(57)【要約】【課題】  護岸の被覆ブロックの設置において手間のかかる高さ調整を簡易にし、工期や施工費の面で経済的となる護岸用被覆ブロック及び護岸の被覆方法を提供する。【解決手段】  基礎ブロック２と、断面形状が略Ｉ型であり、かつ間隔をおいて左右方向に透孔３１が形成された長尺の縦梁部材３と、表面部材４１と裏面部材４２を複数の中継部材４３で連結してなる被覆ブロック４とからなる。【選択図】  図１
2006104820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎ブロックと、断面形状が略Ｉ型であり、かつ間隔をおいて左右方向に透孔が形成された長尺の縦梁部材と、表面部材と裏面部材を複数の中継部材で連結してなる被覆ブロックとからなることを特徴とする護岸用被覆ブロック。
【請求項２】
前記被覆ブロックの裏面部材に開口部を設けたことを特徴とする請求項１記載の護岸用被覆ブロック。
【請求項３】
前記被覆ブロックの裏面部材の上端部は表面部材の上端部より突出していることを特徴とする請求項１または２記載の護岸用被覆ブロック。
【請求項４】
護岸の法面の下部に沿って水平方向に基礎ブロックを設置し、次に断面形状が略Ｉ型であり、かつ間隔をおいて透孔が形成された長尺の縦梁部材を、該梁部材が上下方向となるように間隔をおいて基礎ブロックに当接させて設置し、さらに表面部材と裏面部材を複数の中継部材で連結してなる被覆ブロックを護岸の法面上に該被覆ブロックの両端部が前記縦梁部材の上に載置されるように並設し、前記被覆ブロックの複数の中継部材の間に形成された空間中に生コンクリートを打設し、硬化することを特徴とする護岸の被覆方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、護岸用被覆ブロックおよび護岸の被覆方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
護岸の法面に均しコンクリートを形成した後、法面コンクリートブロックを高さ調整可能なレベル調整具を使用して設置して、均しコンクリートと法面コンクリートブロックの間に所定の生コンクリート打設用の空間を確保し、生コンクリートを打設する手段が特許文献１などに開示されている。しかしながら、この手段では、レベル調整具を使用して法面コンクリートブロックの高さ調整を１つずつしながら設置するので、法面コンクリートブロックの設置に多大の時間、熟練や労力を要し、工期が長くなり、施工費が高くついていた。
【特許文献１】特開２００４−２１８３４８号公報
【０００３】
また、護岸の法面を栗石のままの状態にしておき、その上に直ちに被覆ブロックを設置して被覆ブロックと法面の栗石の間に生コンクリート打設空間を確保し、生コンクリートを打設する方法では、前記の手段よりも一層、高さ調整が困難であり、法面コンクリートブロックの設置に多大の時間、熟練や労力を要し、工期が長くなり、施工費が高くついていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、かかる現状に鑑み、護岸の被覆ブロックの設置において手間のかかる高さ調整を簡易にし、工期や施工費の面で経済的となる護岸用被覆ブロック及び護岸の被覆方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の目的を達成するものであって、請求項１の発明は、基礎ブロックと、断面形状が略Ｉ型であり、かつ間隔をおいて左右方向に透孔が形成された長尺の縦梁部材と、表面部材と裏面部材を複数の中継材で連結してなる被覆ブロックとからなることを特徴とする護岸用被覆ブロックである。
【０００６】
請求項２の発明は、前記被覆ブロックの裏面部材に開口部を設けたことを特徴とする請求項１記載の護岸用被覆ブロックである。
【０００７】
請求項３の発明は、前記被覆ブロックの裏面部材の上端部は表面部材の上端部より突出していることを特徴とする請求項１または２記載の護岸用被覆ブロックである。
【０００８】
請求項４の発明は、護岸の法面の下部に沿って水平方向に基礎ブロックを設置し、次に断面形状が略Ｉ型であり、かつ間隔をおいて透孔が形成された長尺の縦梁部材を、該梁部材が上下方向となるように間隔をおいて基礎ブロックに当接させて設置し、さらに表面部材と裏面部材を複数の中継部材で連結してなる被覆ブロックを護岸の法面上に該被覆ブロックの両端部が前記縦梁部材の上に載置されるように並設し、前記被覆ブロックの複数の中継部材の間に形成された空間中に生コンクリートを打設し、硬化することを特徴とする護岸の被覆方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、基礎ブロックと長尺の橋梁部材と被覆ブロックとを使用し、先ず護岸の法面の下部に沿って基礎ブロックを設置し、次に護岸の法面に長尺の橋梁部材を設置し、その上に被覆ブロックを設置するだけで被覆ブロックの高さ調整ができるようになったので、施工が熟練を要せず、簡易にできるため、工期が著しく短縮し、費用面でも著しく経済的となった。更に、被覆ブロックの裏面部材に開口部を設けた場合には、生コンクリートが開口部より栗石側まで浸透し、より強固な護岸が可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明をその実施例である図面にしたがって具体的に説明する。
図１において、１は本発明の護岸用被覆ブロックであって、該護岸用被覆ブロック１は、図１〜図１２に示すように、護岸の法面の下部に沿って設置する基礎ブロック２と、護岸の法面上に上下方向となるように間隔をおいて設置する長尺の縦梁部材３と、護岸の法面上に両端部が前記縦梁部材の上に載置されるように並設する被覆ブロック４とで主として形成されてなるものである。
【００１１】
基礎ブロック２は、図２などに示すように、前板部２１と後板部２２と天板部２３とからなっており、図示のように、天板部２３は前板部２１と後板部２２といずれかと結合されているか、あるいは前板部２１と後板部２２と結合されていて積層状態となされていてもよい。前板部２１には、後述のように、縦梁部材３の最下端を支持する突起部２４を備えており、さらに縦梁部材３の端面と当接する斜面部２５を備えている。
【００１２】
長尺の縦梁部材３は、図２に示すように、断面形状が略Ｉ型であり、さらに長手方向に間隔をおいて透孔３１が形成されたものである。この透孔３１の形状は図２に示すように高さ方向の略中央部（細幅部）において、水平方向に貫通するように形成されており、後述の被覆ブロック４の空間４４と連通して生コンクリートの進入、通過を可能にするとともに縦梁部材３の一体的な安定固定を図るものである。長尺の縦梁部材３は、図２に示すように護岸の法面に上下方向に設置されるものであって、その設置位置は水平方向には被覆ブロック４の水平方向の長さに合致するように間隔をおいておくことが望ましい。長尺の縦梁部材３は、最下段に使用されるものは基礎ブロック２の突起部２４に載置して基礎ブロック２の斜面部２５に当接させるが、２段目以降に使用されるものは既に設置された長尺の縦梁部材３の上端面に当接させて設置する。最下段の縦梁部材３は、図３に示すように、基礎ブロック２の斜面部２５に突設したアンカー筋２６が嵌入し得るように溝部３２が形成されている。２段目以降に使用されるものは最下段に使用されるものと同一形状であってもよく、溝部３２のないものであってもよい。さらに、縦梁部材３は、左右の端部には図２に示すように中央で裁断され目地材３３付きの形状のものの内の半部をそれぞれ選択して、端部側が平面となるように使用することが望ましい。図２に示すように、縦梁部材３の側面下端には被覆ブロック４の裏面部材４２との当接を良好にするためにパッキン３４が取り付けられていることが望ましい。
【００１３】
被覆ブロック４は、図４，図５に示すように、表面部材４１と裏面部材４２を複数の中継部材４３で連結してなるものである。中継部材４３の方向は長尺の縦梁部材３と同様に護岸の法面に上下方向に設置されており、表面部材４１と裏面部材４２との間及び複数の中継部材４３との間には、生コンクリート打設用の空間４４が形成されている。表面部材４１は、図４，図５に示すように、水平方向には裏面部材４２よりも長く、表面部材４１の端部には、中継部材４３が存在しないので、表面部材４１の端部を縦梁部材３の上に載置することができる。被覆ブロック４は、図５に示すように、隣接する表面部材４１同士が水平方向に密に並設されるが、隣接する裏面部材４２同士はパッキン４７を介して当接している。最下段の被覆ブロック４は、図３，図６に示すように、基礎ブロック２の斜面部２５に突設したアンカー筋２６が嵌入し得るように図４，図５に示すように溝部４５が形成されている。図６のように生コンクリートを打設することにより、基礎ブロック２と縦梁部材３と最下段の被覆ブロック４とは一体的に結合される。また、裏面部材４２の上端を表面部材４１の上端より突出させて突出部４８を設けることにより、生コンクリートの打設時の足場として利用することができる。なお、被覆ブロック４の裏面部材４２に図７〜図９に示すように、開口部４６を設けることにより、さらに護岸の法面とも一体的に結合することができる。
【００１４】
２段目以降の被覆ブロック４は、図１０に示すように、中継部材４３に溝部４５が形成されていないものでよく、必要に応じて裏面部材４２が表面部材４１よりも短く切削されて凹部が形成されており、前の段の被覆ブロック４の前端の突出部４８と組み合わせ可能になされている。
【００１５】
本発明の護岸用被覆ブロックによる護岸の被覆方法においては、護岸の法面上に複数の被覆ブロック４を上下，左右方向に密接するように配設するのであるが、安定に、しかも高さ調整を簡易にするために、以下の手段を採用する。
【００１６】
先ず、図３に示すように護岸の法面の下部に沿って水平方向に基礎コンクリート１１を敷設してその上に複数の基礎ブロック２を設置し、その内部に現場打ちコンクリート１２を打設して硬化させる。
【００１７】
次に、護岸の法面には例えば吸出防止材１３、捨石１４、基礎栗石１５などを敷設し、その上に複数の長尺の縦梁部材３を、該縦梁部材３が上下方向となるように間隔をおいて基礎ブロック２に下端を当接させて設置する。なお、この施工時に、等間隔に並べた縦梁部材３が動かないように上側で仮留めとして長尺の鋼材とボルトで固定する。前記縦梁部材３の間隔は、被覆ブロック４の横の長さに対応するように設定する。
【００１８】
さらに、被覆ブロック４を護岸の法面上に該被覆ブロック４の両端部が前記縦梁部材３の上に載置されるように並設し、１段分の所定の数量だけ設置した後には、前記被覆ブロック４の複数の中継部材４３の間および中継部材４３と縦梁部材３との間に形成された空間４４中に中詰めコンクリート（生コンクリート）１６を上方から打設し、硬化して図６に示す状態のようにする。
【００１９】
２段目以降の被覆ブロック４を設置する際には、図１０に示す被覆ブロックを使用して，図１１に示すように１段目の被覆ブロック４の上端に下端が当接するように並設し、図１２に示すように生コンクリートを打設し、硬化する。所望の段数分だけ、この作業を繰り返し、図１に示すように波返工５を設置して完成する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の護岸用ブロックの実施例を示す断面図である。
【図２】図１の基礎ブロックと縦梁部材の展開斜視図である。
【図３】図２の基礎ブロックと最下段用の縦梁部材の設置状態を示す断面図である。
【図４】図１の縦梁部材と最下段用の被覆ブロックの展開斜視図である。
【図５】図３の縦梁部材と最下段用の被覆ブロックの設置状態を示す斜視図である。
【図６】図５の被覆ブロックへの中詰コンクリートの打設状態を示す説明図である。
【図７】被覆ブロックの他の実施例を示す平面図である。
【図８】図７の被覆ブロックの正面図である。
【図９】図７の被覆ブロックの側面図である。
【図１０】図１の最下段の被覆ブロックと２段目の被覆ブロックとの展開斜視図である。
【図１１】図１の最下段の被覆ブロックと２段目の被覆ブロックとの設置状態を示す斜視図である。
【図１２】図１１の被覆ブロックへの中詰コンクリートの打設状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２１】
１      護岸用被覆ブロック
１１    基礎コンクリート
１２    現場打ちコンクリート
１３    吸出防止材
１４    捨石
１５    基礎栗石
１６    中詰めコンクリート
２      基礎ブロック
２１    前板部
２２    後板部
２３    天板部
２４    突起部
２５    斜面部
２６    アンカー筋
３      縦梁部材
３１    透孔
３２    溝部
３３    目地材
３４    パッキン
４      被覆ブロック
４１    表面部材
４２    裏面部材
４３    中継部材
４４    空間
４５    溝部
４６    開口部
４７    パッキン
４８    突出部
５      波返工
【図１】
2006104820.tif 000003
【図２】
2006104820.tif 000004
【図３】
2006104820.tif 000005
【図４】
2006104820.tif 000006
【図５】
2006104820.tif 000007
【図６】
2006104820.tif 000008
【図７】
2006104820.tif 000009
【図８】
2006104820.tif 000010
【図９】
2006104820.tif 000011
【図１０】
2006104820.tif 000012
【図１１】
2006104820.tif 000013
【図１２】
2006104820.tif 000014