(57)【要約】      （修正有）【課題】機械室の内部における巻上機等の保守点検に必要な作業スペースを充分に確保できるばかりでなく、機械室の上下方向寸法を増加させることなくトラクションシーブに対するメインロープの巻付角を大きく取ることができるエレベータを提供する。【解決手段】乗りかご２０の後方において釣合錘３０が昇降するエレベータにおいて、機械室１１の内部のうち乗りかご２０の後壁の上方となる位置に、その回転軸線が左右方向に延びるようにトラクションシーブ４１および駆動装置４２を配置し、かつ前後一対のかご側シーブ２５ｆ、２５ｒの１つをトラクションシーブ４１の下方に配置する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対のかご側ガイドレールに案内されて昇降路内を昇降する乗りかごと、
鉛直方向上方から見たときに前記乗りかごの後壁と前記昇降路の後側内壁面との間において前記昇降路内を昇降する、錘側シーブを有した釣合錘と、
前記昇降路の上方に設けられた機械室の内部のうち前記乗りかごの後壁の上方となる位置に配置された、左右方向に延びる回転軸の回りに回転自在なトラクションシーブと、
前記トラクションシーブを回転駆動する、前記機械室の内部に配置された駆動装置と、
鉛直方向上方から見たときに前記乗りかごの後壁に隣接するように配置された後方かご後側シーブを含む、前記乗りかごの上部に配置された前後一対のかご側シーブと、
前記トラクションシーブに巻き付けられるとともに、その一端側が前記前後一対のかご側シーブを介して前記乗りかごを懸架し、その他端側が前記錘側シーブを介して前記釣合錘を懸架する巻上ロープと、
前記巻上ロープの乗りかご側の端部および錘側の端部をそれぞれ係止する、前記機械室に設けられた一対のロープ係止部と、
を備えることを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記駆動装置は、鉛直方向上方から見たときに、少なくともその一部が前記乗りかごと重なるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載したエレベータ。
【請求項３】
前記駆動装置は、鉛直方向上方から見たときに、前記ロープ係止部とは反対側に延びるように配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載したエレベータ。
【請求項４】
前記駆動装置は、鉛直方向上方から見たときに、前記昇降路の外側に延びるように配置されていることを特徴とする請求項３に記載したエレベータ。
【請求項５】
前記駆動装置は、その回転軸線の方向に短く半径方向に大きく構成されて前記昇降路の内側に配置されていることを特徴とする請求項３に記載したエレベータ。
【請求項６】
前記駆動装置は、その回転軸線の方向に長く半径方向に小さく構成されて、前記錘側ロープ係止部から前後方向に離間していることを特徴とする請求項１または２に記載したエレベータ。
【請求項７】
前記駆動装置は、鉛直方向上方から見たときにその回転軸線が左右方向に対して傾斜するように配置されて、前記錘側ロープ係止部から前後方向に離間していることを特徴とする請求項１に記載したエレベータ。
【請求項８】
前記駆動装置が減速機を有していることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載したエレベータ。
【請求項９】
前記トラクションシーブは、鉛直方向上方から見たときに、少なくともその一部が前記乗りかごと重なるように配置されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載したエレベータ。
【請求項１０】
前記トラクションシーブは、前記機械室の内壁面のうち、前後方向に延びる左右いずれか一方の内壁面の近傍に配置されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載したエレベータ。
【請求項１１】
前記一対のかご側シーブは、鉛直方向上方から見たときに、前記乗りかごの重心に対して対称に配置されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載したエレベータ。
【請求項１２】
前記釣合錘が左右一対の錘側シーブを有しており、
前記左右一対の錘側シーブは、前記錘側ロープ係止部が前記乗りかご側ロープ係止部と前後方向に並ぶように位置決めされていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載したエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗りかごの後側において釣合錘が昇降する形式のエレーベータに関し、より詳しくは、巻上機等を設置する機械室の内部点検スペースを大きく取ることができるとともに、機械室の高さを増加させることなくトラクションシーブに対する巻上ロープの巻付角を大きく取ることができるように改良されたエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの乗りかごや釣合錘等が昇降する昇降路の上方には機械室が設けられ、その内部に巻上機等が設置されている（特許文献１参照）。
例えば、図１１に示した従来のエレベータの機械室１の内部には巻上機２や、この巻上機２によって回転駆動されるトラクションシーブ３、反らせシーブ４等がマシンベッド５に支持されている。
そして、トラクションシーブ３および反らせシーブ４に巻回されているメインロープ６により、図示されない乗りかごおよび釣合錘が釣瓶状に懸架される。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１７５７７６号公報（図６、図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図１１に示した従来のエレベータにおいては、乗りかごを懸架する都合上、機械室１の中央に巻上機２が配置されている。
これにより、巻上機２等を保守点検するために必要な作業スペースは、巻上機２を囲むように配置される。
ところが、建物に関する法律やエレベータの安全確保に関する基準等は日本と外国とでは異なっており、機械室内における保守点検のために一定面積以上の広さの作業スペースをまとめて確保することを義務づけている国もある。
この場合、巻上機２を囲むように作業スペースを配置したのでは、その国の安全基準を満たすことができないため、昇降路の水平断面積より大きな床面積の機械室を設けなければならない。
【０００５】
また、図１１に示した従来のエレベータにおいて釣合錘が昇降路の後側内壁面に沿って昇降する場合には、メインロープ６の各部分のうち反らせシーブ４から下方に延びる部分６ａが昇降路の後側内壁面に沿って延びるように、反らせシーブ４を機械室の後側内壁面１ａの近傍に配置せざるを得ず、トラクションシーブ３と反らせシーブ４とが水平方向に離れることになる。
これにより、トラクションシーブ３に対するメインロープ６の巻付角を大きく取るためには、そらせシーブ４に対してトラクションシーブ３をかなり上方に配置せざるを得ず、機械室１の上下方向寸法が大きくなってしまう。
【０００６】
これとは反対に、トラクションシーブ３と反らせシーブ４とが水平方向に離れないようにすると、メインロープ６の各部分のうち反らせシーブ４から下方に延びる部分６ａの位置、したがって釣合錘の昇降位置が限定されるため、乗りかごの前後方向長さを大きく取ることができない。
【０００７】
すなわち、図１１に示した従来のエレベータにおいては、反らせシーブ４を用いることによって生じる制約が多数存在している。
【０００８】
そこで本発明の目的は、上述した従来技術が有する問題点を解消し、乗りかごの後側において釣合錘が昇降する形式のエレベータであって、機械室の内部における巻上機等の保守点検に必要な作業スペースを充分に確保できるばかりでなく、機械室の上下方向寸法を増加させることなくトラクションシーブに対するメインロープの巻付角を大きく取ることができるエレベータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決する本発明のエレベータは、
左右一対のかご側ガイドレールに案内されて昇降路内を昇降する乗りかごと、
鉛直方向上方から見たときに前記乗りかごの後壁と前記昇降路の後側内壁面との間において前記昇降路内を昇降する、錘側シーブを有した釣合錘と、
前記昇降路の上方に設けられた機械室の内部のうち前記乗りかごの後壁の上方となる位置に配置された、左右方向に延びる回転軸の回りに回転自在なトラクションシーブと、
前記トラクションシーブを回転駆動する、前記機械室の内部に配置された駆動装置と、
鉛直方向上方から見たときに前記乗りかごの後壁に隣接するように配置された後方かご側シーブを含む、前記乗りかごの上部に配置された前後一対のかご側シーブと、
前記トラクションシーブに巻き付けられるとともに、その一端側が前記前後一対のかご側シーブを介して前記乗りかごを懸架し、その他端側が前記錘側シーブを介して前記釣合錘を懸架する巻上ロープと、
前記巻上ロープの乗りかご側の端部および錘側の端部をそれぞれ係止する、前記機械室に設けられた一対のロープ係止部と、を備えることを特徴としている。
【００１０】
すなわち、本発明のエレベータにおいては、機械室の内部のうち乗りかごの後壁の上方となる位置、したがって機械室の後側内壁面の近傍にトラクションシーブが配置される。
これに伴い、トラクションシーブを回転駆動する駆動装置もまた機械室の後側内壁面の近傍に配置することができるから、機械室の内部において駆動装置等の保守点検に必要な作業スペースを充分に確保することができる。
また、本発明のエレベータにおいては、鉛直方向上方から見たときにトラクションシーブの下方に釣合錘および後方かご側シーブが存在するから、機械室の上下方向寸法を増加させることなく、トラクションシーブに対する巻上ロープの巻付角を大きく取ることができる。
さらに、本発明のエレベータは反らせシーブを用いないから、反らせシーブの位置に起因して乗りかごの前後方向長さが制限されることはなく、釣合錘との関係が許す限りにおいてにおいて乗りかごの前後方向寸法を最大に取ることができる。
【００１１】
一方、本発明のエレベータによれば、機械室の内部において駆動装置の近傍に錘側ロープ係止部が位置することになる。
そこで、トラクションシーブに対して錘側ロープ係止部とは反対側に駆動装置を配置することにより、駆動装置と錘側ロープ係止部との接近を回避することができる。
また、鉛直方向上方から見たときに、駆動装置の回転軸線が左右方向に対してわずかに傾斜して延びるように駆動装置を配置することにより、錘側ロープ係止部に対して駆動装置を前後方向に離間させることができる。
また、鉛直方向上方から見たときに、錘側シーブの回転軸線が前後方向に対してわずかに傾斜して延びるように錘側シーブを配置することにより、駆動装置に対して錘側ロープ係止部を前後方向に離間させることができる。
また、駆動装置を小径長軸なモータから構成することにより、駆動装置と錘側ロープ係止部との間の前後方向間隔を確保することができる。
また、駆動装置を大径短軸なモータから構成することにより、駆動装置と錘側ロープ係止部との間の左右方向間隔を確保することができる。
あるいは、釣合錘に左右一対の錘側シーブを設けることにより、駆動装置に対して錘側係止部を左右方向に離間させることができる。このとき、左右一対の錘側シーブを適切に設定することにより、錘側ロープ係止部とかご側ロープ係止部とが前後方向に並ぶようにすると、これらのロープ係止部を１つの支持梁で支持することが可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、乗りかごの後側において釣合錘が昇降する形式のエレベータであって、機械室の内部における巻上機等の保守点検に必要な作業スペースを充分に確保できるばかりでなく、機械室の上下方向寸法を増加させることなくトラクションシーブに対するメインロープの巻付角を大きく取ることができるエレベータを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図１乃至図１０を参照し、本発明のエレベータについて詳細に説明する。
なお、以下の説明においては、乗りかごのドアが開閉する方向を左右方向、乗客が乗りかごに出入りする方向を前後方向、鉛直方向を上下方向と言い、かつ同一の部分には同一の参照符号を用いてその説明を省略する。
【００１４】
まず最初に図１〜図３を参照し、本発明のエレベータの一実施形態について詳細に説明すると、乗りかごおよび釣合錘が昇降する昇降路１０の上方には、この昇降路１０の水平断面積に等しい床面積を有する機械室１１が設けられている。
図３には、昇降路１０の前後左右の内壁面はそれぞれ参照符号１０ｆ，１０ｒ，１０Ｌ，１０Ｒによって示され、かつ機械室１１の前後左右の内壁面はそれぞれ参照符号１１ｆ，１１ｒ，１１Ｌ，１１Ｒによって示されている。
【００１５】
乗りかご２０は左右一対のかご側ガイドレール２１Ｌ，２１Ｒによって案内されて昇降路１０の内部を昇降する。
乗りかご２０の前壁２０ａに設けられている左右一対のドア２２Ｌ，２２Ｒは、左右方向に開閉する。
乗りかご２０を支持するかご枠は、乗りかご２０の上方で左右方向に水平に延びる上梁２３と、その上面が上梁２３の長手方向中央部の下面に密着するように上梁２３に接続されるとともに上梁２３に対し水平面内で前後左右に傾斜して延びるシーブ支持梁２４とを有している。
そして、シーブ支持梁２４の両端部には、鉛直方向上方から見たときに乗りかご２０の前壁２０ａおよび後壁２０ｂにそれぞれ隣接して配置された、前後一対のかご側シーブ２５ｆ，２５ｒがそれぞれ回転自在に支持されている。
【００１６】
釣合錘３０は、鉛直方向上方から見たときに乗りかご２０の後壁２０ｂと昇降路１０の後側内壁面１０ｒとの間の空間内において、左右一対の錘側ガイドレール３１Ｌ，３１Ｒにより案内されて昇降路１０内を昇降する。
釣合錘３０には、前後方向に延びる軸線の回りに回転自在な錘側シーブ３２が設けられている。
【００１７】
機械室１１の内部には、左右方向に水平に延びる軸線の回りに回転自在なトラクションシーブ４１が、機械室１１の後側内壁面１１ｒの近傍に配置されている。
トラクションシーブ４１を回転駆動する駆動装置４２は、トラクションシーブ４１と同軸に構成され、機械室１１の床面１２上で左右方向に延びるマシンベッド４２上に載置されている。
このとき、図３から明らかなように、トラクションシーブ４１および駆動装置４２は、乗りかご２０の後壁２０ｂの上方に位置するように機械室１１の内部に配置されている。
言い換えると、鉛直方向上方から見たときに、トラクションシーブ４１および駆動装置４２の少なくともその一部が乗りかご２０と重なっている。
【００１８】
トラクションシーブ４１に巻付けられている巻上ロープ４４は、その外径が４〜６ミリメートルの複数本の小径ロープからなり、乗りかご２０および釣合錘３０をそれぞれ２：１ローピングで釣瓶状に懸架している。
巻上ロープ４４は、トラクションシーブ４１から機械室１１の床面１２を貫通して乗りかご２０側に垂下する部分４４ａと、前後一対のかご側シーブ２５ｆ，２５ｒ間で水平に延びる部分４４ｂ（図３）と、前側のかご側シーブ２５ｆから上方に延びて機械室１１の床面１２を貫通するとともにその上端がかご側ロープ係止部５２に係止される部分４４ｃとを有している。
また、巻上ロープ４３は、トラクションシーブ４１から機械室１１の床面１２を貫通して釣合錘３０側に垂下する部分４４ｄと、錘側シーブ３２に巻回されてから上方に延びるとともに機械室１１の床面１２を貫通してその上端が錘側ロープ係止部５１に係止される部分４３ｅとを有している。
【００１９】
かご側ロープ係止部５１は、機械室１１の床面１２のうち、機械室１１の左側内壁面１１Ｌと前側内壁面１１ｆとが交差する隅角部の近傍に配置されている。
また、錘側ロープ係止部５２は、機械室１１の床面１２のうち、駆動装置４２を載置しているマシンベッド４３の後側側面と一体に設けられている
【００２０】
すなわち、本実施形態のエレベータ１００においては、機械室１１の内部のうち乗りかご２０の後壁２０ｂの上方となる位置、したがって機械室１１の後側内壁面１１ｒの近傍にトラクションシーブ４１が配置される。
これに伴い、トラクションシーブ４１を回転駆動する駆動装置４２もまた機械室１１の後側内壁面１１ｒの近傍に配置することができる。
これにより、機械室１１の内部において駆動装置４２等の保守点検に必要な作業スペースを充分に確保することができる。
【００２１】
また、本実施形態のエレベータ１００においては、鉛直上方から見たときに、トラクションシーブ４１の下方に釣合錘３０および後方かご側シーブ２５ｒが存在している。
これにより、トラクションシーブ４１に対する巻上ロープ４４の巻付角を約１８０度、あるいはそれ以上の角度に設定することができるから、トラクション性能を確保して、トラクションシーブ４１から巻上ロープ４４へと吊上力を確実に伝達することができる。
【００２２】
さらに、本実施形態のエレベータ１００は反らせシーブを備えていない。
これにより、図１１に示した従来のエレベータのように、トラクションシーブ４１に対する巻上ロープ４４の巻付角を大きく取るために、機械室１１の上下方向寸法が大きくなることはない。
また、反らせシーブの位置に起因して乗りかご２０の前後方向長さが制限されることはなく、釣合錘３０との位置関係が許す限りにおいてにおいて乗りかご２０の前後方向寸法を最大限に大きく取ることができる。
【００２３】
第１変形例
次に図４を参照し、第１変形例のエレベータについて説明する。
このエレベータ１１０においては、前後一対のかご上シーブ２５ｆ，２５ｒが、鉛直方向上方から見たときに乗りかご２０の重心Ｇに対して前後左右に対称に配置されている。
言い換えると巻上ロープ４４のうち前後一対のかご上シーブ２５ｆ，２５ｒ間で水平に延びる部分４３ｂが、鉛直方向上方から見たときに乗りかご２０の重心Ｇの上方を通過するように、前後一対のかご上シーブ２５ｆ，２５ｒが配設されている。
また、鉛直方向上方から見たときの乗りかご２０の重心Ｇに対し、前後一対のかご上シーブ２５ｆ，２５ｒがそれぞれ等しい距離となるように配置されている。
さらに、左右一対のかご側ガイドレール２１Ｌ，２１Ｒが乗りかご２０の重心Ｇに対して左右方向に対称に配設されている。
これにより、巻上ロープ４４によって乗りかご２０を安定した姿勢で懸架することができる。
【００２４】
第２変形例
次に図５を参照し、第２変形例のエレベータについて説明する。
このエレベータ１２０においては、トラクションシーブ４１を回転駆動する駆動装置４２が、トラクションシーブ４１に対し、錘側ロープ係止部５２とは左右方向の反対側に配置されて、機械室１１の延長部分の内部に存在している。
これにより、駆動装置４２と錘側ロープ係止部５２との接近を回避することができるから、両者を保守点検する作業を容易に行うことができる。
【００２５】
第３変形例
次に図６を参照し、第３変形例のエレベータについて説明する。
このエレベータ１３０においては、鉛直方向上方から見たときに、その回転軸線が左右方向に対してわずかに傾斜して延びるように駆動装置４２およびトラクションシーブ４１が配置されている。
これにより、錘側ロープ係止部５２に対して駆動装置４１を前方に離間させることができる。
【００２６】
第４変形例
次に図７を参照し、第４変形例のエレベータについて説明する。
このエレベータ１４０においては、鉛直方向上方から見たときに、その回転軸線が前後方向に対してわずかに傾斜して延びるように錘側シーブ３２が配置されている。
これにより、駆動装置４２に対して錘側ロープ係止部５２を後方に離間させることができる。
【００２７】
第５変形例
次に図８を参照し、第５変形例のエレベータについて説明する。
このエレベータ１５０においては、駆動装置４２が、その回転軸線方向の寸法が短く半径方向の寸法が大きいモータから構成されている。
さらに、駆動装置４２は、トラクションシーブ４１に対し、錘側ロープ係止部５２とは左右方向の反対側に配置されている。
しかしながら、駆動装置４２が短軸大径なモータから構成されているので、昇降路１０の水平断面積と等しい床面積の機械室１１の内部に収めることができる。
なお、これとは反対に、駆動装置４２を、その回転軸線方向の寸法が長くて半径方向の寸法が小さいモータから構成すれば、図３あるいは図４に示した構成のエレベータにおいても、駆動装置４２と錘側ロープ係止部５２との干渉を回避することができる。
【００２８】
第６変形例
次に図９を参照し、第６変形例のエレベータについて説明する。
このエレベータ１６０においては、乗りかご２０の大型化に伴う重量の増加に対応すべく釣合錘６０が大型化しており、図３に示したエレベータ１００の釣合錘３０に対して左側に延長した構造となっている。
これに伴い、この釣合錘６０には左右一対の錘側シーブ３２，３３が設けられている。
これにより、錘側ロープ係止部５２は、図３に示したエレベータ１００に比較すると、左側に移動した構造となっている。
したがって、このエレベータ１６０においては、駆動装置４２と錘側ロープ係止部５２とが干渉することはない。
【００２９】
第７変形例
次に図１０を参照し、第７変形例のエレベータについて説明する。
このエレベータ１７０は、上述した第６変形例のエレベータ１６０とほぼ同様な構造を有しているが、さらに大型化された釣合錘７０と左右一対の錘側シーブ３２，３３の位置とにより、かご側ロープ係止部５１と錘側ロープ係止部５２とが前後方向に並ぶように配置されている。
したがって、これらのロープ係止部５１，５２を１つの支持梁７１によって支持することが可能となっている。
【００３０】
以上、本発明のエレベータについて詳しく説明したが、本発明は上述した実施形態によって限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した実施形態においては、いずれもトラクションシーブ４１および駆動装置４２が機械室１１の右側内壁面１１Ｒの側に配置されているが、これとは左右対称に、機械室１１の左側内壁面１１Ｌの側に配置することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明のエレベータを右斜め前方から見た状態で示す斜視図。
【図２】図１のエレベータを右斜め後方から見た状態で示す斜視図。
【図３】図１のエレベータを模式的に示す平面図。
【図４】第１変形例のエレベータを模式的に示す平面図。
【図５】第２変形例のエレベータを模式的に示す平面図。
【図６】第３変形例のエレベータを模式的に示す平面図。
【図７】第４変形例のエレベータを模式的に示す平面図。
【図８】第５変形例のエレベータを模式的に示す平面図。
【図９】第６変形例のエレベータを模式的に示す平面図。
【図１０】第１変形例のエレベータを模式的に示す平面図。
【図１１】従来のエレベータを模式的に示す（ａ）側面断面図および（ｂ）平面図。
【符号の説明】
【００３２】
Ｇ  鉛直方向上方から見たときの乗りかごの重心
１  従来のエレベータの機械室
２  巻上機
３  トラクションシーブ
４  反らせシーブ
５  マシンベッド
６  巻上ロープ
１０  昇降路
１０ｒ  後側内壁面
１１  機械室
１１ｆ  前側内壁面
１１ｒ  後側内壁面
１１Ｌ  左側内壁面
１１Ｒ  右側内壁面
１２  床面
２０  乗りかご
２１  かご側ガイドレール  
２２  ドア
２３  水平梁
２４  シーブ支持梁
２５  かご側シーブ
３０  釣合錘
３１  錘側ガイドレール
３２  錘側シーブ
３３  錘側シーブ
４１  トラクションシーブ
４２  駆動装置
４３  マシンベッド
４４  巻上ロープ
５１  かご側ロープ係止部
５２  錘側ロープ係止部
６０  釣合錘
７０  釣合錘
７１  支持梁
１００  本発明のエレベータ
１１０  第１変形例のエレベータ
１２０  第２変形例のエレベータ
１３０  第３変形例のエレベータ
１４０  第４変形例のエレベータ
１５０  第５変形例のエレベータ
１６０  第６変形例のエレベータ
１７０  第７変形例のエレベータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006240777.tif 000009
【図８】
2006240777.tif 000010
【図９】
2006240777.tif 000011
【図１０】
2006240777.tif 000012
【図１１】
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