(57)【要約】【課題】  ファクシミリの不正な送信を防止する。【解決手段】  まず、ファクシミリ送信する文書をセットし、コピー禁止文書の送信禁止機能が有効か否かを判断する（ステップＳ１）。有効でない場合は通常のファクシミリ送信処理を実行する（ステップＳ２）。有効であれば、スキャナで文書の全ページを一度に読取る（ステップＳ３）。次に、読み取った文書に所定のコピー禁止情報が所定箇所に有るか否かを判断する（ステップＳ４）。コピー禁止情報が検出されなければ送信を実行し終了する（ステップＳ５）。コピー禁止情報が検出されたときは、送信を中止すると共に送信できないことを表示して（ステップＳ６）終了する。【選択図】  図３
2006050161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファクシミリ送信すべき文書内に不正コピーを防止するためのコピー禁止情報が有るか否かを検出する検出手段と、
前記コピー禁止情報を検出したときファクシミリ送信を中断する制御手段とを有することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
コピー禁止情報が検出されたページのデータに対して内容を判読できなくする加工処理を行う加工手段をさらに有し、前記検出手段は、前記文書のページ単位毎に前記コピー禁止情報を検出し、前記制御手段は、前記コピー禁止情報が検出されていないページと前記加工処理がなされたページを送信することを特徴とする請求項１記載のファクシミリ装置。
【請求項３】
前記コピー禁止情報を検出したため送信できなかったことを通信履歴として記憶する記憶手段を有することを特徴とする請求項１または２記載のファクシミリ装置。
【請求項４】
前記ファクシミリ送信を行う利用者を特定するためのコードを入力する入力手段をさらに有し、
前記記憶手段は、前記コピー禁止情報を検出したため送信できなかったことを通信履歴に残す際、前記入力されたコードを記憶することを特徴とする請求項３記載のファクシミリ装置。
【請求項５】
管理者の連絡先を登録する登録手段と、
前記コピー禁止情報を検出したため送信できなかったことを前記登録された管理者に通報する通報手段をさらに有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不正なファクシミリ送信を防止する機能を有するファクシミリ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の複写機やプリンタにおいては、外部に漏洩されたくないような文書に、読者が気がつかないような特殊な記号を埋め込むことにより、不正なコピーを防止することが一般的に行われている。例えば、コピー出力時にそのコピー機に関する情報や文書の付属情報等を埋め込むようにした技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、最近では一旦画像がコピーされた記録紙を再利用するために、トナーを溶融剥離させる技術が提案されているが（例えば、特許文献２参照）、その場合、記録紙に残っている捺印等を利用することで捺印者以外の者が偽の文書を作成する惧れがある。このような文書の改ざんを防止する技術が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００３−２０５６６１号公報
【特許文献２】特開平１−１０１５７６号公報
【特許文献３】特開平７−１２９０５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら上記のような不正コピー防止技術は、複写機やプリンタにおいて有効なものであるが、上記の読者が気がつかないような特殊な記号を埋め込んだ文書であっても、ファクシミリ送信は可能であった。このため、外部に漏洩されたくないような文書が誤ってあるいは故意にファクシミリ送信されてしまう惧れがあった。
従って、本発明は上記の問題を解決し、ファクシミリの不正な送信を防止することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１記載の発明は、ファクシミリ送信すべき文書内に不正コピーを防止するためのコピー禁止情報が有るか否かを検出する検出手段と、コピー禁止情報を検出したときファクシミリ送信を中断する制御手段とを有することを特徴とする。
【０００５】
請求項２記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、コピー禁止情報が検出されたページのデータに対して内容を判読できなくする加工処理を行う加工手段をさらに有し、検出手段は、文書のページ単位毎にコピー禁止情報を検出し、制御手段は、コピー禁止情報が検出されていないページと加工処理がなされたページを送信することを特徴とする。
【０００６】
請求項３記載の発明は請求項１または２記載の発明において、コピー禁止情報を検出したため送信できなかったことを通信履歴として記憶する記憶手段を有することを特徴とする。
【０００７】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、ファクシミリ送信を行う利用者を特定するためのコードを入力する入力手段をさらに有し、記憶手段は、コピー禁止情報を検出したため送信できなかったことを通信履歴に残す際、入力されたコードを記憶することを特徴とする。
【０００８】
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の発明において、管理者の連絡先を登録する登録手段と、コピー禁止情報を検出したため送信できなかったことを登録された管理者に通報する通報手段をさらに有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、コピー禁止情報を検出したときファクシミリ送信を中止するので、そのファクシミリ装置を使う限り、文書の内容の漏洩を防ぐことができ、信頼性を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面と共に説明する。
図１は不正コピーを防止するための特殊な記号（コピー禁止情報）が印字された文書の一例を示す。この例では、この文書を印刷したときに、自動的に「*」の記号によるコピー禁止情報１０が所定の３箇所に印字されていて、複写機でこの文書のコピーをとるときに、上記３つの記号を検出してコピーできないようにしている。
本実施の形態は、ファクシミリ送信の際に上記特殊な記号のようなコピー禁止情報１０を検出したとき、ファクシミリ送信を中止するようにしたものである。
【００１１】
図２は本発明の実施の形態によるファクシミリ装置のシステム構成を示すブロック図である。
図２において、２０１はファクシミリ原稿を読み取るスキャナ、２０２は受信した画像の印字を行うプロッタ、２０３は画情報を圧縮伸張する符号化復号化部、２０４は通信を実行する通信制御部、２０５は回線に接続されて発呼／着呼を行う網制御部、２０６は本実施の形態による制御を行い、かつ所定のファクシミリ送受信制御を行うためのシステム制御部、２０７はオペレータへの表示や操作を入力するための操作表示部である。前記コピー禁止情報１０の検出は、スキャナ２０１とシステム制御部２０６において行われ、コピー禁止文書であることが判断されると、操作表示部２０７に表示したり、送信画像を白紙に変える等の加工処理が行われる。
【００１２】
図３は請求項１に関する第１の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
まず、ファクシミリ装置に送信すべき文書をセットし、コピー禁止文書の送信禁止機能が有効か無効かを判断する（ステップＳ１）。無効である場合は、通常のファクシミリ送信処理を実行する（ステップＳ２）。有効であれば、スキャナ２０１で文書の全ページを一度に読み取る（ステップＳ３）。次に、読み取った文書にコピー禁止情報１０が所定箇所に有るか否かを判断する（ステップＳ４）。コピー禁止情報１０が検出されなければ送信を実行し終了する（ステップＳ５）。コピー禁止情報１０が検出されたときは、送信を中止すると共に送信できないことを表示して（ステップＳ６）終了する。尚、ステップＳ１のコピー禁止文書の送信禁止機能が有効か無効かは、ユーザが操作表示部２０７を操作する等して設定するものである。
【００１３】
本実施の形態によれば、不正コピー防止が目的の特殊な記号等のコピー禁止情報１０を利用し、これを検出したときファクシミリ送信を中止すると共にユーザに通知するので、このファクシミリ装置を使う限り文書の漏洩を防止することができ、信頼性を向上できる。
【００１４】
図４は請求項２に関する第２の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
本実施の形態では、ページ単位で送信可否を判定する。このため、まず１ページ毎に読み取りを行い（ステップＳ１１）、コピー禁止文書の送信禁止機能が有効か無効かを判断する（ステップＳ１２）。有効の場合は、コピー禁止情報１０の有無を検出し（ステップＳ１３）、検出された場合にはそのページのデータを白紙に変更した後（ステップＳ１４）、送信を実行する（ステップＳ１５）。また、ステップＳ１２でコピー禁止文書の送信禁止機能が無効の場合、及びステップＳ１３でコピー禁止情報１０が検出されない場合は、ステップＳ１５で通常の送信処理を実行する。以上の処理を全ページについて実行し（ステップＳ１６）、終了する。尚、コピー禁止情報１０が検出されたページのデータを白紙に変更するとしたが、内容を判読できなくするような何らかの加工処理であればよい。
【００１５】
本実施の形態によれば、文書内のコピー禁止情報１０が埋め込まれたページだけを例えば白紙にして送信することで、文書全体を送信できないという制約や、前記第１の実施の形態のように全ページを読み取った後でないと送信できないという制約を無くすことができる。また、コピー禁止情報１０のないページの送信は可能であるため、文書の中の機密事項を細かく設定することができるので、さらに信頼性を向上させることができる。
【００１６】
図５は請求項３に関する第３の実施の形態による処理例を示すフローチャートであり、図４と対応する処理には同一ステップ番号を付して重複する説明は省略する。
本実施の形態は、前記第２の実施の形態の処理に通信履歴にコピー禁止ページがあったことを記録する処理（ステップＳ１７）が追加されている。
【００１７】
本実施の形態によれば、コピー禁止情報１０を検出したとき、このような文書を送信しようとした（ページデータを白紙に変えた）通信履歴を残すことができる。即ち、コピー禁止情報付きの文書を送信しようとした事実を記録し、あとで参照することが可能であるため、ユーザに対する信頼性を向上できる。
【００１８】
図６は請求項４に関する第４の実施の形態による処理例を示すフローチャートであり、図５と対応する部分には同一番号を付して重複する説明は省略する。
本実施の形態では、ファクシミリ装置を使うときに、まず利用者コードを入力する（ステップＳ１０）。このときパスワード入力などで利用者の識別精度を向上させることが一般的である。その後、前記第３の実施の形態と同様の処理を行い、通信終了後に通信履歴データを作成する際には、利用者コードも一緒に登録する（ステップＳ１８）。
【００１９】
本実施の形態によれば、文書漏洩を防ぐ目的の機能が有効のとき、ファクシミリ装置の利用者を識別するためのコード入力を必須化することにより、もし機密文書を送信しようとする者があった場合、その入力コードから機密文書送信を行った個人を特定できるので、さらに信頼性を向上できる。
【００２０】
図７は請求項５に関する第５の実施の形態による処理例を示すフローチャートであり、図６と対応する部分には同一番号を付して重複する説明は省略する。
本実施の形態は、ステップＳ１８まで前記第４の実施の形態と同様の処理が行われる。そして、ステップＳ１８で履歴データを作成した後、ページデータを白紙に変更したという通信履歴がある場合にのみ、その旨をファクシミリ装置の管理者に対してメール送信する（ステップＳ１９）。なお、メール送信は、ファクシミリ装置にインターネットファクシミリ機能が搭載されている場合は容易に実現できる。
【００２１】
本実施の形態によれば、このような文書の漏洩を防ぐ目的の機能が有効で、コピー禁止情報１０が検出された場合には、その旨をファクシミリ装置から予め登録された管理者に対して自動的に通報することにより、管理者は不正使用を早期に知ることができ、被害拡大を防止することができる。即ち、機密文書送信を行ったタイミングで管理者に通報しているので、信頼性を向上できる。
なお、各実施の形態においてコピー禁止情報１０は、特殊な記号であるとしたが、その他の埋め込み情報などスキャナ２０１で読み取り可能な情報であればどのような形であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】不正コピー禁止文書の一例を示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態によるファクシミリ装置のシステム構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態によるファクシミリ装置の処理例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施の形態によるファクシミリ装置の処理例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第３の実施の形態によるファクシミリ装置の処理例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第４の実施の形態によるファクシミリ装置の処理例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第５の実施の形態によるファクシミリ装置の処理例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２３】
１０    コピー禁止情報
２０１    スキャナ
２０４    通信制御部
２０５    網制御部
２０６    システム制御部
２０７    操作表示部
【図１】
2006050161.tif 000003
【図２】
2006050161.tif 000004
【図３】
2006050161.tif 000005
【図４】
2006050161.tif 000006
【図５】
2006050161.tif 000007
【図６】
2006050161.tif 000008
【図７】
2006050161.tif 000009