(57)【要約】【課題】  高速運転時を除く運転状態では圧縮気体からの油分離効率の向上を図り、高速運転時には大きな圧力損失を招くことのない油分離器を備える気体圧縮機を提供する。【解決手段】  ハウジング１１内に収容された圧縮機本体１２と、該圧縮機本体からハウジング１１内の高圧室２８に吐出される圧縮気体中の油を分離する油分離器２９とを備える気体圧縮機１０。油分離器２９には、油分が低下した圧縮気体を高圧室２８に吐出すべく該高圧室に開放する吐出開口３１ｃが設けられており、該吐出開口には、油分離器２９の油成分捕獲効果を高めるために吐出開口３１ｃの一部を遮断する閉鎖姿勢と、吐出開口３１ｃの閉鎖された吐出開口３１ｃの一部を開放する開放姿勢との間で作動可能の遮蔽板３５が設けられている。【選択図】  図１
2006214303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入ポートおよび吐出ポートが形成されたハウジングと、該ハウジング内に収容され圧縮すべき気体を前記吸入ポートを経て吸入、圧縮および吐出する圧縮機本体と、該圧縮機本体から吐出される圧縮気体中の油を分離する油分離器であって分離された油を前記ハウジング内の前記吐出ポートに連通する高圧室の下部の油貯めに回収しかつ油分離により油分が低下した圧縮気体を前記高圧室に吐出すべく該高圧室に開放する吐出開口が設けられた油分離器とを備え、該油分離器の前記吐出開口には、油分の捕獲効果を高めるべく該吐出開口の一部を閉鎖する閉鎖姿勢と、前記吐出開口の閉鎖された一部を開放する開放姿勢との間で作動可能の遮蔽板が設けられていることを特徴とする気体圧縮機。
【請求項２】
前記遮蔽板は、前記吐出開口を流れる圧縮ガス流の増減に応じて前記吐出開口の実効開口面積を増減すべく、前記閉鎖姿勢と開放姿勢との間で変位する請求項１に記載の気体圧縮機。
【請求項３】
前記遮蔽板は、その前記開放姿勢で、該遮蔽板に向かう一部の圧縮ガス流を前記吐出ポートへ向けて方向付けるべく、前記油分離器に枢動可能に支持されていることを特徴とする請求項２に記載の気体圧縮機。
【請求項４】
前記遮蔽板は、該遮蔽板が前記閉鎖姿勢で前記圧縮ガス流から受ける圧力が所定の値を越えると、この圧縮ガス流の圧力によって前記開放姿勢に変位し、この開放姿勢で前記該遮蔽板に向かう圧縮ガス流を前記吐出ポートへ向けて案内する請求項３に記載の気体圧縮機。
【請求項５】
前記遮蔽板は、前記吐出開口の一部を閉鎖する閉鎖姿勢で前記吐出開口を規定する油分離器本体の周壁部に回動可能に支持されており、ばね力により前記閉鎖姿勢へ向けての偏倚力を受ける請求項４に記載の気体圧縮機。
【請求項６】
前記油分離器は、前記高圧室内で前記圧縮機本体に取り付けられるベース部材と、該ベース部材に保持され前記圧縮機本体から吐出された圧縮気体中の油を除去するフィルタ部材と、該フィルタ部材を取り巻いて前記ベース部材に形成され前記フィルタ部材を経る圧縮気体に渦乱流を生じさせ、前記高圧室の端壁を規定する前記ハウジングの壁面に向けて開放する前記吐出開口を規定する環状の周壁部とを有し、該周壁部に前記遮蔽板が回動可能に支持されている請求項５に記載の気体圧縮機。
【請求項７】
前記圧縮機構本体は、前記圧縮気体のためのシリンダ室を規定するシリンダと、前記シリンダ室内に回転可能に配置されるロータとを有し、該ロータの回転に伴ってベーンが前記シリンダ室の壁面を摺動すべく前記ベーンがロータに保持され、前記ベーンによって前記シリンダ室内がその周方向へ区画され、これにより、前記ロータの回転に伴う前記ベーンの摺動によって圧縮すべき気体を吸入、圧縮および吐出すべく容積を増減する圧縮室が形成されるベーン・ロータリー式気体圧縮機構である請求項１乃至６のいずれか一項に記載の気体圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍機や空気調和装置のような冷却システムに冷媒圧縮機として組み込むのに好適な気体圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷却システムに用いられる気体圧縮機では、その気体圧縮機構を巡る潤滑油の一部が被圧縮媒体である冷媒ガスに混入する。この冷媒ガスに混入した潤滑油が気体圧縮機を組み込んだ冷却システムの凝縮器や蒸発器の熱交換器の内壁に付着すると、冷媒ガスと熱交換器の壁面との間の直接の熱交換が妨げられることにより、冷却システムの冷却効率が低下する。
【０００３】
この冷却効率の低下を防止するため、冷媒圧縮用気体圧縮機には、その圧縮機本体から気体圧縮機の高圧室内に吐出される冷媒中の潤滑油を分離するための油分離器が設けられている。この油分離器に、油分離用フィルタを組み込んだサイクロンブロックがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
この従来の油分離器には、気体圧縮機の高圧室に開放するサイクロンブロックの開口を部分的に閉鎖する遮蔽板が設けられている。この遮蔽板が設けられた従来の前記油分離器によれば、遮蔽板によってサイクロンブロックの開口が絞り込まれることから、サイクロンブロック内での圧縮ガス流の滞留時間の増大が図られるので、サイクロンブロックの周壁での遠心分離作用が促進される。これにより、フィルタを経て該サイクロンブロックの開口から高圧室に排出される圧縮ガス流中に残留する油成分の捕獲作用が促進されることから、油分離器の分離効率の向上が図られる。
【特許文献１】特開２００４−４４４１６号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、気体圧縮機の高速運転では、油分離器を経て高圧室に排出される圧縮ガス流が増大するので、このような高速運転では遮蔽板が圧縮ガス流に大きな抵抗を与えることとなり、そのため高速運転での圧力損失が増大し、動力損失の問題が生じる。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、高速運転時を除く運転状態では油分離効率の向上を図り、高速運転時には大きな圧力損失を招くことのない油分離器を備える気体圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、吸入ポートおよび吐出ポートが形成されたハウジングと、該ハウジング内に収容され圧縮すべき気体を前記吸入ポートを経て吸入、圧縮および吐出する圧縮機本体と、該圧縮機本体から吐出される圧縮気体中の油を分離する油分離器であって分離された油を前記ハウジング内の前記吐出ポートに連通する高圧室の下部の油貯めに回収しかつ油分離により油分が低下した圧縮気体を前記高圧室に吐出すべく該高圧室に開放する吐出開口が設けられた油分離器とを備える気体圧縮機において、前記油分離器の前記吐出開口に、油分の捕獲効果を高めるべく該吐出開口の一部を閉鎖する閉鎖姿勢と、前記吐出開口の閉鎖された一部を開放する開放姿勢との間で作動可能の遮蔽板を設けたことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る前記気体圧縮機では、吐出開口に設けられた遮蔽板の閉鎖姿勢と開放姿勢との間で前記吐出開口の実効開口面積を増減することができる。そのため、例えば気体圧縮機の高速運転を除く運転領域で、遮蔽板を閉鎖姿勢に保持することにより、この遮蔽板によって油分離器の吐出開口の実効開口面積を絞り込むことができることから、従来におけると同様に、油分離器の油成分の捕獲作用を促進することができるので、油分離器の分離効率の向上を図ることができる。
【０００９】
他方、気体圧縮機の高速運転で、遮蔽板をその開放姿勢に変位させることにより、前記吐出開口の実効開口面積を増大させることができるので、油分離器から高圧室に圧縮ガスが円滑に放出されることから、高速運転時における従来のような大きな圧力損失の発生を防止することができる。
【００１０】
従って、本発明によれば、高速運転時を除く運転状態では油分離効率の向上を図り、高速運転時には大きな圧力損失を招くことのない油分離器を備える気体圧縮機を提供することができる。
【００１１】
前記吐出開口を流れる圧縮ガス流の増減に応じて前記吐出開口の実効開口面積を増減すべく、前記遮蔽板を前記閉鎖姿勢と開放姿勢との間で変位させることができ、これにより気体圧縮機の運転状況に応じて、より適切に前記吐出開口の実効開口面積を制御することができる。
【００１２】
前記吐出開口の実効開口面積を増減する遮蔽板に、その開放姿勢で、該遮蔽板に向かう一部の圧縮ガス流を前記吐出ポートへ向けて方向付けるべく、前記遮蔽板を前記油分離器に枢動可能に支持することができる。遮蔽板の開放姿勢で圧縮ガス流を吐出ポートへ向けて方向付けることにより、油分離器から圧縮ガス流を吐出ポートに向けて円滑に案内することができ、高速運転での圧力損失をより効果的に低減させることができる。
【００１３】
この遮蔽板は、該遮蔽板が前記閉鎖姿勢で前記圧縮ガス流から受ける圧力が所定の値を越えると、この圧縮ガス流の圧力によって前記開放姿勢に変位し、この開放姿勢で前記該遮蔽板に向かう圧縮ガス流を前記吐出ポートへ向けて案内するように、前記油分離器に支持することができる。この圧縮ガス流の圧力を利用して遮蔽板の作動を制御することにより、遮蔽板のための格別な制御機構を用いることなく適切に遮蔽板の作動を制御することができる。
【００１４】
前記遮蔽板は、前記吐出開口の一部を閉鎖する閉鎖姿勢で前記吐出開口を規定する油分離器本体の周壁部に回動可能に支持することができ、この遮断部材に前記閉鎖姿勢へ向けての偏倚力としてばね力を付与することができる。
【００１５】
前記油分離器は、前記高圧室内で前記圧縮機本体に取り付けられるベース部材と、該ベース部材に保持され前記圧縮機本体から吐出された圧縮気体中の油を除去するフィルタ部材と、該フィルタ部材を取り巻いて前記ベース部材に形成され前記フィルタ部材を経る圧縮気体に渦乱流を生じさせ、前記高圧室の端壁を規定する前記ハウジングの壁面に向けて開放する前記吐出開口を規定する環状の周壁部とを有する油分離器を用いることができ、前記周壁部に前記遮蔽板を回動可能に支持することができる。
【００１６】
前記圧縮機構本体として、ベーン・ロータリー式気体圧縮機構を適用することができる。このベーン・ロータリー式気体圧縮機構は、前記圧縮気体のためのシリンダ室を規定するシリンダと、前記シリンダ室内に回転可能に配置されるロータとを有し、該ロータの回転に伴ってベーンが前記シリンダ室の壁面を摺動すべく前記ベーンがロータに保持され、前記ベーンによって前記シリンダ室内がその周方向へ区画され、これにより、前記ロータの回転に伴う前記ベーンの摺動によって圧縮すべき気体を吸入、圧縮および吐出すべく容積を増減する圧縮室が形成される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、前記したように、油分離器の吐出開口の実効開口面積を可変とする遮蔽板の作動により、気体圧縮機の高速運転時および高速運転時を除く運転状態で、前記吐出開口の実効開口面積を増減することができるので、この実効開口面積の増減によって、高速運転時を除く運転状態で油分離器の分離効率の向上を図り、また高速運転時に圧力損失の増大を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明を図示の実施例に沿って以下に詳細に説明する。
【実施例１】
【００１９】
本発明に係る気体圧縮機は、例えば自動車に搭載される空気調和装置に適用され、図示しないが、空気調和装置の構成要素である従来よく知られた凝縮器、膨張弁及び蒸発器等と共に、冷却サイクルのための冷媒循環経路を構成する。
【００２０】
本発明に係る気体圧縮機１０は、図１に示すように、全体に円筒状のハウジング１１と、該ハウジング内に収容された圧縮機本体１２とを備える。ハウジング１１は、図示の例では、一端開放のハウジング本体１１ａと、該ハウジング本体の開放端を閉鎖するフロントハウジング部材１１ｂとを有する。フロントハウジング部材１１ｂには、前記蒸発器に接続される吸入ポート１３が形成されており、ハウジング本体１１ａには、前記凝縮器に接続される吐出ポート１４が形成されている。圧縮機本体１２は、ハウジング１１の吸入ポート１３を経て前記蒸発器から圧縮すべき冷媒ガスを吸入し、この吸入した冷媒ガスを圧縮した後、ハウジング１１の吐出ポート１４を経て前記凝縮器に圧送する。
【００２１】
圧縮機本体１２は、図示の例では、例えば前記自動車に搭載されたエンジン（図示せず）の回転駆動力によって作動される従来よく知られた同芯型のベーン・ロータリー式の圧縮機構である。このベーン・ロータリー式圧縮機構は、図２に示すように、楕円の横断面形状を有するシリンダ室１５を規定するシリンダ１６と、シリンダ室１５内にこれと同芯的に配置された回転軸１７ａが一体的に形成され、またシリンダ室１５内に回転可能に収容されたロータ１７とを備え、ロータ１７は、エンジンの回転駆動力によって回転する。ロータ１７には、該ロータに形成された背圧室１８に供給される潤滑油の圧力を受ける複数のベーン１９が設けられ、このベーン１９によってシリンダ室１５は、複数の圧縮室１５ａに周方向へ区画されている。
【００２２】
図１に示す例では、シリンダ１６は、両端開放のシリンダ部材１６ａと、該シリンダ部材の両開放端を気密的に閉鎖するフロントサイドブロック１６ｂおよびリアサイドブロック１６ｃとで構成されており、ロータ１７の回転軸１７ａは、フロントサイドブロック１６ｂおよびリアサイドブロック１６ｃに形成された各滑り軸受面２０ａ、２０ｂで回転可能に支承されている。
【００２３】
回転軸１７ａは、フロントサイドブロック１６ｂを貫通して該フロントサイドブロックの外方へ伸長する。回転軸１７ａには、その伸長端に設けられた従来よく知られた電磁クラッチ２１を経て、車両のエンジンの回転力が伝達可能であり、電磁クラッチ２１の電磁石装置２１ａへの通電により、回転軸１７ａと一体にロータ１７が一方向へ駆動回転される。回転軸１７ａには、大気側への冷媒及び潤滑油の漏れを防止するための従来と同様な環状シール機構２２が設けられている。
【００２４】
再び図２を参照するに、ロータ１７が回転すると、各ベーン１９は、背圧室１８の油圧を受けた状態で、ロータ１７の回転に伴ってシリンダ室１５の周壁２３を摺動することから、ロータ１７の回転に伴って圧縮室１５ａの容積が増減する。各圧縮室１５ａの容積が増大する吸入行程では、従来よく知られているように、吸入ポート１３に設けられた逆止弁１３ａ（図１参照）を経て、吸入ポート１３に連通する各吸入口２４から各圧縮室１５ａに冷媒ガスが吸入され、その容積が減少する圧縮行程後の吐出行程では、各圧縮室１５ａで圧縮された冷媒ガスは、従来よく知られた吐出弁２５が設けられた吐出口２６から吐出通路２７へ排出される。
【００２５】
吐出通路２７に排出された圧縮冷媒ガスは、吐出通路２７の案内作用により、図１に示すように、ハウジング１１内の高圧室２８に向けて案内され、該高圧室に吐出される。高圧室２８は、ハウジング１１の端壁１１ｃとシリンダ１６との間で吐出ポート１４に連通して形成されており、高圧室２８に吐出された圧縮冷媒ガスは吐出ポート１４から前記凝縮器に圧送される。
【００２６】
この高圧室２８に吐出される圧縮冷媒ガスから該圧縮冷媒ガス中に含まれる潤滑油を除去するための油分離器２９が高圧室２８内に設けられている。油分離器２９は、図１および図３に示すように、吐出通路２７からの圧縮冷媒ガス中の潤滑油を濾過するための例えば従来よく知られた円筒金網部材からなるフィルタ部材３０と、該フィルタ部材を保持するベース部材３１とを備える。
【００２７】
図１に示すように、ハウジング１１の端壁１１ｃに対向するシリンダ１６の端壁すなわちリアサイドブロック１６ｃには、フィルタ部材３０の一端を受け入れる円形の凹所３２が形成されており、この凹所３２の周壁に吐出通路２７の先端が開放する。ベース部材３１には、フィルタ部材３０の前記一端の貫通を許す円形の開口３３が形成されており、ベース部材３１は、その開口３３が円形の凹所３２に整合するように、シリンダ１６の端壁を構成するリアサイドブロック１６ｃに固定されている。
【００２８】
フィルタ部材３０は、その前記一端が開口３３を経て端壁１６ｃに形成された凹所３２に受け入れられるように、ベース部材３１の支持部３１ａと、凹所３２の底壁との間で所定位置に保持されている。
【００２９】
ベース部材３１には、図１および図３に示すように、フィルタ部材３０を取り巻く全体に矩形の周壁部３１ｂが形成されている。周壁部３１ｂは、図１に示すように、ベース部材３１からハウジング１１の端壁１１ｃに間隔をおくように、該端壁へ向けて立ち上がる。この周壁部３１ｂにより、油分離器２９には、端壁１１ｃへ向けて開放する矩形の吐出開口３１ｃが規定されている。
【００３０】
この矩形の吐出開口３１ｃの一隅部に、前記支持部３１ａが周壁部３１ｂと一体的に形成されている。フィルタ部材３０は、前記他端を支持部３１ａにより閉鎖されているので、圧縮機本体１２から吐出通路２７を経てフィルタ部材３０内に案内された圧縮冷媒ガスは、フィルタ部材３０の前記他端近傍の周部から周壁部３１ｂの内方空間へ吐出される。このフィルタ部材３０の濾過作用により油分が濾過される。また、フィルタ部材３０から周壁部３１ｂの内方空間へ吐出される圧縮ガス流は、周壁部３１ｂの内周壁の案内作用により、図３に符号３４ａ、３４ｂで示されているように、周壁部３１ｂに沿って相対する渦流を生じながら、周壁部３１ｂの先端に規定された吐出開口３１ｃへ向けて案内される。この案内過程での遠心分離作用により、また渦流３４ａ、３４ｂが互いに衝突することによって、その流速を低減する過程で周壁部３１ｂの内周壁と衝突することにより、フィルタ部材３０を通過した冷媒ガスに残留する潤滑油が周壁部３１ｂの内周壁に順次捕獲される。
【００３１】
この油分離器２９の遠心分離作用を伴う周壁部３１ｂでの潤滑油捕獲作用を高めるために、図３に示されているように、周壁部３１ｂで規定された吐出開口３１ｃには、そのフィルタ部材３０が配置された側に位置する一半を閉鎖可能な遮蔽板３５が配置されている。
【００３２】
遮蔽板３５は、吐出開口３１ｃの一半に嵌合可能な例えば金属板からなり、その下縁が図示の例では、一対の蝶番３６を介して周壁部３１ｂの下縁に枢着されている。すなわち、図１の矢印Ａで示す拡大図に明示するように、それぞれの蝶番３６の枢軸３６ａを介して相互に回動可能に連結された蝶番片３６ｂ、３６ｂのうちの一方の蝶番片３６ｂは、その枢軸３６ａが周壁部３１ｂの下縁に沿うように、該下縁に固定され、また他方の蝶番片３６ｂは遮蔽板３５の下縁に固定されている。
【００３３】
これにより、遮蔽板３５は、吐出開口３１ｃの一半を閉鎖する図１に実線で示す閉鎖姿勢と、吐出開口３１ｃの前記一半を開放する図１に仮想線で示す開放姿勢との間で枢動可能である。図示の例では、遮蔽板３５の閉鎖姿勢は、両蝶番片３６ｂの相互の干渉によって規定されている。これに代えて、例えば周壁部３１ｂの上縁に、閉鎖姿勢にある遮蔽板３５に当接して該遮蔽板の閉鎖姿勢を規定するストッパ（図示せず）を設けることができる。
【００３４】
蝶番３６には、遮蔽板３５に閉鎖姿勢へ向けてのばね力を付与するトーションスプリング３７が組み込まれており、このトーションスプリング３７のばね力により、遮蔽板３５は、その閉鎖姿勢に向けての偏倚力を受ける。また、フィルタ部材３０から周壁部３１ｂの内方空間へ吐出される圧縮ガス流の一部は遮蔽板３５にその開放姿勢へ向けての作用力を及ぼすが、この作用力がトーションスプリング３７のばね力を超えない限り、遮蔽板３５はその閉鎖姿勢に保持され、したがって、遮蔽板３５により吐出開口３１ｃの前記一半が閉鎖状態におかれる。この遮蔽板３５により部分的に閉鎖される吐出開口３１ｃの閉鎖領域の大きさは、その閉鎖姿勢で吐出開口３１ｃを全閉しない範囲で、遮蔽板３５の面積の大きさを適宜選択することにより、所望の値に設定することができる。
【００３５】
遮蔽板３５の閉鎖姿勢であっても、吐出開口３１ｃの他半は開放状態におかれていることから、フィルタ部材３０の濾過作用により該フィルタにより捕獲された潤滑油および周壁部３１ｂに捕獲された潤滑油は、フィルタ部材３０を経て吐出開口３１ｃの前記他半から高圧室２８に吹き出される圧縮冷媒ガス流によって、周壁部３１ｂの内周壁に沿って吐出開口３１ｃの下縁に案内され、該下縁から自重によって高圧室２８の下部に形成された図１に示す油貯め３８に導かれる。この油貯め３８内に保留された潤滑油は、高圧室２８に作用する圧力によって、図示しないがシリンダ１６に形成された従来よく知られた潤滑油経路を経て背圧室１８および圧縮機本体１２の各滑り軸受面２０ａ、２０ｂに供給される。
【００３６】
また、ハウジング１１の端壁１１ｃには、庇部１１ｄが吐出開口３１ｃの下縁を越えて周壁部３１ｂと上下方向へ重複するように、該周壁部の下方へ伸長して形成されている。庇部１１ｄは、周壁部３１ｂの下方へ伸長することにより、油分離器２９の吐出開口３１ｃから端壁１１ｃに向けて圧縮ガス流が吹き出されるときに、油貯め３８内に保留された潤滑油が高圧室２８内で吐出ポート１４へ向けて上方に巻き上げられることを確実に防止する。
【００３７】
本発明に係る気体圧縮機１０では、遮蔽板３５に作用するフィルタ部材３０からの圧縮ガス流の圧力がトーションスプリング３７のばね力を超えない限り、遮蔽板３５がその閉鎖姿勢に保持される。この遮蔽板３５の閉鎖姿勢では、吐出開口３１ｃの一半が閉鎖状態におかれることから、フィルタ部材３０から周壁部３１ｂの内方空間に吐出される圧縮ガス流の該内方空間に滞留する時間が増大し、周壁部３１ｂによる前記した油捕獲作用が高められる。従って、油分離器２９による油分離効率が高められることから、吐出開口３１ｃの他半を経て高圧室２８に吐出され、さらに該高圧室から吐出ポート１４を経て前記凝縮器に圧送される冷媒ガスのＯＣＲ（油含有率）の低減を図ることができ、冷却効率の向上が図られる。
【００３８】
また、圧縮機本体１２の高速運転への移行によって、遮蔽板３５に作用するフィルタ部材３０からの圧縮ガス流の圧力がトーションスプリング３７のばね力を超えると、この圧縮ガス流の圧力により、遮蔽板３５の作動角θは、圧縮機本体１２の運転速度に応じて閉鎖姿勢に対応する９０度から図１に仮想線で示す開放姿勢に向けて順次増大する。この遮蔽板３５の開放姿勢では、開放状態にある吐出開口３１ｃの他半に加えて、その前記一半が開放されることから、遮蔽板３５の作動角θの増大に伴い、油分離器２９の吐出開口３１ｃの実効開口面積が増大し、その結果、油分離器２９の圧縮ガス流に対する流路抵抗が大きく低減される。
【００３９】
従って、気体圧縮機１０の高速運転では、その速度の増大に応じて流路抵抗が順次低減することから、周壁部３１ｂによる油捕獲作用を急激に低下させることなく、適正に油分離器２９の流路抵抗が低下する。これにより、油分離器２９の油捕獲作用を損なうことなく、従来のような大きな圧力損失の発生を防止することができ、この圧力損失による冷却効率の低下を防止することができる。
【００４０】
また、遮蔽板３５の開放姿勢では、該遮蔽板に向かう圧縮ガス流が適切に吐出ポート１４に向けて案内されることから、この圧縮ガス流によって油貯め３８内の潤滑油が吐出ポート１４に向けて巻き上げられることはなく、この巻き上げによるＯＣＲの増大が防止できる。
【実施例２】
【００４１】
実施例１では、遮蔽板３５をその閉鎖姿勢に保持するばね部材として、蝶番３６に組み込まれたトーションスプリング３７の例を示したが、これに代えて、図４に示すように、圧縮コイルばね３９をハウジング１１の端壁１１ｃと遮蔽板３５との間に組み付けることができる。この圧縮コイルばね３９を用いることにより、遮蔽板３５のばね部材を組み込むことなく、遮蔽板３５にその閉鎖姿勢へ向けての前記したと同様の偏倚力を付与することができる。
【００４２】
前記したところでは、遮蔽板３５の作動制御のために、該遮断板にばね力を付与するばね部材を用い、このばね力と遮蔽板３５が受ける圧縮ガス流の圧力との大小関係によって遮蔽板３５の姿勢を制御した例を示した。これに代えて、例えば圧縮機本体１２のロータ１７の回転速度あるいは圧縮機本体１２からの圧縮ガス流のガス圧力等を検出し、その検出値から気体圧縮機１０の高速運転状態を検知し、この検知情報に基づいて遮蔽板３５の作動角θを制御することができる。
【００４３】
また、遮蔽板３５を枢軸３６ａを介して周壁部３１ｂに枢着することに代えて、吐出開口３１ｃ内に進退可能なスライド式あるいは引き違い戸式の遮蔽板を用いて吐出開口３１ｃの実効開口面積を増減することができる。
【００４４】
しかしながら、前記した実施例１および２に示したように、吐出開口３１ｃを規定する周壁部３１ｂに枢軸３６ａを介して遮蔽板３５を枢着し、該遮蔽板に閉鎖姿勢へ向けてのばね力を付与し、このばね力と遮蔽板３５が圧縮ガス流から受ける圧力とを利用して遮蔽板３５の作動を制御することが望ましく、これにより、遮蔽板のための格別な制御機構を用いることなく比較的単純な構成により、適切に吐出開口３１ｃの実効開口面積を適正に制御することができ、また遮蔽板３５の開放姿勢で一部の圧縮ガス流を吐出ポート１４に向けて適切に案内することができる。
【００４５】
気体圧縮機としてベーンロータリ式圧縮機の例を示したが、これに限らず、本発明をスクロール式、その他の種々の気体圧縮機に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係る気体圧縮機を示す縦断面図である。
【図２】図１に示した線II−IIに沿って得られた断面図である。
【図３】本発明に係る油分離器を高圧室の側から見た端面図である。
【図４】本発明に係る気体圧縮機の他の実施例を示す図１と同様な図面である。
【符号の説明】
【００４７】
１０  気体圧縮機
１１  ハウジング
１２  圧縮機本体
１３  吸入ポート
１４  吐出ポート
１５  シリンダ室
１５ａ  圧縮室
１６  シリンダ
１６ａ  シリンダ部材
１６ｂ  フロントサイドブロック
１６ｃ  リアサイドブロック
１７  ロータ
１７ａ  回転軸
１９  ベーン
２３  シリンダ室の周壁
２８  高圧室
２９  油分離器
３０  フィルタ部材
３１  ベース部材
３１ｂ  油分離器の周壁部
３１ｃ  油分離器の吐出開口
３５  遮蔽板
【図１】
2006214303.tif 000003
【図２】
2006214303.tif 000004
【図３】
2006214303.tif 000005
【図４】
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