(57)【要約】【課題】  摩耗による軸方向の厚さの縮小を抑制できるスラスト軸受けを提供する。【解決手段】  ロータレース５１、ハウジングレース５３、及び中間レース５２と、アッパ及びロア保持器５９，６０との相対位置を規制することなく、アッパ保持器６０に保持されたアッパころ５８の転動軸とロア保持器５９に保持されたロアころ５７の転動軸とが直交した状態を維持するように両保持器５９，６０の相対位置を規制するカップラリング５６を各レース５１，５２，５３及び両保持器５９，６０の内周側に設けた。【選択図】      図２
2006308004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１軌道輪と、第２軌道輪と、前記第１軌道輪と前記第２軌道輪との間に配置される中間輪と、前記第１軌道輪と前記中間輪との間に配置される複数の第１ころと、前記第１ころをその転動軸が互いに平行になるように保持する第１保持器と、前記第２軌道輪と前記中間輪との間に配置される複数の第２ころと、前記第２ころをその転動軸が互いに平行になるように保持する第２保持器とを備え、前記第１ころの転動軸と第２ころの転動軸とが直交するように配置されるスラスト軸受けにおいて、
前記第１及び第２軌道輪並びに中間輪と前記第１及び第２保持器との相対位置を規制することなく、前記第１ころの転動軸と前記第２ころの転動軸とが直交した状態を維持するように前記第１及び第２保持器の相対位置を規制する保持器規制手段を備えたことを特徴とするスラスト軸受け。
【請求項２】
前記保持器規制手段は、円筒体と、前記円筒体に設けられ前記第１保持器及び第２保持器に向かって前記円筒体の半径方向へ延びる第１係合突部及び第２係合突部と、前記第１及び第２保持器に設けられ前記第１及び第２係合突部と係合する第１及び第２係合凹部とから構成されることを特徴とする請求項１に記載のスラスト軸受け。
【請求項３】
前記第１係合突部及び第１係合凹部は、前記第１ころの転動軸に沿って延びるように設けられ、前記第２係合突部及び第２係合凹部は、前記第２ころの転動軸に沿って延びるように設けられたことを特徴とする請求項２に記載のスラスト軸受け。
【請求項４】
前記円筒体は、前記第１及び第２軌道輪、中間輪、並びに第１及び第２保持器の内周側に設けられ、前記係合突部は前記円筒体の遠心方向へ延びるように設けられ、前記第１及び第２係合凹部は、前記保持器の内周縁に設けられたことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のスラスト軸受け。
【請求項５】
前記円筒体は、前記第１及び第２軌道輪、中間輪、並びに第１及び第２保持器の外周側に設けられ、前記係合突部は前記円筒体の求心方向へ延びるように設けられ、前記第１及び第２係合凹部は、前記保持器の外周縁に設けられたことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のスラスト軸受け。
【請求項６】
前記係合突部と前記係合凹部は、介在部材を介在させて係合され、前記介在部材は、前記係合突部に対して面接触するように形成されたことを特徴とする請求項２から請求項５のうちいずれか１項に記載のスラスト軸受け。
【請求項７】
前記係合突部は、前記係合凹部に対して面接触するように形成されたことを特徴とする請求項２から請求項５のうちいずれか１項に記載のスラスト軸受け。
【請求項８】
前記保持器規制手段は、前記第１保持器の外周側から第２保持器に向かって延びるように設けられた規制突部と、前記第２保持器の外周側に設けられ前記規制突部と係合する規制係合部であることを特徴とする請求項１に記載のスラスト軸受け。
【請求項９】
固定スクロール部材と、冷媒を圧縮するために前記固定スクロール部材に対して旋回運動をする旋回スクロール部材と、前記旋回スクロール部材と前記固定スクロール部材内での冷媒の圧縮に基づいて前記旋回スクロール部材に加わる軸方向の反力を支持するセンタハウジングとを備えた圧縮機において、請求項１から請求項８のうちいずれか１項に記載のスラスト軸受けを、前記旋回スクロール部材と前記センタハウジングとの間に設けたことを特徴とする圧縮機。
【請求項１０】
前記センタハウジングにおける前記スラスト軸受けが接合する部位に、前記スラスト軸受けを前記旋回スクロール部材側へ付勢する付勢手段を設けたことを特徴とする請求項９に記載の圧縮機。
【請求項１１】
請求項１から請求項８のうちいずれか１項に記載のスラスト軸受けを、請求項９又は請求項１０に記載の圧縮機に組付けるスラスト軸受けの組付け方法であって、
前記スラスト軸受けを前記センタハウジングに接合させ、前記旋回スクロール部材を前記スラスト軸受けに接合させ、前記固定スクロール部材を前記旋回スクロール部材に接合させた後、
前記旋回スクロール部材が連結された主軸を回転させて前記旋回スクロール部材を旋回運動させながら、前記固定スクロール部材を前記センタハウジングに対してネジ止めすることで、前記スラスト軸受けを前記センタハウジングと前記旋回スクロール部材の間に組付けるスラスト軸受けの組付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スラスト軸受け、及びスラスト軸受けを用いた圧縮機並びに圧縮機内へのスラスト軸受けの組付け方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、旋回スクロールと固定スクロールとを備えた圧縮機は知られている。かかる圧縮機は、旋回スクロールの羽根部と固定スクロールの羽根部とが角度をずらされて噛み合い、両羽根部の間に閉塞された圧縮室を形成する。そして、旋回スクロールが旋回運動をすることで、圧縮室内で冷媒が圧縮される。圧縮機内にはセンタハウジングが固着され、このセンタハウジングと旋回スクロールの間には、旋回スクロールに加わる軸方向のスラスト荷重を支持するスラスト軸受けが設けられる。
【０００３】
このようなスラスト軸受けとしては、特許文献１に開示されているようなものが知られている。即ち、図１０に示すように、このスラスト軸受け１０１は、リング状の円板からなる３枚のレース（ロータレース１０２、中間レース１０３、ハウジングレース１０４）の各々の間に、２つのベアリング要素１０５，１０６がそれぞれ配置されて構成される。ベアリング要素１０５，１０６は、平行配置された複数の針状のころ１０５ａ，１０６ａと、この複数のころ１０５ａ，１０６ａが保持されるリング状の保持器１０５ｂ，１０６ｂとから構成される。そして、各ベアリング要素１０５，１０６は、各レース１０２，１０３，１０４間で直線上を往復動する。２つのベアリング要素１０５，１０６はその移動方向が互いに直交するように配置され、この移動方向が直交していることで両ベアリング要素１０５，１０６は直線上を往復動するだけであるにもかかわらず、旋回スクロールの旋回運動を支持可能な構成にされていた。
【０００４】
ところで、各ベアリング要素１０５，１０６は、保持器１０５ｂ，１０６ｂに形成された長孔１０７と、センタハウジング及び旋回スクロールから突設されハウジングレース１０４又はロータレース１０２を貫通するピン１０８により、直線運動が許容される一方で周方向の動きが規制されていた。即ち、ピン１０８が長孔１０７の長手方向を摺動する範囲内でベアリング要素１０５，１０６は往復動可能にされていた。その一方で、ベアリング要素１０５，１０６（保持器１０５ｂ，１０６ｂ）に周方向の力が加わったとしてもピン１０８と長孔１０７の周面とが接触してベアリング要素１０５，１０６（保持器１０５ｂ，１０６ｂ）の周方向の動きは規制されていた。その結果、このピン１０８と長孔１０７によって、両ベアリング要素１０５，１０６の直交の配置は保たれるようになっていた。
【０００５】
また、中間レース１０３にも長孔１０９が設けられ、この長孔１０９に各レース１０２，１０４及び保持器１０５ｂ，１０６ｂを貫通したピン１０８が挿入されていた。その結果、この長孔１０９とピン１０８とにより、中間レース１０３についても直線運動が許容される一方で周方向の動きが規制されていた。
【特許文献１】特開２００２−２４２９３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような構成では、ピン１０８と長孔１０７，１０９により、両ベアリング要素１０５，１０６の直交の配置を保つ一方で、各レース１０２，１０３，１０４とベアリング要素１０５，１０６との周方向の相対位置を固定していた。その結果、ベアリング要素１０５，１０６のころ１０５ａ，１０６ａが、レース１０２，１０３，１０４に対して接触する部位は、ベアリング要素１０５，１０６及び中間レース１０３が往復動する範囲に限定される。極めて長時間圧縮機が駆動され、ころ１０５ａ，１０６ａがベアリング要素１０５，１０６の往復動により転動を続けると、レース１０２，１０３，１０４におけるころ１０５ａ，１０６ａが接触する部位は摩耗する。そして、レース１０２，１０３，１０４に対してころ１０５ａ，１０６ａが接触する部位が限定されると、摩耗の進行が早くなってしまうという問題があった。
【０００７】
そして、摩耗が進行するとスラスト軸受け１０１の軸方向の厚さが、その摩耗量だけ縮小してしまう。スラスト軸受け１０１の軸方向の厚さが縮小すると、圧縮機では、旋回スクロールと固定スクロールの羽根部が噛合して形成された圧縮室に、スラスト軸受け１０１の軸方向の厚さの縮小量に相当する隙間が生ずる。その結果、高圧に圧縮された冷媒がこの隙間から漏出してしまい、圧縮機の圧縮効率の低下を招いてしまうというおそれがあった。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みて成されたものであり、その目的は、摩耗による軸方向の厚さの縮小を抑制できるスラスト軸受け、及びかかるスラスト軸受けを備えた圧縮機、並びにかかるスラスト軸受けの圧縮機内への組み付け方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、第１軌道輪と、第２軌道輪と、前記第１軌道輪と前記第２軌道輪との間に配置される中間輪と、前記第１軌道輪と前記中間輪との間に配置される複数の第１ころと、前記第１ころをその転動軸が互いに平行になるように保持する第１保持器と、前記第２軌道輪と前記中間輪との間に配置される複数の第２ころと、前記第２ころをその転動軸が互いに平行になるように保持する第２保持器とを備え、前記第１ころの転動軸と第２ころの転動軸とが直交するように配置されるスラスト軸受けにおいて、前記第１及び第２軌道輪並びに中間輪と前記第１及び第２保持器との相対位置を規制することなく、前記第１ころの転動軸と前記第２ころの転動軸とが直交した状態を維持するように前記第１及び第２保持器の相対位置を規制する保持器規制手段を備えたことを要旨とする。
【００１０】
この請求項１に記載の発明によれば、保持器規制手段により、第１ころの転動軸と前記第２ころの転動軸とが直交した状態が維持されたままで、第１及び第２保持器は第１及び第２軌道輪に対して周方向へ自由に相対回転可能となる。また、中間輪は第１及び第２保持器に対して周方向へ自由に相対回転可能となる。この結果、両保持器が周方向へ回転し、さらに中間輪が周方向へ回転することで、各保持器に保持されたころは中間輪及び軌道輪の全周に亘って接触することになる。その結果、ころが接触する部位が限定されていた従来と比較して、ころが中間輪及び軌道輪の全周に亘って接触することで摩耗による軸方向の厚さの縮小を抑制できる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のスラスト軸受けにおいて、前記保持器規制手段は、円筒体と、前記円筒体に設けられ前記第１保持器及び第２保持器に向かって前記円筒体の半径方向へ延びる第１係合突部及び第２係合突部と、前記第１及び第２保持器に設けられ前記第１及び第２係合突部と係合する第１及び第２係合凹部とから構成されることを要旨とする。
【００１２】
この請求項２に記載の発明によれば、保持器規制手段を円筒体と、該円筒体に設けられた第１係合突部及び第２係合突部と、第１及び第２保持器に設けられ各係合突部と係合する第１及び第２係合凹部とから構成することで、簡便に摩耗による軸方向の厚さの縮小を抑制できる構成を実現できる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のスラスト軸受けにおいて、前記第１係合突部及び第１係合凹部は、前記第１ころの転動軸に沿って延びるように設けられ、前記第２係合突部及び第２係合凹部は、前記第２ころの転動軸に沿って延びるように設けられたことを要旨とする。
【００１４】
この請求項３に記載の発明によれば、係合突部と係合凹部がころの転動軸に沿って延びるように設けられるため、ころの転動方向に関して係合突部の長尺状の側部が係合凹部と接触する。このため、ころの転動方向に関して円筒体と保持器との間での力の伝達をスムーズにでき、第１及び第２保持器と円筒体を適切に動作させることができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は請求項３に記載のスラスト軸受けにおいて、前記円筒体は、前記第１及び第２軌道輪、中間輪、並びに第１及び第２保持器の内周側に設けられ、前記係合突部は前記円筒体の遠心方向へ延びるように設けられ、前記第１及び第２係合凹部は、前記保持器の内周縁に設けられたことを要旨とする。
【００１６】
この請求項４に記載の発明によれば、円筒体を両軌道輪、中間輪、及び両保持器の内周側に設けることで、外周側に設ける場合と比較して円筒体の小型化を図ることができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項２又は請求項３に記載のスラスト軸受けにおいて、前記円筒体は、前記第１及び第２軌道輪、中間輪、並びに第１及び第２保持器の外周側に設けられ、前記係合突部は前記円筒体の求心方向へ延びるように設けられ、前記第１及び第２係合凹部は、前記保持器の外周縁に設けられたことを要旨とする。
【００１８】
この請求項５に記載の発明によれば、円筒体を両軌道輪、中間輪、及び両保持器の外周側に設けることで、これらの部材を円筒体が囲むようになるため、外周側から両軌道輪、中間輪、及び両保持器の間への異物の侵入を防止できる。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項２から請求項５のうちいずれか１項に記載のスラスト軸受けにおいて、前記係合突部と前記係合凹部は、介在部材を介在させて係合され、前記介在部材は、前記係合突部に対して面接触するように形成されたことを要旨とする。
【００２０】
この請求項６に記載の発明によれば、面接触は線接触と比較して接触する部位が多いため、面接触するように形成された介在部材により、係合突部が介在部材さらには係合凹部を摩耗により傷つけることを抑制できる。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、請求項２から請求項５のうちいずれか１項に記載のスラスト軸受けにおいて、前記係合突部は、前記係合凹部に対して、面接触するように形成されたことを要旨とする。
【００２２】
この請求項７に記載の発明によれば、係合突部が係合凹部に対して面接触するように形成されるため、例えば線接触するように形成されている場合と比較して、係合突部が係合凹部を摩耗により傷つけることを抑制できる。
【００２３】
請求項８に記載の発明は、請求項１に記載のスラスト軸受けにおいて、前記保持器規制手段は、前記第１保持器の外周側から第２保持器に向かって延びるように設けられた規制突部と、前記第２保持器の外周側に設けられ前記規制突部と係合する規制係合部であることを要旨とする。
【００２４】
この請求項８に記載の発明によれば、例えば円筒体のような両軌道輪、中間輪、及び両保持器以外の別部材を用いていないため、コスト低減を図ることができる。
【００２５】
請求項９に記載の発明は、固定スクロール部材に対して旋回スクロール部材を旋回運動させることで冷媒を圧縮し、前記旋回スクロール部材と固定スクロール部材内での冷媒の圧縮に基づいて前記旋回スクロール部材に加わる軸方向の反力を支持するセンタハウジングを備えた圧縮機において、請求項１から請求項８のうちいずれか１項に記載のスラスト軸受けを、前記旋回スクロール部材と前記センタハウジングとの間に設けたことを要旨とする。
【００２６】
この請求項９に記載の発明によれば、摩耗による軸方向の厚さの縮小を抑制できるスラスト軸受けを備えた圧縮機を提供することができる。また、摩耗による軸方向の厚さの縮小を抑制することで圧縮機の圧縮効率の低下を好適に抑制できる。
【００２７】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の圧縮機において、前記センタハウジングにおける前記スラスト軸受けが接合する部位に、前記スラスト軸受けを前記旋回スクロール部材側へ付勢する付勢手段を設けたことを要旨とする。
【００２８】
この請求項１０に記載の発明によれば、付勢手段によりスラスト軸受けを旋回スクロール部材側へ付勢することで圧縮機が停止している状態でも、必ずスラスト軸受けに付勢力によるスラスト荷重が加わることとなる。スラスト荷重が加わっている限り、ころが転動方向と直交する方向に摺動することはない。このため、たとえスラスト方向の寸法が設計寸法よりも小さい場合でも、圧縮機の駆動開始時にころが転動方向と直交する方向に摺動して軌道輪や中間輪に傷を付けることを防止できる。
【００２９】
請求項１１に記載の発明は、請求項１から請求項８のうちいずれか１項に記載のスラスト軸受けを、請求項９又は請求項１０に記載の圧縮機に組付けるスラスト軸受けの組付け方法であって、前記スラスト軸受けを前記センタハウジングに接合させ、前記旋回スクロール部材を前記スラスト軸受けに接合させ、前記固定スクロール部材を前記旋回スクロール部材に接合させた後、前記旋回スクロール部材が連結された主軸を回転させて前記旋回スクロール部材を旋回運動させながら、前記固定スクロール部材を前記センタハウジングに対してネジ止めすることで、前記スラスト軸受けを前記センタハウジングと前記旋回スクロール部材の間に組付けることを要旨とする。
【００３０】
この請求項１１に記載の発明によれば、主軸を回転させて旋回スクロール部材を旋回運動させながら、固定スクロール部材をセンタハウジングに対してネジ止めすることで、旋回スクロール部材とセンタハウジングとの間に組み付けられるスラスト軸受けの各部材は、旋回スクロール部材からのスラスト荷重が小さな状態で適切な位置に配置される。固定スクロール部材のネジ止め後のスラスト荷重で、主軸を回転させてスラスト軸受けの各部材を適切な位置に配置させようとすると、回転開始時にころが転動方向と直交する方向に移動して軌道輪や中間輪に傷を付けるおそれが生じる。従って、ころが軌道輪や中間輪に傷を付けることを適切に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について図面に基づいて説明する。図１は本実施形態に係る圧縮機１１を示す断面図である。
【００３２】
圧縮機１１は、密閉容器としての外郭ハウジング１２、この外郭ハウジング１２内に収容された圧縮機構部１３、及び電動機部１４とから構成されている。この圧縮機１１は縦置きの圧縮機とされ、設置面１５側から上下方向に圧縮機構部１３、電動機部１４の順で配置されている。そして、この電動機部１４により、圧縮機構部１３が駆動される電動圧縮機としている。
【００３３】
外郭ハウジング１２は、円筒状の本体ケーシング１６、上部ケーシング１７、及び下部ケーシング１８とから構成されている。本体ケーシング１６における外周面側の下部には、圧縮機１１を縦置きにするための脚部１９が固着されている。上部ケーシング１７には吸入パイプ２０が設けられている。電動機部１４は、主軸としてのシャフト２１に固定される回転子２２と、この回転子２２の外周側の固定子２３とから構成されている。電動機部１４には、図示しない外部電源から配線２４を介して電力が供給される。これにより回転子２２が回転駆動され、それとともにシャフト２１も回転駆動する。
【００３４】
圧縮機構部１３は、センタハウジング２５、旋回スクロール部材２６、固定スクロール部材２７、下部ハウジング２８を備えている。
【００３５】
センタハウジング２５は、本体ケーシング１６の内周面に固着されている。センタハウジング２５における電動機部１４側の中心部には、第１シャフト軸受け２９が固定されている。電動機部１４の上側にはホルダ３０に固定されて第２シャフト軸受け３１が設けられている。前記シャフト２１は、第１シャフト軸受け２９と第２シャフト軸受け３１により回動可能に支持されている。
【００３６】
シャフト２１の下端部には駆動ピン３２が一体形成されており、この駆動ピン３２は、シャフト２１の軸心に対して偏心して形成されている。駆動ピン３２には、ブッシュ３３が組み付けられている。ブッシュ３３は、偏心孔３４が設けられた円筒状の部材であり、この偏心孔３４に前記駆動ピン３２が回転可能に挿入されている。駆動ピン３２が装着されたブッシュ３３はシャフト２１の軸心に対して偏心量ｒだけ偏心した状態にされており、シャフト２１が回転駆動する際に、駆動ピン３２に対する自転を許容されつつ、シャフト２１の軸心のまわりを回転する。ブッシュ３３には、回転駆動時における動的なアンバランスを相殺するためのバランサ３５が固定されており、バランサ３５は、ブッシュ３３と共に回転する。
【００３７】
センタハウジング２５の下側には、旋回スクロール部材２６が設けられている。旋回スクロール部材２６は、略円板状の端板部３６と、渦巻状の羽根部３７と、略円筒状のボス部３８とから構成されており、ボス部３８は端板部３６の上面に一体形成され、羽根部３７は端板部３６の下面に一体形成されている。ボス部３８には、ブッシュ３３が旋回スクロール軸受け３９を介して挿着されている。このボス部３８とブッシュ３３とが挿着されていることにより旋回スクロール部材２６と電動機部１４とは、シャフト２１により連結された構成となる。
【００３８】
センタハウジング２５と旋回スクロール部材２６における端板部３６の外周部との間には、スラスト軸受け４０が設けられている。スラスト軸受け４０は、旋回スクロール部材２６と固定スクロール部材２７内での冷媒の圧縮に基づいて旋回スクロール部材２６に加わる軸方向の反力、即ち、スラスト荷重を受ける役割を果たす。このスラスト軸受け４０の詳しい構成については後述する。
【００３９】
旋回スクロール部材２６の下側には、固定スクロール部材２７が旋回スクロール部材２６と相対して配設されている。この固定スクロール部材２７は、ボルト４１によりセンタハウジング２５に固定されている。固定スクロール部材２７の上側には渦巻状の羽根部４２が形成されており、旋回スクロール部材２６の羽根部３７と噛合して略三日月状の圧縮室４３を形成している。つまり、旋回スクロール部材２６の羽根部３７が固定スクロール部材２７の羽根部４２と角度をずらされて噛み合い、それらの間に閉塞された圧縮室４３を形成するように、両スクロール部材２６，２７の羽根部３７，５４は重ね合わされている。
【００４０】
固定スクロール部材２７の下側には、下部ハウジング２８が設けられている。この下部ハウジング２８は、ボルト４４により固定スクロール部材２７に固定されている。そして、固定スクロール部材２７と下部ハウジング２８とが凹設されて吐出室４５が形成されている。この吐出室４５は圧縮室４３と連通している。吐出室４５には、吐出室４５内の高圧冷媒が圧縮室４３に逆流することを防止するリード弁４６が設けられている。固定スクロール部材２７には、吐出室４５内の高圧冷媒を外部に吐出するための吐出通路４７が形成されている。本体ケーシング１６の下部には、吐出パイプ４８が設けられ、この吐出パイプ４８から吐出通路４７を通過した高圧冷媒が冷凍サイクルへ流出する。
【００４１】
次に、スラスト軸受け４０について詳しく説明する。
【００４２】
図２及び図３（ａ），（ｂ）に示すように、スラスト軸受け４０は、ロータレース５１、中間レース５２、ハウジングレース５３、アッパ及びロアベアリング要素５４，５５、カップラリング５６とから構成されている。ロータレース５１が第１軌道輪、中間レース５２が中間輪、ハウジングレース５３が第２軌道輪、カップラリング５６が円筒体に相当する。ロータレース５１、中間レース５２、ハウジングレース５３は、リング状の円板からなり、ロータレース５１は旋回スクロール部材２６の端板部３６に接合されている。ロータレース５１と中間レース５２との間にはロアベアリング要素５４が配置され、中間レース５２とハウジングレース５３との間にはアッパベアリング要素５５が配置されている。ハウジングレース５３はセンタハウジング２５に接合されている。
【００４３】
ベアリング要素５４，５５は、複数の針状のころ５７，５８と、これらのころ５７，５８をその転動軸が互いに平行になるように保持する保持器５９，６０とから構成されている。保持器５９，６０はリング状に形成されており、複数の収容孔５９ａ，６０ａがその円周面に亘って形成されている。各収容孔５９ａ，６０ａには、ころ５７，５８が収容保持されている。各収容孔５９ａ，６０ａは、針状のころ５７，５８に対応して平面視長方形に形成され、互いに平行になるように配置されている。また、各収容孔５９ａ，６０ａは保持器５９，６０を貫通して形成されている。なお、以下の説明では、ロアベアリング要素５４におけるころ及び保持器を、ロアころ５７、ロア保持器５９といい、アッパベアリング要素５５におけるころ及び保持器を、アッパころ５８、アッパ保持器６０という。ロア保持器５９が第１保持器に相当し、アッパ保持器６０が第２保持器に相当する。また、ロアころ５７が第１ころに相当し、アッパころ５８が第２ころに相当する。そして、ロータレース５１、ロアベアリング要素５４、中間レース５２、アッパベアリング要素５５、ハウジングレース５３の順で積層配置された状態で、ロアベアリング要素５４におけるロアころ５７の転動軸とアッパベアリング要素５５におけるアッパころ５８の転動軸とが直交するようにアッパ及びロアベアリング要素５４，５５は配置されている。
【００４４】
カップラリング５６は、円筒状に形成され、前記各レース５１，５２，５３及び両保持器５９，６０の内周側に設けられている。そして、このカップラリング５６は旋回スクロール部材２６のボス部３８の外周側に配置されている。なお、カップラリング５６を各レース５１，５２，５３及び両保持器５９，６０の内周側に設けることで、各レース５１，５２，５３及び両保持器５９，６０の外周側に設ける場合と比較してカップラリング５６の小型化を図ることができる。
【００４５】
カップラリング５６の外周面には、２つの第１係合突起６１と２つの第２係合突起６２がカップラリング５６の遠心方向（半径方向）へ延びるように設けられている。この第１及び第２係合突起６１，６２はカップラリング５６に嵌合させることにより固着されている。第１及び第２係合突起６１，６２が第１及び第２係合突部に相当する。２つの第１係合突起６１は、円柱状に形成され、ロア保持器５９に対向する位置に配置されている。そして、それぞれがロアころ５７の転動軸に沿って延びるように互いに１８０度離れた位置に配設されている。ロア保持器５９の内周縁には、各第１係合突起６１と対向する部位に矩形状の第１係合凹部６３がそれぞれ切り欠き形成されており、各第１係合凹部６３には、第１係合突起６１がそれぞれ係合されている。第１係合凹部６３は、ロア保持器５９に保持されたロアころ５７の転動軸に沿って延びるように形成されている。また、図３（ａ）に示すように、第１係合凹部６３は第１係合突起６１が第１係合凹部６３の延設方向（ロアころ５７の軸線方向）に沿ってスライド移動可能なように、第１係合突起６１の外観よりも大きめに形成されている。また、第１係合凹部６３は、第１係合凹部６３内で第１係合突起６１がスライド移動しても、第１係合突起６１の先端部が係合凹部６３に接触しないように形成されている。
【００４６】
一方、２つの第２係合突起６２は円柱状に形成され、アッパ保持器６０に対向する位置に配置されている。そして、それぞれがアッパころ５８の転動軸に沿って延びるように互いに１８０度離れた位置に配設されている。また、第２係合突起６２は、その軸線が第１係合突起の軸線と直交するように配置されている。アッパ保持器６０の内周縁には、各第２係合突起６２と対向する部位に矩形状の第２係合凹部６４がそれぞれ切り欠き形成されており、各第２係合凹部６４には、第２係合突起６２がそれぞれ係合されている。第２係合凹部６４は、アッパ保持器６０に保持されたアッパころ５８の転動軸に沿って延びるように形成されている。また、図３（ｂ）に示すように、第２係合凹部６４は第２係合突起６２が第２係合凹部６４の延設方向（アッパころ５８の軸線方向）に沿ってスライド移動可能なように第２係合突起６２の外観よりも大きめに形成されている。また、第２係合凹部６４は、第２係合凹部６４内で第２係合突起６２がスライド移動しても、第２係合突起６２の先端部が係合凹部６４に接触しないように形成されている。
【００４７】
この結果、このカップラリング５６において互いに直交する方向に突設された第１及び第２係合突起６１，６２と、アッパ及びロア保持器５９，６０における第１及び第２係合凹部６３，６４とが係合することで、ロアころ５７の転動軸とアッパころ５８の転動軸とが直交した状態を維持するようにアッパ及びロア保持器５９，６０の相対位置は規制されている。その一方で、カップラリング５６の第１及び第２係合突起６１，６２は、ロータレース５１、中間レース５２及びハウジングレース５３になんら干渉していないため、カップラリング５６が各レース５１，５２，５３と、両ベアリング要素５４，５５（両保持器５９，６０）との相対位置を規制することはない。そのため、各ベアリング要素５４，５５とカップラリング５６は一体となって、各レース５１，５２，５３に対して周方向に相対回転可能となる。また、中間レース５２もベアリング要素５４，５５に対して周方向に相対回転可能となる。なお、本実施形態では、カップラリング５６、第１及び第２係合突起６１，６２、並びに第１及び第２係合凹部６３，６４とから保持器規制手段が構成されている。
【００４８】
次に、上記のように構成されたスラスト軸受け４０の作動状況及び寸法構成について説明する。なお、図２に示すように、以下の説明においてロアころ５７の軸線方向をＸ方向、アッパころ５８の軸線方向をＹ方向という。
【００４９】
電動機部１４に電力が供給され回転子２２が回転駆動されると、シャフト２１が回転駆動する。すると、シャフト２１の駆動ピン３２に連結されたブッシュ３３がシャフト２１の軸心に対して偏心量ｒだけ偏心しているため、ブッシュ３３はシャフト２１の軸心を中心とした半径ｒの円状の軌跡を描きながら回転する。このブッシュ３３の動きは、旋回スクロール軸受け３９を介して旋回スクロール部材２６のボス部３８に伝達されるため、旋回スクロール部材２６もブッシュ３３と同じ軌跡を描いて回転する。その結果、旋回スクロール部材２６は、旋回半径ｒで旋回運動をするようになる。
【００５０】
この旋回スクロール部材２６に対するスラスト軸受け４０の動作をＸ方向とＹ方向に分けて説明する。まず、旋回スクロール部材２６に接合しているロータレース５１は、旋回スクロール部材２６からスラスト荷重を受けているため、旋回スクロール部材２６と同じ動作を行う。つまり、ロータレース５１は旋回半径ｒ（直径２ｒ）で旋回運動をする。その結果、ロータレース５１はＸ方向及びＹ方向に両振幅２ｒの往復運動をすることになる。一方、センタハウジング２５に接合しているハウジングレース５３は、センタハウジング２５が本体ケーシング１６の内周面に固着されているため不動の状態となり、Ｘ方向及びＹ方向に移動しない。
【００５１】
ロータレース５１に接触しているロアベアリング要素５４は、Ｘ方向においては、ロアころ５７が転動しないため、ロータレース５１と同様の移動量で往復動する。つまり、ロアベアリング要素５４は、Ｘ方向には両振幅２ｒの往復運動を行う。一方Ｙ方向においては、ロアベアリング要素５４のロアころ５７が転動する。後述するようにロアベアリング要素５４に接触している中間レース５２はＹ方向についてはロアベアリング要素５４に対して不動であるため、周知の如くロアころ５７の移動量は接触するロータレース５１の移動量の半分の移動量になる。その結果、ロアベアリング要素５４はＹ方向には両振幅ｒの往復運動を行う。
【００５２】
次に、中間レース５２は、Ｘ方向においては、ロアころ５７が転動しないため、接触するロアベアリング要素５４の動きと同様の移動量で往復動する。つまり、中間レース５２はＸ方向には両振幅２ｒの往復運動を行う。一方、ハウジングレース５３が不動の状態であり、ハウジングレース５３に接触するアッパベアリング要素５５のアッパころ５８もＹ方向には転動しない。この結果、アッパベアリング要素５５はＹ方向への移動は許容されておらず、アッパベアリング要素５５に接触する中間レース５２は、Ｙ方向には移動しない。
【００５３】
次にアッパベアリング要素５５は、Ｘ方向においては、アッパころ５８が転動する。アッパベアリング要素５５に接触しているハウジングレース５３は不動であるため、周知の如くアッパころ５８の移動量は接触する中間レース５２の移動量の半分の移動量になる。その結果、アッパベアリング要素５５はＸ方向には両振幅ｒの往復運動を行う。なお、Ｙ方向においては、中間レース５２は移動せず、ハウジングレースも不動であるため、アッパベアリング要素５５も移動しない。
【００５４】
カップラリング５６は、ロアベアリング要素５４及びアッパベアリング要素５５と係合している。即ち、カップラリング５６の第１及び第２係合突起６１，６２と両ベアリング要素５４，５５の第１及び第２係合凹部６３，６４とが係合しているため、ロアベアリング要素５４とアッパベアリング要素５５の動作が組み合わされた運動を行う。このとき、各係合凹部６３，６４は、各係合突起６１，６２のスライド移動を許容するように形成され、且つ係合突起６１，６２がスライド移動してもその先端部が係合凹部６３，６４に接触しないように形成されている。このため、ころ５７，５８の軸線方向の運動はベアリング要素５４，５５からカップラリング５６に伝達されず、ころ５７，５８の転動方向の運動のみがベアリング要素５４，５５からカップラリング５６に伝達される。
【００５５】
ロアころ５７の転動方向がＹ方向であり、アッパころ５８の転動方向がＸ方向である。このため、Ｘ方向においては、アッパベアリング要素５５の両振幅ｒの往復運動が伝達され、Ｙ方向においては、ロアベアリング要素５４の両振幅ｒの往復運動が伝達される。この２つの動きが合成されて、カップラリング５６は旋回半径ｒ／２で旋回運動をする。このようにして、移動方向が直交している両ベアリング要素５４，５５は直線上を往復動するだけであるにもかかわらず、スラスト軸受け４０は、旋回スクロール部材２６の旋回運動を支持可能になる。
【００５６】
なお、アッパ及びロアベアリング要素５４，５５、中間レース５２、及びカップラリング５６において、旋回スクロール部材２６のスラスト荷重を支持するための上記した各運動を通常運動という場合がある。また、上記したように、本実施形態では係合突起６１，６２がころ５７，５８の転動軸に沿って延びるように設けられているため、ころ５７，５８の転動方向に関して係合突起６１，６２の長尺状の側部が係合凹部６３，６４と接触する。その結果、カップラリング５６と保持器５９，６０との間での力の伝達をスムーズにでき両ベアリング要素５４，５５（両保持器５９，６０）とカップラリング５６を適切に動作させることができる。
【００５７】
ところで、旋回スクロール部材２６は、シャフト２１の軸心から偏心して旋回運動を行うため、旋回スクロール部材２６からスラスト軸受け４０に加わるスラスト荷重は、必ずしもスラスト軸受け４０の軸心を支点として加わるわけではなく、軸心よりも偏心した位置を支点として加わる。さらに、その位置は旋回スクロール部材２６の旋回運動に伴い回転移動する。このため、アッパ及びロアベアリング要素５４，５５のアッパ及びロアころ５７，５８に加わるスラスト荷重は均一ではなく、周方向にスラスト荷重の大小が分布して加わることになる。これは、ロータレース５１とハウジングレース５３の間に挟まれた両ベアリング要素５４，５５と中間ハウジング５２を周方向に移動させる力を発生させる原因となる。また、旋回スクロール部材２６は圧縮室４３で冷媒の圧縮を行っていることを要因として、一回転を周期として回転速度が僅かに変動する。このため、この速度の変動により発生する角加速度も上記した支点が偏心したスラスト荷重と相まって、両ベアリング要素５４，５５と中間ハウジング５２を周方向に移動させる力を発生させる原因となる。
【００５８】
その一方で、カップラリング５６は両ベアリング要素５４，５５（両保持器５９，６０）と、各レース５１，５２，５３との相対位置を規制しない。このため、ロアベアリング要素５４はロータレース５１と中間レース５２に対して周方向へ自由に相対回転可能であり、中間レース５２はアッパ及びロアベアリング要素５４，５５に対して周方向へ自由に相対回転可能である。さらにアッパベアリング要素５５はハウジングレース５３と中間レースに対して周方向へ自由に相対回転可能である。この結果、上記した周方向へ発生する力によりアッパ及びロアベアリング要素５４，５５とカップラリング５６は、通常運動とは別に両ベアリング要素５４，５５とカップラリング５６とが結合した状態で周方向へ徐々に回転する。さらに中間レース５２も、通常運動とは別に周方向へ徐々に回転する。
【００５９】
すると、ロアベアリング要素５４のロア保持器５９に保持されたロアころ５７は、ロータレース５１及び中間レース５２に対して一部に繰り返し接触をするのではなく、ロアベアリング要素５４及び中間レース５２が相対回転することで、ロータレース５１及び中間レース５２の全周に亘って接触することになる。また、アッパベアリング要素５５のアッパ保持器６０に保持されたアッパころ５８は、ハウジングレース５３及び中間レース５２に対して一部に繰り返し接触をするのではなく、アッパベアリング要素５５及び中間レース５２が相対回転することで、ハウジングレース５３及び中間レース５２の全周に亘って接触することになる。その結果、ころが接触する部位が限定されていた従来と比較して、各ころ５７，５８がロータレース５１、ハウジングレース５３、中間レース５２の全周に亘って接触することで摩耗による軸方向の厚さの縮小を抑制できる。そして、このように軸方向の厚さの縮小を抑制できることで、旋回スクロール部材２６と固定スクロール部材２７の間の圧縮室４３に隙間が生ずることも抑制できる。その結果、高圧に圧縮された冷媒がこの隙間から漏出することによる圧縮機１１の圧縮効率の低下を抑制できる。
【００６０】
また、本実施形態では、各レース５１，５２，５３と両保持器５９，６０との相対位置を規制することなく、両保持器５９，６０の相対位置を規制する構成を、円筒状のカップラリング５６と、このカップラリング５６に設けられた第１及び第２係合突起６１，６２と、アッパ及びロア保持器５９，６０に設けられた第１及び第２係合凹部６３，６４により実現した。このため、簡単な構成で摩耗による軸方向の厚さの縮小を抑制できる構成を実現できる。
【００６１】
ところで、上述したようにカップラリング５６は両ベアリング要素５４，５５と、各レース５１，５２，５３との相対位置を規制しない。このため、旋回スクロール部材２６のボス部３８の外周面がカップラリング５６の内周面に接触することにより、両ベアリング要素５４，５５、中間レース５２、及びカップラリング５６が通常運動を逸脱しないように位置決めがなされる。即ち、カップラリング５６はボス部３８と所定のクリアランスを有しつつボス部３８の外周側に配置されており、カップラリング５６の内径Ｄ１をカップラリング５６とボス部３８との相対運動を過不足なく許容できる量に設定することで、適切に位置決めができる。
【００６２】
そして、図３（ａ）に示すように通常運動を可能としつつ位置決めをする場合におけるカップラリング５６の内径Ｄ１、ロア保持器５９の内径Ｄ２、アッパ保持器６０の内径Ｄ３、中間レース５２の内径Ｄ４、ロータレース５１の内径Ｄ５、ハウジングレース５３の内径Ｄ６は、ボス部３８の外径Ｄ７又はカップラリング５６の外径Ｄ８に対して以下のように設定される。
【００６３】
即ち、旋回スクロール部材２６のボス部３８は、旋回スクロール部材２６と同様に旋回半径ｒで旋回運動を行う。一方、カップラリング５６は旋回半径ｒ／２で旋回運動をする。このため、ボス部３８とカップラリング５６とが強く干渉することなく、カップラリング５６が不要な自由度を持つことのないカップラリング５６の内径Ｄ１は、ボス部３８の旋回半径ｒとカップラリング５６の旋回半径ｒ／２に基づいて、ボス部３８の外径Ｄ７との関係で以下の式（１）で設定される。
【００６４】
Ｄ１＝Ｄ７＋ｒ  …（１）
次に、ロアベアリング要素５４はＸ方向に両振幅２ｒで往復運動を行うのに対し、カップラリング５６はＸ方向には両振幅ｒの往復運動を行うため、ロアベアリング要素５４とカップラリング５６の動きには移動量ｒの差が生じる。一方、Ｙ方向においては、ロアベアリング要素５４とカップラリング５６とは供に両振幅ｒの往復運動となるため、移動量に差はない。従って、ロアベアリング要素５４のロア保持器５９の内径Ｄ２は、カップラリング５６の外径Ｄ８との関係で以下の式（２）で設定される。
【００６５】
Ｄ２＝Ｄ８＋ｒ  …（２）
なお、ロア保持器５９における第１係合凹部６３の延設方向の長さも、ロアベアリング要素５４とカップラリング５６との移動量ｒの差を許容し、第１係合突起６１の先端部が第１係合凹部６３に接触しないように設定される。
【００６６】
次に、アッパベアリング要素５５は、Ｙ方向には移動しないのに対し、カップラリング５６はＹ方向に両振幅ｒの往復運動を行うため、アッパベアリング要素５５とカップラリング５６の動きには移動量ｒの差が生じる。一方、Ｘ方向においては、アッパベアリング要素５５とカップラリング５６とは供に両振幅ｒの往復運動となるため、移動量に差はない。従って、アッパベアリング要素５５のアッパ保持器６０の内径Ｄ３は、カップラリング５６の外径Ｄ８との関係で以下の式（３）で設定される。
【００６７】
Ｄ３＝Ｄ８＋ｒ＝Ｄ２  …（３）
なお、アッパ保持器６０における第２係合凹部６４の延設方向の長さも、アッパベアリング要素５５とカップラリング５６との移動量ｒの差を許容し、第２係合突起６２の先端部が第２係合凹部６４に接触しないように設定される。
【００６８】
次に、中間レース５２はＸ方向には両振幅２ｒの往復運動を行い、Ｙ方向には移動しない。これに対し、カップラリング５６はＸ方向及びＹ方向に両振幅ｒの往復運動を行う。このため、中間レース５２とカップラリング５６との動きには、Ｘ方向及びＹ方向に供に移動量ｒの差が生じる。従って、中間レース５２の内径Ｄ４は、カップラリング５６の外径Ｄ８との関係で以下の式（４）で設定される。
【００６９】
Ｄ４＝Ｄ８＋ｒ＝Ｄ２＝Ｄ３  …（４）
次に、ロータレース５１はＸ方向及びＹ方向に両振幅２ｒの往復運動を行うのに対し、カップラリング５６はＸ方向及びＹ方向に両振幅ｒの往復運動を行う。このため、ロータレース５１とカップラリング５６との動きには、Ｘ方向及びＹ方向に供に移動量ｒの差が生じる。従って、ロータレース５１の内径Ｄ５も、カップラリング５６の外径Ｄ８との関係で以下の式（５）で設定される。
【００７０】
Ｄ５＝Ｄ８＋ｒ＝Ｄ２＝Ｄ３＝Ｄ４  …（５）
次に、ハウジングレース５３はＸ方向及びＹ方向に移動しないのに対し、カップラリング５６はＸ方向及びＹ方向に両振幅ｒの往復運動を行う。このため、ハウジングレース５３とカップラリング５６との動きには、Ｘ方向及びＹ方向に供に移動量ｒの差が生じる。従って、ハウジングレース５３の内径Ｄ６も、カップラリング５６の外径Ｄ８との関係で以下の式（６）で設定される。
【００７１】
Ｄ６＝Ｄ８＋ｒ＝Ｄ２＝Ｄ３＝Ｄ４＝Ｄ５  …（６）
なお、上記した寸法については、基本的寸法関係を示したに過ぎず、加工精度等を考慮して必要な余裕をとるために若干大きく設定してもよい。
【００７２】
次に、上記のように構成されたスラスト軸受け４０を圧縮機１１内に組付ける際の組付け方法について説明する。
【００７３】
本体ケーシング１６に下部ケーシング１８が固着されていない状態で本体ケーシング１６内に電動機部１４を装着し、センタハウジング２５を本体ケーシング１６の内周面に固着する。そして、反電動機部１４側からセンタハウジング２５に対しスラスト軸受け４０を接合させる。その後、反電動機部１４側から旋回スクロール部材２６のボス部３８をスラスト軸受け４０の内周部位に挿通させて、旋回スクロール軸受け３９を介してブッシュ３３に結合させる。それとともに、旋回スクロール部材２６の端板部３６をスラスト軸受け４０に接合させる。そして、固定スクロール部材２７を旋回スクロール部材２６に接合させ、両スクロール部材２６，２７の羽根部３７，４２を噛合させる。
【００７４】
その後、前記旋回スクロール部材２６がボス部３８により連結されたシャフト２１を回転させることで旋回スクロール部材２６を旋回運動させながら、固定スクロール部材２７側からセンタハウジング２５へボルト４１を螺着させる。つまり、固定スクロール部材２７をセンタハウジング２５にネジ止めする。その結果、スラスト軸受け４０はセンタハウジング２５と旋回スクロール部材２６の間に組付けられる。このときのシャフト２１は、圧縮機１１を駆動させる場合の回転数と比較して非常に少ない回転数で回転される。
【００７５】
このようにして、シャフト２１を回転させて旋回スクロール部材２６を旋回運動させながら、固定スクロール部材２７をセンタハウジング２５に対してネジ止めすることで、旋回スクロール部材２６とセンタハウジング２５との間に組み付けられるスラスト軸受け４０の各ベアリング要素５４，５５及び中間レース５２は、旋回スクロール部材２６からのスラスト荷重が小さな状態で適切な位置に配置される。
【００７６】
例えば、固定スクロール部材２７のネジ止め後には、圧縮機１１を駆動していない状態でも、ボルト４１の締め付けによりスラスト軸受け４０にはスラスト荷重が加わる場合がある。この状態で、シャフト２１を回転させてスラスト軸受けの各ベアリング要素５４，５５及び中間レース５２を適切な位置に配置させるようにすると、回転開始時に各ころ５７，５８が転動方向と直交する方向に摺動して、接触している各レース５１５２，５３に傷を付けることが生じるおそれがある。従って、上述したスラスト軸受け４０の組付け方法でスラスト軸受け４０を圧縮機１１内に組付けることで、各ころ５７，５８が各レース５１，５２，５３に傷を付けることを適切に防止できる。
【００７７】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態を図４及び図５に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態においては、既に説明した第１実施形態の構成と同一構成又は相当する構成については、同一番号を付しその説明を省略する。
【００７８】
第２実施形態において、第１実施形態と異なっているところは、カップラリング５６が、各レース５１，５２，５３及び両保持器５９，６０の外周側に設けられている点である。
【００７９】
図４及び図５（ａ），（ｂ）に示すように、  円筒状のカップラリング５６は、各レース５１，５２，５３及び両保持器５９，６０の外周側に設けられている。カップラリング５６の内周面には、２つの第１係合突起６１と２つの第２係合突起６２がカップラリング５６の求心方向（半径方向）へ延びるように設けられている。
【００８０】
２つの第１係合突起６１は、ロア保持器５９に対向する位置に配置され、それぞれがロアころ５７の転動軸に沿って延びるように互いに１８０度離れた位置に相対して配設されている。ロア保持器５９の外周縁には、各第１係合突起６１と対向する部位に第１係合凹部６３がそれぞれ切り欠き形成されており、各第１係合凹部６３には、第１係合突起６１がそれぞれ係合されている。
【００８１】
一方、２つの第２係合突起６２は、アッパ保持器６０に対向する位置に配置され、それぞれがアッパころ５８の転動軸に沿って延びるように互いに１８０度離れた位置に相対して配設されている。また、第２係合突起６２は、その軸線が第１係合突起の軸線と直交するように配置されている。アッパ保持器６０の外周縁には、各第２係合突起６２と対向する部位に第２係合凹部６４がそれぞれ切り欠き形成されており、各第２係合凹部６４には、第２係合突起６２がそれぞれ係合されている。
【００８２】
上記のような構成にしても、カップラリング５６を各レース５１，５２，５３及び両保持器５９，６０の内周側に設けた場合と同様に、各ころ５７，５８と各レース５１，５２，５３間の摩耗による軸方向の厚さの縮小を抑制できる。また、カップラリング５６を各レース５１，５２，５３及び両保持器５９，６０の外周側に設けることで、各レース５１，５２，５３及び両保持器５９，６０をカップラリング５６が囲むようになるため、外周側から各レース５１，５２，５３及び両保持器５９，６０の間への異物の侵入を防止できる。
【００８３】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態を図６に基づいて説明する。第３実施形態において、上記各実施形態と異なっているところは、係合突起６１，６２と係合凹部６３，６４との間にスライド部材７０を介在させた点である。スライド部材７０が介在部材に相当する。
【００８４】
図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、各係合突起６１，６２は、２つのスライド部材７０に挟まれた状態で各係合凹部６３，６４に係合されている。このスライド部材７０は係合凹部６３，６４側の側面は平面状に形成され、矩形状の係合凹部６３，６４に接合されている。また、係合突起６１，６２側の側面は曲面状に形成され、円柱状の係合突起６１，６２と面接触の状態で接合されている。このスライド部材７０は耐磨耗性樹脂、焼結合金、高シリコンアルミ等により形成され、係合突起６１，６２はスライド部材７０間を係合凹部６３，６４の延設方向にスライド移動可能にされている。
【００８５】
ここで、上記各実施形態のように、円柱状の各係合突起６１，６２が矩形状の各係合凹部６３，６４が接触する場合、その接触部位は線接触となる。それに対し、本実施形態では、係合突起６１，６２の両側に、円柱状の係合突起６１，６２に面接触するスライド部材７０を介在させた状態で、係合突起６１，６２と係合凹部６３，６４を係合させている。カップラリング５６と各ベアリング要素５４，５５の移動量の違いにより係合突起６１，６２は係合凹部６３，６４の延設方向にスライド移動するため、係合突起６１，６２の接触部位には摩耗の問題が生じる。このとき、面接触は線接触と比較して接触する部位が多いため、摩耗低減を図ることができる。このため、本実施形態の構成にすることで、係合突起６１，６２と面接触するように形成されたスライド部材７０により、係合突起６１，６２がスライド部材７０さらには係合凹部６３，６４を摩耗により傷つけることを抑制できる。
【００８６】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態を図７に基づいて説明する。第４実施形態において、上記各実施形態と異なっているところは、カップラリング５６の構成と係合突起６１，６２の形状である。即ち、カップラリング５６は、円筒状の第１リング５６ａと第２リング５６ｂとから構成され、第１リング５６ａには２つの第１係合突起６１が設けられ、第２リング５６ｂには２つの第２係合突起６２が設けられている。第１及び第２係合突起６１，６２は、矩形状の第１及び第２係合凹部６３，６４に対して面接触するように矩形状に形成されている。カップラリング５６を各レース５１，５２，５３及び両保持器５９，６０の内周側に設けるべく、第１係合突起６１は第１リング５６ａの外周面に一体形成されており、カップラリング５６の遠心方向（半径方向）へ延びるように形成されている。また、第２係合突起６２は第２リングの外周面に一体形成されており、カップラリング５６の遠心方向（半径方向）へ延びるように形成されている。
【００８７】
また、第１リング５６ａにおける第２リング５６ｂと対向する周縁部には周方向に亘って嵌合凸部７１が形成されている。第２リング５６ｂにおける第１リング５６ａと対向する周縁部には周方向に亘って嵌合凹部７２が形成されている。図７では図示しない中間レース５２を第１係合突起６１と第２係合突起６２との間に配設した状態で嵌合凸部７１と嵌合凹部７２が嵌合されることにより、第１リング５６ａと第２リング５６ｂはカップラリング５６として一体的に扱われる。なお、カップラリング５６を第１リング５６ａと第２リング５６ｂから構成したのは、第１及び第２係合突起６１，６２を第１及び第２リング５６ａ，５６ｂに対して一体形成したからであり、カップラリング５６が一部材から形成されていては、第１係合突起６１と第２係合突起６２との間に中間レース５２が配設できないからである。
【００８８】
さて、かかる構成のカップラリング５６を用いた場合、矩形状の係合突起６１，６２は、矩形状の係合凹部６３，６４に対して面接触するようになる。上述したようにカップラリング５６と各ベアリング要素５４，５５の移動量の違いにより係合突起６１，６２は係合凹部６３，６４の延設方向にスライド移動するため、係合突起６１，６２の接触部位には摩耗の問題が生じる。このとき、円柱状の係合突起６１，６２と比較して矩形状の係合突起６１，６２は係合凹部６３，６４と面接触することで、係合凹部６３，６４を摩耗により傷つけることを抑制できる。
【００８９】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態を図８に基づいて説明する。第５実施形態において、上記各実施形態と異なっているところは、カップラリング５６を設けず、アッパ保持器６０に設けられた規制ピン７４、ロア保持器５９に設けられた規制孔７５とから、両保持器５９，６０の位置を規制している点である。本実施形態では、アッパ保持器６０が第１保持器に相当し、ロア保持器５９が第２保持器に相当する。また、規制ピン７４が規制突部に相当し、規制孔７５が規制係合部に相当する。そして、本実施形態では、規制ピン７４と規制孔７５から保持器規制手段が構成されている。
【００９０】
アッパ保持器６０の外周側には、４つの第１延出部７６が遠心方向に延出して形成されている。各第１延出部７６は互いに９０度づつ離間した位置に形成されている。各第１延出部７６には、規制ピン７４が設けられ、規制ピン７４はロア保持器５９に向かって延びるように設けられている。各規制ピン７４は円柱状に形成され、第１延出部７６に嵌合することにより固着されている。一方、ロア保持器５９の外周側には、４つの第２延出部７７が遠心方向に延出して形成されている。各第２延出部７７は互いに９０度づつ離間した位置に形成されている。各第２延出部７７には、平面視円形の規制孔７５が設けられ、規制孔７５は貫通形成されされている。第２延出部７７は第１延出部７６と相対して配置されており、ロア保持器５９に保持されたロアころ５７の転動軸とアッパ保持器６０に保持されたアッパころ５８の転動軸とが直交した状態で、各規制ピン７４は各規制孔７５に所定のクリアランスを有した状態で係合する。
【００９１】
その結果、各規制ピン７４が各規制孔７５に係合することでロアころ５７の転動軸とアッパころ５８の転動軸とが直交した状態を維持するように両保持器５９，６０の相対位置は規制されている。その一方で、各規制ピン７４と各規制孔７５は各レース５１，５２，５３に対して干渉していないため、規制ピン７４と規制孔７５が各レース５１，５２，５３と、両保持器５９，６０（両ベアリング要素５４，５５）との相対位置を規制することはない。そのため、本実施形態の構成でも各ベアリング要素５４，５５は一体となって、各レース５１，５２，５３に対して周方向に相対回転可能となる。また、中間レース５２も両ベアリング要素５４，５５に対して周方向に相対回転可能となる。このような構成にすることで、各レース５１，５２，５３、及びベアリング要素５４，５５以外の別部材を用いていないため、上記実施形態におけるカップラリング５６を用いる場合と比較してコスト低減を図ることができる。
【００９２】
ところで、上記規制ピン７４及び規制孔７５の寸法は以下のように設定される。即ち、規制ピン７４の直径ｄに対し、規制孔７５の径Ｄは規制ピン７４の直径ｄと旋回スクロール部材２６の旋回半径ｒに基づいて以下の式（α）で設定される。
【００９３】
Ｄ＝ｄ＋ｒ  …（α）
これは、ロアベアリング要素５４は、Ｘ方向には両振幅２ｒの往復運動を行い、Ｙ方向には両振幅ｒの往復運動を行う。一方、アッパベアリング要素５５は、Ｘ方向には両振幅ｒの往復運動を行い、Ｙ方向には移動しない。このため、両ベアリング要素５４，５５はＸ方向及びＹ方向に両振幅ｒの相対運動を行うことになる。従って、上記のように規制孔７５の径Ｄを設定することで、正常状態では、規制ピン７４の外周面が規制孔７５の内周面に沿って動くことになる。一方、アッパベアリング要素５５又はロアベアリング要素５４が直交関係から外れようとする場合には、規制ピン７４の外周面と規制孔７５の内周面とが干渉し合い、直交関係から逸脱しないように２つのベアリング要素５４，５５の動きを規制する。
【００９４】
また、両ベアリング要素５４，５５の位置決めはボス部３８により行われる。ボス部３８は各ベアリング要素５４，５５の内周側に位置しており、各ベアリング要素５４，５５と旋回スクロール部材２６は相対運動を行う。そして、各ベアリング要素５４，５５の内径をこの相対運動を可能とする分だけ、ボス部３８の外径よりも大きくすればボス部３８による位置決めは実現される。
【００９５】
具体的には、上述したように、旋回スクロール部材２６は、旋回半径ｒで旋回運動するため、Ｘ方向及びＹ方向において両振幅は２ｒの往復運動となるのに対し、ロアベアリング要素５４は、Ｘ方向には両振幅２ｒ、Ｙ方向には両振幅ｒで往復運動を行う。このため、ロアベアリング要素５４は旋回スクロール部材２６に対してＹ方向に両振幅ｒで相対運動を行い、Ｘ方向には相対運動はしない。従って、ロアベアリング要素５４のロア保持器５９の内径はボス部３８の外径に対し直径でｒだけ大きくして設定すればよい。このように設定することで相対運動の中心にズレが生じようとした場合にはロアベアリング要素５４（ロア保持器５９）の内周面とボス部３８の外周面とが干渉し、ボス部３８によりロアベアリング要素５４は所定の位置に修正される。
【００９６】
一方、アッパベアリング要素５５は、Ｘ方向には両振幅ｒで往復運動を行い、Ｙ方向には移動しない。このため、アッパベアリング要素５５は、旋回スクロール部材２６に対してＸ方向に両振幅ｒ、Ｙ方向には両振幅２ｒの相対運動を行う。従って、アッパベアリング要素５５のアッパ保持器６０の内径は、ボス部３８の外形に対し直径で２ｒだけ大きくすればよい。
【００９７】
なお、上記した各寸法については、基本的寸法関係を示したに過ぎず、加工精度等を考慮して若干大きく設定してもよい。
【００９８】
（第６実施形態）
本発明の第６実施形態を図９に基づいて説明する。第６実施形態において、上記各実施形態と異なっているところは、センタハウジング２５におけるスラスト軸受け４０が接合する部位にバネ７８を設けた点である。バネ７８が付勢手段に相当する。
【００９９】
図９に示すように、センタハウジング２５には、スラスト軸受け４０に対向する部位に複数（本実施形態では２つ）のバネ収納凹部７９が形成されており、このバネ収納凹部７９には、バネ７８が収納されている。バネ７８はスラスト軸受け４０のハウジングレース５３に接触しており、スラスト軸受け４０を旋回スクロール部材２６側へ付勢している。なお、バネ７８としてはコイルバネやウェーブスプリング等を用いることができる。
【０１００】
ここで、本実施形態の作用、効果を説明すると、例えばスラスト軸受け４０のスラスト方向における寸法が設計寸法よりも小さい場合等には、組み付け終了時点でスラスト軸受け４０にスラスト荷重が加わらない場合がある。このような場合に、圧縮機１１を駆動させ、旋回スクロール部材２６を旋回運動させると、圧縮室４３内で冷媒の圧縮が行われ、旋回スクロール部材２６にスラスト荷重が加わるまでの間、各ベアリング要素５４，５５が適切な位置に配置されず、各ベアリング要素５４，５５のころ５７，５８がその転動方向と直交する方向に摺動して各レース５１，５２，５３を傷つけるおそれがある。
【０１０１】
それに対し、本実施形態では、バネ７８の付勢力により、たとえスラスト軸受け４０のスラスト方向における寸法が設計寸法よりも小さい場合でも、スラスト軸受け４０には、圧縮機１１が停止している状態でもスラスト荷重が加えられる。このため、圧縮機１１が駆動を開始して旋回スクロール部材２６が旋回運動を開始して旋回スクロール部材２６にスラスト荷重が加わるまでの間も各ころ５７，５８にはスラスト荷重が加えられる。従って、各ベアリング要素５４，５５のころ５７，５８は転動方向に転動するのみで、転動方向と直交する方向に摺動して各レース５１，５２，５３を傷つけることはない。
【０１０２】
（その他の実施形態）
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
【０１０３】
・上記第１及び第２実施形態では、第１及び第２係合突起６１，６２と第１及び第２係合凹部６３，６４をそれぞれ２つずつ設けたが、１つずつ設けてもよいし、３以上設けてもよい。
【０１０４】
・上記第１及び第２実施形態では、カップラリング５６一部材で構成したが、第４実施形態のように二部材から構成してもよい。また、上記第４実施形態において、カップラリングを一部材から構成し、係合突起６１，６２をカップラリング５６に嵌合させる構成にしてもよい。
【０１０５】
・上記第５実施形態では規制ピン７４と規制孔７５をそれぞれ４つずつ設けたが２以上であればいくつでもよい。
【０１０６】
・上記第５実施形態では、規制孔７５に規制ピン７４を係合させたが、規制係合部として規制凹部を形成し、当該規制凹部に規制ピン７４を係合させる構成にしてもよい。
【０１０７】
・上記第５実施形態において、第１及び第２延出部７６，７７を形成せずに、各保持器５９，６０の外径を中間レース５２の外径よりも大きくして、各保持器５９，６０の外周側に規制孔７５と規制ピン７４をそれぞれ設けてもよい。
【０１０８】
・上記第５実施形態では、アッパ保持器６０に規制ピン７４を設けロア保持器５９に規制孔７５を設けたが、アッパ保持器６０に規制孔７５を設けロア保持器５９に規制ピン７４を設ける構成にしてもよい。この場合、ロア保持器５９が第１保持器に相当し、アッパ保持器６０が第２保持器に相当する。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る圧縮機を示す断面図。
【図２】同じくスラスト軸受けを示す分解斜視図。
【図３】同じく（ａ）、（ｂ）はスラスト軸受けを示す側断面図。
【図４】本発明の第２実施形態に係るスラスト軸受けを示す分解斜視図。
【図５】同じく（ａ）、（ｂ）はスラスト軸受けを示す側断面図。
【図６】（ａ）は本発明の第３実施形態に係る係合突起と係合凹部を示す部分平断面図、（ｂ）は、係合突起と係合凹部を示す部分側断面図。
【図７】本発明の第４実施形態に係るカップラリングを示す分解斜視図。
【図８】本発明の第５実施形態に係るスラスト軸受けを示す分解斜視図。
【図９】本発明の第６実施形態に係るセンタハウジングとスラスト軸受けの接合状態を示す部分断面図。
【図１０】従来のスラスト軸受けを示す分解斜視図。
【符号の説明】
【０１１０】
１１  圧縮機
２１  シャフト（主軸）
２５  センタハウジング
４０  スラスト軸受け
５１  ロータレース（第１軌道輪）
５２  中間レース（中間輪）
５３  ハウジングレース（第２軌道輪）
５６  カップラリング（保持器規制手段、円筒体）
５７  ロアころ（第１ころ）
５８  アッパころ（第２ころ）
５９  ロア保持器（第１保持器）
６０  アッパ保持器（第２保持器）
６１  第１係合突起（第１係合突部、保持器規制手段）
６２  第２係合突起（第２係合突部、保持器規制手段）
６３  第１係合凹部（保持器規制手段）
６４  第２係合凹部（保持器規制手段）
７０  スライド部材（介在部材）
７４  規制ピン（規制突部、保持器規制手段）
７５  規制孔（規制係合部、保持器規制手段）
７８  バネ（付勢手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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