(57)【要約】【課題】利用者の利便性を低下させることなく、また利用者がスムーズに通行できる通行制御装置を提供する。【解決手段】遠距離無線装置３は、自動改札機１に近づいてきている利用者が所持している携帯端末２の端末ＩＤを遠距離無線通信により取得し、センタ４に送信する。センタ４は、この端末ＩＤについて自動改札機１の通路の通行を許可するかどうかを判定し、通行を許可すると判定した端末ＩＤと、この端末ＩＤに対応する利用者の生体情報を自動改札機１に送信する。自動改札機１は、利用者が通路に進入したとき、該利用者が所持している携帯端末２の端末ＩＤを近距離無線通信により取得し、該端末ＩＤについてセンタ４が通路の通行を許可しているかどうかを判断し、センタが許可している端末ＩＤあれば、利用者の生体情報の入力を受け付け、通路の通行可否を最終的に判断する。【選択図】図１
2006268853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の通行方向が両方向である通路における、利用者の通行を制限する通行制御装置と、この通行制御装置とデータ通信可能に接続されたセンタと、を備えた通行制御システムにおいて、
前記通行制御装置は、
前記通路の通行方向毎に設けられ、対応する通行方向について、前記通路の通行を許可する利用者の識別情報を登録した、２つの通行許可テーブルを記憶する通行許可識別情報記憶手段と、
通信エリアが略通路内に制限された近距離無線通信手段と、
前記近距離無線通信手段で通路内に位置している利用者が所持している携帯端末から前記識別情報を取得するとともに、この利用者の通路における通行方向を判断し、前記通行許可識別情報記憶手段が、ここで取得した識別情報を、この利用者について判断した通路の通行方向に対応する前記通行許可テーブルに登録されているかどうかを判別し、この判別結果に基づいて通路における利用者の通行を許可するかどうかを判断する制御部と、を有し、
前記センタは、
前記通行制御装置の前記近距離無線通信手段よりも通信エリアが広い遠距離無線通信で取得した識別情報毎に、通路における利用者の通行可否を通行方向とともに判定する通行可否判定手段と、
前記通行可否判定手段が通行可と判定した識別情報と、この識別情報について通行可と判定した通行方向とを対応づけて、前記通行制御装置へ送信する送信手段と、を有し、
さらに、前記通行制御装置の前記通行許可識別情報記憶手段は、前記センタの前記送信手段により送信されてきた通行可と判定された識別情報を、この識別情報について通行可と判定された通行方向に対応する前記通行許可テーブルに記憶する手段である、通行制御システム。
【請求項２】
前記通行制御装置の前記通行許可識別情報記憶手段は、所定時間よりも前に前記通行許可テーブルに登録した識別情報を、この通行許可テーブルから消去する請求項１に記載の通行制御システム。
【請求項３】
前記通行制御装置の前記通行許可識別情報記憶手段は、通路を通行した利用者の識別情報を前記通行許可テーブルから消去する請求項１または２に記載の通行制御システム。
【請求項４】
前記通行制御装置は、
さらに、通路内への利用者の進入を検知する進入検知手段を備え、
上記近距離無線通信手段は、上記進入検知手段が通路への利用者の進入を検知したときにポーリングを行って、該利用者が所持している携帯端末から識別情報を取得する請求項１〜３のいずれかに記載の通行制御システム。
【請求項５】
前記通行制御装置は、
通路における利用者の通行を制限する扉を開閉する扉開閉手段を備え、
上記制御部は、取得した識別情報が上記通行許可識別情報記憶手段に記憶されているかどうかを判別した判別結果に基づいて上記扉開閉手段による扉の開閉を制御する請求項１〜４のいずれかに記載の通行制御システム。
【請求項６】
通路の通行を許可する利用者の識別情報と該利用者の生体情報とを対応付けて記憶する通行許可識別情報記憶手段と、
通信エリアが略通路の入口付近に制限された近距離無線通信手段と、
前記近距離無線通信手段により利用者が所持している携帯端末から前記識別情報を取得したとき、ここで取得した識別情報が前記通行許可識別情報記憶手段に記憶されていれば、該識別情報に対応付けられている生体情報を判定対象として読み出す生体情報読出部と、
利用者の生体情報の入力を受け付け、入力された生体情報と前記生体情報読出部が読み出した判定対象の生体情報とを照合し、この照合結果に基づいて通路における利用者の通行を許可するかどうかを判断する制御部と、を備え、
前記通行許可識別情報記憶手段には、予め前記近距離無線通信手段よりも通信エリアが広い遠距離無線通信で取得した識別情報毎に通行可否を判断し、該判断において通行可と判断した識別情報に対応する生体情報が対応付けて記憶されている通行制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、駅、空港等の改札口や、遊園地やイベント会場等の施設の出入口における利用者の入退場を制限する通行制御システム、および通行制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、駅、空港等の改札口や、遊園地やイベント会場等の施設の出入口に自動改札機（この発明で言う通行制御装置）が設置されていた。自動改札機は、周知のように利用者の入退場を制限する装置であり、キップ、定期券、回数券、入場券等（以下総称して乗車券と言う。）を受け付け、受け付けた乗車券に応じて利用者が通路を通行するのを許可したり、または禁止する。一般的な自動改札機では、利用者の通行許可、または通行禁止を通路に設けた扉の開閉により行っている。
【０００３】
最近、無線通信機能を備えたＩＣカード等の非接触媒体を乗車券として利用し、該乗車券を本体に投入することなく、本体にかざすだけで通行できる自動改札機が実用化されつつある。この自動改札機は、乗車券を定期入れ等のケースに収納した状態で利用できるので、利用者がわざわざケースから取り出す必要がない。したがって、利用者における利便性を向上させることができる。
【０００４】
さらに、利用者の利便性を向上させるために、インタネット等のネットワーク上で乗車券が購入できるシステムも提案されている。このシステムでは、利用者は、インタネット等のネットワークを介して電子データ化された乗車券情報を乗車券の発行会社（主に、鉄道会社等）から取得する。利用者が取得した乗車券情報は利用者が所持する記録媒体に記録される。この記録媒体は、利用者がすでに所有している携帯電話機やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の携帯端末に内蔵されているものや、携帯端末に対して着脱自在であるものがある。利用者が自動改札機を通過するとき、自動改札機本体が利用者の所持している携帯端末と無線で通信し、携帯端末に内蔵されている記録媒体に記録されている乗車券情報を取得する。そして、自動改札機は、ここで取得した乗車券情報に基づいて利用者の通行可否を判断し、該判断結果に基づいて扉を開閉する。
【０００５】
なお、利用者が所有している携帯端末は自動改札機と無線で通信する機能を備えている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、利用者が乗車券情報を記録する記録媒体を所持していることから、利用者が該記録媒体に記録されている乗車券情報を改竄したり、不正にコピーすることがあった。このため、本システムの実現には利用者による上記乗車券情報の改竄や不正コピーが防止できる高機能のセキュリティ技術を必要としている。
【０００７】
また、自動改札機と携帯型端末装置（記録媒体）との間における無線通信の暗号化処理、復号化処理を複雑にすることで、セキュリティをアップさせると、利用者の通行可否の判定に要する時間が長くなる。利用者の通行可否の判定に要する時間が長くなると、例えば駅に設置されている自動改札機の場合、朝のラッシュ時等、利用者が多い時間帯では利用者のスムーズな通行を阻害し、利用者が通路を通行するのに多大な時間を要するようになり、利用者に対するサービスを低下させるという問題がある。
【０００８】
また、利用者がネットワーク経由で購入した乗車券にかかる乗車券情報をセンタで一時的に管理し、駅等の特定の場所に設置した端末装置で利用者が所持する記録媒体に記録する方式が考えられている。この方式は、乗車券情報を記録媒体に記録できる端末装置を制限することにより、記録媒体に記録されている乗車券情報が改竄されたり、不正にコピーされるのを抑え、セキュリティの向上を図ったものである。しかし、利用者側から見ると、ネットワーク経由で購入した乗車券の乗車券情報を記録媒体に記録するために、購入した乗車券の乗車券情報を記録媒体に記録できる端末装置が設置されている場所に立ち寄らなければならない。したがって、ネットワーク経由で乗車券が購入できるという利用者の利便性を低下させてしまう。
【０００９】
さらに、ネットワーク経由で乗車券の購入がなされた場合、その乗車券の購入にかかる乗車券情報をセンタから自動改札機に予め配信しておき、利用者が最初に自動改札機を通過する際に、自動改札機が利用者の記録媒体に上記乗車券情報を記録する方式が考えられる。この方式であれば、利用者はネットワーク経由で購入した乗車券の乗車券情報を記録媒体に記録するために、わざわざ乗車券情報の記録が行える端末装置の設置場所に立ち寄らなくてもよい。しかし、この方式では、利用者がネットワーク経由で購入した乗車券情報を記憶させておく自動改札機を特定するために、利用者が最初に通過する自動改札機を特定しなければならない。
【００１０】
なお、利用者が通過するかどうかにかかわらず、利用者が購入した乗車券情報を該利用者が通過する可能性がある全ての自動改札機に記憶させる方法もあるが、この場合自動改札機に膨大な記憶容量が必要になり、本体のコストアップという問題がある。例えば、乗車券が区間キップや定期券である場合、利用者が利用できる駅は多数存在するので、これら全ての駅の自動改札機に各利用者がネットワーク経由で購入した乗車券情報を記憶させるには膨大な記憶容量が必要である。
【００１１】
また、乗車券情報を予約情報としてセンタに保存しておき、利用者の通過時に自動改札機からセンタに問い合わせ、センタで利用者の通行可否を判断するように構成することもできるが、この場合自動改札機とセンタとの間における通信に時間がかかることから、結果的に利用者の通行可否の判定にかかる時間が長くなる。したがって、上述したように通路における利用者のスムーズな通行を阻害するという問題がある。
【００１２】
この発明の目的は、利用者の利便性を低下させることなく、また利用者がスムーズに通行できる通行制御システム、および通行制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明の通行制御システムは、上記課題を解決するため、
利用者の通行方向が両方向である通路における、利用者の通行を制限する通行制御装置と、この通行制御装置とデータ通信可能に接続されたセンタと、を備え、
前記通行制御装置は、
前記通路の通行方向毎に設けられ、対応する通行方向について、前記通路の通行を許可する利用者の識別情報を登録した、２つの通行許可テーブルを記憶する通行許可識別情報記憶手段と、
通信エリアが略通路内に制限された近距離無線通信手段と、
前記近距離無線通信手段で通路内に位置している利用者が所持している携帯端末から前記識別情報を取得するとともに、この利用者の通路における通行方向を判断し、前記通行許可識別情報記憶手段が、ここで取得した識別情報を、この利用者について判断した通路の通行方向に対応する前記通行許可テーブルに登録されているかどうかを判別し、この判別結果に基づいて通路における利用者の通行を許可するかどうかを判断する制御部と、を有し、
前記センタは、
前記通行制御装置の前記近距離無線通信手段よりも通信エリアが広い遠距離無線通信で取得した識別情報毎に、通路における利用者の通行可否を通行方向とともに判定する通行可否判定手段と、
前記通行可否判定手段が通行可と判定した識別情報と、この識別情報について通行可と判定した通行方向とを対応づけて、前記通行制御装置へ送信する送信手段と、を有し、
さらに、前記通行制御装置の前記通行許可識別情報記憶手段は、前記センタの前記送信手段により送信されてきた通行可と判定された識別情報を、この識別情報について通行可と判定された通行方向に対応する前記通行許可テーブルに記憶する手段である。
【００１４】
この構成では、センタの通行可否判定手段が、通行制御装置の近距離無線通信手段よりも通信エリアが広い遠距離無線通信で取得した識別情報毎に、通路における利用者の通行可否を通行方向とともに判定する。そして、通行可と判定した識別情報と、この識別情報について通行可と判定した通行方向とを対応づけて通行制御装置へ送信する。通行制御装置では、通行許可識別情報記憶手段が、センタから送信されてきた通行可と判定された識別情報を、この識別情報について通行可と判定された通行方向に対応する通行許可テーブルに記憶する。さらに、通行制御装置は、通信エリアが略通路内に制限された近距離無線通信手段で識別情報を取得すると、ここで取得した識別情報が、この利用者について判断した通路の通行方向に対応する通行許可テーブルに登録されているかどうかを判別する。通行制御装置は、通行許可テーブルに登録されていれば通行を許可すると判断し、反対に登録されていなければ通行を許可しないと判断する。この判断結果に基づいて、例えば通路に設けられている利用者の通行を制限する扉の開閉を制御する。
【００１５】
このように、通行制御装置の周囲に移動してきた利用者に対して予めセンタで通行可否を判断し、利用者が実際に通路内に進入したときには、通行制御装置が先の判断に基づいて利用者の通行を制限するので、利用者のスムーズな通行を阻害することがない。また、センタにおいて、各利用者が購入した乗車券の乗車券情報が管理されるので、乗車券情報の改竄や不正コピーも防止でき、セキュリティを向上できる。また、利用者が遠距離無線通信の通信エリアに進入してから、近距離無線通信手段の通信エリアへ進入するまでに時間的な余裕がある。そこで、遠距離無線通信において、セキュリティアップのため暗号化処理や復号処理を複雑にし、処理時間が増大しても、利用者が通路に進入するまでに処理が完了する。
【００１６】
また、通行許可識別情報記憶手段に記憶してから所定時間経過した識別情報を消去するようにすれば、遠距離無線通信の通信エリア内に一時的に入ったが、通路を通ることなく、いなくなった利用者、例えば友達を見送りに駅まできた利用者、の識別情報がいつまでも通行許可識別情報記憶手段に記憶されつづけることがない。したがって、通行許可識別情報記憶手段に必要な記憶容量を抑えることができる。
【００１７】
また、通路を通行した利用者の識別情報を通行許可識別情報記憶手段から消去するように構成すれば、通路を通行した利用者の識別情報がいつまでも通行許可識別情報記憶手段に記憶されつづけることがない。したがって、上記と同様に通行許可識別情報記憶手段に必要な記憶容量を抑えることができる。
【００１８】
さらに、利用者が通路に進入したことを検知したときに、近距離無線通信手段がポーリングを行って、通路に進入した利用者の識別情報を取得する構成とすることで、通路内に利用者がいないときには、近距離無線通信手段が無駄なポーリングを行わない。
【００１９】
また、この発明の通行制御装置は、上記課題を解決するため、
通路の通行を許可する利用者の識別情報と該利用者の生体情報とを対応付けて記憶する通行許可識別情報記憶手段と、
通信エリアが略通路の入口付近に制限された近距離無線通信手段と、
前記近距離無線通信手段により利用者が所持している携帯端末から前記識別情報を取得したとき、ここで取得した識別情報が前記通行許可識別情報記憶手段に記憶されていれば、該識別情報に対応付けられている生体情報を判定対象として読み出す生体情報読出部と、
利用者の生体情報の入力を受け付け、入力された生体情報と前記生体情報読出部が読み出した判定対象の生体情報とを照合し、この照合結果に基づいて通路における利用者の通行を許可するかどうかを判断する制御部と、を備え、
前記通行許可識別情報記憶手段には、予め前記近距離無線通信手段よりも通信エリアが広い遠距離無線通信で取得した識別情報毎に通行可否を判断し、該判断において通行可と判断した識別情報に対応する生体情報が対応付けて記憶されている。
【００２０】
この構成では、通行制御装置の近距離無線通信手段よりも通信エリアが広い遠距離無線通信により、通行制御装置本体周辺に移動してきた利用者が所持している携帯端末から識別情報が取得され、該識別情報について通行可否が判断される。この判断において、通過可と判断された利用者の識別情報と、該利用者の生体情報と、が対応付けて通行許可識別情報記憶手段に記憶される。遠距離無線通信の通信エリアは広いため、利用者が遠距離無線通信の通信エリアへ進入してから、近距離無線通信手段の通信エリアへ進入するまでに時間的な余裕がある。このため、通行可否の判断に関して、遠距離無線通信により取得した識別情報をセンタに送信し、センタにおいて通行可否を判断させ、通行可と判断された利用者の識別情報と、この利用者の生体情報とを、センタから受信するようにすることもできる。この場合、センタには利用者毎に該利用者が購入した乗車券の乗車券情報、その利用履歴、および該利用者の生体情報を記憶させておけばよい。
【００２１】
通信エリアが略通路内に制限された近距離無線通信手段が識別情報を取得すると、ここで取得した識別情報が通行可識別情報記憶手段に記憶されているかどうかを判別し、記憶されていれば、この識別情報に対応づけられている生体情報を判定対象として読み出す。そして、利用者の生体情報の入力を受け付け、入力された生体情報と、判定対象として読み出した生体情報と、を照合し、最終的に通路の通行を許可するかどうかを判断する。この判断結果に基づいて、例えば通路に設けられている利用者の通行を制限する扉の開閉が制御される。
【００２２】
このように、遠距離無線通信により、通行制御装置の周囲に移動してきた利用者に対して予め通行可否を判断しているだけでなく、利用者が実際に通路内に進入したときに、先に取得しておいた利用者の生体情報を用いて、通行可否にかかる最終判断を行うので、利用者のスムーズな通行を阻害することがなく、また各利用者が購入した乗車券の乗車券情報をセンタで管理しているので、乗車券情報の改竄や不正コピーも防止でき、さらには利用者の生体情報を通路の通行を許可するかどうかの最終判断に用いることから、なりすましも防止できる。
【発明の効果】
【００２３】
この発明によれば、利用者のスムーズな通行を阻害することがない。また、各利用者が購入した乗車券の乗車券情報をセンタ等で管理するので、乗車券情報の改竄や不正コピーが防止できる。さらに、利用者の生体情報を用いて、最終的に通行可否を判断するので、他人になりすました者が通路を通行するのを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、この発明の第１の実施形態である自動改札機（この発明で言う通行制御装置）を適用した自動改札システムについて説明する。
【００２５】
図１は、この発明の実施形態である自動改札システムの構成を示す図である。この第１の実施形態の自動改札システムは、駅の改札口に設置されている複数の自動改札機１と、利用者が所有している携帯電話機やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の携帯端末２と、通信エリアが数ｍ〜数十ｍである遠距離の無線通信機能を有する遠距離無線装置３と、本システム全体を管理するセンタ４と、を備えている。自動改札機１、遠距離無線装置３、およびセンタ４は、ＬＡＮ等のデータ通信ラインで接続されており、相互にデータ通信を行うことができる。また、携帯端末２は、自動改札機１、および遠距離無線装置３と無線で通信する機能を備えている。
【００２６】
自動改札機１は、駅構内への入場時、駅構内からの退場時に利用者が通行する通路を形成している。この通路には、扉が設けられている。自動改札機１は、該扉を閉じることにより、適正なキップ、定期券、回数券等の乗車券を所持していない利用者が通路を通行するのを制限する。また、自動改札機１は後述するように、ＩＳＯ１４４４３等で規定されている、通信エリアが概ね数ｃｍ〜数１０ｃｍである近距離無線通信機能を有している。この近距離無線通信の通信エリアは、略通路内における該通路の入口近辺である。
【００２７】
次に、自動改札機１の構成について説明する。図２は、自動改札機の構成を示すブロック図である。自動改札機１は、本体の動作を制御する制御部１１と、利用者が通路に進入したことを検知する進入検知部１２と、通路に進入した利用者に対して通行可否の判定結果等を通知する表示部１３と、利用者が通路を通行するのを制限する扉１４ａを開閉する扉開閉部１４と、通信エリアが略通路内の入口付近に制限された近距離無線通信部１５と、データ伝送ラインを介して遠距離無線装置３およびセンタ４とデータ通信を行う入出力部１６と、を備えている。進入検知部１２は、通路の入口および出口近辺に設けた発光部１２ａ，受光部１２ｂからなるセンサで利用者の通行を検知する。扉開閉部１４は、通路に進入した利用者が適正な乗車券を所持していない場合、扉１４ａを閉じて該利用者が駅構内に入場したり、駅構内から退場するのを制限する。近距離無線通信部１５は、その通信エリアが略通路内で且つ入口付近の限られた範囲に制限されている。近距離無線通信部１５は、通信エリアが狭く、通路に進入した利用者が所持している携帯端末２とは無線で通信できるが、通路に進入していない利用者（自動改札機１の設置場所周辺にいるが通路に進入していない利用者）が所持している携帯端末２とは無線で通信できない。
【００２８】
図３は、遠距離無線装置の構成を示すブロック図である。遠距離無線装置３は、本体の動作を制御する制御部３１と、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）（登録商標）による無線通信を制御する遠距離無線通信部３２と、データ伝送ラインを介して遠距離無線装置３およびセンタ４とデータ通信を行う入出力部３３と、を備えている。遠距離無線通信部３２の通信エリアは、数ｍ〜数十ｍであり、上記近距離無線通信部１５の通信エリアに比べて十分に大きい。遠距離無線通信部３２は、自動改札機１が設置されている改札口の近辺にいる利用者（通路に進入していない利用者）が所持している携帯端末２と無線で通信できる。
【００２９】
したがって、遠距離無線装置３は、駅構内への入場、または駅構内から退場するために、改札口に向かっている利用者が所持している携帯端末２と、該利用者が自動改札機１により構成された通路に進入する前に無線で通信できる。
【００３０】
一般的な駅の改札口には、複数の自動改札機１が並べて配置されている。自動改札機１における通路の通行方向は、配置された自動改札機１の向きにより決まる。また、２台の自動改札機１を通路を挟んで対向させ、且つ通行方向を逆向きに配置することにより、両方向（駅構内へ入場する方向、および駅構内から退場する方向）に通行できる通路を形成することもできる。遠距離無線装置３は、図４に示すように改札口に設置された自動改札機１の上方に取り付けられている。図４（Ａ）は自動改札機の上面図であり、図４（Ｂ）は自動改札機の側面図である。また、図４は利用者が右から左に通行する通路を形成した自動改札機１を示している。
【００３１】
遠距離無線装置３の通信エリアは、上述のように数ｍ〜数十ｍの大きさであり、該通信エリア内には複数の自動改札機１が設置されている。遠距離無線装置３の通信エリアは、自動改札機１により構成された通路内だけでなく、その周辺も含んでいる。一方、自動改札機１に設けられた近距離無線通信部１５の通信エリアは自動改札機１により構成された通路内の一部（入口側付近の一部）の領域である。したがって、自動改札機１の通路を通るために自動改札機１が設置されている改札口に向かって移動している利用者が所持している携帯端末２は、まず遠距離無線装置３の通信エリアに入り、遠距離無線装置３と通信する。その後、該利用者が自動改札機１の通路に進入すると近距離無線通信部１５の通信エリアに入り、近距離無線通信部１５と通信する。
【００３２】
なお、近距離無線通信部１５は、遠距離無線装置３と同様にブルートゥース（登録商標）などの遠距離無線通信が可能な方式において、アンテナや電力の調整により通信エリアを数ｃｍ〜数１０ｃｍの範囲に制限したものであってもよい。
【００３３】
以下、この発明の実施形態である自動改札システムの動作について説明する。
【００３４】
まず最初に利用者がインタネット等のネットワーク経由で乗車券を購入する処理について説明する。
【００３５】
利用者は、インタネット等のネットワークを利用して乗車券発行サーバにアクセスする。この乗車券発行サーバは、上記センタ４に設けられている。利用者が操作する端末装置は、パーソナルコンピュータであってもよいし、またネットワークに接続するｉ−ＭＯＤＥ（登録商標）機能を有する携帯電話機であってもよい。ここでは、購入した乗車券の情報を記録する記録媒体を内蔵した携帯端末２で乗車券発行サーバにアクセスし、乗車券を購入する場合を例にして説明する。
【００３６】
なお、ここで使用する携帯端末２は自動改札機１で構成された通路を通過するときに使用する。
【００３７】
図５は乗車券発行サーバにおける乗車券発行処理を示すフローチャートであり、図６は携帯端末における乗車券購入処理を示すフローチャートである。利用者は、ネットワークを介して乗車券発行サーバにアクセスし、携帯端末２の端末ＩＤを含む取引可否の判定を要求する（ｓ１１）。ｓ１１で、携帯端末２が乗車券発行サーバに送信する端末ＩＤは、携帯端末２を識別するＩＤであってもよいし、内蔵されている非接触媒体を識別するＩＤであってもよいし、さらには利用者を識別するＩＤであってもよい。この端末ＩＤは、取引相手である利用者を識別することができる情報であればよい。
【００３８】
乗車券発行サーバは、携帯端末２から取引可否の判定要求を受信すると（ｓ１）、この判定要求に含まれている端末ＩＤで識別される利用者との取引（該利用者に対する乗車券の発行）が可能であるかどうかを判定する（ｓ２）。ｓ２では、ｓ１で受信した取引可否の判定要求に含まれている端末ＩＤから特定される利用者の信用照会等を行って、取引可否を判定する。乗車券発行サーバは、ｓ２で取引不可と判定すると、その旨を取引可否の判定要求を送信してきた携帯端末２に送信し（ｓ３、ｓ４）、本処理を終了する。このとき、乗車券発行サーバはｓ４で取引不可と判定した理由も携帯端末２に送信する。
【００３９】
反対に、ｓ３で取引可と判定すると、その旨を取引可否の判定要求を送信してきた携帯端末２に送信し（ｓ５）、携帯端末２から発行する乗車券の種類（定期券、回数券、遠距離キップ、特急券等）、区間等、を含む発券要求が送信されてくるのを待つ（ｓ６）。
【００４０】
携帯端末２は、乗車券発行サーバから取引不可が通知されると、表示部にその旨表示し（ｓ１３）、本処理を終了する。このとき、携帯端末２は乗車券発行サーバが取引不可と判定した理由を表示部に表示する。したがって、利用者は乗車券発行サーバが取引不可と判定した理由を確認することができる。
【００４１】
反対に、携帯端末２は乗車券発行サーバから取引可が通知された場合、表示部にその旨を表示し（ｓ１４）、発券を要求する（購入する）乗車券の種類（定期券、回数券、遠距離キップ、特急券等）、区間等、を含む発券要求の入力を受け付ける（ｓ１５）。携帯端末２は、ｓ１５における利用者の入力に基づく発券要求を乗車券発行サーバに送信する（ｓ１６）。その後、携帯端末２は乗車券発行サーバから発券要求に基づく乗車券情報が送信されてくるのを待つ（ｓ１７）。
【００４２】
乗車券発行サーバは、ｓ６で携帯端末２からの発券要求を受信すると、受信した発券要求に基づく乗車券情報を作成し（ｓ７）、ここで作成した乗車券情報を携帯端末２に送信する（ｓ８）。ｓ７で作成される乗車券情報は、例えば発行した乗車券が定期券であれば有効期間、有効区間、種別（通勤、通学）を含むデータである。さらに、乗車券発行サーバは、ｓ８で携帯端末２に送信した乗車券情報を乗車券データベースに記憶し（ｓ９）、本処理を終了する。
【００４３】
図７は乗車券発行サーバにおける乗車券データベースの構成を示す図である。図７に示すように乗車券データベースは、携帯端末２毎に端末ＩＤ、該携帯端末２に対してこれまでに発行した乗車券の情報を示す購入履歴、およびこれまでに発行した乗車券の使用状況を示す使用履歴を対応付けた情報を記憶している。したがって、この乗車券データベースを使用することにより、利用者毎に自動改札機１の通行可否を適正に判断できる。また、この乗車券データベースは乗車券発行サーバで管理されている情報であるので、利用者による改竄や不正コピーの問題もなく、十分なセキュリティを確保することができる。
【００４４】
また、乗車券発行サーバは乗車券の発行にかかる乗車券代金（ｓ７で携帯端末２に送信した乗車券データにかかる乗車券代金）を周知の電子決済システムで決済する。電子決済システムについては、公知であるのでここでは説明を省略する。
【００４５】
なお、上記乗車券発行サーバは、センタ４以外に設けてもよいが、センタ４に設けるのが好ましい。その理由は、乗車券発行サーバから発行した乗車券情報をセンタ４に送信する必要がないからである。
【００４６】
携帯端末２は、乗車券発行サーバから乗車券情報が送信されてくると、この乗車券情報を本体に内蔵されている記録媒体に記録し（ｓ１８）、本処理を終了する。図８は、携帯端末に内蔵されている記録媒体における乗車券情報の記憶領域を示す図である。記録媒体には、端末ＩＤ、これまでに購入した乗車券の情報を示す購入履歴、およびこれまでに購入した乗車券の使用履歴を対応付けて記録している。また、携帯端末２は記録媒体に記録されている乗車券情報等、全ての情報を表示部に表示することができる。したがって、利用者は自分の購入履歴、使用履歴、さらには使用可能な乗車券の種類等を必要に応じて確認することができる。
【００４７】
なお、この第１の実施形態では乗車券情報を記録する記録媒体は携帯端末２に内蔵されているものであるとしているが、携帯端末２に対して着脱自在であってもよい。また、パーソナルコンピュータを操作して上記処理を行い、乗車券発行サーバが発行した乗車券データを記録媒体に記録した後、この記録媒体を携帯端末２にセットする構成であってもよい。さらに、パーソナルコンピュータと記録媒体を内臓した携帯端末２とをデータ伝送ラインで接続し、乗車券情報をパーソナルコンピュータから携帯端末２に送ってもよい。
【００４８】
このように、利用者はインタネット等のネットワーク経由で簡単に乗車券発行サーバから所望の乗車券を購入することができる。したがって、利用者における乗車券の購入にかかる利便性を低下させることはない。
【００４９】
また、後述するように、利用者が自動改札機１の通路を通過するとき、利用者が所持している携帯端末装２に記録されている乗車券情報を使用するのではなく、センタで管理している乗車券情報を使用するので、利用者による乗車券情報の改竄や不正コピー等の問題が防止でき、セキュリティを確保できる。さらに、利用者の携帯端末２には乗車券の購入履歴および使用履歴が記録されるので、利用者は乗車券の購入状況や、使用状況を必要に応じて確認することができ、これにより使用可能な乗車券の種類を判断することができる。
【００５０】
次に、自動改札機１における利用者の通行時の動作について説明する。
【００５１】
図９は遠距離無線装置の動作示すフローチャートであり、図１０は携帯端末の動作を示すフローチャートであり、図１１はセンタの動作を示すフローチャートであり、図１２は自動改札機の動作を示すフローチャートである。遠距離無線装置３は、通信エリア内に位置している携帯端末２に対して所定時間、例えば１秒、毎に繰り返しポーリングを行っている（ｓ２１、ｓ２２）。遠距離無線装置３の通信エリアは、自動改札機１により構成された通路内だけでなく、この自動改札機１が設置されている改札口周辺の領域を含んでいる。したがって、自動改札機１の通路を通過する利用者は、自動改札機１の通路に進入するまえに、遠距離無線装置３の通信エリアに入る。
【００５２】
利用者が遠距離無線装置３の通信エリアに内に入ると、該利用者が携帯している携帯端末２が遠距離無線装置３からのポーリングを受信する。携帯端末２は遠距離無線装置３からのポーリングを受信すると（ｓ３１）、端末ＩＤを遠距離無線装置３に送信する（ｓ３２）。また、携帯端末２は自動改札機１の近距離無線部１５によるポーリングを受信すると（ｓ８１）、後述する図１６に示す処理を実行する。
【００５３】
遠距離無線装置３は、ｓ２１で行ったポーリングに対して、携帯端末２から送信されてきた端末ＩＤを受信すると（ｓ２３）、受信した端末ＩＤをセンタ４に送信する（ｓ２４）。遠距離無線装置３とセンタ４とは上記のようにデータ通信ラインで接続されており、データ伝送ラインを介して通信する。
【００５４】
なお、遠距離無線装置３はｓ２３で複数の携帯端末２から送信されてきた端末ＩＤを受信した場合、受信した端末ＩＤを全てセンタ４に送信する。
【００５５】
このように、遠距離無線装置３は所定時間毎に繰り返しポーリングを行い、通信エリア内に存在している携帯端末２の端末ＩＤをセンタ４に通知している。
【００５６】
センタ４は、遠距離無線装置３から端末ＩＤが送信されてくると（ｓ４１）、今回送信されてきた端末ＩＤの中に前回送信されてきた端末ＩＤに含まれていなかった端末ＩＤ（新たな端末ＩＤ）を抽出する（ｓ４２）。センタ４は、ｓ４２で新たな端末ＩＤを抽出すると、この新たな端末ＩＤ毎に通行可否を判定する（ｓ４３）。ｓ４３では、受信した携帯端末２のＩＤが、図７に示されるような乗車券データベースに記録されているかどうかを判別する。そして記録されていると判別された場合に、通行しようとしている自動改札機１を通行できる乗車券情報であるかを判別する。
【００５７】
なお、センタ４はｓ４１で遠距離無線装置３から送信されてきた端末ＩＤを受信したとき、遠距離無線装置３から前回送信されてきた端末ＩＤを記憶している。ｓ４２では、この記憶している前回送信されてきた端末ＩＤの中に含まれていない端末ＩＤが今回送信されてきているかどうかを判定している。したがって、ｓ４３では、遠距離無線装置３が前回ポーリングを行ってから、今回ポーリングを行うまでの間に、遠距離無線装置３の通信エリア内に入った携帯端末２（利用者）を抽出している。
【００５８】
センタ４はｓ４３で通行可であると判定した端末ＩＤを各自動改札機１に送信する（ｓ４４）。ｓ４４では、端末ＩＤ毎に許可される通行方向（入場方向、または退場方向）を対応づけた情報も送信する。センタ４から自動改札機１への端末ＩＤの送信は、直接行ってもよいし、また遠距離無線装置３を介して行ってもよい。
【００５９】
なお、ｓ４４では通行不可と判定した端末ＩＤも各自動改札機１に送信してもよいが、この第１の実施形態では通行不可と判定した端末ＩＤを送信しないことによりセンタ４から自動改札機１に送信するデータ量を抑えている。
【００６０】
また、センタ４は前回送信されてきた端末ＩＤの中に今回送信されてきた端末ＩＤに含まれていない端末ＩＤ（消失した端末ＩＤ）を抽出する（ｓ４５）。センタ４は消失した端末ＩＤがあると、この消失した端末ＩＤを自動改札機１に送信する（ｓ４６）。
【００６１】
なお、ｓ４６で送信される消失した端末ＩＤには、通路を通過した後に遠距離無線通信装置３の通信エリア外に移動した利用者の端末ＩＤも含まれている。
【００６２】
このように、センタ４は遠距離無線装置３の通信エリア内に存在している携帯端末２の端末ＩＤを管理し、この通信エリアに新たに入ってきた携帯端末２については自動改札機１の通路の通行可否を判定し、通行可と判定した端末ＩＤを自動改札機１に送信する。したがって、自動改札機１には、その周辺にいる利用者が所持している携帯端末２であって、且つ自動改札機１の通路を通過することを許可された携帯端末２の端末ＩＤが送信されてくる。
【００６３】
また、自動改札機１には、遠距離無線装置３の通信エリア内に一時的に入り、その後この通信エリア外に出て行った携帯端末２の端末ＩＤが消失した端末ＩＤとして送信されてくる。
【００６４】
自動改札機１は、センタ４がｓ４４で送信した端末ＩＤを受信すると（ｓ５１）、図１３に示す通行許可テーブルにこの端末ＩＤを登録する（ｓ５２）。この通行許可テーブルは、入場が許可された端末ＩＤを登録する入場許可端末テーブルと、出場が許可された端末ＩＤを登録する出場許可端末テーブルとの２つがある。また、自動改札機１は、ｓ５２で上記通行許可テーブルに端末ＩＤを登録するときに、該端末ＩＤの登録時刻を対応付けて登録している。
【００６５】
次に、自動改札機１は通行許可テーブル更新処理を行う（ｓ５３）。この通行許可テーブル更新処理については後述する。
【００６６】
さらに、自動改札機１は、進入検知部１２で通路への人間の進入を検知すると（ｓ５４）、通行処理を行い（ｓ５５）、ｓ５１に戻る。
【００６７】
なお、ｓ５４で通路への人間の進入を検知しなかった場合、ｓ５５の処理を行うことなくｓ５１に戻る。
【００６８】
ここで、ｓ５３にかかる通行許可テーブル更新処理について説明する。図１４は通行許可テーブル更新処理を示すフローチャートである。自動改札機１は、センタ４から消失した端末ＩＤが送信されてきているかどうかを判定する（ｓ６１）。自動改札機１は消失した端末ＩＤが送信されてきていると、この送信されてきている端末ＩＤを通行許可テーブルから削除する（ｓ６２）。
【００６９】
これにより、遠距離無線装置３の通信エリア内に一時的に入り、その後この通信エリア外に出て行った携帯端末２の端末ＩＤが通行許可テーブルから消去される。したがって、自動改札機１における通行許可テーブルの記憶容量を抑えることができる。
【００７０】
次に、通行許可テーブルに登録されている端末ＩＤであって、登録から所定時間以上経過している端末ＩＤを抽出し（ｓ６３）、削除する（ｓ６４）。具体的には、通行許可テーブルに登録されている端末ＩＤ毎に、現在時刻から登録時刻を引いた経過時間を算出し、ここで算出した経過時間が予め設定されている所定時間以上であれば、通行許可テーブルから削除する。
【００７１】
これにより、遠距離無線装置３の通信エリア内で友達を待っている人等、自動改札機１の通路を通行する予定がない人で、且つ遠距離無線装置３の通信エリア内にいる利用者が所持している携帯端末２の端末ＩＤをいつまでも通行許可テーブルに記憶しつづけることがない。したがって、自動改札機１における通行許可テーブルの記憶容量を一層抑えることができる。
【００７２】
このように、自動改札機１にこの通行許可テーブル更新処理を設けたので、通行許可テーブルを記憶するのに必要な記憶容量を抑えることができ、装置本体のコストを安価にできる。
【００７３】
次に、ｓ５５にかかる通行処理について説明する。図１５はこの通行処理における自動改札機の動作を示すフローチャートであり、図１６はこの通行処理における携帯端末の動作を示すフローチャートである。自動改札機１は、進入検知部１２で通路への利用者の進入を検知すると（ｓ５４）、近距離無線通信部１５がポーリングを行う（ｓ７１）。近距離無線通信部１５の通信エリアは自動改札機１の通路の入口付近であり、通路に進入した利用者が携帯している携帯端末２は、これ以前に遠距離無線装置３の通信エリア内に入っている。したがって、通路に進入した利用者が携帯している携帯端末２の端末ＩＤについては、上記通行可否の判定が行われている。この通行可否の判定において、通行可と判定された携帯端末２の端末ＩＤは自動改札機１の通行許可テーブルに登録されている。
【００７４】
通路に進入した利用者が携帯している携帯端末２は、近距離無線通信部１５からのポーリングを受信すると（ｓ８１）、端末ＩＤを自動改札機１へ送信する（ｓ８２）。
【００７５】
自動改札機１は、ｓ７１で行ったポーリングに対して、携帯端末２から端末ＩＤが送信されてくると（ｓ７２）、この端末ＩＤをキーにして通行許可テーブルを検索し、通路に進入した利用者の通行可否を判定する（ｓ７３）。具体的には、自動改札機１は利用者の通行方向（入場、または退場）を判断し、ここで判断した方向の通行許可テーブルにｓ７２で受信した端末ＩＤが登録されていれば通行可と判定し、反対に登録されていなければ通行否と判定する。
【００７６】
自動改札機１は、ｓ７３で通行否と判定した場合、近距離無線通信部１５から携帯端末２に通行否を通知し（ｓ７４、ｓ７８）、さらに扉１４ａを閉じて利用者が通路を通行するのを禁止する（ｓ７９）。
【００７７】
また、自動改札機１はｓ７３で通行否と判断した場合、ｓ７２で受信した端末ＩＤをセンタ４に送信し、該利用者に対して通行否とした理由の通知を要求するようにしてもよい。この場合、自動改札機１はｓ７８でセンタ４から取得した理由（例えば定期券の期限が切れている。）を携帯端末２に通知し、利用者に通行否と判定した理由を知らせるように構成してもよい。
【００７８】
反対に、自動改札機１はｓ７３で通行可と判定すると、近距離無線通信部１５から携帯端末２に通行可を通知し（ｓ７４、ｓ７５）、扉１４ａを開放して利用者の通行を許可する（ｓ７６）。さらに、自動改札機１はセンタ４に該利用者の通過を通知する（ｓ７７）。ｓ７７では、利用者の通過方向（入場または退場）、自動改札機１が設置されている駅名、端末ＩＤ等を含む情報をセンタ４に通知する。センタ４は、これらの情報に基づいて利用者の使用履歴を更新する。
【００７９】
携帯端末２は、自動改札機１から通行否が通知されると、表示部に通行否を表示する（ｓ８３、ｓ８６）。反対に、自動改札機１から通行可が通知されると、通行可を表示するとともに、本体に内蔵している記憶媒体に記憶している使用履歴に今回の使用にかかる情報を追加する（ｓ８３〜ｓ８５）。
【００８０】
なお、この第１の実施形態では、上記ｓ７６、ｓ７９で扉１４ａの開閉を行う構成としたので、扉１４ａの初期状態については開状態／閉状態のどちらであってもかまわない。また、扉１４ａが開状態／閉状態であるときに、扉１４ａを開放する動作／閉じる動作を行っても、扉１４ａの状態が変化しないだけであって、特に問題はない。
【００８１】
このように、この第１の実施形態の自動改札システムは、遠距離無線装置３で自動改札機１の通路に向かっていると予測される利用者が所持している携帯端末２の端末ＩＤを取得する。センタ４が、遠距離無線装置３が取得した端末ＩＤを用いて利用者の通行可否を予め判断し、その結果を自動改札機２に記憶させておく。その後、実際に利用者が自動改札機１の通路に進入すると、自動改札機１は通路に進入した利用者が所持している携帯端末２の端末ＩＤを取得し、記憶している通行許可テーブルに基づいて通行可否を判断する。したがって、通路に進入した利用者の通行可否の判定にかかる処理時間を抑えることができ、通路における利用者のスムーズな通行を阻害することがない。また、利用者の通行可否の判定にはセンタ４で管理している乗車券情報を利用しているので、利用者による乗車券情報の改竄や不正コピー等の問題も防止でき、セキュリティを十分に確保できる。
【００８２】
次に、この発明の第２の実施形態について説明する。上記第１の実施形態と異なる点は、自動改札機１における通行可否の判定に端末ＩＤと利用者の指紋情報とを用いる点である。
【００８３】
なお、以下の説明において上記第１の実施形態と同じ構成については同じ符号を付し、説明を省略する。
【００８４】
この第２の実施形態の自動改札システムも図１に示す構成である。しかし、自動改札機１は、図２に示す構成に加えて、利用者の指紋を読み取る指紋読取部１７、および指紋読取部１７で読み取った指紋を照合対象の指紋と照合する指紋照合部１８と、を備えている（図１７参照）。図１８に示すように、自動改札機１には通路の入口側近傍に指紋読取部１７が設けられている。利用者は、この指紋読取部１７に指を載せる。指紋読取部１７は、載せられた利用者の指紋をＣＣＤカメラで撮影する公知の構成であり、詳細についてはここでは説明を省略する。
【００８５】
また、遠距離無線装置３は、上記第１の実施形態で説明した構成（図３に示す構成）である。
【００８６】
この第２の実施形態の自動改札システムも上記第１の実施形態と同様に、図５、図６に示した処理により、利用者は乗車券を購入できる。乗車券発行サーバにおける乗車券データベースには、図７に示した情報に加えて利用者の指紋情報が端末ＩＤに対応付けて記憶されている（図１９参照）。利用者の指紋情報の登録は、予め決められた場所で行われる。
【００８７】
なお、携帯端末２に内蔵されている記録媒体には図８と同様に乗車券の購入履歴と使用履歴が記録されているが、利用者の指紋情報については記録されていない。
【００８８】
以下、この第２の実施形態の自動改札システムの動作について説明する。遠距離無線装置３は、上記第１の実施形態で説明した図９に示す処理を繰り返し実行している。センタ４は、上記第１の実施形態で説明した図１１に示す処理と略同じ処理を行うが、上記第１の実施形態で説明したｓ４４で判定結果を自動改札機１に送信する際に、端末ＩＤと通行方向だけでなく、センタ４に登録されている利用者の指紋情報を送信する（ｓ４４’）（図２０参照）。
【００８９】
また、自動改札機１も上記第１の実施形態で説明した図１２に示す処理と略同じ処理を行うが、上記第１の実施形態で説明したｓ５２で端末ＩＤ、登録時刻に加えてセンタ４から送信されてきた対応する利用者の指紋情報を登録する（ｓ５２’）（図２１参照）。図２２に第２の実施形態の自動改札機１の通行許可テーブルを示す。図示するように、通行許可テーブル（入場許可端末テーブル、および出場許可端末テーブル）には端末ＩＤ、登録時刻、に加えて対応する利用者の指紋情報が登録されている。
【００９０】
また、上記第１の実施形態で説明したｓ５３にかかる通行許可テーブル更新処理については、図１４で説明した処理と略同じであるのでここでは説明を省略する。異なる点は、ｓ６２、ｓ６４で該当する端末ＩＤを通行許可テーブルから削除するときに、該利用者の指紋情報も削除する点である。
【００９１】
次に、自動改札機１の通行処理について説明する。図２３は、この通行処理を示すフローチャートである。
【００９２】
なお、この図では図１５に示した処理と同じ処理を行うステップに図１５と同じステップ番号（ｓ＊＊）を付している。
【００９３】
自動改札機１は、進入検知部１２で通路への利用者の進入を検知すると（ｓ５４）、近距離無線通信部１５でポーリングを行う（ｓ７１）。近距離無線通信部１５の通信エリアは自動改札機１の通路の入口付近であり、通路に進入した利用者が携帯している携帯端末２はこれ以前に遠距離無線装置３の通信エリア内に入っている。したがって、通路に進入した利用者が携帯している携帯端末２の端末ＩＤについては、上記通行可否の判定が行われている。この通行可否の判定において、通行可と判定された携帯端末２の端末ＩＤと対応する利用者の指紋情報とは自動改札機１の通行許可テーブルに登録されている。
【００９４】
通路に進入した利用者が携帯している携帯端末２は、上記第１の実施形態で説明した図１０、および図１６に示す処理を実行する。
【００９５】
自動改札機１は、ｓ７１で行ったポーリングに対して、携帯端末２から端末ＩＤが送信されてくると（ｓ７２）、この端末ＩＤをキーにして通行許可テーブルを検索し、通行許可テーブルに端末ＩＤが登録されているかどうかを判定する（ｓ９１）。具体的には、自動改札機１は利用者の通行方向（入場、または退場）を判断し、ここで判断した方向の通行許可テーブルにｓ７２で受信した端末ＩＤが登録されているかどうかを判定する。
【００９６】
自動改札機１は、ｓ９１で登録されていないと判定すると、通行が許可されていない利用者であると判断し、ｓ７８にジャンプする。
【００９７】
反対に、ｓ９１で登録されていると判断すると、通行許可テーブルから該当する指紋情報を読み出し、照合対象メモリをクリアした後、この照合対象メモリに読み出した指紋情報を記憶する（ｓ９２）。その後、指紋読取部１７が通路に進入した利用者の指紋を読み取るのを待つ（ｓ９３）。
【００９８】
自動改札機１の通路に進入した利用者は、指紋読取部１７に自分の指を載せる。自動改札機１は、指紋読取部１７に利用者が指を載せたことを検知すると、指紋を読み取り、ここで読み取った指紋と照合対象メモリに記憶している指紋情報とを照合し（ｓ９４）、自動改札機１の通路に進入した利用者の通行可否を判定する（ｓ７３）。
【００９９】
ｓ７３では、ｓ９３で読み取った指紋とｓ９２で照合対象メモリに記憶した指紋情報とを照合した照合結果において、２つの指紋のパターン類似度が所定量以上であれば通路に進入した利用者が携帯端末２の真の所有者であると判断し、通行を許可する。反対に、２つの指紋のパターン類似度が所定量未満であれば通路に進入した利用者が携帯端末２の真の所有者でないと判断し（他人になりすましていると判断し）、通行否と判断する。
【０１００】
自動改札機１は、ｓ７４で通行可と判断すると、上記第１の実施形態で説明したｓ７５〜ｓ７７の処理を行い、反対にｓ７４で通行否と判断するとｓ７８、ｓ７９の処理を行う。
【０１０１】
このように、この第２の実施形態では端末ＩＤだけでなく、利用者の指紋を用いて通行可否を判断するようにしたので、他人の携帯端末２を不正に取得したものが他人になりすまして、通路を通行するのも防止できる。したがって、セキュリティの一層の向上が図れる。また、自動改札機１は、利用者が通路に進入したときに、通路に進入した利用者が所持している携帯端末２の端末ＩＤを取得し、利用者が指紋を入力する前に照合対象の指紋情報を照合用メモリに記録する構成を採用し、この照合用メモリに記憶している指紋情報と、指紋読取部１７で読み取った指紋とを照合するだけであるので、該照合にかかる時間を短縮でき、通路における利用者のスムーズな通行を阻害することもない。
【０１０２】
なお、ここでは利用者の指紋情報を用いて、通路における利用者の通行可否を判定するとしたが、利用者の網膜パターン、掌紋、顔画像等の他の種類の生体情報を用いて利用者に対する通行可否を判定してもよい。
【０１０３】
次に、この発明の第３の実施形態について説明する。上記第１の実施形態と異なる点は、携帯端末２が本体に内蔵されている記録媒体に記録している乗車券情報を遠距離無線装置３に送信し、センタ４が携帯端末２から送信された上記乗車券情報を用いて通行可否を判定する点である。
【０１０４】
なお、以下の説明において上記第１の実施形態と同じ構成については同じ符号を付し、説明を省略する。
【０１０５】
この第３の実施形態の自動改札システムも図１に示す構成である。また、自動改札機１は図２に示す構成であり、遠距離無線装置３は図３に示す構成である。この第３の実施形態の自動改札システムも上記第１の実施形態と同様に、図５、図６に示した処理により、利用者は乗車券を購入できる。携帯端末２は、図６に示すｓ１８で購入した乗車券の乗車券情報を本体に内蔵されている記録媒体に記録している。
【０１０６】
次に、自動改札機１における利用者の通行時の動作について説明する。図２４は遠距離無線装置の動作を示すフローチャートであり、図２５は携帯端末の動作を示すフローチャートであり、図２６はセンタの動作を示すフローチャートである。
【０１０７】
なお、図２４〜図２６において、上記第１の実施形態で説明した図９〜図１１に示した処理と同じ処理を行うステップについては同じステップ番号（ｓ＊＊）を付している。
【０１０８】
遠距離無線装置３は、所定時間毎にポーリングを行い（ｓ２１、ｓ２２）、携帯端末２から端末ＩＤおよび乗車券情報を受信したかどうかを判定し（ｓ２３’）、受信した場合に受信した端末ＩＤおよび乗車券情報をセンタ４に送信する（ｓ２４’）。
【０１０９】
携帯端末２は、遠距離無線装置３からのポーリングを受信すると（ｓ３１）、端末ＩＤおよび本体に記録している乗車券情報を遠距離無線装置３に送信する（ｓ３２’）。また、携帯端末２は上記第１の実施形態と同様に自動改札機１の近距離無線部１５によるポーリングを受信すると（ｓ８１）、図１６に示す処理を実行する。
【０１１０】
上記処理において、携帯端末２から遠距離無線装置３に送信される乗車券情報は暗号化されている。また、携帯端末２から遠距離無線装置３に送信される端末ＩＤについては暗号化されていなくてもよいし、暗号化されていてもよい。また、遠距離無線装置３は、携帯端末２から送信されてきた乗車券情報を復号せずにセンタ４に送信する。携帯端末２から送信されてきた端末ＩＤが暗号化されていれば、この端末ＩＤについても復号せずにセンタ４に送信する。
【０１１１】
センタ４は、遠距離無線装置３から端末ＩＤおよび乗車券情報が送信されてくると（ｓ４１’）、ｓ４２で新たな端末ＩＤが含まれているかどうかを判定する。センタ４は、遠距離無線装置３から送信されてきた端末ＩＤが暗号化されていれば、ｓ４２の処理を行う前に、この暗号化されている端末ＩＤを復号する。
【０１１２】
センタ４は、新たな端末ＩＤが含まれていると、この端末ＩＤに対応する乗車券情報（遠距離無線装置３から送信されてきた乗車券情報）を復号し（ｓ１０１）、ｓ４３で通行可否を判定する。
【０１１３】
ｓ４３では、ｓ１０１で復号した乗車券情報が正当な情報であるかどうかを判定し、正当であれば、自動改札機１を通行できる乗車券情報であるかどうかを判定する。乗車券情報が正当であるかどうかの判定は、図７に示した乗車券データベースに記憶されている情報と、ｓ１０１で復号した乗車券情報とを比較して判定してもよいし、ｓ１０１で復号した乗車券情報があらかじめ定められた書式であるかどうかにより判定してもよい。
【０１１４】
センタ４は、ｓ４３の処理を完了すると、上記第１の実施形態で説明したｓ４４以降の処理を実行する。
【０１１５】
したがって、携帯端末２における情報（端末ＩＤや乗車券情報など）の暗号化処理、およびセンタ４における情報（端末ＩＤや乗車券情報など）の復号化処理に時間がかかったとしても、携帯端末２（利用者）が遠距離無線装置３の通信エリアに進入してから、近距離無線通信部１５の通信エリアに進入するまでに時間的な余裕がある。このため、携帯端末２（利用者）は、遠距離無線装置３と携帯端末２とが通信を開始し、暗号化処理および復号化処理が終了したあとに、近距離無線通信部１５の通信エリアに進入することになり、上記第１の実施形態と同等の効果を奏する。
【０１１６】
なお、上記説明では遠距離無線装置３からセンタ４へ送信される乗車券情報は暗号化されているとしたが、遠距離無線装置３が携帯端末２から受信した乗車券情報を復号し、センタ４へ復号化した乗車件情報を送信してもよい。また、端末ＩＤも暗号化されていれば、遠距離無線装置３が復号化し、センタ４へ復号化した端末ＩＤを送信してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】この発明の第１の実施形態である自動改札システムの構成を示す図である。
【図２】この発明の第１の実施形態である自動改札機の構成を示す図である。
【図３】この発明の第１の実施形態である遠距離無線装置の構成を示す図である。
【図４】この発明の第１の実施形態である自動改札機を示す図である。
【図５】この発明の第１の実施形態である乗車券発行サーバにおける乗車券発行処理を示すフローチャートである。
【図６】この発明の第１の実施形態である携帯端末における乗車券購入処理を示すフローチャートである。
【図７】この発明の第１の実施形態である乗車券発行サーバに記憶されている乗車券データベースを示す図である。
【図８】この発明の第１の実施形態である携帯端末に記憶されている乗車券情報を示す図である。
【図９】この発明の第１の実施形態である遠距離無線装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】この発明の第１の実施形態である携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【図１１】この発明の第１の実施形態であるセンタの動作を示すフローチャートである。
【図１２】この発明の第１の実施形態である自動改札機の動作を示すフローチャートである。
【図１３】この発明の第１の実施形態である自動改札機に記憶されている通行許可テーブルを示す図である。
【図１４】この発明の第１の実施形態である通行許可テーブル更新処理を示すフローチャートである。
【図１５】この発明の第１の実施形態である通行処理を示すフローチャートである。
【図１６】この発明の第１の実施形態である携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【図１７】この発明の第２の実施形態である自動改札機の構成を示す図である。
【図１８】この発明の第２の実施形態である自動改札を示す図である。
【図１９】この発明の第２の実施形態である乗車券発行サーバに記憶されている乗車券データベースを示す図である。
【図２０】この発明の第２の実施形態であるセンタの動作を示すフローチャートである。
【図２１】この発明の第２の実施形態である自動改札機の動作を示すフローチャートである。
【図２２】この発明の第２の実施形態である自動改札機に記憶されている通行許可テーブルを示す図である。
【図２３】この発明の第２の実施形態である通行処理を示すフローチャートである。
【図２４】この発明の第３の実施形態である遠距離無線装置の動作を示すフローチャートである。
【図２５】この発明の第３の実施形態である携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【図２６】この発明の第３の実施形態であるセンタの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１８】
１−自動改札機
２−携帯端末
３−遠距離無線装置
４−センタ
【図１】
2006268853.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2006268853.tif 000019
【図１８】
2006268853.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
2006268853.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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