(57)【要約】 【課題】店舗でのサービス仲介を、リアルに機能した状態で、実現したい。それを満たす、基礎的な発想は何だろうか？・店舗での販売促進を図る。・販売での価値の創造と労働生産率の向上。・店舗販売スペースの有効活用。などのためのアイデアを考える。【解決手段】「店舗での販売目的のハードウェアに含まれる電子表示装置に、さらに販売・仲介目的の広告情報を（例えば動画で）表示し、広告と販売・仲介・申込受付を行うビジネスモデル」を考えました。店舗では、１：  ハードウェア販売、２：  （例えば動画で）広告、３：  ２：で広告したサービスや製品の販売・取次ぎを実施できます。販売などのビジネス機会を３倍にするアイデアです。【選択図】 図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
”店舗での販売目的のハードウェアに含まれる電子表示装置に、
さらに、異なる製品・サービスの、販売・仲介目的の広告情報を
（例えば動画で）表示し、広告と、その広告した製品・サービス
を販売・仲介・申込受付を行うビジネスモデル”であり、
単にハードウェアを活用し広告するのではなく、販売する状態の、
販売するハードウェアとタイアップ広告の組み合わせという構造の
場合。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
映像表示装置での動画再生。
【背景技術】
【０００２】
ＴＶで動画再生（ＤＶＤ、ハードディスク、ＶＨＳ）。
ＰＣで動画再生（ｍｐｅｇ、ＤＶＤ、ムービー、ストリーミング、
スクリーンセーバー）。
ＰＤＡで動画再生（ゲーム）。
広告技術。
従来は、販売するハードウェアの表示装置に、販売する状態で、
広告表示するアイデアは、なかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
店舗でのサービス仲介を、リアルに機能した状態で、
実現したい。
それを満たす、基礎的な発想は何だろうか？
・店舗での販売促進を図る。
・販売での価値の創造と労働生産率の向上。
・店舗販売スペースの有効活用。
のためのアイデアを考える。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
店舗で販売するハードウェアにタイアップし、
表示装置付きのハードウェアの画面に、
電子広告を表示することを考えた。
さらに、その広告するサービスや製品を
店舗で、販売・仲介する。
すなわち、店舗では、
１：  ハードウェア販売、
２：  （例えば動画で）広告、
３：  ２：で広告したサービスや製品の販売・取次ぎ
を実施できます。
販売・仲介のビジネス機会を３倍にするアイデアです。
図１参照。
【発明の効果】
【０００５】
店舗企業、広告委託者、ハードウェア企業、が共に
販売増を可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
販売するハードウェアを活用する例を広告で提案し、
相乗（単体ずつ可を必須）販売する場合。
【実施例】
【０００７】
店舗企業の例は、
家電量販店、スーパー、百貨店、（コンビニ）、
ＩＴ販売店、会場、展示会販売。
【０００８】
パソコン販売で、ネット証券・ネットサービス加入、
アプリケーション販売の広告と販売・仲介。
【０００９】
ＴＶ販売で、ケーブルＴＶ・衛星放送加入の広告と仲介。
【００１０】
ＰＤＡ販売で、ゲームソフト・英語や外国語辞書ソフトの
広告と販売。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
活用例を示します。
広告メディアは、
パソコンを扱う量販店の売り場。
【００１２】
販売パソコンに動画広告をリピート表示する。
”実際に販売のため展示するパソコン”に動画表示。
【００１３】
パソコン機種は、
パソコンブランド企業と提携し、その機種、
と店舗企業の指定の機種。
【００１４】
単体可能表示を必須である。
”パソコンのみ購入可。”
”ネットサービス加入・口座開設のみ可。”
を明確に表示する。
・・・同時の購入と申込は、もちろん可能。
【００１５】
ネットサービス加入・口座開設仲介料を設定する。
【００１６】
このアイデアのいい要素は、
このためのスペースや面積を省略できるビジネスである
ことです。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の概念イメージを示した図である。
【００１８】
【図２】相関係を示した図である。（詳細説明）
【００１９】
メディアは、
あらゆる店舗（※１）
（電子表示装置を備えたハードウェアを販売する、あらゆる店舗）
【００２０】
特徴は、
１）広告委託企業は、店舗企業と提携する。
ハードウェア企業と提携する。
２）１）の３者と権利者が提携や契約をする。
３）販売目的のハードウェアの表示装置（※２）に、
”動画などの情報”（※５）を表示する。
（以下、”動画などの情報”を”動画”と略す）
４）動画は広告である。
５）その広告する「サービスや製品、申込（※３）」を、
店舗で販売・申込仲介を行う。
６）「販売目的のハードウェア（表示装置付き）」と
「動画が広告する販売目的のサービスや製品、申込」は、
”それぞれ、単体購入が可能”とする。
それは、”明確に表示すること”とする。
７）もちろん、同時に両方購入も可能である。
【００２１】
ビジネスモデル特許たり得る理由は、
”３倍活用です。”
１：ハードウェア販売。
（それのみは、ノーマルな店舗の状態）
２：（例えば動画の）情報で広告する。
（広告表示による価値の発生）
３：広告する対象の販売・申込仲介。
（販売ビジネス機会の提供）
・・・すなわち、スペースや面積を同一で、３倍活用できます。
そのための追加費用は、ほとんど、かかりません。
（正確に申しますと、かなりの少ない費用でＯＫです。）
（※４）
（ビジネス形態例）
【００２２】
図２参照。
【００２３】
タイプ１・・・広告委託企業が、
販売・仲介の成約時を基礎に、または、定額制で、
販売・仲介委託料を店舗企業に支払う。
【００２４】
タイプ２・・・広告委託企業が、
販売・仲介の成約時を基礎に、または、定額制で、
提携契約料、広告表示料の両方、または、いずれかを
合算し、販売・仲介委託料を店舗企業に支払う。
【００２５】
タイプ３・・・店舗企業が、
販売・仲介したい商品・サービスを、
広告委託企業と提携せず、独自に販売する、
ハードウェアの表示装置に広告し、
販売促進とする。
申請の権利は有効である。
【００２６】
タイプ４・・・広告委託企業が、広告のみを依頼する
ケースが考えられる。
これも、この申請の権利対象とする。
しかし、このケースは、２倍活用であり、
あまり意味が薄い。
【００２７】
タイプ５・・・店舗企業が、広告のみを表示する
ケースが考えられる。
これも、この申請の権利対象とする。
しかし、このケースは、２倍活用であり、
タイプ４同様、あまり意味が薄い。
（付録）
【００２８】
（※１）家電量販店、スーパー、百貨店、（コンビニ）、
ＩＴ販売店、会場、展示会販売。
【００２９】
（※２）パソコン、テレビ、
薄型電子表示装置、
（ＰＣ用）ディスプレイモニター、
ＰＤＡ、ゲーム機、情報端末、（携帯電話）、
プロジェクター用スクリーン、
表示装置付き時計、
ＥＬエレクトロ・ルミネッセンス、
電子ペーパー。
【００３０】
（※３）口座開設、（インターネットの）サービス申込、
ＤＶＤソフト、映像ソフト、ゲームソフト、
アプリケーションソフト、
旅行申込、チケット販売、
製品販売、受講申込。
【００３１】
（※４）電気代、たまに顧客からの問い合わせ対応。
【００３２】
（※５）動画を中心に、文字、静止画、音声、３Ｄ、映像、
の表示可能な情報を対象に含む
（加筆・修正など履歴）
【００３３】
２００６年１月１５日    アイデアを思い付く    
【００３４】
２００６年３月１日      初回接受（受理）される  
（実願２００６−１４１４）
２００６年３月８日      接受（受理）される  
（実願２００６−１６３６）
２００６年３月          ＰＣＴ出願    
それらは、同一申請人、同一アイデアです。
（参考文献）
【００３５】
【非特許文献１】＊＊＊  引用要約  ＊＊＊    ・日本経済新聞  ２００６年１月１６日付    阪急百貨店と大日本印刷がＩＣタグで提携。    商品を取ると、液晶画面で内容を説明。    棚に取り付けた液晶から映像が自動的に流れる。  ＊＊＊  引用範囲  ＊＊＊    このように表示画面を販売せず、備品でビジネス  をするのは、広告を扱う場合も、権利申請の対象では  ありません。
【図１】
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【図２】
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