(57)【要約】【課題】同軸複合通信ケーブルの軽量化、及び長寿命化を実現する。【解決手段】同軸複合通信ケーブル１は、同軸心３と、この同軸心３とは異なる他のケーブルと、を集合している。しかも、前記同軸心３は、内部導体２１の外周に設けた絶縁体２３と、この絶縁体２３の外周に設けた外部導体２５と、この外部導体２５の外周に設けた外被３１と、からなると共に、前記外部導体２５の少なくとも一部が、テープ幅方向に間欠的に並行して配置した複数の中間部材と、この複数の中間部材の両面と前記各中間部材の間の間欠領域とに一体的に形成した導電層と、からなる両面導通複合テープで構成されている。【選択図】図１
2006216381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸心と、この同軸心とは異なる他のケーブルと、を集合した同軸複合通信ケーブルにおいて、
前記同軸心が、内部導体と、この内部導体の外周に設けた絶縁体と、この絶縁体の外周に設けた外部導体と、この外部導体の外周に設けた外被と、からなると共に、前記外部導体の少なくとも一部が、テープ幅方向に間欠的に並行して配置した複数の中間部材と、この複数の中間部材の両面と前記各中間部材の間の間欠領域とに一体的に形成した導電層と、からなる両面導通複合テープで構成されていることを特徴とする同軸複合通信ケーブル。
【請求項２】
同軸心と、この同軸心とは異なる他のケーブルと、を集合した同軸複合通信ケーブルにおいて、
前記同軸心が、内部導体と、この内部導体の外周に設けた絶縁体と、この絶縁体の外周に設けた外部導体と、この外部導体の外周に設けた遮蔽層と、この遮蔽層の外周に設けた外被と、からなると共に、前記外部導体の少なくとも一部、あるいは前記遮蔽層が、テープ幅方向に間欠的に並行して配置した複数の中間部材と、この複数の中間部材の両面と前記各中間部材の間の間欠領域とに一体的に形成した導電層と、からなる両面導通複合テープで構成されていることを特徴とする同軸複合通信ケーブル。
【請求項３】
前記中間部材がテープ長手方向にのびるテープ状であることを特徴とする請求項１又は２記載の同軸複合通信ケーブル。
【請求項４】
前記中間部材が絶縁体であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の同軸複合通信ケーブル。
【請求項５】
前記中間部材の合計の表面積が、複合テープ全体の表面積の１％以上で且つ９９％以下であることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の同軸複合通信ケーブル。
【請求項６】
同軸心と、この同軸心とは異なる他のケーブルと、を集合した同軸複合通信ケーブルにおいて、
前記同軸心が、内部導体と、この内部導体の外周に設けた絶縁体と、この絶縁体の外周に設けた外部導体と、からなると共に、前記外部導体の少なくとも一部が、テープ幅方向に間欠的に並行して配置した複数の中間部材と、この複数の中間部材の両面と前記各中間部材の間の間欠領域とに一体的に形成した導電層と、からなる両面導通複合テープで構成されていることを特徴とする同軸複合通信ケーブル。
【請求項７】
同軸心と、この同軸心とは異なる他のケーブルと、を集合した同軸複合通信ケーブルにおいて、
前記同軸心が、内部導体と、この内部導体の外周に設けた絶縁体と、この絶縁体の外周に設けた外部導体と、この外部導体の外周に設けた遮蔽層と、からなると共に、前記外部導体の少なくとも一部、あるいは前記遮蔽層が、テープ幅方向に間欠的に並行して配置した複数の中間部材と、この複数の中間部材の両面と前記各中間部材の間の間欠領域とに一体的に形成した導電層と、からなる両面導通複合テープで構成されていることを特徴とする同軸複合通信ケーブル。
【請求項８】
前記中間部材がテープ長手方向にのびるテープ状であることを特徴とする請求項６又は７記載の同軸複合通信ケーブル。
【請求項９】
前記中間部材が絶縁体であることを特徴とする請求項６、７又は８記載の同軸複合通信ケーブル。
【請求項１０】
前記中間部材の合計の表面積が、複合テープ全体の表面積の１％以上で且つ９９％以下であることを特徴とする請求項６、７、８又は９記載の同軸複合通信ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、同軸複合通信ケーブルに関し、特に軽量化、及び長寿命化を実現する同軸複合通信ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
図５を参照するに、従来の同軸複合通信ケーブル１０１（あるいは同軸複合通信カールコード）としては、例えば、１本の同軸心１０３（同軸ケーブル）と、１本の対撚り線１０５と、６本の第１絶縁線１０７と、２本の第２絶縁線１０９と、を中心部に集合したケーブルコア１１１と、このケーブルコア１１１の外周に紙テープで重ね巻きした第１押え巻１１３（内層）と、この第１押え巻１１３（内層）の外周に設けた遮蔽層１１５と、この遮蔽層１１５の外周に紙テープで重ね巻きした第２押え巻１１７（外層）と、この第２押え巻１１７（外層）の外周に例えばポリエステルで被覆した外被１１９と、で構成されている。
【０００３】
上記の同軸心１０３は、図５及び図６、表１に示されているように、例えば３７本×φ０．０６ｍｍの銀めっき軟銅線からなる内部導体１２１と、この内部導体１２１の外周に外径を例えば１．２４ｍｍにしたＰＴＦＥからなる絶縁体１２３と、この絶縁体１２３の外周に設けた外部導体１２５、すなわち前記絶縁体１２５の外周に軟銅線を横巻き（らせん巻き）した第１外部導体１２７と、この第１外部導体１２７の外周に例えば０．０１７ｍｍ厚の銅テープを重ね巻きした第２外部導体１２９と、この外部導体１２５の第２外部導体１２９に外径が例えば１．７３ｍｍとなるように例えばポリエステルで被覆した外被１３１と、から構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【表１】
2006216381.tif 000003
【０００４】
以上のように、従来、同軸複合通信ケーブル１０１のケーブルコア１１１に含まれる同軸心１０３の構造は、外部導体１２５が第１外部導体１２７と第２外部導体１２９とで構成されており、第１外部導体１２７である軟銅線横巻きの外周に第２外部導体１２９である銅テープが重ね巻きされたものである。
【０００５】
また、従来の他の例としては、前述した同軸心１０３の構造において、上記の銅テープ（第２外部導体１２９）の代わりに複合テープが上記の外部導体１２５あるいは外部導体１２５の一部として用いることが多く見られている。複合テープとしては、プラスチックテープ（絶縁層）と金属箔・膜・フィルム（導電層）とからなり、例えばプラスチックテープに銅を蒸着した銅箔貼付プラスチックテープがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
図７を参照するに、従来の複合テープ１３３としては、プラスチックテープの絶縁層を含む複合テープの片面のみに導電層が構成されている片面複合テープがある。絶縁層としての例えば１０μｍ厚のポリエステルテープ１３５の片面に、導電層としての例えば９μｍ厚の銅箔１３７が設けられている。
【０００７】
また、図８を参照するに、従来の複合テープ１３９としては、プラスチックテープの絶縁層の両面に導電層が構成されている両面複合テープがある。例えば、絶縁層としての例えば１０μｍ厚のポリエステルテープ１３５の両面に、それぞれ導電層としての例えば９μｍ厚の銅箔１３７が設けられている。
【０００８】
もし、上記の同軸複合通信ケーブル１０１の第１外部導体１２７として単なる厚みのある金属テープが用いられる場合では、前記金属テープが細径の同軸ケーブルに縦添え或いは横巻きされると、しわが寄りやすく繰り返し曲げに対する寿命が短い等の問題があるため、上述したように、柔軟性を求めてプラスチックを含む複合テープが用いられているのである。
【０００９】
しかし、図７に示されているようにプラスチックを含む複合テープ１３３の片面のみに導電層としての銅箔１３７が構成されているだけでは、遮蔽効果、つまり電磁波がケーブル外部に洩れ出ることを抑制する効果が不十分であるので、ポリエステルテープ１３５の両面に銅箔１３７が設けられた両面複合テープ１３９が好ましい。
【００１０】
ところが、図８に示されているように、３層のサンドウィッチ構造からなる複合テープ１３９では表裏の銅箔１３７（導電層）が中間部のポリエステルテープ１３５（絶縁層）で分離されているので好ましくない。そこで、複合テープ１３９の表裏の銅箔１３７（導電層）の導通を取ることにより、高周波特性を改善することができる。
【００１１】
この点で改善を図った従来の複合テープとしては、図９（Ａ）〜（Ｃ）に示されているように、複合テープ１４１，１４３に何らかの方法で多数の貫通孔１４５を形成させ、各貫通孔１４５の内周面に沿って導電層を形成することにより、複合テープ１４１，１４３の表裏の銅箔１３７（導電層）の導通を取っている。例えば、図９（Ｂ）の複合テープ１４１では、ポリエステルテープ１３５（絶縁層）の表裏に貫通する多数の貫通孔１４５を設けると共に前記ポリエステルテープ１３５の表裏面と前記多数の貫通孔１４５の内周面に銅箔１３７（導電層）として金属蒸着膜を蒸着している（例えば、特許文献２参照）。
【００１２】
また、図９（Ｃ）の複合テープ１４３では、ポリエステルテープ１３５（絶縁層）の片面に金属箔１４７を設け、このポリエステルテープ１３５と金属箔１４７の表裏に貫通する多数の貫通孔１４５を設けると共に、前記ポリエステルテープ１３５と金属箔１４７の表裏面と前記多数の貫通孔１４５の内周面に銅箔１３７（導電層）として金属蒸着膜を蒸着している（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】実案第３０３２６２４号公報
【特許文献２】特開２００３−６８１５３号公報
【特許文献３】特開平９−２７６９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、従来の同軸複合通信ケーブル１０１においては、同軸心１０３の第２外部導体１２９として銅テープが使用されているために、同軸心１０３に繰り返し曲げなどが加わると、ある程度の回数で亀裂が生じてしまうという問題点があった。また、銅テープの厚さが薄く、また破断張力が小さいために、製造時に銅テープが頻繁に切れてしまうという問題点があった。
【００１４】
上記の銅テープの代わりに、片面ないしは両面銅箔貼付プラスチックテープなどの複合テープ１３３，１３９を使用して、この複合テープ１３３，１３９を重ね巻きした場合は、複合テープ１３３，１３９に貼付けられた銅箔の導通がうまくとれておらず、ケーブル長手方向の抵抗が上がってしまい、同軸ケーブルの導体損が増加することにより減衰量が増加してしまう等の問題点があった。
【００１５】
また、上記の銅テープの代わりに、特許文献２及び特許文献３の複合テープ１４１，１４３を使用した場合、複合テープ１４１，１４３が貫通孔１４５の内周面の金属蒸着膜のみでは、複合テープ１４１，１４３の表裏の銅箔１３７（導電層）間の導通としては不十分である。また、銅を蒸着して複合テープ１４１，１４３を製造する方法では、銅の厚さは最大でも１μｍ程度であるために低い周波数においては等価導電層厚が十分ではなく、十分な遮蔽性能を発揮できないという問題点があった。例えば、銅の厚さが例えば１μｍであると、等価導電層厚と周波数との関係で、周波数が４．４ＧＨｚ以下で導電層厚が足りない。
【００１６】
この発明は上述の課題を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
この発明の同軸複合通信ケーブルは、同軸心と、この同軸心とは異なる他のケーブルと、を集合した同軸複合通信ケーブルにおいて、
前記同軸心が、内部導体と、この内部導体の外周に設けた絶縁体と、この絶縁体の外周に設けた外部導体と、この外部導体の外周に設けた外被と、からなると共に、前記外部導体の少なくとも一部が、テープ幅方向に間欠的に並行して配置した複数の中間部材と、この複数の中間部材の両面と前記各中間部材の間の間欠領域とに一体的に形成した導電層と、からなる両面導通複合テープで構成されていることを特徴とするものである。
【００１８】
この発明の同軸複合通信ケーブルは、同軸心と、この同軸心とは異なる他のケーブルと、を集合した同軸複合通信ケーブルにおいて、
前記同軸心が、内部導体と、この内部導体の外周に設けた絶縁体と、この絶縁体の外周に設けた外部導体と、この外部導体の外周に設けた遮蔽層と、この遮蔽層の外周に設けた外被と、からなると共に、前記外部導体の少なくとも一部、あるいは前記遮蔽層が、テープ幅方向に間欠的に並行して配置した複数の中間部材と、この複数の中間部材の両面と前記各中間部材の間の間欠領域とに一体的に形成した導電層と、からなる両面導通複合テープで構成されていることを特徴とするものである。
【００１９】
また、この発明の同軸複合通信ケーブルは、前記同軸複合通信ケーブルにおいて、前記中間部材がテープ長手方向にのびるテープ状であることが好ましい。
【００２０】
また、この発明の同軸複合通信ケーブルは、前記同軸複合通信ケーブルにおいて、前記中間部材が絶縁体であることが好ましい。
【００２１】
また、この発明の同軸複合通信ケーブルは、前記同軸複合通信ケーブルにおいて、前記中間部材の合計の表面積が、複合テープ全体の表面積の１％以上で且つ９９％以下であることが好ましい。
【００２２】
この発明の同軸複合通信ケーブルは、同軸心と、この同軸心とは異なる他のケーブルと、を集合した同軸複合通信ケーブルにおいて、
前記同軸心が、内部導体と、この内部導体の外周に設けた絶縁体と、この絶縁体の外周に設けた外部導体と、からなると共に、前記外部導体の少なくとも一部が、テープ幅方向に間欠的に並行して配置した複数の中間部材と、この複数の中間部材の両面と前記各中間部材の間の間欠領域とに一体的に形成した導電層と、からなる両面導通複合テープで構成されていることを特徴とするものである。
【００２３】
この発明の同軸複合通信ケーブルは、同軸心と、この同軸心とは異なる他のケーブルと、を集合した同軸複合通信ケーブルにおいて、
前記同軸心が、内部導体と、この内部導体の外周に設けた絶縁体と、この絶縁体の外周に設けた外部導体と、この外部導体の外周に設けた遮蔽層と、からなると共に、前記外部導体の少なくとも一部、あるいは前記遮蔽層が、テープ幅方向に間欠的に並行して配置した複数の中間部材と、この複数の中間部材の両面と前記各中間部材の間の間欠領域とに一体的に形成した導電層と、からなる両面導通複合テープで構成されていることを特徴とするものである。
【００２４】
また、この発明の同軸複合通信ケーブルは、前記同軸複合通信ケーブルにおいて、前記中間部材がテープ長手方向にのびるテープ状であることが好ましい。
【００２５】
また、この発明の同軸複合通信ケーブルは、前記同軸複合通信ケーブルにおいて、前記中間部材が絶縁体であることが好ましい。
【００２６】
また、この発明の同軸複合通信ケーブルは、前記同軸複合通信ケーブルにおいて、前記中間部材の合計の表面積が、複合テープ全体の表面積の１％以上で且つ９９％以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２７】
以上のごとき課題を解決するための手段から理解されるように、この発明の同軸複合通信ケーブルによれば、両面導通複合テープが外部導体の少なくとも一部に用いられることにより、ケーブルの曲げ特性を向上させることができ、また、テープ巻きの製造性も改善でき、低周波の遮蔽特性にも優れ、ケーブルの軽量化も実現することができる。すなわち、上記の両面導通複合テープは、複合テープの表裏の導電層の導通が各中間部材の間欠領域で確実に行われるように接触面積を大きく取っているので、電気的遮蔽効果の改善を図ることができ、上記のように同軸複合通信ケーブルの減衰量特性の向上に寄与するものである。
【００２８】
なお、上記の効果は、絶縁体の外周に外部導体を設けた同軸複合通信ケーブルであっても、あるいは絶縁体の外周に外部導体を設けると共に前記外部導体の外周に遮蔽層を設けた同軸複合通信ケーブルであっても、前記外部導体の少なくとも一部、あるいは遮蔽層として上記の両面導通複合テープを用いた場合にも同様の効果がある。更に遮蔽層の導体抵抗を低減させた通信ケーブル及びその複合ケーブルとして用いても有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３０】
図１及び図２を参照するに、この実施の形態に係る同軸複合通信ケーブル１（あるいは同軸複合通信カールコード）は、例えば、１本の同軸心３（同軸ケーブル）と、１本の対撚り線５と、６本の第１絶縁線７と、２本の第２絶縁線９と、を中心部に集合したケーブルコア１１と、このケーブルコア１１の外周に紙テープで重ね巻きした第１押え巻１３（内層）と、この第１押え巻１３（内層）の外周に設けて例えばφ０．０８ｍｍのすずめっき軟銅線を横巻き（らせん巻き）した遮蔽層１５と、この遮蔽層１５の外周に紙テープで重ね巻きした第２押え巻１７（外層）と、この第２押え巻１７（外層）の外周に例えば仕上げ外径が例えば約５．０ｍｍとなるようにＰＶＣで被覆した外被１９と、で構成されている。
【００３１】
上記の同軸心３は、図１及び図２、表２に示されているように、例えば３７本×φ０．０６ｍｍの銀めっき軟銅撚り線からなる内部導体２１と、この内部導体２１の外周に外径を例えば１．２４ｍｍにしたＰＴＦＥからなる絶縁体２３と、この絶縁体２３の外周に設けた外部導体２５、すなわち前記絶縁体２３の外周に例えばφ０．０８ｍｍの軟銅線を横巻き（らせん巻き）した第１外部導体２７と、この第１外部導体２７の外周に例えば０．０１７ｍｍ厚の両面導通複合テープを例えば１／３オーバラップで重ね巻きした第２外部導体２９と、この外部導体２５の第２外部導体２９に外径が例えば約１．７ｍｍとなるように例えばポリエステルで被覆した外被３１と、から構成されている。
【表２】
2006216381.tif 000004
【００３２】
また、上記の対撚り線５は、例えば７本×φ０．１２７ｍｍのすずめっき軟銅撚り線からなる導体３３の外周に例えば０．１５ｍｍ厚のポリプロピレンの絶縁体３５を被覆してなる絶縁線３７が、対撚りされて構成されている。
【００３３】
また、上記の第１絶縁線７は、例えば７本×φ０．１ｍｍのすずめっき軟銅撚り線からなる導体３９の外周に例えば０．１ｍｍ厚のポリプロピレンの絶縁体４１を被覆して構成されている。
【００３４】
また、上記の第２絶縁線９は、例えば７本×φ０．１２７ｍｍのすずめっき軟銅撚り線からなる導体４３の外周に例えば０．１５ｍｍ厚のポリプロピレンの絶縁体４５を被覆して構成されている。
【００３５】
以上のように、この発明の実施の形態に係る同軸複合通信ケーブル１のケーブルコア１１に含まれる同軸心３の構造は、外部導体２５が第１外部導体２７と第２外部導体２９とで構成されており、第１外部導体２７である軟銅線横巻きの外周に第２外部導体２９である両面導通複合テープが重ね巻きされたものである。
【００３６】
なお、上記の外部導体２５の外周には、遮蔽層を設けることもでき、この遮蔽層としては、この実施の形態の両面導通複合テープ１を用いても構わない。
【００３７】
次に、上記の両面導通複合テープについて詳しく説明する。
【００３８】
図３（Ａ）〜（Ｃ）を参照するに、この実施の形態に係る両面導通複合テープ４７は、複数の中間部材としての例えばテープ状のポリエステルテープ４９がテープ長手方向（図３（Ａ）において上下方向）にのびて、テープ幅方向（図３（Ａ）において左右方向）に間欠的に並行して配列されており、この実施の形態では前記各ポリエステルテープ４９は例えば約１０μｍ厚である。さらに、前記複数の各ポリエステルテープ４９の表裏の両面と、前記各ポリエステルテープ４９の間の間欠領域ＩＦと、に導電層としての例えば銅箔５１が一体的に形成されている。なお、前記各ポリエステルテープ４９は絶縁体として機能する。
【００３９】
この実施の形態において、図３（Ｂ）では前記導電層としての例えば約５μｍ厚の銅箔５１が複数のポリエステルテープ４９の表裏の両面側から全体に亘って貼着されており、上記の両側の銅箔５１が前記各間欠領域ＩＦで導通するように一体的に貼着されている。また、図３（Ｃ）では前記導電層は、例えば約１０μｍ厚の複数のテープ状の銅箔５１Ａが長手方向にのびて、前記各間欠領域ＩＦに埋設されるように並行して配列されており、さらに例えば約５μｍ厚の銅箔５１Ｂが複数のポリエステルテープ４９の表裏の両面と前記間欠領域ＩＦに埋設された銅箔５１Ａの両面とに全体に亘って一体的に貼着されている。
【００４０】
なお、この発明の実施の両面導通複合テープ４７の断面構造としては、上記の図３（Ｂ），（Ｃ）の構造に限定されず、その他の構造であっても構わない。また、中間部材や導電層の材質や厚さなども上記の例に限定されず、その他の形態であっても構わない。
【００４１】
また、上記の両面導通複合テープ４７の全表面積Ｓｏは、テープ幅方向の寸法Ｗとテープ長手方向の寸法との積（Ｓｏ＝Ｗ×Ｌ）となり、これは中間部材であるポリエステルテープ４９に位置する導電層（誘電体部）の合計の表面積Ｓｃと、各中間部材の間の間欠領域ＩＦに位置する導電層（導体部）の合計の表面積Ｓｄと、の和（Ｓｏ＝Ｓｃ＋Ｓｄ）となる。
【００４２】
そこで、この実施の形態では、上記の中間部材の合計の表面積Ｓｃが両面導通複合テープ４７の全表面積Ｓｏの１％以上で且つ９９％以下であれば、各中間部材の表裏の導電層（誘電体部）は中間部材であるポリエステルテープ４９の間の間欠領域ＩＦに位置する導電層（導体部）により十分に導通が取られるので、良好な減衰量特性を満足するものである。すなわち、表面積Ｓｃが全表面積Ｓｏの１％未満、または９９％越えていると、良好な減衰量特性を満足しないのである。したがって、前述した実施の形態では中間部材としてはテープ長手方向にのびるテープ状のポリエステルテープ４９が用いられているが、テープ状でなくとも、例えば線条体であっても構わない。
【００４３】
以上のように、この実施の形態の両面導通複合テープ４７は、複合テープの表裏の導電層の導通が各中間部材であるポリエステルテープ４９の間欠領域ＩＦで確実に行われるように接触面積を大きく取っているので、複合テープの機械的柔軟性を向上でき、つまり細径同軸ケーブルの減衰量特性を損なうことなく縦添えでもあるいは横巻きでも取り付けることができ、さらに電気的遮蔽効果の改善を図ることができる。
【００４４】
また、両面導通複合テープ４７の導電層がめっきの場合は、蒸着膜とは異なって例えば１μｍ以上の銅箔も容易に実現できるので、広い周波数の遮蔽性能も確保できる。また、両面導通複合テープ４７の引張強さは例えば２０Ｍｐａ以上を確保することができて製造性にも問題がなく生産性の向上を図ることができる。
【００４５】
また、導通層で両面を導通させているため、ポリエステルテープ４９の表裏に貼付けられた銅箔５１、５１Ａ、５１Ｂの導通も確保できる。
【００４６】
表３を参照するに、例えば、従来では第２外部導体２９が銅テープで、この実施の形態では第２外部導体２９が両面導通複合テープ４７である場合、静電容量（標準）と特性インピーダンスと周波数の減衰量はいずれもほぼ同じで、従来の種々の複合テープとは異なって良好な値を示している。
【表３】
2006216381.tif 000005
【００４７】
また、図４には、前述した同軸複合通信ケーブル１を部分的に螺旋状にカール加工した同軸複合通信カールコードのカール加工例が示されている。つまり、同軸複合通信ケーブル１の両端の２００ｍｍの部分を除く他の部分が直径φ１８〜２０ｍｍの螺旋状にカール加工されており、このカール部分が縮んだ状態で約２４０ｍｍの長さとなっている。
【００４８】
そこで、この実施の形態の同軸複合通信ケーブル１と従来の同軸複合通信ケーブル１０１に対して上記のカール加工を行い、この実施の形態の同軸複合通信カールコード１と従来の同軸複合通信カールコード１０１に対して伸縮試験を行ってそれぞれの第２外部導体２９，１２９が破断するまでの回数を調べた。なお、上記の同軸複合通信カールコード１，１０１は、説明の便宜上、対応する同軸複合通信ケーブル１，１０１と同符号を付している。
【００４９】
また、伸縮試験方法としては、各同軸複合通信カールコード１，１０１のカール部分を図４において左右方向に３倍に引き伸ばす動作が常温にて３０回／分の割合で繰り返し行われるものである。
【００５０】
その結果、各同軸複合通信カールコード１，１０１における第２外部導体２９，１２９が破断するまでの回数は、表４に示されているように、従来の同軸複合通信カールコードで１０１は２つの試料について３４万回乃至３８万回で第２外部導体１２９が破断しているが、この実施の形態の同軸複合通信カールコード１は、４０万回以上でも第２外部導体２９が破断していない。したがって、外部導体破断回数も改善されていることが分かる。
【表４】
2006216381.tif 000006
【００５１】
以上のことから、この発明の実施の形態の同軸複合通信ケーブル１（あるいは、同軸複合通信カールコード）は、両面導通複合テープ４７（例えば、めっきによる両面導通銅箔プラスチックテープ）が外部導体２５の少なくとも一部に用いられることにより、ケーブルの曲げ特性を向上させることができ、また、テープ巻きの製造性も改善でき、低周波の遮蔽特性にも優れ、ケーブルの軽量化も実現することができる。
【００５２】
なお、この発明は前述した実施の形態に限定されることなく、適宜な変更を行うことによりその他の態様で実施し得るものである。
【００５３】
例えば、この発明の実施の形態の同軸複合通信ケーブル１は、同軸複合通信カールコードであるが、同軸ケーブル単体でも適用可能である。
【００５４】
また、この発明の実施の形態の両面導通複合テープ４７である金属貼付プラスチックテープは、アルミ、銅に限らず、あらゆる金属箔でも同様の効果がある。また、金属箔にめっきを施した構造にも適用できる。
【００５５】
また、内部導体２１には、前述した実施の形態の軟銅線の他に、錫めっきや銀めっきを施したものでも、あるいは銅合金を用いたものでも構わない。また、絶縁体２３には、前述した実施の形態のＰＴＦＥの他に、ポリエチレン、架橋ポリエチレン、発泡ポリエチレン、充実あるいは発泡ポリプロピレン、ＰＦＡやＦＥＰなどのフッ素樹脂（発泡も含む）でも構わない。また、外被３１もポリエステルだけでなく、ＰＶＣや他種の樹脂でも構わない。また、外被３１がなく外部導体２５が最外層のケーブルでも構わない。
【００５６】
また、第２外部導体２９については、両面を導通させた金属箔貼付テープ（両面導通複合テープ４７）を第２外部導体２９の一部として使用していれば多重構造でも構わない。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】この発明の実施の形態の同軸複合通信ケーブルの断面図である。
【図２】図１の同軸心の縦断面図である。
【図３】（Ａ）はこの発明の実施の形態の両面導通複合テープの平面図で、（Ｂ）は（Ａ）のテープ幅方向の縦断面図で、（Ｃ）は（Ｂ）とは異なる他の実施の形態で（Ａ）のテープ幅方向の縦断面図である。
【図４】この発明の実施の形態の同軸複合通信カールコードのカール加工例の概略説明図である。
【図５】従来の同軸複合通信ケーブルの断面図である。
【図６】図１の同軸心の縦断面図である。
【図７】従来の複合テープの断面図である。
【図８】従来の他の複合テープの断面図である。
【図９】（Ａ）は従来の別の複合テープの平面図で、（Ｂ）は（Ａ）のテープ幅方向の縦断面図で、（Ｃ）は（Ｂ）とは異なる他の例で（Ａ）のテープ幅方向の縦断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  同軸複合通信ケーブル
３  同軸心
５  対撚り線
７  第１絶縁線
９  第２絶縁線
１１  ケーブルコア
１３  第１押え巻
１５  遮蔽層
１７  第２押え巻
１９  外被
２１  内部導体
２３  絶縁体
２５  外部導体
２７  第１外部導体
２９  第２外部導体
３１  外被
４７  両面導通複合テープ
４９  ポリエステルテープ（中間部材）
５１，５１Ａ，５１Ｂ  銅箔（導電層）
ＩＦ  間欠領域
【図１】
2006216381.tif 000007
【図２】
2006216381.tif 000008
【図３】
2006216381.tif 000009
【図４】
2006216381.tif 000010
【図５】
2006216381.tif 000011
【図６】
2006216381.tif 000012
【図７】
2006216381.tif 000013
【図８】
2006216381.tif 000014
【図９】
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