(57)【要約】  【課題】  買取機関が、随時発生する医療機関の診療報酬債権を所定期間にわたって譲り受け、各診療報酬債権によって得た診療報酬を一定期間保持した後、その診療報酬の一部を医療機関に支払う方式により、医療機関に対して融資を行う債権担保融資を管理する債権担保融資管理システムを提供する。  【解決手段】  債権担保融資管理システム１００のデータ管理部１０６Ａは、診療報酬債権に基づいて請求された診療報酬の請求額、および医療機関の診療行為に応じてカウントされるレセコン点数をマスターサービサー１０Ａの端末１０１を経由して受信し、融資における回収リスクを管理する。さらに、データ管理部１０６Ａでは、診療報酬の請求額は月１回のペースで提供されるのに対して、将来、診療報酬として請求されうるポイントとなるレセコン点数は、医療機関において月に２回チェックされ、提供される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
買取機関が、医療機関の診療報酬債権を所定の期間にわたって譲り受け、前記各診療報酬債権に基づいて請求された診療報酬を受領した後に、前記診療報酬の一部を前記医療機関に支払う方式により、前記医療機関に対して融資を行う債権担保融資を管理する債権担保融資管理システムであって、
融資期間中の前記医療機関での診療実績に関連する期中情報を受信するデータ管理手段と、
前記買取機関から前記医療機関に対する支払金額を前記期中情報に基づいて決定する支払管理手段とを有することを特徴とする債権担保融資管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の債権担保融資管理システムにおいて、
前記期中情報には、前記診療報酬債権に基づいて請求された診療報酬の請求額、および前記医療機関の診療行為に応じてカウントされる点数が含まれることを特徴とする債権担保融資管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の債権担保融資管理システムにおいて、
前記点数は、前記データ管理手段により、少なくともひと月に２回受信されることを特徴とする債権担保融資管理システム。
【請求項４】
請求項２に記載の債権担保融資管理システムにおいて、
前記点数は、レセコン点数であることを特徴とする債権担保融資管理システム。
【請求項５】
請求項３に記載の債権担保融資管理システムにおいて、
前記診療報酬債権に基づく請求は、ひと月単位に行われ、
前記支払管理手段は、前記買取機関が診療報酬を受領した後、前記診療報酬の一部を、少なくとも２回に分けて前記医療機関に支払うよう管理することを特徴とする債権担保融資管理システム。
【請求項６】
請求項１に記載の債権担保融資管理システムにおいて、
前記医療機関における過去の一定期間内の診療報酬額に応じて基準額が求められ、
前記債権担保融資における融資額は、前記基準額に基づいて決定されることを特徴とする債権担保融資管理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の債権担保融資管理システムにおいて、
前記基準額は、前記一定期間内の連続する少なくとも２カ月の診療報酬額を平均して得られたひと月分の診療報酬額であり、
前記債権担保融資における融資額は、前記基準額のほぼ２．４倍の額、またはそれより大きい額であることを特徴とする債権担保融資管理システム。
【請求項８】
請求項６に記載の債権担保融資管理システムにおいて、
前記基準額は、前記一定期間内の少なくとも連続する２カ月の診療報酬額を平均して得られたひと月分の診療報酬額であり、
前記支払管理手段は、
前記買取機関が受領する前記診療報酬の額が、前記基準額を超過している場合には、その超過分を、対応する月の支払金額に上乗せし、
前記診療報酬の額が前記基準額に満たない場合は、その不足分を、対応する月の前記支払金額から減額することを特徴とする債権担保融資管理システム。
【請求項９】
請求項１に記載の債権担保融資管理システムにおいて、
さらに、前記期中情報の内容が、事前に設定された融資の継続条件を満たすかどうか判定し、満たさないと判定した場合に前記医療機関の融資を停止するよう表示する退出チェック手段を有することを特徴とする債権担保融資管理システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の債権担保融資管理システムにおいて、
前記期中情報には、前記診療報酬債権に基づいて請求された診療報酬の請求額、および前記医療機関の診療行為に応じてカウントされる点数の少なくともいずれかが含まれることを特徴とする債権担保融資管理システム。
【請求項１１】
請求項１に記載の債権担保融資管理システムにおいて、
さらに、前記債権担保融資における回収リスクを、前記期中情報に基づいて評価するリスク管理手段を有し、
前記リスク管理手段は、前記請求額のうち未だ前記医療機関に支払われていない額、および前記カウントされた点数に対応する額のうち未請求となっている額を、ほぼ回収リスクのないものとして評価することを特徴とする債権担保融資管理システム。
【請求項１２】
請求項１に記載の債権担保融資管理システムにおいて、
前記期中情報には、前記医療機関の運営状況に関する情報が含まれることを特徴とする債権担保融資管理システム。
【請求項１３】
請求項１に記載の債権担保融資管理システムにおいて、
前記データ管理手段、および前記支払管理手段は、サーバ内に配され、
前記データ管理手段は、前記期中情報を、前記サーバにネットワークを介して接続されたサービサー端末から受信することを特徴とする債権担保融資管理システム。
【請求項１４】
買取機関が、医療機関の診療報酬債権を所定の期間にわたって譲り受け、前記各診療報酬債権に基づいて請求された診療報酬を受領した後に、前記診療報酬の一部を前記医療機関に支払う方式により、前記医療機関に対して融資を行う債権担保融資を管理する債権担保融資管理システムで実行される債権担保融資管理方法であって、
データ管理手段が、融資期間中の前記医療機関での診療実績に関連する期中情報を受信するデータ管理ステップを実行し、
支払管理手段が、前記買取機関から前記医療機関に対する支払金額を前記期中情報に基づいて決定する支払管理ステップを実行することを特徴とする債権担保融資管理方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の債権担保融資管理方法において、
前記期中情報には、前記診療報酬債権に基づいて請求された診療報酬の請求額、および前記医療機関の診療行為に応じてカウントされる点数が含まれることを特徴とする債権担保融資管理方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の債権担保融資管理方法において、
前記点数は、前記データ管理ステップにより、少なくともひと月に２回受信されることを特徴とする債権担保融資管理方法。
【請求項１７】
請求項１５に記載の債権担保融資管理方法において、
前記点数は、レセコン点数であることを特徴とする債権担保融資管理方法。
【請求項１８】
請求項１６に記載の債権担保融資管理方法において、
前記診療報酬債権に基づく請求は、ひと月単位に行われ、
前記支払管理ステップは、前記買取機関が診療報酬を受領した後、前記診療報酬の一部を、少なくとも２回に分けて前記医療機関に支払うよう管理することを特徴とする債権担保融資管理方法。
【請求項１９】
請求項１４に記載の債権担保融資管理方法において、
前記医療機関における過去の一定期間内の診療報酬額に応じて基準額が求められ、
前記債権担保融資における融資額は、前記基準額に基づいて決定されることを特徴とする債権担保融資管理方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の債権担保融資管理方法において、
前記基準額は、前記一定期間内の連続する少なくとも２カ月の診療報酬額を平均して得られたひと月分の診療報酬額であり、
前記債権担保融資における融資額は、前記基準額のほぼ２．４倍の額、またはそれより大きい額であることを特徴とする債権担保融資管理方法。
【請求項２１】
請求項１９に記載の債権担保融資管理方法において、
前記基準額は、前記一定期間内の少なくとも連続する２カ月の診療報酬額を平均して得られたひと月分の診療報酬額であり、
前記支払管理ステップは、
前記買取機関が受領する前記診療報酬の額が、前記基準額を超過している場合には、その超過分を、対応する月の支払金額に上乗せし、
前記診療報酬の額が前記基準額に満たない場合は、その不足分を、対応する月の前記支払金額から減額することを特徴とする債権担保融資管理方法。
【請求項２２】
請求項１４に記載の債権担保融資管理方法において、
退出チェック手段は、前記期中情報の内容が、事前に設定された融資の継続条件を満たすかどうか判定し、満たさないと判定した場合に前記医療機関の融資を停止するよう表示する退出チェックステップを実行することを特徴とする債権担保融資管理方法。
【請求項２３】
請求項２２に記載の債権担保融資管理方法において、
前記期中情報には、前記診療報酬債権に基づいて請求された診療報酬の請求額、および前記医療機関の診療行為に応じてカウントされる点数の少なくともいずれかが含まれることを特徴とする債権担保融資管理方法。
【請求項２４】
請求項１４に記載の債権担保融資管理方法において、
リスク管理手段は、前記債権担保融資における回収リスクを、前記期中情報に基づいて評価するリスク管理ステップを実行し、
前記リスク管理ステップは、前記請求額のうち未だ前記医療機関に支払われていない額、および前記カウントされた点数に対応する額のうち未請求となっている額を、ほぼ回収リスクのないものとして評価することを特徴とする債権担保融資管理方法。
【請求項２５】
請求項１４に記載の債権担保融資管理方法において、
前記期中情報には、前記医療機関の運営状況に関する情報が含まれることを特徴とする債権担保融資管理方法。
【請求項２６】
請求項１４に記載の債権担保融資管理方法において、
前記データ管理手段、および前記支払管理手段は、サーバ内に配され、
前記データ管理手段は、前記期中情報を、前記サーバにネットワークを介して接続されたサービサー端末から受信することを特徴とする債権担保融資管理方法。
【請求項２７】
買取機関が、医療機関の診療報酬債権を所定の期間にわたって譲り受け、前記各診療報酬債権に基づいて請求された診療報酬を受領した後に、前記診療報酬の一部を前記医療機関に支払う方式により、前記医療機関に対して融資を行う債権担保融資の管理をコンピュータに実施させるプログラムであって、
前記コンピュータに、
融資期間中の前記医療機関での診療実績に関連する期中情報を受信するデータ管理ステップと、
前記買取機関から前記医療機関に対して支払う支払金額と支払いタイミングを管理する支払管理ステップとを実行させるためのプログラム。
【請求項２８】
請求項２７に記載のプログラムにおいて、
前記医療機関における過去の一定期間内の診療報酬額に応じて基準額が求められ、
前記債権担保融資における融資額は、前記基準額に基づいて決定されることを特徴とするプログラム。
【請求項２９】
請求項２７に記載のプログラムにおいて、
前記期中情報には、前記診療報酬債権に基づいて請求された診療報酬の請求額、および前記医療機関の診療行為に応じてカウントされる点数が含まれることを特徴とするプログラム。
【請求項３０】
請求項２９に記載のプログラムにおいて、
前記点数は、前記データ管理ステップにより、少なくともひと月に２回受信されることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、債権を担保とした融資における資金および回収リスクを管理するシステムに関し、より詳しくは、医療機関の診療報酬債権に係る融資について管理を行う債権担保融資管理システム、債権担保融資管理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
診療報酬債権とは、保険診療を行った医療機関が、その診療の対価の一部として得る債権であり、社会保険診療報酬支払基金（以下、「社保」と称する）、または国民健康保険団体連合会（以下、「国保」と称する）に対して請求を行うことによって、その診療報酬債権に応じた金銭が社保・国保からそれぞれ支払われる。
【０００３】
診療報酬債権は、医療機関による医療行為によって日々発生するが、月単位に請求および支払いが行われ、診療報酬債権が発生してから一定期間後（すなわち、最長で約３ヶ月後、最短で約２ヶ月後）に現金で支払われる。この債権は、滞ることなく確実に支払われるため、これらの医療機関は、常に約２ヶ月分の診療報酬に相当する優良資産（売り掛け債権）を保有していることになる。
【０００４】
また、医療機関は、高額な医療機器を購入したり、その他医療設備を整えたりする必要に迫られることがあり、そのような場合に、必要な資金を銀行等からの融資によって調達することが多い。
【０００５】
しかしながら、このような形態の融資は通常、不動産等の物的担保の設定や保証人が必要となり、手続きも煩雑となる傾向が強い。また、融資をする銀行側の立場では、不動産評価等の問題があって回収リスクを１００％取り除くことが困難である。そこで、近年、上述した診療報酬債権を流動化して資金調達を行う手法が注目されている。この手法は、海外では資金調達のスタンダードな手法として多数の医療機関で導入されているものである。
【０００６】
診療報酬債権の流動化とは、医療機関が、たとえば特定目的法人（ＳＰＣ：Special Purpose Company）のような買取機関に自身の診療報酬債権を譲渡し、その買取機関から融資を受ける仕組みである。
【０００７】
他方、特許文献１では、売掛債権先（債務者）の同意や協力を得ることなく売掛債権を資金化する売掛債権担保融資システムが開示されている。
【０００８】
【特許文献１】特許第３４０７８０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した、診療報酬債権を流動化する従来の手法では、最短で約２ヶ月後に診療報酬債権に対応する金銭が支払われ、さらに、この間に医療機関における信用度が変化しうるために、医療機関に対して融資する資金の額や融資期間については一定の制限があった。
【００１０】
また、特許文献１に開示されている売掛債権担保融資システムは、診療報酬債権のような、未回収となる危険性がない債権を前提とするものではない。診療報酬債権は、債権者の日常の業務遂行の結果得られるという特性のものであり、診療報酬額が経営状態を間接的に反映する特性を有する債権である。したがって、特許文献１に開示されている売掛債権担保融資システムを用いて上述の診療報酬債権による担保融資を管理することはできない。
【００１１】
したがって、本発明の目的は、医療機関の診療報酬債権を所定の期間にわたって譲り受けることにより、その診療報酬債権を担保として従来より多い金銭をその医療機関に融資するよう管理する債権担保融資管理システム、債権担保融資管理方法、およびプログラムを提供することにある。
【００１２】
ここで、融資額は、その医療機関の診療報酬額の２ヶ月分を超え、たとえば約２．４ヶ月分といった額である。また、診療報酬債権を譲り受ける期間は、たとえば３年３ヶ月である。融資期間中、医療機関は各種手数料が差し引かれるものの、通常時と同様、診療報酬を受け取ることが可能である。
【００１３】
さらに、本発明の目的は、上記担保融資を実現するために、医療機関の状態を間接的に表す期中データ等に基づいてリスクを判断することによって融資続行の是非を判定し、毎月社保・国保から受け取る診療報酬額をチェックし、医療機関に引き渡す引き渡し額とその引き渡しタイミングを管理する債権担保融資管理システム、債権担保融資管理方法、およびプログラムを提供することにある。
【００１４】
またさらに、複数の医療機関における小口の診療報酬債権を組み合わせて運用する債権担保融資管理システム、債権担保融資管理方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の第１の実施態様は、買取機関が、医療機関の診療報酬債権を所定の期間にわたって譲り受け、各診療報酬債権に基づいて請求された診療報酬を受領した後に、診療報酬の一部を医療機関に支払う方式により、医療機関に対して融資を行う債権担保融資を管理する債権担保融資管理システムであり、融資期間中の医療機関での診療実績に関連する期中情報を受信するデータ管理手段と、買取機関から医療機関に対する支払金額を期中情報に基づいて決定する支払管理手段とを有するように構成される。
【００１６】
本発明の第１の実施態様に係る債権担保融資管理システムにより、債権担保融資における支払金額の管理がシステム化され、これを容易に実現することができる。
【００１７】
本発明の第２の実施態様は、上述した本発明の第１の実施態様の債権担保融資管理システムにおいて、期中情報が、診療報酬債権に基づいて請求された診療報酬の請求額、および医療機関の診療行為に応じてカウントされる点数を含むように構成される。
【００１８】
本発明の第３の実施態様は、上述した本発明の第２の実施態様の債権担保融資管理システムにおいて、点数が、データ管理手段により、少なくともひと月に２回受信されるように構成される。
【００１９】
本発明の第４の実施態様は、上述した本発明の第２の実施態様の債権担保融資管理システムにおいて、点数には、レセコン点数が使用されるように構成される。
【００２０】
本発明の第５の実施態様は、上述した本発明の第３の実施態様の債権担保融資管理システムにおいて、診療報酬債権に基づく請求がひと月単位に行われ、支払管理手段は、買取機関が診療報酬を受領した後、診療報酬の一部を、少なくとも２回に分けて医療機関に支払うよう管理するように構成される。
【００２１】
本発明の第６の実施態様は、上述した本発明の第１の実施態様の債権担保融資管理システムにおいて、医療機関における過去の一定期間内の診療報酬額に応じて基準額が求められ、債権担保融資における融資額は、基準額に基づいて決定されるように構成される。
【００２２】
本発明の第７の実施態様は、上述した本発明の第６の実施態様の債権担保融資管理システムにおいて、基準額は、一定期間内の連続する少なくとも２カ月の診療報酬額を平均して得られたひと月分の診療報酬額であり、債権担保融資における融資額は、基準額のほぼ２．４倍の額、またはそれより大きい額であるように構成される。
【００２３】
本発明の第８の実施態様は、上述した本発明の第６の実施態様の債権担保融資管理システムにおいて、基準額は、一定期間内の少なくとも連続する２カ月の診療報酬額を平均して得られたひと月分の診療報酬額であり、支払管理手段は、買取機関が受領する診療報酬の額が、基準額を超過している場合には、その超過分を、対応する月の支払金額に上乗せし、診療報酬の額が基準額に満たない場合は、その不足分を、対応する月の支払金額から減額するように構成される。
【００２４】
本発明の第９の実施態様は、上述した本発明の第１の実施態様の債権担保融資管理システムにおいて、期中情報の内容が、事前に設定された融資の継続条件を満たすかどうか判定し、満たさないと判定した場合に医療機関の融資を停止するよう表示する退出チェック手段をさらに有するように構成される。
【００２５】
本発明の第１０の実施態様は、上述した本発明の第９の実施態様の債権担保融資管理システムにおいて、期中情報には、診療報酬債権に基づいて請求された診療報酬の請求額、および医療機関の診療行為に応じてカウントされる点数の少なくともいずれかが含まれるように構成される。
【００２６】
本発明の第１１の実施態様は、上述した本発明の第１の実施態様の債権担保融資管理システムにおいて、債権担保融資における回収リスクを、期中情報に基づいて評価するリスク管理手段をさらに有するように構成され、リスク管理手段は、請求額のうち未だ医療機関に支払われていない額、およびカウントされた点数に対応する額のうち未請求となっている額を、ほぼ回収リスクのないものとして評価する。
【００２７】
本発明の第１２の実施態様は、上述した本発明の第１の実施態様の債権担保融資管理システムにおいて、期中情報には、医療機関の運営状況に関する情報が含まれるように構成される。
【００２８】
本発明の第１３の実施態様は、上述した本発明の第１の実施態様の債権担保融資管理システムにおいて、データ管理手段、および支払管理手段は、サーバ内に配され、データ管理手段は、期中情報を、サーバにネットワークを介して接続されたサービサー端末から受信するように構成される。
【００２９】
本発明の第１４の実施態様は、買取機関が、医療機関の診療報酬債権を所定の期間にわたって譲り受け、各診療報酬債権に基づいて請求された診療報酬を受領した後に、診療報酬の一部を医療機関に支払う方式により、医療機関に対して融資を行う債権担保融資を管理する債権担保融資管理システムで実行される債権担保融資管理方法である。この債権担保融資管理方法において、データ管理手段は、融資期間中の医療機関での診療実績に関連する期中情報を受信するデータ管理ステップを実行し、支払管理手段は、買取機関から医療機関に対する支払金額を期中情報に基づいて決定する支払管理ステップを実行するように構成される。
【００３０】
本発明の第１５の実施態様は、買取機関が、医療機関の診療報酬債権を所定の期間にわたって譲り受け、各診療報酬債権に基づいて請求された診療報酬を受領した後に、診療報酬の一部を医療機関に支払う方式により、医療機関に対して融資を行う債権担保融資の管理をコンピュータに実施させるプログラムである。このプログラムは、コンピュータに、融資期間中の医療機関での診療実績に関連する期中情報を受信するデータ管理ステップと、買取機関から医療機関に対して支払う支払金額と支払いタイミングを管理する支払管理ステップとを実行させる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明に係る債権担保融資管理システム、債権担保融資管理方法、およびプログラムによって、医療機関の診療報酬債権を一定期間にわたって譲り受けることにより、たとえば診療報酬額の約２．４ヶ月分といった多額の融資を、ほぼ回収リスクを生じさせずに実施することができる。
【００３２】
さらに、本発明に係る債権担保融資管理システム、債権担保融資管理方法、およびプログラムによって、入力された医療機関の状態データ等からリスクを判断することによって融資続行の是非を判定し、毎月社保・国保から受け取る診療報酬額をチェックし、医療機関に引き渡す引き渡し額とその引き渡しタイミングを管理することが可能となる。
【００３３】
また、本発明に係る債権担保融資管理システム、債権担保融資管理方法、およびプログラムによって、月々の診療報酬額が小さい中小の医療機関においても上記担保融資を活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
最初に、診療報酬の審査・支払い業務の流れについて概略説明する。
（１）受付
病院などの医療機関は、患者ごとにカルテを作り、傷病名、投薬、注射などの診療内容を記入し、それを保険点数に置き換える。そして、このカルテから診療報酬明細書（レセプト）を作成し、それに診療報酬請求書を添えて、翌月の１０日までに、その医療機関の所在する各都道府県の社保・国保に提出する。また、レセプト電算処理システム（いわゆる、「レセプトコンピュータ（レセコン）」）を採用する医療機関は、レセプトの内容を収録した磁気媒体（磁気レセプト）を提出する。社保・国保では、診療報酬請求書に記載された所要事項について確認し、その診療報酬請求書とレセプトを受付ける。
【００３５】
（２）審査
審査委員会は、レセプトに記載されている診療内容について、療養担当規則等の定めによって行われているかどうかを審査する。そして、診療内容が適切でないと判断されるものについては査定し、また、診療行為の適否が判断し難いものや整備されていないものについては、医療機関に返戻して再提出を求めるか、あるいは診療担当者に来所を求めて面接懇談を行うなどして審査を行う。その後、こうした審査を通過したレセプトに基づいて診療報酬額が決定される。
【００３６】
（３）請求
計算センターでは、レセプトデータ等により、医療費を保険者別および医療機関別に計算し、請求関係帳票および支払関係帳票を作成する。計算センターのコンピュータで作成された診療報酬請求内訳書などの請求関係帳票のデータは、社保・国保に専用ネットワーク回線で伝送される。社保・国保では、帳票を出力のうえ、健康保険組合等の保険者ごとにこの請求内訳書とレセプトの件数を突合し、確認を行った後、レセプトに払込請求書および請求内訳書を添えて、診療翌々月の１０日までに保険者に送付する。保険者は、請求された医療費を、同じ月の２０日までに社保・国保に払い込むことになっている。
【００３７】
（４）支払い
医療機関への診療報酬の支払は、計算センターで作成された医療機関ごとの総括票（支払額のデータ）の金額と医療機関の請求額とを突合するなどの確認を行なった後、診療した月の翌々月の２１日までに医療機関の指定する銀行口座に振り込む方法によって行われる。
【００３８】
次に、本発明に係る診療報酬債権の流動化のスキームについて、図１から図３を参照して説明する。
【００３９】
図１は、融資（資金調達）開始時のスキームを表す略線図である。図１には、サービサー１０、代理店１１、医療機関１２、買取機関１３、社保・国保１４、および投資家１５が示されている。サービサー１０は、病院や診療所等の医療機関１２について、診療報酬債権担保融資の需要を発掘・評価し（これを「オリジネーション」と称する）、その医療機関１２が診療報酬債権担保融資を受ける条件を満たすかどうかを、申込書やその他書類によってチェックする。こうしたオリジネーションとチェックは、代理店１１が介在して行われる場合もある。
【００４０】
サービサー１０によるチェック結果は買取機関１３に送られる。買取機関１３は、診療報酬債権を担保として融資を受ける条件を満たすとサービサー１０が判断した医療機関１２に対し、必要に応じて更なるチェック（追加チェック）を行い、所定の条件を満たせば、一定額を医療機関１２に融資する。融資期間中には、医療機関１２における診療行為によって発生する診療報酬債権は買取機関１３に譲渡され、社保・国保１４からの診療報酬の支払いは、買取機関１３に対して行われ、その診療報酬の一部（たとえば約９５％）が、医療機関１２に引き渡される（支払われる）。
【００４１】
一方、買取機関１３は、医療機関１２から譲渡された診療報酬債権を元に証券等を発行し、投資家１５から資金を調達する。このとき、複数の医療機関１２の診療報酬債権を束ねて１つの証券を発行することができ、そのために個々の医療機関１２は、比較的小口でもこの融資プログラムに参加することができる。また、これは、資産担保証券の一種であるということができる。信託を行う買取機関１３にとっては、元来流動性の劣る診療報酬債権を、より市場性の高い債券の形態にすることができるので、より流動的に資金を調達することができるというメリットがある。
【００４２】
本発明のスキームにおいて、買取機関１３は、たとえば、診療報酬額の約２．４ヶ月分に相当する資金を、３年３ヶ月といった期間にわたって医療機関１２に融資する。この期間は、たとえば、リボルビング期間である３年と、その後のパススルー償還期間の３ヶ月からなる。
【００４３】
次に、図１に関して、さらに詳細に説明を行う。サービサー１０と代理店１１は、それぞれ複数の企業・機関等によって構成されうるが、通常は、診療報酬債権担保融資の開始に際して最終的な判断を行うマスターサービサー１０Ａを１つ（あるいは、複数）設定する。
【００４４】
サービサー１０は、たとえば、融資対象となる医療機関１２に関する以下のようなデータを把握する。これらは、その医療機関１２からサービサー１０等に送付される診療報酬債権担保融資の申込書や申し込みの際に提出される書類から把握することができる。
（１）過去３年の診療報酬請求額
（２）過去３年の診療報酬請求によって実際に受領した受領額
（３）過去３年の診療報酬に関する返戻額
（４）過去３年の納税データ（納税証明書）
（５）直近の決算データ３年分（決算書（ただし、法人の場合））
（６）立入検査資料（ただし、病院の場合）
（７）表明保証（ただし、診療所の場合）。
【００４５】
次に、サービサー１０による上記チェック（すなわち、医療機関１２が診療報酬債権担保融資を受ける条件を満たすかどうかのチェック）の例を示す。また、これらのチェックは、主としてマスターサービサー１０Ａが、上記データ、医療機関１２からのヒアリング、および医療機関１２に対する確認作業等に基づいて行う。
（１）過去３年の返戻率、過去１年の返戻率がともに平均で５％以下であること
ここで、返戻率とは、医療機関１２が請求した診療報酬額のうち、支払を認められなかった額の割合である。
（２）過去３年間で税金の滞納がないこと
この点については、過去３年の納税データ（納税証明書）で確認することができる。
（３）法人の場合、債務超過でないこと
この点は、たとえば、自己資本比率が所定の割合以上であることをもって判断し、自己資本比率は、直近の決算書等によって確認することができる。
（４）個人の場合、破産が懸念される状態でないこと
この点については、債務状況について当該個人にヒアリングした結果による。
（５）レセコンを導入していること
この点については、当該医療機関の現場を実際に確認することにより判断される。
（６）当該医療機関において医療行為が実施されていることをサービサーが継続的にチェックする点を、その医療機関が了承すること
（７）過去３年間で、水増し請求の事実がないこと
この点は、立入検査資料、監査書類等によりチェックする。
（８）診療報酬債権が譲渡可能な状態にあること
この点については、当該医療機関に対するヒアリングにより診療報酬債権の担保差し入れ状況等を確認することによって判断される。
（９）診療する者が医師免許を有する者であり、当該医療機関が保険医療機関であること
この点については、証拠書類の提出を求め、これによって判断する。
（１０）グループの場合、名寄せが行われていないこと
この点については、当該医療機関に対するヒアリング、実体の確認作業に基づいて判断する。
【００４６】
このようなチェックの内容は、一例に過ぎず、医療機関１２の信用度の判断について様々な観点から他のチェックを行うようにすることができる。なお、これらのチェック結果は、チェックシートに記載され、一覧としてまとめられることが望ましい。
【００４７】
サービサー１０によるチェックの結果は、買取機関１３に送られる。そこで、買取機関１３は、必要に応じて、医療機関１２の追加チェックを行う。この追加チェックには、たとえば以下のような観点が考えられる。
（１）診療報酬額が多すぎないこと、または少なすぎないこと
診療報酬額が所定の範囲を超える場合は、集中比率や事務手間の問題が懸念されるためである。
（２）診療科目において、歯科に関連するものの割合が一定以下であること
歯科医の集中を排除し、バランスの良い経営がなされていることを条件とするものである。
（３）特定サービサーによる紹介かどうか
所定の条件でサービサー１０を評価し、パフォーマンスの悪い特定のサービサー１０から紹介された医療機関１２については特に慎重にチェックを行う。
（４）各種データの推移が通常かどうか
たとえば、過去の診療報酬額が不安定な動きや特異な変化をしていないか等のチェックを行う。
【００４８】
またさらに、買取機関１３は、診療報酬債権額が多いため、極端に集中する医療機関１２については、格付機関等と協議して、特別チェックを行うようにすることも可能である。
【００４９】
上記のようなチェックを経て、医療機関１２に融資を行うことが最終的に決定されると、次に、診療報酬債権買取基準額の決定がされる。診療報酬債権買取基準額は、ここでは、直近の１年間で、診療報酬額の３ヶ月平均が最低となる場合に、その１ヶ月分の診療報酬額を診療報酬債権買取基準額基準額とする。たとえば、医療機関１２において、直近の１年間の診療報酬額が図２のようであったとすると、２００３年１０月から２００３年１２月までの診療報酬額の平均は３０００万円であり、２００３年１１月から２００４年１月までの診療報酬額の平均は２８００万円であり、以下同様に３ヶ月の平均額が計算される。ここで、平均額が最低となる期間は、前述した２００３年１１月から２００４年１月までの期間であり、その場合の１ヶ月当たりの診療報酬額（すなわち、当該３ヶ月間の平均額）は２８００万円である。したがって、この場合、診療報酬債権買取基準額は２８００万円となる。
【００５０】
こうした診療報酬債権買取基準額の決定方法は、上述したものに限られる必要はない。診療報酬債権買取基準額は、医療機関１２に対する適切な融資額（すなわち、回収リスクの小さい融資額）を決定する基礎となるものであり、そのような融資額を適切に決定することができる限り、他の様々な決定方法を採用することができる。たとえば、直近の１年間で最も大きい診療報酬額と最も小さい診療報酬額を除いてとった平均値を診療報酬債権買取基準額としたり、直近の３年間の診療報酬額の平均をとって診療報酬債権買取基準額としたりすることも考えられる。
【００５１】
本発明のスキームでは、医療機関１２に融資される額（調達資金）は、こうして決定された診療報酬債権買取基準額の２．５倍に９５％を乗じた額、すなわち、診療報酬債権買取基準額の２．３７５倍（約２．４倍）となるが、融資額は、こうして求められた額に厳密に限定されるべきではなく、スキームに応じて、ある程度の幅をもって設定されうる。
【００５２】
医療機関１２への融資が決定されると、さらに、診療報酬債権の譲渡手続きが行われる。医療機関１２は、融資期間中、診療報酬債権を買取機関１３に譲渡し、それによって、買取機関１３は、同期間中に、社保・国保１４から診療報酬を受け取る。債権の譲渡については、債務者対抗要件または第三者対抗要件を備えるべく、医療機関１２から社保・国保１４に対して診療報酬債権譲渡通知が発送される。
【００５３】
図１は前述の通り、融資開始時のスキームを表すものであるが、後述するように、医療機関１２への融資が行われる前に、医療機関１２から社保・国保１４に対して２回、診療報酬の請求が行われる。このため、図１には、開始時ではあるが、診療報酬請求が記載されている。マスターサービサー１０Ａによって、この２回の診療報酬請求の額が確認され、その後、信託契約が行われる。
【００５４】
買取機関１３は、上述したように決定された診療報酬債権買取基準額の２．３７５倍に相当する額を、たとえば３年３ヶ月にわたって医療機関１２に融資する。一方、買取機関１３は、医療機関１２から譲渡された診療報酬債権を元に証券等を発行し、投資家１５から発行代わり金を調達する。
【００５５】
次に、図３を参照して、債権担保融資期間中（すなわち、期中）のスキームについて説明する。ここでは通常、サービサー１０のとりまとめとして、マスターサービサー１０Ａが、関連する処理を行う。
【００５６】
マスターサービサー１０Ａは、期中に、医療機関１２の信用度をチェックし、それを期中チェックデータとして買取機関１３に提供する。より具体的には、まず、医療機関１２から、診療報酬の請求額、受領額、および返戻額を取得し、買取機関１３に提供する。さらに、マスターサービサー１０Ａは、月２回にわたり、医療機関１２における未請求の診療報酬債権（レセコン点数）を確認し、買取機関１３に提供する。
【００５７】
またさらに、マスターサービサー１０Ａは、以下の期中チェックを行い、その結果を買取機関１３に提供する。
（１）診療継続状況：診療行為が継続されているか否か（すなわち、診療が適切に実施されているか否か）
（２）税金支払い状況：税金の滞納の有無（納税証明書等により確認する）
（３）水増し請求状況：水増し請求の有無
（４）決算状況：経営状況の良否
（５）出勤状況：医師・看護士の出勤状況、人数（出勤簿により確認する）
（６）その他：マスターサービサー１０Ａによるチェックの拒否等、融資プログラムに規定する義務を果たしているか否かなど。
【００５８】
診療報酬請求額は、医療機関１２から、原則、毎月１０日にマスターサービサー１０Ａに通知され、買取機関１３が実際に社保・国保１４から診療報酬を受け取った段階でレコンサイルされる。また、レセコン点数や診療行為の内容は、医療機関１２のレセコンからディジタルのダウンロードデータとして受け取ることが好ましい。これが不可能な場合は、レセコンにより印刷された書類がマスターサービサー１０Ａに送付される。
【００５９】
医療機関１２は、通常と同様、社保・国保１４に対して診療報酬請求を行う。この診療報酬請求は、原則として、翌月の１０日に行われる。したがって、たとえば９月分の診療報酬の請求は１０月１０日に行われ、１０月分の診療報酬の請求は１１月１０日に行われる。社保・国保１４は、この診療報酬請求を審査したうえで、事前に提出されている診療報酬債権譲渡通知にもとづき、買取機関１３に対し、対応する診療報酬を支払う。毎月２０日前後に、前月請求した分（すなわち前々月の診療報酬）が支払われる。したがって、たとえば１２月２０日ごろに１０月の診療行為に基づく診療報酬が支払われる。
【００６０】
買取機関１３は、社保・国保１４から受け取った診療報酬をその後、月２回に分けて医療機関１２に引き渡す。月末引渡資金（すなわち、第１回目の診療報酬引き渡し資金）は、診療報酬債権買取基準額×０．５×９５％となる。一方、月中引渡資金（すなわち、第２回目の診療報酬引き渡し資金）は、診療報酬債権買取基準額×０．５×９５％＋診療報酬債権買取基準額超過分となる。ただし、社保・国保１４から受け取った診療報酬が、診療報酬債権買取基準額に満たない場合は、月中引渡資金からその分を減額する。
【００６１】
また、買取機関１３は、信託による配当金を投資家１５および（場合により）マスターサービサー１０Ａに送金する。この例では、優先配当を投資家１５にあてて送金する。融資期間が終了すると、上述したパススルー期間に、投資家１５に対して元本の償還が行われる。
【００６２】
次に、本発明に係る診療報酬債権の流動化のスキームに関する各処理のタイミングについて、図４、および図５を参照して説明する。この例では、診療報酬債権担保融資に関する手続きが２００４年１０月から開始されるものとし、図４では、主として２００４年１０月と１１月の手続きが、図５では、主として２００４年１２月と２００５年１月の手続きが示されている。また、説明の便宜上、ひと月は３０日とし、営業日や各機関の都合等で前後する可能性のあるものも一定の日に行われるものと仮定する。たとえば、医療機関１２により診療報酬の請求が行われるタイミングは毎月１０日とし、買取機関１３が診療報酬を社保・国保１４から受領するタイミングは毎月２０日とし、さらに、買取機関１３が医療機関１２に診療報酬の１／２を引き渡すタイミングは、第１回が受領日の月の月末であり、第２回が翌月の１５日とする。
【００６３】
最初に、図４を参照すると、２００４年１０月１０日に医療機関１２から社保・国保１４に９月分の診療報酬について請求がされる（２１Ａ）。この請求額は、同時にマスターサービサー１０Ａにも通知され、買取機関１３に通知される。
【００６４】
１１月に入ると、マスターサービサー１０Ａは、１０月１日から１１月１０日までの医療機関１２の診療実績に伴うレセコン点数をレセコンから取得してチェックし（２６Ａ−１）、その結果を買取機関１３に提供する。このようなレセコン点数のチェックは７日から１２日までに行われることが好ましいが、この例では、一律１０日とした。
【００６５】
また、１１月１０日には、医療機関１２によって、社保・国保１４に１０月分の診療報酬について請求がされる（２１Ｂ）。９月分と同様、この請求額は、同時にマスターサービサー１０Ａにも通知され、買取機関１３に通知される。次に、９月分と１０月分の診療報酬の請求が行われたことと、１０月１日から１１月１０日までのレセコン点数がチェックされたことを受けて、１１月１２日前後に信託が設定される（２３）。
【００６６】
１１月１５日には、上記信託に基づいて、診療報酬の約２．４ヶ月分の資金が買取機関１３から医療機関１２に引き渡される（２２）。その後、１１月２０日には、９月分の診療報酬が買取機関１３に支払われる（２４Ａ）。マスターサービサー１０Ａは、１１月２５日に、１１月１１日から１１月２５日までの医療機関１２の診療実績に伴うレセコン点数をレセコンから取得してチェックし（２６Ａ−２）、その結果を買取機関１３に提供する。このようなレセコン点数のチェックは１９日から２４日までに行われることが好ましいが、この例では、一律２５日とした。このように、レセコン点数のチェックは、月に２回（すなわち、２６Ａ−１と２６Ａ−２）行われるが、以降の各月でも、それぞれ１０日、２５日に行われるものとする。
【００６７】
１１月の月末には、買取機関１３から医療機関１２に対して、９月分の診療報酬の１／２の引き渡し（第１引き渡し）が行われる（２５Ａ−１）。ここでは、「診療報酬の１／２」として簡略化して表記するが、詳細な引き渡し金額の設定は上述した通りである。
【００６８】
次に、図５を参照すると、１２月１０日に、マスターサービサー１０Ａによって、１１月２６日から１２月１０日までの医療機関１２の診療実績に伴うレセコン点数をレセコンから取得してチェックし（２６Ｂ−１）、その結果を買取機関１３に提供する。
【００６９】
また、１２月１０日には、医療機関１２によって、社保・国保１４に１１月分の診療報酬について請求がされる（２１Ｃ）。９月分、１０月分と同様、この請求額は、同時にマスターサービサー１０Ａにも通知され、買取機関１３に通知される。
【００７０】
１２月１５日には、買取機関１３から医療機関１２に対して、９月分の診療報酬の１／２の引き渡し（第２引き渡し）が行われる（２５Ａ−２）。ここでは、「診療報酬の１／２」として簡略化して表記するが、詳細な引き渡し金額の設定は上述した通りである。その後、１２月２０日には、１０月分の診療報酬が買取機関１３に支払われる（２４Ｂ）。マスターサービサー１０Ａは、１２月２５日に、１２月１１日から１２月２５日までの医療機関１２の診療実績に伴うレセコン点数をレセコンから取得してチェックし（２６Ｂ−２）、その結果を買取機関１３に提供する。
【００７１】
１２月の月末には、買取機関１３から医療機関１２に対して、１０月分の診療報酬の１／２の引き渡し（第１引き渡し）が行われる（２５Ｂ−１）。
【００７２】
２００５年１月１０日に、マスターサービサー１０Ａによって、１２月２６日から１月１０日までの医療機関１２の診療実績に伴うレセコン点数をレセコンから取得してチェックし（２６Ｃ−１）、その結果を買取機関１３に提供する。
【００７３】
また、１月１０日には、医療機関１２によって、社保・国保１４に１２月分の診療報酬について請求がされる（２１Ｄ）。９月分から１１月分と同様、この請求額は、同時にマスターサービサー１０Ａにも通知され、買取機関１３に通知される。
【００７４】
１月１５日には、買取機関１３から医療機関１２に対して、１０月分の診療報酬の１／２の引き渡し（第２引き渡し）が行われる（２５Ｂ−２）。その後、１月２０日には、１１月分の診療報酬が買取機関１３に支払われる（２４Ｃ）。マスターサービサー１０Ａは、１月２５日に、１月１１日から１２月２５日までの医療機関１２の診療実績に伴うレセコン点数をレセコンから取得してチェックし（２６Ｃ−２）、その結果を買取機関１３に提供する。
【００７５】
１月の月末には、買取機関１３から医療機関１２に対して、１１月分の診療報酬の１／２の引き渡し（第１引き渡し）が行われる（２５Ｃ−１）。
【００７６】
以下、同様の手順が毎月繰り返され、３年で診療報酬の引き渡しは終了する。買取機関１３は、その後、３ヶ月間にわたる社保・国保１４からの診療報酬の支払いにより、たとえば、優先受益権、メザニン受益権を償還する。ただし、さらに６ヶ月間の法定満期を設け、優先受益権、メザニン受益権が完済されない限りにおいて、社保・国保１４からの診療報酬の支払い先は買取機関１３となる。優先受益権、メザニン受益権が完済すると、買取機関１３は、診療報酬債権譲渡に係る解除通知書を発行し、診療報酬債権の譲渡を解除する。
【００７７】
図４および図５の例では、レセコン点数が、ひと月に２回（ほぼ半月に１回のペースで）把握されるようになっているが、より多くのタイミングでレセコン点数をチェックするようにしてもよい。より多くのタイミングでレセコン点数をチェックすることにより、より精緻に回収リスクを判断することができる。また、この例では、レセコン点数のチェックにより、請求がされる前の診療報酬の実質的な価値を把握しているが、同様の潜在的価値が把握可能であるかぎり、レセコン点数以外の点数を用いることもできる。
【００７８】
さらに、この例では、融資額を、診療報酬の約２．４ヶ月分と設定しているが、このような水準には限定されず、たとえば、それ以上の融資額とすることもできる。レセコン点数のチェック頻度や買取機関１３から医療機関１２への支払タイミング等を調整したり、許容回収リスクを変更等することにより、様々な融資額を設定可能である。
【００７９】
次に、本発明に係る診療報酬債権の流動化のスキームにおけるアセットの推移について、図６から図９を参照して説明する。図６および図７は、本発明のスキームによるものではないが、本発明におけるアセットの推移を理解する上で参考となるため、ここで取り上げて説明する。
【００８０】
図６のグラフは、横軸が期間を表し、縦軸が金額を表すものである。ここでは、前述した図４および図５と同様に、ひと月は３０日とし、営業日や各機関の都合等で前後する可能性のあるものも一定の日に行われるものと仮定する。たとえば、医療機関１２により診療報酬の請求が行われるタイミングは毎月１０日（黒の三角３７で示すタイミング）とし、買取機関１３が診療報酬を社保・国保１４から受領するタイミングは毎月２０日（白抜きの三角３８で示すタイミング）とする。また、医療機関１２における診療行為によって、診療報酬額は、１日ずつ均等に増加するものとする（グラフ上は５日分が、その初日にまとめて表される）。
【００８１】
また、この例では、本発明のスキームとは異なり、買取機関１３は、診療報酬を社保・国保１４から受領したタイミングですぐに、その診療報酬を医療機関１２に引き渡すものとする。
【００８２】
図６の実線３１は、医療機関１２の医療行為によって発生した診療報酬債権のうち、医療機関１２に未だ支払われていない金額を表す。一方、点線３２は、医療機関１２の医療行為によって発生した診療報酬債権のうち、医療機関１２による請求がされたものであって、医療機関１２に未だ支払われていない金額を表す。また、一点鎖線３３は、診療報酬の約２．４ヶ月分の融資額を表している。
【００８３】
この図を参照すると、９月１日から１１月２０日まで、実線３１は単調に増加し、未払いの診療報酬が累積されていくのがわかる。一方、点線３２は、１０月以降、毎月１０日に１ヶ月分上昇し、この時点で、医療機関１２による診療報酬の請求がされていることがわかる。また、１１月以降の毎月２０日には、１ヶ月分降下しており、この時点で、医療機関１２に診療報酬の支払いがされていることがわかる。この支払いと同時に実線３１も１ヶ月分降下し、未払いの累積債権の額が１ヶ月分減少する。これは、未払いの状態の１ヶ月分の診療報酬が、支払い済みの状態に遷移したことを意味する。
【００８４】
したがって、一点鎖線３３のようなタイミングの融資を考える場合、融資額のうち、領域３４で示される部分は、医療機関１２が請求をしているが、実際の支払いはされていない部分であり、買取機関１３として、ほぼ１００％回収ができるものとして見込むことができる。言い換えれば、医療機関１２が即時に倒産等しても回収リスクを負わないものである。
【００８５】
次に、領域３５で示される部分は、医療機関１２がまだ請求していないが、医療機関１２による診療行為は行われているはずであり、請求さえできれば回収できる部分である。したがって、その意味で回収リスクがあり、実際の診療実績の有無や、無事に請求が行われるか否か等によって回収できるかどうかが決定される部分である。
【００８６】
領域３６で示される部分は、医療機関１２による診療行為の裏付けもない部分で、回収のリスクは最大となる。たとえば、１１月以降の月末では、そのような部分が融資額の１割以上を占めている。また、領域３５と領域３６の両方を合わせると、融資額を表す領域（一点鎖線３３で囲まれる領域）の極めて広い範囲を占めることになり、融資期間全体にわたって見ても、当該融資が大きなリスクに晒されているということができる。
【００８７】
図７のグラフは、図６と同様、横軸が期間を表し、縦軸が金額を表すものである。ここでは、前述した図４および図５と同様に、ひと月は３０日とし、営業日や各機関の都合等で前後する可能性のあるものも一定の日に行われるものと仮定する。たとえば、医療機関１２により診療報酬の請求が行われるタイミングは毎月１０日（黒の三角４６で示すタイミング）とする。また、医療機関１２における診療行為によって、診療報酬額は、１日ずつ均等に増加するものとする（グラフ上は５日分がまとめて表されている）。
【００８８】
また、この例では、本発明のスキームと同様に、買取機関１３は、診療報酬を社保・国保１４から受領した後、月末にその１／２を医療機関１２に引き渡し、翌月の１５日に残りの１／２を引き渡す（白抜きの三角４７で示すタイミング）。
【００８９】
図７の実線４１は、医療機関１２の医療行為によって発生した診療報酬債権のうち、医療機関１２に未だ支払われていない資金の額を表す。一方、点線４２は、医療機関１２の医療行為によって発生した診療報酬債権のうち、医療機関１２による請求がされたものであって、医療機関１２に未だ支払われていない資金の額を表す。また、一点鎖線４３は、診療報酬の約２．４ヶ月分の融資額を表している。
【００９０】
この図を参照すると、９月１日から１１月末まで、実線４１は単調に増加し、未払いの診療報酬が累積されていくのがわかる。一方、点線４２は、１０月以降、毎月１０日に１ヶ月分上昇し、この時点で医療機関１２による診療報酬の請求がされていることがわかる。また、１１月以降の毎月の月末と、１２月以降の毎月１５日には、約半月分降下しており、この時点で、医療機関１２に支払いがされていることがわかる。この支払いと同時に実線４１も約半月分降下し、未払いの累積債権の額が約半月分減少する。これは、未払いの状態の半月分の診療報酬が、支払い済みの状態に遷移したことを意味する。
【００９１】
ここで、一点鎖線４３のようなタイミングの融資を考える場合、融資額のうち、領域４４で示される部分は、医療機関１２が請求をしているが、買取機関１３からの支払いはされていない部分であり、買取機関１３として、ほぼ１００％回収ができるものとして見込むことができる。すなわち、医療機関１２が即時に倒産等しても回収リスクを負わないものである。
【００９２】
次に、領域４５で示される部分は、医療機関１２がまだ請求していないが、医療機関１２による診療行為は行われているはずであり、請求さえできれば回収できる部分である。したがって、その意味で回収リスクを有し、実際の診療実績の有無や、無事に請求が行われるか否か等によって、回収できるかどうかが決定される部分である。
【００９３】
しかしながら、図６の場合に比べて、融資額を表す領域のうち、回収リスクが存在する範囲はかなり小さくなっている。
【００９４】
図８のグラフは、本発明のスキームによるアセット推移を示し、図６および図７と同様、横軸が期間を表し、縦軸が金額を表すものである。ここでは、前述した図４および図５と同様に、ひと月は３０日とし、営業日や各機関の都合等で前後する可能性のあるものも一定の日に行われるものと仮定する。たとえば、医療機関１２により診療報酬の請求が行われるタイミングは毎月１０日（黒の三角５７で示すタイミング）とする。また、医療機関１２における診療行為によって、診療報酬額は、１日ずつ均等に増加するものとする（グラフ上は５日分がまとめて表されている）。
【００９５】
また、ここでは、買取機関１３は、診療報酬を社保・国保１４から受領した後、月末にその１／２を医療機関１２に引き渡し、翌月の１５日に残りの１／２を引き渡す（白抜きの三角５８で示すタイミング）。
【００９６】
図８の実線５１は、医療機関１２の医療行為によって発生した診療報酬債権のうち、医療機関１２に未だ支払われていない資金の額を表す。一方、細点線５２は、医療機関１２の医療行為によって発生した診療報酬債権のうち、医療機関１２による請求がされたものであって、医療機関１２に未だ支払われていない資金の額を表す。また、一点鎖線５３は、診療報酬の約２．４ヶ月分の融資額を表している。
【００９７】
この図を参照すると、９月１日から１１月末まで、実線５１は単調に増加し、未払いの診療報酬が累積されていくのがわかる。一方、細点線５２は、１０月以降、毎月１０日に１ヶ月分上昇し、この時点で医療機関１２による診療報酬の請求がされていることがわかる。また、１１月以降の毎月の月末と、１２月以降の毎月１５日には、約半月分降下しており、この時点で、医療機関１２に支払いがされていることがわかる。この支払いと同時に実線５１も約半月分降下し、未払いの累積債権の額が約半月分減少する。これは、未払いの状態の半月分の診療報酬が、支払い済みの状態に遷移したことを意味する。
【００９８】
ここで、一点鎖線５３のようなタイミングの融資を考える場合、融資額のうち、領域５４で示される部分は、医療機関１２が請求をしているが、買取機関１３からの支払いはされていない部分であり、買取機関１３として、ほぼ１００％回収ができるものとして見込むことができる。すなわち、医療機関１２が即時に倒産等しても回収リスクを負わないものである。これは、図７に示した領域４４と同様の部分である。
【００９９】
次に、細点線５２と太点線５９に挟まれる領域５５は、医療機関１２がまだ請求していないが、医療機関１２による診療行為は行われているはずであり、請求さえできれば回収できる部分である。ここで、図４および図５で示したようなタイミング（図８の矢印で示される各タイミング）でレセコン点数のチェックがマスターサービサー１０Ａによって行われると、領域５５で示される部分は、ほぼ確実に診療報酬が得られる部分として確定することができる。さらに、この未請求部分について、マスターサービサー１０Ａまたは買取機関１３が、医療機関１２に代わって「代理請求」できるとすれば、当該融資に対する回収リスクをほとんどゼロとすることができる。
【０１００】
図８の例では、太点線５９と一点鎖線５３とに挟まれる領域５６についてまだ、回収リスクを残す形となっているが、当初手数料等の納付という形で事前に買取機関１３等に納入される金額分を考慮すると、実質的には回収リスクのない状態となる。
【０１０１】
このように、図８では、領域５４と領域５５の部分に関しては、ほぼ回収リスクが存在せず、潜在的な担保と考えることができる。
【０１０２】
次に、図９を用いて、図８の領域５５に関してさらに詳しく説明する。矢印６１で示されたレセコン点数チェックの第１のタイミング（図４の２６Ａ−１、１１月１０日）では、１０月１日から１１月１０日のレセコン点数が確認される。このうち、１０月１日から１０月３０日までのレセコン点数に対応する額、すなわち１０月分の診療報酬については、同じタイミング（図４の２１Ｂ）で医療機関１２による請求が行われ、この分は領域５４に含まれることになる。一方、医療機関１２がまだ請求していないが、医療機関１２による診療行為は行われており、将来請求しうる金額として、１１月１日から１１月１０日までのレセコン点数に対応する額をＡとする。そうすると、矢印６２で示される、次回のレセコン点数チェックの第２タイミング（１１月２５日）までの間、回収リスクのない領域５４に、ほぼ回収リスクのない領域５５として、上記金額Ａを上乗せすることができる。
【０１０３】
その後、レセコン点数チェックの第２タイミング（図４の２６Ａ−２、１１月２５日）になると、金額Ｂ（図４の１１月１１日から１１月２５日までのレセコン点数に対応する額）の存在が確認されるので、領域５４に上乗せできる額は、金額Ａ＋金額Ｂとなり、それが１１月２５日から１１月末までの領域５５の突部によって表されている。その後、１１月末に、買取機関１３から医療機関１２に対して約半月分の診療報酬が引き渡されるので、領域５４は約半月分降下するが、この時点で確認されているレセコン点数に変わりはないので、金額Ａ＋金額Ｂが同様に上乗せされて、１２月１０日まで、図のような領域５５を形成する。
【０１０４】
買取機関１３から医療機関１２に対して引き渡される診療報酬は、実際に受領した診療報酬（２４Ａ）によって変化しうるが、診療報酬の請求額（２１Ａ）をもって回収リスクを評価しているので、請求額に対して受領額が少ない場合でも、領域５４は、対応する請求額だけ降下させて考えることが好ましい。
【０１０５】
次に、矢印６３で示されるレセコン点数チェックの第３タイミング（図５の２６Ｂ−１、１２月１０日）になると、金額Ｃ（図４の１１月２６日から１１月３０日までのレセコン点数に対応する額）と金額Ｄ（図５の１２月１日から１２月１０日までのレセコン点数に対応する額）の存在が確認される。その後、医療機関１２が金額Ａ、金額Ｂ、および金額Ｃ（図４の１１月２６日から１１月３０日までのレセコン点数に対応する額）を含む１１月分の診療報酬額を請求するため、それらの分が領域５４に取り込まれて、領域５４が１ヶ月分上昇する。一方、未請求の診療報酬で、かつ、レセコン点数チェックにより確定しているものは金額Ｄとなる。したがって、これが、１２月１０日から１２月１５日までの領域５５の突部によって表されている。その後、１２月１５日に、買取機関１３から医療機関１２に対して約半月分の診療報酬を引き渡すので、領域５４は約半月分降下するが、この時点で確認されているレセコン点数に変わりはないので、金額Ｄが上乗せされて、１２月２５日まで、図のような領域５５を形成する。
【０１０６】
矢印６４で示されるレセコン点数チェックの第４タイミング（図５の２６Ｂ−２、１２月２５日）になると、金額Ｅ（図５の１２月１１日から１２月１５日までのレセコン点数に対応する額）と金額Ｆ（図５の１２月１６日から１２月２５日のレセコン点数に対応する額）の存在が確認されるので、領域５４に上乗せできる額は、金額Ｄ＋金額Ｅ＋金額Ｆとなり、それが１２月２５日から１２月末までの領域５５の突部によって表されている。その後、１２月末に、買取機関１３から医療機関１２に対して約半月分の診療報酬を引き渡すので、領域５４は約半月分降下するが、この時点で確認されているレセコン点数に変わりはないので、金額Ｄ＋金額Ｅ＋金額Ｆが同様に上乗せされて、翌年１月１０日まで、図のような領域５５を形成する。
【０１０７】
次に、矢印６５で示されるレセコン点数チェックの第５タイミング（図５の２６Ｃ−１、１月１０日）になると、金額Ｇ（図５の１２月２６日から１２月３０日までのレセコン点数に対応する額）と金額Ｈ（図５の１月１日から１月１０日までのレセコン点数に対応する額）の存在が確認される。その後、医療機関１２が金額Ｄ、金額Ｅ、金額Ｆ、および金額Ｇを含む１２月分の診療報酬額を請求するため、領域５４が１ヶ月分上昇する。一方、未請求の診療報酬で、かつ、レセコン点数チェックにより確定しているものは金額Ｈとなる。したがって、これが、１月１０日から１月１５日までの領域５５の突部によって表されている。その後、１月１５日に、買取機関１３から医療機関１２に対して約半月分の診療報酬を引き渡すので、領域５４は約半月分降下するが、この時点で確認されているレセコン点数に変わりはないので、金額Ｈが上乗せされて、１月２５日まで、図のような領域５５を形成する。
【０１０８】
その後、矢印６６で示されるレセコン点数チェックの第６タイミング（図５の２６Ｃ−２、１月２５日）になると、金額Ｉ（図５の１月１１日から１月１５日までのレセコン点数に対応する額）と金額Ｊ（図５の１月１６日から１月２５日のレセコン点数に対応する額）の存在が確認されるので、領域５４に上乗せできる額は、金額Ｈ＋金額Ｉ＋金額Ｊとなり、それが１月２５日から１月末までの領域５５の突部によって表されている。その後、１月末に、買取機関１３から医療機関１２に対して約半月分の診療報酬を引き渡すので、領域５４は約半月分降下するが、この時点で確認されているレセコン点数に変わりはないので、金額Ｈ＋金額Ｉ＋金額Ｊが同様に上乗せされて、２月１０日まで、図のような領域５５を形成する。
【０１０９】
以降、同様のパターンでアセットは推移する。この例では、理解が容易なように、日ごとのレセコン点数（診療報酬額）、ひと月の日数、レセコン点数のチェックの日、および診療報酬の請求の日等を単純化したモデルを用いて説明したが、本発明は、このようなモデルに対する適用のみに限られる訳ではない。上述したそれぞれの項目は、様々な事情により変動する可能性があり、そのような場合でも、本発明のシステムで対応することができる。
【０１１０】
次に、医療機関１２が、こうした融資プログラムに参加するための手数料の例を示す。
（１）当初手数料としては案件参加手数料があり、この手数料の支払資金は当初調達資金である。手数料率は、たとえば８．０％である。
（２）期中手数料としては、スキーム管理手数料があり、この手数料の支払い基金は期中の引渡金である。手数料率は、たとえば１年目は年率５．５％であり、２年目は年率３．５％であり、３年目は１．５％である。また、スキーム管理手数料のうち一部は、マスターサービシング手数料としてマスターサービサー１０Ａに支払われる。
【０１１１】
次に、図１０に示した機能ブロック図を参照して、本発明に係る債権担保融資管理システムの構成について説明する。図１０の債権担保融資管理システム１００は、マスターサービサー１０Ａに配置された１つまたは複数の端末１０１、買取機関１３に配置されたサーバ１０３、および端末１０１とサーバ１０３を相互に接続するネットワーク１０２を含むように構成される。
【０１１２】
また、債権担保融資管理システム１００は、後でそれぞれ説明するように、代理店１１に配置された代理店端末１２０、医療機関１２、社保・国保１４、投資家１５に対して接続されうる。
【０１１３】
サーバ１０３は、データベース１０８およびモニタ１０９に接続され、さらに、必要に応じてプリンタ１１０に接続される。サーバ１０３は、通信管理機能１０４、登録管理機能１０５、期中管理機能１０６、および信託管理機能１０７を備え、さらに、期中管理機能１０６は、データ管理部１０６Ａ、リスク管理部１０６Ｂ、退出チェック部１０６Ｃ、支払・決算管理部１０６Ｄ、代理請求管理部１０６Ｅを含む。また、データベース１０８は、医療機関マスタ１０８Ａ、期中データテーブル１０８Ｂ、および信託テーブル１０８Ｃを備える。
【０１１４】
ここで、サーバ１０３の各機能について説明する。通信管理機能１０４は、ネットワーク１０２を介してマスターサービサー１０Ａの端末１０１から所定のデータを受信するよう制御する。また、通信管理機能１０４は、代理店１１の代理店端末１２０からのデータを、ネットワーク１３１および端末１０１を介して受信する。ここで、ネットワーク１０２、ネットワーク１３１は、たとえば、インターネット、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）といったネットワークで構成される。
【０１１５】
図１０では、医療機関１２、社保・国保１４、および投資家１５とサーバ１０３との間もそれぞれネットワーク１３２、１３３、および１２４で接続されているが、これは概念的に接続されていることを示しているに過ぎない。すなわち、医療機関１２、社保・国保１４、および投資家１５と買取機関１３の間には資金のやりとりがあるが、実際には、一方が有する金融機関の口座に、他方が有する金融機関の口座から資金を振り替えるという指示を、たとえば、全銀システム（全国銀行データ通信システム）に所定のデータを送信することによって行う。また、このような資金のやりとりは、サーバ１０３のプリンタ１１０から出力される支払い指示帳票にしたがって人手によって振り込みが行われる場合もある。いずれにせよ、ネットワーク１３２、１３３、および１３４は、このような概念的な「接続」を示すものである。
【０１１６】
登録管理機能１０５は、マスターサービサー１０Ａによって、所定の医療機関１２に債権担保融資を行うことが認められた場合に、マスターサービサー１０Ａの端末１０１の医療機関情報入力画面において入力された、その医療機関１２に関するデータを、通信管理機能１０４による制御を経て受信し、データベース１０８内の医療機関マスタ１０８Ａに格納する。その後、買取機関１３側では、サーバ１０３のモニタ１０９に表示させた審査画面において、医療機関マスタ１０８Ａに格納された医療機関１２のデータを読み出し、買取機関１３による審査結果および必要な情報を入力し、再び医療機関マスタ１０８Ａに格納する。
【０１１７】
ここで、図１１を参照して、端末１０１で表示される医療機関情報入力画面１５０の例について説明する。医療機関情報入力画面１５０には、医療機関名や機関コード等を入力する領域が設けられている。マスターサービサー１０Ａは、融資可能と判断した医療機関１２についての情報を入力する。ここでは、診療報酬債権買取基準額が直接入力されているが、この額は、上述の通り、直近の１年間にわたる診療報酬額で決定されるため、これらの診療報酬額をそのまま入力し、システムサイドで診療報酬債権買取基準額の決定を行っても良い。
【０１１８】
また、直近の１年間における診療報酬の請求額と返戻額が入力されるようになっているが、これは、後で説明する退出チェック部１０６Ｃで参照する可能性があるためである。マスターサービサー１０Ａは、医療機関情報入力画面１５０の入力が終了すると、送信ボタン１５１をマウスでクリック等して、その入力データをサーバ１０３に送信する。
【０１１９】
登録管理機能１０５は、こうして送信された医療機関１２のデータを医療機関マスタ１０８Ａに格納する。医療機関マスタ１０８Ａは医療機関１２ごとに１つのレコードを記録し、１レコードの記録項目は、医療機関情報入力画面１５０の各項目に対応するものである。
【０１２０】
買取機関１３では、医療機関マスタ１０８Ａに格納された、この医療機関１２のデータを、たとえば、機関コード等を用いて審査画面（不図示）に表示させ、そこで、上述した追加チェックの項目にしたがってチェック結果を入力し、そのチェック結果によって融資の可否を判断する。また、債権担保融資管理システム１００において、追加チェックの項目ごとにチェック結果を把握する必要がない場合は、買取機関１３が審査画面上の「承認」ボタンを押下した場合に、その医療機関１２に対する融資が承認されたものとするように設計することもできる。
【０１２１】
期中管理機能１０６は、データ管理部１０６Ａ、リスク管理部１０６Ｂ、退出チェック部１０６Ｃ、支払・決算管理部１０６Ｄ、および代理請求管理部１０６Ｅを含む。
【０１２２】
データ管理部１０６Ａは、医療機関１２の融資期間中に、マスターサービサー１０Ａから提供される、その医療機関１２の信用度に関するデータ（期中情報）を、マスターサービサー１０Ａの端末１０１に表示された期中データ入力画面を介して受信し、それらのデータを期中データテーブル１０８Ｂに格納する。
【０１２３】
ここで、図１２を参照して、端末１０１で表示される期中データ入力画面１７０の例について説明する。期中データ入力画面１７０には、医療機関情報入力画面１５０と同様に、医療機関名や機関コード等を入力する領域が設けられているが、これらは、買取機関１３のデータベース１０８内の医療機関マスタ１０８Ａに登録してある内容であるため、その内容を元に編集された一覧から選択するように構成することができる。
【０１２４】
その他、期中データ入力画面１７０には、対象月が何月であるかが入力される。これは、以降で入力されるデータが、その医療機関１２の何月分のものであるかを識別するために入力される。
【０１２５】
期中データ入力画面１７０の下部には、医療機関１２の信用度に関わるデータが入力される。最初は、診療報酬の請求額、受領額、および返戻額である。これらの額は、医療機関１２からマスターサービサー１０Ａの通知等によって把握されうる。
【０１２６】
さらに、医療機関１２のレセコンから得られたレセコン点数が入力され、また、そのレセコン点数が対象月の上期のものであるか、下期のものであるかを、ラジオボタン等の入力により選択する。レセコン点数は、医療機関１２のレセコンから出力されたディジタルデータをそのまま入力するように構成することも可能である。このように構成すれば、マスターサービサー１０Ａ等でレセコン点数を入力する負担をなくすことができる。
【０１２７】
また、期中データ入力画面１７０には、信用度に関わるデータとして、いくつかの期中情報が入力され、各項目に対して、「問題あり」、または「問題なし」のいずれかの評価を、ラジオボタン等の入力により選択する。この例では、各項目につき、一律「問題あり」と「問題なし」という２つの評価のうちいずれかを選択するようにしているが、より細分化された評価を行うようにしても良い。また、項目ごとに異なる態様の評価を行うことも可能である。こうした評価は、マスターサービサー１０Ａが、所定の視点により評価するものである。
【０１２８】
以下、期中情報の各項目について説明する。しかしながら、これらは一例に過ぎず、期中情報がこれらの項目に限られるわけではない。診療継続状況は、診療行為が継続されているか否か、すなわち、診療が適切に実施されているか否かを示すものであり、税金支払い状況は、税金の滞納の有無を表し、たとえば、納税証明書等により確認する。水増し請求状況は、水増し請求の有無を表し、決算状況は、経営状況の良否を表し、出勤状況は、医師・看護士の出勤状況や出勤人数であり、出勤簿により確認する。また、その他として、マスターサービサー１０Ａの医療機関１２に関する他のチェックや全体的な心証、および医療機関１２の姿勢等をコメントすることができる。たとえば、医療機関１２が、マスターサービサー１０Ａによるチェックを拒否した事実や、融資プログラムに規定する義務を果たしていない等の事実を入力欄に記載できる。
【０１２９】
期中データ入力画面１７０の最下段には送信ボタン１７１が表示されており、マスターサービサー１０Ａが、これをマウスでクリック等することにより、入力したデータは、マスターサービサー１０Ａの端末１０１から、ネットワーク１０２、買取機関１３のサーバ１０３の通信管理機能１０４、および期中管理機能１０６（のデータ管理部１０６Ａ）を介して期中データテーブル１０８Ｂに格納される。期中データテーブル１０８Ｂは医療機関１２ごとに１つのレコードを記録し、１レコードの記録項目は、期中データ入力画面１７０の各項目に対応するものである。
【０１３０】
期中データ入力画面１７０に入力されるデータは、マスターサービサー１０Ａの把握する時期が、項目によって異なる。たとえば、診療報酬請求額は、毎月１０日に、医療機関１２が請求した額の報告を受けたタイミングで把握され、診療報酬受領額は、医療機関１２に対してその月に支払われる（実際には、診療報酬債権譲渡のため、買取機関１３に支払われる）診療報酬額について、毎月１０日前後に、社保・国保１４から通知があったタイミングで把握される。
【０１３１】
また、レセコン点数は原則的に、毎月７日から１２日までに、上期（その月の１日からその日まで）のものが把握され、毎月２０日から２４日までに下期（上期の翌日からその日まで）のものが把握される。
【０１３２】
このように、入力データは、様々なタイミングで把握されるので、マスターサービサー１０Ａは、入力データが確定した都度、それらのデータを期中データ入力画面１７０に入力して、サーバ１０３に向けて送信する。また、期中情報については、ひと月の間に何回もチェックポイントを設けて、信用度の変化をより詳細にチェックするように構成することもできる。この場合、期中データテーブルは、１レコード内に、チェックポイントの回数分だけ、これらの期中情報を格納するエリアを設ける必要がある。
【０１３３】
リスク管理部１０６Ｂは、期中データテーブル１０８Ｂおよび信託テーブル１０８Ｃ内のデータを参照して、医療機関１２に対する融資の回収リスクを管理する。また、必要に応じて、リスクレポートをモニタ１０９やプリンタ１１０に出力する。
【０１３４】
リスク管理部１０６Ｂは、期中データテーブル１０８Ｂから、その医療機関１２の診療報酬請求額、診療報酬受領額、およびレセコン点数を、信託テーブル１０８Ｃから、医療機関１２への融資額、融資期間、および買取機関１３から医療機関１２への診療報酬引き渡しタイミング等を参照し、その時点での回収リスクを判定する。レセコン点数は、マスターサービサー１０Ａによって、毎月２回の頻度で債権担保融資管理システム１００に提供され、また診療報酬引き渡しが２回に分けられているため、融資先の潜在的な資産をきめ細かく把握することができる。その結果、医療機関１２に対し、回収リスクを殆ど負うことなく、診療報酬額の約２．４ヶ月分という巨額の融資が可能になる。この点については、図８および図９に関連して前述した通りである。
【０１３５】
リスク管理部１０６Ｂは、買取機関１３のユーザの指示に応じて、図８および図９に示した考え方に基づいて、現時点での回収リスクを、図８、図９に示すグラフィカルな態様で、あるいは、期間ごとの数値表示といった他の態様でリスクレポートを作成する。図８や図９では、診療報酬請求額およびレセコン点数が毎日同額であるとの前提で例示したものであるが、実際は、これらの額は、期間の経過にともなって変動するものであり、当然、リスクレポートは、これらの変動が反映されて作成される。リスクレポートは、モニタ１０９に表示され、あるいは、プリンタ１１０で所定の用紙に印刷される。
【０１３６】
退出チェック部１０６Ｃは、融資を受けている医療機関１２が一定の条件（個別退出トリガー）に該当した場合に、当該融資プログラムからの退出（すなわち、融資の中止）を決定する。退出チェック部１０６Ｃは、医療機関マスタ１０８Ａおよび期中データテーブル１０８Ｂのデータを参照して、医療機関１２が、個別退出トリガーに該当しているか否かを判定する。具体的には、以下の条件のいずれかを満たす場合に融資プログラムからの退出が決定される。なお、ここに示す条件は、一例を表したに過ぎず、他の様々な条件を設定することができる。また、そのような他の条件を判定するために必要なデータを、マスターサービサー１０Ａや買取機関１３によって、医療機関マスタ１０８Ａや期中データテーブル１０８Ｂに格納しておくことができる。
【０１３７】
（１）直近の１年間における診療報酬の返戻が２回以上となること
（２）直近の１年間における診療報酬の返戻率が５％以上となること
（３）ひと月の診療報酬請求額が、当初想定していた診療報酬請求額のひと月分（たとえば、診療報酬債権買取基準額）の８０％以下となること
（４）ひと月の診療報酬請求額が、２ヶ月連続して、当初想定していた診療報酬請求額のひと月分（たとえば、診療報酬債権買取基準額）の９０％以下となること
（５）税金の滞納があること
（６）マスターサービサー１０Ａによる継続的チェックを拒否したこと
（７）融資プログラムに規定する義務を果たさないこと
（８）水増し請求の事実があったこと
（９）１年分以上の自主返還が行われたこと。
【０１３８】
上記条件の（３）において、ひと月分の診療報酬請求額は、月２回チェックするレセコン点数により把握することができる。
【０１３９】
上記条件のいずれかを満たす場合、医療機関１２は、融資プログラムから退出することになり、退出チェック部１０６Ｃは、その旨をモニタ１０９やプリンタ１１０に出力する。また、これらの条件は、データベース１０８内のテーブル（たとえば条件テーブル）として記録し、医療機関１２や判定タイミング毎に異なる条件を使用するように制御することもできる。
【０１４０】
このような判定は、たとえば、毎月１３日のように、診療報酬請求額がマスターサービサー１０Ａから提供されるタイミングに呼応して月１回行われるが、ひと月に、それ以上の回数を行うこともできるし、あるいは、マスターサービサー１０Ａから、他の関連する情報が提供される都度、行うようにしてもよい。また、たとえば、条件（３）については、レセコン点数が月２回チェックされるので、そのタイミングで、予想される診療報酬請求額の半月分が所定のレベルに達しているかどうかを判定して、融資プログラムからの退出を決定することもできる。判定の基準としてレセコン点数を使用することにより、医療機関１２の信用力の変化をより早期に発見することができ、融資に関するリスクを低減することができる。
【０１４１】
上記判定をフローチャートに示すと、図１３のようになる。上記条件の（１）から（９）は、それぞれ判定ステップのＳ１からＳ９に対応し、これらの条件のいずれかを満たした場合、融資プログラムからの退出処理（ステップＳ１２）に進み、以降の条件判定は行われない。また、上記条件の（１）から（９）のうち、所定の数の条件を満たした場合に、判定処理を抜け、退出処理に進むよう制御することもできる。
【０１４２】
支払・決算管理部１０６Ｄは、医療機関１２に対して融資が決定された場合に、信託テーブル１０８Ｃに、当該融資に関連する情報（たとえば、医療機関１２への融資額、融資期間、および買取機関１３から医療機関１２への診療報酬引き渡しタイミング等）を格納し、融資期間においては、医療機関１２へ支払う診療報酬額を決定して、その決定された額を医療機関１２に支払うとともに、社保・国保１４から受領した診療報酬額を期中データテーブルに格納し、マスターサービサー１０Ａからのデータとレコンサイルを行う。また、医療機関１２に対する支払の有無や支払タイミングも、期中データテーブルで管理される。
【０１４３】
ここで、医療機関１２への支払いは、前述のように、たとえば、全銀システムに所定の支払い指示データを送信することによって（すなわち、銀行振替処理によって）行うことができ、そのタイミングについては、信託テーブル１０８Ｃに格納された情報に基づく（たとえば、当月の２０日に受領した資金については、その月の月末と翌月の１５日に分けて支払う）。
【０１４４】
支払・決算管理部１０６Ｄはまた、これらの支払い額についての決定を行う。月末に支払う診療報酬（月末引渡資金）は、診療報酬債権買取基準額×０．５×９５％とし、一方、翌月の１５日に支払う診療報酬（月中引渡資金）は、診療報酬債権買取基準額×０．５×９５％＋診療報酬債権買取基準額超過分とする。
【０１４５】
なお、月２回行われるレセコン点数のチェックにより、十分な診療報酬債権がないと予想される場合（すなわち、診療報酬債権により得られる受領額が診療報酬債権買取基準額に満たない場合）は、その不足分に相当する額を月中引渡資金から減額する。
【０１４６】
融資期間が３年３ヶ月である場合、リボルビング期間である３年が経過すると、支払・決算管理部１０６Ｄは、医療機関１２への診療報酬の引き渡しを終了する。
【０１４７】
代理請求管理部１０６Ｅは、マスターサービサー１０Ａから入力されたレセコン点数の代理請求を管理する。ここでいうレセコン点数は、タイミング的にはまだ診療報酬請求されてはいないが、診療行為によって潜在的に存在する債権であり、将来的に、その分について診療報酬請求がされれば、資産として確定し、たとえ、融資期間に医療機関１２が倒産等しても、その潜在的な債権に対してマスターサービサー１０Ａまたは買取機関１３が代理で診療報酬請求（代理請求）できれば、融資の回収リスクは、図８および図９に示したように殆ど生じない。
【０１４８】
マスターサービサー１０Ａは、以下のいずれかの条件を満たす場合に、図１４に示す代理請求指示画面１９０を端末１０１に表示させ、対象となる医療機関１２を指定して代理請求ボタン１９１をクリックし、その医療機関１２がその時点で有するレセコン点数に相当する診療報酬に対して、代理請求を行うことを指示する。
（１）医療機関１２の診療が継続されていない状況であって、かつ、医療機関１２とコンタクトできない場合
（２）医療機関１２が管財人管理になったが、当該管財人に請求の意思がない場合。
【０１４９】
代理請求指示画面１９０において、代理請求ボタン１９１がクリックされると、代理請求の指示が、ネットワーク１０２と、買取機関１３のサーバ１０３内の通信管理機能１０４を経由して、代理請求管理部１０６Ｅに伝えられる。代理請求管理部１０６Ｅは、その代理請求の指示を受け取ると、代理請求を行う医療機関１２のレセコン点数を期中データテーブル１０８Ｂから取得し、そのレセコン点数に対応する請求金額を算出する。その後、社保・国保１４宛の請求用紙の所定の位置に、その請求金額、および請求日付等、必要な事項を、プリンタ１１０を用いて印刷・出力する。この請求用紙には、原則として、当該医療機関１２の調印が必要となる。また、社保・国保１４に設置された端末との間をネットワーク接続し、代理請求をオンラインで行うような仕組みを構築することも原理的には可能である。
【０１５０】
信託管理機能１０７は、期中データ管理部１０６Ａにおいて、医療機関１２が最初に２ヶ月分の診療報酬請求額と最初のレセコン点数が期中データテーブルに格納され、それぞれの額が適切である場合、買取機関１３のユーザの指示に基づいて、信託を設定する。この信託の設定は、システム的には、その医療機関１２への融資額、融資期間、および買取機関１３から医療機関１２への診療報酬引き渡しタイミング等、融資並びに信託に関する項目を信託テーブル１０８Ｃに格納する。
【０１５１】
信託を設定したら、たとえば、その月の１５日に、上記信託の内容に基づいて、診療報酬の約２．４ヶ月分の資金を、買取機関１３から医療機関１２に支払うよう制御を行う。この処理は、支払・決算管理部１０６Ｄと同様、全銀システムへの支払い指示データ送出によって行われうる。また、信託による配当金は、同様に、全銀システムを介して投資家１５やマスターサービサー１０Ａに送金される。この例では、優先配当は投資家１５に送金される。
【０１５２】
融資期間が３年３ヶ月である場合、リボルビング期間である３年が経過すると、信託管理機能１０７は、その後のパススルー償還期間（３ヶ月）に、継続して、社保・国保１４から受領している診療報酬を優先受益権、メザニン受益権の償還にあてる。また、これでも、優先受益権およびメザニン受益権が完済されない場合は、さらに６ヶ月の期間を設け、社保・国保１４からの診療報酬を受領する。優先受益権およびメザニン受益権が完済されると、モニタ１０９にその旨を表示し、プリンタ１１０に、社保・国保１４に提出するための診療報酬債権譲渡に係る解除通知書を出力する。
【０１５３】
これまで、本発明の一実施形態に係る債権担保融資管理システム１００について説明してきたが、こうしたシステムの構成は一例に過ぎない。この債権担保融資管理システム１００の一部の機能を用いて、あるいは、これに一部の機能を付加して、本発明の特徴的な融資に係るスキームを実現することが可能である。また、債権担保融資管理システム１００へのデータ入力は、マスターサービサー１０Ａの端末１０１や買取機関１３のサーバ１０３のモニタ１０９に表示される各種入力画面を介して入力されるが、たとえば、表計算ソフトを用いて簡易的に入力を行うこともできる。またさらに、マスターサービサー１０Ａの端末１０１は、ネットワーク１０２を介して買取機関１３のサーバ１０３に接続されるが、マスターサービサー１０Ａにおけるデータ入力作業を、サーバ１０３のモニタ１０９を用いて行ってもよい。
【０１５４】
次に、図１５を参照して、本発明に係る債権担保融資管理システムのサーバ１０３として機能するコンピュータ２００の基本的な構成について説明する。コンピュータ２００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３、外部記憶装置２０４、入力手段２０５、表示手段２０６、印刷手段２０７、記録媒体読取装置２０８、インタフェース部２０９、およびこれらの各構成要素を互いに接続するバス２１０を含んでいる。
【０１５５】
ＣＰＵ２０１は、コンピュータ２００の各構成要素の動作、および各構成要素間のデータの送受信を制御し、プログラムによる指令を実行して、通信管理機能１０４、登録管理機能１０５、期中管理機能１０６、および信託管理機能１０７の各機能を実現する。
【０１５６】
ＲＯＭ２０２は、電源を切ってもデータが消えない不揮発性の記憶デバイスであり、ＣＰＵ２０１がコンピュータ２００の電源立ち上げ時に最初に実行するコードなどが記憶されている。
【０１５７】
ＲＡＭ２０３には、実行プログラムやそのプログラムで使用するデータ等がロードされる。外部記憶装置２０４は、ハードディスク等の記憶装置であり、各種プログラム、データが記憶される。たとえば、データベース１０８も外部記憶装置２０４の領域の一部に記憶される。入力手段２０５は、マウスやキーボードといった入力装置であり、後述の表示手段２０６に表示された画面の入力項目にデータを入力したり、ボタンを選択するために使用される。
【０１５８】
また、表示手段２０６は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）等のモニタであり、ユーザは、ここに示された内容を見ることにより情報を受け取り、ここに表示されたメニュー画面等に基づいて所定の指示を行う。図１０に示したモニタ１０９は、この表示手段２０６に対応する。
【０１５９】
印刷手段２０７は、たとえば、インクジェットプリンタやレーザビームプリンタといった印刷装置であり、図１０に示したプリンタ１１０は、この印刷手段２０７に対応する。
【０１６０】
記録媒体読取装置２０８は、たとえば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などの記録媒体からデータを読み取るための装置である。本発明に係る債権担保融資管理システム１００の各機能を実現させるためのプログラムも、こうした記録媒体に記録されて流通する可能性があり、その場合は、記録媒体読取装置２０８を介して外部記憶装置２０４の所定の領域にインストールされ、その後、実行時にＲＡＭ２０３にロードされる。
【０１６１】
インタフェース部２０９は、インターネット等のネットワークとの接続を実現する。たとえば、マスターサービサー１０Ａの端末１０１から送信されたデータは、ネットワーク１０２を介してインタフェース部２０９に送信され、その後、インタフェース部２０９から、通信管理機能１０４に提供される。
【０１６２】
前述した、本発明に係る債権担保融資管理システム１００の各機能を実現させるためのプログラムは、インターネット上の他のサーバからネットワーク経由で提供される可能性もある。その場合、当該プログラムは、ネットワーク１０２、およびインタフェース部２０９を介して、外部記憶装置２０４の所定の領域にインストールされた後（あるいは、そのような格納処理を経ずに）、実行時にＲＡＭ２０３にロードされる。
【０１６３】
コンピュータ２００は、たとえばパーソナルコンピュータのようなコンピュータであるが、上述した構成要素を備え、本発明に係る債権担保融資管理システム１００の各機能を実現できる限り、どのような装置でもよい。
【０１６４】
また、マスターサービサー１０Ａの端末１０１や代理店１１の代理店端末１２０も、基本的にはコンピュータ２００のような構成のコンピュータである。
【図面の簡単な説明】
【０１６５】
【図１】本発明に係る診療報酬債権の流動化についての、開始時のスキームを示す略線図である。
【図２】本発明に係るスキームにおいて、診療報酬債権買取基準額の決定方法を説明するための略線図である。
【図３】本発明に係る診療報酬債権の流動化についての、担保融資期間中のスキームを示す略線図である。
【図４】本発明に係る診療報酬債権の流動化のスキームに関する各処理のタイミングを示した略線図である。
【図５】本発明に係る診療報酬債権の流動化のスキームに関する各処理のタイミングを示した略線図である。
【図６】診療報酬債権の流動化におけるアセット推移の一例を示すグラフである。
【図７】診療報酬債権の流動化におけるアセット推移の一例を示すグラフである。
【図８】本発明に係る診療報酬債権の流動化のスキームにおけるアセット推移の一例を示すグラフである。
【図９】図８のグラフの一部を拡大して示すグラフである。
【図１０】本発明に係る債権担保融資管理システムの構成を示した機能ブロック図である。
【図１１】端末１０１で表示される医療機関情報入力画面１５０の例を示す略線図である。
【図１２】端末１０１で表示される期中データ入力画面１７０の例を示す略線図である。
【図１３】本発明に係る債権担保融資管理システムにおいて、医療機関１２の、融資プログラムからの退出を判定するフローチャートである。
【図１４】端末１０１で表示される代理請求指示画面１９０の例を示す略線図である。
【図１５】本発明に係る債権担保融資管理システムのサーバ１０３として機能するコンピュータ２００の基本的な構成の例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１６６】
１０・・・サービサー、１０Ａ・・・マスターサービサー、１１・・・代理店、１２・・・医療機関、１３・・・買取機関、１４・・・社保・国保、１５・・・投資家、１００・・・債権担保融資管理システム、１０１・・・端末、１０２・・・ネットワーク、１０３・・・サーバ、１０４・・・通信管理機能、１０５・・・登録管理機能、１０６・・・期中管理機能、１０７・・・信託管理機能、１０８・・・データベース、１０９・・・モニタ、１１０・・・プリンタ、１２０・・・代理店端末、コンピュータ・・・２００、２０１・・・ＣＰＵ、２０２・・・ＲＯＭ、２０３・・・ＲＡＭ、２０４・・・外部記憶装置、２０５・・・入力手段、２０６・・・表示手段、２０７・・・印刷手段、２０８・・・記録媒体読取装置、２０９・・・インタフェース部、２１０・・・バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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