(57)【要約】【課題】  クリーニングローラの手入れをし易くし、かつクリーニングローラと他のローラとの正確なギャップ確保が簡単にできる熱現像装置を提供する。【解決手段】  熱現像記録材料に光又は熱を与えて画像露光する画像露光部と、画像露光部直前に置かれる位置決め兼搬送装置と、露光された熱現像記録材料のための熱現像部とその冷却部とを備えた熱現像装置において、位置決め兼搬送装置が、搬送方向の上流に配設される第１ローラと、第１ローラの下流に配置される第２ローラと、第１ローラとおよび第２ローラとの間に対向配置される第３ローラとを千鳥配置とし、第１ローラおよび第２ローラを共通の枠体に取りつけて第３ローラに対して近接・離拡可能とし、かつ、第３ローラをフリーローラ兼クリーニングローラとした。【選択図】    図２
2006082967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱現像感光材料又は感光感熱記録材料を含む熱現像記録材料に対して光又は熱を与えて画像露光する画像露光部と、該画像露光部直前に置かれ該画像露光部へ熱現像記録材料を正しく搬送する位置決め兼搬送装置と、該露光された熱現像記録材料に対して加熱して熱現像する熱現像部と、該熱現像部で加熱し熱現像された前記熱現像記録材料と接触してこれを現像停止温度以下に冷却する接触冷却部材を有する冷却部と、を備えた熱現像装置において、前記位置決め兼搬送装置が、熱現像記録材料の搬送方向の上流に配設される第１ローラと、該第１ローラの下流に該第１ローラと所定間隔をあけて平行に配置される第２ローラと、前記第１ローラとおよび第２ローラとの間にそれぞれ前記熱現像記録材料が外周の一部に巻き付きながら通過する隙間を置いて前記第１ローラおよび第２ローラ間にそれぞれ対向配置される第３ローラとを有し、かつ前記第３ローラの外周の一部が前記第１ローラおよび第２ローラの共通接線より前記第１ローラおよび第２ローラ側に入りこんで配置（以後、「千鳥配置」という。）され、かつ、前記第３ローラをフリーローラ兼クリーニングローラとしたことを特徴とする熱現像装置。
【請求項２】
前記第３ローラを前記第１ローラおよび第２ローラよりも大径としたことを特徴とする請求項１記載の熱現像装置。
【請求項３】
前記第１ローラおよび第２ローラを共通の枠体に取りつけ、かつ、前記枠体を前記第３ローラに対して近接・離拡可能としたことを特徴とする請求項１又は２記載の熱現像装置。
【請求項４】
前記枠体の端部を中心に扇状に旋回可能とし、前記第１ローラ並びに第２ローラと第３ローラとの間隔を可変としたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の熱現像装置。
【請求項５】
前記枠体または前記第３ローラ取付け枠の一方に突起物を設け、他方に該突起物と接触する接触面を設け、前記突起物が前記接触面と接触した状態で、前記第１ローラと第３ローラの間および第２ローラと第３ローラの間に熱現像記録材料が前記第３ローラの外周の一部に巻き付きながら通過する隙間が確保されるようにしたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の熱現像装置。
【請求項６】
熱現像感光材料又は感光感熱記録材料を含む熱現像記録材料に対して光又は熱を与えて画像露光する画像露光部と、該画像露光部直前に置かれ該画像露光部へ熱現像記録材料を正しく搬送する位置決め兼搬送装置と、該露光された熱現像記録材料に対して加熱して熱現像する熱現像部と、該熱現像部で加熱し熱現像された前記熱現像記録材料と接触してこれを現像停止温度以下に冷却する接触冷却部材を有する冷却部と、を備えた熱現像装置において、前記位置決め兼搬送装置が、熱現像記録材料の搬送方向の上流に配設される第１ローラと、該第１ローラの下流に該第１ローラと所定間隔をあけて平行に配置される第２ローラと、前記第１ローラとおよび第２ローラとの間にそれぞれ前記熱現像記録材料が外周の一部に巻き付きながら通過する隙間を置いて前記第１ローラおよび第２ローラ間にそれぞれ対向配置される第３ローラとを有し、かつ前記第３ローラの外周の一部が前記第１ローラおよび第２ローラの共通接線より前記第１ローラおよび第２ローラ側に入りこんで配置（以後、「千鳥配置」という。）され、かつ、前記第３ローラの直後にフリーローラを設けたことを特徴とする熱現像装置。
【請求項７】
前記フリーローラの位置は、前記熱現像記録材料後端が前記第１ローラと第３ローラの間を通過する前に前記熱現像記録材料の先端側が前記フリーローラに接触している位置であることを特徴とする請求項６記載の熱現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱現像装置に関するもので、特に熱現像記録材料を露光記録するために露光部に熱現像記録材料を搬送する直前に配置される熱現像記録材料搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療分野において環境保全、省スペースの観点から処理廃液の減量が強く望まれている。そこでレーザー・イメージャーにより効率的に露光させることができ、高解像度及び鮮鋭度を有する鮮明な黒色画像を形成することができる医療診断用及び写真技術用途の光感光性熱現像写真材料に関する技術が必要とされている。これら光感光性熱現像写真材料では、溶液系処理化学薬品の使用をなくし、より簡単で環境を損なわない熱現像処理システムを顧客に対して供給することができる。
【０００３】
一般画像形成材料の分野でも同様の要求はあるが、医療用画像は微細な描写が要求されるため鮮鋭性、粒状性に優れる高画質が必要である上、診断のし易さの観点から冷黒調の画像が好まれる特徴がある。現在、インクジェットプリンター、電子写真など顔料、染料を利用した各種ハードコピーシステムが一般画像形成システムとして流通しているが、医療用画像の出力システムとしては満足できるものがない。
【０００４】
これに対して近年、湿式処理を行う必要がないドライシステムによる記録装置が注目されている。このような記録装置では、感光性及び感熱性記録材料（感光感熱記録材料）や熱現像感光材料のフィルムが用いられている。以下、この材料を「熱現像記録材料」又は「熱現像感光材料」と言う。また、このドライシステムによる記録装置では、露光部において熱現像記録材料にレーザ光を照射（走査）して潜像を形成し、その後、熱現像部において熱現像記録材料を加熱手段に接触させて熱現像を行い、その後、冷却し（正確には、上流の徐冷部と下流の冷却部とに分けることもある。）、画像が形成された熱現像記録材料を装置外に排出している。このようなドライシステムは、湿式処理に比べて廃液処理の問題を解消することができる。
【０００５】
上記のような有機銀塩を利用した熱画像形成システムが、例えば、米国特許３１５２９０４号、同３４５７０７５号の各明細書およびＢ．シェリー（Ｓｈｅｌｙ）による「熱によって処理される銀システム（Ｔｈｅｒｍａｌｌｙ  Ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ  Ｓｉｌｖｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）」（イメージング・プロセッシーズ・アンド・マテリアルズ（Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ  ａｎｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）Ｎｅｂｌｅｔｔｅ  第８版、スタージ（Ｓｔｕｒｇｅ）、Ｖ．ウオールワース（Ｗａｌｗｏｒｔｈ）、Ａ．シェップ（Ｓｈｅｐｐ）編集、第２頁、１９９６年）に記載されている。特に、熱現像記録材料は、一般に、触媒活性量の光触媒（例、ハロゲン化銀）、還元剤、還元可能な銀塩（例、有機銀塩）、必要により銀の色調を制御する色調剤を、バインダーのマトリックス中に分散した感光性層を有している。熱現像記録材料は、画像露光後、高温（例えば８０℃以上）に加熱し、ハロゲン化銀あるいは還元可能な銀塩（酸化剤として機能する）と還元剤との間の酸化還元反応により、黒色の銀画像を形成する。酸化還元反応は、露光で発生したハロゲン化銀の潜像の触媒作用により促進される。そのため、黒色の銀画像は、露光領域に形成される。米国特許２９１０３７７号、特公昭４３−４９２４号をはじめとする多くの文献に開示され、そして特開２００３−００５３３７号公報で熱現像記録材料による熱現像装置が開示された。
【０００６】
図９はこのような熱現像装置の概略構成図を示す。
２００は熱現像記録装置で、この熱現像記録装置２００は、湿式の現像処理を必要としない熱現像記録材料を用い、レーザ光からなる光ビームによる走査露光によって熱現像記録材料を露光して潜像を形成した後に、熱現像を行って可視像を得、その後常温まで徐冷・冷却する装置である。
従って、この熱現像記録装置２００は、基本的に、熱現像記録材料の搬送方向順に、熱現像記録材料供給部Ａと、画像露光部（レーザ記録装置）Ｂと、熱現像部Ｃと、徐冷部Ｄと、冷却部Ｅを備えており、また、各部間の要所に設けられ熱現像記録材料を搬送するための搬送手段と、各部を駆動し制御する電源／制御部Ｖｓを備えている。電源／制御部ＶｓにはＣＰＵが設けられ、これによって各種の制御を行わせることができる。
この熱現像記録装置２００では、最下段に電源／制御部Ｖｓ、その上段に熱現像記録材料供給部Ａ、更にその上段に画像露光部Ｂと熱現像部Ｃと徐冷部Ｄと冷却部Ｅを配置した構成となっており、画像露光部Ｂと熱現像部Ｃとを隣接させた配置としている。
この構成によれば、露光工程と熱現像工程を短い搬送距離内で行うことができ、熱現像記録材料の搬送パス長を最短化し、１枚の出力時間を短縮することができる。また、１枚の熱現像記録材料に対して露光工程と熱現像工程との両工程を同時に実施することが可能となる。
【０００７】
熱現像記録材料としては、熱現像感光材料又は感光感熱記録材料を使用することができる。熱現像感光材料は、光ビーム（例えばレーザビーム）によって画像を記録（露光）し、その後、熱現像して発色させる記録材料である。また、感光感熱記録材料は、光ビームによって画像を記録し、その後、熱現像して発色させるか、あるいは、レーザビームのヒートモード（熱）によって画像を記録すると同時に発色させ、その後、光照射で定着する記録材料である。
【０００８】
熱現像記録材料供給部Ａは、熱現像記録材料を１枚ずつ取り出して、熱現像記録材料の搬送方向の下流に位置する画像露光部Ｂに供給する部分であり、三つの装填部１０ａ，１０ｂ，１０ｃと、各装填部にそれぞれ配置される供給（ニップ）ローラ対１３ａ，１３ｂ，１３ｃと、搬送ローラ及び搬送ガイドから成る搬送機構１６とで構成される。また、三段構成となっている各装填部１０ａ，１０ｂ，１０ｃの内部にはそれぞれマガジン１５ａ，１５ｂ，１５ｃが挿入され、各マガジン１５ａ，１５ｂ，１５ｃの内部にはそれぞれ異なる熱現像記録材料Ｆ（例えば、Ｂ４サイズ、及び半切サイズなど）が当て紙Ｍｆに収容された状態で収納されている。
【０００９】
各マガジン１５ａ，１５ｂ，１５ｃの底部には開口部１５１ａ，１５１ｂ，１５１ｃが開けてあり、その直下にそれぞれバーコードリーダＢＲが機体側に設けられている。
【００１０】
そこで、熱現像記録材料Ｆをマガジン１５ａ，１５ｂ，１５ｃの内部に収納する手順について説明する。
熱現像記録材料Ｆは、市販状態では、Ｂ４サイズ、半切サイズなどのシート状に加工され、通常、１００枚等の所定単位の積層体（束）とされ、当て紙Ｍｆに収容された状態で遮光袋に収納され、その遮光袋の外側には熱現像記録材料Ｆの種類、サイズ等を表すバーコードが印刷されている。
そこで、熱現像記録材料Ｆのサイズに対応するマガジン１５ａ，１５ｂ，１５ｃのどれか１つ（以下仮に、マガジン１５ａとする。）を引き出し、遮光袋をバーコードがマガジン１５ａの底部の開口部１５１ａに位置するように袋ごとマガジン１５ａに収納する。このとき、遮光袋の後端をマガジンの外に露出させておき、遮光袋の後端をマガジンから引き抜くことができる状態にしておく。
次いで、遮光袋の先端（マガジンの奥側）を横方向に大きく切除して熱現像記録材料Ｆが切除開口部を通り抜けできるようにした後、マガジン１５ａを元に押し戻して熱現像記録装置２００内に収納する。
遮光袋を収納したマガジン１５ａが熱現像記録装置２００内に収納されると、バーコードリーダＢＲは開口部１５１ａを介して遮光袋印刷のバーコードを読み取り、読み取ったフィルム情報を制御部Ｖｓに送り、以後の画像処理のデータとして使用する。
バーコードリーダＢＲが遮光袋印刷のバーコードを読み取った後、作業者は熱現像記録装置２００のマガジン１５ａから露出している遮光袋の後端を手前に引く抜くと、熱現像記録材料Ｆを当て紙Ｍｆに収容された状態でマガジン１５ａ内に残して遮光袋だけが機外に取り出される。図９のマガジン１５ａはこのようにして熱現像記録材料Ｆが遮光袋から取り出された状態を示している。
【００１１】
熱現像記録材料供給部Ａから１枚取り出された熱現像記録材料は、搬送機構１６によって機内を上昇し、位置決め兼搬送装置Ｓを通過して搬送方向の下流に位置する画像露光部Ｂに到達する。
ここで、画像露光部Ｂへ熱現像記録材料Ｆを搬送する位置決め兼搬送装置Ｓについて、図１０および図１１に基づき、その機能および構成を説明する。
【００１２】
図１０において、位置決め兼搬送装置Ｓの上流側には、千鳥配置された第１搬送ローラＳ２００が配設されている。千鳥配置とは、大径ローラ１１０と、大径ローラ１１０に近接して配置される小径ローラ１００ａ及び１００ｂとからなり、小径ローラ１００ａ及び１００ｂは熱現像記録材料Ｆの搬送方向に所定距離離間して配設され、かつ、大径ローラ１１０の外周の一部が小径ローラ１００ａ及び１００ｂとの共通接線より小径後ローラ側に入り込んで配置されているものである。
このように、熱現像記録材料Ｆの下流側及び上流側を大径ローラ１１０側に変位させることで熱現像記録材料Ｆを湾曲させ、熱現像記録材料Ｆの一部を大径ローラ１１０に巻き付けて、搬送力を高めている。
【００１３】
位置決め兼搬送装置Ｓは、千鳥配置された第１搬送ローラＳ２００の下流かつ画像露光部Ｂの上流の部位に配設され、熱現像記録材料Ｆの搬送方向と直交する方向に長尺に構成される位置決め板１８１を有するもので、熱現像記録材料Ｆが進行搬送方向に対して若干斜行して搬送されている場合に、熱現像記録材料Ｆの先端をここで堰き止めてその斜行を矯正して、進行搬送方向に対して直角に直してから画像露光部Ｂへ搬入させる役割を担っている。
【００１４】
位置決め板１８１は、図１０に示すように、位置決め用ソレノイド１８０ａ、１８０ｂにより熱現像記録材料Ｆの搬送路に対して矢印方向に進退可能に構成されている。なお、位置決め用ソレノイド１８０ａ、１８０ｂは、熱現像記録材料Ｆの搬送路の上下いずれの部位に配設されていてもよい。
【００１５】
位置決め板１８１に近接し、熱現像記録材料Ｆの搬送方向上流側には、第２搬送ローラ１６０ａ、１６０ｂが配設されている。第２搬送ローラ１６０ａ、１６０ｂは、相互に近接離間することで熱現像記録材料Ｆをニップ状態又はニップ解除状態とすることができる。第２搬送ローラ１６０ａ、１６０ｂのうち、上部の第２搬送ローラ１６０ａに近接し、熱現像記録材料Ｆの搬送方向上流側には、熱現像記録材料Ｆの面と略直交する方向にガイドローラ１７０が配設されており、このガイドローラ１７０は、熱現像記録材料Ｆを第２搬送ローラ１６０ａ、１６０ｂ間にスムーズに導入する機能を有しており、熱現像記録材料Ｆに対する摩擦係数の小さい材質のものを選択されている。
【００１６】
第１搬送ローラ（大径ローラ１１０、小径ローラ１００ａ及び１００ｂ）と第２搬送ローラ１６０ａ、１６０ｂとの間には、湾曲搬送路を構成する湾曲ガイド板Ｇ３及び平面ガイド板Ｇ４が配設されている。湾曲ガイド板Ｇ３は、湾曲搬送路の湾曲方向外周部に配設され、平面ガイド板Ｇ４は、湾曲搬送路の湾曲方向内周部に配設され、これらの間には、熱現像記録材料Ｆを貯留可能な空間部Ｒが形成されている。なお、湾曲ガイド板Ｇ３は、ガイドローラ１７０の近傍において、平面ガイド板Ｇ４に対し傾斜角度θが３０°以下となるように設定されている。
【００１７】
位置決め板１８１は、位置決め用ソレノイド１８０ａ、１８０ｂによって矢印方向に変位し、熱現像記録材料Ｆの搬送路中に配置され、位置決め板１８１に近接する第２搬送ローラ１６０ａ、１６０ｂは、相互に離間してニップ解除状態に設定され、位置決め兼搬送装置Ｓの上流側に配設される大径ローラ１１０には、小径ローラ１００ａ及び１００ｂが近接している。
【００１８】
この状態において、熱現像記録材料Ｆが搬送路１６から位置決め兼搬送装置Ｓに搬送された後、熱現像記録材料Ｆの先端部が大径ローラ１１０と小径ローラ１００ａ及び１００ｂとによって挟持され、一部が大径ローラ１１０に巻き付けられるように湾曲して搬送されている。次いで、大径ローラ１１０、小径ローラ１００ａ及び１００ｂの回転作用によって熱現像記録材料Ｆが搬送され、空間部Ｒに入る。空間部Ｒに入った熱現像記録材料Ｆ先端部は、熱現像記録材料Ｆの腰の強さに支えられて上部の湾曲ガイド板Ｇ３にガイドされて湾曲しながら搬送された後、ガイドローラ１７０に至る。
【００１９】
ガイドローラ１７０は、熱現像記録材料Ｆの搬送路内に変位自在に配設されており、その自重によって熱現像記録材料Ｆの搬送方向先端部を下部の平面ガイド板Ｇ４側に押し下げながら第２搬送ローラ１６０ａ、１６０ｂ間に導くので、熱現像記録材料Ｆに傷が付くことを回避することができる。なお、ガイドローラ１７０の近傍における平面ガイド板Ｇ４に対する湾曲ガイド板Ｇ３の傾斜角度θは、３０°以下に設定されているため、熱現像記録材料Ｆが座屈することなく、第２搬送ローラ１６０ａ、１６０ｂ間に導かれている。
【００２０】
熱現像記録材料Ｆの搬送方向先端部が第２搬送ローラ１６０ａ、１６０ｂ間を通過して位置決め板１８１に当接した後、大径ローラ１１０、小径ローラ１００ａ及び１００ｂの駆動を継続して熱現像記録材料Ｆの上流側をさらに第２搬送ローラ１６０ａ、１６０ｂ側に所定量だけ搬送する。このとき、熱現像記録材料Ｆの搬送方向先端部は、図１０に示すように、熱現像記録材料Ｆの搬送方向と直交する方向に延在する位置決め板１８１に倣って位置決めされることとなる。
【００２１】
ここで、位置決め板１８１に対して熱現像記録材料Ｆが斜行して当接した場合には、熱現像記録材料Ｆの搬送方向先端部と後端部との間でねじれが生じることになる。また、熱現像記録材料Ｆの搬送方向先端部が位置決め板１８１に当接した後も継続して、大径ローラ１１０、小径ローラ１００ａ及び１００ｂにより熱現像記録材料Ｆを所定量搬送しているため、熱現像記録材料Ｆにたるみが生じる。これらのねじれ及びたるみは、湾曲ガイド板Ｇ３及び平面ガイド板Ｇ４間の空間部Ｒにおいて発生する。
【００２２】
次いで、図１１に示すように、第２搬送ローラ１６０ａ、１６０ｂを矢印方向に変位させて熱現像記録材料Ｆの下流側をニップした後、位置決め用ソレノイド１８０ａ、１８０ｂを駆動して位置決め板１８１を搬送路から退避させる。そして、この状態で第２搬送ローラ１６０ａ、１６０ｂを回転駆動し、熱現像記録材料Ｆを下流側に搬送する。
このとき、熱現像記録材料Ｆの姿勢は、位置決め板１８１によって位置決めされた搬送方向先端部近傍をニップする第２搬送ローラ１６０ａ、１６０ｂによって確保されているため、第２搬送ローラ１６０ａ、１６０ｂにより熱現像記録材料先端の姿勢が矯正された状態で（斜行して位置決め板１８１に到達してもここで搬送方向と直角に矯正されて）画像露光部Ｂに搬送されることとなる。
【００２３】
なお、位置決め板１８１から大径ローラ１１０、小径ローラ１００ａ及び１００ｂまでの搬送路の長さを最も短い熱現像記録材料Ｆの長さよりも短く設定することにより、当該熱現像記録材料Ｆを含む長さの異なる全ての熱現像記録材料Ｆに対して位置決めを行うことができる。
【００２４】
なお、大径ローラ１１０、小径ローラ１００ａ及び１００ｂは、熱現像記録材料Ｆを湾曲保持できる程度に近接しており、相互に当接した状態には設定されていないため、露光走査部１９による放射線画像情報の記録中において、熱現像記録材料Ｆの上流側端部が大径ローラ１１０、小径ローラ１００ａ及び１００ｂから抜け出した際、小径ローラ１００ａ及び１００ｂが大径ローラ１１０側に大きく変位して熱現像記録材料Ｆに負荷変動を与えてしまうおそれがない。従って、熱現像記録材料Ｆの負荷変動による画像への影響はない。この場合、大径ローラ１１０、小径ローラ１００ａ及び１００ｂによる熱現像記録材料Ｆのニップ及びニップ解除が不要であるため、機構も極めて簡単である。
【００２５】
熱現像記録材料供給部Ａから搬送ガイド１６および位置決め兼搬送装置Ｓを経て搬送されてきた熱現像記録材料は、次の画像露光部Ｂで光ビームＬを主走査方向に走査露光され、また、主走査方向に略直交する副走査方向（即ち、搬送方向）に搬送されることで、所望の画像を熱現像記録材料に記録して潜像を形成する。
【００２６】
そこで、画像露光部Ｂについて図１２に基づいて具体的に説明する。
図１２にレーザ記録装置１００におけるシート状の熱現像記録材料を搬送するための副走査搬送部と、走査露光部の概略構成を示す構成図を示した。
レーザ記録装置１００である記録部Ｂは、光ビーム走査露光によって熱現像記録材料を露光する部位であり、熱現像材料の搬送面からのばたつきを防止つつ搬送するばたつき防止機構を有した副走査搬送部（副走査手段）１７と、走査露光部（レーザ照射手段）１９とを備えている。走査露光部１９は、別途用意された画像データに従ってレーザの出力を制御しつつ、このレーザを走査（主走査）させる。このとき熱現像記録材料を副走査搬送部１７によって副走査方向に移動させる。
【００２７】
副走査搬送部１７は、照射するレーザ光の主走査ラインを挟んで、軸線がこの走査ラインに対して略平行に発明位置された２本の駆動ローラ２１，２２と、これら駆動ローラ２１，２２に対向して配置され、熱現像記録材料３を支持するガイド板２３を備えている。ガイド板２３は、各駆動ローラ２１，２２との間に挿入される熱現像記録材料３を、並設されたこれら駆動ローラ同士間の外側で該駆動ローラ周面の一部に沿って撓ませるスロープ部２５，２６と、駆動ローラ同士間で熱現像記録材料の撓みによる弾性反発力を当該して受け止める略水平な面からなる押し当て部２９が設けられている。
【００２８】
スロープ部２５は、押し当て部２９との境界部分で屈曲して接続された傾斜面であり、このスロープ部２５と押し当て部２９との交差角度φは、０°〜４５°の範囲に設定されている。そして、搬送下流側のスロープ部２６についても同様に形成され、押し当て部２９に対して上記交差角度φの傾斜面が設けられている。なお、０°より大きな交差角度φで屈曲させた傾斜面は少なくとも搬送方向上流側に設けてあればよい。
【００２９】
駆動ローラ２１は、図示しないモータ等の駆動手段の駆動力を、歯車やベルト等の伝達手段を介して受け、図１２の時計回り方向へ回転するようになっている。なお、この駆動ローラ２１と同一構成の駆動ローラ２２を、スロープ部２６と押し当て部２９との境界位置に、熱現像記録材料３の排出用として設けている。
【００３０】
ここで、駆動ローラ２１を例に取り説明すると、駆動ローラ２１は押し当て部２９とスロープ部２５との境界部分である屈曲部３１に対向配置されている。この駆動ローラ２１のガイド板２３に対する配置位置は、図１３に模式的に一部拡大して示す側面図に見られるように、ガイド板２３の屈曲部（角度変更点）３１を通り、ガイド板の内閣（１８０°−φ）を２等分する直線Ｍと、駆動ローラ２１の外周が接する範囲であることが好ましい。なお、駆動ローラ２１の直径とガイド板２３の長さの関係については別段制約はない。
【００３１】
また、駆動ローラ２１は、その周面がガイド板２３との間で所定の隙間Ｇが形成されるように配置されている。この隙間Ｇは、熱現像記録材料３の肉厚寸法ｔに対して同一乃至１０倍の厚さ（ｔ≦Ｇ≦１０ｔ）とすることが好ましい。
【００３２】
上記副走査搬送部１７の構成において、スロープ部２５の先端から熱現像記録材料３が進入すると、ガイド板２３と駆動ローラ２１との間に熱現像記録材料３の先端が入り込む。このとき、ガイド板２３の押し当て部２９とスロープ部２５とが所定の角度φで屈曲されているため、熱現像記録材料３がスロープ部２５から押し当て部２９に移るときに撓み、この撓みにより熱現像記録材料自身に弾性反発力が発生する。この弾性反発力により、熱現像記録材料３と駆動ローラ２１との間に所定の摩擦力が生じ、駆動ローラ２１から熱現像記録材料３へ確実に搬送駆動力が伝達され、熱現像記録材料３が搬送される。
【００３３】
なお、熱現像記録材料３がガイド板２３と駆動ローラ２１との間に入り込む際、時計回りに駆動される駆動ローラ２１とガイド板２３との隙間Ｇが、熱現像記録材料３の肉厚寸法ｔ〜１０ｔに設定されているために、外乱による駆動ローラ２１の振動等が熱現像記録材料３の搬送に影響を及ぼすことがなくなる。即ち、上記外乱が生じた場合は、熱現像記録材料３の弾性力（肉厚方向の変位）により吸収されるため、搬送に影響が及ぶことはない。
【００３４】
そして、スロープ部２６及び駆動ローラ２２により、ガイド板２３からの熱現像記録材料３の排出時においても、熱現像記録材料３の屈曲による弾性反発力により駆動ローラ２２との間で所定の摩擦力が生じ、確実に搬送されるようになる。
また、押し当て部２９においては、熱現像記録材料３の弾性反発力によって熱現像記録材料３が押し当て部２９に押し付けられて、熱現像記録材料３の搬送面からのばたつき、即ち、上下方向のばたつきが抑制される。この駆動ローラ同士間の熱現像記録材料３に向けてレーザ光を照射することで、露光位置ずれのない良好な記録が行えることになる。
【００３５】
一方、走査露光部１９は、画像信号に応じて変調したレーザ光Ｌを主走査方向に偏向して、所定の記録位置Ｘに入射するものであって、熱現像記録材料の分光感度特性に応じた狭帯波長域のレーザ光（波長３５０ｎｍ〜９００ｎｍ）を出射するレーザ光源３５と、レーザ光源３５を駆動する記録制御装置３７と、シリンドリカルレンズ３９と、光偏光器であるポリゴンミラー４１と、ｆθ文字レンズ４３と、立ち上げ用のシリンドリカルミラー４５とを備えている。
なお、走査露光部１９には、これ以外にもレーザ光源３５から出射された光ビームを成形するコリメータレンズやビームエキスパンダ、面倒れ補正光学系、光路調整用ミラー等、公知の光ビーム走査露光装置に配置される各種光学系部材が必要に応じて配置される。なお、レーザ光の熱現像記録材料３上における記録ビーム径は、φ５０〜φ２００μｍに設定している。特に副走査方向の記録ビーム径は、干渉領域を縮小するため小さい方が好ましい。
【００３６】
ここで、露光方式としてはパルス幅変調によって画像記録を行う。記録制御装置３７は、記録画像に応じてレーザ光源３５をパルス幅変調して駆動し、記録画像に応じてパルス幅変調された光ビームを出射させる。レーザ光源３５から出射されたレーザ光Ｌは、ポリゴンミラー４１によって主走査方向に偏向され、ｆθレンズ４３によって記録位置Ｘで結像するように調光され、シリンドリカルミラー４５によって光路を選択されて記録位置Ｘに、所定の入射角度θｉで入射される。即ち、熱現像記録材料３の法線方向と副走査方向（搬送方向）に平行な面内で、熱現像記録材料３の法線から副走査方向へ４°〜１５°の傾斜を有する入射角度θｉで、熱現像記録材料３に向けてレーザ光Ｌを照射する。
【００３７】
図１４は熱現像記録材料の層構成を示す説明図である。
まず、熱現像記録材料３の構成を説明する。図１４に示すように、熱現像記録材料は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）材等からなる厚さ１７６μｍのベースフィルム上に厚み２０μｍの乳剤層Ｅｍ、及び乳剤層Ｅｍの表面に厚み４μｍの保護層ＰＣをコートしたもので、また、ベースフィルムの背面にはバックコート層ＢＣ及びハレーション防止層ＡＨを合計厚さを３μｍとしてコーティングしたものである。熱現像記録材料３の合計厚さは、１５０〜２５０μｍの範囲に設定される。
【００３８】
屈折率は、保護層ＰＣが１．５２、乳剤層Ｅｍが１．５４、ベースフィルム（ＰＥＴ）が１．６６、バックコート層ＢＣ及びハレーション防止層ＡＨが１．５２であり、平均すると、１．５〜１．７程度となる。なお、未記録の熱現像記録材料３の露光するレーザ光の波長に対する光透過率は５０％以下で、好ましくは３０％以下のものが使用される。
【００３９】
この熱現像記録材料３の保護層ＰＣ側からレーザ光を入射したとき、レーザ光は界面で光路を屈折させながら進み、最下層のバックコート層ＢＣ及びハレーション防止層ＡＨ下側の空気との界面で反射され、反射光が再び保護層ＰＣに戻される。このとき、熱現像記録材料表面におけるレーザ光入射位置Ｐ１と反射光出射位置Ｐ２との間の距離Ｌｍが、レーザ光のビーム径より大きければ干渉の問題は回避される。
【００４０】
熱現像部Ｃは、熱処理を適用されるタイプの被熱処理熱現像記録材料を加熱するものであり、構成としては、図に示すように、熱現像記録材料３を処理するのに必要な温度となる加熱体としての熱現像記録材料の移送方向に並ぶ複数のプレートヒータ５１ａ．５１ｂ，５１ｃを湾曲させ、かつ、これらのプレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃを一連の円弧状配置としている。
【００４１】
そして、熱現像部Ｃから搬出された熱現像記録材料３は、徐冷部Ｄによってシワが発生しないように、かつ湾曲ぐせが付かないように注意しながら熱現像停止温度（８０℃程度）まで徐冷される。
徐冷部Ｄでガラス転移点以下にまで冷却された熱現像記録材料３は、徐冷部Ｄの出口近辺に設けられた搬出ローラ対５９により冷却部Ｅに搬出される。
冷却部Ｅには、冷却プレート６１があり、ここでさらに冷却されて熱現像記録材料３を手にしても火傷をしない温度にまで下げられる。その後、排出ローラ対６３によって排出トレイ６６に排出される。
【００４２】
このような医療用画像形成システムによれば、ＣＴやＭＲＩなど各種医療用画像診断装置の画像をプリントするドライレーザーイメージャの新製品として、高速・大量処理、クリーンな環境を実現でき、フィルムプリントのドライ化による効率アップと作業環境の改善に貢献することができるようになった。
その主な特長は、超高速処理で、フィルム搬送機構により、１枚目フィルム出力時間約８５秒、半切サイズ約１１０枚／時の超高速処理を実現し、立ち上げ時間もパワーセーブモードの待機状態からわずか１０分、緊急時にも速やかにプリント可能となった。また、使いやすさも、最大２トレイを装備することができ、六切サイズから半切サイズまで、各種が診断装置の多様なフィルムサイズ要求に対応可能となり、一目でわかりやすいカラー液晶表示、フィルム補給などの操作手順のアニメーション表示を採用、誰でも・簡単に・安心して使えるようにしてあり、さらに、環境に対する配慮として、クリーンな環境を目指しており、従来、有機溶剤が不可欠といわれていた熱現像感光材料の塗布を水で行う本出願人による「水系塗布技術」を用いて製造されたドライ画像記録用フィルムの使用で画像記録時や読影診断時、保管などの際にも、気になる臭気を発生することなく、快速な作業環境を実現できるようになった。
【００４３】
さて、図１０に戻って、位置決め兼搬送装置Ｓにおいて、Ｓ２００は３個のローラ１００ａ、１００ｂ、１１０による千鳥配置であった。３本以上のローラを千鳥配置する技術自体は公知である（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】特開２０００−１２２２５７号公報
【００４４】
特許文献１記載の発明によれば、複数のローラの配列を交互に千鳥配列に構成して、フィルムの巻き付け距離が長くなるため、フィルムとローラとの接触時間が長くなり冷却効果がより一層向上するとともに、記録材料Ａが交互に逆方向へ巻かれることとなりカールやシワが発生しにくくなり、平面性が損なわれることもなくなる、と言うものである。
【００４５】
ところが、上記特許文献１記載の熱現像装置においては、千鳥配列ローラは熱現像記録材料の冷却部に配置されるものであり、画像露光部Ｂへフイルムを搬送する位置決め兼搬送装置Ｓにおけるものではなかった。
本発明および先行発明においては、位置決め兼搬送装置Ｓのローラを千鳥配置ローラとしているのが特徴である。千鳥配置にする理由は、次の（１）、（２）からであった。
（１）千鳥配置ローラを使用しない従来装置では、フイルムを搬送するのにローラをニップさせて搬送させていたが、フイルムの末端がそのローラを通り抜けるときに画像ムラが発生した。これをなくするには、ローラのニップを解除するための機構が特別に必要であったこと。
（２）千鳥配置ローラを使用しない従来装置では、搬送するフイルムのサイズ毎にそれに見合った搬送ローラ対を用いなければならなかったこと。
これらの（１）、（２）の欠点を千鳥配置ローラを用いることで解消していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００４６】
千鳥配置ローラは装置両端に各ローラを固定的に取りつけていて、その取り付け寸法だけをしっかりしておくことで、ローラ間のギャップを正確に確保するという問題はなかったが、クリーニングローラを別途１個設ける必要があり、コスト面で問題があった。
これに対して、図９の先行発明においては千鳥配置の大径ローラをクリーニングローラとして元々のクリーニングローラを１個省略するようにすることが考えられる。しかし、この場合、大径ローラをクリーニングした後の取付けで大径ローラと前後の小径ローラとの間のギャップが変わってしまうと、搬送力が変化し熱現像記録材料がローラ間を抜けるときに負荷変動となり、画像ムラになるので、ローラの間のギャップを正確に確保することが重要であり、しかもこれが実に困難であった。
そこで、本発明の第１の目的は、ローラ間のギャップ変動に注意を払う必要がなくてしかもメンテナンス性を向上できる熱現像記録材料搬送装置を提供することにある。
【００４７】
また、図１１に示すように、熱現像記録材料後端が千鳥配置ローラ１００ａ、１１０、１００ｂによって大径ローラ１１０の外周一部に巻き付いて搬送されている間は、熱現像記録材料先頭側は湾曲ガイド板Ｇ３に沿ってガイドされているので問題はない。
【００４８】
ところが、熱現像記録材料の後端Ｆ１が前ローラ１００ａと大径ローラ１１０との間を抜け出たときは、事情は変わる。
図１５は熱現像記録材料の後端Ｆ１が前ローラ１００ａと大径ローラ１１０との間を抜け出たときの熱現像記録材料Ｆの状態を示す図である。
図から判るように、この場合はもはや、熱現像記録材料Ｆは大径ローラ１１０の外周一部に巻き付くことがなくなり、単に後ローラ１００ｂと大径ローラ１１０とで１点でニップされている状態になるので、熱現像記録材料Ｆは上方へ向かうことができず、平面ガイドＧ４の上に落下して、平面ガイドＧ４に擦れられることとなる。熱現像記録材料Ｆが平面ガイドＧ４に擦られると、熱現像記録材料面は傷が付くおそれがあり、熱現像記録材料面に傷が付くと同じく画像ムラになるという欠点があった。
そこで、本発明の第２の目的は、熱現像記録材料後端が前ローラ１００ａと大径ローラ１１０との間を抜け出たとき以降も熱現像記録材料Ｆが平面ガイドＧ４に擦れられないようにして、熱現像記録材料面に傷が付かないようにし、もって画像ムラにならないようにできる熱現像記録材料搬送装置を提供することにある。
【００４９】
本発明は、これらの欠点を解決するためになされたもので、ローラ間のギャップ変動に注意を払う必要がなくてメンテナンス性を向上し、かつ熱現像記録材料先頭側が平面ガイドに擦れられるおそれのない熱現像記録材料搬送装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００５０】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、熱現像装置に係り、熱現像感光材料又は感光感熱記録材料を含む熱現像記録材料に対して光又は熱を与えて画像露光する画像露光部と、該画像露光部直前に置かれ該画像露光部へ熱現像記録材料を正しく搬送する位置決め兼搬送装置と、該露光された熱現像記録材料に対して加熱して熱現像する熱現像部と、該熱現像部で加熱し熱現像された前記熱現像記録材料と接触してこれを現像停止温度以下に冷却する接触冷却部材を有する冷却部と、を備えた熱現像装置において、前記位置決め兼搬送装置が、熱現像記録材料の搬送方向の上流に配設される第１ローラと、該第１ローラの下流に該第１ローラと所定間隔をあけて平行に配置される第２ローラと、前記第１ローラとおよび第２ローラとの間にそれぞれ前記熱現像記録材料が外周の一部に巻き付きながら通過する隙間を置いて前記第１ローラおよび第２ローラ間にそれぞれ対向配置される第３ローラとを有し、かつ前記第３ローラの外周の一部が前記第１ローラおよび第２ローラの共通接線より前記第１ローラおよび第２ローラ側に入りこんで配置（以後、「千鳥配置」という。）され、かつ、前記第３ローラをフリーローラ兼クリーニングローラとしたことを特徴としている。
【００５１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の熱現像記録材料搬送装置において、前記第３ローラを前記第１ローラおよび第２ローラよりも大径としたことを特徴としている。
【００５２】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の熱現像記録材料搬送装置において、前記第１ローラおよび第２ローラを共通の枠体に取りつけ、かつ、前記枠体を前記第３ローラに対して近接・離拡可能としたことを特徴としている。
【００５３】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項記載の熱現像記録材料搬送装置において、前記枠体の端部を中心に扇状に旋回可能とし、前記第１ローラ並びに第２ローラと第３ローラとの間隔を可変としたことを特徴としている。
【００５４】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項記載の熱現像記録材料搬送装置において、前記枠体または前記第３ローラ取付け枠の一方に突起物を設け、他方に該突起物と接触する接触面を設け、前記突起物が前記接触面と接触した状態で、前記第１ローラと第３ローラの間および第２ローラと第３ローラの間に熱現像記録材料が前記第３ローラの外周の一部に巻き付きながら通過する隙間が確保されるようにしたことを特徴としている。
【００５５】
請求項６記載の発明は、熱現像装置に係り、熱現像感光材料又は感光感熱記録材料を含む熱現像記録材料に対して光又は熱を与えて画像露光する画像露光部と、該画像露光部直前に置かれ該画像露光部へ熱現像記録材料を正しく搬送する位置決め兼搬送装置と、該露光された熱現像記録材料に対して加熱して熱現像する熱現像部と、該熱現像部で加熱し熱現像された前記熱現像記録材料と接触してこれを現像停止温度以下に冷却する接触冷却部材を有する冷却部と、を備えた熱現像装置において、前記位置決め兼搬送装置が、熱現像記録材料の搬送方向の上流に配設される第１ローラと、該第１ローラの下流に該第１ローラと所定間隔をあけて平行に配置される第２ローラと、前記第１ローラとおよび第２ローラとの間にそれぞれ前記熱現像記録材料が外周の一部に巻き付きながら通過する隙間を置いて前記第１ローラおよび第２ローラ間にそれぞれ対向配置される第３ローラとを千鳥配置し、かつ、前記第３ローラの直後にフリーローラを設けたことを特徴としている。
【００５６】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の熱現像装置において、前記フリーローラの位置が、前記熱現像記録材料後端が前記第１ローラと第３ローラの間を通過する前に前記熱現像記録材料の先端側が前記フリーローラに接触している位置であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００５７】
以上の構成によって、千鳥配置の大径ローラと前後の小径ローラとの間を開くことができるようにしてメンテナンスをしやすくするとともに、かつ大径ローラと前後の小径ローラとの間のギャップを正確に確保するために突起物を設けたので、ローラ間のギャップが変動せず、負荷変動が発生しなくなり、画像ムラが発生しなくなった。
また、千鳥配置ローラから熱現像記録材料が抜け出るまできっちり大径ローラに巻きついているので、熱現像記録材料搬送中の負荷変動や駆動系の振動等の外乱の影響を受け難くなった。
さらに、千鳥配置ローラから熱現像記録材料が抜け出ても熱現像記録材料はフリーローラに案内されているので、熱現像記録材料が平面ガイドに擦れられることがなく、したがって熱現像記録材料面に傷が付くおそれがなくなった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５８】
以下、本発明に係る熱現像装置の好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の第１実施例に係る熱現像装置の概略構成図を示す。
図において、１００は熱現像記録装置で、この熱現像記録装置１００は、湿式の現像処理を必要としない熱現像記録材料を用い、レーザ光からなる光ビームによる走査露光によって熱現像記録材料を露光して潜像を形成した後に、熱現像を行って可視像を得、その後常温まで徐冷・冷却する装置である。
熱現像記録材料供給部Ａ、画像露光部（レーザ記録装置）Ｂ、熱現像部Ｃ、それに冷却部Ｅの構成自体は、図９で説明した従来の熱現像装置２００と原則、同じであるので、重複説明はここでは省略する。
図１の本発明に係る熱現像装置１００が図９の従来の熱現像装置２００と異なるのは、位置決め兼搬送装置Ｓの部分である。
【実施例１】
【００５９】
そこで、本発明の第１の実施例について説明する。
図２は本発明の第１の実施例に係る搬送装置の説明図である。
図において、１５０は熱現像記録材料が搬送される上流のローラ群で、ここを通過した熱現像記録材料は、ガイドＧ１とＧ２の間を通って千鳥配置ローラに入る。２点鎖線で囲ってある部分が本発明に係る千鳥配置ローラの旋回枠Ｓ１００で、旋回枠Ｓ１００に前後の小径ローラ１００ａ、１００ｂ、ガイドＧ１を取付けて、ヒンジｈ１を中心にして扇状に旋回する（図３参照）ようにしている。
一方、前後の小径ローラ１００ａ、１００ｂに対向する大径ローラ１１０は熱現像機本体側に固定されている。
動作時における前後の小径ローラ１００ａ、１００ｂと大径ローラ１１０の間の間隔は、各ローラ１００ａ、１００ｂと大径ローラ１１０との間に熱現像記録材料が通過できる程度の間隔としてある。また、大径ローラ１１０はフリーローラ兼クリーニングローラとし、前後の小径ローラ１００ａ、１００ｂは駆動ローラとしている。
【００６０】
図３は図２の搬送装置における旋回枠Ｓ１００をヒンジｈ１を中心に旋回させた図である。大径ローラ１１０はフリーローラであると共に、クリーニングローラを兼ねており、クリーニングローラを手入れするときは、図３のように旋回枠Ｓ１００をヒンジｈ１を中心に旋回させて、大径ローラ１１０と前後の小径ローラ１００ａ、１００ｂとの間の空間を拡げて、手が入り易いようにしている。
そして、手入れが終了したら、旋回枠Ｓ１００をヒンジｈ１を中心に逆方向に旋回させて元の状態（図２）に戻す。このとき、本発明によれば、大径ローラ１１０と前後の小径ローラ１００ａ、１００ｂとの間の正確な間隔は、次のようにして確保している。
【００６１】
図４は大径ローラ１１０と前後の小径ローラ１００ａ、１００ｂの正確なギャップを確保するための構成例で、（ａ）は旋回枠Ｓ１００の動作時（旋回枠閉止時）、（ｂ）はクリーニング時（旋回枠開放時）をそれぞれ示している。また、図示を判りやすくするため、ここでの説明に不必要なガイド類は省略している。
大径ローラ１１０と前後の小径ローラ１００ａ、１００ｂの正確なギャップを確保するために、本実施例では、前後の小径ローラを支持体１０１で支持し、この支持体１０１の両端に長孔１０１ａが開けておき、この長孔１０１ａに旋回枠Ｓ１００に固定のピン１０３（図６参照）を挿入しておくことで、支持体１０１が長孔１０１ａ内のピン１０３の移動する範囲内で可動できるようにしてある。そして、支持体１０１の両端をバネ１０２で常時外側（大径ローラ１１０側）へ付勢している。
【００６２】
一方、大径ローラ１１０を支持する大径ローラ取付け枠１１１には突起物１１２を取付けている。突起物１１２の高さは突起物１１２が支持体１０１の平面部に当接した状態で、大径ローラ１１０と前後の小径ローラ１００ａ、１００ｂの間のギャップに熱現像記録材料が通過できる値となっている。
【００６３】
次に、この旋回枠Ｓ１００の動作について説明する。
ヒンジｈ１を中心にして旋回枠Ｓ１００を扇状に旋回して大きく開くと、（ａ）の状態となり、クリーニングローラである大径ローラ１１０と前後の小径ローラ１００ａ、１００ｂとの間の空隙が大きくなるので、大径ローラ１１０のクリーニングが行い易くなる。
クリーニングが終わって、ヒンジｈ１を中心にして旋回枠Ｓ１００を元に戻すと、（ｂ）の状態となる。この場合、大径ローラ１１０と前後の小径ローラ１００ａ、１００ｂとの間の正確な空隙は突起物１１２が支持体１０１に当接することによって確保され、その後は支持体１０１を支持するバネ１０２が撓むようになるので、大径ローラ１１０と前後の小径ローラ１００ａ、１００ｂとの間の正確な空隙が簡単に確保できることとなる。
【００６４】
以上のことを纏めると、従来の熱現像装置にあっては大径ローラ１１０はフリーローラだけであって、クリーニングローラは別途用意していたのでコスト高となっていた。
次に、図９の熱現像装置になると、フリーローラとしての大径ローラ１１０にクリーニングローラを兼ねさせるようにしてクリーニングローラ単体を廃止した。しかし、この場合、大径ローラ１１０と前後の小径ローラ１００ａ、１００ｂがそれぞれ固定されていたので、大径ローラ１１０と前後の小径ローラ１００ａ、１００ｂの間の隙間が狭く、クリーニングをすることが難しくメンテナンス性が悪かった。
そして、本発明の第１実施例によれば、旋回枠Ｓ１００に前後の小径ローラを支持し、クリーニング時には図３のように旋回枠Ｓ１００を旋回させて大きく開くようにしたので、大径ローラ１１０と前後の小径ローラ１００ａ、１００ｂの間の隙間が大きくでき、大径ローラ１１０のクリーニングが簡単に行えるようになる。
また、動作時には図２のように旋回枠Ｓ１００を閉じることにより、突起物１１２と支持体１０１とバネ１０２との相互作用でローラ間の正確なクリアランスが簡単に確保できるようになる。
【００６５】
〈実施例１の変形例〉
図５および図６は第１実施例の変形例を示す斜視図である。
図５は本発明に係る旋回枠Ｓ１００’の旋回状態を説明する背面斜視図で、（ａ）は動作時（旋回枠閉止時）、（ｂ）はクリーニング時（旋回枠開放時）をそれぞれ示している。また、図６は旋回枠Ｓ１００’のローラ側の構造を説明する斜視図で、（ａ）は大径ローラ据え付け状態、（ｂ）は前後の小径ローラのアセンブリをそれぞれ示している。
両図において、Ｓ１００’は本発明に係る旋回枠、Ｇ３は湾曲ガイド板、Ｇ４は平面ガイド板、１００ａおよび１００ｂは前後の小径ローラ、１１０は大径ローラ、１０１は前後の小径ローラの支持体１０１、１０１ａは支持体の両端に開けられた長孔、１０３は旋回枠Ｓ１００’に固定のピンで、長孔１０１ａ内に挿入され移動可能となっている。１１１は大径ローラ取付け枠で、そこに設けられた切り欠き部１１１ａに大径ローラ１１０のシャフトを載置して、回転自由にしている。１１１ｂは旋回軸で熱現像機本体との間でここを中心として旋回可能となっている。大径ローラ取付け枠１１１にはさらに略Ｌ字状長孔１１１ｃが開けられており、この略Ｌ字状長孔１１１ｃに旋回枠Ｓ１００’の固定ピン１０４が遊嵌している。
【００６６】
（ｂ）における前後の小径ローラのアセンブリにおいて、２個の小径ローラの支持体１０１間に前後の小径ローラ１００ａ、１００ｂが所定の間隔を置いてそれぞれ平行に取付けられ、図示しないモータによって駆動されることができる。
小径ローラ１００ａと１００ｂの間には、熱現像記録材料Ｆが小径ローラ１００ａと１００ｂの間に入り込まないように、ガイド板１００ｃで覆われている。
【００６７】
次に、この旋回枠Ｓ１００’の動作について説明する。
旋回軸１１１ｂを中心にして大径ローラ取付け枠１１１が扇状に旋回して大きく開く。これと共に、大径ローラ取付け枠１１１に開けられている略Ｌ字状長孔１１１ｃに遊嵌している旋回枠Ｓ１００’の固定ピン１０４が略Ｌ字状長孔１１１ｃ内を移動し、旋回枠Ｓ１００’が大径ローラ取付け枠１１１に対してさらに扇状に開くようになり、結果的に、大径ローラ１１０と熱現像機本体と、かつ、大径ローラ１１０と前後の小径ローラ１００ａ、１００ｂとの間のそれぞれの空隙が大きくなるので、大径ローラ１１０のクリーニングが第１の実施例と比べてさらに行い易くなる。
【００６８】
以上のように、実施例１およびその変形例によれば、前後の小径ローラを共通の枠体に取りつけ、かつ、この枠体を大径ローラに対して近接・離拡可能としたので、クリーニング時に大径ローラと前後の小径ローラとの間の空隙を大きく離拡することで、クリーニングローラを兼ねる大径ローラのクリーニングが行い易くなる。
【実施例２】
【００６９】
図２には、さらに、本発明の第２の実施例が示されている。
図においてフリーローラ１２０を設けた点が本発明の第２の実施例の特徴で、フリーローラ１２０の設置位置は、使用が予定される熱現像記録材料のうち搬送方向の長さが最も短いとされる熱現像記録材料の後端が前小径ローラ１００ａと大径ローラ１１０の間を通過してしまう前に、その熱現像記録材料の先端がフリーローラ１２０の上部（湾曲ガイド板Ｇ３側）に接触することのできる位置としてある。
【００７０】
次に、フリーローラ１２０の動作について図７および図８を用いて説明する。図７は熱現像記録材料Ｆの後端がまだ千鳥配置ローラの前ローラ１００ａと大径ローラ１１０の間を通過している状態、図８は熱現像記録材料Ｆの後端Ｆ１が既に前ローラ１００ａと大径ローラ１１０の間を通過してしまった後の状態をそれぞれ示している。
図７において、熱現像記録材料Ｆが千鳥配置ローラの前ローラ１００ａと大径ローラ１１０との間で巻き付いた状態にあるため、熱現像記録材料Ｆの先端は腰が折れずにまっすぐに上方に延びることとなり、上方のガイド板Ｇ３’、Ｇ３に沿って進行し、その結果、フリーローラ１２０に接触し、フリーローラ１２０の回転によって低摩擦で湾曲ガイド板Ｇ３とフリーローラ１２０の間を通過する。
【００７１】
次に、熱現像記録材料Ｆの後端Ｆ１が、図８のように前ローラ１００ａと大径ローラ１１０との間を通り抜けた後は、熱現像記録材料Ｆは前ローラ１００ａと大径ローラ１１０との間で接触しなくなるので、熱現像記録材料Ｆは大径ローラ１１０と後ローラ１００ｂとの間でしか接触せず、したがってこの接触点を通り真横に延びようとするが、既に熱現像記録材料Ｆの先端がフリーローラ１２０上を通過しているので、熱現像記録材料Ｆは真横に延びることができず、引き続きフリーローラ１２０上を回転摩擦による低摩擦係数の下で通過し続けることとなる。したがって、熱現像記録材料Ｆは平面ガイド板Ｇ４に接触しないので熱現像記録材料が平面ガイド板Ｇ４に接触して傷がつくおそれがなくなる。画像ムラになるおそれもなくなる。
【００７２】
以上のように、第２実施例によれば、後小径ローラの直後にフリーローラを設け、かつ、熱現像記録材料の後端が前小径ローラと大径ローラの間を通過してしまう前に、その熱現像記録材料の先端がフリーローラの上部に接触することのできる位置としてあるので、熱現像記録材料はフリーローラ上を回転摩擦による低摩擦係数の下で通過し続けることとなり、したがって、平面ガイド板Ｇ４に接触しないので熱現像記録材料が平面ガイド板Ｇ４に接触して傷がつくおそれがなく、画像ムラになるおそれもなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の第１実施例に係る熱現像装置の概略構成図を示す。
【図２】本発明の第１の実施例に係る搬送装置の説明図で、運転時の状態を示している。
【図３】本発明の第１の実施例に係る搬送装置の説明図で、メンテナンス時の状態を示している。
【図４】大径ローラと前後の小径ローラの正確なギャップを確保するための構成例で、（ａ）は旋回枠の動作時（旋回枠閉止時）、（ｂ）はクリーニング時（旋回枠開放時）をそれぞれ示している。
【図５】第１実施例の変形例に係る旋回枠の旋回状態を説明する背面斜視図で、（ａ）は動作時（旋回枠閉止時）、（ｂ）はクリーニング時（旋回枠開放時）をそれぞれ示している。
【図６】旋回枠のローラ側の構造を説明する斜視図で、（ａ）は大径ローラ据え付け状態、（ｂ）は前後の小径ローラのアセンブリをそれぞれ示している。
【図７】熱現像記録材料の後端がまだ千鳥配置ローラの前ローラと大径ローラの間を通過している状態を示している。、
【図８】熱現像記録材料の後端が既に前ローラと大径ローラの間を通過してしまった後の状態を示している。
【図９】従来の熱現像装置の概略構成を示す図である。
【図１０】図９の画像記録装置の位置決め兼搬送機構の概略斜視図である。
【図１１】図１０の位置決め板が待避した状態における位置決め兼搬送機構の構成説明図である。
【図１２】画像記録部における副走査搬送部と走査露光部の概略構成図である。
【図１３】駆動ローラのガイド板に対する配置位置を模式的に示す一部拡大図である。
【図１４】熱現像記録材料の層構成を示す説明図である。
【図１５】従来の熱現像装置における熱現像記録材料の後端が前ローラと大径ローラとの間を抜け出たときの熱現像記録材料の状態を示す図である。
【符号の説明】
【００７４】
Ａ  熱現像記録材料供給部
Ｂ  画像露光部
Ｃ  熱現像部
Ｄ  徐冷部
Ｅ  冷却部
Ｆ  フイルム
Ｇ３、Ｇ３’  湾曲ガイド板
Ｇ４  平面ガイド板
ｈ１  ヒンジ
Ｒ  空間部
Ｓ  位置決め兼搬送装置
Ｓ１００、Ｓ１００’  本発明に係る旋回枠Ｓ１００
Ｖｓ  電源／制御部
１７  副走査搬送部（副走査手段）
１９  走査露光部（レーザ照射手段）
２１，２２  駆動ローラ
２３  ガイド板
２５，２６  スロープ部
２９  押し当て部
３５  レーザ光源
３７  記録制御装置
４１  ポリゴンミラー
４３  ｆθレンズ
４５  シリンドリカルミラー
５１ａ〜５１ｃ  プレートヒータ
５１Ｇ  アルミ製ガイド板
５１Ｈ  シリコンラバーヒータ
５１Ｐ  ヒータ端子（プロテクタ）
５５  搬送路
５５ａ〜５５ｃ  押さえローラ
５５ｄ，５５ｅ  搬送ローラ
５７  冷却（徐冷）部
６１  冷却プレート
６２  搬送ローラ
６３  駆動モータ
６５  排出ローラ
１００  本発明に係る熱現像記録装置
１０１  支持体
１０１ａ  長孔
１０２  バネ
１０３  旋回枠固定ピン
１１１  大径ローラ取付け枠
１１１ａ  切り欠き部
１１１ｂ  旋回軸
１１１ｃ  略Ｌ字状長孔
１１２  突起物
１２０  フリーローラ
１５０  上流ローラ群
１６０ａ、１６０ｂ  第２搬送ローラ
１７０  ガイドローラ
１８０ａ、１８０ｂ  位置決め用ソレノイド
１８１  位置決め板
【図１】
2006082967.tif 000003
【図２】
2006082967.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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