(57)【要約】【課題】  記録媒体搬送の搬送テーブルを切り替えてインターレース記録を行う場合にテーブル切り替えに起因した画像むらが生ずることを防ぐ。【解決手段】  記録領域の切り替えにおいて搬送テーブルのフェーズが移行禁止フェーズ（フェーズ６〜９のいずれか）か否かを判断する（Ｓ６０３ａまたはＳ６０５ａ）。移行禁止フェーズの場合は、テーブルを移行しないでそれまでのテーブルを用いる（Ｓ６０４またはＳ６０６）。これにより、＋１／２（１０．５）または−１／２（９．５）のずらし量が連続することのないように搬送テーブルの切り替えを行うことができる。その結果、先端領域から通常領域もしくは通常領域から後端領域への移行時の記録データに対する記録の位置の副走査方向への１／Ｎずれによるムラ発生を防止することができる。【選択図】  図１２
2006082548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録素子を配列した記録ヘッドを用いて記録媒体に記録を行う記録装置において、
前記記録素子の配列方向とは異なる方向に、前記記録ヘッドを前記記録媒体に対して走査する走査手段と、
前記走査と走査の間に前記記録媒体を搬送する手段であって、前記配列方向における前記記録素子の間隔の整数倍でない第１および第２搬送量を少なくとも含む複数の搬送量の１つが前記走査ごとに定められた搬送テーブルを用い、走査ごとに対応する搬送量を参照して搬送を行う搬送手段と、
前記用いる搬送テーブルを切り替える切り替え手段と、を具え、
前記切り替え手段は、前記切り替えの前の最も近い走査に対応した前記整数倍でない搬送量と前記切り替え後の最も近い走査に対応した前記整数倍でない搬送量とが同じ搬送量にならないように、前記搬送テーブルの切り替えを制御することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記切り替え手段は、切り替え前のテーブルで次に参照される走査に対応した搬送量を用いて搬送を行うよう制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記切り替え手段は、切り替え後に参照する走査が前記第１または第２の搬送量の同じ搬送量が用いられない走査に移行するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記整数倍でない第１搬送量は、
（記録素子の配列方向間隔）×Ｎ＋（記録素子の配列方向間隔）／Ｍ
（Ｎ：０以上の整数、Ｍ：２以上の整数）
であり、
前記整数倍でない第２搬送量は、
（記録素子の配列方向間隔）×Ｎ−（記録素子の配列方向間隔）／Ｍ
（Ｎ：０以上の整数、Ｍ：２以上の整数）
であることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記複数の搬送量として、前記第１および第２搬送量の他に、前記配列方向における前記記録素子の間隔の整数倍である第３搬送量を含み、
前記第３の搬送量は、
（記録素子の配列方向間隔）×Ｎ（Ｎ：０以上の整数）
であることを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録装置は、各走査間で記録媒体の搬送を行うことにより、前記複数の記録素子のうち異なる記録素子を対応させて同一の記録領域を複数回走査し該複数の走査によって補完的に記録を行い、前記搬送テーブルは、前記補完記録を行う複数回走査の走査ごとに搬送量を定めたものであることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項７】
前記切り替え手段は、前記記録媒体の記録領域に関する情報に基づいて、前記切り替えの前の最も近い走査に対応した前記整数倍でない搬送量と前記切り替え後の最も近い走査に対応した前記整数倍でない搬送量とが同じ搬送量であるかどうかを判断し、同じ搬送量でないと判断したら前記搬送テーブルを切り替えることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項８】
前記切り替え手段は、前記搬送手段により搬送される記録媒体の搬送経路上の位置に関する情報に基づいて、前記切り替えの前の最も近い走査に対応した前記整数倍でない搬送量と前記切り替え後の最も近い走査に対応した前記整数倍でない搬送量とが同じ搬送量であるかどうかを判断し、同じ搬送量でないと判断したら前記搬送テーブルを切り替えることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項９】
複数の記録素子を配列した記録ヘッドを用いて記録媒体に記録を行う記録装置において、
前記記録素子の配列方向とは異なる方向に、前記記録ヘッドを前記記録媒体に対して走査する走査手段と、
前記走査と走査の間に前記記録媒体を搬送する手段であって、前記配列方向における前記記録素子の間隔の整数倍でない第１および第２搬送量を少なくとも含む複数の搬送量の１つが前記走査ごとに定められた搬送テーブルを用い、走査ごとに対応する搬送量を参照して搬送を行う搬送手段と、
前記用いる搬送テーブルを切り替える手段と、を具え、
前記切り替え手段は、当該切り替えの前の最も近い走査に対応する前記整数倍でない搬送量が第１または第２の搬送量であり、且つ当該切り替え後の最も近い走査に対応する前記整数倍でない搬送量が前記切り替えの前と同じ第１または第２の搬送量であるとき、前記搬送テーブルの切り替えを行わないよう制御することを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
複数の記録素子を配列した記録ヘッドをその配列方向とは異なる方向に記録媒体に対して相対的に走査しながら、前記記録ヘッドによって記録媒体に記録を行うための記録方法において、
前記配列方向における記録素子の間隔の整数倍でない第１および第２搬送量を少なくとも含む複数の搬送量の１つが前記走査ごとに定められた搬送テーブルを用い、走査ごとに対応する搬送量を参照して搬送を行う搬送工程と、
前記用いる搬送テーブルを切り替える工程と、を有し、
前記切り替え工程では、当該切り替えの前の最も近い走査に対応した前記整数倍でない搬送量と当該切り替え後の最も近い走査に対応した前記整数倍でない搬送量とが同じ搬送量にならないように、前記搬送テーブルの切り替えを制御することを特徴とする記録方法。
【請求項１１】
複数の記録素子を配列した記録ヘッドをその配列方向とは異なる方向に記録媒体に対して相対的に走査しながら、前記記録ヘッドによって前記記録媒体に記録を行うための記録方法において、
前記配列方向における前記記録素子の間隔の整数倍でない第１および第２搬送量を少なくとも含む複数の搬送量の１つが前記走査ごとに定められた搬送テーブルを用い、走査ごとに対応する搬送量を参照して搬送を行う搬送工程と、
前記用いる搬送テーブルを切り替える工程と、
前記切り替え工程では、当該切り替えの前の最も近い走査に対応する前記整数倍でない搬送量が第１または第２の搬送量であり、且つ当該切り替え後の最も近い走査に対応する前記整数倍でない搬送量が前記切り替えの前と同じ第１または第２の搬送量であるとき、前記搬送テーブルの切り替えを行わないよう制御することを特徴とする記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置および記録方法に関し、詳しくは、インターレース記録を行う際の記録媒体の搬送量制御に関するものである。
【０００２】
なお、本発明は、紙や布、革、不織布、ＯＨＰ用紙等、さらには金属等の記録媒体を用いる機器すべてに適応可能である。具体的な適用機器としては、プリンタ、複写機、ファクシミリ等の事務機器や工業用生産機器等を挙げることができる。
【背景技術】
【０００３】
近年、オフィスや家庭におけるパーソナルコンピュータやワードプロセッサ、ファクシミリ等の普及により、これらの機器の情報出力機器として様々な記録方式の記録装置が提供されている。その中でもインクジェット方式によるプリンタは、カラー記録への対応が容易で、動作時の騒音が低く、また多種多様の記録媒体に対して高品位の画像を記録することが可能であり、さらに小型化が容易である等の利点がある。この点から、インクジェットプリンタはオフィスや家庭でのパーソナルユースに適した情報出力機器であるといえる。さらにその中でも、記録媒体上を記録ヘッドが走査しながら記録を行うシリアルスキャン型のインクジェット記録装置（以下、記録装置という）は、低コストで高品位の画像をプリントできるため広く市場に普及している。
【０００４】
シリアルスキャン型の記録装置では、高品位な画像を記録すべくマルチパス方式と呼ばれる記録方法がとられることが多い。このマルチパス記録は、図１に示すように、ある記録領域（Ａ１、Ａ２、・・・）に対し複数回（図に示す例では３回）の記録ヘッドの走査（主走査）を行い、この複数回の走査によってその記録領域の記録を補完的に行うものである。マルチパス記録について、以下では記録領域に対する主走査の回数をもって、マルチパスによる記録を呼称し、例えば、図１に示すように１つの記録領域に対し、３回の主走査を行うものは３パス記録と呼ぶ。マルチパス記録によれば、記録ヘッドのインク吐出口ごとの吐出量のばらつきや、吐出方向のばらつきによって、記録画像に濃度ムラや主走査方向へのスジ、主走査間での搬送制度に起因する白スジ（搬送量過多）、黒スジ（搬送量過少）などを低減しもしくは解消することができる。また、記録ヘッドにおける各色の吐出口の主走査方向の配列順に起因した、双方向記録時の打ち込み順の違いによる色むらをも緩和もしくは解消させることができる。このように、マルチパス記録によれば、記録画質の向上を図ることが可能となる。
【０００５】
このようなマルチパス記録に加え、インターレース記録方式によってさらに記録画質を向上させることが行われている（特許文献１）。このインターレース方式は、副走査方向において記録ヘッドの吐出口配列における配列間隔よりも小さな間隔のドット配列を形成するものである。詳しくは、マルチパス記録は、複数回の記録のそれぞれの間に、
（記録素子（例えば、吐出口）の配列方向間隔）×Ｎ    （Ｎ：０以上の整数）
で示される量だけ記録媒体の搬送を行い、これにより、複数回の走査の記録相互で異なる記録素子を用いて補完的に記録を行う。これに対し、インターレース記録は、上記搬送量を基準とするとき、基準搬送量：（記録素子の配列方向間隔）×Ｎに、記録素子の配列方向間隔の１／Ｍ  （Ｍ：２以上の整数）分増減させた搬送量、すなわち、
（記録素子の配列方向間隔）×Ｎ＋１／Ｍ  （Ｎ：０以上の整数、Ｍ：２以上の整数）
もしくは
（記録素子の配列方向間隔）×Ｎ  −１／Ｍ  （Ｎ：０以上の整数、Ｍ：２以上の整数）
で示される量を搬送し、これにより、搬送によって各記録素子が対応する走査ラインの間隔を、記録素子の配列方向間隔より小さなものとする。
【０００６】
以上のようなインターレース記録方式によれば、特に、副走査方向（記録媒体の搬送列方向）のインクドット間の隙間をインクドットにより埋めることができ、ドット位置の副走査方向へのずれに対し強いものとなる。すなわち、インクジェット記録ヘッドから吐出されるインク滴は、高画質化に伴い微小化が進んでいるが、吐出口そのものの微小化・高密度化は技術的、コスト的な制約が多く従来と変わらないことが多い。例えば、吐出口の配列方向間隔を１／６００インチの約４２μｍ（２５．４ｍｍ／６００ｐｉｘｅｌ）とし、インク滴によって記録媒体上に形成されるドットの直径が約３２μｍと４２μｍである場合を考える。記録媒体の搬送量が、上述のマルチパス記録で説明した吐出口の配列方向間隔（４２μｍ）の整数倍で構成される場合、ドットの直径が４２μｍであれば副走査方向にドットを並べて記録を行った場合に隙間なく記録することになるが、ドットの直径が３２μｍである場合は、副走査方向においてドット間に隙間が生じて記録されることになる。このように副走査方向のドット間に隙間（記録できない領域）が存在すると記録媒体の副走査方向への搬送にずれが生じた場合敏感に記録画像に影響がでる。つまり、ドットが小さいものほど搬送方向へのずれに対し弱く、通常、このようなずれは画像ムラとして認識されることが多い。インターレース記録方式によれば、このようなドット間の隙間を生じる余地をなくすことができ、ドット形成位置のずれによる画像むらを未然に防止することが可能となる。
【０００７】
インクジェットプリンタでは、一方、搬送される記録媒体の領域ごとに搬送量の変更を伴う記録モードの切り替えを行うことがある。例えば、記録用紙において余白が存在せずに総ての部分が記録領域となる、いわゆる縁無し記録が知られている。この記録では、記録用紙などの記録媒体搬送において、記録ヘッドによる記録領域の上流側および下流側それぞれに設けられた記録媒体搬送ローラ対などのうち、上流側または下流側の一方のみによって搬送が行われ、その間に記録が行われる領域があり、これら記録媒体の先端領域や後端領域の通常は余白となる部分に記録を行うことができる。
【０００８】
しかし、これらの領域は、１組の搬送ローラ対のみによって搬送が行われることから、基本的には搬送精度が落ち、結果として記録品位の低下をもたらす。これを回避するため、記録媒体の先端領域や後端領域に記録を行うときは、使用する記録素子数を減らし併せて搬送量自体を短くした記録モードに切り替え、これにより、記録素子に対する相対的な搬送精度を向上させることができる（特許文献２）。縁無し記録では、図２に示すように、記録領域を先端領域、通常領域、後端領域の３つの領域に分割して記録が行われる。
【０００９】
図３は、この縁無し記録の処理を示すフローチャートである。ステップＳ６０１で記録データを受信すると、記録媒体の給紙を行い（ステップＳ６０２）、先端領域に記録データが存在するかを判定する（ステップＳ６０３）。存在する場合、すなわち、縁なし記録のときは、先端領域の搬送テーブルを使用して先端領域の記録モードで記録を行う（ステップＳ６０４）。ステップＳ６０３で記録領域が先端領域でないと判断されときは、ステップＳ６０５で記録領域が通常記録領域か否かを判定する。ここで、通常記録領域と判定されたときは、通常領域の搬送テーブルを使用して記録を行い（ステップＳ６０６）、通常記録領域とは判定されなくなるまで（ステップＳ６０５）、通常領域の記録モードで記録を行う。そして、ステップＳ６０７で記録が完了しているか否かの判定を行い、記録が完了していない場合にはステップＳ６０８で、後端領域の搬送テーブルを用いた記録モードで記録を行う。
【００１０】
上記の各記録モードで用いる搬送テーブルの一例を図４（ａ）および４（ｂ）に示す。同図は、マルチパス記録方式の場合の搬送テーブルを示しており、この方式の場合を例にとり記録媒体における領域ごとの記録モードの切り替えを説明するものである。記録ヘッドの吐出口（記録素子）の数は１２８個で、先端領域および後端領域ではそのうち６０個を使用し、また、通常領域では１２０個の記録素子を用いる。また、いずれの領域も、１６回の走査で記録領域の記録を補完的に完成する、１６パス記録を行う。図に示すテーブルは、フェーズ０〜１５の上記１６回の走査ごとの搬送量を領域ごとに定めたものである。同テーブルにおいて、搬送量は、記録素子の配列方向における間隔を１としその何倍かで示している。例えば、先端領域のフェーズ０の搬送量は１０と指定されているが、これは記録素子の配列方向間隔の１０倍を搬送することを示す。記録素子の配列方向間隔が１／６００インチの約４２μｍとすると、先端領域のフェーズ０の搬送量は４２０μｍということになる。
【００１１】
このテーブルを用いた記録では、フェーズ０の送りから使用して走査を行うたびに順次フェーズを１移行した搬送量で記録媒体の搬送を行う。先端領域ではまずフェーズ０の搬送量である１０を搬送した後、記録ヘッドを主走査方向に走査して記録を行い、次に、フェーズを１移行してフェーズ１の搬送量０分だけ記録媒体を搬送して（すなわち、搬送しないで）、記録ヘッドを主走査方向に走査しながら記録を行う。以下、同様にフェーズを１だけ移行しながら搬送と記録を繰り返す。なお、フェーズ１５の次は再度フェーズ０の搬送に戻り記録を継続することにする。なお、搬送量が０のときは、記録ヘッドの各記録素子は同じ領域を繰り返し走査することになるが、その場合の記録データはこれら繰返して走査される回数に応じてそれぞれの走査に分配した記録データとなる。
【００１２】
図４（ｂ）は、図４（ａ）に示したテーブルにおいて、先端領域の搬送テーブルから通常領域の搬送テーブルへフェーズ６で移行する場合を示している。すなわち、フェーズ５までは先端領域の搬送テーブルで搬送を行い、フェーズ６では通常領域のフェーズ６での搬送量を実施することを示している。
【００１３】
図５は、先端領域から通常領域への移行を含む記録媒体搬送と記録ヘッド走査の関係の一例を示す図であり、同図は説明を簡略化のため、３パス記録の場合を示し、また、図４（ａ）に示す例とは異なり、先端領域では搬送量はいずれのフェーズでも２０であり、通常領域ではいずれのフェーズでも４０である。すなわち、７０１〜７０７は記録ヘッドの各回の走査を示し、また、記録ヘッドの全記録素子数は１２０でこれを６等分した状態で示している。６等分された個所のうち横線、縦線および縦横線で埋められている個所が記録時の使用記録素子をあらわし、横方向に並んでいる記録素子ブロック、例えば、記録素子ブロック７０１ａ、７０２ａ、７０３ａで３パスの補完的な記録を行う。
【００１４】
走査７０１〜７０３では先端領域の搬送テーブルを用いて記録を行い、走査７０４〜７０７では通常領域の搬送テーブルを用いて記録を行う。走査７０１〜７０３では、搬送量２０（３パス）の記録を行っているため、全記録素子の半分を使用して記録を行う。通常領域への移行が走査７０４に切り替わるときに行われると、通常領域の搬送テーブルに従い搬送量が４０になり、走査７０４では使用記録素子数：８０、７０５では使用記録素子数：１００、７０６以降では使用記録素子数：１２０と使用記録素子数が増す。
【００１５】
搬送量の変更を伴う記録モードの切り替えの他の例として、いわゆる蹴飛ばしの対策処理と呼ばれる処理を行うこともある。蹴飛ばしとは、上流側の搬送ローラ対（例えば、搬送ローラとこれに当接するピンチローラ）に挟まれて搬送される記録媒体が、これらのローラ対から開放されるときに、搬送量が期待している量よりも大きくなってしまうことがあり、そのために画像が乱れる（ムラになる）現象である。この現象を防ぐための蹴飛ばし対策処理では、蹴飛ばしが発生する領域において、搬送量を一時的に大きくすると同時に、使用する記録素子位置を大きく変更し、蹴飛ばしによるムラの回避を行っている。
【００１６】
図６は、この蹴飛ばし回避の処理を説明する図である。図６は図５と同じパス数のマルチパス記録を示しており、図６の走査８０１〜８０５は、後端領域に対応した走査を示し、これらの走査で蹴飛ばし対策処理も含めた記録を行う場合の搬送量と使用する記録素子の範囲を示している。走査８０１で記録を行った後（使用記録素子位置は縦線、横線、縦横線で記載されている個所）、２０記録素子間隔分の搬送を行う。以下記録、搬送を上記同様に走査８０３まで行い、走査８０３による記録を行った後、蹴飛ばし対策処理として搬送量を（２０＋６０）記録素子間隔分とし、同時に使用記録素子範囲を（記録ヘッドの下半分から上半分に）変更する。このように、蹴飛ばしが発生する箇所では予め搬送量を大きくして蹴飛ばしによる搬送量の未確定を回避し、その確定的な搬送量に応じて使用する記録素子の範囲を変更する。これにより、蹴飛ばしによるムラを防ぐことができる。
【００１７】
以上の蹴飛ばし対策処理を行うと、使用記録素子範囲が大幅に移動する。この場合、その使用範囲のままそれ以降の記録を行うと不具合を生じることがある。例えば、縁無し記録では、一般に記録媒体先端や後端において記録媒体をはみ出して記録する。このため、プラテン上にははみ出して吐出されたインクを吸収するための吸収体が用意される。この場合、先、後端記録時には使用記録素子を減らして記録することが一般的であるため、先、後端記録時の使用記録素子位置に合わせてプラテン上のインク吸収体が設けられることが多く、上記蹴飛ばし対策処理を行うと使用記録素子位置とプラテン上のインク吸収体の位置が合わなくなることがある。このため、蹴飛ばし対策処理を行った後には、使用記録素子範囲を再度蹴飛ばし対策処理前の使用記録素子範囲に戻す必要がある。
【００１８】
【特許文献１】特開平１０−１５７１３７号公報
【特許文献２】特開平１１−２９１５０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかしながら、インターレース記録方式では、上記のようなマルチパス記録の例で示した領域に応じた搬送テーブルの切り替えを単に行う場合には、記録画像にむらを発生することがある。また、蹴飛ばしの場合も同様に、使用記録素子範囲を蹴飛ばし対策前の使用範囲に戻すときに、単にその処理を行うと記録画像にむらが発生することがある。
【００２０】
図７（ａ）〜７（ｃ）は、上述したマルチパス方式に加えインターレース方式を採用した記録で用いる搬送テーブルを示す図である。ここで、搬送量が１０．５もしくは９．５とあるのは、インターレース方式は、記録素子の配列方向間隔の半分ずらした搬送を実施することを示している。また、記録データの補完は搬送量１０を基本としてなされる。
【００２１】
図８（ａ）は、インターレース方式によって記録を行う際の、搬送テーブルの切替えを含む記録媒体搬送と記録ヘッド走査の関係とそれに基づく記録状態を示している。この図に示すように、インターレース記録では、副走査方向の記録素子の配列方向間隔に対応した記録データに基づいて記録する際、搬送量を副走査方向における記録素子の配列方向間隔の１／Ｎ（図８（ａ）に示す例ではＮ＝２）増やし、または減少させて記録を行う。これにより、ドット形成が副走査方向において記録素子配列間隔の１／Ｎ（図８（ａ）に示す例ではＮ＝２）ずれたインターレース記録をすることができる。
【００２２】
図８（ａ）は、一例として、縁無し記録時の先端領域を記録する場合を示す図である。なお、この図では、副走査方向位置９０１と副走査方向位置９０２からなる単位領域に対して１６回の主走査を行い、単位領域に記録すべき画像を１６回の走査で完成させていく様子を示している。副走査方向位置９０１と副走査方向位置９０２は、互いに記録素子の配列方向間隔の１／２だけずれている。
さて、先端領域の記録では、図８（ａ）に示す、記録素子としてのノズルのうち、「使用ノズル」に対応した記録データを受信すると、図７（ａ）に示す搬送テーブルのフェーズ９から搬送が始まり、フェーズ９では搬送量０の搬送を行い、図８（ａ）に示す副走査方向位置９０１にノズル１５１２で記録を行う。次に、フェーズ１０、１１に従いそれぞれ搬送量０の搬送を行い、それぞれ先の記録と同様、副走査方向位置９０１にノズル１５１２で記録を行う。次に、フェーズ１２に従い搬送量１０．５の搬送行うことにより、副走査方向位置９０２にノズル１５１１で記録を行う。さらに、フェーズ１３に従った搬送量０の搬送後、副走査方向位置９０２でノズル１５１１記録を行いう。次いで、フェーズ１４で搬送量９．５の搬送を実施すると、再び副走査方向位置９０１に記録するようになる。但し、このときの使用ノズルはノズル１５１０である。以下同様にフェーズ１５、フェーズ０、・・・に従い副走査方向位置９０１または副走査方向位置９０２に対して使用ノズルを変えながら記録をしていく。このようにして、副走査方向位置９０１と副走査方向位置９０２からなる単位領域の画像を１６回の走査で完成させていく。
【００２３】
このとき副走査方向の増減は、図７（ａ）に示す搬送テーブルの例からもわかるように、それぞれの搬送によって、＋１／Ｎ（図８（ａ）ではＮ＝２）ずらした後のずらし量は、必ず−１／Ｎ（図８（ａ）ではＮ＝２）であり、逆に−１／Ｎ（図８（ａ）ではＮ＝２）ずらした後のずらし量は、必ず＋１／Ｎ（図８（ａ）ではＮ＝２）としている。このようなずらし量の増減を繰返すことにより、基本搬送量１０の補完記録を行うことができるとともに、それぞれの記録素子に対応した副走査方向位置９０１、９０２の関係を一定に保つことが可能となる。図７（ａ）の搬送テーブルに示すように、通常領域、後端領域においても同様にずらし量の増減を行い記録を行う。
【００２４】
しかし、以上のようなインターレース記録を行う場合に、記録領域の変更に伴う搬送テーブルの移行が生じた結果、上記のずらしの増減の規則が守れられない場合が発生することがある。そして、この増減の規則が守られない場合には、記録画像にむらを生じる。
【００２５】
例えば、図７（ｂ）に示すように、フェーズ５で先端領域のテーブルから通常領域のテーブルへ移行した場合には、先端領域における搬送量１０．５（フェーズ４）の後、通常領域で搬送量９．５（フェーズ６）の搬送が行われ、上述のずらしの増減の規則が守られる。しかし、図７（ｃ）に示すように、先端領域の搬送テーブルから通常領域の搬送テーブルへの移行がフェーズ７において実行されると、＋１／Ｎ（先端領域のフェーズ４の搬送量１０．５の搬送（図８（ｂ）ではＮ＝２））の搬送に続いて、−１／Ｎの搬送が起こらずに＋１／Ｎの搬送（通常領域のフェーズ８の搬送量１０．５の搬送（図８（ｂ）ではＮ＝２））が連続する。
【００２６】
このように同じずらし量＋１／Ｎの搬送が連続すると、この連続するテーブルが移行する前後に記録される画像は、図８（ｂ）に示す記録状態となる。すなわち、副走査方向位置９０１と副走査方向位置９０２からなる単位領域に対する記録が正規のパス数（１６パス）で実行されなくなり、これが原因で画像ムラを招く。すなわち、本来であれば、図８（ｂ）に示すフェーズ８、９の後の走査では、副走査方向位置９０１に使用ノズル１５０７が対向し、この使用ノズル１５０７によって副走査方向位置９０１が記録されるはずである。しかし、実際には、使用ノズル１５０７は、符号９０３に示される通り、副走査方向位置９０１の位置から記録素子配列間隔の（＋１／２）×２だけずれた場所に位置することになる。この結果、副走査方向位置９０１には使用ノズルが対向しなくなり、フェーズ８、９の後の２回の走査では記録がなされない。つまり、単位領域に対して本来１６パス記録がなされるところ、実際には１４パス記録になってしまう。このような現象が生じると、単位領域に対する画像の補完関係が乱れ、これに起因したむらを生じることになる。これは先端領域から通常領域への移行時に限ったものではなく通常領域から後端領域への移行時にも同様に発生する場合がある。
【００２７】
また、上述した蹴飛ばし対策処理と呼ばれる処理の後処理である使用記録素子範囲の移動の際にも同様の現象が発生する可能性がある。
【００２８】
本発明は上述の問題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、記録媒体搬送の搬送テーブルを切り替えてインターレース記録を行う場合に画像むらを生ずることなく記録することが可能な記録装置および記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
そのために本発明では、複数の記録素子を配列した記録ヘッドを用いて記録媒体に記録を行う記録装置において、前記記録素子の配列方向とは異なる方向に、前記記録ヘッドを前記記録媒体に対して走査する走査手段と、前記走査と走査の間に前記記録媒体を搬送する手段であって、前記配列方向における前記記録素子の間隔の整数倍でない第１および第２搬送量を少なくとも含む複数の搬送量の１つが前記走査ごとに定められた搬送テーブルを用い、走査ごとに対応する搬送量を参照して搬送を行う搬送手段と、前記用いる搬送テーブルを切り替える切り替え手段と、を具え、前記切り替え手段は、前記切り替えの前の最も近い走査に対応した前記整数倍でない搬送量と前記切り替え後の最も近い走査に対応した前記整数倍でない搬送量とが同じ搬送量にならないように、前記搬送テーブルの切り替えを制御することを特徴とする。
【００３０】
他の形態では、複数の記録素子を配列した記録ヘッドを用いて記録媒体に記録を行う記録装置において、前記記録素子の配列方向とは異なる方向に、前記記録ヘッドを前記記録媒体に対して走査する走査手段と、前記走査と走査の間に前記記録媒体を搬送する手段であって、前記配列方向における前記記録素子の間隔の整数倍でない第１および第２搬送量を少なくとも含む複数の搬送量の１つが前記走査ごとに定められた搬送テーブルを用い、走査ごとに対応する搬送量を参照して搬送を行う搬送手段と、前記用いる搬送テーブルを切り替える手段と、を具え、前記切り替え手段は、当該切り替えの前の最も近い走査に対応する前記整数倍でない搬送量が第１または第２の搬送量であり、且つ当該切り替え後の最も近い走査に対応する前記整数倍でない搬送量が前記切り替えの前と同じ第１または第２の搬送量であるとき、前記搬送テーブルの切り替えを行わないよう制御することを特徴とする。
【００３１】
また、複数の記録素子を配列した記録ヘッドをその配列方向とは異なる方向に記録媒体に対して相対的に走査しながら、前記記録ヘッドによって記録媒体に記録を行うための記録方法において、前記配列方向における記録素子の間隔の整数倍でない第１および第２搬送量を少なくとも含む複数の搬送量の１つが前記走査ごとに定められた搬送テーブルを用い、走査ごとに対応する搬送量を参照して搬送を行う搬送工程と、前記用いる搬送テーブルを切り替える工程と、を有し、前記切り替え工程では、当該切り替えの前の最も近い走査に対応した前記整数倍でない搬送量と当該切り替え後の最も近い走査に対応した前記整数倍でない搬送量とが同じ搬送量にならないように、前記搬送テーブルの切り替えを制御することを特徴とする。
【００３２】
他の形態では、複数の記録素子を配列した記録ヘッドをその配列方向とは異なる方向に記録媒体に対して相対的に走査しながら、前記記録ヘッドによって前記記録媒体に記録を行うための記録方法において、前記配列方向における前記記録素子の間隔の整数倍でない第１および第２搬送量を少なくとも含む複数の搬送量の１つが前記走査ごとに定められた搬送テーブルを用い、走査ごとに対応する搬送量を参照して搬送を行う搬送工程と、前記用いる搬送テーブルを切り替える工程と、前記切り替え工程では、当該切り替えの前の最も近い走査に対応する前記整数倍でない搬送量が第１または第２の搬送量であり、且つ当該切り替え後の最も近い走査に対応する前記整数倍でない搬送量が前記切り替えの前と同じ第１または第２の搬送量であるとき、前記搬送テーブルの切り替えを行わないよう制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３３】
以上の構成によれば、記録素子配列方向間隔の整数倍でない搬送量として第１または第２の搬送量を少なくとも含む複数の搬送量の１つが走査ごとに定められた搬送テーブルを記録領域に応じて切り替える際に上記第１または第２の搬送量が連続して用いられることを防止しているため、記録素子配列方向において記録位置が切り替え前後においてずれることを軽減できる。この結果、搬送テーブルを切り替えてインターレース記録を行う場合に画像むらを十分軽減させた記録が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００３５】
以下の実施形態では、インクジェット方式の記録ヘッドを用いた記録装置を例に挙げて説明する。なお、この明細書において、「記録」（「プリント」という場合もある）とは、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみならず、有意無意を問わず、また人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かを問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン等を形成する、または媒体の加工を行う場合も表すものとする。また、「記録媒体」とは、一般的な記録装置で用いられる紙のみならず、広く、布、プラスチック・フィルム、金属板、ガラス、セラミックス、木材、皮革等、インクを受容可能なものも表すものとする。さらに、「インク」（「液体」と言う場合もある）とは、上記「記録（プリント）」の定義と同様広く解釈されるべきもので、記録媒体上に付与されることによって、画像、模様、パターン等の形成または記録媒体の加工、或いはインクの処理（例えば記録媒体に付与されるインク中の色剤の凝固または不溶化）に供され得る液体を表すものとする。またさらに、「ノズル」とは、特にことわらない限り吐出口ないしこれに連通する液路およびインク吐出に利用されるエネルギーを発生する素子を総括して言うものとする。
【００３６】
図９は、本発明の一実施形態にかかるインクジェット記録装置１の概略構成を示す外観斜視図である。
【００３７】
図９に示すように、インクジェット記録装置（以下、記録装置という）は、インクジェット方式に従ってインクを吐出して記録を行う記録ヘッド３を搭載したキャリッジ２にキャリッジモータＭ１によって発生する駆動力を伝達機構４より伝え、キャリッジ２を矢印Ａ方向に往復移動させるとともに、例えば記録紙などの記録媒体Ｐを、給紙機構５を介して給紙ならびに記録位置まで搬送し、その記録位置において記録ヘッド３から記録媒体Ｐにインクを吐出することで記録を行う。
【００３８】
記録装置１のキャリッジ２には記録ヘッド３を搭載する他、記録ヘッド３に供給するインクを貯留するインクカートリッジ６を装着する。インクカートリッジ６はキャリッジ２に対して着脱自在になっている。本実施形態の記録装置１はカラー記録が可能であり、そのためにキャリッジ２にはマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロ（Ｙ）、ブラック（Ｋ）のインクを夫々、収容した４つのインクカートリッジを搭載している。これら４つのインクカートリッジは夫々独立に着脱可能である。
【００３９】
キャリッジ２と記録ヘッド３とは、両部材の接合面が適正に接触されて所要の電気的接続を達成維持できるようになっている。記録ヘッド３は、記録信号に応じてエネルギーを印加することにより、複数の吐出口からインクを選択的に吐出して記録する。特に、この実施形態の記録ヘッド３は、熱エネルギーを利用してインクを吐出するインクジェット方式を採用し、熱エネルギーを発生するために電気熱変換体を備え、その電気熱変換体に印加される電気エネルギーが熱エネルギーへと変換され、その熱エネルギーをインクに与えることにより生じる膜沸騰による気泡の成長、収縮によって生じる圧力変化を利用して、吐出口よりインクを吐出させる。この電気熱変換体は各吐出口のそれぞれに対応して設けられ、記録信号に応じて対応する電気熱変換体にパルス電圧を印加することによって対応する吐出口からインクを吐出する。
【００４０】
本実施形態の記録ヘッドは、図１０に示すように、記録に使用する各色の記録ヘッド３を主走査方向に沿って配設し、同一の記録走査において各記録ヘッドの吐出口から対応するラスタにそれぞれインク滴を吐出させるようにしたいわゆる横並び記録ヘッドが用いられる。図１０に示すように、記録に使用する色として、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックを用い、シアン用記録ヘッド３０１、マゼンタ用記録ヘッド３０２、イエロー用記録ヘッド３０３、ブラック用記録ヘッド３０４を備え、各記録ヘッドは１２８個の吐出口（記録素子）３０５により構成される。
【００４１】
図９を再び参照すると、キャリッジ２はキャリッジモータＭ１の駆動力を伝達する伝達機構４の駆動ベルト７の一部に連結されており、ガイドシャフト１３に沿って矢印Ａ方向に摺動自在に案内支持されるようになっている。これにより、キャリッジ２は、キャリッジモータＭ１の正転および逆転によってガイドシャフト１３に沿って往復移動することができる。また、キャリッジ２の移動方向（矢印Ａ方向）に沿ってキャリッジ２の絶対位置を示すためのスケール８が備えられている。この実施形態では、スケール８は透明なＰＥＴフィルムに必要なピッチで黒色のバーを印刷したものを用いており、その一方はシャーシ９に固着され、他方は板バネ（不図示）で支持されている。
【００４２】
また、記録装置１には、記録ヘッド３の吐出口（不図示）が形成された吐出口面がその走査によって対向する位置にプラテン（不図示）が設けられており、これにより、プラテン上を搬送される記録媒体Ｐの全幅にわたって記録が行うことができる。また、このプラテンに対応して、縁無し記録のために所定の箇所にインク吸収体が設けられている。
【００４３】
さらに、図９において、１４は記録媒体Ｐを搬送するために搬送モータＭ２によって駆動される搬送ローラ、１５はバネ（不図示）により記録媒体Ｐを搬送ローラ１４に当接するピンチローラ、１６はピンチローラ１５を回転自在に支持するピンチローラホルダ、１７は搬送ローラ１４の一端に固着された搬送ローラギアをそれぞれ示す。そして、搬送ローラギア１７に中間ギア（不図示）を介して伝達された搬送モータＭ２の駆動力によって搬送ローラ１４が回転駆動される。またさらに、２０は記録媒体Ｐを記録装置外ヘ排出するための排出ローラを示し、搬送モータＭ２の駆動力が伝達されることによって回転する構成されている。なお、排出ローラ２０には、バネ（不図示）によって押圧力を生じる拍車ローラ（不図示）が当接し、これにより、搬送される記録媒体Ｐを狭持して排出ローラに押圧することができる。２２は拍車ローラを回転自在に支持する拍車ホルダを示す。
【００４４】
以上構成の記録装置で縁無し記録する際には、図２に示したように、通常領域、先端領域、後端領域に対して記録を行っていく。ここで、「通常領域」、「先端領域」、「後端領域」について定義する。
【００４５】
まず、「先端領域」とは、記録媒体の先端が、記録ヘッドの走査領域の下流側のローラ対に狭持される以前に記録される領域である。つまり、「先端領域」とは、記録ヘッドの走査領域の下流側のローラ対では保持されず、記録ヘッドの走査領域の上流側のローラ対で保持された状態で記録がなされる領域である。
【００４６】
次に、「後端領域」とは、記録媒体の後端が上流側のローラ対から外れた後に記録される領域である。つまり、「後端領域」とは、上流側のローラ対では保持されず、下流側のローラ対で保持された状態で記録がなされる領域である。
【００４７】
最後に、「通常領域」とは、「先端領域」と「後端領域」以外の領域を指し、記録媒体が上流側のローラ対と下流側のローラ対の両方に保持された状態で記録がなされる領域である。
【００４８】
なお、下流側のローラ対とは、図９に示される排紙ローラ２０と拍車ローラの対を指し、また、上流側のローラ対とは、図９に示される搬送ローラ１４とピンチローラ１５の対を指す。
【００４９】
さて、本実施形態では、後述するように、先端領域から通常領域へ移行する際、および通常領域から後端領域へ移行する際に、搬送テーブルの切り替えを行う。このテーブル切り替えを実行するには、現在記録している領域が先端領域、通常領域、後端領域のいずれであるかを判断し、先端領域から通常領域あるいは通常領域から後端領域への移行タイミングを把握する必要がある。そこで、本実施形態では、搬送経路上の記録媒体の位置に関する情報を取得し、この位置情報に基いて、現在記録している領域がどの領域（先端領域、通常領域あるいは後端領域）であるかを示す情報を取得している。そして、こうして取得した記録領域に関する情報に基づいて、先端領域から通常領域へ移行タイミング、あるいは通常領域から後端領域へ移行タイミングを把握するようにしている。なお、搬送経路上の記録媒体の位置情報を取得する手法は周知慣用技術であるため、ここでは説明を省略する。
【００５０】
図１１は図９に示した記録装置の制御構成を示すブロック図である。
【００５１】
図１１に示すように、コントローラ６００は、ＭＰＵ６０１、図１２にて後述する制御シーケンスに対応したプログラム、搬送テーブルなどの所要のテーブル、その他の固定データを格納したＲＯＭ６０２、キャリッジモータＭ１の制御、搬送モータＭ２の制御、および、記録ヘッド３の制御のための制御信号を生成する特殊用途集積回路（ＡＳＩＣ）６０３、画像データの展開領域やプログラム実行のための作業用領域等を設けたＲＡＭ６０４、ＭＰＵ６０１、ＡＳＩＣ６０３、ＲＡＭ６０４を相互に接続してデータの授受を行うシステムバス６０５、以下に説明するセンサ群からのアナログ信号を入力してＡ／Ｄ変換し、デジタル信号をＭＰＵ６０１に供給するＡ／Ｄ変換器６０６などを有して構成される。
【００５２】
また、図１１において、６１０は画像データの供給源となるホスト装置としてのコンピュータを示す。ホスト装置としてこの例に限られず、例えば、画像読取り用のリーダやデジタルカメラなどとすることもできる。ホスト装置６１０と記録装置１との間ではインタフェース（Ｉ／Ｆ）６１１を介して画像データ、コマンド、ステータス信号等を送受信する。さらに、６２０はスイッチ群を示し、電源スイッチ６２１、記録開始を指示するためのプリントスイッチ６２２、および記録ヘッド３のインク吐出性能を良好な状態に維持するための回復処理の起動を指示するための回復スイッチ６２３など、操作者による指令入力を受けるためのスイッチを有して構成される。６３０はホームポジションを検出するためのフォトカプラなどの位置センサ６３１、環境温度を検出するために記録装置の適宜の箇所に設けられた温度センサ６３２等を有して構成される装置状態検出のためのセンサ群を示す。
【００５３】
さらに、６４０はキャリッジ２を往復移動させるキャリッジモータＭ１の駆動を制御するキャリッジモータドライバ、６４２は記録媒体Ｐを搬送する搬送モータＭ２の駆動を制御する搬送モータドライバをそれぞれ示す。
【００５４】
以上のような構成において、記録装置本体はインタフェース６１１を介してホスト装置６１０から転送された記録用データのコマンドを解析し、記録に用いる記録データをＲＡＭ６０２に展開する。ＡＳＩＣ６０３は、記録ヘッド３による記録走査の際に、ＲＡＭ６０２の記憶領域に直接アクセスしながら記録ヘッドに対して記録素子（吐出ヒータ）の吐出データを転送する。
【００５５】
次に以上の構成の記録装置における制御処理について説明する。
（第１実施形態）
図１２は、本発明の第１の実施形態に係る記録動作の特に記録媒体の搬送処理を示すフローチャートである。図１２おいて、図３を参照して説明したステップと同じステップには同じステップ番号を付し、その説明は省略する。
【００５６】
図３に示す処理と異なる点は、ステップＳ６０３ａおよびステップＳ６０６ａの処理である。ステップＳ６０３ａでは、先端領域から通常領域への移行時に搬送テーブルにおけるフェーズを判断し、そのフェーズが移行禁止フェーズか否かを判断する。すなわち、図７（ａ）に示すテーブルにおけるフェーズ６〜９のいずれかであるときそのフェーズを移行禁止フェーズと判断する。移行禁止フェーズと判断したときは、ステップＳ６０４に戻り、先端領域の搬送テーブルを用いた記録を続ける。また移行禁止フェーズで無い場合にはステップＳ６０５の判断に進む。移行禁止フェーズは、図７（ｃ）に示すように、そのフェーズから通常領域の次のフェーズ（１増したフェーズ）へ移行すると、インターレースのずらし量＋１／Ｎまたは−１／Ｎが連続し、ずらし量の増減の規則が守られないフェーズである。ここで記録素子の配列方向間隔の整数倍に相当する例えば０や１０の搬送量は除いて考える。これは、０や１０といった記録素子の配列方向間隔の整数倍に相当する搬送を行ってもずらし量＋１／Ｎまたは−１／Ｎには関係しないためである。上記移行禁止フェーズは次のように定められている。テーブル切り替えの前の最も近いずらし量として＋１／Ｎまたは−１／Ｎを用い、テーブル切り替え後の最も近いずらし量として同じ搬送量＋１／Ｎまたは−１／Ｎをそれぞれ用いるときは、切り替えの際のフェーズ（直前のフェーズ）を禁止フェーズとする。すなわち切り替えにより９．５の搬送後に再度９．５の搬送もしくは、１０．５の搬送後に再度１０．５の搬送を行うような切り替えを禁止することを目的とする。なお９．５と９．５もしくは１０．５と１０．５の間に記録素子の配列方向間隔の整数倍に相当する搬送（０、もしくは１０）を行っても、先に述べたようにこれは無視して考える。同様に、通常領域から後端領域へ移行するフェーズの判断するステップＳ６０５ａでは、移行禁止フェーズか否かを判断し、移行禁止フェーズ（図７（ａ）でフェーズ６〜９のいずれか）である場合には、ステップＳ６０６に戻り、通常領域の搬送テーブルを用いた記録を続ける。また、移行禁止フェーズでない場合にはステップＳ６０５の判断に進む。
【００５７】
以上のように、記録領域の切り替えにおいて搬送テーブルのフェーズが移行禁止フェーズか否かを判断することにより、＋１／Ｎ（図８（ａ）、図８（ｂ）ではＮ＝２）または−１／Ｎ（図８（ａ）、図８（ｂ）ではＮ＝２）のずらし量が連続することのないように搬送テーブルの切り替えを指定することが可能となる。これにより、図８（ｂ）にて説明したような先端領域から通常領域もしくは通常領域から後端領域への移行時の記録データに対する記録の位置の副走査方向への１／Ｎずれによるムラ発生を防止することが可能となる。
【００５８】
（第２実施形態）
上述した第１実施形態では、先端領域から通常領域もしくは通常領域から後端領域への移行において本発明を適用する場合について説明したが、蹴飛ばし対策処理後、記録素子範囲を戻すときにも、図８（ｂ）に示したような、記録素子に対する記録位置の副走査方向における１／Ｎ（図８（ｂ）ではＮ＝２）ずれが発生する場合がある。このような場合においても第１実施形態と同様、移行禁止フェーズを設けることにより上記ずれの発生を防ぐことが可能となる。
【００５９】
図１３は、後端領域および戻し処理時の搬送テーブルを示す図である。使用記録素子範囲の戻し（使用記録素子範囲の変更）を行う搬送テーブルは、同図に示す後端領域の搬送テーブルのうち、フェーズ０およびフェーズ２が異なり、戻しテーブルではそれぞれのフェーズで搬送量を０とする。このフェーズ０、２では、記録媒体の搬送を行わずに、記録データの記録素子への対応関係を画像データの補完幅分（図１３に示す例では１０）ずらすことによりフェーズ０およびフェーズ２において使用記録素子範囲の変更を行う。使用記録素子範囲の変更（戻し）の搬送テーブルを用いた記録を行い、使用記録素子範囲を所望分（本実施形態では６０）変更（戻し）することを完了すると、再度、後端領域の搬送テーブルへと移行する。
【００６０】
以上の構成において、後端領域の搬送テーブルから戻し搬送テーブルへの移行をフェーズ１、２において実施すると、１／Ｎずれが生じるため、上記フェーズ１および２での搬送テーブルの移行を禁止する。このように、後端領域の搬送テーブルから蹴飛ばし処理の戻し処理を行うときの搬送テーブルへ移行するときに生じることがある記録位置の副走査方向における１／Ｎずれの発生を防止することができる。
【００６１】
（第３実施形態）
上述した第１実施形態および第２実施形態では、ともに移行禁止フェーズを設けるため速度が低下してしまうことがある。すなわち、先端領域記録時の使用記録素子数は通常領域記録時の使用記録素子数より少なく設定されている（図７（ａ）に示す例では、先端領域：６０、通常領域１２０）。このため先端領域から通常領域へは早く移行するほど使用記録素子数を増やすことができるため記録速度を上げることができる。これに対し、第１および第２実施形態では、移行フェーズの禁止を設けることによって先端領域から通常領域への移行が遅れることになるため、記録速度の低下を招く場合ある。
【００６２】
図７（ａ）を例にとり説明する。先端領域でフェーズ４の搬送まで完了した後、通常領域への移行を判断すべく、そのフェーズ４が移行禁止フェーズか否かを判断する。第１実施形態について上述したように、図７（ａ）のテーブルにおける移行禁止フェーズはフェーズ６〜９であるため、この場合にはフェーズ５において通常領域の搬送テーブルへ移行し、搬送量９．５の搬送が行われる。この場合には先端領域から通常領域への移行が判断と同時に許可されたため記録速度の低下は生じない。
【００６３】
他方、先端領域をフェーズ６の搬送が完了した時点で通常領域への移行を判断すべく、そのフェーズ６が移行禁止フェーズか否かを判断する。この場合には、移行禁止フェーズであるため通常領域の搬送テーブル（フェーズ７）に移行すれば搬送量１０の搬送が可能であるところを、先端領域の搬送テーブルによる記録を続けるため搬送量０の搬送となる。また引き続きフェーズ７、８，９も移行禁止フェーズが続く。このため、先端領域の搬送テーブルで記録する領域が増え、判断と同時に通常領域の搬送テーブルに移行した場合に比べて記録速度の低下を招くことになる。
【００６４】
また、通常領域から後端領域への移行に関しては、移行フェーズの禁止を設けるため通常領域での搬送テーブルを使用しての記録が増え、先端領域から後端領域への移行とは逆に記録速度の向上を招くように思える。しかし、実際には後端部分では決められた位置までに後端領域のテーブルへの移行を完了する必要があるため、後端テーブルへの移行位置を早めに設定する必要が生じ結果通常領域から後端領域への移行に関しても記録速度の低下を招く可能性がある。
【００６５】
そこで、本実施形態では、第１実施形態や第２実施形態とは異なり、移行フェーズの禁止をするのではなく移行先フェーズを指定する。これにより、上記記録速度の低下を防止することができる。
【００６６】
図１４は、本実施形態で使用する搬送テーブルを示す図であり、先端領域、通常領域、後端領域それぞれについて、フェーズごとの搬送量を示す搬送テーブルと、フェーズごとの移行先フェーズを示すテーブルとを示している。
【００６７】
第１実施形態で、例えば、先端領域の搬送テーブルでフェーズ６まで完了した後、通常領域の搬送テーブルへ移行しようとすると、次のフェーズ７が移行禁止フェーズのため通常領域の搬送テーブルへの移行は実施されなかったのに対し、図１４に示すように、搬送テーブルに対し移行先フェーズを指定することにより、先端領域の搬送テーブルでフェーズ６まで終了した後、先端領域から通常領域への移行を実施すべく、先端領域の搬送テーブルの移行先フェーズを参照して通常領域の搬送テーブルのフェーズ６へと移行して搬送量９．５の搬送を行う。
【００６８】
このようにすれば、領域の移行時に搬送テーブルの移行先フェーズを指定して搬送テーブルの移行が可能になるため第１および第２実施形態で移行時に発生する可能性のあったスループットの低下を発生させずにすむようになる。
【００６９】
以上説明した実施形態では、記録領域を先端領域、通常領域、後端領域の各個所での切り替わりならびに蹴飛ばし処理実施後の使用記録素子位置の変更について説明した。しかし、本発明は、この例に限定される必要はなく、インターレース記録において使用記録素子数もしくは使用記録素子範囲が切り替わる個所が存在する構成において、その各切り替わり個所において同様に本発明を適用することができる。
【００７０】
また、移行禁止フェーズの指定は、上記実施形態では、予め定めた所定のフェーズを移行禁止としているが、これを計算により求めるようにしても良い。
【００７１】
さらに、上記第１から第３の実施の形態においては記録補完幅が一定値となっているが、本発明の目的は、副走査方向の増減が必ず＋１／Ｎずらした後のずらし量は−１／Ｎ（図９ではＮ＝２）、−１／Ｎずらした後のずらし量は＋１／Ｎとすることにあるので記録補完幅が必ずしも一定である必要は無い。
【００７２】
（その他）
なお、上述のすべての実施形態では、説明を簡略化するために使用吐出口列を１列とし、かつこれが副走査方向に整列しているものとしたが、異なる色調に対応して複数の吐出口列が配設された記録ヘッド、あるいは１色調についても複数の吐出口列が配設された記録ヘッド、さらには配列方向が副走査方向および主走査方向に対して傾いている記録ヘッドを用いる場合においても、同様の効果が得られることは勿論である。また、用いられるインクの色調についても、単数であっても複数であってもよい。
【００７３】
また、上例では電気熱変換体によって発生した熱エネルギーをインクに付与することよって生じる発泡力によりインクを吐出させる方式、すなわち所謂サーマル方式を用いた記録ヘッドを用いた例について説明したが、本発明はこれによって限定されるものではない。例えば、インクを吐出させるためにピエゾ素子などの圧電アクチュエータを用いた記録ヘッドを用いるものでもよい。
【００７４】
さらに、以上の実施形態において、記録ヘッドから吐出される液体はインクであるとして説明したが、その液体は上述のように狭義のインクに限定されるものではない。例えば、記録画像の定着性や耐水性を高めたり、その画像品質を高めたりするために記録媒体に対して吐出される処理液が吐出されるものでもよい。
【００７５】
加えて、記録ヘッドに配列されるノズル数、使用ノズル範囲に含まれるノズル数、モータないしは伝動機構を含む搬送系の基本特性によって定まる搬送量最小単位、およびその最小単位と配列ノズル数との関係から選択し得る搬送量などについて、上記各実施形態で示した数値は、説明を簡単にするために例示したものであって、本発明がそれらの数値によって限定されないことは言うまでもない。
【００７６】
さらに加えて、本発明は、パーソナルコンピュータ，デジタルカメラ，スキャナ等の画像データ供給源と接続されて情報出力端末をなす一般的なプリント装置のほか、複写機，通信システムを有するファクシミリ，ワードプロセッサ等の装置に一体化されたプリント装置や、各種処理装置と複合的に組み合わされた産業用記録装置（捺染装置や印刷装置など）にも適用できるのは勿論である。
【００７７】
また、本発明は、記録素子の配列を用い、各記録素子が形成するドットによって記録を行う記録装置であれば、上述のようにインクジェット記録ヘッドを用いるもののみならず、その他の記録装置、例えば熱転写型やワイヤドット型などの記録ヘッドを用いる記録装置に対しても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】マルチパス記録を説明する図である。
【図２】縁無し記録における記録媒体の記録領域の分割を説明する図である。
【図３】縁無し記録の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】（ａ）および（ｂ）はマルチパス記録方式を用いた縁無し記録で用いる搬送テーブルの一例を示す図である。
【図５】記録領域の移行に伴う使用記録素子数の変化を説明する図である。
【図６】蹴飛ばし対策処理に伴う使用記録素子位置の変化を説明する図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第１実施形態に係わる搬送テーブルおよび記録領域間の搬送テーブルの移行を説明する図である。
【図８ａ】インターレース記録およびその際の搬送テーブルの移行に伴う記録位置ずれを説明する図である。
【図８ｂ】インターレース記録およびその際の搬送テーブルの移行に伴う記録位置ずれを説明する図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るインクジェット記録装置の概略構成を示す外観斜視図である。
【図１０】図９に示す装置で用いる記録ヘッドの一例を示す模式図である。
【図１１】図１に示すインクジェット記録装置の制御回路の構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態にかかるインターレース記録を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第２の実施形態で用いる搬送テーブルを示す図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態で用いる搬送テーブルを示す図である。
【符号の説明】
【００７９】
１    インクジェット記録装置
２    キャリッジ
３    記録ヘッド
６００    コントローラ
６０１    ＭＰＵ
６０２    ＲＯＭ
６０３    ＡＳＩＣ
６０４    ＲＡＭ
６０５    システムバス
６０５    Ａ／Ｄ変換器
６１０    ホスト装置
６１１    インタフェース
【図１】
2006082548.tif 000003
【図２】
2006082548.tif 000004
【図３】
2006082548.tif 000005
【図４】
2006082548.tif 000006
【図５】
2006082548.tif 000007
【図６】
2006082548.tif 000008
【図７】
2006082548.tif 000009
【図８ａ】
2006082548.tif 000010
【図８ｂ】
2006082548.tif 000011
【図９】
2006082548.tif 000012
【図１０】
2006082548.tif 000013
【図１１】
2006082548.tif 000014
【図１２】
2006082548.tif 000015
【図１３】
2006082548.tif 000016
【図１４】
2006082548.tif 000017