(57)【要約】【課題】  複数の運用スタイルによる顧客の金融資産の運用を手間をかけずに行うことができ、かつ、システム開発期間の短縮や開発コストの低減を図ることができる資産運用管理システムおよび資産運用管理方法を提供する。【解決手段】  顧客の金融資産を複数に分割してそれぞれ異なる運用スタイルで運用する資産運用管理システム１０を構成するにあたり、各運用スタイル毎の売買指示を管理する売買指示管理システム２０と、各顧客の口座の残高情報を口座単位で管理する口座管理システム３０と、各顧客の口座を運用スタイルで分割して形成された口座内の各区画毎に構築されるポートフォリオを管理する口座内ポートフォリオ管理システム５０とを設け、これらの３つのシステム２０，３０，５０を連携させ、全体として１システムを構築した。【選択図】  図１
2006260083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の金融資産の運用を管理する資産運用管理システムであって、
前記顧客の金融資産を複数に分割してそれぞれ異なる運用スタイルで運用するための売買指示を管理する売買指示管理システムと、
前記顧客の口座の残高情報を各顧客毎に口座単位で管理する口座管理システムと、
前記顧客の口座を前記運用スタイルで分割して形成された口座内の各区画毎に構築されるポートフォリオを管理する口座内ポートフォリオ管理システムとを備え、
前記口座管理システムは、
前記売買指示管理システムによる売買指示に基づき発注された売買取引についての約定情報を用いて前記各顧客の口座の残高情報を算出する口座単位残高情報算出処理手段と、
この口座単位残高情報算出処理手段により算出した前記各顧客の口座の残高情報を記憶する口座単位残高情報記憶手段と、
前記約定情報を前記口座内ポートフォリオ管理システムに送信する約定情報送信手段とを含んで構成され、
前記口座内ポートフォリオ管理システムは、
前記口座管理システムから受信した前記約定情報に含まれる運用スタイル識別情報を用いるか若しくは前記約定情報に係る売買取引の性質若しくは種別に従って特定された前記約定情報の帰属運用スタイルおよび前記約定情報に含まれる前記売買取引の内容を用いて、前記各顧客の口座内の各区画毎の運用スタイルについてのリバランス後のポートフォリオの構成資産の残高情報を算出するポートフォリオ単位残高情報算出処理手段と、
このポートフォリオ単位残高情報算出処理手段により算出した前記各区画毎の運用スタイルについてのリバランス後のポートフォリオの構成資産の残高情報を記憶するポートフォリオ単位残高情報記憶手段と、
このポートフォリオ単位残高情報記憶手段に記憶された前記各区画毎の運用スタイルについてのリバランス後のポートフォリオの構成資産の残高情報を前記売買指示管理システムに送信するポートフォリオ単位残高情報送信手段とを含んで構成され、
前記売買指示管理システムは、
前記各運用スタイルについての売買指示情報を作成する売買指示情報作成処理手段と、
前記口座内ポートフォリオ管理システムから受信した前記各区画毎の運用スタイルについての前回リバランス後のポートフォリオの構成資産の残高情報を用いて、前記売買指示情報作成処理手段により作成された前記各運用スタイルについての売買指示情報に基づき、前記各運用スタイルについての前記各顧客毎の発注情報を作成する発注情報作成処理手段とを含んで構成されている
ことを特徴とする資産運用管理システム。
【請求項２】
前記口座管理システムは、
前記口座単位残高情報記憶手段に記憶された前記各顧客の口座の残高情報を前記口座内ポートフォリオ管理システムに送信する口座単位残高情報送信手段を含んで構成され、
前記口座内ポートフォリオ管理システムは、
前記ポートフォリオ単位残高情報記憶手段に記憶された前記各区画毎の運用スタイルについてのリバランス後のポートフォリオの構成資産の残高情報について区画の枠を外して各顧客の口座単位で集計し、集計して得られた前記各顧客の口座の残高情報と前記口座管理システムから受信した前記各顧客の口座の残高情報とを比較照合する比較照合処理手段を含んで構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の資産運用管理システム。
【請求項３】
前記口座内ポートフォリオ管理システムは、
前記ポートフォリオ単位残高情報記憶手段に記憶された前記各区画毎の運用スタイルについてのリバランス後のポートフォリオの構成資産の残高情報を用いて前記顧客の支払う運用報酬を算出する報酬算出処理手段を含んで構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の資産運用管理システム。
【請求項４】
前記口座内ポートフォリオ管理システムは、
前記ポートフォリオ単位残高情報記憶手段に記憶された前記各区画毎の運用スタイルについてのリバランス後のポートフォリオの構成資産の残高情報を用いて前記顧客への報告資料を作成する顧客報告資料作成処理手段を含んで構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の資産運用管理システム。
【請求項５】
前記売買指示管理システムの前記売買指示情報作成処理手段は、
少なくとも１つの前記運用スタイルについて、運用マネージャによるモデルポートフォリオを用いた売買指示に従って前記売買指示情報を作成する構成とされ、
前記売買指示管理システムの前記発注情報作成処理手段は、
前記口座内ポートフォリオ管理システムから受信した前記運用スタイルについての前回リバランス後のポートフォリオの構成資産の残高情報を用いて、今回の売買指示によるリバランス後の前記モデルポートフォリオを拡大または縮小した状態をターゲットとして、前記運用スタイルについてのポートフォリオをリバランスするための売買取引に関する前記発注情報を作成する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の資産運用管理システム。
【請求項６】
少なくとも１つの前記運用スタイルは、複数の銘柄を組み合わせて同額または略同額の買建ておよび売建ての取引を同時に行った後、これらの反対売買となる埋めの売買取引を行うペアトレードによる運用スタイルとされ、
前記顧客の口座を分割して形成された口座内の区画は、さらに分割されて１区画の中に複数の運用資金枠が設定され、
前記売買指示管理システムの前記売買指示情報作成処理手段は、
前記運用資金枠の１枠分の金額を１回の売買取引のペア合計の使用限度額として買建ておよび売建ての取引を行うための建て指示情報およびこれに対応する埋め指示情報を作成する構成とされ、
前記売買指示管理システムの前記発注情報作成処理手段は、
前記口座内ポートフォリオ管理システムから受信した前記運用スタイルについての前回リバランス後のポートフォリオの構成資産の残高情報に含まれる前記運用資金枠の使用状況および資金残高を用いて、前記売買指示情報作成処理手段により前記建て指示情報が作成された場合には、前記複数の運用資金枠の中に空き枠があるか否かを判断し、前記空き枠があった顧客の口座内の区画について建ての売買取引に関する前記発注情報を作成し、前記売買指示情報作成処理手段により前記埋め指示情報が作成された場合には、前記複数の運用資金枠の中にその埋め指示に対応する建て指示による建ての売買取引に使用した使用済枠があるか否かを判断し、前記使用済枠があった顧客の口座内の区画について埋めの売買取引に関する前記発注情報を作成する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の資産運用管理システム。
【請求項７】
顧客の金融資産の運用を管理する資産運用管理方法であって、
前記顧客の金融資産を複数に分割してそれぞれ異なる運用スタイルで運用するために、前記顧客の口座を前記運用スタイルで分割して口座内に複数の区画を形成しておき、
売買指示管理システムの売買指示情報作成処理手段が、前記各運用スタイルについての売買指示情報を作成し、
前記売買指示管理システムの発注情報作成処理手段が、口座内ポートフォリオ管理システムから受信した前記各区画毎の運用スタイルについての前回リバランス後のポートフォリオの構成資産の残高情報を用いて、前記売買指示情報作成処理手段により作成された前記各運用スタイルについての売買指示情報に基づき、前記各運用スタイルについての前記各顧客毎の発注情報を作成し、
その後、口座管理システムの口座単位残高情報算出処理手段が、前記売買指示管理システムによる売買指示に基づき発注された売買取引についての約定情報を用いて前記各顧客の口座の残高情報を算出し、算出した前記各顧客の口座の残高情報を口座単位残高情報記憶手段に記憶させて各顧客毎に口座単位で管理するとともに、
前記口座管理システムの約定情報送信手段が、前記約定情報を前記口座内ポートフォリオ管理システムに送信し、
続いて、前記口座内ポートフォリオ管理システムのポートフォリオ単位残高情報算出処理手段が、前記顧客の口座内の各区画毎に構築されるポートフォリオを管理するために、前記口座管理システムから受信した前記約定情報に含まれる運用スタイル識別情報を用いるか若しくは前記約定情報に係る売買取引の性質若しくは種別に従って特定された前記約定情報の帰属運用スタイルおよび前記約定情報に含まれる前記売買取引の内容を用いて、前記各顧客の口座内の各区画毎の運用スタイルについてのリバランス後のポートフォリオの構成資産の残高情報を算出し、算出した前記各区画毎の運用スタイルについてのリバランス後のポートフォリオの構成資産の残高情報をポートフォリオ単位残高情報記憶手段に記憶させた後、
前記口座内ポートフォリオ管理システムのポートフォリオ単位残高情報送信手段が、前記各区画毎の運用スタイルについてのリバランス後のポートフォリオの構成資産の残高情報を前記売買指示管理システムに送信することを特徴とする資産運用管理方法。
【請求項８】
顧客の金融資産の運用を管理する資産運用管理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記顧客の金融資産を複数に分割してそれぞれ異なる運用スタイルで運用するための売買指示を管理する売買指示管理システムと、
前記顧客の口座の残高情報を各顧客毎に口座単位で管理する口座管理システムと、
前記顧客の口座を前記運用スタイルで分割して形成された口座内の各区画毎に構築されるポートフォリオを管理する口座内ポートフォリオ管理システムとを備え、
前記口座管理システムは、
前記売買指示管理システムによる売買指示に基づき発注された売買取引についての約定情報を用いて前記各顧客の口座の残高情報を算出する口座単位残高情報算出処理手段と、
この口座単位残高情報算出処理手段により算出した前記各顧客の口座の残高情報を記憶する口座単位残高情報記憶手段と、
前記約定情報を前記口座内ポートフォリオ管理システムに送信する約定情報送信手段とを含んで構成され、
前記口座内ポートフォリオ管理システムは、
前記口座管理システムから受信した前記約定情報に含まれる運用スタイル識別情報を用いるか若しくは前記約定情報に係る売買取引の性質若しくは種別に従って特定された前記約定情報の帰属運用スタイルおよび前記約定情報に含まれる前記売買取引の内容を用いて、前記各顧客の口座内の各区画毎の運用スタイルについてのリバランス後のポートフォリオの構成資産の残高情報を算出するポートフォリオ単位残高情報算出処理手段と、
このポートフォリオ単位残高情報算出処理手段により算出した前記各区画毎の運用スタイルについてのリバランス後のポートフォリオの構成資産の残高情報を記憶するポートフォリオ単位残高情報記憶手段と、
このポートフォリオ単位残高情報記憶手段に記憶された前記各区画毎の運用スタイルについてのリバランス後のポートフォリオの構成資産の残高情報を前記売買指示管理システムに送信するポートフォリオ単位残高情報送信手段とを含んで構成され、
前記売買指示管理システムは、
前記各運用スタイルについての売買指示情報を作成する売買指示情報作成処理手段と、
前記口座内ポートフォリオ管理システムから受信した前記各区画毎の運用スタイルについての前回リバランス後のポートフォリオの構成資産の残高情報を用いて、前記売買指示情報作成処理手段により作成された前記各運用スタイルについての売買指示情報に基づき、前記各運用スタイルについての前記各顧客毎の発注情報を作成する発注情報作成処理手段とを含んで構成されていることを特徴とする資産運用管理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客の金融資産の運用を管理する資産運用管理システムおよび資産運用管理方法、並びにプログラムに係り、例えば、顧客の金融資産を複数に分割してそれぞれ異なる運用スタイルで運用するＳＭＡビジネスを行う場合等に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
最近、投資顧問業法が改正され、富裕層の顧客等を対象とし、証券会社が投資家から預かった資産の運用・管理を一括して請け負い、投資家との間で予め取り決めた条件で運用報酬を得けとるＳＭＡ（セパレートリー・マネージド・アカウント：Separately Managed Account）ビジネスが本格的に行われるようになってきた。
【０００３】
このＳＭＡビジネスでは、投資家が証券会社に専用の口座を開設し、そこに預けられた資金を用いて、投資家が指示した大まかな方針に沿うように、証券会社が株式や投資信託等による運用を行う。この際、投資家は、証券会社と投資一任契約を結び、運用は基本的に証券会社に任せるので、個別銘柄の選定等の手間が省けるうえ、証券会社に支払う手数料も自分で頻繁に売買するよりは安く抑えることができる。また、投資家は、例えば、大型株、小型株、海外株、地方債等の予め用意された運用戦略の異なる複数の運用スタイルの中から、自分が資金の運用を委託する運用マネージャの運用スタイルを選択することができる。
【０００４】
そして、このようなＳＭＡビジネスを実現するためには、ＳＭＡ専用の口座を全体として管理するとともに、各運用スタイルについてのポートフォリオの管理も必要となってくる。また、各運用スタイル毎に個別に担当の運用マネージャによる運用が行われるので、売買指示の管理も各運用スタイルに対応させて行う必要がある。
【０００５】
なお、資産運用を分散して委託し、それらの運用結果を一元的に管理するという観点では、金融サービスの分野においては、マスタートラストと称されるサービスが行われている。このマスタートラストを行うシステムとしては、複数の資産管理機関に分散して委託されている年金資産の運用結果の情報を特定の信託銀行に集約して一元的に管理するシステムがある（特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３１２５７７号公報（段落［０００２］、［０００６］、［０００７］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、前述したように、ＳＭＡビジネスを実現するシステムを構築する場合には、ＳＭＡ専用の口座を全体として管理するだけではなく、各運用スタイルについてのポートフォリオの管理も必要となってくる。
【０００８】
また、ＳＭＡビジネスで各顧客の資産を運用するために行う売買取引の発注は、各顧客毎に個別に行わなければならないが、顧客の数が多い場合に運用マネージャが全ての顧客について個別に対応していたのでは手間やコストがかかるという問題がある。
【０００９】
さらに、証券会社では、ＳＭＡビジネスを実現するシステムを構築する以前から、顧客の口座を各顧客毎に個別に管理するシステムを保有している。このようなシステムは、通常、メインフレーム（大型コンピュータ）で構成されているが、このように現在稼働しているシステムを、ＳＭＡビジネスを実現することができるように機能拡張しようとすると、莫大な時間とコストがかかってしまうという問題がある。
【００１０】
従って、運用マネージャの手間の軽減、開発期間の短縮、および開発コストの低減を図りつつ、ＳＭＡビジネスを実現することができるシステムを構築することが望まれる。また、ＳＭＡビジネスに限らず、複数の運用スタイルについてそれぞれポートフォリオの管理が必要となる場合には同様なことがいえる。
【００１１】
本発明の目的は、複数の運用スタイルによる顧客の金融資産の運用を手間をかけずに行うことができ、かつ、システム開発期間の短縮や開発コストの低減を図ることができる資産運用管理システムおよび資産運用管理方法、並びにプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、顧客の金融資産の運用を管理する資産運用管理システムであって、顧客の金融資産を複数に分割してそれぞれ異なる運用スタイルで運用するための売買指示を管理する売買指示管理システムと、顧客の口座の残高情報を各顧客毎に口座単位で管理する口座管理システムと、顧客の口座を前記運用スタイルで分割して形成された口座内の各区画毎に構築されるポートフォリオを管理する口座内ポートフォリオ管理システムとを備え、口座管理システムは、売買指示管理システムによる売買指示に基づき発注された売買取引についての約定情報を用いて各顧客の口座の残高情報を算出する口座単位残高情報算出処理手段と、この口座単位残高情報算出処理手段により算出した各顧客の口座の残高情報を記憶する口座単位残高情報記憶手段と、約定情報を口座内ポートフォリオ管理システムに送信する約定情報送信手段とを含んで構成され、口座内ポートフォリオ管理システムは、口座管理システムから受信した約定情報に含まれる運用スタイル識別情報を用いるか若しくは約定情報に係る売買取引の性質若しくは種別に従って特定された約定情報の帰属運用スタイルおよび約定情報に含まれる売買取引の内容を用いて、各顧客の口座内の各区画毎の運用スタイルについてのリバランス後のポートフォリオの構成資産の残高情報を算出するポートフォリオ単位残高情報算出処理手段と、このポートフォリオ単位残高情報算出処理手段により算出した各区画毎の運用スタイルについてのリバランス後のポートフォリオの構成資産の残高情報を記憶するポートフォリオ単位残高情報記憶手段と、このポートフォリオ単位残高情報記憶手段に記憶された各区画毎の運用スタイルについてのリバランス後のポートフォリオの構成資産の残高情報を売買指示管理システムに送信するポートフォリオ単位残高情報送信手段とを含んで構成され、売買指示管理システムは、各運用スタイルについての売買指示情報を作成する売買指示情報作成処理手段と、口座内ポートフォリオ管理システムから受信した各区画毎の運用スタイルについての前回リバランス後のポートフォリオの構成資産の残高情報を用いて、売買指示情報作成処理手段により作成された各運用スタイルについての売買指示情報に基づき、各運用スタイルについての各顧客毎の発注情報を作成する発注情報作成処理手段とを含んで構成されていることを特徴とするものである。
【００１３】
ここで、「約定情報に含まれる運用スタイル識別情報を用いるか若しくは約定情報に係る売買取引の性質若しくは種別に従って」のうち、前者については、約定情報の中に運用スタイル識別情報が含まれる場合であり、例えば、証券市場への発注を行う際に、発注情報の中に運用スタイル識別情報として機能する伝票Ｎｏ．（伝票Ｎｏ．を運用スタイルと対応させておく。）を設定しておき、その伝票Ｎｏ．を含む約定情報を証券市場から受信し、伝票Ｎｏ．に基づき、いずれの運用スタイルについての約定情報であるかを判断する場合等でり、後者については、約定情報の中に運用スタイル識別情報が含まれるわけではなく、約定情報そのものが運用スタイル識別情報としての性格を帯びる場合であり、例えば、株式や債券の銘柄等により、運用スタイルを特定できたり、あるいは国内の株式か、外国の株式か、国内の債券か、外国の債券か、投資信託か等の別に基づき、運用スタイルを特定できる場合等である。
【００１４】
このような本発明の資産運用管理システムにおいては、口座の管理、口座内の各区画毎のポートフォリオの管理、および売買指示の管理について、これらの３つの機能に対応するシステムを機能毎に別々に構築し、これらの３つのシステムを連携させることにより、全体として、顧客の金融資産を複数の運用スタイルに分けて運用することができる１つのシステムを構築する。
【００１５】
このため、システム開発を機能毎に分散して行うことが可能となるので、類似機能を持つ既存システムを流用することができるようになり、開発工数を削減し、開発期間の短縮や開発コストの低減を図ることが可能となる。
【００１６】
例えば、顧客の口座の管理を行うメインフレーム（大型コンピュータ）が既に稼働している場合に、このメインフレームの機能を拡張して、メインフレームにより顧客の金融資産を複数の運用スタイルに分けて運用することができるシステムを構築しようとすると、莫大な時間やコストがかかるが、メインフレームの顧客の口座の管理機能を流用し、かつ、このメインフレームとデータ連携するシステムをメインフレームよりも小型のコンピュータで構築して、そのシステムに口座内の各区画毎のポートフォリオの管理機能を持たせるようにすれば、メインフレームの機能を大幅に変更する場合に比べ、開発工数を削減し、開発期間の短縮や開発コストの低減を図ることが可能となる。この際、口座内の各区画毎のポートフォリオの管理機能を持つシステムを構築するにあたり、類似機能を持つ既存のシステムがあれば、それを流用することにより、開発工数をより一層削減することが可能となる。
【００１７】
また、機能毎にシステムが切り分けられるので、障害発生時に原因の切り分けが容易になり、迅速な対応を行うことが可能となる。
【００１８】
さらに、売買指示管理システムにより、各顧客の口座の各区画毎の運用スタイルについてのポートフォリオの構成資産の残高情報を用いて、各運用スタイルについての売買指示に基づき、各運用スタイルについての各顧客毎の発注情報が作成されるので、売買指示は、各顧客毎に個別に行うのではなく、各運用スタイルについて行えばよくなり、同じ運用スタイルによる運用対象となる複数の顧客の資産を一括して運用管理することが可能となり、運用管理の手間の軽減が図られ、これらにより前記目的が達成される。
【００１９】
また、前述した資産運用管理システムにおいて、口座管理システムは、口座単位残高情報記憶手段に記憶された各顧客の口座の残高情報を口座内ポートフォリオ管理システムに送信する口座単位残高情報送信手段を含んで構成され、口座内ポートフォリオ管理システムは、ポートフォリオ単位残高情報記憶手段に記憶された各区画毎の運用スタイルについてのリバランス後のポートフォリオの構成資産の残高情報について区画の枠を外して各顧客の口座単位で集計し、集計して得られた各顧客の口座の残高情報と口座管理システムから受信した各顧客の口座の残高情報とを比較照合する比較照合処理手段を含んで構成されていることが望ましい。
【００２０】
このように残高情報の比較照合処理を行う構成とした場合には、システムエラー等によるシステム上の不具合の発生を監視することが可能となるので、口座管理システムによる口座管理と、口座内ポートフォリオ管理システムによる口座内の各区画毎のポートフォリオ管理との整合性を保つことができるようになり、システムの信頼性をより一層高めることが可能となる。
【００２１】
さらに、前述した資産運用管理システムにおいて、口座内ポートフォリオ管理システムは、ポートフォリオ単位残高情報記憶手段に記憶された各区画毎の運用スタイルについてのリバランス後のポートフォリオの構成資産の残高情報を用いて顧客の支払う運用報酬を算出する報酬算出処理手段を含んで構成されていることが望ましい。
【００２２】
このように運用報酬を算出する機能を備えた構成とした場合には、各運用スタイルによる運用の成果を統合し、顧客から受け取る運用報酬の額を算出することが可能となる。
【００２３】
そして、前述した資産運用管理システムにおいて、ポートフォリオ単位残高情報記憶手段に記憶された各区画毎の運用スタイルについてのリバランス後のポートフォリオの構成資産の残高情報を用いて顧客への報告資料を作成する顧客報告資料作成処理手段を含んで構成されていることが望ましい。
【００２４】
このように報告資料を作成する機能を備えた構成とした場合には、複数の運用スタイルによる各運用結果についての顧客への報告資料を容易に作成することが可能となる。
【００２５】
また、以上に述べた資産運用管理システムにおいて、売買指示管理システムの売買指示情報作成処理手段は、少なくとも１つの運用スタイルについて、運用マネージャによるモデルポートフォリオを用いた売買指示に従って売買指示情報を作成する構成とし、売買指示管理システムの発注情報作成処理手段は、口座内ポートフォリオ管理システムから受信した運用スタイルについての前回リバランス後のポートフォリオの構成資産の残高情報を用いて、今回の売買指示によるリバランス後のモデルポートフォリオを拡大または縮小した状態をターゲットとして、運用スタイルについてのポートフォリオをリバランスするための売買取引に関する発注情報を作成する構成とすることができる。
【００２６】
このようにモデルポートフォリオを用いて売買指示を行う構成とした場合には、運用マネージャは、自己の担当する運用スタイルのモデルポートフォリオを用いて売買案を作成することにより、そのリバランス後のモデルポートフォリオの状態を、各顧客の口座内の区画で管理されている同一の運用スタイルについてのポートフォリオにそれぞれ反映させることができ、複数の顧客のポートフォリオの一括管理を実現することが可能となる。
【００２７】
そして、以上に述べた資産運用管理システムにおいて、少なくとも１つの運用スタイルは、複数の銘柄を組み合わせて同額または略同額の買建ておよび売建ての取引を同時に行った後、これらの反対売買となる埋めの売買取引を行うペアトレードによる運用スタイルとされ、顧客の口座を分割して形成された口座内の区画は、さらに分割されて１区画の中に複数の運用資金枠が設定され、売買指示管理システムの売買指示情報作成処理手段は、運用資金枠の１枠分の金額を１回の売買取引のペア合計の使用限度額として買建ておよび売建ての取引を行うための建て指示情報およびこれに対応する埋め指示情報を作成する構成とし、売買指示管理システムの発注情報作成処理手段は、口座内ポートフォリオ管理システムから受信した運用スタイルについての前回リバランス後のポートフォリオの構成資産の残高情報に含まれる運用資金枠の使用状況および資金残高を用いて、売買指示情報作成処理手段により建て指示情報が作成された場合には、複数の運用資金枠の中に空き枠があるか否かを判断し、空き枠があった顧客の口座内の区画について建ての売買取引に関する発注情報を作成し、売買指示情報作成処理手段により埋め指示情報が作成された場合には、複数の運用資金枠の中にその埋め指示に対応する建て指示による建ての売買取引に使用した使用済枠があるか否かを判断し、使用済枠があった顧客の口座内の区画について埋めの売買取引に関する発注情報を作成する構成としてもよい。
【００２８】
ここで、「運用資金枠の１枠分の金額」は、１区画に預けられた資金を委託保証金としたときの信用取引の売買限度額を分割した金額でもよい。
【００２９】
このように顧客の口座を分割して形成された口座内の区画をさらに分割して１区画の中に複数の運用資金枠を設定し、その運用資金枠を単位としてペアトレードを行う構成とした場合には、売買指示管理システムにより作成された売買指示情報を、複数の顧客の口座内の区画に反映させることができ、複数の顧客のポートフォリオの一括管理を実現することが可能となる。
【００３０】
また、以上に述べた本発明の資産運用管理システムにより実現される資産運用管理方法として、以下のような本発明の資産運用管理方法が挙げられる。
【００３１】
すなわち、本発明は、顧客の金融資産の運用を管理する資産運用管理方法であって、顧客の金融資産を複数に分割してそれぞれ異なる運用スタイルで運用するために、顧客の口座を運用スタイルで分割して口座内に複数の区画を形成しておき、売買指示管理システムの売買指示情報作成処理手段が、各運用スタイルについての売買指示情報を作成し、売買指示管理システムの発注情報作成処理手段が、口座内ポートフォリオ管理システムから受信した各区画毎の運用スタイルについての前回リバランス後のポートフォリオの構成資産の残高情報を用いて、売買指示情報作成処理手段により作成された各運用スタイルについての売買指示情報に基づき、各運用スタイルについての各顧客毎の発注情報を作成し、その後、口座管理システムの口座単位残高情報算出処理手段が、売買指示管理システムによる売買指示に基づき発注された売買取引についての約定情報を用いて各顧客の口座の残高情報を算出し、算出した各顧客の口座の残高情報を口座単位残高情報記憶手段に記憶させて各顧客毎に口座単位で管理するとともに、口座管理システムの約定情報送信手段が、約定情報を口座内ポートフォリオ管理システムに送信し、続いて、口座内ポートフォリオ管理システムのポートフォリオ単位残高情報算出処理手段が、顧客の口座内の各区画毎に構築されるポートフォリオを管理するために、口座管理システムから受信した約定情報に含まれる運用スタイル識別情報を用いるか若しくは約定情報に係る売買取引の性質若しくは種別に従って特定された約定情報の帰属運用スタイルおよび約定情報に含まれる売買取引の内容を用いて、各顧客の口座内の各区画毎の運用スタイルについてのリバランス後のポートフォリオの構成資産の残高情報を算出し、算出した各区画毎の運用スタイルについてのリバランス後のポートフォリオの構成資産の残高情報をポートフォリオ単位残高情報記憶手段に記憶させた後、口座内ポートフォリオ管理システムのポートフォリオ単位残高情報送信手段が、各区画毎の運用スタイルについてのリバランス後のポートフォリオの構成資産の残高情報を売買指示管理システムに送信することを特徴とするものである。
【００３２】
このような本発明の資産運用管理方法においては、前述した本発明の資産運用管理システムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００３３】
また、本発明は、顧客の金融資産の運用を管理する資産運用管理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラムであって、顧客の金融資産を複数に分割してそれぞれ異なる運用スタイルで運用するための売買指示を管理する売買指示管理システムと、顧客の口座の残高情報を各顧客毎に口座単位で管理する口座管理システムと、顧客の口座を前記運用スタイルで分割して形成された口座内の各区画毎に構築されるポートフォリオを管理する口座内ポートフォリオ管理システムとを備え、口座管理システムは、売買指示管理システムによる売買指示に基づき発注された売買取引についての約定情報を用いて各顧客の口座の残高情報を算出する口座単位残高情報算出処理手段と、この口座単位残高情報算出処理手段により算出した各顧客の口座の残高情報を記憶する口座単位残高情報記憶手段と、約定情報を口座内ポートフォリオ管理システムに送信する約定情報送信手段とを含んで構成され、口座内ポートフォリオ管理システムは、口座管理システムから受信した約定情報に含まれる運用スタイル識別情報を用いるか若しくは約定情報に係る売買取引の性質若しくは種別に従って特定された約定情報の帰属運用スタイルおよび約定情報に含まれる売買取引の内容を用いて、各顧客の口座内の各区画毎の運用スタイルについてのリバランス後のポートフォリオの構成資産の残高情報を算出するポートフォリオ単位残高情報算出処理手段と、このポートフォリオ単位残高情報算出処理手段により算出した各区画毎の運用スタイルについてのリバランス後のポートフォリオの構成資産の残高情報を記憶するポートフォリオ単位残高情報記憶手段と、このポートフォリオ単位残高情報記憶手段に記憶された各区画毎の運用スタイルについてのリバランス後のポートフォリオの構成資産の残高情報を売買指示管理システムに送信するポートフォリオ単位残高情報送信手段とを含んで構成され、売買指示管理システムは、各運用スタイルについての売買指示情報を作成する売買指示情報作成処理手段と、口座内ポートフォリオ管理システムから受信した各区画毎の運用スタイルについての前回リバランス後のポートフォリオの構成資産の残高情報を用いて、売買指示情報作成処理手段により作成された各運用スタイルについての売買指示情報に基づき、各運用スタイルについての各顧客毎の発注情報を作成する発注情報作成処理手段とを含んで構成されていることを特徴とする資産運用管理システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００３４】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００３５】
以上に述べたように本発明によれば、口座の管理機能、口座内の各区画毎のポートフォリオの管理機能、および売買指示の管理機能の各機能毎に別々にシステムを構築し、これらの３つのシステムを連携させることにより、全体として顧客の金融資産を複数の運用スタイルに分けて運用することができる１つのシステムを構築するので、システム開発を機能毎に分散して行うことができるため、類似機能を持つ既存システムを流用することができ、開発工数を削減し、開発期間の短縮や開発コストの低減を図ることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の資産運用管理システム１０の全体構成が示されている。図２には、資産運用管理システム１０による処理の流れがフローチャートで示されている。図３には、資産運用管理システム１０による処理に伴う情報の取扱い例が示されている。
【００３７】
図１において、資産運用管理システム１０は、主として富裕層向けのサービスであるＳＭＡビジネスを行う証券会社等が各顧客の金融資産の運用を管理するためのシステムであり、顧客の金融資産を複数に分割してそれぞれ異なる運用スタイルで運用するための売買指示を管理する売買指示管理システム２０と、顧客の口座の残高情報を各顧客毎に口座単位で管理する口座管理システム３０と、顧客の口座を運用スタイルで分割して形成された口座内の各区画毎に構築されるポートフォリオを管理する口座内ポートフォリオ管理システム５０とを備えて構成されている。
【００３８】
また、売買指示管理システム２０および口座管理システム３０には、発注に関する処理を行う発注システム８０が接続され、さらにこの発注システム８０には、証券取引所システムや証券会社内の他のシステム等の取引実行システム９０が接続されている。
【００３９】
さらに、口座内ポートフォリオ管理システム５０には、有価証券等の時価情報を提供する時価情報提供システム１００が接続されている。なお、時価情報は、図中の点線に示すように、口座管理システム３０で取得し、口座管理システム３０から口座内ポートフォリオ管理システム５０へ転送する構成としてもよい。この場合には、例えば、後述するホストバッチ処理手段３１により、口座管理システム３０に接続された時価情報提供システム１００から時価情報を取得し、取得した時価情報を口座管理システム３０に設けられた時価情報記憶手段（不図示）に記憶させた後、この時価情報記憶手段に記憶された情報を口座内ポートフォリオ管理システム５０へ送信し、後述する更新処理手段５１で時価情報を受け取る構成等を採用することができる。
【００４０】
売買指示管理システム２０は、コンピュータにより構成され、売買指示情報作成処理手段２１と、発注情報作成処理手段２２と、ポートフォリオ単位残高情報記憶手段２３と、顧客情報記憶手段２４と、運用スタイル情報記憶手段２５と、発注情報記憶手段２６とを含んで構成されている。
【００４１】
売買指示情報作成処理手段２１は、各運用スタイルを担当する運用マネージャによる売買指示に基づき各運用スタイルについての売買指示情報を作成する処理を行うものである。ここで、運用マネージャは、自己の担当する運用スタイルについて、その運用スタイルによる運用を選択している複数の顧客のポートフォリオ（顧客の資産のうち、その運用スタイルにより運用される分のみについてのポートフォリオ）を一括して管理するポートフォリオマネージャである。
【００４２】
発注情報作成処理手段２２は、口座内ポートフォリオ管理システム５０から受信した各区画毎の運用スタイルについての前回リバランス後のポートフォリオの構成資産の残高情報を用いて、売買指示情報作成処理手段２１により作成された各運用スタイルについての売買指示情報に基づき、各運用スタイルについての各顧客毎の発注情報を作成する処理を行うものである。
【００４３】
ポートフォリオ単位残高情報記憶手段２３、顧客情報記憶手段２４、および運用スタイル情報記憶手段２５は、口座内ポートフォリオ管理システム５０から送信されてきたポートフォリオ単位残高情報、顧客情報、および運用スタイル情報をそれぞれ記憶するものである。
【００４４】
発注情報記憶手段２６は、発注情報作成処理手段２２により作成された各顧客毎の発注情報を記憶するものである。
【００４５】
そして、売買指示管理システム２０の売買指示情報作成処理手段２１、および発注情報作成処理手段２２は、売買指示管理システム２０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。なお、売買指示管理システム２０は、複数台のコンピュータにより分散処理を行う構成としてもよい。
【００４６】
また、売買指示管理システム２０の各記憶手段２３〜２６は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【００４７】
口座管理システム３０は、メインフレーム（大型のコンピュータ）およびこれに接続された幾つかの端末装置３０Ａ，３０Ｂ等により構成され、ホストバッチ処理手段３１と、転送用データ抽出処理手段３２と、データ転送手段３３と、監視処理手段３４と、ホスト約定情報記憶手段４１と、ホスト口座単位残高情報記憶手段４２と、顧客情報記憶手段４３と、運用スタイル情報記憶手段４４と、接続用約定情報記憶手段４５と、接続用口座単位残高情報記憶手段４６と、運用報酬記憶手段４７と、エラーファイル記憶手段４８とを含んで構成されている。
【００４８】
ホストバッチ処理手段３１は、メインフレームにおいて、予め設定しておいた一連の処理をまとめて実行するものである。このホストバッチ処理手段３１は、ホスト約定情報作成処理手段３１Ａと、口座単位残高情報算出処理手段３１Ｂと、入力受付処理手段３１Ｃとを含んで構成されている。
【００４９】
ホスト約定情報作成処理手段３１Ａは、ホストメインバッチ処理として、発注システム８０から受信した約定情報をコア情報とし、これにその他の情報を付加してホスト約定情報を作成してホスト約定情報記憶手段４１に記憶させる処理を行うものである。この処理は、例えば、夜間に行われる。
【００５０】
口座単位残高情報算出処理手段３１Ｂは、ホストメインバッチ処理として、発注システム８０から受信した約定情報（ホスト約定情報記憶手段４１に記憶されたホスト約定情報でもよい。）を用いて、各顧客の口座の残高情報を口座単位で算出し、算出した結果をホスト口座単位残高情報記憶手段４２に記憶させる処理を行うものである。この処理は、例えば、夜間に行われる。
【００５１】
入力受付処理手段３１Ｃは、入力用端末装置３０Ａからの顧客情報や運用スタイル情報の入力を受け付け、ホスト口座単位残高情報記憶手段４２の当該顧客のための領域の確保等を含む口座の設定処理や、顧客情報記憶手段４３への顧客情報の設定処理を行うものである。
【００５２】
転送用データ抽出処理手段３２は、ホスト約定情報記憶手段４１およびホスト口座単位残高情報記憶手段４２に記憶された情報から、口座内ポートフォリオ管理システム５０へ送信するための転送用データを抽出し、口座内ポートフォリオ管理システム５０のデータ形式に変換して接続用約定情報記憶手段４５および接続用口座単位残高情報記憶手段４６に記憶させる処理を行うものである。
【００５３】
データ転送手段３３は、顧客情報記憶手段４３に記憶された顧客情報を口座内ポートフォリオ管理システム５０へ送信する顧客情報送信手段３３Ａと、運用スタイル情報記憶手段４４に記憶された運用スタイル情報を口座内ポートフォリオ管理システム５０へ送信する運用スタイル情報送信手段３３Ｂと、接続用約定情報記憶手段４５に記憶された接続用約定情報を口座内ポートフォリオ管理システム５０へ送信する約定情報送信手段３３Ｃと、接続用口座単位残高情報記憶手段４６に記憶された接続用口座単位残高情報を口座内ポートフォリオ管理システム５０へ送信する口座単位残高情報送信手段３３Ｄとを含んで構成されている。
【００５４】
監視処理手段３４は、エラーファイル記憶手段４８に記憶されたエラーファイルからシステムエラー等のエラー発生情報を取得し、これを監視用端末装置３０Ｂで画面表示や印字出力する処理を行うものである。
【００５５】
ホスト約定情報記憶手段４１は、ホスト約定情報作成処理手段３１Ａにより作成されたホスト約定情報を記憶するものである。このホスト約定情報は、発注システム８０から受信した約定情報、すなわち発注システム８０が証券取引所システム等の取引実行システム９０から受信した約定情報をコア情報とし、これにその他の情報を付加したものである。
【００５６】
ホスト口座単位残高情報記憶手段４２は、口座単位残高情報算出処理手段３１Ｂにより算出された各顧客の口座の残高情報を口座単位で記憶するものである。なお、ホスト口座単位残高情報記憶手段４２は、顧客１人１人の口座の残高情報を個別に管理するが、後述するポートフォリオ単位残高情報記憶手段６７のように口座内の各区画毎の管理を行うものではない。例えば、大和一郎、大和二郎、大和三郎という３人の顧客がいた場合、これらの３人の口座を個別に管理するが、大和一郎の口座であれば、その口座を全体として管理するのみであり、大和一郎の口座内に形成された各区画（各運用スタイルによる運用対象の資金が預けられた各区画）毎の管理を行うものではない。
【００５７】
顧客情報記憶手段４３は、顧客情報を各顧客毎に個別に記憶するものである。この顧客情報には、顧客が運用スタイルＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ…のうち、いずれの運用スタイルを選択しているかという運用スタイル選択情報と、顧客が固定報酬型、成功報酬型のいずれの報酬体系を選択しているかという報酬体系選択情報とが含まれる。
【００５８】
運用スタイル情報記憶手段４４は、各運用スタイルの内容を示す運用スタイル情報を記憶するものである。この運用スタイル情報は、例えば、運用スタイルＡが大型株での運用を行うスタイルであり、運用スタイルＢが小型株での運用を行うスタイルであり、運用スタイルＣがオフバランス（ペアトレード等）での運用を行うスタイルである等の情報である。なお、運用スタイルとしては、この他に、国内株式、外国株式、国内債券、外国債券、投資信託、中小型株、成長株、大型グロース株、大型バリュー株等、各種の運用スタイルを採用することができる。
【００５９】
接続用約定情報記憶手段４５は、転送用データ抽出処理手段３２により抽出された接続用約定情報を記憶するものである。
【００６０】
接続用口座単位残高情報記憶手段４６は、転送用データ抽出処理手段３２により抽出された接続用口座単位残高情報を記憶するものである。
【００６１】
運用報酬記憶手段４７は、口座内ポートフォリオ管理システム５０から送信されてきた各顧客が証券会社に支払う運用報酬を各顧客毎に記憶するものである。
【００６２】
エラーファイル記憶手段４８は、口座内ポートフォリオ管理システム５０から送信されてきたエラーファイルを記憶するものである。
【００６３】
そして、口座管理システム３０のホストバッチ処理手段３１、転送用データ抽出処理手段３２、データ転送手段３３、および監視処理手段３４は、口座管理システム３０を構成するホストコンピュータ（メインフレーム）本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。なお、口座管理システム３０は、複数台のコンピュータ（メインフレームでもよい。）により分散処理を行う構成としてもよい。
【００６４】
また、口座管理システム３０の各記憶手段４１〜４８は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【００６５】
口座内ポートフォリオ管理システム５０は、ポートフォリオ管理サーバ５０Ａと、報告資料作成サーバ５０Ｂとにより構成されている。このうち、ポートフォリオ管理サーバ５０Ａは、口座管理システム３０を構成するメインフレームよりも小型のコンピュータにより構成されており、メインフレームとのデータの送受信処理を行うのに適したプラットフォームのサーバである。例えば、ＩＢＭ社のｉシリーズサーバ（商標）等である。これに対し、報告資料作成サーバ５０Ｂは、ポートフォリオ管理サーバ５０Ａよりも帳票形式の自由度が高く、グラフ作成等が容易であり、顧客への報告資料の作成に適したサーバである。例えば、マイクロソフト社のＷＩＮＤＯＷＳサーバ（商標）等である。なお、口座内ポートフォリオ管理システムは、このように複数のサーバにより構成するのではなく、１つのサーバにより構成してもよい。
【００６６】
ポートフォリオ管理サーバ５０Ａは、更新処理手段５１と、比較照合処理手段５２と、報酬算出処理手段５３と、エラーファイル送信手段５４と、データ転送手段５５と、顧客情報記憶手段６１と、運用スタイル情報記憶手段６２と、接続用約定情報記憶手段６３と、接続用口座単位残高情報記憶手段６４と、変換テーブル６５と、ポートフォリオ単位取引情報記憶手段６６と、ポートフォリオ単位残高情報記憶手段６７と、パフォーマンス情報記憶手段６８と、顧客情報記憶手段６９と、運用スタイル情報記憶手段７０と、運用報酬記憶手段７１と、エラーファイル記憶手段７２とを含んで構成されている。
【００６７】
更新処理手段５１は、ポートフォリオ単位取引情報作成処理手段５１Ａと、ポートフォリオ単位残高情報算出処理手段５１Ｂとを含んで構成されている。
【００６８】
ポートフォリオ単位取引情報作成処理手段５１Ａは、変換テーブル６５を用いて、接続用約定情報記憶手段６３に記憶された接続用約定情報からポートフォリオ単位取引情報を作成してポートフォリオ単位取引情報記憶手段６６に記憶させる処理を行うものである。具体的には、変換テーブル６５を用いて、接続用約定情報に含まれる運用スタイル識別情報である伝票Ｎｏ．を、運用スタイルそのものを示す情報に変換する。
【００６９】
ポートフォリオ単位残高情報算出処理手段５１Ｂは、ポートフォリオ単位取引情報作成処理手段５１Ａにより作成されたポートフォリオ単位取引情報を用いて、約定情報の帰属運用スタイル（約定情報がいずれの運用スタイルの売買指示に基づき発注された売買取引に係るものであるのか）および売買取引の内容を把握し、各顧客の口座内の各区画毎の運用スタイルについてのリバランス後のポートフォリオの構成資産の残高情報を算出し、算出したポートフォリオ単位の残高情報をポートフォリオ単位残高情報記憶手段６７に記憶させる処理を行うものである。
【００７０】
また、更新処理手段５１は、時価情報提供システム１００から取得した時価情報およびポートフォリオ単位残高情報記憶手段６７に記憶されたポートフォリオ単位の残高情報を用いて各顧客の各運用スタイル毎のパフォーマンスを算出する処理と、エラーが発生した場合にエラーファイル記憶手段７２にエラーファイルを出力する処理とを行う。
【００７１】
比較照合処理手段５２は、ポートフォリオ単位残高情報記憶手段６７に記憶された各区画毎の運用スタイルについてのリバランス後のポートフォリオの構成資産の残高情報について区画の枠を外して各顧客の口座単位で集計し、集計して得られた各顧客の口座の残高情報と、口座管理システム３０から受信して接続用口座単位残高情報記憶手段６４に記憶された各顧客の口座の残高情報とを比較照合し、不一致があった場合には、エラーファイル記憶手段７２にエラーファイルを出力する処理を行うものである。
【００７２】
報酬算出処理手段５３は、端末装置５０Ｃからの計算指示に基づき、ポートフォリオ単位残高情報記憶手段６７に記憶されたポートフォリオ単位残高情報（ポートフォリオ単位残高情報には、元本の金額情報も含まれている。）と、顧客情報記憶手段６９に記憶された顧客の報酬体系の選択情報とを用いて、元本と現在の残高とに基づき、顧客が証券会社に対して支払う運用報酬を各顧客毎に算出する処理を行うものである。
【００７３】
エラーファイル送信手段５４は、エラーファイル記憶手段７２に記憶されたエラーファイルを口座管理システム３０へ送信する処理を行うものである。
【００７４】
データ転送手段５５は、ポートフォリオ単位残高情報記憶手段６７に記憶されたポートフォリオ単位残高情報を売買指示管理システム２０へ送信するポートフォリオ単位残高情報送信手段５５Ａと、顧客情報記憶手段６９に記憶された顧客情報を売買指示管理システム２０へ送信する顧客情報送信手段５５Ｂと、運用スタイル情報記憶手段７０に記憶された運用スタイル情報を売買指示管理システム２０へ送信する運用スタイル情報送信手段５５Ｃとを含んで構成されている。
【００７５】
顧客情報記憶手段６１、運用スタイル情報記憶手段６２、接続用約定情報記憶手段６３、および接続用口座単位残高情報記憶手段６４は、口座管理システム３０から受信した顧客情報、運用スタイル情報、接続用約定情報、および接続用口座単位残高情報をそれぞれ記憶するものである。
【００７６】
変換テーブル６５は、伝票Ｎｏ．と、運用スタイルとの対応関係を記憶するものである。例えば、伝票Ｎｏ．０９０１は、運用スタイルＡに対応し、伝票Ｎｏ．０９０２は、運用スタイルＢに対応する等の関係を記憶する。
【００７７】
ポートフォリオ単位取引情報記憶手段６６は、ポートフォリオ単位取引情報作成処理手段５１Ａにより作成されたポートフォリオ単位取引情報を記憶するものである。
【００７８】
ポートフォリオ単位残高情報記憶手段６７は、ポートフォリオ単位残高情報算出処理手段５１Ｂにより算出した各運用スタイルについてのリバランス後のポートフォリオの構成資産の残高情報を各顧客の口座の各区画毎に記憶するものである。この際、区画の数は、任意であり、また、例えば５区画まで形成することができる（つまり、顧客が５つの運用スタイルを選択することができる。）等のように区画数の上限を設けてもよく、さらに、顧客の選択によっては１区画（つまり、実質的に区画がない状態）としてもよい。
【００７９】
パフォーマンス情報記憶手段６８は、更新処理手段５１により算出された各顧客の各運用スタイル毎のパフォーマンス情報を記憶するものである。
【００８０】
顧客情報記憶手段６９および運用スタイル情報記憶手段７０は、更新処理手段５１により、顧客情報記憶手段６１および運用スタイル情報記憶手段６２に記憶された情報を、売買指示管理システム２０や報告資料作成サーバ５０Ｂへ転送するためのデータ形式に変換した情報を記憶するものである。
【００８１】
運用報酬記憶手段７１は、報酬算出処理手段５３により算出された各顧客の支払う運用報酬を記憶するものである。この運用報酬記憶手段７１に記憶された各顧客の支払う運用報酬は、口座管理システム３０へ送信される。
【００８２】
エラーファイル記憶手段７２は、更新処理手段５１による処理でエラーが発生した場合に更新処理手段５１から送信されてくるエラーファイルと、比較照合処理手段５２による処理で比較照合結果が不一致であった場合に比較照合処理手段５２から送信されてくるエラーファイルとを記憶するものである。
【００８３】
報告資料作成サーバ５０Ｂは、顧客報告資料作成処理手段５６と、ポートフォリオ単位取引情報記憶手段７３と、ポートフォリオ単位残高情報記憶手段７４と、パフォーマンス情報記憶手段７５と、顧客情報記憶手段７６と、運用スタイル情報記憶手段７７とを含んで構成されている。
【００８４】
顧客報告資料作成処理手段５６は、ポートフォリオ単位取引情報記憶手段７３、ポートフォリオ単位残高情報記憶手段７４、パフォーマンス情報記憶手段７５、顧客情報記憶手段７６、および運用スタイル情報記憶手段７７に記憶された情報を用いて、顧客報告資料５６Ａを作成する処理を行うものである。この顧客報告資料作成処理手段５６としては、例えば、マイクロソフト社のエクセル（商標）を用いてグラフや表等を作成し、これをＰＤＦファイル（商標）に変換してから、ＰＤＦで各顧客に郵送する顧客報告資料５６Ａを印刷する構成等を採用することができる。
【００８５】
ポートフォリオ単位取引情報記憶手段７３、ポートフォリオ単位残高情報記憶手段７４、パフォーマンス情報記憶手段７５、顧客情報記憶手段７６、および運用スタイル情報記憶手段７７は、ポートフォリオ管理サーバ５０Ａから送信されてきたポートフォリオ単位取引情報、ポートフォリオ単位残高情報、パフォーマンス情報、顧客情報、および運用スタイル情報を記憶するものである。
【００８６】
そして、口座内ポートフォリオ管理システム５０（ポートフォリオ管理サーバ５０Ａおよび報告資料作成サーバ５０Ｂ）の更新処理手段５１、比較照合処理手段５２、報酬算出処理手段５３、エラーファイル送信手段５４、データ転送手段５５、および顧客報告資料作成処理手段５６は、口座内ポートフォリオ管理システム５０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。なお、口座内ポートフォリオ管理システム５０のポートフォリオ管理サーバ５０Ａおよび報告資料作成サーバ５０Ｂは、それぞれ複数台のコンピュータにより分散処理を行う構成としてもよい。
【００８７】
また、口座内ポートフォリオ管理システム５０（ポートフォリオ管理サーバ５０Ａおよび報告資料作成サーバ５０Ｂ）の各記憶手段６１〜７７は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【００８８】
発注システム８０は、コンピュータにより構成され、売買指示管理システム２０から送信されてきた発注情報を発注情報記憶手段８１に記憶し、この発注情報記憶手段８１に記憶された発注情報を証券取引所システム等の取引実行システム９０に送信して発注処理を行うとともに、取引実行システム９０から、発注した売買取引についての約定情報（証券市場からの出来情報等）を受信し、受信した約定情報を約定情報記憶手段８２に記憶させる処理を行うものである。この約定情報記憶手段８２に記憶された約定情報は、口座管理システム３０に送信される。
【００８９】
取引実行システム９０は、コンピュータにより構成され、証券取引所システムの他に、例えば、証券取引所システムへの取次を行う他のシステム、投資信託等を取り扱う証券会社内の他のシステムまたは他社のシステム等がある。
【００９０】
時価情報提供システム１００は、有価証券等の時価情報を提供するシステムであり、コンピュータにより構成され、証券会社内のシステムでもよく、外部のシステムでもよく、時価情報の提供形態も、口座内ポートフォリオ管理システム５０（または口座管理システム３０）からの要求に基づき時価情報の提供を行う形態でもよく、あるいは口座内ポートフォリオ管理システム５０（または口座管理システム３０）に必要な時価情報または全ての時価情報を自動的に一括供給する形態でもよい。
【００９１】
このような本実施形態においては、以下のようにして資産運用管理システム１０により各顧客の金融資産の運用・管理が行われる。
【００９２】
図２において、先ず、証券会社は、ＳＭＡビジネスを行うために、資産運用管理システム１０を構築し、稼働させる（ステップＳ１）。
【００９３】
次に、顧客とのＳＭＡの契約が成立すると、入力担当者（例えば、証券会社の支店や投資顧問部署の中にいる顧客管理の担当者）は、口座管理システム３０の入力用端末装置３０Ａを操作し、メインフレームに対し、成立した新規契約についての顧客情報を入力する（ステップＳ２）。具体的には、顧客の選択した運用スタイル（例えば、大和一郎が運用スタイルＡとＢを選択したという情報）、選択された各運用スタイルについて顧客から預かった資金（例えば、大和一郎から運用スタイルＡについて３，０００万円預かり、運用スタイルＢについて３，０００万円預かったという情報）、顧客の選択した報酬体系（固定報酬型か成功報酬型かの別）等を入力する。そして、入力された顧客情報は、入力受付処理手段３１Ｃにより、メインフレームで受け付けられ、顧客情報記憶手段４３に記憶される。
【００９４】
また、入力担当者は、入力用端末装置３０Ａを操作し、各運用スタイルの内容情報を入力しておく（ステップＳ２）。例えば、運用スタイルＡが大型株、運用スタイルＢが小型株、運用スタイルＣがオフバランス（ペアトレード）による運用を行う等の情報を入力する。そして、入力された運用スタイル情報は、入力受付処理手段３１Ｃにより、メインフレームで受け付けられ、運用スタイル情報記憶手段４４に記憶される。
【００９５】
続いて、口座管理システム３０では、夜間になると、ホストバッチ処理手段３１により、上記のように昼間入力された顧客情報に基づき、その顧客のＳＭＡ専用の口座の開設に伴う口座の設定処理を行う（ステップＳ３）。これにより、ホスト口座単位残高情報記憶手段４２には、その顧客の口座の領域が確保され、そこに預けられた資金（現金）が残高情報として記憶される。ここでは、例えば、図３に示すように、大和一郎が合計６，０００万円預け、大和二郎が合計１億５，０００万円預け、大和三郎が合計５，０００万円預けたものとすると、ホスト口座単位残高情報記憶手段４２における大和一郎の口座には、現金６，０００万円、大和二郎の口座には、現金１億５，０００万円、大和三郎の口座には、現金５，０００万円が、それぞれ口座単位の残高情報として記憶される。
【００９６】
また、口座管理システム３０では、夜間のうちに、転送用データ抽出処理手段３２により、ホスト口座単位残高情報記憶手段４２から、口座内ポートフォリオ管理システム５０への転送用データを抽出し、接続用口座単位残高情報記憶手段４６に記憶させた後、口座単位残高情報送信手段３３Ｄにより、接続用口座単位残高情報記憶手段４６に記憶された口座単位の残高情報を口座内ポートフォリオ管理システム５０へ送信するとともに、顧客情報送信手段３３Ａにより、顧客情報記憶手段４３に記憶された顧客情報を口座内ポートフォリオ管理システム５０へ送信する。
【００９７】
なお、新規に契約を結んだ顧客についての上記の口座の設定処理（ステップＳ３）と並行して、既に運用を開始している顧客についての口座管理処理（後述するステップＳ１０〜Ｓ１２参照）が行われる。
【００９８】
それから、口座内ポートフォリオ管理システム５０では、夜間のうちに、口座管理システム３０から受信した顧客情報、口座単位残高情報を、顧客情報記憶手段６１、接続用口座単位残高情報記憶手段６４にそれぞれ記憶させた後、更新処理手段５１により、これらの顧客情報および口座単位残高情報を用いて口座内ポートフォリオの設定処理を行う（ステップＳ４）。具体的には、顧客の口座を、顧客の選択した運用スタイルおよびその運用スタイルに対して割り振った金額に基づき、複数の区画（但し、１つの運用スタイルしか選択していない場合には、１区画のみとなる。）に分割する。これにより、ポートフォリオ単位残高情報記憶手段６７には、その顧客の口座内に、顧客が選択した各運用スタイルに対応する区画が形成され、それらの各区画に預けられた各運用スタイルの運用資金（現金）が残高情報として記憶される。ここでは、例えば、図３に示すように、ポートフォリオ単位残高情報記憶手段６７における大和一郎の口座には、運用スタイルＡに対応する区画に現金３，０００万円、運用スタイルＢに対応する区画に現金３，０００万円、大和二郎の口座には、運用スタイルＡに対応する区画に現金６，０００万円、運用スタイルＢに対応する区画に現金６，０００万円、運用スタイルＣに対応する区画に現金３，０００万円、大和三郎の口座には、運用スタイルＣに対応する区画（この１区画しかない。）に現金５，０００万円が、それぞれポートフォリオ単位の残高情報として記憶される。
【００９９】
また、口座内ポートフォリオ管理システム５０では、夜間のうちに、ポートフォリオ単位残高情報送信手段５５Ａにより、ポートフォリオ単位残高情報記憶手段６７に記憶されたポートフォリオ単位の残高情報を売買指示管理システム２０に送信するとともに、顧客情報送信手段５５Ｂにより、顧客情報記憶手段６９に記憶された顧客情報を売買指示管理システム２０に送信する。
【０１００】
なお、新規に契約を結んだ顧客についての上記の口座内ポートフォリオの設定処理（ステップＳ４）と並行して、既に運用を開始している顧客についての口座内ポートフォリオの更新処理（後述するステップＳ１３，Ｓ１４参照）が行われる。
【０１０１】
従って、売買指示管理システム２０では、夜間のうちに、新規に契約を結んだ顧客および既に運用を開始している顧客について、口座内ポートフォリオ管理システム５０から受信した情報が、ポートフォリオ単位残高情報記憶手段２３、顧客情報記憶手段２４、および運用スタイル情報記憶手段２５に記憶される。すなわち、ポートフォリオ単位残高情報記憶手段２３においては、新規に契約を結んだ顧客の口座の各区画には、各運用スタイルに割り当てられた運用資金としての現金残高が、既に運用を開始している顧客の口座の各区画には、リバランス後のポートフォリオを示す保有有価証券の銘柄や数量等および少々の現金残高が、それぞれポートフォリオ単位の残高情報として記憶されている状態となる。
【０１０２】
この状態で、売買指示管理システム２０では、各運用スタイルを担当する運用マネージャ（ポートフォリオマネージャ）が、端末装置２０Ａを操作し、売買指示の入力を行う。すると、売買指示情報作成処理手段２１により、各運用マネージャによる売買指示に基づき、各運用スタイルについての売買指示情報が作成される（ステップＳ５）。
【０１０３】
この際、例えば、大型株での運用を行う運用スタイルＡや、小型株での運用を行う運用スタイルＢ等については、運用マネージャは、モデルポートフォリオを用いて売買案を作成し、これに従って売買指示情報が作成される。ここで、モデルポートフォリオとは、運用スタイルＡについてのモデルポートフォリオ、運用スタイルＢについてのモデルポートフォリオという具合に、各運用スタイル毎に個別に用意されるものであり、各顧客の当該運用スタイル（運用スタイルＡや運用スタイルＢ等）についての運用委託金額の大小とは無関係に、例えば、３，０００万円等の一定金額を保ち、その中で時価構成比率が変わるように有価証券の売買案を作成するための仮想的なポートフォリオである。なお、運用マネージャは、各顧客の当該運用スタイルについての運用委託金額の大小を考慮することなく、かつ、各顧客の当該運用スタイルについてのポートフォリオが現在どのような状態になっているかを考慮することなく、モデルポートフォリオの売買案を作成すること（つまり、売買指示を出すこと）ができる。
【０１０４】
また、例えば、オフバランス（ペアトレード）での運用を行う運用スタイルＣについては、次のようになる。ペアトレードは、複数の銘柄を組み合わせて同額または略同額の買建ておよび売建ての取引を同時に行った後、これらの反対売買となる埋めの売買取引を行うことにより、利益を上げることを目指すものである。このペアトレードによる運用を行うにあたり、先ず、顧客の口座内の区画（運用スタイルＣに対応する区画）を、さらに分割して１区画の中に複数の運用資金枠を設定する。信用取引によるペアトレードを行う場合には、運用スタイルＣに対応する区画に預けられた現金残高を委託保証金とし、この委託保証金に基づき売買することができる限度額を複数に分割し、これを運用資金枠として設定することができる。運用資金枠の設定数（信用取引の場合には、与信枠総数となる。）は、運用スタイルＣに対応する区画に預けられた運用資金の大小に応じて自動的に定まるようにしてもよい。例えば、図３に示すように、大和二郎の口座内の運用スタイルＣに対応する区画に、３，０００万円が預けられている場合には、この３，０００万円を委託保証金とすると、運用資金枠の１枠分の金額（信用取引の場合には、与信枠金額となる。）＝３，０００万円÷証拠金率（例えば５０％）×総枠規制率（例えば８０％）÷与信枠総数（例えば８）＝４，８００万円（区画全体としての売買取引の限度額）÷８＝６００万円となり、ペア銘柄の一方についての買建金額および他方についての売建金額は、３００万円ずつとなる。同様に、大和三郎の口座内の運用スタイルＣに対応する区画に、５，０００万円が預けられている場合には、運用資金枠の１枠分の金額（与信枠金額）＝５，０００万円÷証拠金率（例えば５０％）×総枠規制率（例えば８０％）÷与信枠総数（例えば１２）＝８，０００万円÷１２＝６６６万円となり、３３３万円ずつとなる。
【０１０５】
そして、各顧客の口座内の運用スタイルＣに対応する区画について、上記のように運用資金枠が設定された状態で、運用マネージャが、運用資金枠の１枠分の金額（上記の例では、大和二郎が６００万円で、大和三郎が６６６万円）を、１回の売買取引のペア合計の使用限度額として買建ておよび売建ての取引を行うための建て指示、あるいはこれに対応する埋め指示を出す。すると、売買指示情報作成処理手段２１により、建て指示情報、あるいはこれに対応する埋め指示情報が作成される。なお、運用マネージャは、各顧客の運用資金枠の１枠分の金額を考慮することなく、かつ、各顧客の運用資金枠に空き枠があるか否かを考慮することなく、建て指示および埋め指示を出すことができる。
【０１０６】
続いて、売買指示管理システム２０では、発注情報作成処理手段２２により、ポートフォリオ単位残高情報記憶手段２３に記憶された各顧客の各運用スタイルについての前回リバランス後のポートフォリオの構成資産の残高情報を用いて、売買指示情報作成処理手段２１により作成された各運用スタイルについての売買指示情報に基づき、各運用スタイルについての各顧客毎の発注情報を作成し、作成した発注情報を発注情報記憶手段２６に記憶させる（ステップＳ６）。
【０１０７】
この際、各顧客毎の発注情報の作成処理は、次のように各運用スタイル毎に行われる。例えば、図３の例では、運用スタイルＡについて作成された売買指示情報に基づき、大和一郎の口座内の運用スタイルＡに対応する区画（３，０００万円）、大和二郎の口座内の運用スタイルＡに対応する区画（６，０００万円）の各ポートフォリオをリバランスするための売買取引に関する発注情報が作成され、一方、大和三郎は、運用スタイルＡを選択していないので、大和三郎の口座については、運用スタイルＡについての発注情報は作成されない。運用スタイルＢ，Ｃについても同様であり、その運用スタイルを選択している顧客について、発注情報が作成される。
【０１０８】
また、発注情報の作成処理は、各運用スタイル毎に異なり、例えば、図３の例における運用スタイルＡ，Ｂについての発注情報の作成処理は、次のようにリバランス後のモデルポートフォリオを用いて行われる。先ず、今回の売買指示によりリバランスされた後のモデルポートフォリオを、各構成資産の時価構成比率を維持したまま拡大または縮小することにより、この拡大または縮小された状態のモデルポートフォリオの時価総額と、ポートフォリオ単位残高情報記憶手段２３に記憶された各顧客の当該運用スタイルについての前回リバランス後のポートフォリオの現在の時価総額とが等しくなるようにする。次に、拡大または縮小された状態のモデルポートフォリオをターゲットとし、ポートフォリオ単位残高情報記憶手段２３に記憶された当該運用スタイルについての前回リバランス後のポートフォリオの構成資産の残高情報を用いて、今回売買する金融資産（銘柄）およびその数量を算出し、発注情報を作成する。つまり、ターゲットとの差分を埋める売買取引を行うための発注情報を作成する。従って、新規に契約を結んだ顧客のポートフォリオ（現金だけで構成されている状態）については、運用マネージャがモデルポートフォリオを前回の状態から特に変更しなくても、ターゲットとの差分が生じるので、既に運用を開始している顧客のポートフォリオと相似のポートフォリオ（つまり、モデルポートフォリオと相似のポートフォリオ）が構築されるように、発注情報が作成される。
【０１０９】
例えば、大型株での運用を行う運用スタイルＡについて、図３に示すように、大和一郎の口座の運用スタイルＡの区画（３，０００万円）でＸ社株を１，０００株購入するという発注情報が作成されたとすると、大和二郎の口座の運用スタイルＡの区画（６，０００万円）には、２倍の運用資金があるので、大和二郎の口座の運用スタイルＡの区画（６，０００万円）でＸ社株を２，０００株購入するという発注情報が作成される。また、小型株での運用を行う運用スタイルＢについても、たまたま同じ銘柄のＸ社株が含まれているものとする。このとき、大和一郎の口座の運用スタイルＢの区画（３，０００万円）でＸ社株を２，０００株購入するという発注情報が作成されたとすると、大和二郎の口座の運用スタイルＢの区画（６，０００万円）には、２倍の運用資金があるので、大和二郎の口座の運用スタイルＢの区画（６，０００万円）でＸ社株を４，０００株購入するという発注情報が作成される。
【０１１０】
なお、発注情報には、運用スタイル識別情報として機能する伝票Ｎｏ．を含ませておき、いずれの運用スタイルについての発注情報であるかを特定できるようにする。例えば、運用スタイルＡについての発注情報には、伝票Ｎｏ．０９０１を含ませておき、運用スタイルＢについての発注情報には、伝票Ｎｏ．０９０２を含ませておき、運用スタイルＣについての発注情報には、伝票Ｎｏ．０９０３を含ませておく。この伝票Ｎｏ．は、従来より発注情報に含まれていたが未使用であったものを、本発明の資産運用管理システム１０を構築するにあたり、使用するようにしたものである。従って、発注情報のフォーマットは、従来と同じである。
【０１１１】
また、図３の例における運用スタイルＣについての発注情報の作成処理は、次のように運用資金枠の使用状況を把握して行われる。すなわち、ポートフォリオ単位残高情報記憶手段２３に記憶された各顧客の運用スタイルＣについての前回リバランス後のポートフォリオの構成資産の残高情報には、運用資金枠の使用状況および資金残高（信用取引の場合には、委託保証金となる。）が含まれているので、これらの情報を参照して発注情報を作成する。ここで、運用資金枠の使用状況とは、与信枠総数および空き枠数でもよく、与信枠総数および使用済枠数でもよく、空き枠数および使用済枠数でもよく、与信枠総数および空き枠数および使用済枠数でもよく、さらに、使用済枠については、いずれの建て指示に基づくペアトレードで使用された枠であるのかを把握するための情報として、ペアの銘柄等の情報も含まれる。
【０１１２】
先ず、売買指示情報作成処理手段２１により建て指示情報が作成された場合には、各顧客の運用スタイルＣの区画について、複数の運用資金枠の中に空き枠があるか否かを判断する。そして、空き枠があった顧客の口座内の運用スタイルＣの区画について、建ての売買取引（買建ておよび売建ての取引）に関する発注情報を作成する。この際、各顧客の１回のペア合計での売買金額は、前述したように資金残高および与信枠総数により定まる。一方、売買指示情報作成処理手段２１により埋め指示情報が作成された場合には、各顧客の運用スタイルＣの区画について、複数の運用資金枠の中にその埋め指示に対応する建て指示による建ての売買取引に使用した使用済枠があるか否かを判断する。そして、使用済枠があった顧客の口座内の運用スタイルＣの区画について、埋めの売買取引に関する発注情報を作成する。
【０１１３】
それから、売買指示管理システム２０は、発注情報記憶手段２６に記憶された発注情報を発注システム８０に送信する。発注システム８０では、売買指示管理システム２０から受信した発注情報を発注情報記憶手段８１に記憶させた後、この発注情報記憶手段８１に記憶された発注情報を、証券取引所システム等の取引実行システム９０に送信して発注処理を行う（ステップＳ７）。
【０１１４】
そして、証券取引所システム等の取引実行システム９０で売買取引が行われ（ステップＳ８）、取引が成立すると、取引実行システム９０から発注システム８０へ約定情報（証券市場からの出来情報等）が送信されるので、発注システム８０で、この約定情報を受信し（ステップＳ９）、約定情報記憶手段８２に記憶させた後、約定情報記憶手段８２に記憶された約定情報を口座管理システム３０へ送信する。この送信処理は、例えば、夜間に行われる。
【０１１５】
口座管理システム３０では、発注システム８０から約定情報（証券市場からの出来情報等）を受信すると、夜間のうちに、ホスト約定情報作成処理手段３１Ａにより、ホストメインバッチ処理として、発注システム８０から受信した約定情報をコア情報とし、これにその他の情報を付加してホスト約定情報を作成してホスト約定情報記憶手段４１に記憶させる処理を行う（ステップＳ１０）。例えば、図３の例のように、大和一郎の運用スタイルＡのポートフォリオで、Ｘ社株１，０００株購入の発注が発生し、大和一郎の運用スタイルＢのポートフォリオで、Ｘ社株２，０００株購入の発注が発生したとする。このとき、売買指示管理システム２０で作成される発注情報は、例えば、「口座：大和一郎、銘柄：Ｘ社株、数量：１，０００株、買、伝票Ｎｏ．：０９０１」、「口座：大和一郎、銘柄：Ｘ社株、数量：２，０００株、買、伝票Ｎｏ．：０９０２」等となる。また、証券取引所システムから発注システム８０が受信する約定情報（出来情報）は、出来の結果である単価等がセットされ、例えば、「口座：大和一郎、銘柄：Ｘ社株、数量：１，０００株、買、単価：７２０円、伝票Ｎｏ．：０９０１」、「口座：大和一郎、銘柄：Ｘ社株、数量：２，０００株、買、単価：７２５円、伝票Ｎｏ．：０９０２」等となる。さらに、ホスト約定情報作成処理手段３１Ａにより作成されるホスト約定情報は、出来情報に含まれていないその他の情報が付加されるが、コア情報は出来情報と同じであり、例えば、「口座：大和一郎、銘柄：Ｘ社株、数量：１，０００株、買、単価：７２０円、伝票Ｎｏ．：０９０１」、「口座：大和一郎、銘柄：Ｘ社株、数量：２，０００株、買、単価：７２５円、伝票Ｎｏ．：０９０２」等となる。
【０１１６】
続いて、口座管理システム３０では、夜間のうちに、口座単位残高情報算出処理手段３１Ｂにより、ホストメインバッチ処理として、発注システム８０から受信した約定情報（ホスト約定情報記憶手段４１に記憶されたホスト約定情報でもよい。）を用いて、各顧客の口座の残高情報を口座単位で算出し、算出した結果をホスト口座単位残高情報記憶手段４２に記憶させる処理を行う（ステップＳ１０）。例えば、図３の例では、ホスト口座単位残高情報記憶手段４２において、大和一郎の口座には、運用スタイルＡ，Ｂのポートフォリオで購入された合計３，０００株のＸ社株が、現金残高とともに、口座単位の残高情報として記憶されている。大和二郎の口座についても同様である。従って、運用スタイルＡ，Ｂの区別が付いていない状態で、各顧客の口座の残高情報の管理が行われている。
【０１１７】
それから、口座管理システム３０では、夜間のうちに、転送用データ抽出処理手段３２により、ホスト約定情報記憶手段４１およびホスト口座単位残高情報記憶手段４２に記憶された情報から、口座内ポートフォリオ管理システム５０へ送信するための転送用データを抽出し、口座内ポートフォリオ管理システム５０のデータ形式に変換して接続用約定情報記憶手段４５および接続用口座単位残高情報記憶手段４６に記憶させる処理を行う（ステップＳ１１）。
【０１１８】
その後、口座管理システム３０では、夜間のうちに、データ転送手段３３の顧客情報送信手段３３Ａ、運用スタイル情報送信手段３３Ｂ、約定情報送信手段３３Ｃ、および口座単位残高情報送信手段３３Ｄにより、顧客情報記憶手段４３に記憶された顧客情報、運用スタイル情報記憶手段４４に記憶された運用スタイル情報、接続用約定情報記憶手段４５に記憶された接続用約定情報、および接続用口座単位残高情報記憶手段４６に記憶された接続用口座単位残高情報を、それぞれ口座内ポートフォリオ管理システム５０へ送信する（ステップＳ１２）。
【０１１９】
口座内ポートフォリオ管理システム５０では、口座管理システム３０から受信した顧客情報、運用スタイル情報、接続用約定情報、および接続用口座単位残高情報が、顧客情報記憶手段６１、運用スタイル情報記憶手段６２、接続用約定情報記憶手段６３、および接続用口座単位残高情報記憶手段６４にそれぞれ記憶される。そして、夜間のうちに、ポートフォリオ単位取引情報作成処理手段５１Ａにより、変換テーブル６５を用いて、接続用約定情報記憶手段６３に記憶された接続用約定情報に含まれる運用スタイル識別情報である伝票Ｎｏ．を、運用スタイルそのものを示す情報Ａ，Ｂ，Ｃ，…に変換することにより、接続用約定情報からポートフォリオ単位取引情報を作成し、これをポートフォリオ単位取引情報記憶手段６６に記憶させる処理を行う（ステップＳ１３）。例えば、接続用約定情報に含まれる伝票Ｎｏ．：０９０１を、運用スタイルＡを示す記号情報Ａに変換し、伝票Ｎｏ．：０９０２を、運用スタイルＢを示す記号情報Ｂに変換し、伝票Ｎｏ．：０９０３を、運用スタイルＣを示す記号情報Ｃに変換する。従って、図３の例では、ポートフォリオ単位取引情報は、「口座：大和一郎、銘柄：Ｘ社株、数量：１，０００株、買、単価：７２０円、Ａ」、「口座：大和一郎、銘柄：Ｘ社株、数量：２，０００株、買、単価：７２５円、Ｂ」等となる。
【０１２０】
続いて、口座内ポートフォリオ管理システム５０では、夜間のうちに、ポートフォリオ単位残高情報算出処理手段５１Ｂにより、ポートフォリオ単位取引情報作成処理手段５１Ａにより作成されたポートフォリオ単位取引情報を用いて、約定情報の帰属運用スタイル（約定情報がいずれの運用スタイルの売買指示に基づき発注された売買取引に係るものであるのか）および売買取引の内容を把握し、各顧客の口座内の各区画毎の運用スタイルについてのリバランス後のポートフォリオの構成資産の残高情報を算出し、これをポートフォリオ単位残高情報記憶手段６７に記憶させる処理を行う（ステップＳ１３）。図３の例では、ポートフォリオ単位残高情報記憶手段６７において、大和一郎の口座内の運用スタイルＡの区画には、運用スタイルＡで購入された１，０００株のＸ社株が、現金残高とともに、ポートフォリオ単位の残高情報として記憶され、大和一郎の口座内の運用スタイルＢの区画には、運用スタイルＢで購入された２，０００株のＸ社株が、現金残高とともに、ポートフォリオ単位の残高情報として記憶されている。大和二郎の口座についても同様に運用スタイルＡ，Ｂが区画され、さらに運用スタイルＣも区画されている。従って、運用スタイルＡ，Ｂ，Ｃの区別が付いている状態で、各顧客の口座内の各区画の残高情報の管理が行われている。
【０１２１】
また、口座内ポートフォリオ管理システム５０では、夜間のうちに、更新処理手段５１により、時価情報提供システム１００から取得した時価情報およびポートフォリオ単位残高情報記憶手段６７に記憶されたポートフォリオの構成資産の残高情報を用いてパフォーマンスを算出し、算出したパフォーマンスをパフォーマンス情報記憶手段６８に記憶させる処理を行う。
【０１２２】
さらに、口座内ポートフォリオ管理システム５０では、夜間のうちに、更新処理手段５１により、顧客情報記憶手段６１および運用スタイル情報記憶手段６２に記憶された情報を、売買指示管理システム２０や報告資料作成サーバ５０Ｂへ転送するためのデータ形式に変換し、これらを顧客情報記憶手段６９および運用スタイル情報記憶手段７０に記憶させる処理を行う。
【０１２３】
そして、口座内ポートフォリオ管理システム５０では、更新処理手段５１による処理でエラーが発生した場合に、エラーファイル記憶手段７２にエラーファイルを出力する。
【０１２４】
また、口座内ポートフォリオ管理システム５０では、夜間のうちに、比較照合処理手段５２により、ポートフォリオ単位残高情報記憶手段６７に記憶された各区画毎の運用スタイルについてのリバランス後のポートフォリオの構成資産の残高情報について区画の枠を外して各顧客の口座単位で集計し、集計して得られた各顧客の口座の残高情報と、口座管理システム３０から受信して接続用口座単位残高情報記憶手段６４に記憶された各顧客の口座の残高情報とを比較照合し、不一致があった場合には、エラーファイル記憶手段７２にエラーファイルを出力する処理を行う。図３の例では、ポートフォリオ単位残高情報記憶手段６７にポートフォリオ単位の残高情報として記憶されている大和一郎の口座の運用スタイルＡの区画のＸ社株の保有量１，０００株と、大和一郎の口座の運用スタイルＢの区画のＸ社株の保有量２，０００株とを合計し、Ｘ社株の合計保有量３，０００株を算出し、一方、接続用口座単位残高情報記憶手段６４に口座単位の残高情報として記憶されている大和一郎の口座のＸ社株の保有量３，０００株を取得し、これらを比較する。
【０１２５】
そして、エラーファイル記憶手段７２に記憶されたエラーファイルは、エラーファイル送信手段５４により口座管理システム３０に送信されて口座管理システム３０のエラーファイル記憶手段４８に記憶され、口座管理システム３０の監視処理手段３４により監視用端末装置３０Ｂに画面表示されるとともに、適宜印刷される。これにより、システムの監視が行われる。
【０１２６】
その後、口座内ポートフォリオ管理システム５０では、夜間のうちに、データ転送手段５５のポートフォリオ単位残高情報送信手段５５Ａ、顧客情報送信手段５５Ｂ、および運用スタイル情報送信手段５５Ｃにより、ポートフォリオ単位残高情報記憶手段６７に記憶されたポートフォリオ単位残高情報、顧客情報記憶手段６９に記憶された顧客情報、および運用スタイル情報記憶手段７０に記憶された運用スタイル情報を、それぞれ売買指示管理システム２０へ送信する（ステップＳ１４）。
【０１２７】
そして、ＳＭＡサービスのためのシステム処理を継続する場合（ステップＳ１５）には、再び、ステップＳ５の売買指示情報の作成処理に戻り、以降、システムメンテナンス等の事情によりシステム停止の必要性が生じるまで、ステップＳ５〜Ｓ１５の処理を繰り返す。一方、システムを停止する場合（ステップＳ１５）には、資産運用管理システム１０による処理を終了する（ステップＳ１６）。
【０１２８】
なお、サービス継続中の所定の時期またはサービス停止時には、報酬算出処理手段５３により、端末装置５０Ｃからの計算指示に基づき、ポートフォリオ単位残高情報記憶手段６７に記憶されたポートフォリオ単位残高情報と、顧客情報記憶手段６９に記憶された顧客の報酬体系の選択情報とを用いて、顧客が証券会社に対して支払う運用報酬を各顧客毎に算出する。
【０１２９】
また、サービス継続中の所定の時期またはサービス停止時には、顧客報告資料作成処理手段５６により、ポートフォリオ単位取引情報記憶手段７３、ポートフォリオ単位残高情報記憶手段７４、パフォーマンス情報記憶手段７５、顧客情報記憶手段７６、および運用スタイル情報記憶手段７７に記憶された情報を用いて、顧客報告資料５６Ａを作成する処理を行う。そして、作成した顧客報告資料５６Ａを各顧客に郵送する。
【０１３０】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、資産運用管理システム１０は、売買指示の管理機能を有する売買指示管理システム２０と、口座の管理機能を有する口座管理システム３０と、口座内の各区画毎のポートフォリオの管理機能を有する口座内ポートフォリオ管理システム５０とを別々に構築し、これらの３つのシステムを連携させることにより構築されているので、システム開発を機能毎に分散して行うことができる。このため、類似機能を持つ既存システムを流用することができ、開発工数を削減し、開発期間の短縮や開発コストの低減を図ることができる。
【０１３１】
例えば、顧客の口座の管理を行うメインフレーム（大型コンピュータ）が既に稼働している場合には、口座管理システム３０は、このメインフレームの機能を流用して構築することができる。従って、メインフレームの機能を拡張し、メインフレームにより資産運用管理システム１０の全体の機能を有するシステムを構築しようとすると、莫大な時間やコストがかかるが、メインフレームの顧客の口座の管理機能を流用して口座管理システム３０を構築し、かつ、このメインフレームとデータ連携する口座内ポートフォリオ管理システム５０をメインフレームよりも小型のコンピュータで構築すれば、メインフレームの機能を大幅に変更する場合に比べ、開発工数を削減し、開発期間の短縮や開発コストの低減を図ることができる。
【０１３２】
より具体的には、従来から稼働しているメインフレームの機能を流用して口座管理システム３０を構築する場合には、例えば、ホストバッチ処理手段３１のホスト約定情報作成処理手段３１Ａおよび口座単位残高情報算出処理手段３１Ｂ、ホスト約定情報記憶手段４１、並びにホスト口座単位残高情報記憶手段４２については、従来の構成および機能をそのまま流用し、転送用データ抽出処理手段３２、接続用約定情報記憶手段４５、および接続用口座単位残高情報記憶手段４６を新たに開発すればよい。このような開発を行うことで、従来のホストメインバッチ処理を変えず、かつ、ホスト約定情報記憶手段４１およびホスト口座単位残高情報記憶手段４２に記憶されるホスト約定情報およびホスト口座単位残高情報のフォーマットも変えずに、口座内ポートフォリオ管理システム５０とデータ連携する口座管理システム３０を実現することができる。
【０１３３】
また、口座内ポートフォリオ管理システム５０を構築する場合には、類似機能を持つ既存のシステムがあれば、それを流用することにより、開発工数をより一層削減することができる。
【０１３４】
さらに、資産運用管理システム１０を３つのシステム２０，３０，５０を連携させて構築することにより、機能毎にシステムが切り分けられるので、障害発生時に原因の切り分けが容易になり、迅速な対応を行うことができる。
【０１３５】
そして、資産運用管理システム１０は、売買指示管理システム２０を備えているので、各運用スタイルを担当する運用マネージャは、売買指示を各顧客毎に個別に行うのではなく、各運用スタイルについて行えばよいため、同じ運用スタイルを選択している複数の顧客の資産（その運用スタイルに割り当てた分だけ）を一括して運用管理することができ、運用管理の手間を軽減することができる。
【０１３６】
また、売買指示管理システム２０は、図３の例の運用スタイルＡ，Ｂの場合のように、モデルポートフォリオを用いて売買指示を行う構成とされているので、運用マネージャは、自己の担当する運用スタイルのモデルポートフォリオを用いて売買案を作成することにより、そのリバランス後のモデルポートフォリオの状態を、各顧客の口座内の区画で管理されている同一の運用スタイルについてのポートフォリオにそれぞれ反映させることができ、複数の顧客のポートフォリオの一括管理を実現することができる。
【０１３７】
さらに、売買指示管理システム２０は、図３の例の運用スタイルＣの場合のように、顧客の口座を分割して形成された口座内の区画（運用スタイルＣに対応する区画）をさらに分割して１区画の中に複数の運用資金枠を設定し、その運用資金枠を単位としてペアトレードを行うための発注情報が作成される構成とされているので、運用マネージャによる売買指示を、複数の顧客の口座内の区画（運用スタイルＣに対応する区画）に反映させることができ、複数の顧客のポートフォリオの一括管理を実現することができる。
【０１３８】
また、資産運用管理システム１０は、比較照合処理手段５２を備えているので、システムエラー等によるシステム上の不具合の発生を監視することができる。このため、口座管理システム３０による口座管理と、口座内ポートフォリオ管理システム５０による口座内の各区画毎のポートフォリオ管理との整合性を保つことができ、システムの信頼性を、より一層高めることができる。
【０１３９】
さらに、資産運用管理システム１０は、報酬算出処理手段５３を備えているので、各運用スタイルによる運用の成果を統合し、顧客から受け取る運用報酬の額を算出することができる。
【０１４０】
そして、資産運用管理システム１０は、顧客報告資料作成処理手段５６を備えているので、複数の運用スタイルによる各運用結果についての顧客への報告資料を容易に作成することができる。つまり、顧客報告資料作成処理手段５６は、ポートフォリオ単位取引情報記憶手段７３、ポートフォリオ単位残高情報記憶手段７４、およびパフォーマンス情報記憶手段７５に記憶された情報を用いて顧客報告資料５６Ａを作成するので、各顧客に対し、各運用スタイル毎の運用成果を報告することができる。
【０１４１】
また、資産運用管理システム１０は、伝票Ｎｏ．を運用スタイル識別情報として機能させることにより、売買指示管理システム２０から証券取引所システムを経由して口座内ポートフォリオ管理システム５０へ、いずれの運用スタイルについての売買取引であるかという情報が伝達される構成とされているが、この伝票Ｎｏ．は、従来未使用であったものを使用するようにしたので、証券取引所システムとの間で送受信される発注情報および約定情報のフォーマットは従来の形式から変更する必要はなく、そのまま流用することができるため、この点でも開発期間の短縮や開発コストの低減を図ることができる。
【０１４２】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０１４３】
すなわち、前記実施形態では、運用スタイル識別情報として機能する伝票Ｎｏ．を発注情報に含ませておき、この伝票Ｎｏ．を含む約定情報を証券取引所システムから受信することにより、売買指示管理システム２０から証券取引所システムを経由して口座内ポートフォリオ管理システム５０へ、いずれの運用スタイルについての売買取引であるかという情報が伝達される構成とされていたが、例えば、国内株式は運用スタイルＤであり、外国株式は運用スタイルＥである等のように、約定情報に係る売買取引の性質若しくは種別に従って、その約定情報がいずれの運用スタイルについての売買取引の約定情報であるかを特定する構成としてもよい。
【０１４４】
また、前記実施形態では、口座内ポートフォリオ管理システム５０に変換テーブル６５が設けられ、伝票Ｎｏ．から運用スタイルを示すＡ，Ｂ，Ｃ，…への変換を口座内ポートフォリオ管理システム５０で行う構成とされていたが、この変換処理は、変換テーブルを口座管理システム３０に設けて口座管理システム３０で行う構成としてもよい。
【０１４５】
さらに、前記実施形態では、複数の運用スタイルのうちの１つとして、ペアトレードによる運用を行う運用スタイルＣが含まれる場合の説明を行ったが、本発明の資産運用管理システムは、複数の運用スタイルの中にペアトレードによる運用スタイルを含めずに構成してもよい。また、前記実施形態では、１区画（運用スタイルＣに対応する区画）についてのみペアトレードによる運用を行う場合の説明を行ったが、２区画以上についてペアトレードによる運用を行う構成（それらの各区画は、互いに異なる運用のペアトレードとなる。）としてもよい。
【０１４６】
そして、前記実施形態では、新規に契約が成立した顧客についての口座管理システム３０におけるＳＭＡ専用の口座の開設に伴う口座の設定処理（図２のステップＳ３）、およびこれに伴う口座内ポートフォリオ管理システム５０における口座内ポートフォリオの設定処理（ステップＳ４）が自動的に行われる構成とされていたが、本発明の資産運用管理システムは、このような構成に限定されるものではなく、新規顧客のデータについては、口座管理システム３０での登録データ（初期資金情報）を口座内ポートフォリオ管理システム５０へ自動的に反映させる構成とせずに、口座内ポートフォリオ管理システム５０において、手入力で初期資金情報の設定登録を行う構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
以上のように、本発明の資産運用管理システムおよび資産運用管理方法、並びにプログラムは、例えば、顧客の金融資産を複数に分割してそれぞれ異なる運用スタイルで運用するＳＭＡビジネスを行う場合等に用いるのに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】本発明の一実施形態の資産運用管理システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の資産運用管理システムによる処理の流れを示すフローチャートの図。
【図３】前記実施形態の資産運用管理システムによる処理に伴う情報の取扱い例を示す図。
【符号の説明】
【０１４９】
１０  資産運用管理システム
２０  売買指示管理システム
２１  売買指示情報作成処理手段
２２  発注情報作成処理手段
３０  口座管理システム
３１Ｂ  口座単位残高情報算出処理手段
３３Ｃ  約定情報送信手段
３３Ｄ  口座単位残高情報送信手段
４２  口座単位残高情報記憶手段であるホスト口座単位残高情報記憶手段
４６  口座単位残高情報記憶手段である接続用口座単位残高情報記憶手段
５０  口座内ポートフォリオ管理システム
５１Ｂ  ポートフォリオ単位残高情報算出処理手段
５２  比較照合処理手段
５３  報酬算出処理手段
５５Ａ  ポートフォリオ単位残高情報送信手段
５６  顧客報告資料作成処理手段
６７  ポートフォリオ単位残高情報記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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