(57)【要約】      （修正有）【課題】剛体による支持や補強が不要で生産性、耐久性に優れ、可撓性を有することにより未使用時に容易に折り畳むことができ省スペース性、取扱い性に優れると共に、使用時には形状を保持して自立することができ、収容物の収容、排出が容易で実用性に優れ、容易に丸洗いすることが可能で衛生的に優れ、破損時のメンテナンスが容易で省資源性に優れ、様々な収容物を収納することが可能で汎用性に優れる自立式可撓性収容体の提供。【解決手段】上部開口部２ａを備え側面部２ｂ及び底部２ｃが可撓性を有する収容部２と、可撓性を有し前記側面部２ｂの上方に配設された上部形状保持部材３と、可撓性を有し側面部２ｂの下方に配設された下部形状保持部材４ａと、ロープ体で形成され上部形状保持部材３と下部形状保持部材４ａとの間に収容部２の高さ方向に配設された自立保持部材４ｂと、を備えている。【選択図】図１
2006240631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部開口部を備え側面部及び底部が可撓性を有する収容部と、可撓性を有し前記側面部の上方に配設された上部形状保持部材と、可撓性を有し前記側面部の下方に配設された下部形状保持部材と、ロープ体で形成され前記上部形状保持部材と前記下部形状保持部材との間に前記収容部の高さ方向に配設された自立保持部材と、を備えていることを特徴とする自立式可撓性収容体。
【請求項２】
前記収容部が、網地、メッシュシート地、シート地、織編布地の内のいずれか一種以上で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の自立式可撓性収容体。
【請求項３】
前記上部形状保持部材及び／又は前記下部形状保持部材が、網地、メッシュシート地、シート地、織編布地、ロープ体の内のいずれか一種以上で形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の自立式可撓性収容体。
【請求項４】
前記上部形状保持部材、前記下部形状保持部材、前記自立保持部材の内の少なくともいずれか一種が、２ＧＰａ〜１００ＧＰａ、好ましくは３ＧＰａ〜８０ＧＰａの見掛けヤング率を有する原糸を用いたロープ体で形成されていることを特徴とする請求項１乃至３の内いずれか１項に記載の自立式可撓性収容体。
【請求項５】
前記上部形状保持部材、前記下部形状保持部材、前記自立保持部材の内の少なくともいずれか一種が、ロープ体の中心部及び／又はロープ体を形成するストランドの中心部に芯材が配設されたロープ体で形成されていることを特徴とする請求項１乃至４の内いずれか１項に記載の自立式可撓性収容体。
【請求項６】
前記上部形状保持部材、前記下部形状保持部材、前記自立保持部材に代えて、前記収容部に着脱自在に配設された自立枠体を備えていることを特徴とする請求項１乃至５の内いずれか１項に記載の自立式可撓性収容体。
【請求項７】
前記自立枠体が、前記側面部の上方に配設された枠体上部形状保持部材と、前記枠体上部形状保持部材と所定間隔で配設された枠体下部形状保持部材と、前記枠体上部形状保持部材と前記枠体下部形状保持部材とを連結する枠体自立保持部材と、を備えていることを特徴とする請求項６に記載の自立式可撓性収容体。
【請求項８】
前記収容部、前記上部形状保持部材、前記下部形状保持部材、前記自立保持部材、前記自立枠体の内の少なくともいずれか一種に表面硬化処理が施されていることを特徴とする請求項１乃至７の内いずれか１項に記載の自立式可撓性収容体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴミ収集拠点や一般家庭、建築現場など様々な場所から出される各種廃棄物を始め、農産物や海産物など様々な収容物を収容することができる自立式可撓性収容体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、廃棄物や農産物、海産物等の収集や運搬等に使用される収容体としては、可撓性を有する袋体や硬質性の容器が主であった。
しかしながら、網地、メッシュシート地、シート地等で形成された可撓性袋体は自立せず、開口部の形状が保持されないので収容物を収容し難く、また収容物の収容後も倒れ易いため、収容物がこぼれないように開口部を閉じる作業を必要とするなど、取扱い性に欠けるという問題があった。
また、プラスチック製や金属製等のかごやコンテナ等を始めとする硬質性の容器は嵩張り、保管や回収に多大な手間と労力を要し、特に金属製のものは安全性や取扱い性に欠けるという問題があった。さらに、容器の嵩張りを改善するために用いられる折り畳み式のプラスチック製コンテナ等は、その構造に起因する強度上の問題から耐久性がなく、長寿命性、省資源性に欠けるという問題があった。
【０００３】
そこで、これらの問題を解決するために、特許文献１には、「円筒状の袋壁体と、この袋壁体の底面と、袋壁体の上部開口を開閉可能な蓋とを有し、袋壁体の外周には複数本の弾性材からなるロッドを垂直方向に取り付け、底面近くおよび開口近くの袋壁体の外周にはそれぞれ弾性を有する環状のフープを取り付けたことを特徴とする自立式穀類収納袋」が開示されている。
特許文献２には、「可撓性シートからなる上部に開口部を設けた有底円筒状または箱状容器の側面の縦方向に形成した中空部に、剛性を有する支持部材を嵌脱自在にしてなる自立性可撓容器」が開示されている。
特許文献３には、「上面が開口し、両側に持手を設けた軟質な方形の袋体より成る空き缶回収用袋に於いて、本体の上縁四辺に夫々個別に芯材が設けられると共に、本体の四隅に支柱が立設されていることを特徴とする折り畳み可能な空き缶回収用袋」が開示されている。
特許文献４には、「ラッセル網、ニット網等の可撓性を有する網体を四角形の籠状に縫合し、上面開口の各稜部に弾性を有する棒状体を固定するか、もしくは対向する２つの稜部には弾性を有する棒状体を、他の稜部には剛性を有する棒状体を固定し、相対する籠側面の中央位置に弾性を有する棒状体を縦に固定し、底部の稜部には、少なくとも棒状体につながる２つの稜部に剛性を有する棒状体を固定したことを特徴とする自立開口ができる折りたたみ自在な網籠」が開示されている。
特許文献５には、「可撓性や形状保持性を有したメッシュシートと、可撓性や形状保持性を有した連糸状材の帯を用い、帯をメッシュシートで被覆縫合し、返し縫し堅牢にした補強帯内と帯の両端を角欠切欠し、さらに帯の中間任意箇所を切欠した切欠帯及び切欠稜帯を形成し、メッシュシートで被覆縫合した切欠補強帯及び切欠稜補強帯を返し縫し堅牢にした支持部材を形成してなる自立網かご」が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２５５２８２号公報
【特許文献２】特開２００２−１９８７９号公報
【特許文献３】実用新案登録第２５３１２３０号公報
【特許文献４】特開平８−３１０５２７号公報
【特許文献５】特開平１１−３４９０９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来の技術においては、以下のような課題を有していた。
（１）（特許文献１）では、袋壁体の外周に複数本の弾性材からなるロッドを垂直方向に取り付け、底面近くおよび開口近くの袋壁体の外周にそれぞれ弾性を有する環状のフープを取り付けることにより自立するので、これらを取外さなければ折り畳むことができず、迅速な片付けが困難で作業性に欠けるという課題を有していた。また、袋壁体がシート製であるため、通気性が悪く内容物の保存性に欠け、内部に臭いがこもり易く、ゴミや農産物、水産物の収容体には不向きであり、汚れた際の洗浄や乾燥の作業性に欠け、非衛生的であるという課題を有していた。
（２）（特許文献２）では、剛性を有する支持部材により自立するので、運搬時や不使用時に支持部材を取外す必要があり取扱い性に欠けると共に、収容物の重量により支持部材の変形や破損が発生し易く信頼性に欠けるという課題を有していた。また、可撓性シート及び帯状体を縫着して支持部材を収容する中空部を形成する必要があり、構成が複雑で量産性に欠けるという課題を有していた。さらに、容器が可撓性シートで形成されるため、（特許文献１）と同様に保存面及び衛生面での課題を有していた。
（３）（特許文献３）では、本体の上縁四辺に夫々個別に芯材が設けられ、本体の四隅に支柱が立設されることにより自立するので、構造が複雑で生産性、取扱い性に欠け、収容物の重量により芯材や支柱の変形や破損が発生し易く、大型化が困難で収容物が軽量なものに限定され、汎用性に欠けると共に、積上げることができないために保管や運搬の効率性に欠けるという課題を有していた。また、芯材及び支柱が夫々個別に設けられているため折り畳み可能であるが、芯材及び支柱を抜取ることができない構造であるため、丸洗いが困難で非衛生的であるという課題を有していた。
（４）（特許文献４）では、上面開口の稜部や籠側面の中央位置、底部の稜部に剛性や弾性を有する棒状体を固定しているので、収容物の重量や吊り上げ時の応力集中により棒状体の変形や破損が発生し易く信頼性、耐久性に欠けると共に、棒状体を包み込んだ網体が破れ易く、破損した棒状体の交換が困難で省資源性に欠けるという課題を有していた。また、棒状体を抜取ることができない構造であるため、（特許文献３）と同様に丸洗いやまとめ洗いが困難で非衛生的であるという課題を有していた。
（５）（特許文献５）では、網かごの自立及び形状保持作用を得るために多くの切欠補強帯や切欠稜補強帯を縫着しなければならないが、各々の補強帯は連糸状材の帯をメッシュシートで被覆縫合して形成するので構成が複雑で生産性に欠けるという課題を有していた。また、自立網かごの底面や側面を形成するメッシュシートにより各々の補強帯が被覆縫合されているので、メッシュシートが破損した場合、補強帯の交換や修理等が困難であり、省資源性に欠けるという課題を有していた。
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するもので、剛体による支持や補強が不要で生産性、耐久性に優れ、可撓性を有することにより未使用時に容易に折り畳むことができ省スペース性、取扱い性に優れると共に、使用時には形状を保持して自立することができ、収容物の収容、排出が容易で実用性に優れ、容易に丸洗いすることが可能で衛生的に優れ、破損時のメンテナンスが容易で省資源性に優れ、様々な収容物を収納することが可能で汎用性に優れる自立式可撓性収容体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記従来の課題を解決するために本発明の自立式可撓性収容体は、以下の構成を有している。
本発明の請求項１に記載の自立式可撓性収容体は、上部開口部を備え側面部及び底部が可撓性を有する収容部と、可撓性を有し前記側面部の上方に配設された上部形状保持部材と、可撓性を有し前記側面部の下方に配設された下部形状保持部材と、ロープ体で形成され前記上部形状保持部材と前記下部形状保持部材との間に収容部の高さ方向に配設された自立保持部材と、を備えた構成を有している。
この構成により、以下のような作用が得られる。
（１）収容部が上部開口部を備えているので、収容物の投入が容易であると共に、収容物が外部に溢れ難く搬送性に優れる。
（２）収容部の側面部及び底部が可撓性を有するので、未使用時に平面状に押し潰したり、折り畳んだりして簡便に持ち運びや収納を行うことができる。
（３）側面部の上方に配設された上部形状保持部材が可撓性を有するので、使用時には上部開口部の形状を保持することができ、収容物の投入及び排出が容易であると共に、未使用時には容易に押し潰したり、折り畳んだりすることができ携帯性に優れる。
（４）側面部の下方に配設された下部形状保持部材が可撓性を有するので、使用時には底部の形状を保持して収容部の自立を補助することができると共に、未使用時には容易に押し潰したり、折り畳んだりすることができ携帯性に優れる。
（５）上部形状保持部材と下部形状保持部材との間に収容部の高さ方向に自立保持部材が配設されているので、自立保持部材で可撓性を有する収容部の側面部を支持することができ、確実に自立させることができる。
（６）自立保持部材が収容部の高さ方向に配設されているので、自立保持部材を折り曲げることなく収容部を絞るように押し潰して持ち運びや収納を行うことができる。
（７）自立保持部材がロープ体で形成されていることにより、収容部を扁平に押し潰したり、折り畳んだりする以外に、丸めて運搬や収納を行うことができ実用性に優れる。
（８）上部形状保持部材、下部形状保持部材、自立保持部材の任意の場所を把持する等して持ち運ぶことや、収容部を傾け或いは逆さまにして収容物を排出することができ取扱い性に優れる。
（９）収容部の材質や生地の厚さ等によらず、上部形状保持部材及び下部形状保持部材で収容部の形状を保持できると共に、自立保持部材で収容部を自立させることができ汎用性に優れる。
（１０）ロープ体で形成された自立保持部材は高い堅牢性を有し耐久性に優れ、収容部への着脱が容易で生産性に優れると共に、破損が発生した場合でも簡便に交換することができ省資源性に優れる。
【０００７】
ここで、自立式可撓性収容体の収容部、上部形状保持部材、下部形状保持部材の材質は可撓性を有するものであればよい。収容部の側面部及び底部は同一の材質を用いて形成してもよいし、異なる材質のものを組合せて形成してもよい。側面部と底部を一体に形成した場合、生産工数を低減でき量産性に優れる。また、側面部と底部の間に繋ぎ目がないので破損が生じ難く、耐久性に優れる。更に、収容部はシート状の生地で袋状に形成してもよいし、網地等でカゴ状に形成してもよい。収容部をシート状の生地で袋状に形成した場合は、収容物が収容部の内部に引っ掛ったり、外部に溢れたりすることがなく取扱い性に優れる。収容部を網地等でカゴ状に形成した場合は、収容物を容易に確認できると共に、内部に収容物の臭いがこもらず通気性に優れ、また、収容物を収容したまま或いは未使用時に手軽に洗浄、乾燥することができ衛生的に優れる。
【０００８】
自立式可撓性収容体は、側面部及び底部を有する専用の収容部を製造する代りに、既存の略矩形状に形成された平面状の袋体等を用いて形成してもよい。この場合、袋体の側面部の下方側の一部を内側に折返すようにして底部を形成することができる。折返した下端部を縫合し、外周の少なくとも一部に下部形状保持部材を固定することで、底部の形状を保持することができ、自立させることができる。
底部の形状は略円形状や略楕円形状のほか、矩形状，六角形状，八角形状等の多角形状等の任意の形状に形成することができる。
また、上部開口部には開閉部材を配設してもよい。これにより、運搬時に収容物がこぼれ落ちるのを防止でき、集配の作業性に優れる。開閉部材としては、ファスナーや口紐等の他、対向配置した環状部材とフック等のように互いに係止して固定するもの、少なくとも一部が上部開口部等に回動自在に固定された蓋状のもの等が好適に用いられる。
上部開口部や底部の周縁或いは側面部には、吊手部を備えることが好ましい。これにより、人手で把持したり、クレーン等の吊上げ機構で係止したりして、容易に運搬や収容物の排出等を行うことができ作業性に優れる。吊手部としては。ロープ体やベルト状織編布地等が好適に用いられる。
【０００９】
自立保持部材は収容部の高さ方向と平行に配設してもよいし、複数の自立保持部材が交差するように斜めに配設してもよい。また、自立保持部材は収容部の高さ方向の任意の位置に任意の長さで配設することができる。これは、初期状態では必ずしも収容部の側面部全体を自立させる必要がないためである。側面部の上端側，中央部，下端側等の高さ方向の一部でも初期状態で自立していれば、容易に収容物を投入することができ、収容物の量が増加するに従って収容物自体が支えとなり、任意の高さまで自立させることができる。
また、自立しない部分は容易に上下方向に圧縮し、コンパクトに縮めることができるので、未使用時などの収納性、初期状態における収容物の投入作業性に優れる。
収容部への上部形状保持部材、下部形状保持部材、自立保持部材の取付けは、人手やミシンで縫着する他、仕立糸，紐，結束バンド等の仕立部材や着脱自在な嵌脱部材等で行うことができる。また、収容部の一部を筒状にして形成した中空部の内部に挿通或いは巻着したり、収容部の一部又は全体を二重にしてその内部に挟むようにしたりしてもよい。
【００１０】
自立保持部材を形成するロープ体の原糸の材質としては、ポリアミド，高密度ポリエチレン，ポリプロピレン，ポリビニルアルコール，ポリエステル等の単一種やこれらを混成した繊維やフィルム等が用いられる。ロープ体は原糸の見掛けヤング率、単糸繊度、打ち方、撚り度等の組合せにより、多様な性状を容易に得ることができ、量産性、汎用性に優れる。原糸の単糸繊度が大きくなるにつれ、ロープ体の剛性や弾性が大きくなる傾向が見られるが、逆に可撓性が損なわれる傾向にあるので、見掛けヤング率や原糸の形状等に応じて好適な単糸繊度を選択する必要がある。
ロープ体として三つ打ちロープを用いた場合、剛性や弾性に優れ、クロスロープを用いた場合、仕立部材をロープ外周に露出させることなく仕立てることができ生産性、耐久性、美観性に優れる。また、ロープ体の原糸を黒，緑，青等の色に着色することで、紫外線による劣化を低減することができ耐久性に優れる。更に、ポリプロピレン等の紫外線の影響を受け易い素材を用いる場合、紫外線劣化防止剤を用いることで耐候性を改善でき、特に屋外使用における耐久性を向上させることができる。
【００１１】
ロープ体の直径としては６ｍｍ〜３０ｍｍが好ましい。ロープ体の直径が６ｍｍより細くなるにつれ、剛性や弾性が不足して形状保持性や自立性が不十分となると共に、強度が不足して破損し易くなる傾向があり、３０ｍｍより太くなるにつれ、重量が増えると共に、硬くなり過ぎて変形が困難となり、嵩張って取扱い性が低下し易く、折り畳みや上端開口部の開閉作業が困難になる傾向があり、いずれも好ましくない。
尚、原糸の断面形状は略円形状に限らず、スプリットヤーンやフラットヤーンのような形状の他、略楕円形状，角形状，フィルム状，中空状等の様々な形状から選択することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の自立式可撓性収容体であって、前記収容部が、網地、メッシュシート地、シート地、織編布地の内のいずれか一種以上で形成されている構成を有している。
この構成により、請求項１の作用に加え、以下のような作用を有する。
（１）収容部が、網地、メッシュシート地、シート地、織編布地の内のいずれか一種以上で形成されているので、加工が容易で量産性に優れると共に、手軽に丸洗いすることができ、繰返し使用することができる。
（２）収容部の任意の場所を把持する等して持ち運ぶことや、収容部を傾け或いは逆さまにして収容物を排出することができ取扱い性に優れる。
（３）網地、メッシュシート地、シート地、織編布地等を組合せて収容部を形成した場合、単独では剛性や弾性が不十分な材質であっても、収容部としての保形性、自立性を確保することができ、材質の選択の幅を広げることができると共に、耐久性を向上させることができる。
【００１３】
ここで、網地としては無結節網，有結節網，ラッセル網，ラッセルモジ網等が用いられる。メッシュシート地としては、経メリヤス編み製のものやポリエチレン，ポリプロピレン，ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂製のもの等が用いられる。シート地としては、合成樹脂製や不織布製のもの等、織編布地としては、合成繊維製や天然繊維製のもの等が用いられる。いずれも保形性の点で優れ好ましい。
収容部の底部が多角形状等に形成される場合は、複数に分割された側面部と底部を繋ぎ合せて収容部を形成してもよい。この場合、分割された各々の側面部に上部形状保持部材、下部形状保持部材、自立保持部材を配設することで、収容部の形状を保持して確実に自立させることができる。尚、上部形状保持部材、下部形状保持部材、自立保持部材を一体に形成した場合、保形性に優れると共に、側面部同士或いは側面部と底部との組立作業が容易で生産性に優れる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の自立式可撓性収容体であって、前記上部形状保持部材及び／又は前記下部形状保持部材が、網地、メッシュシート地、シート地、織編布地、ロープ体の内のいずれか一種以上で形成されている構成を有している。
この構成により、請求項１又は２の作用に加え、以下のような作用を有する。
（１）上部形状保持部材及び／又は下部形状保持部材が、網地、メッシュシート地、シート地、織編布地、ロープ体の内のいずれか一種以上で形成されているので、収容部への取付け、取外しが容易で生産性、メンテナンス性に優れると共に、軽量、安全で取扱い性に優れる。
【００１５】
ここで、上部形状保持部材及び／又は下部形状保持部材を網地、メッシュシート地、シート地、織編布地で形成する場合、帯状或いは紐状等に形成することが好ましい。帯状に形成する場合、網地や生地は一枚のみでもよいし、二重乃至四重に重ねてもよい。網地、メッシュシート地、シート地、織編布地、ロープ体は、それぞれ単独で用いてもよいし、二種類以上を組合せて用いてもよい。例えば、ロープ体の外周を網地、メッシュシート地、シート地、織編布地で包むようにした場合、保形性に優れると共に、耐久性を向上させることができる。
上部形状保持部材及び／又は下部形状保持部材を形成するロープ体としては、前述の自立保持部材を形成するロープ体と同様のものを好適に用いることができる。その場合、上部形状保持部材と自立保持部材或いは下部形状保持部材と自立保持部材を一体に形成してもよい。また、自立保持部材や上部形状保持部材等と吊手部を一体に設けてもよい。上部形状保持部材、下部形状保持部材、自立保持部材、吊手部等の一部又は全体を一体に形成した場合、収容部への取付、取外しが容易で量産性、メンテナンス性に優れる。
尚、ロープ体を収容部の外周に沿って環状等のエンドレス状に形成する場合は、端末同士をショートスプライス加工するか、熱収縮チューブ等の接続部材で固定することが好ましい。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の内いずれか１項に記載の自立式可撓性収容体であって、前記上部形状保持部材、前記下部形状保持部材、前記自立保持部材の内の少なくともいずれか一種が、２ＧＰａ〜１００ＧＰａ、好ましくは３ＧＰａ〜８０ＧＰａの見掛けヤング率を有する原糸を用いたロープ体で形成されている構成を有している。
この構成により、請求項１乃至３の内いずれか１項の作用に加え、以下のような作用を有する。
（１）上部形状保持部材、下部形状保持部材、自立保持部材の内の少なくともいずれか一種が、２ＧＰａ〜１００ＧＰａ、好ましくは３ＧＰａ〜８０ＧＰａの見掛けヤング率を有する原糸を用いたロープ体で形成されているので、側面部の所要部の形状をより確実に保持することができ、少なくとも一部を自立させることができる。
【００１７】
ここで、原糸の見掛けヤング率が３ＧＰａより小さくなるにつれ剛性が不十分となり、保形性や自立性が低下し易くなる傾向があり、８０ＧＰａより大きくなるにつれ剛性と共に弾性が大きくなり過ぎ、不使用時に収容部を折り畳み難くなって嵩張り易くなる傾向がみられる。特に、原糸の見掛けヤング率が２ＧＰａより小さくなると、収容部の形状の保持や自立が困難となり、１００ＧＰａより大きくなると、扁平にすることや、折り曲げることが困難となる傾向があり、いずれも好ましくない。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の内いずれか１項に記載の自立式可撓性収容体であって、前記上部形状保持部材、前記下部形状保持部材、前記自立保持部材の内の少なくともいずれか一種が、ロープ体の中心部及び／又はロープ体を形成するストランドの中心部に芯材が配設されたロープ体で形成されている構成を有している。
この構成により、請求項１乃至４の内いずれか１項の作用に加え、以下のような作用を有する。
（１）上部形状保持部材、下部形状保持部材、自立保持部材の内の少なくともいずれか一種が、ロープ体の中心部及び／又はロープ体を形成するストランドの中心部に芯材が配設されたロープ体で形成されているので、収容部の保形性、自立性を強化することができ、大型や箱型等の収容部を確実に自立させることができる。
【００１９】
ここで、芯材としては金属製や合成樹脂製等の線材が好適に用いられる。ロープ体を原糸だけで形成する場合より剛性や弾性が大きくなり、保形性、自立性を強化することができる。また、収容部の形状，大きさ，用途等に応じて、原糸と芯材のそれぞれの性状を組合せることができる。
芯材はロープ体の中心部及び／又はロープ体を形成するストランドの中心部に配設することができる。ロープ体がクロスロープや組紐等の場合には、芯材をロープ体の中心部に配設する方法が好適に用いられ、ロープ体が三つ打ちロープやクロスロープの場合には、芯材をストランドの中心部に配設する方法が好適に用いられる。
ロープ体の中心部及び／又はロープ体を形成するストランドの中心部に芯材を配設することにより、原糸の見掛けヤング率、単糸繊度、打ち方、撚り度等に限定されることなく、上部形状保持部材、下部形状保持部材、自立保持部材として好適な性状を有するロープ体を得ることができ、量産性、汎用性に優れる。
【００２０】
ロープ体における芯材の混成比率は、金属製線材の場合に体積比で１％〜５％、重量比ではアルミニウム製線材の場合に３％〜１０％、鉄製線材の場合に１０％〜３０％であり、合成樹脂製線材の場合には体積比、重量比共に２％〜２０％が好ましい。それぞれの混成比率が下限値より小さくなるにつれ保形性や自立性が低下し易くなる傾向があり、上限値より大きくなるにつれ可撓性が低下し易くなると共に、自重が増大して取扱い性が低下し易くなる傾向があり、いずれも好ましくない。
【００２１】
また、ロープ体を融点の異なる二種類の原糸で形成し、芯材となる原糸の融点を他の原糸の融点より低くし、芯材となる原糸の融点より高く他の原糸の融点より低い温度で熱処理してもよい。これにより、芯材のみを溶融、固化させロープ体としての剛性、弾性を大きくすることができ、収容部の保形性、自立性を強化することができる。また、ロープ体表面に露出するストランドの外周部（鞘材）や芯材を囲むストランドの原糸の形状を変化させることがないので、仕立や取付け作業に悪影響を与えることがなく生産性に優れる。
融点の低い原糸と高い原糸の組合せとしては、ポリエチレンとポリプロピレン、ポリプロピレンとポリアミドやポリエステル等の組合せが好適に用いられる。例えば、ポリエチレンとポリプロピレンの組合せでは、１３５℃〜１４０℃の水蒸気で熱処理することにより、ポリエチレンのみを溶融させることができる。
尚、熱処理は、ロープ体に延伸をかけた状態、或いは熱処理による収縮時にロープ体に引張力がかかる状態で行うことが望ましい。これにより、二種類の原糸を確実に一体化して剛性の高いロープ体を形成できる。
【００２２】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の内いずれか１項に記載の自立式可撓性収容体であって、前記上部形状保持部材、前記下部形状保持部材、前記自立保持部材に代えて、前記収容部に着脱自在に配設された自立枠体を備えている構成を有している。
この構成により、請求項１乃至５の内いずれか１項の作用に加え、以下のような作用を有する。
（１）自立枠体を取付けるだけで容易かつ確実に収容部を自立させることができ、収容物の収容前の状態においても、風等の外力による移動や転倒を防止でき、上部開口部の形状を保持して収容物の投入を容易に行うことができる。
（２）収容部が網地で形成されている場合、自立枠体を取付けた収容部の所要高さ部分のみを容易に自立させることができ、初期状態における設置高さを低く設定して収容物の投入作業性に優れる。
（３）収容部と自立枠体が着脱自在に形成されているので、いずれか一方が破損した場合でも容易に交換や修理を行うことができ省資源性、メンテナンス性に優れる。
（４）自立枠体が着脱自在なので、未使用時に自立枠体を取外すことで、収容部を更にコンパクトに折り畳んだり、丸めたりして回収、運搬、保管等を行うことができ、収納場所を取らず収納性に優れる。
（５）収容物の収容後に自立枠体を取外すことができるので、収容部自体の嵩張りを低減できると共に、上部開口部を口紐やファスナー等で確実に閉じることができ、回収、運搬、保管等の作業を簡便に効率よく行うことができる。
【００２３】
ここで、自立枠体の材質としては、前述の上部形状保持部材、下部形状保持部材、自立保持部材と同様の材質を用いることができる。全てを同一の材質で形成してもよいし、異なる材質のものを組合せて形成してもよい。また、自立枠体は収容部の外周を囲繞して収容部全体或いは収容部の高さ方向の一部を自立させるものであればよい。形状は収容部の底部の形状に応じて任意の形状に形成することができる。
自立枠体は結束バンド等の着脱自在な嵌脱部材により容易に収容部に着脱することができる。また、収容部の上部開口部周縁を自立枠体の内側から折返し、自立枠体に掛け止めした場合、着脱作業を迅速に行うことができる。
着脱自在な自立枠体は複数の収容部に兼用することができ、必要に応じて着脱して効率的に利用することができる。また、自立枠体のみを形成して既存の袋体等に取付けるだけで収容部として自立させることができ生産性に優れる。
【００２４】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の自立式可撓性収容体であって、前記自立枠体が、前記側面部の上方に配設された枠体上部形状保持部材と、前記枠体上部形状保持部材と所定間隔で配設された枠体下部形状保持部材と、前記枠体上部形状保持部材と前記枠体下部形状保持部材とを連結する枠体自立保持部材と、を備えている構成を有している。
この構成により、請求項６の作用に加え、以下のような作用を有する。
（１）枠体上部形状保持部材、枠体下部形状保持部材、枠体自立保持部材を互いに連結することにより予め自立枠体を形成することができ、一体に取扱って簡便に収容部への着脱を行うことができるので、製造工程の分化、簡略化を図ることができ、生産性を向上させることができる。
（２）自立枠体が枠体上部形状保持部材を有するので、収容部の上部開口部の形状を保持して収容物の投入及び排出を容易に行うことができる。
（３）自立枠体が枠体下部形状保持部材を有するので、収容部の下部の形状を保持して収容部の自立を補助することができる。
（４）自立枠体が枠体自立保持部材を有するので、収容部の側面部を支持することができ、確実に自立させることができる。
【００２５】
ここで、自立枠体における枠体上部形状保持部材と枠体下部形状保持部材との間隔は適宜、選択することができ、収容部全体或いは収容部の高さ方向の一部を自立させることができる。自立枠体の各部は仕立糸，紐，結束バンド等の仕立部材で連結することができる。
自立枠体全体を前述の自立保持部材と同様のロープ体で形成した場合、自立枠体は高い堅牢性を有し耐久性に優れ、収容部への着脱が容易で生産性に優れると共に、破損が発生した場合でも簡便に交換することができ省資源性に優れる。
【００２６】
本発明の請求項８の発明は、請求項１乃至７の内いずれか１項に記載の自立式網製収容体であって、前記収容部、前記上部形状保持部材、前記下部形状保持部材、前記自立保持部材、前記自立枠体の内の少なくともいずれか一種に表面硬化処理が施されている構成を有している。
この構成により、請求項１乃至７の内いずれか１項の作用に加え、以下のような作用が得られる。
（１）収容部、上部形状保持部材、下部形状保持部材、自立保持部材、自立枠体の内の少なくともいずれか一種に表面硬化処理が施されていることにより、収容部の形状を安定させることができ、より確実に収容部を自立させることができる。
（２）各部に表面硬化処理を施すことにより、耐摩耗性、耐候性を向上させることができ、経時劣化が発生し難く、耐久性に優れる。
【００２７】
ここで、表面硬化処理に用いる表面処理剤としては、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、紫外線硬化樹脂等が用いられる。具体的には、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、或いはウレタンアクリレート，エポキシアクリレート，メラミンアクリレート，アクリル樹脂アクリレート等のラジカル重合系樹脂等が好適に用いられる。表面処理剤の塗布は、各部材を表面処理剤中に浸漬するか、或いは各部材に表面処理剤を刷毛塗りしたり、スプレー等で吹き付けたりすることにより行われる。表面処理剤中に浸漬した場合、短時間で各部材表面の隅々まで斑なく表面処理剤を付着させることができ生産性、信頼性に優れる。
表面処理剤の塗布後は自然乾燥、ヒーターや送風機による強制乾燥、或いは紫外線照射等を行う。水溶性の樹脂で自然乾燥できる表面処理剤を用いた場合、表面硬化処理が容易で生産性に優れる。
尚、ロープ体で形成された上部形状保持部材、下部形状保持部材、自立保持部材、自立枠体を表面処理剤で硬化させる場合には、ロープ体の原糸としては見掛けヤング率が小さい材質のものでも使用でき、材料の選択の幅を広げることができる。
【発明の効果】
【００２８】
以上のように、本発明の自立式可撓性収容体によれば、以下の優れた効果が得られる。
請求項１に記載の発明によれば、以下の優れた効果が得られる。
（１）収容部及び上部形状保持部材、下部形状保持部材、自立保持部材が可撓性を有するので、未使用時に容易に平面状に押し潰すことや、折り畳むことができ、簡便に持ち運びや収納を行うことができる携帯性、実用性に優れた自立式可撓性収容体を提供することができる。
（２）使用時には上部形状保持部材で上端開口部の形状を保持して収容物の投入及び排出を容易に行うことができると共に、下部形状保持部材で底部の形状を保持して収容部の自立を補助することができる実用性、取扱い性に優れた自立式可撓性収容体を提供することができる。
（３）収容部の高さ方向に配設された自立保持部材により収容部の側面部を支持することができ、確実に自立させることができる信頼性に優れた自立式可撓性収容体を提供することができる。
（４）上部形状保持部材、下部形状保持部材、自立保持部材の任意の場所を把持する等して持ち運ぶことや、収容部を傾け或いは逆さまにして収容物を排出することができる取扱い性、実用性に優れた自立式可撓性収容体を提供することができる。
（５）上部形状保持部材及び下部形状保持部材で収容部の形状を保持できると共に、自立保持部材で収容部を確実に自立させることができるので、収容部の材質や生地の厚さ等の選択の幅が広い設計自在性、量産性に優れた自立式可撓性収容体を提供することができる。
（６）高い堅牢性を有するロープ体で自立保持部材を形成することにより、収容部を保護することができ耐久性に優れると共に、収容部への着脱が容易で生産性に優れ、破損が発生した場合でも簡便に交換することができる省資源性に優れた自立式可撓性収容体を提供することができる。
（７）収容部自体が自立することにより、スタンドや支柱などの剛体の支持部材を取付ける必要がない生産性、取扱い性に優れた自立式可撓性収容体を提供することができる。
【００２９】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の効果に加え、以下の優れた効果が得られる。
（１）網地、メッシュシート地、シート地、織編布地といった可撓性を有する材質で収容部を形成することにより、加工が容易で量産性に優れると共に、汚れた際に手軽に丸洗いして繰返し使用することができる衛生的で実用性に優れた自立式可撓性収容体を提供することができる。
（２）収容部の任意の場所を容易に把持することができ、運搬及び収容物の排出作業が簡便で実用性、取扱い性に優れた自立式可撓性収容体を提供することができる。
（３）単独では剛性や弾性が不十分な網地、メッシュシート地、シート地、織編布地等を組合せて収容部を形成することができ、収容部としての保形性、自立性を確保することができるので材質の選択の幅が広く、設計、生産の自在性に優れると共に、耐久性を向上させることができ信頼性に優れた自立式可撓性収容体を提供することができる。
【００３０】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の効果に加え、以下の優れた効果が得られる。
（１）網地、メッシュシート地、シート地、織編布地、ロープ体といった可撓性を有する材質で上部形状保持部材及び／又は下部形状保持部材を形成することにより、収容部への取付け、取外しが容易で生産性、メンテナンス性に優れると共に、軽量、安全で取扱い性に優れた自立式可撓性収容体を提供することができる。
【００３１】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１乃至３の内いずれか１項に記載の効果に加え、以下の優れた効果が得られる。
（１）２ＧＰａ〜１００ＧＰａ、好ましくは３ＧＰａ〜８０ＧＰａの見掛けヤング率を有する原糸を用いたロープ体で上部形状保持部材、下部形状保持部材、自立保持部材を形成することにより、側面部の所要部の形状をより確実に保持することができ、収容部の少なくとも一部を自立させることができる信頼性、実用性に優れた自立式可撓性収容体を提供することができる。
【００３２】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１乃至４の内いずれか１項に記載の効果に加え、以下の優れた効果が得られる。
（１）ロープ体の中心部及び／又はロープ体を形成するストランドの中心部に芯材が配設されたロープ体で上部形状保持部材、下部形状保持部材、自立保持部材を形成することにより、収容部の保形性、自立性を強化することができ、大型や箱型等の収容部を確実に自立させ、収容物の収容量を増加することができる汎用性、自立安定性に優れた自立式可撓性収容体を提供することができる。
（２）上部形状保持部材、下部形状保持部材、自立保持部材を形成するロープ体の原糸の見掛けヤング率、単糸繊度、打ち方、撚り度等の選択の幅が広い量産性、汎用性に優れた自立式可撓性収容体を提供することができる。
【００３３】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１乃至５の内いずれか１項に記載の効果に加え、以下の優れた効果が得られる。
（１）着脱自在に形成された収容部や自立枠体を簡便に交換又は修理することができる省資源性、メンテナンス性に優れた自立式可撓性収容体を提供することができる。
（２）未使用時に自立枠体を取外して収容部をコンパクトに折り畳んだり、丸めたりして回収、運搬、保管等を行うことができる省スペース性、収納性に優れた自立式可撓性収容体を提供することができる。
（３）収容物の収容後に自立枠体を取外すことにより、収容部自体の嵩張りを低減できると共に、上部開口部を口紐やファスナー等で確実に閉じて回収、運搬、保管等の作業を簡便に行うことができる効率性、実用性に優れた自立式可撓性収容体を提供することができる。
【００３４】
請求項７に記載の発明によれば、請求項６に記載の効果に加え、以下の優れた効果が得られる。
（１）枠体上部形状保持部材、枠体下部形状保持部材、枠体自立保持部材を互いに連結することにより形成された自立枠体を一体に取扱って簡便に収容部への着脱を行うことができ、製造工程の分化、簡略化を図ることができる生産性に優れた自立式可撓性収容体を提供することができる。
（２）自立枠体の枠体上部形状保持部材で上端開口部の形状を保持して収容物の投入及び排出を容易に行うことができると共に、枠体下部形状保持部材で下部の形状を保持して収容部の自立を補助することができる実用性、取扱い性に優れた自立式可撓性収容体を提供することができる。
（３）自立枠体の枠体自立保持部材により、収容部の側面部を支持することができ、確実に自立させることができる信頼性に優れた自立式可撓性収容体を提供することができる。
【００３５】
請求項８に記載の発明によれば、請求項１乃至７の内いずれか１項に記載の効果に加え、以下の優れた効果が得られる。
（１）表面硬化処理が施された収容部、上部形状保持部材、下部形状保持部材、自立保持部材を用いることにより、収容部の保形性、自立性に優れた自立式可撓性収容体を提供することができる。
（２）各部に表面硬化処理を施すことにより、耐摩耗性、耐候性を向上させることができ、経時劣化が発生し難く、耐久性に優れた自立式可撓性収容体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
（実施の形態１）
図１（ａ）は本発明の実施の形態１における自立式可撓性収容体の使用状態を示す全体斜視図であり、図１（ｂ）は本発明の実施の形態１における自立式可撓性収容体の底面図である。
図１中、１は実施の形態１における自立式可撓性収容体、２は可撓性を有するメッシュシート地、シート地、織編布地等で形成された自立式可撓性収容体１の収容部、２ａは収容物の投入及び排出を行うための収容部２の上部開口部、２ｂは収容部２の側面部、２ｃは略六角形状乃至は略楕円形状に形成された収容部２の底部、２ｄは側面部２ｂの両側を縫合した側部縫合部、２ｅは収容部２の底部縫合部、２ｆは底部２ｃ側に折返され底部形成縫合部２ｇで縫合された収容部２の下端隅部、３は可撓性を有する網地、メッシュシート地、シート地、織編布地等で帯状に形成され上部開口部２ａの周縁部に配設された自立式可撓性収容体１の上部形状保持部材、４は下部形状保持部材４ａと自立保持部材４ｂと吊手部４ｃが可撓性を有するロープ体で一体に形成された吊手兼自立形状保持部、５，５’は吊手兼自立形状保持部４を収容部２に取付けるための仕立糸，紐，結束バンド等の仕立部材、６は吊手兼自立形状保持部４の端末同士を固定する熱収縮チューブ等の接続部材、７は収容部２の上端内側に配設され対向する一方の吊手部４ｃが挿通されることにより上部開口部２ａを閉塞する吊手挿通部、８は収容部２の側面部２ａに貼付や縫合若しくは予め形成されたポケットに収容されゴミ等の収容物の種類を表示する表示部である。
【００３７】
自立式可撓性収容体１の収容部２は、側部及び底部がそれぞれ側部縫合部２ｄ及び底部縫合部２ｅで縫合され、略矩形状に形成された既存の平面状の袋体を利用して形成した。まず、袋体の下方側の一部を内側に折曲げるようにして底部２ｃを形成し、下端隅部２ｆを折返して底部２ｃと底部形成縫合部２ｇで縫合することにより、底部２ｃの形状を略六角形状乃至は略楕円形状に形成した。側面部２ｂと底部２ｃが一体に形成されているので、生産工数を低減できる。また、側面部２ｂと底部２ｃの間に繋ぎ目がないので破損が生じ難く、耐久性に優れる。このとき、側面部２ｂと底部２ｃの境界部分を縫合して底部２ｃの外周を補強した場合、底部２ｃの形状を安定して保持することができ、自立性を向上させることができる。尚、平面状の袋体を裏返した状態で底部２ｃを形成してもよい。表に戻して、収容部２として使用する際に、下端隅部２ｆや底部形成縫合部２ｇが外部に露出せず耐久性に優れると共に、美観にも優れる。
また、側面部２ｂ及び底部２ｃを別々に形成し、それらを縫合する等して収容部２を製造してもよい。その場合、側面部２ｂ及び底部２ｃは同一の材質を用いて形成してもよいし、異なる材質のものを組合せて形成してもよい。
メッシュシート地としては、経メリヤス編み製のものやポリエチレン，ポリプロピレン，ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂製のものを用いた。シート地としては、合成樹脂製や不織布製のもの、織網布地としては、合成繊維製や天然繊維製のものを用いた。いずれも適度な可撓性と剛性を有し、保形性の点で優れるものを使用した。
本実施の形態では底部２ｃの形状を略六角形状乃至は略楕円形状に形成したが、略矩形状や略八角形状等の多角形状、略円形状等の任意の形状に形成することができる。
【００３８】
上部開口部２ａの周縁部には上部形状保持部材３を配設した。これにより、上部開口部２ａの形状を保持して収容物の投入及び排出作業を容易にしている。上部形状保持部材３を形成する網地や生地は一枚のみでもよいし、二重乃至四重に重ねてもよい。二重乃至四重に重ねることにより、形状保持の安定性、耐久性に優れる。また、一枚では剛性が不十分な網地や生地でも複数枚重ねることで必要な剛性を確保することができ、材料の選択の幅を広げることができる。
尚、上部形状保持部材３としては、網地、メッシュシート地、シート地、織編布地、ロープ体をそれぞれ単独で用いてもよいし、二種類以上を組合せて用いてもよい。例えば、ロープ体の外周を網地、メッシュシート地、シート地、織編布地で包むようにした場合、保形性に優れると共に、耐久性を向上させることができる。
【００３９】
下部形状保持部材４ａ、自立保持部材４ｂ、吊手部４ｃを吊手兼自立形状保持部４としてロープ体で一体に形成した。これにより、仕立部材５，５’による取付け作業を容易にして生産性を向上させている。尚、下部形状保持部材４ａ、自立保持部材４ｂ、吊手部４ｃはそれぞれ独立した部材で形成してもよい。また、その場合は各々の部材を同一の材質で形成してもよいし、異なる材質を組合せて形成してもよい。自立保持部材４ｂの長手方向の要所を仕立部材５’で固定したが、仕立部材５’は設けなくてもよい。仕立部材５’の数や間隔により側面部２ｂの自立高さを調整することができる。特に、仕立部材５’を着脱自在にした場合、収容部２の収容物の量に応じて自立高さを簡便に調整でき汎用性に優れる。
本実施の形態では下部形状保持部材４ａを底部２ｃの向かい合う二辺のみに配設したが、他の辺や底部２ｃの外周に沿うように全周に渡って配設した場合、形状保持及び自立の安定性を向上させることができる。
また、本実施の形態では４本の自立保持部材４ｂを配設したが、自立保持部材４ｂの数は収容部２の形状や大きさ、収容部２を形成する側面部２ｂの材質等に応じて適宜、選択することができる。例えば、底部２ｃが多角形状に形成されている場合、側面部２ｂの各面の境界部分に自立保持部材４ｂを配設することで側面部２ｂの形状保持性に優れる。
尚、自立保持部材４ｂは、収容部２の高さ方向と平行に配設する以外に複数の自立保持部材４ｂが交差するように斜めに配設してもよい。
【００４０】
吊手部４ｃを有するので、人手で把持したり、クレーン等の吊上げ機構で係止したりして、容易に自立式可撓性収容体１の運搬や収容物の排出等を行うことができ作業性に優れる。また、収容部２の上端内側には一方の吊手部４ｃと対向して吊手挿通部７を配設した。これにより、吊手挿通部７に対向する吊手部４ｃを挿通するだけで上部開口部２ａを閉塞することができるので、運搬時に収容物がこぼれ落ちるのを防止でき、集配の作業性に優れる。吊手挿通部７の両端の固定間隔は吊手部４ｃの両端の固定間隔とほぼ同等に形成した。これにより、確実に吊手部４ｃを吊手挿通部７に挿通できると共に、吊手挿通部７に挿通した一方の吊手部４ｃと他方の吊手部４ｃを容易に把持することができる。尚、吊手挿通部７は両方の吊手部４ｃと対向して設けてもよい。この場合、両側の吊手部４ｃを交差させるようにして対向する吊手挿通部７にそれぞれ挿通させることができ、更に確実に上部開口部２ａを閉塞することができる。
本実施の形態では吊手部４ｃと吊手挿通部７により上部開口部２ａを閉塞したが、その他の開閉部材を配設してもよい。例えば、ファスナーや口紐等の他、対向配置した環状部材とフック等のように互いに係止して固定するもの、少なくとも一部が上部開口部２ａに回動自在に固定された蓋状のもの等が好適に用いられる。
【００４１】
吊手兼自立形状保持部４を形成するロープ体の原糸の材質としては、ポリアミド，高密度ポリエチレン，ポリプロピレン，ポリビニルアルコール，ポリエステル等の単一種やこれらを混成した繊維やフィルム等を用いた。ロープ体は原糸の見掛けヤング率、単糸繊度、打ち方、撚り度等の組合せにより、多様な性状を容易に得ることができ、量産性、汎用性に優れるためである。尚、原糸の単糸繊度が大きくなるにつれ、ロープ体の剛性や弾性が大きくなる傾向が見られるが、逆に可撓性が損なわれる傾向にあるので、見掛けヤング率や原糸の形状等に応じて好適な単糸繊度を選択した。
ロープ体の直径としては６ｍｍ〜３０ｍｍのものを使用した。ロープ体の直径が６ｍｍより細くなるにつれ、剛性や弾性が不足して形状保持性や自立性が不十分となると共に、強度が不足して破損し易くなる傾向があり、３０ｍｍより太くなるにつれ、重量が増えると共に、硬くなり過ぎて変形が困難となり、嵩張って取扱い性が低下し易く、折り畳みや上端開口部の開閉作業が困難になる傾向があることがわかったためである。
【００４２】
ロープ体を形成する原糸としては、２ＧＰａ〜１００ＧＰａ、好ましくは３ＧＰａ〜８０ＧＰａの見掛けヤング率を有するものを用いた。原糸の見掛けヤング率が３ＧＰａより小さくなるにつれ剛性が不十分となり、保形性や自立性が低下し易くなる傾向があり、８０ＧＰａより大きくなるにつれ剛性と共に弾性が大きくなり過ぎ、不使用時に収容部２を折り畳み難くなって嵩張り易くなる傾向がみられた。また、原糸の見掛けヤング率が２ＧＰａより小さくなると、収容部２の形状の保持や自立が困難となり、１００ＧＰａより大きくなると、扁平にすることや、折り曲げることが困難となる傾向があることがわかった。ロープ体として三つ打ちロープやクロスロープを用いた場合、剛性や弾性に優れ、また撚り度によってその加減が容易で好ましい。
尚、原糸の断面形状は略円形状に限らず、スプリットヤーンやフラットヤーンのような形状の他、略楕円形状，角形状，フィルム状，中空状等の様々な形状から選択することができる。
【００４３】
収容部２や吊手兼自立形状保持部４は、表面処理剤としてウレタンアクリレートを使用して表面硬化処理を施した。これにより、収容部２の形状を安定させ、自立性を向上させると共に、耐摩耗性、耐候性を向上させている。但し、表面硬化処理後も折り畳みが可能な可撓性は確保している。
表面処理剤の塗布は、各部材を表面処理剤中に浸漬することにより行った。短時間で各部材表面の隅々まで斑なく表面処理剤を付着させることができ生産性、信頼性に優れるためである。表面処理剤の塗布後は紫外線を照射して硬化させた。
尚、上部形状保持部材３、下部形状保持部材４ａ、自立保持部材４ｂ等をロープ体で形成し表面処理剤で硬化させる場合には、ロープ体の原糸としては見掛けヤング率が小さい材質のものでも使用でき、材料の選択の幅を広げることができる。
【００４４】
以上のように、実施の形態１の自立式可撓性収容体は構成されているので、以下のような作用が得られる。
（１）収容部２が上部開口部２ａを備えているので、収容物の投入が容易であると共に、収容物が外部に溢れ難く搬送性に優れる。
（２）収容部２の側面部２ｂ及び底部２ｃが可撓性を有するので、未使用時に平面状に押し潰したり、折り畳んだりして簡便に持ち運びや収納を行うことができる。
（３）上部開口部２ａの周縁に配設された上部形状保持部材３が可撓性を有するので、使用時には上部開口部２ａの形状を保持することができ、収容物の投入及び排出が容易であると共に、未使用時には容易に押し潰したり、折り畳んだりすることができ携帯性に優れる。
（４）底部２ｃに配設された下部形状保持部材４ａが可撓性を有するので、使用時には底部２ｃの形状を保持して収容部２の自立を補助することができると共に、未使用時には容易に押し潰したり、折り畳んだりすることができ携帯性に優れる。
（５）上部形状保持部材３と下部形状保持部材４ａとの間に収容部２の高さ方向に自立保持部材４ｂが配設されているので、自立保持部材４ｂで可撓性を有する収容部２の側面部２ｂを支持することができ、確実に自立させることができる。
（６）自立保持部材４ｂが収容部２の高さ方向に配設されているので、自立保持部材４ｂを折り曲げることなく収容部２を絞るように押し潰して持ち運びや収納を行うことができる。
（７）自立保持部材４ｂがロープ体で形成されていることにより、収容部２を扁平に押し潰したり、折り畳んだりする以外に、丸めて運搬や収納を行うことができ実用性に優れる。
（８）吊手部４ｃを把持する等して持ち運ぶことができるほか、下部形状保持部材４ａや自立保持部材４ｂがロープ体で突条に形成されているので、それらの任意の場所を把持して収容部２を傾け或いは逆さまにして収容物を排出することができ取扱い性に優れる。
（９）上部形状保持部材３及び下部形状保持部材４ａで収容部２の形状を保持できるので、収容部２の材質や生地の厚さ等によらず、自立保持部材４ｂで収容部２を自立させることができ汎用性に優れる。
（１０）下部形状保持部材４ａ、自立保持部材４ｂ、吊手部４ｃが吊手兼自立形状保持部４としてロープ体で一体に形成されているので、高い堅牢性を有し耐久性に優れると共に、収容部２への着脱が容易で生産性に優れ、破損が発生した場合でも簡便に交換することができ省資源性に優れる。
（１１）収容部２が、メッシュシート地、シート地、織編布地の内のいずれか一種で形成されているので、加工が容易で量産性に優れると共に、手軽に丸洗いすることができ、繰返し使用することができる。
（１２）吊手兼自立形状保持部４が、２ＧＰａ〜１００ＧＰａ、好ましくは３ＧＰａ〜８０ＧＰａの見掛けヤング率を有する原糸を用いたロープ体で形成されているので、側面部２の形状をより確実に保持することができ、収容部２を自立させることができる。
（１３）収容部２や吊手兼自立形状保持部４に表面硬化処理が施されていることにより、収容部２の形状を安定させることができ、より確実に収容部２を自立させることができる。
（１４）自立式網製収容体１の各部に表面硬化処理を施すことにより、耐摩耗性、耐候性を向上させることができ、繰返し使用による経時劣化が発生し難く、耐久性に優れる。
【００４５】
（実施の形態２）
図２は本発明の実施の形態２における自立式可撓性収容体を示す全体斜視図であり、図３（ａ）は本発明の実施の形態２における自立式可撓性収容体の収容部を示す全体斜視図であり、図３（ｂ）は本発明の実施の形態２における自立式可撓性収容体の自立枠体を示す全体斜視図であり、図４は自立式可撓性収容体の使用状態を示す全体斜視図であり、図５は自立式可撓性収容体の収容物の収容状態を示す全体斜視図である。尚、実施の形態１と同様のものは同じ符号を付して説明を省略する。
図２乃至図５中、１１は実施の形態２における自立式可撓性収容体、１２は可撓性を有する網地で形成された自立式可撓性収容体１１の収容部、１２ａは収容物の投入及び排出を行うための収容部１２の上部開口部、１２ａ’は収容部１２の下部開口部、１２ｂ，１２ｂ’は収容部１２の側面部、１２ｃは収容部１２の底部、１２ｄは側面部１２ｂ，１２ｂ’の側部縫合部、１２ｅは下部開口部１２ａ’の周縁部に配設され下部開口部１２ａ’を開閉する下部口紐、１３は可撓性を有するロープ体で形成され側面部１２ｂと底部１２ｃとの境界に配設された底部形状保持部材、１４ａは側面部１２ｂ，１２ｂ’の間に配設された環状の中間補強部、１４ｂは側面部１２ｂの上端に配設された環状の上端補強部、１５は中間補強部１４ａに配設された持ち手部、１６は上部開口部１２ａの周縁部に配設され上部開口部１２ａを開閉する開閉部材としての上部口紐、１７は可撓性を有するロープ体で形成された枠体下部形状保持部材１７ａ，枠体自立保持部材１７ｂ，枠体上部形状保持部材１７ｃが連結され収容部１２の上端側に着脱自在に配設された自立枠体、１８は自立枠体１７の枠体下部形状保持部材１７ａ及び枠体上部形状保持部材１７ｃを収容部１２の中間補強部１４ａ及び上端補強部１４ｂに取付けるための着脱自在な結束バンド等の嵌脱部材である。
【００４６】
自立式可撓性収容体１１の収容部１２は、略矩形状に形成された網地の端部を側部縫合部１２ｄで縫合し上部開口部１２ａ，下部開口部１２ａ’を有する略円筒状に形成した。網地としては無結節網，有結節網，ラッセル網，ラッセルモジ網等を用いた。尚、網糸の材質としては高密度ポリエチレン等が好適に用いられる。収容部１２を網地で形成することにより、収容物を容易に確認できると共に、内部に収容物の臭いがこもらず通気性に優れ、また、収容物を収容したまま或いは未使用時に手軽に洗浄、乾燥することができ衛生的に優れる。尚、収容部１２は実施の形態１と同様のメッシュシート地、シート地、織編布地等で形成してもよい。
下部口紐１２ｅを引き絞り結止することにより、図５に示すように下部開口部１２ａ’を閉塞して底部１２ｃを形成することができ、収容物を収容することができる。また、下部口紐１２ｅの固定を解くことにより、下部開口部１２ａ’から収容物を排出することができる。自立式可撓性収容体１１を傾けたり、逆さにしたりする必要がなく、作業性に優れる。
【００４７】
収容部１２が底部形状保持部材１３を有するので、図４に示した使用状態や図５に示した収容状態において底部１２ｃの形状保持、自立の安定を図ることができる。
また、収容部１２に中間補強部１４ａ及び上端補強部１４ｂが配設されているので、嵌脱部材１８を用いて自立枠体１７の枠体下部形状保持部材１７ａ及び枠体上部形状保持部材１７ｃを簡単かつ確実に固定することができる。尚、中間補強部１４ａや上端補強部１４ｂがない場合は、収容部１２の網目を利用して嵌脱部材１８を固定してもよい。
自立式可撓性収容体１１は使用開始時点では、図４に示すように主に自立枠体１７が取付けられた側面部１２ｂが自立する。収容部１２が網地で形成されていることにより、自立しない側面部１２ｂ’の部分は容易に上下方向に圧縮し、コンパクトに縮めることができるので、未使用時の収納性に優れると共に、初期状態における設置高さを低く設定でき収容物の投入作業性に優れる。
【００４８】
収容物を収容するに従い、自立枠体１７を上方に引き上げ、収容物自身を支えとして徐々に立ち上がらせることができ、最終的に図２に示したように側面部１２ｂ，１２ｂ’全体を自立させることができる。収容物の収容量に応じて収容部１２を高さ方向に伸縮させることができるので、汎用性、機能性に優れる。
また、自立枠体１７が収容部１２に対して着脱自在なので、収容物を収容した自立式可撓性収容体１１を回収、運搬する際には、図５に示すように自立枠体１７を取外すことができる。これにより、上部口紐１６で上部開口部１２ａを確実に閉塞することができ、回収、運搬作業時に収容物がこぼれ落ちることがなく、実用性、信頼性に優れる。
尚、自立式可撓性収容体１１の回収、運搬、収容物の排出時には、持ち手部１５や上部口紐１６を把持したり、クレーン等で吊上げたりして作業することができる。
【００４９】
自立枠体１７は、既存の自立しないシート製や網製の袋体に取付けることにより、形状保持性、自立性を付与することができる。
本実施の形態では自立枠体１７を収容部１２に対して着脱自在に配設したが、糸，紐，結束バンド等の取付部材により、強固に固定して使用することもできる。また、嵌脱部材１８や取付部材を使用せず、収容部１２の上部開口部１２ａの周縁を自立枠体１７の内側から折返し、枠体下部形状保持部材１７ａや枠体上部形状保持部材１７ｃ等の外側にフックやクリップ等で掛け止めしてもよい。これにより、着脱作業を迅速に行うことができ作業性を向上させることができる。特に、多数の収容部１２に次々に収容物を収容した後に、自立枠体１７を取外す場合や収容部１２がシート状の生地で形成されている場合に好適である。
尚、底部形状保持部材１３及び自立枠体１７を形成するロープ体は、実施の形態１における吊手兼自立形状保持部４と同様のものを好適に用いることができる。高い堅牢性を有し耐久性に優れると共に、収容部１２への着脱が容易で生産性に優れ、破損が発生した場合でも簡便に交換することができ省資源性に優れるためである。
また、収容部１２や自立枠体１７は実施の形態１と同様に表面硬化処理を行ってもよい。
【００５０】
以上のように、実施の形態２の自立式可撓性収容体は構成されているので、実施の形態１で得られる作用に加え、以下のような作用が得られる。
（１）枠体下部形状保持部材１７ａ、枠体自立保持部材１７ｂ、枠体上部形状保持部材１７ｃを互いに連結することにより予め自立枠体１７を形成することができ、一体に取扱って簡便に収容部１２への着脱を行うことができるので、自立式可撓性収容体１１の製造工程の分化、簡略化を図ることができ、生産性を向上させることができる。
（２）自立枠体１７を取付けるだけで容易かつ確実に収容部１２を自立させることができ、収容物の収容前の状態においても、風等の外力による移動や転倒を防止でき、上部開口部１２ａの形状を保持して収容物の投入を容易に行うことができる。
（３）収容部１２と自立枠体１７が着脱自在に形成されているので、いずれか一方が破損した場合でも容易に交換や修理を行うことができ省資源性、メンテナンス性に優れる。
（４）自立枠体１７が着脱自在なので、未使用時に自立枠体１７を取外すことで、収容部１２を更にコンパクトに折り畳んだり、丸めたりして回収、運搬、保管等を行うことができ、収納場所を取らず収納性に優れる。
（５）収容物の収容後に自立枠体１７を取外すことができるので、収容部１２自体の嵩張りを低減できると共に、上部開口部１２ａを上部口紐１６で確実に閉じることができ、収容部１２の上下を完全に封止できるので、回収、運搬、保管等の作業を簡便に効率よく行うことができる。
（６）底部形状保持部材１３を有することにより、下部口紐１２ｅを引き絞るだけで底部１２ｃの形状を略円形に保つことができ、底部形状保持部材１３の剛性により自立式可撓性収容体１１の自立を補助することができる。
【００５１】
（実施の形態３）
図６は本発明の実施の形態３における自立式可撓性収容体を示す全体斜視図であり、図７は図６のＡ部拡大図である。尚、実施の形態１及び２と同様のものは同じ符号を付して説明を省略する。
図６中、２１は実施の形態３における自立式可撓性収容体、２２は可撓性を有する網地で形成された自立式可撓性収容体２１の収容部、２２ａは収容物の投入及び排出を行うための収容部２１の上部開口部、２２ｂは矩形状に形成された底部２２ｃの各辺毎に分割され仕立部材５で繋ぎ合わされた収容部２の側面部、２３は可撓性を有するロープ体で形成され上部開口部２２ａの周縁部に配設された自立式可撓性収容体２１の上部形状保持部材、２４は可撓性を有するロープ体で形成され底部２２ｃの周縁部に配設された自立式可撓性収容体２１の下部形状保持部材、２７は下部形状保持部材２７ａと自立保持部材２７ｂと上部形状保持部材２７ｃが可撓性を有するロープ体で一体に形成され各々の側面部２２ｂの外周に配設された側面自立形状保持部、２８は下部吊手部２８ａと自立保持部材２８ｂと上部吊手部２８ｃが可撓性を有するロープ体で一体に形成され対向する二つの側面部２２ｂの幅方向の中央部にそれぞれ仕立部材５で要所を固定された吊手兼自立保持部である。
【００５２】
可撓性を有する網地で形成された側面部２２ｂ及び底部２２ｃの外周にそれぞれロープ体で形成された側面自立形状保持部２７及び下部形状保持部材２４を配設したことにより、取扱いが容易で収容部２２の組立作業性に優れる。また、組立後の収容部２２の形状保持性と自立性を確保することができる。特に、底部２２ｃは下部形状保持部材２４と側面自立形状保持部２７の下部形状保持部材２７ａで二重に補強されるので、形状保持及び自立の安定性に優れる。
側面部２２ｂの上端外周に上部形状保持部材２３を配設することにより、各々の側面部２２ｂを確実に固定している。また、上部開口部２２ａが上部形状保持部材２３と側面自立形状保持部２７の上部形状保持部材２７ｃで二重に補強されるので、上部開口部２２ａの形状保持性に優れる。
本実施の形態では側面部２２ｂ及び底部２２ｃを実施の形態２と同様の網地で形成したが、実施の形態１と同様のメッシュシート地、シート地、織編布地等で形成してもよい。
【００５３】
下部吊手部２８ａ、自立保持部材２８ｂ、上部吊手部２８ｃを吊手兼自立保持部２８としてロープ体で一体に形成した。これにより、仕立部材５による取付け作業を容易にして生産性を向上させている。また、自立保持部材２８ｂの高さ方向の要所と上部吊手部２８ｃの付根を仕立部材５で固定することで、収容部２２の形状保持性に優れると共に、上部吊手部２８ｃを把持して確実に自立式可撓性収容体２１を吊上げることができる。尚、下部吊手部２８ａ、自立保持部材２８ｂ、上部吊手部２８ｃはそれぞれ独立した部材で形成してもよい。また、その場合は各々の部材を同一の材質で形成してもよいし、異なる材質を組合せて形成してもよい。
尚、吊手兼自立保持部２８を形成するロープ体は、実施の形態１における吊手兼自立形状保持部４と同様のものを好適に用いることができる。
また、収容部２２の形状や大きさ、収容部２２を形成する側面部２２ｂの材質等に応じて適宜、自立保持部材を追加することができる。
【００５４】
上部吊手部２８ｃに加え下部吊手部２８ａを有するので、収容部２２が大型の場合でも容易に自立式可撓性収容体２１を持ち上げたり、傾けたりして運搬や収容物の排出等を行うことができ作業性に優れる。尚、上部開口部２２ａには着脱自在又は開閉自在な蓋部を備えてもよい。上部開口部２２ａを蓋部で閉塞することで、複数の自立式可撓性収容体２１を積上げて運搬することができ運搬効率を向上させることができる。
【００５５】
次に、側面部２２ｂと底部２２ｃの連結方法について説明する。
図７中、２４ａ，２４ｂは下部形状保持部材２４を形成するクロスロープのストランド、２９ａは下部形状保持部材２４のストランド２４ａ及び底部２２ｃの網目との間に交互に挿通され底部２２ｃの外周に下部形状保持部材２４を取付ける挿通仕立部材、２９ｂは側面部２２ｂの外周に側面自立形状保持部２７を取付ける仕立部材、３０は下部形状保持部材２４のストランド２４ｂ及び側面部２２ｂの網目との間に交互に挿通され側面部２２ｂと底部２２ｃを連結する挿通連結部材である。
【００５６】
下部形状保持部材２４としてクロスロープを用いることにより、挿通仕立部材２９ａをロープ外周に露出させることなく仕立てることができるので挿通仕立部材２９ａを保護することができ耐久性に優れると共に、生産性、美観性に優れる。また、挿通連結部材３０を容易にストランド２４ａとストランド２４ｂの間に挿通して側面部２２ｂとの連結を行うことででき組立作業性に優れる。
尚、ストランド２４ａ，２４ｂの原糸は黒，緑，青等の色に着色することで、紫外線による劣化を低減し耐久性を向上させている。また、ストランド２４ａ，２４ｂを異なる色にした場合、挿通仕立部材２９ａ，挿通連結部材３０の挿通箇所が分かり易く、仕立作業の円滑化を図ることができ、生産性を向上させることができる。尚、ポリプロピレン等の紫外線の影響を受け易い素材を用いる場合、紫外線劣化防止剤を用いることで耐候性を改善し、屋外使用における耐久性を向上させている。
【００５７】
側面自立形状保持部２７を形成するロープ体にはストランド２７ｄの中心部に芯材が配設された三つ打ちロープを使用した。芯材としては金属製や合成樹脂製等の線材が好適に用いられる。ロープ体を原糸だけで形成する場合より剛性や弾性が大きくなり、保形性、自立性を強化することができるので、特に大型の収容部２１を形成する際に好適である。
ロープ体における芯材の混成比率は、金属製線材の場合に体積比で１％〜５％、重量比ではアルミニウム製線材の場合に３％〜１０％、鉄製線材の場合に１０％〜３０％とし、合成樹脂製線材の場合には体積比、重量比共に２％〜２０％とした。それぞれの混成比率が下限値より小さくなるにつれ保形性や自立性が低下し易くなる傾向があり、上限値より大きくなるにつれ可撓性が低下し易くなると共に、自重が増大して取扱い性が低下し易くなる傾向があることがわかったためである。
【００５８】
また、側面自立形状保持部２７を形成するロープ体は融点の異なる二種類の原糸を用いてストランド２７ｄの芯材及びストランド２７ｄの鞘材（外周部）を形成してもよい。芯材となる原糸よりも融点の高い原糸を用いて鞘材を形成し、芯材となる原糸の融点より高く鞘材となる原糸の融点より低い温度で熱処理を行ってロープ体を形成した。芯材のみを溶融、固化させることでロープ体としての剛性、弾性を向上させることができた。
融点の低い原糸と高い原糸の組合せとしては、ポリエチレンとポリプロピレン、ポリプロピレンとポリアミドやポリエステル等の組合せを用いた。ポリエチレンとポリプロピレンの組合せでは、１３５℃〜１４０℃の水蒸気で熱処理することにより、ポリエチレンのみを溶融させることができた。
尚、ロープ体としてクロスロープを用いる場合は、ロープ体の中心部及び／又はロープ体を形成するストランドの中心部に芯材を配設し、組紐を用いる場合は、ロープ体の中心部に芯材を配設するのが好適である。
また、自立式可撓性収容体２１の各部は実施の形態１と同様に表面硬化処理を行ってもよい。
【００５９】
以上のように、実施の形態３の自立式可撓性収容体は構成されているので、実施の形態１又は２で得られる作用に加え、以下のような作用が得られる。
（１）下部形状保持部材２７ａ、自立保持部材２７ｂ、上部形状保持部材２７ｃが一体に形成された側面自立形状保持部２７のロープ体を形成するストランド２７ｄの中心部に芯材が配設されているので、収容部２１の保形性、自立性を強化することができ、大型や箱型等の収容部２１を確実に自立させることができる。
（２）側面自立形状保持部２７のロープ体を融点の異なる二種類の原糸で形成した場合、融点の低い原糸を芯材とすることにより、芯材のみを溶融、固化させロープ体としての剛性、弾性を大きくすることができ、収容部２１の保形性、自立性を強化することができるので重量物の収容、運搬に好適に用いることができる。
（３）融点の異なる二種類の原糸で形成した側面自立形状保持部２７のロープ体を芯材となる原糸の融点より高く、他の原糸の融点より低い温度で熱処理することにより、芯材のみを溶融、固化させることができ、ロープ体表面に露出するストランド２７ｄの外周部（鞘材）の原糸の形状を変化させることがないので、仕立や取付け作業に悪影響を与えることがなく生産性に優れる。
（４）下部形状保持部材２４としてクロスロープを用いることにより、仕立及び組立の作業性に優れ、生産性、耐久性、美観性を向上させることができる。
（５）底部２２ｃが下部形状保持部材２４と側面自立形状保持部２７の下部形状保持部材２７ａで二重に補強され、また上部開口部２２ａが上部形状保持部材２３と側面自立形状保持部２７の上部形状保持部材２７ｃで二重に補強されているので、収容部２２の形状保持及び自立の安定性、耐久性に優れ、屋外での使用に好適に用いることができる。
（６）側面自立形状保持部２７を形成するロープ体にストランド２７ｄの中心部に芯材が配設された三つ打ちロープを使用することで、側面自立形状保持部２７による側面部２２ｂの保形性、自立性を強化することができるので、大型の収容部２１を形成して大量の収容物や重量のある収容物を収容、運搬することができ汎用性、実用性に優れる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、剛体による支持や補強が不要で生産性、耐久性に優れ、可撓性を有することにより未使用時に容易に折り畳むことができ省スペース性、取扱い性に優れると共に、使用時には形状を保持して自立することができ、収容物の収容、排出が容易で実用性に優れ、容易に丸洗いすることが可能で衛生的に優れ、破損時のメンテナンスが容易で省資源性に優れ、様々な収容物を収納することが可能で汎用性に優れる自立式可撓性収容体を提供することができ、各種廃棄物を初め、農産物や海産物など様々な収容物を収容可能な自立式可撓性収容体として、ゴミ収集拠点や一般家庭、建築現場など様々な場所で利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】（ａ）本発明の実施の形態１における自立式可撓性収容体の使用状態を示す全体斜視図  （ｂ）本発明の実施の形態１における自立式可撓性収容体の底面図
【図２】本発明の実施の形態２における自立式可撓性収容体を示す全体斜視図
【図３】（ａ）本発明の実施の形態２における自立式可撓性収容体の収容部を示す全体斜視図  （ｂ）本発明の実施の形態２における自立式可撓性収容体の自立枠体を示す全体斜視図
【図４】自立式可撓性収容体の使用状態を示す全体斜視図
【図５】自立式可撓性収容体の収容物の収容状態を示す全体斜視図
【図６】本発明の実施の形態３における自立式可撓性収容体を示す全体斜視図
【図７】図６のＡ部拡大図
【符号の説明】
【００６２】
１、１１、２１  自立式可撓性収容体
２、１２、２２  収容部
２ａ、１２ａ、２２ａ  上部開口部
２ｂ、１２ｂ、１２ｂ’、２２ｂ  側面部
２ｃ、１２ｃ、２２ｃ  底部
２ｄ、１２ｄ  側部縫合部
２ｅ  底部縫合部
２ｆ  下端隅部
２ｇ  底部形成縫合部
３、２３、２７ｃ  上部形状保持部材
４  吊手兼自立形状保持部
４ａ、２４、２７ａ  下部形状保持部材
４ｂ、２７ｂ、２８ｂ  自立保持部材
４ｃ  吊手部
５、５’、２９ｂ  仕立部材
６  接続部材
７  吊手挿通部
８  表示部
１２ａ’  下部開口部
１２ｅ  下部口紐
１３  底部形状保持部材
１４ａ  中間補強部
１４ｂ  上端補強部
１５  持ち手部
１６  上部口紐
１７  自立枠体
１７ａ  枠体上部形状保持部材
１７ｂ  枠体自立保持部材
１７ｃ  枠体上部形状保持部材
１８  嵌脱部材
２７  側面自立形状保持部
２８  吊手兼自立保持部
２８ａ  下部吊手部
２８ｃ  上部吊手部
２９ａ  挿通仕立部材
３０  挿通連結部材
【図１】
2006240631.tif 000003
【図２】
2006240631.tif 000004
【図３】
2006240631.tif 000005
【図４】
2006240631.tif 000006
【図５】
2006240631.tif 000007
【図６】
2006240631.tif 000008
【図７】
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