(57)【要約】【課題】個人情報の管理義務がある者以外には一切個人情報を開示することなく正確にダイレクトメールを配達する。【解決手段】移動体通信端末と、宛先データベースと認証情報データベースとを備えた配達管理装置とを通信可能とし、宛先のないダイレクトメールと配達先が存在する区域に配達先の宛先コードを記載した配達区域図とを用意し、配達管理装置が、認証手続きを経てアクセスしてきた移動体通信端末に宛先コード入力Ｗｅｂページを送付するステップと、移動体端末装置からの宛先コードに対応する配達先情報を記載した配達先情報Ｗｅｂページを当該移動体通信端末に送付する配達先情報ページ送付ステップとを実行するダイレクトメールの配達方法としている。【選択図】  図３
2006301806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイレクトメールの配達員が所持するブラウザを実装した移動体通信端末と、ＷＷＷサーバー機能を備えたコンピュータにより構成される配達管理装置とを所定の情報通信ネットワークを介して通信可能とするとともに、
宛先を特定できる情報が記載されていないダイレクトメールと、当該ダイレクトメールの配達先を示す地図として、配達先住所を特定不可能にしつつ、配達先が存在する区域に当該配達先に対応する宛先コードを記載した配達区域図とを用意し、
配達管理装置は、ダイレクトメールの配達先情報として、受取人の住所や氏名などの配達先情報に固有の宛先コードを対応付けして管理する宛先データベースと、移動体通信端末の認証情報を管理する認証情報データベースとを備え、  
配達管理装置が、
所定のＵＲＬを指定してアクセスしてきたブラウザに認証情報入力欄と、ブラウザにて入力されて認証情報を返送させる機能とを含んだ認証Ｗｅｂページを送付する認証ページ送付ステップと、
認証Ｗｅｂページを取り寄せたブラウザから返送されてきた認証情報を認証情報データベースの管理情報に照会し、当該ブラウザがダイレクトメールの配達員が所持する移動体通信端末であると認証すると、当該移動体通信端末に宛先コードを入力させて返送させるための宛先入力Ｗｅｂページを送付する宛先入力ページ送付ステップと、
宛先入力Ｗｅｂページを取り寄せた移動体端末装置から送付されてきた宛先コードに対応する配達先情報を宛先データベースの管理情報に基づいて取得するとともに、当該取得した宛先情報を記載した配達先情報Ｗｅｂページを当該移動体通信端末に送付する配達先情報ページ送付ステップと、
を実行することを特徴とするダイレクトメールの配達方法。
【請求項２】
請求項１に記載の配達管理装置であって、
ＷＷＷサーバー機能を備えてブラウザと通信する手段と、
ダイレクトメールの配達先情報として、受取人の住所や氏名などの配達先情報に固有の宛先コードを対応付けして管理する宛先データベースと、
移動体通信端末の認証情報を管理する認証情報データベースと、
所定のＵＲＬを指定してアクセスしてきたブラウザに認証情報入力欄と、ブラウザにて入力されて認証情報を返送させる機能とを含んだ認証Ｗｅｂページを送付する認証ページ送付手段と、
認証Ｗｅｂページを取り寄せたブラウザから送付されてきた認証情報を認証情報データベースの管理情報に照会し、当該ブラウザがダイレクトメールの配達員が所持する移動体通信端末であると認証すると、当該移動体通信端末に宛先コードを入力させて返送させるための宛先入力Ｗｅｂページを送付する宛先入力ページ送付手段と、
宛先入力Ｗｅｂページを取り寄せた移動体端末装置から送付されてきた宛先コードに対応する配達先情報を宛先データベースの管理情報に基づいて取得するとともに、当該取得した宛先情報を記載した配達先情報Ｗｅｂページを当該移動体通信端末に送付する配達先情報ページ送付手段と、
を備えたことを特徴とするダイレクトメールの配達管理装置。
【請求項３】
請求項２において、配達先情報ページ送付手段は、配達情報Ｗｅｂページに、配達状況を移動体通信端末にて選択させる機能と、当該ページに記載した配達先情報の特定情報と移動体通信端末にて選択された配達状況とを返送させる機能を含ませるとともに、
配達先情報Ｗｅｂページを取り寄せた移動体通信端末から、配達先の特定情報と選択された配達状況とが返送されてくると、当該配達先情報ページに記載した配達先情報に当該選択状況を対応付けして記憶する配達結果記憶手段と、
移動体通信端末が送付してきた宛先コードが、配達結果記憶手段により記憶された配達先情報に対応する宛先コードである場合、当該宛先コードに基づく配達先情報を当該移動体通信端末に送付不可能とする配達先情報取得拒否手段と、
を備えたことを特徴とするダイレクトメールの配達管理装置。
【請求項４】
請求項２または３において、
宛先データベースは、宛先コードに配達先の住所の地理的所在を特定するためのマップコードを対応付けして管理し、
配達先情報ページ送付手段は、配達先情報Ｗｅｂページに、ＷＷＷサーバーとして機能するとともにマップコードに対応する地図の画像情報を蓄積管理する地図管理装置へのハイパーリンクを含ませ、当該ハイパーリンクには、移動体通信端末に宛先コードに対応するマップコードを地図管理装置に送付させて画像情報を取り寄せさせる旨が記述されていることを特徴とするダイレクトメールの配達管理装置。
【請求項５】
請求項４において、宛先入力ページ送付手段は、宛先入力Ｗｅｂページに、移動体通信端末にて地図の要否を選択させて返送させる機能を含ませ、配達先情報ページ送付手段は、移動体通信端末から地図が必要との選択情報が送付されてきた場合、配達先情報Ｗｅｂページに画像情報を取り寄せるためのハイパーリンクを含ませることを特徴とするダイレクトメールの配達管理装置。
【請求項６】
ＷＷＷサーバー機能と、多数のダイレクトメールのそれぞれの配達先情報として住所や氏名に固有の宛先コードを対応付けして管理する宛先データベースと、移動体通信端末の認証情報を管理する認証情報データベースと、を備えたコンピュータにインストールされて、当該コンピュータに、
所定のＵＲＬを指定してアクセスしてきたブラウザに認証情報入力欄と、ブラウザにて入力されて認証情報を返送させる機能とを含んだ認証Ｗｅｂページを送付する認証ページ送付ステップと、
認証Ｗｅｂページを取り寄せたブラウザから返送されてきた認証情報を認証情報データベースの管理情報に照会し、当該ブラウザがダイレクトメールの配達員が所持する移動体通信端末であると認証すると、当該移動体通信端末に宛先コードを入力させて返送させるための宛先入力Ｗｅｂページを送付する宛先入力ページ送付ステップと、
宛先入力Ｗｅｂページを取り寄せた移動体端末装置から送付されてきた宛先コードに対応する配達先情報を宛先データベースの管理情報に基づいて取得するとともに、当該取得した宛先情報を記載した配達先情報Ｗｅｂページを当該移動体通信端末に送付する配達先情報ページ送付ステップと、
を実行させることを特徴とするダイレクトメール配達管理プログラム。
【請求項７】
請求項６において、配達先情報ページ送付ステップでは、配達情報Ｗｅｂページに、配達状況を移動体通信端末にて選択させる機能と、当該ページに記載した配達先情報の特定情報と移動体通信端末にて選択された配達状況とを返送させる機能を含ませるとともに、
配達先情報Ｗｅｂページを取り寄せた移動体通信端末から、配達先の特定情報と選択された配達状況とが返送されてくると、当該配達先情報ページに記載した配達先情報に当該選択状況を対応付けして記憶する配達結果記憶ステップと、
移動体通信端末が送付してきた宛先コードが、配達結果記憶手段により記憶された配達先情報に対応する宛先コードである場合、当該宛先コードに基づく配達先情報を当該移動体通信端末に送付不可能とする配達先情報取得拒否ステップと、
を実行させることを特徴とするダイレクトメールの配達管理プログラム。
【請求項８】
請求項６または７において、配達先情報ページ送付ステップでは、宛先データベースにより宛先コードに対応付けされた配達先の住所の地理的所在を特定するためのマップコードを取得するとともに、地図の画像情報をマップコードに対応づけして蓄積管理する地図管理装置へ、当該取得したマップコードを送付して画像情報を取り寄せるためのハイパーリンクを宛先情報Ｗｅｂページに含ませることを特徴とするダイレクトメールの配達管理プログラム。
【請求項９】
請求項８において、宛先入力ページ送付ステップでは、宛先入力Ｗｅｂページに、宛先コードとともに移動体通信端末にて地図画像の要否を選択させて返送させる機能を含ませ、配達先情報ページ送付ステップでは、移動体通信端末から地図が必要との選択情報が送付されてきた場合、配達先情報Ｗｅｂページに画像情報を取り寄せるためのハイパーリンクを含ませることを特徴とするダイレクトメールの配達管理プログラム。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれかに記載の配達管理プログラムを記録したプログラム格納媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ダイレクトメール配達方法に関し、具体的には、ダイレクトメールを配達する際、住所などの個人情報を保護しつつ正確に受取人に配達するためのダイレクトメール配達方法に関する。また、その方法に基づいてダイレクトメールの配達に関わる情報処理を行うダイレクトメールの配達管理装置と、コンピュータにインストールされて当該コンピュータを配達管理装置として機能させるためのダイレクトメール配達管理プログラムと、そのプログラム格納媒体にも関する。
【背景技術】
【０００２】
ダイレクトメール（ＤＭ）は、情報提供者あるいは賞品の売り手などを発信人とするとともに、情報の被提供者あるいは商品の買い手となりそうな顧客などを受取人として、発信人から受取人に郵送や宅配などにより配達する案内状、アンケート、商品カタログ、商品サンプルなどである。
【０００３】
一般的なＤＭの配達手順は、発信人が印刷業者に受取人の住所や氏名などが記載されたリスト（配達先リスト）を渡し、印刷業者がＤＭに顧客名簿に基づく宛先を印刷する。作成されたＤＭは、配送業者へ渡され、配送業者がＤＭに記載された各宛先へ配達する。ＤＭに宛先を記載せず、発信人が宛先を記載していないＤＭと配達先リストを配送業者に渡して、配送業者がそのリストに従ってＤＭを配達する場合もある。いずれにしても、ＤＭに記載された宛先、あるいは印刷業者や配送業者に渡された配達先リストにより、受取人に関する大量の個人情報（住所や氏名）が第三者により入手可能な状態となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＤＭの発信人など、大量の個人情報を管理している企業は、２００５年４月１日から個人情報保護法が施行されたこととも相まって、その個人情報を厳重に管理する必要がある。そのため、個人情報の管理をそれを専門に行う企業に委託するなど、個人情報の守秘義務を有する企業は種々の対策を講じている。
【０００５】
しかし、ＤＭの発信人は、自身が個人情報を厳重に管理したとしても、ＤＭの印刷業者や配送業者（ＤＭ請負業者）などに必ず受取人の個人情報が開示する必要がある。たとえ、ＤＭ請負業者に悪意が無くても、配達先リストや宛先（住所／氏名）が記載されたＤＭ自体が第３者によって盗まれて個人情報が漏洩する可能性もある。配達途上でＤＭを紛失し、その紛失したＤＭを拾得した者が個人情報を悪用する場合も考えられる。
【０００６】
したがって本発明は、個人情報となるＤＭの配達先リストを印刷業者や配達業者に一切開示することなく確実にＤＭを受取人に届けることができるダイレクトメール配達方法を提供することを目的としている。また、その方法に基づいてＤＭの配達業務に関わる情報処理を行うダイレクトメールの配達管理装置と、コンピュータにインストールされて、コンピュータを配達管理装置として機能させるためのダイレクトメール配達管理プログラムと、そのプログラムの格納媒体を提供することも目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明は、ダイレクトメールの配達員が所持するブラウザを実装した移動体通信端末と、ＷＷＷサーバー機能を備えたコンピュータにより構成される配達管理装置とを所定の情報通信ネットワークを介して通信可能とするとともに、
宛先を特定できる情報が記載されていないダイレクトメールと、当該ダイレクトメールの配達先を示す地図として、配達先住所を特定不可能にしつつ、配達先が存在する区域に当該配達先に対応する宛先コードを記載した配達区域図とを用意し、
配達管理装置は、ダイレクトメールの配達先情報として、受取人の住所や氏名などの配達先情報に固有の宛先コードを対応付けして管理する宛先データベースと、移動体通信端末の認証情報を管理する認証情報データベースとを備え、
配達管理装置が、
所定のＵＲＬを指定してアクセスしてきたブラウザに認証情報入力欄と、ブラウザにて入力されて認証情報を返送させる機能とを含んだ認証Ｗｅｂページを送付する認証ページ送付ステップと、
認証Ｗｅｂページを取り寄せたブラウザから返送されてきた認証情報を認証情報データベースの管理情報に照会し、当該ブラウザがダイレクトメールの配達員が所持する移動体通信端末であると認証すると、当該移動体通信端末に宛先コードを入力させて返送させるための宛先入力Ｗｅｂページを送付する宛先入力ページ送付ステップと、
宛先入力Ｗｅｂページを取り寄せた移動体端末装置から送付されてきた宛先コードに対応する配達先情報を宛先データベースの管理情報に基づいて取得するとともに、当該取得した宛先情報を記載した配達先情報Ｗｅｂページを当該移動体通信端末に送付する配達先情報ページ送付ステップと、
を実行するダイレクトメールの配達方法としている。
【０００８】
また本発明は、ＷＷＷサーバー機能を備えてブラウザと通信する手段と、
ダイレクトメールの配達先情報として、受取人の住所や氏名などの配達先情報に固有の宛先コードを対応付けして管理する宛先データベースと、
移動体通信端末の認証情報を管理する認証情報データベースと、
所定のＵＲＬを指定してアクセスしてきたブラウザに認証情報入力欄と、ブラウザにて入力されて認証情報を返送させる機能とを含んだ認証Ｗｅｂページを送付する認証ページ送付手段と、
認証Ｗｅｂページを取り寄せたブラウザから送付されてきた認証情報を認証情報データベースの管理情報に照会し、当該ブラウザがダイレクトメールの配達員が所持する移動体通信端末であると認証すると、当該移動体通信端末に宛先コードを入力させて返送させるための宛先入力Ｗｅｂページを送付する宛先入力ページ送付手段と、
宛先入力Ｗｅｂページを取り寄せた移動体端末装置から送付されてきた宛先コードに対応する配達先情報を宛先データベースの管理情報に基づいて取得するとともに、当該取得した宛先情報を記載した配達先情報Ｗｅｂページを当該移動体通信端末に送付する配達先情報ページ送付手段と、を備えたダイレクトメールの配達管理装置にも及んでいる。
【０００９】
上記配達管理装置において、配達先情報ページ送付手段は、配達情報Ｗｅｂページに、配達状況を移動体通信端末にて選択させる機能と、当該ページに記載した配達先情報の特定情報と移動体通信端末にて選択された配達状況とを返送させる機能を含ませるとともに、配達先情報Ｗｅｂページを取り寄せた移動体通信端末から、配達先の特定情報と選択された配達状況とが返送されてくると、当該配達先情報ページに記載した配達先情報に当該選択状況を対応付けして記憶する配達結果記憶手段と、移動体通信端末が送付してきた宛先コードが、配達結果記憶手段により記憶された配達先情報に対応する宛先コードである場合、当該宛先コードに基づく配達先情報を当該移動体通信端末に送付不可能とする配達先情報取得拒否手段と、を備えていてもよい。
【００１０】
上記いずれかの配達管理装置において、宛先データベースは、宛先コードに配達先の住所の地理的所在を特定するためのマップコードを対応付けして管理し、配達先情報ページ送付手段は、配達先情報Ｗｅｂページに、ＷＷＷサーバーとして機能するとともにマップコードに対応する地図の画像情報を蓄積管理する地図管理装置へのハイパーリンクを含ませ、当該ハイパーリンクには、移動体通信端末に宛先コードに対応するマップコードを地図管理装置に送付させて画像情報を取り寄せさせる旨が記述されているように構成することもできる。
【００１１】
また、宛先データベースが宛先コードにマップコードを対応付けして管理する上記構成の配達管理装置において、上記マップコード宛先入力ページ送付手段は、宛先入力Ｗｅｂページに、移動体通信端末にて地図の要否を選択させて返送させる機能を含ませ、配達先情報ページ送付手段は、移動体通信端末から地図が必要との選択情報が送付されてきた場合、配達先情報Ｗｅｂページに画像情報を取り寄せるためのハイパーリンクを含ませることとしてもよい。
【００１２】
本発明は、コンピュータにインストールされるコンピュータプログラムにも及んでおり、当該プログラムは、ＷＷＷサーバー機能と、多数のダイレクトメールのそれぞれの配達先情報として住所や氏名に固有の宛先コードを対応付けして管理する宛先データベースと、移動体通信端末の認証情報を管理する認証情報データベースと、を備えたコンピュータにインストールされて、当該コンピュータに、
所定のＵＲＬを指定してアクセスしてきたブラウザに認証情報入力欄と、ブラウザにて入力されて認証情報を返送させる機能とを含んだ認証Ｗｅｂページを送付する認証ページ送付ステップと、
認証Ｗｅｂページを取り寄せたブラウザから返送されてきた認証情報を認証情報データベースの管理情報に照会し、当該ブラウザがダイレクトメールの配達員が所持する移動体通信端末であると認証すると、当該移動体通信端末に宛先コードを入力させて返送させるための宛先入力Ｗｅｂページを送付する宛先入力ページ送付ステップと、
宛先入力Ｗｅｂページを取り寄せた移動体端末装置から送付されてきた宛先コードに対応する配達先情報を宛先データベースの管理情報に基づいて取得するとともに、当該取得した宛先情報を記載した配達先情報Ｗｅｂページを当該移動体通信端末に送付する配達先情報ページ送付ステップと、
を実行させるダイレクトメール配達管理プログラムとした。
【００１３】
上記配達管理プログラムにおいて、配達先情報ページ送付ステップでは、配達情報Ｗｅｂページに、配達状況を移動体通信端末にて選択させる機能と、当該ページに記載した配達先情報の特定情報と移動体通信端末にて選択された配達状況とを返送させる機能を含ませるとともに、配達先情報Ｗｅｂページを取り寄せた移動体通信端末から、配達先の特定情報と選択された配達状況とが返送されてくると、当該配達先情報ページに記載した配達先情報に当該選択状況を対応付けして記憶する配達結果記憶ステップと、移動体通信端末が送付してきた宛先コードが、配達結果記憶手段により記憶された配達先情報に対応する宛先コードである場合、当該宛先コードに基づく配達先情報を当該移動体通信端末に送付不可能とする配達先情報取得拒否ステップと、を実行させることとしてもよい。
【００１４】
また、上記いずれかの配達管理プログラムにおいて、配達先情報ページ送付ステップでは、宛先データベースにより宛先コードに対応付けされた配達先の住所の地理的所在を特定するためのマップコードを取得するとともに、地図の画像情報をマップコードに対応づけして蓄積管理する地図管理装置へ、当該取得したマップコードを送付して画像情報を取り寄せるためのハイパーリンクを宛先情報Ｗｅｂページに含ませることも可能である。
【００１５】
配達先情報ページ送付ステップで、宛先コードに対応付けされたマップコードを取得するようにした上記配達管理プログラムにおいて、宛先入力ページ送付ステップでは、宛先入力Ｗｅｂページに、宛先コードとともに移動体通信端末にて地図画像の要否を選択させて返送させる機能を含ませ、配達先情報ページ送付ステップでは、移動体通信端末から地図が必要との選択情報が送付されてきた場合、配達先情報Ｗｅｂページに画像情報を取り寄せるためのハイパーリンクを含ませるようにしてもよい。
【００１６】
なお、上記いずれかに記載の配達管理プログラムを記録したプログラム格納媒体も発明の範囲である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のダイレクトメール配達方法によれば、個人情報の管理義務がある者以外には一切個人情報を開示することなく正確にＤＭを宛先に配達できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
＝＝＝ネットワーク構成＝＝＝
図１に本発明の実施例におけるＤＭ配達方法が適用されるネットワーク構成を示した。この例では、インターネットを主体とした情報通信ネットワークに本発明の方法を実施する際に使用される各種情報処理装置が接続されている。
【００１９】
ＤＭの各配達員が所持する携帯電話機１０は、ブラウザを実装し、移動体通信網４０を介してインターネット５０に接続可能とする。インターネット５０に接続されている配達管理装置１は、ＷＷＷサーバー機能を備え、アクセスしてきたブラウザとＷｅｂページを介して情報交換を行いながら本発明の方法に基づいてＤＭの配達に関わる各種情報処理を行う。地図管理装置２０は、所定区域毎の地図の画像データに経度や緯度などを所定の形式でコード化したマップコードに対応付けして付帯する地図画像データベース２１に蓄積・管理している。そして、ＷＷＷサーバー機能を備えて、アクセスしてきたブラウザがマップコードを送付してくると、対応の画像データをそのブラウザに返送する。ＤＭ監視端末３０は、配達管理装置１の管理運営者（ＤＭ管理業者）の担当者（ＤＭ管理担当者）がＤＭの配達状況などを監視するためのコンピュータであり、ブラウザを実装したパーソナルコンピュータなどにより構成される。そして、配達管理装置１と通信してＤＭの配送状況などをＷｅｂページを介してＤＭ管理担当者の閲覧に供する。
【００２０】
なお、ネットワーク構成における各ハードウエア形態やハードウエア同士の接続形態は、上記例に限らず、例えば、ＤＭ監視端末３０や地図管理装置２０をＬＡＮを介して配達管理装置１と接続する構成とすれば、ＤＭ監視端末３０や地図管理装置２０は直接インターネットに接続されていなくてもよい。また、配達管理装置１が自身のユーザインタフェースを介してＤＭ管理担当者の使用に供する構成とすれば、個別にＤＭ監視端末３０を設置する必要もない。配達管理装置１の機能と地図管理装置２０の機能とを同じハードウエア上に実装することも可能である。
【００２１】
＝＝＝配達管理装置＝＝＝
配達管理装置１は、本実施例の方法に基づいてＤＭを配達する際に情報処理の主体となるコンピュータである。配達管理装置１に付帯する宛先データベース２は、ＤＭの受取人に関する個人情報名簿を記憶するとともに、個人情報名簿中の各受取人にシリアル番号などの識別子（宛先コード）を付与し、全ての宛先コードに、ＤＭの配達先を特定できる個人情報を対応付けして管理している。本実施例では、宛先コードに住所と氏名とが対応付けされている。マップコードデータベース３は、都道府県／市町村／丁目／番地／号／ビル名などによって記述される住所とその住所を地理的に特定するための上記マップコードとを対応付けして記憶・管理している。宛先データベース２では、個人情報名簿に含まれる受取人の住所に対応するマップコードについても宛先コードに対応付けして記憶・管理している。そして、配達管理装置１は、新規の受取人が登録される毎に、宛先データベース１を更新する。
【００２２】
認証情報データベース４は、配達人毎、すなわち配達人が所持する携帯電話毎にＩＤとパスワードなどの認証情報（配達認証情報）を記憶・管理している。また本実施例では、アクセスしてきたブラウザをＤＭ監視端末３０として認証するための認証情報（管理者認証情報）も記憶・管理している。
【００２３】
＝＝＝ＤＭの配達＝＝＝
ここでは、あるＤＭをある地域に居住する受取人に配達することを想定する。そして、発信人は、ＤＭの配達管理をＤＭ管理業者に委託したものとする。ＤＭ管理業者が、発信人から預かった受取人に関する配達先リストを配達管理装置に入力すると、配達管理装置１は、配達先リスト中の各受取人に宛先コードを付与し、全ての宛先コードに、配達先情報（住所、氏名）を対応付けする。また、住所に該当するマップコードを宛先コードに対応付けして宛先データベースに記憶する。それによって、各ＤＭの配達先と地理的な場所とが対応付けされる。そして、ＤＭ管理業者は、発信人から預かったＤＭに、住所や氏名など個人を特定するための情報を一切記載しないようにする。
【００２４】
またＤＭ管理業者は、ＤＭの配達先のおおよその場所を記載した地図（配達区域図）を作製する。図２にこの配達区域図の概略を示した。この図には、配達区域図６０とその一部拡大図６１が示されている。配達区域図６０は、配達員の配達担当エリアを示す地図であり、その地図には、番地など、大まかな区域６２毎に配達先の宛先コード６３が記載されている。すなわち、配達先のおおよその場所が宛先コード６３の記載位置によって示されている。したがって、配達区域図を見ただけでは、配達先の詳細な住所や場所がわからず、受取人を特定できない。そしてＤＭ管理業者は、配達区域図６０とその区域で配達するＤＭとを配達業者に渡してＤＭの配達を依頼する。配達業者の各配達人はＤＭと配達区域図とを持って配達に出かける。
【００２５】
＝＝＝認証手続き＝＝＝
図３に本実施例の方法に基づいてＤＭを配達する際に上記ネットワーク構成に含まれる各コンピュータ（１，１０，２０，３０）間の通信手順を示した。ＤＭ管理業者は、配達携帯電話１０毎にＩＤとパスワードなどの配達認証情報を、例えば、配達管理装置１に生成させ、その配達認証情報をあらかじめ適宜な手段により配達員に通知しておく。また本実施例では、ＤＭ監視端末３０にて入力された配達認証情報を配達管理装置１に登録することとしている。なおＤＭ監視端末３０の管理者にもユーザＩＤとパスワードなどの管理者認証情報が付与され、配達管理装置１は、アクセスしてきたブラウザに管理認証情報を入力させるためのＷｅｂページをＤＭ監視装置３０に返送し（ｓ１，ｓ２）、ＤＭ監視装置３０からこのＷｅｂページに入力されて返送されてきた管理認証情報を認証情報データベース４に照会し、当該ブラウザをＤＭ監視端末３０の管理者のものとして認証したならば、配達認証情報を登録するためのＷｅｂページをＤＭ監視端末３０に返送する（ｓ３，ｓ４→ｓ５）。認証手続きに失敗した場合には、その旨を記載したＷｅｂページを返送したり、再度管理者認証情報を入力するためのＷｅｂページを送付したりするなど、適宜なエラー処理を実行すればよい（ｓ４→ｓ６）。そして配達管理装置１は、ＤＭ監視装置３０から受け取った配達認証情報を認証情報データベース４に格納し、登録確認の旨のＷｅｂページを返送する（ｓ７〜ｓ９）。
【００２６】
＝＝配達先情報＝＝＝
配達管理装置は、所定のＵＲＬを指定してアクセスしてきた携帯電話機１０に配達認証情報を入力するためのＷｅｂページ（認証ページ）を返送する（ｓ２１，ｓ２２）。図４に携帯電話機のディスプレイに表示される認証ページの画面概略を示した。配達員は、自身が管理する配達認証情報として、ユーザＩＤとパスワードをそれぞれのフォーム（７１，７２）に携帯電話機１０により入力し、送信ボタン７３を指示する。それによって、携帯電話機１０は、ユーザＩＤとパスワードとを配達管理装置１に送信する。配達管理装置１は、携帯電話機１０からのユーザＩＤとパスワードとを認証情報データベース４に照会し、認証手続きを行う（ｓ２３，ｓ２４）。認証した携帯電話機１０に対しては宛先コードの入力欄を含んだＷｅｂページ（宛先入力ページ）を返送する（ｓ２４→ｓ２５）。認証できなかった場合には、ＤＭ監視端末３０との認証手続きと同様に適宜なエラー処理を実行する（ｓ２４→ｓ２６）。
【００２７】
図５に携帯電話機１０のディスプレイに表示される宛先入力ページの画面概略を示した。宛先入力ページ８０には、宛先コードを入力するためのフォーム８１があり、配達員は自身が所持している配達区域図６０を見て、宛先コード６３が記載されている区域６２近くに来たならば、その宛先コード６３をそのフォーム８１に入力する。そして、送信ボタン８２を指示すると、宛先コードが配達管理装置１に送達される。配達管理装置１は、宛先コードを宛先データベース２照会し、対応する住所と氏名、およびマップコードを取得する。そして、住所と氏名が記載されるとともに、マップコードに地図管理装置へ送付して対応する地図画像を取り寄せるためのハイパーリンクを含むＷｅｂページ（配達先情報ページ）を生成し、当該ページを携帯電話機に返送する。また本実施例において、配達先情報ページには、各種配達状況を選択するためのリストダウンボックスと、送信ボタンと、送信ボタンが携帯電話機にて指示されると携帯電話機にて選択された配達状況と当該配達先情報ページの起源となった宛先コードとを配達管理装置へフォームデータとして送付する機能とが含まれている。
【００２８】
図６に本実施例における配達先情報ページの画面概略を示した。携帯電話機１０は、配達先情報ページ９０を記述するＨＴＭＬデータを解釈実行して当該ＨＴＭＬデータにテキストとして含まれる住所と氏名９１を表示するともに、ハイパーリンクとして記述されているＵＲＬに基づいて地図管理装置２０へマップコードを送付する。地図管理装置２０は送付されてきたマップコードを地図画像データベース２１に照会し、対応する地図の画像データを携帯電話機１０に返送する。それによって、配達先の住所と氏名９１と地図９２と配達状況を選択するためのリストダウンボックス９３と送信ボタン９４とが記載／配置された配達先情報ページ９０が携帯電話機１０に表示される。配達員は、携帯電話機１０に表示されている配達先情報ページ９０により正確にＤＭを配達することができる。
【００２９】
本実施例では、以上に示した方法により、受取人の個人情報は発信人やＤＭ管理業者以外にはリストとして目に触れることがない。また、ＤＭ自体にも一切受取人を特定するための情報が記載されていないので、ＤＭが盗難に遭ったとしても受取人の個人情報が漏洩することがない。配達員に対しても、１つのＤＭ配達機会について、１人の受取人の配達先しかわからないので、大量の個人情報が漏洩することがない。
【００３０】
＝＝＝配達状況報告と配達情報の抹消＝＝＝
本実施例では、ＤＭを投函だけでなく、宅配と同様に配達先の住人に直接手渡すことも想定している。そのため、配達先情報ページ９０には、配達状況として「配達完了」「受取人不在」「宛先不明」などの選択肢がリストダウンボックス９３により用意されている。配達員は、配達先情報ページ９０に記載されている配達先に基づいてＤＭを配達し、１つの配達先についての配達業務が完了したならば、携帯電話機１０を操作し、配達状況をリストダウンボックス９３より選択する。そして、送信ボタン９４を指示すると、選択肢に関する情報と受取人を特定するための情報が配達管理装置１に送達される。本実施例では、受取人の特定情報として、この配達先情報ページの起源となった宛先コードを配達管理装置１が送達される。もちろん、受取人を特定できる情報であれば受取人の住所などであってもよい。そして、その受取人の特定情報を配達管理装置１に送信する機能を配達先情報ページ９０に含ませておけばよい。
【００３１】
配達管理装置１は、携帯電話機１０から送付されてきた配達状況の選択情報と宛先コードとに基づいて、宛先データベース２における該当の受取人に配達状況を対応付けして記憶する。また、当該受取人の配達先情報を参照不可にする。すなわち、配達先住所の住人にＤＭを手渡すことができなくても、とりあえず、配達業務が完了したものとし、宛先コードが再度携帯電話機１０から送付されても配達先情報ページを携帯電話機１０に返送しないこととしている。それによって、配達員の携帯電話機１０と配達区域図６０が第三者に渡ったとしても、宛先コードに基づいて個人情報を取得することができない。もちろん配達員も配達先を再確認することができない。
【００３２】
一方、ＤＭ管理業者は、ＤＭの配達実績を把握する必要から、適時にＤＭ管理端末３０を配達管理装置１に認証手続きを経てアクセスさせ、配達状況を確認することができる。例えば、ＤＭ管理端末３０が宛先コード、あるいは受取人を特定できる情報を配達管理装置１にクエリーとして送付し、配達管理装置１は、宛先データベース２に当該宛先コードを照会する。配達状況が対応付けされていなければ、配達中である旨の情報を返送し（ｓ１１，ｓ１２）、対応付けされていれば、その対応付けされている状況「配達完了」「受取人不在」「宛先不明」などの配達状況を返送する（ｓ１３，ｓ１４）。
【００３３】
＝＝＝地図データの非表示機能＝＝＝
上記実施例では、携帯電話機１０に表示される配達先情報ページ９０には、無条件で地図画像９２が挿入されていた。しかし、画像データはデータ量が多く、携帯電話機１０でダウンロードすると多くの通信費や通信時間が掛かる可能性がある。また、配達員が配達先となる地元の新聞配達員や宅配員であれば、地の利に明るく、地図は必要ない。そこで、配達先情報ページの地図画像が不要ならそれを非表示にするようにしてもよい。以下に、地図画像を非表示にできる実施例を示す。
【００３４】
配達管理装置１は、携帯電話機１０に送達する宛先入力ページに地図表示の要否を選択可能とする機能を含ませる。図７にこの地図の要否選択機能を含んだ宛先入力ページの概略図を示した。配達員は、宛先入力ページ１００のフォーム１０１に宛先コードを入力するとともに、ラジオボタン（１０２，１０３）により地図の要・不要のいずれかを指定した上で送信ボタン１０４を指示する。ここでは、不要のラジオボタン１０３が指示されたものとする。配達管理装置１は、宛先コードと地図が不要である旨の情報を携帯電話機１０から受け取ると、宛先コードに対応するマップコードを取得せず、上記地図管理装置２０へのハイパーリンクが記述されていない配達先情報ページを携帯電話機１０に返送する。それによって、配達先の住所と氏名のみが記載された配達先情報ページが携帯電話機１０のディスプレイに表示される。もちろん、配達先情報ページに、地図データを別のＷｅｂページとして取り寄せるようにハイパーリンクを設定しておいてもよい。すなわち、携帯電話機にてハイパーリンクが指示された場合に、マップコードが地図管理サーバーへ送付され、該当の地図画像が携帯電話機に次のＷｅｂページとして送達されるようにしてよい。このようにすることでも地図画像を取り寄せるための通信に掛かる費用と時間とを節約できる。
【００３５】
＝＝＝その他のセキュリティ機能＝＝＝
上記実施例では、ある受取人に対応する配達状況が報告されると、住所や氏名などの配達先を携帯電話機１０にて再度閲覧することが不可能となる。しかし、携帯電話機１０に宛先入力ページ７０や配達先情報ページを送付した後に、携帯電話機１０と配達区域図６０が紛失したり、盗難に遭ったりすることも想定される。このような場合に対応し、宛先入力ページ７０や配達先情報ページ（９０，１００）の送付時点から所定時間が経過したら、携帯電話機１０の配達認証情報を無効にするようにしてもよい。
【００３６】
配達管理装置１が、ＤＭ監視端末３０からの指示を随時受付け、特定の配達認証情報を利用禁止にしたり、利用禁止を解除したりするようにしてもよい。それによって、携帯電話機１０の不正使用を防止するとともに、紛失などの事故事実が無いことが確認できたならば、配達員を速やかに配達業務へ復帰させることができる。
【００３７】
＝＝＝移動体通信端末＝＝＝
上記実施例では、配達員が所持する携帯電話機１０を移動体通信端末として所持していた。配達員が配達管理装置１からの各種Ｗｅｂページ（７０，８０，９０，１００）を移動しながら閲覧できるのであれば、配達員が使用する移動体通信端末はどのような形態であってもよい。すなわち、ブラウザを実装し、インターネットなど本発明の方法に適用される情報通信ネットワークに接続可能であれば、ＰＤＡやノートブックコンピュータ、車載コンピュータなど適宜な形態の移動体通信端末としてよい。
【００３８】
＝＝＝応用例＝＝＝
上記実施例ではＤＭには宛先コードも含め、配達先に関連する情報を一切記載していなかった。しかし、一人の配達員が複数種類のＤＭを複数の配達先に個別に配達することも考えられる。このような場合には、ＤＭに宛先コードのみを記載しておけば、異なるＤＭをそれぞれの配達先に配達することができる。もちろん、ＤＭに限らず、一般の宅配による配送物に宛先コードを記載しておけば、宅配にも適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施例におけるダイレクトメール配達方法が適用されるネットワークの構成図である。
【図２】上記方法において用いられる配達区域図の概略図である。
【図３】上記ネットワーク構成に含まれる各コンピュータ間の通信手順図である。
【図３】上記ネットワーク構成に含まれる携帯電話機に表示される認証ページの画面概略図である。
【図４】上記携帯電話機に表示される認証ページの画面概略である。
【図５】上記携帯電話機に表示される宛先入力ページの画面概略図である。
【図６】上記携帯電話機に表示される配達先情報ページの画面概略図である。
【図７】本発明のその他の実施例において、上記携帯電話機に表示される地図の要否選択機能を含んだ宛先入力ページの概略図である。
【符号の説明】
【００４０】
１    配達管理装置
２    宛先データベース
３    マップコードデータベース
４    認証情報データベース
１０  携帯電話機
２０  地図管理装置
３０  ＤＭ監視端末
５０  インターネット
６０  配達区域図
【図１】
2006301806.tif 000003
【図２】
2006301806.tif 000004
【図３】
2006301806.tif 000005
【図４】
2006301806.tif 000006
【図５】
2006301806.tif 000007
【図６】
2006301806.tif 000008
【図７】
2006301806.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【図１】本発明の実施例におけるダイレクトメール配達方法が適用されるネットワークの構成図である。
【図２】上記方法において用いられる配達区域図の概略図である。
【図３】上記ネットワーク構成に含まれる各コンピュータ間の通信手順図である。
【図４】上記ネットワーク構成に含まれる携帯電話機に表示される認証ページの画面概略図である。
【図５】上記携帯電話機に表示される宛先入力ページの画面概略図である。
【図６】上記携帯電話機に表示される配達先情報ページの画面概略図である。
【図７】本発明のその他の実施例において、上記携帯電話機に表示される地図の要否選択機能を含んだ宛先入力ページの概略図である。