(57)【要約】【課題】  部品等を交換することなく衝撃を時系列で検知して、複数の衝撃の履歴を記録できる撮像装置を提供する。【解決手段】  被写体像を示す画像を記録メディア５４に画像データとして記録する際に、本体が受けた衝撃の大きさを加速度センサ３８により時系列で検出し、この検出結果に基づいて、本体が受けた複数の衝撃の履歴をメモリ３２に記録する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を示す画像を記録媒体に記録する撮像装置であって、
本体が受けた衝撃の大きさを時系列に検出する検出手段と、
前記本体が受けた衝撃の履歴を記録するための不揮発性メモリと、
前記検出手段の検出結果に基づいて前記不揮発性メモリに複数の前記衝撃の履歴を記録する記録制御手段と、
を備えた撮像装置。
【請求項２】
前記記録制御手段は、前記検出手段による検出結果が、予め定められた衝撃よりも大きい衝撃を受けたことを示す場合に、前記検出手段による検出結果を前記衝撃の履歴として追加するように不揮発性メモリに記録する
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
時間を積算計時する計時手段をさらに備え、
前記記録制御手段は、前記衝撃の履歴に、前記計時手段により積算計時された時間を含めた
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記被写体像を結像させるためのレンズを含んで構成された光学ユニットと、
前記光学ユニットを前記本体内部に収容可能であり、前記被写体像を結像させるために前記光学ユニットを前記本体外部に突出するように伸長させる駆動手段と、
前記駆動手段による前記光学ユニットの伸長状態を検出する伸長状態検出手段と、
をさらに備え、
前記記録制御手段は、前記衝撃の履歴に、前記伸長状態検出手段により検出された前記伸長状態を含めた
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の撮像装置。
【請求項５】
前記検出手段は、加速度を３軸方向に検出し、検出した３軸方向の加速度を出力する３軸加速度センサを含み、検出した各加速度を用いて前記衝撃の大きさを求める
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項記載の撮像装置。
【請求項６】
前記検出手段は、カメラの姿勢検知及び手ぶれの制御の少なくとも一方に用いる計測手段からの出力信号に基づいて前記衝撃の大きさを求める
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被写体を示す画像情報を取得する撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラや銀塩フイルムを用いたカメラ等の被写体を示す画像情報を取得する撮像装置では、修理やリサイクルを適切に行うことにより、製品の品質向上及び製品への信頼性向上を図ることができる。
【０００３】
ここで、修理やリサイクルを適切に行うためには、故障の原因や製品の状態を把握する必要がある。また、撮像装置のユーザの故意・過失による故障であるか、製品の不良等ユーザに故意・過失がない故障であるかによって、メーカ側で保障するべきか否かが決まる。
【０００４】
しかしながら、故障の原因を正確に把握することは困難である。
【０００５】
従来、未露光フイルムを撮影可能の状態に装填した撮影ユニット（所謂、レンズ付きフイルム）の内部に水分又は温度又は衝撃を検出可能な検出手段を儲け、当該撮影ユニットを再使用するにあたって検出履歴を参照し、水分又は温度又は衝撃に関してそれぞれ予め設定された限界を超えたか否かの判定を行うことで、新規の撮影ユニットと何ら変わりない状態の再生撮影ユニットを提供することが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平５−２３２６３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の技術によれば、衝撃を検出する検出手段として、一定以上の衝撃が加えられることによりせん断される衝撃ヒューズが用いられており、一旦せん断されてしまうと元には戻らないため、複数回にわたって受ける累積的な衝撃に対する対処をすることができない。また、衝撃限界として予め定めた一定以下の衝撃については、何ら対処をすることができない、という問題点があった。
【０００７】
本願発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、部品等を交換することなく衝撃を時系列で検知して、複数の衝撃の履歴を記録できる撮像装置を提供することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、被写体像を示す画像を記録媒体に記録する撮像装置であって、本体が受けた衝撃の大きさを時系列に検出する検出手段と、前記本体が受けた衝撃の履歴を記録するための不揮発性メモリと、前記検出手段の検出結果に基づいて前記不揮発性メモリに複数の前記衝撃の履歴を記録する記録制御手段と、を備えている。
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、被写体像を示す画像を記録媒体に記録する撮像装置において、時々刻々と変化する本体が受ける衝撃の大きさが検出手段により時系列に検出され、この検出結果に基づいて、複数の本体が受けた衝撃の履歴が記録制御手段により不揮発性メモリに記録されるので、部品等を交換することなく衝撃を時系列で検知して、複数の衝撃の履歴を記録できる。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１記載の発明において、前記記録制御手段は、前記検出手段による検出結果が、予め定められた衝撃よりも大きい衝撃を受けたことを示す場合に、前記検出手段による検出結果を前記衝撃の履歴として追加するように不揮発性メモリに記録することを特徴としている。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、予め定められた衝撃よりも大きい衝撃を受けた場合に検出結果を記録して履歴を追加していくので、故障の原因にはならないような小さな衝撃は履歴として記録されないことになり、衝撃の履歴の記録容量の増大を防止して、部品等を交換することなく衝撃を時系列で検知して、複数の衝撃の履歴を記録できる。また、衝撃の履歴に必要最小限の情報のみが記録されるので、故障の原因を把握する作業も容易になる。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明において、時間を積算計時する計時手段をさらに備え、前記記録制御手段は、前記衝撃の履歴に、前記計時手段により積算計時された時間を含めたことを特徴としている。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、衝撃の履歴に積算計時された時間が含まれるので、部品等を交換することなく衝撃を時系列で検知して、複数の衝撃の履歴を記録でき、衝撃の履歴から、経時的な要素を含めて故障の原因の把握を行うことができる。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の発明において、前記被写体像を結像させるためのレンズを含んで構成された光学ユニットと、前記光学ユニットを前記本体内部に収容可能であり、前記被写体像を結像させるために前記光学ユニットを前記本体外部に突出するように伸長させる駆動手段と、前記駆動手段による前記光学ユニットの伸長状態を検出する伸長状態検出手段と、をさらに備え、前記記録制御手段は、前記衝撃の履歴に、前記伸長状態検出手段により検出された前記伸長状態を含めたことを特徴としている。
【００１５】
請求項４記載の発明では、光学ユニットを本体内部に収容可能であり、撮影時に必要に応じて本体外部に突出するように伸長させる、いわゆる沈動構造の光学ユニットを備えており、衝撃の履歴に伸長状態が含まれるので、部品等を交換することなく衝撃を時系列で検知して、複数の衝撃の履歴を記録でき、かつ、衝撃の履歴から本体が受けた衝撃の大きさだけでなく光学ユニットが受けた衝撃についても推測することができる。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項１乃至請求項４の何れか１項記載の発明において、前記検出手段は、加速度を３軸方向に検出し、検出した３軸方向の加速度を出力する３軸加速度センサを含み、検出した各加速度を用いて前記衝撃の大きさを求めることを特徴としている。
【００１７】
請求項５記載の発明によれば、３軸加速度センサから出力された加速度に基づいて、容易に衝撃の大きさを求めることができる。
【００１８】
請求項６の発明は、請求項１乃至請求項５の何れか１項記載の発明において、前記検出手段は、カメラの姿勢検知及び手ぶれの制御の少なくとも一方に用いる計測手段からの出力信号に基づいて前記衝撃の大きさを求めることを特徴としている。
【００１９】
請求項６記載の発明によれば、姿勢検知や手ぶれの制御のための計測手段である姿勢センサや振動センサ等を兼用して履歴を記録することができ、本発明を低コストで実現できると共に、検出手段を新たに増設することなく撮像装置の多機能化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明の撮像装置によれば、被写体像を示す画像を記録媒体に記録する撮像装置において、検出手段により本体が受けた衝撃の大きさを時系列で検出し、前記検出手段の検出結果に基づいて前記不揮発性メモリに複数の衝撃の履歴を記録するようにしているので、部品等を交換することなく衝撃を時系列で検知して、複数の衝撃の履歴を記録できる、という優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。まず、図１を参照して、本発明を適用したデジタルカメラ１０の外観上の構成を説明する。
【００２２】
同図に示すように、このデジタルカメラ１０の正面には、撮影する被写体の構図を決定するために用いられるファインダ１６と、被写体像を結像させるためのレンズが収容された鏡筒１４と、撮影を実行する際に押圧操作されるレリーズボタン（所謂シャッター）１８と、が備えられている。
【００２３】
鏡筒１４は、沈動構造とされており、電源ＯＦＦ時や非撮影時には本体１１内部に収容される一方、撮影時には本体１１の外部に向かって適宜伸長される。
【００２４】
なお、本実施の形態に係るデジタルカメラ１０のレリーズボタン１８は、中間位置まで押下される状態（以下、「半押し状態」という。）と、当該中間位置を超えた最終押下位置まで押下される状態（以下、「全押し状態」という。）と、の２段階の押圧操作が、内蔵された２つのスイッチにより検出可能に構成されている。
【００２５】
そして、デジタルカメラ１０では、レリーズボタン１８を半押し状態にすることによりＡＥ（Automatic Exposure、自動露出）機能が働いて露出状態（シャッタースピード、絞りの状態）が設定された後、ＡＦ（Auto Focus、自動合焦）機能が働いて合焦制御され、その後、引き続き全押し状態にすると露光（撮影）が行われる。
【００２６】
一方、デジタルカメラ１０の背面には、前述のファインダ１８の接眼部や、撮影された被写体像やメニュー画面等の各種情報を表示するための液晶ディスプレイ（以下、「ＬＣＤ」という。）２６、デジタルカメラ１０の電源ＯＮ／ＯＦＦや各種動作の指示を入力するための操作部２４等（何れも同図では図示省略、図２参照）が備えられている。
【００２７】
次に、図２を参照して、本実施の形態に係るデジタルカメラ１０の電気的な構成について説明する。
【００２８】
同図に示されるように、デジタルカメラ１０は、前述のレンズを含んで構成されて鏡筒１４に収容される光学ユニット１２と、光学ユニット１２を構成するレンズの光軸後方に配設された電荷結合素子（以下、「ＣＣＤ」という。）４４と、を含んで構成されている。
【００２９】
また、光学ユニット１２には、前述のＡＥ機能及びＡＦ機能を働かせる際にレンズ等を駆動するためのモータ駆動部４２が接続されている。なお、このモータ駆動部４２による光学ユニット１２の駆動に付随して上述した鏡筒１４の伸長状態も変化することになる。
【００３０】
デジタルカメラ１０は、ストロボ２２の発光を制御するストロボ発光制御部２１と、被写体像やメニュー画面等をＬＣＤ２６に表示させるための信号を生成してＬＣＤ２６に供給する表示制御部４６と、デジタルカメラ１０全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）３１を含んで構成された制御部３０と、可搬型の記録メディア５４をデジタルカメラ１０でアクセス可能とするためのメモリ制御部５２と、デジタルカメラ１０において実行される各種プログラムやテーブル等が記憶されたＲＯＭ及び撮影により得られたデジタル画像情報等を記憶するＲＡＭを備えたメモリ３２と、を含んで構成されている。なお、本実施の形態のデジタルカメラ１０では、記録メディア５４としてスマートメディア（Smart Media(登録商標)）が用いられている。
【００３１】
上記ストロボ発光制御部２１、モータ駆動部４２、表示制御部４６、ＣＣＤ４４、メモリ制御部５２及びメモリ３２は、それぞれ制御部３０に接続されている。したがって、制御部３０のＣＰＵ３１は、ストロボ２２の発光制御、光学ユニット１２の駆動制御、ＬＣＤ２６に対する表示制御部５０を介した各種情報の表示、ＣＣＤ４４による被写体像を示す画像情報の取得、記録メディア５４へのメモリ制御部５２を介したアクセス、及びメモリ３２へのアクセスを各々行うことができる。
【００３２】
なお、制御部３０には、上記ＣＰＵ３１の他、ユーザによる時刻設定が不可能で工場出荷時に時刻が設定され、電源がＯＮされている間の時間Ｔ０を累積的に計時するための積算タイマ３３、タイマ３４、ユーザにより時刻が設定可能な時計３５、ＣＣＤ４４から入力された被写体像を示すアナログ信号に対して各種のアナログ信号処理を行った後、デジタルデータに変換し、さらに、当該デジタルデータに対して各種のデジタル信号処理を行う信号処理部（図示省略）が含まれる。
【００３３】
ところで、本実施の形態では、デジタルカメラ１０の落下により加えられた衝撃を検出し、デジタルカメラ１０が受けた衝撃の履歴を記録するようにしている。
【００３４】
より具体的には、デジタルカメラ１０の本体１１内部に加速度センサ３８を搭載し、当該加速度センサ３８からの出力に基づいてデジタルカメラ１０の重力加速度を導出し、導出された重力加速度の変化に基づいてデジタルカメラ１０が落下しているか否かを検知する。
【００３５】
なお、加速度センサ３８としては、加速度成分を３軸方向に検出可能な３軸加速度センサ（例えば、北陸電気工業株式会社製ピエゾ抵抗型３軸加速度センサ、ＨＡＡＭ−３０２Ｂ等）を適用することができる。
【００３６】
ここで、図３には、デジタルカメラ１０を自然落下させたときの加速度センサ３８からの出力電圧値及び当該出力電圧値に基づいて導出された重力加速度［Ｇ］の一例が示されている。同図に示されるように、デジタルカメラ１０が静止している状態では重力加速度は１［Ｇ］であり、デジタルカメラ１０が落下を開始すると重力加速度は徐々に０［Ｇ］に近づいていく。その後、床面や地面等に衝突すると、重力加速度は被衝突物の弾性や形状等に応じて変化するが、必ず１［Ｇ］までは復帰する。
【００３７】
したがって、デジタルカメラ１０の重力加速度が０［Ｇ］であった状態から急激に１［Ｇ］を超える変化を示した場合、デジタルカメラ１０に落下による衝撃が加えられたとみなすことができる。
【００３８】
なお、重力加速度が０［Ｇ］である状態が継続する期間が長いほど、デジタルカメラ１０の滞空時間が長いことになり、落下距離が長いことを示している。また、落下後の重力加速度の変動が大きいほどデジタルカメラ１０に大きな衝撃が加えられたことを示している。したがって、故障が発生した場合に、落下距離が長い場合、衝撃が大きい場合はユーザの責任である可能性が大きいと判断できるが、実際には、落下距離及び衝撃の大きさから総合的に判断される。
【００３９】
さらに、図２に示されるように、デジタルカメラ１０は、ズーム位置カウンタ３６を含んで構成されており、上述の光学ユニット１４に付随する鏡筒１４の本体１１外部への伸長の度合い（鏡筒１４の繰り出し状態）を示すズーム値をカウントするものである。当該ズーム位置カウンタ３６では、モータ駆動部４２によるモータの駆動状態を検出することにより、ズーム値をカウントするようになっている。なお、モータの駆動状態は、駆動パルス信号や、モータの回転軸に取り付けられたエンコーダ等の回転検出装置からの出力信号に基づいて導出するようにしてもよいし、制御部３０で決定された光学ユニット１２の制御状態に基づいて導出するようにしてもよい。
【００４０】
制御部３０には、上記ズーム位置カウンタ３６、加速度センサ３８がそれぞれ接続されており、制御部３０では、最新の所定期間分の加速度センサ３８からの出力電圧の履歴を常に内蔵メモリ（図示省略）に履歴として一時的に保持するようにしており、予め設定された検知間隔（例えば、タイマ３４によりｎカウントする期間毎）でデジタルカメラ１０に加えられた衝撃の有無を検知する。さらに、制御部３０では、デジタルカメラ１０に落下による衝撃が有ったと検知された場合、保持していた出力電圧の履歴、落下による衝撃が有ったと検知されたときの時計３５における時刻及びズーム位置カウンタ３６におけるズーム値をメモリ３２に衝撃履歴として記憶する。
【００４１】
なお、本実施の形態では、制御部３０において、電源がＯＮされる毎にシーケンスエラーの発生の有無を把握するようになっており、電源ＯＦＦの指示が入力された場合、シーケンスエラーの有無を異常状況発生履歴として記録するようにしている。
【００４２】
次に、本実施の形態に係るデジタルカメラ１０の撮影時における全体的な動作について簡単に説明する。
【００４３】
まず、ＣＣＤ４４は、光学ユニット１２を介した撮像を行い、被写体像を示すＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）毎のアナログ信号を制御部３０に順次出力する。
【００４４】
制御部３０では、内蔵された不図示の信号処理部により、ＣＣＤ４４から入力されたアナログ信号に対して相関二重サンプリング処理等のアナログ信号処理を施した後にデジタル画像データに変換（Ａ／Ｄ変換）し、更に、当該デジタル画像データに対してホワイトバランス調整、ガンマ処理、シャープネス処理、ＹＣ信号処理等のデジタル信号処理を施して輝度信号Ｙとクロマ信号Ｃｒ、Ｃｂ（以下、「ＹＣ信号」という。）を生成した後に、該ＹＣ信号をメモリ３２のＲＡＭに順次出力する。
【００４５】
なお、ＬＣＤ２６は、ＣＣＤ４４による連続的な撮像によって得られた動画像（スルー画像）を表示してファインダとして使用することができるものとして構成されており、ＬＣＤ２６をファインダとして使用する場合にＣＰＵ３１は、生成したＹＣ信号を、表示制御部４６を介して順次ＬＣＤ２６に出力する。これによってＬＣＤ２６にスルー画像が表示されることになる。
【００４６】
ここで、レリーズボタン１８がユーザによって半押し状態とされた場合、前述のようにＡＥ機能が働いて露出状態が設定された後、ＡＦ機能が働いて合焦制御され、その後、引き続き全押し状態とされた場合、ＣＰＵ３１は、この時点でメモリ３２のＲＡＭに格納されているＹＣ信号を所定の圧縮形式（本実施の形態では、ＪＰＥＧ形式）で圧縮した後にメモリ制御部５２を介して記録メディア５４に電子化ファイルとして記録する。
【００４７】
ところで、電源がＯＮされた場合、制御部３０において履歴記録処理が実行される。
【００４８】
図４には、履歴記録処理プログラムの処理の流れが示されている。同図を参照して、本実施の形態に係る履歴記録処理について説明する。
【００４９】
まず、ステップ１００では、積算タイマ３３のカウント値Ｔ１に前回までの積算計時時間Ｔ０をセットし、その後にステップ１０２に移行して、加速度センサ３８からの出力の履歴保持を開始する。
【００５０】
すなわち、積算タイマ３３のカウント値Ｔ１に前回までの積算計時時間Ｔ０をセットすると、Ｔ１では、Ｔ０から計時が開始され、前回までの計時時間に今回の計時時間が積算計時されていく。
【００５１】
次のステップ１０４では、検知間隔を計時するためにタイマ３４のカウント値Ｔ２をリセットし、その後にステップ１０６に移行して、シャッターボタン１８の操作信号の入力があったか否かを判定し、当該判定が肯定判定となった場合は撮影を実行すべくステップ１０８に移行し、撮影時の動作として説明した処理を行う撮影処理を実行する。
【００５２】
一方、シャッターボタン１８の操作信号の入力がなかった場合はステップ１０６が否定判定となってステップ１１０に移行して、電源ＯＦＦの操作信号の入力があったか否かを判定する。
【００５３】
ステップ１１０で否定判定となった場合はステップ１１２に移行して、タイマ３４のカウント値Ｔ２がｎよりも小さいか否かを判定し、当該判定が肯定判定となった場合は落下検知を行うタイミングではないものと判断して再びステップ１０６に戻る。
【００５４】
ステップ１１２で否定判定となった場合は新たに検知間隔を計時すべく、ステップ１１４に移行してタイマのカウント値Ｔ２をリセットし、その後にステップ１１６に移行して落下検知を行う。
【００５５】
落下検知は、制御部３０の内部メモリに保持された加速度センサ３８からの出力の履歴を参照して行われ、例えば、デジタルカメラ１０の重力加速度が０［Ｇ］であった状態から急激に１［Ｇ］を超えるような変化を示すと判断された場合、デジタルカメラ１０に落下による衝撃が加えられたと検知される。
【００５６】
ステップ１１６で肯定判定となった場合は、デジタルカメラ１０に落下による衝撃が加えられたと判断してステップ１１８に移行し、落下検知が行われたときの時刻、ズーム位置カウンタにおけるズーム値、加速度センサ出力の履歴を衝撃履歴として追加してメモリ３２に記録し、その後に再びステップ１０６に戻る。なお、ステップ１１６で否定判定となった場合も再びステップ１０６に戻る。
【００５７】
一方、ステップ１１０で肯定判定となった場合は、電源をＯＦＦすべく、ステップ１２０に移行して積算タイマ３３による計時時間Ｔ１を計時時間Ｔ０として更新記憶し、その後にステップ１２２に移行して、電源がＯＮされてからシーケンスエラーがあったか否かを判定する。
【００５８】
シーケンスエラーがあった場合にはステップ１２２で肯定判定となってステップ１２４に移行し、シーケンスエラーの有無を示す情報として「ＮＧ  ＬＯＧ」を記録した後に、ステップ１２８に移行する。
【００５９】
一方、シーケンスエラーがなかった場合にはステップ１２２で否定判定となって、ステップ１２６に移行してシーケンスエラーの有無を示す情報として「ＯＫ  ＬＯＧ」を記録した後に、ステップ１２８に移行する。
【００６０】
ステップ１２８では、各部位への電力の供給を停止することにより電源をＯＦＦした後に本履歴記録処理を終了する。
【００６１】
以上詳細に説明したように、本実施の形態によれば、被写体像を示す画像を記録メディア５４に記録する際に、本体が受けた衝撃の大きさが加速度センサ３８により時系列で検出され、この検出結果に基づいて、本体が受けた複数の衝撃の履歴がメモリ３２に記録されるので、部品等を交換することなく衝撃を時系列で検知して、複数の衝撃の履歴を記録できる。
【００６２】
また、本実施の形態によれば、時間を積算計時する積算タイマ３３により積算計時された時間を衝撃の履歴に含めているので、経時的な要素を含めて故障の原因の把握を行うことができる。
【００６３】
さらに、本実施の形態によれば、モータ駆動部４２による光学ユニット１２の伸長状態をズーム位置カウンタ３６により検出し、前記衝撃の履歴に、前記伸長状態検出手段により検出された前記伸長状態を含めているので、本体が受けた衝撃の大きさだけでなく光学ユニットが受けた衝撃についても推測して把握することができる。
【００６４】
また、本実施の形態では、加速度を３軸方向に検出し、検出した３軸方向の加速度に基づいて重力加速度を導出して出力する３軸加速度センサにより重力加速度を検出するようにしているので、重力加速度の変化状態から衝撃が加わるまでの過程についても推測することができ、故障の原因をより詳細に把握することができる。
【００６５】
さらに、本実施の形態では、電源がＯＦＦされる毎に、シーケンスエラーの有無を異常発生状況発生履歴として記録するようにしているので、落下による衝撃とシーケンスエラーの有無とに基づいて、故障状態をより詳細に把握することができる。
【００６６】
なお、本実施の形態では、加速度センサ３８により検出された重力加速度の変化状態に応じてデジタルカメラ１０が落下して衝撃を受けたことを検知した場合に変化状態の履歴を衝撃の履歴として記録する形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、前記検出手段による検出結果が、予め定められた衝撃よりも大きい衝撃を受けたことを示す場合に、前記検出手段による検出結果を前記衝撃の履歴として追加するように不揮発性メモリに記録するようにしてもよい。この場合、予め定められた衝撃よりも大きい衝撃を受けた場合に検出結果を記録して履歴を追加していくので、故障の原因にはならないような小さな衝撃は履歴として記録されないことになり、衝撃の履歴の記録容量の増大を防止して、部品等を交換することなく衝撃を時系列で検知して、複数の衝撃の履歴を記録できる。また、衝撃の履歴に必要最小限の情報のみが記録されるので、故障の原因を把握する作業も容易になる。
【００６７】
また、加速度センサ３８は、検出した３軸方向の電圧値（出力電圧値）をそれぞれそのまま出力し、制御部３０により重力加速度を導出するように構成してもよいし、３軸方向の重力加速度をそれぞれ導出して出力してもよいし、合成の重力加速度を導出して出力してもよい。同様にして、衝撃の履歴として記録する検出結果についても、出力電圧値、３軸方向の重力加速度、合成の重力加速度のどれを記録してもよく、これらのうち２つ以上を記録してもよい。
【００６８】
さらに、本実施の形態では、衝撃の履歴として落下により衝撃を受けた場合の検出結果を記録する形態について説明したが、この衝撃の履歴にデジタルカメラ１０が受けた小さな衝撃も含む全ての衝撃の積算値を含めるようにしてもよい。この場合、小さな衝撃の繰り返しによる故障についても衝撃の履歴に基づいて推測することができる。
【００６９】
なお、本実施の形態で説明したデジタルカメラ１０の構成（図１及び図２参照）は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【００７０】
例えば、デジタルカメラ１０に姿勢検知や手ぶれの制御等の機能をさらに備えた構成として、姿勢検知や手ぶれの制御のための計測手段（姿勢センサや振動センサ等）からの出力信号に基づいて前記衝撃の大きさを求めるようにしてもよい。この場合、計測手段を兼用して履歴を記録することができ、本発明を低コストで実現できると共に、検出手段を新たに増設することなく撮像装置の多機能化を図ることができる。
【００７１】
また、本実施の形態では、本発明をデジタルカメラに適用した形態について説明したが、本発明は、光学ユニットを介して取得した被写体像を銀塩写真フイルムに記録するカメラに適用してもよいことはいうまでもない。
【００７２】
また、本実施の形態で示した処理の流れ（図４参照）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【００７３】
例えば、本実施の形態では、電源がＯＮされている間だけ、履歴記録処理を実行する形態について説明したが、電源がＯＦＦされている場合であっても、衝撃の履歴の記録に関する部位にのみ電力を供給するようにして、加速度検出、落下検知及び履歴記録を実行してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】実施の形態に係るデジタルカメラの外観を示す斜視図である。
【図２】実施の形態に係るデジタルカメラの電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図３】３軸加速度センサの出力の一例を示す図である。
【図４】実施の形態に係る履歴記録処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７５】
１０    デジタルカメラ
１２    光学ユニット
１８    シャッターボタン
３０    制御部（記録制御手段）
３１    ＣＰＵ
３２    メモリ（不揮発性メモリ）
３３    積算タイマ（計時手段）
３６    ズーム位置カウンタ（伸長状態検出手段）
３８    加速度センサ（検出手段）
４２    モータ駆動部（駆動手段）
４４    ＣＣＤ
５４    記録メディア（記録媒体）
【図１】
2006308779.tif 000003
【図２】
2006308779.tif 000004
【図３】
2006308779.tif 000005
【図４】
2006308779.tif 000006