(57)【要約】【課題】  既設プールを破壊することなく、かつ、既設プールの水深を保持しつつ可動床装置を容易に内設することができる既設プール用可動床の設置施工方法及び該施工方法に用いられる可動床装置を提供する。【解決手段】  固定床を有する既設プールの開口部に、該開口部の平面形状よりも一回り以上小径の相似形開口部を有する可動床装置のプール槽を嵌装した後、既設プールの固定床からプール開口上端部までの高さ寸法と略同じ高さ寸法を有する可動床装置のプール槽と既設プールの内壁との間に形成された空隙部を塞ぐ蓋体を固定するように構成した。【選択図】図１
2006104862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定床を有する既設プールの開口部に、該開口部の平面形状よりも一回り以上小径の相似形開口部を有する可動床装置のプール槽を嵌装した後、既設プールの固定床からプール開口上端部までの高さ寸法と略同じ高さ寸法を有する可動床装置のプール槽と既設プールの内壁との間に形成された空隙部を塞ぐ蓋体を固定することを特徴とする既設プールに可動床を設置する施工方法。
【請求項２】
既設プールの開口部の平面形状よりも一回り以上小径の相似形開口部を有するプール槽と、該プール槽内を上下に昇降自在な可動床と、該可動床を昇降作動させる可動床駆動装置と、可動床装置のプール槽と既設プールの内壁との間に形成される空隙部を塞ぐ蓋体と、を有して構成され、上記プール槽の底面部から開口上端部までの高さ寸法は、該可動床装置を既設プール内に嵌装し設置した状態で、既設プールの開口上端部よりも上方に位置する高さ寸法を有して構成されていることを特徴とする請求項１に記載の既設プールに可動床を設置する施工方法に用いられる可動床装置。
【請求項３】
前記蓋体には、点検口を形成し、該点検口は、点検口蓋で開閉自在に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の既設プールに可動床を設置する施工方法に用いられる可動床装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、既設プールに可動床を設置する施工方法及び該施工方法に用いられる可動床装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、健康管理意識の高揚に伴ない、幼児から老人に到るまで行うことができるスボーツとして水泳が盛んとなり、スイミンググラブ等多くの施設が発達してきている。
【０００３】
ところで、従来のプールでは、水深が固定化されているのが現状であり、このような水深の調整が不可能な従来のプールでは、近年の健康管理意識の高揚から発展している「水中運動」や「水中歩行」に最適な水深環境（水中運動では約１．２ｍ程度、水中歩行では０．９ｍ程度の水深が最適である。）の生成に対応することができない、という問題を有していた。
【０００４】
このような問題を解決するため、近年では、例えば、特許文献１に示すような手動式可動床装置が提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３３６２９６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に示す手動式可動床装置にあっては、既設プールの一部に可動床を設置する構造であるため、既設プールの一部だけでしか水中運動や水中歩行を行うことができず、水中運動や水中歩行用のプールとしての稼動効率が悪くなるという問題を有していると共に、手動式のため、水深調整が非常に煩雑で重労働である、という問題を有していた。
【０００７】
これを解決するためには、既設プールを壊して新たに可動床式プールを作成するか既設プール内に従来の構成からなる可動床装置を内設させる他はないが、前者の方法では、設備コストが嵩むという問題を有しており、後者の方法では、既設プールの上に可動床装置の床が重なり合うように配置されるため、水深が大幅に浅くなり、既設プールの水深を利用した競技や運動を行うことができなくなる、という問題を有していた。
【０００８】
この発明は、かかる現状に鑑み創案されたものであって、その目的とするところは、既設プールを破壊することなく、かつ、既設プールの水深を保持しつつ可動床装置を容易に内設することができる既設プール用可動床の設置施工方法及び該施工方法に用いられる可動床装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の既設プールに可動床を設置する施工方法に係る発明にあっては、固定床を有する既設プールの開口部に、該開口部の平面形状よりも一回り以上小径の相似形開口部を有する可動床装置のプール槽を嵌装した後、既設プールの固定床からプール開口上端部までの高さ寸法と略同じ高さ寸法を有する可動床装置のプール槽と既設プールの内壁との間に形成された空隙部を塞ぐ蓋体を固定することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明にあっては、請求項１に記載の既設プールに可動床を設置する施工方法に用いられる可動床装置を、既設プールの開口部の平面形状よりも一回り以上小径の相似形開口部を有するプール槽と、該プール槽内を上下に昇降自在な可動床と、該可動床を昇降作動させる可動床駆動装置と、可動床装置のプール槽と既設プールの内壁との間に形成される空隙部を塞ぐ蓋体と、を有して構成し、上記プール槽の底面部から開口上端部までの高さ寸法を、該可動床装置を既設プール内に嵌装し設置した状態で、既設プールの開口上端部よりも上方に位置する高さ寸法を有して構成したことを特徴とする。
【００１１】
さらに、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の可動床装置を技術的前提とし、前記蓋体に点検口を形成し、該点検口には、点検口蓋を開閉自在に装着したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の方法の発明にあっては、固定床を有する既設プールの開口部に、該開口部の平面形状よりも一回り以上小径の相似形開口部を有する可動床装置のプール槽を嵌装した後、既設プールの固定床からプール開口上端部までの高さ寸法と略同じ高さ寸法を有する可動床装置のプール槽と既設プールの内壁との間に形成された空隙部を塞ぐ蓋体を固定するように構成したので、既設プールを破壊することなく、かつ、既設プールの水深を保持しつつ可動床装置を容易に内設することができる。
【００１３】
また、請求項２に記載の可動床装置は、既設プールの開口部の平面形状よりも一回り以上小径の相似形開口部を有するプール槽と、該プール槽内を上下に昇降自在な可動床と、該可動床を昇降作動させる可動床駆動装置と、可動床装置のプール槽と既設プールの内壁との間に形成される空隙部を塞ぐ蓋体と、を有して構成し、上記プール槽の底面部から開口上端部までの高さ寸法を、該可動床装置を既設プール内に嵌装し設置した状態で、既設プールの開口上端部よりも上方に位置する高さ寸法を有してユニット化して構成したので、既設のプール現場で容易に設置することができると共に、量産可能な規格構成とすることで、低コスト化を図ることができる。
【００１４】
さらに、請求項３に記載の可動床装置は、前記蓋体に点検口を形成し、該点検口には、点検口蓋を開閉自在に装着したので、保守作業員が該点検口から可動床装置のプール槽と既設プールの内壁との間に形成される空隙部内へと降りることが可能となり、駆動装置の保守点検を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面に示す発明の実施例１に基づき、この発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１は、この発明の実施例１に係る可動床装置が設置された既設プールの斜視説明図を、図２は同可動床装置の構成を一部切断して示す平面図、図３は同可動床装置の側面説明図、図４は可動床装置の正面説明図、図５は同可動床の床材の連結例を示す平面説明図、図６は同可動床装置の可動床駆動装置の構成を示す平面図、図７は同可動床駆動装置のテンション付与機構を示す説明図、図８は同可動床駆動装置の側面図、図９は同可動床の揺れ止めローラの配設状態を示す部分説明図、図１０は同ローラの取り付け状態を示す平面図である。
【００１７】
この実施例１において、上記可動床装置は、幅１３ｍ×長さ２５ｍの固定プール槽１０１を有する既設固定床プール１００内に設置されるものであり、固定プール槽１０１よりも一回り以上小さい幅８ｍ×長さ２０ｍの可動床プール槽１を有して構成されている。
【００１８】
このように構成された可動床プール槽１と固定プール槽１０１の内壁との間には、空隙部が形成されるが、該空隙部の全ては蓋体１０２で閉塞される。
【００１９】
この蓋体１０２は、人が乗っても破壊されない強度を有する材質で形成され、既設固定床プール槽１００の上面と面一、若しくは、既設固定床プール１００の外周に形成された排水溝蓋１０３に向かって下がり勾配で固定されている。
【００２０】
また、上記可動床プール槽１の底面部から開口上端部までの高さ寸法Ｈ２は、該可動床装置を既設プール内に嵌装し設置した状態で、既設固定プール１００の開口上端部から底面部までの高さ寸法Ｈ１と略同じ高さ寸法または大きな高さ寸法（Ｈ２≧Ｈ１）に設定されて構成されている。このように構成することで、既設プールの水深を利用した競技や運動も行うことができる。
【００２１】
また、この実施例１では、上記可動床装置をユニット化して構成することで、既設のプール現場で容易に設置することができると共に、量産可能な規格構成とすることで、低コスト化を図ることができる。
【００２２】
また、上記蓋体１０２には、点検口が開設されており、該点検口には、点検口蓋１０４が開閉自在に装着されている。このため、保守作業員が該点検口から可動床プール槽１と固定プール槽１０１の内壁との間に形成される空隙部内へと梯子等を介して降りることが可能となり、可動床駆動装置の保守点検を容易に行うことができる。
【００２３】
尚、この実施例１において、既設プール槽１０１は、公知の設備を有して構成されているので、その詳細な説明をここでは省略する。
【００２４】
次に、上記可動床装置は、図１乃至図５に示すように、可動床プール槽１の開口部上下方向に沿って移動可能で水中における浮力が略零となるように空気が封入された可動床２と、該可動床２を上下方向に沿つて昇降させる可動床駆動装置１０と、上記可動床２を所望の高さ位置に保持する安定保持装置２０と、から構成されている。
【００２５】
可動床２は、多数の角筒材よりなるアルミニウム製、ステンレス製あるいは合成樹脂製の床材３と、その床材３の下に配置されて床材３を固定支持する矩形に組み立てられた支持枠４と、から構成されている。
【００２６】
多数の床材３は互いに平行に並べられて、多数の床材３を矩形に組み立ててボルトナツト等により支持枠４の上面に固着される。
【００２７】
角筒状の各床材３の中空内部には空気が充填されてその両端に嵌合されたゴムキヤツプの栓体により密封されうるように構成されている。このように構成することで、水中で可動床２に浮力を与えてその重量を軽減することができ、特に、床材３の一部にのみ空気を充填して栓体により密封するとともに、残部の床材３の栓体を外しておくことで、可動床２の水中重量を適宜調節することができる。この場合、可動床２の全体重力と浮力とが釣り合うようにすればその水中重量が零になり、可動床２を水中で昇降させる際に要する駆動力を最小にすることができる。勿論、上記浮力の調整は、特に図示はしないが、フロートを可動床２の下面に適数着脱自在に取り付けることで調整してもよい。
【００２８】
一方、上記支持枠４は、上記複数枚の床材３と、水平方向に相隣接して配設された床材３を連結する複数個の連結部材６と、から構成されている。この床材３の構成素材としては、アルミニユーム材、合成樹脂材あるいはステンレス材等の本来的に軽量な材料、あるいは軽量化された材料を用いる。このように形成された床材３は、各種の公知の連結部材６によって所望面積を有するように連結される。
【００２９】
このように構成される可動床２の大きさは、取り付けられる可動床プール槽１の開口面積と略同じ平面積に形成されている。
【００３０】
このように構成された可動床２を上下作動させる各可動床駆動装置１０は、図６乃至図８に示すように、可動床プール槽１の対向側壁に対向して上下方向に配設され、可動床２の長手方向両端部に形成された切り欠き２ａに摺動自在に嵌合されて可動床２の昇降を案内する複数の中空なガイドレール１１と、このガイドレール１１と前記支持枠４及び可動床プール槽側部１ｃにそれぞれ設けられたプーリ一群Ｐと、プールサイドに設けられた駆動源としての電動モータＭと、その電動モーターＭに連動された減速変速機としての無段変速機１３と、一端を巻取りプーリに、他端を可動床２にそれぞれ結着されるチェーン、ロープ、ワイヤ等の複数条の索条１４とから構成されている。
【００３１】
前記プーリ群Ｓは、図７に示すように、上下プーリー１５，１６と、駆動プーリ１７と、ガイドプーリ１８と、これらのプーリに懸架された索条１４に適度の張力を与えるテンションプーリ１９と、から構成されている。
【００３２】
このテンションプーリ１９は、この実施例１では、駆動プーリ１７と上プーリ１５との間に配設した場合を例にとり説明したが、このテンションプーリ１９の配設位置は、これに限定されるものではなく、索条１４に適度の張力を付与できる位置であればいずれの位置に配設してもよい。また、テンションの付与方式も、例えば、ボルトやシリンダ等でテンションプーリ１９を進退作動させて調整し、或は、ばねの付勢力を利用してテンションを付与するように構成することができる。
【００３３】
それ故、上記電動モータＭを正逆回転させることによつて、無段変速機１３を介して巻取りプーリを適当な速度で減速回転させて各索条１４を巻取り、或は、巻戻すことで、前記可動床２を、ガイドレール１１に沿つて昇降させて、可動床２の水深を変更調節することができる。勿論、上記可動床２が上限位置あるいは下限位置に達すると、同各位置にセツトされたスイツチ（図示せず）が作動して電動モータＭの回転が自動的に停止される。
【００３４】
尚、前記したように、予め床材３に充填される空気の１を適宜調節して可動床２の重量が水中での浮力と等しくなるように設定すれば、小さな駆動力で可動床２をスムーズに昇降させ得るとともに、可動床２の昇降のために必要な電動モ一タＭのトルクを最小にすることができ、小型の電動モータを用いることができるので経済的である。
【００３５】
このように構成された本形態例に係る可動床２には、昇降時や使用時の揺れや上下動を効果的に抑制するため、図９と図１０に示すように、可動床２のプール壁と対向する周縁部には揺れ止めローラＲが所要数配設されていると共に、安定保持装置２０が配設されている。
【００３６】
この実施例１に係る可動床装置は、以上説明したように構成されているので、既設プールを破壊することなく、かつ、既設プールの水深を保持しつつ可動床装置を容易に内設することができる。
【００３７】
尚、上記実施例１では、幅１３ｍ×長さ２５ｍの固定プール槽１０１を有する既設固定床プール槽１００内に、該固定プール槽１０１よりも一回り以上小さい幅８ｍ×長さ２０ｍの可動床プール槽１を設置する場合を例にとり説明したが、この発明にあってはこれに限定されるものではなく、既設固定床プール槽の大きさに対応させて、これよりも一回り以上小さな可動床装置を製造し、これを既設固定床プール槽内に嵌装して設置しても同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】この発明の実施例１に係る可動床装置が設置された既設プールの斜視説明図である。
【図２】同可動床装置の構成を一部切断して示す平面図である。
【図３】同可動床装置の側面説明図である。
【図４】可動床装置の正面説明図である。
【図５】同可動床の床材の連結例を示す平面説明図である。
【図６】同可動床装置の可動床駆動装置の構成を示す平面図である。
【図７】同可動床駆動装置のテンション付与機構を示す説明図である。
【図８】同可動床駆動装置の側面図である。
【図９】同可動床の揺れ止めローラの配設状態を示す部分説明図である。
【図１０】同ローラの取り付け状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００３９】
Ｍ  モータ
Ｓ  プーリ群
Ｐ  ピストン
Ｒ  揺れ止めローラ
１  可動床プール槽
２  可動床
３  床材
４  支持枠
６  連結部材
１０  可動床駆動装置
１４  索条
１９  テンションプーリ
１００  既設固定床プール
１０１  固定プール槽
１０２  蓋体
１０４  点検口蓋
【図１】
2006104862.tif 000003
【図２】
2006104862.tif 000004
【図３】
2006104862.tif 000005
【図４】
2006104862.tif 000006
【図５】
2006104862.tif 000007
【図６】
2006104862.tif 000008
【図７】
2006104862.tif 000009
【図８】
2006104862.tif 000010
【図９】
2006104862.tif 000011
【図１０】
2006104862.tif 000012