(57)【要約】【課題】  計画的に記録の委託を行うことで複数の記憶装置に散在する記憶容量を有効活用することができるようにすることを目的としている。【解決手段】  記憶装置において、データを記録する記録デバイスと、前記記録デバイスでデータを記録する予定に対応する記録予定情報を記録する記録予定表と、前記記録予定表で記録された記録予定情報に基づいて、他の記憶装置にネットワークを介してデータの記録の委託を行う委託通信部と、を備えた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記録する記録デバイスと、
前記記録デバイスでデータを記録する予定に対応する記録予定情報を記録する記録予定表と、
前記記録予定表で記録された記録予定情報に基づいて、他の記憶装置にネットワークを介してデータの記録の委託を行う委託通信部と、
を備えたことを特徴とする記憶装置。
【請求項２】
前記委託通信部は、前記記録予定表で記録された記録予定情報に基づいて、他の記憶装置からネットワークを介してデータの記録の受託を行うことを特徴とする請求項１に記載の記憶装置。
【請求項３】
前記委託通信部は、前記記録デバイスの空き容量と前記記録予定表で記録された記録予定情報に基づいて、他の記憶装置にネットワークを介してデータの記録の委託を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の記憶装置。
【請求項４】
前記記録デバイスの空き容量と前記記録予定表で記録された記録予定情報とに基づいて、前記記録デバイスの予約時刻における空き容量を計算する空き容量計算部と、を備え、
前記委託通信部は、前記空き容量計算部で計算された前記記録デバイスの予約時刻における空き容量に基づいて、他の記憶装置にネットワークを介してデータの記録の委託を行うことを特徴とする請求項３に記載の記憶装置。
【請求項５】
前記委託通信部は、記録の委託が不要となったとき、記録の委託の取消を行うことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の記憶装置。
【請求項６】
前記委託通信部は、委託先の記憶装置の記録デバイスが空き容量不足のとき、待ち時間を指定して記録の委託を行うことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の記憶装置。
【請求項７】
前記委託通信部は、前記記録予定表に同一データの記録の予定をもつ記憶装置があるとき、この記憶装置に優先的に記録の委託を行うことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の記憶装置。
【請求項８】
前記委託通信部は、委託先の記憶装置の属性に対応する属性情報に基づいて、記録の委託を行うことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の記憶装置。
【請求項９】
データを記録する記録デバイスと、
前記記録デバイスでデータを記録する予定に対応する記録予定情報を記録する記録予定表と、
前記記録予定表で記録された記録予定情報に基づいて、他の記憶装置からネットワークを介してデータの記録の受託を行う通信部と、
を備えたことを特徴とする記憶装置。
【請求項１０】
データを記録する記録デバイスを有する記憶装置であって、この記録デバイスでデータを記録する予定に対応する記録予定情報を記録する記録予定表を有する記憶装置のアドレスに対応するアドレス情報を記録する記憶装置一覧表と、
前記記憶装置一覧表で記録されたアドレス情報と前記記録予定表で記録された記録予定情報に基づいて、前記記憶装置にネットワークを介してデータの記録の委託を行う委託通信部と、
を備えたことを特徴とする調停装置。
【請求項１１】
前記委託通信部は、記録の委託が不要となったとき、記録の委託の取消を行うことを特徴とする請求項１０に記載の調停装置。
【請求項１２】
前記委託通信部は、委託先の記憶装置の記録デバイスが空き容量不足のとき、待ち時間を指定して記録の委託を行うことを特徴とする請求項１０に記載の調停装置。
【請求項１３】
前記委託通信部は、前記記録予定表に同一データの記録の予定をもつ記憶装置があるとき、この記憶装置に優先的に記録の委託を行うことを特徴とする請求項１０に記載の調停装置。
【請求項１４】
前記委託通信部は、委託先の記憶装置の属性に対応する属性情報に基づいて、記録の委託を行うことを特徴とする請求項１０に記載の調停装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、データの記録を行う記憶装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワーク上に複数の記憶装置を配置し、当該装置及び記録媒体の資源を共有するシステムが利用されている。かかるシステムにおいては、例えば、録画したい複数の番組が時間的に重複する場合や、記録媒体の空き容量との関係から特定の記憶装置だけでは録画処理を行うことができないような場合には、時間的に競合しない他の記憶装置に対して録画処理（代理録画処理）を行うことで、円滑且つ効率的な録画が実現されていた（例えば特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２８５５９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された従来の記憶装置においては、代理録画処理の直前（例えば５分前）に記録媒体の空き容量などの情報を収集して録画手順を生成するため、例えば長期に渡る複数の録画予約を行うというように、計画的に代理録画を行うことで複数の記憶装置に散在する記憶容量を有効活用することができないという問題点があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、記憶装置において、計画的に記録の委託を行うことで複数の記憶装置に散在する記憶容量を有効活用することができるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る記憶装置は、データを記録する記録デバイスと、前記記録デバイスでデータを記録する予定に対応する記録予定情報を記録する記録予定表と、前記記録予定表で記録された記録予定情報に基づいて、他の記憶装置にネットワークを介してデータの記録の委託を行う委託通信部と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、記憶装置において、計画的に記録の委託を行うことで複数の記憶装置に散在する記憶容量を有効活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
この発明の実施の形態１による記憶装置は、記録予定表で記録された予定に基づいて、ネットワークを介して他の記憶装置との間でデータの代行記録の委託処理を行うようにしたので、計画的に記録の委託を行うことで複数の記憶装置に散在する記憶容量を有効活用することができるものである。
【０００９】
図１は、この発明の実施の形態１による記憶装置を用いるネットワークシステムを示す構成図である。
図１において、複数の記憶装置１ａ〜１ｄ（以下、個々に区別する必要がない場合、記憶装置１と略記する）は、ネットワークとしての家庭内LAN ( Local Area Network )２を介して接続されている。なお、実施の形態１では、複数の記憶装置１ａ〜１ｄが宅内に配置されているものとして説明するが、この実施の形態において説明する各種の通信が行える環境であれば、各記憶装置１は遠隔地にあっても差し支えない。
【００１０】
図２は、この発明の実施の形態１による記憶装置を示す構成図である。
本発明における各記憶装置１は、DVD ( Digital Versatile Disc )レコーダなどのような記録機能を持つ製品を想定している。従って、例えばDVDレコーダにおけるチューナなどのように、記録機能以外の機能を実現するための図示しない構成も記憶装置に搭載される場合があるが、ここではその説明は省略し、本発明に基づき新たに必要となる機能を実現する構成について説明する。
【００１１】
図２において、記憶装置１は、他の記憶装置との通信を司る委託通信部１１、記憶装置１の空き容量を計算する空き容量計算部１２、記録予定の一覧を記録するデータベースである記録予定表１３、データを記録する記録デバイス１４、この記録デバイスにデータ記録するための制御を行う記録制御部１５で構成されている。
記録予定表１３は、記録日時、記録対象（チャンネルなど）、品質（画質）、記録先のメディアなどの記録予定情報としての一覧データを保持するものである。
空き容量計算部１２は、予約時刻として指定された時刻における記録デバイス１４の空き容量を計算する機能を持つ。計算方法は、記録デバイス１４のその時点での空き容量と記録予定表１３に保持されたデータの内容から、指定時刻における空き容量を予測するものである。
【００１２】
次に、動作について説明する。
まず、各記憶装置間での協調動作について図３により説明する。
図３において、ユーザが記憶装置１ａに対して録画予約の操作を行うと、記憶装置１ａの空き容量計算部１２は自身の空き容量を計算し、ユーザが要求した録画予約に対応可能か否かを判断する。ここで、十分な空き容量がある場合、記憶装置１ａは自身の録画予約動作を行う。一方、十分な空き容量が無いときは、記憶装置１ａの委託通信部１１は、他の記憶装置、例えば記憶装置１ｂに対して、記憶装置１ａが受けた録画予約を代理で実行可能か否か質問する趣旨の通信を発する。なお、この委託問合せ送信は、各記憶装置に順次問い合わせる方式としても良いし、ブロードキャストあるいはマルチキャストの方式により全記憶装置に一括して行っても良い。
【００１３】
委託問合せを受信した記憶装置１、例えば記憶装置１ｂの委託通信部１１は、委託問合せの内容に基づき、空き容量計算部１２による自身の記録デバイス１４の録画予約時刻における空き容量や、記録デバイス１４に保持された装置機能（チューナの有無といった製品仕様など）などの情報を参照して受諾可否を判断し、対応可能であれば受諾可能の応答を返信する。
記憶装置１ａの委託通信部１１は、受諾可能応答を受信すると、その中から録画予約を委託する委託先の記憶装置を選択する。なお、選択の基準としては、空き容量の多寡や、任意の製品仕様をパラメータとして選択するようにすれば良い。そして、選択した記憶装置１ｂに対して代行記録要請を送信し、選択された記憶装置１ｂは録画予約の動作を行ない、その結果を受諾応答として送信する。記憶装置１ａはこの結果を記録予約表１３に記入するとともに、ユーザに提示する。
以上のようにして、複数の記憶装置１ａ〜１ｄは、協調動作を行う。
【００１４】
なお、この発明の実施の形態１における記録動作には、２つのバリエーションがある。
図４は、第１の記録動作を示す模式図である。この場合には、依頼元である記憶装置１ａにて記録データの作成まで行ない、作成された記録データを委託先である記憶装置１ｂに送信し、格納する。この第１の記録動作によれば、委託先が依頼元と同じチューナを持つ必要はなく、例えば記憶装置１ａで衛星放送を録画したいが記憶装置１ｂには衛星放送チューナが無いと言った場合に対応できる。
図５は、第２の記録動作を示す模式図である。この場合には、記録データの作成と記録の動作の両方を委託先にて行う。この第２の記録動作によれば、データ通信量を削減することができる。
なお、両者の方式は、委託問合せ時に選択しても良いし、委託先の記憶装置１ｂの側から「記録だけ可能」、「受信も記録も可能」というような応答を返して、依頼元の記憶装置１ａにて選択するようにしても良い。
【００１５】
次に、通信データの内容について図６を用いて説明する。
図６において、委託通信パケットは、「発信元情報」、「宛先情報」、「通信分類」、「記録パラメータ」により構成される。このうち、「発信元情報」と「宛先情報」としては、IP ( Internet Protocol )に基づいてIPアドレスやポート番号を使えば良い。図３に示した委託問合せの動作において複数の記憶装置に同時に問い合わせを行う場合は、この宛先としてブロードキャストアドレスまたはマルチキャストアドレスを使用すれば良い。
【００１６】
「通信分類」、「記録パラメータ」の２項目は、本発明に特有のデータである。
「通信分類」は、委託通信の種類を特定するためのもので、その値としては図６に示すように「委託問合せ／受諾可能応答／代行記録要請／受諾可能応答／要請取消／受諾取消／再生依頼／データ引取り／データ削除依頼」のいずれかを示す。なお、個々の意味は後述する。
「記録パラメータ」は、記録するデータを特定するためのものである。その構成要素は一般的なビデオレコーダ等と同様に、時刻、品質（解像度など）、記録対象（チャンネルなど）であるが、本発明に固有の情報として「委託内容」を持つ。これは「受信と記録」を依頼または受諾するものか、あるいは「記録」のみを依頼または受諾するかを識別するために使用する。
【００１７】
以下、「通信分類」に基づく委託通信の内容を順に説明する。
「委託問合せ／受諾可能応答／代行記録要請／受諾可能応答」については図３を用いてすでに説明した。
図７は、「要請取消」を示すシーケンスである。この動作は、元々ユーザが実施した録画予約の中で、他の通信装置１に委託した内容を取消すために行われる。
図７において、ユーザの録画予約の取消操作を受けると、依頼元である記憶装置１ａは該当の項目を記録予定表から削除するが、その際削除対象の記録項目が別装置に委託したものであった場合は、委託先の記憶装置１ｂに要請取消のパケットを送信する。これに伴い、記憶装置１ｂは録画予約を取消し、受諾取消のパケットを記憶装置１ａに返す。記憶装置１ａは、以上の結果をユーザに提示する。
【００１８】
次に、「受諾取消」のシーケンスについて図８を用いて説明する。これは、一旦は要請を受諾したものの、あとで取消したいときに発生する。受諾取消に伴い、元の依頼元としては再度図３に示したような委託の動作をやり直すこととなる。
図８において、まず記憶装置１ｂのユーザであるユーザＢが、受諾取消の操作を行う。これに伴い、委託先である記憶装置１ｂは委託内容を記録予定表から削除するとともに、受諾取消のパケットを依頼元である記憶装置１ａに発信する。記憶装置１ａはこれを受けて図３で示したような委託処理のシーケンスを再度実行し、その結果をユーザＡに提示する。
【００１９】
次に、委託によって他の記憶装置１に記録したデータを再生するための「再生依頼」のシーケンスを図９により説明する。
図９において、ユーザが記憶装置１ａに対し、再生の指示を行うと、再生対象が委託していたデータであるときは、記憶装置１ａは委託先の記憶装置１ｂに対して再生依頼のパケットを送信する。これを受けて、記憶装置１ｂは記録したデータを記憶装置１ａに転送する。記憶装置１ａは、転送されたデータを用いて再生を行う。
【００２０】
次に、委託によって他の記憶装置１に記録したデータを引き取るための「データ引取り」のシーケンスを図１０により説明する。これは録画の際には空きが無いため委託したが、その後空きができたときに行われる。
図１０において、シーケンスとしては図９の再生の場合と同様であり、「再生」が「データ引取り」に変わる。記憶装置１ａは受信したデータを自身の記録デバイスに格納し、記憶装置１ｂは自身の記録デバイスから削除する。なお、「空きができたら自動で引き取る」機能を設けるようにしても良い。
【００２１】
最後に、委託によって他の記憶装置１に記録したデータを削除するための「データ削除依頼」のシーケンスを図１１により説明する。これは、一旦は委託したもののその後不要になったデータを削除するためのものである。
図１１において、ユーザのデータ削除指示を受けて記憶装置１ａから記憶装置１ｂにデータ削除依頼のパケットを送信し、これを受けて記憶装置１ｂはデータを削除する。
【００２２】
以上のように、この発明の実施の形態１による記憶装置においては、記録予定表で記録された予定に基づいて、ネットワークを介して他の記憶装置との間でデータの代行記録の委託処理を行う。これにより、計画的に代行記録を行うことで複数の記憶装置に散在する記憶容量を有効活用することができる。
【００２３】
なお、上記の説明では、通信プロトコルとしてIPを用いる場合を示したが、通信プロトコルがこれに限られるものでないことは言うまでもなく、IPと同様にネットワーク通信に対応したものであれば良い。
【００２４】
実施の形態２．
この発明の実施の形態２による調停装置は、記憶装置の記録予定表で記録された予定に基づいて、ネットワークを介して記憶装置にデータの代行記録の委託を行うようにしたので、計画的に記録の委託を行うことで複数の記憶装置に散在する記憶容量を有効活用することができるものである。
【００２５】
図１２は、この発明の実施の形態２による調停装置を用いるネットワークシステムを示す構成図である。
図１２において、複数の記憶装置１Ａａ〜１Ａｃ（以下、個々に区別する必要がない場合、記憶装置１Ａと略記する）と調停装置３は、ネットワークとしての家庭内LAN２を介して接続されている。なお、実施の形態２では、複数の記憶装置１Ａａ〜１Ａｃと調停装置３が宅内に配置されているものとして説明するが、この実施の形態で説明する各種の通信が行える環境であれば、各装置は遠隔地にあっても差し支えない。
【００２６】
図１３は、この発明の実施の形態２による記憶装置を示す構成図である。
図１３において、図２に示した構成と比べて、委託通信部１１に代えて、ネットワーク経由で予約や記録データ転送の動作を行うための通信部１１Ａを備えている。
記録予定表１３は、記録日時、記録対象（チャンネルなど）、品質（画質）、記録先のメディアなどの記録予定情報としての一覧データを保持するものである。
空き容量計算部１２は、予約時刻として指定された時刻における記録デバイス１４の空き容量を計算する機能を持つ。計算方法は、記録デバイス１４のその時点での空き容量と記録予定表１３に保持されたデータの内容から、指定時刻における空き容量を予測するものである。
なお、この記憶装置１Ａは、例えばネットワーク通信機能付きのHDD ( Hard Disk Drive ) レコーダに相当するものである。
【００２７】
図１４は、この発明の実施の形態２による調停装置を示す構成図である。
図１４において、調停装置３は、委託通信部３１、記録予定表３２、記憶装置一覧表３３を持つ。委託通信部と記録予定表の機能は実施の形態１で示したものと同様であるが、委託通信部３１は、各記憶装置１Ａａ〜１Ａｃとネットワーク経由で通信するためのインタフェース部を有する。この機構は制御する記憶装置毎に異なる場合があり、その場合にはそれぞれに応じて実装する必要がある。記憶装置一覧表３３は、各記憶装置１Ａａ〜１Ａｃの一覧を示すためのもので、アドレス情報として、各記憶装置の名称とその宛先、すなわちIPアドレスの一覧データを持つ。
【００２８】
調停装置３は、各記憶装置１Ａａ〜１Ａｃを活用して記録動作を行うためのもので、実施の形態１で示した委託通信の動作を集中的に行うためのものである。従って、調停装置自体には記録デバイスは不要である。ただし、記録デバイスを搭載して、記憶装置兼調停装置として構成しても良い。
【００２９】
次に、本実施の形態における委託通信の動作について図１５を用いて説明する。
図１５において、調停装置３の委託通信部３１は、ユーザからの録画予約を受けると、記憶装置一覧表３３を参照しつつ、記憶装置１Ａａ〜１Ａｃに対して順に録画予約が可能か問合せを行う。ここで記憶装置が予約不可の応答を返した場合は、別の記憶装置に対して予約問合せを行う。予約可能を示す受託可能応答を返した記憶装置があれば、実際に予約の動作を行ない、記録予定表３２に記録し、結果をユーザに提示する。
【００３０】
なお、実施の形態１と同様にして、予約問合せを受信した記憶装置１Ａ、例えば記憶装置１Ａｂの通信部１１Ａは、予約問合せの内容に基づき、空き容量計算部１２による自身の記録デバイス１４の録画予約時刻における空き容量や、記録デバイス１４に保持された装置機能（チューナの有無といった製品仕様など）などの情報を参照して受諾可否を判断し、対応可能であれば受諾可能の応答を返信する。
また、「要請取消／受諾取消／再生依頼／データ引取り／データ削除依頼」などのシーケンスも、調停装置３を依頼元とし、記録装置１Ａを委託先として、実施の形態１と同様に動作させることができる。
【００３１】
以上のように、この発明の実施の形態２による調停装置においては、記憶装置の記録予定表で記録された予定に基づいて、ネットワークを介して記憶装置にデータの代行記録の委託を行う。これにより、各記憶装置が委託通信機能をもたない場合でも、計画的に代行記録を行うことで複数の記憶装置に散在する記憶容量を有効活用することができる。
【００３２】
実施の形態３．
この発明の実施の形態３による記憶装置は、その一部がデータセンターに置かれ、インターネットを介して接続するようにしたものである。
【００３３】
図１６は、この発明の実施の形態３による記憶装置を用いるネットワークシステムを示す構成図である。
図１６において、この発明の実施の形態１による記憶装置１は通信可能な環境にあれば良いので、一部の記憶装置としての記憶装置１ｅを、インターネットプロバイダのような企業が提供するデータセンターに置き、ネットワークとしてのインターネット２ａを介して接続するようにしている。
また、この発明の実施の形態２による記憶装置１Ａを用いた場合にも同様に構成することができる。
【００３４】
これにより、実施の形態１または実施の形態２と同様に、計画的に代行記録を行うことで複数の記憶装置に散在する記憶容量を有効活用することができるとともに、企業が提供し維持管理する記憶装置が活用できることにより、さらに大容量化や信頼性の向上が期待できる。
【００３５】
実施の形態４．
この発明の実施の形態４においては、委託問合せを受信した記憶装置が、自身の記憶容量に空きがない場合にも拒否するだけでなく、受信可能となるまでに削除されるべきデータの件数と容量などの情報を返すようにすることにより、いわばキャンセル待ちができるようにしたものである。
【００３６】
この発明の実施の形態４における構成は、図１、図２に示した実施の形態１のものと同様である。
【００３７】
図１７は、この発明の実施の形態４による記憶装置を説明するための説明図である。
図１７において、図６に示した委託通信パケットの内容の一部を変更している。変更点としては、通信分類が「受諾可能応答」または「受諾応答」の時に使用する付属データとして、「応答詳細データ」の項目を追加する。ここには、空き容量ありとして「受諾」と記入するか、または現状での超過件数と容量を記入する。
【００３８】
次に、動作について説明する。
依頼元である記憶装置１ａは、この超過容量なども考慮して代行記録要請のパケットを送信し、委託先の記憶装置１ｂはキャンセル待ちとして受け入れる。また、依頼元の記憶装置１ａは予備として空き容量がある別の記憶装置１ｃに待機時間を含む代行記録要請を出す。
その後、委託先の記憶装置１ｂでは、委託内容が示す時刻までに空きができなければ委託内容を廃棄し、予備の記憶装置１ｃが待機時間経過後に代行記録を行う。または、委託先の記憶装置１ｂに空きができた時はその時点で受諾応答を依頼元の記憶装置１ａに返す。依頼元の記録装置１ａはこれを受けて要請取消パケットを予備の記憶装置１ｃに送信する。
【００３９】
また、この発明の実施の形態２による調停装置３を依頼元とし、記録装置１Ａを委託先および予備として同様に構成し、動作させることができる。
【００４０】
これにより、実施の形態１または実施の形態２と同様に、計画的に代行記録を行うことで複数の記憶装置に散在する記憶容量を有効活用することができるとともに、使用頻度が高くとも例えば性能が良いなどの理由で使用したい記憶装置を優先することが可能となる。
【００４１】
実施の形態５．
この発明の実施の形態５においては、同一データの代行記録の要請をすでに受けている記憶装置がその旨を依頼元の記憶装置または調停装置に通知することにより、データの重複記録を避けることができるようにしたものである。
【００４２】
この発明の実施の形態５における構成は、図１、図２に示した実施の形態１のものと同様である。
【００４３】
図１７において、委託通信パケットの「応答詳細」欄に、すでに同内容の要請を受けている場合はその委託件数を記入して返すようにする。これを受けて、依頼元の記憶装置１ａは、すでに重複した要請がある記憶装置１ｂに優先的に代行記録要請を行う。
これに伴い、重複した要請を受けている記憶装置１ｂが要請取消を受信した時は、直ちに予約内容を削除するのではなく、委託件数を１だけ減らし、０になった時に初めて削除するようにする。また、受諾取消送信を行う時は、すべての依頼元の記憶装置１に対して発信するようにする。
【００４４】
また、この発明の実施の形態２による調停装置３を依頼元とし、記録装置１Ａを委託先として同様に構成し、動作させることができる。
【００４５】
これにより、実施の形態１または実施の形態２と同様に、計画的に代行記録を行うことで複数の記憶装置に散在する記憶容量を有効活用することができるとともに、重複した要請による重複記録を避けてさらに記憶容量を有効に使うことができる。
【００４６】
実施の形態６．
この発明の実施の形態６においては、記憶装置に属性を付与することにより、委託操作において優先制御ができるようにしたものである。
【００４７】
この発明の実施の形態６における構成は、図１、図２に示した実施の形態１のものと同様である。
【００４８】
図１８は、この発明の実施の形態６による記憶装置を説明するための説明図である。
図１８において、各記憶装置に付与する記憶装置属性の一例として、「優先度」、「受諾可能チャンネル」、「受諾可能時間帯」などの情報を設ける。
【００４９】
次に、動作について説明する。
委託問合せを受けた記憶装置１ｂは、この記憶装置属性の情報を参照し、要請内容が受諾可能チャンネルに含まれない場合は受諾しない、受諾可能時間帯に含まれない場合は受諾しない、といった制御を行う。また、優先度は該当の記憶装置で対応可能な品質レベルに基づきメーカ企業が標準的に設定しても良いし、または、個々のユーザが個別に設定するようにしても良い。いずれにしても受諾可能なときに委託通信パケットにこの優先度データを付与して返信することにより、依頼元の記憶装置１ａは優先度の高い記憶装置１ｂを委託先として選択することが可能となる。
【００５０】
また、この発明の実施の形態２による調停装置３を依頼元とし、記録装置１Ａを委託先として同様に構成し、動作させることができる。
【００５１】
なお、この実施の形態６と実施の形態５による構成を同時に実装する場合には、優先度と重複度でどちらを優先しても良いし、あるいは、優先度の高い記憶装置で全ての委託内容を引き継ぐようにしても良い。
【００５２】
これにより、実施の形態１または実施の形態２と同様に、計画的に代行記録を行うことで複数の記憶装置に散在する記憶容量を有効活用することができるとともに、特定の記憶装置を優先的に使用することや、例えば特定のチャンネルの録画はこの記憶装置では行わないことといった優先制御が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】この発明の実施の形態１による記憶装置を用いるネットワークシステムを示す構成図
【図２】この発明の実施の形態１による記憶装置を示す構成図
【図３】この発明の実施の形態１による記憶装置を説明するための説明図
【図４】この発明の実施の形態１による記憶装置を説明するための説明図
【図５】この発明の実施の形態１による記憶装置を説明するための説明図
【図６】この発明の実施の形態１による記憶装置を説明するための説明図
【図７】この発明の実施の形態１による記憶装置を説明するための説明図
【図８】この発明の実施の形態１による記憶装置を説明するための説明図
【図９】この発明の実施の形態１による記憶装置を説明するための説明図
【図１０】この発明の実施の形態１による記憶装置を説明するための説明図
【図１１】この発明の実施の形態１による記憶装置を説明するための説明図
【図１２】この発明の実施の形態２による調停装置を用いるネットワークシステムを示す構成図
【図１３】この発明の実施の形態２による記憶装置を示す構成図
【図１４】この発明の実施の形態２による調停装置を示す構成図
【図１５】この発明の実施の形態２による調停装置を説明するための説明図
【図１６】この発明の実施の形態３による記憶装置を用いるネットワークシステムを示す構成図
【図１７】この発明の実施の形態４による記憶装置を説明するための説明図
【図１８】この発明の実施の形態６による記憶装置を説明するための説明図
【符号の説明】
【００５４】
１  記憶装置
２、２ａ  ネットワーク
３  調停装置
１１、３１  委託通信部
１１Ａ  通信部
１２  空き容量計算部
１３、３２  記録予定表
１４  記録デバイス
３３  記憶装置一覧表
【図１】
2006268938.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2006268938.tif 000013
【図１２】
2006268938.tif 000014
【図１３】
2006268938.tif 000015
【図１４】
2006268938.tif 000016
【図１５】
2006268938.tif 000017
【図１６】
2006268938.tif 000018
【図１７】
2006268938.tif 000019
【図１８】
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