(57)【要約】【課題】化学物質の有害／危険性を定量的に把握し、異なる化学物質間でのリスク比較を行うことのできる化学物質管理システムを提供する。【解決手段】データベースを用いて化学物質の取扱量を管理する化学物質管理システムであって、化学物質の有害／危険性を複数の評価項目に基づいて指標化しハザードポイントとして算出する指標化手段と、化学物質の取扱量に基づいて上記ハザードポイントを重み付けしリスクポイントとして算出するリスクポイント算出手段とを備えた。【選択図】      図５
2006268756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースを用いて化学物質の取扱量を管理する化学物質管理システムであって、
前記化学物質の有害／危険性を複数の評価項目に基づいて指標化し、ハザードポイントとして算出する指標化手段と、
前記化学物質の取扱量に基づいて前記ハザードポイントを重み付けし、リスクポイントとして算出するリスクポイント算出手段と、
を備えることを特徴とする化学物質管理システム。
【請求項２】
前記指標化手段は、前記化学物質の有害／危険性を前記複数の評価項目について数値化し、各評価項目について求めた数値の合計値を前記ハザードポイントとして算出する、
請求項１記載の化学物質管理システム。
【請求項３】
前記リスクポイント算出手段は、前記化学物質毎に求めた前記ハザードポイントに当該化学物質の個々の取扱量を乗算した値を前記リスクポイントとして算出する、
請求項１記載の化学物質管理システム。
【請求項４】
前記リスクポイント算出手段は、複数の化学物質よりなる化学製品のリスクポイントを当該化学製品の組成に関する情報、内容量に関する情報、及び、当該化学製品を組成する化学物質の前記ハザードポイントとに基づいて算出する、
請求項１乃至３のいずれか一項記載の化学物質管理システム。
【請求項５】
前記化学製品のリスクポイントの累積値を各化学製品の購入実績に基づいて監視し、前記累積値が所定値に達したことを条件に警告信号を出力する監視手段をさらに備える、
請求項４記載の化学物質管理システム。
【請求項６】
前記監視手段は、前記化学製品を扱う職場単位、及び職場を管轄する工場単位で個別に設定された前記所定値に対してそれぞれ前記リスクポイントの累積値を監視する、
請求項５記載の化学物質管理システム。
【請求項７】
前記複数の評価項目は、人に対する有害／危険性を評価する人間毒性評価項目、環境に対する毒性を評価する環境負荷評価項目、及び、発火／爆発性を評価する発火爆発性評価項目とを少なくとも評価項目に含む、
請求項１乃至６のいずれか一項記載の化学物質管理システム。
【請求項８】
前記人間毒性評価項目は、急性的な毒性を評価する急性毒性評価項目と、慢性的な毒性を評価する慢性毒性評価項目とにさらに分類される、
請求項７記載の化学物質管理システム。
【請求項９】
前記複数の評価項目は、前記人間毒性評価項目と前記環境負荷評価項目とによる評価を複数の法律規制に基づいて補間的に評価するための法律評価項目をさらに含む、
請求項７又は８記載の化学物質管理システム。
【請求項１０】
データベースを用いて化学物質の取扱量を管理する化学物質管理装置であって、
前記化学物質の有害／危険性を複数の評価項目に基づいて指標化し、ハザードポイントとして算出する指標化手段と、
前記化学物質の取扱量に基づいて前記ハザードポイントを重み付けし、リスクポイントとして算出するリスクポイント算出手段と、
を備えることを特徴とする化学物質管理装置。
【請求項１１】
データベースを用いて化学物質の取扱量を管理する化学物質管理方法であって、
前記化学物質の有害／危険性を複数の評価項目に基づいて指標化し、ハザードポイントとして算出するステップと、
前記化学物質の取扱量に基づいて前記ハザードポイントを重み付けし、リスクポイントとして算出するステップと、
を備えることを特徴とする化学物質管理方法。
【請求項１２】
コンピュータにより実行され、データベースを用いて化学物質の取扱量を管理するためのプログラムであって、
前記コンピュータが、
前記化学物質の有害／危険性を複数の評価項目に基づいて指標化し、ハザードポイントとして算出するステップと、
前記化学物質の取扱量に基づいて前記ハザードポイントを重み付けし、リスクポイントとして算出するステップと、
を実行するためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１２記載のプログラムを記憶した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、化学物質の取扱量を管理するシステムに適用して好適な化学物質管理システム、化学物質管理装置、化学物質管理方法、プログラム及び記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題に対する取り組みが地球規模で高まっている。我が国においても、例えば化学物質管理促進法（いわゆるＰＲＴＲ（Pollutant Release and Transfer Register ）法により、各事業者は、自身が取り扱っている定められた化学物質の土壌や大気や水域への排出量や廃棄物の移動量等の情報を所定の公的機関へ届け出る義務がある。このように、化学物質に関する社会の関心が高まる中、使用する化学物質の有害／危険性を管理する重要性が増してきている。
【０００３】
このような要求に対して、従来では化学製品の購入データを元に個々の化学物質に関するデータを収集、積算することで、化学物質の取扱量を管理する化学物質管理システムが提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２０００−１３７７４７号公報
【特許文献２】特開２００２−１５７６６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の各特許文献に記載の構成では、化学物質の個々の取扱量を把握することしかできず、化学物質の有害／危険性を定量的に把握してそれらのリスクの大きさを各化学物質（化学製品）間で比較することはできなかった。
【０００５】
この発明は、こうした従来の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、化学物質の有害／危険性を定量的に把握し、異なる化学物質間でのリスク比較を行うことのできる化学物質管理システム、化学物質管理装置、化学物質管理方法、プログラム及び記憶媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、この発明の第１の態様は、データベースを用いて化学物質の取扱量を管理する化学物質管理システムであって、前記化学物質の有害／危険性を複数の評価項目に基づいて指標化し、ハザードポイントとして算出する指標化手段と、前記化学物質の取扱量に基づいて前記ハザードポイントを重み付けし、リスクポイントとして算出するリスクポイント算出手段と、を備えることを要旨とする。
【０００７】
この構成によれば、化学物質の有害／危険性を複数の評価項目に基づき、多様な観点から評価してハザードポイントとして求めることにより、化学物質の有害／危険性を各化学物質毎に定量的に把握することができる。また、こうして求めたハザードポイントを化学物質の個々の取扱量に基づき重み付けしリスクポイントとして算出することで、それらを使用することによるリスクの推移を各化学物質毎に定量的に把握することができる。これにより、各化学物質間でのリスク比較が可能となり、リスク削減に向けた活動実施に寄与することができる。
【０００８】
上記のシステムにおいては、前記指標化手段は、前記化学物質の有害／危険性を前記複数の評価項目について数値化し、各評価項目について求めた数値の合計値を前記ハザードポイントとして算出する、といった構成を採用することができる。
【０００９】
このように、各化学物質の個々の有害／危険性を複数の評価項目について評価し、それらの合計値をハザードポイントとして求めることにより、ハザードポイントを簡易にかつ明瞭に求めることができる。
【００１０】
上記のシステムにおいては、前記リスクポイント算出手段は、前記化学物質毎に求めた前記ハザードポイントに当該化学物質の個々の取扱量を乗算した値を前記リスクポイントとして算出する、といった構成を採用することができる。
【００１１】
このように、各化学物質のハザードポイントにそれら各化学物質の個々の取扱量を乗算した値をリスクポイントとして求めることにより、リスクポイントを簡易にかつ明瞭に求めることができる。
【００１２】
上記のシステムにおいては、前記リスクポイント算出手段は、複数の化学物質よりなる化学製品のリスクポイントを当該化学製品の組成に関する情報、内容量に関する情報、及び、当該化学製品を組成する化学物質の前記ハザードポイントとに基づいて算出する、といった構成を採用することができる。
【００１３】
この構成によれば、複数の化学物質よりなる化学製品についてもリスクポイントを個々に算出することにより、各化学製品間でのリスク把握を行うことができる。
上記のシステムにおいては、前記化学製品のリスクポイントの累積値を各化学製品の購入実績に基づいて監視し、前記累積値が所定値に達したことを条件に警告信号を出力する監視手段をさらに備える、といった構成を採用することができる。
【００１４】
この構成によれば、化学製品のリスクポイント累積値をその購入実績に基づいて監視することにより、各化学製品のリスク推移を把握することができる。また、リスクポイント累積値が所定値に達した場合には警告信号が出力されることにより、ユーザに代替製品の検討を促すことができる。
【００１５】
上記のシステムにおいては、前記監視手段は、前記化学製品を扱う職場単位、及び職場を管轄する工場単位で個別に設定された前記所定値に対してそれぞれ前記リスクポイントの累積値を監視する、といった構成を採用することができる。
【００１６】
この構成によれば、各職場単位及び各工場単位でそれぞれ設定した所定値に基づいて、リスクの推移を監視することができる。
上記のシステムにおいては、前記複数の評価項目は、人に対する有害／危険性を評価する人間毒性評価項目、環境に対する毒性を評価する環境負荷評価項目、及び、発火／爆発性を評価する発火爆発性評価項目とを少なくとも評価項目に含む、といった構成を採用することができる。
【００１７】
この構成によれば、人に対する毒性の影響、環境に対する毒性の影響、及び発火爆発性といった多様な観点から化学物質や化学製品の有害／危険性を評価することにより、化学物質のリスク管理をより適切に行うことができる。
【００１８】
上記のシステムにおいては、前記人間毒性評価項目は、急性的な毒性を評価する急性毒性評価項目と、慢性的な毒性を評価する慢性毒性評価項目とにさらに分類される、といった構成を採用することができる。
【００１９】
この構成によれば、人に対する毒性の影響を、急性的毒性と慢性的毒性との観点に分けて更に詳細に評価することにより、化学物質のリスク管理をより一層適切に行うことができる。
【００２０】
上記のシステムにおいては、前記複数の評価項目は、前記人間毒性評価項目と前記環境負荷評価項目とによる評価を複数の法律規制に基づいて補間的に評価するための法律評価項目をさらに含む、といった構成を採用することができる。
【００２１】
この構成によれば、人、環境に対する毒性の影響を、法規制に基づいて補間的に評価することにより、化学物質のリスク管理を一段と適切に行うことができる。
この発明の第２の態様は、データベースを用いて化学物質の取扱量を管理する化学物質管理装置であって、前記化学物質の有害／危険性を複数の評価項目に基づいて指標化し、ハザードポイントとして算出する指標化手段と、前記化学物質の取扱量に基づいて前記ハザードポイントを重み付けし、リスクポイントとして算出するリスクポイント算出手段と、を備えることを要旨とする。この構成によれば、第１の態様と同様な作用効果を奏することができる。
【００２２】
この発明の第３の態様は、データベースを用いて化学物質の取扱量を管理する化学物質管理方法であって、前記化学物質の有害／危険性を複数の評価項目に基づいて指標化し、ハザードポイントとして算出するステップと、前記化学物質の取扱量に基づいて前記ハザードポイントを重み付けし、リスクポイントとして算出するステップと、を備えることを要旨とする。この方法によれば、第１の態様と同様な作用効果を奏することができる。
【００２３】
この発明の第４の態様は、コンピュータにより実行され、データベースを用いて化学物質の取扱量を管理するためのプログラムであって、前記コンピュータが、前記化学物質の有害／危険性を複数の評価項目に基づいて指標化し、ハザードポイントとして算出するステップと、前記化学物質の取扱量に基づいて前記ハザードポイントを重み付けし、リスクポイントとして算出するステップと、を実行するためのプログラムであることを要旨とする。このプログラムによれば、第１の態様と同様な作用効果を奏することができる。
【００２４】
この発明の第５の態様は、上記第４の態様に記載のプログラムを記憶した記憶媒体であることを要旨とする。この記憶媒体により提供されるプログラムによれば、第１の態様と同様な作用効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、この発明を具体化した一実施の形態を図面に従って説明する。
図１は、本実施の形態に係る化学物質管理システムを示す概略構成図である。化学物質管理システム１は、コンピュータのデータベースを用いて化学物質の取扱量を管理するもので、本実施の形態においては、クライアント／サーバ方式のリレーショナル型データモデルを元にシステム構築されている。この化学物質管理システム１は、クライアントコンピュータとしての閲覧端末２と、サーバコンピュータとしての化学物質管理サーバ（以下、管理サーバ）３とがネットワーク４を介して相互に接続されて構成されている。ネットワーク４としては例えばインターネットが利用できるが、その他ＬＡＮ（Local Area Network）を利用することもできる。
【００２６】
閲覧端末２は、管理者たるユーザが使用する端末で、例えばパーソナルコンピュータにて構成されている。ユーザは、この閲覧端末２を使用して管理サーバ３から必要な情報を受信することで、後述する組織情報に基づく職場単位、或いは職場を管轄する工場単位で化学物質の取扱量を管理する。なお、閲覧端末２は一台のみに限定されず、複数台をネットワーク４に接続して使用することもできる。
【００２７】
管理サーバ３は、膨大な化学物質データや製品データ等を統合管理するもので、ＷｅｂサーバやＦＴＰサーバ等の各種サーバ機能を統合的に有して構成されている。この管理サーバ３と閲覧端末２との間のデータの授受は所定の通信プロトコル（例えばＴＣＰ／ＩＰ）に従って行われる。なお、本実施の形態では、サーバ機能を１つの装置に統合した態様としたが、サーバ機能の分散／統合の態様としては、これに限られず、サーバ機能の全部又は一部を負荷等に応じて機能的又は物理的に分散／統合することで、その他任意の単位で構成することができる。
【００２８】
管理サーバ３には、データベース５が接続されている。データベース５は、化学物質データベース（以下、化学物質ＤＢ）６、化学製品データベース（以下、化学製品ＤＢ）７、組織情報データベース（以下、組織情報ＤＢ）８、購入実績データベース（以下、購入実績ＤＢ）９を含む。なお、本実施の形態ではデータベース５をそれぞれ機能別にＤＢ６〜９に分散した態様としたが、この分散の態様に限定されない。これらＤＢ６〜９の詳細については後述する。
【００２９】
図２は、閲覧端末２の機能構成を示すブロック図である。
閲覧端末２は、操作部１１、表示部１２、入出力Ｉ／Ｆ（インタフェース、以下同じ）部１３、制御部１４、通信Ｉ／Ｆ部１５を有し、管理サーバ３が提供する情報を閲覧するための機能（Ｗｅｂブラウザ等）及びＣＧＩ（Common Gateway Interface）やＪａｖａ（Ｒ）等を利用して管理サーバ３へ情報を送信する機能を備える。
【００３０】
入出力Ｉ／Ｆ部１３は、操作部１１との間や表示部１２との間のデータの授受を制御する。操作部１１は、ユーザによる各種情報や指示の入力に用いられる。表示部１２には、ユーザが処理を行う画面やその処理結果を示す画面等が表示される。通信Ｉ／Ｆ部１５は、閲覧端末２とネットワーク４との間の双方向の通信制御を行う。制御部１４は、通信Ｉ／Ｆ部１５を介して管理サーバ３から受け取った各種画面データを処理し、表示部１２を制御して、それらのデータを表示部１２に表示させる。また、制御部１４は、操作部１１で受け付けた各種指示を、通信Ｉ／Ｆ部１５を介して管理サーバ３に送信する。
【００３１】
図３は、管理サーバ３の機能構成を示すブロック図である。
管理サーバ３は、通信Ｉ／Ｆ部２１、制御部２２を有し、閲覧端末２にＷｅｂサーバ等の情報を提供する機能及びＣＧＩやＪａｖａ（Ｒ）等を利用して閲覧端末２から情報を受け取る機能を備える。
【００３２】
通信Ｉ／Ｆ部２１は、管理サーバ３とネットワーク４との間の双方向の通信制御を行う。制御部２２は、ネットワーク４を通じてアクセスしてきた閲覧端末２に、画面を表示させたり、その画面を介して受け付けた情報に基づき新たな画面を表示させたりする。
【００３３】
この制御部２２を更に機能概念的に分けると、ハザードポイント指標化部（以下、ＨＰ指標化部）２３、リスクポイント算出部（以下、ＲＰ算出部）２４、リスクポイント監視部（以下、ＲＰ監視部）２５、データベース更新部２６、送受信部２７に分けられる。なお、本実施の形態においてはＨＰ指標化部２３が指標化手段を構成し、ＲＰ算出部２４がリスクポイント算出手段を構成し、ＲＰ監視部２５が監視手段を構成する。
【００３４】
ＨＰ指標化部２３は、化学物質の有害／危険性を後述するメモリや記憶装置等に記憶されている複数の評価項目（評価用シート：図７〜図１０）に基づいて指標化し、ハザードポイントとして算出する。
【００３５】
ＲＰ算出部２４は、ＨＰ指標化部２３により算出された化学物質のハザードポイントを当該化学物質の取扱量に応じて重み付けし、リスクポイントとして算出する。また、ＲＰ算出部２４は、１以上の化学物質よりなる化学製品のリスクポイントを、当該化学製品の組成に関する情報と、内容量に関する情報と、当該化学製品を組成する化学物質のハザードポイントとに基づいて算出する。詳しくは後述する。
【００３６】
ＲＰ監視部２５は、ＲＰ算出部２４により算出されたリスクポイントの累積値を、化学製品の購入実績に基づいて、後述する組織情報に基づく職場単位、或いは職場を管轄する工場単位で監視し、当該累積値が所定値に達している場合には警告信号を出力、具体的にはネットワーク４を通じて閲覧端末２の表示部１２に警告画面を表示させる。なお、上記「所定値」としては、例えば各職場単位、あるいは各工場単位で前年度実績に基づき策定したリスクポイントの削減目標値をもとに、それら各職場や各工場で使用する化学物質や化学製品毎にリスクポイント上限値を算定した値を設定することができる。具体的には、各職場や各工場での年度目標値を月度目標値に展開（例えば１２等分）し、その月度目標値から求めた一定割合（例えば８割）の値をそれぞれ削減目標値として策定する。そして、この削減目標値からそれぞれ使用化学物質／化学製品毎に個別にリスクポイント上限値を算定しそれを所定値として設定する。これにより、削減目標値を基準に、使用する化学物質／化学製品毎にリスク推移（リスクポイントの推移）を監視することができる。
【００３７】
データベース更新部２６は、職場や工場の組織情報や、それらでそれぞれ取り扱う化学物質／化学製品のデータを適宜登録・更新・削除等する。
送受信部２７は、閲覧端末２からの要求を受け取ってそれを解釈し、対応するデータを同閲覧端末２に送信する処理部である。
【００３８】
なお、上記の閲覧端末２及び管理サーバ３は、例えば、図４に示す様な一般的なハードウェア構成を有するコンピュータシステム３１（電子計算機）上に構築することができる。このコンピュータシステム３１は、ＣＰＵ３２と、メモリ３３と、ハードディスク装置（ＨＤＤ）等の記憶装置３４と、ＣＤ-ＲＯＭやＤＶＤ-ＲＯＭ等の可搬型の記憶媒体３５からデータを読み取るドライブ装置３６と、キーボードやマウス等の入力装置３７と、モニタ等の出力装置３８と、ネットワーク４を介して通信を行う通信装置３９と、これらの各装置を接続するバス４０とを備えている。ここで、このようなコンピュータシステム３１上に上記の閲覧端末２及び管理サーバ３を構築するためのプログラム（本例においては管理サーバ３を上述したＨＰ指標化部２３、ＲＰ算出部２４、ＲＰ監視部２５、データベース更新部２６、送受信部２７としてそれぞれ機能させるためのプログラム）やデータは、記憶装置３４、或いは記憶媒体３５に格納されて提供される。即ちＣＰＵ３２は、記憶装置３４から、或いはドライブ装置３６を介して記憶媒体３５から、メモリ３３上に必要なプログラムやデータをロードすることで処理を実現する。なお、通信装置３９を介してネットワーク４経由でプログラムやデータをメモリ３３上にロードするようにしてもよい。ちなみに、本実施の形態においては、上記のデータベース５は、バス４０に接続されるＨＤＤ等の外部記憶装置４１を用いて構築されている。
【００３９】
次に、データベース５の構造を説明する。
まず、化学物質ＤＢ６のデータ構造について説明する。
図５は、化学物質ＤＢ６に登録される化学物質データ５０の登録例を示す図である。
【００４０】
化学物質データ５０は、物質名５０ａ、ＣＡＳ（Chemical Abstracts Service）番号５０ｂ、取扱量５０ｃ、ハザードポイント５０ｄ、リスクポイント５０ｅ、ハザードポイント内訳情報（以下、ＨＰ内訳情報）５０ｆにより構成されている。ここでは例として、“物質１”〜“物質６”の６種類の化学物質を代表して示す。なおＣＡＳ番号５０ｂとは、化学物質に固有の数値識別番号で、ハイフンにより３つの部分に区切られた番号である。
【００４１】
ハザードポイント５０ｄは、ＨＰ指標化部２３により算出された上記ハザードポイントの値、また、リスクポイント５０ｅは、ＲＰ算出部２４により算出された上記リスクポイントの値である。ＨＰ内訳情報５０ｆは、ハザードポイント５０ｄの内訳を表すものである。
【００４２】
ハザードポイント５０ｄは、本実施の形態では次の５つの評価項目：
（Ａ）「急性毒性」
（Ｂ）「慢性毒性」
（Ｃ）「環境毒性」
（Ｄ）「法規制」
（Ｅ）「発火／爆発性」
に基づいて算出される。
【００４３】
「急性毒性」は、人に対する急性的な毒性を評価する項目（急性毒性評価項目）、また「慢性毒性」は、人に対する慢性的な毒性を評価する項目（慢性毒性評価項目）であり、これら「急性毒性」と「慢性毒性」とはそれぞれ、化学物質の人に対する有害／危険性を評価する項目（人間毒性評価項目）である。「環境毒性」は、化学物質の環境に対する毒性を評価する項目（環境負荷評価項目）、「発火／爆発性」は、化学物質の発火性や爆発性を評価する項目（発火爆発性評価項目）である。ハザードポイント５０ｄは、基本的には、これら「急性毒性」、「慢性毒性」、「環境毒性」、「発火／爆発性」による評価点を合計して求められる。
【００４４】
「法規制」は、上記の「急性毒性」、「慢性毒性」、「環境毒性」による評価を、複数の法律に基づいて補間的に評価するための項目（法律評価項目）として用意されている。具体的には、上記の「急性毒性」、「慢性毒性」、「環境毒性」による評価点の合計が、この「法規制」による評価点よりも低い場合に、この項目による評価点が優先されるものとなっている。
【００４５】
例えば、図５に示す“物質４”では、「急性毒性」、「慢性毒性」、「環境毒性」による評価点の合計が「法規制」による評価点よりも低いことから、この場合には、「法規制」による評価点が優先され、この点数と「発火／爆発性」による評価点とを合計した点数がハザードポイント５０ｄとして算出される。なお、リスクポイント５０ｅは、こうして求められた各化学物質のハザードポイント５０ｄに、個々の取扱量が乗算されて求められる。
【００４６】
ここで、上記５つの評価項目による化学物質の評価方法について更に詳しく述べる。
まず、「急性毒性」の評価方法について説明する。
「急性毒性」の評価は、図７に示す急性毒性評価用シート６１をもとに、急性有害性と相関を有する複数（ここでは６つ）の毒性要因（各種実験データや物質の性質）についてそれぞれの毒性を０〜６段階で評価することにより行う。なお、１つの化学物質が２以上の毒性要因についてそれぞれ異なる点数で評価される場合には、そのうち最も点数の高いものが評価点として採用される。図６（ａ）には、このような急性毒性評価用シート６１に基づいて、図５に示す６種類の化学物質の「急性毒性」を評価した結果を例示する。
【００４７】
次に、「慢性毒性」の評価方法について説明する。
「慢性毒性」の評価は、図８に示す慢性毒性評価用シート６２をもとに、慢性有害性と相関を有する複数（ここでは８つ）の毒性要因（各種実験データや物質の性質）についてそれぞれの毒性を０〜６段階で評価することにより行う。なお、１つの化学物質が２以上の毒性要因についてそれぞれ異なる点数で評価される場合には、そのうち最も点数の高いものが評価点として採用される。図６（ｂ）には、このような慢性毒性評価用シート６２に基づいて、図５に示す６種類の化学物質の「慢性毒性」を評価した結果を例示する。
【００４８】
次に、「環境毒性」の評価方法について説明する。
「環境毒性」の評価は、図９に示す環境毒性評価用シート６３をもとに、環境に対する有害性を、例えば「急性毒性」と「慢性毒性」との観点に区分してそれぞれを０〜６段階で評価することにより行う。なお、１つの化学物質が各要因についてそれぞれ異なる点数で評価される場合には、そのうち点数の高いほうが評価点として採用される。図６（ｃ）には、このような環境毒性評価用シート６３に基づいて、図５に示す６種類の化学物質の「環境毒性」を評価した結果を例示する。
【００４９】
次に、「発火／爆発性」の評価方法について説明する。
「発火／爆発性」の評価は、図１０に示す発火／爆発性評価用シート６４に基づいて、法規制（ここでは２種類の法規制）上の危険物に該当する物質を０〜６段階に区分することにより行う。なお、１つの化学物質が各法律規制について互いに異なる点数で評価される場合には、そのうち点数の高いほうが評価点として採用される。図６（ｅ）には、このような発火／爆発性評価用シート６４に基づいて、図５に示す６種類の化学物質の「発火／爆発性」を評価した結果を例示する。
【００５０】
次に、「法規制」による評価方法について説明する。
「法規制」による評価は、化学物質の製造や取扱い、管理等を規定した各種の法規制（ここでは６種類の法規制）に基づいて、各物質がそれらの法規制に該当するか否かをそれぞれ判断することにより行う。なお、１つの化学物質が２以上の法律規制についてそれぞれ異なる点数で評価される場合には、そのうち最も点数の高いものが評価点として採用される。図６（ｄ）には、これら６種類の法律に基づいて、図５に示す６種類の化学物質を評価した結果を例示する。
【００５１】
次に、化学製品ＤＢ７のデータ構造について説明する。
図１１は、化学製品ＤＢ７に登録される化学製品データ７０の登録例を示す図である。
化学製品データ７０は、製品名７０ａ、購入単位７０ｂ、内容量７０ｃ、比重７０ｄ、重量７０ｅ、組成成分７０ｆ、ハザードポイント７０ｇ、含有率７０ｈ、含有量７０ｉ、含有量あたりのリスクポイント７０ｊ、製品１本あたりのリスクポイント７０ｋ、製品１Ｋｇあたりのリスクポイント７０ｌ、内容別リスクポイント７０ｍにより構成されている。ここでは例として“製品１”、“製品２”の２種類の化学製品を代表して示す。なお、ハザードポイント７０ｇは、上記した化学物質データ５０に登録されるハザードポイント５０ｄと同一である。
【００５２】
組成成分７０ｆは、化学製品を組成する成分を表し、例えば、“製品１”は、“物質１”、“物質２”、“物質３”から構成され、“製品２”は、“物質４”、“物質５”、“物質６”から構成されている。
【００５３】
含有量あたりのリスクポイント７０ｊは、化学製品を構成する各成分のハザードポイント７０ｇにそれら各成分の含有率７０ｈに基づく含有量７０ｉを乗算することで求められている。これを求めることで、リスクポイントの高い成分が含まれている化学製品を把握することができる。
【００５４】
製品１本あたりのリスクポイント７０ｋは、化学製品を構成する各成分について求めた上記含有量あたりのリスクポイント７０ｊを合計することで求められている。これを求めることで、化学製品の購入単位７０ｂあたりのリスクポイントを把握することができる。
【００５５】
製品１Ｋｇあたりのリスクポイント７０ｌは、上記製品１本あたりのリスクポイント７０ｋをその化学製品の重量７０ｅ（内容量７０ｃ×比重７０ｄ）にて除算することで求められている。これを求めることで、化学製品の単位重量あたりのリスクポイントを把握することができる。その結果、容量の異なる化学製品間でもリスクポイントの比較を的確に行うことができる。
【００５６】
内容別リスクポイント７０ｍは、上記製品１本あたりのリスクポイント７０ｋを、当該化学製品の各成分のハザードポイント７０ｇと含有量７０ｉとに基づいて、上記評価項目（「急性毒性」、「慢性毒性」、「環境毒性」、「法規制」、「発火／爆発性」）別にそれぞれ重み付けして分類したものである。この内容別リスクポイント７０ｍを参照することで、異なる製品間でも何に対するリスクが高いかを比較することができる。
【００５７】
次に、組織情報ＤＢ８及び購入実績ＤＢ９について説明する。
組織情報ＤＢ８には、化学物質／化学製品を取り扱う職場及び該職場を管轄する工場の組織情報が登録されている。また、購入実績ＤＢ９には、その組織情報ＤＢ８に登録されている職場ないし工場で取り扱った化学物質／化学製品の取扱量が登録されている。したがって、これらの組織情報ＤＢ８及び購入実績ＤＢ９に登録された情報に基づいてリスクポイントを集計することにより、職場単位、あるいは工場単位でリスク推移を把握することができる。
【００５８】
図１２は、化学物質管理システム１によるリスク削減フローを概念的に示す図である。ここでは例として、１つの職場におけるリスク削減処理を代表して説明する。
今、１つの職場において化学製品が購入されると（ステップＳ１００）、その化学製品を組成する成分（化学物質）から、当該化学物質の有害／危険性を示すハザードポイントが、「急性毒性」、「慢性毒性」、「環境毒性」、「法規制」、「発火／爆発性」の評価項目に基づいて算出されデータベース５（化学物質ＤＢ６、化学製品ＤＢ７）に登録される（ステップＳ１１０）。
【００５９】
次いで、その化学製品の組成成分、内容量（厳密には比重を考慮した製品重量）、及び各成分のハザードポイントに基づいて、化学製品のリスクポイントが算出（各成分のリスクポイントも算出）されデータベース５（化学物質ＤＢ６、化学製品ＤＢ７）に登録される（ステップＳ１２０）。
【００６０】
次いで、上記算出したリスクポイントがその職場におけるそれまでのリスクポイントに加算される（ステップＳ１３０）。
次いで、リスクポイントの累積値が所定値（各職場の削減目標値から算定した化学物質毎のリスクポイント上限値）に達していないかどうかが判断される（ステップＳ１４０）。このとき累積値が所定値に達していなければ処理を終了する。一方、累積値が所定値に達している場合には、管理サーバ３から警告信号が出力され、閲覧端末２にその旨を通知する警告画面が表示される（ステップＳ１５０）。
【００６１】
このようなリスク削減フローにより、ユーザは、閲覧端末２を使用して各職場のリスクポイントをチェックすることができる。そして、警告信号（警告画面）が出力された場合には、他の製品とのリスク比較を行って、よりリスクの少ない製品の選定を行うことができるようになる。
【００６２】
以上記述したように、本実施の形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）化学物質の有害／危険性を「急性毒性」、「慢性毒性」、「環境毒性」、「法規制」、「発火／爆発性」の評価項目に基づき多様な観点から評価してハザードポイントとして求めるとともに、このハザードポイントを化学物質の個々の取扱量に基づき重み付けしリスクポイントとして算出するようにした。これにより、化学物質を使用することによる有害／危険性を物質毎に定量的に把握して、各化学物質間でのリスク比較を行うことができるようになり、リスク削減に向けた活動実施に寄与することができる。
【００６３】
（２）複数の化学物質よりなる化学製品のリスクポイントを、その化学製品の組成に関する情報、内容量に関する情報、及び、それを組成する化学物質のハザードポイントとに基づいて算出することにより、各化学製品間についてもリスク把握を行うことができる。
【００６４】
（３）化学製品のリスクポイントの累積値を各化学製品の購入実績に基づいて監視し、同累積値が予め定められた所定値に達しているときには警告信号を出力するようにした。これにより、ユーザに代替製品の検討を促し、リスク削減に向けた活動により一層寄与することができる。
【００６５】
（４）リスクポイントの累積値を、化学製品を取り扱う職場単位、及び職場を管轄する工場単位で個別に設定された所定値（本例では、削減目標値から算定した化学物質毎のリスクポイント上限値）に対して監視するようにした。これにより、各職場毎及び各工場毎に、リスク管理を綿密に行うことができる。
【００６６】
（５）化学物質（化学製品）の有害／危険性を、人に対する毒性の影響（「急性毒性」、「慢性毒性」）、環境に対する毒性の影響（「環境毒性」）、及び「発火／爆発性」といった多様な評価項目に基づき評価することで、化学物質のリスク管理をより適切に行うことができる。
【００６７】
（６）「急性毒性」、「慢性毒性」、「環境毒性」、及び「発火／爆発性」による評価を、「法規制」に基づいて補間的に評価することで、化学物質のリスク管理を一段と適切に行うことができる。
【００６８】
なお、上記実施の形態では、以下の態様に変更した変形例を採用してもよい。
（変形例１）上記実施の形態で述べた化学物質管理システム１は、閲覧端末２の備える機能と管理サーバ３の備える機能とを１つのコンピュータ（例えば管理サーバ３のみ）に備えて実現することもできる。また、この化学物質管理システム１は、複数のコンピュータに化学物質管理のためのプログラムをインストールすることによって実現することもできる。
【００６９】
（変形例２）その他上記実施の形態の構成に関する設計的事項は本発明の技術的思想の範囲内において適宜変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】一実施の形態の化学物質管理システムを示す概略構成図。
【図２】閲覧端末の機能構成を示すブロック図。
【図３】化学物質管理サーバの機能構成を示すブロック図。
【図４】コンピュータシステムの概略構成を示すブロック図。
【図５】化学物質データの登録例を示す図。
【図６】（ａ）〜（ｅ）は各評価項目による有害／危険性を評価した例を示す図。
【図７】急性毒性評価用シートの例を示す図。
【図８】慢性毒性評価用シートの例を示す図。
【図９】環境毒性評価用シートの例を示す図。
【図１０】発火／爆発性評価用シートの例を示す図。
【図１１】化学製品データの登録例を示す図。
【図１２】リスク削減処理を概念的に示すフローチャート。
【符号の説明】
【００７１】
１：化学物質管理システム、２：閲覧端末、３：化学物質管理装置としての化学物質管理サーバ、４：ネットワーク、５：データベース、６：化学物質データベース、７：化学製品データベース、８：組織情報データベース、９：購入実績データベース、２３：指標化手段としてのＨＰ指標化部、２４：リスクポイント算出手段としてのＲＰ算出部、２５：監視手段としてのＲＰ監視部、２６：データベース更新部、２７：送受信部、５０：化学物質データ、５０ｃ：取扱量、５０ｄ，７０ｇ：ハザードポイント、５０ｅ：リスクポイント、６１：急性毒性評価用シート、６２：慢性毒性評価用シート、６３：環境毒性評価用シート、６４：発火／爆発性評価用シート、７０：化学製品データ、７０ｂ：購入単位、７０ｃ：内容量、７０ｆ：組成成分。
【図１】
2006268756.tif 000003
【図２】
2006268756.tif 000004
【図３】
2006268756.tif 000005
【図４】
2006268756.tif 000006
【図５】
2006268756.tif 000007
【図６】
2006268756.tif 000008
【図７】
2006268756.tif 000009
【図８】
2006268756.tif 000010
【図９】
2006268756.tif 000011
【図１０】
2006268756.tif 000012
【図１１】
2006268756.tif 000013
【図１２】
2006268756.tif 000014