(57)【要約】      （修正有）【課題】  宅配便業者が郵便箱に荷物を投函するサービスにおいて、配達人の自己申告以外に、メール便を配達したか否かを確認する手段を提供する。【解決手段】  配達人が受取人宅にメール便を配達したときに、配達人が保有する携帯端末から、メール便に付された送り状ナンバーと、受取人宅の郵便箱等に付された本人が確認できる情報を、宅配便業者のサーバーに送信し、サーバー側で整合性のチェックを行うことによって、メール便が配達されたことを確認することで解決する。【選択図】  図１
2006301759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末がサーバーに対して送り状ナンバーを送信する処理と、携帯端末がサーバーに対して本人確認情報を送信する処理と、サーバーが取得した本人確認情報を元に受取人情報データベースに受取人情報の検索を依頼し、受取人情報データベースから受取人情報を取得する処理と、サーバーが取得した送り状ナンバーを元にメール便情報データベースにメール便情報の検索を依頼し、メール便情報データベースからメール便情報を取得する処理と、サーバーが取得した受取人情報とメール便情報を比較する処理と、氏名、住所、電話番号等の項目が１項目以上一致した場合は正しく配達されたことを、１項目も一致しなかった場合は誤配達であることを確認する処理。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メール便を受取人宅に配達したときに、配達の完了を確認するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
カタログ通販、ネットショッピング、ネットオークションなどで、雑誌・カタログ・書籍、ＣＤ・ＤＶＤ、衣類などをはじめとする軽量・小型の荷物を、宅配便業者の扱うメール便を使って、配送する例が増えている。
【０００３】
メール便は、宅配便業者が受取人の郵便箱等に荷物を投函するサービスで、宅配便等に比べて配送料金が安いのが魅力である。
【０００４】
しかし、紛失、誤配といったメール便の不着事故が少なからぬ頻度で起こっている。また、営業所での放置事件、大量放棄事件も起こっている。
【０００５】
これらは、配達人の自己申告以外に、メール便を配達したか否かを、確認する手段がないことに起因しているケースも多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上のような欠点に鑑み、配達人が受取人宅にメール便を配達したときに、配達人が保有する携帯端末から、メール便に付された送り状ナンバーと、受取人宅の郵便箱等に付された本人が確認できる情報を、宅配便業者のサーバーに送信し、サーバー側で整合性のチェックを行うことによって、メール便が配達されたことを確認するシステムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
メール便の受取人となる可能性のある人は、世帯の氏名、住所、電話番号、世帯確認用ＩＤ等の情報（以下、受取人情報）を本システムに登録をしておく。他のシステムに本システムが必要とする受取人情報があり、かつその受取人情報が本システムで利用可能な場合は、メール便の受取人となる可能性のある人は、本システムに登録しなくてもかまわない。
【０００８】
受取人情報が登録されたら、世帯確認用ＩＤ等受取人情報にあり、下記のメール便情報にない情報で、かつ受取人を特定できる情報（以下、本人確認情報）を、郵便箱等に付しておく。
【０００９】
宅配便業者は、メール便の配達依頼を受けた際、メール便に宅配便業者指定の送り状が付されている場合は、送り状に付されているナンバーを、送り状ナンバーとして利用する。メール便に宅配便業者指定の送り状が付されていない場合は、送り状ナンバーが記載されたシール等をメール便に貼り付け利用する。
【００１０】
宅配便業者は、メール便に付された送り状ナンバー、メール便受取人の氏名、住所、電話番号等の情報（以下、メール便情報）を、本システムに登録する。
【００１１】
宅配便業者の配達人がメール便の配達に行った際、配達人はメール便に付された送り状ナンバーと、受取人の郵便箱等に付された本人確認情報を、本システムと通信可能な携帯端末から入力し、本システムのサーバーに送信する。他のシステムに本システムが必要とする送り状ナンバー、本人確認情報があり、かつその情報が本システムで利用可能な場合、本システムへの送信は他のシステム経由であってもかまわない。
【００１２】
本システムのサーバーは、受信した送り状ナンバーを用い、本システムにあるメール便情報、あるいは本システムで利用可能な他のシステムにあるメール便情報を検索する。
【００１３】
本システムのサーバーは、受信した本人確認情報を用い、本システムにある受取人情報、あるいは本システムで利用可能な他のシステムにある受取人情報を検索する。
【００１４】
本システムのサーバーは、メール便情報と受取人情報を比較する。
【００１５】
メール便情報の項目と受取人情報の項目が１つでも一致していれば、本システムのサーバーは、メール便が受取人宅に配達されたことを確認する。メール便情報の項目と受取人情報の項目が１つも一致しない場合、本システムのサーバーはメール便が誤配達されたことを確認する。
【発明の効果】
【００１６】
これまで配達人頼みになっていたメール便の配達完了確認が、システム的に確認可能になり、未配達によるものか、ポストあらしによる盗難によるものかなど、メール便紛失原因の特定が容易になる。
【００１７】
本システムを利用すること自体が、モラルの向上につながり、メール便の未配達、放置、放棄といった、ずさんな行為を抑止できる。
【００１８】
配達人がメール便を誤配達しても、配達人の記憶によるしか誤配達先を確認できなかったが、配達した時点で誤配達であることがわかるため、誤配達を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面に示す発明を実施するための最良の形態により、本発明を詳細に説明する。
【００２０】
以下本発明を、図面を用いて詳細に説明する。図１は本発明に係わるメール便配達完了確認システムの実施例を示す構成ブロック図である。
【００２１】
図１において、１０１は宅配便業者がメール便情報を入力するための入力端末、１０２は入力端末１０１のモニタである。１０３は本システムのサーバーである。１０４はメール便情報を格納する本システムのメール便情報データベースである。１０５は受取人情報を格納する本システムの受取人情報データベースである。１０６はインターネットに接続可能なメール便の受取人となる可能性のある人の携帯電話、１０７は携帯電話１０６のモニタである。１０８は宅配便業者の配達人がメール便の送り状ナンバー、受取人の本人確認情報の入力を行う携帯端末、１０９は携帯端末１０８のモニタである。１１０は宅配便業者がメール便の配達結果を確認するための出力端末、１１１は出力端末１１０のモニタである。
【００２２】
ここで、図１に示す実施例の動作を図２、図３、および図４を用いて説明する。図２はメール便の受取人となる可能性のある人が受取人情報を本システムに登録するフロー図である。図３は宅配便業者がメール便情報を本システムに登録するフロー図である。図４は宅配便業者の配達人がメール便の配達に行った際、メール便に付された送り状ナンバーと郵便箱等に付された本人確認情報を本システムに送信し、本システムが送り状ナンバーからメール便情報を、本人確認情報から受取人情報を取得し比較することで、メール便が正しく配達されたか、誤配達されたかを判別するフロー図である。
【００２３】
図２中“２０１”において、携帯電話１０６はサーバー１０３に対して受取人情報入力画面の送信を依頼する。
【００２４】
図２中“２０２”において、サーバー１０３は携帯電話１０６に対して受取人情報入力画面を送信する。
【００２５】
図２中“２０３”において、携帯電話１０６は受取人情報入力画面を取得し、携帯電話１０６のモニタ１０７に表示する。
【００２６】
図２中“２０４”において、携帯電話１０６はサーバー１０３に対して受取人情報を送信する。
【００２７】
図２中“２０５”において、サーバー１０３は受取人情報を取得する。
【００２８】
図２中“２０６”において、サーバー１０３は受取人情報を受取人情報データベース１０５に送信し、受取人情報データベース１０５は受取人情報を格納する。
【００２９】
図２中“２０７”において、サーバー１０３は郵便箱等に付すための本人確認情報を出力する。
【００３０】
図３中“３０１”において、入力端末１０１はサーバー１０３に対してメール便情報入力画面の送信を依頼する。
【００３１】
図３中“３０２”において、サーバー１０３は入力端末１０１に対してメール便情報入力画面を送信する。
【００３２】
図３中“３０３”において、入力端末１０１はメール便情報入力画面を取得し、入力端末１０１のモニタ１０２に表示する。
【００３３】
図３中“３０４”において、入力端末１０１はサーバー１０３に対してメール便情報を送信する。
【００３４】
図３中“３０５”において、サーバー１０３はメール便情報を取得する。
【００３５】
図３中“３０６”において、サーバー１０３はメール便情報をメール便情報データベース１０４に送信し、メール便情報データベース１０４はメール便情報を格納する。
【００３６】
図４中“４０１”において、携帯端末１０８はサーバー１０３に対して送り状ナンバー入力画面の送信を依頼する。
【００３７】
図４中“４０２”において、サーバー１０３は携帯端末１０８に対して送り状ナンバー入力画面を送信する。
【００３８】
図４中“４０３”において、携帯端末１０８は送り状ナンバー入力画面を取得し、携帯端末１０８のモニタ１０９に表示する。
【００３９】
図４中“４０４”において、携帯端末１０８はサーバー１０３に対して送り状ナンバーを送信する。
【００４０】
図４中“４０５”において、サーバー１０３は送り状ナンバーを取得する。
【００４１】
図４中“４０６”において、サーバー１０３は携帯端末１０８に対して本人確認情報入力画面を送信する。
【００４２】
図４中“４０７”において、携帯端末１０８は本人確認情報入力画面を取得し、携帯端末１０８のモニタ１０９に表示する。
【００４３】
図４中“４０８”において、携帯端末１０８はサーバー１０３に対して本人確認情報を送信する。
【００４４】
図４中“４０９”において、サーバー１０３は本人確認情報を取得する。
【００４５】
図４中“４１０”において、サーバー１０３は取得した本人確認情報を元に受取人情報データベース１０５に受取人情報の検索を依頼し、受取人情報データベース１０５から受取人情報を取得する。
【００４６】
図４中“４１１”において、サーバー１０３は取得した送り状ナンバーを元にメール便情報データベース１０５にメール便情報の検索を依頼し、メール便情報データベース１０５からメール便情報を取得する。
【００４７】
図４中“４１２”において、サーバー１０３は取得した受取人情報とメール便情報を比較する。
【００４８】
図４中“４１３”において、サーバー１０３は氏名、住所、電話番号等の項目が１項目以上一致した場合は正しく配達された旨を、１項目も一致しなかった場合は誤配達である旨を、出力端末１１０のモニタ１１１に表示する。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明を実施するための最良の形態の構成図
【図２】メール便の受取人となる可能性のある人が受取人情報を本システムに登録するフロー図
【図３】宅配便業者がメール便情報を本システムに登録するフロー図
【図４】宅配便業者の配達人が送り状ナンバーと受取人の本人確認情報を本システムに送信し、本システムが送り状ナンバーからメール便情報、本人確認情報から受取人情報を取得し、取得したメール便情報、受取人情報の比較を行い、メール便が受取人宅に配達されたかどうか判別するフロー図。
【図１】
2006301759.tif 000003
【図２】
2006301759.tif 000004
【図３】
2006301759.tif 000005
【図４】
2006301759.tif 000006