(57)【要約】      （修正有） 【課題】ユーザによる有用な簿記データの入力、修正、及び削除を可能にする複数の簿記データ編集インターフェースの提供。【解決手段】簿記データを記録する複数の簿記データ・ファイルを包含する簿記データベースと複数の簿記関連図表ならびに明細書のフォーマットならびに定義を備え、必要なデータを簿記データベースから自動的に獲得し、獲得したデータを使用して特定の図表もしくは明細書のフォーマットならびに定義に従って簿記関連図表ならびに明細書を作成する図表ならびに明細書作成モジュールを備える。入力されたデータ単位を関連する簿記データ・ファイルへ、入力されたデータ単位の特徴に従って自動的に関連付けし、１又は複数の簿記データ単位を生成するデータ・ファイル関連付けモジュール。複数の財務推測規則を備え、簿記データベースからデータを獲得し、獲得したデータを使用し特定の推測規則に従って演算を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
簿記データの受け入れ、ストア、及び修正を行い、簿記、勘定もしくは財務図表及び明細書を作成する自動簿記システムであって、
ユーザによる有用な簿記データの入力、修正、及び削除を可能にする複数の簿記データ編集インターフェースを包含するユーザ・インターフェースと、
簿記データを記録する複数の簿記データ・ファイルを包含する簿記データベースと、
複数の簿記関連図表ならびに明細書のフォーマットならびに定義が備えられており、必要なデータを前記簿記データベースから自動的に獲得し、前記獲得したデータを使用して特定の図表もしくは明細書のフォーマットならびに定義に従って簿記関連図表ならびに明細書を作成する図表ならびに明細書作成モジュールと、
入力されたデータ単位を関連する簿記データ・ファイルへ、前記入力されたデータ単位の特徴に従って自動的に関連付けし、１又は複数の簿記データ単位を生成するデータ・ファイル関連付けモジュールと、
を備えることを特徴とする自動簿記システム。
【請求項２】
前記簿記データベースは、前記簿記データベース内のそれぞれのデータ・ファイルに属するデータのコラムならびにフォーマットを前記データの簿記関連の処理における前記データの特徴に従って定義し、前記ユーザ・インターフェースは、前記定義されたコラムならびにフォーマットに対応する入力ページを提供することを特徴とする請求項１に記載の自動簿記システム。
【請求項３】
前記図表ならびに明細書作成モジュールは、複数のサンプル図表ならびに明細書を包含し、それにおいて関連するコラム、データ・フォーマット、及び計算ならびに推測公式が定義されていることを特徴とする請求項１に記載の自動簿記システム。
【請求項４】
前記データ・ファイル関連付けモジュールは、
関連するカテゴリまたは項目に対応するそれぞれのデータ・ファイル内におけるデータのコラム、及びそれぞれの財務明細書のコラムの間の推測関係を定義する財務明細書関連付けテーブルと、
関連するカテゴリまたは項目に対応するそれぞれのデータ・ファイル内におけるデータのコラム、及びそれぞれの会計帳簿のコラムの間の関連付けを定義する帳簿関連付けテーブルと、
を有することを特徴とする請求項１に記載の自動簿記システム。
【請求項５】
複数の財務推測公式が備えられており、特定の推測公式に従って前記簿記データベース内のデータの推測を行う推測モジュールをさらに包含することを特徴とする請求項１に記載の自動簿記システム。
【請求項６】
前記財務推測公式は、財務分析における分析要素のための推測公式を包含することを特徴とする請求項５に記載の自動簿記システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動簿記システムに関し、特に、簿記データを含む図表ならびに明細書を自動的に作成する簿記システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータが日常的な作業に広く使用されるようになるに従って、コンピュータ・システム内において実行可能な簿記ソフトウエアを含む簿記システムが開発され、ビジネスならびに個人ユーザの利用が可能になった。これらの簿記システムによってユーザは、簿記データの入力、それらが属するそれぞれのカテゴリへのデータ記録が可能になり、かつユーザが要求するときに、あらゆる種類の簿記、会計、または財務図表ならびに明細書、たとえば損益計算書、貸借対照表等を作成できるようになった。
【０００３】
従来の簿記システムは、『会計学』の分野において一般に受け入れられている理論、規則、及び実践を基礎として設計されている。言い換えると、単位簿記データが入力されるとき、それが、そのデータ単位が属する『科目』の代表『コード』（会計コード）と結びつけられ、その後そのコードが、簿記データの処理における分類ならびに計算の基礎として使用されることになる。この種のシステムにおいては、簿記データの入力、分類、及び利用が、会計学の知識に受け入れられるとおりのあらゆる理論ならびに規則に厳密に従うべきとされる。入力され、処理されるデータを、簿記、会計または財務の図表及び明細書の作成以外の目的に使用することはほとんど可能でない。
【０００４】
より詳細に述べれば、従来的な簿記システムは、ユーザによる財務明細書の作成ならびに編集を容易にするために設計されている。これらすべての図表及び明細書のフォーマットならびに内容は、会計学もしくは監査の分野においてすでに確立されている不変の原理ならびに規則に従うことになっている。従来的な簿記システムは、所望の図表ならびに明細書のあらかじめ指定されたコラムまたはフォーマットを満たすべきデータを、ユーザが容易に入力し、編集し、削除できるように設計されている。この種のデータを含む簿記、会計及び財務の図表ならびに明細書は、これらの図表ならびに明細書の読み取りの訓練を受けた専門科によって読み取られ、調査されるべく作成される。結局、従来的な簿記システムの目的は、専門家ユーザによる、特定フォーマットの図表ならびに明細書へのデータの入力、修正、及びそこからの削除を可能にするというものである、このようにして作成された情報は、一般の者が使用するためのものではない。
【０００５】
それに加えて、従来的な簿記システムが図表ならびに明細書を作成するべく設計されていることから、異なる図表ならびに明細書へ含められるべきデータが、異なるフォーマットのデータとなる。人間にとって同じ『内容』または『意味』をデータが表す場合であっても、異なる図表ならびに明細書を作成するシステムが異なるフォーマットのデータを必要とすることがあるため、それらは、これらのシステム間において共有されない。１つのシステムが、別のシステム用に設計されたデータを使用することは、追加の変換プログラムが提供されない限り可能でない。いくつかの会計システムは、簿記データが異なる図表ならびに明細書によって共有されことを可能にするデータベース・システムのテクノロジを使用している。しかしながら前述したとおり、従来システムの目的は、所望の図表ならびに明細書の作成及び編集を行うことである。会計もしくは簿記システムのサブシステムによって共有可能なデータは、パーソナル・システム、財務システム、マーケティング・システム、製造システム等といった別のシステムによる利用がほとんど可能でない。いくつかの大規模ソフトウエア・システムは、システムからシステムへのデータの変換のためのソリューションを提供するが、これらのシステムは規模において大型であり、高価かつ複雑である。この種のシステムの開発には、多額の費用ならびに長時間を要し、通常のビジネス単位に入手可能なものではない。
【０００６】
それにもかかわらず、従来的な簿記システムは、専門家用に設計されている。従来システムにおける、システム内に含まれている情報の分類、関連付け、定式化、調整、訂正、及び解釈といった簿記及び会計の作業は、計算を除けばそれらの専門家によって行われている。この種のシステムは、自動化された簿記システムではない。コンピュータ・システムが使用されてはいても、従来システムのユーザは、会計の合理化における重要な役割を担っている。
【０００７】
したがって、複雑な変換を必要とすることなく、入力された簿記データの、異なる図表ならびに明細書システムによる共有を可能にする新しい簿記システムを提供することが必要である。
また、通常のユーザがあらゆる種類の簿記作業を行うこと、及び所望の簿記、会計、及び財務の図表ならびに明細書を自動的に作成する自動化された簿記を提供することも必要である。
【０００８】
さらに、ほかのシステムに役立つ簿記データを生成する簿記システムを提供することも必要である。
さらにまた、簿記データベース内において所望の情報を、簿記、会計、または財務の報告書を合理化するために自動的に割り当てる自動化された簿記を提供することも必要である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、複雑な変換を必要とすることなく、入力された簿記データの、異なる図表ならびに明細書システムによる共有を可能にする新しい簿記システムを提供することとする。
本発明の別の目的は、通常のユーザがあらゆる種類の簿記作業を行うこと、及び所望の簿記、会計、及び財務の図表ならびに明細書を自動的に作成する自動化された簿記を提供することとする。
【００１０】
本発明のさらに別の目的は、ほかのシステムに役立つ簿記データを生成する簿記システムを提供することとする。
本発明のさらに別の目的は、簿記データベース内において所望の情報を、簿記、会計、または財務の報告書を合理化するために自動的に割り当てる自動化された簿記を提供することとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、自動簿記システムが提供される。本発明の自動簿記システムは、以下を包含する、ユーザによる有用な簿記データの入力、修正、及び削除を可能にする複数の簿記データ編集インターフェースを包含するユーザ・インターフェース、簿記データを記録する複数の簿記データ・ファイルを包含する簿記データベース、複数の簿記関連図表ならびに明細書のフォーマットならびに定義が備えられており、必要なデータを前記簿記データベースから自動的に獲得し、獲得したデータを使用して特定の図表もしくは明細書のフォーマットならびに定義に従って簿記関連図表ならびに明細書を作成する図表ならびに明細書作成モジュール、入力されたデータ単位を関連する簿記データ・ファイルへ、前記入力されたデータ単位の特徴に従って自動的に関連付けし、１ないしは複数の簿記データ単位を生成するデータ・ファイル関連付けモジュール、及び、複数の財務推測規則が備えられており、前記簿記データベースからデータを獲得し、獲得したデータを使用して特定の推測規則に従って演算を行う推測モジュール。この自動簿記システムによって作成される図表ならびに明細書には、以下のものが含まれる、すなわち、仕訳帳、元帳、損益計算書、貸借対照表、及びそのほかの財務明細書。
【００１２】
上記の、及びそのほかの本発明の目的ならびに利点は、以下の図面を参照した詳細な説明から明確に理解されることになろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本発明の自動簿記システムのシステム図を示している。この図に示されているように、自動簿記システムは、ユーザによる有用な簿記データの入力、修正、及び削除を可能にする複数の簿記データ編集インターフェース１１を包含するユーザ・インターフェース１０、簿記データを記録する複数の簿記データ・ファイルを包含する簿記データベース２０、複数の簿記関連図表ならびに明細書のフォーマットならびに定義が備えられており、必要なデータを簿記データベース２０から自動的に獲得し、獲得したデータを使用して特定の図表もしくは明細書のフォーマットならびに定義に従って簿記関連図表ならびに明細書を作成する図表ならびに明細書作成モジュール３０、入力されたデータ単位を関連する簿記データ・ファイルへ、当該入力されたデータ単位の特徴に従って自動的に関連付けし、１ないしは複数の簿記データ単位を生成するデータ・ファイル関連付けモジュール４０、及び、複数の財務推測規則が備えられており、簿記データベース２０からデータを獲得し、獲得したデータを使用して特定の推測規則に従って演算を行う推測モジュール５０を包含している。この自動簿記システムによって作成される図表ならびに明細書には、以下のものが含まれる、すなわち、仕訳帳、元帳、損益計算書、貸借対照表、及びそのほかの財務明細書。
【００１４】
本発明の自動簿記システムは、多くの会計アプリケーションに使用されているような貸借対照表の分類体系に類似の簿記データ分類体系の基礎の下に設計されている。表１に、本発明の自動簿記システムの簿記データ分類体系を示す。この表に示されているように、簿記処理において類似した特徴を有する簿記データが、１つの項目（クラス）として定義されている。その結果として、同一の項目またはクラスに属する簿記データは、本発明の自動簿記システム内において類似の処理を必要とする。異なる項目またはクラスに属する簿記データは、本発明の自動簿記システム内において異なる処理を必要とする。当然のことながら、簿記処理における特徴に従って簿記データを分類する別の分類体系を本発明に適用することも可能である。
【００１５】
【表１】
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【００１６】
上記の分類体系を基礎として、本発明のユーザ・インターフェース１０は、複数のデータ編集インターフェースまたはデータ編集ページ１１を含み、そのそれぞれは、基本的に分類体系の１つのクラスまたは項目に対応している。簿記データベース２０内においては、基本的に１つのデータ・ファイル・フォーマットが、同一のクラスまたは項目に属するデータの定義または記述のために与えられる。簿記データ単位は、そのデータ単位に関するフォーマット情報を含むデータ・ファイル２１内に、対応する関連のデータ・フォーマットを用いてストアされる。
【００１７】
簿記データのための編集インターフェースまたは編集ページは、ユーザが、関連するデータ・ファイル内において簿記データの入力、修正、削除ができるように設計されている。ユーザ・インターフェース１０の編集インターフェースまたは編集ページを説明するために、営業資産の取引記録に関する編集ページを例として示す。図２ａは、本発明の一実施態様において使用される、取得した営業資産の『記載』に関するデータのための編集ページを示している。これに示されているように、営業資産の取引記録のための編集ページは、２つのカテゴリ、すなわち『取得』及び『売却』に分けられる。『取得』カテゴリは、３つの編集ページに分割されている。これらは、『記載』、『決済』、及び『支払』である。『記載』ページがデフォルトのページである。ユーザは、この編集ページ内において所望のデータの入力、修正、または削除を行うことができる。この編集ページの目的は、ユーザが、営業資産の記載を取得したとおりに設定できるようにすることである。
【００１８】
図２ｂは、『記載』ページの次に続く編集ページ、すなわち取得した営業資産の『決済』に関するデータのためのページを示している。この編集ページによってユーザは、取得した営業資産の取引条件に関するデータを編集することができる。図２ｃは、取得した営業資産の『支払』に関するデータのための編集ページを示している。このページによってユーザは、取得した営業資産のための支払の詳細に関するデータを編集することができる。取引ならびに資産の詳細を記載するために必要な、あるいは有用なあらゆる種類の情報の入力、修正、及び編集ページからの削除を行うことができる。当然のことながら、これらの図は例示だけを目的としたものである。本発明においては、ユーザが資産の取引に関する有用な情報を編集できるようにする任意の編集ページを使用することができる。
【００１９】
当業者であれば、上記の例示を参照することによって、このほかの項目、カテゴリまたはクラスの編集ページのページ構成、丁付け、コラム構成、フォーマット、及び内容を容易に理解することができよう。したがって、それらの詳細な説明については省略する。
本発明の自動簿記システムは、入力された簿記データを、ほかのデータ・ファイルに属する１ないしは複数のデータ単位へ関連付けするデータ・ファイル関連付けモジュール４０を提供する。たとえば、取得した資産に関するデータが確立されるとき、そのデータが『資産』のカテゴリに属するデータ・ファイル内にストアされる。同時にデータ・ファイル関連付けモジュール４０は、入力されたデータを含むデータ単位を、『支払勘定』、『支払手形』、または『現金』のカテゴリに属するデータ・ファイル内に自動的に作成し、さらに別のデータ単位を作成し、入力されたデータを『付加価値税』もしくは『消費税』または『売上税』のカテゴリに属するデータ・ファイル内に含める。結果として、『支払勘定』、『支払手形』、または『現金』の項目内に取引が記録され、相応じて勘定が調整される。同時に『付加価値税』の項目内に新しい記録が追加され、支払税の額が調整される。
【００２０】
このように設定された簿記データベースは、図２に示されているとおりのすべてのカテゴリまたは項目にそれぞれ対応するデータ・ファイルを含む。各データ・ファイルは、多数の簿記データ単位を含む。あるデータ・ファイルに属しているデータは、特定のフォーマットに従って記録される。
たとえば『営業資産』について考えると、営業資産のすべての取引記録ファイルが、取得記録ならびに売却記録を含む。
【００２１】
取得記録においては、記録される情報が以下を含む、すなわち、資産の記述、取引の詳細、取得元の記述、取引の条件、履歴、及び支払い方法等。
売却記録においては、記録される情報が以下を含む、すなわち、資産の記述、取引の詳細、売却先の記述、取引の条件、履歴、及び代金受け取りの方法等。
【００２２】
ほかのカテゴリまたは項目に属するデータ・ファイルは、所望のフォーマットにおいて所望のデータを含んでいる。その種のデータの内容及びフォーマットは、それぞれのカテゴリまたは項目内の処理データの特徴に従って設計されている。
本発明の自動簿記システムにおいては、以下を含むあらゆる種類の所望の表ならびに明細書を作成するために、図表ならびに明細書作成モジュール３０が提供されている、すなわち日々仕訳、元帳、損益計算書、貸借対照表、及びそのほかの財務明細書。図表ならびに明細書作成モジュール３０内には、サンプルの図表及び明細書が含まれており、そのフォーマット、コラム、データの内容、及び計算ならびに推測の規則がすでに定義されている。ユーザからのインストラクションを自動簿記システムが受け取るとき、希望された明細書のサンプルが抽出され、簿記データベース２０から獲得したデータ、あるいは簿記データベース２０内のデータを使用する計算もしくは推測の結果を用いて明細書内のコラムが埋められる。所望の図表もしくは明細書はこのようにして作成されます。
【００２３】
図３は、本発明の自動簿記システムに適用可能なサンプルの『営業資産』図表を示している。この図に示されているように、サンプルの『営業資産』図表は、『元帳』ファイル内の『固定資産』図表カテゴリに属する。３つのサンプル図表がカテゴリ『固定資産』の下に提供されている。それらは、土地、建物及び工場、及び営業資産である。図４の『営業資産』図表内には、簿記データベースから獲得することのできる資産を明細に記す詳細な情報を示すことができ、そこには以下のコラムが含まれる、すなわち、資産のカテゴリ、資産の名前、ブランド名、計上の日付、数量、単価、価額等。図表の最上部には資産の合計数及び額が示され、それらの数字は、前述したコラム内に満たされることになるデータを使用して計算される。図表内にボタンが備えられ、『詳細』とラベル付けされている。ユーザがこのボタンをクリックすると、所望の資産の詳細が簿記データベースから呼び出され、ユーザ・インターフェース１０内に示される。図４は、サンプルの『資産の詳細』図表の最初のページを示しており、『詳細』ボタンをクリックすればこれを表示することができる。所望の資産の詳細が、図表のそれぞれのコラム内に示される。続くページ（１ないしは複数）内においては、同じ資産の価値の変動ならびにその他履歴情報を示すことができる。
【００２４】
図４及び５は、いかにして本発明の自動簿記システムによって元帳が作成されるかを例示している。このほかの図表ならびに明細書も同一もしくは類似の方法に従って作成することができる。たとえば、貸借対照表を作成するとき、図表ならびに明細書作成モジュール３０は、『現在の情報』としてラベル付けされたデータを、簿記データベース２０内の関連するデータ・ファイルから獲得する。これらのデータは、計算ならびに推測の基礎として使用され、その結果所望のデータならびに数字が獲得されて、それぞれの対応するコラム内に表示される。本発明の自動簿記システムが、簿記データの適正な分類を提供し、データ・ファイルの間における適正な結合関係を定義することから、所望の図表ならびに明細書が容易に生成され、マニュアルの調整を必要とすることなく、それらの図表ならびに明細書の内容が訂正される。
【００２５】
それに加えて、本発明の簿記データベース内にストアされている簿記データは、それらのフォーマット、コラム及び内容における明示的かつ正確な定義を有している。この種のデータは、再インストールまたは追加の変換プログラムを必要とすることなく複数のシステムによって使用することができる。この目標は、特に、企業もしくはビジネス単位のすべての簿記活動を網羅的に定義する分類体系を使用することによって達成されている。その種の効果を維持するために、ユーザによる分類体系の改変を禁ずることが強く推奨される。
【００２６】
簿記データの関連付けにおいては、本発明のデータ・ファイル関連付けモジュール４０が複数のルックアップ・テーブルを使用してデータ・ファイル間に必要な、かつ適正な関連付けを定義する。このルックアップ・テーブルは、少なくとも１つの財務明細書関連付けテーブル４１及び帳簿関連付けテーブル４２を含む。財務明細書関連付けテーブル４１は、関連するカテゴリまたは項目に対応するそれぞれのデータ・ファイル内におけるデータのコラムと、貸借対照表及び損益計算書等といった関連するそれぞれの財務明細書のコラムの間の推測関係を定義する。これに対して帳簿関連付けテーブル４２は、関連するカテゴリまたは項目に対応するそれぞれのデータ・ファイル内におけるデータのコラムと、それぞれの会計帳簿のコラムの間の関連付けを定義する。関連付けがこのように定義されることから、関連付けされたコラム内におけるデータを使用した計算もしくは推測の後に、適正な図表ならびに明細書及び帳簿が容易に作成され得る。
【００２７】
【表２】
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【００２８】
【表３】
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【００２９】
表２は、本発明の一実施態様において使用される、カテゴリ『資産』の財務明細書関連付けテーブルの部分を示している。資産データ・ファイルの関連するコラムと、貸借対照表ならびに損益計算書内の対応するコラムの間における推測関係がいくつか示されている。表３は、本発明において１つの帳簿関連付けテーブルとして使用される『収益帳簿関連付けテーブル』の部分を示している。簿記データベース２０内のデータ・ファイルのコラムと、損益勘定内の特定の収益項目ならびに費用項目または原価項目における関連付けがいくつか示されている。当業者であれば、上記の例示を参照することによって、簿記データベース内のこのほかのデータのコラムと、このほかの帳簿、図表もしくは明細書内のコラムの間における関連付けもしくは推測関係を容易に理解することができよう。
【００３０】
本発明の自動簿記システムは、さらに推測モジュール５０を提供する。推測モジュール５０は、複数の推測公式を定義しており、簿記データベース２０内のデータを使用し、所望の推測公式に従って推測を行う。推測モジュール５０は、特に財務分析における分析要素の作成に有用である。表４は、財務分析における分析要素の計算のためのいくつかの公式を『資本構造』に関して示しており、本発明の自動簿記システム内において適用することができる。財務分析におけるこのほかの要因に関係する分析要素に関するこのほかの公式も推測モジュール５０内に提供することができる。結果として、ユーザがユーザ・インターフェース１０をクリックしたとき、要求された情報を容易に作成することができる。
【００３１】
【表４】
2006260452.tif 000006
【００３２】
以上、本発明をその好ましい実施態様を参照して示し、かつ説明してきたが、当業者であれば、本発明の精神ならびに範囲から逸脱することなしに上記の、及びそのほかの変更が可能であることを理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の自動簿記システムのシステム図を示した説明図である。
【図２ａ】本発明の一実施態様において使用される、取得した営業資産の『記載』に関するデータのための編集ページを示した説明図である。
【図２ｂ】図２ａの実施態様において使用される、取得した営業資産の『決済』に関するデータのための編集ページを示した説明図である。
【図２ｃ】図２ａの実施態様において使用される、取得した営業資産の『支払』に関するデータのための編集ページを示した説明図である。
【図３】本発明の自動簿記システムに適用可能なサンプルの『営業資産』図表を示した説明図である。
【図４】本発明の自動簿記システムに適用可能なサンプルの『資産の詳細』図表の最初のページを示した説明図である。
【符号の説明】
【００３４】
１０  ユーザ・インターフェース、１１  簿記データ編集インターフェース、複数のデータ編集ページ、２０  簿記データベース、２１  データ・ファイル、３０  図表ならびに明細書作成モジュール、４０  データ・ファイル関連付けモジュール、４１  財務明細書関連付けテーブル、４２  帳簿関連付けテーブル、５０  推測モジュール
【図１】
2006260452.tif 000007
【図２ａ】
2006260452.tif 000008
【図２ｂ】
2006260452.tif 000009
【図２ｃ】
2006260452.tif 000010
【図３】
2006260452.tif 000011
【図４】
2006260452.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006260452.tif 000013
【外国語明細書】
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