(57)【要約】【課題】  装置とオプション間の接続に通信ケーブルを使用しない無線通信手段を用いた場合に、装置とオプション間の周囲の環境状態に通信状態が左右されやすいと言う問題が生じると共に、オフィスなど複数の画像形成装置を使用している場合、もしくは複数のオプションとの同時通信を行うような場合には混信による装置の誤動作などを防止する。【解決手段】  本体とオプション間で無線通信を行う前に互いに認証を行い認証がされている相手のみで通信する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に着脱可能な装置ユニットを備え、
前記画像形成装置と前記装置ユニット間で通信を行うための無線手段と、
無線通信に先立って、互いの認証を行うための認証手段と、
無線通信を行う場合に認証されている相手とのみ通信可能に制御する通信制御手段とからなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記認証手段は、前記画像形成装置本体と装置ユニットが接続されているときのみ動作可能であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像形成装置本体に着脱可能な装置ユニットを備え、
前記画像形成装置と前記装置ユニット間で通信を行うための無線手段と、
無線通信に先立って、通信可能な装置ユニットを画像形成装置内部の記憶装置に登録する通信対象登録手段と、
前記画像形成装置が前記通信対象登録手段に登録されている相手とのみ通信可能に制御する通信制御手段とからなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記通信対象登録手段は、前記画像形成装置本体と装置ユニットが接続されているときのみ動作可能であることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関し、特に、画像形成装置と着脱可能なユニット間での通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置、特に複写機等においては、読取り用ユニット、給紙用ユニット、排紙用ユニット等のオプションユニットが外付けで取り付けられる場合が多い。
【０００３】
図４〜６は従来の画像形成装置本体とオプションユニットの接続例を示している。
【０００４】
図４ではそれぞれのオプションが本体と接続されている。
【０００５】
本体を中心に、読み取り用オプション、給紙用オプション、排紙用オプションが接続されており、これらの制御を行う為には何らかの通信手段が必要であり、この従来例ではこれらのオプションと本体間の通信手段としてケーブルによる有線接続がなされている。本体ではこの有線通信により制御を行うだけでなく、これらオプションの状態を表示することも可能である（特許文献１）。
【０００６】
ここで、例えば各オプションにおいて紙詰まりなどのエラーが発生した場合、紙詰まりを取り除く処理を行う為にオプションを外す必要が生じる場合がある。
【０００７】
また、足の不自由な方が車椅子などの低い位置から操作を行えるように、読み取りユニット部と操作部を取り外し、ユーザーの手元で操作可能にするような場合もある。
【０００８】
この時本体と各オプションは物理的に分離された状態になるが、エラー処理の為に例えば紙詰まりが発生している箇所やその状態を本体の操作部画面上に表示してユーザーに知らせるなどの制御を行いたい。
【０００９】
このような理由から図５に示す従来例では通信ケーブルにある程度長さの余裕を持たせておき、オプション取り外し時においてもケーブルがつながった状態を維持できるようにしている。
【００１０】
但し、このような状態ではケーブルの長さに制限があることから本体とオプション間の十分な分離の距離を確保できなかったり、ケーブルが邪魔になって作業性が悪いなどの問題を抱えている。逆に通信ケーブルを長くし過ぎると、ノイズの影響を受けて誤動作しやすくなったり、ケーブルが持つ抵抗分から電圧降下が発生して所定の電圧を得られずに動作不良が発生するなどの弊害が予想される為、通信ケーブルは必要最小限の長さであることが設計の必須条件となっている。
【００１１】
このような相反する問題を回避する為の手段として、本体とオプションのそれぞれに無線送受信が可能な通信ユニットを設けて、上記のような通信ケーブルを使用しない無線通信を行う方法が知られている。図６にこの無線通信を表した図を示す（特許文献２）。
【００１２】
画像形成装置本体と、それぞれの着脱可能なオプション類には無線による送受信が可能な無線通信手段が設けられており、本体から取り外された場合には相互に無線通信を行うことが可能となっている。
【００１３】
そしてこの従来例を実施することにより、通信ケーブルがつながっていることによる作業性の低下や、通信ケーブルの長さが原因となるような問題を回避することが可能となっている。
【特許文献１】特開平１０−９５１５３号公報
【特許文献２】特開平１０−１４２８７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、このような通信ケーブルを使用しない無線通信手段を用いた場合には一般的に電波や赤外線等による通信方法を用いる為、装置とオプション間の周囲の環境状態に通信状態が左右されやすいと言う問題が生じ易い。また、無線通信がこのような画像形成装置以外の例えば家電類などの一般的な場所でも頻繁に行われていることを前提として考えた場合や、オフィスなど複数の画像形成装置を使用している場合、もしくは複数のオプションとの同時通信を行うような場合には混信による装置の誤動作などの危険性が考えられる。
【００１５】
本発明は上述の問題点に着目してなされたものであって、本体と着脱可能なユニット間で無線通信を行う場合に、近傍で行われている無線通信や、同じ本体と別ユニットの間で行われる無線通信などとの混信を防止し、誤動作などを未然に防ぐことが可能な画像形成装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の画像形成装置は、
画像形成装置本体に着脱可能な装置ユニットを備え、
前記画像形成装置と前記装置ユニット間で通信を行うための無線手段と、
無線通信に先立って、互いの認証を行うための認証手段と、
無線通信を行う場合に認証されている相手とのみ通信可能に制御する通信制御手段からなることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の請求項２に記載の画像形成装置は、請求項１の前記認証手段が、前記画像形成装置本体と装置ユニットが接続されているときのみ動作可能であることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の請求項３に記載の画像形成装置は、
画像形成装置本体に着脱可能な装置ユニットを備え、
前記画像形成装置と前記装置ユニット間で通信を行うための無線手段と、
無線通信に先立って、通信可能な装置ユニットを画像形成装置内部の記憶装置に登録する通信対象登録手段と、
前記画像形成装置が前記通信対象登録手段に登録されている相手とのみ通信可能に制御する通信制御手段からなることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の請求項４に記載の画像形成装置は、請求項３の前記通信対象登録手段が、前記画像形成装置本体と装置ユニットが接続されているときのみ動作可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本体と着脱可能なユニット間で無線通信を行う場合に、近傍で行われている無線通信や、同じ本体と別ユニットの間で行われる無線通信などとの混信を防止し、誤動作などを未然に防ぐことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の各実施の形態について、図１〜３を用いて説明する。
【実施例１】
【００２２】
まず、本発明の第１の実施の形態について、図１〜２を用いて説明する。
【００２３】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置と着脱可能な装置ユニットとの接続状態における通信の状態を示す図であり、図２は第１の実施の形態に係る画像形成装置と着脱可能な装置ユニットとの接続が分離された状態における通信の状態を示す図である。
【００２４】
本体と着脱可能なオプションはそれぞれに無線による送受信が可能な通信ユニットを内蔵しており、本実施例では本体に物理的に接続された状態では接続部を介して有線通信を行い、物理的に分離された状態になると無線通信を行うものとする。
【００２５】
本体通常動作時には従来例の図５で説明したように本体とそれぞれのオプションは接続された状態である。接続状態では図１で接続部として示した、本体とそれぞれのオプションが相互に通信を行えるような通信用の接続受け口をそれぞれに保有し、その部分の電気的な接続により通信を行う。
【００２６】
この通信では本体制御部からの制御信号と一緒に電源などの供給を行う場合もある。
【００２７】
本体と各オプションはそれぞれ固有の認識コード（以下ＩＤと記す）を持ち、接続状態において、本体のメインスイッチオン時など初期動作時にそれぞれが自分のＩＤを接続先の相手に通知し、逆に接続先からのＩＤを受信することとする。
【００２８】
これらの通信を無線で行うことも可能であるが、有線通信は周囲の電波状況や障害物などの状態に左右されずに確実に通信を行うことが可能であることから、有線での確実なＩＤ交換を行っている。
【００２９】
本体が動作を開始すると、それぞれのオプションには制御信号や電源が供給されて全体の動作が始まる。また、動作時には逆にこれらのオプションから自分の状態を通信を介して本体制御部に送り、異常状態になれば本体側でエラーを出して一連の動作を停止するなどの処理を行う。また、その際にはどのオプションのどこの箇所でどのようなエラーが生じているのかを本体操作部に表示することも可能である。
【００３０】
紙詰まりを取り除くなどの異常状態処理の為に本体からオプションが分離され、接続部の接続が解除されると、オプションと本体の相互通信はそれまでの有線通信から無線通信ユニットを使用した無線通信に切り替えられる。
【００３１】
無線通信が開始されると、送信側は送信するパケットに差し出し側である自分のＩＤと先ほどまで接続されていた相手側のＩＤを添付した形で通信を行う。
【００３２】
逆に受信側では、受け取りＩＤが自分のＩＤであり、且つ差し出しＩＤが先ほどまで有線通信を行っていた相手のＩＤであると認識した場合のみ相互で認証を行い通信を開始する。
【００３３】
例えばオフィスなど複数の装置が近い場所に設置されていたり、オプションの種類も多数存在してそれらが同時に通信を行う場合などを想定してみると、最悪の場合には混信が発生し、どの本体とどのオプションが通信を行っているのか誤認識をしてしまったり、処理中にモーターが動作するなどの誤動作が発生して危険な状態に陥る可能性が考えられるが、本実施例で説明したように、お互いが接続されており、確実に通信が行える状態で相互のＩＤ交換を行い、無線通信時には交換済みＩＤの自動認識を行うようにすれば、他の通信に邪魔をされる心配もなく、安全且つ確実な無線通信を行うことが可能である。
【実施例２】
【００３４】
本発明の第２の実施の形態について、図３を用いて説明する。
【００３５】
本実施例においても、本体と着脱可能なユニットにはそれぞれ無線による送受信が可能な通信ユニットを備えている。
【００３６】
また、画像形成装置本体には通常、コピージョブを一次記憶したり、画像データを記憶したりするための記憶装置が設けられており、本実施例ではそれらの記憶装置を利用している。
【００３７】
実施例１でＩＤの相互認証技術について説明したが、本実施例ではオプションと本体が接続された状態において、オプション側が自分のＩＤを本体に通知し、本体は受け取ったＩＤを上記の記憶装置に記憶することを特徴としている。
【００３８】
本実施例では読み取りユニットを本体から外して操作を行う場合を想定する。
【００３９】
読み取りユニットは通常本体上部に乗せられるような形で設置されることが多く、例えば車椅子を利用した方が原稿を原稿台に乗せられないなどという問題がある。本実施例ではこのような問題を回避する為に読み取りユニットと操作部を本体から取り外し可能として、操作者の手元付近に置き、本体との通信を無線で行うことを想定している。
【００４０】
読み取りユニットが本体から取り外される場合にも、本体と読み取りユニットは相互に無線通信ユニットを使用した通信を開始する。読み取りユニットは接続部の接続が解除されたことを検出すると、パケットに自分のＩＤ情報を添付して送信を開始する。この時本体は先の接続状態で記憶している読み取りユニットの固有ＩＤを頼りに自分が通信を行いたい読み取りユニットを探し、自分の記憶手段に登録されている読み取りユニットのＩＤを認識するとパケットの受信を開始する。
【００４１】
これにより、例えばこのような状態で排紙部に紙詰まりが発生し、処理のために排紙部を取り外してそちらと無線通信を行うような場合でも本体に記憶された固有ＩＤに基づいて個別の通信を行うことで読み取りユニットとの混信や誤動作を防ぐことが可能である。
【００４２】
また、記憶手段は本体側でなく、オプション側に保有していてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１、第２の実施の形態に係る画像形成装置と通信可能な装置ユニットとの接続状態での関係を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置と通信可能な装置ユニットとの接続が分離された状態での関係を示す図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置と通信可能な装置ユニットとの接続が分離された状態での関係を示す図である。
【図４】従来の画像形成装置と通信可能な装置ユニットとの接続を示す全体図である。
【図５】従来の画像形成装置と通信可能な装置ユニットとの接続を示す全体図である。
【図６】従来の画像形成装置と通信可能な装置ユニットとの接続が分離された状態を示す全体図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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