(57)【要約】【目的】配管の支持位置に関係なく、且つ広大なスペースを要することなく、耐震ないし防振できる床置式配管支持具用転倒防止具を提供する。【構成】台座の両端近傍から各１本の支持ボルトを起立させ、この２本の支持ボルト間に配管を支持固定する構成の床置式配管支持具の耐震ないし防振を行う転倒防止具において、前記支持ボルトの少なくとも一方に止着固定される止着固定部と、前記台座の幅方向に延伸して床面に接地する延伸支持部とを有することを特徴とする床置式配管支持具用転倒防止具である。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
台座の両端近傍から各１本の支持ボルトを起立させ、この２本の支持ボルト間に配管を支持固定する構成の床置式配管支持具の耐震ないし防振を行う転倒防止具において、前記支持ボルトの少なくとも一方に止着固定される止着固定部と、前記台座の幅方向に延伸して床面に接地する延伸支持部とを有することを特徴とする床置式配管支持具用転倒防止具。
【請求項２】
前記２本の支持ボルトの各々に止着固定される２つの止着固定部を有し、該２つの止着固定部を２本の支持ボルト間で連結する連結部を有することを特徴とする請求項１に記載の床置式配管支持具用転倒防止具。
【請求項３】
前記延伸支持部が、前記連結部から延伸して設けられることを特徴とする請求項２に記載の床置式配管支持具用転倒防止具。
【請求項４】
前記延伸支持部が、前記２つの止着固定部の一方又は両方の近傍から延伸して設けられることを特徴とする請求項２に記載の床置式配管支持具用転倒防止具。
【請求項５】
止着固定部と延伸支持部を有する転倒防止具が、前記２本の支持ボルトの各々に独立して止着固定して転倒を防止する別体の２つであることを特徴とする請求項１に記載の床置式配管支持具用転倒防止具。
【請求項６】
止着固定部固定が、前記支持ボルトを挿通可能な透孔であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の床置式配管支持具用転倒防止具。
【請求項７】
止着固定部固定が、前記支持ボルトを挿通可能な切欠部であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の床置式配管支持具用転倒防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は床置式配管支持具用転倒防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
配管支持具は大別すると、天井吊下式、壁取付式及び床置式（フロアバンド）とが知られており、各々に耐震ないし防振対策技術が開発されている。例えば、天井吊下式配管支持具においては、特許文献１〜４に示されるような吊下ボルトを複数本の支えボルトによって斜めに支える構成が知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３３９９１８号公報
【特許文献２】実開昭６４−２５８２１号公報
【特許文献３】実開昭６４−２５８２０号公報
【特許文献４】特許第２９６１３６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者は床置式配管支持具に、この技術を採用することを試みたが、配管の支持位置が高低大きく変化する床置式の場合、かなり長尺な支えボルトのような長尺部材を要するばかりでなく、広いスペースがないと施工困難であることが判った。特に、近年増加普及している床下収納による高床化によって床下配管の支持位置が例えば３０ｃｍを優に超えるような高いものも現れており、長尺の支えボルトでは収納スペースに干渉せずに用いることが困難であることが判った。
【０００５】
そこで本発明の課題は、配管の支持位置に関係なく、且つ広大なスペースを要することなく、耐震ないし防振できる床置式配管支持具用転倒防止具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明は下記構成を有する。
１．台座の両端近傍から各１本の支持ボルトを起立させ、この２本の支持ボルト間に配管を支持固定する構成の床置式配管支持具の耐震ないし防振を行う転倒防止具において、前記支持ボルトの少なくとも一方に止着固定される止着固定部と、前記台座の幅方向に延伸して床面に接地する延伸支持部とを有することを特徴とする床置式配
管支持具用転倒防止具。
【０００７】
２．前記２本の支持ボルトの各々に止着固定される２つの止着固定部を有し、該２つの止着固定部を２本の支持ボルト間で連結する連結部を有することを特徴とする上記１に記載の床置式配管支持具用転倒防止具。
【０００８】
３．前記延伸支持部が、前記連結部から延伸して設けられることを特徴とする上記２に記載の床置式配管支持具用転倒防止具。
【０００９】
４．前記延伸支持部が、前記２つの止着固定部の一方又は両方の近傍から延伸して設けられることを特徴とする上記２に記載の床置式配管支持具用転倒防止具。
【００１０】
５．止着固定部と延伸支持部を有する転倒防止具が、前記２本の支持ボルトの各々に独立して止着固定して転倒を防止する別体の２つであることを特徴とする上記１に記載の床置式配管支持具用転倒防止具。
【００１１】
６．止着固定部固定が、前記支持ボルトを挿通可能な透孔であることを特徴とする上記１〜５のいずれかに記載の床置式配管支持具用転倒防止具。
【００１２】
７．止着固定部固定が、前記支持ボルトを挿通可能な切欠部であることを特徴とする上記１〜５のいずれかに記載の床置式配管支持具用転倒防止具。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に示す発明によれば、支持ボルトの少なくとも一方に止着固定される止着固定部と、前記台座の幅方向に延伸して床面に接地する延伸支持部とを有する構成により、配管の支持位置に関係なく、且つ広大なスペースを要することなく、床置式配管支持具の耐震ないし防振が可能である。特に、近年増加普及している床下収納による高床化によって床下配管の支持位置が高くなった床置式配管支持具の転倒防止が可能である。
【００１４】
請求項２に示す発明によれば、２本の支持ボルトの各々に止着固定される２つの止着固定部を有し、該２つの止着固定部を２本の支持ボルト間で連結する連結部を有する構成により、２本の支持ボルトを連結した状態で止着固定し支えるので、より強固に耐震ないし防振が可能である。
【００１５】
請求項３に示す発明によれば、延伸支持部が、連結部から延伸して設けられる構成により、２本の支持ボルト間での床への固定が可能となる。
【００１６】
請求項４に示す発明によれば、延伸支持部が、２つの止着固定部の一方又は両方の近傍から延伸して設けられる構成により、支持ボルトの幅方向位置での床への固定が可能となる。
【００１７】
請求項５に示す発明によれば、止着固定部と延伸支持部を有する転倒防止具が、２本の支持ボルトの各々に独立して止着固定して転倒を防止する別体の２つである構成により、２本の支持ボルトの片方ずつを独立して転倒防止できる。
【００１８】
請求項６に示す発明によれば、止着固定部固定が、前記支持ボルトを挿通可能な透孔である構成により、支持ボルトとの止着固定が極めて容易である。
【００１９】
請求項７に示す発明によれば、止着固定部固定が、前記支持ボルトを挿通可能な切欠部である構成により、支持ボルトとの止着固定が極めて容易である。特に、支持ボルトへの挿通に際しては、該支持ボルトの端部ではなく止着固定部分ないしは近傍部分の横方向から挿通できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明に係る床置式配管支持具用転倒防止具（以下、単に転倒防止具という。）の詳細について、添付の図面に基づき説明する。
【００２１】
図１は本発明に係る転倒防止具の第１実施例を示す斜視図、図２は第１実施例の３面図｛（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）側面図｝、図３は第１実施例の他の例を示す平面図、図４は本発明に係る転倒防止具の第２実施例の３面図｛（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｄ）側面図｝、図５は第２実施例の止着固定部の他の例を示す部分平面図、図６は本発明に係る転倒防止具の第３実施例の３面図｛（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）側面図｝、図７は第３実施例の止着固定部の他の例を示す平面図、図８は第３実施例の延伸支持部の他の例を示す３面図｛（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）側面図｝、図９は第３実施例の止着固定部及び延伸支持部の他の例を示す３面図｛（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）側面図｝、図１０は本発明に係る転倒防止具の第４実施例を示す３面図｛（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）側面図｝、図１１は第４実施例の他の例を示す３面図｛（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）側面図｝、図１２は第４実施例の他の例を示す３面図（平面図、正面図、側面図）、図１３は本発明に係る転倒防止具の第５実施例を示す斜視図、図１４は第５実施例の止着固定部の他の例を示す斜視図、図１５は第５実施例の止着固定部の他の例を示す斜視図である。
【００２２】
先ず、図１〜図３に基づき本発明に係る転倒防止具の第１実施例について説明する。
【００２３】
図１に示すように、本発明に係る転倒防止具１は、台座２１の両端近傍から各１本の支持ボルト２２・２２を起立させ、この２本の支持ボルト２２・２２間に配管Ｐを支持固定する構成の床置式配管支持具２の耐震ないし防振を行うものであり、前記支持ボルト２２・２２に止着固定される止着固定部１１・１１と、前記台座２１の幅方向に延伸して床面に接地する延伸支持部１２・１２（１２・１２）とを有する。
【００２４】
止着固定部１１は、図１及び図２に示すように支持ボルト２２が挿通可能な透孔であり、該止着固定部１１・１１を２本の支持ボルト２２・２２間で連結する連結部１３に形成されている。止着固定部１１・１１を２本の支持ボルト２２・２２に止着することにより、転倒防止具１と床置式配管支持具２とが強固に固定される。
【００２５】
止着固定部１１は、図２の平面図に示すように支持ボルト２２・２２を挿通可能な透孔により形成されており、挿通後、ナットの緊締によって上側から床面方向に押し付けることで強固に止着固定される。止着固定部１１のナットの緊締は、上側からのみに限らず、下側にもナットを挿通・緊締し、上下から挟着することで止着固定してもよい。下側のナットは、台座部２１へ支持ボルト２２・２２を固定するナットを利用することもできる。
【００２６】
該止着固定部１１は透孔に限定されず、図３に示すように切欠部であってもよい。このような切欠部を用いると、支持ボルト２２・２２へ挿通する際に、該支持ボルト２２・２２の端部（先端から）ではなく止着固定部分ないしは近傍部分の横方向から挿通できる。
【００２７】
また、止着固定部１１の床面からの高さは、床置式配管支持具２の安定性の点では支持ボルト２２・２２の下半部の範囲内で高いほうが好ましく、例えば、５ｍｍ〜１５０ｍｍの範囲内が挙げられ、５ｍｍ〜７５ｍｍが好ましく、より好ましくは１０ｍｍ〜５０ｍｍ程度である。尚、かかる止着固定部１１の床面からの高さについては、支持ボルト２２の長さ及び配管支持高さによって好ましい高さは変化する。特に、設置する床面が凹凸の場合、止着固定部１１は高いほうが好適である。
【００２８】
延伸支持部１２は、止着固定部１１の近傍から床置式配管支持具２の台座２１の幅方向に延伸して設けられている。本実施例では、４箇所で床面に接地する構成となっている。延伸支持部１２・１２は床面に接地することで床置式配管支持具２の耐震ないし防振を行う。延伸支持部１２に形成された透孔１４は、床面に転倒防止具１をボルト等の固定具により止着固定する際に用いられる。
【００２９】
上記説明した第１実施例の転倒防止具１によれば、止着固定部１１が支持ボルト２２に止着固定し、延伸支持部１２が床面に設置することにより、床置式配管支持具２の耐震ないし防振を行うことができる。
【００３０】
次に、図４及び図５に基づき本発明に係る転倒防止具の第２実施例について説明する。
【００３１】
第２実施例は、延伸支持部１２が連結部１３から床置式配管支持具２の台座２１の幅方向に延伸して設けられている。本実施例では、台座２１の幅方向両側の２箇所で床面に接地する構成となっている。尚、本発明はこれに限らず、延伸支持部１２の先端をＴ字状やＹ字状や三つ又状等の複数分岐形状にして床面への接地箇所を増加させてもよいし、連結部１３から延伸する延伸支持部１２の数を増やすことで床面への接地箇所を増加させてもよい。
【００３２】
延伸支持部１２による床面との設置箇所・設置面積は、多いほうがより安定した転倒防止効果が得られるが、床面が凹凸の場合には、延伸支持部１２一つ当たりの設置面積は狭い方が様々な凹凸に対応できるので好ましい。
【００３３】
止着固定部１１は、前記第１実施例と同様に支持ボルト２２・２２を挿通可能な透孔により形成されており、挿通後、ナットを緊締することで強固に止着固定される。該止着固定部１１は透孔に限定されず切欠部であってもよく、切欠部の切欠方向としては、図５の（ａ）〜（ｆ）に示すように様々な方向で形成することが可能である。このような切欠部を用いると、支持ボルト２２・２２へ挿通する際に、該支持ボルト２２・２２の端部（先端から）ではなく止着固定部分ないしは近傍部分の横方向から挿通できる。
【００３４】
上記説明した第２実施例の転倒防止具１によれば、前記第１実施例と同様に、止着固定部１１が支持ボルト２２に止着固定し、延伸支持部１２が床面に設置することにより、床置式配管支持具２の耐震ないし防振を行うことができる。第２実施例において、前記第１実施例と同符号で説明を省略した構成については前記第１実施例と同構成を有する。
【００３５】
次に、図６〜図９に基づき本発明に係る転倒防止具の第３実施例について説明する。
【００３６】
第３実施例は、前記連結部１３によって２つの止着固定部１１・１１を連結した構成を有する第１実施例及び第２実施例とは異なり、前記２本の支持ボルト２２・２２の各々を、別体の２つの転倒防止具１・１によって独立して転倒防止する構成を有する。
【００３７】
即ち、止着固定部１１及び延伸支持部１３を有する転倒防止具１は、支持ボルト２２の１本に取り付けられる１本支持構成であり、２本の支持ボルト２２・２２のいずれか一方にのみ１つ取り付けることもできるし、２本の支持ボルト２２・２２の両方に１つずつを取り付けることもできる。耐震ないし防振を特に要する箇所では、２本の支持ボルト２２・２２の両方に１つずつ取り付けて強固な転倒防止機能を得ることができ、特に、設置する床面が凹凸の場合、２つの転倒防止具１が別個に床面の凹凸に対応して設置するので、より安定する。また、比較的軽微な耐震ないし防振を必要とする箇所では、２本の支持ボルト２２・２２のいずれか１本に１つを取り付けることができるので、施工場所の耐震ないし防振の要求度に応じて適宜選択して取り付けることができる。
【００３８】
図８及び図９に示す実施例では、止着固定部１１から延伸指示部１２に延伸される部分に補助支持脚１５・１５を設けた態様である。延伸支持部１２に加えて該補助支持脚１５を付加することで、転倒防止効果がより向上することになる。該補助支持脚１５の形成は、図８及び図９に示すように転倒防止具１の一部を切り起こすことで形成しているが、他部材を付加して形成してもよい。尚、補助支持脚１５については、他の実施例にも付加可能であることは勿論である。
【００３９】
本第３実施例においても、前述した第１実施例や第２実施例と同様に、止着固定部１１は図６に示す透孔に限定されず、図７に示すように切欠部であってもよい。このような切欠部を用いると、支持ボルト２２・２２へ挿通する際に、該支持ボルト２２・２２の端部（先端から）ではなく止着固定部分ないしは近傍部分の横方向から挿通できる。
【００４０】
また、止着固定部１１の床面からの高さについても前述と同様に適宜好ましい範囲で設定される。さらに延伸支持部１３の床面への設置箇所の構成についても前述と同様に増加させることができる。第３実施例において、前記第１実施例と同符号で説明を省略した構成については前記第１実施例と同構成を有する。
【００４１】
次に、図１０〜図１２に基づき本発明に係る転倒防止具の第４実施例について説明する。
【００４２】
第４実施例は、止着固定部１１が鉤爪状に形成されており、鉤爪状の部分で支持ボルト２２を抱え込んだ後、該支持ボルト２２の側方からボルト締めすることで止着固定する構成となっている。止着固定するボルト１６としては、図１０及び図１２に示す一般的なボルト１６でもよいし、図１１に示す蝶螺子ボルトでもよい。第４実施例において、前記第１実施例と同符号で説明を省略した構成については前記第１実施例と同構成を有する。
【００４３】
止着固定部１１の一部にはハーフシャー加工を施すことが好ましい。ハーフシャー加工を施すことにより、該ハーフシャー加工部分１７が支持ボルト２２を抱え込んだ際に該支持ボルト２２のネジ谷部分に食込むので、止着固定がより強固となる。
【００４４】
図１０及び図１１に示す止着固定部１１は、夫々の平面図から明らかなように、両側に延伸された延伸支持部１３・１３を結ぶ同一直線上からオフセットした位置に形成している。２本の支持ボルト２２・２２に止着固定する際に、２本の支持ボルト２２・２２間に転倒防止具１を配設すれば、台座２１方向に設置スペースの余裕が無い場合に有効であり、また、２本の支持ボルト２２・２２の外側に転倒防止具１を配設すれば、延伸支持部１３・１３と床面との接触位置が外側となるので、転倒防止がより安定する。
【００４５】
図１０及び図１１に示す延伸支持部１３は、夫々の正面図から明らかなように、内側に折れ曲がった形状を有している。他の実施例の外側に開いた構成の延伸支持部１４に比して、設置に際しては、より省スペース化を図ることができるが、床面に対する延伸支持部１３の設置面積は他の実施例と同様量を確保することが可能なため、転倒防止具１の設置スペースがより限定される狭小場所であっても、耐震ないし防振効果の低下を招くことがない。
【００４６】
図１２に示す延伸支持部１３は、夫々の平面図から明らかなように、両側に延伸された延伸支持部１３・１３を結ぶ同一直線上の位置に形成され、また延伸支持部１３・１３は外側に開いた構成を有する。従って、第３実施例と同様の床面位置に設置でき、しかも止着固定部１１の位置を第３実施例よりも高く設定することができる。
【００４７】
次に、図１３〜図１５に基づき本発明に係る転倒防止具の第５実施例について説明する。
【００４８】
第５実施例は、転倒防止具１が山形の板材から成り、底部を台座２１の幅方向に折り曲げて延伸支持部１３・１３を形成している。
【００４９】
止着固定部１１は、図１３に実施例では、山形の板材の側面に取付けると共に、該側面との間に支持ボルト２２を挟着する固定部材１８をボルト等の固定具１９により固定する構成となっている。
【００５０】
図１４に示す実施例では、山形の板材の側面に上方から嵌合すると共に、該側面との間に支持ボルト２２を挟着する固定部材１８を楔部材２０を差し込むことにより固定する構成となっている。
【００５１】
図１５に示す実施例では、山形の板材の側面に上方から差し込まれて、該側面との間に支持ボルト２２を挟着する固定部材１８により固定する構成となっている。
【００５２】
第５実施例では、転倒防止具１の本体である山形の板材の側面に沿った状態で支持ボルト２２を止着固定することにより、安定した止着固定となる。また、図１４及び図１５に示す実施例は止着固定に際してボルト等の螺子部材を用いることなく、図１４では固定部材１８に楔部材２０を差し込むだけで、図１５では固定部材１８を差し込むだけで止着固定が可能なので作業性が高い。
【００５３】
図１３〜図１５に示す第５実施例では、支持ボルト２２をより安定した状態でズレることなく止着固定できるように、該支持ボルト２２を抱持する断面Ｕ字状溝や凹状溝等が形成されているが、山形の板材側に断面Ｕ字状溝や凹状溝等が形成されていてもよい。
【００５４】
尚、第５実施例において、前記第１実施例と同符号で説明を省略した構成については前記第１実施例と同構成を有する。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係る転倒防止具の第１実施例を示す斜視図
【図２】第１実施例の３面図｛（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）側面図｝
【図３】第１実施例の他の例を示す平面図
【図４】本発明に係る転倒防止具の第２実施例の３面図｛（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）側面図｝
【図５】第２実施例の止着固定部の他の例を示す部分平面図
【図６】本発明に係る転倒防止具の第３実施例の３面図｛（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）側面図｝
【図７】第３実施例の止着固定部の他の例を示す平面図
【図８】第３実施例の延伸支持部の他の例を示す３面図｛（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）側面図｝
【図９】第３実施例の止着固定部及び延伸支持部の他の例を示す３面図｛（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）側面図｝
【図１０】本発明に係る転倒防止具の第４実施例を示す３面図｛（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）側面図｝
【図１１】第４実施例の他の例を示す３面図｛（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）側面図｝
【図１２】第４実施例の他の例を示す３面図｛（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）側面図｝
【図１３】本発明に係る転倒防止具の第５実施例を示す斜視図
【図１４】第５実施例の止着固定部の他の例を示す斜視図
【図１５】第５実施例の止着固定部の他の例を示す斜視図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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