(57)【要約】【課題】ガス管理会社側に負担を掛けることなく、地域毎の料金格差を補正することができるガスメータを提供する。【解決手段】流量センサ６２がガスの通過流量を計測する。ＣＰＵ６１ａは、計測されたガスの通過流量Ｑを検針カウンタ６６ａに積算する。また、計測されたガスの通過流量Ｑに設置地域に対応した産気率に基づいて定めた補正係数αを乗じた値αＱを補正検針カウンタ６６ｂに積算する。【選択図】図２
2006275866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスの通過流量を計測する通過流量計測手段と、
前記計測されたガスの通過流量を積算する通過流量積算手段と、
前記通過流量積算手段に積算される通過流量に、設置地域に対応した産気率に基づいて定めた補正係数を乗じた値を積算する補正通過流量積算手段とを備えたことを特徴とするガスメータ。
【請求項２】
請求項１記載のガスメータであって、
前記補正係数は、１年を複数に分割した分割期間に対応して複数定められ、
前記補正通過流量積算手段は、現在の期間に対応する補正係数を乗じることを特徴とするガスメータ。
【請求項３】
請求項１又は２記載のガスメータであって、
複数の設置地域に対応する補正係数が記憶される記憶手段と、
前記設置地域を入力する入力手段とを備え、
前記補正通過流量積算手段は、前記入力手段によって入力された設置地域に対応する補正係数を乗じることを特徴とするガスメータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスメータに係り、特に、ガスの通過流量を計測するガスメータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般にガスの産気率（＝液化石油ガス１０ｋｇを完全気化させたときのガス発生量ｍ3を表す。）は、周囲温度や周囲圧力に応じて変動し、産気率はガスメータの設置地域毎に異なると言える。例えば、沖縄では液化石油ガス１０ｋｇに対するガス発生量は４．８０ｍ3であるのに対して、北海道では液化石油ガス１０ｋｇに対するガス発生量は４．６９ｍ3である。従って、同じ液化石油ガス１０ｋｇを使用したユーザに対して、沖縄では４．８０ｍ3分の料金が請求され、北海道では４．６９ｍ3分の料金が請求される。このため、同じ液化石油ガス１０ｋｇを使用しているにも拘わらず、地域によってガス料金が異なり、不公平であるという第１の問題があった。また、海抜の高い地域と海抜の低い地域とでは周囲圧力が異なるため、この点でも地域によってガス料金が異なり、不公平となる。
【０００３】
このため従来では、ガス管理会社側でガスメータの検針データと、そのガスメータが設置されている地域とに基づいて、料金の地域格差を補正した料金を求め、ユーザに請求していた。しかしながら、従来の方法では、ガス管理会社側は検針データに加えて、検針データを取得したガスメータの設置地域も管理する必要があり、ガス管理会社側の負担が重くなるという問題があった。
【０００４】
また、産気率は、設置地域だけでなく季節によっても変動すると言える。例えば、周囲温度の高い夏に比べて、周囲温度の低い冬は産気率が低くなる。この季節による産気率の変動は通年を通してガスを使用するユーザにとっては不公平となることはないが、例えば一年のうち、特定の季節しかガスを消費しないユーザ（別荘地住人や、単身赴任者など）にとっては不公平となってしまうという第２の問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、上記のような問題点に着目し、ガス管理会社側に負担を掛けることなく、地域毎の料金格差を補正することができるガスメータを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の発明は、ガスの通過流量を計測する通過流量計測手段と、前記計測されたガスの通過流量を積算する通過流量積算手段と、前記通過流量積算手段に積算される通過流量に、設置地域に対応した産気率に基づいて定めた補正係数を乗じた値を積算する補正通過流量積算手段とを備えたことを特徴とするガスメータに存する。
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、通過流量計測手段がガスの通過流量を計測する。通過流量積算手段が計測されたガスの通過流量を積算する。補正通過流量積算手段が計測されたガスの通過流量に、設置地域に対応した産気率に基づいて定めた補正係数を乗じた値を積算する。従って、補正通過流量積算手段が設置地域による産気率の違いを補正した積算を行っているため、ガス管理会社側でガスメータの設置場所を管理する必要がない。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のガスメータであって、前記補正係数は、１年を複数に分割した分割期間に対応して複数定められ、前記補正通過流量積算手段は、現在の期間に対応する補正係数を乗じることを特徴とするガスメータに存する。
【０００９】
請求項２記載の発明によれば、補正係数は、１年を複数に分割した分割期間に対応して複数定められている。補正通過流量積算手段は、現在の期間に対応する補正係数を乗じる。従って、補正通過流量積算手段が設置地域の期間による産気率の違いを補正した積算を行っているため、１年のうち特定の期間しかガス使用をしないユーザ（別荘地住人や、単身赴任者など）に対する不公平を解消することができる。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載のガスメータであって、複数の設置地域に対応する補正係数が記憶される記憶手段と、前記設置地域を入力する入力手段とを備え、前記補正通過流量積算手段は、前記入力手段によって入力された設置地域に対応する補正係数を乗じることを特徴とするガスメータに存する。
【００１１】
請求項３記載の発明によれば、記憶手段には、複数の設置地域に対応する補正係数が記憶される。入力手段によって設置地域を入力する。補正通過流量積算手段が、入力手段によって入力された設置地域に対応する補正係数を乗じる。従って、複数の設置地域に対応した積算を行うことができ、各地域毎に異なるガスメータを用意する必要がない。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように請求項１記載の発明によれば、補正通過流量積算手段が設置地域による産気率の違いを補正した積算を行っているため、ガス管理会社側でガスメータの設置場所を管理する必要がないので、ガス管理会社側に負担を掛けずに、設置地域に即したガス使用量にての料金を請求することができる。
【００１３】
請求項２記載の発明によれば、補正通過流量積算手段が設置地域の期間による産気率の違いを補正した積算を行っているため、１年のうち特定の期間しかガス使用をしないユーザ（別荘地住人や、単身赴任者など）に対する不公平を解消することができる。
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、複数の設置地域に対応した積算を行うことができ、各地域毎に異なるガスメータを用意する必要がなく、コストダウンを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明のガスメータについて、図面を参照して説明する。図１はガス供給設備の一例を示す構成図であり、図２は本発明のガスメータの一実施形態を示すブロック図である。図１に示すガス供給設備において、２本のガス容器１ａ及び１ｂからの高圧のガスは、高圧ホース２ａ及び２ｂを介して、圧力調整器３に供給される。この圧力調整器３によってガス容器１ａ及び１ｂからの高圧のガスは、所定の圧力のガスに調整される。
【００１６】
調整されたガスは、途中の閉止コック４を有するガス管路５を介してガスメータ６に供給された後、さらにガス管路７、該ガス管路７から分岐した分岐ガス管路８を介して、主に消費側の室内等に設けられたガス器具９に供給されている。このガス器具９としては、例えば、給湯器９ａ、ガスコンロ９ｂ、ガスヒータ９ｃ、ガス床暖房９ｄなどがある。
【００１７】
次に、電池からの電力の供給により動作する本発明のガスメータの構成について、図２を参照して説明する。ガスメータ６は、予め定めたプログラムに従って動作するマイクロコンピュータ（μＣＯＭ）６１を有している。μＣＯＭ６１は、周知のように、予め定めたプログラムに従って各種の処理や制御などを行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）６１ａ、ＣＰＵ６１ａのためのプログラムなどを格納した読み出し専用のメモリであるＲＯＭ６１ｂ、各種のデータを格納するとともにＣＰＵ６１ａの処理作業に必要なエリアを有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ６１ｃ等を有して構成している。
【００１８】
ガスメータはまた、流量センサ６２、表示部６３、通信部６４、入力部６５（＝入力手段）を有し、それらの各々は、図示しないインタフェース部を介してμＣＯＭ６１に接続している。流量センサ６２は、請求項中の通過流量計測手段に相当し、ガスメータ６内のガス通路を流れる通過流量に応じた流量信号を発生するフローセンサを有し、該流量信号はデジタル変換されてμＣＯＭ６１に出力される。なお、本実施形態では、通過流量計測手段として、フローセンサを用いた場合について説明するが、これに限定するものでなく、例えば、可動部の動きに応じて流量信号を発生する膜式センサなどでも差し支えない。
【００１９】
表示部６３には、通過流量の積算値や警報などの各種の情報を表示する液晶表示器（ＬＣＤ）などが用いられ、μＣＯＭ６１からの制御によって表示を行う。通信部６４には、ＮＣＵ（Network Control Unit）が用いられ、電話回線などの公衆回線を介してガス管理会社等との通信を可能とし、μＣＯＭ６１によって制御される。入力部６５は、ガスメータ６の設置地域を入力するための操作スイッチを有して構成しており、操作スイッチの操作に応じた設置地域はμＣＯＭ６１に入力される。
【００２０】
ガスメータ６はさらに、電池からの電力供給が断たれた場合でも、格納された各種データの保持が可能であり、ＣＰＵ６１ａの処理作業に必要な各種格納エリアを有する電気的消去／書き換え可能なＥＥＰＲＯＭ等のメモリ部６６を有する。
【００２１】
このメモリ部６６は、検針カウンタ６６ａと、補正検針カウンタ６６ｂと、補正係数記憶エリア６６ｃ（＝記憶手段）とを有している。検針カウンタ６６ａには、ガスメータ６を通過する通過流量Ｑを積算した積算値ΣＱが格納される。補正検針カウンタ６６ｂには、ガスメータ６を通過する通過流量Ｑに、ガスメータ６の設置地域と現在の月とに対応した補正係数αを乗じた値αＱを積算した積算値ΣαＱが格納される。
【００２２】
補正係数記憶エリア６６ｃは、図３に示すように、各設置地域１〜４…における各月毎の補正係数α11〜α112、α21〜α212、α31〜α312、α41〜α412…が記憶されている。ここで、設置地域１〜４…は、例えば、各都道府県に設定されている。また、補正係数αは、下記の式（１）に示すような値に設定されている。
α＝１−Ｖref／Ｖ  …（１）
ここで、Ｖは、各設置地域の過去１０年間の各月毎の平均理論産気率であり、Ｖrefは料金換算時の基準としている理論産気率であり、現料金体系では理論産気率５ｍ3であるとして料金を決めている。
【００２３】
具体的に、補正係数α11について説明する。補正係数α11は設置地域１において１月に計測された通過流量Ｑに乗じられる係数であり、式（２）に示すような値に定められている。
α11＝１−Ｖref／Ｖ11  …（２）
Ｖ11は設置地域１の過去１０年間における１月の平均理論産気率である。通過流量Ｑに上述した補正係数α11を乗じると式（３）になる。
Ｑ×（１−Ｖref／Ｖ11）
Ｑ−Ｑ／Ｖ11・Ｖref  …（３）
【００２４】
設置地域１において１月の理論産気率はＶ11であり通過流量Ｑであれば、この通過流量Ｑを発生させるのに使用された液化石油ガス量はＱ／Ｖ11×１０ｋｇである。従って、仮に理論産気率がＶrefであれば、上記Ｑ／Ｖ11×１０ｋｇの液化石油ガス量からはＱ／Ｖ11・Ｖrefの通過流量が発生する。上述した式（３）の値は、理論産気率Ｖrefであるとき発生する通過流量と実際発生した通過流量との間に生じる誤差分（修正分）に相当する。
【００２５】
他の補正係数も以下のようにして定めている。
α12＝１−Ｖref／Ｖ12
…
α411＝１−Ｖref／Ｖ411
α412＝１−Ｖref／Ｖ412
Ｖref：料金換算時の基準としている理論産気率で例えば５ｍ3に設定されている。Ｖ12：設置地域２の過去１０年間における２月の平均理論産気率である。…Ｖ411：設置地域４の過去１０年間における１１月の平均理論産気率である。Ｖ412：設置地域４の過去１０年間における１２月の平均理論産気率である。
【００２６】
なお、理論産気率Ｖは以下の式にて求めることができる。
理論産気率Ｖ＝１０×１０．３３／（１０．３３＋Ｈ）×２２．４／２７３×（２７３＋ｔ）／｛（Ｍｐ×Ｘｐ）／１００＋（Ｍｂ×Ｘｂ）｝
Ｈ：ガス圧［mmH2O］、ｔ：ガス温度［°Ｃ］、Ｍｐ：プロパンの分子量［４４．１］、Ｍｂ：ブタンの分子量［５８．１］、Ｘｐ：プロパンの容量％［Vol%］、Ｘｂ：ブタンの容量％［Vol%］
上述したガス温度は設置地域の過去１０年間における各月毎に平均温度に基づいて定められている。また、ガス圧は設置地域の平均周囲圧に基づいて定められている。
【００２７】
従って、ガス管理会社では、ガスメータ６を通過する通過流量Ｑを積算した積算値ΣＱと、通過流量Ｑに補正係数αを乗じた値αＱを積算した積算値ΣαＱとの差分に応じた量に対するガス料金を請求すれば、ガスメータの設置場所を把握していなくても、料金の地域格差や月格差を是正した料金請求を行える。
【００２８】
上述した構成のガスメータの動作について図４を参照して以下説明する。図４は図２に示すガスメータを構成するＣＰＵ６１ａの処理手順を示すフローチャートである。まず、ガス管理会社員は、ガスメータ設置時に入力部６５を操作して設置地域を予め入力に応じて、補正係数決定処理を開始する。補正係数決定処理において、ＣＰＵ６１ａは入力された設置地域をメモリ部６６内に記憶する（ステップＳ１）。
【００２９】
さらに、ＣＰＵ６１ａは、月日を計数する計時手段から現在の月を読み取り、補正係数記憶エリア６６ｃから読み取った月とメモリ部６６内に入力された設置地域とに対応する補正係数αを抽出して（ステップＳ２）、抽出した補正係数αを通過流量Ｑに乗じる補正係数αとして設定する（ステップＳ３）。その後、ＣＰＵ６１ａは、計時手段から現在の月を読み取り、月が変われば（ステップＳ４でＹ）、再びステップＳ２に進んで補正係数αを設定し直す。
【００３０】
また、上述した設置地域の入力に応じて、ＣＰＵ６１ａは補正係数決定処理と並列に流量積算処理を行う。流量積算処理において、ＣＰＵ６１ａは、流量センサ６２が計測した通過流量Ｑを読み取り（ステップＳ５）、通過流量積算手段として働き、検針カウンタ６６ａに記憶された積算値ΣＱに計測した通過流量Ｑを加算する（ステップＳ６）。次に、ＣＰＵ６１ａは、補正通過流量積算手段として働き、検針カウンタ６６ａの加算に連動して、計測した通過流量Ｑに補正係数設定処理にて設定された補正係数αを乗じた値αＱを求め、補正検針カウンタ６６ｂに記憶された積算値ΣαＱに求めた値αＱを加算した後（ステップＳ７）、ステップＳ５に戻る。
【００３１】
ガス管理会社側は、ガスメータ６内の検針カウンタ６６ａに記憶された積算値ΣＱと補正検針カウンタ６６ａに記憶された積算値ΣαＱとを読みだし、その差（ΣＱ−ΣαＱ）に応じた料金をユーザに請求する。
【００３２】
以上のガスメータによれば、補正検針カウンタ６６ｂに設置地域や月を考慮した通過流量Ｑの積算値が記憶されているため、ガス管理会社側でガスメータの設置場所を管理する必要がなく、ガス管理会社側に負担を掛けずに、設置地域に即したガス使用量にての料金を請求することができる。また、１年のうち特定の期間しかガス使用をしないユーザ（別荘地住人や、単身赴任者など）に対する不公平を解消することができる。
【００３３】
さらに、上述したガスメータによれば、入力部６５によって入力された設置地域に対応する補正係数を乗じている。従って、複数の設置地域に対応した積算を行うことができ、各地域毎に異なるガスメータを用意する必要がなく、コストダウンを図ることができる。
【００３４】
なお、上述した実施形態では、補正係数として式（１）α＝１−Ｖref／Ｖに示すように定めていた。しかしながら、Ｖref／Ｖを補正係数αとして定めることも考えられる。この場合、補正検針カウンタ６６ｂに記憶される積算値は、理論産気率Ｖrefであるとき発生する通過流量の積算値となる。従って、ガス管理会社はこの場合補正検針カウンタ６６ｂに記憶されている積算値に対応するガス料金を請求すれば、ガス管理会社側でガスメータの設置地域を把握してなくても、設置地域に即したガス料金の請求を行うことができる。
【００３５】
また、単に１／Ｖを補正係数として設定することも考えられる。この場合、補正検針カウンタ６６ｂに記憶される積算値は消費した液化石油ガス量の積算値に相当する。従って、ガス管理会社はこの場合補正検針カウンタ６６ｂに記憶されている積算値に料金の基準となる産気率Ｖrefを乗じた値に対応するガス料金を請求すれば、ガス管理会社側でガスメータの設置地域を把握してなくても、設置地域に即したガス料金の請求を行うことができる。
【００３６】
また、上述した実施形態では、検針カウンタ６６ａに対する通過流量の積算に連動して、通過流量に補正係数を乗じた値を補正検針カウンタ６６ｂに積算していた。ところで、ガスメータには上述した検針カウンタの他に、例えば、給湯器９ａにて風呂を沸かすときの大流量と手を洗うときの小流量との割引率を変えて料金設定ができるように流量区分カウンタや、継続使用カウンタを備えていることがある。
【００３７】
流量区分カウンタの一例としては、１０００Ｌ以上の通過流量が積算される特大流量区分積算カウンタ、５００Ｌ／ｈ以上１０００Ｌ／ｈ未満の通過流量が積算される大流量区分積算カウンタ、２１０Ｌ／ｈ以上５００Ｌ／ｈ未満の通過流量が積算される中流量区分積算カウンタ、２１Ｌ／ｈ以上２１０Ｌ／ｈ未満の通過流量が積算される小流量区分積算カウンタなどがある。また、２１Ｌ／ｈ以上２１０Ｌ／ｈ未満の小流量が継続して流れている間、その小流量が積算される継続使用カウンタをさらに備え、小流量区分積算カウンタには上記小流量が流れてもすぐには積算されず、継続使用カウンタのカウント値が所定値以上となった後、小流量の積算が開始されるようになっている。
【００３８】
例えば、特大流量区分積算カウンタに対応する補正特大流量区分積算カウンタを設け、特大流量区分積算カウンタに対する通過流量の積算に連動して、通過流量に補正係数を乗じた値を補正特大流量区分カウンタに積算するようにしても良い。また、大流量、中流量、小流量区分積算カウンタや、継続使用カウンタについても同様に、これらカウンタに対応する補正カウンタを各々設け、これら流量区分積算カウンタや継続使用カウンタに対する通過流量の積算に連動し、通過流量に補正係数を乗じた値を、対応する補正カウンタに積算するようにしてもよい。これにより、流量区分により割引率を変える料金体系であっても、ガス管理会社側でガスメータの設置場所や季節を管理しなくてもよい。
【００３９】
また、上述した実施形態では、複数の設置地域は各都道府県に相当していた。しかしながら、本発明はこの限りでなく、設定地域は１年を通じての地域の気候に基づいて設定されるものである。また、近隣地域であり、１年を通じての気候がほぼ同じであっても、海抜の違いによりガス圧が異なり、これにより産気率が異なることがある。従って、気候だけでなく、海抜に基づいて設定することも考えられる。
【００４０】
また、上述した実施形態では、月ごとに異なる補正係数を乗じている。しかしながら、本発明はこの限りでなく、１年を複数に分割した分割期間毎に異なる補正係数を乗じればよく、例えば春夏秋冬といった季節毎に分割してもよい。
【００４１】
さらに、上述した実施形態では、月ごとに異なる補正係数を乗じている。しかしながら、設置地域によって異なる補正係数を乗じれば、１年を通じて同じ補正係数であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】ガス供給設備の一例を示す構成図である。
【図２】ガスメータの一実施形態を示すブロック図である。
【図３】各設置地域１〜４…における各月毎の産気率を示す表である。
【図４】図２に示すガスメータを構成するＣＰＵ６１ａの補正係数設定処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図２に示すガスメータを構成するＣＰＵ６１ａの流量積算処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
６２    流量センサ（通過流量計測手段）
６５    入力部（入力手段）
６１ｃ  ＣＰＵ（通過流量積算手段、補正通過流量積算手段）
６６ｃ  補正係数記憶エリア（記憶手段）
【図１】
2006275866.tif 000003
【図２】
2006275866.tif 000004
【図３】
2006275866.tif 000005
【図４】
2006275866.tif 000006
【図５】
2006275866.tif 000007