(57)【要約】    【目的】  スライド扉の建付調整によるワイヤーケーブルの出代変化を防止する。    【構成】  ローラーアームユニット１０は、スライド扉１７のパネル２３に建付調整用のシム５７を介して締め具５１により固定されるヒンジブラケット２４と、動力ユニット１８とローラーアームユニット１０との間のワイヤーケーブル２０、２１の外周を覆うケーブル外皮２０Ａ、２１Ｂの一端が連結されるケーブルブラケット３９とを備える。ケーブルブラケット３９は前記シム５７の増減により前記ヒンジブラケット２４と共に前記ガイドレール１５に近接又は離間するように構成する。【選択図】    図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体１４に取付けられたガイドレール１５と、スライド扉１７に回転自在に軸止され前記ガイドレール１５にスライド自在に係合するローラー１６を有するローラーアームユニット１０と、前記スライド扉１７に設けられた動力ユニット１８と、前記動力ユニット１８に基端側が連結され先端側は前記ローラーアームユニット１０のケーブルプーリー手段を経由して前記ガイドレール１５の一端近傍に固定される開扉用ケーブル２０と、前記動力ユニット１８に基端側が連結され先端側は前記ケーブルプーリー手段を経由して前記ガイドレール１５の他端近傍に固定される閉扉用ケーブル２１とからなり、前記ローラーアームユニット１０は、前記スライド扉１７のパネル２３に建付調整用のシム５７を介して締め具５１により固定されるヒンジブラケット２４と、前記動力ユニット１８と前記ローラーアームユニット１０との間の前記ケーブル２０、２１の外周を覆うケーブル外皮２０Ａ、２１Ｂの一端が連結されるケーブルブラケット３９とを備え、前記ケーブルブラケット３９は前記シム５７の増減により前記ヒンジブラケット２４と共に前記ガイドレール１５に近接又は離間するように構成した車両スライド扉用ローラーアームユニット。
【請求項２】
スライド扉１７に取付けられたガイドレール１５と、車体１４に回転自在に軸止され前記ガイドレール１５にスライド自在に係合するローラー１６を有するローラーアームユニット１０と、前記車体１４に設けられた動力ユニット１８と、前記動力ユニット１８に基端側が連結され先端側は前記ローラーアームユニット１０のケーブルプーリー手段を経由して前記ガイドレール１５の一端近傍に固定される開扉用ケーブル２０と、前記動力ユニット１８に基端側が連結され先端側は前記ケーブルプーリー手段を経由して前記ガイドレール１５の他端近傍に固定される閉扉用ケーブル２１とからなり、前記ローラーアームユニット１０は、前記車体１４のパネル２３に建付調整用のシム５７を介して締め具５１により固定されるヒンジブラケット２４と、前記動力ユニット１８と前記ローラーアームユニット１０との間の前記ケーブル２０、２１の外周を覆うケーブル外皮２０Ａ、２１Ｂの一端が連結されるケーブルブラケット３９とを備え、前記ケーブルブラケット３９は前記シム５７の増減により前記ヒンジブラケット２４と共に前記ガイドレール１５に近接又は離間するように構成した車両スライド扉用ローラーアームユニット。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、前記ローラーアームユニット１０は、更に、前記ヒンジブラケット２４にヒンジ軸２５により回転自在に軸止されると共に前記ローラー１６が取付けられるアームプレート５２を有し、前記ケーブルブラケット３９は前記アームプレート５２に対して前記ヒンジ軸２５の軸芯を中心に回転自在となるように連結した車両スライド扉用ローラーアームユニット。
【請求項４】
請求項１又は請求項２において、前記ローラーアームユニット１０は、更に、前記ヒンジブラケット２４にヒンジ軸２５により回転自在に軸止されると共に前記ローラー１６が取付けられるアームプレート５２と、前記アームプレート５２に固定され前記ケーブルプーリー手段を軸止したプーリーケース３０とを有し、前記ケーブルブラケット３９は前記プーリーケース３０に前記ヒンジ軸２５の軸芯を中心に回転自在となるように連結した車両スライド扉用ローラーアームユニット。
【請求項５】
請求項４において、前記ケーブルプーリー手段は前記プーリーケース３０に外側プーリー軸３４及び内側プーリー軸３６で回転のみ自在にそれぞれ軸止され外側ケーブルプーリー１１及び内側ケーブルプーリー１３とを有し、前記内側プーリー軸３６と前記ヒンジ軸２５とは軸芯を上下に一致させ、前記内側プーリー軸３６と前記ヒンジ軸２５の端部同士を縦の支持筒４０で連結させた車両スライド扉用ローラーアームユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両スライド扉用ローラーアームユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１、図２は、従来の車体Ａとスライド扉Ｂの基本的配置関係を示している。車体Ａの出入口Ｃの下部近傍にはロワーレールＤが固定され、車体ＡのクオータパネルＥにはセンターレールＦが固定される。スライド扉Ｂには、ロワーレールＤ及びセンターレールＦにそれぞれスライド自在に係合するロワーローラーアームＧと、センターローラーアームＨとが設けられる。各ローラーアームＧ、Ｈは、スライド扉Ｂに揺動自在に軸止される。これらのローラーアームとレールとの間のスライド係合により、スライド扉Ｂは開扉方向及び閉扉方向に移動可能となる。
【０００３】
スライド扉Ｂを移動させる動力スライド装置の動力ユニットＪは、図示のように、スライド扉Ｂの内部に設けられるときと（特開２００３−８２９２７号公報参照）と、車体Ａに設けられるときとがある。前者の場合、動力ユニットＪから伸びる２本のワイヤーケーブルのうち、開扉用ケーブルＫ’の先端は、図１〜３のように、センターローラーアームＨのプーリーＬ’、Ｌ”を経由してセンターレールＦの後端近傍に固定され、閉扉用ケーブルＫ”の先端はプーリーＬ’、Ｌ”を経由してセンターレールＦの前端近傍に固定される。動力ユニットＪが開扉作動すると、開扉用ケーブルＫ’は巻き取られ、閉扉用ケーブルＫ”は引き出されて、スライド扉Ｂは開扉方向（図１において右方）に移動し、閉扉作動すると、閉扉用ケーブルＫ”が巻き取られ、開扉用ケーブルＫ’は引き出され、スライド扉Ｂは閉扉方向に移動する。
【０００４】
上記スライド扉Ｂは、ローラーアームＧ、ＨのローラーをレールＤ、Ｆに係合させることで車体Ａに取付けられる。このとき、ローラーアームＧ、Ｈの長さに過不足があると、スライド扉Ｂと車体Ａの出入口Ｃとの位置関係にずれが生じて、スライド扉Ｂの良好な閉扉が行えなくなる。このようなときは、ローラーアームＧ、Ｈの長さを調節する建付調整を行うことになる。
【特許文献１】特開２００３−８２９２７号公報参照
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、動力ユニットＪから伸びるケーブルＫ’、Ｋ”の先端をセンターローラーアームＨのプーリーＬ’、Ｌ”を経由してセンターレールＦの前後近傍にそれぞれ固定させる構成のものでは、建付調整を行うと、ワイヤーケーブルＫ’、Ｋ”の出代（スライド扉Ｂから扉外に引き出されたワイヤーケーブルの総長）が変化してしまう課題があり、ケーブル出代が変化すると、その変化分を動力ユニットＪに設けられるワイヤーケーブルのテンション機構が吸収することになるから、テンション機構の調節量の余裕が失われると共に、テンション機構の好ましい初期設定位置も変化してしまうことになる。
【０００６】
ケーブル出代の変化について具体的に説明する。従来では、図４のように、プーリーＬ’、Ｌ”はセンターローラーアームＨに軸止され、スライド扉ＢにはワイヤーケーブルＫのケーブル外皮Ｎの端部が係止されるケーブルブラケットＰが位置不動に固定されている。内側プーリーＬ”の軸Ｑは、ケーブルブラケットＰの大きめの開口Ｒに相対位置が調節可能になるように差し込まれ、建付調整が必要なときには、軸Ｑと開口Ｒとの遊びを利用して、センターローラーアームＨをスライド扉Ｂに対して近接又は離間させ、センターローラーアームＨの実質的な長さを変更している。
【０００７】
このような建付調整においては、ケーブル外皮Ｎの端部と軸Ｑとの距離Ｓが変動するから、ワイヤーケーブルＫの出代は必然的に変動することになり、上記のような課題が生じることになる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
よって、本発明は、車体１４（又はスライド扉１７）に取付けられたガイドレール１５と、スライド扉１７（又は車体１４）に回転自在に軸止され前記ガイドレール１５にスライド自在に係合するローラー１６を有するローラーアームユニット１０と、前記スライド扉１７（又は車体１４）に設けられた動力ユニット１８と、前記動力ユニット１８に基端側が連結され先端側は前記ローラーアームユニット１０のケーブルプーリー手段を経由して前記ガイドレール１５の一端近傍に固定される開扉用ケーブル２０と、前記動力ユニット１８に基端側が連結され先端側は前記ケーブルプーリー手段を経由して前記ガイドレール１５の他端近傍に固定される閉扉用ケーブル２１とからなり、前記ローラーアームユニット１０は、前記スライド扉１７のパネル２３に建付調整用のシム５７を介して締め具５１により固定されるヒンジブラケット２４と、前記動力ユニット１８と前記ローラーアームユニット１０との間の前記ケーブル２０、２１の外周を覆うケーブル外皮２０Ａ、２１Ｂの一端が連結されるケーブルブラケット３９とを備え、前記ケーブルブラケット３９は前記シム５７の増減により前記ヒンジブラケット２４と共に前記ガイドレール１５に近接又は離間するように構成した車両スライド扉用ローラーアームユニットとしたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、建付調整によりヒンジブラケット２４をパネル２３に対して移動させるとき、ケーブル２０、２１の外周を覆うケーブル外皮２０Ａ、２１Ｂの端部もヒンジブラケット２４と共に移動するので、ケーブル２０、２１の出代変化は起こらず、テンション機構５０に対する悪影響を回避できる。
【実施例１】
【００１０】
本発明の実施例を図により説明する。図５は本発明によるスライド扉用ローラーアームユニット１０の概略を示しており、ローラーアームユニット１０には、複数（好適には３個）のケーブルプーリー１１、１２、１３が回転のみ自在に軸止されている。ローラーアームユニット１０は、所謂センターローラーアームユニットとして使用されるものであり、ローラーアームユニット１０の先端側には車体１４に固定のセンターガイドレール１５にスライド自在に係合する複数のローラー１６が軸止される。ローラーアームユニット１０はスライド扉１７側の内側ケーブルプーリー１３の軸芯を中心に回転自在となるようにスライド扉１７に軸止され、スライド扉１７の内部には動力スライド装置の動力ユニット１８が設けられる。動力ユニット１８はモータ動力で回転するワイヤードラム１９を有し、ワイヤードラム１９には開扉用ケーブル２０及び閉扉用ケーブル２１の基端側が巻回される。
【００１１】
前記開扉用ケーブル２０の先端側はケーブルプーリー１１〜１３を互い違いに経由した後、ガイドレール１５に沿って後方に伸ばしてガイドレール１５の後端部近傍に固定し、閉扉用ケーブル２１の先端側はケーブルプーリー１１〜３を開扉用ケーブル２０とは反対になるように互い違いに経由した後、ガイドレール１５に沿って前方に伸ばしてガイドレール１５の前端部近傍に固定する。これにより、開扉用ケーブル２０と閉扉用ケーブル２１とは、車体１４側の外側ケーブルプーリー１１と中間ケーブルプーリー１２との間、及び中間ケーブルプーリー１２と内側ケーブルプーリー１３との間で、それぞれ互いに交差するように配索される。
【００１２】
前記動力ユニット１８又はその近傍には、ケーブル２０、２１のテンション圧を調整するテンション機構５０が設けられる。
【００１３】
なお、ローラーアームユニット１０は、スライド扉１７ではなく車体１４に軸止することも可能であり、この場合には、ガイドレール１５はスライド扉１７に固定し、動力ユニット１８は車体１４に取付けることになる。つまり、図５において、１４をスライド扉、１７を車体と見做せばよい。
【００１４】
前記ローラーアームユニット１０は、図５において、ガイドレール１５に形成された彎曲部２２の影響で、スライド扉１７が開扉方向に移動するときは図５の水平状態から起立状態に向けて反時計回転方向に、また閉扉方向に移動するときは起立状態から水平状態に向けて時計回転方向に回転する。このローラーアームユニット１０の回転移動に伴い、例えば、開扉スライドのときは、内側ケーブルプーリー１３と巻取側となる開扉用ケーブル２０との接触長（巻取側巻付き角）は徐々に小さくなり、内側ケーブルプーリー１３と引出側となる閉扉用ケーブル２１との接触長（引出側巻付き角）は徐々に大きくなる。また、閉扉スライドのときは、内側ケーブルプーリー１３と巻取側となる閉扉用ケーブル２１との接触長は徐々に小さくなり、内側ケーブルプーリー１３と引出側となる開扉用ケーブル２０との接触長は徐々に大きくなる。
【００１５】
そして、上記のように内側ケーブルプーリー１３と各ケーブル２０、２１の接触長が変化すると、各ケーブル２０、２１の出代（スライド扉１７又は車体１４から外に引き出されたワイヤーケーブルの総長）は増減する。しかし、接触長の増大量は接触長の減少量と実質的にバランスが取られるため、両ケーブル２０、２１の出代の合計長は実質的に変動しない。このため、スライド扉１７の円滑なスライド移動が期待でき、また、ケーブルの合計出代長の変化に基づくテンション機構５０への悪影響も回避できる。
【００１６】
図６〜９には、ローラーアームユニット１０の具体的構成を示す。２３は、スライド扉１７（又は車体１４）のパネルであり、パネル２３にはヒンジブラケット２４が建付調整用の数枚のシム５７（図９）を介して螺子又はボルト等の締め具５１により固定される。５２はローラーアームユニット１０のアームプレートであり、アームプレート５２は第１プレート２６と第２プレート２８とから構成され、第１プレート２６の基部側はヒンジブラケット２４の上下一対の水平支持部５３にヒンジ軸２５により軸止される。第２プレート２８は第１プレート２６の先端側にボルト２７により固定される。第２プレート２８の下面には、前記ローラー１６を構成する複数の縦回転軸ローラー１６Ａが軸止される。第２プレート２８の上面には、Ｌ型の補助プレート２９が固定され、補助プレート２９の縦壁にローラー１６の横回転軸ローラー１６Ｂが軸止される。
【００１７】
前記アームプレート５２の下部にはプーリーケース３０が複数の螺子３１により固定される。プーリーケース３０は、上部ケース３２と下部ケース３３とを備え、その内部に前記ケーブルプーリー１１、１２、１３が回転のみ自在にプーリー軸３４〜３６により軸止される。ケーブルプーリー１１、１２、１３は比較的自由に配置でき、基本的には、開扉用ケーブル２０及び閉扉用ケーブル２１の双方が、ケーブルプーリー１１、１２、１３に対して常時接触する条件を満たせば良く、この意味で、各プーリー軸３４〜３６を直線上に配置する必要はない。
【００１８】
前記上部ケース３２には縦の中空支持筒４０が位置不動に固定され、前記内側ケーブルプーリー１３の前記内側プーリー軸３６の上部側は支持筒４０の下側筒部内に回転自在に差し込まれる。支持筒４０の上側大径筒部には前記ヒンジ軸２５の下部が回転自在に挿入される。これにより、ヒンジ軸２５と内側プーリー軸３６とは同一軸芯上に強固に維持され、内側ケーブルプーリー１３は常にヒンジ軸の軸芯を中心に回転できる。
【００１９】
前記上部ケース３２の上面には、前記支持筒４０によりケーブルブラケット３９の先端側が回転自在に取付けられ、ケーブルブラケット３９の上面は支持筒４０の段差部で保持される。ケーブルブラケット３９の基部側は、前記パネル２３の開口を介してスライド扉１７内に差し込まれる。ケーブルブラケット３９の基部側には、前記ケーブル２０、２１のケーブル外皮２０Ａ、２１Ａの一端が掛止される屈曲部５４、５４が形成される。ケーブル外皮２０Ａ、２１Ａの他端側は、前記動力ユニット１８側に係止され、動力ユニット１８と屈曲部５４、５４との間のケーブル２０、２１は、実質的にケーブル外皮２０Ａ、２１Ａで覆われることになる。
【００２０】
前記ケーブルブラケット３９の基部側には、更に、係合部５５、５５を形成し、係合部５５、５５に樹脂プレート３８のフック５６、５６を係合させてケーブルブラケット３９に樹脂プレート３８を固定する。樹脂プレート３８は、好適には、上部プレート３８Ａと下部プレート３８Ｂとから形成され、上部プレート３８Ａと下部プレート３８Ｂとは、その間にケーブルブラケット３９を挟み込んだ状態で互いに固定される。樹脂プレート３８には前記パネル２３に接面するゴムシール３７が取付けられる。
【００２１】
前記ヒンジブラケット２４には、補強プレート４１の上部を溶接等により固定し、補強プレート４１の下部は螺子４２等によりケーブルブラケット３９に固定する。
【００２２】
本発明は以上の構成であり、組立に際しては、まず、ヒンジブラケット２４にヒンジ軸２５によりアームプレート５２の第１プレート２６の基部を軸止し、プーリーケース３０に軸止したケーブルブラケット３９の基部側をパネル２３の開口を介してパネル２３の内側に差込みながら、支持筒４０の上部をヒンジ軸２５の下部に嵌め込み、プーリーケース３０を第１プレート２６に螺子３１により止着する。ついで、ケーブルブラケット３９の基部に樹脂プレート３８を取付け、樹脂プレート３８にゴムシール３７を取付け、ヒンジブラケット２４を数枚のシム５７を挟んでパネル２３に螺子又はボルト等の締め具５１により固定する。
【００２３】
複数のローラー１６を備えた第２プレート２８は、単独でガイドレール１５にスライド自在に係合させてから、第１プレート２６にボルト２７により固定し、その後、開扉用ケーブル２０及び閉扉用ケーブル２１の各先端をガイドレール１５の前後両端近傍にそれぞれ固定する。
【００２４】
スライド扉１７の建付調整が必要なときは、ヒンジブラケット２４をパネル２３から取外して建付調整用のシム５７を必要に応じて追加又は削減し、再度、ヒンジブラケット２４をパネル２３に締め具５１で固定する。これにより、ヒンジブラケット２４とパネル２３との間隔が調整され、ローラーアームユニット１０の実質的な長さの変更によるスライド扉１７の建付調整が完了する。なお、シム５７の増減によるスライド扉１７の建付調整は、組立作業の経験が進むことで実際に必要なシム５７の枚数が判明した後は殆ど不要になる。
【００２５】
上記のようにシム５７を用いて建付調整を行うと、ケーブル外皮２０Ａ、２１Ａの一端が係止されているケーブルブラケット３９の屈曲部５４、５４は、ゴムシール３７を圧縮又は膨張させながらヒンジブラケット２４と共にガイドレール１５に対して近接又は離間する。従って、建付調整によりローラーアームユニット１０の実質的な長さが変更されても、屈曲部５４、５４とガイドレール１５との距離は変化しないから、屈曲部５４、５４から外側のケーブル２０、２１の出代は変化せず、ケーブル外皮２０Ａ、２１Ａの配索位置のみが屈曲部５４、５４の移動により変化することになる。そして、ケーブル外皮２０Ａ、２１Ａの配索位置が変化しても、ケーブル２０、２１のテンション圧には影響が生じないから、建付調整によるテンション機構５０への悪影響は防止される。
【００２６】
また、前記上部ケース３２に固定した縦の中空支持筒４０により、ヒンジ軸２５と内側プーリー軸３６とは同一軸芯上に強固に維持されているから、内側ケーブルプーリー１３は常にヒンジ軸の軸芯を中心に回転でき、内側ケーブルプーリー１３の軸ブレによるケーブル出代の変化も起こらない。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】従来の車体と閉扉状態のスライド扉の基本的配置関係を示した略図。
【図２】従来の車体と開扉状態のスライド扉の基本的配置関係を示した略図。
【図３】従来のローラーアームを示す拡大図。
【図４】従来の建付調整の構成を示す断面図。
【図５】本発明によるローラーアームユニットを示す略図。
【図６】本発明のローラーアームユニットの全体斜視図。
【図７】本発明のローラーアームユニットの平面図。
【図８】本発明のローラーアームユニットの側面図。
【図９】本発明のローラーアームユニットの縦断面図。
【図１０】本発明のケーブルブラケットの平面図。
【符号の説明】
【００２８】
１０…ローラーアームユニット、１１〜１３…プーリー、１４…車体、１５…ガイドレール、１６…ローラー、１７…スライド扉、１８…動力ユニット、１９…ワイヤードラム、２０…開扉用ケーブル、２０Ａ…ケーブル外皮、２１…閉扉用ケーブル、２１Ａ…ケーブル外皮、２２…彎曲部、２３…パネル、２４…ヒンジブラケット、２５…ヒンジ軸、２６…第１プレート、２７…ボルト、２８…第２プレート、２９…補助プレート、３０…プーリーケース、３１…螺子、３２…上部ケース、３３…下部ケース、３４〜３６…プーリー軸、３７…ゴムシール、３８…樹脂プレート、３８Ａ…上部プレート、３８Ｂ…下部プレート、３９…ケーブルブラケット、４０…支持筒、４１…補強プレート、４２…螺子、５０…テンション機構、５１…締め具、５２…アームプレート、５３…水平支持部、５４…屈曲部、５５…係合部、５６…フック、５７…シム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006104749.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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