(57)【要約】【課題】  複数の被運搬物を運搬する際、特に他に器具を必要とせず、シンプルに形成されており取り扱いが簡便な運搬器具を提供する。【解決手段】  被運搬物を運搬する運搬器具１において、円盤状にて形成されている台座部２と、台座部２の上面に鉛直方向に配設されている支持棒３と、台座部２の上面の所定位置に配設され被運搬物の一端を保持する保持部４と、支持棒３の所定高さ位置に配設され保持部４に対応し被運搬物を係止する係止開口部５が形成されている係止板６とを備えたものである。【選択図】        図１
2006264724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被運搬物を運搬する運搬器具において、円盤状にて形成されている台座部と、上記台座部の上面に鉛直方向に配設されている支持棒と、上記台座部の上面の所定位置に配設され上記被運搬物の一端を保持する保持部と、上記支持棒の所定高さ位置に配設され上記保持部に対応し上記被運搬物を係止する係止開口部が形成されている係止板とを備えたことを特徴とする運搬器具。
【請求項２】
上記係止板は、上記台座部に対して水平面を有するように形成されているか、または、上記台座部に対して錐状面を有するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の運搬器具。
【請求項３】
上記係止板は、上記支持棒の異なる所定高さ位置において複数個形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の運搬器具。
【請求項４】
上記保持部は、上記台座部の上面に複数個形成されているとともに、上記係止開口部は上記保持部に対応する個数にて上記係止板に形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の運搬器具。
【請求項５】
上記支持棒および上記保持部は、上記台座部から着脱可能に、上記係止板は、上記支持棒から着脱可能にて形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の運搬器具。
【請求項６】
上記係止板は、上記支持棒の所定高さ位置を変更して配設可能に形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の運搬器具。
【請求項７】
上記係止板の所定高さ位置は、上記被運搬物の高さの５／１０〜９／１０の高さ位置にて形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の運搬器具。
【請求項８】
上記台座部の側壁は、緩衝材にて形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の運搬器具。
【請求項９】
上記係止板の係止開口部には、上方または下方のいずれか少なくとも一方に上記係止開口部と連通して形成されている筒状の支持部を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の運搬器具。
【請求項１０】
上記保持部は、円状または矩形状の筒体または柱体にて形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の運搬器具。
【請求項１１】
上記支持棒は、円柱または角柱のいずれか少なくとも一方にて形成されていること特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の運搬器具。
【請求項１２】
円盤状にて形成されている台座部と、上記台座部の上面に鉛直方向に配設されている支持棒と、上記台座部の上面の所定位置に形成されている保持部と、上記支持棒の所定高さ位置に配設され上記保持部に対応する係止開口部が形成されている係止板とを備えた運搬器具を用いた運搬方法において、上記台座部の上面に上記支持棒を配設しておき被運搬物の一端を上記保持部にて保持し、上記係止板を上記被運搬物の他端から上記係止板の係止開口部を介して挿入して所定高さ位置に配設して上記被運搬物を上記係止板の係止開口部内にて係止させ、上記支持棒を傾けて上記台座部の側面の一部を地面に当接させ、上記支持棒を傾けた状態にて回転させるとともに上記台座部を回転させて移動して上記運搬器具を運搬することを特徴とする運搬器具を用いた運搬方法。
【請求項１３】
円盤状にて形成されている台座部と、上記台座部の上面に鉛直方向に配設されている支持棒と、上記台座部の上面の所定位置に形成されている保持部と、上記支持棒の所定高さ位置に配設され上記保持部に対応する係止開口部が形成されている係止板とを備え、上記係止板は、上記支持棒の異なる所定高さ位置において複数個形成されている運搬器具を用いた運搬方法において、上記台座部に支持棒を配設しておき被運搬物の一端を上記保持部にて保持し、上記係止板を上記被運搬物の他端から上記係止板の係止開口部を介して挿入して所定高さ位置に配設して上記被運搬物を上記係止板の係止開口部内にて係止させ、上記被運搬物の他端に上記他の被運搬物の一端を嵌合して積載し、上記他の係止板を上記他の被運搬物の他端から上記他の係止板の係止開口部を介して挿入して他の所定高さ位置に配設して上記他の被運搬物を上記他の係止板の係止開口部内にて係止させ、上記支持棒を傾けて上記台座部の側面の一部を地面に当接させ、上記支持棒を傾けた状態にて回転させるとともに上記台座部を回転させて移動して上記運搬器具を運搬することを特徴とする運搬器具を用いた運搬方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ボンベなど柱状の被運搬物を複数本運搬する際の運搬器具に関し、特に運搬において他に器具を必要とせず、シンプルに形成されており取り扱いが簡便なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ボンベを運搬するための運搬器具としては、フレームの一端部にボンベ載置板が固着され、このフレームを車輪を用いて運搬するものがある（例えば、特許文献１参照）。また、複数のボンベを搬送する場合には、複数のボンベをパレットに収納して、そのパレットをフォークリフトなどを用いて運搬していた（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１５４９４１号公報
【特許文献２】特開２００３−１３７２８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、運搬器具は形成が複雑で、複数のボンベを運搬する場合にはその運搬器具自体を運ぶためのフォークリフトや、台車などが必要と成り、簡便に運搬することができないと言う問題点があった。また、運搬器具自体が大きくなり、保管において不便が生じていた。
【０００５】
この発明は、上記のような問題点を解決するものであり、運搬において他に器具を必要とせず、かつ、シンプルな形成で取り扱いが容易であり、保管において場所をとらない運搬器具を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、被運搬物を運搬する運搬器具において、円盤状にて形成されている台座部と、台座部の上面に鉛直方向に配設されている支持棒と、台座部の上面の所定位置に配設され被運搬物の一端を保持する保持部と、支持棒の所定高さ位置に配設され保持部に対応し被運搬物を係止する係止開口部が形成されている係止板とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の運搬器具は、被運搬物を運搬する運搬器具において、円盤状にて形成されている台座部と、台座部の上面に鉛直方向に配設されている支持棒と、台座部の上面の所定位置に配設され被運搬物の一端を保持する保持部と、支持棒の所定高さ位置に配設され保持部に対応し被運搬物を係止する係止開口部が形成されている係止板とを備えたので、運搬において他に器具を必要とせず簡便に運搬を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
以下、本願発明の実施の形態について説明する。図１はこの発明における実施の形態１による運搬器具の形成を示す斜視図、図２は図１に示した運搬器具の縦断面を示した断面図、図３は図２に示した運搬器具の断面図の詳細を示す拡大断面図、図４は図１に示した運搬器具を分解した状態を示す斜視図、図５は図１に示した運搬器具に被運搬物としてのボンベの積載状態を示す斜視図、図６は図５に示した被運搬物を積載した状態にて運搬器具を運搬する状態を示す図である。図において、被運搬物を運搬する運搬器具１は、円盤状にて形成されている台座部２と、台座部２の上面に鉛直方向に配設されている支持棒３と、台座部２の上面の所定位置に配設され被運搬物の一端を保持する保持部４と、支持棒３の所定高さ位置に配設され保持部４に対応し被運搬物を係止する係止開口部５が形成されている係止板６とにて構成されている。
【０００９】
次に各部分の詳細について図２および図３を参照に説明する。台座部２は、例えば金属製の円柱材２ａ（又は、円パイプ材でもよい。）をリング状に形成し、その上部に金属製の円板２ｂが溶接などにて固着されて円盤状に形成されている。そしてその側壁はゴム部材にて成る緩衝材２ｃが形成され、また、底面にもゴム部材にて成る緩衝材２ｄが形成されている（但し、後述するねじ穴２ｅにてねじ止めできる程度の開口部が中央部に形成されている。）。これら緩衝材２ｃ、２ｄは運搬器具１にて被運搬物を運搬する際に、運搬器具１により地面すなわち床面などに傷がつくことを防止するために形成されているものである。よって、運搬箇所によってはこれら緩衝材が必要のない場合も考えられる。また、台座部２の上面の中央部には後述する支持棒３のフランジ部を固定するためにねじ止めを行うためのねじ穴２ｅが形成されている。
【００１０】
次に保持部４は、台座部２の上面において複数個、ここでは６個の保持部４が台座部２上の同一円周上において等間隔にて形成されている。そして、保持部４は円状の筒体にて形成されており、筒体内の保持開口部４ａ内に被運搬物の一端が挿入され、被運搬物の一端を保持することと成る。よって、保持開口部４ａの径は、被運搬物の一端の径と略同一径にて形成されている。また、保持部４の保持開口部４ａ内壁には例えばゴム部材にて成る緩衝材４ｂが形成されている。この緩衝材４ｂは、被運搬物を保持部４の保持開口部４内にて保持する際に、被運搬物の側面に傷などがつくことを防止するためのものである。よって、被運搬物の種別によっては必要がない場合も考えられる。また、保持部４の高さｈ１は、後述する運搬方法において被運搬物の一端が保持部４の保持開口部４ａ内から脱落しない程度に被運搬物の一端が保持できればよい。適当な高さｈ１としては、５０ｍｍ〜４００ｍｍ程度が考えられる。この高さｈ１は低すぎると、運搬の際に被運搬物の一端を保持できなくなり脱落する可能性があるためであり、高すぎると、被運搬物を保持するための作業が行いにくくなり非効率と成るためである。このことからさらに適当な高さｈ１の範囲としては１００ｍｍ〜２００ｍｍ程度であると考えられる。
【００１１】
次に支持棒３は、ここでは角柱材にて形成されている。そして、台座部２から着脱可能と形成されているよう形成されている。ここでは支持棒３の底部にフランジ部３ａを備え、そのフランジ部３ａを台座部２のねじ穴２ｅに対してねじ７にてねじ止めして固定し、着脱可能に形成している。しかしながら着脱するための構成はこれに限られることはなく、他の着脱可能な構成でもよいことはいうまでもない。そして、この支持棒３はフランジ部３ａを介して台座部２に固定されることにより、台座部２の上面に鉛直方向に配設されることと成る。また、支持棒３における所定高さ位置には、後述する係止板６のフランジ部または固定具を固定するためのねじ止めを行うためのねじ穴３ｂが異なる所定高さ位置に複数個形成されている。
【００１２】
次に係止板６は、台座部２に対して水平面を有する板材にて形成されている。そして係止板６に形成されている係止開口部５は保持部４と対応するように複数個形成され、ここでは６個の係止開口部５が係止板６上の同一円周上において等間隔にて形成されている。そしてこの係止開口部５の径は被運搬物の所定高さ位置における径と略同一径に形成されている。そして、係止開口部５の側壁にゴム部材にて成る緩衝材５ａが形成されている。この緩衝材５ａは、被運搬物を係止板６の係止開口部５内にて係止する際に、被運搬物の側面に傷などがつくことを防止するためのものである。よって、被運搬物によっては必要がない場合も考えられる。
【００１３】
また、係止板６は支持棒３から着脱可能と形成されている。ここでは係止板６の中央部に支持棒３を挿入可能な矩形状の支持開口部６ａが形成されている。このように支持棒３が矩形形状にて形成されているため、係止板６の位置決めが簡便に成る。そして、支持棒３に挿入可能な矩形状の開口であるとともに支持開口部６ａより大きい肉厚部を有する固定具８を、支持棒３のねじ穴３ｂに対してねじ１０にてねじ止めして固定している。よって、まずこの固定具８を支持棒３の所定高さ位置にねじ１０にて固定しておくと、係止板６を支持開口部６ａを介して支持棒３に挿入した場合、この固定具８の位置、すなわち支持棒３の所定高さ位置にて係止部６は配設される。さらに加えて、係止板６の支持開口部６ａに連通するフランジ部６ｂを係止板６の上面側に形成している。そして、このフランジ部６ｂを支持棒３のねじ穴３ｂに対してねじ９にてねじ止めして固定することにより、より一層の確実に所定高さ位置に配設することが可能と成る。
【００１４】
また、固定具８を用いずに、係止板６のフランジ部６ｂによる固定のみにて、係止板６を支持棒３の所定高さ位置に配設する場合も考えられる。また、固定具８の代えて係止板の下面側においても支持開口部６ａと連通するフランジ部を形成して固定する場合も考えられる。また、フランジ部６ｂに代えて、固定具８の同様の固定具を係止板６の上面において使用して固定することも考えられる。このように着脱が可能な構成であればこれらに限られることはなく、他の構成でもよいことはいうまでもない。
【００１５】
さらにこのような着脱可能な形成にて形成しているため、係止板６は支持棒３の所定高さ位置を変更して配設可能と形成されている。ここでは、支持棒３の高さ方向において複数のねじ穴３ｂが形成されているため、このねじ穴３ｂの所定の箇所にフランジ部６ｂまたは固定具８を固定することにより係止板６の所定高さ位置を調整することができる。しかしながら高さを調整する形成はこれに限られることはなく、他の高さ調整可能な形成であってもよいことはいうまでもない。
【００１６】
また、係止板６の所定高さ位置ｈ２は、被運搬物の高さの５／１０〜９／１０の高さ位置にて設定される。これは、所定高さ位置ｈ２が低すぎると後述する運搬方法において係止板６にて被運搬物を係止することが困難と成り、高すぎると係止板６から被運搬物の他端が外れてしまう可能性があるからである。このことからさらに適当な高さｈ２の範囲は被運搬物の高さの７／１０〜８／１０程度であると考えられる。
【００１７】
次に、上記のように形成されている実施の形態１の運搬器具を用いた運搬方法について説明する。まず、本願発明の運搬器具１を使用していない場合、または、収納している場合の状態は図４に示すように、係止部６（図４（ａ））、台座部２（図４（ｂ））、支持棒３（図４（ｃ））および固定具８（図４（ｄ））のように、それぞれを分解して保管しておくことが可能であり、場所をとらずに保管することができる。そして、使用する際は、台座部２の上面の中央部のねじ穴２ｅに支持棒３のフランジ部３ａを当接するように配設し、ねじ穴２ｅとフランジ部３ａとをねじ７にてねじ止めして、支持棒３を台座部２に鉛直方向に配設する。次に、固定具８を支持棒３の所定高さ位置のねじ穴３ｂにてねじ１０にてねじ止めして固定する。
【００１８】
次に、図５に示すように、被運搬物としてのボンベ１１の一端を保持部４の保持開口部４ａ内に挿入して保持する。この際、保持開口部４ａには緩衝材４ｂが形成されているため、ボンベ１１の側壁が保持部４内にておいて傷つくことは防止される。その後、ボンベ１１の他端から係止板６の係止開口部５、支持棒３には係止板６の支持開口部６ａを介して係止板６を挿入する。この際、支持棒３および支持開口部６ａが矩形状にて形成されているため、係止板６の位置決め、すなわち、保持部４に対応する位置に係止開口部５がくるように設置することを容易に行うことができる。さらに、係止開口部５には緩衝材５ａが形成されているため、ボンベ１１の側壁に係止板６の接触により傷がつくことは防止される。
【００１９】
そして、係止板６は固定具８の固定位置すなわち所定高さ位置に配設される。次に、係止板６のフランジ部６ｂを支持棒３のねじ穴３ｂにねじ９にてねじ止めして固定する。そして、ボンベ１１を係止板６の係止開口部５内に係止させる。次に、図６に示すように、作業者１２は支持棒３を持ち傾けて、運搬器具１全体を傾け台座部２の側面の一部を地面（床面）に当接させる。この際、台座部２の側壁は緩衝材２ｃが形成されているため、この回転により地面（床面）に傷をつけることが防止される。次に、作業者１２は支持棒３を傾けた状態にて回転させるとともに台座部２を回転させて移動して運搬器具１を運搬することができる。そして、運搬作業が終了した後は、各ねじを取り外すことにおり図４に示すように容易に各部分が分解できるため場所をとらずに収納することが可能に形成されている。
【００２０】
上記のように構成されてた実施の形態１の運搬器具によれば、他に機器を必要とせず複数の被運搬物を作業者のみにて容易に運搬することができる。
【００２１】
尚、上記実施の形態１では運搬器具１に保持部と同一の数の被運搬物を積載して運搬する例を示したがこれに限られることはなく、保持部の数より少ない１本から５本までならば同様に運搬することができることはいうまでもない。但し、その場合なるべく台座部上において均等に被運搬物を保持することが望ましい。
【００２２】
また、上記実施の形態１では、被運搬物として１種類のボンベを積載する例を示したが、様々な種類のボンベなど被運搬物においても、それぞれの被運搬物の種類に応じて、被運搬物の一端が保持可能な保持部およびその被運搬物の所定高さ位置で係止可能な係止開口部を形成し、上記実施の形態１と同様に備えるようにすれば、上記実施の形態１と同様に構成および運搬を行うことができることはいうまでもない。
【００２３】
実施の形態２．
図７はこの発明における実施の形態２による運搬器具の形成を示す斜視図、図８は図７運搬器具に被運搬物としてのボンベの積載状態を示す斜視図、図９は図７に示した運搬器具に被運搬物としての他のボンベの積載状態を示す側面図である。図において、上記実施の形態１と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。被運搬物を運搬する運搬器具１００は、上記実施の形態１においては係止板６を１枚のみ備えた例を示したが、本実施の形態２においては係止板６と同様の係止板６０を追加して支持棒３に配設する例ついて説明する。よって、係止板６０に形成されている係止開口部５などは係止板６と同様に形成されており、支持棒３に対しても他の所定高さ位置に同様に配設されているものである。
【００２４】
次に、上記のように形成されている実施の形態２の運搬器具を用いた運搬方法について説明する。まず、上記実施の形態１と同様に、台座部２の上面の中央部に支持棒３をねじ止めして、支持棒３を台座部２に鉛直方向に配設する。次に、固定具８を支持棒３の他の所定高さ位置に固定する。次に、図８に示すように、ボンベ１１の一端を保持部４の保持開口部４ａ内に挿入して保持する。その後、ボンベ１１の他端から係止板６０の係止開口部５、支持棒３には係止板６０の支持開口部６ａを介して係止板６０を挿入する。そして、係止板６０は固定具８の固定位置すなわち他の所定高さ位置に配設される。
【００２５】
次に、係止板６０のフランジ部６ｂを支持棒３のねじ穴３ｂにねじ９にてねじ止めして固定する。次に、固定具８を支持棒３の所定高さ位置に固定する。次に、ボンベ１１の他端から係止板６の係止開口部５、支持棒３には係止板６の支持開口部６ａを介して係止板６を挿入する。そして、係止板６は固定具８の固定位置すなわち所定高さ位置に配設される。次に、係止板６のフランジ部６ｂを支持棒３のねじ穴３ｂにねじ９にてねじ止めして固定する。そして、ボンベ１１を係止板６および係止板６０の各係止開口部５内にて係止させる。次に、上記実施の形態１と同様に、作業者は支持棒３を傾けた状態にて回転させるとともに台座部２を回転させて移動して運搬器具１００を運搬することができる。被運搬物が上下方向において２箇所の位置にて係止板６および係止板６０の各係止開口部５にて係止されているため、運搬における振動を低減することができる。
【００２６】
また、他の被運搬物の場合における、上記のように形成されている実施の形態２の運搬器具を用いた運搬方法について説明する。まず、上記実施の形態１と同様に、台座部２の上面の中央部に支持棒３をねじ止めして、支持棒３を台座部２に鉛直方向に配設する。次に、固定具８を支持棒３の他の所定高さ位置に固定する。次に、図９に示すように、第１のボンベ１３の一端を保持部４の保持開口部４ａ内に挿入して保持する。その後、第１のボンベ１３の他端から係止板６０の係止開口部５、支持棒３には係止板６０の支持開口部６ａを介して係止板６０を挿入する。そして、係止板６０は固定具８の固定位置すなわち他の所定高さ位置に配設される。次に、係止板６０のフランジ部６ｂを支持棒３のねじ穴３ｂにねじ９にてねじ止めして固定する。
【００２７】
次に、固定具８を支持棒３の所定高さ位置に固定する。次に、第１のボンベ１３の上部に第２のボンベ１４を積載する。次に、第２のボンベ１４の他端から係止板６の係止開口部５、支持棒３には係止板６の支持開口部６ａを介して係止板６を挿入する。そして、係止板６は固定具８の固定位置すなわち所定高さ位置に配設される。次に、係止板６のフランジ部６ｂを支持棒３のねじ穴３ｂにねじ９にてねじ止めして固定する。そして、第１のボンベ１３は係止板６０の係止開口部５内に第２のボンベ１４は係止板６の係止開口部５内にてそれぞれ係止させる。次に、上記実施の形態１と同様に、作業者は支持棒３を傾けた状態にて回転させるとともに台座部２を回転させて移動して運搬器具１００を運搬することができる。被運搬物を上下方向に２段に積載して運搬することができる。この場合の所定の高さ位置はボンベ１４の径の大きさの上部において小さくなる位置（ボンベの肩位置）が適当であると考えられる。
【００２８】
上記のように形成されている実施の形態２の運搬器具によれば、上記実施の形態１と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、運搬における振動を低減することができたり、より多くの被運搬物を運搬することが可能と形成されている。
【００２９】
上記各実施の形態では、保持部４を円形の筒体にて形成されている例を示したが、これに限られることはなく、例えば、図１０に示すように、運搬器具１０２は矩形の筒体にて形成されている保持部４０を上記各実施の形態と同様に形成してもよい。そして、例えば矩形柱体にて形成されている被運搬物１５を上記各実施の形態と同様に保持部４０に保持して、係止板６の係止開口部５にて係止する。また、保持部４０が矩形の筒体にて形成されている場合であっても、円柱状のボンベ１１を保持して同様に利用することが可能である。
【００３０】
また、上記各実施の形態では、係止板６の係止開口部５の形状が円状にて形成されている例を示したが、これに限られることはなく、例えば、図１１に示すように、運搬器具１０３は矩形状にて形成されている係止開口部５２を有する係止板６２としてもよい。そして、被運搬物１５およびボンベ１１は上記各実施の形態と同様に保持部４０に保持して、係止板６２の係止開口部５２にて係止して同様に利用することは可能である。
【００３１】
また、上記各実施の形態では、係止板の係止開口部を係止板に開口させて形成されている例を示したが、これに限られることはなく、例えば図１２（ａ）および図１２（ｂ）に示すように、係止板６３の係止開口部５の上方に係止開口部５と連通して形成されている筒状の支持部５３を備えるようにしてもよい、また、図１２（ｃ）に示すように、係止板６４の係止開口部５の上方および下方に係止開口部５と連通して形成されている筒状の支持部５３および支持部５４を備えるようにしてよい、また、図１２（ｄ）に示すように、係止板６５の係止開口部５の下方に係止開口部５と連通して形成されている支持部５４を備えるようにしてよい。このように形成すれば係止開口部５と連通して形成されている筒状の支持部５３または支持部５４のいずれか少なくとも一方が、運搬時および積載時に被運搬物の側面を支えることができるため、安定して運搬および積載を行うことができる。
【００３２】
また、上記各実施の形態では特に示さなかったが、図１３に示すように、運搬器具１０４の支持棒３の上部に取手部３０を備えるようにしてもよい。このように取手部３０を備えれば、運搬時に支持棒３を傾けるのが容易と成る。さらに、被運搬部を積載した状態にて、クレーンなどにてつり上げてトラックなどの荷台などの昇降作業を行うことが可能と成る。
【００３３】
また、上記各実施の形態では、保持部を円形または矩形の筒体にて形成されている例を示したがこれに限られることはなく、例えば、図１４に示すように、運搬器具１０５は保持部４１を円形の柱体にて台座部２上に形成する。但しこの場合、被運搬物としてボンベ１６は、保持部４１にて保持される側の一端が凹部形状にて形成されており、保持部４１の外周に接して保持させるものに限定される。また、保持部は矩形の柱体にて形成しても、同様に利用することが可能であることはいうまでもない。
【００３４】
また、上記各実施の形態では、支持棒３を台座部２の上面の中央部に１本備える例を示したがこれに限られることはなく、例えば、図１５に示すように、運搬器具１０６は台座部の上面に２本の支持棒３１を備え、その２本の支持棒３１を上部にて連結する連結部３２を備えるようにしてもよい。この場合係止板６６には支持開口部が支持棒３１と対応するように２箇所形成され、上記各実施の形態と同様に係止板６６が配設されることと形成されている。そしてこのように形成されている場合、作業者は２本の支持棒３１を持って傾け、運搬器具１０６を図６にて示した状態と同様にして、支持棒３１を両手で回転するとともに台座部２を回転させながら運搬器具１０６を運搬することが可能である。これは台座部の径が大きくなり中央部にある支持棒では回転を行いにくい場合などに有効であると考えられる。
【００３５】
また、上記各実施の形態では、係止板を台座部に対して水平方向の面を有する板材に形成する例を示したがこれに限られることはなく、例えば、図１６に示すように、運搬器具１０７は台座部２に対して錐面状にて形成されている面を有する係止板６７を形成し、保持部４と対応する係止開口部５６を係止板６７に形成する。この場合、係止開口部５６が斜め楕円状に形成されているため、ボンベ１１と係止開口部５６との接点が円状の場合より多くなり安定して係止開口部５６内にて係止することが可能と成る。
【００３６】
また、上記各実施の形態では、保持部を台座部上に６個形成し、係止板の係止開口部も６個形成するを示したがこれに限られることはなく、例えば、図１７に示すように、運搬器具１０８は保持部４を台座部２上に台座部２の異なる円周上に２重に配設して形成してよい。またこれにより係止板６８の係止開口部５はこれら保持部４と対応するように係止板６８の異なる円周上に２重に配設され形成されている。
【００３７】
また、上記各実施の形態では保持部を台座部上に固着して設置する例を示したがこれに限られることはなく、例えば、図１８ないし図２０に示すように、運搬器具１０９は複数の保持部４を連結板４００にて連結して構成する。そして、連結板４００は台座部２および支持棒３から着脱可能と形成されている。ここでは連結板４００の中央部に支持棒３を挿入可能な矩形状の支持開口部４ｄが形成されている。このように支持棒３が矩形形状にて形成されているため、連結板４００の位置決めが簡便に成る。そして、連結板４００の支持開口部４ｄに連通するフランジ部４ｃを連結板４００の上面側に形成している。そして、このフランジ部４ｃを支持棒３のねじ穴３ｃに対してねじ１７にてねじ止めして固定することにより台座部２上に保持部４を配設することができる。
【００３８】
よって、運搬器具１０９を使用していない場合、または、収納している場合の状態は図２０に示すように、係止部６（図２０（ａ））、保持部４を連結している連結板４００（図２０（ｂ））、保持部が形成されていない台座部２（図２０（ｃ））、支持棒３（図２０（ｄ））および固定具８（図２０（ｅ））のように、それぞれを分解して保管しておくことが可能であり、上記各実施の形態よりより一層場所をとらずに保管することができる。そして、使用する際は、台座部２の上面の中央部のねじ穴２ｅに支持棒３のフランジ部３ａを当接するように配設し、ねじ穴２ｅとフランジ部３ａとをねじ７にてねじ止めして、支持棒３を台座部２に鉛直方向に配設する。次に、支持棒３には連結板４００の支持開口部４ｄを介して連結板４００を挿入し、保持部４の下端を台座部２上に当接して配設する。次に、フランジ部４ｃを支持棒３のねじ穴３ｃにねじ１７にてねじ止めして固定する。次に、固定具８を支持棒３の所定高さ位置のねじ穴３ｂにてねじ１０にてねじ止めして固定する。
【００３９】
次に、上記各実施の形態と同様に、被運搬物の一端を保持部４の保持開口部４ａ内に挿入して保持する。その後、被運搬物の他端から係止板６の係止開口部５、支持棒３には係止板６の支持開口部６ａを介して係止板６を挿入する。そして、係止板６は固定具８の固定位置すなわち所定高さ位置に配設される。次に、係止板６のフランジ部６ｂを支持棒３のねじ穴３ｂにねじ９にてねじ止めして固定する。そして、被運搬物を係止板６の係止開口部５内に係止させ、上記各実施の形態と同様に運搬器具１０９を運搬に利用する。そして、運搬作業が終了した後は、各ねじを取り外すことにおり図２０に示すように容易に各部分が分解できるため場所をとらずに収納することが可能に形成されている。
【００４０】
また、この連結板４００に代えて、上記図１２にて示した係止板６４の支持部５３および支持部５４を保持部として利用することにより流用することが可能である。また、図１２の係止板６５の支持部５４を保持部として利用することによりこの連結板４００に代えて使用することが可能である。
【００４１】
また、上記各実施の形態においては、各部材を金属製にて形成する例を示したがこれに限られることはなく、例えばポリカーボネートなどを利用することが考えられる。その場合は運搬器具自体の重量を低減することができる。
【００４２】
また、上記各実施の形態においては、各部分を分離できる構成にて形成する例を示したがこれに限られることなく、収納面を考慮に入れる必要がない場合には、それぞれの部分を例えば溶接などにより固着して形成してもよい。その場合、構成部品が少なくなるため、運搬器具を低コストにて製造することができる。
【００４３】
尚、上記各実施の形態では運搬器具の運搬方法として、支持棒を傾けて、台座部の側面の一部を地面（床面）に当接させて支持棒を回転することにより台座部を回転させて運搬器具を運搬する例を示したが、傷つきやすい床などの上を運搬する場合には、この運搬器具自体を手押し台車上に載置して手押し台車を押すことにより移動したり、運搬器具の台座部の底部に、台座部の円柱材より内径側にはまりこむ程度の大きさのキャスター付き円形台を配設して運搬器具の支持棒を押して円形台のキャスターを回転させることにより移動することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】この発明の実施の形態１による運搬器具の形成を示す斜視図である。
【図２】図１に示した運搬器具の縦断面を示した断面図である。
【図３】図２に示した運搬器具の断面図の詳細を示す拡大断面図である。
【図４】図１に示した運搬器具を分解した状態を示す斜視図である。
【図５】図１に示した運搬器具に被運搬物としてのボンベの積載状態を示す斜視図である。
【図６】図６は図５に示した被運搬物を積載した状態にて運搬器具を運搬する状態を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態２による運搬器具の形成を示す斜視図である。
【図８】図７は図１に示した運搬器具に被運搬物としてのボンベの積載状態を示す斜視図である。
【図９】図７は図１に示した運搬器具に被運搬物としての他のボンベの積載状態を示す側面図である。
【図１０】この発明の実施の形態２による他の運搬器具の形成を示す斜視図である。
【図１１】この発明の実施の形態２による他の運搬器具の形成を示す斜視図である。
【図１２】この発明の実施の形態２による他の運搬器具の係止板の形成を示す斜視図および断面図である。
【図１３】この発明の実施の形態２による他の運搬器具の形成を示す側面図である。
【図１４】この発明の実施の形態２による他の運搬器具の形成を示す斜視図である。
【図１５】この発明の実施の形態２による他の運搬器具の形成を示す斜視図である。
【図１６】この発明の実施の形態２による他の運搬器具の形成を示す斜視図である。
【図１７】この発明の実施の形態２による他の運搬器具の形成を示す斜視図である。
【図１８】この発明の実施の形態２による他の運搬器具の縦断面を示した断面図である。
【図１９】図１８に示した運搬器具の断面図の詳細を示す拡大断面図である。
【図２０】図１８に示した運搬器具を分解した状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４５】
１，１００，１０２，１０３，１０４，１０５，１０６，１０７，１０８，１０９  運搬器具、
２  台座部、２ｃ  緩衝材、３，３１  支持棒、３ａ，４ｃ，６ｂ  フランジ部、
４，４０，４１  保持部、４ａ  保持開口部、５，５２，５６  係止開口部、
５ａ  緩衝材、６，６０，６２，６３，６４，６５，６６，６７，６８  係止板、
４ｄ，６ａ  支持開口部、８  固定具、１１，１６  ボンベ、１２  作業者、
１３  第１のボンベ、１４  第２のボンベ、１５  被運搬物、５３，５４  支持部、
４００  連結板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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