(57)【要約】【課題】  コネクタがカバーによって覆われた状態のままコネクタの嵌合が外れないようにロックしたりコネクタが外れるようにロックを解除する。【解決手段】  係止機構付きコネクタ１０では、コネクタ２０，１２０を嵌合させる際、外側に露出しているスライドレバー５０を下方向に移動すると、一対の規制板４４がトング３０を規制することにより係止部３４と被係止部１３０とを係止させる。一方、コネクタ２０，１２０の嵌合を外す際にスライドレバー５０を上方向に移動すると、一対の規制板４４がトング３０の規制を解除することにより係止部３４と被係止部１３０との係止を解除する。したがって、コネクタ２０，１２０がスキャナ６０の突出部６２に覆われたままコネクタ２０，１２０の嵌合が外れないようにロックしたりコネクタ２０，１２０が外れるようにロックを解除したりすることができる。【選択図】        図６
2006310095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
嵌合可能な一対のコネクタのうちの一方である第１コネクタと、
前記第１コネクタを被覆しているカバーと、
前記カバーの内部にて該カバーと一体化された開閉部材と、
前記開閉部材に設けられ、前記一対のコネクタのうちの他方である第２コネクタ側に形成された被係止部と係止可能な係止部と、
前記カバーの内部に設けられ、前記第２コネクタと前記第１コネクタとを嵌合させる際又は嵌合させたあと所定方向にスライドされると前記開閉部材が閉じるように該開閉部材を規制することにより前記係止部と前記被係止部とを係止させ、前記第２コネクタと前記第１コネクタとの嵌合を外す際に前記所定方向とは逆方向にスライドされると前記開閉部材の規制を解除して前記開閉部材が開くのを許容することにより前記係止部と前記被係止部との係止を解除する開閉規制部材と、
前記開閉規制部材と一体化され前記カバーの外側に露出して前記開閉規制部材を移動させるスライドレバーと、
を備えた係止機構付きコネクタ。
【請求項２】
前記開閉部材は、両先端が開閉可能なトングであって前記開閉規制部材によって両先端が開閉可能であり、
前記係止部は、前記トングの両先端にそれぞれ設けられている、
請求項１に記載の係止機構付きコネクタ。
【請求項３】
前記所定方向は、前記第１コネクタから前記第２コネクタに向かう方向である、
請求項１又は２に記載の係止機構付きコネクタ。
【請求項４】
前記第１コネクタは、前記開閉規制部材と一体化されており、
前記開閉規制部材は、前記第２コネクタと前記第１コネクタとを嵌合させる際、前記所定方向にスライドされると前記第２コネクタに前記第１コネクタを嵌合させつつ前記開閉部材が閉じるように該開閉部材を規制することにより前記係止部と前記被係止部とを係止させる、
請求項１〜３のいずれかに記載の係止機構付きコネクタ。
【請求項５】
前記開閉規制部材は、所定の幅を持って立設された一対の規制板を有し、前記第２コネクタと前記第１コネクタとを嵌合させる際又は嵌合させたあと前記所定方向にスライドされると前記一対の規制板が前記開閉部材を外側から押圧することにより該開閉部材が閉じるよう規制し、前記第２コネクタと前記第１コネクタとの嵌合を外す際に前記所定方向とは逆方向にスライドされると前記一対の規制板が前記開閉部材への押圧を解除して該開閉部材が開くのを許容する、
請求項１〜４のいずれかに記載の係止機構付きコネクタ。
【請求項６】
前記開閉部材は、両先端を離間する方向に付勢する弾性部材を有している、
請求項１〜５のいずれかに記載の係止機構付きコネクタ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の係止機構付きコネクタに備えられた前記第１コネクタと嵌合可能な第２コネクタと、
前記第２コネクタの周辺に形成され前記係止機構付きコネクタの前記係止部と係止可能な被係止部と、
を備えた被係止機構付きコネクタ。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の係止機構付きコネクタと、
請求項７に記載の被係止機構付きコネクタと、
を備えたコネクタ接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、係止機構付きコネクタ、被係止機構付きコネクタ及びコネクタ接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複合機としては、例えば、画像形成装置と画像読取装置とに取り付けられたコネクタを嵌合させて画像形成装置と画像読取装置とを接続することにより、画像形成装置に画像読取装置を後から追加するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この複合機によれば、画像形成装置と画像読取装置とをコネクタで接続するため、画像形成装置と画像読取装置とが殆ど隙間なく接合される。したがって、画像形成装置に画像読取装置を追加して取り付けた場合にこれらの装置を設置するスペースの効率性を向上させることができる。
【特許文献１】特開２０００−２７０１３４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、嵌合したコネクタ同士を外れないようにする係止機構を備えたコネクタとしては、複数の装置をシリアル転送方式で接続するシリアルコネクタやパラレル転送方式で接続するパラレルコネクタなどが知られている。これらのコネクタの係止機構として、例えば、一対のコネクタのうち雄側のコネクタの左右両端にネジを取り付けて雌側のコネクタの左右両端にネジ穴を設けたネジ式の係止機構などがある。この係止機構では、コネクタを嵌合させるのと同時にネジ穴にネジを差し込んだあとネジを締めることによってコネクタの嵌合が外れないようにロックする。このコネクタを特許文献１に記載の複合機に採用することも可能であるが、上述のコネクタでは、コネクタの嵌合が外れないようロックするにはネジを締める必要があるため、一対のコネクタが嵌合した状態で外部に露出している必要がある。このため、特許文献１の複合機のように、コネクタを嵌合させたときに画像形成装置と画像読取装置とが略密着するためにコネクタが外部から遮蔽されるときにはネジを締めることができず、コネクタの嵌合が外れないようにロックすることができないという問題があった。
【０００４】
本発明は、このような問題点に鑑みなされたものであり、コネクタがカバーに覆われたままコネクタの嵌合が外れないようにロックしたりコネクタが外れるようにロックを解除したりすることのできる係止機構付きコネクタ、被係止機構付きコネクタ及びコネクタ接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００６】
すなわち、本発明の係止機構付きコネクタは、
嵌合可能な一対のコネクタのうちの一方である第１コネクタと、
前記第１コネクタを被覆しているカバーと、
前記カバーの内部にて該カバーと一体化された開閉部材と、
前記開閉部材に設けられ、前記一対のコネクタのうちの他方である第２コネクタ側に形成された被係止部と係止可能な係止部と、
前記カバーの内部に設けられ、前記第２コネクタと前記第１コネクタとを嵌合させる際又は嵌合させたあと所定方向にスライドされると前記開閉部材が閉じるように該開閉部材を規制することにより前記係止部と前記被係止部とを係止させ、前記第２コネクタと前記第１コネクタとの嵌合を外す際に前記所定方向とは逆方向にスライドされると前記開閉部材の規制を解除して前記開閉部材が開くのを許容することにより前記係止部と前記被係止部との係止を解除する開閉規制部材と、
前記開閉規制部材と一体化され前記カバーの外側に露出して前記開閉規制部材を移動させるスライドレバーと、
を備えたものである。
【０００７】
この係止機構付きコネクタでは、第２コネクタと第１コネクタとを嵌合させる際又は嵌合させたあと、カバーの外側に露出しているスライドレバーを所定方向にスライドすると、開閉規制部材は開閉部材が閉じるように開閉部材を規制することにより係止部と被係止部とを係止させる。これにより、第１コネクタと第２コネクタとの嵌合が外れないようにロックされる。一方、第２コネクタと第１コネクタとの嵌合を外す際にカバーの外側に露出しているスライドレバーを所定方向とは逆方向にスライドすると、開閉規制部材は開閉部材の規制を解除して開閉部材が開くのを許容することにより係止部と被係止部との係止を解除する。これにより、ロックが解除され、第１コネクタと第２コネクタとの嵌合を外すことが可能となる。したがって、両コネクタがカバーに覆われた状態のまま両コネクタの嵌合が外れないようにロックしたり両コネクタが外れるようにロックを解除したりすることができる。
【０００８】
本発明の係止機構付きコネクタにおいて、前記開閉部材は、両先端が開閉可能なトングであって前記開閉規制部材によって両先端が開閉可能であり、前記係止部は、前記トングの両先端にそれぞれ設けられているとしてもよい。こうすれば、開閉部材を比較的簡単な構成にすることができる。
【０００９】
本発明の係止機構付きコネクタにおいて、前記所定方向は、前記第１コネクタから前記第２コネクタに向かう方向であるとしてもよい。こうすれば、第２コネクタと第１コネクタとを嵌合させる方向と、係止部と被係止部とを係止するために開閉規制部材をスライドさせる方向とを同じ方向にすることができる。
【００１０】
本発明の係止機構付きコネクタにおいて、前記第１コネクタは、前記開閉規制部材と一体化されており、前記開閉規制部材は、前記第２コネクタと前記第１コネクタとを嵌合させる際、前記所定方向にスライドされると前記第２コネクタに前記第１コネクタを嵌合させつつ前記開閉部材が閉じるように該開閉部材を規制することにより前記係止部と前記被係止部とを係止させるとしてもよい。こうすれば、第２コネクタと第１コネクタとを嵌合させる動作と係止部と被係止部とを係止させる動作とを１つの動作で一緒に行うことが可能となる。したがって、嵌合させる動作と係止する動作とを別々に行う場合に比べてコネクタの嵌合とロックとを簡便に行うことができる。
【００１１】
本発明の係止機構付きコネクタにおいて、前記開閉規制部材は、所定の幅を持って立設された一対の規制板を有し、前記第２コネクタと前記第１コネクタとを嵌合させる際又は嵌合させたあと前記所定方向にスライドされると前記一対の規制板が前記開閉部材を外側から押圧することにより該開閉部材が閉じるよう規制し、前記第２コネクタと前記第１コネクタとの嵌合を外す際に前記所定方向とは逆方向にスライドされると前記一対の規制板が前記開閉部材への押圧を解除して該開閉部材が開くのを許容するとしてもよい。こうすれば、開閉規制部材を比較的簡単な構成にして開閉部材を開閉させることができる。なお、所定の幅は、例えば、一対の規制板が開閉部材を外側から押圧したときに係止部と被係止部とを係止させる幅としてもよい。
【００１２】
本発明の係止機構付きコネクタにおいて、前記開閉部材は、両先端を離間する方向に付勢する弾性部材を有していてもよい。こうすれば、例えば、開閉部材の弾性力が小さい場合や開閉部材が経時的変化により劣化して開閉部材の弾性力が低下した場合にも第２コネクタと第１コネクタとの嵌合を外す際に弾性部材の付勢力によって開閉部材が強制的に開くため、両コネクタの嵌合を外す際に係止部と被係止部との係止を確実に解除することができる。
【００１３】
本発明の被係止機構付きコネクタは、
上述の係止機構付きコネクタに備えられた前記第１コネクタと嵌合可能な第２コネクタと、
前記第２コネクタの周辺に形成され前記係止機構付きコネクタの前記係止部と係止可能な被係止部と、
を備えたものである。
【００１４】
この被係止機構付きコネクタでは、第２コネクタと上述の係止機構付きコネクタの第１コネクタとを嵌合させる際又は嵌合させたあと、その係止機構付きコネクタのカバーの外側に露出しているスライドレバーを所定方向にスライドすると、係止部と被係止部とが係止される。これにより、第１コネクタと第２コネクタとの嵌合が外れないようにロックされる。一方、第１コネクタと第２コネクタとの嵌合を外す際に係止機構付きコネクタのカバーの外側に露出しているスライドレバーを所定方向とは逆方向にスライドすると、係止部と被係止部との係止が解除される。これにより、ロックが解除され、第１コネクタと第２コネクタとの嵌合を外すことが可能となる。したがって、係止機構付きコネクタがカバーに覆われた状態のまま両コネクタの嵌合が外れないようにロックしたり両コネクタの嵌ｇの卯が外れるようロックを解除したりすることができる。
【００１５】
本発明のコネクタ接続構造は、上述の係止機構付きコネクタと、上述の被係止機構付きコネクタと、を備えたものである。
【００１６】
このコネクタ接続構造によれば、上述の係止機構付きコネクタと上述の被係止機構付きコネクタとを備えているため、これらのコネクタが上述したように作用する。したがって、係止機構付きコネクタがカバーに覆われた状態のまま両コネクタの嵌合が外れないようにロックしたり両コネクタの嵌合が外れるようにロックを解除したりすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の一実施形態である係止機構付きコネクタ１０を備えたスキャナ６０と被係止機構付きコネクタ１００を備えたプリンタ１６０との概略構成を示す構成図、図２は図１のＡ部を拡大した部分拡大図、図３は図１のＢ部を拡大した部分拡大図である。係止機構付きコネクタ１０は、図１に示すように、スキャナ６０の下側に設けられ下面が開口した筒状の突出部６２の内側に取り付けられている。また、被係止機構付きコネクタ１００は、プリンタ１６０の上側に設けられ上面が開口した筒状の接続部１６２の内側に取り付けられている。
【００１８】
まず、係止機構付きコネクタ１０の構成について詳説する。係止機構付きコネクタ１０は、図２に示すように、データのやり取りを仲介する第１コネクタ２０と、開閉可能な両先端に係止部３４を有するトング３０と、トング３０の両先端を開閉させる開閉規制部材４０と、スキャナ６０の外側から開閉規制部材４０をスライド可能なスライドレバー５０とを備える。
【００１９】
第１コネクタ２０は、スキャナ６０側に取り付けられた雄側コネクタである。この第１コネクタ２０はスキャナ６０の突出部６２の内側に取り付けられており、突出部６２が第１コネクタ２０のカバーの役割を果たしている。また、スキャナ６０の突出部６２の開口部分には観音開きの防塵用のフタ６４が取り付けられており、第１コネクタ２０が雌側のコネクタと嵌合されていないときに第１コネクタ２０が埃などによって汚れないよう保護されている。このフタ６４は、略９０°開いたのちに突出部６２の側面に引き上げることによって突出部６２の内面に収納することができる。
【００２０】
トング３０は、図２に示すように、両先端が開閉可能な樹脂製の一対の脚部材３２と、一対の脚部材３２の両先端を内側に折り曲げた形状の係止部３４と、脚部材３２に取り付けられ係止部３４を離間する方向に付勢するコイルスプリング３６と、一対の脚部材３２の両基端を繋ぐ基端連結部材３７と、基端連結部材３７とスキャナ６０の突出部６２の内面とを繋ぎトング３０とスキャナ６０とを一体化する支持部材３８とから構成されている。したがって、このトング３０は、支持部材３８によってスキャナ６０に固定されている。そして、脚部材３２を外側から押圧すると、コイルスプリング３６の付勢力に抗して脚部材３２の両先端が閉じる。この結果、脚部材３２の両先端に取り付けられた係止部３４が互いに接近する。一方、脚部材３２への押圧を解除すると、コイルスプリング３６の付勢力によって脚部材３２の両先端が開く。この結果、脚部材３２の両先端に取り付けられた係止部３４が互いに離間する。
【００２１】
開閉規制部材４０は、スキャナ６０の底面に対し平行に配置された樹脂製の一対の棚板４２と、一対の棚板４２のうち上段の棚板４２ａの下面に所定の幅を持って立設されトング３０の脚部材３２を外側から押圧する一対の規制板４４と、一対の棚板４２同士を繋ぐ樹脂製の連結板４６とから構成されている。ここで、所定の幅は、本実施形態では、トング３０の基端連結部材３７の長さＬ（図４参照）よりもわずかに長い幅である。また、一対の棚板４２のうち下段の棚板４２ｂの下面には第１コネクタ２０が取り付けられている。この開閉規制部材４０には、トング３０の基端連結部材３７が上段の棚板４２ａと下段の棚板４２ｂとの間に位置すると共に脚部材３２の両先端が下段の棚板４２ｂの下側から突出するようにトング３０が配置されている。このため、開閉規制部材４０は、スキャナ６０やトング３０とは独立に上下にスライド可能である。そして、開閉規制部材４０を第１コネクタ２０から第２コネクタ１２０に向かう方向に移動すると、開閉規制部材４０の一対の規制板４４がトング３０の脚部材３２を外側から押圧して脚部材３２の両先端が閉じるよう規制する。一方、開閉規制部材４０をトング３０を規制している状態で開閉規制部材４０が第１コネクタ２０から第２コネクタ１２０に向かう方向とは逆方向に移動すると、一対の規制板４４が脚部材３２への押圧を解除して脚部材３２の両先端が開くのを許容する。
【００２２】
スライドレバー５０は、その一端が、開閉規制部材４０の連結板４６に取り付けられており、他端が、スライドレバー５０を上下方向にスライド可能であってスキャナ６０に設けられた長孔６６からスキャナ６０の外面に露出している。このスライドレバー５０を上下にスライドさせることにより、スキャナ６０の突出部６２の内側に設けられた開閉規制部材４０をスキャナ６０の外側から上下に動かすことができる。
【００２３】
次に、被係止機構付きコネクタ１００の構成について詳説する。被係止機構付きコネクタ１００は、図３に示すように、データのやり取りを仲介する第２コネクタ１２０と、第２コネクタ１２０の両脇に形成された被係止部１３０とを備える。
【００２４】
第２コネクタ１２０は、プリンタ１６０側に取り付けられた雌側コネクタである。この第２コネクタ１２０はプリンタ１６０の接続部１６２の内側に取り付けられている。この第２コネクタ１２０とスキャナ側の第１コネクタ２０とを嵌合させると、第１コネクタ２０及び第２コネクタ１２０を介してスキャナ６０とプリンタ１６０とのデータのやり取りが可能となる。また、プリンタ１６０の接続部１６２の開口部分には観音開きの防塵用のフタ１６４が取り付けられており、第２コネクタ１２０が雄側のコネクタと嵌合されていないときに第２コネクタ１２０が埃などによって汚れないよう保護されている。このフタ１６４は、略９０°開いたのちに接続部１６２の側面に落とし込むことによって接続部１６２の内面に収納することができる。
【００２５】
被係止部１３０は、第２コネクタ１２０の両脇に形成されている。この被係止部１３０は、トング３０の脚部材３２の両先端が開いた状態のときに脚部材３２のそれぞれの先端を挿入可能な挿入孔１３２と、挿入孔１３２の内面のうち第２コネクタ１２０に直近する面に設けられ脚部材３２の両先端が閉じた状態のときに係止部３４を挿入可能な内孔１３４とから構成されている。この内孔１３４に脚部材３２の係止部３４が入り込むと、係止部３４と被係止部１３０とを上下方向に引き離そうとしても内孔１３４の上面に係止部３４が引き掛かるため、係止部３４と被係止部１３０とを係止させておくことができる。
【００２６】
こうして構成された本実施形態の係止機構付きコネクタ１０と被係止機構付きコネクタ１００とを嵌合させてプリンタ１６０にスキャナ６０を取り付ける場合を考える。まず、スキャナ６０側の係止機構付きコネクタ１０に設けられたトング３０の脚部材３２の両先端を、プリンタ１６０側の被係止機構付きコネクタ１００に設けられた被係止部１３０に挿入しながらスキャナ６０をプリンタ１６０に載置する。図４は、トング３０の脚部材３２の両先端を被係止部１３０に挿入したときの状態を表す断面図である。なお、このとき、第１コネクタ２０と第２コネクタ１２０とは未だ嵌合されていない。また、係止機構付きコネクタ１０は、本実施形態では、第１コネクタ２０と第２コネクタ１２０とを嵌合させる前は、開閉規制部材４０の一対の規制板４４の先端とトング３０の基端連結部材３７の近傍とが当接することによって開閉規制部材４０が下方向に落下しないようになっている。
【００２７】
続いて、スライドレバー５０を第１コネクタ２０から第２コネクタ１２０に向かう方向へスライドさせる。このとき、スライドレバー５０は開閉規制部材４０と一体化されているため、スライドレバー５０の動きに合わせて開閉規制部材４０が第１コネクタ２０から第２コネクタ１２０に向かう方向へ移動する。図５は、開閉規制部材４０を第１コネクタ２０から第２コネクタ１２０に向かう方向へスライドさせたときの係止機構付きコネクタ１０及び被係止機構付きコネクタ１００の概略構成を示す構成図であり、図６は、図５の係止機構付きコネクタ１０及び被係止機構付きコネクタ１００のＣ−Ｃ断面を示す断面図である。図５及び図６に示すように、開閉規制部材４０が下方向すなわち第１コネクタ２０から第２コネクタ１２０へ向かう方向に移動されると、開閉規制部材４０の一対の棚板４２のうちの下段の棚板４２ｂの下面に取り付けられている第１コネクタ２０が第２コネクタ１２０に接近していくのと同時に、開閉規制部材４０の上段の棚板４２ａに取り付けられている一対の規制板４４が下方向へ移動する。そして、一対の規制板４４が下方向に移動すると、この規制板４４の幅はトング３０の基端連結部材３７の幅よりも僅かに長いため、この規制板４４が脚部材３２を外側から徐々に押圧し、脚部材３２の両先端が閉じるようトング３０を規制する。このとき、本実施形態では、脚部材３２の両先端を内側に折り曲げた形状の係止部３４が設けられているため、脚部材３２の両先端が閉じるよう規制することによってこの係止部３４が被係止部１３０の内孔１３４に入り込む。この結果、係止部３４と被係止部１３０とが係止され、両コネクタ２０，１２０の嵌合が外れないようにロックすることができる。また、本実施形態では、一対の規制板４４が脚部材３２を外側から押圧したときに、この規制板４４の両先端がスプリングコイル３６の軸線よりも下側に至るよう規制板４４が取り付けられている。したがって、一対の規制板４４が下方向にスライドされて係止部３４と被係止部１３０とを係止したときに、一対の規制板４４がスプリングコイル３６の付勢力によって上方向に逆戻りするのを防ぐことができ、この結果、第１コネクタ２０と第２コネクタ１２０との嵌合が外れないよう確実にロックすることができる。このように、第１コネクタ２０と第２コネクタ１２０とを嵌合させるとスキャナ６０の突出部６２に被覆され両コネクタ２０，１２０が外部から遮蔽される場合であっても、スキャナ６０の外面に露出しているスライドレバー５０をスライドさせることにより、第１コネクタ２０と第２コネクタ１２０とを嵌合させるのと同時にこの嵌合が外れないようロックすることができる。
【００２８】
次に、係止機構付きコネクタ１０と被係止機構付きコネクタ１００との嵌合を外してスキャナ６０をプリンタ１６０から取り外す場合を考える。まず、スライドレバー５０を上方向すなわち第１コネクタ２０から第２コネクタ１２０に向かう方向とは逆方向にスライドさせる。すると、スライドレバー５０の動きに合わせて開閉規制部材４０が第１コネクタ２０から第２コネクタ１２０に向かう方向とは逆方向に移動する。開閉規制部材４０が移動すると、開閉規制部材４０に設けられた規制板４４による脚部材３２の規制が解除されて脚部材３２の両先端が開くのを許容し（図２及び図４参照）、係止部３４と被係止部１３０との係止を解除する。また、このとき、開閉規制部材４０の移動に伴い開閉規制部材４０に取り付けられた第１コネクタ２０も上方向に移動するため、第１コネクタ２０と第２コネクタ１２０との嵌合が外れる。このように、第１コネクタ２０と第２コネクタ１２０とを嵌合すると両コネクタ２０，１２０が外部から遮蔽される場合であっても、両コネクタ２０，１２０の嵌合を外す際にはスキャナ６０の外面に露出しているスライドレバー５０をスライドさせることにより、両コネクタが外れるようにロックを解除することができる。
【００２９】
以上詳述した本実施形態の係止機構付きコネクタ１０と被係止機構付きコネクタ１００とによれば、第２コネクタ１２０と第１コネクタ２０とを嵌合させる際にスキャナ６０の外側に設けられたスライドレバー５０を第１コネクタ２０から第２コネクタ１２０に向かう方向へスライドすると、開閉規制部材４０に設けられた一対の規制板４４がトング３０の両先端が閉じるようトング３０を規制することにより係止部３４と被係止部１３０とを係止させて、両コネクタ２０，１２０の嵌合が外れないようにロックする。一方、第２コネクタ１２０と第１コネクタ２０との嵌合を外す際にスライドレバー５０を第１コネクタ２０から第２コネクタ１２０に向かう方向とは逆方向にスライドすると、一対の規制板４４がトング３０の規制を解除してトング３０の両先端が開くのを許容することにより係止部３４と被係止部１３０との係止を解除してロックを解除する。したがって、第１コネクタ２０と第２コネクタ１２０とを嵌合すると両コネクタ２０，１２０がスキャナ６０の突出部６２によって被覆される場合にも、両コネクタ２０，１２０が突出部６２に被覆されたままの状態で両コネクタ２０，１２０の嵌合が外れないようにロックしたり両コネクタ２０，１２０が外れるようにロックを解除したりすることができる。
【００３０】
また、係止部３４を取り付ける部材としてトング３０を採用しているため、係止部３４と被係止部１３０とを係止させる部材を比較的簡単な構成にすることができる。
【００３１】
更に、第１コネクタ２０及び一対の規制板４４は、それぞれ開閉規制部材４０の一対の棚板４４の下段と上段とに設けられており、また第２コネクタ１２０と第１コネクタ２０とを嵌合させる方向とロックするために一対の規制板４４をスライドさせる方向とが同じ方向であることから、両コネクタ２０，１２０を嵌合させる動作と係止部３４と被係止部１３０とを係止させる動作とを１つの動作で一緒に行うことができる。したがって、嵌合させる動作と係止する動作とを別々に行う場合に比べて簡便に行うことができる。
【００３２】
そして、トング３０の脚部材３２の両先端の開閉は一対の規制板４４を移動させることにより行うため、開閉規制部材４０を比較的簡単な構成にすることができる。
【００３３】
そしてまた、トング３０にはコイルスプリング３６が取り付けられているため、例えば、トング３０の弾性力が小さい場合やトング３０が経時的変化により劣化してトング３０の弾性力が低下した場合にも、第２コネクタ１２０と第１コネクタ２０との嵌合を外す際にコイルスプリング３６の付勢力によってトング３０を強制的に開くことができる。したがって、両コネクタの嵌合を外す際に係止部３４と被係止部１３０との係止を確実に解除することができる。
【００３４】
そして更に、一対の規制板４４が脚部材３２を外側から押圧したときに規制板４４の両先端がスプリングコイル３６の軸線よりも下側に至るよう規制板４４が取り付けられているため、一対の規制板４４が下方向にスライドされて係止部３４と被係止部１３０とを係止したあとに一対の規制板４４がスプリングコイル３６の付勢力によって上方向に逆戻りするのを防ぐことができる。したがって、第１コネクタ２０と第２コネクタ１２０との嵌合が外れないよう確実にロックすることができる。
【００３５】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の態様で実施し得ることはいうまでもない。
【００３６】
例えば、上述した実施形態では、図４及び図６に示すように、スライドレバー５０を操作することによって開閉規制部材４０の棚板４２に立設した一対の規制板４４を上下に移動させて脚部材３２の両先端を開閉したが、スキャナ６０の外側に露出しているスライドレバー５０の操作によって脚部材３２の両先端が開閉可能なものであればこれに限定されない。例えば、図７の係止機構付きコネクタ２００では、図４の一対の規制板４４の代わりに、開閉規制部材４０の上段の棚板４２ａと下段の棚板４２ｂとの間に連結板４６に立設した一対の中段の棚板４２ｃを設ける。こうすれば、第１コネクタ２０と第２コネクタ１２０とを嵌合させる際にスライドレバー５０を下方向に移動させると、スライドレバー５０の動きに合わせて中段の棚板４２ｃが下方向に移動する。これにより、脚部材３２が外側から押圧されて脚部材３２の両先端が閉じ、係止部３４と被係止部１３０とが係止される。一方、第１コネクタ２０と第２コネクタ１２０との嵌合を外す際には、スライドレバー５０を上方向に移動させると、スライドレバー５０の動きに合わせて中段の棚板４２ｃが上方向に移動する。これにより、脚部材３２への押圧が解除されて脚部材３２の両先端が開き、係止部３４と被係止部１３０との係止が解除される。
【００３７】
また、上述した実施形態では、トング３０にコイルスプリング３６を取り付けたが、コイルスプリング３６を用いずにトング３０の弾性力のみを利用して脚部材３２の両先端の開閉を行うとしてもよい。また、弾性部材としてコイルスプリング３６を用いたが、弾性力を有する部材であればこれに限定されず、例えば、クッション材などを用いるとしてもよい。
【００３８】
更に、上述した実施形態では、図４に示すように、第２コネクタ１２０と第１コネクタ２０とを嵌合させる際に係止部３４と被係止部１３４とを係止させるとしたが、例えば図８に示すように、第２コネクタ１２０と第１コネクタ２０とを嵌合させたあと係止部３４と被係止部１３０とを係止させるとしてもよい。すなわち、図８の係止機構付きコネクタ３００では、一対の規制板４４は開閉規制部材４０に取り付けられているのに対し、第１コネクタ２０は、開閉規制部材４０ではなく、スキャナ６０の突出部６２の内側に取り付けられている。したがって、この係止機構付きコネクタ３００と被係止機構付きコネクタ１００とを嵌合させてロックするには、まず、第１コネクタ２０と第２コネクタ１２０とを嵌合させる。図８は、第１コネクタ２０と第２コネクタ１２０とを嵌合させた状態を表す。続いて、スライドレバー５０を下方向に移動させる。そうすると、スライドレバー５０の動きに合わせて開閉規制部材４０に取り付けられた一対の規制板４４が下方向に移動してトング３０の脚部材３２を外側から押圧する。この押圧によって脚部材３２の両先端が閉じて係止部３４と被係止部１３０とを係止させ、第１コネクタ２０と第２コネクタ１２０との嵌合が外れないようロックする。一方、この係止機構付きコネクタ３００と被係止機構付きコネクタ１００とのロックを解除して嵌合を外すには、まず、スライドレバー５０を上方向に移動させる。そうすると、スライドレバー５０の動きに合わせて一対の規制板４４が上方向に移動してトング３０の脚部材３２の押圧を解除する。この押圧の解除によって脚部材３２の両先端が開いて係止部３４と被係止部１３０との係止を解除してロックを解除する。そして、ロックが解除されたあとに第２コネクタ１２０から第１コネクタ２０を離間させ、両コネクタ２０，１２０の嵌合を外す。
【００３９】
更にまた、上述した実施形態では、プリンタ１６０にスキャナ６０を載置する場合について説明したが、スキャナ６０とプリンタ１６０とを横に並べてこれらを接続する場合に適用してもよい。この場合、スライドレバー５０を左右方向にスライドさせることにより係止機構付きコネクタ１０と被係止機構付きコネクタ１００との接続又は接続の解除を行うとしてもよい。
【００４０】
そして、上述した実施形態では、スキャナ６０とプリンタ１６０とを接続したが、嵌合可能なコネクタを有する電子機器同士を接続するものであればこれに限定されず、例えば、スキャナ又はプリンタの代わりにコピー機やファックスと接続してもよいし、スキャナ又はプリンタとは別の電子機器同士を接続するとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】スキャナ６０とプリンタ１６０との概略構成を示す構成図。
【図２】図１のＡ部を拡大した部分拡大図。
【図３】図１のＢ部を拡大した部分拡大図
【図４】脚部材３２の両先端を被係止部１３０に挿入したときの状態を表す断面図。
【図５】開閉規制部材４０を下方向へスライドさせたときの係止機構付きコネクタ１０及び被係止機構付きコネクタ１００の概略構成を示す構成図。
【図６】図５の係止機構付きコネクタ１０及び被係止機構付きコネクタ１００のＣ−Ｃ断面を示す断面図。
【図７】他の係止機構付きコネクタ２００の縦断面図。
【図８】他の係止機構付きコネクタ３００の縦断面図。
【符号の説明】
【００４２】
１０，２００，３００  係止機構付きコネクタ、２０  第１コネクタ、３０  トング、３２  一対の脚部材、３４  係止部、３６  コイルスプリング、３７  基端連結部材、３８  支持部材、４０  開閉規制部材、４２  一対の棚板、４２ａ  上段の棚板、４２ｂ  下段の棚板、４２ｃ  中段の棚板、４４  一対の規制板、４６  連結板、５０  スライドレバー、６０  スキャナ、６２  突出部、６４  フタ、６６  長孔、１００  被係止機構付きコネクタ、１２０  第２コネクタ、１３０  被係止部、１３２  挿入孔、１３４  内孔、１６０  プリンタ、１６２接続部、１６４  フタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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