(57)【要約】【課題】  簡単な構成でありながら、用紙Ｐの順番の入れ替わりを確実になくすことができ、しかも３枚以上の用紙を重ねて搬送したい場合にも同じ構成で対応できる用紙後処理装置を提供する。【解決手段】  この用紙後処理装置１０の中間ストック機構２０は、搬送路Ｒ６の出口側に設けられた搬送ローラ対Ｒ５２と、搬送路Ｒ６の入口側に設けられたストッパー部材６２及び用紙押さえ板６１とを備え、両部材の揺動により前記停止された用紙Ｐの後端部をその両面から挟み込んで、ストッパー部材６２の先端の裏面に当該用紙Ｐを回り込ませるようにした状態で、用紙押さえ板６１をストッパー部材６２から離間させるように構成されている。【選択図】      図２
2006240822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に接続された用紙後処理装置本体と、用紙後処理装置本体内に備えられた用紙処理部と、用紙処理部の上流側に設けられた中間ストック機構とを備え、中間ストック機構は、画像形成装置から搬送されてくる用紙について、先行する用紙を用紙処理部で処理する間に、後続の用紙を該用紙処理部の上流側の搬送路内で一時的に貯留するように構成されている用紙後処理装置であって、
中間ストック機構は、前記搬送路の出口側に設けられ、該搬送路内に搬送されてくる用紙の先端部に当接してその用紙の搬送を停止させる用紙停止手段と、
前記搬送路の入口側に設けられ、前記搬送を停止させた用紙の後端部を、後続の用紙の先端部から退避させる用紙退避手段とを備えたことを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項２】
用紙退避手段は、搬送路の入口側から出口側に向けて延設され、その先端の表面が前記搬送を停止させた用紙の後端部の一面に対して離接可能となるように揺動する第１揺動部材と、
第１揺動部材と逆向きに設けられ、その先端が第１揺動部材の先端の揺動範囲内で前記停止された用紙の後端部の他面に対して離接可能となるように揺動する第２揺動部材とを備え、
両部材の揺動により前記停止された用紙の後端部をその両面から挟み込んで、第１揺動部材の先端の裏面に当該用紙を回り込ませるようにした状態で、第２揺動部材を第１揺動部材から離間させるように構成したことを特徴とする請求項１記載の用紙後処理装置。
【請求項３】
両部材の揺動時に、第１揺動部材が第２揺動部材に用紙を介して当接することにより第１揺動部材が第２揺動部材に従動するように構成したことを特徴とする請求項２記載の用紙後処理装置。
【請求項４】
第１揺動部材は、第２揺動部材に用紙を介して弾性的に当接することを特徴とする請求項３記載の用紙後処理装置。
【請求項５】
用紙停止手段は、用紙処理部に用紙を搬送するための搬送ローラ対であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の用紙後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に接続された用紙後処理装置本体と、用紙後処理装置本体内に備えられた用紙処理部と、用紙処理部の上流側に設けられた中間ストック機構とを備えた用紙後処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置による用紙への画像形成（出力）が連続的になされる場合において、その下流側で画像形成後の用紙を束ねてステイプル処理等を行うことがある。しかし、このステイプル処理等を行う間に、画像形成装置からの出力を停止したのでは、生産性が低下する。
【０００３】
そこで、特許文献１では、画像形成後の用紙を、まず第１の搬送路に送り込み、ついで第２の搬送路に切り換えて送り込むことにより、それぞれの搬送路に用紙を送り込んだ後両者を合流させて、２枚の用紙が重なりあった状態で処理トレイに搬送し、ステイプル処理等を施すことが提案されている。
【０００４】
また、特許文献２では、画像形成後の用紙を第１の用紙進入通路入口部から送り込み、第２の用紙進入通路入口部に切り換えてそこから後続する用紙を送り込むことにより、２枚の用紙を重ね合わせて処理トレイに搬送することが提案されている。
【特許文献１】特公平６−９９０７０号公報
【特許文献２】特開平９−２３５０６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１では、用紙の重ね合わせ作業用の第１の搬送路と、第２の搬送路と、両搬送路を切り換えるための手段とが必要であり、また上記特許文献２では、用紙の重ね合わせ作業用の搬送路自体は不要であるものの、第１の用紙入口と第２の用紙入口とを切り換えるための手段が必要であることから、複雑な構成とならざるをえない。また、いずれも２枚の用紙までしか重ねて搬送することができず、３枚以上の用紙を重ねて搬送したい場合には、さらに複雑な構成となって、装置のコストアップと大型化を招くことから、実用化されていないのが実情である。
【０００６】
本発明、かかる状況に鑑みなされたものであって、簡単な構成でありながら、用紙の順番の入れ替わりを確実になくすことができ、しかも３枚以上の用紙Ｐを重ねて搬送したい場合にも同じ構成で対応できる用紙後処理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、画像形成装置に接続された用紙後処理装置本体と、用紙後処理装置本体内に備えられた用紙処理部と、用紙処理部の上流側に設けられた中間ストック機構とを備え、中間ストック機構は、画像形成装置から搬送されてくる用紙について、先行する用紙を用紙処理部で処理する間に、後続の用紙を該用紙処理部の上流側の搬送路内で一時的に貯留するように構成されている用紙後処理装置であって、中間ストック機構は、前記搬送路の出口側に設けられ、該搬送路内に搬送されてくる用紙の先端部に当接してその用紙の搬送を停止させる用紙停止手段と、前記搬送路の入口側に設けられ、前記搬送を停止させた用紙の後端部を、後続の用紙の先端部から退避させる用紙退避手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２記載の発明のように、用紙退避手段は、搬送路の入口側から出口側に向けて延設され、その先端の表面が前記搬送を停止させた用紙の後端部の一面に対して離接可能となるように揺動する第１揺動部材と、第１揺動部材と逆向きに設けられ、その先端が第１揺動部材の先端の揺動範囲内で前記停止された用紙の後端部の他面に対して離接可能となるように揺動する第２揺動部材とを備え、両部材の揺動により前記停止された用紙の後端部をその両面から挟み込んで、第１揺動部材の先端の裏面に当該用紙を回り込ませるようにした状態で、第２揺動部材を第１揺動部材から離間させるように構成することが好ましい。
【０００９】
請求項３記載の発明のように、両部材の揺動時に、第１揺動部材が第２揺動部材に用紙を介して当接することにより第１揺動部材が第２揺動部材に従動するように構成することが好ましい。
【００１０】
請求項４記載の発明のように、第１揺動部材は、第２揺動部材に用紙を介して弾性的に当接することが好ましい。
【００１１】
請求項５記載の発明のように、用紙停止手段は、用紙処理部に用紙を搬送するための搬送ローラ対であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、前記搬送路の出口側に設けられた用紙停止手段により、該搬送路内に搬送されてくる用紙の先端部が当接されてその用紙の搬送が停止され、前記搬送路の入口側に設けられた用紙退避手段により、前記搬送を停止された用紙の後端部が、後続の用紙の先端部から退避させられるので、後続の用紙はこの後端部が退避させられた用紙上に積載されるようになる。したがって、本発明では、従来技術のような用紙の重ね合わせ作業用の複数の搬送路やそれらを相互に切り換えるための手段が一切不要であるという、簡単な構成でありながら、用紙の順番の入れ替わりを確実になくすことができ、しかも３枚以上の用紙を重ねて搬送したい場合にも同じ構成で対応できる。
【００１３】
請求項２記載の発明によれば、用紙退避手段は、搬送路の入口側から出口側に向けて延設された第１揺動部材の先端の表面が前記搬送を停止させた用紙の後端部の一面に対して離接可能となるように揺動されるとともに、第１揺動部材と逆向きに設けられた第２揺動部材の先端が第１揺動部材の先端の揺動範囲内で前記停止された用紙の後端部の他面に対して離接可能となるように揺動されることにより、前記停止された用紙の後端部がその両面から挟み込まれて、第１揺動部材の先端の裏面に当該用紙が回り込ませるようにされた状態で、第２揺動部材が第１揺動部材から離間されるように構成されているので、この第１揺動部材の先端の裏面に回り込まされた状態の用紙の後端部が後続する用紙の先端部から退避させられ、後続の用紙はこの後端部が退避させられた用紙上に必ず積載されるようになる。
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、両部材の揺動時に、第１揺動部材が第２揺動部材に用紙を介して当接することにより第１揺動部材が第２揺動部材に従動するように構成されているので、第２揺動部材のみを駆動することで足り、より簡単な構成となる。
【００１５】
請求項４記載の発明によれば、第１揺動部材は、第２揺動部材に用紙を介して弾性的に当接されるので、本機構の確実な動作を行うことができる。
【００１６】
請求項５記載の発明によれば、用紙停止手段は、用紙処理部に用紙を搬送するための搬送ローラ対であるので、特別な停止手段を設ける必要がなくなり、より簡単な構成となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係る中間ストック機構が装着された用紙後処理装置の側断面図である。図１に示すように、この用紙後処理装置１０は、複写機やファクシミリ装置、さらには各種のプリンタとして適用される画像形成装置１９に隣設されるものであり、縦長の箱状を呈した筐体（用紙後処理装置本体）１１内に、用紙搬送路Ｒに設けられて排紙された用紙Ｐを一時的に貯留することのできる中間ストック機構２０と、中間ストック機構２０から搬送された用紙Ｐを順次に受け入れて用紙束Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，・・・となるまで貯留する用紙ストック機構３０と、用紙ストック機構３０に貯留された用紙束Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，・・・を綴じるためのステイプル処理を施すステイプル機構（用紙処理部）５３とを備えてなっている。なお、この中間ストック機構２０で一時的に貯留できる用紙Ｐのサイズは例えばＡ４サイズであるものとし、用紙ＰがＡ３サイズである場合にはその用紙Ｐを後述する切替板７０を用いて直接用紙ストック機構３０に導くようになっている。
【００１８】
筐体１１外には、その側面（図１の左方）に立設されたジョブトレイ１４と、このジョブトレイ１４の下方位置に配設された汎用トレイ１５とが設けられている。
【００１９】
用紙搬送路Ｒは、筐体１１の側面（図１の右方）の上部に設けられた、画像形成装置１９の排紙口１９１より排紙される用紙Ｐを受継ぐための用紙受継ぎ開口１１１から用紙後処理装置１０の入口側の搬送路Ｒ１と、この搬送路Ｒ１から搬送方向下流側、上方に向かって分岐された、ジョブトレイ向けの搬送路Ｒ３と、搬送路Ｒ１から搬送路Ｒ３の下部で汎用トレイ１５へ向かうように延びる汎用トレイ向けの搬送路Ｒ４と、搬送路Ｒ１から分岐して中間ストック機構２０へ向けて垂下された搬送路Ｒ５と、中間ストック機構２０内を上下に縦貫するように形成された搬送路Ｒ６と、この搬送路Ｒ６とステイプル機構５３とを連通するように形成された搬送路Ｒ７と、ステイプル機構５３でステイプル処理された用紙束Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，・・・を、搬送路Ｒ７を介して搬送路Ｒ４に導くための搬送路Ｒ８とからなっている。
【００２０】
搬送路Ｒの分岐部には、それぞれ適所に搬送路切換え用の切換え部材が設けられ、これらの切換え部材による所定の切換え動作によって画像形成装置１９から用紙受継ぎ開口１１１を介して搬送路Ｒ１内に排紙された用紙Ｐは、予め設定された搬送路を通って目的の場所に送り込まれることになる。
【００２１】
搬送路Ｒ５の略中間位置には、用紙Ｐを搬送路Ｒ６へ向けて押し出すガイドローラ対Ｒ５１が設けられており、用紙Ｐは、このガイドローラ対Ｒ５１の駆動により安定した定速状態で搬送路Ｒ６に導入されるようになっている。
【００２２】
ジョブトレイ１４は、上下に所定間隔で並設された複数枚の単位トレイ１４１からなり、ジョブの種類に応じていずれかの単位トレイ１４１を選択し得るようになっている。この選択のために、ジョブトレイ１４は、筐体１１の側面（図１の左方）に立設された支柱１１２に沿って昇降可能に構成され、所望の単位トレイ１４１が選択されると、この単位トレイ１４１の基端側が搬送路Ｒ３の下流端と対向する位置に設定されるようになっている。したがって、搬送路Ｒ３を通って排紙された用紙Ｐは、予め選択された単位トレイ１４１に排紙されることになる。
【００２３】
汎用トレイ１５は、特にジョブトレイ１４での排紙先である単位トレイ１４１が選択されない用紙Ｐ、すなわち、搬送路Ｒ４を通って排紙される一般的な用紙Ｐを受けるものであり、その基端側が搬送路Ｒ４の下流端に対向配置されている。
【００２４】
中間ストック機構２０は、搬送路Ｒ５を通って搬送路Ｒ６に順次導入された用紙Ｐをステイプル機構５３でステイプル処理を施す間だけ一時的に貯留することができるものである。搬送路Ｒ５は、下流端が搬送路Ｒ６の上方位置に対向している。
【００２５】
したがって、搬送路Ｒ５を通って一旦搬送路Ｒ６に導入された用紙Ｐは、ステイプル機構５３でステイプル処理を施す前後では、そのまま搬送路Ｒ６の下端部から搬送路Ｒ７を介して用紙ストック機構３０に貯留され、ステイプル機構５３でステイプル処理を施す間だけ所定枚数重ねた状態となり、搬送路Ｒ６の下端部から搬送路Ｒ７を介して用紙ストック機構３０に貯留される。用紙ストック機構３０に貯留された用紙Ｐは、ここで用紙束Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，・・・となってステイプル機構５３に導かれる。そして、ステイプル処理が施された用紙束Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，・・・は、搬送路Ｒ７の上端部から搬送路Ｒ８，Ｒ４を介して汎用トレイ１５に排出されることになる。
【００２６】
以下、主に本発明の特徴をなす用紙後処理装置１０の中間ストック機構２０について、図２，図３を基に、必要に応じて図１を参照しながら説明する。図２は、中間ストック機構２０の概略側面図、図３は主要構成部品の詳細図であって、（ａ）は用紙押さえ板とストッパー部材との組立斜視図、（ｂ）はストッパー部材の分解斜視図である。
【００２７】
まず、図２に示すように、中間ストック機構２０は、搬送路Ｒ５からの用紙Ｐを受けるもので、上端部が前記搬送路Ｒ５に対向するとともに、下端部が筐体１１の図１における右方中間部に位置するように長さ設定されて斜めに配されて、用紙Ｐを受ける断面矩形の用紙受け部２１からなっている。この用紙受け部２１の入口側にガイドローラ対Ｒ５１、用紙押さえ板６１、ストッパー部材６２及び切替板７０（図１）が配置されるとともに、用紙受け部２１の出口側に搬送ローラ対Ｒ５２が配置されることによって構成されている。用紙押さえ板６１及びストッパー部材６２がそれぞれ用紙退避手段の第１揺動部材及び第２揺動部材に相当し、搬送ローラＲ５２が用紙停止手段に相当する。
【００２８】
ガイドローラ対Ｒ５１は、図３（ａ）に示すように、前記用紙受け部２１の側壁（図２の紙面の手前側及び奥側）間に互いに平行に挿通された２本の回転軸５１１で軸支された４組のローラ対からなり、それぞれ例えば奥側の駆動ローラで手前側の従動ローラが連れ回りするようになっている。
【００２９】
用紙押さえ板６１は、用紙受け部２１の側壁間の幅方向全域をカバーするフラッパー状の本体６１１の基端側が前記用紙受け部２１の側壁間に挿通された回動軸６１２で軸支されることにより、その先端が回動軸６１２回りに回動自在となっている。用紙押さえ板６１の駆動源には、バネ復帰するソレノイド６３が用いられている。
【００３０】
用紙押さえ板６１の本体６１１の図３（ａ）中の手前側には、本体基端から略直角に延びるリンクレバー６１３が樹脂一体形成されており、このリンクレバー６１３の先端はソレノイド６３の駆動軸６３１にまで延びてそれにピン結合されている。
【００３１】
そして、例えばソレノイド６３を励磁させてそのプランジャ（可動鉄心）６３１をバネ力に抗して吸引すると、リンクレバー６１３が回動軸６１２を中心にして反時計回りに回動して、用紙押さえ板６１の本体６１１の先端がストッパー部材６２側に接近する向きに動くようになっている。一方、ソレノイド６３を非励磁としてそのプランジャ（可動鉄心）６３１をバネ復帰させると、リンクレバー６１３が回動軸６１２を中心にして時計回りに回動して、用紙押さえ板６１の本体６１１の先端がストッパー部材６２側から離間する向きに動くようになっている。すなわち、用紙押さえ板６１は、ソレノイド６３の励磁・非励磁により、その先端が揺動するようになっている。
【００３２】
ストッパー部材６２は、図３（ａ）（ｂ）に示すように、前記用紙受け部２１の側壁間に架設されたストッパー取付板６２３の左右両端と中央部及び、その間に取り付けられた合計５個の長尺の本体６２１を有している。ストッパー部材６２の本体６２１の基端側に形成された穴部Ｈ１２に、前記ストッパー取付板６２３から立設されたピンＰ１１が挿通されることにより、その先端がピンＰ１１回りに回動自在となっている。また、このストッパー部材６２の本体６２１を挿通したピンＰ１１の先端側にはさらに捩りばね６２２のコイル部分が挿通されており、その捩りばね６２２の直線状の先端部分が前記ストッパー取付板６２３に形成された突起Ｗ１に係止されるとともに、他方の屈曲した先端部分がストッパー部材６２の本体６２１の下部に係止されている。さらに、ストッパー部材６２の本体６２１の中間部には前記穴部Ｈ１２を中心とする円弧状の長穴Ｈ１１が形成されており、この長穴Ｈ１１に前記ストッパー取付板６２３から立設されたピンＰ１２が摺動自在に嵌合されている。
【００３３】
そして、用紙押さえ板６１の本体６１１が反時計回りに駆動されると、その本体６１１の先端がこのストッパー部材６２の本体６２１の先端に（図示しない用紙を介して）弾性的に当接するようになっている。この当接により、ストッパー部材６２の本体６２１は捩りばね６２２の弾性付勢力に抗して先端が後退するようになっている。一方、用紙押さえ板６１の本体６１１が時計回りに駆動されると、その本体６１１の先端がこのストッパー部材６２の本体６２１の先端から離間する。この離間により、ストッパー部材６２の本体６２１は捩りばね６２２の弾性付勢力でもって先端が前進するようになっている。ただし、ストッパー部材６２の先端が揺動する範囲は、その本体６２１の中間部に形成された穴部Ｈ１１内を摺動するピンＰ１２の当該摺動範囲に規制されている。これにより、ソレノイド６３の励磁・非励磁により、用紙押さえ板６１を駆動するだけで、ストッパー部材６２はほぼこの用紙押さえ板６１に従動するようになっている。
【００３４】
ステイプル機構５３は、用紙ストック機構３０の下方に配置されており、搬送路Ｒ７から導入された用紙束Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，・・・に対してステイプル処理を施すものであり、ステイプル用の綴り針の供給機構や、供給された綴り針を用紙束Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，・・・に打ち込む打ち込み機構などが備えられている。
【００３５】
用紙ストック機構３０は、中間ストック機構２０から搬送されてくる用紙を貯留するもので、その用紙受け板３１上にステイプル機構５３によりステイプル処理を施す所定枚数の用紙を積載できるようになっている。
【００３６】
切替板７０は、搬送路Ｒ１，Ｒ５を介してガイドローラ対Ｒ５１で搬送されてくる用紙Ｐのサイズに応じて、搬送ルートを切り替えるためのものである。このために、切替板７０は、用紙ストック機構３０の用紙受け板３１の側壁（図１の紙面の手前側及び奥側）間に挿通された回動軸回りに回動可能となっている。そして、例えば用紙ＰがＡ４サイズであるときには、その用紙Ｐを搬送路Ｒ６に導くため、切替板７０は、図１中の実線で示すように、用紙ストック機構３０の用紙受け板３１側に傾倒した状態となる一方、用紙ＰがＡ３サイズであるときには、その用紙Ｐを搬送路Ｒ７に直接導くため、切替板７０は、図１中の二点鎖線で示すように、起立状態となる。用紙サイズの検出には、画像形成装置からの信号が用いられる。
【００３７】
このように構成された中間ストック機構２０には、マイクロコンピュータからなる制御部８０が設けられ、この制御部８０による制御によって用紙Ｐが搬送路Ｒ６に円滑に導入されるとともに、導入された用紙Ｐの貯留制御が可能になっている。図４は、制御部８０による用紙Ｐの貯留制御等を説明するためのブロック図である。この図に示すように、制御部８０は、ＣＰＵ８１と、このＣＰＵ８１に付設されたＲＯＭ８２およびＲＡＭ８３とを備えた基本構成を有している。ＲＯＭ８２には、本制御を実行するためのプログラムが記憶されており、用紙後処理装置１０に電源が入れられる都度、プログラムがＣＰＵ８１に読み込まれるようになっている。ＲＡＭ８３は、制御に必要な一時的なデータを読み書きするために使用されるものである。
【００３８】
ＣＰＵ８１には、プログラムの読み込みにより、用紙受入れ判別部８１１と、用紙押さえ板動作指示部８１２と、搬送ローラ動作指示部８１３と、用紙終了判別部８１４とが構築される。ＣＰＵ８１外には、１ジョブにおいて搬送路Ｒ６に排紙される用紙Ｐの枚数をカウントするカウンタ８４が設けられている。
【００３９】
用紙受入れ判別部８１１は、用紙Ｐが搬送路Ｒ５を通過する度に用紙押さえ板動作指示部８１２および搬送ローラ動作指示部８１３に向けて所定の信号を出力するものである。そのために、用紙受入れ判別部８１１は、図外のペーパセンサによる用紙Ｐの検出信号を受信し、その信号から用紙Ｐがガイドローラ対Ｒ５１に搬送されてくるまでの時間を加味して、用紙Ｐがガイドローラ対Ｒ５１を介して搬送路Ｒ６へ搬入されるタイミングを判別し、用紙押さえ板動作指示部８１２へ向けてそのことを示す信号を出力するようになっている。
【００４０】
カウンタ８４は、用紙受入れ判別部８１１が用紙Ｐの受入れを判別する都度、その枚数をカウントする一方、画像形成装置１９から用紙後処理装置１０へ排紙される用紙Ｐの枚数がＣＰＵ８１へ入力されるようになっている。
【００４１】
用紙終了判別部８１４は、カウンタ８４がカウントした枚数が画像形成装置１９からの枚数情報と一致した時点（ここではステイプル機構５３でステイプル処理を施す間）で、その判別結果に基づく信号を用紙押さえ板動作指示部８１２及び搬送ローラ動作指示部８１３に出力するものである。
【００４２】
用紙押さえ板動作指示部８１２は、用紙終了判別部８１４での判別結果に基づく信号を受ける前は、なんら制御信号を出力しないが、用紙終了判別部８１４での判別結果に基づく信号を受けた後は、用紙受入れ判別部８１１での判別結果に基づく信号を受けると、ソレノイド６３に向けて用紙押さえ板６１を所定方向（図２中の紙面に向かって反時計回り）に回動させるための制御信号を出力するものである。
【００４３】
搬送ローラ動作指示部８１３は、用紙終了判別部８１４での判別結果に基づく信号を受ける前は、用紙受入れ判別部８１１での判別結果に基づく信号を受けると、ドライバ４５４ｂに向けて搬送ローラ対Ｒ５２のモータ４５１ｂを回転させるための制御信号を出力するが、用紙終了判別部８１４での判別結果に基づく信号を受けた後は、ドライバ４５４ｂに向けて搬送ローラ対Ｒ５２のモータ４５１ｂを停止させるための制御信号を出力するものである。
【００４４】
ここで、図５を基に、必要に応じて図４を参照して用紙ストック機構の動作を説明する。図５は、中間ストック機構２０の動作を模式的に示した説明図である。なお、初期状態は、図５（ａ）に示すように、用紙押さえ板６１とストッパー部材６２とは、互いに離間した略平行状態になっているものとする。また、ステイプル機構５３でステイプル処理を施す間以外では、中間ストック機構２０に搬送されてくる用紙Ｐは、ここで貯留されることなくそのまま用紙ストック機構３０へ搬送されるので、以下ではそのステイプル処理を施す間について説明する。
【００４５】
この図５（ａ）に示す状態では、画像形成装置１９（図１）から用紙後処理装置１０へ受け渡された用紙Ｐ１は、搬送路Ｒ１，Ｒ５を通り、ガイドローラ対Ｒ５１の駆動で搬送路Ｒ６に搬入される。この際、制御部８０の用紙受入れ判別部８１１はそのタイミングを判別する。カウンタ８４は用紙Ｐ１を１枚目であるとカウントする。
【００４６】
搬送路Ｒ６に搬入された用紙Ｐ１は、用紙受け部２１で案内されて、搬送ローラ対Ｒ５２の手前まで送り込まれる。このとき、用紙終了判別部８１４は、ステイプル機構５３によるステイプル処理が開始されたものとして、すでに用紙押さえ板動作指示部８１２及び搬送ローラ動作指示部８１３にそれぞれ前記制御信号を出力しており、これにより搬送ローラ対Ｒ５２は回転を停止しているので、用紙Ｐ１は停止する。
【００４７】
ついで、図５（ｂ）に示すように、用紙押さえ板６１が反時計回りに回動して、ストッパー部材６２の表面に用紙Ｐ１を押さえつけるようにして、挟み込む。
【００４８】
さらに、図５（ｃ）に示すように、用紙押さえ板６１が反時計回りに回動すると、ストッパー部材６２の先端はこの用紙押さえ板６１の先端で用紙Ｐ１を介して押圧されて時計回りに回動する結果、用紙Ｐ１はストッパー部材６２の先端の裏面に回り込むようになる。
【００４９】
そして、図５（ｄ）に示すように、用紙押さえ板６１は、時計回りに回動して、もとの位置に復帰する。このときストッパー部材６２は、その弾性付勢力によってもとの位置に復帰する。
【００５０】
この状態になると、既につぎの用紙Ｐ２が搬送路Ｒ１，Ｒ５を通り、ガイドローラ対Ｒ５１の駆動で搬送路Ｒ６に搬入されつつある。この際、用紙受入れ判別部８１１はそのタイミングを判別する。カウンタ８４は用紙Ｐ２を２枚目であるとカウントする。
【００５１】
この搬入される用紙Ｐ２は、先の用紙Ｐ１と全く同様にして、ストッパー部材６２の裏面に回りこんで、用紙Ｐ１に重なった状態になり、さらにつぎの用紙Ｐ３が搬送路Ｒ１，Ｒ５を通り、ガイドローラ対Ｒ５１の駆動で搬送路Ｒ６に搬入されると、用紙受入れ判別部８１１はそのタイミングを判別し、カウンタ８４は用紙Ｐ３を３枚目であるとカウントする。このようにして、用紙Ｐがストッパー部材６２の裏面に３枚の用紙Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３が積層されることとなる。
【００５２】
このときには、用紙終了判別部８１４は、ステイプル機構５３によるステイプル処理の終了したものとして、その用紙終了判別部８１４から搬送ローラ動作指示部８１３に再び信号を出力する。この信号を受けた搬送ローラ動作指示部８１３からさらにモータ４５１ｂのドライバ４５４ｂに向かって制御信号が出力される。すると、搬送ローラ対Ｒ５２が回転され、これにより搬送路Ｒ７を介して用紙Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３が用紙ストック機構３０に導かれる。
【００５３】
ここで、所定枚数の用紙束Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，・・・が揃った時点でその用紙束が同時にステイプル機構５３に向けて導かれる。
【００５４】
このステイプル機構５３でのステイプル処理が施された用紙束Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，・・・は、搬送路Ｒ８を介して外部に排出される。その後、次のジョブの用紙Ｐに備えられる。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態に係る中間ストック機構２０は、搬送路Ｒ６の出口側に設けられた搬送ローラ対Ｒ５２により、搬送路Ｒ６内に搬送されてきた用紙Ｐ１の先端部が当接されてその用紙Ｐ１の搬送が停止させられ、搬送路Ｒ６の入口側に設けられたストッパー部材６２の搬送路Ｒ６の出口側に向かう先端の表面が搬送路Ｒ６内に搬送されてくる用紙Ｐ１の後端部の一面に対して離接可能となるように揺動されるとともに、ストッパー部材６２と逆向きに設けられた用紙押さえ板６１の先端がストッパー部材６２の先端の揺動範囲内で前記用紙Ｐ１の後端部の他面に対して離接可能となるように揺動されることにより、前記搬送が停止された用紙Ｐ１の後端部がその両面から挟み込まれて、ストッパー部材６２の先端の裏面に当該用紙Ｐ１が回り込まされた状態で、用紙押さえ板６１がストッパー部材６２から離間させられるので、このストッパー部材６２の先端の裏面に回り込まされた状態の用紙Ｐ１の後端部が後続する用紙Ｐ２の先端部から退避させられ、後続の用紙Ｐ２はこの後端部が退避させられた用紙Ｐ１上に必ず積載されるようになる。したがって、本発明では、従来技術のような用紙Ｐの重ね合わせ作業用の複数の搬送路やそれらを相互に切り換えるための手段が一切不要であるという、簡単な構成でありながら、用紙Ｐの順番の入れ替わりを確実になくすことができ、しかも３枚以上の用紙Ｐを重ねて搬送したい場合にも同じ構成で対応できる。
【００５６】
なお、上記実施形態では、用紙押さえ板６１の駆動源としてはソレノイド６３を用いているが、代わりにモータを用いてもよい。
【００５７】
また、上記実施形態では、用紙処理部として、用紙ストック機構３０の下方に設けたステイプル機構５３を説明しているが、ステイプル機構５３は用紙ストック機構３０と一体化してもよい。また、穿孔装置その他の用紙処理部であってもよい。
【００５８】
また、上記実施形態では、制御部８０において、予め用意されたプログラムに従い、各動作を順次行うシーケンス制御を行っているので、センサ類を特に設けていないが、適所にセンサを設けてフィードバック制御等を行うこととしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施形態に係る中間ストック機構が装着された用紙後処理装置の側断面図である。
【図２】中間ストック機構の概略側面図である。
【図３】中間ストック機構の主要部の詳細図であって、（ａ）は用紙押さえ板とストッパー部材との組立斜視図、（ｂ）はストッパー部材の分解斜視図である。
【図４】制御部による用紙の貯留制御等を説明するためのブロック図である。
【図５】中間ストック機構の一動作を模式的に示した説明図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  用紙後処理装置
１１  筐体（用紙後処理装置本体）
１９  画像形成装置
１９１  排紙口
２０  中間ストック機構
３０  用紙ストック機構
５３  ステイプル機構（用紙処理部）
６１  用紙押さえ板（用紙退避手段、第２揺動部材）
６２  ストッパー部材（用紙退避手段、第１揺動部材）
７０  切替板
Ｐ（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，・・・）  用紙（用紙束）
Ｒ（Ｒ１〜Ｒ８）  搬送路
Ｒ５１  ガイドローラ対
Ｒ５２  搬送ローラ対（用紙停止手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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