(57)【要約】【課題】凝固処置や鈍的剥離処置を効率よく実行でき、的確な送水や吸引や送気をおこなう機能を備えた高機能な外科用処置具及びこれを適用する外科用処置システムを提供する。【解決手段】細長のシャフト部１８と、シャフト部の先端に設けられ加熱による生体組織の処置をおこなう処置部１５と、処置部を構成する発熱素子と、シャフト部の内部に挿通され発熱素子に接続されるケーブル部材と、処置部の先端側に開口する貫通孔を有する開口部と、シャフト部の内部に配設され開口部に接続される管路部材と、シャフト部の基端側に配設される把持部（１７）と、把持部に配設されケーブル部材と接続される第１のコネクタ部１６と、把持部に配設され管路部材と接続される第２のコネクタ部４５とを具備してなる。【選択図】図１
2006000405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長のシャフト部と、
前記シャフト部の先端に備えられ加熱による生体組織の処置をおこなう処置部と、
前記処置部を構成する発熱素子と、
前記シャフト部の内部に挿通され前記発熱素子に接続されるケーブル部材と、
前記処置部の先端側に開口する貫通孔を有する開口部と、
前記シャフト部の内部に配設され前記開口部に接続される管路部材と、
前記シャフト部の基端側に配設される把持部と、
前記把持部に配設され前記ケーブル部材と接続される第１のコネクタ部と、
前記把持部に配設され前記管路部材と接続される第２のコネクタ部と、
を具備することを特徴とする外科用処置具。
【請求項２】
前記発熱素子は複数設けられ、
これら複数の前記発熱素子に囲まれる部位に前記貫通孔及び前記開口部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の外科用処置具。
【請求項３】
前記貫通孔を有する前記開口部は、前記シャフト部の軸中心近傍に形成され、
前記管路部材は、前記シャフト部の軸中心近傍に配置されることを特徴とする請求項１に記載の外科用処置具。
【請求項４】
前記シャフト部の内部に配設される第２の管路部材と、
前記把持部に配設され前記第２の管路部材と接続される第３のコネクタ部を、さらに具備することを特徴とする請求項１に記載の外科用処置具。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれか一つに記載の外科用処置具と、
この外科用処置具の前記第２のコネクタ部に接続される送水手段と、
を具備してなることを特徴とする外科用処置システム。
【請求項６】
請求項１〜請求項３のいずれか一つに記載の外科用処置具と、
この外科用処置具の前記第２のコネクタ部に接続される吸引手段と、
を具備してなることを特徴とする外科用処置システム。
【請求項７】
請求項１〜請求項３のいずれか一つに記載の外科用処置具と、
この外科用処置具の前記第２のコネクタ部に接続される送気手段と、
を具備してなることを特徴とする外科用処置システム。
【請求項８】
請求項４に記載の外科用処置具と、
前記外科用処置具の前記第２のコネクタ部に接続される吸引手段と、
前記外科用処置具の前記第３のコネクタ部に接続される送水手段と、
を具備してなることを特徴とする外科用処置システム。
【請求項９】
請求項４に記載の外科用処置具と、
前記外科用処置具の前記第２のコネクタ部に接続される吸引手段または送水手段または送気手段のいずれか一つと、
前記外科用処置具の前記第３のコネクタ部に接続される送水手段または吸引手段または送気手段のいずれか一つと、
を少なくとも具備して構成されることを特徴とする外科用処置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、外科用処置具及びこれを適用する外科用処置システム、詳しくは体腔内の生体組織に対して焼灼をおこなって凝固処置や剥離処置等をおこなう外科用処置具及びこれを適用する外科用処置システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、生体の体腔内に挿入して呼吸器や消化器等の体腔内臓器または鼻内の粘膜等を焼灼して治療する医療用の外科用処置具や、出血部を加熱して止血する処置具や、焼灼及び止血をおこなうと共に送水や吸引を行ない得る医療用の外科用処置具及びこれを適用する外科用処置システムについては広く知られており、また種々の提案がなされている。
【０００３】
例えば、特開２００２−０００６１５号公報によって開示されている外科用処置具は、不活性ガスを供給すると共に高周波によって患部を凝固焼灼し、吸引手段によってガスと煙を体腔外へと排出するように構成される鼻腔粘膜凝固焼灼装置についての開示がなされている。
【０００４】
同公報に記載の外科用処置具では、媒体の供給をおこなう凝固焼灼プローブと、吸引をおこなう吸引管を別個独立に設けて構成している。そして、１つのプローブに媒体の供給をおこなう管路と吸引をおこなう管路とを共に設けて構成する点についての記載がある。
【０００５】
また、特開２００２−２４８１１２号公報によって開示されている外科用処置具は、挿入部の先端部に設けられる発熱素子の熱を利用して体腔内の組織を凝固切開すると共に、処置部の外周側に設けられるノズルから処置の対象とする組織に向けて送水動作をおこなうことができるように構成した医療用の処置具である。
【特許文献１】特開２００２−０００６１５号公報
【特許文献２】特開２００２−２４８１１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記特開２００２−０００６１５号公報によって開示されている手段によれば、媒体の供給又は吸引のための管路が別途必要となることから、実質的に挿入部の径寸法が大きくなってしまうという問題点がある。
【０００７】
また、同公報の手段では、１本のプローブに媒体供給の管路と吸引の管路を二本設けて構成する場合には、管路抵抗を考慮すると管路の径寸法を小さくすることができない。したがって、プローブ全体が太径化してしまう傾向があるという問題点がある。その一方で、二本の管路を共通化して構成する場合には、処置と吸引または処置と送気を同時におこなうことができないという問題点がある。また、処置を施した後に速やかに送水をおこなうことも困難であるという問題点がある。
【０００８】
一方、上記特開２００２−２４８１１２号で公報によって開示されている手段によれば、送水用のノズルを処置部の外周側に設けて構成していることから、同ノズルを利用して吸引をおこなうことを考慮すると、吸引時の操作性向上に改善の余地がある。
【０００９】
また、ノズルが側方に向いていることから、同ノズルを側方に向けて送水または吸引する処置をおこなう場合には良好な操作性を得ることができる。その反面、処置手段が前方を向いている場合において、側方に向いたノズルを用いて送水または吸引する処置をおこなう際には、その操作性に改善の余地がある。
【００１０】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、シャフト部の先端部に設けられる発熱素子によって生じる熱を熱伝導部材に対して効率良く伝達することで、凝固処置や鈍的剥離処置を効率よく実行することのできると共に、的確な送水や吸引や送気をおこなう機能を加えることによって、より高機能な外科用処置具及びこれを適用する外科用処置システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明による外科用処置具は、細長のシャフト部と、前記シャフト部の先端に設けられ加熱による生体組織の処置をおこなう処置部と、前記処置部を構成する発熱素子と、前記シャフト部の内部に挿通され前記発熱素子に接続されるケーブル部材と、前記処置部の先端側に開口する貫通孔を有する開口部と、前記シャフト部の内部に配設され前記開口部に接続される管路部材と、前記シャフト部の基端側に配設される把持部と、前記把持部に配設され前記ケーブル部材と接続される第１のコネクタ部と、前記把持部に配設され前記管路部材と接続される第２のコネクタ部とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、シャフト部の先端部に設けられる発熱素子によって生じる熱を熱伝導部材からなる処置部に対して効率良く伝達することで、凝固処置や鈍的剥離処置を効率よく実行することのできると共に、的確な送水や吸引や送気をおこなう機能を加えることによって、より高機能な外科用処置具及びこれを適用する外科用処置システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。  
図１は、本発明の第１の実施形態の外科用処置具を含む外科用処置システムの概略的な全体構成図である。図２は、本実施形態の外科用処置具の先端部分の内部構成を示す側断面図である。図３は、図２のIII−III線に沿う縦断面図である。図４は、本実施形態の外科用処置具の操作部の内部構成を概略的に示す上半部の側断面図である。
【００１４】
本実施形態の外科用処置具１１は、外科用処置システム１の一部として利用されるものである。本実施形態の外科用処置具１１が適用される外科用処置システム１は、図１に示すように本実施形態の外科用処置具１１と、この外科用処置具１１に対して接続ケーブル１２及び送水管路２５を介して接続され外科用処置システム１全体の電力源であると共に内部に送水ポンプ（図示せず）を備えた電源装置１３と、この電源装置１３にケーブル１４ｃを介して接続され使用者が足で踏む等によって外科用処置具１１の操作をおこなうための制御信号を発生させるフットスイッチ１４と、電源装置１３に対して着脱自在に配設され同電源装置１３の内部に設けられる送水ポンプとの間で管路２６ａを介して接続されかつ内部に所定の液体などが蓄蔵され得るように形成される送水タンク２６とによって主に構成されている。
【００１５】
外科用処置具１１は、使用者によって把持される部位（以下、把持部という）の基端側に設けられ接続ケーブル１２が接続される第１のコネクタ部であるコネクタ部１６及び同把持部の側部に設けられる送水管路２５が接続される第２のコネクタ部である送水コネクタ４５とを備え把持部を含む操作部１７と、先端側に設けられ加熱による生体組織の処置をおこなう処置部１５と、この処置部１５と前記操作部１７との間を連結するシャフト部１８とによって主に構成されている。
【００１６】
シャフト部１８は、図２に示すように後述するリード線２３（ケーブル部材）を保護する外套管である管腔部材１９と、この管腔部材１９（外套管）と前記処置部１５との間に配設され両者を連結する接続部材２０とによって構成されている。そして、管腔部材１９の内部には絶縁材料によって形成される中空管状のチューブ２７が接続部材２０の後端部から操作部１７まで挿通されている。さらに、このチューブ２７の内部（シャフト部１８の内部）には、処置部１５内の発熱素子２２（詳細は後述する）の基端寄りの部位から延出するケーブル部材であるリード線２３が挿通されている。このリード線２３の一端は操作部１７のコネクタ部１６の接続端子１６ａ（図４参照）に接続されている。
【００１７】
電源装置１３は、外科用処置具１１の処置部１５の内部に設けられる発熱素子２２（図２参照）の発熱作用を制御するために設けられるものである。そのために、この電源装置１３の前面パネルには、図１に示すように処置部１５の温度を選択的に設定する操作部材である温度設定ボタン１３ａと、この温度設定ボタン１３ａによって設定された温度値等が表示される表示部１３ｂとが配設されている。これにより使用者は、温度設定ボタン１３ａを任意に操作して所望の設定温度値を設定し得るようになっている。すると、電源装置１３は、これを受けて設定された温度値に応じて処置部１５の温度が維持されるように制御を実行するようになっている。
【００１８】
また、電源装置１３の前面パネルには、接続ケーブル１２の一端が接続される電気端子部１３ｃと、送水管路２５の一端が接続される送水コネクタ１３ｄと、フットスイッチ１４から延出するケーブル１４ｃの一端が接続されるスイッチ端子１３ｅが設けられている。
【００１９】
なお、送水コネクタ１３ｄは、電源装置１３の内部に配設される送水ポンプとの間で内部管路（図示せず）によって接続されている。
【００２０】
上述したように、シャフト部１８の最先端部には処置部１５が配設されている。この処置部１５は、図２に示すように外面を覆う先端キャップ２１と、この先端キャップ２１の内部に配設され温度により抵抗値が変化する発熱素子２２等によって構成されている。
【００２１】
フットスイッチ１４は、電源装置１３に対して電力供給のオンオフ制御の信号を発生させ処置部１５の加熱操作をおこなうための第１ペダル１４ａと、電源装置１３の内部に設けられる送水ポンプに対して送水動作のオンオフ制御の信号を発生させる第２ペダル１４ｂとを具備して構成されている。
【００２２】
先端キャップ２１は、熱伝導率の高い材質、例えば銅やモリブデンや白金等によって形成されている。また、先端キャップ２１の外表面には、体腔内における使用時に組織の貼り付きを抑止し得る表面処理、例えばテフロンコーティング（登録商標）等の表面処理が施されている。
【００２３】
この先端キャップ２１は、先端側の断面が半球形状からなる半球状部２１ａと、この半球状部２１ａの平面側の略中央部において後端に向けて突設される突出部２１ｂとによって形成されている。そして、半球状部２１ａと突出部２１ｂとには、先端キャップ２１の軸中心を貫通する貫通孔２１ｄが穿設されている。
【００２４】
また、先端キャップ２１の突出部２１ｂには、軸方向に所定の深さを有する複数の溝２４が径方向に略円周状に複数個が並べて形成されている。これらの各溝２４のそれぞれには、複数の発熱素子２２が例えば半田付けやろう付け等の手段を用いてそれぞれ固設されている。これにより、発熱素子２２は先端キャップ２１に対して熱的に結合されている。この発熱素子２２もまた、処置部１５の径方向に略円周状に複数個配置されている。
【００２５】
先端キャップ２１は、突出部２１ｂの外周部分が接続部材２０の第１係合部２０ａに対して係合している。また、接続部材２０は、その中程の外周面上に形成される第２係合部２０ｂと管腔部材１９の先端側の内周面に対して係合している。これにより、先端キャップ２１と管腔部材１９、すなわちシャフト部１８とは接続部材２０を介して連結されている。この場合において、先端キャップ２１と接続部材２０との間の接続部位には、防水性部材により形成されるＯリング３２が設けられる。また、接続部材２０と管腔部材１９との間の接続部位には、防水性部材により形成されるＯリング３３が設けられる。これにより、各接続部位においては水密的に連結されるようになっている。
【００２６】
接続部材２０は、熱伝導率が低く電気絶縁性を有する材質によって形成される中空の軸状部材である。この接続部材２０は、上述したように先端側の内側面に形成され先端キャップ２１の所定の部位（突出部２１ｂの外周側）と係合する第１係合部２０ａと、中程の外周面上に形成され管腔部材１９の所定の部位（先端内側）と係合する第２係合部２０ｂと、さらに後端側の外周面に形成されチューブ２７が連結されるチューブジョイント部２０ｃとを有している。
【００２７】
これにより、接続部材２０の後端側のチューブジョイント部２０ｃには、前記チューブ２７の一端が連結されている。このチューブ２７は、シャフト部１８の管腔部材１９の内腔を挿通し、その他端部が操作部１７の内部に至り、当該操作部１７の内部における所定の部位に固設されている。
【００２８】
一方、接続部材２０の内腔は、先端側に太径部２０ｄが、後端側に細径部２０ｅがそれぞれ形成されている。太径部２０ｄの管腔部分には発熱素子２２の一部が配置される。この太径部２０ｄの管腔部分に連通する細径部２０ｅの管腔部分には、前記発熱素子２２から延出されるリード線２３が挿通している。そして、このリード線２３は、さらに前記チューブ２７の内腔を挿通し、操作部１７のコネクタ部１６の接続端子１６ａ（図４参照）に接続されているのは上述した通りである。
【００２９】
そして、前記コネクタ部１６には、図１に示すように接続ケーブル１２が接続される。したがって、これにより発熱素子２２と電源装置１３との間の電気的な接続が確保されるようになっている。換言すると、発熱素子２２は、リード線２３及びコネクタ部１６及び接続ケーブル１２を介することで電源装置１３との間の電気的な接続が確保され得るようになっている。
【００３０】
なお、発熱素子２２は、図３に示すように先端キャップ２１の突出部２１ｂにおいて略同心円となる円周上において複数個（本実施形態では三個）が略等間隔となるように均等に配置されている。これにより、先端キャップ２１全体の均等な加熱をおこない得るようになっている。また、この場合において、発熱素子２２の配置個数は先端キャップ２１の熱容量によって調整することができる。本実施形態の場合には、図３に示すように三個の発熱素子２２を配置している。
【００３１】
このように、三個の発熱素子２２を図３に示すように配置した場合には、これらの発熱素子２２によって囲われる中央部分にデッドスペースが生じる。そこで、本実施形態では、このデッドスペース部分に貫通孔２１ｄを形成している。これによって、シャフト部１８を大径化することなく、処置部１５からシャフト部１８を経て操作部１７に至る管腔構造を実現している。
【００３２】
さらに、先端キャップ２１の貫通孔２１ｄの後端側には、管路部材である細径チューブ３７の一端部が嵌合接続されている。この細径チューブ３７は、接続部材２０の内腔２０ｄ，２０ｅ及びチューブ２７の中空部２７ａの内部、すなわちシャフト部１８を挿通して、最終的には操作部１７の把持部材２８（後述する。図４参照）の側部の所定の部位に設けた送水コネクタ４５の内腔管路４５ａに他端部が嵌合接続されている。なお、この細径チューブ３７の内部には例えば液体等が水密的に通過し得るような構造となっている。
【００３３】
このように細径チューブ３７を水密構造とすることによって、同細径チューブ３７が挿通されるチューブ２７の内部に同時に挿通されるリード線２３や発熱素子２２が、細径チューブ３７の内部の液体等に接触しないようになっている。
【００３４】
次に、操作部１７は、図３に示すように使用者が把持する把持部材２８と、この把持部材２８の基端側に設けられる押さえ部材２９と、押さえ部材２９に係合することでコネクタ部１６を固定するコネクタ固定部材３６とによって主に構成されている。
【００３５】
把持部材２８の内部は中空構造となっている。この中空部２８ａの先端寄りの部位には、管腔部材１９の基端側の一部が挿通し、この管腔部材１９が所定の部位において固設されている。この場合において、把持部材２８と管腔部材１９との接続部位は、係止手段３４及び接着充填材３５によって固設されている。なお、前記接着充填材３５としては、防水性を備えた接着手段が用いられる。
【００３６】
また、管腔部材１９の内部には、上述したようにチューブ２７が挿通されている。このチューブ２７の他端部は、前記管腔部材１９の基端部からさらに延出した部位、すなわち把持部材２８の中空部２８ａの略中程の部位にまで挿通されている。このチューブ２７の内腔にはリード線２３及び細径チューブ３７が挿通している。
【００３７】
そして、リード線２３は、把持部材２８の中空部２８ａの内部においてコネクタ部１６の接続端子１６ａに接続されている。これにより、リード線２３は外部から充分に保護される形態となっている。
【００３８】
また、細径チューブ３７は、チューブ２７からさらに延出し、その他端部が送水コネクタ４５の内腔管路４５ａに対して把持部材２８の中空部２８ａの内部において嵌合接続されている。
【００３９】
押さえ部材２９は、把持部材２８の基端寄りの外周側に配設されている。この押さえ部材２９の基端寄りの内周側には係合部２９ａが形成されている。この係合部２９ａに対しては、コネクタ部１６を固定するためのコネクタ固定部材３６が係合されている。この場合において、コネクタ固定部材３６は、押さえ部材２９の係合部２９ａと把持部材２８の基端寄りの外周面との間に配置されることになる。ここで、把持部材２８とコネクタ固定部材３６との間には、防水性部材により形成されるＯリング３７が設けられる。さらに、コネクタ固定部材３６とコネクタ部１６との間には防水性を備えたシール部材３８が設けられる。
【００４０】
一方、押さえ部材２９の外周側には係合部２９ｂが形成されている。この係合部２９ｂに対しては、コネクタ部１６を保護する保護蓋（図示せず）が係合されるようになっている。つまり、必要に応じて、この保護蓋を押さえ部材２９の係合部２９ｂを用いて取り付けることによって、例えば外科用処置具１１を薬液等に浸漬することができるようになっている。
【００４１】
さらに、把持部材２８の側部の中程の部位においては、外周側に向けて突設される中空軸状の送水コネクタ４５が把持部材２８と一体に形成されている。この送水コネクタ４５には、電源装置１３の送水コネクタ１３ｄに一端が接続される送水管路２５の他端が接続されるようになっている。そのために、送水コネクタ４５の外形部分は、チューブジョイント形状に形成されている。
【００４２】
なお、本実施形態においては、上述したように送水タンク２６と、電源装置１３の内部に設けられる送水ポンプと、この送水ポンプと送水タンク２６との間を接続する管路２６ａと、外科用処置具１１の操作部１７の送水コネクタ４５と、この送水コネクタ４５と送水ポンプ（電源装置１３）とを接続する送水管路２５と、外科用処置具１１の内部を挿通する細径チューブ３７等によって構成される送水手段を備えて構成されている。
【００４３】
このように構成される本実施形態の外科用処置具１１を含む外科用処置システムの作用を以下に説明する。
【００４４】
まず、使用者は、電源装置１３に対して外科用処置具１１とフットスイッチ１４とを接続する。その後、電源装置１３の電源状態をオン状態する等の使用開始準備をおこなう。
【００４５】
本外科用処置システムの使用し得る状態にした後、使用者は、電源装置１３の温度設定ボタン１３ａについての所定の操作をおこなって、処置部１５の温度を、これからおこなう処置に最適な温度となるように、必要に応じて所望の温度設定操作をおこなう。このときの設定結果、すなわち設定温度や設定レベル等の設定値は表示部１３ｂによって表示される。
【００４６】
次に、使用者は、外科用処置具１１の操作部１７を保持する。次いで、外科用処置具１１の処置部１５を組織に接触させる。そして、フットスイッチ１４の第１ペダル１４ａを踏む。これによって、電源装置１３から発熱素子２２に対して電力が供給される。したがって、発熱素子２２は発熱する。
【００４７】
ここで、発熱素子２２は上述したように温度によって抵抗値が変化する特性を持っている。したがって、電源装置１３は発熱素子２２の抵抗値を監視することによって、使用者によって予め設定した設定温度値を維持する制御をおこなって、同発熱素子２２の温度を管理する。
【００４８】
発熱素子２２からの発熱は先端キャップ２１に伝達される。これにより処置部１５が加熱される。ここで、発熱素子２２は、上述したように先端キャップ２１に直接結合されている。このために発熱素子２２から先端キャップ２１に対して熱が伝達される際の熱損失はない。したがって、処置部１５の温度は、発熱素子２２の温度制御によって設定温度値とほぼ同じとなる。
【００４９】
一方、発熱素子２２は先端キャップ２１の内部において、円周状に略均等間隔で配置されている。そして、先端キャップ２１の熱容量に応じて、発熱素子２２を配置する個数や配置を変更することができる。さらに、先端キャップ２１は熱伝導率の高い材質によって形成されている。これに加えて、処置部１５に連結される接続部材２０は熱伝導率が低い材質によって形成している。以上のことから処置部１５の熱は断熱されるので、同処置部１５の外表面の温度はほぼ均一な温度に維持される。したがって、処置部１５の外表面上のいずれの部分を体腔内の組織に対して接触させたとしても、同じ効果を接触させた組織に対して与えることができることになる。
【００５０】
換言すれば、接続部材２０は、発熱素子２２を有する処置部１５と管腔部材１９（外套管）との間に配設され両者を連結する役目をすると共に、両者間の熱伝達を抑止する断熱手段としての役目をしている。
【００５１】
他方、先端キャップ２１の外表面には、上述したようにテフロンコーティング（登録商標）等の表面処理が施されている。その反面、接続部材２０は熱伝導率が低い材質で形成しているので、接続部材２０は処置部１５ほど温度が上昇することはない。したがって、先端キャップ２１や接続部材２０の外表面に対して体腔内の組織が接触したとしても、その部分においては組織の貼り付きを抑止される。
【００５２】
さらにまた、処置部１５と接続部材２０とシャフト部１８と操作部１７とは、剛性を有する棒状となるように一体的に連結された形態で構成しているので、使用者が操作部１７を保持して移動させると、処置部１５もその動きに従動して移動することになる。したがって、使用者は操作部１７を操作することによって、処置部１５を容易に移動させることができ、よって組織の鈍的剥離をおこなうことができる。
【００５３】
そして、上述したような操作をおこないながら、使用者は任意にフットスイッチ１４を踏むことによって、処置部１５による組織の凝固処置をおこないつつ鈍的剥離をおこなう。
【００５４】
また、使用者は必要に応じてフットスイッチ１４の第２ペダル１４ｂを踏むと、電源装置１３の内部に設けられる送水ポンプが駆動する。これによって、送水タンク２６の内部に蓄えられている液体が同送水タンク２６から管路２６ａを通過して前記送水ポンプに運ばれる。その後、送水ポンプから送水管路２５を経て操作部１７及びシャフト部１８を挿通する細径チューブ３７の内部を通過して処置部１５の先端キャップ２１の貫通孔２１ｄを経て、その先端開口部から外部に向けて放出される。この放出される液体によって、組織が洗浄される。これによって、出血点の確認や組織焼灼後の冷却がおこなわれる。
【００５５】
以上説明したように上記第１の実施形態によれば、安全かつ確実に凝固処置及び鈍的剥離処置を容易な操作で実行することができると同時に、機器を変更することなく処置後の送水操作をもおこなうことができる。したがって、各種装置の操作の煩雑さを解消し、手術時間の短縮に寄与することができる。
【００５６】
また、発熱素子２２を備えた処置部１５と送水手段とを独立させて配設した構成としたので、処置と送水とを同時におこなうことができる。
【００５７】
処置部１５及びシャフト部１８の軸方向と同方向に貫通孔２１ｄを形成し、その開口も同方向を向くように構成しているので、例えば処置の実行中や処置の合間において、処置の対象としている組織やその周辺に対する送水をおこなうことが容易である。したがって、操作性の向上に寄与することができる。
【００５８】
さらに、開口部を処置部１５に設けたことによって、例えば処置部１５の外表面に組織等が付着することで開口部が塞がれたとしても、送水操作をおこなうことによって、付着物を容易に取り除くことができる。このことによっても操作性の向上に寄与することができる。
【００５９】
そして、処置部１５のデッドスペース部分を有効に利用して貫通孔２１ｄを形成し、これにより管腔構造を形成したのでシャフト部１８の小径化に寄与することができる。
【００６０】
なお、上述の第１の実施形態においては、シャフト部１８の管腔部材１９については、剛性を有するものとして例示しているが、これに限ることはなく、例えば管腔部材が湾曲または屈曲し得るような材質のものを用いてシャフト部１８を構成するようにしてもよい。
【００６１】
また、上述の第１の実施形態においては、先端キャップ２１の突出部２１ｂに形成した溝２４に対して発熱素子２２を、例えば半田付けやろう付け等の手段を用いて直接固設するようにしている。これにより、発熱素子２２と先端キャップ２１とが熱的に結合されている。しかし、発熱素子２２の固定方法は、このような形態に限らず、例えば先端キャップ２１に対して熱伝導性の良好な部材を介して発熱素子２２を設けることで、先端キャップ２１の加温をおこなうような構成としてもよい。
【００６２】
そして、上述の第１の実施形態において説明した外科用処置システム１においては、送水ポンプを電源装置１３の内部に具備して構成するようにしている。しかしながら、このような構成に限ることはなく、例えば電源装置１３とは独立して形成し、これに対して着脱自在に構成してもよい。
【００６３】
次に、本発明の第２の実施形態の外科用処置システムについて以下に説明する。
【００６４】
図５は、本発明の第２の実施形態の外科用処置システムの概略的な全体構成図である。
【００６５】
本実施形態の基本的な構成は、上述の第１の実施形態と略同様の構成からなるものである。本実施形態においては、上述の第１の実施形態における送水手段に代えて吸引手段を設けて構成している点が異なるのみである。したがって、本実施形態の以下の説明では、上述の第１の実施形態と同様の構成部材については同じ符号を附してその説明を省略し異なる部位についてのみ説明する。
【００６６】
本実施形態における外科用処置具１１は、上述の第１の実施形態と全く同様に内部に細径チューブ（３７；図５では図示せず）が挿通された形態となっている。そして、この外科用処置具１１の操作部１７には、上述の第１の実施形態における送水コネクタ４５（図１）に代えて同形状からなる吸引コネクタ４５Ａ（第２のコネクタ部）が配設されている。
【００６７】
一方、電源装置１３Ａの内部には、上述の第１の実施形態における送水ポンプに代えて吸引ポンプ（特に図示せず）が配設されている。また、上述の第１の実施形態における送水タンク２６（図１）に代えて略同形状からなる吸引ビン２６Ａが電源装置１３Ａとは別体に配設されている。
【００６８】
そして、前記操作部１７の吸引コネクタ４５Ａと吸引ビン２６Ａとの間は第１吸引管路２５ａによって接続されている。また、同吸引ビン２６Ａと電源装置１３Ａとの間は第２吸引管路２５ｂによって接続されている。そのために、電源装置１３Ａには第２吸引管路２５ｂの一端が接続される吸引コネクタ部１３Ａｄが、その前面パネルに設けられている。この吸引コネクタ部１３Ａｄは、電源装置１３Ａの内部において吸引ポンプに接続されている。
【００６９】
なお、本実施形態におけるフットスイッチ１４は、上述の第１の実施形態と同様に二つのペダル１４ａ，１４ｂによって構成されている。その一方の第１ペダル１４ａは、上述の第１の実施形態と同様に処置部１５の加熱操作をおこなうためのものである。他方の第２ペダル１４ｂは、上述の第１の実施形態とは異なり、電源装置１３Ａの内部に設けられる吸引ポンプに対して吸引動作のオンオフ制御の信号を発生させるためのものである。
【００７０】
このように、本実施形態においては上述したように吸引ビン２６Ａと、電源装置１３Ａの内部に設けられる吸引ポンプと、この吸引ポンプと吸引ビン２６Ａとの間を接続する第２吸引管路２５ｂと、外科用処置具１１の操作部１７の吸引コネクタ４５Ａと、この吸引コネクタ４５Ａと吸引ポンプ（電源装置１３Ａ）とを接続する吸引管路２５ａと、外科用処置具１１の内部を挿通する細径チューブ３７等によって構成される吸引手段を備えて構成されている。
【００７１】
その他の構成については上述の第１の実施形態と全く同様である。また、その作用は、上述の第１の実施形態と略同様であるが、第２ペダル１４ｂを操作した時の作用が異なるのみである。
【００７２】
すなわち、本実施形態において、使用者が必要に応じてフットスイッチ１４の第２ペダル１４ｂを踏むと、電源装置１３の内部に設けられる吸引ポンプが駆動する。これによって、細径チューブ３７の内部に吸引圧力が負荷される。そして、処置部１５の先端キャップ２１の貫通孔２１ｄの先端開口部から内部に向けての吸引がなされる。これにより、体腔内の組織近傍の液体または気体等の物質が吸引されることになる。ここで、吸引された物質は、細径チューブ３７を介して吸引コネクタ４５Ａに接続される吸引管路２５ａを通過して吸引ビン２６Ａに集溜される。
【００７３】
以上説明したように上記第２の実施形態によれば、上述の第１の実施形態と略同様に組織の凝固処置及び鈍的剥離処置を容易な操作で実行することができると同時に、機器を変更することなく処置後の吸引操作をもおこなうことができる。したがって、各種装置の操作の煩雑さを解消し、手術時間の短縮に寄与することができる。
【００７４】
なお、本実施形態においては、フットスイッチ１４の第１ペダル１４ａを踏んだときに、発熱素子２２への電力供給と共に、吸引ポンプを駆動するような制御をおこなうようにしてもよい。このような制御をおこなうことにより、使用者は処置を施すべき目的の部位に対して処置部１５を近付けて所望の処置をおこないつつ、処置対象の組織周辺の血液や煙などを吸引することができ、処置対象近傍の視野を確保することができる。
【００７５】
次に、本発明の第３の実施形態の外科用処置システムについて以下に説明する。
【００７６】
図６は、本発明の第３の実施形態の外科用処置システムの概略的な全体構成図である。
【００７７】
本実施形態の基本的な構成は、上述の第１の実施形態と略同様の構成からなるものである。本実施形態においては、上述の第１の実施形態における送水手段に代えて送気手段を設けて構成している点が異なるのみである。したがって、本実施形態の以下の説明では、上述の第１の実施形態と同様の構成部材については同じ符号を附してその説明を省略し異なる部位についてのみ説明する。
【００７８】
本実施形態における外科用処置具１１は、上述の第１の実施形態と全く同様に内部に細径チューブ（３７；図６では図示せず）が挿通された形態となっている。そして、この外科用処置具１１の操作部１７には、上述の第１の実施形態における送水コネクタ４５（図１）に代えて同形状からなる送気コネクタ４５Ｂ（第２のコネクタ部）が配設されている。
【００７９】
一方、電源装置１３Ｂには、上述の第１の実施形態における送水ポンプ（内蔵されている）及び送水タンク２６（外部に着脱自在に設けられる）に代えて電源装置１３Ｂとは別体に形成されるエアコンプレッサ２６Ｂが外部に接続されている。このエアコンプレッサ２６Ｂと電源装置１３Ｂとの間は、エアコンプレッサ２６Ｂに対して供給する電力や制御信号等を伝達する接続ケーブル２５Ｂｂによって電気的に接続されている。また、同エアコンプレッサ２６Ｂと前記操作部１７の送気コネクタ４５Ｂとの間は送気管路２５Ｂａによって接続されている。そのために、電源装置１３Ｂには接続ケーブル２５Ｂｂの一端が接続される接続コネクタ部１３Ｂｄが、その前面パネルに設けられている。
【００８０】
なお、本実施形態におけるフットスイッチ１４は、上述の第１の実施形態と同様に二つのペダル１４ａ，１４ｂによって構成されている。その一方の第１ペダル１４ａは、上述の第１の実施形態と同様に処置部１５の加熱操作をおこなうためのものである。他方の第２ペダル１４ｂは、上述の第１の実施形態とは異なり、エアコンプレッサ２６Ｂの動作をオンオフ制御するための信号を発生させるためのものである。
【００８１】
このように、本実施形態においては上述したようにエアコンプレッサ２６Ｂと、このエアコンプレッサ２６Ｂと外科用処置具１１の操作部１７の送気コネクタ４５Ｂと、この送気コネクタ４５Ｂとエアコンプレッサ２６Ｂとを接続する送気管路２５Ｂａと、外科用処置具１１の内部を挿通する細径チューブ３７と、エアコンプレッサ２６Ｂと電源装置１３Ｂの接続コネクタ部１３Ｂｄとを電気的に接続する接続ケーブル２５Ｂｂ等によって構成される吸引手段を備えて構成されている。
【００８２】
その他の構成については上述の第１の実施形態と全く同様である。また、その作用は、上述の第１の実施形態と略同様であるが、第２ペダル１４ｂを操作した時の作用が異なるのみである。
【００８３】
すなわち、本実施形態において、使用者が必要に応じてフットスイッチ１４の第２ペダル１４ｂを踏むとエアコンプレッサ２６Ｂが駆動する。これによって、細径チューブ３７の内部に高圧の空気が流し込まれる。そして、その高圧の空気は、処置部１５の先端キャップ２１の貫通孔２１ｄの先端開口部から外部に向けての放出される。これにより、体腔内において処置を施すべき組織（処置部１５が配置されている近傍の組織）の近傍の液体または気体等の物質が除去される。これにより、良好な視野が確保される。
【００８４】
以上説明したように上記第３の実施形態によれば、上述の第１の実施形態と略同様に組織の凝固処置及び鈍的剥離処置を容易な操作で実行することができると同時に、機器を変更することなく処置後の送気操作をもおこなうことができる。したがって、各種装置の操作の煩雑さを解消し、手術時間の短縮に寄与することができる。
【００８５】
なお、上述の第２の実施形態においては、エアコンプレッサー２６Ｂは電源装置１３Ｂとは別体に構成しているが、このような構成に限ることはなく、例えばエアコンプレッサ２６Ｂを電源装置１３Ｂの内部に配設するように構成してもよい。
【００８６】
次に、本発明の第４の実施形態の外科用処置システムについて以下に説明する。
【００８７】
図７は、本発明の第４の実施形態の外科用処置システムの概略的な全体構成図である。図８は、本実施形態の外科用処置具の先端部分の内部構成を示す側断面図である。図９は、本実施形態の外科用処置具の操作部の内部構成を概略的に示す上半部の側断面図である。
【００８８】
本実施形態の基本的な構成は、上述の第１及び第２の実施形態と略同様の構成からなるものである。本実施形態においては、上述の第１の実施形態における送水手段と上述の第２の実施形態の吸引手段との両者を併せ持つように構成している点が異なる。したがって、本実施形態の以下の説明では、上述の第１及び第２の実施形態と同様の構成部材については同じ符号を附してその説明を省略し異なる部位についてのみ説明する。
【００８９】
本実施形態における電源装置１３Ｃの内部には、上述の第１の実施形態と同様の送水ポンプと上述の第２の実施形態の吸引ポンプ（いずれも図示せず）が設けられている。
【００９０】
また、電源装置１３Ｃには、上述の第１の実施形態と同様の送水タンク２６が着脱自在に配設されている。そして、前記送水ポンプと送水タンク２６との間は管路２６ａによって接続されているのも上述の第１の実施形態と同様である。
【００９１】
送水ポンプは、電源装置１３Ｃの内部管路（図示せず）によって同電源装置１３Ｃの前面パネルに設けられる送水コネクタ１３ｆに接続されている。この送水コネクタ１３ｆには、送水管路２５の一端が接続されている。この送水管路２５の他端は、外科用処置具１１Ｃの送水コネクタ４６（第３のコネクタ部）に接続されている。これにより、送水タンク２６から管路２６ａ，送水ポンプ及び内部管路（図示せず），送水管路２５，送水コネクタ４６を経て外科用処置具１１Ｃの操作部１７Ｃの内部までの間が連設されている。
【００９２】
一方、上述の第２の実施形態と同様に吸引ビン２６Ａが電源装置１３Ｃとは別体に配設されている。この吸引ビン２６Ａと操作部１７の吸引コネクタ４５Ｃ（第２のコネクタ部）との間は第１吸引管路２５ａによって接続されている。また、同吸引ビン２６Ａと電源装置１３Ｃとの間は第２吸引管路２５ｂによって接続されている。そのために、電源装置１３Ｃには第２吸引管路２５ｂの一端が接続される吸引コネクタ部１３Ｃｄが、その前面パネルに設けられている。この吸引コネクタ部１３Ｃｄは、電源装置１３Ｃの内部において吸引ポンプに接続されている。
【００９３】
他方、電源装置１３Ｃのスイッチ端子１３ｅには、ケーブル１４ｃを介してフットスイッチ１４Ｃが電気的に接続さている。このフットスイッチ１４Ｃは、電源装置１３Ｃに対して電力供給のオンオフ制御の信号を発生させ処置部１５の加熱操作をおこなうための第１ペダル１４ａと、電源装置１３Ｃの内部に設けられる送水ポンプに対する送水動作のオンオフ制御信号の発生操作または吸引ポンプに対する吸引動作のオンオフ制御信号の発生操作のいずれかをおこなうための第２ペダル１４ｂと、この第２ペダル１４ｂの機能を切り換える第３ペダル１４ｃとを具備して構成されている。
【００９４】
また、図８に示すように本実施形態の外科用処置具１１Ｃのシャフト部１８の先端キャップ２１は、上述の第１の実施形態と同様に貫通孔２１ｄを有して形成されている。この貫通孔２１ｄの後端側には、細径チューブ３７の一端部が嵌合接続されている。この細径チューブ３７は、接続部材２０の内腔２０ｄ，２０ｅ及びチューブ２７の中空部２７ａの内部（シャフト部１８）を挿通し、最終的に操作部１７Ｃの把持部材２８（図９参照）の側部の所定の部位に設けた吸引コネクタ４５Ｃの内腔管路４５ａに他端部が嵌合接続されている。これにより、細径チューブ３７の中空部３７ａには吸引動作時において処置対象の組織周辺の血液や煙などの吸引物が、処置部１５の先端から最終的に吸引ビン２６Ａに到達するようになっている。
【００９５】
接続部材２０の後端側のチューブジョイント部２０ｃには、チューブ２７の一端が連結されている。このチューブ２７は、シャフト部１８の管腔部材１９Ｃの内腔を挿通し、その他端部が操作部１７Ｃの内部に至り、当該操作部１７の内部における所定の部位に固設されている。なお、接続部材２０及びチューブ２７と管腔部材１９Ｃとの間には隙間１９Ｃｂが形成されている。この隙間１９Ｃｂはシャフト部１８を挿通し、操作部１７Ｃの送水コネクタ４５の中空部に形成される内腔管路４６ａに連通する管路となっている。この隙間１９Ｃｂにより形成される管路の終端は、操作部１７Ｃ内において把持部材２８の中空部２８ａに連通しないように、同中空部２８ａとの間には所定のシール部材４４が設けられている。これによって隙間１９ｂの内部は水密性が維持されている。
【００９６】
これに応じて管腔部材１９Ｃには、接続部材２０とチューブ２７との接続部位近傍の所定の部位、先端部近傍に外部前方に向けて開口するノズル部１９Ｃａが形成されている。したがって、これにより送水タンク２６から管路２６ａ，送水ポンプ及び内部管路（図示せず），送水管路２５，送水コネクタ４６を経て外科用処置具１１Ｃの操作部１７Ｃの内部においてチューブ２７と管腔部材１９Ｃとの間の隙間１９Ｃｂを経てノズル部１９Ｃａにまで連設されている。これにより送水タンク２６の液体は、ノズル部１９Ｃａから先端部近傍に向けて放出され得るようになっている
なお、チューブ２７と接続部材２０の後端側のチューブジョイント部２０ｃとの間には、液体などの流入を抑止し得る部材、例えば所定のシール部材などが設けられ、両者を同部位において水密的に接続している。
【００９７】
そして、図９に示すように外科用処置具１１Ｃの操作部１７Ｃには、上述したようにその側部の外周面上において、後端寄りの部位に吸引コネクタ４５Ｃが、前寄りの部位に送水コネクタ４６が、それぞれ外部に向けて突設されている。そして、吸引コネクタ４５Ｃには細径チューブ３７が接続されている。また、送水コネクタ４６はチューブ２７と管腔部材１９Ｃとの間の隙間１９Ｃｂに連通している。
【００９８】
その他の構成については上述の第１及び第２のの実施形態と略同様である。また、その作用は、上述の第１及び第２の実施形態と略同様である。なお、本実施形態おいては、例えばフットスイッチ１４Ｃの第２ペダル１４ｂと第３ペダル１４ｃとを切り換えて使用することで、送水動作または吸引動作の操作をおこなう。
【００９９】
以上説明したように上記第４の実施形態によれば、上述の第１及び第２の実施形態と略同様に組織の凝固処置及び鈍的剥離処置を容易な操作で実行することができると同時に、機器を変更することなく処置後の送気操作または吸引操作をおこなうことができる。したがって、各種装置の操作の煩雑さを解消し、手術時間の短縮に寄与することができる。
【０１００】
なお、上述の第３の実施形態においては、フットスイッチ１４Ｃの第３ペダル１４ｃによる切換操作によって、第２ペダル１４ｂの機能を切り換えるよう操作体系としているが、これに限ることはない。
【０１０１】
例えば第２ペダル１４ｂには、送水ポンプに対する送水動作のオンオフ制御信号の発生操作の機能を割り当て、第３ペダル１４ｃには吸引ポンプに対する吸引動作のオンオフ制御信号の発生操作の機能を割り当てる（逆の割り当てとしてもよいのは当然である）などによって、各ペダルによる操作機能を固定するようにしてもよい。
【０１０２】
また、本実施形態の外科用処置具１１に対しては、例えば上述の第３の実施形態と同様のエアコンプレッサーを接続するような構成としてもよい。この場合には、電源装置１３Ｃの内部回路には、同コンプレッサーを制御するための回路を備えればよい。
【０１０３】
ところで、上述の各実施形態においては、処置部に配設する発熱素子を三個備えて構成した例を示している。しかし、発熱素子の個数はこれに限ることはなく、先端キャップの外表面温度を略均等な温度に維持し得るような工夫がなされている形態のものであればよい。次に示す本発明の第５の実施形態は、上述の第１の実施形態の例とは異なる配置で発熱素子を設けた場合の例示である。
【０１０４】
なお、本発明の第５の実施形態の外科用処置具の基本的な構成は、上述の第１の実施形態の外科用処置具１１と略同様の構成からなるものである。この場合において、発熱素子２２の配置が異なるのみである。したがって、本実施形態において、上述の第１の実施形態と同様の構成部材については同じ符号を附してその説明を省略し異なる部位についてのみ説明する。
【０１０５】
図１０は、本発明の第５の実施形態の外科用処置具の先端部近傍の所定の部位（図２のIII−III線に沿う部位に相当する部位）の縦断面図である。
【０１０６】
本実施形態の外科用処置具において、発熱素子２２は二個設けられている。この二個の発熱素子２２は、本処置具（１１；図１参照）の軸中心を挟んで対向する部位に、かつ略同心円上に配置されている。この場合において、二個の発熱素子２２は、先端キャップ２１を均一に加熱するのに充分なだけの熱量を発生させることができる。
【０１０７】
その他の構成については上述の第１の実施形態と全く同様である。
【０１０８】
以上のように構成される上記第５の実施形態においては、上述の第１の実施形態と同様に安全かつ確実な凝固処置をおこなうことができる。さらに、本実施形態においては、発熱素子２２を、より少ない二個で構成するようにしたので、部材点数の削減化による製造コストの低減化及び製造工程の効率化に寄与することが容易にできる。
【０１０９】
また、上述の各実施形態においては、処置部（１５）の先端キャップ（２１）に形成される貫通孔（２１ｄ）及びこれに連通する管腔構造は、同先端キャップの略軸中心に貫通孔を配置するようにした例を挙げている。しかし、このような構成に限ることはないく、次に示す各実施形態のような構成としてもよい。
【０１１０】
図１１は、本発明の第６の実施形態の外科用処置具の先端部近傍の所定の部位（図２のIII−III線に沿う部位に相当する部位）の縦断面図である。図１２は、本実施形態の外科用処置具の先端部分の内部構成を示す側断面図である。
【０１１１】
本実施形態の外科用処置具の基本的な構成は、上述の第１の実施形態の外科用処置具１１と略同様の構成からなるものである。本実施形態の場合においては、図１１及び図１２に示すように処置部１５の先端キャップ２１に形成される貫通孔２１ｄの配置が異なるのみである。したがって、本実施形態において、上述の第１の実施形態と同様の構成部材については同じ符号を附してその説明を省略し異なる部位についてのみ説明する。
【０１１２】
図１１及び図１２に示されるように、本実施形態の外科用処置具において、発熱素子２２は上述の第１の実施形態と同様に三個設けられている。そして、この三個の発熱素子２２の配置自体も上述の第１の実施形態と同様に、先端キャップ２１において略同心円となる円周上において略等間隔となるように均等に配置されている。
【０１１３】
そして、この先端キャップ２１の中心軸から偏心した部位に貫通孔２１ｄが配設されている。この場合において、貫通孔２１ｄは三個の発熱素子２２によって囲まれる空間内におさまる範囲内に配置されている。
【０１１４】
その他の構成については上述の第１の実施形態と全く同様である。
【０１１５】
以上のように構成される上記第６の実施形態においても、上述の第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。これと共に、先端キャップ２１の貫通孔２１ｄの開口部２１ｄｄを、同先端キャップ２１の軸中心よりも偏心させて配置している。このことから、例えばこの外科用処置具を用いた処置の実行中において、先端キャップ２１の最先端部分が図１２に示すように組織１００の表面に接触している場合にも、開口部２１ｄｄが塞がれることがない。したがって、このような状況下においても、送気や送水や吸引操作をおこなうことができるという利点がある。
【０１１６】
また、上述の各実施形態において、シャフト部１８の外径寸法と同シャフト部１８の先端部近傍の内部に配設する各種の構成部材との関係において、内部空間的に許容し得る範囲内において、先端キャップ２１に形成する貫通孔（２１ｄ）の配置を自由に設定することも考えられる。例えば、先端キャップ２１に配設する複数の発熱素子２２に囲まれた空間とは異なる部位に貫通孔を設けてもよい。
【０１１７】
さらに、上述の各実施形態においては、貫通孔（２１ｄ）をシャフト部１８の軸方向に沿う方向に形成しているが、例えば次に示す本発明の第７の実施形態のような形態で貫通孔（２１ｄ）を形成するようにしてもよい。
【０１１８】
図１３は、本発明の第７の実施形態の外科用処置具の先端部分の内部構成を示す側断面図である。
【０１１９】
本実施形態の外科用処置具の基本的な構成は、上述の第１の実施形態の外科用処置具１１と略同様の構成からなるものである。本実施形態の場合においては、図１３に示すように処置部１５の先端キャップ２１に形成される貫通孔２１ｄの形態が多少異なるのみである。したがって、本実施形態において、上述の第１の実施形態と同様の構成部材については同じ符号を附してその説明を省略し異なる部位についてのみ説明する。
【０１２０】
図１３に示すように、本実施形態の外科用処置具において、先端キャップ２１に形成される貫通孔２１ｄは、同先端キャップ２１の突出部２１ｂにおいては、シャフト部１８の軸方向に沿う方向に形成さているが、同先端キャップ２１の半球状部２１ａにおいては、シャフト部１８の軸方向に対して傾斜角を持って、同軸方向から離間する方向への管路が形成されるように通路が形成されている。これにより、開口部２１ｄｄは、先端キャップ２１の軸中心から偏心した部位に配置されることになる。
【０１２１】
その他の構成については上述の第１の実施形態と全く同様である。
【０１２２】
以上のように構成される上記第７の実施形態においては、上述の第６の実施形態（貫通孔を先端キャップの軸中心から偏心させて配置したもの）と同様の効果を得ることができる。
【０１２３】
ところで、上述の各実施形態においては、先端キャップ（２１）の先端形状を略半球形状としている。しかし、先端キャップの先端形状は、これに限ることはなく、次に示す本発明の第８及び第９の実施形態のような先端キャップの形状で構成することも考えられる。
【０１２４】
なお、以下に示す第８及び第９の実施形態の外科用処置具の基本的な構成は、上述の第１の実施形態の外科用処置具１１と略同様の構成からなるものである。本実施形態の場合においては、図１４及び図１５に示すように処置部の先端キャップにおける先端部分の形状が多少異なるのみである。したがって、第８及び第９の実施形態において、上述の第１の実施形態と同様の構成部材については同じ符号を附してその説明を省略し異なる部位についてのみ説明する。
【０１２５】
図１４は、本発明の第８の実施形態の外科用処置具の先端部分の内部構成を示す側断面図である。
【０１２６】
本実施形態における先端キャップ２１Ａの最先端部２１Ａａの形状は、上述の第１の実施形態における先端キャップ２１の半球状部２１ａに対して、その最先端部位に凹面形状部２１Ａａを形成している。そして、この凹面形状部２１Ａａの略中心部分に貫通孔２１ｄの開口部２１ｄｄを配置している。
【０１２７】
その他の構成については上述の第１の実施形態と全く同様である。
【０１２８】
以上のように構成される上記第８の実施形態においては、例えばこの外科用処置具を用いた処置の実行中において、先端キャップ２１の最先端部分（図１４の符号Ｗ１で示す部位）が組織の表面に接触た場合にも、組織表面と開口部２１ｄｄとの間に隙間が生じ、同開口部２１ｄｄが塞がれてしまうことがない。したがって、処置の実行中にこのような状況となったとしても、上述の第６及び第７の実施形態と同様に送気や送水や吸引操作をおこなうことができるという利点がある。
【０１２９】
また、図１５は、本発明の第９の実施形態の外科用処置具の先端部分の内部構成を示す側断面図である。
【０１３０】
本実施形態の先端キャップ２１Ｂにおいては、その最先端部分の断面の先端面が所定の傾斜角を有するように傾斜状部２１Ｂａを形成している。そして、この傾斜状部２１Ｂａの略中心部分に貫通孔２１ｄの開口部２１ｄｄを配置している。
【０１３１】
その他の構成については上述の第１の実施形態と全く同様である。
【０１３２】
以上のように構成される上記第９の実施形態においても、上述の第６〜第８の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】本発明の第１の実施形態の外科用処置具を含む外科用処置システムの概略的な全体構成図。
【図２】図１の外科用処置具の先端部分の内部構成を示す側断面図。
【図３】図２のIII−III線に沿う縦断面図である。
【図４】図１の外科用処置具の操作部の内部構成を概略的に示す上半部の側断面図。
【図５】本発明の第２の実施形態の外科用処置システムの概略的な全体構成図。
【図６】本発明の第３の実施形態の外科用処置システムの概略的な全体構成図。
【図７】本発明の第４の実施形態の外科用処置システムの概略的な全体構成図。
【図８】図７の外科用処置具の先端部分の内部構成を示す側断面図。
【図９】図７の外科用処置具の操作部の内部構成を概略的に示す上半部の側断面図。
【図１０】本発明の第５の実施形態の外科用処置具の先端部近傍の所定の部位の縦断面図。
【図１１】本発明の第６の実施形態の外科用処置具の先端部近傍の所定の部位の縦断面図。
【図１２】図１１の外科用処置具の先端部分の内部構成を示す側断面図。
【図１３】本発明の第７の実施形態の外科用処置具の先端部分の内部構成を示す側断面図。
【図１４】本発明の第８の実施形態の外科用処置具の先端部分の内部構成を示す側断面図。
【図１５】本発明の第９の実施形態の外科用処置具の先端部分の内部構成を示す側断面図。
【符号の説明】
【０１３４】
１……外科用処置システム
１１，１１Ｃ……外科用処置具
１２……接続ケーブル
１３，１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ……電源装置
１４，１４Ｃ……フットスイッチ
１５……処置部
１６……第１のコネクタ部
１７，１７Ｃ……操作部
１８……シャフト部
１９，１９Ｃ……管腔部材
２０……接続部材
２１，２１Ａ，２１Ｂ……先端キャップ
２１ａ……半球状部
２１ｂ……突出部
２１ｄ……貫通孔
２１ｄｄ……開口部
２２……発熱素子
２３……リード線
２６……送水タンク
２６Ａ……吸引ビン
２６Ｂ……エアコンプレッサ
２７……チューブ
２８……把持部材
３７……細径チューブ
４５，４５Ａ，４５Ｃ……第２のコネクタ部
４６……第３のコネクタ部
代理人弁理士伊藤進
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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