(57)【要約】 【課題】  シールド機能の低下を抑える。【解決手段】  嵌合空間１７の周面に規制溝２９（誤嵌合規制部）を形成すると、第２ハウジング３１の突起３７（誤嵌合規制部）との嵌合を可能とするために、第１シールドシェル２６には規制溝２９と対応するように切欠部を形成する必要があるが、規制溝２９を、スリット２７と対応するように配し、連結リブ１６との干渉回避手段であるスリット２７を、突起３７と規制溝２９の嵌合を可能とするための切欠部として兼用させるようにしたので、スリット２７とは別に切欠部を形成する必要はない。よって、第１シールドシェル２６におけるノイズの漏出経路が増大することがなく、第１シールドシェル２６によるシールド機能の低下が抑えられる。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な第１シールドコネクタと第２シールドコネクタとからなり、
前記第１シールドコネクタは、
端子収容部を筒状嵌合部で包囲するとともに、前記端子収容部の外周と前記筒状嵌合部の内周とを連結リブを介して連結してなり、前記端子収容部と前記筒状嵌合部との間に嵌合空間が形成された合成樹脂製の第１ハウジングと、
全体として筒状をなすとともに、端縁から切り込んだ形態のスリットが形成された第１シールドシェルとを備え、
前記スリットを前記連結リブに嵌合させつつ前記シールドシェルを前記嵌合空間の周面に沿うように組み付けた構成になり、
前記第２シールドコネクタは、第２ハウジングと、前記第２ハウジングを包囲する第２シールドシェルとを備えて構成され、
前記第２ハウジングを前記嵌合空間内に嵌合させるとともに、前記第１シールドシェルと前記第２シールドシェルとをその周面同士が重なるように接続させるようになっており、
前記嵌合空間における前記第１シールドシェルが配されている周面と前記第２ハウジングには、互いに凹凸嵌合可能であり、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの不正な組み付けを規制可能な誤嵌合規制部が形成されているシールドコネクタにおいて、
前記嵌合空間の周面の前記誤嵌合規制部が、前記スリットと対応する位置に配されていることを特徴とするシールドコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールドコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
シールドコネクタとして、合成樹脂製のハウジング内に端子金具を収容し、ハウジングに組み付けた金属製の筒状のシールドシェルにより端子金具を包囲し、端子金具から発せられたノイズをシールドシェルにより吸収することで、ハウジング外へのノイズの漏洩を防止するようにしたものがある。  
この種のハウジングの一形態として、端子収容部を筒状嵌合部で包囲し、端子収容部の外周と筒状嵌合部の内周との間を連結リブを介して連結する形態とし、端子収容部と筒状嵌合部との間にシールドシェルを収容するための嵌合空間を確保する構造のものが考えられる。この構造において、成形済みのハウジングに対してシールドシェルを組み付ける場合、シールドシェルに連結リブとの干渉を回避するためのスリットを形成し、スリットを連結リブに嵌合させつつシールドシェルを嵌合空間の内周に沿って進入させることになる。  
また、このシールドコネクタの嵌合対象となる相手側シールドコネクタとしては、ハウジング内に複数の端子金具を収容し、ハウジング及びフード部に形成したフード部の外面をシールドシェルで包囲した形態のものが考えられる。両シールドコネクタを嵌合する際には、フード部を嵌合空間内に進入させ、双方のシールドシェルを周面同士が重なるようにして接触させる。  
尚、シールドコネクタとしては、特許文献１等に記載されているものが知られている。
【特許文献１】特開２００２−３１９４５８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一般に、コネクタ同士を嵌合する場合、コネクタ同士が上下反転した向きに組み付けられるのを防止する手段として、一方のコネクタの外周に突起を形成し、他方のコネクタの嵌合空間内に溝を形成することで反転姿勢での誤嵌合を防止する手段が採用される。  
ところが、この誤嵌合防止手段を上記シールドコネクタに適用した場合、嵌合空間の内周に沿って配されているシールドシェルには、連結リブとの干渉回避のためのスリットの他に、突起との干渉を回避するための切欠部を形成する必要がある。このスリットと切欠部は、ノイズをシールドシェルの外部へ漏出する経路となり得ることから、シールドシェルのシールド機能の低下が懸念される。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、シールド機能の低下を抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、互いに嵌合可能な第１シールドコネクタと第２シールドコネクタとからなり、前記第１シールドコネクタは、端子収容部を筒状嵌合部で包囲するとともに、前記端子収容部の外周と前記筒状嵌合部の内周とを連結リブを介して連結してなり、前記端子収容部と前記筒状嵌合部との間に嵌合空間が形成された合成樹脂製の第１ハウジングと、全体として筒状をなすとともに、端縁から切り込んだ形態のスリットが形成された第１シールドシェルとを備え、前記スリットを前記連結リブに嵌合させつつ前記シールドシェルを前記嵌合空間の周面に沿うように組み付けた構成になり、前記第２シールドコネクタは、第２ハウジングと、前記第２ハウジングを包囲する第２シールドシェルとを備えて構成され、前記第２ハウジングを前記嵌合空間内に嵌合させるとともに、前記第１シールドシェルと前記第２シールドシェルとをその周面同士が重なるように接続させるようになっており、前記嵌合空間における前記第１シールドシェルが配されている周面と前記第２ハウジングには、互いに凹凸嵌合可能であり、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの不正な組み付けを規制可能な誤嵌合規制部が形成されているシールドコネクタにおいて、前記嵌合空間の周面の前記誤嵌合規制部が、前記スリットと対応する位置に配されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００５】
＜請求項１の発明＞
嵌合空間の周面に誤嵌合規制部を形成すると、第２ハウジングの誤嵌合規制部との嵌合を可能とするために、第１シールドシェルには嵌合空間の誤嵌合規制部と対応するように切欠部を形成する必要があるが、本発明では、嵌合空間の誤嵌合規制部を、スリットと対応するように配し、連結リブとの干渉回避手段であるスリットを、誤嵌合規制部の嵌合を可能とするための切欠部として兼用させるようにしたので、スリットとは別に切欠部を形成する必要はない。これにより、第１シールドシェルにおけるノイズの漏出経路の増大が回避され、第１シールドシェルによるシールド機能の低下が抑えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図１１を参照して説明する。本実施形態のシールドコネクタは、第１シールドコネクタ１０と第２シールドコネクタ３０と嵌合・離脱させるようにしたものである。  
第１シールドコネクタ１０は、第１ハウジング１１と第１シールドシェル２６と複数の第１端子金具１４と接続シェル１９とレバー２２とを備えて構成されている。
【０００７】
第１ハウジング１１は、合成樹脂製であり、左右に並ぶとともに後端部において互いに連結されたブロック状をなす３つの端子収容部１２と、この３つの端子収容部１２を包囲する略角筒状の筒状嵌合部１３とを一体成形したものである。各端子収容部１２内には、夫々、後方から第１端子金具１４が挿入されている。第１端子金具１４の後端には、非シールドタイプの電線１５が接続されており、この電線１５は、端子収容部１２の後端面から第１ハウジング１１の後方へ導出されている。
【０００８】
筒状嵌合部１３は、前後方向において、端子収容部１２の前端から、端子収容部１２の後端よりも更に後方の位置に至る領域に亘って形成されている。端子収容部１２の外周上面及び外周下面の後端部には、夫々、端子収容部１２と筒状嵌合部１３とを一定の位置関係を保つように連結する連結リブ１６が左右一対ずつ形成されている。端子収容部１２と外周面と筒状嵌合部１３との間には、前方に開放されるとともに全周に亘って連続する方形の嵌合空間１７が構成されている。筒状嵌合部１３内における端子収容部１２よりも後方の領域は、接続シェル１９を収容するための収容空間１８となっている。尚、接続シェル１９は、第１ハウジング１１から後方へ導出される３本の電線１５をまとめて包囲することで、この３本の電線１５を一括してシールドする編組線からなるシールド部材２０の端末部に固着されたものである。
【０００９】
第１ハウジング１１には、筒状嵌合部１３の左右両外側面に形成した支持軸２１を中心として回動可能なレバー２２が取り付けられている。レバー２２の板状をなす左右両アーム部２３は、筒状嵌合部１３の外側面に沿って配され、アーム部２３の内面（筒状嵌合部１３との対向面）にはカム溝２４が形成されている。一方、筒状嵌合部１３には、その左右両側壁の前端から後方へ直線状に切欠した形態の逃がし溝２５が形成され、この逃がし溝２５内には第２シールドコネクタ３０のカムフォロア３６が進入するようになっている。
【００１０】
第１シールドシェル２６は、金属板材（例えば、アルミニウム合金など）に対し、複数回のプレスを繰り返して徐々に変形させる深絞り加工を施すことにより、周方向において継ぎ目のない概ね角筒状に成形されたものである。第１シールドシェル２６の上下両面板における略前半部分には、夫々、連結リブ１６と対応する左右一対ずつのスリット２７が、上下両面板の前端から後方へ切欠した形態で形成されている。尚、第１シールドシェル２６の前端は、筒状嵌合部１３の逃がし溝２５よりも少し後方に位置する。
【００１１】
かかる第１シールドシェル２６は、第１ハウジング１１に対し、その後方から筒状嵌合部１３の内周に沿うように嵌合空間１７内に組み付けられる。組付けの過程では、スリット２７が連結リブ１６に嵌合される。そして、第１シールドシェル２６が正規の組付位置に達すると、第１シールドシェル２６の外周面が筒状嵌合部１３の内周面の大部分の領域に密着するとともに、第１シールドシェル２６の略前半部分が嵌合空間１７の略後半領域内に配され、第１シールドシェル２６の略後半部分が収容空間１８内に配される。この第１シールドシェル２６は、端子収容部１２内に挿入されている第１端子金具１４の略後半領域と、電線１５における筒状嵌合部１３内に収容されている領域を、概ね全周に亘って包囲してシールドする。
【００１２】
また、収容空間１８内には後方から接続シェル１９が組み付けられる。収容空間１８内では、第１シールドシェル２６の後端部内周に対し接続シェル１９が周面同士を重ねるように嵌合され、第１シールドシェル２６の後端部に形成された弾性接触片２６ａが接続シェル１９の外面に対して弾性的に接触し、第１シールドシェル２６と接続シェル１９が導通可能に接続される。尚、接続シェル１９は、第１ハウジング１１の後端部に取り付けたホルダ２８によって抜止めされている。
【００１３】
第２シールドコネクタ３０は、第２ハウジング３１と、第２シールドシェル３５と、複数の第２端子金具３４とを備えて構成されている。  
第２ハウジング３１は、合成樹脂製であり、その前端側部分には嵌合空間１７内に嵌入されるフード部３２が形成されている。フード部３２内は、前方に開放された３つの嵌合凹部３３に仕切られており、各嵌合凹部３３内には、夫々、細長い雄形をなす第２端子金具３４の前端部が収容されている。第２ハウジング３１の外周には、角筒状をなす第２シールドシェル３５がほぼ密着するように取り付けられている。第２シールドシェル３５は、上下２つの分割体３５ａ，３５ｂを合体させたものであり、第２ハウジング３１の前端から後端に至る全領域をほぼ全周に亘って包囲している。第２ハウジング３１の左右両外側面には、外方へ突出する円柱形のカムフォロア３６が形成されている。尚、第２シールドシェル３５におけるカムフォロア３６と対応する部分は切欠されている。
【００１４】
本実施形態では、第１シールドコネクタ１０と第２シールドコネクタ３０が不正な姿勢や、不正な組み合わせで嵌合されるのを防止する手段が設けられている。  
第１シールドコネクタ１０には、筒状嵌合部１３の内周、即ち第１シールドシェル２６が配置されている周面のうち、下面部分を略方形断面状に切欠することによって規制溝２９（本発明の構成要件である誤嵌合規制部）が形成されている。規制溝２９は、筒状嵌合部１３の前端から後方に向かって直線的に切欠した形態であり、規制溝２９の形成範囲は、筒状嵌合部１３の前端から連結リブ１６の前端に至る領域となっている。また、左右方向において、規制溝２９は連結リブ１６と合致する（対応する）位置に配置され、規制溝２９の幅寸法（左右方向の開口寸法）は、連結リブ１６の幅寸法及びスリット２７の開口幅寸法とほぼ同じ寸法とされている。かかる規制溝２９は、スリット２７と対応するように位置し、規制溝２９の後方延長上に連結リブ１６が位置していることになる。
【００１５】
一方、第２シールドコネクタ３０には、フード部３２の外周下面の前端部を部分的に突出させることにより、突起３７（本発明の構成要件である誤嵌合規制部）が形成されている。また、第２シールドシェル３５の前端縁部には、突起３７が形成されている領域のみを切欠した形態の切欠溝３８が形成されており、この切欠溝３８から突起３７が下方へ突出されている。第１シールドコネクタ１０と第２シールドコネクタ３０が正しい組合せであり、且つ両シールドコネクタ１０，３０が上下反転せずに正しい姿勢で嵌合されようとした場合には、突起３７が規制溝２９に嵌合しつつ、両シールドコネクタ１０，３０の嵌合が進むようになっている。逆に、第１シールドコネクタ１０と第２シールドコネクタ３０の組合せが不正である場合や、第１シールドコネクタ１０と第２シールドコネクタ３０が上下反転した不正な姿勢で嵌合されようとした場合には、突起３７が筒状嵌合部１３の前端縁に突き当たることにより、両シールドコネクタ１０，３０の嵌合が阻止（規制）されるようになっている。
【００１６】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
両シールドコネクタを正しい組合せ及び姿勢で嵌合する際には、突起３７を規制溝２９とスリット２７に嵌合させつつフード部３２を浅く嵌合空間１７内に嵌入させるとともに、嵌合凹部３３内に端子収容部１２を浅く嵌入させる。すると、カムフォロア３６がカム溝２４の入口に進入するので、この状態からレバー２２を回動させると、カムフォロア３６とカム溝２４との係合によるカム作用により、両シールドコネクタ１０，３０が互いに引き寄せられて嵌合が進む。嵌合の途中では、第１シールドシェル２６の前端部の内側に第２シールドシェル３５の前端部が入り込み、両シールドシェル３６，３５がその周面同士を対向させるように重なり合う状態となる。
【００１７】
両シールドコネクタ１０，３０が嵌合した状態では、第１シールドシェル２６の内側に第２シールドシェル３５が入り込むことで、両シールドシェル２６，３５の前端部同士が径方向に重なる状態となるとともに、第１シールドシェル２６の前端部に形成されている弾性接触片２６ｂが第２シールドシェル３５の外周に対して弾性的に接触することで、両シールドシェル２６，３５が導通可能に接続される。また、第２端子金具３４の前端部が端子収容部１２内に進入して第１端子金具１４に対して導通可能に接続される。第１端子金具１４の略後半部分は、上記のように第１シールドシェル２６によって包囲されているが、両シールドコネクタ１０，３０が嵌合されることにより、第１端子金具１４の略前半部分が第２シールドシェル３５によって包囲された状態となる。これにより、第１ハウジング１１及び第２ハウジング３１内において両端子金具１４，３４によって構成される導電路は、両シールドシェル２６，３５によってシールドされる。
【００１８】
上述のように本実施形態においては、嵌合空間１７の周面（筒状嵌合部１３の内周面）に誤嵌合規制部としての規制溝２９を形成しているので、第２ハウジング３１の誤嵌合規制部である突起３７との嵌合を可能とするために、第１シールドシェル２６には規制溝２９と対応するように切欠部を形成する必要がある。しかし本実施形態では、規制溝２９を、スリット２７と対応するように配し、連結リブ１６との干渉回避手段であるスリット２７を、突起３７と規制溝２９との嵌合を可能にするための切欠部として兼用させるようにした。したがって、第１シールドシェル２６には、スリット２７とは別に切欠部を形成する必要はなく、これにより、第１シールドシェル２６におけるノイズの漏出経路の増大が回避され、第１シールドシェル２６によるシールド機能の低下が抑えられている。
【００１９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。  
（１）上記実施形態では第１シールドコネクタと第２シールドコネクタをレバーを用いて嵌合するようにしたが、本発明は、レバーを用いずに第１シールドコネクタと第２シールドコネクタを嵌合させるものにも適用できる。  
（２）上記実施形態では嵌合規制部である突起と規制溝の数を１つずつとしたが、本発明によれば、突起と規制溝の数は複数ずつ設けてもよい。  
（３）上記実施形態では第１シールドシェルと誤嵌合規制部（規制溝）を筒状嵌合部の内周に沿うように設けたが、本発明によれば、第１シールドシェルと誤嵌合規制部を端子収容部の外周に沿うように設けてもよい。  
（４）上記実施形態では嵌合空間側の誤嵌合規制部を規制溝とし、第２ハウジング側の誤嵌合規制部を突起としたが、本発明によれば、嵌合空間側の誤嵌合規制部を突起とし、第２ハウジング側の誤嵌合規制部を規制溝としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１シールドコネクタの斜視図
【図２】第１シールドコネクタの正面図
【図３】第１シールドコネクタの分解斜視図
【図４】第２シールドコネクタの斜視図
【図５】第２シールドコネクタの正面図
【図６】第２シールドコネクタの分解斜視図
【図７】両シールドコネクタを嵌合した状態をあらわす縦断面図
【図８】両シールドコネクタを分離した状態をあらわす水平断面図
【図９】両シールドコネクタを嵌合した状態をあらわす水平断面図
【図１０】第１シールドシェルの正面図
【図１１】図１０のＸ−Ｘ断面図
【符号の説明】
【００２１】
１０…第１シールドコネクタ
１１…第１ハウジング
１２…端子収容部
１３…筒状嵌合部
１６…連結リブ
１７…嵌合空間
２６…第１シールドシェル
２７…スリット
２９…規制溝（誤嵌合規制部）
３０…第２シールドコネクタ
３１…第２ハウジング
３５…第２シールドシェル
３７…突起（誤嵌合規制部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006216273.tif 000010
【図９】
2006216273.tif 000011
【図１０】
2006216273.tif 000012
【図１１】
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