(57)【要約】【課題】  ＮＰＯの指揮によって民間企業等の産業界と地方自治体との協調を図りつつ、観光産業に関する情報等を効率的に提供する。【解決手段】  会員からの観光に関するニーズ及び意見に基づく具体的提案、観光情報を集約して、地域の観光情報を含むＮＰＯ本部ホームページ１を作成し、ホームページサーバ装置に通信回線を介してアクセスして、観光情報を取得する会員の端末装置とを備えたシステムにおいて、ホームページサーバ装置が、会員の端末装置から、地域又はテーマごとの意見又はニーズを、電子データとして収集するステップと、収集した電子データから、具体的提案書の作成、地域での催物、来訪者、場所、予定、サービス方法を含む観光情報を記述したＮＰＯ本部ホームページ１を作成するステップと、会員からの観光情報の閲覧要求信号により観光情報を送信し、又は、電子メールによる観光情報を自動送信する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
会員からのニーズ、意見、観光情報を集約して、観光に関する具体的な提案及び地域の観光情報を含むホームページを作成するＮＰＯ本部用のホームページサーバ装置と、当該ホームページサーバ装置に通信回線を介してアクセスして、観光情報を取得する端末装置とを備えたシステムにおける観光支援方法において、
前記ホームページサーバ装置が、前記端末装置から、地域又はテーマごとの意見又はニーズを、電子データとして収集するステップと、
前記ホームページサーバ装置が、前記収集した電子データからニーズ及び意見を集約して得た地域の条件、ニーズ、意見に基づいた観光地の特徴及びコンセプトと、法的規制、変更、インフラ整備、補助金を含む課題とをインプットして、地域観光構想から、観光設計、観光に必要な投資額及び採算性までを計算して観光に関する具体的な提案をすると共に、地域での催物、来訪者、場所、予定、サービス方法を含む観光情報を記述したホームページを作成するステップと、
前記ホームページサーバ装置が、前記端末装置からの観光情報の閲覧要求信号により前記観光に関する具体的な提案及び観光情報を送信し、又は、電子メールにより前記観光に関するニーズ及び意見に基づいた具体的提案、前記観光情報を自動送信するステップと
を有することを特徴とする観光支援方法。
【請求項２】
前記端末装置は、観光事業を行う民間企業が管理するパーソナルコンピュータ又は携帯端末、又は、観光事業を行う個人事業者のパーソナルコンピュータ又は携帯端末であり、
前記観光情報を送信するステップは、民間企業又は個人事業者側で表示可能な観光情報を送信すること
を特徴とする請求項１に記載の観光支援方法。
【請求項３】
前記ホームページサーバ装置は、前記端末装置からの観光地域、交通機関、予算を指定した要求に応じて、当該要求を満たす観光地域間を移動する順序及び日程の巡回ルートと、当該巡回ルートで前記観光地域を巡回するために必要な交通機関とを決定して、前記予算の要求を満たす旅行の自由設計の計算を行うことを特徴とする請求項１に記載の観光支援方法。
【請求項４】
前記ホームページサーバ装置は、前記会員固有のホームページの一覧情報を保持しておき、ＮＰＯ本部用のホームページにおいて一般のユーザの端末装置が前記会員固有のホームページの一覧情報を指定することによって、ＮＰＯ本部用のホームページを経由して会員固有のホームページから商品購入をした場合に当該会員からＮＰＯ本部に渡すマージンを発生させると共に、ＮＰＯ本部用のホームページを経由した場合の商品購入割引率を、ＮＰＯ本部用のホームページを経由しない場合の商品購入割引率よりも高くすることを特徴とする請求項１に記載の観光支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、観光産業に関するニーズや意見を集約して具体的提案に結びつけ、当該具体的提案や観光情報を効率的に提供することができる観光支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、特定の地域や都道府県に関する観光産業に関して、日本国政府によるビジットジャパン政策として２０１０年までに訪日外国観光客倍増計画を本格化させることや、各県など地方自治体による観光立県（立市）宣言として、観光を地方自治体の主要産業の一つとして位置づけたいという動きが出てきている。
【０００３】
これに対し、現状の観光産業としては、民間の旅行会社や民間の大型施設という特定施設への集客努力が図られているものの、日本の観光産業は世界で３０位以下であったり、例えば千葉県にとっては特定の大型施設を除いて観光後進県と言わざるを得ない。また、観光産業を立ち上げるためには、観光資源の分散化や交通網の未整備等のインフラ整備という課題もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これに対し、都道府県が市町村を支援し、民間の利益となる産業構造を作成する必要があり、民間が本気になって取り組めば、短期間で極めて大きな産業発展の余地があり、観光情報の提供やそれぞれの観光地の特徴、コンセプト作りの仕方によって大きな観光産業のイメージアップやステータスアップを図ることできると望まれている。また、一方、官（行政）は公平性を保つ必要から、対応は画一的とならざるをえず、他方で、実際の観光産業を実施する民間（観光関連企業）は、自身の利益を優先せざるを得ず、時として官民の要望条件が一致しない事があり、結果として、日本の観光産業の発展の障害となっていることも多いが、民間の立場に立ってこの両者の調整役（かけ橋的役割）があると、解決できることが多くなると考えられる。
【０００５】
そこで、本発明は、上述した実情に鑑みて提案されたものであり、エヌピーオー（NPO：nonprofit organization）などの非営利組織の指揮によって民間企業等の産業界と地方自治体、及び大学等の学究機関との協調を図りつつ、観光産業に関するニーズや意見を集約して具体的提案を効率的に提供することができる観光支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る観光支援方法は、会員からのニーズ、意見、観光情報を集約して、観光に関する具体的な提案及び地域の観光情報を含むホームページを作成するＮＰＯ本部用のホームページサーバ装置と、当該ホームページサーバ装置に通信回線を介してアクセスして、観光情報を取得する端末装置とを備えたシステムにおける観光支援方法において、前記ホームページサーバ装置が、前記端末装置から、地域又はテーマごとの意見又はニーズを、電子データとして収集するステップと、前記ホームページサーバ装置が、前記収集した電子データからニーズ及び意見を集約して得た地域の条件、ニーズ、意見に基づいた観光地の特徴及びコンセプトと、法的規制、変更、インフラ整備、補助金を含む課題とをインプットして、地域観光構想から、観光設計、観光に必要な投資額及び採算性までを計算して観光に関する具体的な提案をすると共に、地域での催物、来訪者、場所、予定、サービス方法を含む観光情報を記述したホームページを作成するステップと、前記ホームページサーバ装置が、前記端末装置からの観光情報の閲覧要求信号により前記観光に関する具体的な提案及び観光情報を送信し、又は、電子メールにより前記観光に関するニーズ及び意見に基づいた具体的提案、前記観光情報を自動送信するステップとを有することにより、上述の課題を解決する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る観光支援方法によれば、ＮＰＯ用のホームページサーバ装置によって、観光に関するニーズ及び意見に基づいた具体的提案、観光情報を集約してホームページを作成し、個々の端末装置に送信することができるので、端末装置を保持したユーザにより、例えば行政に対して提出するような観光に関するニーズ及び意見に基づいた具体的提案、地域での催物、来訪者、場所、予定、サービス方法を取得することができ、エヌピーオーなどの非営利組織の指揮によって民間企業等の産業界と地方自治体及び大学等の学究機関との協調を図りつつ、観光に関するニーズ及び意見に基づいた具体的提案、観光産業に関する情報を効率的に提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【０００９】
本発明は、図１に示すように民間の観光関連企業が別個に観光産業を行っていたことに対して、ＮＰＯによって官学の連携を取りつつ、観光産業に貢献するための技術である。この本発明は、例えば図２に示すように構成された観光情報循環システムによって実現できる。
【００１０】
この観光情報循環システムは、政府（行政）や私企業とは独立した存在として、市民・民間の支援のもとで社会的な公益活動を行う組織・団体であるエヌピーオー（ＮＰＯ：nonprofit organization、非営利組織）によって運営されるＮＰＯ本部ホームページ１によって情報発信を行い、これによって、
１．行政に提出するような観光に関するニーズ及び意見に基づいた具体的提案
２．催物
３．来訪者、場所、予定、興味、食事、買い物などのニーズ
４．いかにサービスするかのアイデア
などの観光情報を発信できるようにする。
【００１１】
そして、このＮＰＯ本部ホームページ１で発信された観光情報は、ＮＰＯ本部の会員として登録されているユーザにのみ閲覧が可能となっている。具体的には、ＮＰＯ本部の観光情報提供サーバは、ＮＰＯ本部にアクセスさせて観光情報を閲覧させるときに、ユーザのパーソナルコンピュータや携帯電話によってパスワード、ＩＤの入力をさせる。そして、観光情報提供サーバは、予め会員情報としてハードディスク装置に記憶しておいたパスワード、ＩＤとの照合をして、観光情報の閲覧を許可する。
【００１２】
観光情報提供サーバは、各会員のパーソナルコンピュータや携帯端末によって観光情報を表示させて、「この情報でいかに会員相互の観光ビジネスを拡大、発展させるか」という観光情報を提供することができる。また、この観光情報は、観光情報提供サーバによって会員の電子メールアドレスを記憶しておき、電子メール形式によって会員の電子メールアドレス宛に送信しても良い。
【００１３】
更に、観光情報提供サーバは、会員からの電子メールによって新たな観光情報を得ると、当該観光情報を、ＮＰＯ本部ホームページ１によって閲覧可能とする。すなわち、観光情報提供サーバは、例えばＨＴＴＰ形式のデータとして観光情報を作成し、ＵＲＬを公表することによって、会員への情報提供を可能とし、会員に観光情報をフィードバックさせるという、観光情報の循環を実現できる。
【００１４】
ＮＰＯ本部ホームページ１を作成するためには、図３に示すように、地域又はテーマごとに複数の情報受け付け窓口Ａ〜Ｈを設け、当該情報受け付け窓口Ａ〜Ｈの情報の分類・集約を別の窓口Ｉ〜Ｌで行い、更に、ＮＰＯ本部によって窓口Ｉ〜Ｌの観光情報を受け付けるようなコミュニケーションシステムを構築する必要がある。このように、窓口Ａ〜Ｌで集約する情報としては、例えば、地域やテーマに関し、「あなたの地域の観光振興に満足していますか？」との問いかけをＮＰＯ本部ホームページ１上又は電子メールを使用して行って、ＮＰＯ本部ホームページ１への入力又は電子メールからの例えば「満足している」又は「何に不満足である」等の回答の返信によって観光に関する意見やニーズが収集できる。
【００１５】
また、ＮＰＯ本部ホームページ１を作成するための情報は、国内の旅行代理店や海外の旅行代理店から取得しても良く、観光客が集まる場所や、人数、目的などをＮＰＯ本部ホームページ１で観光情報として提供しても良い。
【００１６】
また、図３に示すようなネットワークにおいて、例えば末端の地域又はテーマごとの窓口「Ａ」〜「Ｈ」を地域の小規模ＮＰＯ、商工会、観光協会である場合には、地区ごとの中規模ＮＰＯ、商工会、観光協会で地区ごとのニーズや意見を集約して、最終的に各地区で集約したニーズや意見をＮＰＯ本部で集約することができる。これにより、ＮＰＯ本部では、観光に関するニーズや意見の集約結果を行政に対して提示する具体的提案にして、地域の小規模ＮＰＯ等の提案を行政に対して提案することなどができる。また、小規模ＮＰＯ等とＮＰＯ本部とのネットワーク上での連携により、地域だけでは実現が困難な課題や各地域ごとの隠れたアイデア、情報をＮＰＯ本部で吸い上げることができれば、より大きな力となって行政に対する提案を行うことができる。
【００１７】
更には、ＮＰＯ本部によって地域の実質的な希望、テーマプランをＮＰＯ本部に提案すると、ＮＰＯ本部によって実質的な希望、テーマプランに対する法的又はこのプランが実現するための各種課題の必要条件を計算して、行政で実施させるための診断をできる。具体的には、実質的な地域の希望、テーマプランに対して、コンセプト、採算性、満足度、問題点などを診断して、行政が取り上げるか否かという診断の手助けを行うことができる。
【００１８】
このような観光情報循環システムは、例えば図４に示すように、ＮＰＯの「観光立県支援フォーラム」という組織が主体となって構成され、政府又は自治体（国、県、市）、観光協会が相互に協力関係を構築することによって実現される。
【００１９】
具体的には、例えば、ＮＰＯの「観光立県支援フォーラム」は、県からのビジョンの提示に対して具体案を提案し、千葉県によって実施計画の決定（許認可）が与えられると、千葉県に提出する実施計画の作成・実行する。また、千葉県と観光協会とは、情報提供を相互に行う。更に、観光協会とＮＰＯの「観光立県支援フォーラム」とは、観光協会から観光立県支援フォーラムが情報提供を受け、観光立県支援フォーラムから観光協会に経過報告を行う等、県及び観光協会と相互に役割分担をして、協働しあいながら、観光産業の発展に寄与することを目的としている。
【００２０】
このようなＮＰＯの「観光立県支援フォーラム」は、会員や観光協会から、観光に関する情報を受けると、図２に示したように、ＮＰＯ本部ホームページ１によって会員とのコミュニケーションを行って、観光に関するニーズ及び意見に基づいた具体的提案、広く観光情報の発信を行う。また、ＮＰＯの「観光立県支援フォーラム」は、人材育成や、観光先進地域の参考事例徹底調査を行い、当該調査結果も地域の観光の活性化に活用できるように観光情報としてＮＰＯ本部ホームページ１を通じて情報発信する。
【００２１】
また、端末装置は、観光事業を行う民間企業が管理するパーソナルコンピュータ又は携帯端末、又は、観光事業を行う個人事業者のパーソナルコンピュータ又は携帯端末であり、観光情報を送信する時には、民間企業又は個人事業者側で表示可能な観光に関するニーズ及び意見に基づいた具体的提案、観光情報を送信する。
【００２２】
このように、観光情報循環システムによれば、ＮＰＯ用のホームページサーバ装置によって、観光に関するニーズ及び意見に基づいた具体的提案、観光情報を集約してＮＰＯ本部ホームページ１を作成し、個々の端末装置に送信することができるので、端末装置を保持したユーザにより、行政に提出するような具体的提案や、地域での催物、来訪者、場所、予定、サービス方法を取得することができ、エヌピーオーなどの非営利組織の指揮によって民間企業等の産業界と地方自治体と大学等の学究機関との協調を図りつつ、観光に関するニーズ及び意見に基づいた具体的提案、観光産業に関する情報を効率的に提供することができる。
【００２３】
これにより、図１に示すように、今までは各ホテル業界、テーマパーク業界、ゴルフ場業界、飲食店業界、交通機関業界、地場産業業界などがそれぞれ広告や集客活動を行っていたことに対し、図２に示すように、観光に関するニーズ及び意見に基づいた具体的提案、観光情報をＮＰＯ、観光協会、会員で集約、循環させることにより、新しい地域振興のしくみを構築することができる。
【００２４】
更に、図２に示すように、ＮＰＯ本部ホームページ１で作成した観光情報（催物参加、収集した情報）を、一般ユーザからの要求によって送信させても良く、当該観光情報の送信に応じた一般ユーザからの対価、評価、反応を収集しても良い。また、この一般ユーザからＮＰＯ本部ホームページ１へのアクセス手法は、他のホームページに貼り付けたリンク先や直接ＮＰＯ本部ホームページ１のＵＲＬを指定したものの何れであっても良い。
【００２５】
更に、上述したようなＮＰＯ本部ホームページ１においては、会員にのみ観光関連情報を提供するのみならず、一般ユーザから、ＮＰＯ本部の会員リストを表示してその事業内容を確認できたり、ＮＰＯ本部と連携している地域ＮＰＯ、地域観光業界が個々に提供している観光関連情報とリンクさせて表示させても良い。すなわち、図５に示すように、ＮＰＯ本部ホームページ１には、行政から発行する観光関連情報、学究機関から発行する観光関連情報と共に、ＮＰＯ本部の会員である業界ごとの会員リスト、ＮＰＯ本部と連携している地域ＮＰＯリストを記憶しておいて、表示させても良い。
【００２６】
このように、例えば図６に示すように、ＮＰＯ本部ホームページ１に会員リスト（会員者名簿）を表示させることにより、ユーザから○○商店がクリックして選択された場合に、○○商店のホームページをユーザに見せることができ、○○商店にとっては拡販を図るというメリットを得ることができる。更に、ユーザにとっては、○○商店のホームページから商品購入をすることによって、ＮＰＯ本部ホームページ１を経由せずに○○商店で買い物をするよりも高いユーザ割引特典を得ることができ、ＮＰＯ本部としては○○商店からのマージンを受け取ることができる。
【００２７】
つぎに、ＮＰＯ本部ホームページ１によってユーザ自身で旅の設計をさせる実施例について説明する。
【００２８】
ユーザは、先ず、ＮＰＯ本部ホームページ１にアクセスし（任意のリンク先から、又はリンク先を問わず）、ＮＰＯ本部ホームページ１において自身で設計し、更に予算等を参照可能として自身で納得できるまで修正した旅行設計を行うことにより、旅費、旅行中の買い物、飲食代等が数％〜２０％まで割引されるなどの特典を付与する他、旅費等に応じたポイントが別個に付与されて、当該ポイント分をインターネット銀行で換金できたり、商品券や旅行券と交換できるサービスを提供する。また、このＮＰＯ本部ホームページ１では、提携している旅行各社で設定したコースを選択できるほか、当該旅行各社で設定したコースを自分の好みでアレンジできるものとしても良い。
【００２９】
このようにユーザ自身で旅を設計させるに際しては、図７に示すような画面を順次表示させることによって、ユーザの嗜好（観光地域、交通機関、予算）の要求をＮＰＯ本部ホームページ１側で調査して、図８に示すようなモデルコースを作成する。このとき、ＮＰＯ本部ホームページ１側では、各地間の移動手段の時刻表、レンタカーリスト、食事場所や周辺観光案内などの情報も併せてモデルコースに含めた表示を行わせる。そして、図９に示すような地図画面をユーザ側で表示させて、当該モデルコース（巡回コース）でユーザの了解が得られると、料金支払い決済に移行することになる。
【００３０】
また、例えば千葉県内を観光する場合には、図７に示すモデルコースと共に、図９に示すように千葉県の地図表示を行わせて、当該図９の土地毎の番号と図８との番号とを同一にして、実際にモデルコースで経由する各地の位置関係をユーザに把握させても良い。そして、図１０に示すように、自身で設計した旅行のプラン料金を提示して、当該プラン料金で納得する場合にはプラン決定ボタンを操作させて、料金確定画面や決済画面に移行させる。一方、プラン料金に納得できない場合には、プラン再考ボタンを操作させてプランの修正画面に移行させる。
【００３１】
更に、ＮＰＯ本部ホームページ１で決定されたモデルコースを現地で実施するときには、ＮＰＯ本部ホームページ１とタクシー会社、宿泊先のホテル等との提携によって、モデルコースの情報をタクシー又は宿泊ホテルなどでダウンロードさせ、更には、案内表示を「英語、フランス語、ドイツ語」といった選択肢を与えてアナウンスするようにしても良い。
【００３２】
更にまた、ＮＰＯ本部用のホームページ１で決済した観光旅行者には、携帯用観光説明案内器（多国語選択可）の貸し出しも行い、これにより、観光客に観光地での対象物の詳細な案内、説明、解説のサービスをおこなっても良い。すなわち、ＧＰＳ等の活用により、ナビによる行程案内や、前記の携帯用案内器に組み込まれたカメラの画像等からも対象物を確認できる装置を使い、また、予め説明が可能な位置、番号等の埋め込み、又は、番号等の記号で認知できる装置を用意しても良い。
【００３３】
更にまた、会員のメリットとしては、上述のようにＮＰＯ本部用のホームページ１を経由して会員のホームページから商品購入や宿泊等を促すことのみならず、中国語等のサークルに加入できたり、当該サークルによって中国人観光客の受け皿づくりができる。
【００３４】
なお、上述の実施の形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施の形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の観光支援方法で目的とする内容について説明するための図である。
【図２】本発明の観光支援方法を実現するための観光情報循環システムを示すブロック図である。
【図３】観光情報循環システムによって個々の意見やニーズを収集するプロセスを説明し、また、具体的提案を行うための図である。
【図４】ＮＰＯ、千葉県、観光協会が相互に関連して、ＮＰＯ本部ホームページを作成できる組織図である。
【図５】ＮＰＯ本部ホームページによって表示させるための情報としてサーバに保持している情報体系を示す図である。
【図６】ＮＰＯ本部ホームページに会員リストを表示させて決済をさせる様子を説明するための図である。
【図７】ＮＰＯ本部ホームページによって、特定の地域における旅行設計をさせる様子を示す図である。
【図８】ＮＰＯ本部ホームページによって作成された旅行設計結果のモデルケースの一例を示す図である。
【図９】旅行設計結果を地図と重ね合わせて表示する例を示す図である。
【図１０】旅行設計結果から決済に移行するときに表示する例を示す図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  ＮＰＯ本部ホームページ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2006301721.tif 000011
【図１０】
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