(57)【要約】【課題】  特定の顧客数毎に識別マークを作成して付与し、顧客リストの発行後、問い合わせがあった顧客の顧客情報から顧客リスト及び識別マークを付与した顧客情報を検索・表示して、担当者に通知する顧客情報流出感知支援方法を提供する。【解決手段】  顧客管理端末内において、複数の顧客情報を選択抽出するステップと、リスト化するステップと、識別マークを作成するステップと、識別マークを付与する識別顧客情報を抽出するステップと、識別マークを識別顧客情報に付与するステップと、識別マークを付与された識別顧客情報を記憶するステップと、顧客リストを記憶するステップと、顧客リストを発行するステップと、検索対象となるキー情報が入力されるステップと、キー情報に基づいて顧客リストから検出するステップと、識別顧客情報を検出するステップと、顧客識別情報及び付与された識別マークを表示するステップとを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客管理端末が有する顧客データベースに記憶された顧客情報に対して識別マークを付与して、前記顧客情報の流出感知を支援する顧客情報流出感知支援方法であって、
前記顧客管理端末内において、
顧客情報選択手段が前記顧客データベースに記憶された前記顧客情報から顧客リストを構成する複数の顧客情報を選択抽出するステップと、
顧客リスト作成手段が選択抽出された複数の前記顧客情報をリスト化するステップと、
識別マーク作成手段が前記顧客情報に付与される識別マークを作成するステップと、
識別顧客抽出手段が前記顧客リスト内から識別マークを付与する顧客情報を識別顧客情報として抽出するステップと、
識別マーク付与手段が前記識別マークを抽出された前記識別顧客情報に付与するステップと、
識別顧客情報記憶手段が前記識別マークを付与された前記識別顧客情報を記憶するステップと、
顧客リスト記憶手段が前記顧客リストを記憶するステップと、
顧客リスト発行手段が前記顧客リストを前記顧客管理端末外に発行するステップと、
検索情報入力手段から検索対象となる顧客情報のキー情報が入力されるステップと、
顧客リスト検索手段が前記キー情報に基づいて、該当する顧客情報を前記顧客リスト記憶手段に記憶された前記顧客リストから検出するステップと、
識別顧客情報特定手段が検出された前記顧客情報が存在する前記顧客リスト内で前記顧客リストに近接する識別顧客情報を検出するステップと、
表示手段が前記顧客識別情報及び付与された前記識別マークを表示するステップとを有することを特徴とする顧客情報流出感知支援方法。
【請求項２】
前記識別顧客情報特定手段が、前記該当する顧客情報に前記識別マークが付加されている場合には、前記該当する顧客情報を識別顧客情報として特定する請求項１に記載の顧客情報流出感知支援方法。
【請求項３】
抽出条件設定手段が、前記識別顧客情報を抽出する抽出条件を設定するステップを有する請求項１または２に記載の顧客情報流出感知支援方法。
【請求項４】
前記識別マークは、顧客リスト提供先データベースに記憶された顧客リスト提供先および／または時計手段によって計測された時間および／または前記顧客情報から作成される請求項１乃至３のそれぞれに記載の顧客情報流出感知支援方法。
【請求項５】
前記識別マーク付与手段が、前記顧客情報の住所エリア最後尾、または住所データ最後尾に前記識別マークを付加する請求項１乃至４のいずれかに記載の顧客情報流出感知支援方法。
【請求項６】
顧客情報の流出に対して感知支援を行うためにコンピュータを、
前記顧客情報を記憶している顧客データベース、
前記顧客データベースから選択する前記顧客情報の選択条件を設定する選択条件設定手段、
前記選択条件を記憶する選択条件記憶手段、
前記選択条件に基づいて前記顧客データベースから前記顧客情報を選択する顧客情報選択手段、
前記選択された顧客情報を基に顧客リストを作成する顧客リスト作成手段、
前記顧客リストから識別マークを付与する顧客情報の抽出条件を設定する抽出条件設定手段、
前記抽出条件を記憶する抽出条件記憶手段、
前記抽出条件に基づいて前記顧客リストから顧客情報を識別顧客情報として抽出する識別顧客抽出手段、
前記識別マークを作成する識別マーク作成手段、
前記識別マークを記憶する識別マーク記憶手段、
前記識別マークを前記識別顧客情報に付与する識別マーク付与手段、
前記識別マークが付与された識別顧客情報を記憶する識別顧客情報記憶手段、
前記顧客リストを記憶する顧客リスト記憶手段、
前記顧客リストをリスト提供先に対して発行する顧客リスト発行手段、
前記顧客リストから特定の顧客情報を検索するためのキー情報を入力する検索入力手段、
前記キー情報に基づいて前記顧客リストから前記特定の顧客情報を検索する顧客リスト検索手段、
前記顧客リスト内で前記特定の顧客情報の前後に近接する前記識別顧客情報を特定する識別顧客情報特定手段、
前記識別顧客情報及び前記識別顧客情報に付与された識別マークを表示する表示手段、
として機能させることを特徴とする顧客情報流出感知プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載の顧客情報流出感知プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客情報流出感知支援方法に関し、特にダイレクトメールの発送等を他社に委託した際に、顧客情報が第三者に流出したか否かの感知を支援する顧客情報流出感知支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ダイレクトメールを発信する際等、顧客の個人情報は外部に委託されて住所・氏名の印刷が行われている。個人情報の保護は、顧客の個人情報を委託する依頼側と、印刷を行う受託側との相互契約内で漏洩防止を謳っているのが通例である。
【０００３】
また、電子通信手段が発達した昨今では、電子ファイルとして個人情報がやり取りされる場合が多い。電子ファイルはコピーや電子通信手段を介した頒布が容易であることから、その漏洩の容易さも危惧されている。
【０００４】
[特許文献１]では、個人情報の流出を必要最小限に止どめて取り引きすることを可能にする取引支援装置を提供することを目的とし、電気通信回線にサーバーコンピュータを双方向通信可能に接続して構成する。そして、サーバーコンピュータを、個人情報の登録を受け付ける登録受付手段、登録者ごとに識別子及び認証子を割り当てて個人情報を管理する監理手段、登録者に対して割り当てた識別子及び認証子を通知する通知手段、登録者から識別子及び認証子の提示を受けた第三者から前記識別子及び認証子を手掛かりに登録者に関する問い合わせがあった場合にこれに応答する応答手段として機能させる取引支援装置が記載されている。
【特許文献１】特開２００２−３２９１４３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述のように、顧客の個人情報は顧客リスト化され、電子ファイルとして外部に委託されている。たとえ契約において漏洩防止を謳っていたとしても、電子ファイルや電子通信手段を利用してコピー等が行われた場合、行われたことを察知するのは難しい。また、流出した顧客情報が委託した顧客リストから漏洩したか否かを判別することも難しかった。
【０００６】
昨今、顧客情報の保護に関し、企業モラルとしても大きな関心がもたれており、顧客情報が流出することによる企業イメージの低下は無視できないレベルまで来ている。
【０００７】
[特許文献１]では、取引支援装置（サーバーコンピュータ）に個人情報を登録させ、認証子及び識別子を発行している。サービスを提供する側では、個人から提示された認証子及び識別子を取引支援装置に送信することで、限定的な個人情報を手に入れられるようになっている。
【０００８】
しかしながら、一度個人情報がサービス提供側に渡った場合、そこから漏洩する危険性がある。また、名前だけ等、最小限に限定された情報のみではサービス提供者側にとって不都合がある場合も多い。一度流出してしまった場合、取引支援装置からなのか、どのサービス提供者から漏れたものなのかを判断する方法は開示されていない。
【０００９】
本発明は上述のような事情によりなされたものであり、本発明の目的は、特定の顧客数毎に識別マークを作成して付与し、顧客リストの発行後、問い合わせがあった顧客の顧客情報から顧客リスト及び識別マークを付与した顧客情報を検索・表示して、担当者に通知する顧客情報流出感知支援方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、顧客情報流出感知支援方法に関し、特にダイレクトメールの発送等を他社に委託した際に、顧客情報が第三者に流出したか否かの感知を支援する顧客情報流出感知支援方法に関し、本発明の上記目的は、顧客管理端末が有する顧客データベースに記憶された顧客情報に対して識別マークを付与して、前記顧客情報の流出感知を支援する顧客情報流出感知支援方法であって、前記顧客管理端末内において、顧客情報選択手段が前記顧客データベースに記憶された前記顧客情報から顧客リストを構成する複数の顧客情報を選択抽出するステップと、顧客リスト作成手段が選択抽出された複数の前記顧客情報をリスト化するステップと、識別マーク作成手段が前記顧客情報に付与される識別マークを作成するステップと、識別顧客抽出手段が前記顧客リスト内から識別マークを付与する顧客情報を識別顧客情報として抽出するステップと、識別マーク付与手段が前記識別マークを抽出された前記識別顧客情報に付与するステップと、識別顧客情報記憶手段が前記識別マークを付与された前記識別顧客情報を記憶するステップと、顧客リスト記憶手段が前記顧客リストを記憶するステップと、顧客リスト発行手段が前記顧客リストを前記顧客管理端末外に発行するステップと、検索情報入力手段から検索対象となる顧客情報のキー情報が入力されるステップと、顧客リスト検索手段が前記キー情報に基づいて、該当する顧客情報を前記顧客リスト記憶手段に記憶された前記顧客リストから検出するステップと、識別顧客情報特定手段が検出された前記顧客情報が存在する前記顧客リスト内で前記顧客リストに近接する識別顧客情報を検出するステップと、表示手段が前記顧客識別情報及び付与された前記識別マークを表示するステップとを有することによって達成される。
【００１１】
また、本発明の上記目的は、前記識別顧客特定手段が、前記該当する顧客情報に前記識別マークが付加されている場合には、前記該当する顧客情報を識別顧客情報として特定することにより、或いは抽出条件設定手段が、前記識別顧客情報を抽出する抽出条件を設定するステップを有することにより、或いは前記識別マークは、顧客リスト提供先データベースに記憶された顧客リスト提供先および／または時計手段によって計測された時間および／または前記顧客情報から作成されることにより、或いは前記識別マーク付与手段が、前記顧客情報の住所エリア最後尾、または住所データ最後尾に前記識別マークを付加することによって、より効果的に達成される。
また、本発明の上記目的は、顧客情報の流出に対して感知支援を行うためにコンピュータを、前記顧客情報を記憶している顧客データベース、前記顧客データベースから選択する前記顧客情報の選択条件を設定する選択条件設定手段、前記選択条件を記憶する選択条件記憶手段、前記選択条件に基づいて前記顧客データベースから前記顧客情報を選択する顧客情報選択手段、前記選択された顧客情報を基に顧客リストを作成する顧客リスト作成手段、前記顧客リストから識別マークを付与する顧客情報の抽出条件を設定する抽出条件設定手段、前記抽出条件を記憶する抽出条件記憶手段、前記抽出条件に基づいて前記顧客リストから顧客情報を識別顧客情報として抽出する識別顧客抽出手段、前記識別マークを作成する識別マーク作成手段、前記識別マークを記憶する識別マーク記憶手段、前記識別マークを前記識別顧客情報に付与する識別マーク付与手段、前記識別マークが付与された識別顧客情報を記憶する識別顧客情報記憶手段、前記顧客リストを記憶する顧客リスト記憶手段、前記顧客リストをリスト提供先に対して発行する顧客リスト発行手段、前記顧客リストから特定の顧客情報を検索するためのキー情報を入力する検索入力手段、前記キー情報に基づいて前記顧客リストから前記特定の顧客情報を検索する顧客リスト検索手段、前記顧客リスト内で前記特定の顧客情報の前後に近接する前記識別顧客情報を特定する識別顧客情報特定手段、前記識別顧客情報及び前記識別顧客情報に付与された識別マークを表示する表示手段、として機能させることによって達成される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、複数の顧客情報を顧客リストとして外部に委託することにより外部から発生した顧客情報の流出について、識別マークを使った感知を、委託した側が把握することが可能となっている。
【００１３】
また、この識別マークは特定の顧客情報、すなわち抽出条件に基づいた一部の顧客情報（識別顧客情報）に対して付与されるため、全ての顧客情報に識別マークを付与した場合に比べ見破られる可能性が低い。顧客リストの一部の顧客情報が盗用・複製された場合でも一定数毎に異なった識別マークを付与しているため、どの程度の規模でどのぐらいが流出したのかを感知する支援を行うことが可能である。
【００１４】
付与される識別マークは、住所や氏名の最後尾、又は住所や氏名のデータエリアの最後尾に挿入されるため、更に見破られる可能性を少なくしている。
【００１５】
そして、識別マークに顧客リストごとの番号、識別顧客情報の会員番号、識別マークを付与した日時、顧客リスト作成時のシステム担当者の通番号等を見破られない程度に含ませ、情報性を増すことも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明は、顧客リストを利用したダイレクトメール等を外部に委託する際に、委託する顧客リストの中から一定数の顧客情報に識別マークを付与して識別顧客情報とする。委託したダイレクトメール以外の他社ダイレクトメールが顧客に対して発送された旨のクレームが顧客から寄せられた際、顧客情報から委託した顧客リストの識別顧客情報を検索し、該当する識別顧客情報を有する顧客に対して他社ダイレクトメールが届いているか否かを担当者に対して確認させるための、識別顧客情報及び付与されている識別マーク表示を行う顧客情報流出感知支援方法及び顧客情報流出感知支援プログラムである。
【００１７】
以下、図面を用いて説明する。
【００１８】
図１は、本発明に利用される顧客管理端末の内部構成を示す構成図である。
【００１９】
顧客管理端末１は、顧客の個人情報である顧客情報を記憶している顧客情報データベース１１と、前記顧客情報から顧客リストを作成する顧客情報を後述する選択条件に基づいて選択する顧客情報選択手段１２と、後述する顧客情報を選択する選択条件を記憶する選択条件記憶手段１３と、顧客リストを作成する顧客情報を顧客データベース１から選択する選択条件を設定する選択条件設定手段１４と、顧客データベース１から選択条件に基づいて選択された顧客情報をまとめて顧客リストを作成する顧客リスト作成手段１５と、作成された顧客リストの中から後述する抽出条件に基づいて識別マークを付与する識別顧客情報を抽出する識別顧客抽出手段１６と、後述する抽出条件を記憶する抽出条件記憶手段１７と、顧客リストの中から識別マークを付与する識別顧客情報を抽出する抽出条件が設定される抽出条件設定手段１８と、作成された顧客リストが記憶される顧客リスト記憶手段１９と、抽出された識別記憶情報を記憶する識別顧客情報記憶手段２０と、後述する作成された識別マークが識別顧客情報に付与される識別マーク付与手段２１と、付与する識別マークが作成される識別マーク作成手段２２と、作成された識別マークが記憶される識別マーク記憶手段２３と、後述する顧客リストを提供する提供先を記憶しているリスト提供先データベース２５から顧客リストを提供する提供先が抽出されるリスト提供先抽出手段２４と、顧客リストを提供する提供先を記憶しているリスト提供先データベース２５と、日時を計測する時計手段２６と、作成された顧客リストごとにキャンペーン施策番号を設定するキャンペーン施策番号設定手段２７と、顧客リスト提供先に対して顧客リストの発行（提供）を行う顧客リスト発行手段２８と、クレームを受けた顧客の顧客情報が入力される検索入力手段２９と、入力された顧客情報に基づいて顧客リスト記憶手段１９に記憶された顧客リスト内の顧客情報を検索する顧客リスト検索手段３０と、検索された顧客情報が存在する顧客リスト内で顧客情報の前後に近接する識別顧客情報を特定する識別顧客情報特定手段３１と、特定された識別顧客情報の表示が行われる表示手段３２とから構成されている。
【００２０】
顧客情報は郵便番号、住所及び名前で構成されており、ダイレクトメールの発送を行う場合これ以上の情報は必要ない。これ以外の場合においては必要に応じて最小限の情報を含ませるのが望ましい。図４は識別顧客情報を含む顧客リスト及び顧客情報の一例であるが、各顧客情報の右下に挿入されている番号は会員番号であり、整理用に付されているのみで省略しても構わない。
【００２１】
選択条件とは、顧客リストを作成する際に選択される顧客情報の選択数、住所、与信下限等であり、一度設定された選択条件は選択条件記憶手段１３に記憶される。選択条件設定手段１４では新たに選択条件を設定する以外に、既に記憶されている選択条件から選んで設定しても構わない。
【００２２】
抽出条件とは、識別マークが付与される識別顧客情報を抽出する条件であり、抽出数、抽出間隔等の条件であり、一度設定された抽出条件は抽出条件記憶手段１７に記憶される。抽出条件設定手段１８では新たに抽出条件を設定する以外に、既に設定されている抽出条件から選んで設定しても構わない。
【００２３】
識別マークとは、「ＣＡＡ５１１」（図４に図示）を例とする識別顧客情報に付与される。識別マークにより、この識別顧客情報が存在する顧客リストが特定される。なお、識別マークの作成には、リスト提供先抽出手段２４、リスト提供先データベース２５、時計手段２６及びキャンペーン施策番号設定手段２７が利用されるが、詳細は後述する。
【００２４】
次に、これらの構成を使った本発明の流れをフローチャートを利用して説明する。
【００２５】
図２は、顧客リスト作成から提供先に発行されるまでの流れを示すフローチャートである。
【００２６】
顧客リストの作成は、顧客データベース１１に記憶された顧客情報から顧客リストにする顧客情報を選択して作成される。顧客情報を選択する選択条件が既に選択条件記憶手段１２に記憶されている場合（ステップＳ１０１  ＹＥＳ）、さらに新たに選択条件を選択条件設定手段１４から設定する場合（ステップＳ１０２  ＹＥＳ）には、選択条件設定手段１４から新たな選択条件が設定され（ステップＳ１０３）、顧客情報選択手段１２は新たな選択条件に基づいて顧客情報の選択を行う。
【００２７】
また、選択条件記憶手段１３に選択条件が記憶されていない場合においても選択条件設定手段１４から選択条件が設定され（ステップＳ１０３）、選択条件記憶手段１３が選択条件を記憶すると共に、顧客情報選択手段１２が顧客情報の選択を行う。
【００２８】
既に記憶されている選択条件を利用する場合（ステップＳ１０２  ＮＯ）には、選択条件設定手段１４によって選択条件記憶手段１３に記憶されている選択条件から利用する選択条件が設定され、顧客情報選択手段１２が設定された選択条件に基づいて顧客情報の選択を行う。
【００２９】
顧客情報の選択は、不必要な顧客に対してダイレクトメールを発送しない等の観点から、種々の条件を利用することが考えられる。一例として、地域特例のダイレクトメールを発送する場合には、住所による選択条件が設定され、会員番号特例のダイレクトメールが発送される場合には、会員番号による選択条件が設定される。
【００３０】
選択された顧客情報は、顧客リスト作成手段１５によってグループ化され顧客リストとして作成され（ステップＳ１０４）、顧客リスト記憶手段１９に記憶される（ステップＳ１０５）。
【００３１】
次に、作成された顧客リストから識別顧客情報の抽出が行われる。抽出条件記憶手段１７に、既に抽出条件が記憶されている場合（ステップＳ１０６  ＹＥＳ）で、新たに抽出条件を設定する場合(ステップＳ１０７  ＹＥＳ)、選択条件設定手段１４から新たな選択条件が設定され（ステップＳ１０８）、識別顧客抽出手段１６は新たな抽出条件に基づいて識別顧客情報の抽出を行う（ステップＳ１０９）。
【００３２】
また、抽出条件記憶手段１７に抽出条件が記憶されていない場合（ステップＳ１０６  ＮＯ）においても、抽出条件設定手段１８から抽出条件が設定され(ステップＳ１０８)、抽出条件記憶手段１７に記憶されると共に、識別顧客抽出手段１６が設定された抽出条件を基に識別顧客情報を抽出する（ステップＳ１０９）。
【００３３】
なお、識別顧客情報の設定は通常、顧客リストに存在する顧客情報の一定数毎に設定することが好ましい。すなわち顧客情報５０人分毎に５１人目を顧客識別情報とする方法や、顧客情報５０人分毎に１人の識別顧客情報を任意に設定することが考えられる。
【００３４】
抽出された識別顧客情報は、識別記憶情報記憶手段２０が記憶し、どの顧客情報が識別顧客情報として抽出されたのかが記憶される（ステップＳ１１０）。
【００３５】
記憶された識別顧客情報に対して識別マークを付与するため、識別マーク作成手段２２は識別マークの作成を行う(ステップＳ１１１)。なお、識別マークは顧客情報が流出した際に違和感が無い程度の大きさ及び付与する場所である必要がある。識別マークであることが顧客情報流出後に発覚してしまう、またはその疑義があった場合には、その部分が削除されて利用されてしまうことも考えられる。また、全ての顧客情報に識別マークを付与してしまうと、電子データとして顧客情報はやり取りされるため、識別マークであると発覚した場合に容易に削除されてしまう恐れがある。
【００３６】
ゆえに「。」や「．」等の、１ビットでより目立たないものであることが好ましい。もちろん、目立たなければ種々の情報を識別マークに含ませることも可能である。また、リスト内に含まれる全ての顧客情報ではなく、一部の人間を抽出して識別マークを付与するようにしている。
【００３７】
識別マークを作成する場合、本実施例では例として顧客リストを提供するリスト提供先、識別リストを作成した作成日時、顧客リストの作成回数を表わすキャンペーン施策番号を付与している。
【００３８】
顧客リスト提供先は、顧客リストを提供するリスト提供先（外部）の情報を記憶したリスト提供先データベース２５から、リスト提供先抽出手段２４が提供先を抽出し識別マークに含ませる。リスト提供先データベースに記憶されているリスト提供先には、リスト提供先を識別する番号または英数字が付されており、該当する番号又は英数字が識別マーク作成手段により識別マークに挿入される。
【００３９】
作成日時は、識別マークを作成した日時が時計手段２６により計測され、識別マーク作成手段２２によって計測された日時が識別マークに挿入される。識別マークが長くなってしまう場合には日のみの情報でも構わない。
【００４０】
キャンペーン施策番号は、顧客リストが作成される毎にカウントされている番号であり、その番号が識別マーク作成手段２２によって識別マークに挿入される。
【００４１】
なお、挿入されるこれら番号は暗号化手段（図示しない）を利用して暗号化され、英数字以外の記号を用いて挿入されても構わない。
【００４２】
作成された識別マークは識別マーク記憶手段２３によって記憶される（ステップＳ１１２）。また、識別マーク付与手段２１が識別顧客情報記憶手段２０に記憶された識別顧客情報に付与する（ステップＳ１１３）と共に、顧客リスト記憶手段１９に記憶されている該当する顧客リストに、識別マークが付与された識別顧客情報を該当する顧客情報と置き換える。なお、識別マークはそれぞれを識別するために、過去に発行された識別マークと重複しないように発行する必要があるため、識別マーク記憶手段２３に記憶されている識別マークと同じ識別マークになってしまった場合には、識別マーク作成手段２２は識別マークに対して何らかの付け足し等をして別の識別マークを作成する。
【００４３】
識別マークが付与された顧客識別情報を含む顧客リストは、リスト提供先抽出手段２４により抽出された提供先に対して、顧客リスト発行手段によって発行される（ステップＳ１１４）。
【００４４】
顧客リストの発行は、顧客リスト記憶手段１９に記憶された顧客リスト発行を行う顧客リストを顧客リスト発行手段２４が読み出し、フロッピーディスクやＣＤ−Ｒ等に複製することで行われる。
【００４５】
図３は、顧客リストの発行後、顧客から連絡が合った場合の顧客管理端末１の動作を示すフローチャートである。
【００４６】
顧客リストが外部に委託（発行）され、該顧客リストが複製等されて悪用された場合、顧客リストに含まれる顧客情報宛にダイレクトメール等が送られることが多い。顧客は意図しないダイレクトメール等を受け取ることにより、顧客管理端末１を有する企業等に問い合わせまたは苦情電話を掛けてくることがある。
【００４７】
苦情電話を受けた企業側では、顧客管理端末１の検索入力手段２９から苦情電話をかけた顧客についての検索情報が入力される(ステップＳ２０１)。この検索情報は顧客情報全てが望ましいが、氏名、住所等のキー情報であれば十分である。
【００４８】
検索情報が入力された顧客管理端末１では、顧客リスト検索手段３０が顧客リスト記憶手段１９に記憶された顧客リストを検索し、入力された検索情報に該当する顧客リスト及び顧客情報を見つけ出す(ステップＳ２０２)。
【００４９】
前述したように、顧客リストには識別顧客情報が含まれており、識別顧客情報に付与されている識別マークも共に含まれている。さらに、識別顧客情報は一定数の顧客情報毎に付与されている。確実に盗用・複製が行われているか否かを把握するためには、顧客リスト内で検索された顧客情報に近接する識別顧客情報を利用するのが望ましい。
【００５０】
識別顧客情報特定手段３１は、該顧客リスト内で検索された顧客情報に近接する識別顧客情報を検索、特定する（ステップＳ２０３、ステップＳ２０４）。
【００５１】
特定された識別顧客情報は、表示手段３２が表示する（ステップＳ２０５）。
【００５２】
これにより顧客管理端末１は企業側に対して特定された識別顧客情報を通知し、企業側では識別顧客情報を有する顧客に対してダイレクトメール等の受け取りがあったか、あった場合には識別マークの有無及び識別マークの記載について問い合わせる。識別顧客情報記憶手段２０及び識別マーク記憶手段２３に記憶された情報と合致した場合、顧客リストが流出したとして感知することになる。
【００５３】
なお、顧客管理端末１を動作させるプログラムとして本発明は提供されること、またこのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体として提供されることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係る、顧客管理端末の内部構成を示す構成図の一例である。
【図２】本発明に係る、顧客リスト作成から提供先に発行されるまでの流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明に係る、顧客リストの発行後、顧客から連絡が合った場合の顧客管理端末１の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明に係る、識別顧客情報を含む顧客リスト及び顧客情報の一例である。
【符号の説明】
【００５５】
１            顧客管理端末
１１          顧客データベース
１２          顧客情報選択手段
１３          選択条件記憶手段
１４          選択条件設定手段
１５          顧客リスト作成手段
１６          識別顧客抽出手段
１７          抽出条件記憶手段
１８          抽出条件設定手段
１９          顧客リスト記憶手段
２０          識別顧客情報記憶手段
２１          識別マーク付与手段
２２          識別マーク作成手段
２３          識別マーク記憶手段
２４          リスト提供先抽出手段
２５          リスト提供先データベース
２６          時計手段
２７          キャンペーン施策番号設定手段
２８          顧客リスト発行手段
２９          検索入力手段
３０          顧客リスト検索手段
３１          識別顧客情報特定手段
３２          表示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
2006163907.tif 000005
【図４】
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