(57)【要約】【課題】  記録装置において、被記録材の外側にはみ出して記録が実行されてしまったり、記録実行後の被記録材における四辺の余白幅が極端に大きくなり過ぎてしまったりする虞を低減させる。【解決手段】  ユーザによるレイアウト設定がなされた後、ユーザによる所定の記録実行操作により記録紙Ｐへの記録制御が開始される（ステップＳ１）。記録操作スイッチ３６がユーザにより操作されると、まず給紙トレイ５７に積重されている記録紙Ｐが搬送経路へ自動給紙される（ステップＳ２）。給紙後の記録紙Ｐのサイズ及び記録紙Ｐの位置を検出する所定の処理手順が実行される（ステップＳ３）。算出した記録紙サイズ及び中心値（記録紙Ｐの中心位置）に基づいて、画像展開領域ＩＭＦ１を設定した後（ステップＳ４）、記録紙Ｐへの記録を実行する（ステップＳ５）。【選択図】図７
2006255895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材への記録を実行する記録実行手段と、被記録材の有無を検出可能な被記録材検出手段と、前記記録実行手段を制御する記録制御装置とを備えた記録装置であって、
前記記録制御装置は、前記被記録材検出手段による被記録材の検出状態に基づいて、前記記録実行手段により記録が実行される際の被記録材の位置及び大きさを予め特定し、特定した被記録材の位置及び大きさに基づいて、当該被記録材への記録制御を実行する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項２】
請求項１において、前記記録制御装置は、前記被記録材検出手段による被記録材の検出状態に基づいて、前記記録実行手段により記録が実行される際の被記録材の位置及び大きさを予め特定し、特定した被記録材の位置及び大きさに基づいて被記録材領域を設定し、前記被記録材領域に応じて画像展開領域を設定し、前記画像展開領域にデジタル画像データを展開して前記画像展開領域の記録制御を実行する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記被記録材検出手段は、矩形の平面視形状を有する被記録材の四辺のうち、少なくともいずれか三辺の端部位置を検出可能な構成を有し、
前記記録制御装置は、前記被記録材搬送手段で検出した被記録材の端部位置から前記記録実行手段により記録が実行される際の被記録材の位置及び大きさを特定する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項４】
請求項３において、前記記録制御装置は、特定した被記録材の大きさが定形サイズの被記録材サイズのいずれにも一致しない場合には、特定した被記録材の大きさより小さい定形サイズの被記録材の大きさに基づいて被記録材領域を設定する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項５】
請求項３又は４において、前記記録実行手段は、被記録材を副走査方向へ搬送可能な被記録材搬送手段と、被記録材の記録面へデジタル画像データに基づくドットを形成するドット形成手段を前記被記録材搬送手段による被記録材の搬送経路上で主走査方向へ往復動可能に配設されたキャリッジとを有し、
前記被記録材検出手段は、前記キャリッジに搭載された被記録材の有無を非接触検出可能な光学式センサと、前記搬送経路を搬送される被記録材の副走査方向の先端位置を検出可能な検出器とを有し、
前記記録制御装置は、前記キャリッジを主走査方向へ往復動させた際の前記光学式センサによる被記録材の検出状態及び前記キャリッジの移動位置から特定した前記搬送経路上の被記録材の主走査方向両側端位置と、前記検出器により被記録材の先端が検出された時点での被記録材の搬送位置から特定した前記搬送経路上の被記録材の副走査方向先端位置とに基づいて、前記記録実行手段により記録が実行される際の被記録材の位置及び大きさを予め特定する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項６】
被記録材への記録を実行する記録実行手段と、被記録材の有無を検出可能な被記録材検出手段とを備えた記録装置の制御をコンピュータに実行させるための記録制御プログラムであって、
前記被記録材検出手段による被記録材の検出状態に基づいて、前記記録実行手段により記録が実行される際の被記録材の位置及び大きさを予め特定する手順と、
特定した被記録材の位置及び大きさに基づいて、当該被記録材への記録制御を実行する手順とを有する、ことを特徴とした記録制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録材への記録を実行する記録実行手段と、被記録材の有無を検出可能な被記録材検出手段とを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるインクジェットプリンタ等の記録装置は、印刷用紙等の被記録材を自動給送する自動給紙装置（ＡＳＦ：オート・シート・フィーダ）を備えているのが一般的である。自動給紙装置は、給紙トレイや給紙カセット等に積重された被記録材を分離手段により分離しつつ自動給送するので、複数の被記録材が重送されることなく一ずつ（１枚ずつ）記録ヘッド等による記録実行領域へと自動給送することができる。また、記録を実行する被記録材のサイズは、記録装置に情報伝送可能に接続された情報処理装置（パーソナルコンピュータ、デジタルカメラ等）の操作により、或いは記録装置の操作部の操作等により、記録実行操作時にユーザが予め設定するようになっているのが一般的である。
【０００３】
ところが、給紙トレイや給紙カセット等に被記録材を積重する際に、ユーザが被記録材のサイズ（Ａ４、Ｂ５等）を間違える場合がある。すなわち、記録実行操作時に設定したサイズと異なるサイズの被記録材を給紙トレイや給紙カセット等に載置してしまう場合がある。すると、記録実行操作時に設定したサイズと異なるサイズの被記録材が自動給送され、そのまま記録が実行されてしまい、被記録材の外側にはみ出してインクが噴射されてしまったり、四辺の余白幅が極端に大きくなり過ぎてしまったりする等の虞がある。
【０００４】
このような課題を解決する従来技術の一例としては、自動給紙装置等により自動給送した被記録材へ記録を実行する前に、キャリッジに搭載した反射型の光センサ等で被記録材（用紙）の先端、後端及び両側端を検出して自動給送された被記録材の幅（用紙幅）及び長さ（用紙長さ）を検出するプリンタが公知である（例えば、特許文献１を参照）。キャリッジに搭載した反射型の光センサ等により検出した被記録材の「幅」及び「長さ」に基づいて自動給送された「用紙サイズ」を検出し、それに応じて記録データ（印字データ）を最適フォーマットで記録できる。それによって、被記録材の外側にはみ出して記録ヘッドからインクが噴射されてしまったり、四辺の余白幅が極端に大きくなり過ぎてしまったりする等が防止されることが期待できる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１０１５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記従来技術においては、被記録材（用紙）の先端、後端及び両側端を検出し、その検出値から「用紙幅」及び「用紙長さ」を検出して「用紙サイズ」を特定しているが、その用紙の給紙位置については何ら言及されていない。これは、給紙トレイや給紙カセット等に被記録材を積重する際に、被記録材のサイズをユーザが間違えることはあっても、被記録材の積重位置は、被記録材のサイズに応じて常に正しい積重位置にユーザが載置することを前提としているに他ならない。この前提は、従来の一般的なインクジェットプリンタ等の記録装置全般に共通するものである。
【０００７】
したがって、ユーザが給紙トレイや給紙カセット等に被記録材を積重する際に、たとえ被記録材のサイズを間違えなかったとしても、その被記録材が正しい積重位置に積重されていなければ、被記録材が所定位置からずれた位置へ給紙されて記録が実行されてしまう。そのため、依然として、被記録材の外側にはみ出して記録ヘッドからインクが噴射されてしまったり、四辺の余白幅が極端に大きくなり過ぎてしまったりする等の虞が生じることになる。  
そして、ユーザが誤った積重位置に被記録材を載置してしまうことを防止すべく給紙トレイや給紙カセット等に様々な機構的工夫等を凝らしたとしても、その可能性を完全に排除することは不可能である。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、記録装置において、被記録材の外側にはみ出して記録が実行されてしまったり、記録実行後の被記録材における四辺の余白幅が極端に大きくなり過ぎてしまったりする虞を低減させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、被記録材への記録を実行する記録実行手段と、被記録材の有無を検出可能な被記録材検出手段と、前記記録実行手段を制御する記録制御装置とを備えた記録装置であって、前記記録制御装置は、前記被記録材検出手段による被記録材の検出状態に基づいて、前記記録実行手段により記録が実行される際の被記録材の位置及び大きさを予め特定し、特定した被記録材の位置及び大きさに基づいて、当該被記録材への記録制御を実行する、ことを特徴とした記録装置である。
【００１０】
このように、被記録材検出手段による被記録材の検出状態に基づいて、記録実行手段により記録が実行される際の被記録材の位置及び大きさを予め特定する。それによって、ユーザが記録実行時に設定した被記録材サイズに関わらず、特定した被記録材の大きさに基づいて記録を実行することによって、被記録材の外側に記録が実行されてしまうことを防止できる。
【００１１】
そして、被記録材の大きさのみならず、その被記録材の位置も予め特定することによって、被記録材への記録が実行される際の被記録材の位置に関わらず、特定した被記録材の位置に基づいて記録を実行することによって、被記録材に対する記録実行位置が相対的にずれてしまうことを防止できる。
【００１２】
これにより、本発明の第１の態様に記載の記録装置によれば、ユーザが記録実行時に設定した被記録材サイズ及び記録が実行される際の被記録材の位置に関わらず、被記録材の外側に記録が実行されてしまったり、被記録材に対する記録実行位置が相対的にずれてしまったりすることを防止できるので、被記録材の外側にはみ出して記録が実行されてしまったり、記録実行後の被記録材における四辺の余白幅が極端に大きくなり過ぎてしまったりする虞を低減させることができるという作用効果が得られる。
【００１３】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様において、前記記録制御装置は、前記被記録材検出手段による被記録材の検出状態に基づいて、前記記録実行手段により記録が実行される際の被記録材の位置及び大きさを予め特定し、特定した被記録材の位置及び大きさに基づいて被記録材領域を設定し、前記被記録材領域に応じて画像展開領域を設定し、前記画像展開領域にデジタル画像データを展開して前記画像展開領域の記録制御を実行する、ことを特徴とした記録装置である。
【００１４】
まず、特定した被記録材の位置及び大きさに基づいて被記録材領域を設定する。被記録材領域とは、記録装置の記録実行可能領域における被記録材の領域である。つづいて、設定した被記録材領域に応じて画像展開領域を設定する。画像展開領域は、記録対象のデジタル画像データが展開されて記録が実行される領域である。そして、画像展開領域にデジタル画像データを展開して画像展開領域の記録制御を実行する。それによって、ユーザが記録実行時に設定した被記録材サイズ及び被記録材への記録が実行される際の被記録材の位置に関わらず、被記録材の外側に記録が実行されてしまったり、被記録材に対する記録実行位置が相対的にずれてしまったりすることを防止できる。
【００１５】
本発明の第３の態様は、前述した第１の態様又は第２の態様において、前記被記録材検出手段は、矩形の平面視形状を有する被記録材の四辺のうち、少なくともいずれか三辺の端部位置を検出可能な構成を有し、前記記録制御装置は、前記被記録材搬送手段で検出した被記録材の端部位置から前記記録実行手段により記録が実行される際の被記録材の位置及び大きさを特定する、ことを特徴とした記録装置である。
【００１６】
このように、例えば一般的な記録紙（印刷用紙）のような矩形の平面視形状の被記録材においては、被記録材の四辺のうち少なくともいずれか三辺の端部位置を検出して特定することができれば、その端部位置から少なくとも被記録材の横幅又は縦幅のいずれかを特定することができる。それによって、一般的な定形サイズの記録紙（Ａ４、Ｂ５等）であれば、被記録材の横幅又は縦幅のいずれかに基づいて被記録材の大きさ（サイズ）を予め特定することができる。そして、被記録材の四辺のうち少なくともいずれか三辺の端部位置を検出することによって、被記録材の縦方向位置と横方向位置とを特定できるので、被記録材の大きさのみならず被記録材の位置も予め特定することができる。
【００１７】
本発明の第４の態様は、前述した第３の態様において、前記記録制御装置は、特定した被記録材の大きさが定形サイズの被記録材サイズのいずれにも一致しない場合には、特定した被記録材の大きさより小さい定形サイズの被記録材の大きさに基づいて被記録材領域を設定する、ことを特徴とした記録装置である。
【００１８】
このように、特定した被記録材の大きさが定形サイズの被記録材サイズのいずれにも一致しない場合には、特定した被記録材の大きさより小さい定形サイズの被記録材領域を設定して記録を実行するようにしても良い。この場合、当該被記録材は、定形サイズの被記録材ではないことから、記録実行後の被記録材における四辺の余白幅が一定になることは保証されないが、少なくとも被記録材の外側に記録が実行されてしまうことなく記録を実行することができる。
【００１９】
本発明の第５の態様は、前述した第３の態様又は第４の態様において、前記記録実行手段は、被記録材を副走査方向へ搬送可能な被記録材搬送手段と、被記録材の記録面へデジタル画像データに基づくドットを形成するドット形成手段を前記被記録材搬送手段による被記録材の搬送経路上で主走査方向へ往復動可能に配設されたキャリッジとを有し、前記被記録材検出手段は、前記キャリッジに搭載された被記録材の有無を非接触検出可能な光学式センサと、前記搬送経路を搬送される被記録材の副走査方向の先端位置を検出可能な検出器とを有し、前記記録制御装置は、前記キャリッジを主走査方向へ往復動させた際の前記光学式センサによる被記録材の検出状態及び前記キャリッジの移動位置から特定した前記搬送経路上の被記録材の主走査方向両側端位置と、前記検出器により被記録材の先端が検出された時点での被記録材の搬送位置から特定した前記搬送経路上の被記録材の副走査方向先端位置とに基づいて、前記記録実行手段により記録が実行される際の被記録材の位置及び大きさを予め特定する、ことを特徴とした記録装置である。
【００２０】
このように、キャリッジに搭載した光学式センサで主走査方向の被記録材の両端位置を検出し、先端検出器で副走査方向の被記録材の先端位置を検出することによって、被記録材の四辺のうち、少なくとも三辺（両側端、先端）の端部位置を被記録材先端近傍で検出することができる。それによって、副走査方向へ搬送される被記録材への記録が開始される前に被記録材の位置及び大きさを予め特定することができる。
【００２１】
本発明の第６の態様は、被記録材への記録を実行する記録実行手段と、被記録材の有無を検出可能な被記録材検出手段とを備えた記録装置の制御をコンピュータに実行させるための記録制御プログラムであって、前記被記録材検出手段による被記録材の検出状態に基づいて、前記記録実行手段により記録が実行される際の被記録材の位置及び大きさを予め特定する手順と、特定した被記録材の位置及び大きさに基づいて、当該被記録材への記録制御を実行する手順とを有する、ことを特徴とした記録制御プログラムである。
【００２２】
本発明の第６の態様に記載の記録制御プログラムによれば、この記録制御プログラムを実行可能な任意の記録装置に、前述した第１の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
まず、本発明に係る「記録装置」の一例としてのインクジェット式記録装置の概略構成について説明する。
【００２４】
図１は、本発明に係るインクジェット式記録装置の要部平面図であり、図２はその側面図である。図３は、本発明に係るインクジェット式記録装置と「情報処理装置」とで構成される記録システムの概略のブロック図である。  
インクジェット式記録装置５０は、矩形の平面視形状を有する「被記録材」としての記録紙Ｐにインクを噴射して記録面へデジタル画像データ等に基づくドットを形成する「ドット形成手段」としての記録ヘッド６２を後述する「被記録材搬送手段」による記録紙Ｐの搬送経路上で主走査方向Ｘへ往復動可能に配設されたキャリッジ６１を備えている。キャリッジ６１は、主走査方向Ｘに移動可能にキャリッジガイド軸５１に軸支されている。キャリッジ６１には、記録ヘッド６２と後述するＰＷセンサ３４とが搭載されており、ＣＲモータ６３（図３）の回転駆動力が図示していないベルト伝達機構によって伝達されて主走査方向Ｘに往復動する。記録ヘッド６２のヘッド面と対向する位置には、記録ヘッド６２のヘッド面と記録紙Ｐとのギャップを規定するプラテン５２が設けられている。  
キャリッジ６１の主走査方向Ｘへの往復動領域の一端側の外側には、公知のキャッピング装置５９が設けられている。記録を実行しない待機状態においては、キャリッジ６１がキャッピング装置５９の上まで移動して停止し、キャッピング装置５９に配設されているキャップＣＰによって記録ヘッド６２のヘッド面が封止される。このキャリッジ６１の停止位置は、ホームポジションＨＰとして規定される。
【００２５】
また、インクジェット式記録装置５０には、記録ヘッド６２を記録紙Ｐに対して副走査方向Ｙに走査させる「被記録材搬送手段」として、記録紙Ｐを副走査方向Ｙに搬送する搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４が設けられている。搬送駆動ローラ５３は、ＰＦモータ５８（図３）の回転駆動力が歯車伝達されて回転し、搬送駆動ローラ５３の回転により、記録紙Ｐは副走査方向Ｙに搬送される。搬送従動ローラ５４は、複数設けられており、それぞれ個々に搬送駆動ローラ５３に付勢され、記録紙Ｐが搬送駆動ローラ５３の回転により搬送される際に、記録紙Ｐに接しながら記録紙Ｐの搬送に従動して回転する。搬送駆動ローラ５３の外周面には、高摩擦抵抗を有する皮膜が施されている。搬送従動ローラ５４によって、搬送駆動ローラ５３の外周面に押しつけられた記録紙Ｐは、その外周面の摩擦抵抗によって搬送駆動ローラ５３の外周面に密着し、搬送駆動ローラ５３の回転によって副走査方向に搬送される。
【００２６】
インクジェット記録装置５０の「記録実行手段」は、上述したキャリッジ６１と「被記録材搬送手段」とを有して構成され、キャリッジ６１とプラテン５２の間に記録紙Ｐを副走査方向Ｙに所定の搬送量で搬送する動作と、記録ヘッド６２を主走査方向Ｘに一往復させる間に記録ヘッド６２から記録紙Ｐにインクを噴射する動作とを交互に繰り返すことによって記録紙Ｐに記録が行われる。
【００２７】
搬送駆動ローラ５３の副走査方向Ｙの上流側には、多数の記録紙Ｐを積重可能な「被記録材積重手段」としての給紙トレイ５７が配設されている。給紙トレイ５７は、例えば普通紙やフォト紙等の記録紙Ｐを給紙（給送）可能な構成となっている。給紙トレイ５７の近傍には、給紙トレイ５７に積重されている記録紙Ｐの最上位の記録紙Ｐを「記録実行手段」へ自動給送する「自動給送手段」としてのＡＳＦ（オート・シート・フィーダ）が設けられている。ＡＳＦは、給紙トレイ５７に設けられた給紙ローラ５７ｂ及び図示してない分離パッドを有する自動給紙機構である。給紙ローラ５７ｂは、給紙トレイ５７の一方側に配置されている。記録紙ガイド５７ａは、記録紙Ｐの幅に合わせて幅方向に摺動可能に給紙トレイ５７に設けられている。そして、ＰＦモータ５８（図３）の回転駆動力が歯車伝達されて回転する給紙ローラ５７ｂの回転駆動力と、分離パッドの摩擦抵抗により、給紙トレイ５７に置かれた記録紙Ｐを給紙する際に、複数の記録紙Ｐが一度に給紙されることなく最上位の記録紙Ｐのみが正確に分離されて一枚ずつ自動給紙されるように構成されている。給紙ローラ５７ｂと搬送駆動ローラ５３との間には、公知の技術による紙検出器３３が配設されている。
【００２８】
一方、記録実行後の記録紙Ｐを排紙する手段として、「排出駆動ローラ」としての排紙駆動ローラ５５と排紙従動ローラ５６とが設けられている。排紙駆動ローラ５５は、ＰＦモータ５８（図３）の回転駆動力が歯車伝達されて回転し、排紙駆動ローラ５５の回転により、記録実行後の記録紙Ｐは副走査方向Ｙに排紙される。排紙従動ローラ５６は、周囲に複数の歯を有し、各歯の先端が記録紙Ｐの記録面に点接触するように鋭角的に尖った歯付きローラになっている。複数の排紙従動ローラ５６は、それぞれ個々に排紙駆動ローラ５５に付勢され、記録紙Ｐが排紙駆動ローラ５５の回転により排紙される際に記録紙Ｐに接して記録紙Ｐの排紙に従動して回転する。
【００２９】
そして、給紙ローラ５７ｂや搬送駆動ローラ５３、及び排紙駆動ローラ５５を回転駆動するＰＦモータ５８（図３）、並びにキャリッジ６１を主走査方向に駆動するＣＲモータ６３（図３）は、後述する記録制御部１００により駆動制御される。また、記録ヘッド６２も同様に、記録制御部１００により駆動制御されて記録紙Ｐの表面にインクを噴射する。記録制御部１００は、キャリッジ６１を主走査方向Ｘへ往復動させながら記録ヘッド６２から記録紙Ｐへインクを噴射する動作と、記録紙Ｐを副走査方向Ｙへ所定の搬送量で搬送する動作とを交互に繰り返しながら記録紙Ｐへの記録制御を実行する。
【００３０】
引き続き図１〜図３を参照しながらインクジェット式記録装置５０と「情報処理装置」とで構成される記録システム１０、並びに「記録制御装置」としての記録制御部１００について説明する。  
記録制御部１００は、ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）１０３、ＭＰＵ１０４、「不揮発性記憶媒体」としての不揮発性メモリ１０５、ＰＦモータドライバ１０６、ＣＲモータドライバ１０７及びヘッドドライバ１０８を備えている。ＭＰＵ１０４には、ＡＳＩＣ１０３を介して搬送駆動ローラ５３の回転量を検出する「回転量検出手段」としてのロータリエンコーダ３１、キャリッジ６１の移動量を検出する「キャリッジ移動量検出手段」としてのリニアエンコーダ３２、搬送される記録紙Ｐの先端及び後端を検出する紙検出器３３、主走査方向Ｘの記録紙Ｐの端部を検出するためのＰＷセンサ３４、インクジェット式記録装置５０の電源をＯＮ／ＯＦＦするための電源スイッチ３５、「記録実行手段」による記録紙Ｐへの記録開始操作をするための記録操作スイッチ３６、及び「設定入力手段」としての操作パネル３９の出力信号が入力される。
【００３１】
公知のロータリエンコーダ３１は、搬送駆動ローラ５３の回転に連動して回転するロータリスケール３１１と、ロータリスケール３１１の外周に沿って等間隔に形成されているスリットを検出するロータリスケールセンサ３１２とを有している（図２）。搬送駆動ローラ５３の回転に伴い変化するロータリスケールセンサ３１２の出力信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＭＰＵ１０４へ出力される。
【００３２】
公知のリニアエンコーダ３２は、キャリッジ６１の近傍に主走査方向Ｘと略平行に配置されたリニアスケール３２１と、リニアスケール３２１に等間隔に形成されているスリットを検出するキャリッジ６１に搭載されたリニアスケールセンサ３２２とを有している（図２）。キャリッジ６１の主走査方向Ｘの移動量に応じたパルスの周期が移動速度に伴い変化するリニアスケールセンサ３２２の出力信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＭＰＵ１０４へ出力される。
【００３３】
公知の紙検出器３３は、立位姿勢への自己復帰習性が付与され、かつ記録紙Ｐの搬送方向（副走査方向Ｙ）にのみ回動し得るよう記録紙Ｐの搬送経路内に突出する状態で枢支されたレバーを有し、このレバーの先端が記録紙Ｐに押されることでレバーが回動し、それによって記録紙Ｐが検出される構成を成す検出器である（図２）。紙検出器３３は、給紙ローラ５７ｂより給紙された記録紙Ｐの始端位置及び終端位置を検出し、その検出信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＭＰＵ１０４へ出力される。ＰＷセンサ３４は、非接触の光学式センサで構成されており、記録紙Ｐの主走査方向Ｘの端部位置（記録紙Ｐの側端位置）を検出し、その検出信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＭＰＵ１０４へ出力される。紙検出器３３及びＰＷセンサ３４の出力信号に基づいて記録紙Ｐの「位置及び大きさ」がＭＰＵ１０４において演算される。
【００３４】
記録制御部１００のシステムバスには、ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、ＡＳＩＣ１０３、ＭＰＵ１０４及び不揮発性メモリ１０５が接続されている。ＭＰＵ１０４は、インクジェット式記録装置５０の記録制御を実行する為の演算処理やその他必要な演算処理を行う。ＲＯＭ１０１には、ＭＰＵ１０４によるインクジェット式記録装置５０の制御に必要な記録制御プログラム（ファームウェア）等が格納されており、記録制御プログラムの処理に必要な各種データ等は不揮発性メモリ１０５に記憶されている。ＲＡＭ１０２は、ＭＰＵ１０４の作業領域や記録データ等の格納領域として用いられる。
【００３５】
ＡＳＩＣ１０３は、ＤＣモータであるＰＦモータ５８及びＣＲモータ６３の速度制御、並びに記録ヘッド６２の駆動制御を行う為の制御回路を有している。ＭＰＵ１０４から送られてくる制御命令、ロータリエンコーダ３１の出力信号、及びリニアエンコーダ３２の出力信号に基づいて、ＰＦモータ５８及びＣＲモータ６３の速度制御を行う為の各種演算を行い、その演算結果に基づくモータ制御信号をＰＦモータドライバ１０６及びＣＲモータドライバ１０７へ送出する。また、ＭＰＵ１０４から送出される記録データ等に基づいて、記録ヘッド６２の制御信号を演算生成してヘッドドライバ１０８へ送出して記録ヘッド６２を駆動制御する。
【００３６】
ＡＳＩＣ１０３は、「情報処理装置」としてのパーソナルコンピュータ３０１、デジタルカメラ３０２或いは携帯電話端末３０３等との情報伝送を実現する「情報伝送手段」としてカードＩＦ１１１、ホストＩＦ１１２及びデバイスＩＦ１１３を有している。  
カードＩＦ１１１は、「デジタル画像データ読込手段」としてのカードスロット２００に挿入される不揮発性メモリカードやＰＣカード等のカードインタフェースを実現する。カードスロット２００にメモリカードが挿入された場合には、メモリカードのデータの読み書きを可能にし、カードスロット２００に赤外線通信インタフェースカードが挿入された場合には、携帯電話端末３０３等の赤外線通信機能を有する電子機器との赤外線通信インタフェースを実現する。
【００３７】
ホストＩＦ１１２は、ホスト装置接続用のＵＳＢコネクタ３７に接続されるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）３０１等のホスト装置とのＵＳＢインタフェースを実現する。ＵＳＢコネクタ３７は、インクジェット式記録装置５０の背面側に配設されている（図２）。  
デバイスＩＦ１１３は、デバイス接続用のＵＳＢコネクタ３８に接続されるデジタルカメラ（ＤＳＣ）３０２等のＵＳＢデバイスとのＵＳＢインタフェースを実現する。ＵＳＢコネクタ３８は、デジタルカメラ３０２等のＵＳＢデバイスの着脱が容易に行えるようにインクジェット式記録装置５０の前面側に配設されている（図２）。
【００３８】
図４は、本発明に係る「記録制御装置」としての記録制御部１００における記録制御の機能ブロック図である。  
図５は、記録紙領域及び画像展開領域を模式的に示した平面図である。  
展開領域算出部１１（図４）に入力されるレイアウト情報は、「被記録材領域」としての記録紙領域ＰＦ（図５）の大きさと位置、及び記録紙Ｐへの記録実行時の画像展開領域ＩＭＦ（図５）の大きさと位置を固定的に規定する情報を含んでいる。記録紙領域ＰＦの大きさと位置は、記録紙Ｐの規定サイズ（幅ＰＷ、長さＰＬ）と四辺のマージンで指定され、画像展開領域ＩＭＦの大きさと位置は、平面座標上の領域開始座標と領域終了座標で指定される。画像展開領域ＩＭＦは、記録対象のデジタル画像データが展開されて記録が実行される領域である。
【００３９】
縁あり記録の場合、画像展開領域ＩＭＦは、記録紙領域ＰＦより小さい領域で記録紙領域ＰＦの内側に設定される。それによって、記録紙Ｐの記録面には、デジタル画像の外側に所定幅の余白が形成される。一方、縁なし記録の場合、画像展開領域ＩＭＦは、記録紙領域ＰＦより大きい領域で記録紙領域ＰＦの外側にはみ出すように設定される。それによって、記録紙Ｐの記録面には、デジタル画像が余白無く形成される。
【００４０】
尚、ここでのレイアウト情報は、記録制御部１００の不揮発性メモリ１０５等に記憶されてインクジェット式記録装置５０内に保持されているレイアウト情報、デジタル画像データとともにデジタルカメラ３０２やパーソナルコンピュータ３０１等から送信されるレイアウト情報の双方を含む。
【００４１】
展開領域Ｆは、始点（０，０）と終点（ＸＥ，ＹＥ）で指定された平面座標の領域であり、この展開領域Ｆに記録紙領域ＰＦ（図５）及び画像展開領域ＩＭＦ（図５）が設定される。展開領域算出部１１は、レイアウト情報で指定されている記録紙Ｐの規定サイズ及び四辺のマージンから領域開始座標（Ｘｐ１，Ｙｐ１）及び領域終了座標（Ｘｐ２，Ｙｐ２）を特定して記録紙領域ＰＦを展開領域Ｆ上に設定する（図５）。また、展開領域算出部１１は、レイアウト情報で領域開始座標（Ｘｄ１，Ｙｄ１）及び領域終了座標（Ｘｄ２，Ｙｄ２）が指定されている画像展開領域ＩＭＦを展開領域Ｆ上に設定する（図５）。
【００４２】
被記録材検出部１７は、キャリッジ６１に搭載された「被記録材検出手段」としてのＰＷセンサ３４（図１、図２）による記録紙Ｐの検出状態に基づいて、給紙後の記録紙Ｐの右側端位置ＲＥ１及び左側端位置ＬＥ１（図５：主走査方向Ｘの両側端位置）を検出して被記録材位置検出部１８へ出力する。また、被記録材検出部１７は、「被記録材検出手段」としての紙検出器３３（図１、図２）による記録紙Ｐの検出状態に基づいて、給紙後の記録紙Ｐの先端位置ＦＥ１（図５：副走査方向Ｙの先端位置）を検出して被記録材位置検出部１８へ出力する。キャリッジ６１に搭載されたＰＷセンサ３４は、記録紙Ｐの表面とプラテン５２との光反射率の差から記録紙Ｐの有無を非接触検出可能な光学式センサである。紙検出器３３は、給紙時に副走査方向Ｙへ搬送される記録紙Ｐの先端位置ＦＥ１を検出する。
【００４３】
より具体的には、被記録材検出部１７は、キャリッジ６１を主走査方向Ｘへ往復動させた際のＰＷセンサ３４による記録紙Ｐの検出状態及びリニアエンコーダ３２の出力信号に基づくキャリッジ６１の移動位置から右側端位置ＲＥ１及び左側端位置ＬＥ１を特定する。また、被記録材検出部１７は、紙検出器３３により記録紙Ｐの先端が検出された時点でのロータリエンコーダ３１の出力信号に基づく記録紙Ｐの搬送位置から先端位置ＦＥ１を特定する。
【００４４】
被記録材位置検出部１８は、右側端位置ＲＥ１及び左側端位置ＬＥ１並びに先端位置ＦＥ１から給紙後の記録紙Ｐの位置及び大きさを特定して展開領域算出部１１へ出力する。具体的には、右側端位置ＲＥ１及び左側端位置ＬＥ１並びに先端位置ＦＥ１から、記録紙Ｐの「位置及び大きさ」を特定する情報として、中心値（記録紙Ｐの中心位置）、紙幅（記録紙Ｐの主走査方向Ｘの幅）、紙長さ（記録紙Ｐの副走査方向Ｙの長さ）を算出し、展開領域算出部１１へ出力する。尚、記録紙Ｐの副走査方向Ｙの位置は、常に紙検出器３３で検出された記録紙Ｐの先端位置ＦＥ１が基準となる。
【００４５】
このように、インクジェット式記録装置５０は、矩形の平面視形状を有する記録紙Ｐの四辺のうち、少なくともいずれか三辺の端部位置（右側端位置ＲＥ１及び左側端位置ＬＥ１並びに先端位置ＦＥ１）を検出可能な構成を有しており、記録制御部１００は、検出した記録紙Ｐの端部位置から、記録が実行される際の記録紙Ｐの位置及び大きさを特定することができる。
【００４６】
展開領域算出部１１は、記録紙Ｐの中心値、紙幅ＰＷ１、紙長さＰＬ１に基づいて、記録紙領域ＰＦを変更（ＰＦ→ＰＦ１）し、画像展開領域ＩＭＦを変更（ＩＭＦ→ＩＭＦ１）して、レイアウト部１５（図４）へ出力する。これらは、例えば座標情報として出力すれば良い。また、展開領域算出部１１は、記録紙Ｐの中心値、紙幅ＰＷ１、紙長さＰＬ１に基づいて、画像展開領域サイズを変更し、変更後の画像展開領域サイズをリサイズ部１４へ出力する。
【００４７】
図５は、記録紙Ｐの大きさは、記録実行操作時に設定された記録紙サイズ（幅ＰＷ、長さＰＬ）と、「被記録材検出手段」を介して検出された記録紙サイズ（幅ＰＷ１、長さＰＬ１）とが一致しているが、給紙トレイ５７（図１）への記録紙Ｐの載置位置が記録紙ガイド５７ａ（図１）の位置が適切でない等によって、記録紙Ｐが「幅方向位置決め基準位置」から主走査方向Ｘへずれた状態で給紙されてしまった場合を示したものである。したがって、記録紙領域ＰＦの変更（ＰＦ→ＰＦ１）は、大きさはそのままで位置だけ主走査方向Ｘへずらす変更となる。そして、画像展開領域ＩＭＦの変更（ＩＭＦ→ＩＭＦ１）は、記録紙領域ＰＦの上記変更と同様に、大きさはそのままで位置だけ中心値（記録紙Ｐの中心位置）に基づいて主走査方向Ｘへずらす変更となる。
【００４８】
尚、「幅方向位置決め基準位置」は、給紙トレイ５７及びプラテン５２に設けられたガイド部（図示せず）等に記録紙Ｐの主走査方向Ｘの一端側が突き当たった状態で規定される記録紙Ｐの主走査方向Ｘの基準位置である。展開領域算出部１１に入力されるレイアウト情報の記録紙領域ＰＦ及び画像展開領域ＩＭＦは（図４）、記録紙Ｐがこの「幅方向位置決め基準位置」あることを前提とした領域に設定されている。
【００４９】
記録実行対象となるデジタル画像ファイルは、デジタル画像ファイル入力部１２（図４）を介してデコード部１３（図４）へ出力され、デコード部１３にてデコード（圧縮ファイルの解凍）される。デコード部１３は、解凍後のデジタル画像データをリサイズ１４へ出力する。リサイズ部１４は、展開領域算出部１１から取得した変更後の画像展開領域サイズに合わせてデジタル画像データのリサイズ（拡大又は縮小）を実行し、リサイズ後のデジタル画像データをレイアウト部１５へ出力する。レイアウト部１５は、展開領域算出部１１から取得した変更後の画像展開領域ＩＭＦにリサイズ部１４から出力されたリサイズ後のデジタル画像データを展開して最終出力画像データを生成し、記録処理部１６（図４）へ出力する。記録処理部１６は、最終出力画像データに基づいて記録紙Ｐへの記録を実行する。
【００５０】
図６は、記録紙領域及び画像展開領域を模式的に示した平面図である。  
図６は、記録実行操作時に設定された記録紙サイズ（幅ＰＷ、長さＰＬ）と、「被記録材検出手段」を介して検出された記録紙サイズ（幅ＰＷ１、長さＰＬ１）とが一致せず、かつ給紙トレイ５７（図１）への記録紙Ｐの載置位置も「幅方向位置決め基準位置」から主走査方向Ｘへずれてしまっている状態で給紙された場合を示したものである。
【００５１】
この場合、記録紙領域ＰＦは、「被記録材検出手段」を介して検出された記録紙サイズ（幅ＰＷ１、長さＰＬ１）に縮小されつつ位置が変更される（ＰＦ→ＰＦ１）。画像展開領域ＩＭＦは、変更後の記録紙領域ＰＦ１の四辺に一定の余白が形成されるように、縮小されつつ位置が中心値（記録紙Ｐの中心位置）に基づいて変更される（ＩＭＦ→ＩＭＦ１）。例えば、記録実行操作時に設定された記録紙サイズ（幅ＰＷ、長さＰＬ）はＡ４サイズであり、検出された記録紙幅ＰＷ１がＢ５サイズだった場合である。検出された記録紙幅ＰＷ１が他の定格サイズの記録紙幅と一致する場合には、その定格サイズで変更後の被記録材領域ＰＦ１が設定される。
【００５２】
一方、検出された記録紙幅ＰＷ１が他の定格サイズの記録紙幅と一致しない場合には、検出された記録幅ＰＷ１がＡ４サイズの幅未満でＢ５サイズの幅以上であれば、変更後の被記録材領域ＰＦ１は、Ｂ５サイズに設定される。このように、特定した記録紙Ｐの大きさが定形サイズのいずれにも一致しない場合には、特定した記録紙Ｐの大きさより小さい定形サイズの被記録材領域を設定して記録を実行するようにしても良い。この場合、当該記録紙Ｐは、定形サイズの記録紙Ｐではないことから、記録実行後の記録紙Ｐにおける四辺の余白幅が一定になることは保証されないが、少なくとも記録紙Ｐの外側に記録が実行されてしまうことなく記録を実行できる。
【００５３】
さらには、記録紙Ｐの後端位置も記録実行前に検出すれば、記録紙Ｐの縦横比や大きさに関わらず、定形サイズでない記録紙Ｐに対しても記録実行後の記録紙Ｐにおける四辺の余白幅が一定になるように画像展開領域ＩＭＦ１を設定して記録を実行することが可能であり、記録紙Ｐのサイズ設定を自動化することも可能である。
【００５４】
以下、記録紙領域ＰＦ１（図５、図６）、画像展開領域ＩＭＦ１（図５、図６）を設定する手順について説明する。
【００５５】
図７は、記録制御部１００における記録制御の概略の手順を示したフローチャートである。  
ユーザによるレイアウト設定がなされた後、ユーザによる所定の記録実行操作により記録紙Ｐへの記録制御が開始される（ステップＳ１）。このレイアウト設定においてユーザは、記録を実行するデジタル画像ファイルの選択をし、記録紙Ｐのサイズを設定するとともに、縁なし又は縁あり或いは２面プリントといったレイアウトに関する設定操作を行う。そして、記録紙Ｐへの記録開始操作をするための記録操作スイッチ３６（図２、図３）の操作によって記録紙Ｐへの記録制御が開始される。
【００５６】
記録操作スイッチ３６がユーザにより操作されると、まず給紙トレイ５７（図１、図２）に積重されている記録紙Ｐが搬送経路へ自動給紙される（ステップＳ２）。つづいて、給紙後の記録紙Ｐのサイズ（大きさ）及び記録紙Ｐの位置を検出する所定の処理手順が実行される（ステップＳ３）。尚、当該ステップの手順については、後述する。つづいて、算出した記録紙サイズ（Ａ４、Ｂ５等）及び中心値（記録紙Ｐの中心位置）に基づいて、画像展開領域ＩＭＦ１を設定した後（ステップＳ４）、紙検出器３３で検出した先端位置ＦＥ１（図５：副走査方向Ｙの先端位置）に基づく記録紙Ｐの先端位置ＦＥ１を副走査方向Ｙの記録紙Ｐの基準位置として記録紙Ｐへの記録を実行する（ステップＳ５）。
【００５７】
図８は、記録紙サイズ及び中心値の算出手順（図７のステップＳ３）を示したフローチャートである。  
まず、前述したようにキャリッジ６１（図１）を主走査方向Ｘへ往復動させてＰＷセンサ３４で給紙後の記録紙Ｐの右側端位置ＲＥ１及び左側端位置ＬＥ１（図５：主走査方向Ｘの両側端位置）を検出する（ステップＳ１１）。つづいて、検出した右側端位置ＲＥ１及び左側端位置ＬＥ１から給紙後の記録紙Ｐの主走査方向Ｘ幅（図５：ＰＷ１）を算出し（ステップＳ１２）、規格値と一致するか否かを判定する（ステップＳ１３）。規格値とは、Ａ４、Ｂ５等の定形サイズの横幅（主走査方向Ｘ幅）であり、当該ステップにおいては、インクジェット式記録装置５０で記録実行可能な全ての定形サイズの横幅と算出した記録紙Ｐの主走査方向Ｘ幅（図５：ＰＷ１）とを比較し、横幅が一致する定形サイズがあるか否かを判定する。
【００５８】
横幅が一致する定形サイズがある場合には（ステップＳ１３でＹｅｓ）、記録紙領域ＰＦ１の大きさをその定形サイズの大きさに設定する（ステップＳ１４）。例えば、ＰＷ１が２９７ｍｍならＡ３サイズ、ＰＷ１が２１０ｍｍならＡ４サイズ、ＰＷ１が１４８ｍｍならＡ５サイズとなる。  
一方、横幅が一致する定形サイズがない場合には（ステップＳ１３でＮｏ）、算出した記録紙Ｐの主走査方向Ｘ幅（ＰＷ１）より一回り小さい横幅の定形サイズを記録紙領域ＰＦ１の大きさに設定する（ステップＳ１５）。例えば、ＰＷ１が３１０ｍｍならＡ３サイズ（２９７ｍｍ）、ＰＷ１が２２０ｍｍならＡ４サイズ（２１０ｍｍ）、ＰＷ１が１５５ｍｍならＡ５サイズ（１４８ｍｍ）となる。  
そして、右側端位置ＲＥ１及び左側端位置ＬＥ１から主走査方向Ｘの記録紙Ｐの中心位置を算出し、先端位置ＦＲ１と設定した定形サイズの紙長さＰＬ１（記録紙Ｐの副走査方向Ｙの長さ）とから副走査方向Ｙの記録紙Ｐの中心位置を算出して中心値（記録紙Ｐの中心位置）を算出する（ステップＳ１６）。
【００５９】
このように、ＰＷセンサ３４及び紙検出器３３（図１、図２）による記録紙Ｐの右側端位置ＲＥ１及び左側端位置ＬＥ１及び先端位置ＦＥ１の検出状態に基づいて、記録が実行される際の記録紙Ｐの「位置（中心値）及び大きさ（サイズ）」を予め特定する。それによって、ユーザが記録実行時に設定した記録紙Ｐのサイズに関わらず、記録紙Ｐの外側に記録が実行されてしまうことを防止できる。さらに、記録紙Ｐの大きさのみならず、その記録紙Ｐの位置も予め特定することによって、記録紙Ｐへの記録が実行される際の記録紙Ｐの位置に関わらず、記録紙Ｐに対する記録実行位置が相対的にずれてしまうことを防止できる。
【００６０】
このようにして、インクジェット式記録装置５０等の記録装置において、記録紙Ｐの外側にはみ出して記録が実行されてしまったり、記録実行後の記録紙Ｐにおける四辺の余白幅が極端に大きくなり過ぎてしまったりする虞を低減させることができる。
【００６１】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に係るインクジェット式記録装置の概略の平面図である。
【図２】本発明に係るインクジェット式記録装置の概略の側面図である。
【図３】本発明に係る記録システムの概略のブロック図である。
【図４】記録制御部における記録制御の機能ブロック図である。
【図５】記録紙領域及び画像展開領域を模式的に示した平面図である。
【図６】記録紙領域及び画像展開領域を模式的に示した平面図である。
【図７】記録制御の概略手順を示したフローチャートである。
【図８】記録紙サイズ及び中心値の算出手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００６３】
３３  紙検出器、３４  ＰＷセンサ、５０  インクジェット式記録装置、５１  キャリッジガイド軸、５２  プラテン、５３  搬送駆動ローラ、５４  搬送従動ローラ、５５  排紙駆動ローラ、５６  排紙従動ローラ、５７  給紙トレイ、５７ｂ  給紙ローラ、５８  ＰＦモータ、５９  キャッピング装置、６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、６３  ＣＲモータ、１００  記録制御部、１０１  ＲＯＭ、１０２  ＲＡＭ、１０３  ＡＳＩＣ、１０４  ＭＰＵ、１０５  不揮発性メモリ、１０６  ＰＦモータドライバ、１０７  ＣＲモータドライバ、１０８  ヘッドドライバ、２００  カードスロット、３０１  パーソナルコンピュータ、３０２  デジタルカメラ、３０３  携帯電話端末、Ｐ  記録紙、Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向
【図１】
2006255895.tif 000003
【図２】
2006255895.tif 000004
【図３】
2006255895.tif 000005
【図４】
2006255895.tif 000006
【図５】
2006255895.tif 000007
【図６】
2006255895.tif 000008
【図７】
2006255895.tif 000009
【図８】
2006255895.tif 000010