(57)【要約】【課題】  高硬度と省エネルギー性（エネルギーロスの低減）とを両立したベルト、及び、当該ベルトの原料となるゴム組成物を提供する。【解決手段】  （Ａ）天然ゴムと末端変性ポリブタジエンゴムとを含むゴム成分であって、天然ゴムと末端変性ポリブタジエンゴムとの配合比が、天然ゴム／末端変性ポリブタジエンゴム＝１０／９０〜９０／１０（質量比）であるゴム成分、（Ｂ）特定のヒドラジドおよびその誘導体、（Ｃ）シリカ、及び、（Ｄ）シランカップリング剤を含み、前記（Ａ）成分１００質量部に対し前記（Ｂ）成分が０．３〜１０質量部、前記（Ｃ）成分が５〜５０質量部、前記（Ｄ）成分が０．１〜５質量部配合されたことを特徴とするベルト用ゴム組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の（Ａ）〜（Ｄ）の各成分、
（Ａ）天然ゴムと末端変性ポリブタジエンゴムとを含むゴム成分であって、天然ゴムと末端変性ポリブタジエンゴムとの配合比が、天然ゴム／末端変性ポリブタジエンゴム＝１０／９０〜９０／１０（質量比）であるゴム成分、
（Ｂ）下記一般式（Ｉ）〜（ＶI）で示されるヒドラジドおよびその誘導体からなる群より選択された１種または２種以上、
【化１】
2006104372.tif 000006
（式中、Ａは単結合または２価の有機基を示し、Ｂは２価の有機基を示す。また、Ｘはヒドロキシル基またはアミノ基、Ｙはピリジル基またはヒドラジノ基を示し、Ｒ1〜Ｒ4は水素原子または炭素原子数１〜１８のアルキル基またはアリール基のいずれかを示す。Ｒ1〜Ｒ4は同一でも異なっても良い。）
（Ｃ）シリカ、及び、
（Ｄ）シランカップリング剤、
を含み、
前記（Ａ）成分１００質量部に対し前記（Ｂ）成分が０．３〜１０質量部、前記（Ｃ）成分が５〜５０質量部、前記（Ｄ）成分が０．１〜５質量部配合されたことを特徴とするベルト用ゴム組成物。
【請求項２】
更に、次の（Ｅ）成分、
（Ｅ）カーボンブラック、
が前記（Ａ）成分１００質量部に対し３０〜７５質量部配合された請求項１記載のベルト用ゴム組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）成分が液状ゴムを３〜１５質量％含む請求項１又は２記載のベルト用ゴム組成物。
【請求項４】
前記（Ａ）成分における天然ゴムと末端変性ポリブタジエンゴムとの配合比が、天然ゴム／末端変性ポリブタジエンゴム＝１０／９０〜３５／６５（質量比）である請求項１，２又は３記載のベルト用ゴム組成物。
【請求項５】
前記（Ｂ）成分が、イソフタル酸ジヒドラジド及び／又は２−ナフタレン酸−３−ヒドロキシ（１，３−ジメチルブチリデン）ヒドラジドである請求項１乃至４のいずれか１項に記載のベルト用ゴム組成物。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のベルト用ゴム組成物を用いてなるベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト用ゴム組成物及びベルトに関するものであり、より詳しくは高硬度と省エネルギー性（低いエネルギーロス性）とを両立したベルト用ゴム組成物及びベルトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特に鉄鋼、石炭、セメント業等の産業分野においては、輸送物をコンベアベルトで長距離にわたり搬送する必要がある。輸送物の搬送に用いられるコンベアベルトは帆布又はスチールコードで補強されたゴムベルトで構成されることが多く、このようなゴムベルト用の材料としては天然ゴム（ＮＲ）、天然ゴムとポリブタジエンゴム（ＢＲ）とのブレンドゴム等が一般に用いられている。
ここで、コンベアベルトで輸送物の長距離搬送を行う場合には、ベルトは必然的に多数のローラーと接触することとなるが、その際に発生するエネルギーロスはコンベアベルトを駆動する電力消費量を増大させる原因となる。このため、搬送用の電力消費量を低減させる観点から、ローラーと接触した際のエネルギーロスが小さな省エネルギーベルトの開発が従来から要望されていた。
【０００３】
エネルギーロスの低減を目的としたゴム材料としては、特定のブタジエンゴムを配合する技術（特許文献１：特開２００１−０２６６７０号公報参照）、特定のカーボンブラックを配合する技術（特許文献２：特開２００２−０６９２４１号公報参照）、特定の分子量分布を有するブタジエンゴムを特定量配合する技術（特許文献３：特開２００３−０４８６０９号公報参照）、シリカとシランカップリング剤を配合する技術（特許文献４：特開２００４−０１０２１５公報参照）、特定のカーボンブラックを配合する技術（特許文献５：特開２００４−０１８７５２号公報参照）、特定構造のスチレン−ブタジエン共重合体と天然ゴムとの組成物にカーボンブラック及びシリカを配合する技術（特許文献６：特開２００４−１４３２４４号公報参照）等が知られている。
しかしながら、よりエネルギーロスを低減し得るゴム組成物の開発、望ましくは硬度（耐久性）にも優れたゴム組成物の開発、ひいては、省エネルギー性と高硬度とを両立したベルトの開発が望まれていた。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−０２６６７０号公報
【特許文献２】特開２００２−０６９２４１号公報
【特許文献３】特開２００３−０４８６０９号公報
【特許文献４】特開２００４−０１０２１５号公報
【特許文献５】特開２００４−０１８７５２号公報
【特許文献６】特開２００４−１４３２４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、高硬度と省エネルギー性（エネルギーロスの低減）とを両立したベルト、及び、当該ベルトの原料となるゴム組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討の結果、特定のゴム成分、特定のヒドラジドおよびその誘導体、シリカ、及びシランカップリング剤を各々特定量含むベルト用ゴム組成物が、高硬度と省エネルギー性とを両立したベルトを実現するゴム組成物となり得ることを知見し、本発明をなすに至った。
【０００７】
即ち、本発明は、以下のベルト用ゴム組成物及びベルトを提供する。
請求項１：
次の（Ａ）〜（Ｄ）の各成分、
（Ａ）天然ゴムと末端変性ポリブタジエンゴムとを含むゴム成分であって、天然ゴムと末端変性ポリブタジエンゴムとの配合比が、天然ゴム／末端変性ポリブタジエンゴム＝１０／９０〜９０／１０（質量比）であるゴム成分、
（Ｂ）下記一般式（Ｉ）〜（ＶＩ）で示されるヒドラジドおよびその誘導体からなる群より選択された１種または２種以上、
【化１】
2006104372.tif 000002
（式中、Ａは単結合または２価の有機基を示し、Ｂは２価の有機基を示す。また、Ｘはヒドロキシル基またはアミノ基、Ｙはピリジル基またはヒドラジノ基を示し、Ｒ1〜Ｒ4は水素原子または炭素原子数１〜１８のアルキル基またはアリール基のいずれかを示す。Ｒ1〜Ｒ4は同一でも異なっても良い。）
（Ｃ）シリカ、及び、
（Ｄ）シランカップリング剤、
を含み、
前記（Ａ）成分１００質量部に対し前記（Ｂ）成分が０．３〜１０質量部、前記（Ｃ）成分が５〜５０質量部、前記（Ｄ）成分が０．１〜５質量部配合されたことを特徴とするベルト用ゴム組成物。
請求項２：
更に、次の（Ｅ）成分、
（Ｅ）カーボンブラック、
が前記（Ａ）成分１００質量部に対し３０〜７５質量部配合された請求項１記載のベルト用ゴム組成物。
請求項３：
前記（Ａ）成分が液状ゴムを３〜１５質量％含む請求項１又は２記載のベルト用ゴム組成物。
請求項４：
前記（Ａ）成分における天然ゴムと末端変性ポリブタジエンゴムとの配合比が、天然ゴム／末端変性ポリブタジエンゴム＝１０／９０〜３５／６５（質量比）である請求項１，２又は３記載のベルト用ゴム組成物。
請求項５：
前記（Ｂ）成分が、イソフタル酸ジヒドラジド及び／又は２−ナフタレン酸−３−ヒドロキシ（１，３−ジメチルブチリデン）ヒドラジドである請求項１乃至４のいずれか１項に記載のベルト用ゴム組成物。
請求項６：
請求項１乃至５のいずれかに記載のベルト用ゴム組成物を用いてなるベルト。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、特に省エネルギー性（ローラーとの接触時にエネルギーロスが小さいこと）が求められる長距離搬送用ベルトに好適なベルト、及びその材料となるベルト用ゴム組成物が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明につき更に詳しく説明する。
本発明のベルト用ゴム組成物は、次の（Ａ）〜（Ｄ）の各成分、
（Ａ）天然ゴムと末端変性ポリブタジエンゴムとを含むゴム成分であって、天然ゴムと末端変性ポリブタジエンゴムとの配合比が、天然ゴム／末端変性ポリブタジエンゴム＝１０／９０〜９０／１０（質量比）であるゴム成分、
（Ｂ）下記一般式（Ｉ）〜（ＶＩ）で示されるヒドラジドおよびその誘導体からなる群より選択された１種または２種以上、
【化２】
2006104372.tif 000003
（式中、Ａは単結合または２価の有機基を示し、Ｂは２価の有機基を示す。また、Ｘはヒドロキシル基またはアミノ基、Ｙはピリジル基またはヒドラジノ基を示し、Ｒ1〜Ｒ4は水素原子または炭素原子数１〜１８のアルキル基またはアリール基のいずれかを示す。Ｒ1〜Ｒ4は同一でも異なっても良い。）
（Ｃ）シリカ、及び、
（Ｄ）シランカップリング剤、
を含むベルト用ゴム組成物である。
【００１０】
前記（Ａ）成分における末端変性ポリブタジエンゴムとしては、末端が変性されたポリブタジエンゴムであれば特に限定されるものではない。ポリブタジエンゴムの末端変性方法としては、例えば、変性剤を使用してポリブタジエンゴムの末端（活性末端）を変性する方法を用いることができる。
このような変性剤としては、例えば四塩化スズ、四臭化スズ等のハロゲン化スズ、トリブチルスズクロライド等のハロゲン化有機スズ化合物、四塩化ケイ素、クロロトリエチルシラン等のケイ素化合物、フェニルイソシアネート等のイソシアネート基含有化合物、アミド化合物、ラクタム化合物、尿素化合物並びにイソシアヌル酸誘導体等が挙げられる。
【００１１】
本発明における前記（Ａ）成分は、天然ゴムと末端変性ポリブタジエンゴムとを含むゴム成分であって、天然ゴムと末端変性ポリブタジエンゴムとの配合比が、天然ゴム／末端変性ポリブタジエンゴム＝１０／９０〜９０／１０（質量比）、好ましくは１０／９０〜８５／１５、より好ましくは１０／９０〜３５／６５、更に好ましくは２０／８０〜３０／７０の割合で配合されたゴム成分である。天然ゴムの配合比が多すぎると省エネルギーの効果が低減し、一方、少なすぎるとベルト用ゴム組成物としての常態物性（伸び、強度など）を要求レベルにまで到達させることができず、いずれの場合も本願発明の目的を達成し得ない。
なお、上記の配合比が１０／９０〜３５／６５（質量比）であると、省エネルギー効果と常態物性とのバランスが特に優れる点で好適である。
【００１２】
前記（Ａ）成分としては、省エネルギー効果や常態物性を損なうことなくロールでの加工性を向上させる観点から、更に液状ゴムを含むことが好適である。
ここで、本発明において「液状ゴム」とは、非特許文献１：「「１４１０２の化学商品」，化学工業日報社，２００２年１月２９日発行」において、その第１０７７頁目又は第１１５６頁目にいう液状ゴムを意味し、通常分子量が数千〜数万程度であって室温で流動性をもち、且つ化学反応によって他のポリマーと架橋し得るポリマーをいう。なお、本発明における末端変性ポリブタジエンゴムが上記液状ゴムに該当する場合には、別途液状ゴムを配合せずとも上記加工性向上効果を期待し得るため好適である。
【００１３】
このような液状ゴムとしては、例えば上記非特許文献１の第１０７６頁目〜第１０８０頁目に記載の液状ゴムのいずれも使用可能であるが、より具体的には、例えば液状ポリイソプレンゴム、液状ポリブタジエンゴム、又はそれらの末端を変性させたものを挙げることができる。これらは１種を単独で、又は２種以上を併用しても良い。市販品としては、例えば液状ポリイソプレンとして「ＬＩＲ−５０（クラレ社製）」、液状ポリブタジエンとして「日石ポリブタジエンＢ−２０００（新日本石油化学）」等を使用可能である。
なお、このような液状ゴムの上記（Ａ）成分中に占める含有率（質量％）としては通常３〜１５質量％、好ましくは３〜１０質量％である。
【００１４】
前記（Ｂ）成分の上記一般式（Ｉ）〜（ＶＩ）で示されるヒドラジドおよびその誘導体において、式中Ａは単なる結合または２価の有機基を示し、Ｂは２価の有機基を示す。これらの２価の有機基としては特に限定されるものではないが、例えばヘテロ元素を含んでいてもよい炭素数４乃至１８の２価の芳香族系の基（置換基を有していてもよい）や、置換または非置換のヒダントイン環、炭素数１〜１８の飽和又は不飽和直鎖状炭化水素が挙げられ、中でも、ヘテロ元素を含んでいてもよい炭素数４乃至１８の２価の芳香族系の基（置換基を有していてもよい）が好適である。
ヘテロ元素を含んでいてもよい炭素数４乃至１８の２価の芳香族系の基（置換基を有していてもよい）としては、例えばｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、ナフタレン−１，４−ジイル基、ナフタレン−１，５−ジイル基、ナフタレン−２，６−ジイル基、ナフタレン−２，３−ジイル基、ビフェニル−４，４’−ジイル基、ビフェニル−３，３’−ジイル基、ｐ−テルフェニル−４，４”−ジイル基、２，２−ジフェニルプロパン−４’，４”−ジイル基、フルオレン−２，２’−ジイル基、フルオレン−３，３’−ジイル基などの炭化水素系の２価の基、カルバゾール−２，７−ジイル基、カルバゾール−３，６−ジイル基、チオフェン−２，５−ジイル基、ジベンゾチオフェン−２，５−ジイル基、フラン−２，５−ジイル基、ジベンゾフラン−２，７−ジイル基、ジベンゾフラン−３，６−ジイル基、ジフェニルアミン−４，４’−ジイル基、ジフェニルエーテル−４，４’−ジイル基のようなヘテロ原子を含む２価の基等が挙げられるが、中でも、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基が好ましく、特に、ｍ−フェニレン基が好ましい。
置換または非置換のヒダントイン環としては、例えば１，３−ビス（ヒドラジノカルボエチル）−５−イソプロピルヒダントイン等が挙げられる。
炭素数１〜１８の飽和又は不飽和直鎖状炭化水素としては、例えばメチレン基、エチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基、オクタデカメチレン基、７，１１−オクタデカジエニレン基等が挙げられる。
【００１５】
また、上記一般式中におけるＲ1〜Ｒ4は水素、炭素原子数１〜１８のアルキル基またはアリール基のいずれかを示す。炭素原子数１〜１８のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ヘキシル基等の直鎖状のアルキル基やシクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等の環状のアルキル基などが挙げられ、中でもメチル基、エチル基が好ましい。一方、アリール基としてはフェニル基やナフチル基（置換基を有していてもよい）等が挙げられる。
【００１６】
上記一般式（Ｉ）または（ＩＶ）で示される具体的な化合物としては、特に限定されるものではないが、例えばイソフタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジ（１−メチルエチリデン）ヒドラジド、アジピン酸ジ（１−メチルエチリデン）ヒドラジド、イソフタル酸ジ（１−メチルプロピリデン）ヒドラジド、アジピン酸ジ（１−メチルプロピリデン）ヒドラジド、イソフタル酸ジ（１，３−ジメチルプロピリデン）ヒドラジド、アジピン酸ジ（１，３−ジメチルプロピリデン）ヒドラジド、イソフタル酸ジ（１−フェニルエチリデン）ヒドラジド、アジピン酸ジ（１−フェニルエチリデン）ヒドラジドなどが挙げられる。これらのイソフタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジドの誘導体以外にも、例えばテレフタル酸ジヒドラジド、アゼライン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、イコサノイックジカルボン酸ジヒドラジドなどの誘導体も使用可能である。これらは１種を単独で、あるいは２種以上を併用することも可能である。
上記一般式（Ｉ）または（ＩＶ）で示される化合物の中でも、省エネルギー効果や低コスト性の観点から、イソフタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジ（１，３−ジメチルプロピリデン）ヒドラジドが特に好適に用いられる。
【００１７】
上記一般式（ＩＩ）または（Ｖ）で示される具体的な化合物としては、特に限定されるものではないが、例えばサリチル酸ヒドラジド、２−ナフタレン酸−３−ヒドロキシヒドラジド、サリチル酸（１−メチルエチリデン）ヒドラジド、２−ナフタレン酸−３−ヒドロキシ（１−メチルエチリデン）ヒドラジド、サリチル酸（１−メチルプロピリデン）ヒドラジド、２−ナフタレン酸−３−ヒドロキシ（１−メチルプロピリデン）ヒドラジド、サリチル酸（１，３−ジメチルプロピリデン）ヒドラジド、２−ナフタレン酸−３−ヒドロキシ（１，３−ジメチルプロピリデン）ヒドラジド、２−ナフタレン酸−３−ヒドロキシ（１，３−ジメチルブチリデン）ヒドラジド、サリチル酸（１−フェニルエチリデン）ヒドラジド、２−ナフタレン酸−３−ヒドロキシ（１−フェニルエチリデン）ヒドラジドなどが挙げられる。これらのサリチル酸ヒドラジド、２−ナフタレン酸−３−ヒドロキシヒドラジドの誘導体以外にも、例えばアントラニル酸ヒドラジド、１−ヒドロキシ−２−ナフタレン酸ヒドラジドなどの誘導体も使用可能である。これらは１種を単独で、あるいは２種以上を併用することも可能である。
上記一般式（ＩＩ）または（Ｖ）で示される化合物の中でも、省エネルギー効果や低コスト性の観点から、２−ナフタレン酸−３−ヒドロキシ（１，３−ジメチルプロピリデン）ヒドラジド、２−ナフタレン酸−３−ヒドロキシ（１，３−ジメチルブチリデン）ヒドラジド、サリチル酸（１，３−ジメチルプロピリデン）ヒドラジドが特に好適に用いられる。
【００１８】
上記一般式（ＩＩＩ）または（ＶＩ）で示される具体的な化合物としては、特に限定されるものではないが、例えばイソニコチン酸ヒドラジド、イソニコチン酸（１−メチルエチリデン）ヒドラジド、イソニコチン酸（１−メチルプロピリデン）ヒドラジド、イソニコチン酸（１，３−ジメチルプロピリデン）ヒドラジド、イソニコチン酸（１−フェニルエチリデン）ヒドラジドなどが挙げられる。これらのイソニコチン酸ヒドラジドの誘導体以外にも、例えば炭酸ジヒドラジドの誘導体も使用可能である。これらは１種を単独で、あるいは２種以上を併用することも可能である。
上記一般式（ＩＩＩ）または（ＶＩ）で示される化合物の中でも、省エネルギー効果や低コスト性の観点から、イソニコチン酸ヒドラジド、イソニコチン酸（１，３−ジメチルプロピリデン）ヒドラジドが特に好適に用いられる。
なお、上記一般式（Ｉ）〜（ＶＩ）で示されるヒドラジドおよびその誘導体の合成方法としては、例えばＰａｎｔ，Ｕ．Ｃ．；Ｒａｍｃｈａｎｄｒａｎ，Ｒｅｅｎａ；Ｊｏｓｈｉ，Ｂ．Ｃ．Ｒｅｖ．Ｒｏｕｍ．Ｃｈｉｍ．（１９７９）２４（３），４７１−８２に記載の方法を用いることができる。
【００１９】
上記（Ｂ）成分の、上記（Ａ）成分に対する配合量（上記一般式（Ｉ）〜（ＶＩ）で示されるヒドラジドおよびその誘導体の２種以上を併用する際にはその総量）としては、（Ａ）成分１００質量部に対し０．３〜１０質量部、好ましくは０．５〜５質量部、より好ましくは１〜３質量部である。（Ｂ）成分の配合量が多すぎるとゴム物性が低下し、少なすぎると省エネルギー効果が低下するため、いずれの場合も本願発明の目的を達成し得ない。
【００２０】
前記（Ｃ）成分としては、例えば湿式シリカ（含水ケイ酸）、乾式シリカ（無水ケイ酸）、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム等が挙げられるが、中でも省エネルギー効果やゴム物性の観点から湿式シリカが好適である。
このような（Ｃ）成分の上記（Ａ）成分に対する配合量としては、（Ａ）成分１００質量部に対し５〜５０質量部、好ましくは１０〜３０質量部、より好ましくは１５〜３０質量部である。（Ｃ）成分の配合量が多すぎるとゴム物性が低下し、少なすぎると必要なゴム硬度や省エネルギー効果が得られないため、いずれの場合も本願発明の目的を達成し得ない。
【００２１】
なお、前記（Ｃ）成分としては窒素吸着比表面積（Ｎ2ＳＡ）が３０〜２４０ｍ2／ｇの範囲にあるものが好適である。このＮ2ＳＡが３０ｍ2／ｇ未満では要求するゴム物性が得られない場合があり、一方、２４０ｍ2／ｇを超えると加工性や省エネルギー性が得られない場合がある。ここで、上記Ｎ2ＳＡは、３００℃で１時間乾燥後、ＡＳＴＭ  Ｄ１７６５−０１に準拠して測定した値である。
【００２２】
前記（Ｄ）成分としては、ゴムの分野で用いられるシランカップリング剤のいずれも使用可能であるが、（Ａ）成分との親和性の観点から硫黄を含有するシランカップリング剤が好適である。このような（Ｄ）成分としては、例えばビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド等のポリスルフィド系シランカップリング剤を挙げることができる。
このような（Ｄ）成分の上記（Ａ）成分に対する配合量としては、（Ａ）成分１００質量部に対し０．１〜５質量部、好ましくは０．５〜３質量部、より好ましくは０．５〜２質量部である。（Ｄ）成分の配合量が多すぎると物性低下や高コストとなり、少なすぎると要求する省エネルギー性が得られず、いずれの場合も本願発明の目的を達成し得ない。
【００２３】
本発明においては更に、ゴム強度を補強する観点から次の（Ｅ）成分、
（Ｅ）カーボンブラック、
を配合することが好適である。
このような（Ｅ）成分としては、特に限定されるものではないが、例えばＳＲＦ、ＧＰＦ、ＦＥＦ、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦ、ＦＴ、ＭＴなどを挙げることができる。これらのカーボンブラックは、１種を単独で、あるいは２種以上を併用してもよい。
このような（Ｅ）成分の上記（Ａ）成分に対する配合量としては、（Ａ）成分１００質量部に対し３０〜７５質量部、好ましくは３０〜５０質量部、より好ましくは３０〜４０質量部である。（Ｅ）成分の配合量が多すぎると要求する省エネルギー性が得られない場合があり、少なすぎるとゴムの常態物性に劣る場合がある。
【００２４】
本発明におけるベルト用ゴム組成物には上記各成分以外にも、ゴム工業で通常使用されている加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤、亜鉛華（ＺｎＯ）、ワックス類、酸化防止剤、充填剤、軟化剤、発泡剤、可塑剤、滑剤、粘着付与剤、紫外線吸収剤等の添加剤を、適宜配合することができる。
【００２５】
本発明のベルトは、上述したベルト用ゴム組成物を用いてなるものである。本発明のベルトは高い硬度と良好な省エネルギー性能を具備することから、特にスチールコンベヤベルト用途、長距離コンベヤベルト用途に好適である。
【実施例】
【００２６】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。
【００２７】
［実施例１〜７，比較例１〜４］
表１に示す配合にて各原料成分を一括して配合し（各成分の数値は全て質量部を示す）、バンバリーミキサーを使用し混練して未加硫のゴム組成物を得た。これらの配合ゴムを１５５℃で１０〜１５分間加硫硬化させて成形体を得た。加硫硬化後の成形体について諸物性を評価した。結果を表１，２に併記した。
【００２８】
【表１】
2006104372.tif 000004
【００２９】
【表２】
2006104372.tif 000005
【００３０】
天然ゴム
商品名ＲＳＳ４号。
末端変性ポリブタジエン
日本ゼオン製、商品名Ｎｉｐｐｏｌ  ＢＲ１２５０Ｈ。変性剤としてアミド化合物を用いて得られた末端変性ポリブタジエンゴム。
液状ポリイソプレン
クラレ社製、商品名ＬＩＲ−５０。
液状ポリブタジエン
新日本石油化学社製、商品名日石ポリブタジエンＢ−２０００。
ポリブタジエン
ＪＳＲ社製、商品名ＢＲ０１。
スチレン−ブタジエンゴム
ＪＳＲ社製、商品名ＳＢＲ１５００。
ＣＢ１
カーボンブラックＦＥＦ。
ＣＢ２
カーボンブラックＩＳＡＦ。
シリカ
日本シリカ工業社製、商品名ニプシルＡＱ。
シランカップリング剤
デグサ社製、商品名Ｓｉ−６９。
ステアリン酸
新日本理科社製、ステアリン酸。
老化防止剤
大内新興化学社製、商品名ノクラック  ６Ｃ。
酸化亜鉛
東邦亜鉛社製、酸化亜鉛。
硫黄
鶴見化学社製、硫黄。
加硫促進剤
大内新興化学社製、商品名ノクセラーＮＳ。
ヒドラジド１
２−ナフタレン酸−３−ヒドロキシ（１，３−ジメチルブチリデン）ヒドラジド。
ヒドラジド２
イソフタル酸ジヒドラジド。
【００３１】
ｔａｎδ／Ｅ’0.32（２０℃）
２０℃における損失正接ｔａｎδ及び動的弾性率Ｅ’を、東洋精機製作所製の粘弾性スペクトロメータを用いて歪率２％、周波数１０Ｈｚの条件で測定し、ｔａｎδ／Ｅ’0.32（２０℃）を求めた。
硬度
ＪＩＳ  Ｋ６３０１：１９９５に準拠して測定したＪＩＳ−Ａ硬度。
伸び（％），引張り強度（ＭＰａ）
ＪＩＳ  Ｋ６２５７：１９９３に準拠した引張り試験により測定した。