(57)【要約】【課題】  粘着剤がはみ出した影響によってベースに不具合が生じてしまうことを防止できる、ベース同士の貼り合せに用いるテープと、該テープを用いた、光情報記録媒体用の透明層の製造方法を提供する。【解決手段】  本発明は、基材フィルムとなるベースを搬送させ、ベースにハードコート層を形成して光情報記録媒体用の透明層を形成する場合に、ベース同士を貼り合せるためのテープ、又は、そのテープを用いた光情報記録媒体用の透明層の製造方法であって、テープがシート状のテープ基材と、テープ基材の一方の面に形成された粘着部と、テープ基材の全ての縁部に設けられた非粘着部とを有し、粘着部が、ベースに貼り付けた際に面からはみ出ないように非粘着部を除く部位に形成されている。【選択図】  図１
2006082043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムとなるベースを搬送させ、前記ベースにハードコート層を形成して光情報記録媒体用の透明層を形成する場合に、ベース同士を貼り合せるためのテープであって、
シート状のテープ基材と、
前記テープ基材の一方の面に形成された粘着部と、
前記テープ基材の全ての縁部に設けられた非粘着部とを有し、
前記粘着部が、前記ベースに貼り付けた際に前記面からはみ出ないように前記非粘着部を除く部位に形成されていることを特徴とするテープ。
【請求項２】
前記テープ基材が略四角形であり、前記非粘着部が四辺に１ｍｍから１０ｍｍの幅で形成されていることを特徴とする請求項１に記載のテープ。
【請求項３】
前記非粘着部の幅が２ｍｍから５ｍｍであることを特徴とする請求項２に記載のテープ。
【請求項４】
長尺状の第１のテープ部分と該第１のテープ部分より小さい面積有する四角状の第２のテープ部分とを備え、
前記第１のテープ部分には、短手方向の中央部に形成された粘着部と、短手方向の両端部に所定の幅で形成された非粘着部とが設けられ、前記第２のテープ部分には、少なくとも一部に非粘着部が設けられ、前記第１のテープ部分の長手方向の両端部に前記第２のテープ部分を重ねて貼り合せてなることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載のテープ。
【請求項５】
基材フィルムとなるベースを搬送させ、前記ベースにハードコート層を形成する、光情報記録媒体用の透明層の製造方法であって、
前記ベースを巻回させたベース原反におけるベースの後端部に、新しいベース原反の先端部をテープで貼り付ける際に、前記テープが、シート状のテープ基材と、前記テープ基材の一方の面に形成された粘着部と、前記テープ基材の全ての縁部に設けられた非粘着部とを有し、前記粘着部が、前記ベースに貼り付けた際に前記面からはみ出ないように前記非粘着部を除く部位に形成されているものを用いることを特徴とする光情報記録媒体用の透明層の製造方法。
【請求項６】
前記テープ基材が四角形であり、前記非粘着部が四辺に１ｍｍから１０ｍｍの幅で形成されていることを特徴とする請求項５に記載の光情報記録媒体用の透明層の製造方法。
【請求項７】
前記非粘着部の幅が２ｍｍから５ｍｍであることを特徴とする請求項６に記載の光情報記録媒体用の透明層の製造方法。
【請求項８】
前記テープが、長尺状の第１のテープ部分と該第１のテープ部分より小さい面積有する四角状の第２のテープ部分とを備え、
前記第１のテープ部分が、短手方向の中央部に形成された粘着部と、短手方向の両端部に所定の幅で形成された非粘着部とを有し、
前記第２のテープ部分が、粘着部と、該粘着部を囲うように四辺に形成された非粘着部とを有し、前記第１のテープ部分の長手方向の両端部に前記第２のテープ部分を重ねて貼り合せてなることを特徴とする請求項５から７のいずれか１つに記載の光情報記録媒体用の透明層の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベース同士の貼り合せに用いるテープと、該テープを用いた、光情報記録媒体用の透明層の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、デジタル・ハイ・ビジョンＴＶ放送の録画に対応するため、高密度光情報記録媒体（ＤＶＤ）よりも更に高密度記録を可能とする光情報記録媒体の研究が進められており、青紫色レーザと高ＮＡ（開口数（Numerical Aperture））ピックアップとを使用した光ディスクシステムが開発されている。
【０００３】
このような光ディスクシステムとしては、例えば、ブルー・レイ・ディスク（Blu-ray Disk）と称される次世代光ディスク規格がある。ブルー・レイ・ディスクは、基板上に記録層と、該記録層のレーザ入射側に透明層とを備えた光情報記録媒体である。透明層は、例えば下記特許文献１に示すように、ポリカーボネートからなる光透過層の表面に、傷付き防止のためのハードコート層が塗布されてなる。
【０００４】
上記の透明層の形成方法としては、例えば、透明層の基材フィルムとして用いられるポリカーボネート製のベースを巻回させてなるベース原反からベースを送り出し、駆動ローラによって搬送させる。そして、搬送されているベースの表面に塗布部材によってハードコート層を形成するための紫外線硬化性組成物を塗布し、乾燥させた後、紫外線照射により硬化させる方法がある。
【０００５】
ここで、従来、ベース原反から全てのベースを送り出す前に、次の新しいベース原反を用意し、この新しいベース原反の先端部を前のベース原反の搬送方向における後端部に貼り付けることで、透明層を形成する工程が継続して行われている。このとき、新しいベース原反と前のベース原反との貼り合せには、一方の面に粘着部が形成された粘着テープを、新しいベース原反及び前のベース原反に跨るように貼り付けて両者を固定することによって、新しいベースが前のベースと一体的に搬送方向に送り出され、継続して新しいベースに透明層が形成されることとなる。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−６７４６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図７は、ベースにテープを貼り付けた状態を示す断面図である。
新しいベース原反と前のベース原反との貼り合せた場合に、図７に示すように、ベースＢに貼り付けたテープ１０１の粘着剤１０２が、ベースＢに貼り付けられたことによる圧力によって、テープ１０１の端部から押し出され、はみ出してしまうことがあった。そして、ベースＢが搬送される際に、テープ１０１の端部から粘着剤１０２がはみ出している部位（図７中に矢印Ｅで示す部位）が、透明層を形成するための製造装置に設けられたパスローラや駆動ローラ等の部材と接触することで、これらの部材に粘着剤が付着し、さらに、搬送されるベースの他の部位に再び付着するような現象が生じることがある。すると、ベースＢにおける粘着剤が付着した部位に正常に透明層の形成ができなくなることがあり、また、粘着剤の影響でパスローラや駆動ローラにおいてベースＢがスムーズに搬送されなくなるといった不具合が生じるおそれがあった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、粘着剤がはみ出した影響によってベースに不具合が生じてしまうことを防止できる、ベース同士の貼り合せに用いるテープと、該テープを用いた、光情報記録媒体用の透明層の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記目的は、基材フィルムとなるベースを搬送させ、前記ベースにハードコート層を形成して光情報記録媒体用の透明層を形成する場合に、ベース同士を貼り合せるためのテープであって、シート状のテープ基材と、前記テープ基材の一方の面に形成された粘着部と、前記テープ基材の全ての縁部に設けられた非粘着部とを有し、前記粘着部が、前記ベースに貼り付けた際に前記面からはみ出ないように前記非粘着部を除く部位に形成されていることを特徴とするテープによって達成される。
【００１０】
また、本発明の上記目的は、基材フィルムとなるベースを搬送させ、前記ベースにハードコート層を形成する、光情報記録媒体用の透明層の製造方法であって、前記ベースを巻回させたベース原反におけるベースの後端部に、新しいベース原反の先端部をテープで貼り付ける際に、前記テープが、シート状のテープ基材と、前記テープ基材の一方の面に形成された粘着部と、前記テープ基材の全ての縁部に設けられた非粘着部とを有し、前記粘着部が、前記ベースに貼り付けた際に前記面からはみ出ないように前記非粘着部を除く部位に形成されているものを用いることを特徴とする光情報記録媒体用の透明層の製造方法によって達成される。
【００１１】
本発明によれば、新しいベース原反と前のベース原反との貼り合せた場合に、ベースに貼り付けたテープの粘着部が貼り付けたことによる圧力を受けても、粘着部を構成する粘着剤が、非粘着部を設けた部位とベースとの間で保持され、テープの端部からはみ出してしまうことを防止できる。このため、ベースが搬送される際に、テープの端部から粘着剤がはみ出して、製造装置に設けられたパスローラや駆動ローラ等の部材と接触することが防止できる。こうして、ベースにおける粘着剤が付着した部位に正常に透明層の形成ができなくなることを防止でき、また、粘着剤の影響でパスローラや駆動ローラにおいてベースＢがスムーズに搬送されなくなるといった不具合を防止できる。
【００１２】
上記テープ基材が略四角形であり、非粘着部が四辺に１ｍｍから１０ｍｍの幅で形成されていることが好ましく、また、非粘着部の幅が２ｍｍから５ｍｍであることがより好ましい。
【００１３】
上記テープが、長尺状の第１のテープ部分と該第１のテープ部分より小さい面積有する四角状の第２のテープ部分とを備え、第１のテープ部分には、短手方向の中央部に形成された粘着部と、短手方向の両端部に所定の幅で形成された非粘着部とが設けられ、第２のテープ部分には、少なくとも一部に非粘着部が設けられ、第１のテープ部分の長手方向の両端部に第２のテープ部分を重ねて貼り合せてなることが好ましい。
こうすれば、予め、長尺状の基材フィルムの短手方向の中央部に粘着部が形成された第１のテープ部分を用意しておき、新しいベース原反と前のベース原反とを貼り合せる場合に、第１のテープ部分を長手方向において所定長に切断し、切断された各テープの長手方向の両端部に、少なくとも一部に非粘着部が設けられた第２のテープ部分を貼り付けることで、実質的に、テープ基材の全ての縁部に設けられた非粘着部とを有し、粘着部が非粘着部に囲われた領域に形成されているテープを得ることができる。また、予め第１のテープ部分を作成しておくことで、ベース同士の貼り合せを行う場合に、ベースの位置や寸法に応じて必要な分だけ切り出して貼り付けることができるため使い勝手が良い。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、粘着剤がはみ出した影響によってベースに不具合が生じてしまうことを防止できる、ベース同士の貼り合せに用いるテープと、該テープを用いた、光情報記録媒体用の透明層の製造方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明でいう、光情報記録媒体とは、光学的手段によって情報信号を再生可能な情報記録媒体である。本発明の光情報記録媒体は、基本的に、基板と、記録層と、透明層とから構成される。また、光情報記録媒体において、これらの構成要素は発明内容を阻害しない範囲で相互に入れ替え又は組み合せもよい。光情報記録媒体において、これらの構成要素は、少なくとも１つずつ存在することが必要であるが、各々は複数層存在してもよく、１つの層が組成や特性の異なる複数の層から構成されてもよい。さらに、光情報記録媒体には、上記の層以外にも、静電気防止層、潤滑層、保護層、反射層などを設けてもよい。また、基板の記録層とは反対側にレーベル印刷が施されていてもよい。
【００１６】
光情報記録媒体は、例えば、ディスク形状を有し、直径など寸法は制限されない。光情報記録媒体は、カートリッジ筐体に収容保持された構成としてもよい。
【００１７】
透明層は、記録再生のために照射された光を記録層に導く機能を有するとともに、記録層を化学的且つ機械的に保護する機能を有している。本発明において「透明」とは、記録再生に用いる光学的手段の光の波長（例えば、６００ｎｍから８００ｎｍや３５０ｎｍから４５０ｎｍ）に対して光透過率７０％以上、望ましくは８５％以上であることを意味する。なお、カバー層の透過率は９０％から９２％である。
【００１８】
透明層は、基材フィルム（透光性フィルム）を有し、その表面に傷付き防止のためのハードコート層が設けられてものであり、また、適宜に、粘着層や防汚層を含むことができる。基材フィルムとしては、例えば、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ），ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ），ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ），ポリイミド，ポリアミドを用いることができる。
【００１９】
ハードコート層は、活性エネルギー光線、好ましくは紫外線照射により硬化する紫外線硬化性組成物を基材フィルム上に塗布、乾燥した後、紫外線の照射により該組成物を硬化させることで形成される。
紫外線硬化性組成物には、紫外線照射により重合又は架橋して硬化する同一分子内に２個以上のエチレン性不飽和基を含む化合物が、好ましく使用される。
【００２０】
ハードコート層は、その厚さが１．０μｍから１０．０μｍが好ましく、２．０μｍから６．０μｍがより好ましく、２．５μｍから５．０μｍであることが特に好ましい。
【００２１】
ハードコート層の鉛筆硬度としては、Ｂ以上であることが好ましく、Ｈ以上であることがより好ましい。ここでいう鉛筆硬度とは、ＪＩＳ−Ｓ−６００６が規定する試験用鉛筆を用いて、ＪＩＳ−Ｋ−５４００が規定する鉛筆硬度評価方法に従い、９．８Ｎの荷重において傷が認められない鉛筆の硬度として求めることができる。
【００２２】
以下、本発明に係るテープ、及び、ここテープを用いた、透明層の製造方法の第１の実施形態を図面に基づいて詳しく説明する。
図１は、本発明に係る光情報記録媒体用の透明層を製造する製造装置の構成を説明する図である。
図１に示すように、透明層の製造装置１０は、ポリカーボネートからなるベースＢを巻回させてなるベース原反（バルク）１と、該ベースＢを巻き取って保持する巻取ロール６との間で、ベース原反１から巻取ロール６へ送り出すことによってベースＢを搬送させる構成である。ベースＢの厚さは、８０μｍから１００μｍとする。
【００２３】
製造装置１０は、ベースＢの搬送方向に沿って、順に、塗布部２と、プルロール３と、乾燥部４と、紫外線照射部５とを備えている。
【００２４】
塗布部２には、図示しない塗布液供給部に接続された塗布部材１３が設けられている。塗布部材１３は、該塗布液供給部から供給された塗布液を塗布ノズルとして機能するワイヤバー１４に付着させ、該ワイヤバー１４を回転させるとともに、ベースＢの表面にワイヤバー１４を押圧することで塗布液を塗布する構成である。本実施形態の塗布部２はベースＢをバックアップローラ等によって支持させていない状態で、ワイヤバー１４をベースＢにラップさせる構成である。一方で、スライドコータやカーテンコータのように、ベースＢをバックアップローラで支持する機構においては、ベースＢの搬送経路長の変化が生じにくい。このため、本願発明は、特に、バックアップローラ等によって支持させていない状態で、ワイヤバー１４をベースＢにラップさせる構成の塗布部２を有する製造装置において顕著な効果を得ることができる。
【００２５】
塗布部材１３は、ベースＢにワイヤバー１４を押圧する位置（ラップする位置）と、ベースＢからワイヤバー１４を離間させた位置とに任意に設定できるように移動可能な部材である。本実施形態の製造装置１０において、塗布時に塗布部材１３を移動させることでワイヤバー１４がベースＢに押圧する位置とし、塗布時以外には、ワイヤバー１４がベースＢに対して離間する位置とする構成である。ベースＢの搬送方向における、塗付部材１３の上流側にはパスローラ１１が設けられ、塗付部材１３の下流側にはパスローラ１２が設けられている。なお、本実施形態において、塗布部材１３を上下に移動させることでベースＢにラップさせる構成としたが、パスローラ１１，１２を上下に移動させることでベースＢにラップさせる構成としてもよい。
【００２６】
本実施形態において、塗布液としては、一例として、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルエチルブチルケトン（ＭＩＢＫ）等の溶剤と、Ｓｉ粒子と、紫外線硬化性樹脂と、重合開始剤とからなる組成物を用いた。
【００２７】
プルロール３は、塗布時に回転駆動し、その周面においてベースＢと接触して該ベースＢを搬送させる場合に、ベースＢの搬送速度の基準となるロールである。プルロール３は、図示しないプルロール制御部に制御され、一定の速度でベースＢを搬送させる。プルロール３は、ベースＢに対する保持力を確保するため、表面に溝が設けられた構成としてもよく、また、エアを吸引することでベースＢを吸着保持する構成としてもよい。
【００２８】
乾燥部４は、ベースＢを搬送させつつ、該ベースＢに塗布された塗布液を乾燥させる構成である。
【００２９】
紫外線照射部５は、ベースＢを搬送させた状態で、ベースＢにおける塗布液が塗布された面に紫外線を照射し、塗布層を硬化させるものである。ここで、紫外線照射部５は、塗布液を硬化させることができれば、紫外線に以外の活性エネルギーの光を照射する構成としてもよい。
【００３０】
図２は、ベース原反を取り替える場合に、現在のベース原反のベースに別のベース原反のベースを貼り合せる工程を説明する図である。
図２に示すように、搬送させていたベースＢ０の搬送方向における後端部を、新しいベース原反１のベースＢ１の先端部に、テープ２０によって貼り合わせている。
【００３１】
本実施形態においては、既に搬送させていたベースＢ０の後端部にテープ２０を貼り付けた後に、新しいベース原反１のベースＢ１へ貼り合せたが、これに限定されない。先に、新しいベース原反１のベースＢ１にテープ２０を貼り付けた後に、既に搬送させていたベースＢ０の後端部に貼り付けてもよい。
【００３２】
ベースＢ０における、テープ２０を貼り付ける位置は特に制限されず、搬送時にベースＢ０の送り出しの妨げとならず、且つ、パスローラや駆動ローラと干渉しない範囲であれば、任意の位置に貼り付けることができる。
【００３３】
本実施形態においては、ベースＢ０の後端部の幅方向に沿ってテープ２０を貼り付けたが、貼り付けるテープ２０の数は特に限定されず、１枚でもよく、３枚以上としてもよい。
【００３４】
テープ２０の形状，寸法は、本発明の効果を妨げない範囲で自由に構成することができる。なお、本実施形態のように、ベース同士を貼り合せて搬送させた際に、ベースの搬送方向に対する直進性が確保できるように、ベースＢ０及びＢ１の幅方向に対して対称となる位置に貼り付けることが好ましい。
【００３５】
次に、図２の拡大図を参照して、テープの構成を説明する。
テープ２０は、略長方形を有するシート状のテープ基材２１と、テープ基材２１の一方の面（図２では、下方の面）に形成された粘着部２２と、テープ基材２１の四辺の縁部に形成された非粘着部２１ａ，２１ｂとを有している。
本実施形態において、テープ２０は、縦（図２ではベースＢの搬送方向）の寸法を４０ｍｍから８０ｍｍとし、横（図２ではベースＢの幅方向）の寸法をベースＢの幅寸法より−５０ｍｍから−２００ｍｍとし、で、厚さを５０μｍから１００μｍとした。
【００３６】
粘着部２２は粘着基材に粘着剤を塗付したものでもよく、又は、粘着剤のみをテープ基材２１の面に塗付して粘着部を形成してもよい。また、粘着部２２は、テープ基材２１の表面から２５μｍから８０μｍの厚さで設けられていることが好ましい。
【００３７】
粘着部に使用する粘着剤の材料としては、アクリル系粘着剤をはじめとする各種粘着剤を用いることができるが、乾燥部４で過熱されることを配慮して熱硬化性を有する素材が選択される。
【００３８】
本発明にかかるテープにおいて、粘着部２２が、ベースＢ０，Ｂ１に貼り付けた際に、図２中の下方の面からはみ出ないように非粘着部を除く部位に形成されている。具体的には、ベースＢ０，Ｂ１に貼り付けた際の圧力によって粘着部２２が面方向に拡大することを鑑みて、非粘着部２１ａ，２１ｂが四辺のそれぞれに１ｍｍから１０ｍｍの幅で形成されていることが好ましく、２ｍｍから５ｍｍの幅で形成されていることがより好ましい。
【００３９】
図３は、本実施形態のテープをベースに貼り付けた状態を説明する断面図である。図２，３に示すように、ベース同士を貼り合せる場合に、粘着部２２がベースＢ０，Ｂ１に貼り付けられたことによる圧力を受けても、粘着部２２を構成する粘着剤が、非粘着部２１ａ，２１ｂが設けられた部位とベースＢ０，Ｂ１との間で保持され、テープ２０の端部から面の外側にはみ出してしまうことを防止できる。このため、ベースＢ０，Ｂ１が搬送される際に、テープ２０の端部から粘着剤がはみ出して、製造装置に設けられたパスローラや駆動ローラ等の部材と接触することが防止できる。こうして、ベースＢ０，Ｂ１における粘着剤が付着した部位に正常に透明層の形成ができなくなることを防止でき、また、粘着剤の影響でパスローラや駆動ローラにおいてベースＢがスムーズに搬送されなくなるといった不具合を防止できる。
【００４０】
次に、本発明に係るテープ、及びこのテープを用いた、光情報記録媒体の透明層の製造方法の第２の実施形態を図面を説明する。なお、以下に説明する実施形態において、すでに説明した部材などと同等な構成・作用を有する部材等については、図中に同一符号又は相当符号を付すことにより、説明を簡略化或いは省略する。
図４は、本実施形態のテープの構成を説明する斜視図である。図５は、本実施形態のテープの構成を説明する正面図である。
【００４１】
図４に示すように、本実施形態のテープ３０は、長尺状の第１のテープ部分３１と、該第１のテープ部分３１より小さい面積を有する四角状の第２のテープ部分３２とを備えている。ここで、第１のテープ部分３１は、縦（ベースの搬送方向）の寸法を４０ｍｍから８０ｍｍとし、横（ベースの幅方向）の寸法をベース幅寸法に対して−１００ｍｍから−２００ｍｍとし、で、厚さを２５μｍから８０μｍとした。また、第２のテープ部分３２は、縦（ベースの搬送方向）の寸法を６０ｍｍから１５０ｍｍとし、横（ベースの幅方向）の寸法を４０ｍｍから８０ｍｍとし、で、厚さを２５μｍから８０μｍとした。
【００４２】
第１のテープ部分３１には、短手方向（幅方向）の中央部に形成された粘着部２２Ａと、短手方向の両端部に所定の幅で非粘着部３１ａとが設けられている。また、第２のテープ部分３２には少なくとも一部に非粘着部３２ａが設けられている。本実施形態において第２のテープ部分３２は、第１のテープ部分３１の短手方向の寸法に等しい一対の辺を有する形状であり、四辺の縁部に所定の幅で非粘着部３２ａが設けられている。図４に示すように、第２のテープ部分３２には、四辺の縁部に設けられた非粘着部３２ａに囲われるように、中央部に粘着部２２Ａが設けられている。
【００４３】
本実施形態において、「所定の幅」とは、第１の実施形態と同様に、四辺のそれぞれに１ｍｍから１０ｍｍの幅で形成されていることが好ましく、２ｍｍから５ｍｍの幅で形成されていることがより好ましい。
【００４４】
図５に示すように、本実施形態のテープ３０は、両方のテープ３１，３２の各粘着部２２Ａ，２２Ｂが設けられた面を同じ向き（図４では上方）に向けた状態で、両方のテープ３１，３２を貼り合せている。本実施形態では、該第１のテープ部分３１における長手方向の両端部の辺に、第２のテープ部分３２における非粘着部３２ａが設けられた辺を重ねた状態で貼り合わせている。
【００４５】
本実施形態のテープによれば、予め、長尺状の基材フィルムの短手方向の中央部に粘着部が形成された第１のテープ部分３１を用意しておき、ベースＢ０，Ｂ１同士を貼り合せる場合に、第１のテープ部分３１を長手方向において所定長に切断し、切断された各テープ３１の長手方向の両端部に、少なくとも一部に非粘着部３２ａが設けられた第２のテープ部分３２を貼り付けることで、実質的に、テープ基材の全ての縁部に設けられた非粘着部３１ａ，３２ａとを有し、粘着部２２Ａ，２２Ｂがこれら非粘着部３１ａ，３２ａに囲われた領域に形成されているテープを得ることができる。また、予め第１のテープ部分３１を作成しておくことで、ベースＢ０，Ｂ１同士の貼り合せを行う場合に、ベースＢ０，Ｂ１の位置や寸法に応じて必要な分だけ切り出して貼り付けることができるため使い勝手が良い。
【００４６】
次に、ベース同士の貼り合わせについて説明する。図６は、ベース同士を張り合わせた状態を説明する図である。図６において、上方向を示す矢印はベースの搬送方向を示している。
図２に示すように、既に搬送させているベースＢ０にテープ２０を貼り付けて、新しいベースＢ１に貼り合せている状態を図６（ｃ）に示す。図６（ｃ）の貼り合わせの状態だと、矢印方向にベースを搬送させた場合に、ベースＢ１の端部が捲れあがることがある。そこで、図６（ａ）に示すように、ベースＢ０の反対側の面（図２において下面）にテープ２０を貼り付け、ベースＢ１の端部に跨るように貼り合わせると、搬送時にベースＢ１が捲れあがることを防止できる。また、図６（ｂ）に示すように、ベースＢ０の両面それぞれにテープ２０を貼り付け、ベースＢ０，Ｂ１の各端部をテープ２０で覆うことでより確実にベースの捲れあがりを防止できる。
【００４７】
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜な変形、改良などが可能である。
例えば、第２の実施形態の第２のテープ部分３２において、四辺の縁部全てに非粘着部３２ａを設けたが、第１のテープ部分３１の両端部に貼り合わせた状態で、テープ３０の縁部に位置しない縁部には非粘着部３２ａを設けなくてもよい。
また、第２の実施形態の第２のテープ部分３２には、粘着部２２Ｂを設けず、全面に亘って非粘着部３２とし、第１のテープ部分３１の両端部に貼り合わせた状態で、実質的に、テープ３０の全ての縁部に設けられた非粘着部３１ａ，３２ａとを有していればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係る光情報記録媒体用の透明層を製造する製造装置の構成を説明する図である。
【図２】ベース原反を取り替える場合に、現在のベース原反のベースに別のベース原反のベースを貼り合せる工程を説明する図である。
【図３】第１の実施形態のテープをベースに貼り付けた状態を説明する断面図である。
【図４】第２の実施形態のテープの構成を説明する斜視図である。
【図５】第２の実施形態のテープの構成を説明する正面図である。
【図６】ベース同士を貼り合わせた状態を説明する断面図である。
【図７】ベースにテープを貼り付けた状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１    ベース原反
２    塗布部
３    プルローラ
４    乾燥部
５    紫外線照射部
６    巻取ロール
１０    （光情報記録媒体用の透明層の）製造装置
２０，３０    テープ
２１    テープ基材
２２，２２Ａ，２２Ｂ    粘着部
２１ａ，２１ｂ，３２ａ    非粘着部
３１    第１のテープ部分
３２    第２のテープ部分
Ｂ，Ｂ０，Ｂ１    ベース
【図１】
2006082043.tif 000003
【図２】
2006082043.tif 000004
【図３】
2006082043.tif 000005
【図４】
2006082043.tif 000006
【図５】
2006082043.tif 000007
【図６】
2006082043.tif 000008
【図７】
2006082043.tif 000009