(57)【要約】【課題】  電子メールの着信通知を効率よく送信する。【解決手段】          ボタン電話装置１が、電子メールサーバ２と電子メール受信端末４の通信の中断間隔を、タイマ部１４を使用して監視する。一定時間以上通信が中断したとき、ボタン電話装置１は、電子メール受信端末４のユーザ名義で、電子メールサーバ２に対してメールチェックを行う。未読の電子メールが蓄積されている場合、ボタン電話装置１は、電話回線網５を介して、予め定められた通知先の電話端末６に発信し、未読の電子メールが電子メールサーバ２に着信したことを通知する。【選択図】  図１
2006050004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メール受信端末と電子メールサーバとを接続するネットワークに接続された電子メール着信通知装置であって、
特定の電子メール受信端末宛の電子メールが蓄積されているか否かを所定の電子メールサーバに対して照会するための電子メール情報を格納する電子メール情報格納部と、
前記電子メール受信端末と電子メールサーバ間の通信の中断間隔を監視する通信監視部と、
前記電子メール受信端末と電子メールサーバ間の通信の中断期間が所定の値以上である電子メール受信端末の電子メール情報に基いて、電子メールサーバに対して電子メールが蓄積されているか否かを照会し、前記電子メールサーバに未読の電子メールが蓄積されている電子メール受信端末について予め定義されている発信者番号に発信して、電子メールの着信を通知するサービス制御部と、を備えること、
を特徴とする電子メール着信通知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子メール着信通知装置において、更に、
前記サービス制御部による発信に対して応答をなした発信先に対して、電子メールの着信メッセージを送出するメッセージ送出部を備えること、
を特徴とする電子メール着信通知装置。
【請求項３】
前記電子メール情報は、電子メールアカウントと、パスワードと、電子メール受信端末のアドレス情報と、電子メールサーバのアドレス情報と、を含み、
前記電子メール受信端末と電子メールサーバのアドレス情報の組を用いて、電子メール受信端末と前記電子メールサーバ間の通信を監視することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子メール着信通知装置。
【請求項４】
電子メール受信端末と電子メールサーバとを接続するネットワークに接続された電子メール着信通知装置を用いて実施する電子メール着信通知方法であって、
電子メール着信通知装置が、サービス対象の電子メール受信端末毎に、電子メールが蓄積されているか否かを所定の電子メールサーバに対して照会するための電子メール情報の入力を受け付けて、格納するステップと、
電子メール着信通知装置が、サービス対象の電子メール受信端末と電子メールサーバ間の通信を監視するとともに、タイマのカウントを開始して、各電子メール受信端末と電子メールサーバ間の通信の中断期間を計測するステップと、
電子メール着信通知装置が、前記電子メール受信端末と電子メールサーバ間の通信の中断期間が所定の値以上である電子メール受信端末の電子メール情報を用いて、電子メールサーバに対して未読の電子メールが蓄積されているか否かを照会するステップと、
前記電子メール着信通知装置が、電子メールサーバに未読の電子メールが蓄積されている電子メール受信端末について予め定義されている発信者番号に発信して、電子メールの着信を通知するステップと、を含むこと、を特徴とする電子メール着信通知方法。
【請求項５】
請求項４に記載の電子メール着信通知方法において、更に、
電子メール着信通知装置が、前記電子メールサーバに電子メールが蓄積されている場合の発信者番号への発信に対して応答をなした発信先に対して電子メールの着信メッセージを送出するステップを含むこと、を特徴とする電子メール着信通知方法。
【請求項６】
前記電子メール情報は、電子メールアカウントと、パスワードと、電子メール受信端末のアドレス情報と、電子メールサーバのアドレス情報と、を含み、
電子メール着信通知装置は、電子メール受信端末と電子メールサーバのアドレス情報の組を用いて、各電子メール受信端末と前記電子メールサーバ間の通信を監視することを特徴とする請求項４又は５に記載の電子メール着信通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール着信通知装置及び電子メール着信通知方法に関し、特に、電子メールが着信した事実を通知すべき電子メール受信端末を選択して電子メールの着信通知を行う電子メール着信通知装置及び電子メール着信通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メール受信端末に対して、電子メールサーバに電子メールが到着したことを知らせる装置が知られている。例えば、特開２０００−１３４３３号公報には、電子メールの着信通知を確実に行うとともに、電子メール受信操作を不要とした着信通知装置を含むホストコンピュータが開示されている。
【０００３】
図８は、上記した公報記載のホストコンピュータの構成を表した図である。図８において、ホストコンピュータ７０は、他のネットワーク／ホストコンピュータと通信可能であり、回線接続装置９４、公衆回線網９５を介して電子メールを送信できるメールサーバ７１と、電子メールを蓄積するメールボックス７２と、メールボックス７２にメール着信したか否かを監視する着信監視部７３と、着信通知装置８０とから構成されている。着信通知装置８０は、着信先の情報や着信通知条件を登録可能な着信通知登録部８１と、着信先の情報や着信通知条件を格納するデータベース８２と、回線接続装置９４、公衆回線網９５を介して端末６０に着信したことを通知する着信通知部８３から構成される。このような構成において、着信監視部７３によって、着信通知条件に合致した電子メールがメールボックス７２に格納されたことが検知されると、着信通知部８３が、データベース８２を参照し、回線接続装置９４、公衆回線網９５、移動通信端末９３を介して携帯情報端末６０に対して着信通知を行うものとなっている。
【特許文献１】特開２０００−１３４３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した公報記載技術を含む従来の技術には、次のような問題点がある。その第１の問題点は、電子メール受信端末が電子メールを受信可能な状態にある場合、電子メールと着信通知が同時になされるケースが発生してしまうことである。またその第２の問題点は、上記公報でいう着信通知条件が設定されていない場合や着信通知条件が限定的でない場合、新規の電子メールを受信する度に着信通知を発信してしまうことである。
【０００５】
本発明は、以上の問題点に鑑みてなされたものであって、電子メールサーバと電子メール受信端末との通信状況に応じて着信通知の要否を判定してから着信通知を行う電子メール着信通知装置及び電子メール着信通知方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段を提供する本発明の第１の視点によれば、電子メール受信端末と電子メールサーバとを接続するネットワークに接続された電子メール着信通知装置を用いて実施する、以下の各ステップを含んだ電子メール着信通知方法が提供される。まず、電子メール着信通知装置が、サービス対象の電子メール受信端末毎に、電子メールが蓄積されているか否かを所定の電子メールサーバに対して照会するための電子メール情報の入力を受け付けて、格納するステップが含まれる。また、電子メール着信通知装置が、サービス対象の電子メール受信端末と電子メールサーバ間の通信を監視するとともに、タイマのカウントを開始して、各電子メール受信端末と電子メールサーバ間の通信の中断期間を計測するステップが含まれる。また、電子メール着信通知装置が、前記電子メール受信端末と電子メールサーバ間の通信の中断期間が所定の値以上である電子メール受信端末の電子メール情報を用いて、電子メールサーバに対して電子メールが蓄積されているか否かを照会するステップが含まれる。更に、前記電子メール着信通知装置が、電子メールサーバに未読の電子メールが蓄積されている電子メール受信端末について予め定義されている発信者番号に発信して、電子メールの着信を通知するステップが含まれる。
【０００７】
また、本発明の第２の視点によれば、上記方法を実施することのできる電子メール着信通知装置が提供される。この電子メール着信通知装置は、電子メール受信端末と電子メールサーバとを接続するネットワークに接続され、電子メール情報格納部と、通信監視部と、サービス制御部と、を備えて構成される。前記電子メール情報格納部には、特定の電子メール受信端末宛の電子メールが蓄積されているか否かを所定の電子メールサーバに対して照会するための電子メール情報を格納しておく。そして、前記通信監視部が、前記電子メール受信端末と電子メールサーバ間の通信の中断間隔を監視し、前記サービス制御部が、前記電子メール受信端末と電子メールサーバ間の通信の中断期間が所定の値以上である電子メール受信端末の電子メール情報に基いて、電子メールサーバに対して電子メールが蓄積されているか否かを照会し、前記電子メールサーバに未読の電子メールが蓄積されている電子メール受信端末について予め定義されている発信者番号に発信して、電子メールの着信を通知する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、着信通知が大量に通知されること、着信通知と電子メールが同時に配信されることを抑止することができる。その理由は、電子メールサーバと電子メール端末間の通信状態に基いて、着信通知の要否を判定するよう構成したことにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
続いて、本発明をボタン電話装置に適用した最良の実施の形態について説明する。本実施の形態に係るボタン電話装置（図１の１）は、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）網（図１の３）と、電話端末（図１の６）が接続された電話回線網（図１の５）とを収容して構成される。ボタン電話装置（図１の１）の概略動作を要約すれば、電子メールサーバ（図１の２）と電子メール受信端末（図１の４）との通信を監視し、一定時間以上通信が行われない場合、ボタン電話装置（図１の１）が電子メール受信端末（図１の４）名義にて電子メールサーバ（図１の２）と通信を行い、電子メールサーバ（図１の２）に電子メール受信端末（図１の４）宛ての未読電子メールが蓄積されているとき、ボタン電話装置（図１の１）に、予め登録されている電話端末（図１の６）に発信を行い、電子メールが着信したことを通知するものである。
【００１０】
より具体的には、ボタン電話装置（図１の１）は、ボタン電話装置（図１の１）全体を制御する中央制御部（図１の１０）と、ＩＰ網（図１の３）を収容するためのＩＰ網インタフェース（図１の１１）と、電話回線網（図１の５）を収容し通知先情報格納部（図１の１６）に格納された電話番号に対して発信することが可能な電話回線網インタフェース（図１の１２）と、ＩＰ網インタフェース（図１の１１）を介して、ＩＰ網（図１の３）上に置かれた所定の電子メールサーバ（図１の２）と電子メール受信端末（図１の４）との間の通信を監視する通信監視部（図１の１３）と、ＩＰ網（図１の３）上の電子メールサーバ（図１の２）と電子メール受信端末（図１の４）との間の通信の中断期間を計測するためのタイマ部（図１の１４）と、上記電子メールサーバ（図１の２）と電子メール受信端末（図１の４）間の通信の監視と電子メールサーバ（図１の２）に対して電子メールの蓄積有無を照会する際に用いる電子メール情報を格納するための電子メール情報格納部（図１の１５）と、電話端末（図１の６）の電話番号を格納するための通知先情報格納部（図１の１６）と、から構成される。
【００１１】
上記ボタン電話装置（図１の１）各部の動作を簡潔に説明すると、通信監視部（図１の１３）は、電子メール情報格納部（図１の１５）に格納されている電子メール情報に基いて、ＩＰ網インタフェース（図１の１１）を介して、電子メールサーバ（図１の２）と電子メール受信端末（図１の４）との間の通信を監視する。また、この監視の開始に際して、タイマ部（図１の１４）が起動される。
【００１２】
中央制御部（図１の１０）は、通信監視部（図１の１３）から電子メールサーバ（図１の２）と電子メール受信端末（図１の４）間の通信を検知したとの通知を受信していない状態が継続し、タイマ部（図１の１４）からタイムアップを通知されると、ＩＰ網インタフェース（図１の１１）を介して、電子メールサーバ（図１の２）に対して、電子メール受信端末（図１の４）宛の電子メールが蓄積されているか否かを照会する。
【００１３】
ここで、電子メールサーバ（図１の２）から、電子メール受信端末（図１の４）宛の電子メールが蓄積されているとの応答が得られた場合、中央制御部（図１の１０）は、通知先情報格納部（図１の１６）を参照し、当該電子メール受信端末（図１の４）に関連付けられた電話番号を選択して、電話回線網インタフェース（図１の１２）を介して電話回線網（図１の５）への発信を行い電話端末（図１の６）に対する着信を実行する。
【００１４】
以上のように、本発明によれば、電子メールサーバ（図１の２）と電子メール受信端末（図１の４）との間の通信を監視すると共に、タイマ部（図１の１４）で時間を計測し、電子メールサーバ（図１の２）と電子メール受信端末（図１の４）との間の通信が所定
の期間中断したときにボタン電話装置（図１の１）が、電子メールサーバ（図１の２）に対してメールチェックを行い、電子メールサーバ（図１の２）に蓄積されているときに電話回線網（図１の５）を使用して電話端末（図１の６）に通知できるものとなっている。
【００１５】
要するに、本発明では、メールチェックを含む電子メールサーバ（図１の２）と電子メール受信端末（図１の４）との間の通信がある程度頻繁になされている状態では、着信通知はなされないことになる。また、電子メールサーバ（図１の２）と電子メール受信端末（図１の４）との間の通信が中断している状態において、電子メールが新たに着信したとしても直ちに着信通知を行うのではなく、上記通信の中断期間がタイマ部（図１の１４）に設定された時間間隔に達するまで、着信通知の実行を待機する制御が行われる。従って、電子メールと着信通知が同時になされてしまったり、新しい電子メールが電子メールサーバに蓄積される度にその都度着信通知が報知されたりする事態を有効に回避することができる。
【実施例１】
【００１６】
続いて、上記実施の形態と同様に本発明をボタン電話装置に適用した本発明の第１の実施例について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施例のシステム構成を表したブロック図である。図１を参照すると、ボタン電話装置１は、ボタン電話装置１全体を制御する中央制御部１０と、ＩＰ網３を収容するためのＩＰ網インタフェース１１と、電話回線網５を収容し通知先情報格納部１６の情報より電話回線網５を通して電話端末６に発信することが可能な電話回線網インタフェース１２と、ＩＰ網インタフェース１１を通してＩＰ網３上の電子メールサーバ２と電子メール受信端末４との間の通信を監視する通信監視部１３と、ＩＰ網３上の電子メールサーバ２と電子メール受信端末４との通信の中断時間を計測するためのタイマ部１４と、電子メールサーバ２と電子メール受信端末４間の通信の監視や、電子メール受信端末４宛の電子メールの蓄積有無の照会のための電子メール情報を格納するための電子メール情報格納部１５と、電話端末６の電話番号を格納するための通知先情報格納部１６と、から構成される。
【００１７】
図２は、図１に示すタイマ部１４の詳細な構成を例示した図である。図２を参照すると、タイマ部１４は、時間を計測するカウンタ部１４１と、電子メールサーバ２と電子メール受信端末４の通信を監視する際の基準となる時間（カウンタ値）を格納するカウンタ値格納部１４２と、カウンタ部１４１を制御するとともに、カウンタ部１４１の値とカウンタ値格納部１４２の値を比較する比較部１４３と、から構成される。例えば、カウンタ値格納部１４２に、ａａ時間ｂｂ分ｃｃ秒との値を格納されている場合において、比較部１４３は、カウンタ部１４１とカウンタ値格納部１４２の値（ａａ時間ｂｂ分ｃｃ秒）を比較し、両者の値が等しくなったとき中央制御部１０に対して、電子メールサーバ２と電子メール受信端末４との通信の中断期間が有意な時間間隔に達したことを通知する。
【００１８】
図３は、図１に示す電子メール情報格納部１５に格納される電子メール情報を説明するための図である。図３を参照すると、電子メール情報は、電子メール受信端末４毎の、電子メールサーバ２のＩＰアドレスｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘと、電子メール受信端末４のＩＰアドレスｙｙｙ．ｙｙｙ．ｙｙｙ．ｙｙｙと、電子メール受信端末４の電子メールの電子メールアカウントｚｚｚｚｚと、電子メール受信端末４の電子メール用パスワードｐｐｐｐｐｐとを含んで構成される。ボタン電話装置１の通信監視部１３は、電子メールサーバ２のＩＰアドレスｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘと、電子メール受信端末４のＩＰアドレスｙｙｙ．ｙｙｙ．ｙｙｙ．ｙｙｙとを用いて、ＩＰ網３上の電子メールサーバ２と電子メール受信端末４との間の通信状況を監視することが可能である。また、電子メールサーバ２に対して未読の電子メールの蓄積有無を照会する場合は、ＩＰアドレスｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘで特定される電子メールサーバ２にアクセスし、電子メール受信端末４の電子メールアカウントｚｚｚｚｚにてログインし、電子メール受信端末４の電子メール用パスワードｐｐｐｐｐｐを用いて、未読の電子メールリストを得ることが可能である。
【００１９】
図４は、図１に示す通知先情報格納部１６に格納される通知先情報を説明するための図である。図４を参照すると、通知先情報は、電子メールアカウントと、電話端末６の端末通知先ダイヤル情報とを関連付けて構成される。
【００２０】
以上詳細に本実施例の構成を述べたが、電子メールサーバ２、ＩＰ網３、電子メール受信端末４、電話回線網５、電話端末６の詳細な構成は、当業者にとってよく知られており、特段の変形を要しないため、省略する。
【００２１】
続いて、本実施例に係るボタン電話装置１の動作について、図面を参照して詳細に説明する。図５は、図１に示すボタン電話装置１の動作を表した流れ図である。以下、タイマ部１４のカウンタ値格納部１４２には、通信を監視する時間情報（ａａ時間ｂｂ分ｃｃ秒）が設定され、電子メール情報格納部１５には、図３に例示した、電子メールサーバ２のＩＰアドレス（ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ）、電子メール受信端末４のＩＰアドレス（ｙｙｙ．ｙｙｙ．ｙｙｙ．ｙｙｙ）、電子メール受信端末４の電子メールアカウント（ｚｚｚｚｚ）、電子メール受信端末４の電子メール用パスワード（ｐｐｐｐｐｐ）が格納され、通知先情報格納部１６には、電子メール受信端末４の電子メールアカウント（ｚｚｚｚｚ）と、電話端末６に対して発信を行うための情報（電話端末６の通知先ダイヤルａａａａ−ａａ−ａａａａ）が格納されているものとして説明する。
【００２２】
まず、ボタン電話装置１の中央制御部１０は、着信通知サービスの開始に当たって、タイマ部１４のカウンタ部１４１を起動する（ステップＳ５０１）。続いて、通信監視部１３は、電子メール情報格納部１５に格納されている電子メールサーバ２のＩＰアドレスｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘと電子メール受信端末４のＩＰアドレスｙｙｙ．ｙｙｙ．ｙｙｙ．ｙｙｙを用いて、電子メールサーバ２と電子メール受信端末４との間の通信をＩＰ網インタフェース１１、ＩＰ網３を通して監視する（ステップＳ５０２）。ここで、送信先ＩＰアドレスがｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘで、送信元ＩＰアドレスがｙｙｙ．ｙｙｙ．ｙｙｙ．ｙｙｙであるパケットを検知するなどして、電子メールサーバ２と電子メール受信端末４がＩＰ網３にて通信が検知された場合（ステップＳ５０２のＹｅｓ）、中央制御部１０は、タイマ部１４のカウンタ部１４１をクリアし（ステップＳ５０９）、再度タイマ部１４のカウンタ部１４１を起動し（ステップＳ５０１）、電子メールサーバ２と電子メール受信端末４間の通信の監視を繰り返す（ステップＳ５０２）。
【００２３】
一方、ＩＰ網３上にて電子メールサーバ２と電子メール受信端末４間の通信が検知できない場合において（ステップＳ５０２のＮｏ）、タイマ部１４の比較部１４３がカウンタ部１４１の値とカウンタ値格納部１４２の値（ａａ時間ｂｂ分ｃｃ秒）とが等しいと判定し、タイマ部１４からその旨を通知されたとき、中央制御部１０は、電子メールサーバ２と電子メール受信端末４の所定の時間間隔通信が中断していると判断する（ステップＳ５０３のＹｅｓ）。一方、カウンタ部１４１の値が、カウンタ値格納部１４２の値（ａａ時間ｂｂ分ｃｃ秒）に達していない場合には、カウント処理と監視処理が継続される（ステップＳ５０３のＮｏ）。
【００２４】
電子メールサーバ２と電子メール受信端末４の所定の時間間隔通信が中断していると判断した中央制御部１０は、電子メール情報格納部１５にある電子メール情報（電子メールサーバ２のＩＰアドレスｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘと、電子メール受信端末４の電子メールアカウントｚｚｚｚｚと電子メール受信端末４の電子メール用パスワードｐｐｐｐｐｐ）を取得する（ステップＳ５０４）。中央制御部１０は、ＩＰ網インタフェース１１及び取得した電子メール情報を用いて電子メールサーバ２に電子メール受信端末４宛ての電子メールがあるか否かを照会する（ステップＳ５０５）。
【００２５】
ここで、電子メールサーバ２に電子メール受信端末４宛ての電子メールが蓄積されていない場合（ステップＳ５０６のＮｏ）、中央制御部１０は、タイマ部１４のカウンタ部１４１をクリアし（ステップＳ５０９）、再度タイマ部１４のカウンタ部１４１を起動し（ステップＳ５０１）、電子メールサーバ２と電子メール受信端末４との間の通信を継続する（ステップＳ５０２）。
【００２６】
一方、電子メールサーバ２に電子メール受信端末４宛ての電子メールが蓄積されている場合（ステップＳ５０６のＹｅｓ）、中央制御部１０は、通知先情報格納部１６を参照して、電子メール受信端末４の電子メールアカウントに対応する端末通知先ダイヤルａａａａ−ａａ−ａａａａを取得する（ステップＳ５０７）。中央制御部１０は、電話回線網インタフェース１２と電話回線網５を通して、端末通知先ダイヤルａａａａ−ａａ−ａａａａへの発信を行い、電話端末６に、電子メールサーバ２に新たに電子メールが蓄積されていることを通知する（ステップＳ５０８）。
【００２７】
以上の説明からも明らかなとおり、本実施例では、電子メールサーバ２と電子メール受信端末４との通信が所定時間断絶したことを着信通知の発信のトリガとする方式を採用することにより、不要な着信通知の発信を抑え、着信通知が必要なタイミングに着信通知の発信を行うことが可能となっている。
【実施例２】
【００２８】
続いて、上記第１の実施例に、付加機能を加えた第２の実施例について説明する。図６は、本発明の第２の実施例のシステム構成を表したブロック図である。図６を参照すると、第２の実施例に係るボタン電話装置１は、上記した第１の実施例と同様の構成に加えて、電話端末６が応答したときメッセージを送出するメッセージ送出部１７を備えている。なお、タイマ部１４の構成、電子メール情報の構成、通知先情報の構成については、上記した第１の実施例と同様であるため省略する。
【００２９】
続いて、本実施例に係るボタン電話装置１の動作について、図面を参照して詳細に説明する。図７は、図６に示すボタン電話装置１の動作を表した流れ図である。以下、第１の実施例と同様、タイマ部１４のカウンタ値格納部１４２には、通信を監視する時間情報（ａａ時間ｂｂ分ｃｃ秒）が設定され、電子メール情報格納部１５には、図３に例示した、電子メールサーバ２のＩＰアドレス（ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ）、電子メール受信端末４のＩＰアドレス（ｙｙｙ．ｙｙｙ．ｙｙｙ．ｙｙｙ）、電子メール受信端末４の電子メールアカウント（ｚｚｚｚｚ）、電子メール受信端末４の電子メール用パスワード（ｐｐｐｐｐｐ）が格納され、通知先情報格納部１６には、電子メール受信端末４の電子メールアカウント（ｚｚｚｚｚ）と、電話端末６に対して発信を行うための情報（電話端末６の通知先ダイヤルａａａａ−ａａ−ａａａａ）が格納されているものとして説明する。
【００３０】
まず、ボタン電話装置１の中央制御部１０は、着信通知サービスの開始に当たって、タイマ部１４のカウンタ部１４１を起動する（ステップＳ６０１）。続いて、通信監視部１３は、電子メール情報格納部１５に格納されている電子メールサーバ２のＩＰアドレスｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘと電子メール受信端末４のＩＰアドレスｙｙｙ．ｙｙｙ．ｙｙｙ．ｙｙｙを用いて、電子メールサーバ２と電子メール受信端末４との間の通信をＩＰ網インタフェース１１、ＩＰ網３を通して監視する（ステップＳ６０２）。ここで、送信先ＩＰアドレスがｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘで、送信元ＩＰアドレスがｙｙｙ．ｙｙｙ．ｙｙｙ．ｙｙｙであるパケットを検知するなどして、電子メールサーバ２と電子メール受信端末４がＩＰ網３にて通信が検知された場合（ステップＳ６０２のＹｅｓ）、中央制御部１０は、タイマ部１４のカウンタ部１４１をクリアし（ステップＳ６１１）、再度タイマ部１４のカウンタ部１４１を起動し（ステップＳ６０１）、電子メールサーバ２と電子メール受信端末４間の通信の監視を繰り返す（ステップＳ６０２）。
【００３１】
一方、ＩＰ網３上にて電子メールサーバ２と電子メール受信端末４間の通信が検知できない場合において（ステップＳ６０２のＮｏ）、タイマ部１４の比較部１４３がカウンタ部１４１の値とカウンタ値格納部１４２の値（ａａ時間ｂｂ分ｃｃ秒）とが等しいと判定し、タイマ部１４からその旨を通知されたとき、中央制御部１０は、電子メールサーバ２と電子メール受信端末４の所定の時間間隔通信が中断していると判断する（ステップＳ６０３のＹｅｓ）。一方、カウンタ部１４１の値が、カウンタ値格納部１４２の値（ａａ時間ｂｂ分ｃｃ秒）に達していない場合には、カウント処理と監視処理が継続される（ステップＳ６０３のＮｏ）。
【００３２】
電子メールサーバ２と電子メール受信端末４の所定の時間間隔通信が中断していると判断した中央制御部１０は、電子メール情報格納部１５にある電子メール情報（電子メールサーバ２のＩＰアドレスｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘと、電子メール受信端末４の電子メールアカウントｚｚｚｚｚと電子メール受信端末４の電子メール用パスワードｐｐｐｐｐｐ）を取得する（ステップＳ６０４）。中央制御部１０は、ＩＰ網インタフェース１１及び取得した電子メール情報を用いて電子メールサーバ２に電子メール受信端末４宛ての電子メールがあるか否かを照会する（ステップＳ６０５）。
【００３３】
ここで、電子メールサーバ２に電子メール受信端末４宛ての電子メールが蓄積されていない場合（ステップＳ６０６のＮｏ）、中央制御部１０は、タイマ部１４のカウンタ部１４１をクリアし（ステップＳ６１１）、再度タイマ部１４のカウンタ部１４１を起動し（ステップＳ６０１）、電子メールサーバ２と電子メール受信端末４との間の通信を継続する（ステップＳ６０２）。
【００３４】
一方、電子メールサーバ２に電子メール受信端末４宛ての電子メールが蓄積されている場合（ステップＳ６０６のＹｅｓ）、中央制御部１０は、通知先情報格納部１６を参照して、電子メール受信端末４の電子メールアカウントに対応する端末通知先ダイヤルａａａａ−ａａ−ａａａａを取得する（ステップＳ６０７）。中央制御部１０は、電話回線網インタフェース１２と電話回線網５を通して、端末通知先ダイヤルａａａａ−ａａ−ａａａａへの発信を行い、電話端末６に、電子メールサーバ２に新たに電子メールが蓄積されていることを通知する（ステップＳ６０８）。続いて、中央制御部１０は、電話回線網インタフェース１２と電話回線網５を通して、電話端末６が応答するか否かを監視する（ステップＳ６０９）。ここで、電話端末６が応答した場合、中央制御部１０は、メッセージ送出部１７より電話回線網インタフェース１２と電話回線網５を通して電話端末６に対してメッセージを送出する（ステップＳ６１０）ことにより電子メールサーバ２に電子メールがあることを通知する。勿論、電話端末６が応答しない場合は、所定時間待機した後に、フックオフ処理を実行する。
【００３５】
以上の説明からも明らかなとおり、本実施例では、上記した第１の実施例の作用効果に加えて、メッセージ送出部よりメッセージを送出しているため、確実に電子メールがあることを通知することができるという効果が得られている。
【００３６】
以上、本発明をボタン電話装置に適用した実施の形態及び実施例を説明したが、本発明は、上記実施の形態及び実施例に限定されるものではない。例えば、ボタン電話装置１に代えて、構内交換機に本発明を適用して着信通知装置を構成することも可能であるし、主として電子メール着信通知サービスを提供する専用装置としても構成可能である。
【００３７】
また、上記実施の形態及び実施例では、発明の理解のため、電子メール受信端末４と電話端末６とがそれぞれ別個にあるものとして記述したが、両者に代えて、電子メール受信機能と、電話機能とを有する端末装置を用いれば、着信通知を受けてそのまま電子メールを受信可能であることは明らかである。
【００３８】
また、上記実施の形態及び実施例では、発明の理解のため、ＩＰ網３と電話回線網５とがそれぞれ別個にあるものとして記述したが、電子メール転送機能と、電話サービス機能とを有するネットワークであれば、その網の種別を限定するものではないことは明らかである。また例えば、ＩＰ網３に、国際電気通信連合（ＩＴＵ）勧告Ｈ．３２３準拠の機器を設けることで、ＶｏＩＰ網を構築することが可能であり、その場合は、電話回線網インタフェース１２でなく、ＩＰ網インタフェース１１、上記ＶｏＩＰ網の発呼装置を介して発呼することになる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１の実施例のシステム構成を表したブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施例に係るボタン電話装置のタイマ部の詳細な構成を例示した図である。
【図３】本発明の第１の実施例に係るボタン電話装置の電子メール情報格納部に格納される電子メール情報を説明するための図である。
【図４】本発明の第１の実施例に係るボタン電話装置の通知先情報格納部に格納される通知先情報を説明するための図である。
【図５】本発明の第１の実施例に係るボタン電話装置の動作を表した流れ図である。
【図６】本発明の第２の実施例のシステム構成を表したブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施例に係るボタン電話装置の動作を表した流れ図である。
【図８】従来の着信通知装置を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  ボタン電話装置
２  電子メールサーバ
３  ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）網
４  電子メール受信端末
５  電話回線網
６  電話端末
１０  中央制御部
１１  ＩＰ網インタフェース
１２  電話回線網インタフェース
１３  通信監視部
１４  タイマ部
１５  電子メール情報格納部
１６  通知先情報格納部
１７  メッセージ送出部
１４１  カウンタ部
１４２  カウンタ値格納部
１４３  比較部
【図１】
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【図２】
2006050004.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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