(57)【要約】【課題】  携帯電話が使用できないような環境下においても、例えば終電情報などの交通情報が簡単に得られる技術を提供することである。【解決手段】  携帯端末と改札端末と交通情報サーバとを備えた交通情報システムであって、  前記携帯端末は、    利用可能区間情報を記憶する第１の記憶手段と、    前記改札端末から受け取った交通情報を記憶する第２の記憶手段とを具備し、  前記改札端末は、    前記携帯端末の第１の記憶手段に記憶されている利用可能区間情報を受け取る第１の受取手段と、    前記携帯端末の第２の記憶手段に記憶される情報を前記交通情報サーバから受け取って前記携帯端末に向けて出力する出力手段とを具備し、  前記交通情報サーバは、    前記携帯端末から前記改札端末を介して受け取った利用可能区間情報と前記改札端末から受け取った該改札端末の改札端末情報とを基にして所定の交通情報を求め、該交通情報を前記改札端末に向けて出力する出力手段を具備する。【選択図】    図１
2006023790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と改札端末と交通情報サーバとを備えた交通情報システムであって、
前記携帯端末は、
利用可能区間情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記改札端末から受け取った交通情報を記憶する第２の記憶手段とを具備し、
前記改札端末は、
前記携帯端末の第１の記憶手段に記憶されている利用可能区間情報を受け取る第１の受取手段と、
前記携帯端末の第２の記憶手段に記憶される情報を前記交通情報サーバから受け取って前記携帯端末に向けて出力する出力手段とを具備し、
前記交通情報サーバは、
前記携帯端末から前記改札端末を介して受け取った利用可能区間情報と前記改札端末から受け取った該改札端末の改札端末情報とを基にして所定の交通情報を求め、該交通情報を前記改札端末に向けて出力する出力手段を具備する
ことを特徴とする交通情報システム。
【請求項２】
改札端末は、
携帯端末の第２の記憶手段に記憶されている情報を受け取る第２の受取手段と、
前記第２の受取手段により携帯端末の第２の記憶手段に記憶されている情報が受け取られた場合、該情報を消去すべき旨の消去情報を該携帯端末に向けて出力する出力手段とを具備し、
携帯端末は、
該携帯端末の第２の記憶手段に記憶されている情報を消去する消去手段を具備してなり、
前記改札端末の出力手段からの消去情報を受けて、前記携帯端末の消去手段が第２の記憶手段に記憶されている情報を消去するようにしたことを特徴とする請求項１の交通情報システム。
【請求項３】
携帯端末と改札端末と交通情報サーバとを備え、前記携帯端末に記憶されている利用可能区間情報が受け取られて該利用可能区間内に前記改札端末が存在するか否かが判断され、該利用可能区間内に該改札端末が存在すると判断された場合には、所定の交通情報が該携帯端末に記憶されるように構成されてなる交通情報システムに用いられる携帯端末であって、
前記携帯端末は、
利用可能区間情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記改札端末から受け取った交通情報を記憶する第２の記憶手段とを具備する
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
携帯端末は該携帯端末の第２の記憶手段に記憶されている情報を消去する消去手段を具備してなり、
改札端末から該情報を消去すべき旨の消去情報を受けて、前記消去手段が前記第２の記憶手段に記憶されている情報を消去するようにしたことを特徴とする請求項３の携帯端末。
【請求項５】
携帯端末と改札端末と交通情報サーバとを備え、前記携帯端末に記憶されている利用可能区間情報を前記改札端末は受け取り、この受け取った利用可能区間情報の利用可能区間内に前記受け取った改札端末が存在するか否かが判断され、該利用可能区間内に該改札端末が存在すると判断された場合には、所定の交通情報が該携帯端末に記憶されるように構成されてなる交通情報システムに用いられる改札端末であって、
前記改札端末は、
前記携帯端末の記憶手段に記憶されている利用可能区間情報を受け取る第１の受取手段と、
前記携帯端末の記憶手段に記憶される所定の交通情報を前記交通情報サーバから受け取って前記携帯端末に向けて出力する出力手段とを具備する
ことを特徴とする改札端末。
【請求項６】
改札端末は、
携帯端末の第２の記憶手段に記憶されている交通情報を受け取る第２の受取手段と、
前記第２の受取手段により携帯端末の第２の記憶手段に記憶されている情報が受け取られた場合、該情報を消去すべき旨の消去情報を該携帯端末に向けて出力する出力手段
とを具備することを特徴とする請求項５の改札端末。
【請求項７】
携帯端末と改札端末と交通情報サーバとを備えた交通情報システムにおける交通情報を前記携帯端末に通知する方法であって、
前記携帯端末に記憶されている利用可能区間情報が前記改札端末を介して前記交通情報サーバに送られるステップＡと、
前記改札端末に関する改札端末情報が前記交通情報サーバに送られるステップＢと、
前記ステップＡで送られて来た利用可能区間情報と前記ステップＢで送られて来た改札端末情報とを基にして交通情報サーバにより所定の交通情報が求められ、この求められた所定の交通情報が前記改札端末に送られるステップＣと、
前記ステップＣで送られて来た所定の交通情報が前記改札端末より前記携帯端末に送られるステップＤ
とを具備することを特徴とする交通情報を携帯端末に通知する方法。
【請求項８】
前記ステップＤで送られて来た所定の交通情報を前記携帯端末が記憶するステップＥと、
ステップＥの後、改札端末が前記携帯端末より前記所定の交通情報を受け取った場合、該携帯端末に記憶されている所定の交通情報を消去すべき旨の消去情報を該携帯端末に向けて出力するステップＦと、
前記ステップＦの後、該携帯端末は、記憶されている所定の交通情報を消去するステップＧ
とを更に具備することを特徴とする請求項７の交通情報を携帯端末に通知する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば終電情報が容易に得られる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
所望の駅における列車情報を得ることを目的として、各駅における列車情報を格納したデータベースと、携帯端末機器からの問合わせ電子メールを受信する入力処理部と、前記入力処理部で受信された問合わせ電子メールの含む指定乗車駅、指定下車駅及び指定出発時刻の情報に基づいて、前記データベースを検索する検索部と、前記検索部により検索された、指定乗車駅における指定出発時刻の以降一定時間内の発車列車であって、指定下車駅に停車する列車の発車時刻の情報を含む返信電子メールを、前記携帯端末機器へ発信する出力処理部とを備えたことを特徴とする列車情報提供システムが提案（特開２００１−３０９０２）されている。
【０００３】
又、自己の現在位置から最寄りの発着所までの移動時間を考慮した交通機関の発車時刻を得ることを目的として、検索センタと、前記検索センタに通信ネットワークを介して接続されるユーザ端末とからなる交通機関の発車時刻紹介システムであって、前記ユーザ端末は、ＧＰＳ衛星が送信する電波を受信することで地上の現在位置を特定する位置情報システムを備え、前記検索センタは、全国の詳細な地図と交通機関の発着所の情報を格納した地図情報データベースと、ユーザの現在位置から交通機関の発着所への距離と道順および所要時間を算出する位置計算システムと、前記交通機関の発着所の時刻表を格納する時刻データベースを備え、前記ユーザ端末から、ユーザの現在位置、最終的な行き先、交通機関の種別、発着所までの交通手段、現在位置から発着所までの移動にかかる時間で最大限許容可能な所要時間の情報を前記検索センタへ送ると、検索センタは、前記ユーザ端末から送られてくる情報をもとに、前記地図情報データベースと位置計算システムと時刻データベースを用いて発着所、発着所までの経路図、所要時間、到着予定時刻、発車時刻の情報を求めて前記ユーザ端末に表示することを特徴とする交通機関の発車時刻紹介システムが提案（特開２００３−２９４４８１）されている。
【０００４】
又、公共の交通機関の運行ダイヤ等の情報を公衆回線網を介して利用者に知らしめることを目的として、音声入力、数字入力、数字入力の組み合わせによるカナ入力機能を有する電話機と乗車時刻案内装置とが公衆回線網を介して通信自在である乗車時刻案内システムにおいて、上記乗車時刻案内装置が、上記利用者が上記電話機でカナ入力した乗車駅名、乗換駅名、到着駅名の少なくともいずれかの情報と、上記電話機で数字入力した連絡タイミングと連絡先電話番号の情報を認識する認識手段と、少なくとも駅名別路線リスト、路線別乗換駅リスト、路線別運行ダイヤ、乗換駅別乗換所要時間リストを予め記憶する記憶手段と、上記認識手段により認識された情報に基づいて、上記記憶手段に記憶された駅名別路線リスト、路線別乗換駅リストを順に検索して、利用者の乗車経路を特定し、当該乗車経路の情報に基づいて、上記記憶手段に記憶された路線別運行ダイヤ、乗換駅別乗換所要時間リストを用いて到着駅に最終便で到着するために必要な乗車駅の乗車時刻を求め、当該乗車時刻の情報と上記連絡タイミングの情報に基づいて連絡時刻を求める演算手段と、上記連絡時刻に上記連絡先電話番号に電話をかける応答手段とを具備することを特徴とする乗車時刻案内システムが提案（特開２０００−２６４２１１）されている。
【０００５】
又、移動端末の位置情報を基に交通機関の乗車駅を検索し、その駅を通る交通機関が後何分でその駅に到着するかと言う情報をユーザの携帯する移動端末に通知することを目的として、ネットワークを介して互いに接続された、携帯可能であり移動状況を検知可能な情報処理装置と、交通機関における移動体の運行予定時間および運行予定位置を示すダイヤ情報を有している運行管理装置と、交通機関の運行の状況を示す運行情報を提示する情報提示装置とを有する交通機関の情報提供システムにおいて、前記情報処理装置が、前記ネットワークを介して前記情報提供装置に、当該情報処理装置の位置を示す位置情報を含む移動状況を示す移動情報を送信し、前記情報提供装置が、前記移動情報に基づいて、前記情報処理装置の利用者が利用する可能性のある停留所を検索し、前記ネットワークを介して検索された停留所の交通機関のダイヤ情報を有している運行管理装置に、検索された停留所における運行情報を要求する要求情報を送信し、前記運行管理装置は、前記ダイヤ情報に基づいて、前記要求情報に対応する運行情報を検索し、前記情報処理装置は、検索された運行情報を表示することを特徴とする交通機関の情報提示システムが提案（特開２００１−３３７９６７）されている。
【０００６】
又、近距離無線通信機能と携帯電話機能を備えている携帯端末と、この携帯端末との近距離無線通信により上記携帯端末による駅務処理を実行する駅務端末と、上記携帯端末との近距離無線通信により位置情報を発信する発信機器と、上記携帯端末と携帯電話機能により接続され、上記携帯端末との間で情報の送受信を行うと共に、上記駅務端末と通信回線により接続され、上記駅務端末による駅務処理の実行状況を記憶する上記処理システムとからなる駅務システムにおいて、上記携帯端末との近距離無線通信により位置情報を上記処理システムに発信する発信機器を有し、上記処理システムが、上記駅務端末による駅務処理の実行状況により携帯端末の所持者の自宅の最寄駅以外の駅での降車を判断する第１の判断手段と、この第１の判断手段により携帯端末の所持者の自宅の最寄駅以外の駅での降車を判断した際に、上記発信機器からの位置情報に基づいて、この降車駅から上記自宅の最寄駅に帰れる最後の電車の時刻を判断する第２の判断手段と、この第２の判断手段により判断された上記降車駅から上記自宅の最寄駅に帰れる最後の電車の時刻を上記携帯電話機能により上記携帯端末へ送信する送信手段とからなり、上記携帯端末が、上記携帯電話機能により供給される上記降車駅から上記自宅の最寄駅に帰れる最後の電車の時刻を通知する通知手段からなることを特徴とする駅務システムにおける最終電車通知システムが提案（特開２００３−２４２５４１）されている。
【特許文献１】特開２００１−３０９０２号公報
【特許文献２】特開２００３−２９４４８１号公報
【特許文献３】特開２０００−２６４２１１号公報
【特許文献４】特開２００１−３３７９６７号公報
【特許文献５】特開２００３−２４２５４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特開２００１−３０９０２号公報に記載の技術が実施されていたとした場合において、終電情報を得ようとすると、携帯端末から各駅における列車情報を格納したデータベースにアクセスしなければならない。しかしながら、例えば飲食店においてアルコールを飲んでいるような場合、ユーザ側から積極的に情報を得る動作をすることは難しい。すなわち、終電情報を得ようとしても、アルコールが入って多少酔っているような場合には、自ら、積極的に、終電情報を得ようとする行動を起こすことは困難である。更には、アルコールが供されるような飲食店では携帯端末が使用できない環境下に在ることも多い。従って、特開２００１−３０９０２号公報に記載の技術が実施されていたとしても、現実としては、終電情報が欲しいような状況下に在るにも拘わらず、終電情報が得られないことも多い。
【０００８】
又、特開２００３−２９４４８１号公報、特開２０００−２６４２１１号公報、或いは特開２００１−３３７９６７号公報に記載の技術が実施されていたとした場合においても、終電情報を得ようとすると、上記の場合と同様に、ユーザが携帯端末を用いて自ら積極的に動作しなければならない。従って、上記の場合と同じ問題点が有る。又、終電情報が欲しいような場合は、しはしば、携帯端末が使用できない環境下に在ることが多いことも上記した通りであり、やはり、上記の場合と同じ問題点が有る。
【０００９】
又、特開２００３−２４２５４１号公報に記載の技術が実施されていたとした場合においても、終電情報を得る過程は図３に示される通りのものであり、このものにおいても、ユーザ所有の携帯端末からの位置情報が駅センターサーバに送信されて始めて終電情報が送信されるものである。ところが、上記した通り、終電情報が欲しいような場合は、飲食店においてアルコールを飲んでいるような場合が多く、アルコールが供されるような飲食店では携帯端末が使用できない環境下に在ることも多く、やはり、利用できない場合が多い。
【００１０】
従って、本発明が解決しようとする課題は、携帯電話が使用できないような環境下においても、例えば終電情報などの交通情報が簡単に得られる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記の課題は、携帯端末と改札端末と交通情報サーバとを備えた交通情報システムであって、
前記携帯端末は、
利用可能区間情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記改札端末から受け取った交通情報を記憶する第２の記憶手段とを具備し、
前記改札端末は、
前記携帯端末の第１の記憶手段に記憶されている利用可能区間情報を受け取る第１の受取手段と、
前記携帯端末の第２の記憶手段に記憶される情報を前記交通情報サーバから受け取って前記携帯端末に向けて出力する出力手段とを具備し、
前記交通情報サーバは、
前記携帯端末から前記改札端末を介して受け取った利用可能区間情報と前記改札端末から受け取った該改札端末の改札端末情報とを基にして所定の交通情報を求め、該交通情報を前記改札端末に向けて出力する出力手段を具備する
ことを特徴とする交通情報システムによって解決される。
【００１２】
特に、前記交通情報システムにおいて、
改札端末は、
携帯端末の第２の記憶手段に記憶されている情報を受け取る第２の受取手段と、
前記第２の受取手段により携帯端末の第２の記憶手段に記憶されている情報が受け取られた場合、該情報を消去すべき旨の消去情報を該携帯端末に向けて出力する出力手段とを更に具備し、
携帯端末は、
該携帯端末の第２の記憶手段に記憶されている情報を消去する消去手段を具備してなり、
前記改札端末の出力手段からの消去情報を受けて、前記携帯端末の消去手段が第２の記憶手段に記憶されている情報を消去するようにしたことを特徴とする交通情報システムによって解決される。
【００１３】
又、携帯端末と改札端末と交通情報サーバとを備え、前記携帯端末に記憶されている利用可能区間情報が受け取られて該利用可能区間内に前記改札端末が存在するか否かが判断され、該利用可能区間内に該改札端末が存在すると判断された場合には、所定の交通情報が該携帯端末に記憶されるように構成されてなる交通情報システムに用いられる携帯端末であって、
前記携帯端末は、
利用可能区間情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記改札端末から受け取った交通情報を記憶する第２の記憶手段とを具備する
ことを特徴とする携帯端末によって解決される。
【００１４】
特に、前記携帯端末において、
携帯端末の第２の記憶手段に記憶されている情報を消去する消去手段を更に具備してなり、
改札端末から該情報を消去すべき旨の消去情報を受けて、前記消去手段が前記第２の記憶手段に記憶されている情報を消去するようにしたことを特徴とする携帯端末によって解決される。
【００１５】
又、携帯端末と改札端末と交通情報サーバとを備え、前記携帯端末に記憶されている利用可能区間情報を前記改札端末は受け取り、この受け取った利用可能区間情報の利用可能区間内に前記受け取った改札端末が存在するか否かが判断され、該利用可能区間内に該改札端末が存在すると判断された場合には、所定の交通情報が該携帯端末に記憶されるように構成されてなる交通情報システムに用いられる改札端末であって、
前記改札端末は、
前記携帯端末の記憶手段に記憶されている利用可能区間情報を受け取る第１の受取手段と、
前記携帯端末の記憶手段に記憶される所定の交通情報を前記交通情報サーバから受け取って前記携帯端末に向けて出力する出力手段とを具備する
ことを特徴とする改札端末によって解決される。
【００１６】
特に、前記改札端末において、
携帯端末の第２の記憶手段に記憶されている交通情報を受け取る第２の受取手段と、
前記第２の受取手段により携帯端末の第２の記憶手段に記憶されている情報が受け取られた場合、該情報を消去すべき旨の消去情報を該携帯端末に向けて出力する出力手段
とを更に具備する改札端末によって解決される。
【００１７】
又、携帯端末と改札端末と交通情報サーバとを備えた交通情報システムにおける交通情報を前記携帯端末に通知する方法であって、
前記携帯端末に記憶されている利用可能区間情報が前記改札端末を介して前記交通情報サーバに送られるステップＡと、
前記改札端末に関する改札端末情報が前記交通情報サーバに送られるステップＢと、
前記ステップＡで送られて来た利用可能区間情報と前記ステップＢで送られて来た改札端末情報とを基にして交通情報サーバにより所定の交通情報が求められ、この求められた所定の交通情報が前記改札端末に送られるステップＣと、
前記ステップＣで送られて来た所定の交通情報が前記改札端末より前記携帯端末に送られるステップＤ
とを具備することを特徴とする交通情報を携帯端末に通知する方法によって解決される。
【００１８】
特に、前記交通情報を携帯端末に通知する方法であって、
前記ステップＤで送られて来た所定の交通情報を前記携帯端末が記憶するステップＥと、
ステップＥの後、改札端末が前記携帯端末より前記所定の交通情報を受け取った場合、該携帯端末に記憶されている所定の交通情報を消去すべき旨の消去情報を該携帯端末に向けて出力するステップＦと、
前記ステップＦの後、該携帯端末は、記憶されている所定の交通情報を消去するステップＧ
とを更に具備することを特徴とする交通情報を携帯端末に通知する方法によって解決される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、電車などの乗物から降りる際に、携帯端末に記憶されている利用可能区間情報が改札端末を介して交通情報サーバに送られ、又、その時に該改札端末に関する改札端末情報が交通情報サーバに送られ、これ等の情報を基にして交通情報サーバにより所定の交通情報、例えば終電情報が求められ、この求められた所定の交通情報が改札端末に送られ、そして該改札端末から携帯端末に送られるようになる。
【００２０】
従って、ユーザは、自ら、積極的に、終電情報を得る為の行動を起こさずとも、半自動的に終電情報を前もって得ることが出来る。このことは、例えば飲食店においてアルコールを飲んでいるような場合でも、アルコールが入る前に記憶しておくことが出来るから、終電に間に合わないと言った恐れがそれだけ少なくなる。
【００２１】
かつ、降車に際しての改札端末との遣り取りで、例えば終電情報などの交通情報が得られる。従って、従来にあっては、電波が入り難い地下街のような所に多い飲食店での飲食に際しては終電情報が得られ難いと言った問題が有ったものの、斯かる問題も起きない。
【００２２】
すなわち、終電情報が欲しいような状況下に在るにも拘わらず、終電情報が得られないことが多かった従来のものに比べて、そのような問題が大きく改善される。
【００２３】
尚、降車後、再度、乗車、即ち、携帯端末と改札端末との間で情報の遣り取りが行われると、つまり携帯端末に記憶されている交通情報、例えば終電情報が改札端末によって受け取られると、改札端末は、前記交通情報（例えば、終電情報）を消去すべしとの消去情報を携帯端末に向けて出力し、これに基いて記憶されている交通情報（例えば、終電情報）が消去されるようにもしている。従って、このような場合には、携帯端末の記憶手段の記憶容量は多くなくて済み、それだけコストは低廉なものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は本発明になる交通情報システムの一実施形態を示す概略図、図２は動作を示すフローチャートである。
【００２５】
各図中、Ａは携帯端末である。携帯端末Ａは、所謂、携帯電話の機能を持っていても良く、又、情報処理の機能を持っていても良い。或いは、所謂、ＩＣカードと言った程度のものでも良い。本実施形態では、携帯電話としての通信機能を持っている。従って、携帯端末Ａは、記憶手段１ａ，１ｂと、テンキー等の入力手段２と、制御手段３と、液晶画面などの表示手段４と、スピーカやマイクロホン等の音声変換手段５と、通信手段６と、記憶手段１ｂに記憶されている情報を消去する消去手段７とを備えている。尚、携帯端末Ａの記憶手段１ａには、携帯端末を乗車券（定期券）として使用可能とする利用可能区間（例えば、秋葉原⇔田町）情報が記憶されるものである。そして、携帯端末Ａの記憶手段１ｂには、後述の改札端末Ｂから受け取った交通情報(例えば、終電情報)が記憶されるものである。
【００２６】
Ｂは、駅の改札口に設置されている改札端末である。この改札端末Ｂは、一つの駅において、一つ以上、設置されている。尚、この改札端末Ｂも、各々、記憶手段８、通信手段９、制御手段１０を備えている。そして、携帯端末Ａの記憶手段１ａに記憶されている利用可能区間（例えば、秋葉原⇔田町）情報が携帯端末Ａから送信されて来た場合、改札端末Ｂの制御手段１０は、利用可能区間（例えば、秋葉原⇔田町）情報を通信手段９に受信させ、そして受信した利用可能区間（例えば、秋葉原⇔田町）情報と、記憶手段８が記憶している改札端末固有の識別情報とを後述の交通情報サーバＣに向けて送信させる。又、交通情報サーバＣから終電情報などの交通情報が送信されて来た場合、改札端末Ｂの制御手段１０は、終電情報などの交通情報を通信手段９に受信させ、そして携帯端末Ａに向けて送信させる。又、上記利用可能区間（例えば、秋葉原⇔田町）情報と改札端末固有の識別情報とを基にして行われた改札端末の開閉扉の開・閉の情報が交通情報サーバＣから改札端末Ｂに送信されて来るので、改札端末Ｂの制御手段１０は、該情報を通信手段９に受信させ、そして開閉扉の開・閉動作を行わしめる。
【００２７】
尚、携帯端末Ａと改札端末Ｂとの情報の遣り取りは、携帯端末Ａを改札端末Ｂに接触させることによって行われる場合と、非接触で行われる場合とが考えられるが、どちらの方式であっても差し支えない。
【００２８】
Ｃは交通情報サーバである。この交通情報サーバＣも、入力手段１１、出力手段１２、記憶手段１３、通信手段１４、制御手段１５を備えている。そして、交通情報サーバＣと改札端末Ｂとはオンライン接続されている。この交通情報サーバＣは、改札端末Ｂを介して受け取った携帯端末Ａの記憶手段１ａに記憶されている利用可能区間情報と、該改札端末Ｂから受け取った改札端末情報（改札端末固有の識別情報）とを基にして、所定の処理を行う。すなわち、該改札端末Ｂの駅が利用可能区間内に存在しているか否かの判断を行う。又、該改札端末Ｂの駅から自宅などの最寄駅への終電時刻などの終電情報の算出が記憶手段１３に記憶されている所定のデータベースを基にして行われる。尚、交通情報サーバＣが行う前記のような処理の内容についは公知であり、又、例えば特開２００３−２４５４１号公報などにも記載されているので詳細な説明は省略される。そして、所定の処理が行われた後、交通情報サーバＣの制御手段１５は、その情報を、通信手段１４により、改札端末Ｂに向けて送信させる。
【００２９】
次に、上記のように構成させた携帯端末Ａ−改札端末Ｂ−交通情報サーバＣを備えた交通情報システムにおける交通情報（終電情報）を携帯端末Ａに通知するステップを述べる。
【００３０】
携帯端末Ａを所持しているユーザは、降車（駅の改札口からの出所）に際して、駅の改札端末Ｂと所持している携帯端末Ａとの間で情報の遣り取りを行う。すなわち、先ず、携帯端末Ａに記憶されている利用可能区間情報が改札端末Ｂに向けて送信される（Ｓ１０）。
【００３１】
利用可能区間情報を受信した改札端末Ｂは、該改札端末Ｂの固有識別情報と共に前記受信した利用可能区間情報とを、交通情報サーバＣに向けて送信する（Ｓ１１）。
【００３２】
前記情報を受信した交通情報サーバＣは、所定の処理を行う。例えば、該改札端末Ｂの駅から自宅などの最寄駅への終電時刻などの終電情報の算出をデータベースの情報を基にして行う。又、改札端末Ｂは携帯端末Ａに記憶されている利用可能区間内に存在しているか否かの判断を行う。そして、改札端末Ｂが携帯端末Ａに記憶されている利用可能区間内に存在していない場合には、改札口の扉を閉じたままにせよの制御信号を改札端末Ｂに向けて送信する。改札端末Ｂが携帯端末Ａに記憶されている利用可能区間内に存在している場合には、改札口の扉を開けの制御信号と、データベースを基に算出された終電情報とを改札端末Ｂに向けて送信する（Ｓ１２）。
【００３３】
改札口の扉を開けの制御信号と算出された終電情報とを受信した改札端末Ｂは、改札口の扉を開けると共に、終電情報を携帯端末Ａに向けて送信する（Ｓ１３）。
【００３４】
終電情報を受信した携帯端末Ａは、その終電情報を記憶手段１ｂに記憶させる（Ｓ１４）。
そして、記憶手段１ｂに記憶させた終電情報を表示手段４に表示させる（Ｓ１５）。
【００３５】
この後、ユーザは、再度、乗車するとする。尚、この乗車駅は、上記改札端末Ｂの駅（降車駅）と同じであっても、異なっていても良い。すなわち、乗車（駅の改札口からの入所）に際して、駅の改札端末Ｂと所持している携帯端末Ａとの間で情報の遣り取りが行われる。この時、先ず、携帯端末Ａの第１の記憶手段１ａに記憶されている利用可能区間情報と、第２の記憶手段１ｂに記憶されている終電情報が改札端末Ｂに向けて送信される（Ｓ１６）。
【００３６】
利用可能区間情報を受信した改札端末Ｂは、該改札端末Ｂの固有識別情報と共に前記受信した利用可能区間情報とを、交通情報サーバＣに向けて送信する。そして、前記情報を受信した交通情報サーバＣは、所定の処理を行う。例えば、改札端末Ｂは携帯端末Ａに記憶されている利用可能区間内に存在しているか否かの判断を行う。そして、改札端末Ｂが携帯端末Ａに記憶されている利用可能区間内に存在していない場合には、改札口の扉を閉じたままにせよの制御信号を改札端末Ｂに向けて送信する。改札端末Ｂが携帯端末Ａに記憶されている利用可能区間内に存在している場合には、改札口の扉を開けの制御信号を改札端末Ｂに向けて送信する。
【００３７】
この後、改札端末Ｂが携帯端末Ａの第２の記憶手段１ｂに記憶されている終電情報を受信すると、改札端末Ｂは該終電情報を消去せよの消去命令情報を携帯端末Ａに向けて送信する（Ｓ１７）。
【００３８】
この消去命令情報を受信した携帯端末Ａは、第２の記憶手段１ｂに記憶されている終電情報を消去する（Ｓ１８）。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の交通情報システムの概略図
【図２】本発明の交通情報システムの動作のフローチャート
【図３】従来の交通情報システムの動作のフローチャート
【符号の説明】
【００４０】
Ａ            携帯端末
Ｂ            改札端末
Ｃ            交通情報サーバ
１ａ，１ｂ    記憶手段
３            制御手段
６            通信手段
７            消去手段
８            記憶手段
９            通信手段
１０          制御手段
１３          記憶手段
１４          通信手段
１５          制御手段
特許出願人  日本電気株式会社
代  理  人  宇  高    克  己
【図１】
2006023790.tif 000003
【図２】
2006023790.tif 000004
【図３】
2006023790.tif 000005