(57)【要約】【課題】  画像形成装置に関する各種設定情報、ソフトウエア、ユーザデータ、ジョブ情報等の情報漏洩を防ぐ。【解決手段】  画像形成装置に関する情報のうち少なくともセキュリティの確保が要求される情報を、画像記憶装置に備えられる記憶装置からサーバへとバックアップした後で消去する。もし、消去した情報が再び必要となったときは、当該情報をサーバからダウンロードして記憶装置にリストアする。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してサーバに接続される画像形成装置であって、
前記画像形成装置に関する情報のうち少なくともセキュリティの確保が要求される情報を記憶する記憶手段と、
前記画像形成装置が第１の状態にあるときに前記ネットワークを介して前記情報を前記記憶装置から前記サーバへとバックアップするバックアップ制御手段と、
前記情報のバックアップに成功すると、前記記憶手段から前記情報を消去する消去手段と、
前記画像形成装置が第２の状態にあるときに前記ネットワークを介して前記サーバから前記情報をダウンロードして前記記憶手段にリストアするリストア制御手段と
を含む画像形成装置。
【請求項２】
前記サーバに対してバックアップすべき１以上の情報を指定する第１の指定手段と、前記サーバからリストアすべき１以上の情報を指定する第２の指定手段との少なくとも一方を含む、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の状態と前記第２の状態とのうち少なくとも一方は、前記画像形成装置の操作者による明示的な指示が入力された状態である、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記操作者を認証することで前記明示的な指示の入力を禁止又は許可する認証手段を含む、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の状態と前記第２の状態とのうち少なくとも一方は、予め設定された時刻に達した状態である、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記バックアップ制御手段は、
前記画像形成装置が前記第１の状態にあるときに、前記画像形成装置が画像形成中であれば、前記画像形成の完了後に、前記情報を前記サーバにバックアップするよう制御する、請求項１ないし５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置は、ＩＰＳｅｃ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信方式に代表されるセキュリティの確保された通信方式で前記情報をバックアップまたはリストアする、請求項１ないし請求項６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記バックアップ制御手段は、
前記ネットワークに接続される複数のサーバに対して前記情報を多重にバックアップする、請求項１ないし７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記バックアップ制御手段は、
前記情報を複数に分割する分割手段を含み、
前記分割手段により分割された前記情報を複数のサーバに分散させて記憶させる、請求項１ないし７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
ネットワークに接続されるサーバと、該ネットワークを介して該サーバに接続される画像形成装置とを含む画像形成システムであって、
前記画像形成装置は、
前記画像形成装置に関する情報のうち少なくともセキュリティの確保が要求される情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記画像形成装置が第１の状態にあるときに前記ネットワークを介して前記情報を前記記憶装置から前記サーバへとバックアップするバックアップ制御手段と、
前記情報のバックアップに成功すると、前記記憶手段から前記情報を消去する消去手段と、
前記画像形成装置が第２の状態にあるときに前記ネットワークを介して前記サーバから前記情報をダウンロードして前記記憶手段にリストアするリストア制御手段と
を含み、
前記サーバは、
前記画像形成装置に関する情報をバックアップするための第２の記憶手段と、
前記情報を前記画像形成装置と送受信するための送受信手段と
む、画像形成システム。
【請求項１１】
ネットワークを介してサーバに接続される画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置に関する情報のうち少なくともセキュリティの確保が要求される情報を記憶装置に記憶するステップと、
前記画像形成装置が第１の状態にあるときに前記ネットワークを介して前記情報を前記記憶装置から前記サーバへとバックアップするステップと、
前記情報のバックアップに成功すると、前記記憶装置から前記情報を消去するステップと、
前記画像形成装置が第２の状態にあるときに前記ネットワークを介して前記サーバから前記情報をダウンロードして前記記憶装置にリストアするステップと
を含む画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および画像形成装置の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成機能に加え、スキャナ機能やファクシミリ機能などを備えた複合機が普及している。複合機は、複数のジョブを受け付けることも可能であり、それらジョブのデータを蓄積するためにかなり大容量のＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等の記憶装置を備えているものがある。このような記憶装置には、ジョブのデータに加え、各種設定情報（コンフィグレーション情報、ＦＡＸ用アドレス帳、ユーザー毎の設定）や、複合機内の機能を利用して動作するアプリケーションソフトウエアなどが点在して記憶されている。一般に、これらの情報は、漏洩防止など、セキュリティの確保が要求されることが多い。
【０００３】
従来、セキュリティを確保するために、画像形成装置が未使用の時には、画像形成装置からＨＤＤを取り外す発明が提案されている（特許文献１）。また、セキュリティの確保が要求されるデータを、画像形成装置内のＨＤＤやＲＡＭから完全に消去する発明も提案されている（特許文献２）。
【特許文献１】特開平０３−１０５３６５号公報
【特許文献２】特開平０９−２２３０６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では、画像形成装置から取り外したＨＤＤを金庫に保管しなければならなかった。ＨＤＤの脱着作業や、金庫の開閉作業は比較的負担の重い作業であるため、特許文献１に記載の発明は現実的ではなかった。とりわけ、複数の画像形成装置が設置される環境では、さらに非現実的となろう。
【０００５】
また、特許文献２に記載の発明は、情報を完全に消去してしまうため、情報漏洩防止の観点からは非常に優れている。しかしながら、記憶装置に記憶される情報の中には操作者が、後に、再利用したいと考えるものもあるため、この点で、改良の余地が残されている。
【０００６】
そこで、本発明は、このような課題および他の課題の少なくとも１つを解決することを目的とする。なお、他の課題については明細書の全体を通して理解できよう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、画像形成装置に関する情報のうち少なくともセキュリティの確保が要求される情報を、画像記憶装置に備えられる記憶装置からサーバへとバックアップした後で消去する。もし、消去した情報が再び必要となったときは、当該情報をサーバからダウンロードして記憶装置にリストアする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、画像形成装置において少なくともセキュリティの確保が要求される情報をサーバに移動させることで、情報の漏洩などを好適に防止することができる。また、サーバに保持されている情報が再び必要になったときは、サーバから画像形成装置に転送することで、当該情報を再利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本発明の一例を示す実施形態について説明する。なお、以下では、複数の実施形態を示すが、それぞれ矛盾しない範囲で適宜組み合わせてもよいことはいうまでもない。また、画像形成装置が第１の状態（操作者から明示的な指示があった状態、所定時刻に達した状態、処理中のジョブが完了した状態など）にあるときにバックアップを実行し、画像形成装置が第２の状態（操作者から明示的な指示があった状態や所定時刻に達した状態など）にあるときにリストアするものとして説明する。
【００１０】
図１は、実施形態に係る画像形成装置の例示的な断面図である。なお、本実施形態では、画像形成装置の一例として複合機を用いて説明する。
【００１１】
図１において、１００は画像形成装置、１７２は原稿給紙ユニット（以下、ＤＦユニット）である。１０１は原稿載置台としてのプラテンガラスである。１０２はスキャナで、原稿照明ランプ１０３、走査ミラー１０４等で構成され、不図示のモータによりスキャナ１０２が所定方向に往復走査して原稿の反射光を、走査ミラー１０４〜１０６を介してレンズ１０８を透過してＣＣＤセンサ（イメージセンサ部）１０９に結像する。
【００１２】
１２０はレーザおよびポリゴンスキャン等で構成された露光制御部で、イメージセンサ部１０９で電気信号に変換され、画像処理が行われた画像信号に基づいて変調されたレーザ光１２９を感光体ドラム１１０に照射する。感光体ドラム１１０の回りには、１次帯電器１１２、現像器１２１、転写帯電器１１８、剥離帯電器１１９、クリーニング装置１１６、前露光ランプ１１４が装備されている。
【００１３】
画像形成部１２６において、感光体ドラム１１０は不図示のモータにより図に示す矢印の方向に回転しており、１次帯電器１１２により所望の電位に帯電された後、露光制御部１２０からのレーザ光１２９が照射され、静電潜像が形成される。感光体ドラム１１０上に形成された静電潜像は、現像器１２１により現像されて、トナー像として可視化される。
【００１４】
一方、上段記録紙カセット１３１あるいは下段記録紙カセット１３２からピックアップローラ１３３、１３４により給紙された記録紙は、給紙ローラ１３５、１３６により本体に送られ、レジストローラ１３７により転写ベルトに給送され、可視化されたトナー像が転写帯電器１１８、１１９により記録紙に転写される。転写後の感光体ドラム１１０は、クリーニング装置１１６により残留トナーが清掃され、前露光ランプ１１４により残留電荷が消去される。転写後の記録紙は、転写ベルト１３０から分離され、定着前帯電器１３９、１４０によりトナー像が再帯電され、定着器１４１に送られ加圧、加熱により定着され、排出ローラ１４２によりフィニッシャユニット１７７に排出される。
【００１５】
画像形成装置１００には、例えば４０００枚の記録紙を収納し得るデッキ１５０が装備されている。デッキ１５０のリフタ１５１は、給紙ローラ１５２に記録紙が常に当接するように記録紙の量に応じて上昇する。
【００１６】
また、１００枚の記録紙を収容し得る、マルチ手指し１５３が装備されている。さらに、図１において、１５４は排紙フラッパであり、両面記録側ないし多重記録側と排紙側の経路を切り替える。排出ローラ１４２から送り出された記録紙は、この排紙フラッパ１５４により両面記録側ないし多重記録側に切り替えられる。また、１５８は下搬送パスであり、排出ローラ１４２から送り出された記録紙を、反転パス１５５を介すことで記録紙を裏返して再給紙トレイ１５６に導く。また、１５７は両面記録と多重記録の経路を切り替える多重フラッパであり、これを左方向に倒すことにより、記録紙を反転パス１５５に介さず、直接下搬送パス１５８に導く。
【００１７】
１５９は給紙ローラで、経路１６０を通じて記録紙を感光体ドラム１１０側に給紙する。１６１は排出ローラで、排紙フラッパ１５４の近傍に配置されて、この排紙フラッパ１５４により排出側に切り替えられた記録紙を機外に排出する。両面記録（両面複写）や多重記録（多重複写）時には、排紙フラッパ１５４を上方に上げて、複写済みの記録紙を反転パス１５５、下搬送パス１５８を介して裏返した状態で再給紙トレイ１５６に格納する。
【００１８】
このとき、両面記録時には、多重フラッパ１５７を右方向へ倒し、また多重記録時には、再給紙トレイ１５６に格納されている記録紙が、下から１枚ずつ給紙ローラ１５９により経路１６０を介して画像形成装置１００のレジストローラ１３７に導かれる。画像形成装置１００から記録紙を判定して排出する時には、排紙フラッパ１５４を上方ヘ上げ、多重フラッパ１５７を右方向へ倒し、複写済みの記録紙を反転パス１５５側へ転送し、記録紙の後端が第１の送りローラ１６２を通過した後に、反転ローラ１６３によって第２の送りローラ１６２ａ側へ搬送し、排出ローラ１６１によって、記録紙を裏返してフィニッシャユニット１７７に排出される。
【００１９】
なお、図１では、単色で印刷可能な画像形成装置１００を一例にして説明しているが、本発明は、発明の性質上、複数色で印字可能な画像形成装置であって適用可能である。
【００２０】
図２は、実施形態に係る画像形成装置の例示的なブロック図である。図２において、２０１は画像入力装置（以下、「リーダ部」と称する）であり、原稿を光学的に読み取り、画像データに変換する。リーダ部２０１は、実際に原稿を光学的に読み取る機能を持つスキャナユニット２０３と、スキャナユニット２０３が原稿を読み取れるように原稿を自動搬送する機能を持つＤＦユニット１７２で構成される。
【００２１】
２０５は画像出力装置（以下、「プリンタ部」と称する）であり、複数種類の記録紙カセット（上段、下段記録紙カセット１３１、１３２）を有し、プリント命令に従って画像データを記録紙上に可視像として出力する。プリンタ部２０５は、画像データを記録紙に転写、定着させる機能を持つプリンタユニット２０６と、画像が定着した記録紙ノート、ステイプル等を行うフィニッシャユニット１７７とで構成される。
【００２２】
２０４は、制御装置（以下、「制御部」と称する）であり、リーダ部２０１、プリンタ部２０５と電気的に接続され、画像形成装置１００および画像形成装置１００に接続されている各種装置等を統括制御するものであり、各種の機能を有する。この制御部２０４は、各種機能を実行する回路として、ファックス通信部、各コンピュータＩ／Ｆ（インタフェース）通信部、画像処理部、ＰＤＬフォーマッタ部、および操作部Ｉ／Ｆを備えている。
【００２３】
画像形成装置１００の操作部２０８は、大型液晶タッチパネル２０８ａを備え、画像形成装置１００に対してユーザーが容易に実行指示等を与えることができるようなユーザーＩ／Ｆ部である。
【００２４】
前述のリーダ部２０１、制御部２０４、プリンタ部２０５および操作部２０８で構成される画像形成装置１００は、制御部２０４を介して外部の各種装置と通信が可能である。
【００２５】
２１２および２１８は、通常、ユーザーが使用するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）で、ドキュメントを作成したりするものである。ＰＣ２１２はネットワーク（ＬＡＮやＷＡＮ等）１２０を介して制御部２０４と接続する。ＰＣ２１８は、コンピュータＩ／Ｆ２２１を介して制御部２０４と接続している。
【００２６】
また、ＰＣ２１２は、ネットワーク２２０に接続された他のコンピュータと電子メールをやり取りしたり、ネットワーク２２０上のサーバ（ＨＴＴＰサーバなど）のサービスによりＨＴＭＬファイルを閲覧したりすることが可能である。
【００２７】
２１４は、ワークステーション（ＷＳ）としての機能を有するコンピュータである。２１３および２１７は、ファクシミリ装置（ファックス）である。ファックス２１３はネットワーク２２０を介して画像形成装置１００と通信可能である。ファックス２１７は、公衆回線２２２を介して画像形成装置１００と通信可能である。２１１はプリンタ、２１５はスキャナである。
【００２８】
２３０はサーバであり、画像形成装置１００の制御部２０４とネットワーク２２０を介して通信することで、画像形成装置１００が扱うさまざまな情報やジョブをバックアップしたり、リストアしたりする。ＣＰＵ２３１は、ＲＯＭ２３２またはハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２３５に記憶されているコンピュータプログラムに基づいて各種の機能を実現する。ＲＡＭ２３３は、ワークエリアとして使用される記憶装置である。通信ＩＦ２３４は、イーサネット（登録商標）カードなどの通信回路である。ＨＤＤ２３５には、サーバプログラム２６１や、画像形成装置から転送されてきたバックアップデータ２６２などが記憶されている。なお、サーバ２３０は、１以上存在すればよいが、複数存在すれば、バックアップデータを多重（二重、三重、・・・、ｎ重）に記憶したり、複数に分割して記憶したりすることができる。サーバ２３０の典型的な例は、ファイルサーバやネットワークドライブ装置などである。
【００２９】
また、ネットワーク２２０は、例えば、Ｅｔｈｅｒ Ｎｅｔ（登録商標）等により構築される通信網である。さらに、コンピュータＩ／Ｆ２２１は、例えば、ＲＳ２３２Ｃ、セントロニクスＩ／Ｆ、ＩＥＥＥ１２８４、ＳＣＳＩなどである。
【００３０】
このように画像形成装置１００は、複数の機能を有する付属装置を接続することが可能な制御部２０４を備えた画像形成装置の一例である。また、画像形成装置１００は、ネットワーク２２０等の接続媒体を通してＰＣ２１２、２１８と接続することが可能で、ＰＣ２１２、２１８上のデータをプリント出力したり、ファクシミリ送信等したりもできる。特に、画像形成装置１００は、画像形成装置１００内のデータを、ネットワーク２２０を介してサーバ２３０にバックアップしたり、リストアしたりする機能を有する。
【００３１】
図３は、図２に示した制御部のより詳細なブロック図である。図３において、３０１はコントローラチップで、主にＣＰＵ３０２、ＲＩＰ３０３等によって構成されるワンチップマイコンである。ＣＰＵ３０２は、制御部２０４に備わる各機能ブロックに後述するような処理を実行させる。また、ＲＩＰ３０３は、図２に示したＰＣ２１２、２１８等から制御部２０４に入力されるＰＳ、ＰＣＬ等のＰＤＬ（ページ記述言語）フォーマットのデータを、ＣＰＵ３０２の指示に従って展開し、制御部２０４に接続されるプリンタ部２０５により出力可能な画像フォーマット（ビットマップデータ）に変換する機能を有する。また、コットローラチップ３０１は後述するＰＣＩバスを制御するための図示しないＰＣＩコントローラを内蔵する。
【００３２】
３１５、３１８はコネクタで、双方向の非同期シリアルＩ／ＦとＶｉｄｅｏＩ／Ｆとで構成され、コネクタ３１５はスキャナユニット２０３と接続され、コネクタ３１８はプリンタユニット２０６と接続される。
【００３３】
ＣＰＵ３０２は、コネクタ３１５を介してスキャナユニット２０３に対して制御コマンドや、画像の転送要求を送信したり、スキャナユニット２０３からの画像情報を受信したりする。また、ＣＰＵ３０２は、コネクタ３１８を介してプリンタユニット２０６へと、制御コマンド、画像の転送要求、または画像情報を送信する。
【００３４】
スキャナ画像処理回路３１６は、スキャナユニット２０３から転送される画像データに対して画像処理を施すものであり、ＣＰＵ３０２によってＩ／Ｏ３２７を介して制御される。スキャナ画像処理回路３１６の主な機能としては、ＲＧＢ位相補正機能、下地除去機能、文字判定機能、画像加工機能、有彩色判定／カウント機能、主走査変倍機能、２値化機能、輪郭、エッジ強調機能等が挙げられる。
【００３５】
なお、上述のＲＧＢ位相補正機能は、スキャナユニット２０３の各色成分間の読み取り位相（副走査位置）ズレを補正するものである。下地除去機能は、スキャナユニット２０３からの入力画像中の下地色を除去するものである。文字判定機能は、文字／細線部のエッジ領域を判定するものである。画像加工機能としては、前述の文字判定機能により文字と判定された画像中の該当箇所を斜体に変換する斜体機能、画像を反転し、鏡像にする鏡像機能、複数の同一画像を出力することが可能なリピート機能等が挙げられる。
【００３６】
さらに、上述の有彩色判定／カウント機能は、色文字と黒文字の分離を行い、文字信号を制御し、スキャナユニット２０３が読み取った原稿画像がモノクロ画像であるかカラー画像であるかを判定するものである。主走査変倍機能は、スキャナユニット２０３からの入力画像の主走査方向を変倍するものである。２値化機能は、多値信号を固定スライスレベルで２値化する単純２値化機能、スライスレベルが注目画素の周りの画素の値から変動する変動スライスレベルによる２値化機能、および誤差拡散法による２値化機能を含むものとする。
【００３７】
プリンタ画像処理回路３１７は、プリンタユニット２０６へ転送する画像に対して画像処理を施す画像処理回路である。スキャナユニット２０３から転送された画像は、ＣＰＵ３０２の指示によりコントローラチップ３０１を介して、プリンタ画像処理回路３１７に転送される。プリンタ画像処理回路３１７で画像処理を施された画像はコネクタ３１８に転送される。プリンタ画像処理回路３１７は、プリンタユニット２０６で出力可能な最適な画像に加工し、プリンタユニット２０６に画像の出力を要求し、画像情報を転送することで画像をプリント出力する。
【００３８】
ＲＯＭ３０４は、制御部２０４の制御プログラム等を記憶する記憶媒体であり、画像形成装置全体を制御するためのプログラムを主に格納する。
【００３９】
ＳＤＲＡＭ３０５は、ＣＰＵ３０２によりメインメモリとして使用される揮発性記憶装置の一例である。ＳＤＲＡＭ３０５は、制御部２０４が動作上必要とする各種設定値等を保存することも可能であり、画像データをそのまま保存することも可能である。またＳＤＲＡＭ３０５に保存される内容は、バックアップ回路３０８および二次電池３０９により継続して保持可能である。すなわち、制御部２０４の電源がＯＦＦとなった際であっても、記憶した内容がＳＤＲＡＭ３０５から失われることはない。さらに、ＳＤＲＡＭ３０５には、制御部２０４に接続されている機器の構成情報（例えば、フィニッシャユニット１７７を備えているかどうかを示す情報、記録紙カセットが何段あるかを示す情報、原稿給紙ユニット１７２の種類を示す情報等の画像形成装置１００を構成する機器の情報）等が保管され、その構成に変更がある場合にはその内容を更新することが可能である。
【００４０】
圧縮／伸長部３０６は、ＲＡＭ３０７を使用し、画像データの圧縮／伸長を行う機能を有する。圧縮の形式としては、ＪＰＥＣ、ＪＢＩＣ、ＭＲ、ＭＭＲなどの形式があげられる。また、コントローラチップ３０１と直接接続され、ＳＤＲＡＭ３０５との間で画像データのやりとりを行うことが可能である。さらに、圧縮／伸長部３０６は、２値画像の圧縮伸長機能を有するほかに画像の回転機能を有し、この回転機能は２値化された画像を時計回りに９０度、１８０度、２７０度回転させるものである。
【００４１】
ＭＡＣＲＯＭ３１２は、ネットワーク物理アドレスを記憶するＲＯＭであり、コネクタ３１０を介してコントローラチップ３０１およびＳＤＲＡＭ３０５と接続される。
【００４２】
１０／１００ＢＡＳＥ−Ｔコネクタ（ネットワークコネクタ）３１１は、制御部３０４をネットワーク（ネットワーク２２０）に接続してデータの送受信を行うためのコネクタである。なお、１０／１００ＢＡＳＥ−Ｔコネクタ３１１は、コネクタ３１０を介してコントローラチップ３０１と接続される。
【００４３】
操作部Ｉ／Ｆ３１３は、図２に示した操作部２０８を接続するためのＩ／Ｆである。なお、操作部２０８は液晶表示部と液晶表示部上に貼り付けられたタッチパネル入力装置とを備える大型液晶タッチパネル２０８ａと、図示しない複数個のハードキーとを有する。大型液晶タッチパネル２０８ａまたはハードキーにより入力された信号は、前述した操作部Ｉ／Ｆ３１３を介してＣＰＵ３０２に伝えられる。液晶表示部は操作部Ｉ／Ｆ３１３から送られてきた画像データや、画像形成装置１００の操作に関する機能などを表示する。
【００４４】
ＩＥＥＥ１２８４コネクタ３１４は、外部のＰＣ２１８と接続可能なＩ／Ｆである。外部のＰＣ２１８は、ＩＥＥＥ１２８４コネクタを介して、制御部２０４にスキャン／プリント要求を送信したり、画像形成装置１００のステータス情報を受信したりする。
【００４５】
ＬＣＤコントローラ３１９は、図示しないカラーＬＣＤを接続する場合に使用される。ＬＣＤコントローラ３１９は、Ｉ／Ｏ３２７を通じてＣＰＵ３０２によって制御され、ＬＣＤＩ／Ｆ３２０を介して接続されるカラーＬＣＤに画像を表示させる。
【００４６】
リアルタイムクロックモジュール３２１は、時刻をカウントするものであり、指定時刻にＣＰＵ３０２に割り込みを発生するアラーム機能を有する。
【００４７】
公衆回線に接続可能なＦＡＸ通信部３２２は、ＩＥＥＥ１２８４コネクタ３１４等を介してＰＣ２１８、２１２等から送られてきたデジタルデータを公衆回線に送出できるように変調する機能と、公衆回線を介して送られてきた変調されたデータを画像形成装置１００内で処理できるデジタルデータに変換する機能とを持つ。その他にも公衆回線上の他のＦＡＸ２１７等と画像の送受を行うための各種画像処理機能を実行する伸長部３２３、圧縮部３２４、回転部３２５、および変倍部３２６等を装備する。
【００４８】
ＰＣＩバス３３２は、ＰＣＩアービタ３３０によりアービトレーションが行われることで制御される。ＣＰＵ３０２は、コントローラチップ３０１に内蔵されている図示しないＰＣＩコントローラを介して、ＰＣＩバス３３２上にデータを転送することが可能であり、これによりＩ／Ｏ３２７にアクセスしたり、ＰＣＩコネクタ３３１の先に接続される他の周辺機器と通信したりする。
【００４９】
ＨＤＩ／Ｆ３２８は、ＨＤＤ３２９を接続するためのＩ／Ｆである。一般的にはＥ−ＩＤＥや、ＳＣＳＩなどのインタフェースが挙げられる。ＨＤＤ３２９は大容量の不揮発性記憶装置で、ＣＰＵ３０２が動作する上での複数のアプリケーション、画像データ等を蓄積しておくものである。なお、画像形成装置１００で実行されるほとんどのジョブのジョブデータ（画像データ）、およびジョブの実行に必要となる各種データ等を含むジョブ情報はこのＨＤＤ３２９（記憶装置）に対して一時的に記憶される。ＨＤＤ３２９に記憶されているデータは、プリンタ部２０５へと転送されたり、あるいはネットワークコネクタ３１１等を介して外部装置（ＰＣ２１２、２１８、ＷＳ２１４、プリンタ２１１、ファックス２１３等）や、サーバ２３０へと転送されたりする。
【００５０】
サーバ２３０へとデータ転送することで、画像形成装置１００内の保全すべき情報をサーバ２３０へとバックアップするとともに、サーバ２３０へのバックアップ後に、ＨＤＤ３２９内の保全すべき情報を消去すれば、確実に、操作者が残したいと考える情報を保全することが可能となる。
【００５１】
また、画像形成装置１００の使用時に、サーバ２３０から情報を読み出して、画像形成装置１００のＨＤ３２９へとリストアすれば、操作者に手間を掛けることなく、画像形成制御を行うことが可能となる。
【００５２】
なお、画像形成装置１００では、
・リーダ部２０１で読み取った画像をプリンタ部２０５で出力するコピージョブ、
・ＰＣ２１２またはＷＳ２１１４等からネットワーク２２０を介して受信した印刷データまたはＰＣ２１８から受信した印刷データをプリンタ部２０５で出力するプリントジョブ、
・リーダ部２０１で読み取った画像を、ＦＡＸ通信部３２２を介してファクス２１７に送信する第１ファクシミリ送信ジョブ、
・ＰＣ２１２、ＷＳ１１４等からネットワーク２２０を介して受信したデータまたはＰＣ２１８から受信したデータを、ファクス通信部３２２を介してファクス２１７に送信する第２ファクシミリ送信ジョブ、
・リーダ部２０１で読み取った画像をＰＣ２１２、２１８、ＷＳ２１４等に送出するスキャナジョブ、
・ＦＡＸ通信部３２２で受信したファクシミリデータをプリンタ部２０５で出力する第１ファクシミリ受信ジョブ、および
・ＦＡＸ通信部３２２で受信したファクシミリデータをＰＣ２１２、２１８、ＷＳ２１４、プリンタ２１１等に送出する第２ファクシミリ受信ジョブなど、複数のジョブを実行可能である。
【００５３】
図４は、図３に示したＨＤＤにおける記憶エリアの一例を示す図である。ＨＤＤ３２９の内部は、以下で説明するうに、複数のエリアに分割されて使用可能である。
【００５４】
機能ソフトウエア格納エリア４０１は、制御部２０４の機能を動作させるためのソフトウエアモジュールを格納する。アプリケーション格納エリア４０２は、画像形成装置１００内の機能を利用した複数のアプリケーションソフトウエアを格納する。
【００５５】
ユーザデータ格納エリア４０３は、ユーザーが利用できるエリアである。図４の中段を見ると、ユーザデータ格納エリア４０３は、複数に分割されていることを理解できよう。分割される各エリア（Ｕｓｅｒ ｎ（ｎ：１〜ｘ））は、それぞれ鍵付きのＢＯＸのように、ユーザー個人のデータを格納するエリアである。なお、ユーザデータ格納エリア４０３は、ユーザグループごとのデータを格納するエリアとしても利用可能である。また、図４の下段に示すように、ユーザデータ格納エリア４０３のＵｓｅｒ１〜Ｕｓｅｒｘという区切られたエリアには、ユーザー名、シリアル番号、ユーザエリアパスワード、ユーザー登録文書数などの情報が、ユーザー情報として格納されている。さらに、Ｕｓｅｒ１〜Ｕｓｅｒｘには、それぞれ、ジョブデータを格納するためのエリアが設けられ、そこに文書１、２、３…というようにジョブデータを保存することが可能である。なお、それぞれのジョブに対しても文書名、ジョブの種別、パスワード等の情報を付加することができ、情報が付加されたジョブデータはジョブ情報として格納される。
【００５６】
一時的データ格納エリア４０４は、実行要求されたジョブのジョブ情報を一時的に格納する。ＬｏｇＡｃｃｏｕｎｔ情報格納エリア４０５は、ＬｏｇＡｃｃｏｕｎｔ情報を格納するためのエリアである。ＬｏｇＡｃｃｏｕｎｔ情報とは、個人認証処理の結果をログとして記憶した情報である。
【００５７】
図５は、図２に示したサーバ２３０のバックアップデータの記憶エリアを示す図である。図から分るように、サーバ２３０は、複数の画像形成装置１００に関する情報を区別可能な状態でＨＤＤ２３５に記憶する構成となっている。
【００５８】
各画像形成装置について情報格納エリアもそれぞれ複数に分割されている。装置ＩＤの保全エリア５０１は、画像形成装置１００のＩＤ番号等を格納するエリアである。装置構成情報の保全エリア５０２は、画像入力装置１００の構成（機能構成）を示す構成情報を格納するエリアである。機能ソフトウエアの保全エリア５０３は、機能ソフトウエア格納エリア４０１に格納されているソフトウエアをバックアップするためのエリアである。アプリケーションの保全エリア５０４は、画像形成装置１００内の機能を利用した複数のアプリケーションソフトウエアをバックアップするためのエリアである。ユーザデータの保全エリア５０５は、図４で示したようにユーザーごとに分割されており、各ユーザーのユーザデータをバックアップするためのエリアである。５０６は、上述のＬｏｇＡｃｃｏｕｎｔ情報の保全エリアである。
【００５９】
このように、サーバ２３０のＨＤＤ２３５に確保されるバックアップエリアは、複数に区切られて利用可能である。すなわち、バックアップエリアは、複数の画像形成装置１００のＨＤＤ３２９やＳＤＲＡＭ３０５等の記憶装置の情報をバックアップできる構成となっている。
【００６０】
図６は、実施形態に係るバックアップ処理の例示的なのフローチャートである。当該フローチャートは、図３に示したＲＯＭ３０４に格納される制御プログラムに基づいてＣＰＵ３０２により実行される制御手順に対応している。なお、本フローチャートは、操作部２０８から入力される操作者（ユーザーや管理者など）からの明示的な開始の指示によって開始されるものとする。これにより、操作者が所望するタイミングでセキュリティの確保が必要な情報を好適にバックアップできる。
【００６１】
図６を用いて、画像形成装置１００の記憶装置に記憶されている情報を、オペレータ（管理者）の操作に基づき、対話的にサーバ２３０へとバックアップする手順を説明する。なお、本実施形態では、一例として、画像形成装置１００内の記憶装置（ＨＤＤ３２９、ＳＤＲＡＭ３０５等）に格納されるすべてのデータおよびコンフィグレーション情報等から管理者により選択された項目の情報をサーバ２３０に記憶する場合について説明する。また、画像形成装置１００の管理者が操作することにより管理者モードに設定された場合は、画像形成装置１００内に保持される全ての情報に対してアクセスできるようになるものとする。さらに、サーバ２３０の特別なエリア（例えば装置ＩＤ保全エリア５０１）に画像形成装置１００の名前、ＩＤ（シリアル番号）、日時（例えばサーバ２３０の最終アクセス日時）、管理者名と装置管理用パスワードを記憶する。これにより、サーバ２３０への不用意なアクセスに対して制限を加えることが可能となっている。
【００６２】
ステップＳ６０１において、ＣＰＵ３０２は、操作部２０８から入力される管理用パスワードや操作部２０８の一部である指紋認証装置からの指紋情報に基づいて認証処理を実行する。
【００６３】
ステップＳ６０２において、ＣＰＵ３０２は、入力された管理用パスワードまたは指紋情報が正しいかどうかを判定する。認証結果が肯定的であれば、ステップＳ６０３に進む。認証結果が否定的であれば、処理を終了する。このような認証処理により、画像形成装置１００が保持する全情報にアクセス可能なオペレータか否かを、ＣＰＵ３０２は認識できる。
【００６４】
ステップＳ６０３において、ＣＰＵ３０２は、バックアップ項目選択画面（図７）を液晶タッチパネル２０８ａに表示して、管理者のオペレーションが操作部２０８から入力されるのを待つ。
【００６５】
図７は、実施形態に係るバックアップ項目選択画面の一例を示す図である。図７に示されるバックアップ項目選択画面７００において、７０１は、チェックボックスであり、項目欄７０２に表示される各項目のうちサーバ２３０へと記憶される項目を選択する際にチェックされる。７０３は、ＯＫキーであり、チェックボックス７０１により選択された項目の情報について、サーバ２３０へと記憶させる際に押下げられる。７０４は、キャンセルキーであり、情報のバックアップをキャンセルする際に押下げられる。
【００６６】
ステップＳ６０４において、ＣＰＵ３０２は、バックアップ項目の選択が終了したか否かを判定する。例えば、選択画面７００におけるＯＫキー７０３が押下げされたか否かを判定する。選択終了であれば、ステップＳ６０５に進む。
【００６７】
ステップＳ６０５において、ＣＰＵ３０２は、画像形成装置１００とサーバ２３０との通信をＩＰＳｅｃ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に代表されるセキュリティの確保された通信方式により、ネゴシエーション処理を実行する。なお、本発明では、合理的なレベルで通信のセキュリティが確保されるのであれば、どのような通信方式を採用してもよい。
【００６８】
ステップＳ６０６において、ＣＰＵ３０２は、ネゴシエーションが完了したか否かを判定する。ネゴシエーションが完了し、セキュアな通信が確立したならば、ステップＳ６０７に進む。もし、通信が一定時間たっても確立できない場合には、ＣＰＵ３０２は、エラーと判断して、サーバ２３０へのバックアップ処理を終了することも可能である。
【００６９】
ステップＳ６０７において、ＣＰＵ３０２は、サーバ２３０に対して、装置ＩＤ情報を所定のエリア（例えば装置ＩＤ保全エリア５０１）に記憶する。装置ＩＤ情報は、例えば、装置の名前、ＩＤ（シリアル番号）、日時、管理者名と管理パスワードなどである。
【００７０】
ステップＳ６０８において、ＣＰＵ３０２は、ＨＤＤ３２９およびＳＤＲＡＭ３０５等の記憶装置に記憶される情報のうち、ステップＳ６０３において指定された項目の情報を収集する。例えば、機器構成情報、アプリケーションソフトウエア、アドレス帳（例えばファクシミリ送信先の電話番号データ等）、現在までの使用状況とアカウント情報等が指定される。
【００７１】
ステップＳ６０９において、ＣＰＵ３０２は、指定された項目の情報を記憶するための格納エリアをサーバ２３０上に確保する。例えば、フォルダなどを作成したり、データベースにエントリーを作成したりする。
【００７２】
ステップＳ６１０において、ＣＰＵ３０２は、サーバ２３０上に確保された項目ごとのエリアに、収集した情報を転送して記憶する。
【００７３】
ステップＳ６１１において、ＣＰＵ３０２は、サーバ２３０への記憶が完了したかどうかを判定する。記憶が完了したならば、ステップＳ６１２に進む。
【００７４】
ステップＳ６１２において、ＣＰＵ３０２は、指定された項目の情報をＨＤＤ３２９およびＳＤＲＡＭ５０５等の記憶装置から消去して処理を終了する。
【００７５】
このように本実施形態によれば、画像形成装置１００に関する情報のうち少なくともセキュリティの確保が要求されるような情報を指定してサーバ２３０へとバックアップし、バックアップに成功した後で消去するようにしたので、画像形成装置１００に関する情報のセキュリティを十分に確保することができる。また、従来のように、画像形成装置から記憶装置を外して金庫にしまうなどの面倒な作業が不要となる効果が生まれる。
【００７６】
また、バックアップの対象となる情報は、操作者が指定できるようにしたので、操作者が残しておきたいと考える情報を好適に保存することができる。なお、バックアップの対象となる情報の指定はオプションである。
【００７７】
また、バックアップは、操作者からの明示的な指示があってから実行されるので、操作者が希望するタイミングでバックアップを実行することができる。
【００７８】
また、認証処理を導入した場合には、認証処理に成功した操作者（管理者など）だけがバックアップ処理を実行できるようになるので、情報のバックアップ処理を確実に実行できるようになる。すなわち、初心者や悪意の第三者による不用意なバックアップ処理を抑制できよう。なお、認証処理はオプションである。
【００７９】
なお、ＩＰＳｅｃなどのセキュリティの確保された通信方式を採用すれば、バックアップされる情報の転送中における漏洩を好適に抑制できよう。なお、セキュアな通信方式を採用することもオプションである。
【００８０】
ところで、上述の実施形態では、操作者の一例である管理者が、バックアップ対象となる項目を選択できるものであった。しかしながら、項目選択処理を省略することで、記憶装置に格納されている全ての情報をサーバ２３０にバックアップしてもよい。この場合、項目選択の手間を省けるので、比較的簡単な操作で情報をサーバ２３０にバックアップできるだろう。
【００８１】
また、図４に示したユーザデータ格納エリア４０３内のジョブデータ（またはジョブ情報）に関しても、記憶構造を維持したままサーバ２３０のユーザデータ保全エリア５０５に記憶してもよい。この場合、データ構造の変換処理を省略できるため、バックアップやリストアの処理時間を短縮できるだろう。
【００８２】
図８は、実施形態に係るリストア処理の例示的なのフローチャートである。当該フローチャートは、図３に示したＲＯＭ３０４に格納される制御プログラムに基づいてＣＰＵ３０２により実行される制御手順に対応している。なお、本フローチャートは、操作部２０８から入力される操作者（ユーザーや管理者など）からの明示的な開始の指示によって開始されるものとする。これにより、操作者が所望するタイミングでセキュリティの確保が必要な情報をサーバから画像形成装置へと好適にリストアできる。
【００８３】
ステップＳ８０１において、ＣＰＵ３０２は、操作部２０８から入力される管理用パスワードや操作部２０８の一部である指紋認証装置からの指紋情報に基づいて認証処理を実行する。
【００８４】
ステップＳ８０２において、ＣＰＵ３０２は、入力された管理用パスワードまたは指紋情報が正しいかどうかを判定する。認証結果が肯定的であれば、ステップＳ８０３に進む。認証結果が否定的であれば、処理を終了する。
【００８５】
ステップＳ８０３において、ＣＰＵ３０２は、画像形成装置１００とサーバ２３０との通信をＩＰＳｅｃ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に代表されるセキュリティの確保された通信方式により、ネゴシエーション処理を実行する。
【００８６】
ステップＳ８０４において、ＣＰＵ３０２は、ネゴシエーションが完了したか否かを判定する。ネゴシエーションが完了し、セキュアな通信が確立したならば、ステップＳ８０５に進む。もし、通信が一定時間たっても確立できない場合、ＣＰＵ３０２は、エラーと判断して、サーバ２３０からのリストア処理を終了することも可能である。
【００８７】
ステップＳ８０５において、ＣＰＵ３０２は、リストア項目選択画面（図９）を大型液晶タッチパネル２０８ａに表示して、管理者のオペレーションが操作部２０８から入力されるのを待つ。
【００８８】
図９は、実施形態に係るリストア項目選択画面一例を示す図である。図９に示されるリストア項目選択画面９００において、９０１は、チェックボックスであり、項目欄９０２に表示される各項目のうちサーバ２３０から画像形成装置１００へとリストアされる項目を選択する際にチェックされる。９０３は、ＯＫキーであり、チェックボックス９０１により選択された項目の情報についてリストアする際に押下げられる。９０４は、キャンセルキーであり、情報のリストアをキャンセルする際に押下げられる。
【００８９】
ステップＳ８０６において、ＣＰＵ３０２は、リストア項目の選択が終了したか否かを判定する。例えば、選択画面９００におけるＯＫキー９０３が押下げられたか否かを判定する。選択終了であれば、ステップＳ８０７に進む。
【００９０】
ステップＳ８０７において、ＣＰＵ３０２は、ＨＤＤ２３５等の記憶装置に記憶される情報のうち、ステップＳ８０５において指定された項目の情報を収集する。例えば、機器構成情報、アプリケーションソフトウエア、アドレス帳（例えばファクシミリ送信先の電話番号データ等）、現在までの使用状況とアカウント情報等が指定される。
【００９１】
ステップＳ８０８において、ＣＰＵ３０２は、収集したリストア対象情報をサーバ２３０からダウンロードして、ＨＤＤ３２９およびＳＤＲＡＭ３０５等の記憶装置にリストアする。
【００９２】
ステップＳ８０９において、ＣＰＵ３０２は、リストアが完了したと判定すると、リストア処理を終了する。
【００９３】
このように本実施形態によれば、画像形成装置１００に関する情報のうち少なくともセキュリティの確保が要求されるような情報をサーバ２３０からリストアできるので、情報のセキュリティを確保しつつ、好適に画像形成装置１００において再利用できる。また、従来のように、金庫から記憶装置を出して、画像形成装置に装着するといった面倒な作業が不要となる効果が生まれる。
【００９４】
また、リストア対象となる情報は、操作者が指定できるようにしたので、操作者が再利用したいと考える情報を好適にリストアすることができる。なお、リストア対象となる情報の指定はオプションである。
【００９５】
また、リストアは、操作者からの明示的な指示があってから実行されるので、操作者が希望するタイミングでリストアを実行することができる。
【００９６】
また、認証処理を導入した場合には、所定の操作者（管理者など）だけがリストア処理を実行できるようになるので、リストア処理を確実に実行できるようになる。すなわち、初心者や悪意の第三者による不用意なリストア処理を抑制できよう。なお、認証処理はオプションである。
【００９７】
なお、ＩＰＳｅｃなどのセキュリティの確保された通信方式を採用すれば、バックアップされる情報の転送中における漏洩を好適に抑制できよう。なお、セキュアな通信方式を採用することもオプションである。
【００９８】
上述の実施形態では、指定された項目のみをリストアするものであったが、画像形成装置１００からバックアップされた情報を全て収集してリストアしてもよい。これにより、項目指定の手間を省けるので、比較的簡単な操作で情報を画像形成装置１００にリストアできるだろう。
【００９９】
また、上述の実施形態では、操作者により明示的な指示をトリガーとしてバックアップやリストアを実行している。しかしながら、さらに利便性を高めるために、予め設定された時刻に達したと判定すると、ＣＰＵ３０２は、バックアップ（またはリストア）処理を実行してもよい。
【０１００】
図１０は、実施形態に係る他のバックアップ処理の例示的なフローチャートである。なお、既に説明した個所と同一の個所には、同一の参照符号を付すことで説明を簡潔に行う。
【０１０１】
ステップＳ１００１において、ＣＰＵ３０２は、リアルタイムクロックモジュール３２１から現在時刻データを取得し、現在時刻が、ＳＤＲＡＭ３０５に予め記憶さている所定時刻に達したか否かを説明する。なお、所定時刻は、操作部２０８を通じて予め設定されているものとする。所定時刻に達していれば、ステップＳ６０５からＳ６１２までを実行する。
【０１０２】
なお、リストア処理の場合は、ステップＳ８０１およびＳ８０２６１２に代えて、ステップＳ１００１が実行され、その後、Ｓ８０３、Ｓ８０４、Ｓ８０７〜Ｓ８０９が実行される。
【０１０３】
図１１は、実施形態に係る制御時間設定画面の一例を示す図である。１１０１は、リストア時刻設定エリアである。１１０２は、バックアップ時刻設定エリアである。両時刻は、テンキー１１０３によって設定することができる。１１０４はＯＫキーで、時刻設定を完了する際に押下げられる。１１０５はキャンセルキーで、時刻設定をキャンセルする際に押下げられる。なお、バックアップ時刻またはリストア時刻のいずれか一方のみを設定できるようなユーザインタフェースにしてもよいことはいうまでもない。また、テンキー１１０３の代わりに、画像形成装置１００に設けられた不図示のハードキーによって設定するようにしてもよい。
【０１０４】
このように、本実施形態では、操作者により明示的な指示がなくても、背一定時刻になると自動的にバックアップ処理やリストア処理が開始されるので、操作者の負担を軽減することができる。
【０１０５】
ところで、一時的データ格納エリア４０４に格納される、画像形成処理中のジョブや待機中のジョブについては、画像形成装置１００からジョブデータ等が消去されると画像形成処理を継続できなくなってしまう。そこで、ＣＰＵ３０２は、当該ジョブが完了し、かつ、当該ジョブのジョブデータがユーザデータ格納エリア４０３に格納されてから当該ジョブを消去することが望ましい。
【０１０６】
図１２は、実施形態に係るバックアップ対象データの消去処理に関する例示的なフローチャートである。当該フローチャートは、上述のステップＳ６１２に相当する。
【０１０７】
ステップＳ１２０１において、ＣＰＵ３０２は、バックアップ対象データのうち、現在が像形成処理中のジョブに関するジョブデータ等が存在するか否かを判定する。存在しなければ、ステップＳ１２０３に進む。存在すれば、ステップＳ１２０２に進み、ＣＰＵ３０２は、当該ジョブが完了するのを待つ。完了すると、ステップＳ１２０３に進み、バックアップ対象データを記憶装置から消去する。
【０１０８】
このように、ジョブが完了し、かつ、当該ジョブのジョブデータがユーザデータ格納エリア４０３に格納されてから当該ジョブを消去することで、画像形成処理中のジョブや待機中のジョブについても、画像形成処理を中断することなく、好適にバックアップできる利点がある。
【０１０９】
ところで、図５には、サーバ２３０の記憶エリアの一例を示しているが、複数の保全エリアは同一のサーバに確保されなくてもよい。すなわち、複数のサーバに重複して確保するように構成してもよいし、分割して確保してもよい。複数のサーバに重複して情報を記憶させれば、サーバ２３０の故障等の不具合に対しても好適に対応できよう。
【０１１０】
図１３は、実施形態に係る分割バックアップ処理についての例示的なフローチャートである。本フローチャートは、上述のステップＳ６１０に相当する。
【０１１１】
ステップＳ１３０１において、ＣＰＵ３０２は、分割バックアップを実行するか否かを判定する。分割バックアップを実行するか否かは、予め設定され、その設定内容がＳＤＲＭＡ３０５に記憶されているものとする。分割バックアップを実行する場合は、ステップＳ１３０２に進む。そうでない場合は、ステップＳ６１２に進み、１台のサーバにバックアップするか、複数のサーバに多重にバックアップする。ステップＳ１３０２において、ＣＰＵ３０２は、バックアップ対象のデータを分割する。分割の方法は種々考えられるが、例えば、１台のサーバにバックアップされた情報だけでは、元の情報を復元できない程度まで、不規則に分割する方法が望ましい。その後、ステップＳ６１２に進み、ＣＰＵ３０２は、分割して得られた複数のデータを、複数のサーバ２３０にそれぞれバックアップする。なお、リストアの際には、分割方法に対応するくみたて方法が採用されて、元のデータが復元されることはいうまでもない。
【０１１２】
このように、複数のサーバに個別に情報をバックアップさせることにより、１つのサーバ内のデータだけでは、意味のある情報を得ることができなくなるので、さらにセキュリティを向上させることができる。
【０１１３】
なお、画像形成装置内の情報を盗もうとする場合、画像形成装置内に情報があることを予想し、画像形成装置の設置場所に盗みに入ると考えられる。本発明によれば、画像形成装置内の記憶装置から情報が消去されているので、情報が盗まれることはない。なお、サーバ２３０は、画像形成装置１００とは異なる場所設置させることが望ましい。
【０１１４】
本発明によれば、画像形成装置１００の構成情報や、アカウント、ファクシミリ送信先のアドレス帳等もサーバ２３０にバックアップさせることができるので、例えば、第１の画像形成装置を他の第２の画像形成装置に置き換える場合に利点がある。すなわち、サーバ２３０に第２の画像形成装置でも必要となる情報を第１画像形成装置からサーバ２３０にバックアップしておき、サーバ２３０から第２の画像形成装置へとリストアすることで、装置を置き換え作業の負担が軽減される。もちろん、セキュリティを保持しながら容易に必要なデータをバックアップ／リストアできることはいうまでもない。
【０１１５】
さらに、本実施形態では、ＳＤＲＡＭ３０５に格納される装置構成情報等と、ＨＤＤ３２９に格納される各種ソフトウエア、ユーザデータ、ログおよび／またはアカウントに関するデータ、アドレス帳、各種設定情報等を管理者により選択的にまたは自動的にサーバ２３０に記憶する場合について説明した。しかしなら、サーバ２３０に記憶する情報は上述した情報以外でもよいことはいうまでもない。また、ＨＤＤ３２９等に格納されるネットワーク２２０に関する情報、例えばネットワーク２２０に接続されるＰＣ、プリンタ、スキャナ、サーバ等のアドレスを示す情報をサーバ２３０に記憶するようにしてもよい。
【０１１６】
さらに、本発明または本実施形態で示した技術は、種々の画像形成装置に採用可能であり、例えば、電子写真装置、デジタル複写機、モノクロ複写機、カラーレーザ複写機、レーザビームプリンタ、カラーレーザプリンタ、インクジェットプリンタ、熱転写プリンタ、ファクシミリ装置、コピー機能および／またはプリント機能および／またはファクシミリ機能等を備える複合複写機等、および種々の画像形成装置を制御する制御装置、情報処理装置、およびデータ処理装置等に対し適用できることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の例示的な断面図である。
【図２】実施形態に係る画像形成装置の例示的なブロック図である。
【図３】図２に示した制御部のより詳細なブロック図である。
【図４】図３に示したＨＤＤにおける記憶エリアの一例を示す図である。
【図５】図２に示したサーバ２３０のバックアップデータの記憶エリアを示す図である。
【図６】実施形態に係るバックアップ処理の例示的なのフローチャートである。
【図７】実施形態に係るバックアップ項目選択画面の一例を示す図である。
【図８】実施形態に係るリストア処理の例示的なのフローチャートである。
【図９】実施形態に係るリストア項目選択画面一例を示す図である。
【図１０】実施形態に係る他のバックアップ処理の例示的なフローチャートである。
【図１１】実施形態に係る制御時間設定画面の一例を示す図である。
【図１２】実施形態に係るバックアップ対象データの消去処理に関する例示的なフローチャートである。
【図１３】実施形態に係る分割バックアップ処理についての例示的なフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１８】
２０１ リーダ部
２０３ スキャナユニット
２０４ 制御部
２０５ プリンタ部
２０８ 操作部
２０６ プリンタユニット
２３０ サーバ
【図１】
2006239947.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2006239947.tif 000012
【図１１】
2006239947.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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