(57)【要約】  【課題】蓄積型放送の受信機においては自動的にコンテンツをダウンロードする場合に、受信機内の記憶装置の空き容量がなければ古いコンテンツから自動的に消去されてしまうので、常に空き容量を確保しておく必要がある。  【解決手段】  本発明に係る蓄積型放送システムにおいては、利用者等が意識的にコンテンツを消去しようとしなくともコンテンツを消去すべきか否かを自動的に判断する機能を有する。このため、常に蓄積型放送利用装置内の記憶装置の空き容量を確保しておくことが可能である。また、蓄積型放送利用装置の利用者等がコンテンツの消去を承認しない場合であっても、コンテンツを外部の記憶装置に保存する機能を有するので、確実に内部の記憶装置の空き容量を確保することが可能である。  【選択図】  図１
2006120226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄積型放送コンテンツをコンテンツ管理情報と関連付けて蓄積するコンテンツ蓄積部と、
前記コンテンツ蓄積部に蓄積されたコンテンツの消去要否を判断する消去要否判断部と、
前記消去要否判断部によりコンテンツ消去要と判断された場合に、消去対象となるコンテンツである消去対象コンテンツを、前記コンテンツ管理情報に基づいて特定する消去対象コンテンツ特定部と、
前記コンテンツ特定部で特定された消去対象コンテンツに関する消去承認要求情報を送信する消去承認要求情報送信部とを有する蓄積型放送利用装置。
【請求項２】
前記消去要否判断部は、前記コンテンツ蓄積部の空き容量が所定容量以下になったか判断する空き容量判断手段を含み、前記空き容量判断手段により空き容量が所定容量以下になったと判断された場合に、コンテンツ消去要と判断することを特徴とする請求項１に記載の蓄積型放送利用装置。
【請求項３】
前記消去要否判断部は、前記コンテンツ蓄積部に蓄積されたコンテンツが所定の蓄積期間を過ぎたか判断する蓄積期間判断手段を含み、前記蓄積期間判断手段により所定の蓄積期間が過ぎたと判断された場合に、コンテンツ消去要と判断することを特徴とする請求項１に記載の蓄積型放送利用装置。
【請求項４】
前記消去対象コンテンツの消去に際して、コンテンツ消去の承認のための消去承認要求情報の送信が必要であるかを、その消去対象コンテンツと関連付けられているコンテンツ管理情報に基づいて判断する送信必要有無判断部を有し、
前記消去承認要求情報送信部は、前記送信必要有無判断部により消去承認要求情報の送信が必要であると判断された場合に、前記消去承認要求情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の蓄積型放送利用装置。
【請求項５】
消去承認要求情報送信部から送信された消去承認要求情報に対する返信である消去承認情報を受信する消去承認情報受信部と、
消去承認情報受信部で受信した消去承認情報に基づいて前記消去対象コンテンツと関連付けられたコンテンツ管理情報を管理するコンテンツ管理情報管理部と、
を有する請求項１に記載の蓄積型放送利用装置。
【請求項６】
前記コンテンツ管理情報管理部は、前記コンテンツ管理情報としてコンテンツを時間属性と関連付けて管理するための時間属性情報を管理する時間属性情報管理手段を有し、
前記消去対象コンテンツ特定部は、前記時間属性情報管理手段で管理されている時間属性情報を利用して消去対象コンテンツを特定する請求項５に記載の蓄積型放送利用装置。
【請求項７】
前記消去承認情報受信部で受信する消去承認情報に基づいて課金情報を取得する課金情報取得部と、
前記課金情報取得部で取得した課金情報を含む保存承認要求情報を送信する保存承認要求情報送信部と、
を有する請求項５に記載の蓄積型放送利用装置。
【請求項８】
前記保存承認要求情報送信部から送信された保存承認要求情報に対する返信である保存承認情報を受信する保存承認情報受信部を有し、
前記コンテンツ管理情報管理部は、前記保存承認情報に基づいて前記消去対象コンテンツと関連付けられたコンテンツ管理情報を管理する課金依存コンテンツ消去管理手段を有する請求項７に記載の蓄積型放送利用装置。
【請求項９】
前記コンテンツ管理情報管理部は、
コンテンツ管理情報に基づいて前記消去対象コンテンツを保存すべき保存装置に関する情報である保存装置情報を管理する保存装置情報管理手段と、
前記保存装置情報管理手段にて管理されている保存装置情報の全部又は一部を含む保存計画情報を送信するための保存計画情報送信手段と、
を有する請求項５に記載の蓄積型放送利用装置。
【請求項１０】
前記保存装置情報には、可搬型記録メディアに対して保存可能な状態であるか否かを示す情報である可搬型記録メディア保存可否情報を含む請求項９に記載の蓄積型放送利用装置。
【請求項１１】
消去対象コンテンツに関する消去承認要求情報を受信する消去承認要求情報受信部と、
前記消去承認要求情報受信部で受信された消去承認要求情報に対する返信である消去承認情報を送信する消去承認情報送信部と、
を有する携帯端末装置。
【請求項１２】
課金情報を含む保存承認要求情報を受信する保存承認要求情報受信部と、
前記保存承認要求情報受信部で受信された保存承認要求情報に対する返信である保存承認情報を送信する保存承認情報送信部と、
をさらに有する請求項１１に記載の携帯端末装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の蓄積型放送利用装置と、請求項１１に記載の携帯端末装置とからなる蓄積型放送システム。
【請求項１４】
請求項７に記載の蓄積型放送利用装置と、請求項１２に記載の携帯端末装置とからなる蓄積型放送システム。
【請求項１５】
蓄積型放送コンテンツをコンテンツ管理情報と関連付けて蓄積するコンテンツ蓄積ステップと、
前記コンテンツ蓄積ステップによって蓄積されたコンテンツの消去要否を判断する消去要否判断ステップと、
前記消去要否判断ステップによってコンテンツ消去要と判断された場合に、消去対象となるコンテンツである消去対象コンテンツを、前記コンテンツ管理情報に基づいて特定する消去対象コンテンツ特定ステップと、
前記コンテンツ特定ステップで特定された消去対象コンテンツに関する消去承認要求情報を送信する消去承認要求情報送信ステップと、
からなる蓄積型放送利用方法。
【請求項１６】
前記消去要否判断ステップは、コンテンツを蓄積する記憶装置の空き容量が所定容量以下になったか判断する空き容量判断ステップを含み、前記空き容量判断ステップにより空き容量が所定容量以下になったと判断された場合に、コンテンツ消去要と判断することを特徴とする請求項１５に記載の蓄積型放送利用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄積型放送においてコンテンツを受信し記憶、再生可能な蓄積型放送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の蓄積型放送（蓄積型データ放送、サーバー型放送ともいわれる）においては、蓄積型放送専用の受信機によって放送コンテンツを受信し、ハードディスクなどの内部の記憶装置に保存しておくことで利用者が見たい時に自由にコンテンツを見ることが可能である。ところが、記憶装置の容量は有限であるので空き容量が少なくなるとコンテンツが記憶できなくなる。そこで従来は記憶装置の容量がなくなると時間的に古いコンテンツから順次、自動的に消去していた。しかし、このような方法では利用者が消去したくないコンテンツまで消去されてしまうという問題がある。
【０００３】
このような問題を解決するための手段として、特許文献１においては、映像信号や音声信号等とともに映像信号等に関するコンテンツ情報を記憶する機能を有する記憶装置に関する発明である。コンテンツ情報には映像信号等を消去可能であるか不可であるかを示す情報や、コンテンツの消去等をしようとする際に記憶装置の利用者にその旨の通知をするか否かを示す情報等を含む。これにより、記憶装置の利用者がコンテンツの消去等をしようとすると、消去等してよいか否かを他のユーザに通知し許可を求めることができる。
【特許文献１】特開２００３−１５３１４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の発明はビデオテープレコーダのような記憶装置を前提としており、記憶装置の利用者が意識的にコンテンツを消去等しようとした場合が想定されている。蓄積型放送の受信機においては自動的にコンテンツをダウンロードする場合に、受信機内の記憶装置の空き容量がなければ古いコンテンツから自動的に消去されてしまうので、常に空き容量を確保しておく必要がある。そのため、利用者が意識的にコンテンツを消去しようとしなくとも、受信機自身がコンテンツを消去する必要があるか否かを判断する機能を有する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、この課題を解決するために、自動的にコンテンツを消去すべきか否かを判断し、消去すべきとの判断であった場合にはコンテンツを消去してよいかの承認を利用者に事前に求める機能を有する蓄積型放送システムを提案する。また、利用者がコンテンツを消去しない旨の返信をした場合には、外部の記憶装置にコンテンツを保存する機能を有する。コンテンツを保存する場合にも、コンテンツの保存に関する課金情報を利用者に知らせて保存をしてよいかの確認をしてから保存を行う。図１に本発明に係る蓄積型放送システムの構成を示す。本発明に係る蓄積型放送システムは、蓄積型放送コンテンツを受信する蓄積型放送利用装置（０１１０）と蓄積型放送利用装置の利用者等の携帯端末装置（０１２０）から構成される。蓄積型放送利用装置（０１１０）はコンテンツを消去したり保存したりする必要がある場合に、利用者等の携帯端末装置（０１２０）にコンテンツの消去や保存の許可を求めるための情報を送信し、利用者等は携帯端末装置（０１２０）から許可、不許可の返信を行う。
【発明の効果】
【０００６】
以上のように、本発明に係る蓄積型放送システムにおいては、コンテンツを消去すべきか否かを自動的に判断する機能を有するため、常に蓄積型放送利用装置内の記憶装置の空き容量を確保しておくことが可能である。また、蓄積型放送利用装置の利用者がコンテンツの消去を承認しない場合であっても、コンテンツを外部の記憶装置に保存する機能を有するので、確実に内部の記憶装置の空き容量を確保することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【０００８】
なお、以下の実施形態と請求項の関係は次の通りである。実施形態１は、主に請求項１、１５などについて説明する。実施形態２は、主に請求項２、１６などについて説明する。実施形態３は、主に請求項３などについて説明する。実施形態４は、主に請求項４などについて説明する。実施形態５は、主に請求項５などについて説明する。実施形態６は、主に請求項６などについて説明する。実施形態７は、主に請求項７などについて説明する。実施形態８は、主に請求項８などについて説明する。実施形態９は、主に請求項９などについて説明する。実施形態１０は、主に請求項１０などについて説明する。実施形態１１は、主に請求項１１などについて説明する。実施形態１２は、主に請求項１２などについて説明する。実施形態１３は、主に請求項１３などについて説明する。実施形態１４は、主に請求項１４などについて説明する。
【０００９】
（実施形態１）（実施形態１：概要）本実施形態は、蓄積型放送コンテンツを受信して蓄積し、再生する機能を有する蓄積型放送利用装置に関する。本実施形態に係る蓄積型放送利用装置は、蓄積されたコンテンツを消去すべきか否かを判断し、消去すべきと判断された場合には消去の承認を求める情報を外部に送信する機能を有する。
【００１０】
（実施形態１：構成）本実施形態に係る蓄積型放送利用装置の機能ブロックを図２に例示する。蓄積型放送利用装置（０２００）は、「コンテンツ蓄積部」（０２１０）と、「消去要否判断部」（０２２０）と、「消去対象コンテンツ特定部」（０２３０）と、「消去承認要求情報送信部」（０２４０）を有する。
【００１１】
「コンテンツ蓄積部」（０２１０）は、蓄積型放送コンテンツをコンテンツ管理情報と関連付けて蓄積する機能を有する。「コンテンツ管理情報」とは、蓄積されるコンテンツを管理するための情報であり、例えば、コンテンツを再生できる期限を示す有効期限やコンテンツの受信日などの情報である。また、前記蓄積型放送利用装置（０２００）の利用者はコンテンツを消去されないように消去不可（消去保護）を示す消去保護フラグをコンテンツごとに設定することができるようになっていてもよい。このような場合にはコンテンツ管理情報は消去保護フラグを含み、さらに消去保護フラグを設定した利用者を特定する情報が含まれていてもよい。「利用者を特定する情報」とは、利用者の氏名でもよいし、利用者のメールアドレス等でもよいし、別途、前記蓄積型放送利用装置（０２００）において利用者登録などをすることで、利用者ＩＤのような識別子を発行するようになっていてもよい。また、利用者が消去保護をするほどではないが当面はコンテンツを消去されたくないのでマーキングをしておきたい、という程度の意思を示すために消去保護以外にコンテンツにマーキングができるようになっていてもよい。さらに、マーキングした利用者を特定する情報が含まれていてもよい。またコンテンツ蓄積部は、具体的にはハードディスク（以下、ＨＤＤ）やＤＶＤ等の記憶装置が該当する。
【００１２】
図３は、コンテンツ管理情報の一例を示す。例えば、コンテンツ管理情報ＤＢ（０３１０）のようなデータベースを利用してコンテンツとコンテンツ管理情報が関連付けられて蓄積される。本例では、コンテンツを識別するためのコンテンツＮｏ．に関連付けてコンテンツの有効期限、消去保護フラグ、消去保護フラグを設定した設定者ＩＤが保存される。他にも、例えば、コンテンツが受信された受信日時など、コンテンツを管理するために必要な情報が蓄積されるようになっていてよい。
【００１３】
「消去要否判断部」（０２２０）は、前記コンテンツ蓄積部（０２１０）に蓄積されたコンテンツの消去要否を判断する機能を有する。消去要否を判断する基準としては、例えば、前記コンテンツ蓄積部（０２１０）の空き容量が所定容量以下になった場合、前記コンテンツ蓄積部（０２１０）に蓄積されているコンテンツの有効期限が過ぎた場合、コンテンツの録画予約をした場合、放送局など外部からの命令として空き容量を所定の容量まで増やす、又は現在の空き容量よりもさらに所定の容量分だけ増やす等の命令があった場合、利用料金に関する契約内容の変更により確保すべき空き容量が変更となった場合、などが考えられる。
【００１４】
「消去対象コンテンツ特定部」（０２３０）は、前記消去要否判断部（０２２０）によりコンテンツの消去が必要であると判断された場合に、消去対象となるコンテンツである消去対象コンテンツを、前記コンテンツ管理情報に基づいて特定する機能を有する。消去対象コンテンツを特定する基準としては主に、受信日時の古いコンテンツを優先的に特定するようになっていてもよいし、別途、優先順位を付与することができるようになっていてもよい。また、消去保護が設定されているコンテンツは無条件で消去されない、すなわち消去対象コンテンツとして特定されない、という前提になっていてもよいし、消去保護が設定されていてもコンテンツの有効期限が過ぎていれば消去対象とする等となっていてもよい。また、一度に複数のコンテンツを消去対象コンテンツに特定するようになっていてもよい。
【００１５】
図２８は、一度に複数のコンテンツを消去対象コンテンツに特定する場合のフロー図を例示する。また、放送局など外部の命令により消去対象コンテンツの特定を行うとする。最初に、ステップＳ２８１０において外部からの情報を取得する。次に、ステップＳ２８２０において外部情報の中にコンテンツを消去すべき旨の命令が含まれているか否か判断する。含まれていなければＳ２８１０を繰り返す。含まれていればステップＳ２８３０において消去対象コンテンツの特定を行う。次に、ステップＳ２８４０において命令の条件を満たしたか判断する。満たしていなければＳ２８３０を繰り返す。満たしていればステップＳ２８５０において消去承認要求情報を送信する。
【００１６】
「消去承認要求情報送信部」（０２４０）は、前記コンテンツ特定部（０２３０）で特定された消去対象コンテンツに関する消去承認要求情報を送信する機能を有する。「消去承認要求情報」とは、消去対象コンテンツを消去してもよいか前記蓄積型放送利用装置の利用者等に確認するための情報である。消去承認要求情報は複数の消去対象コンテンツに関するものであってもよい。また、消去承認要求情報の送信先に関するメールアドレス等の情報は別途、保持しておく必要がある。消去承認要求情報の送信先は、前記消去対象コンテンツ特定部（０２３０）において消去対象コンテンツを特定する基準にも依存するが、例えば、消去保護フラグの設定者に対して送信したりマーキングの設定者に対して送信したりすることが想定される。このような場合、設定者の情報やメールアドレスの設定を別途行う必要がある。また、デフォルトで一箇所のみ消去承認要求情報の送信先が設定されているようになっていてもよい。また、コンテンツの有効期限が過ぎている等のように特定の利用者だけが関係することではない場合であれば、利用者全員にコンテンツ消去の承認を送信するようになっていてもよいし、特定の利用者のみに承認を送信するようになっていてもよい。また、携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）などに代表される携帯型端末はメールの受信が可能であり、大きなタイムラグなく受信されるので、消去承認要求情報を受信させる電子機器としては有用である。蓄積型放送利用装置と利用者の端末等との通信は、無線によってもいいし有線によってもいい。また、承認の返信期限などを設定して期限までに返信がなければ強制的にコンテンツを消去するような仕組みになっていてもよい。このような場合、消去承認要求情報と返信期限とを関連付けて保持しておく必要がある。
【００１７】
図４は、消去保護を設定した利用者の携帯電話に消去承認要求情報を送信した場合の一例を示す。例えば、"コンテンツ名「ＸＸＸＸＸＸ」（Ｎｏ．２０３８９１）このコンテンツは消去保護が設定されています。消去してよろしいですか？"というような内容の消去承認要求情報が送信され、利用者は"はい"又は"いいえ"のボタンを選択するようになっている。また、消去承認要求情報を表示するウェッブページのリンクをメールで送信して、メールを受信した利用者にアクセスさせるような仕組みになっていてもよい。また、音声によってこれらの一連の処理が行われてもよい。
【００１８】
（実施形態１：処理の流れ）図５は、本実施形態に係る蓄積型放送利用装置における処理の流れを説明するフロー図を例示する。最初に、蓄積型放送コンテンツをコンテンツ管理情報と関連付けて蓄積する。この処理はコンテンツ蓄積部によって実行される（コンテンツ蓄積ステップ  Ｓ０５１０）。次に、前記コンテンツ蓄積ステップ（Ｓ０５１０）にて蓄積されたコンテンツの消去要否を判断する。この処理は消去要否判断部によって実行される（消去要否判断ステップ  Ｓ０５２０）。コンテンツの消去が必要であると判断された場合には、後述の消去対象コンテンツ特定ステップに移行する。コンテンツの消去が不要であると判断された場合には、前記コンテンツ蓄積ステップ（Ｓ０５１０）と消去要否判断ステップを繰り返す。ただし、前記コンテンツ蓄積ステップ（Ｓ０５１０）と消去要否判断ステップは、必ずしも順番に繰り返されなくともよい。次に、前記消去要否判断ステップ（Ｓ０５２０）にてコンテンツの消去が必要と判断された場合に、消去対象コンテンツをコンテンツ管理情報に基づいて特定する。この処理は消去対象コンテンツ特定部によって実行される（消去対象コンテンツ特定ステップ  Ｓ０５３０）。最後に、前記消去対象コンテンツ特定ステップ（Ｓ０５３０）にて特定された消去対象コンテンツに関する消去承認要求情報を送信する。この処理は消去承認要求情報送信部によって実行される（消去承認要求情報送信ステップ  Ｓ０５４０）。
【００１９】
以上の処理は、計算機に実行させるためのプログラムで実行することができ、また、このプログラムを計算機によって読み取り可能な記録媒体に記録することができる。（本明細書の全体を通して同様である。）
【００２０】
（実施形態１：効果）本実施形態に係る蓄積型放送利用装置によれば、利用者が意識的にコンテンツを消去しようとしなくとも、コンテンツを消去すべきか否かを自動的に判断する機能を有する。このため、常に蓄積型放送利用装置内の記憶装置の空き容量を確保しておくことができる。また、コンテンツを消去する必要があると判断した場合にはコンテンツ管理情報に基づいて消去対象コンテンツを特定し、消去対象コンテンツを消去する前に消去してよいか否かを蓄積型放送利用装置の利用者等に確認することができる。消去対象コンテンツはコンテンツ管理情報に基づいて特定されるので、従来のようにコンテンツ蓄積部の空き容量を確保したりするために、利用者が知らないうちにコンテンツが消去されたりすることがないように、利用者によってコンテンツに消去保護の設定をしたりすることもできる。さらに、消去承認要求情報の送信は設定者等に対して個別に行うことも可能なので、設定者以外の利用者等が間違ってコンテンツ消去の承認をしてしまうような事態を避けることができる。
【００２１】
（実施形態２）（実施形態２：概要）本実施形態は、実施形態１の蓄積型放送利用装置の機能に加えて、コンテンツの消去要否判断を行う際にコンテンツ蓄積部の空き容量によって判断する機能を有する蓄積型放送利用装置に関する。
【００２２】
（実施形態２：構成）本実施形態に係る蓄積型放送利用装置の機能ブロックを図６に例示する。蓄積型放送利用装置（０６００）は、「コンテンツ蓄積部」（０６１０）と、「消去要否判断部」（０６２０）と、「消去対象コンテンツ特定部」（０６３０）と、「消去承認要求情報送信部」（０６４０）を有する。また、前記消去要否判断部（０６２０）は、「空き容量判断手段」（０６２１）を含む。前記空き容量判断手段（０６２１）以外の構成に関しては実施形態１に係る蓄積型放送利用装置の構成と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００２３】
「空き容量判断手段」（０６２１）は、前記コンテンツ蓄積部（０６１０）の空き容量が所定容量以下になったか判断する機能を有する。また、前記コンテンツ蓄積部（０６１０）の使用済みの容量が所定以上になったことにより判断されてもよい。空き容量の情報は別途、保持しておく必要がある。空き容量判断手段により空き容量が所定容量以下になったと判断された場合に、前記消去要否判断部（０６２０）はコンテンツの消去が必要であると判断する。空き容量が所定容量以上であると判断された場合には、コンテンツの消去は不要であると判断する。所定容量は放送局など外部からの命令や利用者等により変更可能であってもよいし、デフォルトで決定されていて変更不可であってもよい。
【００２４】
（実施形態２：処理の流れ）本実施形態に係る蓄積型放送利用装置における処理の流れは、実施形態１に係る蓄積型放送利用装置の処理の流れと同様である。ただし、前記消去要否判断ステップにおいて前記コンテンツ蓄積部の空き容量が所定容量以下になったか否かに基づいて判断する。
【００２５】
（実施形態２：効果）本実施形態に係る蓄積型放送利用装置によれば、実施形態１の効果に加え、コンテンツ蓄積部の空き容量が所定容量以下になったとの判断に基づいてコンテンツの消去が必要であると判断するので、コンテンツ蓄積部の空き容量を常に確保しておくことができる。これにより、従来のようにコンテンツ蓄積部の空き容量が不足したために古いコンテンツが上書きされ、消去されたりする事態を避けることができる。
【００２６】
（実施形態３）（実施形態３：概要）本実施形態は、実施形態１の蓄積型放送利用装置の機能に加えて、コンテンツの消去要否判断を行う際にコンテンツ蓄積部に蓄積されたコンテンツが所定の蓄積期間が過ぎたか否かによって判断する機能を有する蓄積型放送利用装置に関する。
【００２７】
（実施形態３：構成）本実施形態に係る蓄積型放送利用装置の機能ブロックを図７に例示する。蓄積型放送利用装置（０７００）は、「コンテンツ蓄積部」（０７１０）と、「消去要否判断部」（０７２０）と、「消去対象コンテンツ特定部」（０７３０）と、「消去承認要求情報送信部」（０７４０）を有する。また、前記消去要否判断部（０７２０）は、「蓄積期間判断手段」（０７２１）を含む。前記蓄積期間判断手段（０７２１）以外の構成に関しては実施形態１に係る蓄積型放送利用装置の構成と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００２８】
「蓄積期間判断手段」（０７２１）は、前記コンテンツ蓄積部（０７１０）に蓄積されたコンテンツが所定の蓄積期間を過ぎたか判断する機能を有する。「蓄積期間」とはコンテンツを前記コンテンツ蓄積部（０７１０）に蓄積しておくことのできる期間であり、コンテンツを再生することのできる期間と同じであってもよい。また、蓄積期間の指定は、蓄積できる最終日時を指定されてもよいし、蓄積できる期間の長さを指定されてもよい。所定の蓄積期間が過ぎたと判断された場合に、前記消去要否判断部（０７２０）はコンテンツの消去が必要であると判断する。所定の蓄積期間が過ぎていないと判断された場合には、コンテンツの消去は不要であると判断する。蓄積期間は、主にコンテンツを提供する放送局が指定するが、例えば、放送局が指定した期間内であれば利用者がより短い期間に設定できるような仕組みになっていてもよい。また、前記コンテンツ蓄積部（０７１０）に蓄積されるコンテンツ管理情報にコンテンツの蓄積期間が含まれることが前提である。また、蓄積期間が期間の長さで指定されている場合には、受信日時を蓄積しておき、受信日時から現在時刻までの差を計算して判断する等となっていてもよい。
【００２９】
（実施形態３：処理の流れ）本実施形態に係る蓄積型放送利用装置における処理の流れは、実施形態１に係る蓄積型放送利用装置の処理の流れと同様である。ただし、前記消去要否判断ステップにおいて前記コンテンツ蓄積部に蓄積されたコンテンツが所定の蓄積期間を過ぎたか否かに基づいて判断する。
【００３０】
（実施形態３：効果）本実施形態に係る蓄積型放送利用装置によれば、実施形態１の効果に加え、コンテンツ蓄積部に蓄積されたコンテンツが所定の蓄積期間を過ぎたとの判断に基づいてコンテンツの消去が必要であると判断するので、利用できなくなったコンテンツを随時消去してコンテンツ蓄積部の空き容量を確保することができる。これにより、蓄積期間が過ぎたコンテンツによってコンテンツ蓄積部の容量を無駄に占有してしまう事態を避けることができる。
【００３１】
（実施形態４）（実施形態４：概要）本実施形態は、実施形態１の蓄積型放送利用装置の機能に加えて、消去対象コンテンツを消去する際に消去承認要求情報の送信が必要であるか否かを、消去対象コンテンツと関連付けられているコンテンツ管理情報に基づいて判断する機能を有する蓄積型放送利用装置に関する。
【００３２】
（実施形態４：構成）本実施形態に係る蓄積型放送利用装置の機能ブロックを図８に例示する。蓄積型放送利用装置（０８００）は、「コンテンツ蓄積部」（０８１０）と、「消去要否判断部」（０８２０）と、「消去対象コンテンツ特定部」（０８３０）と、「消去承認要求情報送信部」（０８４０）と、「送信必要有無判断部」（０８５０）を有する。前記送信必要有無判断部（０８５０）以外の構成に関しては実施形態１に係る蓄積型放送利用装置の構成と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００３３】
「送信必要有無判断部」（０８５０）は、消去対象コンテンツの消去に際して、コンテンツ消去の承認のための消去承認要求情報の送信が必要であるかを、その消去対象コンテンツと関連付けられているコンテンツ管理情報に基づいて判断する機能を有する。前記消去承認要求情報送信部（０８４０）は、送信必要有無判断部により消去承認要求情報を送信が必要であると判断された場合に、消去承認要求情報を送信する。例えば前述のように、利用者が当面はコンテンツを消去されたくないという程度の意思を示すために消去保護以外にコンテンツにマーキングをすることができるようになっているような場合に有用である。このような場合、消去保護されているコンテンツや消去保護もマーキングも設定されていないコンテンツは消去承認要求情報を送信する必要はなく、消去保護されていないコンテンツであってもマーキングされていればマーキングの設定者に対して消去承認要求情報を送信する必要がある、というような判断が可能である。
【００３４】
図２９は、複数の利用者によってコンテンツにマーキングがされる場合の一例を示す。「Ｍ」はマーキングされている場合であり、「―」はマーキングされていない場合である。コンテンツＡからＥは消去保護が設定されていないとする。このような場合、マーキングの設定者の人数が非設定者の人数よりも多ければ消去承認要求情報を送信するようになっているならばコンテンツＢ、コンテンツＥに関して消去承認要求情報を送信すればよい。一人でもマーキングをしていれば消去承認要求情報を送信するようになっているならばコンテンツＤ以外のコンテンツに関して消去承認要求情報を送信すればよい。また、ユーザに優先順位を付けておいて優先順位の高いユーザがマーキングをしたら消去承認要求情報を送信するようになっていてもよい。
【００３５】
（実施形態４：処理の流れ）図９は、本実施形態に係る蓄積型放送利用装置における処理の流れを説明するフロー図を例示する。後述するコンテンツ蓄積ステップ（Ｓ０９１０）、消去要否判断ステップ（Ｓ０９２０）、消去対象コンテンツ特定ステップ（Ｓ０９３０）、消去承認要求情報送信ステップ（Ｓ０９５０）は、それぞれ図５に例示したフロー図のＳ０５１０、Ｓ０５２０、Ｓ０５３０、Ｓ０５４０と同様であるので、詳細な説明は省略する。最初に、蓄積型放送コンテンツをコンテンツ管理情報と関連付けて蓄積する（コンテンツ蓄積ステップ  Ｓ０９１０）。次に、前記コンテンツ蓄積ステップ（Ｓ０９１０）にて蓄積されたコンテンツの消去要否を判断する（消去要否判断ステップ  Ｓ０９２０）。次に、前記消去要否判断ステップ（Ｓ０９２０）にて消去が必要と判断された場合に、消去対象コンテンツをコンテンツ管理情報に基づいて特定する（消去対象コンテンツ特定ステップ  Ｓ０９３０）。次に、前記消去対象コンテンツ特定ステップ（Ｓ０９３０）にて特定された消去対象コンテンツに関して消去承認要求情報を送信する必要があるか否かを判断する。この処理は送信必要有無判断部によって実行される（送信必要有無判断ステップ  Ｓ０９４０）。送信する必要があると判断された場合には、後述の消去承認要求情報送信ステップに移行する。送信する必要がないと判断された場合には、消去承認要求情報を送信しない。最後に、前記送信必要有無判断ステップ（Ｓ０９４０）にて消去承認要求情報を送信する必要があると判断された場合に、前記消去対象コンテンツ特定ステップ（Ｓ０９３０）にて特定された消去対象コンテンツに関する消去承認要求情報を送信する（消去承認要求情報送信ステップ  Ｓ０９５０）。
【００３６】
（実施形態４：効果）本実施形態に係る蓄積型放送利用装置によれば、実施形態１の効果に加え、消去対象とされたコンテンツに関して、コンテンツと関連付けられているコンテンツ管理情報に基づいて消去承認要求情報の送信が必要であるか否かを判断することができるので、例えば、消去保護されていないようなコンテンツに関しても消去する前に蓄積型放送利用装置の利用者等に消去の確認を行うことができる。
【００３７】
（実施形態５）（実施形態５：概要）本実施形態は、実施形態１の蓄積型放送利用装置の機能に加えて、送信された消去承認要求情報に対する返信である消去承認情報を受信し、受信した消去承認情報に基づいて消去対象コンテンツと関連付けられているコンテンツ管理情報を管理する機能を有する蓄積型放送利用装置に関する。
【００３８】
（実施形態５：構成）本実施形態に係る蓄積型放送利用装置の機能ブロックを図１０に例示する。蓄積型放送利用装置（１０００）は、「コンテンツ蓄積部」（１０１０）と、「消去要否判断部」（１０２０）と、「消去対象コンテンツ特定部」（１０３０）と、「消去承認要求情報送信部」（１０４０）と、「消去承認情報受信部」（１０５０）と、「コンテンツ管理情報管理部」（１０６０）を有する。前記消去承認情報受信部（１０５０）と前記コンテンツ管理情報管理部（１０６０）以外の構成に関しては実施形態１に係る蓄積型放送利用装置の構成と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００３９】
「消去承認情報受信部」（１０５０）は、前記消去承認要求情報送信部（１０４０）から送信された消去承認要求情報に対する返信である消去承認情報を受信する機能を有する。すなわち、「消去承認情報」とは蓄積型放送利用装置の利用者等がコンテンツの消去を承認するか否かを示す情報である。例えば、図４に例示したように消去承認要求情報を蓄積型放送利用装置の利用者の携帯電話等に送信したような場合に、利用者が"はい"又は"いいえ"のボタンを選択するとその決定を示す情報が消去承認情報として消去承認情報受信部によって受信される。消去承認情報に含まれる内容としては、利用者等を識別するためのユーザＩＤや携帯端末ＩＤのような情報、消去対象コンテンツを識別する情報（図３におけるコンテンツＮｏ．のような情報）、利用者等が消去対象コンテンツの消去を許可したか否かを示す情報が想定されるが、その他の情報が含まれていても構わない。また、前記消去承認要求情報送信部（１０４０）から送信される消去承認要求情報の送信先と、消去承認情報の送信元は同じであることを想定しているが、消去承認情報が直接送信されなくとも中継されて送信されてきてもよい。また、利用者間で消去承認要求情報を転送して、消去承認要求情報を受信した利用者以外の利用者が代わりに消去承認情報を返信するようになっていてもよい。
【００４０】
図３０は、複数の利用者によって消去承認情報が返信される場合の一例を示す。「ＯＫ」は消去を承認している場合であり、「ＮＧ」は承認していない場合であり、「―」は消去承認要求情報を送信されていない場合である。このような場合、「ＯＫ」の返信の人数が「ＮＧ」の返信の人数よりも多ければコンテンツを消去すると判断するようになっているならばコンテンツＡ、コンテンツＥを消去すると判断する。一人でも「ＮＧ」を返信していればコンテンツを消去しないと判断するようになっているならばコンテンツＡを消去すると判断する。また、ユーザに優先順位を付けておいて優先順位の高いユーザが「ＯＫ」の返信をしたらコンテンツを消去する等となっていてもよい。
【００４１】
「コンテンツ管理情報管理部」（１０６０）は、前記消去承認情報受信部（１０５０）で受信した消去承認情報に基づいて消去対象コンテンツと関連付けられたコンテンツ管理情報を管理する機能を有する。「コンテンツ管理情報を管理する」とは、主に前記コンテンツ蓄積部（１０１０）にコンテンツと関連付けて蓄積されているコンテンツ管理情報を更新することを意味する。例えば、前記消去承認情報において消去対象コンテンツの消去を非許可とする内容であった場合には、前記コンテンツ蓄積部（１０１０）に蓄積されている消去対象コンテンツに関連付けられているコンテンツ管理情報に含まれる消去保護のフラグをＯＮにする等の処理が想定される。また、コンテンツ管理情報に消去保護フラグとは別に利用者からの消去許可、消去不許可を示す情報が含まれるようになっていてもよい。消去を許可する内容であった場合には、前記コンテンツ蓄積部（１０１０）に蓄積されている消去対象コンテンツのデータを削除し、消去対象コンテンツに関連付けられているコンテンツ管理情報も削除するような処理がされればよいが、コンテンツ管理情報に消去対象コンテンツを削除したという情報を含ませておき、コンテンツ管理情報は残しておいてもよい。なぜならば、マーケティングデータ等として利用することも考えられるからである。
【００４２】
（実施形態５：処理の流れ）本実施形態に係る蓄積型放送利用装置における処理は、実施形態１に係る蓄積型放送利用装置における処理の他に消去承認情報の受信に関する処理が行われる。
【００４３】
図１１は、消去承認情報の受信に関する処理の流れを例示する。最初に、消去承認情報を受信する。この処理は消去承認情報受信部によって実行される（消去承認情報受信ステップ  Ｓ１１１０）。次に、前記消去承認情報受信ステップ（Ｓ１１１０）にて受信された消去承認情報に基づいて消去対象コンテンツと関連付けられたコンテンツ管理情報を管理する。この処理はコンテンツ管理情報管理部によって実行される（コンテンツ管理情報管理ステップ  Ｓ１１２０）。
【００４４】
（実施形態５：効果）本実施形態に係る蓄積型放送利用装置によれば、実施形態１の効果に加え、消去承認情報を受信し、受信した消去承認情報に基づいて前記消去対象コンテンツに関連付けられたコンテンツ管理情報を管理することができる。これにより、蓄積型放送利用装置の利用者等にコンテンツの消去の確認をし、利用者等の意思によりコンテンツを消去したり消去保護を設定したりすることが可能である。
【００４５】
（実施形態６）（実施形態６：概要）本実施形態は、実施形態５の蓄積型放送利用装置の機能に加えて、コンテンツを時間属性と関連付けて管理し、前記時間属性を利用して消去対象コンテンツを特定する機能を有する蓄積型放送利用装置に関する。
【００４６】
（実施形態６：構成）本実施形態に係る蓄積型放送利用装置の機能ブロックを図１２に例示する。蓄積型放送利用装置（１２００）は、「コンテンツ蓄積部」（１２１０）と、「消去要否判断部」（１２２０）と、「消去対象コンテンツ特定部」（１２３０）と、「消去承認要求情報送信部」（１２４０）と、「消去承認情報受信部」（１２５０）と、「コンテンツ管理情報管理部」（１２６０）を有する。また、前記コンテンツ管理情報管理部（１２６０）は、「時間属性情報管理手段」（１２６１）を含む。前記時間属性情報管理手段（１２６１）以外の構成に関しては実施形態５に係る蓄積型放送利用装置の構成と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００４７】
「時間属性情報管理手段」（１２６１）は、前記コンテンツ管理情報としてコンテンツを時間属性と関連付けて管理するための時間属性情報を管理する機能を有する。すなわち、コンテンツ管理情報には時間属性となる情報が含まれていることが前提である。「時間属性情報」とは、時間に関する概念を持つ情報であり、具体的にはコンテンツの受信日時、蓄積期間、再生時間などが該当する。「時間属性情報を管理する」とは、主にコンテンツ管理情報に含まれるコンテンツの時間属性を更新することを意味する。また、前記消去対象コンテンツ特定部（１２３０）は、時間属性情報管理手段で管理されている時間属性情報を利用して消去対象コンテンツを特定する。例えば、コンテンツ管理情報にコンテンツの受信日時を含めておき、消去対象コンテンツを特定する場合に受信日時が古いものを優先的に特定する等の処理を行うことが可能である。
【００４８】
（実施形態６：処理の流れ）本実施形態に係る蓄積型放送利用装置における処理の流れは、実施形態５に係る蓄積型放送利用装置の処理の流れと同様である。ただし、前記コンテンツ管理情報管理ステップにおいてコンテンツを時間属性と関連付けて管理するために時間属性情報を管理する。また、前記コンテンツ特定ステップにおいて時間属性情報を利用して消去対象コンテンツを特定する。
【００４９】
（実施形態６：効果）本実施形態に係る蓄積型放送利用装置によれば、実施形態５の効果に加え、前記コンテンツ管理情報に時間属性を含み、コンテンツを時間属性により管理することが可能である。
【００５０】
（実施形態７）（実施形態７：概要）本実施形態は、実施形態５の蓄積型放送利用装置の機能に加えて、消去承認情報に基づいて課金情報を取得し、コンテンツを保存する承認を求める情報に課金情報を含めて外部に送信する機能を有する。
【００５１】
（実施形態７：構成）本実施形態に係る蓄積型放送利用装置の機能ブロックを図１３に例示する。蓄積型放送利用装置（１３００）は、「コンテンツ蓄積部」（１３１０）と、「消去要否判断部」（１３２０）と、「消去対象コンテンツ特定部」（１３３０）と、「消去承認要求情報送信部」（１３４０）と、「消去承認情報受信部」（１３５０）と、「コンテンツ管理情報管理部」（１３６０）と、「課金情報取得部」（１３７０）と、「保存承認要求情報送信部」（１３８０）を有する。前記課金情報取得部（１３７０）と前記保存承認要求情報送信部（１３８０）以外の構成に関しては実施形態５に係る蓄積型放送利用装置の構成と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００５２】
「課金情報取得部」（１３７０）は、前記消去承認情報受信部（１３５０）で受信する消去承認情報に基づいて課金情報を取得する機能を有する。このような機能は、利用者によって保存料金が違う場合に有用である。「消去承認情報に基づいて課金情報を取得する」とは、受信した消去承認情報がコンテンツを消去しないとする内容であった場合に、コンテンツを保存するための課金情報を取得するという意味であるが、コンテンツを消去する場合にも課金情報を取得する場合がある。例えば、消去承認情報がコンテンツを消去するという内容であった場合にはコンテンツの保存は行われないが、前記蓄積型放送利用装置（１３００）の利用者等にコンテンツの保存を提案するために課金情報を取得するようになっていてもよい。課金情報は、課金先ＩＤのような課金先を示す情報、支払い方法、支払い回数（一括又は分割など）、消去対象コンテンツを保存するために必要な保存料金に関する情報等を含む。保存料金を示す情報以外にも、例えば、保存期間に応じて保存料金が設定されているような課金方法になっていた場合に、保存期間に応じた保存料金を示すような情報を含んでいてもよい。また、保存を希望する利用者が複数人であった場合、保存料金を分担するような場合も考えられる。課金情報の送信元はコンテンツの保存に関して課金のための処理を行っている機関が想定されるので、主に蓄積型放送コンテンツを提供している放送局や課金処理を代行している機関などが該当する。また、別の実施形態として、前記消去承認要求情報送信部（１３４０）から消去承認要求情報を送信する際に課金情報を消去承認要求情報に含めて送信してもよい。さらに、消去承認情報は利用者等がコンテンツの保存を承認するか否かを示す情報を含むようになっていてもよい。この場合には、消去承認要求情報を送信する際に、課金情報などのコンテンツの保存に関する情報を取得しておく必要がある。このような実施形態により、コンテンツの削除に関する承認とコンテンツの保存に関する承認を同時に行うことができるので、削除対象コンテンツに関する処理の効率が上がる。
【００５３】
「保存承認要求情報送信部」（１３８０）は、前記課金情報取得部（１３７０）で取得した課金情報を含む保存承認要求情報を送信する機能を有する。「保存承認要求情報」とは、消去対象コンテンツを保存してもよいか前記蓄積型放送利用装置の利用者等に確認するための情報である。保存承認要求情報は複数の消去対象コンテンツに関するものであってもよい。また、保存承認要求情報の送信先に関するメールアドレス等の情報は別途、保持しておく必要がある。保存承認要求情報の送信先は、主に消去承認情報にて消去対象コンテンツの削除を承認しなかった前記蓄積型放送利用装置の利用者等を想定しているが、これに限定されない。蓄積型放送利用装置と利用者の端末等との通信は、無線によってもいいし有線によってもいい。また、承認の返信期限などを設定して期限までに返信がなければ強制的にコンテンツを消去するような仕組みになっていてもよい。
【００５４】
図１４は、利用者の携帯電話に保存承認要求情報を送信した場合の一例を示す。例えば、"コンテンツ名「ＸＸＸＸＸＸ」（Ｎｏ．２０３８９１）このコンテンツの保存料金は８００円です。保存しますか？" というような内容の保存承認要求情報が送信され、利用者は"はい"又は"いいえ"のボタンを選択するようになっている。また、保存承認要求情報を表示するウェッブページのリンクをメールで送信して、メールを受信したユーザにアクセスさせるような仕組みになっていてもよい。
【００５５】
（実施形態７：処理の流れ）本実施形態に係る蓄積型放送利用装置における処理は、実施形態５に係る蓄積型放送利用装置における処理の他に保存承認要求情報の送信に関する処理が行われる。
【００５６】
図１５は、保存承認要求情報の送信に関する処理の流れを例示する。最初に、消去承認情報を受信する。この処理は消去承認情報受信部によって実行される（消去承認情報受信ステップ  Ｓ１５１０）。消去承認情報の内容がコンテンツを消去しないとする内容であった場合には、後述の課金情報取得ステップに移行する。コンテンツを消去するという内容であった場合には、以降の処理は行われない。次に、前記消去承認情報受信ステップ（Ｓ１５１０）にて受信された消去承認情報の内容がコンテンツを消去しないとする内容であった場合は、課金情報を取得する。この処理は課金情報取得部によって実行される（課金情報取得ステップ  Ｓ１５２０）。最後に、前記課金情報取得ステップ（Ｓ１５２０）にて取得した課金情報を含めた保存承認要求情報を送信する。この処理は保存承認要求情報送信部によって実行される（保存承認要求情報送信ステップ  Ｓ１５３０）
【００５７】
（実施形態７：効果）本実施形態に係る蓄積型放送利用装置によれば、実施形態５の効果に加え、課金情報を取得し、取得した課金情報を含む保存承認要求情報を送信することができる。これにより、コンテンツを保存しようとする蓄積型放送利用装置の利用者等に、保存料金を知らせると同時に保存するか否かの確認を行うことができる。
【００５８】
（実施形態８）（実施形態８：概要）本実施形態は、実施形態７の蓄積型放送利用装置の機能に加えて、送信された保存承認要求情報に対する返信である保存承認情報を受信し、受信した保存承認情報に基づいて消去対象コンテンツと関連付けられているコンテンツ管理情報を管理する機能を有する蓄積型放送利用装置に関する。
【００５９】
（実施形態８：構成）本実施形態に係る蓄積型放送利用装置の機能ブロックを図１６に例示する。蓄積型放送利用装置（１６００）は、「コンテンツ蓄積部」（１６１０）と、「消去要否判断部」（１６２０）と、「消去対象コンテンツ特定部」（１６３０）と、「消去承認要求情報送信部」（１６４０）と、「消去承認情報受信部」（１６５０）と、「コンテンツ管理情報管理部」（１６６０）と、「課金情報取得部」（１６７０）と、「保存承認要求情報送信部」（１６８０）と、「保存承認情報受信部」（１６９０）を有する。また、前記コンテンツ管理情報管理部（１６６０）は、「課金依存コンテンツ消去管理手段」（１６６１）を含む。前記保存承認情報受信部（１６９０）と前記課金依存コンテンツ消去管理手段（１６６１）以外の構成に関しては実施形態７に係る蓄積型放送利用装置の構成と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００６０】
「保存承認情報受信部」（１６９０）は、前記保存承認要求情報送信部（１６８０）から送信された保存承認要求情報に対する返信である保存承認情報を受信する機能を有する。すなわち、図１４に例示したように保存承認要求情報を利用者の携帯電話に送信したような場合に、利用者が"はい"又は"いいえ"のボタンを選択するとその決定を示す情報が保存承認情報として保存承認情報受信部によって受信される。保存承認情報に含まれる内容としては、利用者等を識別するためのユーザＩＤや携帯端末ＩＤのような情報、保存対象コンテンツを識別する情報（図３におけるコンテンツＮｏ．のような情報）、利用者等が保存を承認したか否かを示す情報等が想定されるが、その他の情報が含まれていても構わない。また、前記保存承認要求情報送信部（１６８０）から送信される保存承認要求情報の送信先と、保存承認情報の送信元は同じであることを想定しているが、保存承認情報が直接送信されなくとも中継されて送信されてきてもよい。また、利用者間で保存承認要求情報を転送して、保存承認要求情報を受信した利用者以外の利用者が代わりに保存承認情報を返信するようになっていてもよい。また、コンテンツの保存に関しては一人の利用者によって承認される場合と、複数人の利用者によって承認される場合がある。複数人の利用者によって承認される場合には、例えば、支払金額を分担することとして全ての利用者の総支払額が保存料金に達した場合にのみ保存をする、保存を承認する利用者の人数が承認しない利用者の人数よりも多ければ保存する、等が考えられる。また、例えば、明日の天気予報に応じて今蓄積されている旅行案内番組の保存をするなど、所定の条件を満たす場合に自動的にコンテンツの保存を行うように蓄積型放送利用装置を設定するような場合も考えられる。さらに、コンテンツの保存料金は視聴料金等と合わせて支払うようになっていると、利用者は別々に支払う手間が省けるので便利である。
【００６１】
「課金依存コンテンツ消去管理手段」（１６６１）は、前記保存承認情報に基づいて前記消去対象コンテンツと関連付けられたコンテンツ管理情報を管理する機能を有する。例えば、前記保存承認情報において消去対象コンテンツの保存を許可する内容であった場合には、前記コンテンツ蓄積部（１６２０）に蓄積されている消去対象コンテンツに関連付けられているコンテンツ管理情報に含まれる消去保護のフラグをＯＮにして、消去対象コンテンツのデータを記憶メディアに保存する等の処理がされればよい。保存を非許可とする内容であった場合には、前記コンテンツ蓄積部（１６２０）に蓄積されている消去対象コンテンツのデータを削除し、消去対象コンテンツに関連付けられているコンテンツ管理情報も削除するような処理がされてもよいが、コンテンツ管理情報に消去対象コンテンツを削除したという情報を含ませておき、コンテンツ管理情報は残しておいてもよい。なぜならば、マーケティングデータ等として利用することも考えられるからである。
【００６２】
（実施形態８：処理の流れ）本実施形態に係る蓄積型放送利用装置における処理は、実施形態７に係る蓄積型放送利用装置における処理の他に保存承認情報の受信に関する処理が行われる。
【００６３】
図１７は、保存承認要求情報の受信に関する処理の流れを例示する。最初に、保存承認情報を受信する。この処理は保存承認情報受信部によって実行される（保存承認情報受信ステップ  Ｓ１７１０）。次に、前記保存承認情報受信ステップ（Ｓ１７１０）にて受信された保存承認情報に基づいて消去対象コンテンツと関連付けられたコンテンツ管理情報を管理する。この処理は課金依存コンテンツ消去管理手段によって実行される（課金依存コンテンツ管理情報管理ステップ  Ｓ１７２０）。
【００６４】
（実施形態８：効果）本実施形態に係る蓄積型放送利用装置によれば、実施形態７の効果に加え、保存承認情報を受信し、受信した保存承認情報に基づいて前記消去対象コンテンツに関連付けられたコンテンツ管理情報を管理することができる。これにより、蓄積型放送利用装置の利用者等にコンテンツの保存の確認をし、利用者等の意思によりコンテンツを保存したり消去したりすることが可能である。
【００６５】
（実施形態９）（実施形態９：概要）本実施形態は、実施形態５の蓄積型放送利用装置の機能に加えて、コンテンツ管理情報に基づいて消去対象コンテンツを保存すべき保存装置に関する情報である保存装置情報を管理し、保存装置情報の全部又は一部を含む保存計画情報を送信する機能を有する蓄積型放送利用装置に関する。
【００６６】
（実施形態９：構成）本実施形態に係る蓄積型放送利用装置の機能ブロックを図１８に例示する。蓄積型放送利用装置（１８００）は、「コンテンツ蓄積部」（１８１０）と、「消去要否判断部」（１８２０）と、「消去対象コンテンツ特定部」（１８３０）と、「消去承認要求情報送信部」（１８４０）と、「消去承認情報受信部」（１８５０）と、「コンテンツ管理情報管理部」（１８６０）を有する。また、前記コンテンツ管理情報管理部（１８６０）は、「保存装置情報管理手段」（１８６１）と「保存計画情報送信手段」（１８６２）を含む。前記保存装置情報管理手段（１８６１）と前記保存計画情報送信手段（１８６２）以外の構成に関しては実施形態５に係る蓄積型放送利用装置の構成と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００６７】
「保存装置情報管理手段」（１８６１）は、コンテンツ管理情報に基づいて前記消去対象コンテンツを保存すべき保存装置に関する情報である保存装置情報を管理する機能を有する。「保存装置」とは、ＨＤＤやＤＶＤなどの記憶装置であり、その種別は特に問わない。固定型であってもよいし可搬型であってもよい。「保存装置情報」とは、具体的には前記蓄積型放送利用装置（１８００）に接続されている保存装置の型番、記録容量、残り記録可能容量、記録速度、保存装置の種類、保存可能なデータ形式、保存装置の他の出力装置との共有状態、通信速度、保存装置の利用するための対価が発生する場合には利用対価、保存装置の利用制限がある場合にはその利用制限、等の保存装置に関する情報全般を意味する。
【００６８】
図１９は、保存装置情報の一例を示す。本例の保存装置情報では、蓄積型放送利用装置に接続されている保存装置の名称（保存装置名）と各保存装置の状態（ステータス）と保存装置の記録容量が一覧になっている。本例ではステータスは使用可能（有効）か否か（無効）のみ記述しているが、電源が入っていない、ＤＶＤドライブにＤＶＤが挿入されていない、などの詳細な状況を示すようになっていてもよい。また、図１９は一例であるので、その他の保存装置に関する情報を含んでいても構わない。
【００６９】
「保存計画情報送信手段」（１８６２）は、前記保存装置情報管理手段（１８６１）にて管理されている保存装置情報の全部又は一部を含む保存計画情報を送信する機能を有する。「保存計画情報」とは、保存装置情報の全部又は一部を含めて構成された情報であり、例えば、保存装置ごとの利用予約に関する情報、利用可能時間帯の情報、メンテナンススケジュール（ＯＳやアプリケーションの更新など）、稼動スケジュール、コンテンツを複数の装置で保存するような場合には協働スケジュール、一時的な機能制限があるよな場合には機能制限スケジュール、保存装置をグリッドコンピューティングに利用する場合などの利用予測、等の情報が考えられる。
【００７０】
（実施形態９：処理の流れ）本実施形態に係る蓄積型放送利用装置における処理の流れは、実施形態５に係る蓄積型放送利用装置の処理の流れと同様である。ただし、前記コンテンツ管理情報管理ステップにおいて、コンテンツ管理情報に基づいて保存装置情報を管理し、保存装置情報の全部又は一部を含む保存計画情報を生成して外部に送信する。
【００７１】
（実施形態９：効果）本実施形態に係る蓄積型放送利用装置によれば、実施形態５の効果に加え、コンテンツ管理情報に基づいて保存装置情報を管理し、前記保存装置情報の全部又は一部を含む保存計画情報を送信することができる。これにより、蓄積型放送利用装置の利用者等に対して保存装置の状態などを知らせることができる。
【００７２】
（実施形態１０）（実施形態１０：概要）本実施形態は、実施形態９の蓄積型放送利用装置の機能に加えて、可搬型記録メディアが保存可能な状態であるか否かを示す機能を有する蓄積型放送利用装置に関する。
【００７３】
（実施形態１０：構成）本実施形態に係る蓄積型放送利用装置の構成は、実施形態９に係る蓄積型放送利用装置の構成と同様であるので、ここでの説明は省略する。ただし、前記保存装置情報には、可搬型記録メディアに対して保存可能な状態であるか否かを示す情報である可搬型記録メディア保存可否情報を含む。「可搬型記録メディア」とは、ＤＶＤやＣＤ−Ｒなど持ち運びが可能な記録メディア全般を意味する。「可搬型記録メディア保存可否情報」とは、ＤＶＤやＣＤ−Ｒにコンテンツを保存することが可能か否かを示す情報である。また、ＤＶＤドライブにＤＶＤが挿入されていない、ＤＶＤドライブに挿入されているＤＶＤが（傷などにより）保存不可能である、等の詳細な内容を含む情報であってもよい。
【００７４】
（実施形態１０：処理の流れ）本実施形態に係る蓄積型放送利用装置における処理の流れは、実施形態９に係る蓄積型放送利用装置の処理の流れと同様である。ただし、前記保存装置情報には可搬型記録メディア保存可否情報を含むので、保存計画情報を生成する処理において保存計画情報に可搬型記録メディア保存可否情報が含まれる場合がある。
【００７５】
（実施形態１０：効果）本実施形態に係る蓄積型放送利用装置によれば、実施形態９の効果に加え、保存装置情報に可搬型記録メディア保存可否情報を含めることができるので、蓄積型放送利用装置の利用者等にコンテンツを可搬型メディアに記録できるか否かを知らせることができる。
【００７６】
（実施形態１１）（実施形態１１：概要）本実施形態は、消去承認要求情報を受信し、受信した消去承認要求情報に対する返信である消去承認情報を送信する機能を有する携帯端末装置に関する。
【００７７】
（実施形態１１：構成）本実施形態に係る携帯端末装置の機能ブロックを図２０に例示する。携帯端末装置（２０００）は、「消去承認要求情報受信部」（２０１０）と、「消去承認情報送信部」（２０２０）を有する。
【００７８】
「消去承認要求情報受信部」（２０１０）は、消去対象コンテンツに関する消去承認要求情報を受信する機能を有する。消去承認要求情報の送信元は実施形態１から１０のいずれか一に係る蓄積型放送利用装置を想定している。また、消去承認要求情報は直接に蓄積型放送利用装置から送信されなくとも、他の装置等によって中継されてもよい。消去承認要求情報の送信元と消去承認要求情報受信部との通信は、無線によってもいいし有線によってもいい。
【００７９】
「消去承認情報送信部」（２０２０）は、前記消去承認要求情報受信部（２０１０）にて受信された消去承認要求情報に対する返信である消去承認情報を送信する機能を有する。消去承認情報の送信先は実施形態１から１０のいずれか一に係る蓄積型放送利用装置を想定している。前記消去承認情報は、利用者等を識別するためのユーザＩＤや携帯端末ＩＤのような情報を含む。また、消去承認情報は直接に蓄積型放送利用装置に送信されなくとも、他の装置等によって中継されてもよい。また、利用者間で消去承認要求情報を転送して、消去承認要求情報を受信した利用者以外の利用者が代わりに消去承認情報を返信するようになっていてもよい。消去承認情報送信部と消去承認情報の送信先との通信は、無線によってもいいし有線によってもいい。また、消去承認情報の返信期限などを設定して期限までに返信がなければ消去承認情報が送信できなくなるような仕組みになっていてもよい。また、音声によってこれらの一連の処理が行われてもよい。
【００８０】
（実施形態１１：処理の流れ）図２１は、本実施形態に係る携帯端末装置における処理の流れを説明するフロー図を例示する。最初に、消去承認要求情報を受信する。この処理は消去承認要求情報受信部によって実行される（消去承認要求情報受信ステップ  Ｓ２１１０）。次に、前記消去承認要求情報受信ステップ（Ｓ２１１０）にて受信された消去承認要求情報に対する返信である消去承認情報を送信する。この処理は消去承認情報送信部によって実行される（消去承認情報送信ステップ  Ｓ２１２０）。
【００８１】
（実施形態１１：効果）本実施形態に係る携帯端末装置によれば、消去対象コンテンツに関する消去承認要求情報を受信し、受信した消去承認要求情報に対する返信として消去承認情報を送信することができるので、蓄積型放送利用装置の利用者等が消去対象コンテンツを消去するか否かの意思を示す事ができる。
【００８２】
（実施形態１２）（実施形態１２：概要）本実施形態は、実施形態１１の携帯端末装置の機能に加えて、課金情報を含む保存承認要求情報を受信し、受信した保存承認要求情報に対する返信である保存承認情報を送信する機能を有する携帯端末装置に関する。
【００８３】
（実施形態１２：構成）本実施形態に係る携帯端末装置の機能ブロックを図２２に例示する。携帯端末装置（２２００）は、「消去承認要求情報受信部」（２２１０）と、「消去承認情報送信部」（２２２０）と、「保存承認要求情報受信部」（２２３０）と、「保存承認情報送信部」（２２４０）を有する。前記保存承認要求情報受信部（２２３０）と前記保存承認情報送信部（２２４０）以外の構成に関しては実施形態１１に係る携帯端末装置の構成と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００８４】
「保存承認要求情報受信部」（２２３０）は、課金情報を含む保存承認要求情報を受信する機能を有する。「課金情報を含む保存承認要求情報」とは、コンテンツを保存するために必要な保存料金に関する情報を含む保存承認要求情報であり、図１４のような内容の保存承認要求情報である。保存承認要求情報の送信元は実施形態７又は８に係る蓄積型放送利用装置を想定している。また、保存承認要求情報は直接に蓄積型放送利用装置から送信されなくとも、他の装置等によって中継されてもよい。保存承認要求情報の送信元と保存承認要求情報受信部との通信は、無線によってもいいし有線によってもいい。
【００８５】
「保存承認情報送信部」（２２４０）は、前記保存承認要求情報受信部（２２３０）にて受信された保存承認要求情報に対する返信である保存承認情報を送信する機能を有する。保存承認情報の送信先は実施形態７又は８に係る蓄積型放送利用装置を想定している。前記保存承認情報は、利用者等を識別するためのユーザＩＤや携帯端末ＩＤのような情報を含む。また、保存承認情報は直接に蓄積型放送利用装置に送信されなくとも、他の装置等によって中継されてもよい。また、利用者間で保存承認要求情報を転送して、保存承認要求情報を受信した利用者以外の利用者が代わりに保存承認情報を返信するようになっていてもよい。保存承認情報送信部と保存承認情報の送信先との通信は、無線によってもいいし有線によってもいい。また、保存承認情報の返信期限などを設定して期限までに返信がなければ保存承認情報が送信できなくなるような仕組みになっていてもよい。また、音声によってこれらの一連の処理が行われてもよい。
【００８６】
（実施形態１２：処理の流れ）本実施形態に係る携帯端末装置における処理は、実施形態１１に係る携帯端末装置における処理の他に保存承認要求情報の受信に関する処理が行われる。図２３は、保存承認要求情報の受信に関する処理の流れを例示する。最初に、保存承認要求情報を受信する。この処理は保存承認要求情報受信部によって実行される（保存承認要求情報受信ステップ  Ｓ２３１０）。次に、前記保存承認要求情報受信ステップ（Ｓ２３１０）にて受信された保存承認要求情報に対する返信である保存承認情報を送信する。この処理は保存承認情報送信部によって実行される（保存承認情報送信ステップ  Ｓ２３２０）。
【００８７】
（実施形態１２：効果）本実施形態に係る携帯端末装置によれば、課金情報を含む保存承認要求情報を受信し、受信した保存承認要求情報に対する返信として保存承認情報を送信することができるので、蓄積型放送利用装置の利用者等がコンテンツを保存するか否かの意思を示す事ができる。
【００８８】
（実施形態１３）（実施形態１３：概要）本実施形態は、請求項１に記載の蓄積型放送利用装置と、請求項１１に記載の携帯端末装置とからなる蓄積型放送システムに関する。
【００８９】
（実施形態１３：構成）本実施形態に係る蓄積型放送システムの機能ブロックを図２４に例示する。蓄積型放送システム（２４００）は、「蓄積型放送利用装置」（２４１０）と「携帯端末装置」（２４２０）とから構成される。前記蓄積型放送利用装置（２４１０）に含まれる構成要件は、実施形態１に係る蓄積型放送利用装置の構成要件と同様であり、前記携帯端末装置（２４２０）に含まれる構成要件は、実施形態１１に係る携帯端末装置の構成要件と同様である。また、前記蓄積型放送利用装置（２４１０）の消去承認要求情報送信部（２４１１）から前記携帯端末装置（２４２０）の消去承認要求情報受信部（２４２１）に前記消去承認要求情報が送信される。前記消去承認要求情報送信部（２４１１）と前記消去承認要求情報受信部（２４２１）との通信は、無線によってもいいし有線によってもいい。また、前記消去承認要求情報は前記蓄積型放送利用装置（２４１０）から前記携帯端末装置（２４２０）に直接に送信されなくとも、他の装置等によって中継されてもよい。
【００９０】
（実施形態１３：処理の流れ）図２５は、本実施形態に係る蓄積型放送システムにおける処理の流れを説明するフロー図を例示する。ステップＳ２５１０からステップＳ２５４０は図５に例示したフロー図のステップＳ０５１０からステップＳ０５４０と、ステップＳ２５５０とステップＳ２５６０は、図２１に例示したフロー図のステップＳ２１１０とステップＳ２１２０とそれぞれ同様であるので、詳細な説明は省略する。最初に、蓄積型放送コンテンツをコンテンツ管理情報と関連付けて蓄積する（コンテンツ蓄積ステップ  Ｓ２５１０）。次に、前記コンテンツ蓄積ステップ（Ｓ２５１０）にて蓄積されたコンテンツの消去要否を判断する（消去要否判断ステップ  Ｓ２５２０）。次に、前記消去要否判断ステップ（Ｓ２５２０）にて消去が必要と判断された場合に、消去対象コンテンツをコンテンツ管理情報に基づいて特定する（消去対象コンテンツ特定ステップ  Ｓ２５３０）。次に、前記消去対象コンテンツ特定ステップ（Ｓ２５３０）にて特定された消去対象コンテンツに関する消去承認要求情報を蓄積型放送利用装置から送信する（消去承認要求情報送信ステップ  Ｓ２５４０）。次に、前記消去承認要求情報送信ステップ（Ｓ２５４０）にて蓄積型放送利用装置から送信された消去承認要求情報を携帯端末装置にて受信する（消去承認要求情報受信ステップ  Ｓ２５５０）。最後に、前記消去承認要求情報受信ステップ（Ｓ２５５０）にて受信された消去承認要求情報に対する返信である消去承認情報を送信する（消去承認情報送信ステップ  Ｓ２５６０）。
【００９１】
（実施形態１３：効果）本実施形態に係る蓄積型放送システムによれば、蓄積型放送利用装置から送信される消去承認要求情報を携帯端末装置で受信することができる。これにより、蓄積型放送利用装置の利用者等が自身の携帯電話等によって、蓄積型放送利用装置に蓄積されているコンテンツの消去の許可を行うことができる。
【００９２】
（実施形態１４）（実施形態１４：概要）本実施形態は、請求項７に記載の蓄積型放送利用装置と、請求項１２に記載の携帯端末装置とからなる蓄積型放送システムに関する。
【００９３】
（実施形態１４：構成）本実施形態に係る蓄積型放送システムの機能ブロックを図２６に例示する。蓄積型放送システム（２６００）は、「蓄積型放送利用装置」（２６１０）と「携帯端末装置」（２６２０）とから構成される。前記蓄積型放送利用装置（２６１０）に含まれる構成要件は、実施形態７に係る蓄積型放送利用装置の構成要件と同様であり、前記携帯端末装置（２６２０）に含まれる構成要件は、実施形態１２に係る携帯端末装置の構成要件と同様である。また、前記蓄積型放送利用装置（２６１０）の消去承認要求情報送信部（２６１１）から前記携帯端末装置（２６２０）の消去承認要求情報受信部（２６２１）に前記消去承認要求情報が送信される。また、前記携帯端末装置（２６２０）の保存承認情報送信部（２６２２）から前記蓄積型放送利用装置（２６１０）の保存承認情報受信部（２６１２）に前記保存承認情報が送信される。また、前記蓄積型放送利用装置（２６１０）の保存承認要求情報送信部（２６１３）から前記携帯端末装置（２６２０）の保存承認要求情報受信部（２６２３）に前記保存承認要求情報が送信される。前記蓄積型放送利用装置（２６１０）と前記携帯端末装置（２６２０）との通信は、無線によってもいいし有線によってもいい。また、それぞれの情報は前記蓄積型放送利用装置（２６１０）と携帯端末装置（２６２０）との間を直接に送受信されなくとも、他の装置等によって中継されてもよい。
【００９４】
（実施形態１４：処理の流れ）図２７は、本実施形態に係る蓄積型放送システムにおける処理の流れを説明するフロー図を例示する。ステップＳ２７０１からステップＳ２７０６は図２５に例示したフロー図のステップＳ２５１０からステップＳ２５６０と、ステップＳ２７０７からステップＳ２７０９は図１５に例示したフロー図のステップＳ１５１０からステップＳ１５３０と、ステップＳ２７１０とステップＳ２７１１は図２３のステップＳ２３１０とステップＳ２３２０とそれぞれ同様であるので、詳細な説明は省略する。最初に、蓄積型放送コンテンツをコンテンツ管理情報と関連付けて蓄積する（コンテンツ蓄積ステップ  Ｓ２７０１）。次に、前記コンテンツ蓄積ステップ（Ｓ２７０１）にて蓄積されたコンテンツの消去要否を判断する（消去要否判断ステップ  Ｓ２７０２）。次に、前記消去要否判断ステップ（Ｓ２７０２）にて消去が必要と判断された場合に、消去対象コンテンツをコンテンツ管理情報に基づいて特定する（消去対象コンテンツ特定ステップ  Ｓ２７０３）。次に、前記消去対象コンテンツ特定ステップ（Ｓ２７０３）にて特定された消去対象コンテンツに関する消去承認要求情報を蓄積型放送利用装置から送信する（消去承認要求情報送信ステップ  Ｓ２７０４）。次に、前記消去承認要求情報送信ステップ（Ｓ２７０４）にて蓄積型放送利用装置から送信された消去承認要求情報を携帯端末装置にて受信する（消去承認要求情報受信ステップ  Ｓ２７０５）。次に、前記消去承認要求情報受信ステップ（Ｓ２７０５）にて受信された消去承認要求情報に対する返信である消去承認情報を携帯端末装置から送信する（消去承認情報送信ステップ  Ｓ２７０６）。前記消去承認情報送信ステップ（Ｓ２７０６）にて携帯端末装置から送信された消去承認情報を蓄積型放送利用装置にて受信する（消去承認情報受信ステップ  Ｓ２７０７）。次に、前記消去承認情報受信ステップ（Ｓ２７０７）にて受信された消去承認情報の内容がコンテンツを消去しないとする内容であった場合は、課金情報を取得する（課金情報取得ステップ  Ｓ２７０８）。次に、前記課金情報取得ステップ（Ｓ２７０８）にて取得した課金情報を含めた保存承認要求情報を蓄積型放送利用装置から送信する（保存承認要求情報送信ステップ  Ｓ２７０９）。次に、前記保存承認要求情報送信ステップ（Ｓ２７０９）にて蓄積型放送利用装置から送信された保存承認要求情報を携帯端末装置にて受信する（保存承認要求情報受信ステップ  Ｓ２７１０）。最後に、前記保存承認要求情報受信ステップ（Ｓ２７１０）にて受信された保存承認要求情報に対する返信である保存承認情報を送信する（保存承認情報送信ステップ  Ｓ２７１１）。また、本実施形態に係る蓄積型放送利用装置は、図２７に例示したフロー図の処理以外に図１１に例示した処理も行う。
【００９５】
（実施形態１４：効果）本実施形態に係る蓄積型放送システムによれば、蓄積型放送利用装置と携帯端末装置との間でコンテンツの消去と保存の承認に関する情報を送受信することができる。これにより、蓄積型放送利用装置の利用者等が自身の携帯電話等によって、蓄積型放送利用装置に蓄積されているコンテンツの消去や保存の許可を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】発明の構成を示す図
【図２】実施形態１に係る蓄積型放送利用の機能ブロック図
【図３】コンテンツ管理情報の一例
【図４】消去承認要求情報送信の一例
【図５】実施形態１に係る蓄積型放送利用装置の処理の流れを説明するフロー図
【図６】実施形態２に係る蓄積型放送利用装置の機能ブロック図
【図７】実施形態３に係る蓄積型放送利用装置の機能ブロック図
【図８】実施形態４に係る蓄積型放送利用装置の機能ブロック図
【図９】実施形態４に係る蓄積型放送利用装置の処理の流れを説明するフロー図
【図１０】実施形態５に係る蓄積型放送利用装置の機能ブロック図
【図１１】実施形態５に係る蓄積型放送利用装置の処理の流れを説明するフロー図
【図１２】実施形態６に係る蓄積型放送利用装置の機能ブロック図
【図１３】実施形態７に係る蓄積型放送利用装置の機能ブロック図
【図１４】保存承認要求情報送信の一例
【図１５】実施形態７に係る蓄積型放送利用装置の処理の流れを説明するフロー図
【図１６】実施形態８に係る蓄積型放送利用装置の機能ブロック図
【図１７】実施形態８に係る蓄積型放送利用装置の流れを説明するフロー図
【図１８】実施形態９に係る蓄積型放送利用装置の機能ブロック図
【図１９】保存装置情報の一例
【図２０】実施形態１１に係る携帯端末装置の機能ブロック図
【図２１】実施形態１１に係る携帯端末装置の処理の流れを説明するフロー図
【図２２】実施形態１２に係る携帯端末装置の機能ブロック図
【図２３】実施形態１２に係る携帯端末装置の処理の流れを説明するフロー図
【図２４】実施形態１３に係る蓄積型放送システムの機能ブロック図
【図２５】実施形態１３に係る蓄積型放送システムの処理の流れを説明するフロー図
【図２６】実施形態１４に係る蓄積型放送システムの機能ブロック図
【図２７】実施形態１４に係る蓄積型放送システムの処理の流れを説明するフロー図
【図２８】複数の消去対象コンテンツを特定する場合のフロー図
【図２９】複数の利用者によってコンテンツにマーキングがされる場合の一例
【図３０】複数の利用者によって消去承認情報が返信される場合の一例
【符号の説明】
【００９７】
０１１０    蓄積型放送利用装置
０１２０    携帯端末装置
【図１】
2006120226.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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