(57)【要約】【課題】土砂災害システムや砂防情報システム、震度情報システムなど所定地域内に設置された各種の防災システムを統合し、各防災システムで取り扱う情報をリアルタイム且つ一括で収集しながら、運用と管理を行う、統合防災システムを提供する。【解決手段】所定地域内のそれぞれ複数箇所に配置された各種類の計測器の計測情報や設備情報を監視手段を介して、収集する。収集された計測情報や設備情報と、ＧＩＳ情報手段が保有するＧＩＳ情報とを統合して、防災システムをリアルタイムに運用し、且つ管理する。また、ＧＩＳ情報に基づいて、整備候補地を判定して、整備計画を効率的に進める。【選択図】      図３
2006268360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定地域内のそれぞれ複数箇所に配置された、第１種類の計測手段乃至第Ｎ（但し、Ｎは２以上）種類の計測手段からの、それぞれの箇所の且つそれぞれの種類の計測情報を受ける、第１監視手段乃至第Ｎ監視手段と、
前記第１監視手段乃至第Ｎ監視手段からの各計測情報を収集する計測情報収集手段と、
ＧＩＳ情報を保有するＧＩＳ情報手段と、
前記計測情報収集手段の収集された計測情報と、前記ＧＩＳ情報手段が保有するＧＩＳ情報とを統合する情報統合手段と、
該情報統合手段で統合された統合情報を出力する統合情報出力手段と、を有することを特徴とする、統合防災システム。
【請求項２】
所定地域内のそれぞれ複数箇所に配置された、第１種類の計測手段乃至第Ｎ（但し、Ｎは２以上）種類の計測手段からの、それぞれの箇所の且つそれぞれの種類の計測情報及び設備情報を受ける、第１監視手段乃至第Ｎ監視手段と、
前記第１監視手段乃至第Ｎ監視手段からの各計測情報を収集する計測情報収集手段と、
前記第１監視手段乃至第Ｎ監視手段からの各設備情報を収集する設備情報収集手段と、
ＧＩＳ情報を保有するＧＩＳ情報手段と、
前記計測情報収集手段の収集された計測情報と、前記設備情報収集手段の収集された設備情報と、前記ＧＩＳ情報手段が保有するＧＩＳ情報とを統合する情報統合手段と、
該情報統合手段で統合された統合情報を出力する統合情報出力手段と、を有することを特徴とする、統合防災システム。
【請求項３】
前記第１種類乃至第Ｎ種類の計測手段の内の任意の計測手段を、整備対象計測手段として整備する際に、
当該整備対象計測手段の種類と整備候補地に対応した設置条件が、満たされるか否かを、前記ＧＩＳ情報手段が保有するＧＩＳ情報に基づいて判定する、整備条件合否判定手段を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の統合防災システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＧＩＳ（地理情報システム）をベースにした、土砂災害システムや震度情報システムなどの各種のＧＩＳを用いた防災システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から自然災害に対応するための種々の防災システムが提案されてきている。特許文献１には、土砂災害の発生限界線、警戒基準線及び避難基準線の設定方法が示されている。そこでは、斜面要因又は渓流要因を考慮した非線形の土砂災害の発生限界線、避難基準線及び警戒基準線の設定方法や、それを実行するプログラムと現時点において今後に予測される予測雨量あるいは実測降雨データを用いて、降雨の推移状況を示すスネーク曲線を作成し、その発生限界線、避難基準線及び警戒基準線を超えるかどうかを判定するようにしている。
【０００３】
また、特許文献２では、まず、ＧＩＳ表示部が所定の地図上に複数のカメラの各所在位置を表示する。そして、位置指定部よりその地図上の撮影範囲を指定すると、ＧＩＳ処理部がその撮影範囲の撮影に最適なカメラを複数のカメラの中から選択し、カメラ画像表示部が、選択されたカメラで撮影された画像を表示する。このようにして、指定した撮影範囲を最適なカメラで撮影するＧＩＳ統合装置が提案されている。
【特許文献１】特開２００４−００３２７４号公報
【特許文献２】特開２００３−１５３２４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１は土砂災害に対応するために、土砂災害の発生限界線等を設定するものであり、また、特許文献２はＧＩＳ表示部に最適な位置で撮影されたカメラ画像を表示するものである。これら従来のものは、ＧＩＳを用いてはいるが、基本的に単機能の防災システムである。また、それらの防災システムに関連する、限界線の設定や現況の表示は行うことができるとしても、防災システムの関連設備の管理や設備計画などには、対応することはできない。このように従来のものは単なる緯度、経度を用いたシステムに過ぎず、本来ＧＩＳの有する演算・解析機能は使われることなくシステム構築されている。
【０００５】
本発明は、土砂災害システムや砂防情報システム、震度情報システムなど所定地域内に設置された各種の防災システムを統合し、各防災システムで取り扱う情報をリアルタイム且つ一括で収集し、ＧＩＳ情報と統合させて、運用と管理を行うことができる、統合防災システムを提供することを目的とする。また、これらのシステムをＧＩＳ情報と統合させて、それらのシステムの整備とその将来計画の策定に寄与することができる統合防災システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の統合防災システムは、所定地域内のそれぞれ複数箇所に配置された、第１種類の計測手段乃至第Ｎ（但し、Ｎは２以上）種類の計測手段からの、それぞれの箇所の且つそれぞれの種類の計測情報を受ける、第１監視手段乃至第Ｎ監視手段と、
前記第１監視手段乃至第Ｎ監視手段からの各計測情報を収集する計測情報収集手段と、
ＧＩＳ情報を保有するＧＩＳ情報手段と、
前記計測情報収集手段の収集された計測情報と、前記ＧＩＳ情報手段が保有するＧＩＳ情報とを統合する情報統合手段と、
該情報統合手段で統合された統合情報を出力する統合情報出力手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
請求項２の統合防災システムは、所定地域内のそれぞれ複数箇所に配置された、第１種類の計測手段乃至第Ｎ（但し、Ｎは２以上）種類の計測手段からの、それぞれの箇所の且つそれぞれの種類の計測情報及び設備情報を受ける、第１監視手段乃至第Ｎ監視手段と、
前記第１監視手段乃至第Ｎ監視手段からの各計測情報を収集する計測情報収集手段と、
前記第１監視手段乃至第Ｎ監視手段からの各設備情報を収集する設備情報収集手段と、
ＧＩＳ情報を保有するＧＩＳ情報手段と、
前記計測情報収集手段の収集された計測情報と、前記設備情報収集手段の収集された設備情報と、前記ＧＩＳ情報手段が保有するＧＩＳ情報とを統合する情報統合手段と、
該情報統合手段で統合された統合情報を出力する統合情報出力手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
請求項３の統合防災システムは、請求項１または２に記載の統合防災システムにおいて、前記第１種類乃至第Ｎ種類の計測手段の内の任意の計測手段を、整備対象計測手段として整備する際に、
当該整備対象計測手段の種類と整備候補地に対応した設置条件が、満たされるか否かを、前記ＧＩＳ情報手段が保有するＧＩＳ情報に基づいて判定する、整備条件合否判定手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の統合防災システムによれば、土砂災害システムや砂防情報システム、震度情報システムなど所定地域内に設置された各種の防災システムを、ＧＩＳ情報を保有するＧＩＳ情報手段と統合するから、各防災システムで取り扱う情報をリアルタイム且つ一括で収集しながら、運用と管理を行うことができる。
【００１０】
特に、国の工事事務所や地方自治体が管轄する所定地域内には、水位計や雨量計、震度計など様々な計測手段（計測器や観測装置）が多数分散して配置されているが、それら全ての計測手段の稼働状況を把握できる。例えば、計測手段の障害や故障の発生時にも迅速に対応できる。
【００１１】
また、各種の防災情報を、ＧＩＳ情報とともに統合して、一元管理できるから、災害予防や避難勧告など、「動的な防災計画」立案にも有効である。
【００１２】
また、整備対象となる計測手段（計測器や観測装置）の種類と整備候補地に対応した設置条件が、満たされるか否かを、ＧＩＳ情報手段が保有する種々のＧＩＳ情報から、その整備対象計測手段に対応したＧＩＳ情報に基づいて判定する。これにより、防災システムの将来計画を含めた整備計画の策定を効率的に進めることができる。同時に、複数のシステムの整備状況を把握したうえでのシステム設計を実現できることから、システムの重複整備を回避し、整備費用の効率化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本発明の統合防災システム１００と、この統合防災システム１００へ、その統合防災システム１００が管轄する所定値域の各種の観測情報を伝送するための計測器ａ１〜ｃ１３や観測装置Ａ１〜Ｃ４とを含むネットワーク構成を示す図である。
【００１４】
図１では、砂防情報システムとして、計測器（例えば、水位計；図中「●」で示している）ａ１〜ａ１３と、観測装置Ａ１〜Ａ４を有している。これを、Ａ系列と言う。観測装置Ａ１には計測器ａ１〜ａ４が、観測装置Ａ２には計測器ａ５〜ａ７が、観測装置Ａ３には計測器ａ８〜ａ１０が、観測装置Ａ４には計測器ａ１１〜ａ１３が、それぞれ有線で接続されている。また、観測装置Ａ１〜Ａ４は、統合防災システム１００内の第１監視手段１０Ａに無線もしくは有線で接続されている。そして、それぞれ計測データ（例、水位データ）が伝送される。
【００１５】
また、土砂災害情報システムとして、計測器（例えば、雨量計；図中「▲」で示している）ｂ１〜ｂ１４と、観測装置Ｂ１〜Ｂ４を有している。これを、Ｂ系列と言う。観測装置Ｂ１には計測器ｂ１〜ｂ４が、観測装置Ｂ２には計測器ｂ５〜ｂ８が、観測装置Ｂ３には計測器ｂ９〜ｂ１１が、観測装置Ｂ４には計測器ｂ１２〜ｂ１４が、それぞれ有線で接続されている。また、観測装置Ｂ１〜Ｂ４は、統合防災システム１００内の第２監視手段１０Ｂに無線もしくは有線で接続されている。そして、それぞれ計測データ（例、雨量データ）が伝送される。
【００１６】
また、震度情報ネットワークシステムとして、計測器（例えば、震度計；図中「■」で示している）ｃ１〜ｃ１３と、観測装置Ｃ１〜Ｃ４を有している。これを、Ｃ系列と言う。観測装置Ｃ１には計測器ｃ１〜ｃ３が、観測装置Ｃ２には計測器ｃ４〜ｃ７が、観測装置Ｃ３には計測器ｃ８〜ｃ１０が、観測装置Ｃ４には計測器ｃ１１〜ｃ１３が、それぞれ有線で接続されている。また、観測装置Ｃ１〜Ｃ４は、統合防災システム１００内の第３監視手段１０Ｃに無線もしくは有線で接続されている。そして、それぞれ計測データ（例、震度データ）が伝送される。
【００１７】
この図１の例では、情報システムとして、砂防情報システム、土砂災害情報システム、震度情報ネットワークシステムとし、その計測器として、水位計、雨量計、震度計を例示している。この例に限らず、大気情報システムや気象観測システムなど他の情報システムや、濃度計（例、窒素酸化物（ＮＯＸ）、２酸化炭素（ＣＯ2））など、任意のシステムや計測器を用いることができる。
【００１８】
これらの計測器ａ１〜ｃ１３や観測装置Ａ１〜Ｃ４は、所定の観測地域（例えば、管轄地域；県単位）に、分散配置されている。そして、管轄地域に配置された各情報システムの観測情報を、第１〜第３監視装置１０Ａ〜１０Ｃから、データ処理システム２０に収集する。
【００１９】
データ処理システム２０では、収集された各系列の観測情報を、ＧＩＳ情報とともに統合する。そのＧＩＳ情報と各系列の観測情報とが統合された統合情報に基づいて、各情報システムの「運用」、「管理」、及び「整備計画（新設、更新、廃棄など）の策定を行う。
【００２０】
図２は、図１に示されるネットワーク構成（但し、その一部）を、各系列別に纏めて、見やすく表現したものである。記号などは、図１におけるものと同じである。
【００２１】
図３は、本発明の統合防災システム１００を、各機能手段で構成した図を示している。また、図４は、その統合防災システム１００の概念を表現する図である。
【００２２】
図３において、第１監視手段１０Ａは、所定地域内のそれぞれ複数箇所に配置された、第１種類の計測手段ａ１〜ａ１３の計測情報（例、水位データ）や設備情報が、観測装置Ａ１〜Ａ４から供給される。同様に、第２〜第Ｎ監視手段１０Ｂ〜１０Ｎは、所定地域内のそれぞれ複数箇所に配置された、第２〜第Ｎ種類の各計測手段の計測情報（例、雨量データ、震度データや、大気データなど）や設備情報が、観測装置Ｂ１〜Ｎｉ（ｉは、任意の数）から供給される。
【００２３】
計測情報収集手段１１０は、第１〜第Ｎ監視手段１０Ａ〜１０Ｎから、各計測情報を収集する。また、設備情報収集手段１２０は、第１〜第Ｎ監視手段１０Ａ〜１０Ｎから、各設備情報を収集する。
【００２４】
ＧＩＳ情報手段１３０は、当該所定地域をカバーするＧＩＳデータを持つ。そのＧＩＳデータは、ＧＩＳに関する各種のデータベース（以下、ＤＢ）の集合体として構成されている。その各種ＤＢとしては、土地利用ＤＢ、自然（環境）ＤＢ、建物ＤＢ、周辺通信設備ＤＢ、標高ＤＢ、埋設物ＤＢ、気象ＤＢ、災害ＤＢ、防災設備ＤＢ、地盤／地質ＤＢ、通信回線ＤＢ、道路網ＤＢ、交通量ＤＢ、特定ＤＢなどの、データベースである。
【００２５】
ＧＩＳ情報手段１３０からは、これらの各種のＧＩＳ−ＤＢのうちの、その時点で必要なＤＢが呼び出されて、利用される。また、ＧＩＳ情報手段１３０のＧＩＳ−ＤＢのうちの特定のＤＢ、例えば気象ＤＢ、災害ＤＢ、防災設備ＤＢは、第１〜第Ｎ監視手段１０Ａ〜１０Ｎから収集される、各計測情報や各設備情報に基づいて、そのデータ内容が更新される。また、システム利用者が任意にＤＢを選び表示させることができる。
【００２６】
情報統合手段１４０は、計測情報収集手段１１０で収集された計測情報と、設備情報収集手段１２０で収集された設備情報と、ＧＩＳ情報手段１３０が保有するＧＩＳ情報とを統合する。統合されるＧＩＳ情報は、ＧＩＳ情報手段１３０が保有する各種ＤＢから、統合される計測情報や設備情報に応じて、必要なＤＢが呼び出される。
【００２７】
具体的には、情報統合手段１４０は、第１情報統合手段１４０−１と第２情報統合手段１４０−２を有していることがよい。第１情報統合手段１４０−１では、計測情報収集手段１１０で収集された計測情報と、ＧＩＳ情報手段１３０が保有するＧＩＳ情報とを統合する。また、第２情報統合手段１４０−２では、設備情報収集手段１２０で収集された設備情報と、ＧＩＳ情報手段１３０が保有するＧＩＳ情報とを統合する。
【００２８】
統合情報出力手段１５０は、情報統合手段１４０で統合された計測情報、設備情報、及びＧＩＳ情報を含む統合情報を出力する。この統合情報出力手段１５０からの出力形態は、表示形態、警報形態、通報形態、もしくはそれらの組み合わせ形態で出力される。統合情報出力手段１５０からの出力形態は、基本的には、表示形態でよく、これに警報形態や通報形態を組み合わせることがよい。これにより、統合情報を表示するとともに、計測情報や設備情報の異常値に応じて、所要の警報を行ったり、また、離隔地の事務所や出張所へ通報する。
【００２９】
統合情報出力手段１５０は、第１統合情報出力手段１５０−１と第２統合情報出力手段１５０−２を有していることがよい。第１統合情報出力手段１５０−１では、第１情報統合手段１４０−１で統合された、計測情報とＧＩＳ情報との統合情報を出力する。この第１統合情報出力手段１５０−１の出力は、主に、統合防災システムの「運用」に用いられる。また、第２統合情報出力手段１５０−２では、第２情報統合手段１４０−２で統合された、設備情報とＧＩＳ情報との統合情報を出力する。この第２統合情報出力手段１５０−２の出力は、主に、統合防災システムの「管理」に用いられる。
【００３０】
このように、土砂災害システムや砂防情報システム、震度情報システムなど所定地域内に設置された各種の防災システムを、ＧＩＳ情報を保有するＧＩＳ情報手段１３０と統合する。これにより、各防災システムで取り扱う情報をリアルタイム且つ一括で収集しながら、防災システムの運用と管理を行うことができる。特に、国の工事事務所や地方自治体が管轄する所定地域内には、水位計や雨量計、震度計など様々な計測手段（計測器や観測装置）が多数分散して配置されているが、それら全ての計測手段の稼働状況を把握できる。例えば、計測手段の障害や故障の発生時にも迅速に対応できる。
【００３１】
整備条件合否判定手段１６０は、第１種類乃至第Ｎ種類の計測手段（計測器や観測装置）の内の任意の計測手段を、整備対象計測手段として整備する際に、当該整備対象計測手段の種類と整備候補地に対応した設置条件が、満たされるか否かを、ＧＩＳ情報手段１３０が保有するＧＩＳ情報に基づいて判定する。また、その判定の際に用いられるＧＩＳ情報の種類は、整備対象となる計測手段（計測器や観測装置）の種類に応じて、適切な種類が選択されて用いられる。
【００３２】
計測情報・設備情報蓄積手段１７０は、計測情報収集手段１１０と設備情報収集手段１２０で収集された計測情報及び設備情報を蓄積する。その計測情報・設備情報蓄積手段１７０に蓄積された計測情報及び設備情報に基づいて、ＧＩＳ情報手段１３０における、関係するＤＢ、即ち、気象ＤＢ、災害ＤＢ、防災設備ＤＢのデータを、必要に応じて適時に更新する。
【００３３】
このように、整備対象となる計測手段（計測器や観測装置）の種類と整備候補地に対応した設置条件が、満たされるか否かを、ＧＩＳ情報手段が保有するＧＩＳ情報に基づいて判定するから、防災システム整備計画を効率的に進めることができる。
【００３４】
図４は、以上に説明した本発明の統合防災システム１００を、概念的に表現している。この図のように、各種のＤＢから構成されるＧＩＳ情報と、砂防情報（例、水位データ）、土砂情報（例、雨量データ）、震度情報（例、震度データ）などとを統合し、防災システムの運用、管理、整備計画の策定を行う。
【００３５】
図５は、本発明の統合防災システム１００の構成例を示す図であり、図６は、その一部の具体例を示す図である。
【００３６】
図５において、統合防災システム１００は、第１監視手段である水位監視装置１０Ａと、第２監視手段である雨量監視装置１０Ｂと、第３監視手段である震度監視装置１０Ｃと、第Ｎ監視手段である大気監視装置１０Ｎと、データ処理システム２０とを有している。各監視装置１Ａ〜１０Ｎは、各観測装置から送られてくる、第１〜第Ｎ観測情報を蓄積しておくための水位計ＤＢ１２Ａ、雨量計ＤＢ１２Ｂ、震度計ＤＢ１２Ｃ、・・・大気計ＤＢ１２Ｎを、それぞれに対応して有することがよい。
【００３７】
データ処理システム２０は、Ｗｅｂサーバ２２，ＧＩＳサーバ２４、収集サーバ２６を含んで構成されている。収集サーバ２６は、情報収集の役割を果たす演算処理部２６ａと、演算処理部２６ａで収集された収集情報を蓄積しておくデータ蓄積部２６ｂと、外部との情報のやり取りを行う外部入出力部２６ｃを有している。
【００３８】
ＧＩＳサーバ２４は、クライアントの操作にしたがって、ＧＩＳデータとデータ蓄積部２６ｂの収集情報との統合処理、出力処理や整備条件判定処理などＧＩＳ処理の中枢処理を果たす演算処理部２４ａと、各種のＧＩＳ−ＤＢを蓄積しておき、演算処理部２４ａに蓄積データを供給し、また、演算処理部２４ａから更新された蓄積データを更新するデータ蓄積部２４ｂと、外部との情報のやり取りを行う外部入出力部２４ｃを有している。
【００３９】
また、Ｗｅｂサーバ２２は、クライアントへの情報伝送や、クライアントの操作情報の収集などを処理する演算処理部２２ａと、クライアントとの間で送受される情報を蓄積しておくデータ蓄積部２２ｂと、外部との情報のやり取りを行う外部入出力部２２ｃを有している。
【００４０】
即ち、このデータ処理システム２０は、図３における、計測情報収集手段１１０〜計測情報・設備情報蓄積手段１７０を構成する。
【００４１】
また、データ処理システム２０は、インターネット（またはイントラネット）２００を介して、関連部署、例えば、事務所２１０や出張所２２０に接続される。
【００４２】
このように、所定地域（管轄）内にある防災関連システムを接続し、管轄内にある全ての計測器、観測装置、監視装置を一つながりで結びつける。そして、全ての収集情報を収集サーバ２６のデータ蓄積部２６ｂに蓄積する。そして、ＧＩＳサーバ２４は、これらの収集情報と、予めデータ蓄積部２４ｂに格納されていたＧＩＳデータとを統合処理する。その統合処理された統合情報を、表示・警報するとともに、Ｗｅｂサーバ２２からインターネット２００を介して、関連する事務所２１０や出張所２２０などの機関に公開する。
【００４３】
図７、図８及び図９は、図２に示されるようなシステム構成にあるときの、システム管理の処理フローを示す図である。
【００４４】
図７は、監視装置１０Ａ〜１０Ｃの稼働状況を監視する処理フローである。図７において、監視装置１０Ａ〜１０Ｃから観測情報を受信したか否かを、ステップＳ７０１〜ステップＳ７０７によって順次判定する。その判定結果にしたがって、ステップＳ７０８〜ステップＳ７１５に示すように、「防災システムの異常故障」、「監視装置１０Ａ、１０Ｂは異常故障」、「監視装置１０Ａ、１０Ｃは異常故障」、「監視装置１０Ａは異常故障」、「監視装置１０Ｂは異常故障」、「監視装置１０Ｃは異常故障」、「全監視装置は正常」を、出力する。
【００４５】
図８は、観測装置Ａ１〜Ａ２の稼働状況を監視する処理フローである。図８において、まず、監視装置１０Ａから観測情報を受信したか否か、次いで観測装置Ａ１、Ａ２から観測情報を受信したか否かを、ステップＳ８０１〜ステップＳ８０４によって順次判定する。その判定結果にしたがって、ステップＳ８０５〜ステップＳ８０９に示すように、「監視装置１０Ａは異常故障」、「全観測装置は異常故障」、「観測装置Ａ１は異常故障」、「観測装置Ａ２は異常故障」、「全観測装置は正常」を、出力する。このようにして、観測装置Ａ１、Ａ２の観測装置の管理を行う。他の観測装置についても同様に管理が行われる。
【００４６】
図９は、計測器ａ１〜計測器ａ４の稼働状況を監視する処理フローである。図９において、まず、観測装置Ａ１から観測情報を受信したか否か、次いで計測器ａ１〜ａ４から観測情報を受信したか否かを、ステップＳ９０１〜ステップＳ９１６によって順次判定する。その判定結果にしたがって、ステップＳ９１８〜ステップＳ９３３に示すように、「観測装置Ａ１は異常故障」、「全計測器は異常故障」、「全計測器は正常」、及び各計測器についての正常あるいは異常故障を、出力する。このようにして、計測器ａ１〜ａ４の管理を行う。他の計測器についても同様に管理が行われる。なお、これら図７〜図９で説明した処理フローは、それぞれ個別に行うこともできるが、同時且つリアルタイムで行われることが望ましい。
【００４７】
これら図７〜図９に示した、統合防災システムの「管理」に基づいて、平時（異常気象でないとき）から、防災システムの状態監視や保守作業を容易に行うことができる。
【００４８】
図１０、図１１及び図１２は、観測装置や計測器の整備・設置の計画立案を行う際に、整備条件合否判定手段１６０において行われる、整備条件合否判定の処理フローを示す図である。図１０は、全ての観測装置や計測器に共通する一般的な整備条件合否判定の処理フローを示し、図１１は、観測装置の設置を計画した場合の整備条件合否判定の処理フローを示し、また、図１２は、計測器として地震計の設置を計画した場合の整備条件合否判定の処理フローを示している。
【００４９】
図１０では、スタートすると、まず、ステップＳ１０１で候補地案を入力する。この候補地案の入力と同時に、該当する観測装置もしくは計測器の設置位置条件００１が入力される。
【００５０】
ＧＩＳ情報手段１３０には、土地利用ＤＢ００２、自然（環境）ＤＢ００３、建物ＤＢ００４、周辺通信設備ＤＢ００５、標高ＤＢ００６、埋設物ＤＢ００７、気象ＤＢ００８、災害ＤＢ００９、防災設備ＤＢ０１０、地盤／地質ＤＢ０１１、通信回線ＤＢ０１２、道路網ＤＢ０１３、交通量ＤＢ０１４、及び設置される観測装置もしくは計測器に応じた基準・条件データが入力される特定ＤＢ０１５が、用意されている。当然ながら、この基準・条件データは、利用者が任意に変更することができ、また新たに追加することができる。
【００５１】
ステップＳ１０２〜Ｓ１１５で、それぞれ土地利用ＤＢ００２、自然（環境）ＤＢ００３、建物ＤＢ００４、周辺通信設備ＤＢ００５、標高ＤＢ００６、埋設物ＤＢ００７、気象ＤＢ００８、災害ＤＢ００９、防災設備ＤＢ０１０、地盤／地質ＤＢ０１１、通信回線ＤＢ０１２、道路網ＤＢ０１３、交通量ＤＢ０１４、及び特定ＤＢ０１５のデータを、設置位置条件と、順次比較する。
【００５２】
いずれかのステップで、条件を満たさない場合（アンクリアの場合）には、ステップＳ１０１に戻り、候補地案を再度入力して、処理フローを繰り返す。
【００５３】
ステップＳ１１５まで全てのステップで条件を満たした場合（全てクリアの場合）には、ステップＳ１１６で候補地を仮決定する。
【００５４】
この仮決定された候補地について、ステップＳ１１７でシミュレーションを実施し、満足するか、不満足であるかを判断する。不満足である場合には、再度、ステップＳ１０１に戻り、候補地案を入力する。
【００５５】
ステップＳ１１７でシミュレーション結果が満足である場合には、ステップＳ１１８で候補地を確定して、処理フローを終了する。
【００５６】
観測装置の設置を計画した場合の整備条件合否判定の処理フローの例が、図１１に示されている。図１１では、ステップＳ１０１で観測装置の候補地案を入力すると、同時に、該当する観測装置の設置位置条件００１Ａが入力される。
【００５７】
この観測装置の設置では、土地利用ＤＢ００２、自然（環境）ＤＢ００３、埋設物ＤＢ００７、気象ＤＢ００８、道路網ＤＢ０１３、交通量ＤＢ０１４に関する判定条件は使用されない。したがって、ステップＳ１０２、Ｓ１０３、Ｓ１０７、Ｓ１０８、Ｓ１１３、Ｓ１１４は、判断されない。
【００５８】
ステップＳ１０４では、建物ＤＢ００４を用いて、「５０ｍ以内に何もないこと」、ステップＳ１０５では、周辺通信設備ＤＢ００５を用いて、「５０ｍ以内に何もないこと」、ステップＳ１０６では、標高ＤＢ００６を用いて、「３００ｍ以下であること」、ステップＳ１０９では、災害ＤＢ００９を用いて「雪崩・洪水・山崩れが発生したことがないこと」、ステップＳ１１０では、防災設備ＤＢ０１０を用いて、「５０ｍ以内に何もないこと」、ステップＳ１１１では、地盤／地質ＤＢ０１１を用いて、「軟弱地盤ではないこと」、ステップＳ１１２では、通信回線ＤＢ０１２を用いて、「近くまで整備されていること」、ステップＳ１１５では、特定（傾斜度）ＤＢ０１５Ａを用いて、「傾斜度（見通し）３５〜４５度に何もないこと」、をそれぞれ判定する。その後の処理は、図１０と同様である。
【００５９】
計測器として地震計の設置を計画した場合の整備条件合否判定の処理フローの例が、図１２に示されている。図１２では、ステップＳ１０１で地震計の候補地案を入力すると、同時に、地震計の設置位置条件００１Ｂが入力される。
【００６０】
この地震計の設置では、標高ＤＢ００６、気象ＤＢ００８、防災設備ＤＢ０１０、通信回線ＤＢ０１２に関する判定条件は使用されない。したがって、ステップＳ１０６、Ｓ１０８、Ｓ１１０、Ｓ１１２は、判断されない。
【００６１】
ステップＳ１０２では、土地利用ＤＢ００２を用いて、「工業地域ではないこと」、ステップＳ１０３では、自然（環境）ＤＢ００３を用いて、「高さ５ｍ以上の樹木の根本から１０ｍ以上離れていること」、ステップＳ１０４では、建物ＤＢ００４を用いて、「２０ｍ以内に何もないこと」、ステップＳ１０５では、周辺通信設備ＤＢ００５を用いて、「高圧線から２０ｍ以上離れていること」、ステップＳ１０７では、埋設物ＤＢ００７を用いて、「幅１ｍ以上のタンクや下水道などから２０ｍ以上離れていること」、ステップＳ１０９では、災害ＤＢ００９を用いて、「冠水がなかったこと」、ステップＳ１１１では、地盤／地質ＤＢ０１１を用いて、「軟弱地盤ではないこと」、ステップＳ１１３では、道路網ＤＢ０１３を用いて、「２０ｍ以上離れていること」、ステップＳ１１４では、交通量ＤＢ０１４を用いて、「大型車混入率は５％未満であること」、ステップＳ１１５では、特定（鉄道網）ＤＢ０１５Ｂのデータを用いて、「１００ｍ以上離れていること」、をそれぞれ判定する。その後の処理は、図１０と同様である。
【００６２】
このように、計測器や観測装置の位置といった「システム整備情報」、さらに、住宅や河川流域、等高線、土地利用状況といった、予め蓄積しておいた各種の「地理情報」と組み合わせることによって、例えば、「土砂災害システムの計測器の設置を、○○地域や、△△川流域に増やそう」といった防災システムの整備計画に反映することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の統合防災システムを含むネットワーク構成を示す図
【図２】図１に示されるネットワーク構成の一部を、各系列別に纏めた図
【図３】本発明の統合防災システムを、各機能手段で構成した図
【図４】本発明の統合防災システムの概念を表現する図
【図５】本発明の統合防災システムの構成例を示す図
【図６】図５の一部の具体例を示す図
【図７】監視装置のシステム管理の処理フローを示す図
【図８】観測装置のシステム管理の処理フローを示す図
【図９】計測器のシステム管理の処理フローを示す図
【図１０】整備・設置の計画時の一般的な、整備条件合否判定の処理フロー
【図１１】観測装置の整備・設置の計画時の整備条件合否判定の処理フロー
【図１２】計測器（地震計）の整備・設置の計画時の整備条件合否判定の処理フロー
【符号の説明】
【００６４】
１００    統合防災システム
１１０    計測情報収集手段
１２０    設備情報収集手段
１３０    ＧＩＳ情報手段
１４０    情報統合手段
１５０    統合情報出力手段
１６０    整備条件合否判定手段
１７０    計測情報・設備情報蓄積手段
１０Ａ〜１０Ｎ  監視手段（監視装置）
２０    データ処理システム
２２    Ｗｅｂサーバ
２４    ＧＩＳサーバ
２６    収集サーバ
Ａ１〜Ａ４、Ｂ１〜Ｂ４、Ｃ１〜Ｃ４  観測装置
ａ１〜ａ１３、ｂ１〜ｂ１４、ｃ１〜ｃ１３  計測器
２００    インターネット
２１０    事務所
２２０    出張所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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