(57)【要約】【課題】  震災等により管路に異常が発生した際に迅速な対応が可能となり、また、震災による停電等で電気信号伝達系統がダウンした場合でも、確実に流路の遮断を行うことができる信頼性の高い作動弁を提供する。【解決手段】  弁棒に連動する揺動アームに設けられたウエイトが弁体を閉鎖方向に付勢し、弁体が閉鎖する閉鎖位置と全開する開位置との間で揺動アームが揺動する作動弁であって、揺動アームを開位置に固定するストッパー３０と、ストッパー３０による揺動アームの固定を解除する第１および第２の固定解除機構１３，１４とが設けられ、第１の固定解除機構１３は、流速検知機構１５が管内の過流速を検知した際、ストッパー３０による固定を機械的に解除するものであり、第２の固定解除機構１４は、地震計５４が地震を検知して電気信号をソレノイド装置５５に入力した際、ソレノイド装置５５が作動してストッパー３０による固定を解除する。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁棒に連動する揺動部材と、この揺動部材を揺動させることによって弁体を開閉いずれかの方向へ回動させる揺動手段とが備えられた作動弁であって、
上記揺動部材を設定位置に固定するストッパーと、このストッパーによる揺動部材の固定を解除する複数の固定解除機構とが設けられ、
上記ストッパーは、揺動部材を上記設定位置に固定する固定位置と、揺動部材の固定を解除する固定解除位置とに出退自在であり、
上記複数の固定解除機構は、それぞれ異なる複数の異常検知機構による異常検知に基づいて上記ストッパーを固定解除方向へ移動させる複数の固定解除連動体を有し、
上記ストッパーは、中継ぎ連動部材を介して、上記複数の固定解除連動体に連動され、
ストッパーがいずれか１つの固定解除機構の固定解除連動体によって固定解除方向へ移動する際、残りの固定解除機構の固定解除連動体を停止した状態のままで中継ぎ連動部材の固定解除方向への移動を許容する許容手段が設けられていることを特徴とする作動弁。
【請求項２】
ストッパーを固定解除位置から固定位置に至る固定方向へ付勢する付勢手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載の作動弁。
【請求項３】
複数の固定解除機構として第１および第２の固定解除機構が設けられ、
上記第１の固定解除機構は、第１の異常検知機構による異常検知に基づいて上記ストッパーを固定解除方向へ移動させる第１の固定解除連動体と、この第１の固定解除連動体を第１の異常検知機構に機械的に連動させる連動機構とを有し、
上記第２の固定解除機構は、第２の異常検知機構に電気的に接続され且つ第２の異常検知機構からの電気信号によって作動する作動装置と、この作動装置の作動によりストッパーを固定解除方向へ移動させる第２の固定解除連動体とを有し、
上記ストッパーは、中継ぎ連動部材を介して、第１および第２の固定解除連動体に連動され、
ストッパーが第１の固定解除連動体によって固定解除方向へ移動する際、第２の固定解除連動体と作動装置とを停止した状態のままで中継ぎ連動部材の固定解除方向への移動を許容する第１の許容手段が中継ぎ連動部材と第２の固定解除連動体との少なくともいずれかに設けられ、
ストッパーが第２の固定解除連動体によって固定解除方向へ移動する際、第１の固定解除連動体を停止した状態のままで中継ぎ連動部材の固定解除方向への移動を許容する第２の許容手段が中継ぎ連動部材と第１の固定解除連動体との少なくともいずれかに設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の作動弁。
【請求項４】
第１および第２の固定解除連動体は、互いに異なる方向の力によって、中継ぎ連動部材を固定解除方向へ移動させることを特徴とする請求項３記載の作動弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常を検知した際に流路を緊急遮断する緊急遮断弁や流路を開放する開放弁等の作動弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の作動弁としては、上水道の配水池の出入口から延びる管路の途中に設置され、震災等によって管路が破損し、管内流速が過流速になった場合に流路を緊急遮断する緊急遮断弁がある（下記特許文献１参照）。
【０００３】
すなわち、図２４，図２５に示すように、弁棒１４６に連動する揺動アーム１４７に設けられたウエイト１４８が弁体１４９を閉鎖方向に付勢し、上記揺動アーム１４７は、弁体１４９が閉鎖する閉鎖位置（図示せず）と開放状態になる開位置Ｏとの間で、揺動するように構成されている。また、緊急遮断弁１５０には、弁箱１５１内の水の流速を検知する流速検知機構１５２と、揺動アーム１４７を開位置Ｏに固定するストッパー機構１５３と、ストッパー機構１５３による揺動アーム１４７の固定を解除する固定解除機構１５４とが設けられている。
【０００４】
上記流速検知機構１５２は、水流によって生じる流動圧を受けて流れ方向へ揺動する受圧部１５５と、この受圧部１５５の揺動によって前後方向へ揺動するセンサーレバー１５６とで構成されている。
【０００５】
図２５に示すように、上記ストッパー機構１５３は、屈曲自在な中折れリンク体１５７を有するトグルリンクにより構成されている。また、上記固定解除機構１５４は、上記センサーレバー１５６に連動して上下方向へ回動するストライキングレバー１５９により構成されている。
【０００６】
これよると、平常時、図２５の実線で示すように、中折れリンク体１５７は、ほぼ直線状態で停止しており、突っ張った状態で揺動アーム１４７を開位置Ｏに固定している。
また、地震が発生して管路が破損し、管路内の水の流速が異常に上昇した場合、受圧部１５５が受ける流動圧が設定値以上に大きくなってバランスが崩れ、受圧部１５５が下流側に押され、センサーレバー１５６が後側に揺動し、この揺動に連動して、図２５の仮想線で示すようにストライキングレバー１５９が上向きに回動して中折れリンク体１５７を下から蹴り上げる。これにより、中折れリンク体１５７の突っ張り状態が解除され、仮想線で示すように中折れリンク体１５７が屈曲し、揺動アーム１４７の固定状態が解除され、揺動アーム１４７がウエイト１４８の自重によって開位置Ｏから閉鎖位置へ揺動し、弁体１４９が閉鎖して流路を緊急遮断する。
【０００７】
しかしながら上記のような流速検知方式の緊急遮断弁１５０では、災害が発生し、管路が破損してから水の流速が上昇して異常な流速に達した時点で、緊急遮断弁１５０の弁体１４９が閉鎖して流路を緊急遮断するため、緊急遮断までに時間を要するといった問題がある。
【０００８】
このような問題の対策として、上記のような流速検知方式と地震検知方式とを併用した緊急遮断弁がある（下記特許文献２参照）。
すなわち、図２６に示すように、弁箱内に弁棒の軸心廻りに回動する弁体を配置し、弁棒に連結してウェイトレバー１２５を設け、ウェイトレバー１２５に弁棒を閉動方向に付勢するウェイト（図示せず）を設け、ウェイトレバー１２５を弁体の全開時に対応する状態に拘束保持するレバー保持手段１２６を設け、レバー保持手段１２６に、ウェイトレバー１２５を拘束するロック位置とウェイトレバー１２５の回動を許容する非ロック位置とにわたって出退するストッパーピン１２７と、ストッパーピン１２７をロック位置から非ロック位置に変化させる駆動手段とを設け、駆動手段として、信号入力手段１２８からの電気信号の入力によりソレノイドが起動するピン駆動装置１２９と、弁箱内に配置した流速検知機構のセンサーパドルの揺動を入力として起動する楔部材１３０とを併設している。
【０００９】
尚、上記信号入力手段１２８としては地震計が用いられている。また、ストッパーピン１２７は、ピン駆動装置１２９を貫通しており、ピン駆動装置１２９によって軸心方向に出退自在に保持されている。ストッパーピン１２７の基端部には、貫通孔１３１を有する係合ブロック１３２が設けられている。また、上記楔部材１３０は貫通孔１３１に対して挿脱自在に構成され、楔部材１３０を貫通孔１３１に挿入することにより、ストッパーピン１２７が非ロック位置に後退する。また、上記楔部材１３０はハンマー１３３よって貫通孔１３１に打ち込まれ、このハンマー１３３はウェイト１３４によって付勢されている。
【００１０】
これによると、地震が発生して、地震計で規定以上の震度が検知された場合、信号入力手段１２８からピン駆動装置１２９へ電気信号が入力され、ピン駆動装置１２９のソレノイドが起動して、ストッパーピン１２７がロック位置から非ロック位置へ後退する。これにより、ウェイト（図示せず）の自重によってウェイトレバー１２５が閉動方向に回動し、弁体が閉鎖され、流路が緊急遮断される。
【００１１】
また、震災等によって管路が破損し、管内流速が過流速になった場合、管内を流れる水の流動圧によってセンサーパドルが押されて揺動し、このセンサーパドルに機械的に連動してハンマー１３３がウェイト１３４の自重で回動し、楔部材１３０がハンマー１３３により打ち込まれて係合ブロック１３２の貫通孔１３１に挿入される。これにより、係合ブロック１３２が後退し、ストッパーピン１２７がロック位置から非ロック位置へ後退する。
【００１２】
しかしながら上記の緊急遮断弁では、楔部材１３０が係合ブロック１３２の貫通孔１３１に挿入され、ストッパーピン１２７が非ロック位置へ後退する際、ピン駆動装置１２９のソレノイドは起動せずに停止しているため、停止したピン駆動装置１２９に対してストッパーピン１２７を後退させる必要があり、ピン駆動装置１２９のソレノイドに備えられたばね等を動かす力が余分に必要となる。したがって、楔部材１３０を用いてストッパーピン１２７をロック位置から非ロック位置へ切換えるのに、大きな力を要するといった問題がある。
【特許文献１】特開２００４−２３９３４５
【特許文献２】特開平１１−３５１４２６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、複数の異常検知機構のいずれかによって異常が検知された際、小さな力でストッパーを固定位置から固定解除位置へ退入させることができ、また、震災等により管路に異常が発生した際に迅速な対応が可能となり、さらに、震災等による停電等で電気信号伝達系統がダウンした場合であっても、確実に流路の遮断や開放を行うことができる信頼性の高い作動弁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本第１発明は、弁棒に連動する揺動部材と、この揺動部材を揺動させることによって弁体を開閉いずれかの方向へ回動させる揺動手段とが備えられた作動弁であって、
上記揺動部材を設定位置に固定するストッパーと、このストッパーによる揺動部材の固定を解除する複数の固定解除機構とが設けられ、
上記ストッパーは、揺動部材を上記設定位置に固定する固定位置と、揺動部材の固定を解除する固定解除位置とに出退自在であり、
上記複数の固定解除機構は、それぞれ異なる複数の異常検知機構による異常検知に基づいて上記ストッパーを固定解除方向へ移動させる複数の固定解除連動体を有し、
上記ストッパーは、中継ぎ連動部材を介して、上記複数の固定解除連動体に連動され、
ストッパーがいずれか１つの固定解除機構の固定解除連動体によって固定解除方向へ移動する際、残りの固定解除機構の固定解除連動体を停止した状態のままで中継ぎ連動部材の固定解除方向への移動を許容する許容手段が設けられているものである。
【００１５】
これによると、平常時、ストッパーが固定位置にあるため、揺動部材が設定位置に固定されており、弁体が上記設定位置に対応する開度に保たれている。
また、震災等が発生して複数の異常検知機構のいずれかが異常を検知すると、この異常検知に基づいて、上記異常を検知した異常検知機構に対応するいずれかの固定解除機構の固定解除連動体が中継ぎ連動部材と共にストッパーを固定解除方向へ移動させる。これにより、ストッパーが固定位置から固定解除位置に切換えられ、揺動部材の固定が解除され、揺動部材が揺動手段によって揺動し、弁体が開閉される。
【００１６】
上記のように複数の固定解除機構のうちのいずれかの固定解除機構の固定解除連動体によってストッパーが固定解除位置に切換えられる際、許容手段によって、残りの固定解除機構の固定解除連動体が停止した状態のままで、中継ぎ連動部材の固定解除方向への移動が許容される。これにより、上記残りの固定解除機構の固定解除連動体が中継ぎ連動部材に連動せずに停止した状態のままで、上記残りの固定解除機構の固定解除連動体に関係無く、異常を検知した異常検知機構に対応するいずれかの固定解除機構の固定解除連動体によって中継ぎ連動部材を固定解除方向へ移動させることができる。このため、上記いずれかの固定解除機構の固定解除連動体によってストッパーを固定解除方向へ移動させる際に要する力を小さくすることができ、これにより、個々の固定解除機構の固定解除連動体を小型化することができる。
【００１７】
さらに、上記のように、複数の異常検知機構のうちのいずれかの異常検知機構によって異常を検知した際、この異常検知に基づいてストッパーを固定解除方向へ移動させて、弁体を開閉しているため、複数の異常検知機構のうちのいずれかの異常検知機構が作動不良を起した場合であっても、残りの異常検知機構が確実に異常を検知することにより、ストッパーを固定解除方向へ移動させることができるため、作動弁の信頼性が向上する。
【００１８】
また、本第２発明における作動弁は、ストッパーを固定解除位置から固定位置に至る固定方向へ付勢する付勢手段が設けられているものである。
これによると、揺動部材を設定位置へ復元する際、ストッパーは付勢手段の付勢力によって固定解除位置から固定方向へ移動して固定位置に復帰するため、揺動部材が設定位置に固定される。
【００１９】
また、本第３発明における作動弁は、複数の固定解除機構として第１および第２の固定解除機構が設けられ、
上記第１の固定解除機構は、第１の異常検知機構による異常検知に基づいて上記ストッパーを固定解除方向へ移動させる第１の固定解除連動体と、この第１の固定解除連動体を第１の異常検知機構に機械的に連動させる連動機構とを有し、
上記第２の固定解除機構は、第２の異常検知機構に電気的に接続され且つ第２の異常検知機構からの電気信号によって作動する作動装置と、この作動装置の作動によりストッパーを固定解除方向へ移動させる第２の固定解除連動体とを有し、
上記ストッパーは、中継ぎ連動部材を介して、第１および第２の固定解除連動体に連動され、
ストッパーが第１の固定解除連動体によって固定解除方向へ移動する際、第２の固定解除連動体と作動装置とを停止した状態のままで中継ぎ連動部材の固定解除方向への移動を許容する第１の許容手段が中継ぎ連動部材と第２の固定解除連動体との少なくともいずれかに設けられ、
ストッパーが第２の固定解除連動体によって固定解除方向へ移動する際、第１の固定解除連動体を停止した状態のままで中継ぎ連動部材の固定解除方向への移動を許容する第２の許容手段が中継ぎ連動部材と第１の固定解除連動体との少なくともいずれかに設けられているものである。
【００２０】
これによると、震災等が発生して第２の異常検知機構が異常を検知すると、電気信号が第２の異常検知機構から第２の固定解除機構の作動装置に入力され、作動装置の作動によって第２の固定解除連動体が固定解除方向へ移動し、第２の固定解除連動体に伴って中継ぎ連動部材も固定解除方向へ移動し、ストッパーが固定位置から固定解除方向へ移動して固定解除位置に切換えられ、揺動部材の固定が解除される。
【００２１】
このように、第２の異常検知機構が異常を検知すると、直ちに電気信号が発信されて第２の固定解除機構の作動装置が作動するため、異常発生時において迅速な対応が可能となる。
【００２２】
また、上記のように第２の固定解除連動体によってストッパーが固定解除位置に切換えられる際、第２の許容手段によって、残りの第１の固定解除機構の第１の固定解除連動体が停止した状態のままで、中継ぎ連動部材の固定解除方向への移動が許容される。これにより、第１の固定解除連動体が中継ぎ連動部材に連動せずに停止した状態のままで、第１の固定解除連動体に関係無く、作動装置によって第２の固定解除連動体と中継ぎ連動部材とを固定解除方向へ移動させることができる。したがって、作動装置によってストッパーを固定解除方向へ移動させる際に要する力を小さくすることができ、第２の固定解除連動体や作動装置の小型化が達成される。
【００２３】
また、震災による停電等で、第２の異常検知機構から作動装置への電気信号伝達系統がダウンした場合であっても、第１の異常検知機構が異常を検知すると、第１の固定解除機構の第１の固定解除連動体が、連動機構を介して機械的に第１の異常検知機構に連動し、中継ぎ連動部材と共にストッパーを固定解除方向へ移動させる。これにより、ストッパーが固定位置から固定解除位置に切換えられ、揺動部材の固定が解除されるため、上記のように第２の異常検知機構からの電気信号伝達系統がダウンしても、第１の異常検知機構が確実に異常を検知して、ストッパーを固定解除方向へ移動させることができるため、作動弁の信頼性が向上する。
【００２４】
また、上記のように第１の固定解除連動体によってストッパーが固定解除位置に切換えられる際、第１の許容手段によって、残りの第２の固定解除機構の第２の固定解除連動体と作動装置とが共に停止した状態のままで、中継ぎ連動部材の固定解除方向への移動が許容される。これにより、第２の固定解除連動体と作動装置とが中継ぎ連動部材に連動せずに停止した状態のままで、第２の固定解除連動体と作動装置とに関係無く、第１の固定解除連動体によって中継ぎ連動部材を固定解除方向へ移動させることができる。したがって、第１の固定解除連動体によってストッパーを固定解除方向へ移動させる際に要する力を小さくすることができ、第１の固定解除連動体を小型化することができる。
【００２５】
また、本第４発明における作動弁は、第１および第２の固定解除連動体は、互いに異なる方向の力によって、中継ぎ連動部材を固定解除方向へ移動させるものである。
これによると、第１および第２の固定解除機構や第１および第２の異常検知機構を上下又は左右に重ならないように配置することができるため、作動弁を設置するのに要する高さ方向又は水平方向のスペースを縮小することができ、省スペース化が図れる。
【発明の効果】
【００２６】
以上のように、本第１発明によると、複数の固定解除機構のうちのいずれかの固定解除機構の固定解除連動体によってストッパーを固定解除方向へ移動させる際に要する力を小さくすることができ、これにより、個々の固定解除機構の固定解除連動体を小型化することができる。また、複数の異常検知機構のうちのいずれかの異常検知機構が作動不良を起した場合であっても、残りの異常検知機構が確実に異常を検知することにより、ストッパーを固定解除方向へ移動させることができるため、作動弁の信頼性が向上する。
【００２７】
また、本第２発明によると、揺動部材を設定位置へ復元する際、ストッパーは付勢手段の付勢力によって固定解除位置から固定方向へ移動して固定位置に復帰するため、揺動部材が設定位置に固定される。
【００２８】
また、本第３発明によると、第１および２の固定解除連動体や作動装置の小型化が達成される。
また、本第４発明によると、第２の異常検知機構が異常を検知すると、直ちに電気信号が発信されて第２の固定解除機構の作動装置が作動するため、異常発生時において迅速な対応が可能となる。
【００２９】
また、本第５発明によると、作動弁を設置するのに要する高さ方向又は水平方向のスペースを縮小することができ、省スペース化が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の第１の実施の形態を図１〜図１０に基づいて説明する。
図１，図２に示すように、１は、作動弁の一例であって、例えば上水道の配水池の出入口から延びる管路の途中に設置される緊急遮断弁である。この緊急遮断弁１の弁箱２内には回動自在な弁棒３が水平に挿通され、この弁棒３には、弁箱２内の流路４を開閉する円盤状の弁体５が設けられている。
【００３１】
緊急遮断弁１には、弁体５を閉鎖方向に付勢するウエイト７（揺動手段および付勢部材の一例）が設けられている。すなわち、ウエイト７は揺動アーム８（揺動部材の一例）の遊端部に設けられ、この揺動アーム８の基端部は弁棒３の弁箱２から外側へ突出した一端部に設けられている。尚、上記揺動アーム８は、弁体５が閉鎖する閉鎖位置Ｓ（図１の仮想線参照）と、弁体５が全開する開位置Ｏ（図１の実線参照）との間で揺動する。また、上記揺動アーム８には保持ピン９が設けられている。
【００３２】
また、緊急遮断弁１には、揺動アーム８を開位置Ｏに保持する保持機構１１と、保持機構１１を介して揺動アーム８を開位置Ｏ（設定位置の一例）に固定するストッパー機構１２と、ストッパー機構１２による揺動アーム８の固定を解除する第１および第２の固定解除機構１３，１４と、管内流速を検知する流速検知機構１５（第１の異常検知機構の一例）と、開位置Ｏから閉鎖位置Ｓへ揺動する揺動アーム８の揺動速度を緩和する緩和装置１６と、弁体５を閉鎖状態から全開状態へ復帰させる操作機１７とが具備されている。
【００３３】
先ず、上記流速検知機構１５の構成を説明する。
図２，図３に示すように、流速検知機構１５は流体の流動圧を受ける受圧部３８を有しており、受圧部３８は、流れ方向に沿って前後揺動自在なパドル３９の下端部に設けられて、弁箱２内の入口側に突出している。このパドル３９の上端部は枢支軸４０に設けられ、この枢支軸４０は、弁箱２の上部に設けられた密閉筒体４１内に水平方向に挿通され回動自在に保持されている。上記枢支軸１３の密閉筒体１４から外部へ突出した部分には、前後方向に長い梃子杆４２が固着され、この梃子杆１５の前後には調整用ウエイト４３が設けられている。尚、上記調整用ウエイト４３によって設定流速を変更することができる。
【００３４】
次に、上記保持機構１１の構成を説明する。
図４〜図６に示すように、保持機構１１は、揺動アーム８を開位置Ｏに係止保持する第１の保持盤２１と、この第１の保持盤２１を係止保持する第２の保持盤２２とから成る。これら第１および第２の保持盤２１，２２は、弁箱２の一側外方に固定された取付板２３に回動自在に設けられている。上記第１の保持盤２１は、大径円盤部２１ａと、この大径円盤部２１ａの中央部に形成された小径円盤部２１ｂとで構成されている。小径円盤部２１ｂは大径円盤部２１ａから外側へ凸状に突出しており、上記小径円盤部２１ｂには保持溝２４が形成されている。この保持溝２４に対して、上記揺動アーム８の保持ピン９が嵌脱自在となっている。
【００３５】
上記第２の保持盤２２は、扇形状に形成され、ピン２５を介して第１の保持盤２１に連動連結されており、第１の保持盤２１に連動して回動する。上記ピン２５は、第１の保持盤２１の大径円盤部２１ａに設けられており、第２の保持盤２２に形成されたカム溝２６に差し込まれて案内される。また、第２の保持盤２２の外周部には係止部２７が形成されている。上記保持機構１１は、第１および第２の保持盤２１，２２の回動により、図５（ａ）に示すように揺動アーム８を開位置Ｏに保持する保持状態と、図５（ｂ）に示すように揺動アーム８の保持を解除する保持解除状態とに切換え可能である。
【００３６】
次に、上記ストッパー機構１２の構成を説明する。
図６〜図１０に示すように、ストッパー機構１２は、揺動アーム８を開位置Ｏに固定する固定位置Ａと揺動アーム８の固定を解除する固定解除位置Ｂとに出退自在なピン状のストッパー３０と、このストッパー３０を支持する円筒状の受け部材３１とで構成されている。ストッパー３０は受け部材３１に挿通されており、受け部材３１は固定板３２に取付け固定されており、上記固定板３２が取付板２３に取付けられている。
【００３７】
尚、図５（ａ）に示すように、上記ストッパー３０が固定位置Ａ（図８参照）において第２の保持盤２２の係止部２７に係合することで、第２の保持盤２２の回動が阻止され、保持機構１１が保持状態に切換えられる。また、ストッパー３０が固定解除位置Ｂ（図９，図１０参照）において第２の保持盤２２の係止部２７から離脱することで、第２の保持盤２２の回動阻止が解除され、図５（ｂ）に示すように保持機構１１が保持解除状態に切換えられる。
【００３８】
また、上記受け部材３１内には、ストッパー３０を固定解除位置Ｂから固定位置Ａに至る固定方向Ｃへ付勢するコイルばね３３（付勢手段の一例）が設けられている。
次に、上記第１の固定解除機構１３の構成を説明する。
【００３９】
図６〜図１０に示すように、上記第１の固定解除機構１３は、ストッパー３０を固定位置Ａから固定解除位置Ｂに至る固定解除方向Ｄへ移動させる第１の固定解除連動体４６と、第１の固定解除連動体４６を上記流速検知機構１５の受圧部３８に機械的に連動させる連動機構４７とで構成されている。上記第１の固定解除連動体４６は、Ｌ形状に形成されたレバーであり、縦軸心４８を中心として揺動自在にフレーム４９に設けられている。尚、フレーム４９は上記固定板３２に取付けられている。
【００４０】
図３，図６に示すように、上記連動機構４７は、流速検知機構１５の枢支軸１３の一端に設けられた連動アーム５０と、この連動アーム５０の先端と上記第１の固定解除連動体４６の一端部４６ａとの間に連結された連動棒５１とで構成されている。
【００４１】
次に、上記第２の固定解除機構１４の構成を説明する。
図６〜図１０に示すように、第２の固定解除機構は１４、地震計５４（第２の異常検知機構の一例）に電気的に接続されたソレノイド装置５５（作動装置の一例）と、このソレノイド装置５５の作動により固定解除方向Ｄへ移動することでストッパー３０を固定解除方向Ｄへ移動させる第２の固定解除連動体５６とで構成されている。上記ソレノイド装置５５は、磁気作用を利用した吸引動作によって出退する出退部５５ａを有しており、フレーム５７に取付け固定されている。上記第２の固定解除連動体５６は、棒状部材であり、ソレノイド装置５５の出退部５５ａに連結されている。上記第２の固定解除連動体５６の先端部には、軸心方向に長い長孔６１が形成されている。
【００４２】
また、上記第２の固定解除連動体５６には、ガイドピン５８（図７参照）によって固定および固定解除方向Ｃ，Ｄへ案内されるガイド板５９が設けられている。尚、上記ガイドピン５８はフレーム５７に設けられており、さらに、ガイド板５９とソレノイド装置５５との間には、第２の固定解除連動体５６を固定方向Ｃへ補助的に付勢する補助コイルばね６０が設けられている。
【００４３】
上記ストッパー３０は、円筒状に形成された中継ぎ連動部材６２を介して、第１および第２の固定解除連動体４６，５６に連動連結されている。上記ストッパー３０の基端部は、中継ぎ連動部材６２の一端部に差し込まれており、連結ピン６６等によって中継ぎ連動部材６２の一端部に一体に連結されている。
【００４４】
上記中継ぎ連動部材６２の一端部には、軸心方向に長い長孔６３が形成され、この長孔６３には、上記第１の固定解除連動体４６の他端部４６ｂが横方向から挿入されている。また、中継ぎ連動部材６２の他端部には、ねじ又はピン等からなる係止部材６４が設けられている。上記第２の固定解除連動体５６の先端部が中継ぎ連動部材６２の他端部に差し込まれており、上記係止部材６４が第２の固定解除連動体５６の長孔６１に縦方向から挿通されている。
【００４５】
上記第２の固定解除連動体５６の長孔６１は、第１の許容手段の一例であり、図１０に示すように、ストッパー３０が第１の固定解除機構１３によって固定解除方向Ｄへ退入する際、第２の固定解除連動体５６を待機位置Ｆに停止した状態のままで中継ぎ連動部材６２の固定解除方向Ｄへの移動を許容するものである。
【００４６】
また、上記中継ぎ連動部材６２の長孔６３は、第２の許容手段の一例であり、図９に示すように、ストッパー３０が第２の固定解除機構１４によって固定解除方向Ｄへ退入する際、第１の固定解除連動体４６を待機位置Ｅに停止した状態のままで中継ぎ連動部材６２の固定解除方向Ｄへの移動を許容するものである。
【００４７】
尚、上記第１および第２の固定解除機構１３，１４と中継ぎ連動部材６２とはカバー６５内に収納されており、このカバー６５は上記固定板３２に取付け固定されている。
また、図１に示すように、上記緩和装置１６としては油圧シリンダが用いられている。さらに、図２に示すように、上記操作機１７は、弁棒３の他端部に接続されており、手動ハンドル６８と減速機６９とを有している。
【００４８】
以下、上記構成における作用を説明する。
平常時、図５（ａ）に示すように、ストッパー３０はコイルばね３３の付勢力により固定位置Ａへ突出して第２の保持盤２２の係止部２７に係合しており、第２の保持盤２２の回動が阻止され、第１の保持盤２１がピン２５を介して第２の保持盤２２と噛み合っているため、第１の保持盤２１の回動も阻止される。これにより、保持機構１１が保持状態となり、揺動アーム８の保持ピン９が第１の保持盤２１の保持溝２４に嵌り込んで保持され、図１の実線で示すように、揺動アーム８が保持機構１１を介してストッパー３０により開位置Ｏに固定される。これにより、弁体５が全開に保たれ、水が管路を流れる。
【００４９】
この際、図８に示すように、ソレノイド装置５５はオフ状態（非通電状態）であり、第１の固定解除連動体４６の他端部４６ｂが待機位置Ｅに待機し、第２の固定解除連動体５６が待機位置Ｆに待機し、ソレノイド装置５５の出退部５５ａが固定方向Ｃへ突出している。
【００５０】
また、地震が発生して地震計５４が規定以上の震度を検知すると、緊急遮断信号が地震計５４から第２の固定解除機構１４のソレノイド装置５５に入力され、ソレノイド装置５５がオン状態（通電状態）に切換えられ、図９に示すように、吸引動作によってソレノイド装置５５の出退部５５ａが固定解除方向Ｄに退入し、第２の固定解除連動体５６が待機位置Ｆから固定解除方向Ｄへ移動する。この際、中継ぎ連動部材６２の係止部材６４と第２の固定解除連動体５６の長孔６１の固定方向Ｃ側の端部６１ａとが係合するため、上記第２の固定解除連動体５６に引かれて中継ぎ連動部材６２も固定解除方向Ｄへ移動し、ストッパー３０が固定位置Ａから固定解除方向Ｄへ移動して固定解除位置Ｂへ退入する。
【００５１】
この際、残りの第１の固定解除機構１３の第１の固定解除連動体４６に対して中継ぎ連動部材６２の長孔６３が固定解除方向Ｄへ移動するため、第１の固定解除連動体４６が待機位置Ｅに停止した状態のままで、中継ぎ連動部材６２の固定解除方向Ｄへの移動が許容される。これにより、第１の固定解除連動体４６が中継ぎ連動部材６２に連動せずに待機位置Ｅに停止した状態のままで、第１の固定解除連動体４６とは関係無く、ソレノイド装置５５によって第２の固定解除連動体５６と中継ぎ連動部材６２とを固定解除方向Ｄへ移動させることができる。したがって、ソレノイド装置５５によってストッパー３０を固定解除方向Ｄへ退入させる際に要する力を小さくすることができ、第２の固定解除連動体５６やソレノイド装置５５の小型化が達成される。
【００５２】
上記のようにしてストッパー３０が固定位置Ａから固定解除位置Ｂへ切換えられることにより、図５（ｂ）に示すように、ストッパー３０が第２の保持盤２２の係止部２７から離脱し、第２の保持盤２２の回動阻止が解除され、第２の保持盤２２が回動可能となったことで、第１の保持盤２１の回動阻止も解除される。これにより、ウエイト７の自重によるモーメントの作用によって、揺動アーム８が開位置Ｏから閉鎖位置Ｓに向って揺動するとともに、保持ピン９の変位によって第１の保持盤２１が一方向Ｇへ回動し、これに連動して第２の保持盤２２も一方向Ｇへ回動して、保持機構１１が保持解除状態に切換えられる。尚、この際、ストッパー３０は、第２の保持盤２２の外周部によって、固定位置Ａへの突出を阻止されている。
【００５３】
これにより、保持ピン９が保持溝２４から離脱し、図１の仮想線で示すように、揺動アーム８が閉鎖位置Ｓに達し、弁体５が閉鎖して流路を緊急遮断する。このような電気信号（緊急遮断信号）方式を採用することで、震災発生から僅かな時間で、弁体５が閉鎖して流路を緊急遮断することができ、地震発生時において迅速な対応が可能となる。
【００５４】
さらに、震災による停電等で、地震計５４からソレノイド装置５５への電気信号伝達系統がダウンした場合であっても、管路の破損により管路内の水の流速が異常に上昇して設定値を超え過流速に達すると、図３の仮想線で示すように、受圧部３８が過大な流動圧によって押されるため、受圧部３８に作用する力と調整用ウエイト４３の自重とのバランスが崩れ、受圧部３８が下流側へ移動し、パドル３９が後方へ揺動し、枢支軸４０が一方向に回動し、連動アーム５０を介して連動棒５１が一方向に移動し、これにより、図１０に示すように、第１の固定解除機構１３の第１の固定解除連動体４６が一方向Ｈに揺動し、第１の固定解除連動体４６の他端部４６ｂが待機位置Ｅから固定解除方向Ｄへ移動する。この際、第１の固定解除連動体４６の他端部４６ｂと中継ぎ連動部材６２の長孔６３の固定解除方向Ｄ側の端部６３ａとが係合するため、上記他端部４６ｂに押されて中継ぎ連動部材６２も固定解除方向Ｄへ移動し、ストッパー３０が固定位置Ａから固定解除方向Ｄへ移動して固定解除位置Ｂへ退入する。
【００５５】
この際、残りの第２の固定解除機構１４の第２の固定解除連動体５６の長孔６１に対して中継ぎ連動部材６２の係止部材６４が固定解除方向Ｄへ移動するため、第２の固定解除連動体５６が待機位置Ｆに停止した状態のままで、中継ぎ連動部材６２の固定解除方向Ｄへの移動が許容される。これより、第２の固定解除連動体５６が中継ぎ連動部材６２に連動せずに待機位置Ｆに停止した状態のままで、第２の固定解除連動体５６とは関係無く、第１の固定解除連動体４６によって中継ぎ連動部材６２を固定解除方向Ｄへ移動させることができる。したがって、第１の固定解除連動体４６によってストッパー３０を固定解除方向Ｄへ移動させる際に要する力を小さくすることができ、これにより、第１の固定解除連動体４６や流速検知機構１５の受圧部３８を小型化することができる。
【００５６】
上記のようにしてストッパー３０が固定位置Ａから固定解除位置Ｂへ切換えられることにより、同様にして、図１の仮想線で示すように、揺動アーム８の固定が解除されて開位置Ｏから閉鎖位置Ｓに揺動し、弁体５が閉鎖して流路を緊急遮断する。このような流速検知方式を採用することで、電気信号伝達系統がダウンした場合であっても、確実に緊急遮断を行うことができる。
【００５７】
したがって、上記のように電気信号（緊急遮断信号）方式と流速検知方式とを併用することにより、迅速な対応が可能となり、また、信頼性が向上する。
また、上記緊急遮断後、復帰させる際には、図２に示すように、操作機１７のハンドル６８を回転することにより、弁棒３が回転し、弁体５が閉鎖状態から全開状態に復帰するとともに、揺動アーム８が閉鎖位置Ｓから開位置Ｏに復元する。この際、図５（ａ）に示すように、揺動アーム８の保持ピン９が第１の保持盤２１の保持溝２４に嵌り込み、上記保持ピン９の変位によって第１の保持盤２１が他方向Ｉへ回動するとともに、これに連動して第２の保持盤２２も他方向Ｉへ回動して、保持機構１１が保持状態に復帰する。この時、図８に示すように、ストッパー３０が、コイルばね３３の付勢力によって固定解除位置Ｂから固定方向Ｃへ突出して固定位置Ａに復帰し、第２の保持盤２２の係止部２７に係合するため、図１の実線で示すように、保持機構１１を介して揺動アーム８が開位置Ｏに固定される。尚、上記のようにして弁体５を全開状態に復帰させたままでは、弁体５の閉方向への回動が操作機１７によって規制されてしまうため、弁体５を全開状態に復帰させた後、操作機１７を約９０°の範囲で逆転操作し、操作機１７による弁体５の閉方向への回動規制を解消させておく。
【００５８】
また、工場で緊急遮断弁１を製作する場合、流速検知機構１５から第１の固定解除連動体４６までの一連の機構と、地震計５４から第２の固定解除連動体５６までの一連の機構とを別々に製作した後、第１の固定解除連動体４６と第２の固定解除連動体５６との動作確認を別々に行うことができる。したがって、流速検知機構１５から第１の固定解除連動体４６までの一連の機構と地震計５４から第２の固定解除連動体５６までの一連の機構とを一つに組付けてから動作を調整する必要がないといった利点がある。
【００５９】
また、上記第１の実施の形態では、図６に示すように、第１および第２の固定解除機構１３，１４は、互いに９０°異なる方向の力によって、中継ぎ連動部材６２を固定解除方向Ｄへ移動させている。これにより、第１および第２の固定解除機構１３，１４や流速検知機構１５および地震計５４を上下（又は左右）に重ならないように配置することができるため、緊急遮断弁１を設置するのに要する高さ方向（又は水平方向）のスペースを縮小することができ、省スペース化が図れる。
【００６０】
尚、上記第１の実施の形態では、ハンドル６８を回転させて、弁体５を全開状態に復帰させているが、ハンドル６８の代わりに電動機を設け、電動機を駆動させて弁体５を復帰させてもよい。
【００６１】
次に、上記第１の実施の形態におけるストッパー機構１２や第１および第２の固定解除機構１３，１４の形状および構成を変形した形態として、下記第２〜第５の実施の形態がある。
【００６２】
先ず、第２の実施の形態を図１１〜図１３に基づいて説明する。
上記ストッパー３０は、丸棒状の中継ぎ連動部材７３を介して、第１および第２の固定解除連動体７４，７５に連動連結されている。上記中継ぎ連動部材７３は、固定および固定解除方向Ｃ，Ｄに直交する向きに配置され、ストッパー３０の基端部に一体に連結されている。第１および第２の固定解除連動体７４，７５は、上記両方向Ｃ，Ｄに移動自在な板状の部材であり、互いに平行に配置されている。第１および第２の固定解除連動体７４，７５の一端部には、上記方向Ｃ，Ｄに長い長孔７６，７７が形成されている。
【００６３】
上記中継ぎ連動部材７３の両端部７３ａ，７３ｂは上記長孔７６，７７内に挿通されている。このうち、上記第２の固定解除連動体７５の長孔７７は、第１の許容手段の一例であり、図１３（ｂ）に示すように、ストッパー３０が第１の固定解除機構１３によって固定解除方向Ｄへ退入する際、第２の固定解除連動体７５を待機位置Ｆに停止した状態のままで中継ぎ連動部材７３の固定解除方向Ｄへの移動を許容するものである。また、上記第１の固定解除連動体７４の長孔７６は、第２の許容手段の一例であり、図１３（ａ）に示すように、ストッパー３０が第２の固定解除機構１４によって固定解除方向Ｄへ退入する際、第１の固定解除連動体７４を待機位置Ｅに停止した状態のままで中継ぎ連動部材７３の固定解除方向Ｄへの移動を許容するものである。
【００６４】
また、連動機構４７は、流速検知機構１５の枢支軸１３に設けられた連動アーム５０（図３参照）と、一端部が第１の固定解除連動体７４の他端部に接続された揺動自在なＬ形状の連動レバー７８と、上記連動アーム５０の先端部と連動レバー７８の他端部との間に連結された連動棒５１とで構成されている。尚、上記連動レバー７８の一端部には連動ピン７９が設けられ、この連動ピン７９が第１の固定解除連動体７４の他端部に形成された長孔８０に挿通されている。さらに、第２の固定解除連動体７５の他端部はソレノイド装置５５に連結されている。
【００６５】
以下、上記構成における作用を説明する。
平常時、図１１に示すように、ストッパー３０はコイルばね３３の付勢力により固定位置Ａへ突出しており、これにより、揺動アーム８が開位置Ｏに固定されている。この際、第１および第２の固定解除連動体７４，７５はそれぞれ待機位置Ｅ，Ｆに待機している。
【００６６】
地震が発生して地震計５４が規定以上の震度を検知すると、緊急遮断信号によりソレノイド装置５５がオンし、図１３（ａ）に示すように、第２の固定解除連動体７５が待機位置Ｆから固定解除方向Ｄへ移動する。この際、中継ぎ連動部材７３の他端部７３ｂと第２の固定解除連動体７５の長孔７７の固定方向Ｃ側の端部７７ａとが係合するため、上記第２の固定解除連動体７５に引かれて中継ぎ連動部材７３も固定解除方向Ｄへ移動し、ストッパー３０が固定位置Ａから固定解除位置Ｂへ退入する。
【００６７】
この際、中継ぎ連動部材７３の一端部７３ａが第１の固定解除連動体７４の長孔７６内を固定解除方向Ｄへ移動するため、第１の固定解除連動体７４が待機位置Ｅに停止した状態のままで、中継ぎ連動部材７３の固定解除方向Ｄへの移動が許容される。これにより、第１の固定解除連動体７４が中継ぎ連動部材７３に連動せずに待機位置Ｅに停止した状態のままで、第１の固定解除連動体７４とは関係無く、ソレノイド装置５５によって第２の固定解除連動体７５と中継ぎ連動部材７３とを固定解除方向Ｄへ移動させることができる。
【００６８】
さらに、震災による停電等で、地震計５４からソレノイド装置５５への電気信号伝達系統がダウンした場合であっても、管路の破損により管路内の水の流速が異常に上昇して設定値を超え過流速に達すると、受圧部３８が過大な流動圧によって押されるため、図１３（ｂ）に示すように、受圧部３８に連動して連動棒５１が一方向に移動し、連動レバー７８が一方向Ｈに揺動し、第１の固定解除連動体７４が待機位置Ｅから固定解除方向Ｄへ移動する。この際、中継ぎ連動部材７３の一端部７３ａと第１の固定解除連動体７４の長孔７６の固定方向Ｃ側の端部７６ａとが係合するため、上記第１の固定解除連動体７４に引かれて中継ぎ連動部材７３も固定解除方向Ｄへ移動し、ストッパー３０が固定位置Ａから固定解除位置Ｂへ退入する。
【００６９】
この際、中継ぎ連動部材７３の他端部７３ｂが第２の固定解除連動体７５の長孔７７内を固定解除方向Ｄへ移動するため、第２の固定解除連動体７５が待機位置Ｆに停止した状態のままで、中継ぎ連動部材７３の固定解除方向Ｄへの移動が許容される。これにより、第２の固定解除連動体７５が中継ぎ連動部材７３に連動せずに待機位置Ｆに停止した状態のままで、第２の固定解除連動体７５とは関係無く、第１の固定解除連動体７４によって中継ぎ連動部材７３を固定解除方向Ｄへ移動させることができる。
【００７０】
次に、本発明における第３の実施の形態を図１４，図１５に基づいて説明する。
中継ぎ連動部材７３は角棒状に形成され、第１および第２の固定解除連動体７４，７５の一端部には、下向きに突出する突起８３，８４が設けられている。これらの突起８３，８４は、中継ぎ連動部材７３の両端部７３ａ，７３ｂに対して、固定解除方向Ｄから係合可能である。
このうち、上記第２の固定解除連動体７５の突起８４は、第１の許容手段の一例であり、ストッパー３０が第１の固定解除機構１３によって固定解除方向Ｄへ退入する際、第２の固定解除連動体７５を待機位置Ｆに停止した状態のままで中継ぎ連動部材７３の固定解除方向Ｄへの移動を許容するものである。また、上記第１の固定解除連動体７４の突起８３は、第２の許容手段の一例であり、ストッパー３０が第２の固定解除機構１４によって固定解除方向Ｄへ退入する際、第１の固定解除連動体７４を待機位置Ｅに停止した状態のままで中継ぎ連動部材７３の固定解除方向Ｄへの移動を許容するものである。
【００７１】
以下、上記構成における作用を説明する。
平常時、図１４に示すように、ストッパー３０はコイルばね３３の付勢力により固定位置Ａへ突出しており、これにより、揺動アーム８が開位置Ｏに固定されている。この際、第１および第２の固定解除連動体７４，７５はそれぞれ待機位置Ｅ，Ｆに待機している。
【００７２】
地震が発生して地震計５４が規定以上の震度を検知すると、緊急遮断信号によりソレノイド装置５５がオンし、第２の固定解除連動体７５が待機位置Ｆから固定解除方向Ｄへ移動する。この際、第２の固定解除連動体７５の突起８４が固定解除方向Ｄから中継ぎ連動部材７３の他端部７３ｂに係合するため、上記第２の固定解除連動体７５に引かれて中継ぎ連動部材７３も固定解除方向Ｄへ移動し、図１５の仮想線で示すように、ストッパー３０が固定位置Ａから固定解除位置Ｂへ退入する。
【００７３】
この際、中継ぎ連動部材７３の一端部７３ａが第１の固定解除連動体７４の突起８３から固定解除方向Ｄへ離間するため、第１の固定解除連動体７４が待機位置Ｅに停止した状態のままで、中継ぎ連動部材７３の固定解除方向Ｄへの移動が許容される。これにより、第１の固定解除連動体７４が中継ぎ連動部材７３に連動せずに待機位置Ｅに停止した状態のままで、第１の固定解除連動体７４とは関係無く、ソレノイド装置５５によって第２の固定解除連動体７５と中継ぎ連動部材７３とを固定解除方向Ｄへ移動させることができる。
【００７４】
さらに、震災による停電等で、地震計５４からソレノイド装置５５への電気信号伝達系統がダウンした場合であっても、管路の破損により管路内の水の流速が異常に上昇して設定値を超え過流速に達すると、受圧部３８が過大な流動圧によって押されるため、受圧部３８に連動して連動棒５１が一方向に移動し、連動レバー７８が一方向Ｈに揺動し、第１の固定解除連動体７４が待機位置Ｅから固定解除方向Ｄへ移動する。この際、第１の固定解除連動体７４の突起８３が中継ぎ連動部材７３の一端部７３ａに係合するため、上記第１の固定解除連動体７４に引かれて中継ぎ連動部材７３も固定解除方向Ｄへ移動し、ストッパー３０が固定位置Ａから固定解除位置Ｂへ退入する。
【００７５】
この際、中継ぎ連動部材７３の他端部７３ｂが第２の固定解除連動体７５の突起８４から固定解除方向Ｄへ離間するため、第２の固定解除連動体７５が待機位置Ｆに停止した状態のままで、中継ぎ連動部材７３の固定解除方向Ｄへの移動が許容される。これにより、第２の固定解除連動体７５が中継ぎ連動部材７３に連動せずに待機位置Ｆに停止した状態のままで、第２の固定解除連動体７５とは関係無く、第１の固定解除連動体７４によって中継ぎ連動部材７３を固定解除方向Ｄへ移動させることができる。
【００７６】
次に、本発明における第４の実施の形態を図１６〜図１８に基づいて説明する。
ストッパー３０は、中継ぎ連動部材８８を介して、第１および第２の固定解除連動体８９，９０に連動連結されている。ストッパー３０の基端部にはラック部３０ａが形成されている。また、上記中継ぎ連動部材８８は、縦軸心９１ａを中心として回動自在な回動軸９１と、この回動軸９１に設けられて上記ラック部３０ａと歯合するピニオン９２と、回動軸９１に設けられた一対のアーム９３，９４とで構成されている。上記回動軸９１の上下両端部は取付板２３に設けられた軸受け１０１によって受けられている。また、上記両アーム９３，９４にはそれぞれ径方向に長い長孔９５，９６が形成されている。尚、図１８に示すように、上記中継ぎ連動部材８８が固定解除方向ｄに回動することによって、ラック部３０ａとピニオン９２との歯合により回転運動が直線運動に変換され、ストッパー３０が固定解除方向Ｄへ移動する。
【００７７】
上記第１および第２の固定解除連動体８９，９０は、固定および固定解除方向Ｃ，Ｄに対して直交方向Ｊに長い板状の部材であり、上記直交方向Ｊに移動自在に設けられている。上記第１の固定解除連動体８９の一端部には直交方向Ｊに長い長孔９７が形成されている。第１の固定解除連動体８９と一方のアーム９３とは、上記両長孔９５，９７に挿通されたピン等からなる一方の係止部材９８によって連動連結されている。また、連動機構４７の連動棒５１が第１の固定解除連動体８９の他端部と流速検知機構１５の枢支軸１３に設けられた連動アーム５０（図３参照）との間に連結されている。
【００７８】
また、上記第２の固定解除連動体９０の一端部には直交方向Ｊに長い長孔９９が形成されている。第２の固定解除連動体９０と他方のアーム９４とは、上記両長孔９６，９９に挿通されたピン等からなる他方の係止部材１００によって連動連結されている。第２の固定解除連動体９０の他端部はソレノイド装置５５に連結されている。
【００７９】
上記第２の固定解除連動体９０と他方のアーム９４との長孔９６，９９は、第１の許容手段の一例であり、図１８（ａ）に示すように、ストッパー３０が第１の固定解除機構１３によって固定解除方向Ｄへ退入する際、第２の固定解除連動体９０を待機位置Ｆに停止した状態のままで中継ぎ連動部材８８の固定解除方向ｄへの回動を許容するものである。また、上記第１の固定解除連動体８９と一方のアーム９３との長孔９５，９７は、第２の許容手段の一例であり、図１８（ｂ）に示すように、ストッパー３０が第２の固定解除機構１４によって固定解除方向Ｄへ退入する際、第１の固定解除連動体８９を待機位置Ｅに停止した状態のままで中継ぎ連動部材８８の固定解除方向ｄへの回動を許容するものである。
【００８０】
以下、上記構成における作用を説明する。
平常時、図１６に示すように、ストッパー３０はコイルばね３３の付勢力により固定位置Ａへ突出しており、これにより、揺動アーム８が開位置Ｏに固定されている。この際、第１および第２の固定解除連動体８９，９０はそれぞれ待機位置Ｅ，Ｆに待機している。
【００８１】
地震が発生して地震計５４が規定以上の震度を検知すると、緊急遮断信号によりソレノイド装置５５がオンし、図１８（ｂ）に示すように、第２の固定解除連動体９０が待機位置Ｆから一方向へ移動する。この際、他方のアーム９４が他方の係止部材１００を介して第２の固定解除連動体９０に連動し、中継ぎ連動部材８８が固定解除方向ｄへ回動し、ピニオン９２とラック部３０ａとの歯合によって、ストッパー３０が固定位置Ａから固定解除位置Ｂへ退入する。
【００８２】
この際、一方の係止部材９８が両長孔９５，９７内を移動することにより、第１の固定解除連動体８９が待機位置Ｅに停止した状態のままで、中継ぎ連動部材８８の固定解除方向ｄへの回動が許容される。これにより、第１の固定解除連動体８９が中継ぎ連動部材８８に連動せずに待機位置Ｅに停止した状態のままで、第１の固定解除連動体８９とは関係無く、ソレノイド装置５５によって第２の固定解除連動体９０と中継ぎ連動部材８８とを移動および回動させることができる。
【００８３】
さらに、震災による停電等で、地震計５４からソレノイド装置５５への電気信号伝達系統がダウンした場合であっても、管路の破損により管路内の水の流速が異常に上昇して設定値を超え過流速に達すると、受圧部３８が過大な流動圧によって押されるため、受圧部３８に連動して連動棒５１が一方向に移動し、図１８（ａ）に示すように、第１の固定解除連動体８９が待機位置Ｅから一方向へ移動する。この際、一方のアーム９３が一方の係止部材９８を介して第１の固定解除連動体８９に連動し、中継ぎ連動部材８８が固定解除方向ｄへ回動し、ピニオン９２とラック部３０ａとの歯合によって、ストッパー３０が固定位置Ａから固定解除位置Ｂへ退入する。
【００８４】
この際、他方の係止部材１００が両長孔９６，９９内を移動することにより、第２の固定解除連動体９０が待機位置Ｆに停止した状態のままで、中継ぎ連動部材８８の固定解除方向ｄへの回動が許容される。これにより、第２の固定解除連動体９０が中継ぎ連動部材８８に連動せずに待機位置Ｆに停止した状態のままで、第２の固定解除連動体９０とは関係無く、第１の固定解除連動体８９によって中継ぎ連動部材８８を回動させることができる。
【００８５】
また、上記第４の実施の形態では、図１６に示すように、第１および第２の固定解除機構１３，１４は、互いに１８０°異なる方向の力によって、中継ぎ連動部材８８を固定解除方向ｄへ移動させている。これにより、第１および第２の固定解除機構１３，１４や流速検知機構１５および地震計５４を上下（又は左右）に重ならないように配置することができるため、緊急遮断弁１を設置するのに要する高さ方向（又は水平方向）のスペースを縮小することができ、省スペース化が図れる。
【００８６】
次に、本発明における第５の実施の形態を図１９から図２３に基づいて説明する。
図１９〜図２１に示すように、ストッパー３０は、中継ぎ連動部材１０５を介して、第１および第２の固定解除連動体１０７，１０８に連動されている。
【００８７】
上記中継ぎ連動部材１０５は、ストッパー３０の基端部に一体に連結された丸棒状の本体部１０５ａと、この本体部１０５ａに下向きに設けられた下部ピン１０５ｂと、この下部ピン１０５ｂの下端に設けられた下部ローラ１０５ｃと、上記本体部１０５ａに上向きに設けられた上部ピン１０５ｄと、この上部ピン１０５ｄの上端に設けられた上部ローラ１０５ｅとで構成されている。
【００８８】
上記第１の固定解除連動体１０７は、固定および固定解除方向Ｃ，Ｄに直交する縦軸心１０９を中心に回動自在な第１の回動軸１１０と、第１の回動軸１１０の上端に設けられた円形状のカム板１１１とで構成されている。図２０に示すように、上記カム板１１１は第１の回動軸１１０に対して径方向に偏芯して取付けられており、カム板１１１の外周部が固定解除方向Ｄから下部ローラ１０５ｃの外周部に当接する。また、第１の回動軸１１０の下部に設けられたピニオン１１２と連動棒５１の端部に設けられたラック１１３とが歯合している。これら連動棒５１とピニオン１１２とラック１１３とは連動機構４７を構成する部材である。
【００８９】
上記第２の固定解除連動体１０８は、固定および固定解除方向Ｃ，Ｄの横軸心１１４を中心に回動自在な第２の回動軸１１５と、第２の回動軸１１５に設けられた円板１１６とで構成されている。上記円板１１６は、横軸心１１４に対して傾斜しており、固定解除方向Ｄから上部ローラ１０５ｅの外周部に当接する。また、図２１に示すように、第２の回動軸１１５に設けられたピニオン１１７とソレノイド装置５５の出退部５５ａに設けられたラック１１８とが歯合している。
【００９０】
上記第２の固定解除連動体１０８の円板１１６は、第１の許容手段の一例であり、図２３に示すように、ストッパー３０が第１の固定解除機構１３によって固定解除方向Ｄへ退入する際、第２の固定解除連動体１０８を待機位置Ｆに停止した状態のままで中継ぎ連動部材１０５の固定解除方向Ｄへの移動を許容するものである。また、上記第１の固定解除連動体１０７のカム板１１１は、第２の許容手段の一例であり、図２２に示すように、ストッパー３０が第２の固定解除機構１４によって固定解除方向Ｄへ退入する際、第１の固定解除連動体１０７を待機位置Ｅに停止した状態のままで中継ぎ連動部材１０５の固定解除方向Ｄへの移動を許容するものである。
【００９１】
以下、上記構成における作用を説明する。
平常時、図１９に示すように、ストッパー３０はコイルばね３３の付勢力により固定位置Ａへ突出しており、これにより、揺動アーム８が開位置Ｏに固定されている。この際、第１および第２の固定解除連動体８９，９０はそれぞれ待機位置Ｅ，Ｆに待機している。尚、待機位置Ｅにおいて、カム板１１１は、第１の回動軸１１０からの半径が最小となる部分で、下部ローラ１０５ｃに当接している。また、待機位置Ｆにおいて、円板１１６は、最も固定方向Ｃ側に傾斜した部分で、上部ローラ１０５ｅに当接している。
【００９２】
地震が発生して地震計５４が規定以上の震度を検知すると、緊急遮断信号によりソレノイド装置５５がオンして出退部５５ａが退入し、ラック１１８が一方向に移動して、図２２に示すように、第２の固定解除連動体１０８が待機位置Ｆから一方向へ１８０°回動する。これにより、円板１１６が最も固定解除方向Ｄ側に傾斜した部分で上部ローラ１０５ｅに当接し、上部ローラ１０５ｅが円板１１６によって固定解除方向Ｄへ押されて移動するため、ストッパー３０が固定位置Ａから固定解除位置Ｂへ退入する。
【００９３】
この際、下部ローラ１０５ｃがカム板１１１から固定解除方向Ｄへ離間するため、第１の固定解除連動体１０７が待機位置Ｅに停止した状態のままで、中継ぎ連動部材１０５の固定解除方向Ｄへの移動が許容される。これにより、第１の固定解除連動体１０７が中継ぎ連動部材１０５に連動せずに待機位置Ｅに停止した状態のままで、第１の固定解除連動体１０７とは関係無く、ソレノイド装置５５によって第２の固定解除連動体１０８と中継ぎ連動部材１０５とを回動および移動させることができる。
【００９４】
さらに、震災による停電等で、地震計５４からソレノイド装置５５への電気信号伝達系統がダウンした場合であっても、管路の破損により管路内の水の流速が異常に上昇して設定値を超え過流速に達すると、受圧部３８が過大な流動圧によって押されるため、受圧部３８に連動して連動棒５１が一方向に移動し、ラック１１３が一方向に移動して、図２３に示すように、第１の固定解除連動体１０７が待機位置Ｅから一方向へ１８０°回動する。これにより、カム板１１１は、第１の回動軸１１０からの半径が最大となる部分で、下部ローラ１０５ｃに当接するため、下部ローラ１０５ｃがカム板１１１によって固定解除方向Ｄへ押されて移動し、ストッパー３０が固定位置Ａから固定解除位置Ｂへ退入する。
【００９５】
この際、上部ローラ１０５ｅが円板１１６から固定解除方向Ｄへ離間するため、第２の固定解除連動体１０８が待機位置Ｆに停止した状態のままで、中継ぎ連動部材１０５の固定解除方向Ｄへの移動が許容される。これにより、第２の固定解除連動体１０８が中継ぎ連動部材１０５に連動せずに待機位置Ｆに停止した状態のままで、第２の固定解除連動体１０８とは関係無く、第１の固定解除連動体１０７によって中継ぎ連動部材１０５を移動させることができる。
【００９６】
上記各実施の形態では、第１の異常検知機構として、水流の流動圧に基づいて過流速を検知するフローセンサ方式の流速検知機構１５を用いたが、差圧に基づいて過流速を検知するオリフィス方式の流速検知機構を用いてもよい。また、流速以外の検知機構であってもよい。
【００９７】
上記各実施の形態では、第２の異常検知機構として、地震計５４を用いたが、配水池の水位を検知する水位計や流量計等を用いてもよい。
上記各実施の形態では、作動装置の一例としてソレノイド装置５５を用いたが、モータ等を用いてもよい。
【００９８】
上記各実施の形態では、作動弁の一例として、緊急遮断弁１を挙げたが、貯水池の水位が設定値を超えた場合に開放する開放弁であってもよい。尚、開放弁の場合は、図１に示した閉鎖位置Ｓと開位置Ｏとが逆になり、ウエイト７が弁体５を開方向に付勢し、ストッパー３０が揺動アーム８を閉鎖位置Ｓ（設定位置の一例）に固定するように構成される。また、このような開放弁は、通常時に閉鎖状態に保たれ、緊急時に全開されるものであるが、通常時に小開度に開いた状態に保たれるものであってもよい。尚、弁体５が小開度に開かれた状態に対応する揺動アーム８の位置を設定位置とし、この位置に揺動アーム８をストッパー３０で固定してもよい。
【００９９】
上記各実施の形態では、付勢部材の一例として、ウエイト７を用いて弁体５を閉鎖方向に付勢しているが、ばね等を用いてもよい。また、揺動アーム８を揺動させる揺動手段として、上記のようなウエイト７やばね等の付勢部材を用いたが、エアシリンダ等を用いてもよい。例えば、空気圧タンクからエアシリンダへ並列に設けられた配管の途中に仕切弁を２個設置し、エアシリンダのピストンロッドの往復運動で揺動アーム８を揺動し、流速検知機構１５と地震計５４との検知に基づいて、仕切弁を開放して、弁体を閉鎖又は開放してもよい。尚、この場合、上記空気圧タンクと配管とエアシリンダとが揺動手段に相当し、仕切弁がストッパーに相当する。
【０１００】
また、上記各実施の形態では、複数の固定解除機構として第１および第２の固定解除機構を設け、これら第１および第２の固定解除機構に第１および第２の固定解除連動体を備え、複数の異常検知機構として第１の異常検知機構（流速検知機構）と第２の異常検知機構（地震計）とを設け、許容手段として第１および第２の許容手段を設けているが、これら各部材の数は２個ずつに限定されるものではなく、それぞれ３個以上であってもよく、３つ以上の異常検知機構からその各々に対応する固定解除機構を設けることもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の第１の実施の形態における作動弁の側面図である。
【図２】同、作動弁の一部切欠き斜視図である。
【図３】同、作動弁の流速検知機構の側面図である。
【図４】同、作動弁の保持機構の図である。
【図５】同、作動弁の保持機構の動きを示す図であり、（ａ）は保持状態、（ｂ）は保持解除状態を示す。
【図６】同、作動弁のストッパーと中継ぎ連動部材と第１および第２の固定解除機構と連動機構と保持機構との平面図である。
【図７】同、作動弁のストッパーと中継ぎ連動部材と第１および第２の固定解除機構との正面図である。
【図８】同、作動弁のストッパーと中継ぎ連動部材と第１および第２の固定解除機構との平面図であり、ストッパーが固定位置に突出している状態を示す。
【図９】同、作動弁のストッパーと中継ぎ連動部材と第１および第２の固定解除機構との平面図であり、ストッパーが第２の固定解除機構によって固定解除位置に退入している状態を示す。
【図１０】同、作動弁のストッパーと中継ぎ連動部材と第１および第２の固定解除機構との平面図であり、ストッパーが第１の固定解除機構によって固定解除位置に退入している状態を示す。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における作動弁のストッパーと中継ぎ連動部材と第１および第２の固定解除機構との平面図であり、ストッパーが固定位置に突出している状態を示す。
【図１２】図１１におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図１３】同、作動弁のストッパーと中継ぎ連動部材と第１および第２の固定解除機構との平面図であり、（ａ）はストッパーが第２の固定解除機構によって固定解除位置に退入している状態を示し、（ｂ）はストッパーが第１の固定解除機構によって固定解除位置に退入している状態を示す。
【図１４】本発明の第３の実施の形態における作動弁のストッパーと中継ぎ連動部材と第１および第２の固定解除機構との平面図であり、ストッパーが固定位置に突出している状態を示す。
【図１５】図１４におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図１６】本発明の第４の実施の形態における作動弁のストッパーと中継ぎ連動部材と第１および第２の固定解除機構との平面図であり、ストッパーが固定位置に突出している状態を示す。
【図１７】図１６におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図１８】同、作動弁のストッパーと中継ぎ連動部材と第１および第２の固定解除機構との平面図であり、（ａ）はストッパーが第１の固定解除機構によって固定解除位置に退入している状態を示し、（ｂ）はストッパーが第２の固定解除機構によって固定解除位置に退入している状態を示す。
【図１９】本発明の第５の実施の形態における作動弁のストッパーと中継ぎ連動部材と第１および第２の固定解除機構との正面図であり、ストッパーが固定位置に突出している状態を示す。
【図２０】図１９におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図２１】図１９におけるＹ−Ｙ矢視図である。
【図２２】同、作動弁のストッパーと中継ぎ連動部材と第１および第２の固定解除機構との正面図であり、ストッパーが第２の固定解除機構によって固定解除位置に退入している状態を示す。
【図２３】同、作動弁のストッパーと中継ぎ連動部材と第１および第２の固定解除機構との正面図であり、ストッパーが第１の固定解除機構によって固定解除位置に退入している状態を示す。
【図２４】従来の緊急遮断弁の斜視図であり、過流速を検知した際、流路を遮断するものである。
【図２５】同、緊急遮断弁のストッパ機構と固定解除機構との図である。
【図２６】従来の緊急遮断弁の図であり、過流速と地震とのいずれかを検知した際、流路を遮断するものである。
【符号の説明】
【０１０２】
１      緊急遮断弁（作動弁）
３      弁棒
５      弁体
７      ウエイト（揺動手段，付勢部材）
８      揺動アーム（揺動部材）
１３    第１の固定解除機構
１４    第２の固定解除機構
１５    流速検知機構（第１の異常検知機構）
３０    ストッパー
３３    コイルばね（付勢手段）
４６    第１の固定解除連動体
４７    連動機構
５４    地震計（第２の異常検知機構）
５５    ソレノイド装置（作動装置）
５６    第２の固定解除連動体
６１    長孔（第１の許容手段）
６２    中継ぎ連動部材
６３    長孔（第２の許容手段）
７３    中継ぎ連動部材
７４    第１の固定解除連動体
７５    第２の固定解除連動体
７６    長孔（第２の許容手段）
７７    長孔（第１の許容手段）
８３    突起（第２の許容手段）
８４    突起（第１の許容手段）
８８    中継ぎ連動部材
８９    第１の固定解除連動体
９０    第２の固定解除連動体
１０５  中継ぎ連動部材
１０７  第１の固定解除連動体
１０８  第２の固定解除連動体
Ａ      固定位置
Ｂ      固定解除位置
Ｃ      固定方向
Ｄ      固定解除方向
Ｏ      開位置（設定位置）
Ｓ      閉鎖位置（設定位置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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