凭れ板が起立補助機構作動時に座面部とともに移動するため、使用者の腰部から臀部にかけて支持するので、使用者の後方への転倒が防止される。また、第１背凭れ板は起立補助機構の作動にかかわらず、静止状態にあるので使用者の起立動作を妨げることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る起立着座補助椅子の実施形態について、図を参照しつつ説明する。図１は本発明に係る起立着座補助椅子の第１の実施形態を示す図である。図１（ａ）は起立着座補助椅子を折り畳んだ状態を示し、図１（ｂ）は起立着座補助椅子の始動機構を作動させた状態を示し、図１（ｃ）は起立着座補助椅子の起立補助機構を作動させた状態を示す。
本発明に係る起立着座補助椅子（１）は、図１（ｃ）に示す状態において、起立着座補助椅子（１）の下部を構成する始動機構（２）と上部を構成する起立補助機構（３）から構成される。
【００１４】
始動機構（２）は、第１基台部（２１）と、図１（ｃ）に示す状態において第１基台部（２１）の上方に配設される第２基台部（２２）と、第１基台部（２１）と第２基台部（２２）を接続する第１リンク機構（２３）と、第１基台部（２１）及び第２基台部（２２）の間に配されるとともに、これら両基台部（２１，２２）の略中央面と接続する第１エアバッグ（２４）からなる。
第１基台部（２１）はその上面に起立着座補助椅子（１）幅方向左右一対に配される側部フレーム（２１１）が配設される。
第２基台部（２２）は、板状部材であり、起立着座補助椅子（１）が折り畳まれた状態において（図１（ａ）参照）、一対の側部フレーム（２１１）の間に収容される。
第１リンク機構（２３）は起立着座補助椅子（１）幅方向左右一対に配設されたリンク機構であり、各側部フレーム（２１１）と第２基台部（２２）の各側面部とをそれぞれ接続する。
【００１５】
第１リンク機構（２３）は、第１基台部（２１）の側部フレーム（２１１）の前後に配設される一対の第１棒体（２３１）と、図１（ｃ）に示す状態において、それぞれの第１棒体（２３１）の上端部及び第２基台部（２２）の側面の前後と接続する一対の第２棒体（２３２）と、第１棒体（２３１）と第２棒体（２３２）の接続部同士を連結する第３棒体（２３３）からなる。
第１基台部（２１）と第１棒体（２３１）、第１棒体（２３１）と第２棒体（２３２）及び第２棒体（２３２）と第２基台部（２２）はそれぞれ回転可能に接続している。また、一対の第１棒体（２３１）は互いに同長に形成され、同様に一対の第２棒体（２３２）も互いに同長に形成されている。
【００１６】
第１エアバッグ（２４）は蛇腹形状であり、上下に伸縮可能とされる。尚、図１に示す例において、第１エアバッグ（２４）の各段部は同径に形成されているが、中央の段部を上下の段部と比して径小に形成してもよい。中央の段部を径小とすることで、第１エアバッグ（２４）を伸長するために要する空気の流入量が削減できるとともに、第１エアバッグ（２４）の伸長速度を増加させることが可能となる。
第１エアバッグ（２４）は第１基台部（２１）上面及び第２基台部（２２）下面の略中央部を接続している。第１エアバッグ（２４）には内部に空気を流入させるための空気流入口及び外部に空気を排出させるための空気排出口が設けられている（図示せず）。空気流入口は、外部に設けられたエアポンプなどの空気供給手段とチューブを介して接続している（図示せず）。
空気供給手段により、第１エアバッグ（２４）内に空気が供給されると、その空気圧により第１エアバッグ（２４）は上方に伸長し、第２基台部（２２）を上方に押し上げる。第１基台部（２１）と第２基台部（２２）を繋ぐ前後一対に配設される第１棒体（２３１）及び第２棒体（２３２）の連結長さは、ともに同長であるので、このとき第２基台部（２２）は水平状態を保ったまま上方へ移動する。
【００１７】
起立補助機構（３）は、第２基台部（２２）と着座時に使用者の臀部を支持する座面部（４）とを接続する第２リンク機構（３３）と、第２基台部（２２）と座面部（４）との間に配設される第２エアバッグ（３４）からなる。
座面部（４）は、その下面において矩形枠状に形成された突出部（４１）を有している。第２基台部（２２）の上面側は、起立着座補助椅子（１）が折り畳まれた状態において、矩形枠状に形成された突出部（４１）内に収納される。
第２リンク機構（３３）は、起立着座補助椅子（１）幅方向左右一対に配設されたリンク機構であり、第２基台部（２２）の各側面部と座面部（４）下面の突出部（４１）の側枠のそれぞれとを接続する。
【００１８】
第２リンク機構（３３）は、第２基台部（２２）の側面視中央より前側の部分、即ち前半部分と接続する第７棒体（３３１）と、図１（ｃ）に示す状態において、第７棒体（３３１）の上端と接続する第８棒体（３３２）からなる。第８棒体（３３２）は、座面部（４）下面の突出部側部のうち、側面視中央より前側の部分、即ち前半部分と接続している。
第７棒体（３３１）と第２基台部（２２）の側部フレーム（２２１）、第７棒体（３３１）と第８棒体（３３２）及び第８棒体（３３２）と座面部（４）との連結部分はそれぞれ回転可能とされる。
【００１９】
第２エアバッグ（３４）は蛇腹形状をしており、第１エアバッグ（２４）よりも径小に形成されている。第２エアバッグ（３４）を、第１エアバッグ（２４）より径小に形成することで、第２エアバッグ（３４）の伸長速度を増加させることができ、使用者の起立動作の補助をより効率的に行うことが可能となる。尚、座面部（４）の安定を増す目的で、第２エアバッグ（３４）を第１エアバッグ（２４）と同径に形成してもよい。図１に示す例において、第２エアバッグ（３４）の各段部は同径に形成されているが、中央の段部を上下の段部と比して径小に形成してもよい。中央の段部を径小とすることで、第２エアバッグ（３４）を伸長するために要する空気の流入量が削減できるとともに、第２エアバッグ（３４）の伸長速度を増加させることが可能となる。
第２エアバッグ（３４）の下端面は、起立着座補助椅子（１）幅方向に対して、第２基台部（２２）上面中央、起立着座補助椅子（１）前後方向に対して、第２基台部（２２）上面後方側の位置に接続している。第２エアバッグ（３４）の上端面は、起立着座補助椅子（１）幅方向に対して、座面部（４）下面中央、起立着座補助椅子（１）前後方向に対して、座面部（４）下面の若干後方側の位置に接続している。したがって、第２エアバッグ（３４）は、上下方向に伸縮自在とされるとともに、起立着座補助椅子（１）前後に湾曲可能とされる。
第２エアバッグ（３４）には内部に空気を流入させるための空気流入口及び外部に空気を排出させるための空気排出口が設けられている（図示せず）。空気流入口は、外部に設けられたエアポンプなどの空気供給手段とチューブを介して接続している（図示せず）。
空気供給手段により、第２エアバッグ（３４）内に空気が供給されると、その空気圧により第２エアバッグ（３４）は上方に伸長する。上述の如く第２エアバッグ（３４）は起立着座補助椅子（１）の前方側に取り付けられているため、座面部（４）の後方側が高く、前方側が低くなるように傾斜する。また第２リンク機構（３３）は第２基台部（２２）及び座面部（４）の側部前半部分で接続しているので、座面部（４）前端部付近を軸とした座面部（４）の回転動作の動きを安定させる。
【００２０】
上記構造を有する第１の実施形態に係る起立着座補助椅子（１）は、まず図１（ａ）に示されるように折り畳まれ、一つの平板状の形態となっている。この状態において、第１基台部（２１）上面に一対に設けられた側部フレーム（２１１）の間に第２基台部（２２）が収納され、また第２基台部（２２）の上面側は、座面部（４）下面に形成された枠状の突出部（４１）によって覆われる。
第１基台部（２１）と第２基台部（２２）の間には第１エアバッグ（２４）が折り畳まれた状態で配設されている。また、第２基台部（２２）と座面部（４）との間には、第２エアバッグ（３４）が折り畳まれた状態で配設されている。
【００２１】
図１（ｂ）に示すように、第１エアバッグ（２４）内に空気が供給されると、第１エアバッグ（２４）は上方に伸長する。このとき、第１リンク機構（２３）は第１エアバッグ（２４）の鉛直方向の伸長を支持し、第１エアバッグ（２４）と接続する第２基台部（２２）が水平状態を維持したまま上方へ平行移動する動きを補助する。
このようにして、まず第１エアバッグ（２４）の動作によって、第２基台部（２２）が水平状態を維持したまま上方に持ち上げられるので、反射神経が衰えた高齢者でも体躯バランスを損なうことなく、起立動作を始動することが可能となる。
【００２２】
次に第２エアバッグ（３４）内に空気が供給されると、図１（ｃ）に示すように、第２エアバッグ（３４）は伸長する。このとき、第２エアバッグ（３４）は起立着座補助椅子（１）後方側に位置しているので、座面部（４）の後方側が高く持ち上げられ、座面部（４）は前方へ向かって下方に傾斜する。このとき、第２リンク機構（３３）は起立着座補助椅子（１）前方側において、第２基台部（２２）と座面部（４）を接続するので、座面部（４）の前端部付近を軸とする座面部（４）の回転運動を安定して行わしめる。
この座面部（４）の回転運動の間、座面部（４）は、起立着座補助椅子（１）使用者の臀部を支持するとともに、上方へ持ち上げるので、使用者の起立動作が補助されることになる。
【００２３】
図２に本発明の起立着座補助椅子（１）の第２の実施形態を示す。第２の実施形態は、第１の実施形態の第１リンク機構及び第２リンク機構の構造が異なるのみで、他の構成は同様である。尚、図２は、第１エアバッグ（２４）及び第２エアバッグ（３４）に空気を封入した状態を示している。
第２の実施形態に係る起立着座補助椅子（１）の第１リンク機構（２３）は、第１基台部（２１）上面に配設される側部フレーム（２１１）中央部と回転可能に接続し、第２基台部（２２）側面前端部と回転可能に接続する第５棒体（２３４）と、側部フレーム（２１１）前端部と回転可能に接続し、第２基台部（２２）の側面中央部と回転可能に接続する第６棒体（２３５）からなる。
第５棒体（２３４）と第６棒体（２３５）は略Ｘ字状に交差し、該交差部においてピンにより互いに回転可能に接続されている。また、第５棒体（２３４）と第６棒体（２３５）は同長に形成されている。
第１基台部（２１）上面に配設される側部フレーム（２１１）中央部から後方にかけて、第１摺動溝（２１２）が形成され、第１エアバッグ（２４）に空気が封入された状態において、第５棒体（２３４）と側部プレート（２１１）との接合部（２３６）は第１摺動溝（２１２）の前方端部に位置している。
同様に、第２基台部（２２）側面中央から後方にかけて、第２摺動溝（２２２）が形成され、第１エアバッグ（２４）に空気が封入された状態において、第６棒体（２３５）と第２基台部（２２）の接合部（２３７）は第２摺動溝（２２２）の前方端部に位置している。
【００２４】
このような構造において、第１エアバッグ（２４）内に空気が供給される前は、接合部（２３６，２３７）は摺動溝（２１２，２２２）後方端に位置し、第５棒体（２３４）と第６棒体（２３５）からなる第１リンク機構（２３）は折り畳まれた状態となる。
第１エアバッグ（２４）内に空気が供給されると、接合部（２３６，２３７）はそれぞれ摺動溝（２１２，２２２）内を摺動し、摺動溝（２１２，２２２）の前端部へ移動する。この工程の間、第１エアバッグ（２４）は上方へ伸長する。第５棒体（２３４）及び第６棒体（２３５）は同長に形成されているので、第１エアバッグ（２４）によって上方へ押し上げられる第２基台部（２２）は水平状態を保ったまま上方へ平行移動する。
【００２５】
第２リンク機構（３３）は、第９棒体（３３３）及び第２基台部（２２）後方上面両側縁に配設される一対のフレーム材（３３５）からなる。第９棒体（３３３）の下端は、フレーム材（３３５）に形成された摺動溝（３３６）に繋がり、第９棒体（３３３）下端節部は摺動溝（３３６）内を摺動する。また第９棒体（３３３）上端は座面部（４）下面に形成された突出部（４１）側部と回転可能に接合している。
上述の如く接合部（２３７）は、摺動溝（２２２）内に配設されており、第９棒体（３３３）の下端は、第１エアバッグ（２４）内に空気が供給される前は摺動溝（３３６）後端部に位置し、第１エアバッグ（２４）内に空気が供給されると摺動溝（３３６）前端部に向かって移動する。この第９棒体（３３３）下端の摺動移動に伴い、第９棒体（３３３）は座面（４）を上方へ押し上げる。
座面部（４）前端は、第５棒体（２３４）と第２基台部（２２）との接合部（２３８）と回転可能に接続し、接合部（２３８）を軸にして上方へ回動する。
このように、始動機構（２）及び起立補助機構（３）のリンク構造を形成しても、第１の実施形態と同様の動作を得られるものとなる。
上記のような構造において、第１リンク機構（２３）及び第２リンク機構（３３）の節の数が少なくなり、構造的頑健性に優れたものとなる。
【００２６】
図３に本発明の起立着座補助椅子（１）の第３の実施形態を示す。図３において、第３の実施形態の始動機構（２）は、第２の実施形態の起立着座補助椅子（１）の始動機構（２）と同じ構造の始動機構（２）が示されているが、第１の実施形態に示される始動機構（２）が用いられてもよい。
第３の実施形態は、第２リンク機構（３３）及び座面部（４）の構造が第１の実施形態及び第２の実施形態と異なる。その他は、第１の実施形態或いは第２の実施形態の構造と同様のものとすることが可能である。
【００２７】
第３の実施形態に用いられる第２リンク機構（３３）は、座面部支持部材（３３４）からなる。座面部支持部材（３３４）は、第２基台部（２２）両側面から延設する一対の棒体と、該一対の棒体と連結するとともに、座面部（４）下面後端縁に沿って配される棒体から形成され、略Ｕ字形状をしている。座面部支持部材（３３４）は第２基台部（２２）前半部分と回転可能に接続している。
【００２８】
座面部（４）は一対の薄板形状をした座面部材から形成され、起立着座補助椅子（１）前方に配される座面部（４）は第１座面部（４２）、後方に配される座面部（４）は第２座面部（４３）とされる。第１座面部（４２）後端と第２座面部（４３）前端はヒンジ（４４）により回動可能に接続されている。また、第１座面部（４２）前端は第２基台部（２２）前端と回動可能に接続している。第２座面部（４３）は、座面部支持部材（３３４）の第２基台部（２２）側部から延びる棒体と略等しい長さに形成され、座面部支持部材（３３４）の起立着座補助椅子（１）幅方向に延びる棒体は、第２座面部（４３）下面後端縁に沿って配設される。
【００２９】
上記構造の起立着座補助椅子（１）において、第２エアバッグ（３４）に空気を供給すると、第２エアバッグ（３４）が伸長する。第２エアバッグ（３４）の伸長に伴い、座面部（４）は、第１座面部（４２）前端を軸に上方へ向かって回動する。座面部支持部材（３３４）は、第２座面部（４３）後端縁と接続しているので、座面部（４）の上昇に伴い、座面部支持部材（３３４）と第２基台部（２２）との接続部を軸に上方へ向かって回動する。
第２基台部（２２）側部から延びる座面部支持部材（３３４）の棒体は伸長しないため、座面部（４）が一定量上方へ回動すると、座面部（４）はヒンジ（４４）を介して折れ曲がることとなる。即ち、図３に示す如く、第２座面部（４３）の傾斜が第１座面部（４２）の傾斜よりも緩くなるように、座面部（４）は折れ曲がることとなる。
このように、座面部（４）が折り曲げ可能とされることで、起立補助機構（３）を動作させたときに、必要以上に前方に力が加わらず、起立着座補助椅子（１）の使用者が前方へ転倒することが防止される。
【００３０】
図４は、本発明の起立着座補助椅子（１）の使用形態を示す図である。尚、図４に示す例においては、本発明の起立着座補助椅子（１）の第１の実施形態が用いられている。図４（ａ）は第１エアバッグ（２４）に空気を供給する前の状態を示し、図４（ｂ）は第１エアバッグ（２４）に空気を供給した後の状態を示し、図４（ｃ）は第２エアバッグ（３４）に空気を供給した後の状態を示す。
図４（ａ）に示す状態は、使用者が椅子の着座した状態であり、椅子の座面上に本発明に係る起立着座補助椅子（１）が据えつけられている。
空気を第１エアバッグ（２４）に供給すると、座面部（４）が臀部を上方に押し上げ、使用者を着座状態と起立状態の中間の状態にする（図４（ｂ）参照）。そして、第２エアバッグ（３４）に空気が供給されると、座面部（４）後端部が更に上方に押し上げられ、使用者を完全に起立状態にする。
上記一連の起立動作の間、使用者は、始動機構（２）によって膝を上方に伸ばされ、その後起立補助機構（３）により、臀部が前方に押し出されることで、腰を伸ばされ、起立状態とされる。このように、膝の屈曲状態を伸長状態とされ、腰の屈曲状態を伸長状態とされ、起立動作を補助されるので、使用者が体躯バランスを崩すことなく、無理なく起立動作を行うことが可能となる。
更に、まず始動機構（２）が作動することで、使用者が起立着座補助椅子（１）の作動を認識可能である。この段階において、使用者が体躯バランスを起立着座補助椅子（１）の動作に十分に合わせることが出来なかったとしても、始動機構（２）は座面部（４）を上方に押し上げるのみであるので、使用者が転倒する危険性は生じない。使用者は始動機構（２）の動作の間に、自己の体躯バランスを起立動作体勢となるように合わせることができ、その後起立補助機構（３）によって、起立動作を補助されるので、特に反射神経の衰えた高齢者にとって、安全な起立着座補助椅子（１）となる。
尚、第１の実施形態の効果は、第２の実施形態の起立着座補助椅子（１）を用いても同様に得られる。
第３の実施形態の起立着座補助椅子（１）を用いた場合には、第１の実施形態と同様の効果を得られるとともに、座面部（４）が折れ曲がるので、必要以上に使用者を前方に押し出すことがなく、使用者を前方に転倒させる危険性が低減される。
【００３１】
本発明に係る起立着座補助椅子（１）は、図４に示すような既存の椅子上に載置される使用形態に限られず、図５に示すような座椅子としての使用形態も可能である。
図５は、起立着座補助椅子（１）の座椅子としての使用形態を示し、図５（ａ）は第１エアバッグ（２４）に空気が供給される前の状態を示し、図５（ｂ）は第１エアバッグ（２４）に空気が供給された後の状態を示し、図５（ｃ）は第２エアバッグ（３４）に空気が供給された後の状態を示す。
図５に示す例においては、第１の実施形態に係る起立着座補助椅子（１）が用いられているが、第３の実施形態の起立着座補助椅子（１）も以下に示すように、座椅子として同様に使用可能である。
図５に示すように、起立着座補助椅子（１）は、床面上に載置されている（図５（ａ）参照）。ここで、起立着座補助椅子（１）の第１エアバッグ（２４）に空気が供給されると、図５（ｂ）に示す如く、座面部（４）は水平状態を保ったまま上方へ移動する。そして、使用者の膝の高さまで上昇すると、始動機構（２）の動作は停止する。その後、第２エアバッグ（３４）に空気が供給され、使用者の腰及び膝が伸長される（図５（ｃ）参照）。
このように、始動機構（１）が水平状態を保ったまま座面部（４）を上昇させるので、膝及び腰が深く屈曲された状態となる座椅子として用いられた場合においても、好適に起立動作を補助できるものとなる。
【００３２】
上述において、本発明の起立着座補助椅子（１）の基本構造を示したが、これに加えて、様々な変更形態を採用することが可能である。
図６は、肘掛及び背凭れ板を起立着座補助椅子（１）に設けた形態である。図６（ａ）は第１エアバッグ（２４）に空気が供給された状態を示し、図６（ｂ）は第２エアバッグ（３４）に空気が供給された状態を示す。尚、図６において、第３の実施形態に係る起立着座補助椅子（１）が示されているが、第１及び第２の実施形態についても、肘掛及び背凭れ板を設ける形態は採用可能である。
図６に示す如く、背凭れ板（５）は第２基台部（２２）後端から、直角に上方に向かって、立設している。肘掛（６）は座面部（４）上面側縁から直角に立設する一対の支持部材（６１）上に配される。尚、図示例においては、第２座面部（４３）上から肘掛（６）は延設している。
このような構造において、背凭れ板（５）及び肘掛（６）は始動機構（２）の作動に伴い、上方へ移動する。起立補助機構（３）が作動すると、肘掛（６）は座面部（４）の傾斜に伴い傾斜する。一方、第２基台部（２２）は上述の如く起立補助機構（３）が作動しても、その水平状態を保つため、第２基台部（２２）から略直角に延設する背凭れ板（５）は傾斜せず、立設状態を保つこととなる。
これにより、使用者は起立動作時に、肘掛（６）に肘をついた状態で、起立動作を行うことが可能となり、起立動作に腕の力を用いることができる。肘掛（６）の傾斜角度は座面部（４）の傾斜角度と等しいので、腕からの力は座面部（４）に直角に伝達され、腕からの力は直接起立動作に寄与するものとなる。
一方、背凭れ板（５）は起立補助機構（３）の作動に関わらず傾斜しないため、使用者の起立動作を妨げることがない。
図６に示すような背凭れ板（５）及び肘掛（６）が備えられた起立着座補助椅子（１）は既存の椅子上に載置されてもよいし、床面上に直接載置されてもよい。
【００３３】
図６に示す変更例に加えて、図７に示すような変更形態を採用することも出来る。
図７に示す変更形態は、図６に示す構造に加えて、起立着座補助椅子（１）の移動を簡便とするための移動手段（７）を備えたものである。
移動手段（７）は平板状の台座部（７１）を有する。台座部（７１）上面に起立着座補助椅子（１）が固定される。台座部（７１）下面には、床面上を転動可能とする転動体（７２）が配設されている。転動体（７２）には、ストッパ付ローラなどが好適に使用される。台座部（７１）上面後端からは把手部（７３）が立設している。
把手部（７３）は台座部（７１）上面から略直角に立設する一対の棒体と該棒体上端を接続する棒体とからなる略Ｕ字形状の部材である。把手部（７３）を持って、後方から前方に向かって移動手段（７）を押すことで、起立着座補助椅子（１）の移動は容易に行われる。
把手部（７１）下端から、起立着座補助椅子（１）の始動機構（２）のストローク長の高さの部分は、台座部（７３）に対して直角とされる。この部分を、背凭れ板（５）背面下端付近に備えられたリニアガイド（５３）が摺動する。これにより、始動機構（２）による上方への移動が、より安定する。
このような構造によれば、起立着座補助椅子（１）は、移動が容易であり、且つ起立補助動作をより安定的に行うことが可能な座椅子として機能するものとなる。
【００３４】
尚、以上に示した例において、第１エアバッグ（２４）及び第２エアバッグ（３４）に空気を供給するための空気供給手段は任意の位置に配設される。例えば、起立着座補助椅子（１）を配設するための椅子に据えつけるものであってもよいし、或いは背凭れ板（５）に据えつけるものであってもよい。
【００３５】
図８に、更なる変更例を示す。図８（ａ）は、第２エアバッグ（３４）に空気が供給される前の状態を示し、図８（ｂ）は第２エアバッグ（３４）に空気が供給された後の状態を示す。図６に示す変更例においては、背凭れ板（５）が起立補助機構（３）の作動に関わらず静止している状態を示したが、図８に示す例においては、背凭れ板（５）を上下に分割可能とし、背凭れ板（５）の一部が起立補助機構（３）の作動にしたがって移動する形態である。背凭れ板（５）以外の構造は図６に示す例と同様である。
背凭れ板（５）は、第２基台部（２２）後端から立設する第１背凭れ板（５１）と座面部（４）後端から立設する第２背凭れ板（５２）から構成される。
第１背凭れ板（５１）は、異なる厚さを有する略薄板形状をしており、下方が上方よりも薄く形成される。第２背凭れ板（５２）は、起立補助機構（３）作動前においては（図８（ａ）参照）、第１背凭れ板（５１）の薄く形成された部分にはまり込み、使用者の背中と接する面において、第１背凭れ板（５１）と第２背凭れ板（５２）とは面一とされる。
起立補助機構（３）が作動し、第２エアバッグ（３４）内に空気が供給されると、座面部（４）は後方を高くして傾斜する。座面部（４）の傾斜運動に伴い、座面部（４）後端と延設する第２背凭れ板（５２）は座面部（４）とともに移動する（図８（ｂ）参照）。
一方で、第１背凭れ板（５１）は第２基台部（２２）と接続し、座面部（４）とは接続していないので、起立補助機構（３）の作動に関わらず静止している。
これにより、第２背凭れ板（５２）は起立補助機構（３）作動の間、使用者の背中の腰から臀部にかけて支持することとなり、使用者が後方へ転倒することを防止することができる。一方で、第１背凭れ板（１）は、起立補助機構（３）の作動の間、静止状態にあるため、必要以上の高さの背凭れ板（５）が傾斜することがなく、使用者の起立動作を妨げない。
【００３６】
上記において、使用者の起立動作を補助する形態を説明したが、本発明の起立着座補助椅子（１）は使用者の着座動作も補助する。本発明において、始動機構（２）及び起立補助機構（３）に第１エアバッグ（２４）と第２エアバッグ（３４）を用いている。したがって、使用者が着座するときに、第１エアバッグ（２４）及び第２エアバッグ（３４）が着座時の衝撃を吸収するとともに、下方にゆっくり座面部を下げるものとなる。したがって、使用者が着座時に臀部或いは腰部を強く打ち付けて怪我をする危険性がなくなる。
【００３７】
上記例において、第１リンク機構（２３）が、第１基台部（２１）側縁と第２基台部（２２）側縁とを接続していたが、本発明はこれに限られるものではなく、第１基台部（２１）前後縁を接続する形態であってもよい。このようにしても、第２基台部（２２）は第１基台部（２１）に対して水平状態を保ったまま上下移動することが可能である。
以上のように、様々な実施例及び変更例を示したが、これらを組合わせて適宜起立着座補助椅子（１）を構成可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、反射神経の衰えた高齢者の起立動作を補助するための起立着座補助椅子に好適に適用される。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の起立着座補助椅子の第１の実施形態を示す図である。（ａ）は、起立着座補助椅子が折り畳まれた状態を示し、（ｂ）は第１エアバッグに空気を供給した状態を示し、（ｃ）は第２エアバッグに空気を供給した状態を示す図である。
【図２】本発明の起立着座補助椅子の第２の実施形態を示す図である。
【図３】本発明の起立着座補助椅子の第３の実施形態を示す図である。
【図４】本発明の起立着座補助椅子の使用形態を示す図である。（ａ）は第１エアバッグに空気を供給する前の状態を示し、（ｂ）は第１エアバッグに空気が供給された後の状態を示し、（ｃ）は第２エアバッグに空気が供給された後の状態を示す。
【図５】起立着座補助椅子（１）の座椅子としての使用形態を示す図である。（ａ）は第１エアバッグに空気が供給される前の状態を示し、（ｂ）は第１エアバッグに空気が供給された後の状態を示し、（ｃ）は第２エアバッグに空気が供給された後の状態を示す。
【図６】肘掛及び背凭れ板を本発明の起立着座補助椅子に設けた形態を示す図である。（ａ）は第１エアバッグに空気が供給された状態を示し、（ｂ）は第２エアバッグに空気が供給された状態を示す。
【図７】図６に示す構造に加えて、起立着座補助椅子の移動を簡便とするための移動手段を設けた形態を示す図である。
【図８】図６に示す背凭れ板の変更形態を示す図である。（ａ）は第１エアバッグに空気が供給された状態を示し、（ｂ）は第２エアバッグに空気が供給された状態を示す。
【図９】従来の起立着座補助椅子を示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
１・・・・・起立着座補助椅子
２・・・・・始動機構
２１・・・・第１基台部
２２・・・・第２基台部
２３・・・・第１リンク機構
２３１・・・第１棒体
２３２・・・第２棒体
２３３・・・第３棒体
２３４・・・第５棒体
２３５・・・第６棒体
２４・・・・第１エアバッグ
３・・・・・起立補助機構
３３・・・・第２リンク機構
３３１・・・第７棒体
３３２・・・第８棒体
３３３・・・第９棒体
３４・・・・第２エアバッグ
４・・・・・座面部
４２・・・・第１座面部
４３・・・・第２座面部
４４・・・・ヒンジ
５・・・・・背凭れ板
５１・・・・第１背凭れ板
５２・・・・第２背凭れ板
５３・・・・リニアガイド
６・・・・・肘掛
７・・・・・移動手段
７１・・・・台座部
７２・・・・転動体
７３・・・・把手部
【図１】
2006000377.tif 000003
【図２】
2006000377.tif 000004
【図３】
2006000377.tif 000005
【図４】
2006000377.tif 000006
【図５】
2006000377.tif 000007
【図６】
2006000377.tif 000008
【図７】
2006000377.tif 000009
【図８】
2006000377.tif 000010
【図９】
2006000377.tif 000011