(57)【要約】【課題】  記憶媒体の複製を容易な操作により行なえるとともに、違法複製のデータに関する事情、たとえばその責任者や流出経路などに関する情報をより確実に特定できるようにする。【解決手段】  複写元のドライブ１３、複写先のドライブ１４を有する複写機において、電子透かし情報が記録された透かし情報媒体を装着する透かし情報媒体スロット１５を設け、データ複製に際してドライブ１４の記憶媒体に電子透かし情報を埋め込み記録する。上記電子透かし情報としては原データの所有者に関する情報を記録する、あるいは複写された記憶媒体の配布先に関する情報を記録する。スロット１５に装着される透かし情報媒体には電子透かし情報を生成するための電子透かし情報生成ソフトウェアを記録し、透かし情報媒体が無ければ複製動作を行なえないよう構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原データが記憶された第１の記憶媒体から、第２の記憶媒体に原データを複写する記憶媒体複製方法において、
第２の記憶媒体に記録されるデータに、所定の記録方式により電子透かし情報を埋め込み記録し、その際、第２の記憶媒体からさらに複写を行なった場合でも電子透かし情報が複写先にそのままコピーされる記録方式を用いるとともに、
前記電子透かし情報として、前記原データの所有者に関する情報を記録することを特徴とする記憶媒体複製方法。
【請求項２】
原データが記憶された第１の記憶媒体から、第２の記憶媒体に原データを複写する記憶媒体複製方法において、
第２の記憶媒体に記録されるデータに、所定の記録方式により電子透かし情報を埋め込み記録し、その際、第２の記憶媒体からさらに複写を行なった場合でも電子透かし情報が複写先にそのままコピーされる記録方式を用いるとともに、
前記電子透かし情報として、第２の記憶媒体の配布先に関する情報を記録することを特徴とする記憶媒体複製方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の記憶媒体複製方法を実施する記憶媒体複製機の制御プログラムにおいて、前記第１の記憶媒体からの読み出しを行なう第１の記憶媒体ドライブおよび前記第２の記憶媒体への書き込みを行なう第２の記憶媒体ドライブを有する記憶媒体複製機を制御することを特徴とする記憶媒体複製機の制御プログラム。
【請求項４】
請求項１または２に記載の記憶媒体複製方法を実施する記憶媒体複製機において、
前記第１の記憶媒体からの読み出しを行なう第１の記憶媒体ドライブと、
前記第２の記憶媒体への書き込みを行なう第２の記憶媒体ドライブと、
少なくとも前記電子透かし情報が記録された電子透かし情報媒体を装着する電子透かし情報媒体スロットが設けられていることを特徴とする記憶媒体複製機。
【請求項５】
請求項４に記載の記憶媒体複製機において、前記電子透かし情報媒体にさらに前記電子透かし情報を生成するための電子透かし情報生成ソフトウェアが記録され、前記電子透かし情報媒体スロットに前記電子透かし情報媒体が装着されない限り前記第１の記憶媒体から前記第２の記憶媒体へのデータ複写を行なえないよう構成されたことを特徴とする記憶媒体複製機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記憶媒体複製方法、記憶媒体複製機の制御プログラム、および記憶媒体複製機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、音声、画像（動画／静止画）、各種データファイルなどの様々なデータを配布する手段として、ＦＤ、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ／ＲＷ、ＭＯ、などの種々の記憶媒体が用いられている。そして、コンピュータの普及および高速化にともない、この種の記憶媒体に格納されたデジタルコンテンツは容易に複製できるようになってきており、この種の記憶媒体に格納されたデジタルコンテンツの著作権侵害を防止することが大きな課題となりつつある。
【０００３】
たとえば、音楽／放送などの分野では、上記のような記憶媒体にサンプルデータ（たとえばプロモーション用の楽曲など）をデジタルコンテンツとして格納し、関係者に配布することがあるが、このようなサンプラー媒体からコピーされたと考えられる出所不明のデータがインターネット経由で流出してしまう事件が頻発している。
【０００４】
このような事情に鑑み、オーディオＣＤにおいてＣＤＤＡ規格から外れたいわゆるコピーコントロールフォーマットなどで記録を行ない、ＰＣなどによる複製動作それ自体を妨害する技術、あるいは、電子透かしと呼ばれる情報を原データに埋め込んで記憶媒体に記録する技術（たとえば下記の特許文献１および２）などが知られている。電子透かし情報は、公知の技術では主にその原データの真正度を証明するためなどに用いられている。また、電子透かし情報の埋め込みを利用して、同一のデータをサンプルデータ（たとえば音質を低下させた音楽データ）、と原データの両方として機能させることができるようにする技術（下記の特許文献３）も知られている。
【特許文献１】特開２００２−２４４６８５号公報
【特許文献２】特開２００３−１４３３９０号公報
【特許文献３】特開２０００−３３９８５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来では、上述のようにサンプラー媒体からコピーされたデータの流出が起きた場合、その流出経路を特定するのに有効な手段が殆ど存在せず、データ流出が起きた場合、損害賠償訴訟などを維持できるに足る証拠（たとえば誰が違法な複製を行なったか、などに関する証拠）を集めることが非常に困難であった。
【０００６】
また、従来より、上述の各種の記憶媒体を複製するため、複数の媒体ドライブを収容し、１のドライブから他の１あるいは複数のドライブの媒体にデータをコピーする複製機（デュプリケータ）などと呼ばれる装置が知られているが、もし違法複製のデータの流出経路を特定するための手段を組み込むのであれば、この種の装置において簡単にそのための情報を記録することができるのが望ましい。
【０００７】
本発明の課題は、上記の問題に鑑み、記憶媒体の複製を容易な操作により行なえるとともに、違法複製のデータに関する事情、たとえばその責任者や流出経路などに関する情報をより確実に特定できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の課題を解決するため、本発明においては、原データが記憶された第１の記憶媒体から、第２の記憶媒体に原データを複写する記憶媒体複製方法および記憶媒体複製機の制御プログラムにおいては、第２の記憶媒体に記録されるデータに、所定の記録方式により電子透かし情報を埋め込み記録し、その際、第２の記憶媒体からさらに複写を行なった場合でも電子透かし情報が複写先にそのままコピーされる記録方式を用いるとともに、前記電子透かし情報として、前記原データの所有者に関する情報を記録する、あるいは第２の記憶媒体の配布先に関する情報を記録する構成を採用した。
【０００９】
また、記憶媒体複製機においては、前記第１の記憶媒体からの読み出しを行なう第１の記憶媒体ドライブと、前記第２の記憶媒体への書き込みを行なう第２の記憶媒体ドライブと、少なくとも前記電子透かし情報が記録された電子透かし情報媒体を装着する電子透かし情報媒体スロットが設けられた構成を採用した。
【００１０】
あるいはさらに、記憶媒体複製機においては、前記電子透かし情報媒体にさらに前記電子透かし情報を生成するための電子透かし情報生成ソフトウェアが記録され、前記電子透かし情報媒体スロットに前記電子透かし情報媒体が装着されない限り前記第１の記憶媒体から前記第２の記憶媒体へのデータ複写を行なえないようにした構成を採用した。
【発明の効果】
【００１１】
上記のように、第２の記憶媒体へのデータ複写に際して、電子透かし情報として、前記原データの所有者に関する情報を記録する、あるいは第２の記憶媒体の配布先に関する情報を埋め込み記録するようにしているので、第２の記憶媒体から違法複製が行なわれたデータを発見した場合、そのデータから電子透かし情報を抽出することにより原データの所有者に関する情報、あるいは第２の記憶媒体の配布先に関する情報を知ることができ、これにより違法複製のデータに関する事情、たとえばその責任者や流出経路などに関する情報をより確実に特定できる、という優れた効果がある。
【００１２】
また、記憶媒体複製機においては、前記第１および第２の記憶媒体のための第１および第２の記憶媒体ドライブに加え、少なくとも前記電子透かし情報が記録された電子透かし情報媒体を装着する電子透かし情報媒体スロットを設けるようにしているので、電子透かし情報媒体スロットに電子透かし情報媒体を装填するだけで、容易に前記電子透かし情報の埋め込み記録を行ないつつ記憶媒体の複製を行なうことができる。
【００１３】
さらに、記憶媒体複製機において、前記電子透かし情報媒体にさらに前記電子透かし情報を生成するための電子透かし情報生成ソフトウェアを記録することにより、前記電子透かし情報媒体スロットに前記電子透かし情報媒体が装着されない限り前記第１の記憶媒体から前記第２の記憶媒体へのデータ複写を行なえないよう制御することができ、記憶媒体複製機の盗難や不正使用などに対して有効な防御を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、ＦＤ、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ／ＲＷ、ＭＯ、のような記憶媒体の複製に用いられる複製機において電子透かし（以下では単に「透かし」とも記す）情報を利用して違法複製のデータに関する事情、たとえばその責任者や流出経路に関する情報をより確実に特定できるようにするための実施例を示す。
【実施例１】
【００１５】
図１は本発明を採用した複製機の外観構成を示している。図１において符号１１は操作部、１２は表示部、１３は複製元のドライブ、１４は複製先のドライブ、１５は透かし情報媒体スロットである。
【００１６】
本装置は、ドライブ１３に複製元の媒体を挿入し、複数（本実施例の場合５台）設けられた複製先のドライブ１４に挿入された各媒体に複製元の媒体のデータをコピーするよう用いられる。
【００１７】
操作部１１はこの複製動作の制御に用いるため、スタート／ストップキーのような各種ファンクションキーから構成される。
【００１８】
表示部１２は複製動作のモニタ表示に用いられるもので、図ではＬＥＤのように点灯／消灯／点滅／点灯色などの単純な表示態様を形成する表示素子を想定しているが、ＬＣＤパネルのように文字やシンボル表示などによりより複雑な情報を表示できる表示素子を用いてもよい。
【００１９】
ドライブ１３から各ドライブ１４へのデータ複写に際して、本実施例では、各ドライブ１４の媒体に書き込まれるデータに対して透かし情報の埋め込みを行なう。この透かし情報としてどのような情報を記録するかは後で詳しく例示する。
【００２０】
各ドライブ１４の媒体に書き込まれるデータに対して埋め込まれる透かし情報は透かし情報媒体スロット１５に挿入された透かし情報媒体、たとえばＩＣカードのような媒体から読み取られる。この複製機自体の盗難や不正使用などを考慮して、透かし情報媒体スロット１５に適切な透かし情報媒体が挿入されていない場合は複写動作を行なえないようにしておくのが好ましい。
【００２１】
このためには、たとえば、透かし情報媒体に特殊なフォーマット（暗号化フォーマットなどを含む）を用いて透かし情報を記録しておく、複製機と透かし情報媒体の相互を特定可能な認証情報を公開鍵暗号方式などを利用して透かし情報媒体に記録しておき、複製機がその特定の複製機に専用の透かし情報媒体がなければ動作できないようにしておく、あるいは、後述のように透かし情報生成ソフトウェアそのものを透かし情報媒体スロット１５に装填される透かし情報媒体に記録しておき、この透かし情報生成ソフトウェアが無ければ複製機が動作できないようにしておく、といった構成が考えられる。
【００２２】
図２は図１の装置の制御系の構成を示している。図２において図１に示した部材には同一符号を付してある。図示のように、図１に示した操作部１１、表示部１２、複製元／複製先のドライブ１３、１４、および透かし情報媒体スロット１５の動作は、主制御回路２１により制御される。主制御回路２１は、ＣＰＵおよびメモリ、各ブロックのためのＩ／Ｏ回路ないしドライバ回路などから構成される。主制御回路２１のＣＰＵのプログラムはＲＯＭ２１ａに格納される。
【００２３】
本実施例では、操作部１１からの操作に応じて主制御回路２１が各部を制御し、ドライブ１３の記憶媒体に格納された原データを読み出し、各ドライブ１４へ書き込むことによりデータ複写を行なうが、その際、透かし情報媒体スロット１５に装填された透かし情報媒体２２に記録された電子透かし情報２３を各ドライブ１４で記録されるデータに埋め込む。
【００２４】
この電子透かし情報２３の埋め込み記録方式には、公知の任意の記録方式、たとえば上記特許文献１や２に記録された記録方式を利用できるが、その際、重要なのは各ドライブ１４で記録された記録媒体の通常の利用（たとえば音楽や映像データの再生）が妨げられることがない形式で透かし情報が埋め込まれ、また、さらなる複写が行なわれた場合は、同じ透かし情報が複写先にそのままコピーされることが可能であるような記録方式を用いる。
【００２５】
すなわち、この記録方式は、各ドライブ１４で記録された記録媒体からの通常のデジタル的な読み出しでは記録された透かし情報が変化することなく読み出され、さらにデジタル的な複写を行なった場合には当然ながら同じ透かし情報が複写先にそのままコピーされるような記録方式である必要がある。
【００２６】
また、本実施例では、電子透かし情報２３に基づき各ドライブ１４で記録されるデータに埋め込むデータを生成するための透かし情報生成ソフトウェア２４（その全体、あるいは少なくとも主要部）は透かし情報媒体２２に格納されており、本複製機は適切な透かし情報生成ソフトウェア２４が格納された透かし情報媒体２２を透かし情報媒体スロット１５に装填しない限り所期の複製動作を行なうことができないよう構成されている。
【００２７】
このように、透かし情報生成ソフトウェア２４を透かし情報媒体２２に記録しておき、この透かし情報生成ソフトウェアが無ければ複製機が動作できないようにしておけば、複製機のベンダにおいては透かし情報媒体２２の供給先を厳密に管理する、ユーザにおいては複製機と透かし情報媒体２２をしかるべく別々に保管／管理するなどの措置によって、たとえば複製機自体の盗難や不正使用に対しても強力な保護が可能となる。
【００２８】
以上のように、本実施例の複製機は透かし情報媒体スロット１５を有しており、この透かし情報媒体スロット１５に透かし情報媒体２２を装填するだけで、透かし情報媒体２２に記録された電子透かし情報２３に基づき生成された透かし情報を埋め込みながら、極めて容易な操作により複写元のドライブ１３から複数の複写先のドライブ１４へ高速にデータを複写することができる。
【００２９】
また、透かし情報媒体２２に併せて透かし情報生成ソフトウェア２４を記録しておき、透かし情報媒体２２が無ければ複写を行なえないように構成しておくことにより、複製機自体の盗難や不正使用に対しても有効な防御が可能となる、という優れた利点がある。
【００３０】
あるいは、透かし情報媒体２２が無ければ複製機が動作できないようにしておくことで、透かし情報媒体２２の管理を厳しくする必要はあるが、事情に応じて不特定多数の人が複製機を操作できるような場所に設置することも可能となる。
【００３１】
ここで、透かし情報媒体２２の電子透かし情報２３を用いた管理方法、特に電子透かし情報２３としてどのような情報を記録するかについて図３および図４を参照して説明する。
【００３２】
図３の例は管理者情報を透かし情報として埋め込む場合を示したものである。
【００３３】
図３において符号１００は図１および図２に示した本発明の複製機、２４は、上記と同じ透かし情報生成ソフトウェアである。オリジナルメディア１３ａは複製機１００の複写元ドライブ１３により読み取られるもので、原データ（たとえば楽曲データなど）が格納されている。
【００３４】
図３において、複製機１００は、たとえばオリジナルメディア１３ａのデータをサンプル配布しようとする企業の社内（図中央より左側）に設置されており、複製機１００によりコピーされた１次コピーメディア３４を社外の他の企業に貸し出す。このようなサンプル貸し出し業務は、たとえば音楽業界や放送業界でよく行なわれる。
【００３５】
図３の実施例では、透かし情報生成ソフトウェア２４により、管理者（Ｏｗｎｅｒ）の情報２３ａから電子透かし情報３１を生成する。この管理者（Ｏｗｎｅｒ）の情報２３ａは、オリジナルメディア１３ａの原データの出所（保有者：たとえば版権所有者）を示す情報であり、データ形式としては社名や人名の文字列情報であってよいが、社名などでは埋め込みデータ量が大きくなりがちなので、何らかのコード化された情報（メーカーコードやベンダコード）形式、あるいは商号、屋号、電話番号などより情報量が少ない形式のデータを用いるようにするとよい。
【００３６】
また、管理者（Ｏｗｎｅｒ）の情報２３ａは、別途、電子透かし情報管理データベース３２に登録する。このとき、特定のオリジナルメディア１３ａの識別情報（あるいはさらにその他の詳細情報）と、そのオリジナルメディア１３ａに透かしとして埋め込んだ管理者（Ｏｗｎｅｒ）の情報２３ａを関係づけて記録するようにする。
【００３７】
生成された電子透かし情報３１は、複製機１００により上述のようにしてオリジナルメディア１３ａから読み出されたデータに対して、図中の「Ｏｗｎｅｒ」により示されるように埋め込まれた上、１次コピーメディア３４に記録される。
【００３８】
このようにして作成された１次コピーメディア３４は、配布先に貸し出され、配布先でのたとえばプレス関係のプロモーションなどの業務などが終了した後、回収される（図の中央）。
【００３９】
配布先で、もし不正コピーが行なわれた場合、不正に作成された２次コピーメディア３４ａには、原データとともに１次コピーメディア３４と同じ透かし情報（Ｏｗｎｅｒ）が複写先にそのままコピーされる。したがって、さらに２次コピーメディア３４ａから抽出されたデータ３４ａ’（コピーファイル）も同じ透かし情報（Ｏｗｎｅｒ）を持ったまま（インターネットなどに）流出することになる。
【００４０】
このようにして、不正コピーが行なわれても、２次コピーメディア３４ａから抽出された（あるいはその後のコピーにより生成された）データ３４ａ’にも同じ透かし情報（Ｏｗｎｅｒ）が記録されているため、もし不正コピーと疑わしきファイルが発見された場合でも、電子透かし情報検証ソフトウェア３３を用いれば、そのデータ３４ａ’の正式な保有者（Ｏｗｎｅｒ）を判定することができる。
【００４１】
この電子透かし情報検証ソフトウェア３３は、複製機１００で埋め込みの際に用いたエンコード方式に対応したデコード方式で電子透かしを逆変換して再生し、データ３４ａ’の正式な保有者（Ｏｗｎｅｒ）の情報を抽出する。あるいはさらにこの際、電子透かし情報管理データベース３２を参照してさらに他の詳細な情報を知ることができる。電子透かし情報検証ソフトウェア３３は、たとえばＰＣなどのアプリケーションとして実装することができる。
【００４２】
以上のようにして、１次コピーメディア３４にデータ３４ａ’の正式な保有者（Ｏｗｎｅｒ）の情報電子透かし情報を記録することにより、疑わしい（流出？）データを発見した場合でも、そのデータからその正式な保有者（Ｏｗｎｅｒ）の情報を抽出できる。したがって、このようにして抽出した保有者（Ｏｗｎｅｒ）の情報は、たとえば、インターネットなどで配布してデータ３４ａ’を配布している第３者に対して適切な対抗措置を講じるための証拠として用いることができる。
【００４３】
図４の例は配布先（ユーザ）情報を透かし情報として埋め込む場合を示したものである。図４は図３と同等の様式で図示されているが、本実施例では、透かし情報生成ソフトウェア２４により、管理者（Ｏｗｎｅｒ）の情報２３ｂの他に、さらに配布先の情報（ＵｓｅｒＡ、ＵｓｅｒＢ）２３ｃ、２３ｄを用い、これらの情報に基づき電子透かし情報３１を生成し、複製機１００で上記同様にオリジナルメディア１３ａから読み出されたデータに対して、埋め込み、１次コピーメディア３４に記録する。
【００４４】
また、電子透かし情報３１として埋め込まれるこれら管理者（Ｏｗｎｅｒ）の情報２３ｂと、配布先の情報（ＵｓｅｒＡ、ＵｓｅｒＢ）２３ｃ、２３ｄは、図３の場合と同様に電子透かし情報管理データベース３２に登録しておく。
【００４５】
このとき、いずれの配布先に配布されるかに応じて異なる配布先の情報（ＵｓｅｒＡ、ＵｓｅｒＢ）２３ｃ、２３ｄを用いるが、これによりそれぞれ配布先ごとに異なる電子透かし情報３１が生成される。これにより、ユーザＡに配布される１次コピーメディア３４ａとユーザＢに配布される１次コピーメディア３４ｂでは記録されているデータは同一であるが、それぞれ異なる電子透かし情報（Ｏｗｎｅｒは同じだが、ＵｓｅｒＡとＵｓｅｒＢの部分が異なる）が記録される。
【００４６】
図４の例では、これらの１次コピーメディア３４ａ、３４ｂは異なるユーザＡおよびＢにそれぞれ貸し出され、回収されている。このとき、ユーザＡは正規の利用しかしておらず、そのまま１次コピーメディア３４ａを返還しているが、ユーザＢが１次コピーメディア３４ｂから不正コピーを行ない２次コピーメディア３４ｃを作成し、ここからデータ３４ｃ’が流出してしまっている。
【００４７】
このようなケースでも、データ３４ｃ’には、電子透かし情報（ＯｗｎｅｒとＵｓｅｒＢ）が転写されているので、電子透かし情報検証ソフトウェア３３を用いれば、そのデータ３４ａ’の正式な保有者（Ｏｗｎｅｒ）と、かつてどのユーザ（この場合ＵｓｅｒＢ）に媒体が配布（貸し出し）されたか、を識別でき、また、電子透かし情報管理データベース３２を参照してさらに他の詳細な情報を知ることができる。
【００４８】
以上のようにして、１次コピーメディア３４にデータ３４ａ’の正式な保有者（Ｏｗｎｅｒ）の情報と、配布先情報（ＵｓｅｒＡ、ＵｓｅｒＢ）の情報を電子透かし情報として記録することにより、疑わしいデータを発見した場合でも、そのデータからその正式な保有者（Ｏｗｎｅｒ）の情報と、配布先情報（ＵｓｅｒＡ、ＵｓｅｒＢ）の情報を抽出できる。したがって、このようにして抽出した情報を利用すれば、特に保有者（Ｏｗｎｅｒ）の情報は、たとえば、インターネットなどで配布してデータ３４ａ’を配布している第３者に対して適切な対抗措置を講じるための証拠として用いることができ、また、本実施例ではさらに配布先情報（ＵｓｅｒＢ）を抽出でき、これによりデータの流出経路を確実に追跡できることから、不正コピーを行なったユーザＢに対する契約違反や損害賠償責任を追及するなどの適切な措置を講じることが可能となる。
【００４９】
図３および図４に示した電子透かし情報の記録例に関しては、記憶媒体表面やパッケージの記載文章、あるいは記憶媒体の貸し出し契約書の文面などにより電子透かし情報の記録が行なわれており、不正コピーが行なわれた場合は所有者や流出経路を特定できることなどを告知することにより、コピーメディアの不正使用を未然に防止できる。
【００５０】
なお、以上では、１次メディアが貸し出しされる場合の例を考えたが、オリジナルメディアが音楽ＣＤの原版などであり、１次コピーメディアがユーザに貸し出しではなく販売されるような場合でも上記と同等の効果を得られるのはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、ＦＤ、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ／ＲＷ、ＭＯなど任意の記憶媒体の複製機に適用することができる。その場合、必ずしもこの複製機は専用機としてのハードウェア構成を有していなくてもよく、たとえば、ＰＣに複数の記憶媒体ドライブと、上記の透かし情報媒体スロットとして用いるたとえばＩＣカードリーダのようなデバイスを接続して構成したシステムなどにおいても適用することができる。本発明を実施するためのソフトウェア、特に、透かし情報生成ソフトウェアは上述のようにＩＣカードのような透かし情報媒体に記憶させておく他、複製機の主制御回路のＲＯＭに格納しておく、あるいは上記のようなＰＣを利用した構成においてはアプリケーションソフトウェアなどとして供給することができ、あるいはさらにネットワーク経由でこれらの記憶手段に導入し、またさらにアップデートすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明を採用した複製機の外観構成を示した説明図である。
【図２】図１の複製機の制御系の構成を示したブロック図である。
【図３】管理者情報を電子透かし情報として埋め込む場合を示したフローチャート図である。
【図４】配布先（ユーザ）情報を電子透かし情報として埋め込む場合を示したフローチャート図である。
【符号の説明】
【００５３】
１１  操作部
１２  表示部
１３  ドライブ
１４  ドライブ
１５  透かし情報媒体スロット
２１  主制御回路
２２  透かし情報媒体
２３、３１  電子透かし情報
２４  透かし情報生成ソフトウェア
３２  電子透かし情報管理データベース
３３  電子透かし情報検証ソフトウェア
３４  １次コピーメディア
３４ａ、３４ｂ  ２次コピーメディア
１００  複製機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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