(57)【要約】【課題】配線類保持部材を別個に形成して組み付ける必要が無く、コストを低減することができ、さらには配線類保持部付近で衝撃吸収性が損なわれるのを防ぐことができるようにする。【解決手段】衝撃吸収用リブ１３が形成された衝撃吸収体本体１１に、ハーネスあるいはケーブルまたはホース類を保持する配線類保持部４１を一体に形成した。衝撃吸収体本体１１にはヒンジ部１７を介して腕部２１を回動可能に形成し、また腕部２１には配線類保持部４１を形成し、さらに腕部２１と衝撃吸収体本体１１に、腕部２１が設定固定位置へ回動した際に互いに係合して腕部２１を設定固定位置に維持する係合部２６を係合解除可能に形成した。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝撃吸収用リブが形成された衝撃吸収体本体に、ハーネスあるいはケーブルまたはホース類を保持する配線類保持部が一体に形成されていることを特徴とする衝撃吸収体。
【請求項２】
前記衝撃吸収体本体にヒンジ部を介して腕部が回動可能に形成され、
前記腕部には前記配線類保持部が形成され、
前記腕部と前記衝撃吸収体本体には、前記腕部が設定固定位置へ回動した際に互いに係合して前記腕部を設定固定位置に維持する係合部が、係合解除可能に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の衝撃吸収体。
【請求項３】
前記腕部が設定固定位置にあって前記係合部が係合した状態では、前記配線類保持部または前記腕部に加わる衝撃によって前記腕部に前記係合部の係合解除方向への力が加わるようにされていることを特徴とする請求項２に記載の衝撃吸収体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衝撃吸収用リブを有する衝撃吸収体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両においては、衝撃吸収用リブを格子状に有する衝撃吸収体が多用されている。例えば、図５に示すように、車両のルーフサイドレールパネル（インナーパネル）７１の内側におけるルーフサイド部には、衝撃吸収用リブを有する衝撃吸収体８１が配設され、車両衝突の際に乗員頭部がルーフサイドに衝突した場合の衝撃を吸収して乗員頭部に対する衝撃を緩和するようにされている。図６は、車両のルーフサイドの断面を示すものであり、ルーフの内側には、前記衝撃吸収体８１の車室内側を覆うように成形天井部材（ルーフヘッドライニング）９１が配置される。
【０００３】
前記車両のルーフサイドには、ハーネスあるいはケーブルまたはホース類（以下、それらを総称して配線類Ｈと記す。）が配設される。前記配線類Ｈは自由に配設されると、乱雑になったり、他の部品類の配置を邪魔したり、車両走行時の振動により他の部品等と接触して異音を生じたりするおそれがある。そこで、従来では、前記配線類Ｈを保持する配線類保持部材（図示せず）を、前記衝撃吸収体８１に別個に取り付けて前記配線類Ｈを保持することが行われている。
【０００４】
しかし、配線類保持部材を衝撃吸収体と別個に形成して衝撃吸収体に組み付けると、作業が増えてコストが嵩む問題がある。さらに、従来では配線類保持部材を組み付けた場合については、衝撃吸収性が考慮されていないため、配線類保持部材付近で衝撃吸収性が損なわれるおそれもある。
【特許文献１】特開２００３−１７５７８７号公報
【特許文献２】特開２００１−２０６１６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は前記の点に鑑みなされたものであって、配線類保持部材を別個に形成して組み付ける必要が無く、それによりコストを低減することができ、さらには配線類保持部付近で衝撃吸収性が損なわれるのを防ぐことができる衝撃吸収体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、衝撃吸収用リブが形成された衝撃吸収体本体に、ハーネスあるいはケーブルまたはホース類を保持する配線類保持部が一体に形成されていることを特徴とする衝撃吸収体に係る。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１において、前記衝撃吸収体本体にヒンジ部を介して腕部が回動可能に形成され、前記腕部には前記配線類保持部が形成され、前記腕部と前記衝撃吸収体本体には、前記腕部が設定固定位置へ回動した際に互いに係合して前記腕部を設定固定位置に維持する係合部が、係合解除可能に形成されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２において、前記腕部が設定固定位置にあって前記係合部が係合した状態では、前記配線類保持部または前記腕部に加わる衝撃によって前記腕部に前記係合部の係合解除方向への力が加わるようにされていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、衝撃吸収体本体に、配線類を保持する配線類保持部が一体に形成されているため、配線類保持部を衝撃吸収体本体と別個に形成して組み付ける必要が無く、コストを低減することができる。
【００１０】
請求項２の発明によれば、衝撃吸収体本体にヒンジ部を介して腕部が回動可能に形成され、また、前記腕部には配線類保持部が形成され、前記腕部と前記衝撃吸収体本体には、前記腕部が設定固定位置へ回動した際に互いに係合して前記腕部を設定固定位置に維持する係合部が、係合解除可能に形成されているため、衝撃吸収体の成形時には、衝撃吸収体本体と配線類保持部を成形し易い位置関係にしておくことができ、衝撃吸収体の成形が容易になり、しかも、衝撃吸収体の成形後には配線類保持部を最適位置にすることができるので配線類の配設に都合がよい。
【００１１】
請求項３の発明によれば、腕部が設定固定位置にあって係合部が係合した状態では、前記配線類保持部または前記腕部に加わる衝撃によって前記腕部に前記係合部の係合解除方向へ力が加わるようにされているため、前記配線類保持部または前記腕部に衝撃が加わった際に、前記係合部の係合が解除されて前記腕部が衝撃に応じて回動可能になり、前記腕部が乗員頭部に対して突っ張り棒となって頭部に衝撃を与えるのを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下本発明の実施形態について説明する。図１は本発明の一実施形態における衝撃吸収体の一部を示す斜視図、図２は同実施形態における衝撃吸収体について腕部が設定固定位置の状態を示す斜視図、図３は同実施形態の衝撃吸収体について車体へ取り付けた状態を示す断面図である。
【００１３】
本発明の衝撃吸収体は、種々の分野で用いられるものであるが、ここでは、図６のようなルーフサイドレールパネル（インナーパネル）７１の内側における車両のルーフサイド部に配置される車両用ルーフサイド衝撃吸収体について説明する。
【００１４】
図１に示す衝撃吸収体１０は、車両用ルーフサイド衝撃吸収体として用いられるものであり、衝撃吸収体本体１１に配線類保持部４１が一体に形成されている。前記衝撃吸収体１０は、プラスチックで構成され、射出成形により形成されている。
【００１５】
前記衝撃吸収体本体１１は、衝撃吸収用リブ１３が格子状に形成されており、一側が図５または図６に示したルーフサイドレールパネル（インナーパネル）７１への取付側１４となり、反対側が乗員頭部による衝撃側１５となって成形天井部材９１で覆われる。なお、前記衝撃吸収体本体１１は、車両に応じた寸法及び形状とされている。
【００１６】
前記衝撃吸収体本体１１の所定部位には、ヒンジ部１７を介して所定長さの腕部２１が回動可能に形成されている。図示の例では、衝撃吸収体本体１１の取付側１４の端にヒンジ部１７を介して腕部２１が前記取付側１４と衝撃側１５との間を回動可能に形成されている。前記ヒンジ部１７は、薄肉となるための溝などで構成された屈曲可能部からなる。
【００１７】
前記腕部２１は、図示の例では、長さ方向の中間位置から先端側２３が衝撃吸収体本体１１の外方へ屈曲した略Ｌ字形状に形成されている。前記先端側２３には、係合孔２４とその上の係合孔変形用孔２５が平行に形成されている。前記係合孔２４は、前記衝撃吸収体本体１１に形成された係合爪２７とで係合部２６を構成する。前記係合孔２４は、前記係合爪２７が挿入されて係合可能な大きさとされ、また係合孔２４から係合爪２７を抜く力が所要の大きさで加わった際に係合解除可能となる大きさに形成されている。前記係合孔変形用孔２５は、前記係合孔２４と係合爪２７の係合及び係合解除時に、前記係合孔２４の変形を可能にして前記係合及び係合解除を容易にするものである。
【００１８】
前記係合爪２７は、前記腕部２１が設定固定位置まで回動した際に、前記係合孔２４に挿入係合できるように、位置及び傾斜等が設定されている。図示の例では、前記衝撃吸収体本体１１の取付側１４から所定の高さに形成された係合爪支持部３０の先端から係合爪基部３１が前記腕部２１側へ傾斜して形成され、前記係合爪基部３１の先端に係合爪２７が形成されている。前記係合爪２７は先端側が楔状にされると共に先端から所定距離内側の位置が段状に薄くされた係合部位２８とされており、前記係合部位２８で前記係合孔２４と係合する。
【００１９】
前記腕部２１における設定固定位置は、配線類保持部４１が前記衝撃吸収体本体１１の衝撃側１５に位置することになり、さらには、図３に示すように、前記衝撃吸収体１０が車体のルーフサイドに取り付けられて乗員頭部による衝撃が衝撃吸収体本体１１の衝撃側１５に加わる際に、前記係合孔２４の形成されている部位、図示の例では腕部２１の先端側２３が衝撃方向Ｆと交差するように設定されている。このように、前記腕部２１の設定固定位置を定めることにより、前記係合部２６の係合状態で前記配線類保持部４１及び腕部２１に衝撃が加わった場合に、前記腕部２１に係合部２６の係合解除方向への力ｆ、図示の例では前記係合孔２４から係合爪２７が抜ける方向へ回動力が加わるようにできる。
【００２０】
前記配線類保持部４１は、図３に示すように配線類（ハーネスあるいはケーブルまたはホース類）Ｈを保持するためのもので、前記腕部２１の先端に設けられている。前記配線類保持部４１は、図示の例では配線類を挿入保持可能な略Ｕ字形からなり、開口部位の先端には配線類抜け防止突起４２が内向きに形成されている。
【００２１】
前記構成の衝撃吸収体１０は、図１に示すように前記係合部２６の係合が解除された状態で成形され、その後、図２に示すように前記腕部２１が設定固定位置まで回動されて前記係合孔２４に係合爪２７が挿入され、前記係合部２６の係合が行われる。また、前記衝撃吸収体１０は、図３に示すように、車両のルーフサイドレールパネル（インナーパネル）７１の内側におけるルーフサイド部に配置され、前記取付側１４の所定位置に形成されている固定部（図示せず）がネジ類等によりルーフサイドレールパネル（インナーパネル）７１に固定される。前記衝撃吸収体１０の配線類保持部４１には、配線類Ｈが挿入保持される。そして、乗員頭部による衝撃が衝撃吸収体１０の衝撃側１５に加わると、前記衝撃吸収用リブ１３が変形して衝撃を吸収して乗員頭部への衝撃を緩和する。さらに、その際に前記配線類保持部４１あるいは腕部２１に衝撃が加わると、前記腕部２１に前記係合部２６の係合を解除する方向の力ｆ、すなわち前記係合爪２７を係合孔２４から抜く方向への回動力が働き、それによって前記係合解除方向へ腕部２１が回動して前記係合部２６の係合が解除され、腕部２１が乗員頭部に対して突っ張り棒となって衝撃を与えるのを防ぐことができる。
【００２２】
なお、本発明は前記実施形態に限定されず、発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更可能である。例えば、前記係合部は、係合孔を前記腕部または衝撃吸収体本体の何れか一方に形成し、係合爪を他方に形成したものに限られず、孔のない係合片の端部に鈎状の係合爪が係合及び係合解除可能なものでもよい。また、前記配線類保持部はＵ字形に限られず、配線類を保持できる構造であればよい。さらに、車両用ルーフサイド衝撃吸収体の場合には、前記配線類保持部において配線類の挿入口となる開口部（図３における符号４７で示す部分）は、前記実施形態のように腕部が設定固定位置のときに上向きとなるものに限られない。例えば、図４に示すように、前記腕部２１が設定固定位置のときに、前記配線類保持部４１の開口部４７が下向きとなるものであってもよい。このようにすれば、前記配線類保持部の開口部から配線類を挿入する際の車内での作業がより容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明における一実施形態に係る衝撃吸収体の一部を示す斜視図である。
【図２】同実施形態における衝撃吸収体について腕部が設定固定位置の状態を示す斜視図である。
【図３】同実施形態の衝撃吸収体について車体へ取り付けた状態を示す断面図である。
【図４】他の実施形態の衝撃吸収体について車体へ取り付けた状態を示す断面図である。
【図５】車両のルーフサイドレール（インナーパネル）への衝撃吸収体の配置状態を示す概略図である。
【図６】従来の衝撃吸収体の取付状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２４】
１０  衝撃吸収体
１１  衝撃吸収体本体
１３  衝撃吸収用リブ
１４  取付側
１５  衝撃側
１７  ヒンジ部
２１  腕部
２４  係合孔
２６  係合部
２７  係合爪
４１  配線類保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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