(57)【要約】【課題】      両手が塞がっている場合でも、使用者が簡単な動作で警報装置を作動できるようにする。【解決手段】  押下することによって警報部４を動作させるスイッチ部３を靴１のつま先部１ａに設けたので、靴１を履いた足のつま先部１ｂを他方の足のつま先の裏側で踏むだけで、警報部４を作動させることができ、使用者の両手が塞がっている場合でも、使用者が危険な状態であることを簡単な動作で周囲に報知することができるようにしている。【選択図】      図１
2006255279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
足の少なくともつま先部分を覆う靴と、
前記靴のつま先部分に配置され、押下することによってオン状態となるスイッチ部と、
前記スイッチ部がオン状態となったときに警報を発する警報部と、
を備えた警報装置付き靴。
【請求項２】
押下することによってオン状態となるスイッチ部と、
前記スイッチ部がオン状態となったときに警報を発する警報部と、
前記スイッチ部及び前記警報部が取り付けられ、前記スイッチ部が靴のつま先部分に配置されるように前記靴に装着される装着具と、
を備えた警報装置付き靴用装着具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報装置付き靴及び警報装置付き靴用装着具に関し、特に、危険な状態を報知するための警報装置付き靴及び警報装置付き靴用装着具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、痴漢や暴漢、強盗、誘拐犯などの犯罪者から身を守るための防犯ブザーが知られていた。防犯ブザーは掌に載る小型のものであるが、常に手で持っていることは面倒である。そのため、カバンやランドセルなどに防犯ブザーを入れたり、カバンやランドセルなどに防犯ブザーを吊り下げたりして、使用者は防犯ブザーを携帯していた。また、使用者は、防犯ブザーをズボンやスカートのポケットに入れて携帯していた。
【０００３】
また、防犯ブザーを使用する場合には、使用者は、防犯ブザーに取り付けられた紐を手で引き抜いたり、防犯ブザーに設けられた押しボタンを手で押したりすることで防犯ブザーを鳴らしていた。
【０００４】
しかしながら、犯罪者は、使用者を羽交い絞めにしたり、手を掴んだりして上半身の自由を奪うことにより犯罪を行うことが多いので、使用者は、いざというときに防犯ブザーを操作することができなくなってしまうという問題があった。
【０００５】
また、防犯ブザーをズボンやスカートのポケットに入れた場合には、防犯ブザーをポケットから取り出し忘れると、誤って洗濯してしまうという問題があった。
【０００６】
ところで、着脱可能な防犯ブザーを靴に取り付け、使用者が防犯ブザーに取り付けられた紐部を引っ張ることによって防犯ブザーを動作させる技術や、靴が脱げたかどうかを検出し、脱げたときに防犯ブザーを鳴らす技術が知られている（例えば特許文献１など）。
【特許文献１】特開平１１−２７６２０９号公報
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、防犯ブザーに取り付けられた紐部を使用者が引っ張らなければならないので、使用者の両手が塞がっている場合には、防犯ブザーを動作させることができないという問題があった。また、靴が脱げたときに防犯ブザーを動作させる場合には、使用者が片方の靴を脱ごうとしても両手が塞がっていると、もう片方の靴のつま先部分でかかと部分を押さえながら足を靴から引き抜く必要がある。そのため、一方の靴のかかと部分を他方の靴のつま先部分で押さえるように足を大きく動かさなければならず、靴を脱ぎ難くなってしまい防犯ブザーを動作させ難くなってしまうという問題があった。
【０００８】
また、一方の靴のかかと部分にスイッチを設け、このスイッチを他方の靴のつま先や地面、物、犯罪者の体などに押し付けて操作することで警報ブザーを鳴らす防犯靴も知られている（例えば特許文献２など）。
【特許文献２】登録実用新案第３１０３６３５号公報
【０００９】
しかしながら、特許文献２に記載の防犯靴では、警報ブザーを作動させるスイッチがかかと部分にあるので、靴のかかと部分が使用者の視界に入り辛く、使用者はスイッチを操作し難くなってしまうという問題があった。
【００１０】
また、スイッチを操作する際に、スイッチを搭載した一方の靴のかかと部分が他方の靴のつま先よりも前方に位置する状態から、一方の靴のかかと部分が他方の靴のつま先に当たるまで足を大きく動かさなければならず、使用者はスイッチを操作し難くなってしまうという問題があった。
【００１１】
また、使用者が起立している状態で、スイッチを搭載した靴のかかと部分を地面や物、犯罪者の体などに押し付ける動作は、使用者が日常行わない動作である。そのため、使用者はスイッチを操作し難くなってしまうという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、前述した問題を解決するために成されたものであり、両手が塞がっている場合でも、使用者が簡単な動作で警報装置を作動できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前述した課題を解決するために、本発明では、押下することによって警報部を動作させるスイッチ部を靴のつま先部分に設け、つま先部分を押下することでスイッチ部がオン状態となるようにしている。
【００１４】
また、本発明の他の態様では、押下することによって警報部を動作させるスイッチ部を靴のつま先部分に装着可能な装着具に設け、この装着具を靴に装着したときに、スイッチ部が靴のつま先部分に配置されるようにしている。
【発明の効果】
【００１５】
上記のように構成した本発明によれば、片方の靴のつま先部分をもう片方の靴のつま先の裏部分で押すだけでスイッチ部がオンとなり、警報部により警報が発せられるので、両手が塞がっている場合でも、使用者の簡単な動作で警報を出すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１（ａ）は、本実施形態による警報装置付き靴１の構成例を示す平面図であり、図１（ｂ）は本実施形態による警報装置付き靴１の構成例を示す側面図である。また、図２は、本実施形態による警報装置付き靴１の警報装置２の構成例を示すブロック図である。
【００１７】
図１に示すように、警報装置付き靴１は、左足を挿入するための開口部１ａと左足のつま先部分を覆うつま先部１ｂとを備えて構成されている。また、図１及び図２に示すように、警報装置２は、スイッチ部３と警報部４と電源部５と電源供給線６とを備えて構成されている。
【００１８】
スイッチ部３は、一方向から圧力を所定時間（例えば１〜２秒）加えることでオン状態となる押下式のスイッチである。また、スイッチ部３は、警報装置付き靴１のつま先部１ｂ内部に取り付けられており、押下される面が図１（ａ）正面方向（図１（ｂ）の上方）となるように取り付けられる。ここで、スイッチ部３は、警報装置付き靴１に挿入される足の親指側に配置されることが好ましい。このように配置することにより、スイッチ部３がもう一方の足の近くに配置されるので、スイッチ部をもう一方の足のつま先の底部分で押し易くなる。
【００１９】
警報部４は、スイッチ部３がオン状態となったときに電源部５から電源が供給され、警報を発する。換言すると、警報部４は、使用者が危険な状態であることを周囲に報知する動作を行う。ここで、警報部４は、電源供給線６を介してスイッチ部３と接続されており、スイッチ部３は、電源供給線６を介して電源部５と接続されている。これにより、スイッチ部３がオン状態となると、警報部４は、電源部５からスイッチ部３を介して電源が供給されて動作を開始する。また、警報部４が周囲に報知する動作とは、アラームやブザー、ベルなどの防犯用の音声を鳴らしたり、ランプを点灯又は点滅させたりする動作である。警報部４では、これらの動作のうちの一つ又は複数を行うことで使用者が危険な状態であることを周囲に報知する動作を行う。
【００２０】
ここで、防犯用の音声を鳴らす場合には、警報部４は、アラームやブザー、ベルなどの音源を直接備えるようにしても良いし、アラームやブザー、ベルなどの音声を音声情報として記憶する音声記憶部と音声情報を出力するためのスピーカとを備えるようにしても良い。また、ランプを点灯又は点滅させる場合には、警報部４のみを警報装置付き靴１の外に出したり、警報装置付き靴１のランプが位置する部分のみを透光性を有する部材により構成したりする。
【００２１】
電源部５は、電源供給線６によってスイッチ部３に接続されており、スイッチ部３を介して警報部４に電源を供給する。ここで、電源部５としては、ボタン電池などの小型で薄型の電池が使用されることが好ましい。
【００２２】
次に、本実施形態による警報装置付き靴１の使用方法を説明する。使用者は、警報装置付き靴１の開口部１ａより左足を挿入することで警報装置付き靴１を履く。この状態で、痴漢や暴漢、強盗、誘拐犯などの犯罪者に襲われたり襲われそうになったりした場合に、使用者は、警報装置付き靴１のつま先部１ｂを他方の足（右足）のつま先部分の裏側で所定時間踏む。
【００２３】
つま先部１ｂが所定時間踏まれると、内蔵されたスイッチ部３が所定時間押下されてオン状態となる。そして、電源部５から電源供給線６を介して警報部４に電源が供給される。警報部４では、電源が供給されると、使用者が危険な状態であることを周囲に報知する動作（例えばブザーを鳴らすなど）を行う。
【００２４】
以上、詳しく説明したように、本実施形態の警報装置付き靴１は、つま先の上方向からの圧力によって警報部４を動作させるスイッチ部３を警報装置付き靴１のつま先部１ｂに設けるようにしている。これにより、警報装置付き靴１を履いた足のつま先部１ｂを他方の足のつま先の裏側で踏むだけで、警報部４を作動させることができる。従って、使用者の両手が塞がっている場合でも、使用者が危険な状態であることを簡単な動作で周囲に報知することができる。
【００２５】
また、本実施形態では、スイッチ部３を所定時間押下した場合にオン状態となるようにしているので、警報装置付き靴１を履いてサッカーなどを行う場合に、警報装置付き靴１のつま先部１ｂでボールを蹴っても、スイッチ部３が押下される時間が瞬間であるので、スイッチ部３がオン状態とならない。従って、不用意に警報部４を動作させることがなくなる。
【００２６】
また、本実施形態では、スイッチ部３は、警報装置付き靴１に挿入される足の親指側に配置されている。そのため、スイッチ部３がつま先部１ｂを踏む足の近くに配置されるので、使用者はより少ない動作でスイッチ部３を操作することができる。また、警報部４にランプを使用した場合は、夜間に襲われたときに、使用者が危険な状態であることを遠くからでも視覚的に認知させることができる。
【００２７】
また、本実施形態では、警報装置２が警報装置付き靴１の内部に設けられている。そのため、警報装置付き靴１の表面を防水加工するだけで、警報装置２を容易に防水可能とすることができる。
【００２８】
また、本実施形態では、警報装置２を取り付けた警報装置付き靴１は、ズボンやスカートなどと比較して洗濯する機会が少ない。そのため、警報装置２を誤って洗濯してしまうことが少なくなる。
【００２９】
なお、本実施形態では、警報部４がアラームやブザー、ベルなどの音を鳴らしたり、ランプを点灯又は点滅させたりすることにより使用者が危険な状態であることを周囲に報知しているが、これに限定されない。例えば、使用者が危険な状態であることを示す情報を警報部４に設けた送信部によって使用者の家族や警備会社、警察などが使用する受信端末に送信するようにしても良い。ここで、送信部及び受信端末は、携帯電話機の通信機能（通話機能やデータ送受信機能など）を備えており、送信部がオン状態になると、送信部は、受信端末に公衆電話網を利用して電話をかけたりデータ送信したりする。受信端末では、送信部から電話がかかってきたりデータ受信したりすると、警報装置付き靴１の使用者が危険な状態であることを受信端末のオペレータに通知する。これにより、使用者の周囲に人が居ない場合でも、使用者が危険な状態であることを報知することができる。
【００３０】
また、このような場合において、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からのＧＰＳ電波を受信するＧＰＳ受信機を警報部４に設け、これによって使用者の現在位置を計算する。そして、警報部４に設けた送信部によって使用者の家族や警備会社、警察などが使用する受信端末に使用者の現在位置情報を送信するようにしても良い。ここで、ＧＰＳ受信機は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信し、電波の電播時間情報と衛星の軌道情報を受け取り、これらの情報からＧＰＳ衛星からの距離とＧＰＳ衛星の位置を計算し、ＧＰＳ受信機の現在位置を計算する。また、現在位置情報は、警報部４に設けた送信部から受信端末へ携帯電話機のデータ送受信機能を利用するなどして送信される。
【００３１】
また、本実施形態では、警報装置２を取り付けた警報装置付き靴１は左足用であるが、これに限定されない。例えば、右足用の靴に警報装置２を取り付けるようにしても良い。
【００３２】
また、本実施形態では、警報装置２を取り付けた警報装置付き靴１は片方の足（左足）用であるが、これに限定されない。例えば、左右の足の両方の靴に警報装置２を取り付けるようにしても良い。これにより、片方の靴の電源部５の電池が切れたり、片方の靴が何らかの事情より脱げてしまったりしても、もう一方の靴が残っているので、使用者が危険な状態であることを周囲に報知することができる。
【００３３】
また、本実施形態では、警報部４をスイッチ部３の近傍に配置しているが、これに限定されない。例えば、警報部４を警報装置付き靴１の側面やかかと部分に配置するようにしても良い。
【００３４】
また、本実施形態では、スイッチ部３は、押下される面が図１（ａ）正面方向（図１（ｂ）の上方）となるように取り付けているが、これに限定されない。例えば、スイッチ部３の押下される面が図１（ａ）背面方向（図１（ｂ）の下方）となるように取り付けても良い。この場合、警報装置付き靴１のつま先部１ｂを他方の足で踏むと、スイッチ部３の押下される面が警報装置付き靴１内の指に当たって押下される。
【００３５】
また、本実施形態では、警報装置２を警報装置付き靴１に一体的に取り付けているが、これに限定されない。例えば、警報装置２を取り付けた装着具を靴に着脱自在に取り付けるようにしても良い。
【００３６】
具体的には、図３に示すように、一対の面ファスナーの片側を裏面に形成した靴用装着具１０にスイッチ部１１、警報部１２、電源部１３を取り付ける。また、靴用装着具１０には、電源部１３からスイッチ部１１の間、スイッチ部１１から警報部１２の間に電源を供給する電源供給線１４を取り付ける。
【００３７】
そして、図４に示すように、例えば左足を挿入するための開口部２０ａを備えた靴２０のつま先部２０ｂに靴用装着具１０を取り付ける。ここで、靴２０のつま先部２０ｂの外面には、靴用装着具１０に形成した片側の面ファスナーの表面と貼り合せることができるように対となる面を有するもう片側の面ファスナーが形成されている。これら一対の面ファスナーを貼り合わせることで、靴用装着具１０が靴２０のつま先部２０ｂの外面に取り付けられる。なお、靴用装着具１０は、面ファスナー以外の方法により靴２０に取り付けるようにしても良い。例えば、靴用装着具又は靴の一方に設けた凸部を他方に設けた凹部にはめ込むようなボタンにより靴用装着具１０を靴２０に取り付けるようにしても良いし、紐などの部材により靴用装着具１０を靴２０に取り付けるようにしても良い。
【００３８】
スイッチ部１１は、一方向から圧力を所定時間（例えば１〜２秒）加えることでオン状態となり、電源部１３から警報部１２に電源を供給させる押下式のスイッチである。また、スイッチ部１１は、靴用装着具１０が靴２０に取り付けられる場合に、押下される面がつま先部２０ｂとなるように取り付けられる。これにより、靴用装着具１０は靴２０に対して着脱自在であるので、異なる靴２０に対しても靴用装着具１０を取り付けることができる。また、靴用装着具１０を外せば靴２０を洗濯することができる。
【００３９】
また、図５に示すように靴用装着具３０を構成しても良い。図５において、３１はスイッチ部、３２ａはスピーカ、３２ｂはランプ、３３は電源部、３４は電源供給線である。図５に示すような構成では、一対の面ファスナーの片側を裏面に形成した靴用装着具３０の中央に幅広のスイッチ部３１を取り付け、その両側に警報装置（スピーカ３２ａ、ランプ３２ｂ）及び電源部３３を取り付ける。また、靴用装着具３０には、電源部３３からスイッチ部３１の間、スイッチ部３１からスピーカ３２ａ及びランプ３２ｂの間に電源を供給する電源供給線３４を取り付ける。
【００４０】
そして、図６に示すように、例えば左足を挿入するための開口部２０ａを備えた靴２０のつま先部２０ｂに靴用装着具３０を取り付ける。ここで、靴２０のつま先部２０ｂの外面には、靴用装着具３０に形成した片側の面ファスナーの表面と貼り合せることができるように対となる面を有するもう片側の面ファスナーが形成されている。これら一対の面ファスナーを貼り合わせることで、靴用装着具３０が靴２０のつま先部２０ｂの外面に取り付けられる。
【００４１】
面積を大きく形成したスイッチ部３１は、開口部２０ａより挿入された左足の親指側の上面及び側面を覆うように取り付けられる。これにより、使用者は上面及び側面のどちらからでもスイッチ部３１を操作することができる。また、スピーカ３２ａ及びランプ３２ｂは、靴２０のつま先部２０ｂの上面中央に配置される。
【００４２】
なお、図３、図５の構成例において、靴用装着具１０，３０を靴２０の開口部２０ａから挿入し、靴２０のつま先部２０ｂの内部に取り付けるようにしても良い。これにより、靴２０の外から靴用装着具１０，３０が見えなくなるので、犯罪者などに警報装置１２，３２ａ、３２ｂの存在を気付かせ難くすることができる。また、ランプを点灯又は点滅させる場合には、ランプのみを靴２０の外に出したり、靴２０のランプが位置する部分のみを透光性を有する部材により構成したりする。
【００４３】
また、このような場合において、スイッチ部１１，３１の押下される面を図３及び図５の背面方向となるように取り付けても良い。ここで、靴２０のつま先部２０ｂを他方の足で踏むと、スイッチ部１１，３１の押下される面が靴２０内の指に当たって押下される。
【００４４】
また、靴の脱落を防止するために面ファスナーなどによって開口部を締めるような靴において、面ファスナーの下の部分に靴用装着具１０，３０を取り付けるようにしても良い。また、ベロ部分を備えた靴において、ベロ部分に靴用装着具１０，３０を取り付けるようにしても良い。これにより、靴の外から靴用装着具１０，３０が見えなくなるので、犯罪者などに警報装置の存在を気付かせ難くすることができる。
【００４５】
以上、本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したが、本実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその精神、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、危険な状態を報知するための警報装置付き靴や靴用装着具に有用である。例えば、児童用の靴などに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本実施形態による警報装置付き靴の構成例を示す図である。
【図２】本実施形態による警報装置付き靴の警報装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態による警報装置付き靴用装着具の構成例を示す図である。
【図４】本実施形態による警報装置付き靴用装着具の装着例を示す図である。
【図５】本実施形態による警報装置付き靴用装着具の変形例を示す図である。
【図６】本実施形態による警報装置付き靴用装着具の変形例の装着例を示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
１    警報装置付き靴
１ａ，２０ａ    開口部
１ｂ，２０ｂ    つま先部
２    警報装置
３，１１，３１    スイッチ部
４，１２    警報部
５，１３，３３    電源部
６，１４，３４    電源供給線
１０，３０    靴用装着具
２０    靴
【図１】
2006255279.tif 000003
【図２】
2006255279.tif 000004
【図３】
2006255279.tif 000005
【図４】
2006255279.tif 000006
【図５】
2006255279.tif 000007
【図６】
2006255279.tif 000008