(57)【要約】【課題】  用紙後処理装置に冷却構造を形成するとともに、必要に応じて空気流路を確保できる構成とする。【解決手段】  用紙後処理装置を構成するステープルユニット７０の前面側には、通気孔７８ａが形成された前フレーム７８の背面側に、冷却ファン９１が配置されており、この冷却ファン９１の空気流路上であって、ステープルユニット７０の奥側に、ステープル機構部７１が近接して配置されている。このステープル機構部７１は、ステープルユニット７０内において、用紙幅方向に往復移動可能に設けられており、動作待機時には、冷却ファン９１の近傍で待機し、冷却ファン動作時には、ステープルユニット７０の奥側に向かって移動し、用紙幅方向のほぼ中央位置で停止する。【選択図】  図１２
2006240779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用いられる用紙後処理装置において、
前面側に位置する冷却ファンと、
前記冷却ファンの空気流路上に位置するステープル機構部とを備え、
待機時は前記ステープル機構部を前記冷却ファンの近傍で待機させ、
画像形成装置の動作時は前記冷却ファンを動作させるとともに前記ステープル機構部を用紙後処理装置の奥側に向かって移動して停止させ、
ステープル処理時は前記ステープル機構部を所定のステープル位置まで移動させてステープル処理を実行することを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の用紙後処理装置を備えた画像形成装置であって、
画像形成装置本体上部に原稿読取部が配置され、画像形成装置本体下部に給紙部が配置され、前記原稿読取部と給紙部との間に印字部が配置され、前記原稿読取部と印字部と給紙部とによって形成される画像形成装置本体の空間部に、前記用紙後処理装置と排紙部とが配置されている構成であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
用紙後処理装置は前記画像形成装置本体に対して移動可能に設けられており、
用紙後処理装置の移動を固定および固定解除する操作部材が設けられており、前記冷却ファンはこの操作部材の近傍に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項４】
前記冷却ファンは画像形成開始時に回転を開始し、前記ステープル機構部は画像形成開始時に前記待機位置から奥側への移動を開始することを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項５】
前記ステープル機構部の針無し状態を検知する針無し検知手段と、前記装置本体での紙詰まりを検知する紙詰まり検知手段とを備えており、
前記ステープル機構部は後処理動作時に前記針無し検知手段が針無しを検知した場合には前記待機位置に移動し、後処理動作時に前記紙詰まり検知手段が紙詰まりを検知した場合には現在位置に留まるよう制御することを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙後処理装置を備えた画像形成装置に係り、より詳細には、ステープル機構部周辺の冷却効率を向上させた用紙後処理装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置の多機能化に伴い、印字された用紙を後処理する用紙後処理装置の開発が進んでいる。このような用紙後処理装置の機能としては、例えば、ステープル機能、パンチ穴開け機能、製本機能等がある。ところが、いずれの機能を有する用紙後処理装置も処理機構が大型化しており、用紙後処理装置をコンパクトな画像形成装置に設ける場合には、用紙後処理装置を画像形成装置の外部に配置しなければならかった。
【０００３】
そして、上述のように、用紙後処理装置を画像形成装置の外部に配置することは、装置全体の占有面積の増大を招くだけでなく、装置全体の消費電力の増大を招来するという問題点があった。
【０００４】
そこで、用紙後処理装置自体をコンパクトに構成し、用紙後処理装置を、画像形成装置の外部にではなく、画像形成装置に形成される空間内に配置する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。具体的には、用紙後処理装置を、原稿読取部と印字部と給紙部とによって形成されているコ字状の空間を利用し、このコ字状の空間内に設けることによって、上述のような問題点の解消を図ろうとしている。
【特許文献１】特開２００３−３３５４４９号報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、このように、用紙後処理装置を画像形成装置に形成されるコ字状の空間内に配置する構造では、用紙後処理装置と画像形成装置とが近接した配置構造となり、装置内に熱が溜まりやすい構造となってしまう。特に、用紙後処理装置を画像形成装置に近接配置すると、画像形成装置側で発生する熱、特に定着ローラなどから発せられる熱が用紙後処理装置側にまで伝達される可能性があるため、用紙後処理装置側においても何らかの冷却構造が必要となる。また、用紙後処理装置側に冷却構造を形成したとしても、十分な冷却効果を得るためには、装置内に十分な空気流路を確保する必要があるが、コンパクトに設計されている用紙後処理装置の内部に最初から十分な空気流路を確保することは難しい。
【０００６】
本発明はかかる実情に鑑みて創案されたもので、その目的は、用紙後処理装置側に冷却構造を形成するとともに、必要に応じて空気流路を確保できるようにした用紙後処理装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の用紙後処理装置は、画像形成装置に用いられる用紙後処理装置であって、前面側に位置する冷却ファンと、前記冷却ファンの空気流路上に位置するステープル機構部とを備え、待機時は前記ステープル機構部を前記冷却ファンの近傍で待機させ、画像形成装置の動作時は前記冷却ファンを動作させるとともに前記ステープル機構部を用紙後処理装置の奥側に向かって移動して停止させ、ステープル処理時は前記ステープル機構部を所定のステープル位置まで移動させてステープル処理を実行することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の画像形成装置は、上記構成の用紙後処理装置を備えた画像形成装置であって、画像形成装置本体上部に原稿読取部が配置され、画像形成装置本体下部に給紙部が配置され、前記原稿読取部と給紙部との間に印字部が配置され、前記原稿読取部と印字部と給紙部とによって形成される画像形成装置本体の空間部に、前記用紙後処理装置と排紙部とが配置されている構成であることを特徴とする。
【０００９】
このような特徴を有する本発明によれば、動作待機時には、用紙後処理装置の前面側であって前記冷却ファンの近傍でステープル機構部が待機することから、針の交換や補充を容易に行うことが可能となる。一方、冷却ファン動作時には、ステープル機構部が用紙後処理装置の奥側に向かって移動して、予め設定されている所定位置で停止するため、冷却ファンとステープル機構部との間に十分な空間、すなわち空気流路が確保される。これにより、用紙後処理装置の奥側に配置されている回路基板等まで十分に空気を流すことが可能となる。そして、ステープル処理時には、所定のステープル位置まで移動してステープル処理を実行し、実行後は、再び所定位置まで移動して停止する。
【００１０】
また、本発明の用紙後処理装置は、画像形成装置本体に対して移動可能に設けられており、用紙後処理装置の移動を固定および固定解除する操作部材が設けられており、前記冷却ファンはこの操作部材の近傍に設けられている。このように、冷却ファンを操作部材の近傍に設けることで、操作部材を効率良く冷却し、操作部材の熱上昇を抑えることができる。
【００１１】
また、前記冷却ファンは、画像形成開始時に回転を開始し、前記ステープル機構部は、画像形成開始時に前記待機位置から奥側への移動を開始するように構成する。すなわち、画像形成開始と同時に定着ローラの温度も上昇するため、画像形成開始と同時に冷却ファンを回転し、空気流路を確保することで、効率的な冷却を開始することが可能となる。
【００１２】
また、本発明の用紙後処理装置によれば、前記ステープル機構部の針無し状態を検知する針無し検知手段と、前記装置本体での紙詰まりを検知する紙詰まり検知手段とを備えており、前記ステープル機構部は、後処理動作時に前記針無し検知手段が針無しを検知した場合には、前記待機位置に移動し、後処理動作時に前記紙詰まり検知手段が紙詰まりを検知した場合には、現在位置に留まるよう制御される。これにより、針無しの場合には、針交換がスムーズに行えるとともに、紙詰まりの場合には、それ以上紙詰まり状態を悪化させることがないように制御することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の用紙後処理装置及びこれを備えた画像形成装置は、上記のように構成したので、動作待機時には、用紙後処理装置の前面側であって冷却ファンの近傍でステープル機構部が待機することから、針の交換や補充を容易に行うことができる。一方、冷却ファン動作時には、ステープル機構部が用紙後処理部の奥側に向かって移動して停止するため、冷却ファンとステープル機構部との間に十分な空気流路が確保され、用紙後処理装置の奥側に配置されている回路基板等まで十分に空気を流して冷却することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１５】
本実施形態では、本発明の用紙後処理装置を備える画像形成装置を複合機に適用した場合について説明する。図１は、そのような複合機の内部構成の概略を示している。まず、この複合機の全体構成について説明し、その後で、本発明に係わる用紙後処理装置の冷却構造について説明する。
【００１６】
図１に示すように、複合機１は、原稿読取手段としてのスキャナ部２と、画像形成部３と、原稿自動給紙部４と、用紙後処理手段としての用紙後処理部（請求項に記載の用紙後処理装置）５とを備えている。なお、以下では、便宜上、複合機１のうち、用紙後処理部５および排紙トレイ８以外の部分を「装置本体」と称する。
【００１７】
この複合機１は、記録用紙（ＯＨＰ等の記録媒体を含む。）に画像を形成する画像形成モードとして、コピアモード、プリンタモード、ＦＡＸモードを有し、各モードはユーザによって選択される。以下、複合機１の各部についてまず説明し、その次に、本発明に係わる用紙後処理部周辺の構造および動作時の処理について説明する。
【００１８】
−スキャナ部２の説明−
スキャナ部２は、透明なガラス等より成る原稿台４１上に載置された原稿の画像や、原稿自動給紙部４により１枚ずつ給紙される原稿の画像を読み取って原稿画像データを作成する部分である。このスキャナ部２は、露光光源２１、複数の反射鏡２２、２３、２４、結像レンズ２５、光電変換素子（ＣＣＤ；Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）２６を備えている。
【００１９】
露光光源２１は、原稿自動給紙部４の原稿台４１上に載置された原稿や、原稿自動給紙部４を搬送される原稿に対して光を照射するものである。各反射鏡２２、２３、２４は、図１中、一点鎖線Ａで光路を示すように、原稿からの反射光を、一旦、図１中、左方向に反射させた後、下方に反射させ、その後、結像レンズ２５に向かうように、図１中、右方向に反射させるようになっている。
【００２０】
原稿の画像読取動作には、次の２つがある。原稿台４１上に載置された原稿を読み取る場合（「シート固定方式」として使用する場合）には、露光光源２１および各反射鏡２２、２３、２４が、原稿台４１に沿って水平方向に走査して、原稿全体の画像を読み取ることになる。一方、原稿自動給紙部４を搬送される原稿を読み取る場合（「シート移動方式」として使用する場合）には、露光光源２１および各反射鏡２２、２３、２４が、図１に示す位置に固定され、後述する原稿自動給紙部４の原稿読取部４２を原稿が通過する際にその画像を読み取ることになる。
【００２１】
各反射鏡２２、２３、２４で反射されて結像レンズ２５を通過した光は、光電変換素子２６に導かれ、この光電変換素子２６において反射光が電気信号（原稿画像データ）に変換されるようになっている。
【００２２】
−画像形成部３の説明−
画像形成部３は、印字手段としての画像形成系３１と、用紙搬送系３２とを備えている。
【００２３】
画像形成系３１は、レーザスキャニングユニット３１ａおよびドラム型の像担持体としての感光体ドラム３１ｂを備えている。レーザスキャニングユニット３１ａは、光電変換素子２６において変換された原稿画像データ、または、外部の端末装置等から入力された画像データに基づいたレーザ光を感光体ドラム３１ｂの表面に照射するものである。感光体ドラム３１ｂは、図１中、矢印で示す方向に回転し、レーザスキャニングユニット３１ａからのレーザ光が照射されることによってその表面に静電潜像が形成されるようになっている。
【００２４】
また、感光体ドラム３１ｂの外周囲には、レーザスキャニングユニット３１ａの他に、現像ユニット（現像機構）３１ｃ、転写ローラ３１ｄを有する図示しない転写ユニット（転写機構）、クリーニングユニット（クリーニング機構）３１ｅ、図示しない除電器、帯電ローラ３１ｆを有する図示しない帯電ユニット（帯電機構）が周方向にわたって順に配設されている。
【００２５】
現像ユニット３１ｃは、感光体ドラム３１ｂの表面に形成された静電潜像をトナー（顕像化物質）により可視像に現像するものである。転写ローラ３１ｄは、感光体ドラム３１ｂの表面に形成されたトナー像を記録媒体としての記録用紙に転写するものである。クリーニングユニット３１ｅは、トナー転写後において感光体ドラム３１ｂの表面に残留したトナーを除去するものである。除電器は、感光体ドラム３１ｂの表面の残留電荷を除去するものである。帯電ローラ３１ｆは、静電潜像が形成される前の感光体ドラム３１ｂの表面を所定の電位に帯電させるものである。
【００２６】
一方、用紙搬送系３２は、給紙手段としての用紙カセット３３に収納された記録用紙、または手差トレイ３４に載置された記録用紙を１枚ずつ搬送して画像形成系３１による画像形成を行わせるとともに、画像形成された記録用紙を排紙手段としての排紙トレイ８へ、後述する用紙後処理部５を経由して排出するものである。排紙トレイ８は、用紙カセット３３の上方であってスキャナ部２の下方に設けられている。排紙トレイ８については、詳しくは後述する。
【００２７】
用紙搬送系３２は、装置本体における主搬送路３６、反転搬送路３７と、図２に示す用紙後処理部５における主搬送路５１、スイッチバック搬送路５２とを備えている。装置本体の主搬送路３６と用紙後処理部５の主搬送路５１とは、装置本体の排出ローラ３６ｅを境に互いに繋がっている。
【００２８】
装置本体の主搬送路３６の一端側は、２つに分岐されており、一方の分岐端は用紙カセット３３の排出側に対向しているとともに、他方の分岐端は手差トレイ３４の排出側に対向している。また、主搬送路３６の他端側は、用紙後処理部５のパンチングユニット６０に対向している。反転搬送路３７は、一端側が転写ローラ３１ｄの配設位置よりも上流側（図１中、下側）で主搬送路３６に繋がっているとともに、他端側が転写ローラ３１ｄの配設位置よりも下流側（図１中、上側）で主搬送路３６に繋がっている。
【００２９】
主搬送路３６の一方の分岐端（用紙カセット３３の排出側に対向する部分）には、断面が半円状のピックアップローラ３６ａが配設されており、主搬送路３６の他方の分岐端（手差トレイ３４の排出側に対向する部分）には、同様に断面が半円状のピックアップローラ３６ｂが配設されている。
【００３０】
この主搬送路３６における転写ローラ３１ｄの配設位置よりも上流側には、レジストローラ３６ｄが配設されている。このレジストローラ３６ｄは、感光体ドラム３１ｂ表面のトナー像と記録用紙との位置合わせを行いながら記録用紙を搬送するものである。
【００３１】
主搬送路３６における転写ローラ３１ｄの配設位置よりも下流側には、記録用紙に転写されたトナー像を加熱により定着させるための一対の加熱ローラ３９ａ、加圧ローラ３９ｂを備えた定着ユニット３９が配設されている。さらに、主搬送路３６の下流端には、記録用紙を用紙後処理部５に排出するための排出ローラ３６ｅが、用紙後処理部５の主搬送路５１との境に配設されている。
【００３２】
主搬送路３６に対する反転搬送路３７の上流端の接続位置には、分岐爪３８が配設されている。この分岐爪３８は、図１中、第１位置（実線で示す位置）と、この第１位置から、図１中、反時計回り方向に回動して反転搬送路３７を開放する第２位置との間で水平軸回りに回動自在となっている。この分岐爪３８が第１位置にあるときには、記録用紙が用紙後処理部５の主搬送路５１に向けて搬送され、第２位置にあるときには、記録用紙が反転搬送路３７へ供給可能となっている。
【００３３】
反転搬送路３７には、搬送ローラ３７ａが配設されており、用紙後処理部５におけるスイッチバック搬送路５２でスイッチバックされた記録用紙が、反転搬送路３７に供給された場合には、この搬送ローラ３７ａによって記録用紙が搬送され、レジストローラ３６ｄの上流側で記録用紙が主搬送路３６に導入されて、再び転写ローラ３１ｄに向かって主搬送路３６を搬送されるようになっている。つまり、記録用紙の裏面に対して画像形成が行えるようになっている。
【００３４】
−原稿自動給紙部４の説明−
原稿自動給紙部４は、いわゆる自動両面原稿搬送装置として構成されている。この原稿自動給紙部４は、シート移動式として使用可能であって、原稿載置部としての原稿トレイ４３、中間トレイ４４、原稿排出部としての原稿排紙トレイ４５、および各トレイ４３、４４、４５間で原稿を搬送する原稿搬送系４６を備えている。
【００３５】
原稿搬送系４６は、原稿トレイ４３に載置された原稿を、原稿読取部４２を経て中間トレイ４４または原稿排紙トレイ４５へ搬送するための主搬送路４７と、中間トレイ４４上の原稿を主搬送路４７に供給するための副搬送路４８とを備えている。
【００３６】
主搬送路４７の上流端（原稿トレイ４３の排出側に対向する部分）には、原稿ピックアップローラ４７ａおよび捌きローラ４７ｂが配設されている。また、捌きローラ４７ｂの下側には、捌き板４７ｃが配設されている。原稿ピックアップローラ４７ａの回転に伴って、原稿トレイ４３上の原稿のうちの１枚が、捌きローラ４７ｂと捌き板４７ｃとの間を通過して主搬送路４７に給紙されるようになっている。主搬送路４７と副搬送路４８との合流部分（図１中、Ｂの部分）よりも下流側には、ＰＳローラ４７ｅ、４７ｅが配設されている。このＰＳローラ４７ｅ、４７ｅは、原稿の先端とスキャナ部２の画像読取タイミングとを調整して原稿を原稿読取部４２に供給するものである。つまり、ＰＳローラ４７ｅ、４７ｅは、原稿が供給された状態でその原稿の搬送を一旦停止し、上記タイミングを調整して、原稿を原稿読取部４２に供給するようになっている。
【００３７】
原稿読取部４２は、プラテンガラス４２ａと原稿押え板４２ｂとを備え、ＰＳローラ４７ｅ、４７ｅから供給された原稿がプラテンガラス４２ａと原稿押え板４２ｂとの間を通過する際に、露光光源２１からの光がプラテンガラス４２ａを通過して原稿に照射されるようになっている。
【００３８】
プラテンガラス４２ａの下流側には、搬送ローラ４７ｆおよび原稿排紙ローラ４７ｇが備えられている。プラテンガラス４２ａ上を通過した原稿が搬送ローラ４７ｆおよび原稿排紙ローラ４７ｇを経て、中間トレイ４４または原稿排紙トレイ４５へ排紙されるようになっている。
【００３９】
原稿排紙ローラ４７ｇと中間トレイ４４との間には、中間トレイ揺動板４４ａが配設されている。この中間トレイ揺動板４４ａは、中間トレイ４４側の端部が揺動中心とされて、図１中、ポジション１（実線で示す位置）と、このポジション１から上方へ跳ね上げられたポジション２との間で揺動可能となっている。中間トレイ揺動板４４ａがポジション２にある場合には、原稿排紙ローラ４７ｇから排紙された原稿は原稿排紙トレイ４５へ回収される。一方、中間トレイ揺動板４４ａがポジション１にある場合には、原稿排紙ローラ４７ｇから排紙された原稿は中間トレイ４４へ排出されるようになっている。この中間トレイ４４への排紙時には、原稿の端縁が原稿排紙ローラ４７ｇ、４７ｇ間に挟持された状態となっており、この状態から原稿排紙ローラ４７ｇが逆回転することによって原稿が副搬送路４８に供給され、この副搬送路４８を経て、再び主搬送路４７に送り出されるようになっている。この原稿排紙ローラ４７ｇの逆回転動作は、主搬送路４７への原稿の送り出しと画像読取タイミングとを調整して行われる。これにより、原稿の裏面の画像が原稿読取部４２によって読み取られるようになっている。
【００４０】
−用紙後処理部５の説明−
用紙後処理部５は、印字処理の終了後に装置本体から排出される記録用紙に対して、パンチング処理、ステープル処理等の複数の用紙後処理を可能とするものである。このような用紙後処理部５における用紙後処理は、印字要求の際、印字条件として用紙後処理の要求があったときに行われる。
【００４１】
この例では、用紙後処理部５および排紙トレイ８を、複合機１の装置本体の外部へ設けるのではなく、装置本体によって形成される空間Ｃを利用して設けるようにしている。具体的には、複合機１の装置本体では、用紙カセット３３と、画像形成部３（画像形成系３１）と、スキャナ部２とが略「コ」字状に配置されており、この装置本体によって形成されている「コ」字状の内部の空間Ｃに用紙後処理部５および排紙トレイ８を設けるようにしている。これにより、複合機１内の限られたスペースに用紙後処理部５および排紙トレイ８を設置でき、記録用紙に対する複数の用紙後処理を行うことができる。また、用紙後処理部５を備えた複合機１の占有面積を抑え、省スペース化を図ることが可能となる。
【００４２】
以下、用紙後処理部５および排紙トレイ８について、図２〜図９を用いて詳しく説明する。なお、記録用紙の搬送方向（図３に示す方向）を「用紙搬送方向」と称し、これに直交する記録用紙の幅方向（図３に示す方向）を「用紙幅方向」と称する。
【００４３】
図２に示すように、用紙後処理部５は、装置本体の排出ローラ３６ｅの下流側に配置されている。用紙後処理部５には、用紙後処理ユニットとして、パンチ穴開け機能を備えるパンチングユニット６０と、ステープル機能を備えるステープルユニット７０とが備えられている。用紙後処理部５の前面（手前側の面）は、開閉可能なカバー５０により覆われている。そして、用紙後処理部５においては、パンチングユニット６０が上流側に配置され、ステープルユニット７０が下流側に配置されている。用紙後処理部５の下流側には、排紙トレイ８が設けられている。排出ローラ３６ｅから排出される記録用紙は、パンチングユニット６０、ステープルユニット７０を経て排紙トレイ８に排出される。この排紙トレイ８は、用紙後処理部５のステープルユニット７０によってステープル処理を行うときには、ステープル処理用の用紙受け部分として使用される。
【００４４】
＜パンチングユニット６０の説明＞
パンチングユニット６０は、排出ローラ３６ｅから排出される記録用紙に対してパンチ穴開けの処理（パンチング処理）を行うものである。パンチングユニット６０には、パンチ穴開け機構部６１、ガイド板６２、パンチ屑収納ボックス６３等が備えられている。また、上述した用紙搬送系３２として、主搬送路５１が形成されている。パンチングユニット６０には、主搬送路５１の途中に搬送ローラ５６が設けられている。なお、パンチングユニット６０は、後述するステープルユニット７０とは異なり、装置本体に固定されている。
【００４５】
パンチングユニット６０では、印字要求の際、印字条件としてパンチング処理の要求があった場合には、パンチングユニット６０に搬送されてきた記録用紙をガイド板６２上で停止させ、１枚毎にパンチ穴開け機構部６１によりパンチ穴を開ける。このとき、印字用紙サイズを基に決定される位置にパンチ穴を開けるようにしている。
【００４６】
パンチ穴開け機構部６１は、パンチングユニット６０の上部に配置されており、パンチ穴開け機構部６１には、パンチ穴の径と一致する径の芯材６４が用紙幅方向に沿って所定の間隔で２箇所に設けられている。芯材６４は、上下に昇降可能に設けられており、芯材６４が下降する際に記録用紙に対してパンチ穴を開口する。また、芯材６４は、用紙搬送方向に沿う方向および用紙幅方向に沿う方向にそれぞれ往復移動可能に設けられており、後述するように、パンチング処理を行う際の位置合わせが可能となっている。
【００４７】
ガイド板６２は、パンチ穴開け機構部６１の下方に配置されており、ガイド板６２には、パンチ穴を開ける所定位置に対応する開口部が形成されている。パンチ屑収納ボックス６３は、パンチングユニット６０の下部に配置されており、パンチ屑収納ボックス６３によりパンチ穴開け処理によって生じたパンチ屑を回収するようにしている。パンチ屑収納ボックス６３は、用紙幅方向に沿ってスライド可能に設けられており、後述するように、カバー５０を開けたとき、手前側に取り出すことが可能となっている。これにより、パンチ屑収納ボックス６３内に収納されるパンチ屑を取り出すことができる。
【００４８】
パンチングユニット６０でパンチング処理を行う際には、上述の印字用紙サイズを基に決定された位置に対応する位置にパンチ穴開け機構部６１の芯材６４を移動するようにしている。
【００４９】
加えて、上述の印字用紙サイズを基に決定された位置に正確にパンチ穴を開けることができるように、パンチングユニット６０のパンチ穴開け機構部６１の芯材６４の微調整移動を行うようにしているが、この微調整移動については説明を省略する。
【００５０】
＜ステープルユニット７０の説明＞
ステープルユニット７０は、上流側のパンチングユニット６０から搬送される記録用紙に対してステープル処理を行うものである。ステープルユニット７０は、カバー５０を上開きで手前に開けたとき、用紙搬送方向に沿う方向にスライド可能に設けられている。また、ステープルユニット７０は、ステープルユニット７０の上流側に配置されているパンチングユニット６０に対して係脱可能に設けられている。
【００５１】
ステープルユニット７０には、ステープル機構部７１、ステープル台７２、整合板７３、排紙ローラ７４等が備えられている。また、上述した用紙搬送系３２として、主搬送路５１およびスイッチバック搬送路５２が形成されている。ステープルユニット７０には、主搬送路５１の下流側とスイッチバック搬送路５２の上流側との接続位置には、記録用紙を案内する方向を切り替える分岐爪５３と、記録用紙をステープル台７２に排出する排出ローラ５４が設けられている。また、スイッチバック搬送路５２の下流側には、スイッチバックローラ５５が設けられている。
【００５２】
ステープルユニット７０では、印字要求の際、印字条件としてステープル処理の要求があった場合には、ステープル台７２に積載される所定枚数の記録用紙に対して、ステープル機構部７１によりステープル処理を施す。このとき、印字用紙サイズおよび所望ステープル位置を基に決定される位置にステープル処理を施すようにしている。所望ステープル位置は、例えば、記録用紙の左上隅部に１箇所止めとか、左端部に２箇所止めとかというように、ユーザの所望するステープル処理を施す位置のことである。
【００５３】
ステープル機構部７１は、排出ローラ５４の下方に配置されており、ステープル台７２上に積載される記録用紙の後端部をステープル針で綴じるものである。ステープル機構部７１は、用紙幅方向に沿って往復移動可能に構成されており、上述の印字用紙サイズおよび所望ステープル位置を基に決定された位置にステープル処理を施すことができるようになっている。ステープルユニット７０でステープル処理を行う際には、上述の印字用紙サイズおよび所望ステープル位置を基に決定された位置に対応する位置にステープル機構部７１を移動する。
【００５４】
ステープル台７２は、排出ローラ５４から排出される記録用紙を積載するものであり、ステープル機構部７１によるステープル処理用の処理台となるものである。ステープル台７２は、用紙搬送方向下流側を上方に傾けて配置されている。排出ローラ５４から排出される記録用紙は、ステープル処理が行われる場合には、自重によりステープル台７２の傾斜に沿って用紙搬送方向上流側へ滑り落ちる。一方、ステープル処理が行われない場合には、記録用紙は、排紙ローラ７４から排紙トレイ８に排出される。
【００５５】
整合板７３は、ステープル台７２の上面（記録用紙が排出される面）の用紙幅方向に沿う方向の両サイドに対向して配置されている。一対の整合板７３は、用紙幅方向に沿って往復移動可能に設けられている。そして、ステープルユニット７０でステープル処理を行う場合に、整合板７３を用紙幅方向に沿って移動させることで、ステープル台７２上に排出される記録用紙１枚毎に用紙幅方向の整合を行うようにしている。このとき、印字用紙サイズを基に、つまり、搬送される記録用紙のサイズを基に決定される可動幅に応じて整合板７３を動かすようにしている。一対の整合板７３の往復移動は、例えば、ラックピニオン機構により可能となっている。
【００５６】
＜ステープルユニット７０のスライドについての説明＞
ここで、ステープルユニット７０の用紙搬送方向に沿う方向への移動について説明する。この例では、ステープルユニット７０は、後述する排紙トレイ８および排紙トレイ８下方の底部８９とともに、用紙搬送方向に沿って往復移動するように構成されている。
【００５７】
ステープルユニット７０の下部と、装置本体の外装９０との間には、スライド式のレール７５が設けられている。スライド式レール７５は、例えば、アキュライド（登録商標）のようなボールベアリングを用いたスライドレールとすることができる。具体的には、スライド式レール７５は、ステープルユニット７０下部に取り付けたレールと、装置本体の外装９０に取り付けたレールとの間に、ボールベアリングを保持する保持部材を介在させた構成としている。そして、装置本体の外装９０側のレールに対して、ボールベアリングを介してステープルユニット７０側のレールがスライドすることで、ステープルユニット７０の装置本体に対するスムーズなスライドが可能となる。
【００５８】
通常時には、ステープルユニット７０は、装置本体に固定されているパンチングユニット６０と接するように配置されている。一方、主搬送路５１またはスイッチバック搬送路５２でジャムが発生した場合、ステープル針の交換、補充を行う場合等には、ステープルユニット７０を用紙搬送方向に沿って下流側へスライドさせる。このスライドによって、図７に示すように、ステープルユニット７０とパンチングユニット６０との間に空間が形成される。これにより、視認性がよくなり、この空間に手を入れて作業をすることが可能となる。この結果、主搬送路５１またはスイッチバック搬送路５２でジャムした記録用紙を容易に取り出すことができ、ジャム処理作業を容易に行うことができる。また、ステープル針を交換、補充する作業も容易に行うことができる。
【００５９】
このとき、ステープルユニット７０の用紙搬送方向下流側へスライド可能な距離は、最大限、ステープルユニット７０の用紙搬送方向下流側の端部が複合機１の側面から突出しない距離となっている。つまり、ステープルユニット７０は、用紙搬送方向下流側の端部が装置本体から突出しない範囲でスライド可能となっている。このように、ステープルユニット７０がスライド可能な範囲に制限を設けて、スライド式レール７５が変形等することのないようにしている。
【００６０】
上述したように、ステープルユニット７０は、通常時には、装置本体に固定されているパンチングユニット６０と接するように配置されている。このとき、ステープルユニット７０は、図８（ａ）に示すように、ステープルユニット７０に設けられているフック７６がパンチングユニット６０に設けられている係合溝６６に係合することで、パンチングユニット６０に固定されている。フック７６は、回動支点７６ａを中心に回動可能に設けられている。また、フック７６は、回動支点７６ａを中心に時計回り方向に回動する方向に付勢されている。フック７６の先端部７６ｂは、係合溝６６と係合するように、略Ｌ字状に形成されている。そして、フック７６の他端側は、ロック解除レバー７７と連結されている。
【００６１】
ステープルユニット７０を用紙搬送方向下流側へスライドさせるには、次のようにする。フックレバー７７を操作して、フック７６を付勢力に抗して、回動支点７６ａを中心に反時計回り方向に回動することによって、フック７６と係合溝６６との係合を解除する。これにより、ステープルユニット７０を用紙搬送方向下流側へ移動させることができる。ステープルユニット７０を用紙搬送方向下流側に移動することで、上述したように、ジャム処理作業や針の交換、補充作業等を容易に行うことができる。
【００６２】
逆に、ジャム処理作業や針の交換、補充作業等を終えて、ステープルユニット７０をパンチングユニット６０に固定するには、次のようにする。ステープルユニット７０を用紙搬送方向上流側へスライドさせてパンチングユニット６０に近づけていくと、図８（ｂ）に示すように、フック７６の先端部７６ｂが係合溝６６の傾斜面６６ａに当接する。この状態から、さらに、ステープルユニット７０を用紙搬送方向上流側へスライドさせることで、図８（ｃ）に示すように、フック７６は、付勢力に抗して、回動支点７６ａを中心に反時計回り方向に回動する。さらに、ステープルユニット７０を用紙搬送方向上流側へスライドさせることで、フック７６は係合溝６６の頂点６６ｂを乗り越えて、図８（ａ）に示すように、フック７６が係合溝６６に係合する。これにより、ステープルユニット７０がパンチングユニット６０に固定され、ステープルユニット７０の用紙搬送方向下流側への移動が不可能となる。なお、ステープルユニット７０に係合溝を設け、パンチングユニット６０にフックを設けるようにしてもよい。
【００６３】
＜カバー５０についての説明＞
カバー５０は、上述したように、用紙後処理部５の手前側の面に開閉可能に設けられている。カバー５０は、その下端部に設けられている回動軸５０ａと中心に回動可能となっている。図３〜図５に示すように、カバー５０は、閉じた状態では、垂直に配置されて用紙後処理部５の手前側の面を覆っている。逆に、図６、図７に示すように、カバー５０は、開いた状態では、略水平に配置されて用紙後処理部５の手前側を開放する。このように、カバー５０を開くと、パンチ屑収納ボックス６３を手前側に取り出して、パンチ屑収納ボックス６３内のパンチ屑を処分することができる。
【００６４】
カバー５０は、正面視矩形に形成されており、パンチングユニット６０およびステープルユニット７０の手前側の面を全面にわたって覆うことが可能な大きさに形成されている。カバー５０には、奥側（用紙後処理部５の内部側）へ向けて突出する突起５０ｂが形成されており、カバー５０を閉じると、この突起５０ｂがステープルユニット７０に形成されている係合穴部７０ｂと係合することで、用紙後処理部５に対してカバー５０が固定される。また、カバー５０の外縁にも、奥側へ向けて突出する突起が形成されており、カバー５０を閉じると、カバー５０の突起がパンチングユニット６０およびステープルユニット７０の手前側の面の端部と当接する。このうち、ステープルユニット７０側の端部に形成されている突起５０ｃは、ステープルユニット７０の位置を規制するための規制用突起として設けられている。
【００６５】
規制用突起５０ｃは、ステープルユニット７０の手前側の面の用紙搬送方向上流側の端部に形成されている規制用溝部７０ｃと当接する。規制用突起５０ｃは、図９に示すように、平面視で、規制用溝部７０ｃとの当接面５０ｄが用紙幅方向に沿う方向（図９中、一点鎖線で示す）に平行には形成されておらず、用紙幅方向に沿う方向に対して角度αだけ傾斜して形成されている。このように、規制用突起５０ｃの用紙搬送方向に沿う方向の幅が、先端側へ向かうにつれて（用紙後処理部５の内部側へ向かうにつれて）、次第に狭くなるように形成されている。一方、ステープルユニット７０の規制用溝部７０ｃ側の当接面７０ｄは、平面視で用紙幅方向に沿う方向に平行に形成されている。
【００６６】
カバー５０に、上述のような規制用突起５０ｃを設けることにより、次のようなメリットがある。上述したように、ステープルユニット７０は、パンチングユニット６０に対して係脱可能に設けられている。そして、ステープルユニット７０のフック７６がパンチングユニット６０の係合溝６６に係合することで、ステープルユニット７０がパンチングユニット６０に固定されている。このとき、互いの境界面６０ｆ、７０ｆが対向するようになっている。ところが、フック７６の先端部７６ｂが係合溝６６の頂点６６ｂを乗り越えて、フック７６を係合溝６６に係合させているため、互いの境界面６０ｆ、７０ｆの間に隙間が生じてしまう。
【００６７】
この例では、ステープルユニット７０を用紙搬送方向上流側へスライドさせてフック７６を係合溝６６に係合させて、ステープルユニット７０を固定した後、カバー５０を閉じるようにしている。この場合、カバー５０を回動して閉じていくと、カバー５０の規制用突起５０ｃがステープルユニット７０の規制用溝部７０ｃに当接する。さらに、カバー５０を閉じていくと、規制用突起５０ｃと規制用溝部７０ｃとの当接位置が、規制用突起５０ｃの当接面５０ｄの傾斜に沿って、手前側へ次第に移動する。これにより、ステープルユニット７０がパンチングユニット６０側へ押し付けられる。そして、上述した突起５０ｂを係合穴部７０ｂに係合させて、カバー５０を完全に閉じると、ステープルユニット７０の境界面７０ｆがパンチングユニット６０の境界面６０ｆに略隙間のない位置まで近づき、この状態でステープルユニット７０が固定される。
【００６８】
このように、カバー５０を閉じたときにステープルユニット７０の端部と当接する規制用突起５０ｃを設けることにより、カバー５０を閉じたとき、ステープルユニット７０とパンチングユニット６０との間に生ずる隙間をできる限り小さくすることができる。これにより、ステープルユニット７０の固定位置を規制することができ、ステープルユニット７０の振動を防止することができる。
【００６９】
また、カバー５０は、複合機１の動作のオン／オフを切り替えるスイッチの役目を果たすように設けられている。複合機１の動作とは、印字処理、用紙後処理時等の複合機１各部の動作のことで、カバー５０が閉じているときは、複合機１の動作がオンとなり、印字処理時、用紙後処理等の各種の処理が許容され、可能となる。逆に、カバー５０が開いているときは、複合機１の動作がオフとなり、印字処理、用紙後処理等の各種の処理が禁止され、不可能となる。このように、カバー５０の開閉にしたがって、複合機１の動作のオン／オフが切り替わるようにしている。また、印字要求の際、カバー５０が開いている場合には、ユーザに対してカバー５０を閉じるように促すようにしている。
【００７０】
このようなオン／オフスイッチの役割を果たすカバー５０を用紙後処理部５に設けることによって、ジャム処理作業や、ステープル針の交換、補充作業等を行っている場合等のように、カバー５０が開いている状態で、印字処理、用紙後処理等が行われることがないようにしている。これにより、用紙後処理部５を備える複合機１の安全性を確保することができる。
【００７１】
なお、複合機１には、カバー５０の他にも、開閉する扉（ドア）が設けられている。したがって、カバー５０を含めた複合機１の扉が全て閉じている状態で、複合機１の動作をオンとし、カバー５０を含めた複合機１の扉のいずれかが開いている状態で、複合機１の動作をオフとするようにしてもよい。
【００７２】
＜排紙ローラ７４についての説明＞
排紙ローラ７４は、ステープル台７２の用紙搬送方向の最も下流側に、排紙トレイ８に臨むように上下一対で配置されており、ステープル台７２上の記録用紙を排紙トレイ８に排出するものである。排紙ローラ７４は、後述するように、記録用紙を排紙トレイ８に仕分け排出するシフターローラとしても兼用される。上下の排紙ローラ７４は、ともに駆動ローラとして設けられている。つまり、上下の排紙ローラ７４は、ともに駆動源と連結されている。
【００７３】
また、上下の排紙ローラ７４は、接離可能に設けられており、一方（この場合、上側）の排紙ローラ７４が他方（この場合、下側）の排紙ローラ７４に対して上下方向に移動可能に設けられている。記録用紙を排紙トレイ８に排出する場合には、上下の排紙ローラ７４を互いに圧接する状態とし、一方、記録用紙に対するステープル処理を行う場合には、上下の排紙ローラ７４を互いに離間する状態とする。なお、上下の排紙ローラ７４のホームポジションは、互いに圧接しているときの位置となっている。
【００７４】
ここで、排紙ローラ７４によるシフター処理について説明する。この例では、排紙ローラ７４によって記録用紙にシフター処理を施すことで、記録用紙を仕分けて排紙トレイ８に排出するようにしている。
【００７５】
シフター処理は、記録用紙を用紙幅方向に沿った複数の位置から排紙トレイ８に排出することで、排紙トレイ８上での記録用紙の排出位置を用紙幅方向に沿う方向にずらして記録用紙の仕分けを行うものである。このようなシフター処理は、例えば、上下の排紙ローラ７４を軸方向（用紙幅方向に沿う方向）に往復移動可能に設けることで可能となる。具体的には、上下の排紙ローラ７４で記録用紙をチャックした状態で、上下の排紙ローラ７４を軸方向に移動させる。これにより、上下の排紙ローラ７４でチャックされている記録用紙が用紙幅方向に沿って移動する。そして、その位置で記録用紙を排紙トレイ８に排出すると、排紙トレイ８上での記録用紙の排出位置を用紙幅方向に沿う方向にずらすことができる。このようにして、例えば、記録用紙の部数毎の仕分けを行うことができ、１部目の最終ページと２部目の最初のページとが排紙トレイ８の同じ位置に排出されないようにすることができる。また、排紙ローラ７４をシフターローラとして兼用することで、部材点数の削減、コスト削減等を図ることができる。なお、記録用紙の排出後には、上下の排紙ローラ７４を元の位置まで戻すようにする。
【００７６】
−排紙トレイ８の説明−
排紙トレイ８は、複合機１の装置本体によって形成されている「コ」字状の内部の空間Ｃに、上述した用紙後処理部５とともに設けられている。排紙トレイ８には、用紙後処理部５において、パンチング処理、ステープル処理等の用紙後処理が施された記録用紙が排出される。排紙トレイ８は、用紙搬送方向（記録用紙の排出方向）に沿って伸縮可能に設けられている。また、上下に昇降可能に設けられている。さらに、装置本体に対してスライド可能に設けられている。
【００７７】
図３、図５に示すように、排紙トレイ８は、用紙搬送方向に沿う方向に、１段〜３段に伸縮可能なトレイとして形成されている。この例では、排紙トレイ８は、印字用紙サイズに応じて、用紙搬送方向に沿ってユーザが手動で伸縮できるように構成されている。
【００７８】
また、図３、図４に示すように、排紙トレイ８は、上下方向に昇降可能なトレイとして形成されている。この例では、排紙トレイ８は、積載される記録用紙の量（枚数）に応じて、昇降するように構成されている。
【００７９】
排紙トレイ８に排出される記録用紙の量は、下側の排紙ローラ７４の近傍に設けられている上限センサ８４によって検出される。この上限センサ８４は、接触式のセンサとして設けられている。そして、排紙トレイ８上に積載される記録用紙の最上位面が所定の高さに達すると、上限センサ８４がオンとなる。これにより、排紙トレイ８の満杯が検出される。すると、この満杯検出によって排紙トレイ８を所定の距離だけ下降する。この排紙トレイ８の下降により、上限センサ８４がオフとなる。このように、上限センサ８４がオン／オフが切り替わることで、排紙トレイ８上に積載される記録用紙の量を検出している。この例では、排紙トレイ８のホームポジションを、排紙トレイ８の最上昇位置（図３に示す位置）とし、排紙トレイ８の上流側の端部が排紙ローラ７４の直下に配置されている。そして、積載される記録用紙の量が増えるほど、排紙トレイ８を次第に下降させるようにしている。なお、上限センサ８４を光学式のセンサとして設けてもよい。
【００８０】
排紙トレイ８は、上述したように、伸縮可能に設けられているが、その昇降移動の際には、第１排紙トレイ８１が昇降することで、この第１排紙トレイ８１とともに第２排紙トレイ８２および第３排紙トレイ８３が昇降するように構成されている。
【００８１】
第１排紙トレイ８１の昇降は、例えば、次のようにして行われる。第１排紙トレイ８１の奥側には、第１排紙トレイ８を昇降移動するための駆動部８５が設けられている。この駆動部８５には、駆動ベルト（図示せず）が収納されており、駆動ベルトは、配線８６により接続されている図示せぬ駆動電源により駆動可能となっている。駆動部８５には、第１排紙トレイ８１の先端部を支持する支持部材が連結されている。支持部材は、駆動ベルトを駆動することで上下に往復移動するように設けられている。そして、このような支持部材を介して、駆動部８５の駆動ベルトの動力が第１排紙トレイ８１に伝達され、これにより、第１排紙トレイ８１が昇降移動する。また、第１排紙トレイ８１の下部には、第１排紙トレイ８１を支持するアーム８８が設けられている。アーム８８は、第１排紙トレイ８１と底部８９との間に配置されている。そして、アーム８８は、Ｌ字状に屈曲して設けられており、その屈曲角度が可変となっている。このアーム８８の屈曲角度は、第１排紙トレイ８１の昇降位置にしたがって変化する。なお、第１排紙トレイ８１の用紙後処理部５寄りの端部には、突起が設けられている。この突起は、用紙後処理部５に設けられている上下に長く伸びる溝部と係合し、溝部内をスライド可能となっている。
【００８２】
以上が、複合機１の全体説明である。
【００８３】
−本発明に係わる用紙後処理部５の構造の説明−
図１０および図１１は、カバー５０を開いた状態で、ステープルユニット７０を用紙搬送方向に沿って下流側へスライドさせた状態の斜視図であり、図７に示す角度とは若干異なる角度から見た図である。また、図１２は、ステープル機構部７１の駆動系を概略的に示した説明図であり、ステープルユニット７０を用紙搬送方向の上流側から見た図である。
【００８４】
本発明に係わる用紙後処理部５では、カバー５０に通気孔５１が設けられている。また、ステープルユニット７０の前面側には、通気孔７８ａが形成された前フレーム７８に、前記したロック解除レバー７７が設けられており、このロック解除レバー７７とは反対側である前フレーム７８の奥側に、冷却ファン９１が配置されている。この冷却ファン９１は、ステープルユニット７０の正面側から奥側に向かって（すなわち、用紙搬送方向と直交する用紙幅方向に向かって）空気流路が形成されるように配置されている。そして、この冷却ファン９１の空気流路上であって、ステープルユニット７０の奥側に、ステープル機構部（ステープラ）７１が近接して配置されている。
【００８５】
ステープル機構部７１は、ステープルユニット７０内において、用紙幅方向に往復移動可能に設けられている。すなわち、図１２に示すように、ステープル機構部７１の前フレーム７８と後ろフレーム７９との間には、用紙幅幅方向に沿って水平にスライドレール１０１が配置されており、ステープル機構部７１は、このスライドレール１０１に沿って用紙幅方向に往復移動可能となっている。すなわち、ステープル機構部７１に形成された貫通孔７１ａにこのスライドレール１０１が貫挿された状態となっている。
【００８６】
一方、このスライドレール１０１の上部近傍位置には、前フレーム７８寄りに従動ローラ１０２が配置され、後ろフレーム７９の奥側に、駆動モータ１０４に連結された駆動ローラ１０３が配置されており、これら駆動ローラ１０３と従動ローラ１０２とに無端の駆動ベルト１０５が巻回されている。そして、この駆動ベルト１０５の一部がステープル機構部７１の上面に固定されている。これにより、ステープル機構部７１は、駆動モータ１０４の右回転駆動制御および左回転駆動制御により、前フレーム７８と後ろフレーム７９との間を用紙幅方向に沿って往復移動可能となっている。
【００８７】
このような構成のステープル機構部７１は、動作待機時には、図１０および図１２に破線で示すように、ステープルユニット７０の前面側であって冷却ファン９１の近傍で待機する。これにより、針の交換や補充は、従来と同様に容易に行うことが可能となる。
【００８８】
一方、冷却ファン９１の動作時には、図１１に示すように、ステープルユニット７０の奥側に向かって移動し、図１２に実線で示すように、前フレーム７８と後ろフレーム７９のほぼ中央位置で停止する。これにより、冷却ファン９１とステープル機構部７１との間に十分な空間、すなわち空気流路が確保されるため、用紙後処理部５の奥側に配置されている図示しない回路基板等まで十分に空気を流すことが可能となる。そして、ステープル処理時には、所定のステープル位置まで移動してステープル処理を実行する。
【００８９】
図１３は、上記構成の用紙後処理部５の制御系を示す機能ブロック図である。
【００９０】
複合機１の画像形成部３と用紙後処理部５とは相互に通信を行って連係をとっている。用紙後処理部５は、当該用紙後処理部５を制御する制御手段５０１、ステープル台７２上に積載された１冊分の記録用紙のステープル処理を行うステープル機構部７１、このステープル機構部７１が待機位置(ホームポジション位置)に位置しているか否かを検出する待機位置検出センサ５０２、ステープル機構部７１を用紙幅方向に往復移動させるステープラ移動手段である駆動モータ１０４、ステープルユニット７０の前面に設けられた冷却ファン９１、ステープル機構部７１に補充されているステープル針が無くなったことを検知する針無し検知センサ５０３、用紙後処理部５内の主搬送路５１上の記録用紙を検知する用紙検知センサ５０４を備えている。
【００９１】
次に、上記構成の複合機１における画像形成時の用紙後処理部５の処理動作について、図１４および図１５に示すフローチャートを参照して説明する。なお、図１４および図１５では、ステープル機構部７１をステープラと称して記載している。
【００９２】
画像形成開始前の待機状態では、冷却ファン９１は回転を停止し、ステープル機構部７１は冷却ファン９１に近接した待機位置（ホームポジション位置）で待機している。この状態において、図示しない装置本体の操作パネルや外部パソコン等から印刷開始（画像形成開始）の指示が入力されると（ステップＳ１でＹｅｓと判断されると）、制御手段５０１は冷却ファン９１を駆動してファンの回転を開始し（ステップＳ２）、駆動モータ１０４を起動して、ステープル機構部７１をステープルユニット７０の奥側に向かって移動し、前フレーム７８と後ろフレーム７９のほぼ中央位置で停止する（ステップＳ３）。これにより、冷却ファン９１とステープル機構部７１との間に十分な空間が形成され、冷却のための空気流路がステープルユニット７０内に確保される。
【００９３】
この後、画像形成動作（印刷動作）が完了したか否かを監視し（ステップＳ４）、画像形成動作が完了した場合（ステップＳ４でＹｅｓと判断された場合）には、次に用紙後処理部５でエラーが発生したか否かを確認し（ステップＳ５）、エラーが発生することなく完了している場合（ステップＳ５でＹｅｓと判断された場合）には、中央位置で停止していたステープル機構部７１を、ステープルユニット７０の前面側に向かって待機位置（ホームポジション位置）まで移動して停止する（ステップＳ６）。また、冷却ファン９１の回転を停止する（ステップＳ７）。
【００９４】
一方、ステップＳ５において、用紙後処理部５でエラーが発生している場合（Ｎｏと判断された場合）には、そのエラー内容が、ステープル機構部７１の針無しか否かを針無し検知センサ５０３のセンサ出力によって確認する（ステップＳ８）。その結果、針無し状態である場合（ステップＳ８でＹｅｓと判断された場合）には、ステップＳ６へ動作を進め、中央位置で停止していたステープル機構部７１を、ステープルユニット７０の前面側に向かって待機位置（ホームポジション位置）まで移動して停止する。これにより、針無しの場合には、針交換や針補充をスムーズに行うことができる。
【００９５】
一方、エラー内容が針無し状態によるものでない場合（ステップＳ８でＮｏと判断された場合）には、用紙後処理部５で紙詰まりが発生しているか否かを用紙検知センサ５０４のセンサ出力によって確認する（ステップＳ９）。その結果、紙詰まりである場合（ステップＳ９でＹｅｓと判断された場合）には、ステープル機構部７１を中央位置で停止した状態のままステップＳ７へ動作を進め、冷却ファン９１の回転を停止する。これにより、紙詰まりの場合には、ステープル機構部７１を移動させてしまうことによって、それ以上紙詰まり状態を悪化させるといったさらなる不具合の発生を防止することができる。
【００９６】
一方、エラー内容が針無し状態でも用紙後処理部５での紙詰まりでもない場合（ステップＳ９でＮｏと判断された場合）には、それぞれのエラー内容に応じた他のエラー処理を実行する（ステップＳ１０）。
【００９７】
上記処理（ステップＳ１〜ステップＳ１０）において、印刷開始指示にステープル処理が含まれている場合には、ステップＳ４で画像形成動作の完了を監視している過程において、図１５に示すフローチャートのステープル処理が実行される。
【００９８】
すなわち、ステープル処理（綴じ処理）を実行するか否かを監視するとともに（ステップＳ１１）、その監視中にエラーが発生したか否かを監視する（ステップＳ１５）。そして、エラーが発生した場合（ステップＳ１５でＹｅｓと判断された場合）には、エラー処理を実行する（ステップＳ１６）。ここでのエラー処理は、具体的にはステップＳ５でＮｏと判断された後のエラー処理（ステップＳ６〜ステップＳ１０）と同じである。
【００９９】
一方、ステップＳ１１での監視状態において、ステープル台７２に１冊分の記録用紙が蓄積されることによってステープル処理の実行可能状態になると（ステップＳ１１でＹｅｓと判断されると）、ステープル機構部７１を、停止していた搬送幅方向の中央位置からステープル位置（綴じ位置）に移動させて（ステップＳ１２）、ステープル処理動作（綴じ処理動作）を行い（ステップＳ１３）、その後、ステープル機構部７１を再び搬送幅方向の中央位置まで移動して停止する（ステップＳ１４）。ステープル機構部７１は、画像形成動作中において、ステープル処理が実行されるたびに、上記の処理（ステップＳ１１〜ステップＳ１４）を繰り返す。
【０１００】
なお、ステープル台７２に１冊分の記録用紙の蓄積が完了よりも先立って、ステープル機構部７１を、停止していた搬送幅方向の中央位置からステープル位置（綴じ位置）に移動させてもよい。すなわち、1冊分の記録紙がN枚からなるものである場合、Ｎ−ｍ枚がステープル台に蓄積された時点でステープル機構部を移動させ、ステープル台にＮ枚が蓄積されてから綴じ処理をさせればよい。このようにすることで、ステープル移動の為の待ち時間を無くし、効率の高い後処理が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明を適用する複合機の概略構成を示す図である。
【図２】用紙後処理部および排紙トレイの概略構成を示す説明図である。
【図３】用紙後処理部および排紙トレイを示す斜視図であり、排紙トレイが収縮かつ上昇した状態、およびカバーが閉じた状態を示す図である。
【図４】排紙トレイが下降した状態を示す斜視図である。
【図５】排紙トレイが伸張した状態を示す斜視図である。
【図６】カバーが開いた状態を示す斜視図である。
【図７】排紙トレイおよびステープルユニットがスライドした状態を示す斜視図である。
【図８】ステープルユニットのフックと、パンチングユニットの係合溝との係合を示す説明図である。
【図９】カバーの規制用突起と、ステープルユニットの規制用溝部との当接を示す説明図である。
【図１０】カバーを開いた状態で、ステープルユニットを用紙搬送方向に沿って下流側へスライドさせた状態の斜視図である。
【図１１】カバーを開いた状態で、ステープルユニットを用紙搬送方向に沿って下流側へスライドさせた状態の斜視図である。
【図１２】ステープル機構部の駆動系を概略的に示した説明図である。
【図１３】用紙後処理部の制御系を示す機能ブロック図である。
【図１４】画像形成時の用紙後処理部の処理動作を示すフローチャートである。
【図１５】画像形成時の用紙後処理部の処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０２】
１  複合機
２  スキャナ部
３  画像形成部
５  用紙後処理部（用紙後処理装置）
８  排紙トレイ
３１  画像形成系
３３  用紙カセット
５０  カバー
５１  主搬送路
５２  スイッチバック搬送路
５３  分岐爪
５４  排出ローラ
５７  ガイド板
６０  パンチングユニット
７０  ステープルユニット
７１  ステープル機構部
７２  ステープル台
７４  排紙ローラ
７８  前フレーム
７９  後ろフレーム
９１  冷却ファン
１０１  スライドレール
１０２  従動ローラ
１０３  駆動ローラ
１０４  駆動モータ
１０５  駆動ベルト
５０１  制御手段
５０２  待機位置検出センサ
５０３  針無し検知センサ
５０４  用紙検知センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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