(57)【要約】  【課題】  本発明は、エラストマー内における軟化剤の移行を抑制することにより軟化剤のブリードを防止することができるエラストマー組成物、および接触した部分に色抜け（白抜け）が生じる不都合を防止することができるゴムローラを提供することを課題としている。  【解決手段】  本発明は、ジエン系ゴムまたはＥＰＤＭゴムの少なくとも１種を含むゴム成分１００質量部に対し、熱可塑性エラストマーおよび熱可塑性樹脂の混合物を２〜１５０質量部、軟化剤を５０〜２５０質量部、シクロデキストリンを軟化剤に対して０．１〜５質量％、および架橋剤を含み、ゴム成分が動的架橋により熱可塑性エラストマーおよび熱可塑性樹脂の混合物中に分散していることを特徴とするエラストマー組成物を提供する。  【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジエン系ゴムまたはエチレン−プロピレン−ジエンゴムの少なくとも１種を含むゴム成分１００質量部に対し、熱可塑性エラストマーと熱可塑性樹脂の混合物を２〜１５０質量部、軟化剤を５０〜２５０質量部、シクロデキストリンを軟化剤に対して０．１〜５質量％、および架橋剤を含み、
ゴム成分が動的架橋により熱可塑性エラストマーおよび熱可塑性樹脂の混合物中に分散されているいることを特徴とするエラストマー組成物。
【請求項２】
架橋剤がフェノール系樹脂架橋剤である請求項１に記載のエラストマー組成物。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のエラストマー組成物を用いることを特徴とするゴムローラ。
【請求項４】
ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して測定した硬度が３０以上５０以下である請求項３に記載のゴムローラ。
【請求項５】
画像形成装置の紙送りローラとして用いられる請求項３または請求項４に記載のゴムローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エラストマー組成物および該エラストマー組成物から製造されるゴムローラに関し、特に紙送りローラとして用いられるゴムローラであって、軟化剤（オイル）のブリードを抑えることにより印刷面の色抜け発生を防止することができるゴムローラおよびその原料となるエラストマー組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンター、レーザプリンター、静電式複写機、普通紙ファクシミリ装置、自動預金支払機（ＡＴＭ）等における紙送り機構にはゴムローラが使用されている。このゴムローラは紙やフィルム等の搬送物をピックアップし分離しながら紙送りをする必要があることから、優れた柔軟性と高い耐磨耗性が要求される。また、写真画質などの高画質印刷時において、印刷用紙の表面粗さが小さく艶のある用紙を用いる場合には、紙送り時にゴムローラに接触した部分に色抜け（白抜け）が生じる場合があり、従来問題となっている。この原因は、紙送りゴムローラから僅かにブリードしてくる軟化剤が印刷用紙に付着し、その結果印刷時にゴムローラに接触した部分においてはインクがはじかれ、ローラが接触していない部分よりも色の乗りが悪くなるためと考えられている。
【０００３】
色抜け（白抜け）を防ぐために、軟化剤として配合するオイル量をできるだけ減らすか、またはオイルを添加しないで低硬度とすることができる組成物を用いて紙送りゴムローラを作製することが検討されいる。
特開２００２−６９２４４号公報（特許文献１）にはアセトン抽出分％を０％以上２０％以下に設定している熱可塑性エラストマー組成物および当該組成物からなるゴムローラが記載されている。
しかし、上述したように紙送りゴムローラには高い耐摩耗性が必要とされており、前記ゴムローラを紙送りゴムローラとして使用する場合には、さらに耐久性を向上させる余地があった。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−６９２４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、エラストマー内における軟化剤の移行を抑制することにより軟化剤のブリードを防止することができるエラストマー組成物、および接触した部分に色抜け（白抜け）が生じる不都合を防止することができるゴムローラを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明はジエン系ゴムまたはエチレン−プロピレン−ジエンゴム（以下、ＥＰＤＭゴムと略称する）の少なくとも１種を含むゴム成分１００質量部に対し、熱可塑性エラストマーおよび熱可塑性樹脂の混合物を２〜１５０質量部、軟化剤を５０〜２５０質量部、シクロデキストリンを軟化剤に対して０．１〜５質量％、および架橋剤を含み、ゴム成分が動的架橋により熱可塑性エラストマーおよび熱可塑性樹脂の混合物中に分散していることを特徴とするエラストマー組成物、および当該エラストマー組成物を用いるゴムローラを提供する。
【０００７】
本発明者は、軟化剤のブリードに関する研究を積み重ね、エラストマー内における軟化剤の移行に着目し、軟化剤の移行を抑制することを鋭意検討した結果、軟化剤とともにシクロデキストリンを配合することにより軟化剤の移行が抑制され、軟化剤のブリードを防止できることを知見した。これは、シクロデキストリンが図１に示すような分子構造を有しており、分子内の空洞に軟化剤を取り込み、包接化合物を形成するためである。さらに、本発明者はエラストマー組成物の他の成分についても検討を重ね、本発明を完成した。
【０００８】
本発明のエラストマー組成物は、ゴム成分としてジエン系ゴムまたはＥＰＤＭゴムの少なくとも１種を含む。
本発明で用いるジエン系ゴムとしては、例えば天然ゴム（ＮＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）または１，２−ポリブタジエンなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
ＥＰＤＭゴムにはゴム成分のみからなる非油展タイプのＥＰＤＭゴムとゴム成分とともに親展油を含む油展タイプのＥＰＤＭゴムとが存在するが、本発明ではいずれのタイプのものも使用可能である。
【０００９】
ゴム成分としてジエン系ゴムまたはＥＰＤＭゴム以外の他のゴムを含んでいてもよい。前記「他のゴム」としては、エチレンプロピレンゴム、アクリルゴムまたはクロロスルフォン化ポリエチレン等が挙げられる。
本発明のエラストマー組成物においては、ゴム成分としてＥＰＤＭゴムを必ず含むことが好ましい。全ゴム成分に占めるＥＰＤＭゴムの比率は５０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９５〜１００質量％であることがさらに好ましい。この理由は、ＥＰＤＭゴムは主鎖が飽和炭化水素からなり、主鎖に二重結合を含まないため、高濃度オゾン雰囲気または光線照射等の環境下に長時間曝されても、分子主鎖切断が起こりにくく、したがって最終製品、例えばゴムローラの耐候性を高めることができるためである。
【００１０】
また、前記したように、本発明のエラストマー組成物は、熱可塑性エラストマーおよび熱可塑性樹脂の混合物を含む。熱可塑性エラストマーと熱可塑性樹脂の混合物は、混合後もエラストマーであることが望ましい。その理由は、ゴム成分を分散させて最終的に得られるエラストマー組成物の硬度がより低くなるからである。
【００１１】
前記熱可塑性エラストマーとしては公知の熱可塑性エラストマーを使用できる。具体的には、例えばスチレン系エラストマー、塩素化ポリエチレン、塩ビ系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ウレタン系エラストマー、エステル系エラストマー、アミド系エラストマー、アイオノマー、エチレンエチルアクリレート樹脂（ＥＥＡ）、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等が挙げられる。
前記熱可塑性エラストマーのうち、スチレン系エラストマーを用いることが好ましい。スチレン系エラストマーとしては、スチレン系モノマーを主体とする重合体ブロック（Ａ）と共役ジエン化合物を主体とするブロック（Ｂ）のブロック共重合体および該ブロック共重合体の共役ジエン重合単位を水素添加したものを例示することができる。前記スチレン系モノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンまたはｔ−ブチルスチレンなどを例示することができる。これらモノマーは１種類のみを使用しても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。スチレン系モノマーとしては、なかでもスチレンが好ましい。また前記共役ジエン化合物としては、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、２，３−ジメチルブタジエンなどを例示することができる。これらは１種類のみを使用しても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００１２】
スチレン系エラストマーとして、具体的にはスチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）またはスチレン−エチレン−エチレン／プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＥＰＳ）等が挙げられ、なかでもスチレン−エチレン−エチレン／プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＥＰＳ）を用いることが好ましい。
【００１３】
前記熱可塑性樹脂としては公知のものを使用でき、例えばオレフィン系樹脂、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ナイロン等が挙げられる。なかでもオレフィン系樹脂を用いることが好ましい。オレフィン系樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンエチルアクリレート樹脂、エチレンビニルアセテート樹脂、エチレン−メタクリル酸樹脂またはアイオノマー樹脂等が挙げられるが、ポリプロピレンまたはポリエチレン用いることが好ましく、ポリプロピレンを用いることがより好ましい。
【００１４】
前記熱可塑性エラストマーと熱可塑性樹脂の混合物をゴム成分１００質量部に対し２〜１５０質量部の割合で含むことが好ましい。
前記混合物の配合量が２質量部未満であると、樹脂成分が少なくなりすぎてゴム成分を樹脂マトリックス中に分散できず加工がしにくくなると共に、成形品の強度および耐摩耗性が低下する。一方、前記混合物の配合量が１５０質量部を超えると、樹脂成分が多くなりすぎるため硬度が高くなる。その結果、当該組成物からなるゴムローラを紙送りゴムローラとして用いた場合、紙に対する摩擦係数が低下し、かつ耐摩耗性も低下するという問題が生じ得る。
【００１５】
前記混合物において熱可塑性エラストマーと熱可塑性樹脂との混合割合は、使用するエラストマーおよび樹脂に応じて適切な混合割合を決定できるが、熱可塑性エラストマー１００質量部に対して熱可塑性樹脂が１質量部以上１００質量部以下であることが好ましい。熱可塑性樹脂の混合量が１質量部未満であると熱可塑性樹脂を混合した効果が見られないからであり、熱可塑性樹脂の混合量が１００質量部より多いと混合物がエラストマーでなくなるからである。熱可塑性樹脂の混合量は、熱可塑性エラストマー１００質量部に対して２０〜８０質量部であることがより好ましい。
【００１６】
また、本発明のエラストマー組成物は、前記したように、軟化剤をゴム成分１００質量部に対し５０〜２５０質量部の割合で含む。軟化剤の配合量が５０質量部未満であると、加工しにくくなると共に、ゴムローラに成形したときに低硬度を実現することが困難になる。一方、軟化剤の配合量が２５０質量部を超えると、ゴムローラに成形したときに強度や耐摩耗性が低下するという問題が生じ得る。
軟化剤としては市販されている石油系軟化剤または可塑剤を任意に使用できる。石油系軟化剤としては、アロマ系、ナフテン系、パラフィン系等の鉱物油や炭化水素系オリゴマーからなる公知の合成油、またはプロセスオイルが挙げられる。可塑剤としては、フタレート系、アジペート系、セバケート系、フォスフェート系、ポリエーテル系、ポリエステル系等の可塑剤が挙げられる。本発明においては、パラフィン系プロセスオイルが軟化剤として好ましい。
【００１７】
本発明のエラストマー組成物は、特に、シクロデキストリンを軟化剤に対して０．１〜５質量％の割合で含むことを特徴としている。
前記シクロデキストリンの配合量が０．１質量％未満であると、軟化剤を取り込み軟化剤の移行を抑制する効果が小さくなり、成形品において軟化剤のブリードが見られるようになる。一方、シクロデキストリンを５質量％を超えて配合しても軟化剤の移行を抑制する効果に大きな変化はないため、コスト高になり実用的ではない。
【００１８】
本発明で用いる前記シクロデキストリンとは、６〜１２個のグルコース単位からなる環状オリゴ糖をいう。なかでも、６個のグルコースが環状にα−１，４グルコシド結合で結合しているα−シクロデキストリン、７個のグルコースが環状にα−１，４グルコシド結合で結合しているβ−シクロデキストリン、８個のグルコースが環状にα−１，４グルコシド結合で結合しているγ−シクロデキストリンが好ましく、とくにβ−シクロデキストリンが好ましい。
【００１９】
また、前記シクロデキストリンは、シクロデキストリンの誘導体またはその塩であってもよい。シクロデキストリンの誘導体とは、上記シクロデキストリンにおいてグルコースの２，３，６位の水酸基の一部または全てを他の官能基で置換した化合物をいう。
具体的にシクロデキストリンの誘導体としては、シクロデキストリンのアルキル誘導体、ヒドロキシアルキル誘導体、スルホアルキルエーテル誘導体または糖結合誘導体などが挙げられる。
【００２０】
前記シクロデキストリンのアルキル誘導体としては、例えばジメチル−α−シクロデキストリン、ジメチル−β−シクロデキストリン、ジメチル−γ−シクロデキストリン等が挙げられる。
前記シクロデキストリンのヒドロキシアルキル誘導体としては、例えば２−ヒドロキシプロピル−α−シクロデキストリン、２−ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリン、２−ヒドロキシプロピル−γ−シクロデキストリン等が挙げられる。
前記シクロデキストリンのスルホアルキルエーテル誘導体としては、例えばスルホブチルエーテル−α−シクロデキストリン、スルホブチルエーテル−β−シクロデキストリン、スルホブチルエーテル−γ−シクロデキストリン等が挙げられる。
前記シクロデキストリンの糖結合導体としては、例えばグルコシル−α−シクロデキストリン、グルコシル−β−シクロデキストリン、グルコシル−γ−シクロデキストリン、マルトシル−α−シクロデキストリン、マルトシル−β−シクロデキストリン、マルトシル−γ−シクロデキストリン等が挙げられる。
【００２１】
本発明のエラストマー組成物は架橋剤を含む。該架橋剤の配合量は架橋剤の種類等により適宜選択すればよいが、例えばゴム成分１００質量部に対して１質量部以上２０質量部以下とすることが好ましく、８質量部以上１５質量部以下とすることが特に好ましい。架橋剤の配合量が１質量部未満であると架橋不足が起こり成形品の耐久性が低下してしまうことがある。逆に、架橋剤の配合量が２０質量部を越えると過剰架橋となって動的架橋時の異常発熱により熱劣化が生じてしまうことがある。
【００２２】
架橋剤としては、例えば樹脂架橋剤または過酸化物架橋剤など公知の架橋剤を用いることができるが、樹脂架橋剤を用いることが好ましい。
樹脂架橋剤は加熱等によってゴムに架橋反応を起させる合成樹脂であり、例えばフェノール樹脂、メラミン・ホルムアルデヒド樹脂、トリアジン・ホルムアルデヒド縮合物、ヘキサメトキシメチル・メラミン樹脂等が挙げられる。なかでもフェノール樹脂を用いることが好ましい。
【００２３】
フェノール樹脂の具体例としては、フェノール、アルキルフェノール、クレゾール、キシレノールもしくはレゾルシン等のフェノール類と、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒドもしくはフルフラール等のアルデヒド類との反応により合成される各種フェノール樹脂が挙げられる。フェノール樹脂のアルデヒドユニットに少なくとも一個のハロゲン原子が結合したハロゲン化フェノール樹脂を用いることもできる。
特に、ベンゼンのオルト位またはパラ位にアルキル基が結合したアルキルフェノールと、ホルムアルデヒドとの反応によって得られるアルキルフェノール・ホルムアルデヒド樹脂が、ゴムとの相溶性に優れるとともに反応性に富んでいて架橋反応開始時間を比較的早くできるので好ましい。アルキルフェノール・ホルムアルデヒド樹脂のアルキル基は、通常、炭素数が１から１０のアルキル基であり、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基またはブチル基等が挙げられる。また、このアルキルフェノール・ホルムアルデヒド樹脂のハロゲン化物も好適に用いられる。
さらに、硫化−ｐ−第三ブチルフェノールとアルデヒド類とを付加縮合させた変性アルキルフェノール樹脂や、アルキルフェノール・スルフィド樹脂も樹脂架橋剤として使用可能である。
【００２４】
本発明のエラストマー組成物中には、必要に応じて充填剤を配合することができる。充填剤としては、例えばシリカ、カーボンブラック、クレー、タルク、炭酸カルシウム、二塩基性亜リン酸塩（ＤＬＰ）、塩基性炭酸マグネシウムまたはアルミナ等の粉体を挙げることができる。充填剤を配合する場合、充填剤はエラストマー組成物全質量の１５質量％以下で配合するのが好ましい。これは充填剤の配合はエラストマー組成物の引張強度および引裂強度等の改善には有効であるものの、あまり多く配合するとエラストマー組成物の柔軟性が低下してローラとした時のローラの摩擦係数が低下する傾向を示すためである。
本発明のエラストマー組成物においては、上記成分の他に、本発明の目的に反しない限り、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、顔料、帯電防止剤、難燃剤、中和剤、造核剤または気泡防止剤等の添加剤を適宜配合してもよい。
【００２５】
前記エラストマー組成物全体に対して、軟化剤や充填剤等の非ポリマー分を除くポリマー分（ゴム成分＋熱可塑性エラストマー＋熱可塑性樹脂＋樹脂加硫剤＋その他の添加樹脂）の割合は４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５９質量％以上９５質量％以下がより好ましい。４０質量％以上としているのはエラストマー組成物の耐摩耗性を確保するためであり、９５質量％以下としているのはエラストマー組成物の混練り加工性および成形性を確保するためである。
【００２６】
本発明のエラストマー組成物では、ゴム成分を動的架橋し、熱可塑性エラストマーおよび熱可塑性樹脂の混合物中にゴム成分を分散させている。
【００２７】
本発明における動的架橋は、塩素、臭素、フッ素またはヨウ素等のハロゲンの存在下に行ってもよい。動的架橋時にハロゲンを存在させるには、上述したハロゲン化された樹脂架橋剤を用いるか、エラストマー組成物中にハロゲン供与性物質を配合してもよい。前記ハロゲン供与性物質としては、塩化第二スズ等の塩化スズ、塩化第二鉄、塩化第二銅等が挙げられる。ハロゲン供与性物質は単独で用いられてもよく、二種以上が併用されてもよい。
架橋反応を適切に行うために架橋助剤（活性剤）を用いてもよい。架橋助剤としては金属酸化物が使用され、特に酸化亜鉛、炭酸亜鉛が好ましい。
【００２８】
本発明のエラストマー組成物は、例えば、以下のようにして製造することができる。
即ち、前記ゴム成分、熱可塑性エラストマーと熱可塑性樹脂の混合物、軟化剤、シクロデキストリン、架橋剤、さらに所望により他の添加剤をヘンシェルミキサー、スーパーミキサーまたはタンブラー型ミキサー等の混練機に投入して混練する。この混練物を一軸もしくは２軸押出機またはニーダー等に投入し、１５０〜２５０℃に加熱しながら架橋剤によりゴム成分を動的架橋し、熱可塑性エラストマーおよび熱可塑性樹脂の混合物中にゴム成分を分散させる。
【００２９】
以上述べてきた本発明のエラストマー組成物は種々の用途に使用することができる。なかでも、複写機、プリンター、ファクシミリまたはＡＴＭ等のＯＡ機器等において紙の搬送に寄与する部材として用いることが好ましい。より具体的には、紙の重送を防止するための分離シートや分離パッド、紙送りローラに応用することができる。なかでも、給紙機構を構成する給紙ローラ、搬送ローラまたは排紙ローラ等の紙送りローラに応用することが特に好ましい。
【００３０】
本発明は、前記エラストマー組成物を用いて形成されるゴムローラを提供している。該ゴムローラは少なくとも表層に前記本発明のエラストマー組成物からなる層を備えたものであれば、いかなる構造を有するものであってよい。しかし、本発明のエラストマー組成物からなる層のみを有するゴムローラが、構造が簡単で、製造工程管理およびコスト面からみて好ましい。本発明のゴムローラは通常金属やセラミックス等からなる芯金を中心に挿入した状態で使用される。
本発明のゴムローラの厚さは１〜２０ｍｍであることが好ましく、２〜２０ｍｍであることがより好ましい。厚さが１ｍｍ未満では弾性が不足し搬送性能が低下しやすく、厚さが２０ｍｍを超えるとゴムローラが大きくなりすぎ、複写機やプリンター等に搭載しにくくなるからである。
【００３１】
本発明のゴムローラは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に準拠して測定した硬度を３０以上５０以下に設定している。硬度を３０以上５０以下としているのは、この範囲の硬度を有するゴムローラは良好な柔軟性を示し、ゴムローラを比較的小さい圧接力で紙やフィルムに押し付けてもゴムローラが充分に変形し、紙やフィルムとの間に大きい接触面積を得ることができるからである。硬度が３０未満であると摩耗量が多くなるという問題があり、硬度が５０を越えると通紙中に不送りが発生するという問題がある。本発明のゴムローラの硬度は３５以上４５以下であることがより好ましい。
【００３２】
本発明のゴムローラは、例えば以下のようにして製造することができる。
即ち、前記本発明のエラストマー組成物を２軸押出機より押し出してペレット化し、該ペレットを押出機によりチューブ状に押し出し、それをカットすることによってゴムローラとしてもよいし、ペレットを射出（インジェクション）成形機により射出してチューブ状に成形し、この成形品の表面を研磨した後、所要寸法にカットしてゴムローラとしてもよい。
【発明の効果】
【００３３】
本発明のエラストマー組成物においては、シクロデキストリンを配合することにより、シクロデキストリン分子内の空洞に軟化剤が取り込まれ、包接化合物が形成されるためエラストマー内における軟化剤の移行が抑制されている。その結果、本発明のエラストマー組成物からなるゴムローラにおいては、その表面から軟化剤がブリードすることがない。ゆえに、例えば本発明のゴムローラを紙送りローラとして使用した場合、スーパーファイン光沢紙、フォトプリント紙やカラーＯＨＰ用紙を用いた写真画質などの高画質印刷時においても色抜け（白抜け）が生じない。
【００３４】
さらに、本発明のエラストマー組成物は、その各成分の配合比率が所定の割合に調整されているために、該エラストマー組成物からなるゴムローラは摩擦係数が高く、かつ耐摩耗性も確保されている。さらに、本発明のゴムローラはその硬度が３０以上５０以下に設定されおり、複写機やプリンター等のＯＡ機器における紙送りローラとして用いた場合に、紙やフィルムとの間に大きい接触面積を得ることができ、かつ通紙中の不送りが抑制できるという優れた性能を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の実施形態について説明する。
本発明のエラストマー組成物はゴム成分としてＥＰＤＭゴムを含む。さらに、熱可塑性エラストマーとしてスチレン系熱可塑性エラストマーからなる熱可塑性エラストマーとポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂との混合物を含む。該スチレン系熱可塑性エラストマーとポリプロピレンの混合物は、ＥＰＤＭゴム１００質量部に対して３０〜１００質量部、好ましくは５０〜９０質量部配合している。前記混合物におけるスチレン系熱可塑性エラストマーとポリプロピレンの混合割合は、スチレン系熱可塑性エラストマー１００質量部に対してポリプロピレンが１０〜８０質量部、好ましくは２０〜６０質量部である。
【００３６】
さらに、軟化剤としてパラフィン系プロセスオイルを含む。パラフィン系プロセスオイルはＥＰＤＭゴム１００質量部に対して１００〜２５０質量部、好ましくは１５０〜２５０質量部配合している。
前記軟化剤のブリードを抑えるために、β−シクロデキストリンを含む。β−シクロデキストリンはＥＰＤＭゴム１００質量部に対して０．１〜１０質量部配合し、軟化剤１００質量部に対して０．１〜５質量部、好ましくは０．５〜２質量部配合している。
【００３７】
さらに、架橋剤としてフェノール系樹脂架橋剤を配合している。該フェノール系樹脂架橋剤は、ＥＰＤＭゴム１００質量部に対して１〜２０質量部、好ましくは８〜１５質量部配合している。
さらにまた、架橋反応を適切に行うために架橋助剤として酸化亜鉛を含む。酸化亜鉛はＥＰＤＭゴム１００質量部に対して１〜１０質量部配合している。
【００３８】
前記成分を所要の配合比にしてタンブラー型混練機に投入し、混練りする。混練り時の温度は１５０〜３００℃、好ましくは２００〜２５０℃とし、混練り時間は１〜６０分、好ましくは５〜３０分とする。得られた混練材を２軸押出機に投入して、１５０〜２５０℃、好ましくは２００℃で動的架橋を行い、ゴム成分を均一に分散させて、本発明のエラストマー組成物をペレットとして作製している。
【００３９】
このペレットを１９０〜２３０℃の条件下で単軸押出機を用いてチューブ状に押し出し、中空部に金属製の芯金を圧入するか、あるいは両者を接着剤で接合して固定し、本発明のゴムローラを得ている。
円筒形状に成形したローラ部の中空部に略Ｄ字形状の芯材を圧入することにより略Ｄ字形状のゴムローラとすることもできる。なお、本発明のゴムローラの表面にはローレット状の溝を設けても良い。
前記工程で製造した本発明のゴムローラは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に準拠して測定した硬度を硬度を３０以上５０以下としている。
【００４０】
「実施例」
実施例および比較例を示し、本発明について詳述する。
下記の表１に示す配合からなるエラストマー組成物を用いてゴムローラを製造し、得られたゴムローラについて後述する方法により、硬度、ローラ痕の発生、耐摩耗性および摩擦係数の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００４１】
【表１】
2006307073.tif 000002
【００４２】
表中の各成分については下記製品を用いた。
・ＥＰＤＭゴム；住友化学（株）製「エスプレン５０５Ａ」
・熱可塑性エラストマー；スチレン系熱可塑性エラストマー（（株）クラレ製「セプトン４０７７」）
・熱可塑性樹脂；ポリプロピレン（日本ポリプロ（株）「ノバテックＰＰ」）
・軟化剤；パラフィン系プロセスオイル（出光興産（株）製「ダイアナプロセスオイルＰＷ−３８０」）
・シクロデキストリン；β−シクロデキストリン（日本食品化工（株）製「セルデックスＢ−１００」）
・架橋剤；フェノール系樹脂架橋剤（田岡化学（株）製「タッキロール２５０−ＩＩＩ」）
・架橋助剤；亜鉛華（三井金属鉱業（株）製「亜鉛華１号」）
【００４３】
ゴムローラの以下の工程で製造した。
まず、材料の計量を行い、表１に示した量のＥＰＤＭゴム、熱可塑性エラストマー、熱可塑性樹脂、軟化剤、シクロデキストリン、架橋剤および架橋助剤を配合し、タンブラーに投入し１０分混合した。その後、２００℃で２軸押出機（アイベック（株）製ＨＴＭ３８）にてＥＰＤＭゴムを動的架橋してエラストマー組成物を作製し、押し出してペレット化した。
次に、このペレットを単軸押出機（笠松加工研究所（株）製、φ５０押出機）を用いて２０ｒｐｍ、温調１９０℃〜２３０℃の条件下チューブ状に押し出し、外径２２ｍｍ、内径１８ｍｍの押出成形品を得た。このチューブ状押出成形品を１５ｍｍ幅に定寸カットし、その中空部に芯金を挿入して固着し、ゴムローラを得た。
【００４４】
ゴムローラの試験方法を示す。
（硬度）
ＪＩＳ Ｋ  ６２５３に準拠して、雰囲気温度２３℃にて測定した。
（ローラ痕）
実施例および比較例の各ゴムローラの表面をアルコールで拭いた後、６０℃のオーブン中に１晩放置した。放置後の各ゴムローラを給紙ローラとしてインクジェットプリンター（セイコーエプソン(株)製「ＰＭ−７７０Ｃ」）に装着し、温度２３℃、相対湿度５５％の条件下で、ＯＨＰ用紙（セイコーエプソン(株)製インクジェットプリンター専用ＯＨＰシート）に緑色ハーフトーンを印刷した。
この際のローラ接触部分の色抜けの有無を目視で確認し、以下３段階の評価を行った。すなわち、色抜けがない場合を「◎」と、色抜けはあるが目立たない場合を「○」と、色抜けが目立つ場合を「×」とした。
【００４５】
（耐摩耗性）
実施例および比較例の各ゴムローラを給紙ローラとして複写機に取付け、温度２３℃、相対湿度５５％の条件下で、Ａ４サイズの紙（富士ゼロックスオフィスサプライ（株）製ＰＰＣ用紙）２０，０００枚を１０時間かけて通紙し、通紙前後のゴムローラの質量を測定することにより摩耗量を求めた。表１には比較例１の摩耗量を１００とした場合の指数で示しており、指数が大きいほど耐摩耗性が優れている。
【００４６】
（摩擦係数）
図２に示す装置を用いて摩擦係数の評価を行った。実施例および比較例の各ゴムローラ１とプレート３の間に、ロードセル５に接続したＡ４サイズのＰＰＣ用紙４（富士ゼロックスオフィスサプライ（株）製）を挟み、黒矢印で示すようにゴムローラ１の芯金２に２５０ｇｆの荷重Ｗを加え、ゴムローラ１をプレート３に圧接させた。ついで、温度２３℃、相対湿度５５％の条件下で、ゴムローラ１を矢印aの示す方向に周速３００ｍｍ／秒で回転させ、白矢印で示す方向に発生した力Ｆ（ｇｆ）をロードセル５によって測定した。そして、この測定値Ｆ（ｇｆ）と荷重Ｗ（Ｗ＝２５０ｇｆ）とから下記式１により摩擦係数μを求めた。表１には比較例１の摩擦係数を１００とした場合の指数で示しており、指数が大きいほど摩擦係数が高く紙の搬送力が優れている。
μ＝Ｆ（ｇｆ）／Ｗ（ｇｆ）…（式１）
【００４７】
シクロデキストリンを添加しなかった比較例１およびシクロデキストリンの添加量がわずかであった比較例６では、軟化剤がブリードしたため色抜けが生じた。
熱可塑性エラストマーおよび熱可塑性樹脂の混合物の配合量が少ない比較例２では、ゴムローラの硬度が低くなり、耐摩耗性も低下した。一方、前記混合物の配合量が多い比較例３では、ゴムローラの硬度が高くなってしまったためゴムローラの耐摩耗性および摩擦係数がともに低かった。
軟化剤の配合量が少ない比較例４では、硬度が大きく、かつ摩擦係数が低いため、給紙ローラとして使用したときに紙の不送りが発生するおそれがある。一方、軟化剤の配合量が多い比較例５では耐摩耗性が低下した。
【００４８】
これに対し、実施例のゴムローラは、硬度が４０程と適度な硬さを有し、摩擦係数が高く、かつ耐摩耗性においても優れている。さらに、シクロデキストリンにより軟化剤の移行が抑えられており、結果として軟化剤がブリードすることなく色抜けの発生を防ぐことができた。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】α−シクロデキストリンの分子構造を示した図である。
【図２】実施例において摩擦係数を測定するための装置の模式図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  ゴムローラ
２  芯金
３  プレート
４  ＰＰＣ用紙
５  ロードセル
【図１】
2006307073.tif 000003
【図２】
2006307073.tif 000004