(57)【要約】【課題】  車両用部品本体の外観不良を低減することができる車両用部品の製造方法を提供する。【解決手段】  車両用部品としてのラジエータグリルは、樹脂製のラジエータグリル本体１２と、車両側の被取付部にラジエータグリル本体１２を連結するための連結部材１３とを備える。  ラジエータグリルの製造方法は、第１成形工程と第２成形工程とを含む。第１成形工程は、ラジエータグリル本体１２と、その取付面から突出する突出部１６とを一体成形する工程である。第２成形工程は、連結部材１３を構成する結合部１５を射出成形する工程である。この第２成形工程では、まずキャビティ５２内におけるラジエータグリル本体１２の取付面上に、ブロック状部材２０を配置する。次に、溶融樹脂材料によって突出部１６を包囲するようにして結合部１５を成形する。【選択図】      図６
2006239890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製の車両用部品本体と、車両側の被取付部に前記車両用部品本体を連結するための連結部材とを備える車両用部品の製造方法において、
前記車両用部品本体と、同車両用部品本体の外周面から突出する突出部とを一体成形する第１成形工程と、
前記連結部材の少なくとも一部を射出成形することにより、前記連結部材を前記車両用部品本体に結合する第２成形工程とを含み、
前記第２成形工程では、前記車両用部品本体の外周面に対する前記溶融樹脂材料の接触を抑制するための接触抑制部材を、射出成形用金型のキャビティ内における前記車両用部品本体の外周面上に配置した後に、前記キャビティ内に溶融樹脂材料を射出するとともに同溶融樹脂材料によって前記突出部を包囲するようにして前記連結部材の少なくとも一部を成形することを特徴とする車両用部品の製造方法。
【請求項２】
前記突出部は、離間して設けられる第１突出部と第２突出部とを備えてなり、前記接触抑制部材を前記第１突出部と第２突出部との間に配置することを特徴とする請求項１に記載の車両用部品の製造方法。
【請求項３】
前記接触抑制部材として、樹脂製又は木製のブロック状部材を使用することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の車両用部品の製造方法。
【請求項４】
樹脂製の車両用部品本体と、車両側の被取付部に前記車両用部品本体を連結するための連結部材とを備え、同連結部材は連結具と同連結具を前記車両用部品本体に結合する結合部とを備えてなる車両用部品の製造方法において、
前記車両用部品本体と、同車両用部品本体の外周面から突出する筒状突出部とを一体成形する第１成形工程と、
前記結合部の射出成形により、前記連結具を前記車両用部品本体に結合する第２成形工程とを含み、
前記第２成形工程では、前記筒状突出部の先端開口部を覆うべく前記連結具を配置するとともに射出成形用金型のキャビティ内に前記筒状突出部を配置させた後、前記キャビティ内に溶融樹脂材料を射出するとともに同溶融樹脂材料によって前記突出部を包囲するようにして前記結合部を成形することを特徴とする車両用部品の製造方法。
【請求項５】
前記第２成形工程では、前記キャビティ内の挿入部に前記連結具の一部を挿入するとともに、前記筒状突出部の先端開口部が有する嵌合凹部に前記連結具の他部を嵌合した後に、前記結合部を成形することを特徴とする請求項４に記載の車両用部品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用部品の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の車両用部品は、別途用意したクリップ等の連結具を用いて車体に装着されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の車両用部品には、連結具を固定するための固定部材が取着されている。こうした車両用部品は、固定部材を金型のキャビティにインサートするインサート成形によって車両用部品本体と固定部材とを一体化して得られる。そして、車両用部品を車体に取り付ける際には、まず固定部材に連結具を係止することによって、車両用部品に連結具を固定する。続いて、連結具を車体側に設けられる取付孔に挿入することによって、車両用部品は車体に装着される。
【０００３】
最近では、予め成形された車両用部品本体に固定部材や連結具を結合する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。すなわち、この方法では車両用部品本体を成形した後、例えば固定部材を射出成形するとともに固定部材を車両用部品本体に熱融着させることによって、車両用部品本体に固定部材を取着している。
【特許文献１】特開平１１−１３７１７号公報
【特許文献２】特開２００２−３５５８４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、車両用部品本体の意匠性を高めるために、車両用部品本体の意匠部分に対し、例えばめっき等の表面処理、すなわち加飾処理を施すことが行われている。このように、最近では車両用部品本体の意匠部分に高度な加飾処理が施されるため、そうした意匠部分における外観に対する品質要求は非常に厳しいものとなっている。上記特許文献１に記載の技術では、インサート成形によって車両用部品を成形しているため、車両用部品本体に固定部材の一部が埋設されることになる。このため、そうした固定部材の一部が車両用部品本体の成形に影響し、車両用部品本体の意匠部分に凹凸が生じる等の外観不良が生じ易い。上記特許文献２に記載の方法では、車両用部品本体は予め成形されるため、意匠部分の外観における品質は確保され易くなる。この方法により、車両用部品本体と固定部材等の連結部材との結合強度を十分に得るためには、車両用部品本体と連結部材との結合面積を十分に確保する必要がある。そうした場合、連結部材の熱融着に伴って車両用部品本体に伝わる熱は、増大することになる。その熱により、車両用部品本体が僅かに変形することで、車両用部品本体にはヒケ、凸形成に代表される外観不良が生じ易くなる。
【０００５】
この発明は、こうした従来の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、車両用部品本体の外観不良を低減することができる車両用部品の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために請求項１に記載の発明は、樹脂製の車両用部品本体と、車両側の被取付部に前記車両用部品本体を連結するための連結部材とを備える車両用部品の製造方法において、前記車両用部品本体と、同車両用部品本体の外周面から突出する突出部とを一体成形する第１成形工程と、前記連結部材の少なくとも一部を射出成形することにより、前記連結部材を前記車両用部品本体に結合する第２成形工程とを含み、前記第２成形工程では、前記車両用部品本体の外周面に対する前記溶融樹脂材料の接触を抑制するための接触抑制部材を、射出成形用金型のキャビティ内における前記車両用部品本体の外周面上に配置した後に、前記キャビティ内に溶融樹脂材料を射出するとともに同溶融樹脂材料によって前記突出部を包囲するようにして前記連結部材の少なくとも一部を成形することを要旨とする。
【０００７】
この方法によれば、第２成形工程において連結部材を成形するに際し、車両用部品本体の外周面上に配置された接触抑制部材によって、その外周面に対する溶融樹脂材料の接触を抑制することができるようになる。このため、溶融樹脂材料の熱は車両用部品本体に移動しにくくなる。従って、車両用部品本体において、突出部が形成された一側面を被取付部に取り付ける取付面とするとともに、その取付面の裏面側となる他側面を意匠面とするに際し、その意匠面に対する熱の影響を抑制することができるようになる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記突出部は、離間して設けられる第１突出部と第２突出部とを備えてなり、前記接触抑制部材を前記第１突出部と第２突出部との間に配置することを要旨とする。
【０００９】
この方法によれば、第１突出部と第２突出部との間において接触抑制部材を位置決めすることができるようになる。さらに、連結部材は少なくとも２つの突出部を包囲するように成形されるため、車両用部品本体と連結部材との結合面積を十分に確保することができるようになる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記接触抑制部材として、樹脂製又は木製のブロック状部材を使用することを要旨とする。
この方法によれば、樹脂材料又は木材の断熱効果に加え、ブロック形状をなすことによって溶融樹脂材料の射出圧が分散されるようになるため、車両用部品本体に対するそうした熱や圧力の影響が好適に低減されるようになる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、樹脂製の車両用部品本体と、車両側の被取付部に前記車両用部品本体を連結するための連結部材とを備え、同連結部材は連結具と同連結具を前記車両用部品本体に結合する結合部とを備えてなる車両用部品の製造方法において、前記車両用部品本体と、同車両用部品本体の外周面から突出する筒状突出部とを一体成形する第１成形工程と、前記結合部の射出成形により、前記連結具を前記車両用部品本体に結合する第２成形工程とを含み、前記第２成形工程では、前記筒状突出部の先端開口部を覆うべく前記連結具を配置するとともに射出成形用金型のキャビティ内に前記筒状突出部を配置させた後、前記キャビティ内に溶融樹脂材料を射出するとともに同溶融樹脂材料によって前記突出部を包囲するようにして前記結合部を成形することを要旨とする。
【００１２】
この方法によれば、第２成形工程において、筒状突出部の先端開口部から筒状突出部の内側へ溶融樹脂材料が流入することを連結具を利用して抑制することができるようになる。すなわち、筒状突出部の内側における車両用部品本体の外周面と、溶融樹脂材料との接触は連結具によって抑制される。このため、溶融樹脂材料の熱は車両用部品本体に移動しにくくなる。従って、車両用部品本体において、筒状突出部が形成された一側面を被取付部に取り付ける取付面とするとともに、その取付面の裏面側となる他側面を意匠面とするに際し、その意匠面に対する熱の影響を抑制することができるようになる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記第２成形工程では、前記キャビティ内の挿入部に前記連結具の一部を挿入するとともに、前記筒状突出部の先端開口部が有する嵌合凹部に前記連結具の他部を嵌合した後に、前記結合部を成形することを要旨とする。
【００１４】
この方法によれば、挿入部に対する連結具の挿入と、嵌合凹部に対する連結具の嵌合とを利用して、筒状突出部に対する射出成形用金型の位置決めを行いつつ、連結具によって筒状突出部の先端開口部を覆うことができるようになる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、車両用部品本体の外観不良を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、本発明をラジエータグリルの製造方法に具体化した第１実施形態を図１〜図６に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
図１に示すように、車両用部品としてのラジエータグリル１１は車両の前端におけるラジエータ（図示せず）の前方に設けられる部品であって、フロントグリルとも呼ばれる。詳しくは、ボンネットとフロントバンパとの間で、かつ、一対のヘッドライトとの間に位置するように取り付けられる。車両に取り付けられたラジエータグリル１１は、車両前面の一部を構成することで、外気をラジエータへ取り入れる機能に加えて、車両前面における意匠性に対して重要な役割を担う。以下、ラジエータグリル１１の前後は、車両に取り付けた状態を基準にした前後をいう。
【００１８】
図１及び図２に示すように、ラジエータグリル１１は車両用部品本体としての横長四角形状のラジエータグリル本体１２と、車両側の被取付部（図示せず）にラジエータグリル本体１２を連結するための連結部材１３とを備えて構成されている。ラジエータグリル本体１２は樹脂材料から形成され、枠状の外枠部１２ａと、その外枠部１２ａの内側に設けられる格子状の格子部１２ｂとを備えている。このラジエータグリル本体１２の前面（正面）は意匠面として構成される一方、ラジエータグリル本体１２の後面（背面）は取付面として構成される。すなわち、ラジエータグリル本体１２の外周面は、表裏の関係にある意匠面と取付面とを備え、連結部材１３は取付面に複数設けられている。図２に示すように、連結部材１３は車両側の被取付部に固定する連結具としてのボルト１４（ねじ山は図示せず）と、そのボルト１４をラジエータグリル本体１２に結合する結合部１５とを備えている。
【００１９】
次に、ラジエータグリル１１の製造方法について詳細に説明する。
ラジエータグリル１１の製造方法は、ラジエータグリル本体１２と、その外周面（取付面）から突出する突出部とを一体成形する第１成形工程と、連結部材１３の一部である結合部１５を射出成形する第２成形工程とを含む。
【００２０】
図３に示すように第１成形工程で成形される突出部１６は、取付面において離間して設けられる第１突出部１７と第２突出部１８とを備えて構成される。第１突出部１７及び第２突出部１８は、それぞれ四角板状をなし、それらの板面が平行をなすように取付面に立設されている。第１突出部１７及び第２突出部１８の先端部内側には、それぞれボルト１４が嵌合される嵌合凹部１９が形成されている。詳述すると、これらの嵌合凹部１９は、第１突出部１７及び第２突出部１８の延設方向とその方向に直交する方向とに切り欠かれるかたちで形成され、図２に示すようにボルト１４を構成する四角板状の頭部１４ａの両側部がそれぞれ嵌合されるように構成されている。ラジエータグリル本体１２及び突出部１６を形成する樹脂材料としては、例えばＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＰＣ（ポリカーボネート）とＡＢＳ樹脂とからなるアロイ等が挙げられ、本実施形態ではＡＢＳ樹脂を使用している。ラジエータグリル本体１２及び突出部１６は、図示しない射出成形用金型を用いた射出成形により一体成形される。こうした突出部１６は、ラジエータグリル本体１２の複数箇所に設けられている。
【００２１】
第２成形工程は、結合部１５を射出成形することよってボルト１４をラジエータグリル本体１２に結合する工程である。図３に示すように第２成形工程では、まずラジエータグリル本体１２の外周面である取付面上に接触抑制部材としてのブロック状部材２０を配置する。このブロック状部材２０は木製であり、ラジエータグリル本体１２の取付面に対する溶融樹脂材料の接触を抑制する役割を果たす。このブロック状部材２０は、第１突出部１７と第２突出部１８との間に挿入される。詳述すると、このブロック状部材２０は四角柱状をなし、ブロック状部材２０の底面（取付面に接する面）は第１突出部１７と第２突出部１８との間における取付面を覆う寸法に設定され、突出部１６の延設方向に沿うブロック状部材２０の長さ、すなわちブロック状部材２０の高さは突出部１６の先端部（嵌合凹部１９）よりも低く設定されている。
【００２２】
次いで、図４に示すように射出成形用金型５１におけるキャビティ５２内の挿入部５２ａにボルト１４の軸部１４ｂを挿入し、そのキャビティ５２内にブロック状部材２０及び突出部１６が配置されるようにして、射出成形用金型５１の先端面を取付面に当接する。このとき、図５に示すように、ボルト１４の頭部１４ａを嵌合凹部１９に嵌合することで、ボルト１４は突出部１６の先端部分に位置決めされるとともに、突出部１６に対する射出成形用金型５１の位置決めも行われる。なお、キャビティ５２は、その内面と突出部１６との間に所定の間隙が形成される大きさに設定されている。
【００２３】
この射出成形用金型５１は射出成形装置に備えられており、射出成形装置には更に射出成形用金型５１に溶融樹脂材料を射出する射出装置（図示せず）が備えられている。この射出装置は、射出プランジャと、その射出プランジャを移動させるエアシリンダを備えて構成されている。この射出装置は、外部に設けられたエア供給手段から通気管を介してエアが供給されることによってエアシリンダが作動することで、溶融樹脂材料を射出するように構成されている。このように構成された射出成形装置は、装置自体の小型化及び軽量化が実現され、手動操作によって移動することができるようになる。従って、ラジエータグリル本体１２の所定位置に射出成形用金型５１を容易に移動することができる。その結果、連結部材１３の取着部分（突出部１６）に対するキャビティ５２の位置合わせを容易に行うことができるため、特にラジエータグリル本体１２の複数箇所に連結部材１３を結合する際、第２成形工程を効率よく行うことができる。
【００２４】
次いで、図６に示すようにキャビティ５２内に溶融樹脂材料を射出する。すると、溶融樹脂材料によって突出部１６を包囲するようにして結合部１５が成形される。詳述すると、結合部１５は突出部１６の外周面、及びボルト１４の頭部１４ａを溶融樹脂材料によって包囲して成形される。こうした結合部１５の成形により、ボルト１４及び結合部１５から構成される連結部材１３は、突出部１６を介してラジエータグリル本体１２に結合される。このとき、キャビティ５２内における取付面上には、ブロック状部材２０が配置されている。このため、取付面と溶融樹脂材料との接触面積はブロック状部材２０によって減少することになる結果、溶融樹脂材料の熱はラジエータグリル本体１２に移動しにくくなる。すなわち、溶融樹脂材料からラジエータグリル本体１２に伝わる熱量を減少することができるようになる。またこのとき、結合部１５は溶融樹脂材料によって突出部１６を包囲するようにして成形されるため、結合部１５と突出部１６との結合強度、すなわち結合部１５とラジエータグリル本体１２との結合強度は十分に確保されるようになる。またこのとき、ブロック状部材２０の高さは各突出部１７、１８の先端部よりも低く設定されているため、各突出部１７、１８の先端部内面も溶融樹脂材料によって包囲されるようになる。これにより、結合部１５と突出部１６との接合強度はさらに向上されるようになる。なお、結合部１５を形成する樹脂材料としては、ラジエータグリル本体１２を形成する樹脂材料の他に、例えばポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のエステル系樹脂等が挙げられ、本実施形態ではＰＰを使用している。
【００２５】
こうして形成された結合部１５が冷却固化された後、その結合部１５が射出成形用金型５１から脱型されることで、図２に示すようにラジエータグリル本体１２に連結部材１３が結合されたラジエータグリル１１を得ることができる。こうした第２成形工程を突出部１６の形成箇所に応じて複数回行うことにより、ラジエータグリル本体１２に複数の連結部材１３が結合されたラジエータグリル１１が製造される。
【００２６】
第１実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
（１）  本実施形態のラジエータグリル１１の製造方法は、第２成形工程においてキャビティ５２内における取付面上にブロック状部材２０を配置した後に、突出部１６を包囲するようにして結合部１５を成形している。この方法によれば、第２成形工程において結合部１５を成形するに際し、取付面に対する溶融樹脂材料の接触がブロック状部材２０によって抑制されるようになる。このため、溶融樹脂材料の熱はラジエータグリル本体１２に移動しにくくなる。従って、取付面の裏面側となる意匠面に対する熱の影響を抑制することができるようになる。その結果、ラジエータグリル本体１２の外観不良を低減することができる。特に、意匠面に塗装やめっき等の加飾処理を施す場合、加飾処理による光沢性や色表現を十分発揮させることができる。
【００２７】
さらに、結合部１５は突出部１６を包囲するようにして成形されるため、ラジエータグリル本体１２と連結部材１３との結合強度は十分に確保されるようになる。その結果、連結部材１３によって被取付部にラジエータグリル１１を装着するに際し、ラジエータグリル１１を外れにくくすることができる。すなわち、ブロック状部材２０の配置によってラジエータグリル本体１２と結合部１５との結合面積を小さくした場合であっても、ラジエータグリル本体１２と連結部材１３との結合強度を十分に確保することができるようになる。
【００２８】
（２）  突出部１６は、第１突出部１７と第２突出部１８とを備えて構成され、ブロック状部材２０を第１突出部１７と第２突出部１８の間に配置している。この方法によれば、第１突出部１７と第２突出部１８との間においてブロック状部材２０を位置決めすることができるようになる。このため、キャビティ５２内にブロック状部材２０を容易に配置させることができる結果、第２成形工程を効率よく行うことができるようになる。さらに、連結部材１３は少なくとも２つの突出部１７、１８を包囲するように成形されるため、ラジエータグリル本体１２と結合部１５との結合面積を十分に確保することができるようになる。その結果、ラジエータグリル本体１２と連結部材１３との結合強度は一層十分に確保されるようになる。
【００２９】
（３）  木製のブロック状部材２０を接触抑制部材として使用しているため、溶融樹脂材料の熱や圧力が好適に遮断されるようになる。すなわち、木材の断熱効果に加え、ブロック形状をなすことによって溶融樹脂材料の射出圧が分散されるようになり、ラジエータグリル本体１２に対するそうした熱や圧力の影響が好適に低減される。従って、ラジエータグリル本体１２の外観不良を一層低減することができる。
【００３０】
（４）  第１突出部１７及び第２突出部１８は、それぞれ板状をなすとともに各突出部１７、１８は取付面から同方向に突設されている。すなわち、突出部１６はアンダーカット部分のない形状に設定されている。その結果、第１成形工程において、射出成形用金型５１を用いてラジエータグリル本体１２と突出部１６とを一体成形することが極めて容易である。
【００３１】
ここで、ラジエータグリル本体１２をアンダーカット部分のない形状に設計したとしても、突出部１６がアンダーカット部分を有する構造である場合、第１成形工程ではスライドコア方式の射出成形用金型５１を使用することになる。スライドコア方式の射出成形用金型５１を使用した場合、スライドコアと金型本体との微少な隙間に流入した樹脂材料は、スライドコアの移動に伴って樹脂粉末を発生することがある。ラジエータグリル本体１２の意匠面に対するこうした樹脂粉末の付着は、ラジエータグリル本体１２の外観不良を発生させる一因となる。本実施形態の突出部１６は、アンダーカット部分のない形状であるため、そうしたスライドコアに起因するラジエータグリル本体１２の外観不良を低減することもできるようになる。なお、突出部１６に嵌合凹部１９を形成する場合、第１突出部１７及び第２突出部１８の延設方向とその方向に直交する方向とに切り欠かれるかたちで形成することで、アンダーカット部分のない形状にすることが可能となる。
【００３２】
（第２実施形態）
次に、本発明を同じくラジエータグリル１１の製造方法に具体化した第２実施形態を図７〜図１０に従って詳細に説明する。この第２実施形態では、第１実施形態のラジエータグリル１１と同一形状をなす部分については同一符号を付すことにより、その詳細な説明を省略するとともに、同一の材質についての説明も省略する。
【００３３】
ラジエータグリル１１の製造方法は、ラジエータグリル本体１２を成形する第１成形工程と、連結部材１３の一部である結合部３１を射出成形する第２成形工程とを含む。
第１成形工程は、図７に示すようにラジエータグリル本体１２と、ラジエータグリル本体１２の外周面（取付面）から突出する筒状突出部３２とを一体成形する工程である。筒状突出部３２は、対向する一対の第１突出壁３３と、同じく対向するとともに第１突出壁３３の両側部を繋ぐ第２突出壁３４とから四角筒状に形成されている。第１突出壁３３の先端部内側には、それぞれボルト１４の頭部１４ａが嵌合される嵌合凹部３５が形成されている。これらの嵌合凹部３５は、第１突出壁３３の延設方向とその方向に直交する方向とに切り欠かれるかたちで形成され、図７に二点鎖線で示すボルト１４の頭部１４ａの両側部がそれぞれ嵌合されるように構成されている。一方、第２突出壁３４は、第１突出壁３３よりも厚さの薄い薄板状をなし、中央部よりも基端側の両側部にて、第１突出壁３３の基端側両側部と一体に形成されている。すなわち、第２突出壁３４の中央部よりも先端側の両側部と、第１突出壁３３の先端側両側部との間には、スリット状の隙間３６が形成されている。なお、これら第２突出壁３４は第２成形工程において結合部３１を射出成形するに際し、射出される溶融樹脂材料の流動によって変形する厚さに設定されている。また、第２突出壁３４の延設方向の長さ、すなわち第２突出壁３４の高さは、第１突出壁３３の延設方向の長さ、すなわち第１突出壁３３の高さよりも低く設定されている。
【００３４】
第２成形工程は、結合部３１を射出成形することよってボルト１４をラジエータグリル本体１２に結合する工程である。図８に示すように第２成形工程では、まずキャビティ５２内の挿入部５２ａにボルト１４の一部である軸部１４ｂを挿入し、そのキャビティ５２内に筒状突出部３２が配置されるようにして、射出成形用金型５１の先端面を取付面に当接する。このとき、筒状突出部３２の先端開口部を覆うべくボルト１４を配置する。詳述すると、ボルト１４の他部である頭部１４ａが嵌合凹部３５に嵌合されることで、筒状突出部３２の先端部分に位置決めされる。このように、挿入部５２ａに対する軸部１４ｂの挿入と、嵌合凹部３５に対する頭部１４ａの嵌合とを利用して、筒状突出部３２に対する射出成形用金型５１の位置決めを行いつつ、頭部１４ａによって筒状突出部３２の先端開口部を覆うことができる。
【００３５】
次いで、図９に示すようにキャビティ５２に溶融樹脂材料を射出する。すると、溶融樹脂材料によって筒状突出部３２を包囲するようにして結合部３１が成形される。詳述すると、溶融樹脂材料によって筒状突出部３２の外周面や頭部１４ａの一部が結合部３１によって包囲されることで、ボルト１４及び結合部３１から構成される連結部材１３は、筒状突出部３２を介してラジエータグリル本体１２に結合される。このとき、筒状突出部３２の先端開口部は頭部１４ａによって覆われているため、筒状突出部３２の先端開口部から筒状突出部３２の内側へ溶融樹脂材料が流入することを抑制することができる。このため、取付面に接触する溶融樹脂材料が減少することになる結果、溶融樹脂材料からラジエータグリル本体１２に伝わる熱量は減少することになる。またこのとき、第２突出壁３４は、溶融樹脂材料の流動、すなわち溶融樹脂材料の熱と圧力とによって筒状突出部３２の内側へ屈曲するように変形する。詳述すると、各第２突出壁３４は、それらの先端側が接近するように変形するとともに、溶融樹脂材料の一部は、第１突出壁３３と第２突出壁３４との隙間３６から筒状突出部３２の内側へ流入する。また、第１突出壁３３の高さより第２突出壁３４の高さは低く、第２突出壁３４の先端と頭部１４ａとの間にも隙間が形成されているため、溶融樹脂材料の一部は、その隙間からも筒状突出部３２の内側に流入する。なお、このように筒状突出部３２の内側に流入した溶融樹脂材料が、第２突出壁３４の変形部分の内側を部分的に包囲するのみである。すなわち、筒状突出部３２の内側に流入する溶融樹脂材料が筒状突出部３２の内側における取付面までは到達しないように、第１突出壁３３の高さや射出条件等が調整されている。
【００３６】
こうして形成された結合部３１が冷却固化された後、射出成形用金型５１から脱型されることで、図１０に示すようにラジエータグリル本体１２に連結部材１３が結合されたラジエータグリル１１を得ることができる。このとき、第２突出壁３４は筒状突出部３２の内側へ変形され、第２突出壁３４の変形部分の内側は樹脂材料によって部分的に包囲されている。そのため、アンダーカット構造をなす第２突出壁３４の変形部分は、結合部３１の抜け止めとして機能する。
【００３７】
第２実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
（５）  本実施形態のラジエータグリル１１の製造方法は、第２成形工程において筒状突出部３２の先端開口部を覆うべくボルト１４を配置した後、筒状突出部３２を包囲するようにして結合部３１を成形している。この方法によれば、筒状突出部３２の先端開口部から筒状突出部３２の内側へ溶融樹脂材料が流入することをボルト１４を利用して抑制することができるようになる。すなわち、筒状突出部３２の内側におけるラジエータグリル本体１２の外周面と、溶融樹脂材料との接触はボルト１４によって抑制されるようになる。このため、溶融樹脂材料の熱は車両用部品本体に移動しにくくなる。その結果、ラジエータグリル本体１２の外観不良を低減することができる。特に、意匠面に塗装やめっき等の加飾処理を施す場合、加飾処理による光沢性や色表現を十分発揮させることができる。
【００３８】
さらに、結合部３１は筒状突出部３２を包囲するようにして成形されるため、ラジエータグリル本体１２と連結部材１３との結合強度は十分に確保されるようになる。その結果、連結部材１３によって被取付部にラジエータグリル１１を装着するに際し、ラジエータグリル１１を外れにくくすることができる。すなわち、筒状突出部３２の先端開口部をボルト１４によって覆うことにより、ラジエータグリル本体１２と結合部３１との結合面積を小さくした場合であっても、ラジエータグリル本体１２と連結部材１３との結合強度を十分に確保することができるようになる。
【００３９】
（６）  第２成形工程では、キャビティ５２内の挿入部５２ａに軸部１４ｂを挿入するとともに、嵌合凹部３５に頭部１４ａを嵌合させている。この方法によれば、挿入部５２ａに対する取付部の挿入と、嵌合凹部３５に対する連結具の嵌合とを利用して、筒状突出部３２に対する射出成形用金型５１の位置決めを行いつつ、連結具によって筒状突出部３２の先端開口部を覆うことができるようになる。このため、第２成形工程を効率よく行うことができるようになる。
【００４０】
（７）  第１突出壁３３と第２突出壁３４との間には、スリット状の隙間３６が形成され、第２突出壁３４は射出される溶融樹脂材料の流動によって変形するように構成されている。そして、第２成形工程では、溶融樹脂材料の流動によって各第２突出壁３４の先端側が接近するように、各第２突出壁３４を変形させている。そのため、第２突出壁３４の変形部分によってアンダーカット構造が形成され、そうした変形部分は結合部３１の抜け止めとして機能する。従って、ラジエータグリル本体１２と連結部材１３との結合強度を一層十分に確保することができるようになる。
【００４１】
（８）  第１突出壁３３及び第２突出壁３４は、それぞれ板状をなすとともに各突出壁は取付面から同方向に突設されている。すなわち、各突出壁はアンダーカット部分のない形状に設定されているため、第１実施形態の（４）に記載と同じ効果を得ることができるようになる。
【００４２】
（変形例）
なお、前記実施形態を次のように変更して構成してもよい。
・  第１実施形態のブロック状部材２０は、四角柱状以外のブロック形状に変更してもよい。例えば断面コ字状等の凹部を有するブロック形状であってもよい。さらに、ブロック状部材２０以外の接触抑制部材として板状部材、シート状部材等を使用することも可能である。
【００４３】
・  第１実施形態の接触抑制部材を、木材以外の材料から構成してもよい。すなわち、樹脂材料からなる接触抑制部材を使用することも可能である。さらに、樹脂材料の形態は、溶融樹脂材料の熱に対する断熱性や、溶融樹脂材料の圧力に対する緩衝性を考慮して、発泡体、繊維集合体等を使用することもできる。
【００４４】
・  第１実施形態の第２成形工程において、スライドコアを有する射出成形用金型５１を使用し、そのスライドコアを接触抑制部材として使用してもよい。
・  第１実施形態の第１突出部１７及び第２突出部１８のいずれか一方を省略してもよい。また一方、突出部１６を３つ以上の突出部１６から構成してもよい。
【００４５】
・  第１実施形態の突出部１６の形状を円柱状、筒状等の他の形状に変更してもよい。
・  第１実施形態の第２成形工程において連結部材１３の全体を成形してもよい。すなわち、連結部材１３を樹脂製の連結具と結合部とから構成し、第２成形工程において連結具と結合部とを一体成形してもよい。
【００４６】
・  各実施形態の連結具としてのボルト１４をクリップ等の他の連結具に変更してもよい。さらに、この連結具には、ボルト１４等の締結部材に加え、そのボルト１４を係止する係止部材も含む。すなわち、係止部材をキャビティ５２に挿入するインサート成形によって結合部１５、３１を成形することにより、係止部材をラジエータグリル本体１２に結合する。そして、係止部材にボルト１４を係止させ、そのボルト１４を車両側の被取付部に締結することで被取付部にラジエータグリル本体１２を連結する。
【００４７】
・  第２実施形態の嵌合凹部３５を省略してもよい。すなわち、筒状突出部３２の先端面にボルト１４の頭部１４ａを当接することで、筒状突出部３２の先端開口部を覆うようにして、結合部３１を成形してもよい。
【００４８】
・  第２実施形態の第１突出壁３３と第２突出壁３４との間に隙間３６を設けずに、筒状突出部３２を構成してもよい。さらに、第１突出壁３３と第２突出壁３４の厚さは同一であってもよい。すなわち、第２成形工程において第２突出壁３４を変形させずに結合部３１を成形してもよい。
【００４９】
・  第２実施形態の筒状突出部３２を円筒状、三角筒状等の他形状をなす筒状突出部３２に変更してもよい。
・  各実施形態の製造方法を、ラジエータグリル１１以外の車両用部品、例えばバックドアパネル等の車両用外装部品に適用してもよく、インストルメントパネル等を構成する車両用内装部品に適用してもよい。そうした車両用部品の大きさ等に応じて各実施形態の連結部材１３の数を適宜変更してもよい。
【００５０】
さらに、前記実施形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。
・  前記筒状突出部は複数の突出壁から構成され、前記第２成形工程では前記突出壁の少なくとも一つを前記溶融樹脂材料の流動によって変形させる請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の車両用部品の製造方法。この方法によれば、変形した突出壁によってアンダーカット構造が形成されるようになるため、そうした変形部分は連結部材の抜け止めとして機能する結果、車両用部品本体と連結部材との結合強度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】第１実施形態のラジエータグリルを示す正面図。
【図２】ラジエータグリルの連結部分を示す斜視図。
【図３】第１成形工程後のラジエータグリルの連結部分及びブロック状部材を示す斜視図。
【図４】第２成形工程において射出成形用金型の配置する前の状態を示す断面図。
【図５】第２成形工程において射出成形用金型を配置した状態を示す断面図。
【図６】第２成形工程においてキャビティに溶融樹脂材料を射出した状態を示す断面図。
【図７】第２実施形態の第１成形工程後におけるラジエータグリルの連結部分及びボルトを示す斜視図。
【図８】第２成形工程において射出成形用金型を配置した状態を示す断面図。
【図９】第２成形工程において溶融樹脂材料を射出した状態を示す断面図。
【図１０】第２成形工程後のラジエータグリルの連結部分を示す断面図。
【符号の説明】
【００５２】
１１…車両用部品としてのラジエータグリル、１２…車両用部品本体としてのラジエータグリル本体、１３…連結部材、１４…連結具としてのボルト、１５、３１…結合部、１６…突出部、１７…第１突出部、１８…第２突出部、１９、３５…嵌合凹部、２０…接触抑制部材としてのブロック状部材、３２…筒状突出部、５１…射出成形用金型、５２…キャビティ、５２ａ…挿入部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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