(57)【要約】【課題】  フロー制御の処理の軽減を図ってデータ伝送効率の向上を可能とするフロー制御方式を得る。【解決手段】  複数の個別チャネル側からデータを共通チャネルで多重し、この多重データを送信するデータ送信システムにおけるフロー制御において、個別チャネル側に対応して＃１〜＃Ｎバッファ２５を設け、個別のバッファ毎に、フロー制御／解除判定部２６で、しきい値を超えたかどうか判定して超えた場合、フロー制御設定のためのデータフレームを、フロー制御／解除フォーマット作成部２７で作成し、送信部２８から、該当する個別チャネル側のみに送信する。このフロー制御設定によりバッファの使用量がしきい値を下回った場合には、フロー制御／解除フォーマット作成部２７でフロー制御解除のデータフレームを作成して、当該個別チャネル側に送信する。これにより、処理の効率と伝送効率の向上が可能となる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の個別チャネル側からのデータを共通チャネル側で多重してこの多重データを送信するようにしたデータ通信システムにおけるフロー制御装置であって、前記複数の個別チャネルの各々にそれぞれ対応するデータ量を監視してこの監視結果に応じて個別チャネル毎にフロー制限制御をなす制御手段を含むことを特徴とするフロー制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記個別チャネルのデータ量が所定しきい値を超える場合に、当該個別チャネルに対してフロー制限をなすよう通知する手段を有することを特徴とする請求項１記載のフロー制御装置。
【請求項３】
前記複数の個別チャネルにそれぞれ対応して設けられたデータバッファを更に含み、前記制御手段は、前記データバッファの蓄積データ量に応じて個別チャネル毎にフロー制限制御をなすことを特徴とする請求項１または２記載のフロー制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記フロー制限中の個別チャネルに対応する前記データバッファのデータ蓄積量が、所定しきい値を下回った場合に、前記フロー制限の解除通知を当該個別チャネルへ通知する手段を有することを特徴とする請求項３記載のフロー制御装置。
【請求項５】
複数の個別チャネル側からのデータを共通チャネル側で多重してこの多重データを送信するようにしたデータ通信システムにおけるフロー制御方法であって、前記複数の個別チャネルの各々にそれぞれ対応するデータ量を監視してこの監視結果に応じて個別チャネル毎にフロー制限制御をなす制御ステップを含むことを特徴とするフロー制御方法。
【請求項６】
前記制御ステップは、前記個別チャネルのデータ量が所定しきい値を超える場合に、当該個別チャネルに対してフロー制限をなすよう通知するステップを有することを特徴とする請求項５記載のフロー制御方法。
【請求項７】
前記制御ステップは、前記複数の個別チャネルにそれぞれ対応して設けられたデータバッファの蓄積データ量に応じて個別チャネル毎にフロー制限制御をなすことを特徴とする請求項５または６記載のフロー制御方法。
【請求項８】
前記制御ステップは、前記フロー制限中の個別チャネルに対応する前記データバッファのデータ蓄積量が、所定しきい値を下回った場合に、前記フロー制限の解除通知を当該個別チャネルへ通知するステップを有することを特徴とする請求項６記載のフロー制御方法。
【請求項９】
複数の個別チャネル側からのデータを共通チャネル側で多重してこの多重データを送信するようにしたデータ通信システムにおけるフロー制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記複数の個別チャネルの各々にそれぞれ対応するデータ量を監視してこの監視結果に応じて個別チャネル毎にフロー制限制御をなす処理を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はフロー制御装置及びフロー制御方法並びにプログラムに関し、特に複数の個別チャネル側からのデータを共通チャネル側で多重してこの多重データを送信するようにしたデータ通信システムにおけるフロー制御方式の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線基地局と移動通信端末との間の無線伝送路として、共通チャネルと個別チャネルとを有する移動体通信システムにおいては、複数の個別チャネル側からのデータを共通チャネル側で多重し、この多重したデータを一定間隔で送出するようになっている。
【０００３】
個別チャネル側からのデータが共通チャネル側での送出間隔を超えると、送出動作が正常に行えなくなるために、その送出間隔を超えたデータについては、共通バッファに一時蓄積し、この共通バッファへの蓄積量が予め設定されているしきい値を超えると、個別チャネル側に対してフロー制御（データ伝送制限）をかけて、個別チャネル側からのデータ伝送を停止させるようになっている。
【０００４】
図４は、この様な従来のフロー制御の動作を示すシーケンス図である。図４を参照すると、個別チャネル側１２〜１４各々の共通バッファの使用量が、共通チャネル側１１でチェックされる（ステップＳ１０１〜Ｓ１０４）。この共通バッファの使用量がフロー制御のためのしきい値を超えると（ステップＳ１０５）、共通チャネル側１１から全ての個別チャネル側１１〜１４に対してフロー制御設定を通知してフロー制御をかける（ステップＳ１０６）。
【０００５】
その後、共通チャネル側１１においては共通バッファ内に蓄積されているデータに対してデータ通信を継続して行い、共通バッファ内のデータ蓄積量があるしきい値を下回ると（ステップＳ１０７）、全ての個別チャネル側１２〜１４に対してフロー制御設定解除を通知することになる（ステップＳ１０８）。
【０００６】
図５は図４のフロー制御をなすフロー制御装置の構成を示すブロック図である。図５において、個別チャネルの各データは受信部２１にて受信され、データ振り分け部２２を介して共通バッファ３１へ蓄積される。共通データバッファ管理部２９は、受信されたデータの個別チャネルを調べて共通バッファ３１へ蓄積されている個別チャネル毎の情報（共通バッファ内の個別チャネルのデータ数やフロー制御の有無など）を、共通チャネル管理テーブル３０に記録する。
【０００７】
フロー制御／解除判定部２６は、フロー制御設定及びその解除をなすための判定機能を有しており、フロー制御／解除フォーマット作成部２７は、フロー制御／解除判定部２６で判定されたフロー制御設定や解除を、全ての個別チャネル側へ通知するためのデータを作成する。送信部２８は共通バッファ３１内の蓄積データに対してデータ送信処理を行うと共に、フロー制御／解除フォーマット作成部２７にて作成されたフォーマットデータを全ての個別チャネル側へ送信するものである。
【０００８】
なお、このようなフロー制御については、特許文献１や２の従来技術の項に開示されている。
【特許文献１】特開２００２−３１４５９３号公報
【特許文献２】特開２００３−０３２２９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
図４，５に示した従来技術においては、以下のような問題がある。共通バッファを設けて全ての個別チャネル側に共通に管理を行う方式では、バッファ使用量があるしきい値を超えたときに、フロー制御設定用のデータフレームを、バーストにより全ての個別チャネル側に対して送信してフロー制御をかけることになるので、伝送路上には個別チャネル数分のデータ送信がなされることになって、伝送路に対する負荷が増大すると共に、フロー制御処理が個別チャネル数分行われるので、処理の負荷が増大するという問題がある。
【００１０】
更に、共通チャネル側で共通にバッファを管理すると、データの転送が遅れる個別チャネルが発生する可能性が生ずるという問題がある。その理由は、共通バッファを持つことにより、ある個別チャネル側から複数のデータが送信されているとき、他の個別チャネル側のデータが先に到着しているユーザのデータが処理されるまで待たされてしまい、データ遅延につながるからである。
【００１１】
なお、上述した特許文献１や２に提案された技術においては、共通バッファの使用量があるしきい値を超えた場合に、各個別チャネル側のＱｏＳ（Quality of Service）に応じてフロー制御をかけるものであるが、ＱｏＳを使用しないような通信プロトコルを用いた区間には、これら特許文献１，２の技術は適用できないという問題がある。
【００１２】
本発明の目的は、フロー制御の処理の軽減を図ってデータ伝送効率を向上可能としたフロー制御装置及びフロー制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明によるフロー制御装置は、複数の個別チャネル側からのデータを共通チャネル側で多重してこの多重データを送信するようにしたデータ通信システムにおけるフロー制御装置であって、前記複数の個別チャネルの各々にそれぞれ対応するデータ量を監視してこの監視結果に応じて個別チャネル毎にフロー制限制御をなす制御手段を含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明によるフロー制御方法は、複数の個別チャネル側からのデータを共通チャネル側で多重してこの多重データを送信するようにしたデータ通信システムにおけるフロー制御方法であって、前記複数の個別チャネルの各々にそれぞれ対応するデータ量を監視してこの監視結果に応じて個別チャネル毎にフロー制限制御をなす制御ステップを含むことを特徴とする。
【００１５】
本発明によるプログラムは、複数の個別チャネル側からのデータを共通チャネル側で多重してこの多重データを送信するようにしたデータ通信システムにおけるフロー制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記複数の個別チャネルの各々にそれぞれ対応するデータ量を監視してこの監視結果に応じて個別チャネル毎にフロー制限制御をなす処理を含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明の作用を述べる。複数の個別チャネル側からデータを共通チャネルで多重し、この多重データを送信するデータ送信システムにおけるフロー制御において、個別チャネル側に対応して個別にバッファを設け、個別バッファ毎に、しきい値を超えたかどうか判定して超えた場合、フロー制御設定のためのデータフレームを作成して該当する個別チャネル側のみに送信する。このフロー制御設定によりバッファの使用量がしきい値を下回った場合には、フロー制御解除のデータフレームを作成して、当該個別チャネル側に送信する。これにより、処理の効率と伝送効率の向上が可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、バッファを個別チャネル毎に設けることにより、データ管理が個別にできることになり、データを多く送信している個別チャネルに対してのみフロー制御設定のためのデータフレームを送信することができ、よって、伝送路上に不要なフロー制御設定データが送信されなくなって、負荷の軽減につながるという効果がある。
【００１８】
また、本発明によれば、バッファを個別チャネル毎に設けて、しきい値を超えた個別チャネルにのみ、フロー制御設定データフレームを送信するので、フロー制御設定／解除フォーマットの作成や送信部の処理軽減にもつながるという効果がある。更には、ＱｏＳを有さない通信プロトコルを用いた伝送区間にも適用できるので、汎用性があるという効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、図面を用いて本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明の実施の形態のフロー制御装置のブロック図である。図１を参照すると、データを受信する受信部２１と、受信データを個別チャネル側毎に振り分けるデータ振り分け部（ＤＴＣＨ用：Dedicated Traffic Channel 用）２２と、個別チャネル側毎に設けられた個別側＃１〜＃Ｎバッファ２５と、これら個別側のバッファを管理する個別バッファデータ管理部２３と、個別チャネル毎の情報（個別側バッファ内のデータ数やフロー制御の有無など）を記録する個別チャネル管理テーブル２４と、フロー制御の設定や解除を判定するフロー制御／解除判定部２６と、フロー制御／解除判定部２６で判定されたフロー制御の設定や解除を個別チャネル側毎に通知するためのデータフレームを作成するフロー制御／解除フォーマット作成部２７と、データ送信をなす送信部２８とが設けられている。
【００２０】
図２は図１のフロー制御装置の動作を示すシーケンス図である。図２を参照すると、受信部２１により受信されたデータは、データ振り分け部２２において、個別チャネル側１２〜１４毎にそれぞれ振り分けられて対応する個別側バッファへ蓄積されると共に、各個別側バッファの状態監視が行われる（ステップＳ１〜Ｓ４）。個別側バッファの使用状態は個別バッファデータ管理部２３により、個別チャネル管理テーブル２４へ記録されることになる。
【００２１】
フロー制御／解除判定部２６はこの個別チャネル管理テーブル２４を参照しており、参照の結果、バッファ使用量が予め設定されたしきい値を超えると判断されると（ステップＳ５）、フロー制御／解除判定部２６は、そのしきい値を超えた個別チャネル側に対してのみデータ伝送に対して制限をかけるために、フロー制御設定データフレームを作成するようフロー制御／解除フォーマット作成部２７へ指示すると共に、個別チャネル管理テーブル２４へその旨記録する。こうして作成されたフロー制御設定データフレームは、しきい値を超えた個別チャネル側に対してのみ送信部２８により送信される（ステップＳ６）。
【００２２】
各個別チャネル側１２〜１４での送信データは、共通側１１の処理として周期的にラウンドロビン方式で処理されるので、予め設定されている復旧しきい値を下回ったときには（ステップＳ７）、該当する個別チャネル側に対して、データ伝送に対しての制限を解除するフロー制御解除データフレームが、フロー制御／解除フォーマット作成部２７にて作成され、送信部２８を介して該当個別チャネル側へ通知されることになる（ステップＳ８）。
【００２３】
図３は本発明の実施の形態の動作の流れを示すフローチャートである。図３において、データ受信に応答してデータ振り分け部２２が起動され（ステップＳ１１）、続いて個別バッファデータ管理部２３が起動される（ステップＳ１２）。そして、フロー制御／解除判定部２６が起動され（ステップＳ１３）、バッファ使用量としきい値との比較判定が行われる（ステップＳ１４）。この判定処理において、バッファ使用量がフロー制御しきい値より大であると判定されると、フロー制御／解除フォーマット作成部２７が起動されてフロー制御設定のデータフレームが作成される（ステップＳ１５）。そして、このデータフレームが該当する個別チャネル側へ送信されるのである（ステップＳ１６）。
【００２４】
判定処理Ｓ１４において、フロー制御中であってかつバッファ使用量がフロー解除しきい値を下回ると、フロー制御／解除フォーマット作成部２７が起動されてフロー制御設定解除のデータフレームが作成され（ステップＳ１７）、該当する個別チャネル側へ送信されることになる（ステップＳ１８）。判定処理Ｓ１４で、上記以外の場合は、フロー制御の設定や解除は行われないことは明らかである。
【００２５】
上述した動作フローは、予めその動作手順をプログラムとしてＲＯＭなどの記録媒体に記録しておき、これをコンピュータ（ＣＰＵ）により読み取らせて実行するように構成できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態の動作を示すシーケンス図である。
【図３】本発明の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図４】従来技術の動作を示すシーケンス図である。
【図５】従来技術の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２７】
２１  受信部
２２  データ振り分け部
２３  個別バッファデータ管理部
２４  個別チャネル管理テーブル
２５  個別側＃１〜＃Ｎバッファ
２６  フロー制御／解除判定部
２７  フロー制御／解除フォーマット作成部
２８  送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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