(57)【要約】【課題】  複数種の物品のうち、所望の一種類の物品を目的の合計個数だけ得ようとして、物品の計数作業を行う場合に、この計数作業が迅速に、かつ、容易にできるようにする。【解決手段】  物品の計数装置１が、物品の複数種類Ａ−Ｅと、これらの種類Ａ−Ｅ別に計量される各物品群２の各合計重量Ｗに基づき、その各物品群２をそれぞれ構成する物品の合計個数Ｎを計算可能とする複数種の計算方法とを格納するデータベース６を備える。得ようとする物品の種類Ａ−Ｅと、得ようとする目的の物品群２を構成する物品の目的の合計個数Ｎとが入力されたとき、物品の種類Ａ−Ｅと、目的の合計個数Ｎとに応じた一種の計算方法が、データベース６に基づき各種計算方法のうちから選択され、かつ、表示されるようにする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の複数種類と、これらの種類別に計量される各物品群の各合計重量に基づき、その各物品群をそれぞれ構成する物品の合計個数を計算可能とする複数種の計算方法とを格納するデータベースを備え、
得ようとする物品の種類と、得ようとする目的の物品群を構成する物品の目的の合計個数とが入力されたとき、上記物品の種類と、上記目的の合計個数とに応じた一種の計算方法が、上記データベースに基づき上記各種計算方法のうちから選択され、かつ、表示されるようにしたことを特徴とする物品の計数装置。
【請求項２】
上記各種計算方法が、
上記各種類の物品の各平均単位重量を上記データベースに予め格納し、上記目的の物品群の合計重量をこの物品の種類に対応する上記平均単位重量により除算して、上記目的の合計個数を計算するようにした第１計算方法と、
上記目的の物品群のうち、所定個数のサンプル物品についてサンプル平均単位重量を計算し、上記目的の物品群の合計重量を上記サンプル平均単位重量により除算して、上記目的の合計個数を計算するようにした第２計算方法と、
上記各種類の物品の各平均単位重量を上記データベースに予め格納し、上記目的の物品群のうち、一部の物品群の合計重量をこの物品の種類に対応する上記平均単位重量により除算して上記一部の物品群を構成する物品の合計個数を計算し、次に、上記一部の物品群の合計重量を風袋として新たに計量された他部の物品群の合計重量を上記平均単位重量により除算して上記他部の物品群を構成する物品の合計個数を計算し、以下、この計算を繰り返してこれら各合計個数の積算により、上記目的の合計個数を計算するようにした第３計算方法と、
上記目的の物品群のうち、所定個数のサンプル物品についてサンプル平均単位重量を計算し、上記目的の物品群のうち、一部の物品群の合計重量を上記サンプル平均単位重量により除算して上記一部の物品群を構成する物品の合計個数を計算し、次に、上記一部の物品群の合計重量を風袋として新たに計量された他部の物品群の合計重量を上記サンプル平均単位重量により除算して上記他部の物品群を構成する物品の合計個数を計算し、以下、この計算を繰り返してこれら各合計個数の積算により、上記目的の合計個数を計算するようにした第４計算方法と、
のうち、いずれか２つ以上の計算方法であることを特徴とする請求項１に記載の物品の計数装置。
【請求項３】
上記目的の物品群のうち、一部の物品群の合計重量を上記平均単位重量により除算して、上記サンプル物品の所定個数を計算するようにしたことを特徴とする請求項２に記載の物品の計数装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数種類の物品のうち、所望の一種類の物品を目的の合計個数だけ得ようとする場合に、予めデータベースに格納されている複数種の計算方法から適切な一種の計算方法が自動的に選択されるようにし、この計算方法に基づいて上記した一種類の物品が目的の合計個数だけ得られるようにする物品の計数装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記物品の計数装置には、従来、下記特許文献１，２に示されるものがある。これら公報のものによれば、目的の物品群を構成する物品の合計個数を計算しようとする計数作業時には、まず、上記目的の物品群のうち、一部の物品群の合計重量が計量される。次に、この合計重量を風袋として、他部の物品群の合計重量が新たに計量される。以下、この計量作業が、繰り返される。
【０００３】
そして、上記各部の物品群の各合計重量が、上記物品の平均単位重量によりそれぞれに除算される。すると、上記各物品群をそれぞれ構成する物品の各合計個数が計算される。次に、これら各合計個数が積算される。すると、上記目的の物品群を構成する物品の合計個数が計算され、上記計数作業が終わる。
【０００４】
ここで、仮に、多数の物品で構成される上記目的の物品群の合計重量を一度に計量したとする。すると、物品が多数であることに比例して、上記各物品の上記平均単位重量に対する誤差（ばらつき）が累積され、大きい値の累積誤差になりがちである。
【０００５】
このため、上記目的の物品群の合計重量を上記平均単位重量で除算したとすると、上記した大きい累積誤差により、上記目的の物品群を構成する物品の合計個数に個数誤差が生じ易くなる。つまり、これら物品の合計個数に過不足が生じるという問題点がある。
【０００６】
そこで、前記従来の技術によれば、前記のように、まず、目的の物品群のうち、一部の物品群の合計重量が計量され、次に、この合計重量を風袋として、他部の物品群の合計重量が計量され、以下、この計量作業が繰り返されて、上記各部の物品群を構成するそれぞれの物品の合計個数が計算される、という計算方法が選択されている。そして、これによれば、各部の物品群の各合計重量における上記累積誤差の値がそれぞれ小さく抑制されて、目的の物品群を構成する物品の合計個数に個数誤差が生じることが防止される。つまり、この物品の合計個数に過不足が生じるということは防止される。
【０００７】
【特許文献１】特開平６−１０３４３１号公報
【特許文献２】特開平６−３２３８９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、仮に、上記各物品のその平均単位重量に対する誤差が小さい場合には、目的の物品群を構成する物品の合計個数が多いとしても、次の計算方法を選択することができる。つまり、この計算方法は、上記目的の物品群の合計重量を一度に計量して、この合計重量を上記平均単位重量で除算する、というものである。そして、このような計算方法を選択しても、上記したように各物品の誤差は小さいため、上記物品の合計個数に過不足が生じる、ということは防止される。
【０００９】
よって、上記のように目的の物品群を構成する各物品の誤差が小さい場合には、上記従来の技術の計算方法による計量作業の繰り返しは、無用な作業の付加となる。このため、上記計算方法によれば、物品の計数作業に時間を要し、かつ、この計数作業が煩雑になる。
【００１０】
一方、仮に、上記各物品の誤差が大きい場合に、上記従来の技術の計算方法を選択したとする。すると、上記累積誤差を小さく抑制するために、その計数作業の途中における各部の物品群を構成する物品の各合計個数を少量にする必要が生じる。そして、その分、上記計量作業の繰り返しの回数が多くなり、つまり、このような作業は不適切である。このため、この場合にも、物品の計数作業に時間を要し、かつ、この計数作業が煩雑になる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記のような事情に注目してなされたもので、本発明の目的は、複数種の物品のうち、所望の一種類の物品を目的の合計個数だけ得ようとして、物品の計数作業を行う場合に、この計数作業が迅速に、かつ、容易にできるようにすることである。
【００１２】
請求項１の発明は、物品の複数種類Ａ−Ｅと、これらの種類Ａ−Ｅ別に計量される各物品群２の各合計重量Ｗに基づき、その各物品群２をそれぞれ構成する物品の合計個数Ｎを計算可能とする複数種の計算方法とを格納するデータベース６を備え、
得ようとする物品の種類Ａ−Ｅと、得ようとする目的の物品群２を構成する物品の目的の合計個数Ｎとが入力されたとき、上記物品の種類Ａ−Ｅと、上記目的の合計個数Ｎとに応じた一種の計算方法が、上記データベース６に基づき上記各種計算方法のうちから選択され、かつ、表示されるようにしたものである。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１の発明に加えて、上記各種計算方法が、
上記各種類Ａ−Ｅの物品の各平均単位重量を上記データベース６に予め格納し、上記目的の物品群２の合計重量Ｗをこの物品の種類Ａ−Ｅに対応する上記平均単位重量により除算して、上記目的の合計個数Ｎを計算するようにした第１計算方法（登録単位重量による一括計数法）と、
上記目的の物品群２のうち、所定個数Ｓのサンプル物品１２についてサンプル平均単位重量を計算し、上記目的の物品群２の合計重量Ｗを上記サンプル平均単位重量により除算して、上記目的の合計個数Ｎを計算するようにした第２計算方法（サンプル単位重量による一括計数法）と、
上記各種類Ａ−Ｅの物品の各平均単位重量を上記データベース６に予め格納し、上記目的の物品群２のうち、一部の物品群２ａの合計重量Ｗａをこの物品の種類Ａ−Ｅに対応する上記平均単位重量により除算して上記一部の物品群２ａを構成する物品の合計個数Ｎａを計算し、次に、上記一部の物品群２ａの合計重量を風袋として新たに計量された他部の物品群２ｂの合計重量Ｗｂを上記平均単位重量により除算して上記他部の物品群２ｂを構成する物品の合計個数Ｎｂを計算し、以下、この計算を繰り返してこれら各合計個数Ｎａ，Ｎｂの積算により、上記目的の合計個数Ｎを計算するようにした第３計算方法（登録単位重量による分割計数法）と、
上記目的の物品群２のうち、所定個数Ｓのサンプル物品１２についてサンプル平均単位重量を計算し、上記目的の物品群２のうち、一部の物品群２ａの合計重量Ｗａを上記サンプル平均単位重量により除算して上記一部の物品群２ａを構成する物品の合計個数Ｎａを計算し、次に、上記一部の物品群２ａの合計重量Ｗａを風袋として新たに計量された他部の物品群２ｂの合計重量Ｗｂを上記サンプル平均単位重量により除算して上記他部の物品群２ｂを構成する物品の合計個数Ｎｂを計算し、以下、この計算を繰り返してこれら各合計個数Ｎａ，Ｎｂの積算により、上記目的の合計個数Ｎを計算するようにした第４計算方法（サンプル単位重量による分割計数法）と、
のうち、いずれか２つ以上の計算方法であるとしたものである。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項２の発明に加えて、上記目的の物品群２のうち、一部の物品群の合計重量を上記平均単位重量により除算して、上記サンプル物品１２の所定個数Ｓを計算するようにしたものである。
【００１５】
なお、この項において、上記各用語に付記した符号は、本発明の技術的範囲を後述の「実施例」の項や図面の内容に限定解釈するものではない。
【発明の効果】
【００１６】
本発明による効果は、次の如くである。
【００１７】
請求項１の発明は、物品の複数種類と、これらの種類別に計量される各物品群の各合計重量に基づき、その各物品群をそれぞれ構成する物品の合計個数を計算可能とする複数種の計算方法とを格納するデータベースを備え、
得ようとする物品の種類と、得ようとする目的の物品群を構成する物品の目的の合計個数とが入力されたとき、上記物品の種類と、上記目的の合計個数とに応じた一種の計算方法が、上記データベースに基づき上記各種計算方法のうちから選択され、かつ、表示されるようにしている。
【００１８】
このため、所望の一種類の物品を目的の合計個数だけ得ようとする場合、これら各データを上記物品の計数装置に入力すれば、上記物品の種類に基づく誤差の大きさと、上記合計個数の大きさとに対し、適切な計算方法を自動的に選択することができる。
【００１９】
よって、上記物品を目的の合計個数だけ過不足なく得ようとして、物品の計数作業を行う場合において、無用な作業付加や、不適切な作業を防止できる。この結果、上記計数作業が迅速、かつ、容易にできる。
【００２０】
請求項２の発明は、上記各種計算方法が、前記「課題を解決するための手段」に記載の第１計算方法（登録単位重量による一括計数法）、第２計算方法（サンプル単位重量による一括計数法）、第３計算方法（登録単位重量による分割計数法）、および第４計算方法（サンプル単位重量による分割計数法）のうち、いずれか２つ以上の計算方法である、とされている。
【００２１】
このため、上記各種計算方法によれば、物品の誤差の値と、目的の合計個数の値とのそれぞれ広い範囲にわたり、対応することができる。
【００２２】
よって、上記請求項１から生じる効果が助長される。
【００２３】
請求項３の発明は、上記目的の物品群のうち、一部の物品群の合計重量を上記平均単位重量により除算して、上記サンプル物品の所定個数を計算するようにしている。
【００２４】
このため、上記第２、第４計算方法において、サンプル物品を所定個数だけ選出する場合に、これを手作業で行うことに比べて、上記選出の作業が容易にできる。よって、その分、上記請求項１から生じる効果が更に助長される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の物品の計数装置に関し、複数種の物品のうち、所望の一種類の物品を目的の合計個数だけ得ようとして、物品の計数作業を行う場合に、この計数作業が迅速に、かつ、容易にできるようにする、という目的を実現するため、本発明を実施するための最良の形態は、次の如くである。
【００２６】
即ち、物品の計数装置は、物品の複数種類と、これらの種類別に計量される各物品群の各合計重量に基づき、その各物品群をそれぞれ構成する物品の合計個数を計算可能とする複数種の計算方法とを格納するデータベースを備えている。そして、得ようとする物品の種類と、得ようとする目的の物品群を構成する物品の目的の合計個数とが入力されたとき、上記物品の種類と、上記目的の合計個数とに応じた一種の計算方法が、上記データベースに基づき上記各種計算方法のうちから選択され、かつ、表示されるようにしている。
【実施例】
【００２７】
本発明をより詳細に説明するために、その実施例を添付の図に従って説明する。
【００２８】
図１において、符号１は物品の計数装置である。
【００２９】
上記物品の計数装置１は、物品群２を計量する計重器３と、この計重器３を電気的に接続させる電子的な制御装置４とを備えている。また、この制御装置４は、中央制御部５と、各種データを格納するデータベース６と、表示部７とを備えている。上記物品は、例えば、車両や電子機器の構成部品などであり、複数の種類Ａ−Ｅが存在する。
【００３０】
上記物品群２をその種類Ａ−Ｅ別に上記計重器３に載置させれば、この計重器３により、上記各物品群２の各合計重量Ｗがそれぞれ計量される。そして、上記制御装置４により、上記各合計重量Ｗに基づき、その各物品群２をそれぞれ構成する物品の合計個数Ｎが、複数種の第１−第５計算方法により計算可能とされている。
【００３１】
図２において、符号１０は、上記第１−第５計算方法の選択マップである。この選択マップ１０における物品の種類Ａ−Ｅは、各物品のそれぞれ平均単位重量に対する誤差（ばらつき）の大きさによって分類されている。
【００３２】
そして、上記種類Ａ−Ｅと、得ようとする目的の物品群２を構成する物品の目的の合計個数Ｎとにより、上記第１−第５計算方法のうち、いずれか少なくとも一種の計算方法を選択可能とさせるためのものである。なお、上記選択マップ１０中、第１−第５計算方法の各用語は、第１−第５計算方法を簡略記載したものである。
【００３３】
図１−３において、上記選択マップ１０は、予め、上記データベース６に格納される（図３中、Ｓ１：なお、このＳは制御装置４におけるプログラムのステップを示す。以下同じ）。また、上記各種類Ａ−Ｅの物品の各平均単位重量も、予め、上記データベース６に格納される（図３中、Ｓ２）。
【００３４】
そして、オペレータにより、得ようとされる所望の物品の種類Ａ−Ｅが、例えば、種類Ａであり、目的の合計個数が合計個数Ｎである場合にはオペレータにより、上記種類Ａと合計個数Ｎとが上記制御装置４に入力される（図３中、Ｓ３）。すると、上記物品の種類Ａと、上記目的の合計個数Ｎとに応じた適切な一種の計算方法が、上記選択マップ１０における第１−第５計算方法のうちから選択される。また、上記計算方法は、上記表示部７により表示される（図３中、Ｓ４）。
【００３５】
次に、オペレータにより、上記計重器３上に物品群２が載置されると、上記選択された計算方法により、上記物品群２を構成する物品の合計個数Ｎが計算される。また、この合計個数Ｎが上記表示部７に表示される。オペレータは、この表示部７に表示された合計個数Ｎを見ながら、上記計重器３上に載置した物品群２における物品の個数を増減させる。これにより、上記物品の個数が改めて計算される。そして、上記表示部７に表示される物品の個数が上記目的の合計個数Ｎに合致させられる。すると、この合計個数Ｎの物品で構成される目的の物品群２が得られる。そして、この目的の物品群２は、搬送用に箱詰めなどされて、次工程に移される。
【００３６】
図２の上記選択マップ１０にて示すように、物品の誤差が小さい種類Ａ，Ｂの場合であって、目的の合計個数Ｎが小さい場合には、上記第１計算方法が選択される。
【００３７】
上記第１計算方法によれば、上記目的の物品群２の合計重量Ｗが、この物品の種類Ａ−Ｅに対応する上記平均単位重量により除算される（図４中、Ｓ５）。すると、上記目的の合計個数Ｎが計算される。
【００３８】
図２の上記選択マップ１０にて示すように、物品の誤差がある程度大きい種類Ｃ，Ｄの場合であって、目的の合計個数Ｎが小さい場合には、上記第２計算方法が選択される。
【００３９】
上記第２計算方法によれば、まず、オペレータにより、上記目的の物品群２のうちからサンプル物品１２が所定個数Ｓだけ選出される。より具体的には、オペレータにより、上記目的の物品群２のうち、一部の物品群が上記計重器３に載置され、その合計重量が計算される。すると、上記制御装置４により、上記一部の物品群の合計重量が上記平均単位重量により除算されて、上記一部の物品群を構成する物品の個数が計算される。また、この個数は上記表示部７に表示される。
【００４０】
オペレータは、上記表示部７に表示されたサンプル物品１２の個数を見ながら、上記計重器３上に載置した物品群における物品の個数を増減させる。これにより、上記物品の個数が改めて計算される。そして、上記表示部７に表示される物品の個数が上記所定個数Ｓに合致させられる。すると、この所定個数Ｓのサンプル物品１２が得られる。このようにして、上記物品の計数装置１により、上記サンプル物品１２の所定個数Ｓが計算される（図４中、Ｓ７）。
【００４１】
ここで、上記所定個数Ｓは、上記目的の物品群２を構成する物品の合計個数Ｎよりも小さい値であり、かつ、「安全計数」以下、かつ、所定値以上の間で選択される。この「安全計数」とは、ある物品群の合計重量を計量したとき、この物品群を構成する各物品の累積誤差の値が、上記物品の平均単位重量未満である物品の個数をいう。
【００４２】
例えば、誤差が１％である物品を１００個計量すれば、合計個数には、±１個の個数誤差が生じて、目的の所定個数Ｓに過不足が生じるおそれがある。そこで、例えば、上記「安全計数」である１００個未満の５０個として計量すれば、合計個数には±０．５個の個数誤差が生じる。そこで、この個数誤差を無視すれば、正確な個数である５０個が計算でき、つまり、上記したように所定個数Ｓが過不足なく得られる。
【００４３】
そこで、上記物品の計数装置１のデータベース６に、予め、格納されている計算方法により、上記所定個数Ｓの各サンプル物品１２についてサンプル平均単位重量が計算される（図４中、Ｓ８）。
【００４４】
次に、上記物品の計数装置１により、前記目的の物品群２の合計重量が上記サンプル平均単位重量により除算され（図４中、Ｓ９）、上記目的の合計個数Ｎが計算される。
【００４５】
上記選択マップ１０にて示すように、物品の誤差が小さい種類Ａ，Ｂの場合であって、目的の合計個数Ｎが大きい場合には、上記第３計算方法が選択される。
【００４６】
図４，５において、上記第３計算方法によれば、まず、上記目的の物品群２のうち、一部の物品群２ａが上記計重器３により計量される。そして、この一部の物品群２ａの合計重量Ｗａが上記種類Ａ，Ｂに対応する物品の平均単位重量により除算される。すると、上記一部の物品群２ａを構成する物品の合計個数Ｎａが計算される（図４中、Ｓ１１）。
【００４７】
次に、上記一部の物品群２ａの合計重量Ｗａを風袋として、つまり、０ｋｇｒとして、上記一部の物品群２ａと共に他部の物品群２ｂが上記計重器３により新たに計量される。そして、この他部の物品群２ｂの合計重量Ｗｂが上記種類Ａ，Ｂに対応する物品の平均単位重量により除算される。すると、上記他部の物品群２ｂを構成する物品の合計個数Ｎｂが計算される（図４中、Ｓ１２）。
【００４８】
以下、上記計算が繰り返されて、更に他部の物品群２ｃの合計重量Ｗｃに基づき、その合計個数Ｎｃが計算される。ここで、上記各合計個数Ｎａ，Ｎｂ，Ｎｃは、それぞれ前記「安全計数」以下とされる。このため、それぞれの合計個数に個数誤差が生じることは防止される。
【００４９】
そして、上記各合計個数Ｎａ，Ｎｂ，Ｎｃが積算され（図４中、Ｓ１３）、上記目的の合計個数Ｎが計算される。
【００５０】
上記選択マップ１０にて示すように、物品の誤差がある程度大きい種類Ｃ，Ｄの場合であって、目的の合計個数Ｎが大きい場合には、第４計算方法が選択される。
【００５１】
上記第４計算方法によれば、まず、図４中、前記Ｓ７，Ｓ８と同様のプログラムが実行される（Ｓ１５，Ｓ１６）。次に、図４中、前記Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３において、“平均単位重量”とあるを“サンプル平均単位重量”と読み換えたプログラムが実行される（Ｓ１７，Ｓ１８，Ｓ１９）。これにより、上記目的の合計個数Ｎが計算される。
【００５２】
上記選択マップ１０にて示すように、物品の誤差がかなり大きい種類Ｅの場合には、上記第５計算方法が選択される。
【００５３】
上記第５計算方法によれば、物品の誤差があまりに大きいために、平均単位重量やサンプル平均単位重量を用いることなく、オペレータによる手作業などによって、目的の合計個数Ｎが計算される。
【００５４】
上記構成によれば、物品の複数種類Ａ−Ｅと、これらの種類Ａ−Ｅ別に計量される各物品群２の各合計重量Ｗに基づき、その各物品群２をそれぞれ構成する物品の合計個数Ｎを計算可能とする複数種の計算方法とを格納するデータベース６を備え、
得ようとする物品の種類Ａ−Ｅと、得ようとする目的の物品群２を構成する物品の目的の合計個数Ｎとが入力されたとき、上記物品の種類Ａ−Ｅと、上記目的の合計個数Ｎとに応じた一種の計算方法が、上記データベース６に基づき上記各種計算方法のうちから選択され、かつ、表示されるようにしている。
【００５５】
このため、所望の一種類の物品を目的の合計個数Ｎだけ得ようとする場合、これら各データを上記物品の計数装置１に入力すれば、上記物品の種類Ａ−Ｅに基づく誤差の大きさと、上記合計個数Ｎの大きさとに対し、適切な計算方法を自動的に選択することができる。
【００５６】
よって、上記物品を目的の合計個数Ｎだけ過不足なく得ようとして、物品の計数作業を行う場合において、無用な作業付加や、不適切な作業を防止できる。この結果、上記計数作業が迅速、かつ、容易にできる。
【００５７】
また、前記したように、各種計算方法が、前記「課題を解決するための手段」に記載の第１計算方法（登録単位重量による一括計数法）、第２計算方法（サンプル単位重量による一括計数法）、第３計算方法（登録単位重量による分割計数法）、および第４計算方法（サンプル単位重量による分割計数法）のうち、いずれか２つ以上の計算方法である、とされている。
【００５８】
このため、上記各種計算方法によれば、物品の誤差の値と、目的の合計個数Ｎの値とのそれぞれ広い範囲にわたり、対応することができる。
【００５９】
また、前記したように、目的の物品群２のうち、一部の物品群の合計重量を上記平均単位重量により除算して、上記サンプル物品１２の所定個数Ｓを計算するようにしている。
【００６０】
このため、上記第２、第４計算方法において、サンプル物品１２を所定個数Ｓだけ選出する場合に、これを手作業で行うことに比べて、上記選出の作業が容易にできる。よって、その分、上記請求項１から生じる効果が更に助長される。
【００６１】
なお、以上は図示の例によるが、合計重量Ｗａ，Ｗｂ，Ｗｃと、合計個数Ｎａ，Ｎｂ，Ｎｃはそれぞれ互いに同じ値であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】物品の計数装置の全体線図である。
【図２】選択マップの図である。
【図３】制御装置のフローチャート図の一部である。
【図４】制御装置のフローチャート図の他部である。
【図５】図１に相当する作用説明図である。
【符号の説明】
【００６３】
１    物品の計数装置
２    物品群
２ａ  一部の物品群
２ｂ  他部の物品群
２ｃ  更に他部の物品群
３    計重器
４    制御装置
５    中央制御部
６    データベース
７    表示部
１０  選択マップ
１２  サンプル物品
Ａ−Ｅ  種類
Ｎ    合計個数
Ｎａ，Ｎｂ，Ｎｃ  合計個数
Ｓ    所定個数
Ｗ    合計重量
Ｗａ，Ｗｂ，Ｗｃ  合計重量
【図１】
2006226705.tif 000003
【図２】
2006226705.tif 000004
【図３】
2006226705.tif 000005
【図４】
2006226705.tif 000006
【図５】
2006226705.tif 000007