(57)【要約】【課題】  ロープの伸びの予兆を検出してこのロープの伸びの予兆についてオペレータに警報を与えることができるのでオペレータが現場で点検を頻繁に行う手間を省くことができ、またコンペンシーブや案内レールの取り付け作業やメンテナンス作業を容易なものとすることができるエレベータおよびエレベータ遠隔監視システムを提供する。【解決手段】  コンペンシーブ８に、第１の被検出部１６および第２の被検出部２４が設けられている。また、案内レール９に、第１の被検出部１６の下方に設けられこの第１の被検出部１６との接触を検出するロープ伸び検出部１７、および第２の被検出部２４の下方に設けられこの第２の被検出部２４との接触を検出するロープ伸び予兆検出部２２がそれぞれ設置されている。第２の被検出部２４とロープ伸び予兆検出部２２との間の距離ｂは、第１の被検出部１６とロープ伸び検出部１７との間の距離ａよりも小さくなっている。【選択図】  図１
2006264846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻上機に掛けられたメインロープによりつるべ式に吊り下げられたエレベータかごおよび釣り合い重りと、前記エレベータかごおよび釣り合い重りに両端がそれぞれ接続されたコンペンロープとを備えたエレベータにおいて、
前記コンペンロープに掛けられ、鉛直方向に移動自在となっており自重により前記コンペンロープに張力を与えるコンペンシーブと、
エレベータの昇降路に固定され、前記コンペンシーブを鉛直方向に案内する案内レールと、
メインロープまたはコンペンロープの伸びの予兆を検知したときに警報を発する警報器と、を備え、
前記コンペンシーブに、第１の被検出部および第２の被検出部が設けられ、
前記案内レールに、前記第１の被検出部の下方に設けられこの第１の被検出部との接触を検出するロープ伸び検出部、および前記第２の被検出部の下方に設けられこの第２の被検出部との接触を検出するロープ伸び予兆検出部がそれぞれ設置され、
前記第２の被検出部と前記ロープ伸び予兆検出部との間の距離は、前記第１の被検出部と前記ロープ伸び検出部との間の距離よりも小さくなっており、
前記コンペンシーブが下方に移動して前記ロープ伸び予兆検出部が前記第２の被検出部との接触を検出したときに、メインロープまたはコンペンロープの伸びの予兆が検知されて前記警報器が警報を発することを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記コンペンシーブに更に第３の被検出部が設けられ、
前記案内レールにおいて前記第３の被検出部の上方に更に跳ね上がり検出部が設置され、
前記コンペンシーブが上方に移動して前記跳ね上がり検出部が前記第３の被検出部との接触を検出したときに、前記コンペンシーブの跳ね上がりが検知されることを特徴とする請求項１記載のエレベータ。
【請求項３】
請求項１または２記載のエレベータを備えたエレベータ遠隔監視システムにおいて、
前記ロープ伸び予兆検出部に信号線を介して接続された遠隔監視装置を更に備え、
前記コンペンシーブが下方に移動して前記ロープ伸び予兆検出部が前記第２の被検出部との接触を検出したときに検出信号が前記遠隔監視装置に送られ、
この遠隔監視装置は検出信号を受けたときに公衆回線を介して外部の監視センターにメインロープまたはコンペンロープの伸びの予兆を伝達することを特徴とするエレベータ遠隔監視システム。
【請求項４】
前記警報器は前記遠隔監視装置に設けられていることを特徴とする請求項３記載のエレベータ遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータおよびこのエレベータを備えたエレベータ遠隔監視システムに関し、とりわけ、メインロープまたはコンペンロープの伸びの予兆を検知することができるエレベータおよびエレベータ遠隔監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、鉛直方向に延びる昇降路内を上下移動するエレベータかごを備えたエレベータが知られている。図５は、従来のエレベータの構成を示す正面図である。
このようなエレベータは、図５に示すように、昇降路５１内に配置され、巻上機５２に掛けられたメインロープ５３によりつるべ式に吊り下げられたエレベータかご５４および釣り合い重り５５と、これらのエレベータかご５４および釣り合い重り５５に両端がそれぞれ接続されたコンペンロープ５７とを備えている（例えば、特許文献１、２等参照）。
【０００３】
ここで、コンペンロープ５７には鉛直方向に移動自在となっているコンペンシーブ５８が掛けられており、このコンペンシーブ５８は自重によりコンペンロープ５７に張力を与えるようになっている。また、エレベータの昇降路５１には、コンペンシーブ５８を鉛直方向に案内する案内レール５９が設置されている。ここで、コンペンシーブ５８および案内レール５９によりコンペン装置５６が構成されている。さらに、昇降路５１の上方に設置された機械室６０の内部にはエレベータの安全装置６１が設けられている。
【０００４】
コンペンシーブ５８の側面にはストライカ（被検出部、図示せず）が設けられており、また、案内レール５９の一部分からは水平方向にアームが延びてこのアームの先端には前述のストライカとの接触を検出するロープ伸び検出スイッチ（ロープ伸び検出部、図示せず）が取り付けられている。ここで、エレベータが通常状態であるときにはコンペンシーブ５８に取り付けられたストライカが案内レール５９に取り付けられたロープ伸び検出スイッチよりも鉛直方向上方に位置するよう案内レール５９に対するコンペンシーブ５８の位置関係が設定されている。
【０００５】
安全装置６１は、エレベータに異常が発生したときにエレベータの動作を停止させるものである。具体的には、安全装置６１は、信号線６５を介してロープ伸び検出スイッチに接続しているとともに、巻上機５２に接続してこの巻上機５２の駆動を制御するようになっている。そして、安全装置６１は、コンペンシーブ５８が大きく降下してロープ伸び検出スイッチからストライカとの接触状態の検知信号を受けたときに、巻上機５２に停止信号を送りエレベータかご５４および釣り合い重り５５の鉛直方向の移動を停止させるようになっている。
【０００６】
次にこのような構成からなる従来のエレベータの作用について説明する。
エレベータの巻上機５２がエレベータかご５４側のメインロープ５３を巻き上げまたは巻き下ろすことにより、エレベータかご５４が昇降路５１内を鉛直方向上方または下方に移動する。このエレベータかご５４の移動に連動して、釣り合い重り５５は当該エレベータかご５４とのバランスを取りながら昇降路５１内を鉛直方向下方または上方に移動する。このときに、メインロープ５３においてエレベータかご５４側と釣り合い重り５５側との間に重量の不釣り合いが生じるが、コンペンロープ５７がメインロープ５３とともにループ形状のロープ組合体を形成しておりコンペンシーブ５８がコンペンロープに張力を与えているので、このメインロープ５３による重量の不釣り合いによりトラブルが発生することはない。
また、コンペンシーブ５８が案内レール５９に沿って鉛直方向上方または下方に自在に移動することができるようになっているので、メインロープ５３やコンペンロープ５７の揺れ等はコンペンシーブ５８の案内レール５９に沿った移動により吸収され、コンペンロープ５７に大きな張力が作用することを防止することができる。
【０００７】
巻上機５２がメインロープ５３の巻き上げまたは巻き下ろしを行って昇降路５１に沿ってエレベータかご５４の移動を行う際に、コンペンロープ５７が切断されたり張力が失われたりすると、このコンペンロープ５７に掛けられたコンペンシーブ５８が自重により降下してしまう。しかしながら、コンペンシーブ５８が大きく降下すると案内レール５９に取り付けられたロープ伸び検出スイッチがコンペンシーブ５８の側面に取り付けられたストライカと接触し、当該ロープ伸び検出スイッチがこの接触状態を検知して信号線６５を介して安全装置６１に検知信号を送る。安全装置６１は、ロープ伸び検出スイッチから接触状態の検知信号を受けたときに巻上機５２に停止信号を送り、エレベータかご５４および釣り合い重り５５の昇降路５１内の移動を停止させることができる。
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−３４９２５７号公報
【特許文献２】特開平７−３１５７１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、このような従来のエレベータにおいては、メインロープ５３やコンペンロープ５７の初期伸び量が大きいため、エレベータの新設直後やロープの交換直後には大きな速度でコンペンシーブ５８が降下し、このためロープ伸び検出スイッチが短期間のうちにストライカとの接触状態を検知してしまう。このことにより、メインロープ５３やコンペンロープ５７の初期の伸びによってエレベータの動作が短期間の間で頻繁に停止し、オペレータはコンペンロープ５７やコンペンシーブ５８の保守、点検をその都度行わなければならないという問題がある。
【００１０】
また、特許文献２には、コンペンシーブとともに上下移動するカムと、コンペンシーブを案内する案内レールに設けられカムの上下移動に伴いカムとの相対位置を変化させる作動スイッチとを備え、作動スイッチのカムからの脱落によりコンペンシーブの過度の上下移動を検知してエレベータの異常を判定するエレベータの安全装置が開示されている。しかしながら、特許文献２に記載のエレベータにおいては、コンペンシーブや案内レールの構造が複雑なものとなり、これらの部品の取り付け作業やメンテナンス作業が煩雑なものとなるという問題がある。
【００１１】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、メインロープまたはコンペンロープの伸びの予兆を検出してこれらのロープの伸びの予兆についてオペレータに警報を与えることができるのでオペレータが現場で点検を頻繁に行う手間を省くことができ、また単純な構成によりロープの伸びの予兆を検出することができるのでコンペンシーブや案内レールの取り付け作業やメンテナンス作業を容易なものとすることができるエレベータおよびエレベータ遠隔監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、巻上機に掛けられたメインロープによりつるべ式に吊り下げられたエレベータかごおよび釣り合い重りと、前記エレベータかごおよび釣り合い重りに両端がそれぞれ接続されたコンペンロープとを備えたエレベータにおいて、前記コンペンロープに掛けられ、鉛直方向に移動自在となっており自重により前記コンペンロープに張力を与えるコンペンシーブと、エレベータの昇降路に固定され、前記コンペンシーブを鉛直方向に案内する案内レールと、メインロープまたはコンペンロープの伸びの予兆を検知したときに警報を発する警報器と、を備え、前記コンペンシーブに、第１の被検出部および第２の被検出部が設けられ、前記案内レールに、前記第１の被検出部の下方に設けられこの第１の被検出部との接触を検出するロープ伸び検出部、および前記第２の被検出部の下方に設けられこの第２の被検出部との接触を検出するロープ伸び予兆検出部がそれぞれ設置され、前記第２の被検出部と前記ロープ伸び予兆検出部との間の距離は、前記第１の被検出部と前記ロープ伸び検出部との間の距離よりも小さくなっており、前記コンペンシーブが下方に移動して前記ロープ伸び予兆検出部が前記第２の被検出部との接触を検出したときに、メインロープまたはコンペンロープの伸びの予兆が検知されて前記警報器が警報を発することを特徴とするエレベータである。
このようなエレベータによれば、コンペンシーブに第２の被検出部が設けられるとともに案内レールにロープ伸び予兆検出部が設置され、これらの第２の被検出部とロープ伸び予兆検出部との間の距離が、第１の被検出部とロープ伸び検出部との間の距離よりも小さくなっているので、ロープ伸び検出部が第１の被検出部と接触してメインロープやコンペンロープの伸びを検出する前にロープ伸び予兆検出部が第２の被検出部と接触してこれらのロープの伸びの予兆を検出することができ、このようなロープの伸びの予兆についてオペレータに警報を与えることができる。このため、オペレータが現場で点検を頻繁に行う手間を省くことができる。またコンペンシーブや案内レールが単純な構造となっているのでこれらのコンペンシーブや案内レールの取り付け作業やメンテナンス作業を容易なものとすることができる。
【００１３】
本発明のエレベータにおいては、前記コンペンシーブに更に第３の被検出部が設けられ、前記案内レールにおいて前記第３の被検出部の上方に更に跳ね上がり検出部が設置され、前記コンペンシーブが上方に移動して前記跳ね上がり検出部が前記第３の被検出部との接触を検出したときに、前記コンペンシーブの跳ね上がりが検知されることが好ましい。
このようなエレベータによれば、巻上機がエレベータかごの移動を行う際にコンペンロープが絡んでコンペンシーブが跳ね上がった場合には、跳ね上がり検出部が第３の被検出部と接触し、当該跳ね上がり検出部がこの接触状態を検出してコンペンシーブの跳ね上がりを検知することができるので、オペレータは迅速にコンペンシーブの跳ね上がりの問題に対処することができる。
【００１４】
本発明は、上述のエレベータを備えたエレベータ遠隔監視システムにおいて、前記ロープ伸び予兆検出部に信号線を介して接続された遠隔監視装置を更に備え、前記コンペンシーブが下方に移動して前記ロープ伸び予兆検出部が前記第２の被検出部との接触を検出したときに検出信号が前記遠隔監視装置に送られ、この遠隔監視装置は検出信号を受けたときに公衆回線を介して外部の監視センターにメインロープまたはコンペンロープの伸びの予兆を伝達することを特徴とするエレベータ遠隔監視システムである。
このようなエレベータ遠隔監視システムによれば、メインロープやコンペンロープの伸びの予兆が検出されたときに、現場から遠く離れた外部の監視センターにこの情報が直接伝達されるので、外部の監視センターからオペレータを派遣することによりエレベータ近傍にオペレータを常駐させる必要がなくなり、エレベータのメンテナンス作業をより効率よく行うことができる。
【００１５】
本発明のエレベータ遠隔監視システムにおいては、前記警報器は前記遠隔監視装置に設けられていることが好ましい。
このようなエレベータ遠隔監視システムによれば、エレベータ近傍のオペレータは遠隔監視装置を確認することにより直接コンペンロープやコンペンシーブの点検を行う必要がなくなり、エレベータのメンテナンス作業をより効率よく行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のエレベータおよびエレベータ遠隔監視システムによれば、コンペンシーブに第２の被検出部が設けられるとともに案内レールにロープ伸び予兆検出部が設置され、これらの第２の被検出部とロープ伸び予兆検出部との間の距離が、第１の被検出部とロープ伸び検出部との間の距離よりも小さくなっているので、ロープ伸び検出部が第１の被検出部と接触してメインロープやコンペンロープの伸びを検出する前にロープ伸び予兆検出部が第２の被検出部と接触してこれらのロープの伸びの予兆を検出することができ、このようなロープの伸びの予兆についてオペレータに警報を与えることができる。このため、オペレータが現場で点検を頻繁に行う手間を省くことができる。またコンペンシーブや案内レールが単純な構造となっているのでこれらのコンペンシーブや案内レールの取り付け作業やメンテナンス作業を容易なものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１乃至図４は、本発明によるエレベータおよびエレベータ遠隔監視システムの実施の形態を示す図である。
このうち、図１は、本実施の形態のエレベータおよびエレベータ遠隔監視システムの構成を示す正面図であり、図２は、図１のエレベータのコンペンシーブおよび案内レールの正面側の構成の詳細を示す正面図であり、図３は、図１のエレベータのコンペンシーブおよび案内レールの背面側の構成の詳細を示す背面図である。また、図４は、図１のエレベータ遠隔監視システムの遠隔監視装置の詳細を示す構成図である。
【００１８】
本実施の形態のエレベータは、図１に示すように、鉛直方向に延びる昇降路１内に設けられ、巻上機２に掛けられたメインロープ３によりつるべ式に吊り下げられたエレベータかご４および釣り合い重り５と、エレベータかご４および釣り合い重り５に両端がそれぞれ接続されたコンペンロープ７とを備えている。コンペンロープ７には、鉛直方向に移動自在となっており自重によりこのコンペンロープ７に張力を与えるコンペンシーブ８が掛けられており、また、エレベータの昇降路１には、コンペンシーブ８を鉛直方向に案内する案内レール９が設置されている。ここで、コンペンシーブ８および案内レール９によりコンペン装置６が構成されている。
また、昇降路１の上方に設置された機械室１０の内部にはエレベータの安全装置１１ａおよび遠隔監視装置１１ｂが設けられている。
以下、このようなエレベータの構成の詳細について説明する。
【００１９】
図１に示すように、昇降路１の上方には機械室１０が設置されており、この機械室１０の内部には、メインロープ３が掛けられる滑車２ａとこの滑車を駆動する駆動器（図示せず）とを有する巻上機２が設けられている。
エレベータかご４および釣り合い重り５は昇降路１内に設けられ、巻上機２に掛けられたメインロープ３によりつるべ式に吊り下げられている。エレベータかご４は複数の乗客を収容する直方体形状のものであり、このエレベータかご４および釣り合い重り５は、昇降路１内を鉛直方向に自在に移動することができるようになっている。
【００２０】
コンペンロープ７はその両端がエレベータかご４の下面および釣り合い重り５の下面にそれぞれ取り付けられており、昇降路１内においてメインロープ３に対して下方に配置されている。図１に示すように、メインロープ３およびコンペンロープ７により昇降路１内でループ形状のロープ組合体が形成されている。
【００２１】
案内レール９は、図１に示すように昇降路１の下端部（ピット）１ａに取り付けられており、この下端部１ａから鉛直方向上方に延びている。
また、コンペンシーブ８は、コンペンロープ７が掛けられた滑車を有し、自重によりこのコンペンロープ７に張力を与えるとともに案内レール９により鉛直方向に案内されるようになっている。
【００２２】
ここで、コンペンシーブ８および案内レール９を有するコンペン装置６について図２および図３を用いて詳述する。
図２に示すように、コンペンシーブ８の表側（正面側）８ａの側面上方には第１のストライカ（被検出部）１６が設けられており、表側８ａの側面下方には第３のストライカ（被検出部）１９が設けられている。また、図３に示すように、コンペンシーブ８の裏側（背面側）８ｂの側面上方には第２のストライカ（被検出部）２４が設けられている。
【００２３】
案内レール９の表側９ａの一部分からは水平方向にアーム２０が延びており、このアーム２０の先端にはロープ伸び検出スイッチ（検出部）１７が取り付けられている。ロープ伸び検出スイッチ１７は、コンペンシーブ８が鉛直方向下方に移動したときにこのコンペンシーブ８の表側８ａの側面上方にある第１のストライカ１６と接触するよう配置されており、この第１のストライカ１６との接触状態を検出するようになっている。
また、案内レール９の表側９ａにおける前述の一部分の下方にある他の部分からは水平方向にアーム２１が伸びており、このアーム２１の先端には跳ね上がり検出スイッチ（検出部）１８が取り付けられている（図２参照）。跳ね上がり検出スイッチ１８は、コンペンシーブ８が鉛直方向上方に移動したときにこのコンペンシーブ８の表側８ａの側面下方にある第３のストライカ１９と接触するよう配置されており、この第３のストライカ１９との接触状態を検出するようになっている。
さらに、図３に示すように、案内レール９の裏側９ｂの一部分からは水平方向にアーム２３が伸びており、このアーム２３の先端にはロープ伸び予兆検出スイッチ（検出部）２２が取り付けられている。ロープ伸び予兆検出スイッチ２２は、コンペンシーブ８が鉛直方向下方に移動したときにこのコンペンシーブ８の裏側８ｂの側面上方にある第２のストライカ２４と接触するよう配置されており、この第２のストライカ２４との接触状態を検出するようになっている。
【００２４】
また、図２および図３に示すように、第２のストライカ２４とロープ伸び予兆検出スイッチ２２との間の距離ｂは、第１のストライカ１６とロープ伸び検出スイッチ１７との間の距離ａよりも小さなものとなっている。
【００２５】
安全装置１１ａは、エレベータに異常が発生したときにエレベータの動作を停止させるものである。具体的には、安全装置１１ａは、図１および図２に示すように、信号線１５ａを介してロープ伸び検出スイッチ１７および跳ね上がり検出スイッチ１８にそれぞれ接続しているとともに、巻上機２に接続してこの巻上機２の駆動を制御するよう構成されている。
そして、安全装置１１ａは、コンペンシーブ８が大きく降下してロープ伸び検出スイッチ１７から第１のストライカ１６との接触状態の検知信号を受けたとき、あるいはコンペンシーブ８が大きく跳ね上がって跳ね上がり検知スイッチ１８から第３のストライカ１９との接触状態の検知信号を受けたときに、巻上機２に停止信号を送りエレベータかご４および釣り合い重り５の鉛直方向の移動を停止させるようになっている。
【００２６】
また、前述のように機械室１０の内部には遠隔監視装置１１ｂが設置されている。この遠隔監視装置１１ｂは、エレベータにおいてコンペンロープ７の伸びの予兆を検出したときにオペレータに警報を発したり外部に伸びの予兆の検出情報を伝達したりするものである。具体的には、遠隔監視装置１１ｂは、図４に示すように相互に接続された入力信号検出部２５、電話回線処理部２７および演算処理部２８を備え、また、遠隔監視装置１１ｂの外表面には例えばＬＥＤランプ等の警報器２９が設置されている。この警報器２９によりオペレータが目視により遠隔監視装置１１ｂから警報を受けることができるようになっている。
なお、警報器２９はＬＥＤランプ等の視覚によりオペレータに警報を与えるものに限られず、例えば警報ブザー等の視覚によりオペレータに警報を与えるものであってもよい。
【００２７】
図１に示すように、遠隔監視装置１１ｂの入力信号検出部２５とロープ伸び予兆検出スイッチ２２との間には信号線１５ｂが設けられており、この信号線１５ｂを介してロープ伸び予兆検出スイッチ２２からコンペンロープ７の伸びの予兆に係る検出信号が入力信号検出部２５に送られるようになっている。また、この信号線１５ｂは分岐して警報器２９にも接続しており、ロープ伸び予兆検出スイッチ２２から検出信号が警報器２９にも送られるようになっている。
演算処理部２８は、入力信号検出部２５に送られたコンペンロープ７の伸びの予兆に係る検出信号の演算処理を行い、演算処理された信号を電話回線処理部２７に送る。
【００２８】
図１および図４に示すように、遠隔監視装置１１ｂの電話回線処理部２７には公衆回線１２を介して交換機１３が接続されている。この交換機１３は遠隔監視装置１１ｂの外部に設けられており、更にこの交換機１３から外部の保守会社の監視センター１４にメインロープ３またはコンペンロープ７の伸びの予兆に係る情報が伝達されるようになっている。
本実施の形態においては、エレベータ、遠隔監視装置１１ｂ、交換機１３および監視センター１４により全体としてエレベータ遠隔監視システムが構成されている。
【００２９】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。
エレベータの巻上機２がエレベータかご４側のメインロープ３を巻き上げまたは巻き下ろすことにより、エレベータかご４が昇降路１内を鉛直方向上方または下方に移動する。このエレベータかご４の移動に連動して、釣り合い重り５は当該エレベータかご４とのバランスを取りながら昇降路１内を鉛直方向下方または上方に移動する。このときに、メインロープ３においてエレベータかご４側と釣り合い重り５側との間に重量の不釣り合いが生じるが、コンペンロープ７がメインロープ３とともにループ形状のロープ組合体を形成しておりコンペンシーブ８がコンペンロープ７に張力を与えているので、このメインロープ３による重量の不釣り合いによりトラブルが発生することはない。
また、コンペンシーブ８が案内レール９に沿って鉛直方向上方または下方に自在に移動することができるようになっているので、メインロープ３やコンペンロープ７の揺れ等はコンペンシーブ８の案内レール９に沿った移動により吸収され、コンペンロープ７に大きな張力が作用することを防止することができる。
【００３０】
巻上機２がメインロープ３の巻き上げまたは巻き下ろしを行って昇降路１に沿ってエレベータかご４の移動を行う際に、コンペンロープ７が切断されたり張力が失われたりすると、このコンペンロープ７に掛けられたコンペンシーブ８が自重により降下してしまう。しかしながら、コンペンシーブ８が大きく降下すると案内レール９に取り付けられたロープ伸び検出スイッチ１７がコンペンシーブ８の側面上方に取り付けられた第１のストライカ１６と接触し、当該ロープ伸び検出スイッチ１７がこの接触状態を検知して信号線１５ａを介して安全装置１１ａに検知信号を送る。安全装置１１ａは、ロープ伸び検出スイッチ１７から接触状態の検知信号を受けたときに巻上機２に停止信号を送り、エレベータかご４および釣り合い重り５の昇降路１内の移動を停止させる。
【００３１】
一方、巻上機２がエレベータかご４の移動を行う際に、コンペンロープ７が絡んでコンペンシーブ８が跳ね上がった場合には、コンペンシーブ８が案内レール９に対して大きく上昇してしまう。しかしながら、コンペンシーブ８が大きく跳ね上がると案内レール９に取り付けられた跳ね上がり検出スイッチ１８がコンペンシーブ８の側面下方に取り付けられた第３のストライカ１９と接触し、当該跳ね上がり検出スイッチ１８がこの接触状態を検知して信号線１５ａを介して安全装置１１ａに検知信号を送る。安全装置１１ａは、コンペンシーブ８が大きく降下した場合と同様に、跳ね上がり検出スイッチ１８から接触状態の検知信号を受けたときに巻上機２に停止信号を送り、エレベータかご４および釣り合い重り５の昇降路１内の移動を停止させる。
【００３２】
ところで、エレベータが新設された場合、あるいはメインロープ３やコンペンロープ７の交換を行った場合には、これらのメインロープ３やコンペンロープ７の初期の伸びが大きいため、コンペンシーブ８がすぐに降下してしまうという問題がある。しかしながら、本実施の形態によれば、コンペンシーブ８が降下しはじめるとロープ伸び予兆検出スイッチ２２がコンペンシーブ８の裏側８ｂの側面上方に取り付けられた第２のストライカ２４と接触し、当該ロープ伸び予兆検出スイッチ２２がこの接触状態を検知することによって、メインロープ３またはコンペンロープ７の伸びの予兆を検出することができる。そして、ロープ伸び予兆検出スイッチ２２が信号線１５ｂを介して接触状態の検知信号を遠隔監視装置１１ｂに送ることにより、遠隔監視装置１１ｂの外表面に設置されたＬＥＤランプ等の警報器２９が視覚効果によりオペレータにロープの伸びの予兆の警報を与える。
【００３３】
また、ロープ伸び予兆検出スイッチ２２から接触状態の検知信号が遠隔監視装置１１ｂの入力信号検出部２５にも送られ、この接触状態の検知信号は演算処理部２８で演算処理が行われる。そして、電話回線処理部２７から公衆回線１２を介して交換機１３にロープの伸びの予兆に関する信号が送られ、最終的には外部の保守会社の監視センター１４にメインロープ３またはコンペンロープ７の伸びの予兆に係る情報が伝達される。
【００３４】
以上のように本実施の形態によれば、コンペンシーブ８に第２のストライカ（被検出部）２４が設けられるとともに案内レール９にロープ伸び予兆検出スイッチ（検出部）２２が設置され、これらの第２のストライカ２４とロープ伸び予兆検出スイッチ２２との間の距離ｂが、第１のストライカ（被検出部）１６とロープ伸び検出スイッチ１７との間の距離ａよりも小さくなっているので、ロープ伸び検出スイッチ１７が第１のストライカ１６と接触してメインロープ３やコンペンロープ７の伸びを検出する前にロープ伸び予兆検出スイッチ２２が第２のストライカ２４と接触してこれらのロープの伸びの予兆を検出することができ、このようなロープの伸びの予兆についてオペレータに警報を与えることができる。このため、オペレータが現場で点検を頻繁に行う手間を省くことができる。またコンペンシーブ８や案内レール９が単純な構造となっているのでこれらのコンペンシーブ８や案内レール９の取り付け作業やメンテナンス作業を容易なものとすることができる。
【００３５】
また、コンペンシーブ８に更に第３のストライカ（被検出部）１９が設けられ、案内レール９において第３のストライカ１９の上方に更に跳ね上がり検出スイッチ（検出部）１８が設置され、コンペンシーブ８が上方に移動して跳ね上がり検出スイッチ１８が第３のストライカ１９との接触を検出したときに、コンペンシーブ８の跳ね上がりが検知されるようになっている。このため、巻上機２がエレベータかご４の移動を行う際にコンペンロープ７が絡んでコンペンシーブ８が跳ね上がった場合には、跳ね上がり検出スイッチ１８が第３のストライカ１９と接触し、当該跳ね上がり検出スイッチ１８がこの接触状態を検出してコンペンシーブ８の跳ね上がりを検知することができるので、オペレータは迅速にコンペンシーブ８の跳ね上がりの問題に対処することができる。
【００３６】
また、本実施の形態のエレベータ遠隔監視システムは、ロープ伸び予兆検出スイッチ（検出部）２２に信号線１５ｂを介して接続された遠隔監視装置１１ｂを更に備え、コンペンシーブ８が下方に移動してロープ伸び予兆検出スイッチ２２が第２のストライカ（被検出部）２４との接触を検出したときに検出信号がこの遠隔監視装置１１ｂに送られ、さらに、遠隔監視装置１１ｂは検出信号を受けたときに公衆回線１２を介して外部の監視センター１４にメインロープ３またはコンペンロープ７の伸びの予兆を伝達するようになっている。このように、メインロープ３やコンペンロープ７の伸びの予兆が検出されたときに、現場から遠く離れた外部の監視センター１４にこの情報が直接伝達されるので、外部の監視センター１４からオペレータを派遣することによりエレベータ近傍にオペレータを常駐させる必要がなくなり、エレベータのメンテナンス作業をより効率よく行うことができる。
【００３７】
また、上述のエレベータ遠隔監視システムにおいては、警報器２９は遠隔監視装置１１ｂに設けられているので、エレベータ近傍のオペレータは遠隔監視装置１１ｂを確認することにより直接コンペンロープ７やコンペンシーブ８の点検を行う必要がなくなり、エレベータのメンテナンス作業をより効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本実施の形態のエレベータおよびエレベータ遠隔監視システムの構成を示す正面図である。
【図２】図１のエレベータのコンペンシーブおよび案内レールの正面側の構成の詳細を示す正面図である。
【図３】図１のエレベータのコンペンシーブおよび案内レールの背面側の構成の詳細を示す背面図である。
【図４】図１のエレベータ遠隔監視システムの遠隔監視装置の詳細を示す構成図である。
【図５】従来のエレベータの構成を示す正面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１      昇降路
１ａ    下端部（ピット）
２      巻上機
２ａ    滑車
３      メインロープ
４      エレベータかご
５      釣り合い重り
６      コンペン装置
７      コンペンロープ
８      コンペンシーブ
９      案内レール
１０    機械室
１１ａ  安全装置
１１ｂ  遠隔監視装置
１２    公衆回線
１３    交換機
１４    監視センター
１５ａ  信号線
１５ｂ  信号線
１６    第１のストライカ（被検出部）
１７    ロープ伸び検出スイッチ（検出部）
１８    跳ね上がり検出スイッチ（検出部）
１９    第３のストライカ（被検出部）
２０    アーム
２１    アーム
２２    ロープ伸び予兆検出スイッチ（検出部）
２３    アーム
２４    第２のストライカ（被検出部）
２５    入力信号検出部
２７    電話回線処理部
２８    演算処理部
２９    警報器
５１    昇降路
５２    巻上機
５３    メインロープ
５４    エレベータかご
５５    釣り合い重り
５６    コンペン装置
５７    コンペンロープ
５８    コンペンシーブ
５９    案内レール
６０    機械室
６１    安全装置
６５    信号線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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