(57)【要約】  【課題】取り付け場所を限定することなく，家々の事情に応じて火の気が起こりやすい場所に設置することが可能で，火災警報器を設置してから使用の寿命となるまでの待機状態の間に有効に活用することができ，特に停電状態になった場合には，周囲に光を照射して利用者の視界を確保することができる，利用者にとって有益な火災警報器を提供すること。  【解決手段】火災警報器を構成する器体内に，停電状態を検知する停電検知手段と，器体外部に光を照射可能に設けられた発光手段とを具備し，停電検知手段が停電を検知した場合には前記発光手段を点灯し，器体外部に光を照射させることを特徴として火災警報器を構成した。  【選択図】図１
2006268132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保安灯を具備してなることを特徴とする火災警報器。
【請求項２】
火災警報器を構成する器体内に，
停電状態を検知する停電検知手段と，
器体外部に光を照射可能に設けられた発光手段と，
を具備する火災警報器であって，
停電検知手段が停電を検知した場合には前記発光手段を点灯し，
器体外部に光を照射させることを特徴とする火災警報器。
【請求項３】
火災警報器を構成する器体内に，
停電状態を検知する停電検知手段と，
火災警報器の動作状態を表す表示灯とを具備する火災警報器であって，
停電が発生した場合には，通常状態と比べて，
該表示等の明るさをより明るく変化させることを特徴とする火災警報器。
【請求項４】
火災警報器を構成する器体内に，
停電状態を検知する停電検知手段と，
器体外部に光を照射可能に設けられた発光手段と，
を具備する火災警報器であって，
火災警報器が動作中である場合には発光手段を点滅駆動させ，
前記停電検知手段が停電を検知した場合には，
前記発光手段の点滅周期を変化させることを特徴とする火災警報器。
【請求項５】
前記発光手段は，
火災警報器の動作状態を表す表示灯であることを特徴とする請求項２もしくは請求項４記載の火災警報器。
【請求項６】
前記発光手段は，
保安灯であることを特徴とする請求項２もしくは請求項４記載の火災警報器。
【請求項７】
火災警報器の器体内に，照度測定手段を備えて，
照度が所定の照度以上においては，停電が発生した場合においても，
前記発光手段もしくは表示灯もしくは保安灯の停電時の振る舞いを起させないことを特徴とする
請求項２もしくは請求項３もしくは請求項４もしくは請求項５もしくは請求項６記載の火災警報器。
【請求項８】
火災警報器の器体内に，
火災警報器の外部に存在する無線通信機能を備えた通信機器と無線通信を行う無線通信機能部を備えて，火災を検知した場合，もしくは停電状態を検知する停電検知手段が停電を検知した場合には，該無線通信機能部から前記通信機器に無線信号を送信することを特徴とする請求項１もしくは請求項２もしくは請求項３もしくは請求項４もしくは請求項５もしくは請求項６もしくは請求項７記載の火災警報器。
【請求項９】
前記無線電波は赤外線であり，
前記通信機器は赤外線通信機能を備え，前記無線通信機能部から送信された無線信号を受信して呼び出し音を発生かつ／もしくは，停電が発生したことや火災を検知したことを表示部に表示させる携帯電話であることを特徴とする請求項８記載の火災警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件の発明は，住宅用の火災警報器に係り，特に，停電状態において所定の動作を行う火災警報器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
火災警報器が付属した照明器具は公知である（例えば特許文献１参照）。該特許文献１には，第一の目的として，火災が発生した場合には，その旨を検知した上，それ自体が火災警報状態に自動的におかれる火災検知警報機能付き照明器具を供すること，また，第２の目的として，火災が発生した場合には，その旨を検知した上，それ自体が火災警報状態およびメインランプ点灯状態に自動的におかれる火災検
知警報機能付き照明器具を供すること挙げた照明器具が記載されている。図５に特許文献１の第１図を示した。
【０００３】
特許文献１においては，上記第１の目的を達成するために，照明器具を，火災発生に伴い発生される煙を検知する煙検知手段と，該煙検知手段からの煙検知信号により起動され，起動時点から火災警報信号を発生する制御手段と，該制御手段から火災警報信号が発生されている間，火災警報状態におかれる火災警報手段と，外部から操作された場合に，上記制御手段に対し起動解除信号を発生するためのリセットスイッチとを少なくとも照明器具に具備せしめて構成したものであった。
【０００４】
また，上記第２の目的を達成するために，火災発生に伴い発生される煙を検知する煙検知手段と，該煙検知手段からの煙検知信号により起動され，起動時点から火災警報信号およびメインランプ点灯信号を発生する制御手段と，制御手段から火災警報信号が発生されている間，火災警報状態におかれる火災警報手段と，上記制御手段からメインランプ点灯信号が発生されている間，既存のランプ点灯スイッチとは独立に，該メインランプ点灯信号にもとづき強制的にオン状態におかれるメインランプ点灯スイッチと，外部から操作された場合に，上記制御手段に対し起動解除信号を発生するためのリセットスイッチとを少なくとも照明器具に具備せしめて構成したものであった。
【特許文献１】特開平７−１６１４７７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら，従来の火災検知警報機能付き照明器具においては，火災が発生したことを検知した場合に照明器具を点灯させるものであった。通常，火災警報器はその設置から使用の寿命までに何回も動作するものでもなく，使用にあたっては，そのほとんどが待機状態であることが実情であり，待機状態のまま製品の使用寿命を迎えることも多々ある。火災警報器が動作しないに越したことはないが，設置した以上，その存在価値を利用者に訴求できるものであることが望ましく，待機状態においても有効に活用を行うことが可能な火災警報器が望まれていた。
【０００６】
また，特許文献１にかかる照明器具において，その設置場所に注目すると，住宅内の配線事情により予め設置場所が定められていることが多い。即ち，通常，照明器具の設置場所は，玄関，廊下，階段など人の通り道や，各部屋の中央付近に設置されることが多く，必ずしも火の気が起こりやすい可能性がある場所に設置されるわけではなく，設置場所が限定されてしまうことにより，火災の発生を正確に把握しにくくなる場合があるという課題があった。
【０００７】
また，火災の原因が電気火災（トラッキングや短絡など）に起因するものである場合など，ブレーカが遮断動作した場合には，照明器具に電力を供給できなくなり，結果として火災発生時に照明器具が点灯しないことがあるという可能性があった。
【０００８】
そこで本件の発明は，このような実情に鑑みてなされたものであり，取り付け場所を限定することなく，家々の事情に応じて火の気が起こりやすい場所に設置することが可能で，火災警報器を設置してから使用の寿命となるまでの待機状態の間に有効に活用することができ，特に停電状態になった場合には，周囲に光を照射して利用者の視界を確保することができる，利用者にとって有益な火災警報器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の火災警報器は，保安灯を具備してなることを特徴として火災警報器を構成している。このような構成によれば，火災警報器に保安灯という新たな機能を付加して構成することが可能であり，照明器具の設置場所に係わらず，火の気が起こりやすいと思われる可能性がある場所に設置が行え，通常の待機状態において火災と停電の二種類の状態を監視することにより，火災の検知時と停電の発生時において動作を行うことが可能な待機状態の間に有効に活用することができる有益な火災警報器を提供することができる。
【００１０】
また，本発明の火災警報器は，該火災警報器を構成する器体内に，停電状態を検知する停電検知手段と，器体外部に光を照射可能に設けられた発光手段と，を具備する火災警報器であって，停電検知手段が停電を検知した場合には前記発光手段を点灯し，器体外部に光を照射させることを特徴とした火災警報器である。
【００１１】
このような構成によれば，前記停電検知手段が停電もしくは給電の状態を監視し，停電状態となった場合には，発光手段を点灯することにより，停電になったことを発光して知らせるとともに，夜間などに停電状態となった場合には，発光して周囲を照らすことで，暗がりのなかで懐中電灯や非常灯を探したりする不便さを緩和でき，また，火災検知以外に停電検知という他の機能を付加することで火災の発生を検知している待機状態の間を有効に活用することが可能である。
【００１２】
また，火災警報器を構成する器体内に，停電状態を検知する停電検知手段と，火災警報器の動作状態を表す表示灯とを具備する火災警報器であって，停電が発生した場合には，通常状態と比べて，該表示灯の明るさをより明るく変化させることを特徴とする火災警報器であってもよい。
【００１３】
このようにすれば，火災警報器の動作状態を表す表示灯に，停電時の照明機能を併せ持たせることが可能となり，より有効に火災警報器を活用することができる。
【００１４】
また，火災警報器を構成する器体内に，停電状態を検知する停電検知手段と，器体外部に光を照射可能に設けられた発光手段と，を具備する火災警報器であって，火災警報器が動作中である場合には発光手段を点滅駆動させ，前記停電検知手段が停電を検知した場合には，前記発光手段の点滅周期を変化させることを特徴とする火災警報器であってもよい。
【００１５】
このようにすれば，通常時には発光手段を点滅させることで火災警報器が動作中であることを利用者に促すことができるとともに利用者は火災警報器が動作中であることを把握でき，なおかつ，停電検知時においては，点滅周期を変化させることにより，停電が発生していることを利用者に知らせることが可能である。また，点滅の周期を，通常時は点灯時間を短く消灯時間を長く設定し，停電時には点灯時間を長く消灯時間を短く設定することにより，明るさを変化させ，周囲を照らす明るさを明るくすることが可能である。
【００１６】
また，発光手段は，火災警報器の動作状態を表す表示灯であってもよい。表示灯を点滅させたり，表示灯の明るさを変化させることにより，停電状態になったことを効果的に利用者に知らしめることが可能であり，また，発光手段の数を減らしながら火災警報器が動作中であることを利用者に促すことができ，消費電力を低減させることが可能な火災警報器を提供することが可能である。また，発光手段は，保安灯であってもよい。保安灯を設けておくことにより停電時などの非常時において，保安灯を点滅させたり，保安灯の明るさを変化させることにより，停電状態になったことを効果的に利用者に知らしめることが可能であり，有益な火災警報器を提供することが可能である。
【００１７】
また，火災警報器の器体内に，照度測定手段を備えて，照度が所定の照度以上においては，停電が発生した場合においても，前記発光手段もしくは表示灯もしくは保安灯の停電時の振る舞いを起させないことを特徴として火災警報器を設けてもよい。
【００１８】
このようにすれば，昼間など周囲が明るく，停電になっても懐中電灯や非常等が不要な場合においては，表示灯の停電時の振る舞いを起すことをキャンセルし，動作に伴う不要な電力を低減できる。
【００１９】
また，火災警報器の器体内に，火災警報器の外部に存在する無線通信機能を備えた通信機器と無線通信を行う無線通信機能部を備えて，火災を検知した場合，もしくは停電状態を検知する停電検知手段が停電を検知した場合には，該無線通信機能部から前記通信機器に無線信号を送信することを特徴として火災警報器を構成してもよい。
【００２０】
このようにすれば，火災発生時や停電発生時において，利用者が火災警報器の傍にいなくとも，火災の発生や停電の発生を通信機器を介して把握することができ，待機状態を有効に活用できるとともに，警報が聞こえないまたは警報に気がつかないといった利用者に不利益がかかることを低減でき，利便性がよく有益な火災警報器を構成することができる。
【００２１】
また，前記無線電波は赤外線であり，前記通信機器は赤外線通信機能を備え，前記無線通信機能部から送信された無線信号を受信して呼び出し音を発生かつ／もしくは，停電が発生したことや火災を検知したことを表示部に表示させる携帯電話であることを特徴として火災警報器を構成してもよい。
【００２２】
このようにすれば，身近な携帯電話に，火災を検知したことや，停電が発生したことを知らせることができ，利用者が火災警報器の傍にいなくとも，火災の発生や停電の発生を携帯電話を介して把握することができ，待機状態を有効に活用できるとともに，警報が聞こえないまたは警報に気がつかないといった利用者に不利益がかかることを低減でき，利便性がよく有益な火災警報器を構成することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の火災警報器は，火災検知時に加えて停電時にも動作する発光手段を備えた火災警報器であり，該火災警報器を構成する器体内に，停電状態を検知する停電検知手段と，器体外部に光を照射可能に設けられた発光手段と，を具備する火災警報器であって，停電検知手段が停電を検知した場合には前記発光手段を点灯し，器体外部に光を照射させることを特徴とした火災警報器であるので，家々の事情に応じて火の気が起こりやすいと予想される場所に，取り付け場所を限定することなく設置することが可能であるとともに，停電時には利用者の視界を確保することが可能であり，火災警報器を設置してから使用の寿命となるまでの待機状態の間に有効に活用することができ，利用者にとって有益な火災警報器を提供することができる火災警報器を提供することを目的としている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に本件発明の最良の実施の形態に係る火災警報器について，図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２５】
図１は，本発明の火災警報器の第一の実施の形態を示した図である。火災警報器１は，該火災警報器の本体外郭となる器体１０１と，該器体１０１の内部には，停電検知手段となる停電検知部１０２と，器体外部に光を照射可能に設けられた発光手段１０３と，火災要因の検知を行う火災要因検知部１０４が設けられて構成されている。
【００２６】
火災要因の検知としては，煙を検知する煙式のもの，熱を検知する熱式のもの，炎を検知する炎式のものなどがあるが，火災警報器の設置場所や検知の対象など用途に応じて選択するとよい。
【００２７】
停電検知部１０２は，火災警報器が設置される居室や住居への電源供給が途絶えて停電状態になったことを検知するものである。
【００２８】
火災警報器本体の電源として商用電源を供給している場合には，本体に供給される電源電圧を監視することにより停電状態の検知を行っている。本実施の形態においては本体の電源部における電圧を分圧抵抗を用いて監視している。なお，電源線を貫通させて用い電磁誘導にて出力を得る変流器（ＣＴ）や，磁場の変化を捉えて出力を得るホール素子を用いて電源の供給を監視することにより停電状態を捉えてもよい。
【００２９】
火災警報器本体の電源を電池から取得している場合には，本体を設置する付近を通っている商用電源電線から停電の情報を取得するとよい。例えば電源線を貫通させて用い電磁誘導にて出力を得る変流器（ＣＴ）や，磁場の変化を捉えて出力を得るホール素子を用いて電源の供給を監視することにより停電状態を捉えるとよい。また，この他，分電盤などに設けられていることがある電流監視装置などから電流測定データを参照し，電流の通電状況から停電状態や定常状態を判断するように停電検知部を設けてもよい。
【００３０】
発光手段１０３は，発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いて構成されている。ＬＥＤが器体の外部に光を照射可能なように，器体にはＬＥＤを配設する複数の孔部が設けられている。停電時にはこれらのＬＥＤが点灯もしくは点滅を行うことにより，保安灯としての役割をはたし，特に暗がりや夜間における停電発生の場合において，視界の確保が行えるように構成されている。
【００３１】
１０５は動作確認ボタンであり，器体からボタンの操作部が突出されて設けられている。動作確認ボタン１０５は，火災警報器の動作が正常かどうか定期的に押圧して動作を確認するためのものである。
【００３２】
次に，図２には本発明の火災警報器の内部構成ブロック図を示している。２００は演算処理部であり，ＣＰＵ（中央演算処理装置）やＩＣ（集積回路）で構成されている。該演算処理部２００には，火災要因検知部１０４からの信号を受け取って，火災が発生したかどうかを判定する火災要因判定部２０１と，該火災要因判定部２０１からの出力信号を受けて，発光部１０３や警報発生部３００に出力を行う出力制御部２０２が設けられている。
【００３３】
また，演算処理部２００には，停電検知部１０２からの出力信号を受け取って，停電が発生したかどうかを判定する停電判定部２０３が設けられており，該停電判定部２０３からの出力信号を受けて，火災要因判定部２０１からの入力を受けたときと同様に，出力制御部２０２は，発光部１０３や警報発生部３００に出力を行う。
【００３４】
電源部４００は，商用電源もしくは電池のどちらを用いて構成してもよい。図は商用電源が供給される例を示しており，供給された電源が火災警報器の動作に適した直流電圧に変換されて，火災要因検知部１０４，停電検知部１０２，演算処理部２０２，発光部１０３，警報発生部３００の各部分に電源を供給している。４０１は蓄電部であり，通常は電源部４００から充電されて蓄電を行っており，停電時即ち商用電源の供給が停止した場合には，蓄電部４０１から代わりに火災警報器本体の電源の供給が行われる。また，商用電源を用いずに電池駆動により火災警報器を駆動させる場合には，電源部には電池を設けて，想定する駆動時間に応じて，予備として蓄電部を設けておいても取り去ってもよい。また，太陽電池など商用電源を利用しない発電部を設けて，充電回路を設けることにより電池や蓄電部に電力を供給するように設けてもよい。
【００３５】
火災要因検知部１０４は，前述したように煙式，熱式，炎式によりセンサが異なるが，センサからの出力もしくは出力を加工して得られる出力値に所定の閾値を定めておき，該閾値を越えた場合に火災が発生したと判定するように設けておくとよい。例えば，煙式の場合には，光電式では煙が光センサ付近を流れることにより抵抗値が変化することを利用して光センサの出力抵抗値を読み取ることにより，また，イオン式では煙がセンサ付近を流れることにより発生する出力電流を読み取ることにより，火災が発生したかどうかを判別する。また，熱式の場合には，定温式では主に周囲温度が変化することに伴ってサーミスタの抵抗値が変化することを利用して，該サーミスタの抵抗値を読み取ることにより，また，差動式では主にサーミスタからの抵抗値の変化を読み取ることで，火災が発生したかどうかを判別する。また，炎式の場合には，炎の発生する光を検知して（特定のスペクトル成分に反応するセンサを利用して主に焦電センサからの出力を読み取ることにより火災が発生したかどうかを判別する。
【００３６】
次に火災警報器の動作について説明を行う。
【００３７】
火災警報器が設置されている場所付近で，発生した煙もしくは炎，または温度の上昇により火災要因検知部１０４が検知動作した場合，その出力は演算処理部２００に向けて出力され，該演算処理部２００の火災要因判定部２０１で受け取られる。該火災要因判定部２０１では，予め定められた閾値条件を参照して，受信したデータが閾値条件に適合しているかどうかを比較し，閾値条件に適合している場合には，火災が発生していると判定を行う。この場合には，出力制御部２０２に出力信号を送信し，該出力信号を受け取った出力制御部２０２は発光部１０３および警報発生部３００を駆動させて周囲に火災が発生したことを報知する。なお，火災が発生したことを報知する方法として，発光部１０３と警報発生部３００との両方を一度に駆動させてもよいし，片方ずつ駆動させるようにしてもよい。
【００３８】
次に，停電が発生した場合において，停電検知部１０２が停電を検知した場合には，該停電検知部１０２からの出力は，演算処理部２００に向けて出力され，該演算処理部２００の停電判定部２０３で受け取られる。なお，商用電源は供給されないため，蓄電部４０１から電源を確保したり，電池駆動の場合には電池から電源を確保して動作する。前記停電判定部２０３では，予め定められた閾値条件を参照して，受信したデータが閾値条件に適合しているかどうかを比較し，閾値条件に適合している場合には，停電が発生していると判定を行う。この場合には，出力制御部２０２に出力信号を送信し，該出力信号を受け取った出力制御部２０２は発光部１０３および警報発生部３００を駆動させて周囲に停電が発生したことを報知する。なお，停電が発生したことを報知する方法として，発光部１０３と警報発生部３００との両方を一度に駆動させてもよいし，片方ずつ駆動させるようにしてもよい。
【００３９】
なお，火災発生の場合の警報と，停電発生の場合の警報が同一であると，利用者がどちらの警報か混同してしまう恐れがあるため，出力制御部において，入力が火災要因判定部２０１もしくは停電判定部２０３のどちらからあったかを判別し，火災要因判定部２０１から入力があった場合には火災発生の警報を出力し，停電判定部２０３から入力があった場合には停電発生の警報を出力するように設けるとよい。具体的には，警報パターンを２種類用意しておき，要因別に警報を分けて警報を行ったり，音声データを２種類用意しておき，火災の場合には，火災が発生したことを報知する音声データを再生し，停電の場合には，停電が発生したことを報知する音声データを再生することで区別が可能である。音声データを記憶する記憶領域が１種類の場合と比べて多くなるものの，利用者にとっては，火災か停電かを識別が容易に行えて利便性のよい火災警報器を提供できる。
【００４０】
また，発光手段１０３を火災警報器１の動作状態を表す表示灯として用いてもよい。動作状態を表す表示灯は火災警報器１が動作している間は常に点灯しているため，停電時や火災発生時において通常時と異なる点灯状態になることで，利用者に注意を促すことができる。
【００４１】
具体的には，出力制御部２０２から発光部１０３に流す電流を増加させて通常点灯時に比べてより明るく点灯させる。また，通常時には，電流をパルス状に流して点滅状態としておき，停電時や火災発生時においてはパルスの周期を変更することにより点滅周期を変更して設けてもよい。
【００４２】
なお，演算処理部２００にＬＥＤ駆動回路をプログラミングする記憶領域が不足する場合には，演算処理部２００から発光部１０３に至るまでの間に，点灯回路や点滅回路を設けて構成してもよい。
【００４３】
このように，停電が発生した場合には発光部が通常状態とは異なる振舞いを行うことで利用者に停電が発生したことを効果的に促すことができ，夜間や暗がりの状態において利用者の視界を確保することが可能で，利便性のよい火災警報器を提供することができる。
【００４４】
次に，第二の実施例について説明を行う。
【００４５】
第二の実施例は，第一の実施例に加えて，照度測定部１０６を加えて構成されたものであり，そのほかの構成要件は第一の実施例と同様である。
【００４６】
照度測定部１０６は，火災警報器１の周囲の照度を測定するもので，周囲の状況が暗がりかどうか，また，夜間であるかどうかを判定するために設けられたものである。周囲の状況が明るい場合には，停電が発生したとしても，利用者が，周囲が暗くて戸惑うということはないため，発光手段１０３を発光させなくてもよく，周囲の明るさにより発光手段１０３を発光させるかどうかを該照度測定部１０６を用いて判断する。
【００４７】
照度測定部１０６は，その一部が器体１０１から外部に露望するように設けられている。また，照度測定部１０６からの出力は演算処理部２００の停電判定部２０３に出力されるように設けられている。該照度測定部１０６は，光センサで構成されており，光の照度の高低によって，その抵抗値が変化する。停電判定部２０３には，予め閾値条件が定められており，該閾値条件と比較することにより，周囲が明るいかどうかを判定する。
【００４８】
次に，動作について説明を行う。
【００４９】
火災警報器が設置されている場所付近で，発生した煙もしくは炎が火災要因検知部１０４により検知された場合の振舞いは実施例１と同様である。
【００５０】
停電検知部１０２により，停電が検知された場合，停電判定部２０３に出力信号が出力されるが，停電判定部２０３は，同時に照度測定部１０６からの出力信号をモニタすることにより，火災警報器１の周囲が明るいと判定した場合には出力制御部２０２に出力信号を出力しない。また，火災警報器１の周囲が暗いと判定した場合には出力制御部２０２に出力信号を出力し発光部１０３を発光させ警報を発生する。
【００５１】
このように，火災警報器１の周囲の明るさの状態により，停電を検知した場合，明るい場合には警報を発生させず，暗い場合には発生させるよう設定できるため，不要な警報を省略できるとともに，停電時の蓄電池もしくは電池の使用を控えることができ，蓄電池もしくは電池での動作時間を長く保つことができ利用者にとって利便性の高い火災警報器を提供できるものである。
【００５２】
なお，停電時において，周囲が明るい場合でも，発光のみ控えて，音や音声による警報は行うよう，停電判定部２０３，出力制御部２０２を設けてもよい。具体的には，停電判定部２０３から出力制御部２０２に向けて停電検知信号及び明るさが明るいもしくは暗いという明るさ信号を送出し，出力制御部２０２からは，明るさが明るい場合には警報発生部３００のみ駆動させ，明るさが暗い場合には警報発生部３００と発光部を両方駆動させるよう設けるとよい。
【００５３】
次に，第三の実施例について説明を行う。
【００５４】
第三の実施例は，第一の実施例に無線通信機能部１０７を加えて構成されたものである。無線通信機能部１０７は，出力制御部２０２からの出力信号を受信するデータ受信部と，該データ信号を変調する変調回路部と，データを送信するためのアンテナ部とを含んで構成されている。該無線通信機能部１０７から送信されるデータには，火災要因判定手段２０１から出力制御部に送信されたデータ，即ち火災が発生したことを表す火災発生データもしくは，停電判定手段２０３から出力制御部に送信されたデータ，即ち停電が発生したことを表す停電発生データが含まれる。
【００５５】
５００は通信機器であり，前記無線通信機能部１０７から送信された無線信号を受信することにより，受信データを演算回路で演算処理し，プログラムにより予め定められた所定の動作，即ち，通信機器の周囲に火災が発生したこともしくは停電が発生したことを報知する。
【００５６】
本実施例では，無線通信媒体として赤外線を用いており，通信機器として赤外線通信機能を有した携帯電話を用いている。なお，赤外線通信のプロトコルは，業界団体のアイアールディーエー（ＩｒＤＡ：Infrared Data Association）が策定している技術仕様に基づいている。
【００５７】
携帯電話には，赤外線通信による所定のデータを受信した場合に動作するアプリケーションプログラムが記憶されており，火災警報器１の無線通信機能部１０７からのデータを受信した場合には，携帯電話の呼び出し音を発生させたり，携帯電話に着信があったときに点滅発光するＬＥＤを発光させたり，また，予め記憶された音声を再生させて火災警報器１からの報知があったことを携帯電話の周囲に報知する。
【００５８】
第一，第二の実施例と同様に，報知の要因が火災であるか，停電であるかを区別できるように出力制御部からの出力信号を出力させることにより，即ち，無線通信機能部１０７から通信機器５００（携帯電話）に向けて送出されるデータに要因判別データを含んで赤外線データを送出させることにより，携帯電話に記憶させておくアプリケーションプログラムで，要因判別データを処理させることにより，停電の場合には，停電が発生したことを利用者に知らせることができ，火災の場合には，火災が発生したことを利用者に知らせることができる。身近な携帯電話で火災警報器１からの報知を確認できることで，宅内の公衆回線電話やＩＰ（インターネットプロトコル）電話が設置されてある場所まで移動しなくとも，その場から外部に通報を行うことができ，
より早く異常が発生したことを外部に知らせることができ，また，通信手段が身近にあることによる安心感を得ることもできる。
【００５９】
本実施例で用いたアプリケーションプログラムはＪＡＶＡ（ＴＭ）言語を用いており，携帯電話に搭載されているＪＡＶＡ（ＴＭ）仮想マシンを介して携帯電話の機能を制御している。現在のところ携帯電話会社各社の端末機器においては，携帯電話の制御に用いるプログラミング言語には差異があるため，それぞれの仕様に合ったアプリケーションプログラムを作成してダウンロード等で記憶させている。なお，ＪＡＶＡ（ＴＭ）言語に限らず，それぞれの端末機器を制御可能な組込み用プログラム言語を用いてアプリケーションプログラムを作成し駆動させてもよい。
【００６０】
このように，火災警報器１が外部の通信機器５００に対して，報知のデータ信号を送信するよう火災警報器１を構成しているため，利用者にとってより利便性が高い火災警報器を提供することができるものである。なお，通信媒体は赤外線に限らず他の無線通信媒体を用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
停電を検知することにより発光を行う火災警報器を提供できることにより，住宅内のみならず，電源供給状態が不安定と考えられる場所，例えば仮設の建物や展示会場などでの使用が考えられる。
また，無線通信機能部の通信媒体を赤外線のほかに，ラジオ帯（ＡＭ，ＦＭ）などを使用して，手持ちの携帯ラジオに火災警報器１からの報知を伝達できるように構成することが考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施の形態に係る火災警報器の概観図である。
【図２】第一の実施例の内部構成を表すブロック構成図である。
【図３】第二の実施例の内部構成を表すブロック構成図である。
【図４】第三の実施例の内部構成を表すブロック構成図である。
【図５】従来の火災警報器を示す図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  火災警報器
１０１  器体
１０２  停電検知部
１０３  発光手段
１０４  火災要因検知部
１０５  動作確認ボタン
１０６  照度測定部
１０７  無線通信機能部
２００  演算処理部
２０１  火災要因判定部
２０２  出力制御部
２０３  停電判定部
３００  警報発生部
４００  電源部
４０１  蓄電部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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