(57)【要約】  【課題】  確実に密閉できしかも簡単に開閉できる圧力容器のマンホール密閉構造を提供する。  【解決手段】  弾性変形可能な環状のシール部材３と、外周にシール部材３が装着されてマンホール管２の内部に挿入され、シール部材３における軸方向での内向き側の端面と対向して接触する座面４ａを有する蓋部材４と、マンホール管２の外端に着脱可能に取り付けられ、蓋部材４をシール部材３と共に軸方向に微小移動可能に保持しつつ、シール部材３における軸方向での外向き側の端面と対向して接触する保持部材５と、を備える。蓋部材４が圧力容器内の圧力を受けて軸方向での外向きに微小移動することにより、シール部材３が軸方向で圧縮されて径方向に膨張し、マンホール管２の内周面と蓋部材４の外周面とに圧接する。【選択図】      図１
2006226476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力容器の内外を連絡するマンホール管を外部より密閉する圧力容器のマンホール密閉構造において、
弾性変形可能な環状のシール部材と、
外周に前記シール部材が装着されて前記マンホール管の内部に挿入され、前記シール部材における前記マンホール管の軸方向での内向き側の端面と対向して接触する座面を有する蓋部材と、
前記マンホール管の外端に着脱可能に取り付けられ、前記蓋部材を前記シール部材と共に前記軸方向に微小移動可能に保持しつつ、前記シール部材における前記軸方向での外向き側の端面と対向して接触する保持部材と、
を備え、
前記蓋部材が前記圧力容器内の圧力を受けて前記軸方向での外向きに微小移動することにより、前記シール部材が前記軸方向で圧縮されて径方向に膨張し、前記マンホール管の内周面と前記蓋部材の外周面とに圧接することを特徴とする圧力容器のマンホール密閉構造。
【請求項２】
前記シール部材が膨張黒鉛より成ることを特徴とする請求項１に記載の圧力容器のマンホール密閉構造。
【請求項３】
前記保持部材は、前記マンホール管の外端に複数のボルトで締め付けされて取り付けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の圧力容器のマンホール密閉構造。
【請求項４】
前記蓋部材は、前記保持部材を外部より前記軸方向に貫通する複数のボルトで締め付けされて、前記保持部材に対し保持されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の圧力容器のマンホール密閉構造。
【請求項５】
前記蓋部材は、その軸心を含む周辺が前記軸方向での外向きに凸湾曲した鏡板状になっていることを特徴とする請求項４に記載の圧力容器のマンホール密閉構造。
【請求項６】
前記蓋部材は、その軸心と同心状で前記保持部材を前記軸方向に貫通して外部に突出する突出部を有しており、その突出部が雄ネジとしてナットで締め付けされて、前記保持部材に対し保持されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の圧力容器のマンホール密閉構造。
【請求項７】
前記マンホール管には、外端近傍の内周に沿って円周溝が形成されていて、
前記保持部材として、
前記円周溝に個々に嵌め込まれて、前記シール部材における前記軸方向での外向き側の端面と対向して接触する複数に分割された分割環状部材と、
前記マンホール管の外端に着脱可能に取り付けられ、前記蓋部材を前記シール部材と共に前記軸方向に微小移動可能に保持するフランジ状部材と、
を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の圧力容器のマンホール密閉構造。
【請求項８】
前記マンホール管には、外端近傍の内周に沿って円周溝が形成されるとともに、外端から前記円周溝にかけて軸心回りの等角度の位置に複数の切欠きが形成されていて、
前記保持部材として、
前記各切欠きに対応する放射状爪を有し、前記各放射状爪が前記マンホール管の外端から前記各切欠きに沿って挿入された後軸心回りに捩られることで前記円周溝に嵌め込まれて、前記シール部材における前記軸方向での外向き側の端面と対向して接触する環状部材と、
前記マンホール管の外端に着脱可能に取り付けられ、前記蓋部材を前記シール部材と共に前記軸方向に微小移動可能に保持するフランジ状部材と、
を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の圧力容器のマンホール密閉構造。
【請求項９】
前記シール部材における前記軸方向での外向き側の端面に隣接して前記蓋部材の外周に装着された環状のスペーサ部材を備え、前記保持部材に対し前記シール部材の前記軸方向での外向き側の端面が前記スペーサ部材を介在して接触することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の圧力容器のマンホール密閉構造。
【請求項１０】
前記シール部材における前記軸方向での内向き側の端面が前記軸方向での内向きに口広がりとなるように傾斜しており、その傾斜端面と対向して接触するように前記蓋部材の前記座面が傾斜していることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の圧力容器のマンホール密閉構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電、化学、石油精製、鉄鋼等の種々のプラントで用いられる圧力容器のマンホール密閉構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、圧力容器は、内部に水を導入して加熱したり、内部にガスを貯留したり、内部に液体や気体を導入して化学反応させたりするために用いられ、内部の圧力が外部よりも高い状態で使用される大形の容器である。こういった圧力容器には、通常、保守点検時に作業者が内部に出入りできるように、マンホールが設けられている。例えば、図１１に示すように、圧力容器の上部や下部や側部の壁板１０１に、マンホールとして、内外を連絡するマンホール管１０２が設けられている。一方使用時には、そのマンホール管１０２を外部より密閉し、内部の液体や気体が漏れ出すのを確実に防止する必要がある。
【０００３】
これを実現する従来のマンホール密閉構造としては、図１１に示すように、マンホール管１０２の外端がシール板１０３で閉ざされて、そのシール板１０３の周縁部がマンホール管１０２の外端に溶接（図１１中の符号「Ｗ」参照）されて固定されている。更に、そのシール板１０３の外面に分厚い蓋板１０４が宛がわれ、シール板１０３と共にマンホール管１０２の外端に複数のボルト１１１で締め付けされて取り付けられている。これにより、マンホール管１０２はシール板１０３で閉ざされ、その一方で、シール板１０３は圧力容器内の圧力を受けてマンホール管１０２の軸方向での外向きに変形する様相になるが、その圧力が蓋板１０４によって負担されてシール板１０３の変形が抑えられる。こうして、マンホール管４が確実に密閉される（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−９５３８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記した従来のマンホール密閉構造では、シール板１０３がマンホール管４の外端に溶接固定されているため、保守点検に際してシール板１０３を取り外すのは容易ではない。勿論、保守点検後に再びシール板１０３を溶接固定する必要もある。従って、保守点検時、本質的な保守点検作業に加えて、煩雑なマンホール開閉作業が強いられるという問題がある。
【０００５】
そこで本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、確実に密閉できしかも簡単に開閉できる圧力容器のマンホール密閉構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明による圧力容器のマンホール密閉構造は、圧力容器の内外を連絡するマンホール管を外部より密閉する圧力容器のマンホール密閉構造において、次の点を特徴とする。弾性変形可能な環状のシール部材と、外周に前記シール部材が装着されて前記マンホール管の内部に挿入され、前記シール部材における前記マンホール管の軸方向での内向き側の端面と対向して接触する座面を有する蓋部材と、前記マンホール管の外端に着脱可能に取り付けられ、前記蓋部材を前記シール部材と共に前記軸方向に微小移動可能に保持しつつ、前記シール部材における前記軸方向での外向き側の端面と対向して接触する保持部材と、を備える。そして、前記蓋部材が前記圧力容器内の圧力を受けて前記軸方向での外向きに微小移動することにより、前記シール部材が前記軸方向で圧縮されて径方向に膨張し、前記マンホール管の内周面と前記蓋部材の外周面とに圧接するようになっている。
【０００７】
このような構成にすると、マンホール管は、内部に挿入された蓋部材で大部分が閉ざされ、その上で、圧力容器内の圧力を受けた蓋部材の軸方向外向きへの微小移動に伴って径方向に膨張変形したシール部材により、マンホール管の内周面と蓋部材の外周面との隙間がシールされるため、確実に密閉されるようになる。なおその際、蓋部材が受けた圧力容器内の圧力は保持部材によって負担される。一方、マンホール管を閉ざす蓋部材がマンホール管に対して完全に固定されるわけではないし、その蓋部材を保持する保持部材もマンホール管に対して着脱自在に取り付けられるため、マンホール管の開閉を簡単に行える。
【０００８】
ここで、圧力容器内が高圧のみならず高温になる場合、前記シール部材が膨張黒鉛より成ることが好ましい。
【０００９】
また、マンホール管に対しての保持部材の着脱可能な取付けに関し、実用性を踏まえると、前記保持部材は、前記マンホール管の外端に複数のボルトで締め付けされて取り付けられることが好ましい。
【００１０】
また、保持部材に対しての蓋部材の軸方向への微小移動可能な保持を実用的に行えるようにする観点から、前記蓋部材は、前記保持部材を外部より前記軸方向に貫通する複数のボルトで締め付けされて、前記保持部材に対し保持されるとよい。この場合、蓋部材の強度を踏まえながらその取扱いを容易にすべく、蓋部材の軽量化を目的として、前記蓋部材は、その軸心を含む周辺が前記軸方向での外向きに凸湾曲した鏡板状になっていることが好ましい。
【００１１】
同様に、保持部材に対しての蓋部材の軸方向への微小移動可能な保持を実用的に行えるようにする観点から、前記蓋部材は、その軸心と同心状で前記保持部材を前記軸方向に貫通して外部に突出する突出部を有しており、その突出部が雄ネジとしてナットで締め付けされて、前記保持部材に対し保持されるとよい。
【００１２】
また、前記マンホール管には、外端近傍の内周に沿って円周溝が形成されていて、前記保持部材として、前記円周溝に個々に嵌め込まれて、前記シール部材における前記軸方向での外向き側の端面と対向して接触する複数に分割された分割環状部材と、前記マンホール管の外端に着脱可能に取り付けられ、前記蓋部材を前記シール部材と共に前記軸方向に微小移動可能に保持するフランジ状部材と、を備えるとよい。これに代えて、前記マンホール管には、外端近傍の内周に沿って円周溝が形成されるとともに、外端から前記円周溝にかけて軸心回りの等角度の位置に複数の切欠きが形成されていて、前記保持部材として、前記各切欠きに対応する放射状爪を有し、前記各放射状爪が前記マンホール管の外端から前記各切欠きに沿って挿入された後軸心回りに捩られることで前記円周溝に嵌め込まれて、前記シール部材における前記軸方向での外向き側の端面と対向して接触する環状部材と、前記マンホール管の外端に着脱可能に取り付けられ、前記蓋部材を前記シール部材と共に前記軸方向に微小移動可能に保持するフランジ状部材と、を備えてもよい。
【００１３】
このようにすれば、蓋部材が受けた圧力容器内の圧力は保持部材の一方の構成要素である分割環状部材や環状部材によって負担されるため、保持部材の他方の構成要素であるフランジ状部材を薄く軽量化してもその強度を十分確保でき、フランジ状部材の取扱いが容易になる。
【００１４】
また、シール部材の軸方向外向きへの微小移動を有効に制限する観点から、前記シール部材における前記軸方向での外向き側の端面に隣接して前記蓋部材の外周に装着された環状のスペーサ部材を備え、前記保持部材に対し前記シール部材の前記軸方向での外向き側の端面が前記スペーサ部材を介在して接触することが好ましい。
【００１５】
また、シール部材の径方向への膨張変形をより確実に行えるようにする観点から、前記シール部材における前記軸方向での内向き側の端面が前記軸方向での内向きに口広がりとなるように傾斜しており、その傾斜端面と対向して接触するように前記蓋部材の前記座面が傾斜していることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の圧力容器のマンホール密閉構造によれば、使用時にはマンホール管を確実に密閉できるし、保守点検時にはマンホール管の開閉を簡単に行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳述する。先ず、本発明の第１実施形態の圧力容器のマンホール密閉構造について説明する。図１は第１実施形態の圧力容器のマンホール密閉構造を示す縦断面図である。
【００１８】
図１に示すように、圧力容器の壁板１には、マンホールとして、圧力容器の内外を連絡するマンホール管２が設けられている。ここでのマンホール管２が配設される壁板１は、圧力容器の側部となる壁板に限らず、上部や下部となる壁板であっても構わない。なお図１では、壁板１の右側が圧力容器の内側に相当し、逆に壁板１の左側が圧力容器の外側に相当する。
【００１９】
本実施形態では、マンホール密閉構造の構成要素として、大きくは、シール部材３と、蓋部材４と、保持部材５とを備える。シール部材３は、マンホール管２の内径よりも若干小さい径の弾性変形可能な環状のものである。このシール部材３の材質としては、特に、圧力容器内が高圧の上その圧力容器内で取り扱う液体や気体が高温になる場合、温度上昇に伴って膨張し耐熱性に優れた膨張黒鉛が好適である。但し、圧力容器内の温度がそれ程高くならない場合は、弾性変形可能である限り、金属や樹脂等であっても構わない。
【００２０】
蓋部材４は剛性の高い鍛鋼品であって、マンホール管２の内部に挿入されマンホール管２をほぼ全域にわたって閉ざし、圧力容器内の圧力をマンホール管２の軸方向での外向き（図１での左向き）に受けるものである。この蓋部材４の外周には、軸方向での外側からシール部材３が装着されており、そのシール部材３における軸方向での内向き側（図１での右側）の端面が、蓋部材４の外周に形成された座面４ａと対向して接触している。こうしてシール部材３は、蓋部材４の外周面上で、座面４ａによって軸方向内向きへの移動が制限されながら保持されている。
【００２１】
保持部材５は蓋部材４と同じく剛性の高い鍛鋼品であって、フランジ状のものである。この保持部材５は、マンホール管２の外端全面に外部より宛がわれ、その外端に外部より複数のボルト１１で締め付けされて取り付けられている。これにより、保持部材５はマンホール管２に対しボルト１１の締め外しのみによって着脱可能に取り付けられることになる。
【００２２】
更に本実施形態では、保持部材５を軸心回りの等角度の位置で外部より軸方向に貫通する複数のボルト１２によって、蓋部材４が保持部材５に対して締め付けされて保持されている。これにより、蓋部材４に装着されたシール部材３における軸方向での外向き側（図１での左側）の端面が保持部材５の内面と対向して接触し、そのシール部材３の軸方向外向きへの移動が制限された状態になり、これと併せて、蓋部材４がシール部材３と共にシール部材３の弾性変形の許容分だけ軸方向に微小移動可能な状態になる。
【００２３】
このような構成のもとで圧力容器内に圧力がかかると、蓋部材４がその圧力を受けて軸方向での外向きに微小移動し、これと同時に、蓋部材４の座面４ａと保持部材５の内面とに軸方向で接触して挟み込まれたシール部材３がその軸方向で圧縮変形する。その反動でシール部材３が径方向に膨張変形し、マンホール管２の内周面と蓋部材４の外周面とに圧接する。こうしてマンホール管２は、内部に挿入された蓋部材４で大部分が閉ざされ、その上で、径方向に膨張変形したシール部材３により、マンホール管２の内周面と蓋部材４の外周面との隙間がシールされるため、使用時には確実に密閉されるようになる。特に、圧力容器内が高圧のみならず高温になる場合に、シール部材３の材質として膨張黒鉛を適用すると、耐熱性は勿論、温度上昇に伴ってシール部材３が膨張するため、よりシール性能が向上する。なおその際、蓋部材４が受けた圧力容器内の圧力は、シール部材３を一旦介し、最終的に保持部材５によって負担される。
【００２４】
一方、マンホール管２を閉ざす蓋部材４がマンホール管２に対して溶接等で完全に固定されるわけではないし、その蓋部材４を保持する保持部材５もマンホール管２に対して着脱自在に取り付けられるため、保守点検時にはマンホール管２の開閉を簡単に行える。
【００２５】
次に、本発明の第２実施形態について、図２を参照しながら説明する。図２は第２実施形態の圧力容器のマンホール密閉構造を示す縦断面図である。なお、図中で図１と同じ名称で同じ機能を果たす部分には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。後述する第３〜第７実施形態においても同様とする。
【００２６】
本第２実施形態の特徴は、第１実施形態における保持部材５に対しての蓋部材４の保持態様を変形した点にある。本実施形態では、図２に示すように、蓋部材４は、その軸心と同軸状で保持部材５を軸方向に貫通して外部に突出する突出部４ｂを有している。そして、上記した第１実施形態のようなボルト１２による締め付けに代えて、その突出部４ｂの外周にネジを施し、これが雄ネジとして外部よりナット１３で締め付けされ、これにより、蓋部材４が保持部材５に対して保持されている。このようにしても、第１実施形態と同様、蓋部材４に装着されたシール部材３における軸方向での外向き側（図２での左側）の端面が保持部材５の内面と対向して接触し、そのシール部材３の軸方向外向きへの移動が制限された状態になり、これと併せて、蓋部材４がシール部材３と共にシール部材３の弾性変形の許容分だけ軸方向に微小移動可能な状態になる。
【００２７】
従って、上記した第１実施形態と同様の効果が得られる。しかもこの場合、保持部材５に対しての蓋部材４の保持が軸心を中心とするナット１３の締め付けによって行われるため、同心位置での締め付け力が均一となり、その結果、蓋部材４に装着されたシール部材３における軸方向での外向き側の端面と、保持部材５の内面との接触状態が安定し、片当たりの防止が期待できる。
【００２８】
次に、本発明の第３実施形態について、図３を参照しながら説明する。図３は第３実施形態の圧力容器のマンホール密閉構造を示す縦断面図である。
【００２９】
本第３実施形態の特徴は、第１実施形態における保持部材５に対してのシール部材３の接触態様を変形した点にある。本実施形態では、図３に示すように、蓋部材４の外周には、シール部材３における軸方向での外向き側（図３での左側）の端面に隣接して、環状のスペーサ部材６が装着されている。このスペーサ部材６は剛性の高い鍛鋼品である。そして、蓋部材４に装着されたシール部材３における軸方向での外向き側の端面が、保持部材５の内面に対しスペーサ部材６を介在して接触している。
【００３０】
このようにすると、スペーサ部材６の軸方向の厚さを適宜調整することで、シール部材３の軸方向外向きへの微小移動を有効に制限することが可能になる。
【００３１】
なお、このようなスペーサ部材６の配設は、上記した第２実施形態にも適用が可能である。
【００３２】
次に、本発明の第４実施形態について、図４を参照しながら説明する。図４は第４実施形態の圧力容器のマンホール密閉構造を示す縦断面図である。
【００３３】
本第４実施形態の特徴は、第３実施形態における蓋部材４の軽量化を図った点にある。本実施形態では、図４に示すように、蓋部材４は、その軸心を含む周辺が軸方向での外向き（図４での左向き）に凸湾曲した鏡板状になっている。
【００３４】
このようにすると、第３実施形態の蓋部材４と比較して、その体積が減少し、軽量化を実現できる。従って、蓋部材４の組み付けにまつわる取扱いが容易になる。勿論、蓋部材４の強度は、その形状が凸湾曲の鏡板状であることから十分確保できる。
【００３５】
なお、このような蓋部材４の形状は、上記した第１実施形態にも適用が可能である。その反面、上記した第２実施形態では突出部２ｂの存在により適用が困難である。
【００３６】
次に、本発明の第５実施形態について、図５を参照しながら説明する。図５は第５実施形態の圧力容器のマンホール密閉構造を示す縦断面図である。
【００３７】
本第５実施形態の特徴は、第３実施形態におけるシール部材３の径方向への膨張変形をより確実に行えるように図った点にある。本実施形態では、図５に示すように、シール部材３における軸方向での内向き側（図５での右側）の端面が、軸方向での内向きに口広がりとなるように傾斜している。一方、蓋部材４の座面４ａは、そのシール部材３の傾斜端面と対向して接触するように傾斜している。
【００３８】
このようにすると、シール部材３がマンホール管２の内周面と蓋部材４の座面４ａとに対し楔として作用するため、径方向へ確実に膨張変形できるようになる。
【００３９】
なお、このようなシール部材３の楔形状は、上記した第１、第２又は第４実施形態にも適用が可能である。
【００４０】
次に、本発明の第６実施形態について、図６及び図７を参照しながら説明する。図６は第６実施形態の圧力容器のマンホール密閉構造を示す縦断面図、図７はそのマンホール密閉構造における分割環状部材の軸方向外端視での平面図である。
【００４１】
本第６実施形態の特徴は、第３実施形態における保持部材５の構成を変形した点にある。本実施形態では、図６に示すように、マンホール管２には、外端近傍の内周に沿って円周溝２ａが形成されている。また、保持部材５の構成要素として、分割環状部材７と、フランジ状部材８とを備える。
【００４２】
分割環状部材７は剛性の高い鍛鋼品であって、図６及び図７に示すように、複数に分割された個々が組み合わされることによって環状となるものである。この分割環状部材７は、マンホール管２の円周溝２ａに個々に嵌め込まれ、その内面が、蓋部材４に装着されたスペーサ部材６における軸方向での外向き側（図６での左側）の端面と対向して接触している。こうして分割環状部材７は、マンホール管２に対し個々の嵌め外しのみによって着脱可能に取り付けられることになる。
【００４３】
フランジ状部材８は分割環状部材７と同じく剛性の高い鍛鋼品であって、マンホール管２の外端全面に外部より宛がわれ、その外端に外部より複数のボルト１１で締め付けされて取り付けられている。これにより、フランジ状部材８はマンホール管２に対しボルト１１の締め外しのみによって着脱可能に取り付けられることになる。
【００４４】
更に本実施形態では、フランジ状部材８を軸心回りの等角度の位置で外部より軸方向に貫通する複数のボルト１２によって、蓋部材４がフランジ状部材８ひいては分割環状部材７に対して締め付けされて保持されている。これにより、蓋部材４に装着されたシール部材３における軸方向での外向き側（図６での左側）の端面がスペーサ部材６を介在して分割環状部材７の内面と接触し、そのシール部材３の軸方向外向きへの移動が制限された状態になり、これと併せて、蓋部材４がシール部材３と共にシール部材３の弾性変形の許容分だけ軸方向に微小移動可能な状態になる。
【００４５】
従って、上記した第３実施形態を含む第１実施形態と同様の効果が得られる。しかもこの場合、蓋部材４が受けた圧力容器内の圧力は、シール部材３及びスペーサ部材６を一旦介し、最終的に保持部材５の一方の構成要素である分割環状部材７によって負担される。そのため、保持部材５の他方の構成要素であるフランジ状部材８を薄く軽量化してもその強度を十分確保でき、フランジ状部材８の取扱いが容易になるという利点がある。
【００４６】
なお、このような保持部材５の変形は、上記した第１、第２、第４又は第５実施形態にも適用が可能である。
【００４７】
次に、本発明の第７実施形態について、図８〜図１０を参照しながら説明する。図８は第７実施形態の圧力容器のマンホール密閉構造を示す縦断面図、図９はそのマンホール密閉構造におけるマンホール管の軸方向外端視の外端面図、図１０はそのマンホール密閉構造における環状部材の軸方向外端視での平面図である。
【００４８】
本第７実施形態の特徴は、上記の第６実施形態と同様、第３実施形態における保持部材５の構成を変形した点にある。本実施形態では、図８及び図９に示すように、マンホール管２には、外端近傍の内周に沿って円周溝２ａが形成されている。更に、外端からその円周溝２ａにかけて軸心回りの等角度の位置に複数の切欠き２ｂが形成されている。図９では、切欠き２ｂが２個所に形成された態様を示している。また、保持部材５の構成要素として、環状部材９と、フランジ状部材８とを備える。
【００４９】
環状部材９は剛性の高い鍛鋼品であって、図８及び図１０に示すように、マンホール管２の各切欠き２ｂに対応する位置に、その外周から放射状に突出する放射状爪９ａを有している。この環状部材９は、各放射状爪９ａがマンホール管２の外端から各切欠き２ｂに沿って挿入された後、軸心回りに捩られることで、マンホール管２の円周溝２ａに嵌め込まれ、その内面が、蓋部材４に装着されたスペーサ部材６における軸方向での外向き側（図８での左側）の端面と対向して接触している。こうして環状部材９は、マンホール管２に対し捩りと挿脱のみによって着脱可能に取り付けられることになる。
【００５０】
フランジ状部材８は、上記の第６実施形態と同様、マンホール管２の外端に外部より複数のボルト１１で締め付けされて取り付けられている。更に、フランジ状部材８を軸心回りの等角度の位置で外部より軸方向に貫通する複数のボルト１２によって、蓋部材４がフランジ状部材８ひいては環状部材９に対して締め付けされて保持されている。
【００５１】
従って、上記の第６実施形態と同様、上記した第３実施形態を含む第１実施形態と同様の効果が得られる。勿論、第６実施形態と同様の効果も得られる。
【００５２】
なお、このような保持部材５の変形は、上記した第１、第２、第４又は第５実施形態にも適用が可能である。
【００５３】
その他本発明は上記の各実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の変更が可能である。例えば、保持部材５やフランジ状部材８の軸心周辺に、強度に影響しない程度の軽量化のための穴や凹みを設けても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、発電、化学、石油精製、鉄鋼等の種々のプラントで用いられる圧力容器に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１実施形態の圧力容器のマンホール密閉構造を示す縦断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態の圧力容器のマンホール密閉構造を示す縦断面図である。
【図３】本発明の第３実施形態の圧力容器のマンホール密閉構造を示す縦断面図である。
【図４】本発明の第４実施形態の圧力容器のマンホール密閉構造を示す縦断面図である。
【図５】本発明の第５実施形態の圧力容器のマンホール密閉構造を示す縦断面図である。
【図６】本発明の第６実施形態の圧力容器のマンホール密閉構造を示す縦断面図である。
【図７】第６実施形態の圧力容器のマンホール密閉構造における分割環状部材の平面図である。
【図８】本発明の第７実施形態の圧力容器のマンホール密閉構造を示す縦断面図である。
【図９】第７実施形態の圧力容器のマンホール密閉構造におけるマンホール管の外端面図である。
【図１０】第７実施形態の圧力容器のマンホール密閉構造における環状部材の平面図である。
【図１１】従来の圧力容器のマンホール密閉構造を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１    圧力容器の壁板
２    マンホール管
２ａ円周溝
２ｂ    切欠き
３    シール部材
４    蓋部材
４ａ    座面
４ｂ    突出部
５    保持部材
６    スペーサ部材
７    分割環状部材
８    フランジ状部材
９    環状部材
９ａ    放射状爪
１１    ボルト
１２    ボルト
１３    ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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