(57)【要約】【課題】  高い宣伝効果を有するとともに、配布を受けた者に関する情報を得ることができるサーバ装置を提供すること。【解決手段】  サービス利用者が端末装置を操作してアクセスしてきた場合に、当該サービス利用者に付与された認証情報の入力を受ける認証情報入力手段（Ｉ／Ｆ４０ｆ）と、サービス利用者を特定するための特定情報の入力を受ける特定情報入力手段（Ｉ／Ｆ４０ｆ）と、認証情報入力手段から入力された認証情報に対する認証処理を実行する認証手段（ＣＰＵ４０ａ）と、認証手段によって認証に成功した場合には、特定情報によって特定されるサービス利用者が有する電子マネー装置に対して所定の金額をチャージするように依頼するチャージ依頼手段（ＣＰＵ４０ａ）と、を有する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス利用者が端末装置を操作し、ネットワークを介してアクセスしてきた場合に、当該サービス利用者に付与された認証情報の入力を受ける認証情報入力手段と、
上記サービス利用者を特定するための特定情報の入力を受ける特定情報入力手段と、
上記認証情報入力手段から入力された上記認証情報に対する認証処理を実行する認証手段と、
上記認証手段によって認証に成功した場合には、上記特定情報によって特定されるサービス利用者が有する電子マネー装置に対して所定の金額をチャージするように依頼するチャージ依頼手段と、
を有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記認証情報は、ノベルティカードに印刷されており、
前記サービス利用者は、上記ノベルティカードに印刷された前記認証情報を前記端末装置から入力することにより認証を受けることを特徴とする請求項１記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記端末装置および前記電子マネー装置は、携帯電話機であり、
前記特定情報は、上記携帯電話機に付与された電子メールアドレスであることを特徴とする請求項１記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記チャージ依頼手段は、電子マネーシステムを管理する電子マネー管理用サーバ装置に対して、前記特定情報と、チャージする金額とを通知することにより、前記電子マネー装置に対してチャージを依頼することを特徴とする請求項１記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記チャージ依頼手段は、予め定められた期間外にアクセスがなされた場合には、前記電子マネー装置に対するチャージの依頼を実行しないことを特徴とする請求項１記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記サービス利用者に関する情報を格納する格納手段をさらに有していることを特徴とする請求項１記載のサーバ装置。
【請求項７】
当該サービスの依頼を行ったサービス依頼者に関する情報を管理するサービス依頼者管理手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載のサーバ装置。
【請求項８】
前記サービス依頼者管理手段は、サービス依頼者と、当該サービス依頼者によって提供されるサービスとを関連付けして管理していることを特徴とする請求項７記載のサーバ装置。
【請求項９】
当該サービスの依頼を行ったサービス依頼者に対して課金処理を行う課金手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載のサーバ装置。
【請求項１０】
前記認証手段は、複数のサービス依頼者のそれぞれに応じた認証情報に基づいて認証処理を実行し、
前記チャージ依頼手段は、それぞれの依頼者に応じた金額のチャージを依頼することを特徴とする請求項１記載のサーバ装置。
【請求項１１】
サービス利用者が端末装置を操作し、ネットワークを介してアクセスしてきた場合に、当該サービス利用者に付与された認証情報の入力を受ける認証情報入力ステップと、
上記サービス利用者を特定するための特定情報の入力を受ける特定情報入力ステップと、
入力された上記認証情報に対する認証処理を実行する認証ステップと、
認証に成功した場合には、上記特定情報によって特定されるサービス利用者が有する電子マネー装置に対して所定の金額をチャージするように依頼するチャージ依頼ステップと、
を有することを特徴とするサーバ装置の情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
サービス利用者が端末装置を操作し、ネットワークを介してアクセスしてきた場合に、当該サービス利用者に付与された認証情報の入力を受ける認証情報入力手段、
上記サービス利用者を特定するための特定情報の入力を受ける特定情報入力手段、
上記認証情報入力手段から入力された上記認証情報に対する認証処理を実行する認証手段、
上記認証手段によって認証に成功した場合には、上記特定情報によって特定されるサービス利用者が有する電子マネー装置に対して所定の金額をチャージするように依頼するチャージ依頼手段、
として機能させることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な情報処理用プログラム。
【請求項１３】
サービス利用者が有する端末装置と、サービス提供者が有するサーバ装置と、電子マネーシステムを管理する管理サーバ装置とを有するノベルティシステムであって、
上記サーバ装置は、
上記サービス利用者が端末装置を操作し、ネットワークを介してアクセスしてきた場合に、当該サービス利用者に付与された認証情報の入力を受ける認証情報入力手段と、
上記サービス利用者を特定するための特定情報の入力を受ける特定情報入力手段と、
上記認証情報入力手段から入力された上記認証情報に対する認証処理を実行する認証手段と、
上記認証手段によって認証に成功した場合には、上記特定情報によって特定されるサービス利用者が有する電子マネー装置に対して所定の金額をチャージするように依頼するチャージ依頼手段と、
を有することを特徴とするノベルティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置、サーバ装置の情報処理方法、情報処理用プログラム、および、ノベルティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品または役務の販売促進の目的で、企業が無料で配布する、いわゆるノベルティとしては、例えば、商品名または役務名が印刷されたテレフォンカードや、ティッシュペーパ等がある。
【０００３】
また、従来において、配布されたノベルティの価値を視覚的に明示するための技術も開示されている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−０３４５４１号公報（特許請求の範囲、発明の詳細な説明等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述のような従来のノベルティでは、つぎのような問題点があった。すなわち、例えば、テレフォンカードのようにそれ自体が価値を有するノベルティの場合、配布を受ける者は、宣伝しようとする商品等に全く興味が無いときでも、受け取ってしまうため、企業が支払った対価に見合うだけの宣伝効果が期待できない場合があるという問題点がある。
【０００６】
また、例えば、街頭でこれらのノベルティを配布する場合、配布を受ける者は基本的に匿名であることから、企業側は配布を受けた者に関する情報を得ることができないという問題点がある。
【０００７】
本発明は、上述の状況に鑑みてなされたものであり、高い宣伝効果を有するとともに、配布を受けた者に関する情報を得ることができるサーバ装置、サーバ装置の情報処理方法、情報処理用プログラム、および、ノベルティシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するため、本発明のサーバ装置は、サービス利用者が端末装置を操作し、ネットワークを介してアクセスしてきた場合に、当該サービス利用者に付与された認証情報の入力を受ける認証情報入力手段と、サービス利用者を特定するための特定情報の入力を受ける特定情報入力手段と、認証情報入力手段から入力された認証情報に対する認証処理を実行する認証手段と、認証手段によって認証に成功した場合には、特定情報によって特定されるサービス利用者が有する電子マネー装置に対して所定の金額をチャージするように依頼するチャージ依頼手段と、を有している。
【０００９】
このため、高い宣伝効果を有するとともに、配布を受けた者に関する情報を得ることができるサーバ装置を提供することができる。
【００１０】
また、他の本発明のサーバ装置は、上述の発明に加えて、認証情報が、ノベルティカードに印刷されており、サービス利用者は、ノベルティカードに印刷された認証情報を端末装置から入力することにより認証を受けるようにしている。このため、ノベルティカード自体のコストが高くないため、大量に配布することが可能となるとともに、ノベルティカードの配布を受けた者の中で、興味がある者のみを対象として、電子マネー装置に所定の金額をチャージすることにより効果的な宣伝を行うことができる。
【００１１】
また、他の本発明のサーバ装置は、上述の発明に加えて、端末装置および電子マネー装置は、携帯電話機であり、特定情報は、携帯電話機に付与された電子メールアドレスとしている。このため、サービス利用者はどこからでもサーバ装置にアクセスして情報を得ることができる。
【００１２】
また、他の本発明のサーバ装置は、上述の発明に加えて、チャージ依頼手段は、電子マネーシステムを管理する電子マネー管理用サーバ装置に対して、特定情報と、チャージする金額とを通知することにより、電子マネー装置に対してチャージを依頼するようにしている。このため、既存のシステムを利用することにより、コストをかけずに効果的な宣伝を行うことができる。
【００１３】
また、他の本発明のサーバ装置は、上述の発明に加えて、チャージ依頼手段は、予め定められた期間外にアクセスがなされた場合には、電子マネー装置に対するチャージの依頼を実行しない。このため、期間を限定することにより一層効果的な宣伝を行うとともに、システムを維持するためのコストを低減することができる。
【００１４】
また、他の本発明のサーバ装置は、上述の発明に加えて、アクセスしてきたサービス利用者に関する情報を格納する格納手段をさらに有している。このため、アクセスしてきたサービス利用者に関する情報を利用して、さらなる宣伝を行うことが可能になるので、宣伝の実効性を一層高めることができる。
【００１５】
また、他の本発明のサーバ装置は、上述の発明に加えて、当該サービスの依頼を行ったサービス依頼者に関する情報を管理するサービス依頼者管理手段をさらに有するようにしている。このため、複数のサービス依頼者から依頼された複数のサービスを提供することができる。
【００１６】
また、他の本発明のサーバ装置は、上述の各発明に加えて、サービス依頼者管理手段は、サービス依頼者と、当該サービス依頼者によって提供されるサービスとを関連付けして管理している。このため、各依頼者が複数のサービスを提供するようにできる。
【００１７】
また、他の本発明のサーバ装置は、当該サービスの依頼を行ったサービス依頼者に対して課金処理を行う課金手段をさらに有する。このため、宣伝広告による収益を確実に徴収することが可能になる。
【００１８】
また、他の本発明のサーバ装置は、上述の発明に加えて、認証手段は、複数のサービス依頼者のそれぞれに応じた認証情報に基づいて認証処理を実行し、チャージ依頼手段は、それぞれの依頼者に応じた金額のチャージを依頼するようにしている。このため、複数の依頼者からの宣伝広告を並列的に行うことにより、収益性を一層高めることが可能になる。
【００１９】
また、本発明の情報処理方法は、サービス利用者が端末装置を操作し、ネットワークを介してアクセスしてきた場合に、当該サービス利用者に付与された認証情報の入力を受ける認証情報入力ステップと、サービス利用者を特定するための特定情報の入力を受ける特定情報入力ステップと、入力された認証情報に対する認証処理を実行する認証ステップと、認証に成功した場合には、特定情報によって特定されるサービス利用者が有する電子マネー装置に対して所定の金額をチャージするように依頼するチャージ依頼ステップと、を有する。
【００２０】
このため、高い宣伝効果を有するとともに、配布を受けた者に関する情報を得ることができる情報処理方法を提供することができる。
【００２１】
また、本発明の情報処理用プログラムは、コンピュータを、サービス利用者が端末装置を操作し、ネットワークを介してアクセスしてきた場合に、当該サービス利用者に付与された認証情報の入力を受ける認証情報入力手段、サービス利用者を特定するための特定情報の入力を受ける特定情報入力手段、認証情報入力手段から入力された認証情報に対する認証処理を実行する認証手段、認証手段によって認証に成功した場合には、特定情報によって特定されるサービス利用者が有する電子マネー装置に対して所定の金額をチャージするように依頼するチャージ依頼手段、として機能させる。
【００２２】
このため、高い宣伝効果を有するとともに、配布を受けた者に関する情報を得ることができる情報処理プログラムを提供することができる。
【００２３】
また、本発明のノベルティシステムは、サービス利用者が有する端末装置と、サービス提供者が有するサーバ装置と、電子マネーシステムを管理する管理サーバ装置とを有するノベルティシステムであって、サーバ装置は、サービス利用者が端末装置を操作し、ネットワークを介してアクセスしてきた場合に、当該サービス利用者に付与された認証情報の入力を受ける認証情報入力手段と、サービス利用者を特定するための特定情報の入力を受ける特定情報入力手段と、認証情報入力手段から入力された認証情報に対する認証処理を実行する認証手段と、認証手段によって認証に成功した場合には、特定情報によって特定されるサービス利用者が有する電子マネー装置に対して所定の金額をチャージするように依頼するチャージ依頼手段と、を有する。
【００２４】
このため、高い宣伝効果を有するとともに、配布を受けた者に関する情報を得ることができるノベルティシステムを提供することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、高い宣伝効果を有するとともに、配布を受けた者に関する情報を得ることができるサーバ装置、サーバ装置の情報処理方法、情報処理用プログラム、および、ノベルティシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態に係るノベルティシステムを、図面に基づいて説明する。
【００２７】
図１は本発明の実施の形態に係るノベルティシステムの構成例を示す図である。この図に示すように、ノベルティシステムは、携帯電話機１０、基地局２０、インターネット３０、サービス提供用サーバ装置４０、電子マネー管理用サーバ装置５０、および、企業用サーバ装置６０を有している。
【００２８】
ここで、端末装置および電子マネー装置としての携帯電話機１０は、後述するノベルティカードの配布を受け、当該ノベルティカードに基づいて、ノベルティシステムのサービスを利用するサービス利用者（エンドユーザ）が所有し、後述するようにインターネット３０を介してサービス提供用サーバ装置４０にアクセスし、所定の情報を授受するとともに、内蔵しているＩＣ（Integrated Circuit）カードにより、電子マネー装置としての利用が可能である。
【００２９】
基地局２０は、所定の広さを有する通信エリア毎に設けられており、携帯電話機１０との間で電波により情報を授受する通信設備である。なお、図１では、基地局２０とインターネット３０が直接接続する構成となっているが、実際には公衆網およびＩＳＰ（Internet Service Provider）を介してインターネット３０と基地局２０が接続される。また、この例では、基地局２０は１つだけの構成となっているが、実際には複数の基地局が存在し、携帯電話機１０の最寄りの基地局を介して情報が授受される。
【００３０】
インターネット３０は、複数のコンピュータ同士が接続されて構成される地球規模のネットワークであり、情報をパケット化して伝送する。
【００３１】
サーバ装置としてのサービス提供用サーバ装置４０は、ノベルティシステムを統合管理するサーバ装置であり、広告主としての企業からの依頼を受けた場合には、当該企業専用のｗｅｂページを開設し、当該ｗｅｂページに対してアクセスしてきたサービス利用者の携帯電話機１０に対して、所定の金額をチャージするとともに、当該サービス利用者に関する情報を登録して管理する。また、サービス利用者に対してチャージした金額を、依頼を行った企業に対して課金する処理を行う。
【００３２】
電子マネー管理用サーバ装置５０は、携帯電話機１０に内蔵されているＩＣカードを利用した電子マネーシステムを統合的に管理するサーバ装置であり、サービス提供用サーバ装置４０からチャージの要求がなされた場合には、該当するサービス利用者の携帯電話機に対して所定の金額をチャージするとともに、チャージの合計額を計算してサービス提供用サーバ装置４０に通知する。
【００３３】
企業用サーバ装置６０は、サービス提供者、すなわち、所定の商品または役務の宣伝広告を行うためにノベルティシステムを利用する者が有するサーバ装置であり、販売促進の対象となる商品等に関するｗｅｂページをインターネット３０上に公開する。また、企業用サーバ装置６０は、必要に応じて、サービスを利用した際に生じる費用をサービス提供用サーバ装置４０に対して送金する処理を実行する。
【００３４】
図２は、図１に示す携帯電話機１０の詳細な構成例を示す図である。この図に示すように、携帯電話機１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０ｃ、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）１０ｄ、入力装置１０ｅ、通信回路１０ｆ、音声入出力回路１０ｇ、ＩＣカード１０ｈ、および、バス１０ｉを主要な構成要素としている。
【００３５】
ここで、ＣＰＵ１０ａは、ＲＯＭ１０ｂに格納されているプログラムおよびデータに基づいて装置の各部を制御するとともに、各種演算処理を実行する制御回路である。
【００３６】
ＲＯＭ１０ｂは、ＣＰＵ１０ａが実行するプログラムおよびデータを格納している半導体メモリである。ＲＡＭ１０ｃは、ＣＰＵ１０ａが処理対象とするプログラムおよびデータを一時的に格納する半導体メモリである。
【００３７】
ＬＣＤ１０ｄは、文字情報または画像情報を表示するための表示装置であり、携帯電話機１０の筐体の一部に配置されている。
【００３８】
入力装置１０ｅは、例えば、操作ボタンまたはタッチパネル等によって構成され、サービス利用者の操作に応じた所定の情報を生成して出力する。
【００３９】
通信回路１０ｆは、基地局２０から受信した電波に含まれている情報を復調してＣＰＵ１０ａに供給するとともに、ＣＰＵ１０ａから供給された情報に応じて搬送波を変調して基地局２０に向けて送信する。
【００４０】
音声入出力回路１０ｇは、音声を入力するためのマイクロフォンおよびＡ／Ｄ変換器、ならびに、音声を出力するためのＤ／Ａ変換器およびスピーカを主要な構成要素としている。
【００４１】
ＩＣカード１０ｈは、電子マネーとしての機能を有し、現金や預金の前払いと引換えに電子的なデータを取得して、内蔵されている半導体メモリに格納し、当該データを外部の装置との間で授受することにより、商品または役務を購入することができる。なお、本明細書中において、ＩＣカード１０ｈに内蔵されている半導体メモリに記憶されているデータの値を加算する処理を「チャージ」と呼ぶ。ＩＣカード１０ｈは、携帯電話機１０の入力装置１０ｅを操作することにより、インターネット３０を経由してチャージを行ったり、図示せぬチャージ専用の装置により電波を介して直接データを授受したりすることによりチャージを行うことができる。また、商品等を購入して対価を支払う場合には、インターネット３０を介してデータを送信したり、図示せぬ支払い専用の装置により電波を介して直接データを授受したりすることにより支払うことができる。
【００４２】
バス１０ｉは、ＣＰＵ１０ａ、ＲＯＭ１０ｂ、ＲＡＭ１０ｃ、ＬＣＤ１０ｄ、入力装置１０ｅ、通信回路１０ｆ、音声入出力回路１０ｇ、および、ＩＣカード１０ｈを相互に接続してこれらの間で情報の授受を行うための信号線群である。
【００４３】
図３は、図１に示すサービス提供用サーバ装置４０の構成例を示す図である。この図に示すように、サービス提供用サーバ装置４０は、ＣＰＵ４０ａ、ＲＯＭ４０ｂ、ＲＡＭ４０ｃ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）４０ｄ、表示装置４０ｅ、Ｉ／Ｆ（Interface）４０ｆ、および、バス４０ｇを主要な構成要素としている。
【００４４】
ここで、認証手段、チャージ依頼手段、および、課金手段としてのＣＰＵ４０ａは、ＨＤＤ４０ｄおよびＲＯＭ４０ｂに格納されているプログラムおよびデータに基づいて装置の各部を制御するとともに、各種演算処理を実行する制御回路である。
【００４５】
ＲＯＭ４０ｂは、ＣＰＵ４０ａが実行する基本的なプログラムおよびデータを格納している半導体メモリである。ＲＡＭ４０ｃは、ＣＰＵ４０ａが実行対象とするプログラムおよびデータを一時的に格納する半導体メモリである。
【００４６】
格納手段およびサービス依頼者管理手段としてのＨＤＤ４０ｄは、ＣＰＵ４０ａが実行するプログラムおよび各種のデータを格納している記憶装置である。なお、ＨＤＤ４０ｄに格納されているデータの詳細については、図４を参照して後述する。
【００４７】
表示装置４０ｅは、例えば、ビデオカードおよびＣＲＴ（Cathode Ray Tube）モニタ等によって構成されており、ＣＰＵ４０ａから供給された描画命令に基づいて描画処理を実行し、得られた画像を表示する装置である。
【００４８】
認証情報入力手段および特定情報入力手段としてのＩ／Ｆ４０ｆは、インターネット３０との間で情報を授受する際に、データの表現形式を変換する変換装置である。
【００４９】
バス４０ｇは、ＣＰＵ４０ａ、ＲＯＭ４０ｂ、ＲＡＭ４０ｃ、ＨＤＤ４０ｄ、表示装置４０ｅ、および、Ｉ／Ｆ４０ｆを相互に接続し、これらの間で情報の授受を可能にする信号線群である。
【００５０】
図４は、図３に示すＨＤＤ４０ｄに格納されている情報の一例を示す図である。この図に示すように、ＨＤＤ４０ｄには、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）情報管理用ＤＢ（Data Base）４０ｄ１、処理用プログラム４０ｄ２、認証情報管理用ＤＢ４０ｄ３、サービス利用者管理用ＤＢ４０ｄ４、キャンペーン管理用ＤＢ４０ｄ５、および、課金情報管理用ＤＢ４０ｄ６を有している。
【００５１】
ここで、ＨＴＭＬ情報管理用ＤＢ４０ｄ１は、携帯電話機１０からインターネット３０を介してアクセスがなされた場合に、携帯電話機１０のＬＣＤ１０ｄに表示させる情報を記述したＨＴＭＬ情報を格納しているデータベースである。
【００５２】
処理用プログラム４０ｄ２は、サービス提供用サーバ装置４０において実行される種々の処理を実行するためのプログラムである。
【００５３】
認証情報管理用ＤＢ４０ｄ３は、後述するノベルティカードに印刷されている認証コードおよびその他の情報を管理するためのデータベースである。
【００５４】
サービス利用者管理用ＤＢ４０ｄ４は、アクセスしてきたサービス利用者に関する情報を管理するためのデータベースである。
【００５５】
キャンペーン管理用ＤＢ４０ｄ５は、広告主としての企業が展開するキャンペーンの詳細に関する情報を管理するためのデータベースである。
【００５６】
課金情報管理用ＤＢ４０ｄ６は、それぞれのキャンペーン毎のチャージ金額および手数料等に関する情報を管理しており、当該データベースに基づいて、広告主である企業に対して課金処理がなされる。
【００５７】
つぎに、以上の実施の形態の動作を説明する。
【００５８】
まず、所定の商品または役務の販売促進を図るために図１に示すノベルティシステムを利用しようとする企業（サービス依頼者）は、サービス提供用サーバ装置４０を管理するサービス提供者との間でサービスの内容について打ち合わせを行って詳細を決定する。具体的には、販売促進の対象となる商品または役務の内容（例えば、自動車）、サービスを提供する期間（例えば、２００５年２月１日〜２００５年４月３０日）、配布するノベルティカードの内容（例えば、後述する図８のようなカードの内容）、配布するノベルティカードの枚数（例えば、１００万枚）および地域（例えば、○○市および△△市）、アクセスしてきたサービス利用者へ提供する対価の額（例えば、５００円）、サービス利用者に関する情報の管理方法（例えば、サービス利用者のメールアドレスと氏名を登録する等）について決定する。この際に、サービス提供用サーバ装置４０に開設するｗｅｂページの内容（例えば、ｗｅｂページのデザイン等）についても決定する。
【００５９】
つづいて、サービス提供者は、企業との間で決定された内容に基づいて、キャンペーン管理用ＤＢ４０ｄ５にキャンペーン情報を登録する。図５は、キャンペーン管理用ＤＢ４０ｄ５に登録される情報の一例を示している。この例では、「キャンペーン番号」、「キャンペーン名」、「企業名」、「チャージ金額」、「キャンペーン期間」に関する情報が登録されている。ここで、「キャンペーン番号」は、個々のキャンペーンに付与されたユニークな番号である。「キャンペーン名」は、個々のキャンペーンの名称である。「企業名」は、当該キャンペーンを依頼したサービス依頼者の名称である。「チャージ金額」は、当該キャンペーンに応募してきたサービス利用者にチャージされる金額である。「キャンペーン期間」は、当該キャンペーンの有効期間である。
【００６０】
図６は、サービス依頼者とキャンペーンの関係を示す図である。この図に示すように、本実施の形態のサービス提供用サーバ装置４０は、複数の企業（この例では、企業Ａ〜Ｃ）のキャンペーンを管理することができる。また、個々の企業は複数のキャンペーンを展開することが可能である（この例では、企業ＡはキャンペーンＡ１〜Ａ３を展開することが可能である）。
【００６１】
図７は、図６に示すキャンペーンＡ１に関連付けされた情報の一例を示す図である。この図の例では、キャンペーンＡ１には、「キャンペーン情報」、「認証情報」、「サービス利用者情報」、および、「課金情報」が関連づけされている。ここで、「キャンペーン情報」は、図５に示す情報であり、キャンペーン管理用ＤＢ４０ｄ５に格納されている。「認証情報」は、サービス利用者を認証するための情報であり、認証情報管理用ＤＢ４０ｄ３に格納されている。「サービス利用者情報」は、サービス利用者の名前等の情報であり、サービス利用者管理用ＤＢ４０ｄ４に格納されている。「課金情報」は、個々のキャンペーンに関して発生したチャージ料金および手数料等の課金に関する情報であり、課金情報管理用ＤＢ４０ｄ６に格納されている。なお、各ＤＢに格納されている情報は、例えば、図５に示すキャンペーン番号等によって関連づけされている。
【００６２】
つづいて、サービス提供者（または企業）は、企業との間で決定された内容に基づいて、ノベルティカードを作成する。その結果、図８に示すようなノベルティカード１が作成される。図８の例では、ノベルティカード１は、例えば、紙媒体の表面に後述する情報が印刷されて構成されている。具体的には、ノベルティカード１の紙面の最上部には、タイトル２としての「新型ワゴン車発売記念サービスキャンペーン」が印刷されている。その下には、キャンペーンの対象となる車の画像３が印刷されている。その下には、メッセージ４として「新型ワゴン車の発売を記念して、先着２００名様に対して、電子マネーに５００円をチャージするサービスを開催中です。以下の２次元バーコードを読み込んで、該当するサイトにアクセスし、以下の認証コードを入力して下さい。」が印刷されている。その下には、サービス提供用サーバ装置４０に開設されているｗｅｂページにアクセスするためのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等を情報として含んでいる２次元バーコード５が印刷されている。その下には、ｗｅｂページへの不正なアクセスを防止するための認証情報である認証コード６として「認証コード：ａ１２５ｂｘｃ８５２」が印刷されている。その下には、当該キャンペーンの開催期間７として「キャンペーン期間：２００５年２月１日〜２００５年４月３０日」が印刷されている。なお、認証コード６は、文字、数字、図形またはこれらの組み合わせによるユニークなコードであり、それぞれのノベルティカード毎に異なるコードが印刷されている。
【００６３】
また、サービス提供者は、企業との間で決定された内容に基づいて、サービス提供用サーバ装置４０に当該企業専用のｗｅｂページを作成する。具体的には、図８に示すノベルティカード１に印刷されている２次元バーコード５に含まれているＵＲＬに対応するフォルダをＨＤＤ４０ｄに作成し、決定事項に対応する内容を有するＨＴＭＬ情報およびプログラムを作成し、ＨＴＭＬ情報管理用ＤＢ４０ｄ１および処理用プログラム４０ｄ２にそれぞれ格納する。さらに、配布しようとする全てのノベルティカード１に印刷されている認証コード６を認証情報管理用ＤＢ４０ｄ３に格納し、サービス利用者管理用ＤＢ４０ｄ４に対してサービス利用者を管理するための領域を確保する。
【００６４】
以上のようにして、サービス依頼者である企業のｗｅｂページが完成すると、サービス提供者は、作成したノベルティカード１を、例えば、街頭等で一般の人々に配布する。このようなノベルティカード１の配布を受けた人の中で、キャンペーンの対象となっている商品に興味を持った人（サービス利用者）は、携帯電話機１０を操作し、２次元バーコード５を図示せぬカメラ部によって画像として読み込み、読み込まれた画像に復号処理を施すことで、２次元バーコード５に含まれているＵＲＬを抽出する。そして、携帯電話機１０は、サービス利用者の操作に応じて、抽出されたＵＲＬで示されるインターネット３０上のリソースにアクセスする処理を行う。
【００６５】
図９は、サービス利用者が２次元バーコード５に含まれているＵＲＬに対してアクセスした後に実行される処理の流れを説明するフローチャートである。この図に示すように、サービス利用者が携帯電話機１０を操作して、２次元バーコード５に含まれるＵＲＬで示されるリソースにアクセスすると（Ｔ１）、サービス提供用サーバ装置４０のＣＰＵ４０ａは、ＨＤＤ４０ｄのＨＴＭＬ情報管理用ＤＢ４０ｄ１に格納されているトップページ表示用のＨＴＭＬ情報を取得し、Ｉ／Ｆ４０ｆおよびインターネット３０を介してアクセスしてきた携帯電話機１０に対して送信する（Ｔ２）。その結果、携帯電話機１０のＬＣＤ１０ｄの表示部には、図１０（Ａ）に示すような画面８０が表示される。
【００６６】
図１０（Ａ）に示す画面８０では、表示部内の最上部には電波の受信状態を示すアイコン７０と、内蔵されているバッテリの残量を示すアイコン７１とが表示されている。その下には、ｗｅｂページのタイトル８１としての「新型ワゴン車発売記念サービスキャンペーン」が表示されている。その下には、メッセージ８３として「認証コード、氏名、メールアドレスを入力して下さい。」が表示されている。その下には、テキストボックス８４〜８６が表示されている。ここで、テキストボックス８４には、ノベルティカード１に印刷されている認証コード６が入力される。テキストボックス８５には、サービス利用者の氏名が入力される。テキストボックス８６には、携帯電話機１０が有するメールアドレスであって、電子マネー管理用サーバ装置５０に登録されている（電子マネーの手続き用の）メールアドレスが入力される。また、最下部には、ボタン７２〜７４が表示されている。ここで、ボタン７２は、入力された内容で決定する場合に操作されるボタンである。ボタン７３は、前の画面の戻る場合に操作されるボタンである。ボタン７４は、表示されている画面に関連する機能を起動する場合に操作されるボタンである。
【００６７】
このような画面８０において、携帯電話機１０の入力装置１０ｅを操作することにより、図８に示す認証コード６としての「ａ１２５ｂｘｃ８５２」がテキストボックス８４に入力され、サービス利用者の氏名としての「○○○○」がテキストボックス８５に入力され、携帯電話機１０のメールアドレスとしての「○○＠ａｂｃ．ｃｏｍ」がテキストボックス８６に入力された後、ボタン７２が操作されると、入力されたこれらの情報がＣＰＵ１０ａによって取得され、通信回路１０ｆ、基地局２０、および、インターネット３０を介してサービス提供用サーバ装置４０に伝送される（Ｔ３）。
【００６８】
サービス提供用サーバ装置４０では、ＣＰＵ４０ａが伝送されてきたこれらの情報を受信し、認証処理（Ｓ１）を実行する。具体的には、まず、認証コードを取得し、認証情報管理用ＤＢ４０ｄ３から該当する認証コードを検索する。
【００６９】
図１１は、認証情報管理用ＤＢ４０ｄ３に格納されている情報の一例を示す図である。この図の例では、格納されている情報としては、「認証コード」、「アクセスの有無」、「ユーザ名」、「メールアドレス」、「チャージの有無」、「ｗｅｂページの閲覧」、「有効期間」、「配布地域」がある。ここで、「認証コード」としては、配布された全てのノベルティカードに印刷されている認証コードが格納されている。「アクセスの有無」は、それぞれの認証コードに基づいてサービス利用者からのアクセスがなされたか否かを示す情報である。「ユーザ名」は、アクセスしてきたサービス利用者の氏名を示す情報である。「メールアドレス」は、サービス利用者が有する携帯電話機のメールアドレスを示す情報である。なお、このメールアドレスは、後述するように電子マネーに対してチャージする際に使用される。「チャージの有無」は、アクセスがなされた後に電子マネーに対してチャージを行ったか否かを示す情報である。「ｗｅｂページの閲覧」は、電子マネーにチャージした後に、商品に関するｗｅｂページにアクセスしたか否かを示す情報である。「有効期間」は、当該サービスを受けられる期間（電子マネーへのチャージができる期間）を示す情報である。「配布地域」は、当該ノベルティカードが配布された地域を示している。なお、配布地域を特定するためには、認証コード毎に配布する地域を管理する。例えば、認証コードがａ１２５ｂｘｃ０００〜ａ５２５ｂｘｃ０００は、○○市に配布するという具合である。これ以外にも、例えば、ＵＲＬによって配布された地域を特定するようにしてもよい。例えば、○○市に配布されたノベルティカードによってアクセスされた場合には第１のＵＲＬに、△△市に配布されたノベルティカードによってアクセスされた場合には第２のＵＲＬにといった具合である。なお、市レベルではなく街レベルで管理することも可能である。もちろん、県レベルで管理することも可能である。
【００７０】
検索の結果、図１１に示すような情報の中から、携帯電話機１０から送信されてきた認証コードが存在する場合には、有効期間中であり、かつ、当該認証コードに基づいてチャージが既にされていないことを確認する。また、図８に示すノベルティカード１では、先着２００名にサービスが限定されているので、２００番目以内のアクセスであるか否かについても確認する。さらに、必要に応じて、過去に同一のメールアドレスに基づいてアクセスがなされていないかを確認することで、同一のサービス利用者によって重複してサービスが需要されることを防止することができる。そして、これらすべてを満足する場合には、ＣＰＵ４０ａは、認証に成功したと判断し、認証に成功したことを確認するための画面（確認画面）を表示するためのＨＴＭＬ情報を、ＨＴＭＬ情報管理用ＤＢ４０ｄ１から取得し、携帯電話機１０に対して送信する（Ｔ４）。その結果、携帯電話機１０のＬＣＤ１０ｄには、図１０（Ｂ）に示すような画面が表示される。
【００７１】
図１０（Ｂ）に示す表示例では、画面９０内の最上部には、画面８０の場合と同様にアイコン７０，７１が表示されている。その下には、タイトル９１としての「新型ワゴン車発売記念サービスキャンペーン」が表示され、その下には販売促進の対象となっているワゴン車の画像９２が表示されている。その下には、メッセージ９３として「認証処理が完了しました。手続きが完了するまで、もうしばらく、お待ち下さい。」が表示されている。画面９０内の最下部には、画面８０の場合と同様のボタン７２〜７４が表示されている。
【００７２】
このような画面９０を参照することにより、サービス利用者は、認証処理に成功し、現在、手続き中であることを理解することができる。
【００７３】
つぎに、ＣＰＵ４０ａは、Ｔ３において受信した、サービス利用者に関する情報を認証情報管理用ＤＢ４０ｄ３に登録する処理を実行する（Ｓ２）。具体的には、ＣＰＵ４０ａは、サービス利用者の氏名およびメールアドレスを図１１の該当する認証コードに対応付けて登録するとともに、「アクセスの有無」を「有り」に変更する。いまの例では、ユーザ名として「○○○○」が、また、メールアドレスとして「○○＠ａｂｃ．ｃｏｍ」が、認証コード「ａ１２５ｂｘｃ８５２」に対応付けされて格納されるとともに、「アクセスの有無」が「有り」に変更される。なお、このとき、サービス利用者に関するこれらの情報を、サービス利用者管理用ＤＢ４０ｄ４に併せて登録するようにしてもよい。
【００７４】
つづいて、ＣＰＵ４０ａは、電子マネー管理用サーバ装置５０に対して、サービス利用者の有する電子マネー装置に所定額をチャージするように依頼する（Ｔ５）。そして、ＣＰＵ４０ａは、電子マネー管理用サーバ装置５０に対して、チャージに関する情報であるサービス利用者の氏名、メールアドレス、および、サービス依頼者の企業を示す情報を送信する（Ｔ６）。いまの例では、サービス利用者の氏名「○○○○」と、メールアドレス「○○＠ａｂｃ．ｃｏｍ」と、販売促進を行っている企業を特定するための情報（例えば、企業の名称）と、図５に示すキャンペーン番号とが電子マネー管理用サーバ装置５０に対して送信される。
【００７５】
電子マネー管理用サーバ装置５０は、受信したサービス利用者の氏名およびメールアドレスを参照し、当該サービス利用者が正当なユーザであるか否かの認証処理を実行する。また、サービス依頼者である企業についても正当性を判定する。そして、これらの認証処理に成功した場合には、サービス利用者の使用に係る電子マネーの残高を取得して、チャージ開始通知メールを作成し、携帯電話機１０に対して送信する（Ｔ７）。
【００７６】
携帯電話機１０では、受信したチャージ開始通知メールをＬＣＤ１０ｄに表示する。図１３（Ａ）は、このときＬＣＤ１０ｄに表示される画面の一例である。この表示例では、画面１００内の最上部には、図１０と同様のアイコン７０，７１が表示されている。その下には、画面１００のタイトル１０１として「電子マネーチャージ確認」が表示されている。その下には、メッセージ１０２として「チャージ内容を確認して下さい。」が表示され、その下には、チャージに関する情報１０３〜１０５として「チャージ金額：５００円」、「チャージ前残高：１５，０００円」、および、「チャージ後残高：１５，５００円」が表示されている。ここで、チャージ金額はこのサービスによりＩＣカード１０ｈにチャージされる金額を示している。チャージ前残高は、チャージが実行される前にＩＣカード１０ｈに蓄積されている残高を示している。また、チャージ後残高は、チャージが実行された後にＩＣカード１０ｈに蓄積されている残高を示している。最下部に表示されているボタン７２〜７４は、図１０と同様である。
【００７７】
なお、図１３（Ａ）に示す画面１００において、携帯電話機１０を電子マネー装置として使用する際に、サービス利用者に付与されたパスワードを入力させるようにし、本人であるか否かを認証を行った後に、チャージ処理を実行するようにしてもよい。
【００７８】
このような画面１００において、サービス利用者がボタン７２を操作すると、表示されている内容でのチャージが了承されたと判断し、携帯電話機１０のＣＰＵ１０ａは、ＲＯＭ１０ｂに格納されている電子マネー制御用のアプリケーションプログラムを起動し、電子マネー管理用サーバ装置５０との間でチャージ処理を開始する（Ｔ８）。具体的には、電子マネー管理用サーバ装置５０は、携帯電話機１０のＩＣカード１０ｈの残高に対して、５００円を加算するように要求する。その結果、ＩＣカード１０ｈの残高が５００円分だけ増加する。
【００７９】
チャージ処理が完了すると、電子マネー管理用サーバ装置５０は、サービス提供用サーバ装置４０に対してチャージが完了した旨を通知する電子メールを生成して送信する（Ｔ９）。なお、当該電子メールには、例えば、キャンペーン番号（図５参照）、認証コード、課金額、および、手数料を示す情報を添付する。このメールを受信したサービス提供用サーバ装置４０は、チャージ処理が完了したことを認識し、チャージの結果を示す情報を認証情報管理用ＤＢ４０ｄ３に登録するとともに、課金情報を課金情報管理用ＤＢ４０ｄ６に登録する処理を実行する（Ｓ３）。
【００８０】
具体的には、認証情報管理用ＤＢ４０ｄ３の該当する認証コードに関連づけられている「チャージの有無」に関する情報を「有り」に変更する。この結果、これ以降は、認証コード「ａ１２５ｂｘｃ８５２」は失効された状態となり、同一の認証コードに基づいてアクセスしてきた場合には認証が失敗する。また、課金情報管理用ＤＢ４０ｄ６に格納されている図１２に示すような情報の該当箇所に所定の値を加算する。図１２の例では、「期間」、「チャージ数」、「チャージ合計金額」、「手数料」、および、「請求金額」を有している。ここで、「期間」は課金の対象となる期間を示している。「チャージ数」は、期間中になされたチャージの件数を示している。「チャージ合計金額」は、期間中になされたチャージの合計金額を示している。「手数料」は、期間中になされたチャージに対する手数料を示している。「請求金額」は、サービス提供者がサービス依頼者に対して請求する金額を示している。新たなチャージがなされた場合には、チャージ数を“１”インクリメントし、チャージ合計金額に“５００”を加算し、「手数料」を所定の金額だけ加算し、チャージ合計金額と手数料の合計を請求金額として計上する。
【００８１】
つづいて、電子マネー管理用サーバ装置５０は、携帯電話機１０に対してチャージ完了通知メールを作成して送信する（Ｔ１０）。図１３（Ｂ）は、このとき、ＬＣＤ１０ｄに表示される画面の一例である。この表示例では、画面１１０内の最上部には、図１０と同様のアイコン７０，７１が表示されている。その下には、画面１１０のタイトル１１１として「電子マネーチャージ終了確認」が表示されている。その下には、メッセージ１１２としての「以下の内容でのチャージが完了しました。」が表示されている。その下には、チャージに関する情報１１３〜１１５として「チャージ金額：５００円」、「チャージ前残高：１５，０００円」、および、「チャージ後残高：１５，５００円」が表示されている。このような画面を参照することにより、サービス利用者は、チャージ処理が実行されたことを知ることができる。
【００８２】
つぎに、サービス提供用サーバ装置４０のＣＰＵ４０ａは、ＨＤＤ４０ｄのＨＴＭＬ情報管理用ＤＢ４０ｄ１から終了画面を表示するためのＨＴＭＬ情報を取得し、携帯電話機１０に対して送信する（Ｔ１１）。図１４は、このときＬＣＤ１０ｄに表示される画面の一例である。この表示例では、画面１２０内の最上部には、図１０と同様のアイコン７０，７１が表示されている。その下には、画面１２０のタイトル１２１として「新型ワゴン車発売記念サービスキャンペーン」が表示されている。その下には、販売促進の対象となる商品の画像１２２が表示されている。その下には、メッセージ１２３として「チャージ処理が完了しました。興味がある方は、新型ワゴン車のページにお進み下さい。」が表示され、その下には、新型ワゴン車に関するｗｅｂページのＵＲＬ１２４として「ｈｔｔｐ：／／○○ｗａｇｏｎ．ｃｏ．ｊｐ」が表示されている。なお、最下部に表示されているボタン７２〜７４は、図１０と同様である。
【００８３】
このような画面１２０を参照することにより、サービス利用者は、チャージ処理が完了したことを知ることができるとともに、販売促進の対象となるワゴン車に興味がある場合には、ＵＲＬ１１４を操作することにより、宣伝用のｗｅｂページにジャンプすることができる。なお、図１４に示す画面１２０において、ＵＲＬ１２４が操作された場合には、例えば、企業用サーバ装置６０に開設されているｗｅｂページにジャンプするとともに、図１１に示す「ｗｅｂページの閲覧」が「有り」に変更される。
【００８４】
以上の処理が完了すると、サービス利用者は、所定の金額がチャージされた携帯電話機１０を利用して、任意の商品または役務を購入することができる。なお、任意の商品等を購入できるのではなく、例えば、チャージを行った企業に関連する店舗のみで商品等を購入できるようにしたり、または、関連する企業が販売する商品等のみを購入できるようにしたりしてもよい。
【００８５】
ところで、サービス提供用サーバ装置４０には、アクセスしてきたサービス利用者に関する情報（氏名およびメールアドレス）が格納されている。これらの情報は、必要に応じて販売促進を行っている企業用サーバ装置６０に送信される。企業では、これらの情報を利用して、例えば、メールマガジンやダイレクトメールを送信し、さらなる販売促進を図ることも可能である。なお、メールマガジンやダイレクトメールを送信する場合には、サービス利用者の意思を尊重するために、チャージ処理を行う画面において、意思確認を行うことが望ましい。
【００８６】
そして、例えば、一定期間が経過すると、電子マネー管理用サーバ装置５０は、サービス提供用サーバ装置４０に対して、サービス依頼者毎の請求額の合計を通知する。このとき、電子マネー管理用サーバ装置５０は、前述したキャンペーン番号を併せて通知する。サービス提供用サーバ装置４０は、キャンペーン番号を参照してサービス依頼者である企業を特定し、通知されたチャージの合計額を、各企業に対して通知する。通知を受けた企業は、課金額に対する支払いを行う。なお、課金処理および支払い処理を、サービス提供用サーバ装置４０および企業用サーバ装置６０の間で自動的に行うことも可能である。
【００８７】
以上に説明したように、本発明の実施の形態によれば、認証コードが印刷されたノベルティカードを配布し、アクセスしてきたサービス利用者に対してのみチャージを行うようにしたので、興味を有するサービス利用者のみを対象とすることで、費用対効果を高めることができる。
【００８８】
また、アクセスしてきたサービス利用者に関する情報を登録して、次回の宣伝広告に対して利用できるようにしたので、単発的な宣伝効果のみならず、繰り返しの宣伝効果を期待することができる。
【００８９】
また、サービスの有効期間を設定し、この期間になされたアクセスのみを対象としてチャージを行うようにしたので、期間を限定することで宣伝効果を向上させることが可能になる。また、有効期間が経過した場合には、チャージを実行しないようにするのではなく、サービス提供用サーバ装置４０に開設されたｗｅｂページ自体を消去するようにしてもよい。そのような方法によれば、システムの使用料金を低減することができる。
【００９０】
また、特定のノベルティ商品ではなく、任意の商品等に交換可能な電子マネーのデータを、サービス利用者に提供するようにしたので、より多くのサービス利用者のアクセスを喚起し、潜在的なユーザに対して商品等の購買意欲を喚起させることが可能になる。
【００９１】
また、サービス提供用サーバ装置４０によって、アクセスしてきたサービス利用者に関する情報を一括して管理するようにしたので、企業は煩雑な顧客管理が不要になる。また、個人情報を一元的に管理することにより、当該個人情報が漏洩する危険性を低減することが可能になる。また、サービス提供用サーバ装置４０によって課金処理を一括して実行することにより、販売促進に要した費用の管理を簡易に行うことができる。
【００９２】
また、サービス依頼者に関する情報をキャンペーン管理用ＤＢ４０ｄ５に登録してキャンペーン単位で管理するようにしたので、サービス依頼者が単独でサービスを提供する場合に比較して、サーバ装置の設置および管理等に必要な手間を省略することにより、サービス提供に必要なコストを低減することができる。
【００９３】
また、各キャンペーンにキャンペーン番号を付与して管理するようにしたので、複数のサービスを提供している場合であっても、キャンペーン番号を指定することにより、所望のサービスを簡易に特定することができる。その結果、例えば、課金処理等を簡易に実行することが可能になる。
【００９４】
以上の各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の例であるが、本発明はこれに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の変形、変更が可能である。
【００９５】
例えば、上述の実施の形態では、携帯電話機１０からアクセスし、ＩＣカード１０ｈにチャージするようにしたが、例えば、図示せぬパーソナルコンピュータからサービス提供用サーバ装置４０にアクセスし、当該パーソナルコンピュータの外部機器として着脱可能に接続されているＩＣカードに対してチャージすることも可能である。また、携帯電話機１０ではなく、例えば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の携帯型の電子機器を利用してアクセスし、当該電子機器が有するＩＣカードに対してチャージを行うようにしてもよい。
【００９６】
また、上述の実施の形態では、ノベルティカード１に２次元バーコード５を印刷し、当該２次元バーコード５を携帯電話機１０のカメラ部によって撮影して復号することにより、所定のｗｅｂページにアクセスするようにしたが、例えば、ＵＲＬを入力装置１０ｅから直接入力したり、数字および文字からなる所定のアクセスコードを入力装置１０ｅから直接入力して携帯電話機１０の内部でＵＲＬに変換したり、または、所定のメールアドレスに対して空のメールを送信することにより返信されてくる電子メールに添付されているＵＲＬを指定することによりｗｅｂページにアクセスするようにしてもよい。
【００９７】
また、上述の実施の形態では、チャージの依頼はサービス提供用サーバ装置４０から電子マネー管理用サーバ装置５０に対して直接なされるようにしたが、例えば、サービス提供用サーバ装置４０がカード会社の有するサーバ装置（不図時）に対してチャージ依頼を行い、カード会社の有するサーバ装置が電子マネー管理用サーバ装置５０に対してチャージの依頼を行うようにしてもよい。
【００９８】
また、上述の実施の形態では、サービス提供用サーバ装置４０に対して期間内にアクセスしてきた正当なサービス利用者に対してはすべてチャージの対象とするようにしたが、例えば、ｗｅｂページにおいて提供される所定のゲームにおいて勝利を収めたサービス利用者のみをチャージの対象としたり、電子マネーの使用頻度が高いサービス利用者を優先的にチャージの対象としたりするようにしてもよい。また、チャージする金額についても一定額ではなく、例えば、ゲームの結果等に応じて変化させるようにしてもよい。
【００９９】
また、上述の実施の形態では、紙媒体に印刷されたノベルティカード１を配布するようにしたが、例えば、ノベルティカード自体を電子データとして構成し、当該電子データとして構成されたノベルティカードを、ネットワーク上で配布するようにしてもよい。なお、配布する方法としては、例えば、所定のｗｅｂページに掲示したり、あるいはｗｅｂページからリンクを貼ったりすることにより配布することができる。また、ノベルティカード１単体として配布するのではなく、他の商品の包装用紙や、サービスの提供に係る包装紙等にノベルティカード１と同様の情報を印刷し、これらをノベルティカードとして利用することもできる。
【０１００】
また、図９に示す処理の流れは一例であって、本発明がこのような場合のみに限定されるものではないことはいうまでもない。
【０１０１】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、サービス提供用サーバ装置４０が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ(Digital Versatile Disk)、ＤＶＤ−ＲＡＭ(Random Access Memory)、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disk Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ(Recordable)／ＲＷ(ReWritable)などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ(Magneto-Optical disk)などがある。
【０１０２】
プログラムを流通させる場合には、たとえば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１０３】
プログラムを実行するコンピュータは、たとえば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送される毎に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明は、商品または役務の販売促進に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の実施の形態に係るノベルティシステムの構成例を示す図である。
【図２】図１に示す携帯電話機の構成例を示すブロック図である。
【図３】図１に示すサービス提供用サーバ装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】図３に示すサービス提供用サーバ装置のＨＤＤに格納されている情報の一例を示す図である。
【図５】図４に示すキャンペーン管理用ＤＢに格納されている情報の一例を示す図である。
【図６】企業とキャンペーンとの関係を示す図である。
【図７】図４に示す各種ＤＢに格納されている情報の関連づけを説明するための図である。
【図８】本発明の実施の形態に係るノベルティシステムにおいて使用されるノベルティカードの一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係るノベルティシステムにおける信号の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図２に示す携帯電話機に表示される表示画面の一例であり、（Ａ）はトップページの一例を示す図であり、（Ｂ）は認証処理中の表示画面の一例を示す図である。
【図１１】図４に示す認証情報管理用ＤＢを構成する情報の一例を示す図である。
【図１２】図４に示す課金情報管理用ＤＢに格納されている情報の一例を示す図である。
【図１３】図２に示す携帯電話機に表示される画面の一例であり、（Ａ）はチャージ内容を確認するための表示画面の一例を示す図であり、（Ｂ）はチャージが完了した後に表示される確認画面の一例を示す図である。
【図１４】図２に示す携帯電話機に表示される画面の一例であり、チャージが完了した後に表示される終了画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１  ノベルティカード
６  認証コード（認証情報）
１０  携帯電話機（端末装置、電子マネー装置）
４０  サービス提供用サーバ装置（サーバ装置）
４０ａ  ＣＰＵ（認証手段、チャージ依頼手段、課金手段）
４０ｄ  ＨＤＤ（格納手段、サービス依頼者管理手段）
４０ｆ  Ｉ／Ｆ（認証情報入力手段、特定情報入力手段）
５０  電子マネー管理用サーバ装置
【図１】
2006301680.tif 000003
【図２】
2006301680.tif 000004
【図３】
2006301680.tif 000005
【図４】
2006301680.tif 000006
【図５】
2006301680.tif 000007
【図６】
2006301680.tif 000008
【図７】
2006301680.tif 000009
【図８】
2006301680.tif 000010
【図９】
2006301680.tif 000011
【図１０】
2006301680.tif 000012
【図１１】
2006301680.tif 000013
【図１２】
2006301680.tif 000014
【図１３】
2006301680.tif 000015
【図１４】
2006301680.tif 000016