(57)【要約】【課題】  給紙トレイ及び排紙トレイの構造の簡略化を図りながら、装置全体の薄型化を可能とし、さらに、被記録媒体の搬送不良等を改善できる画像記録装置及び給紙トレイを提供する。【解決手段】  給紙トレイ３における給紙方向（矢印Ａ方向）上流側の端部近傍に、排紙補助トレイ３３が、給紙トレイ３に上面に開口を有して凹設された第１収納部３４に収納される収納位置と、給紙トレイ３における給紙方向上流側の端部よりも排紙方向（矢印Ｂ方向）側へ伸びることで排紙トレイ１０ｂから外方へ突出した被記録媒体Ｐにおける排紙方向下流側の端部を支持可能な拡張位置との間で移動可能に設けられ、排紙補助トレイ３５が前記拡張位置にあるときに、給紙トレイ３に収容された被記録媒体Ｐの第１収納部３４での下方への撓みを規制する規制部３６が設けられている。【選択図】  図２
2006082919.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を略Ｕ字形状の搬送経路に向かう給紙方向へと給紙する給紙部と、この給紙部から前記搬送経路を経て給紙されてきた被記録媒体に画像を記録する画像記録部と、前記給紙部よりも上方に配置され前記画像記録部を経た被記録媒体を前記給紙方向とは逆の排紙方向へと排出する排出部とを備える画像記録装置において、
前記給紙部に配置され、被記録媒体を堆積収容可能な給紙トレイと、
この給紙トレイに収容されている被記録媒体の、少なくとも給紙方向上流側の一部を覆うように当該給紙トレイに設けられ、前記排紙部から排紙される被記録媒体を堆積可能な排紙トレイと、
前記給紙トレイにおける給紙方向上流側の端部近傍にて、上面に開口を有して凹設された第１収納部と、
この第１収納部に収納される収納位置と、前記給紙トレイにおける給紙方向上流側の端部よりも排紙方向側へ伸びることで前記排紙トレイから外方へ突出した被記録媒体における排紙方向下流側の端部を支持可能な拡張位置との間で移動可能に設けられた排紙補助トレイと、
この排紙補助トレイが前記拡張位置にあるときに、前記給紙トレイに収容された被記録媒体の前記第１収納部での下方への撓みを規制する規制部と
を備えることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記規制部として、前記第１収納部の底面に、上方に向かって突出し且つ給紙方向に沿って延びる第１突条部が設けられ、
前記排紙補助トレイには、その収納位置にて前記第１突条部を遊嵌可能な長穴が穿設されていることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記排紙補助トレイは、前記第１収納部の給紙方向の上流側端部に設けられた枢軸を中心として、その収納位置と拡張位置との間で回動可能に設けられ、
前記拡張位置では、前記排紙補助トレイは排紙方向の下流側が上流側よりも高い傾斜状態で保持されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記給紙トレイの給紙方向の上流側端部には、当該給紙トレイの端部からさらに外方へスライド可能に略板状の補助支持部材が設けられ、
この補助支持部材に前記排紙補助トレイが取り付けられるとともに、補助支持部材の平板面に前記第１収納部が凹設されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記補助支持部材には、当該補助支持部材に設けられた前記第１収納部よりもさらに給紙方向の上流側端部に、把持用開口部が板面を貫通して形成され、
前記排紙補助トレイの拡張位置での傾斜状態は、当該排紙補助トレイが前記把持用開口部における給紙方向の上流側の内側部に当接することで保持されることを特徴とする請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記第１突条部は、前記第１収納部の底面における給紙方向の下流側の位置に形成されていることを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記第１突条部の上面の高さは、前記給紙トレイの底板の上面の高さと略面一に形成されていることを特徴とする請求項２から６のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記補助支持部材は平面視略長方形状を呈し、
前記給紙トレイの底板には、前記補助支持部材の給紙方向に沿った両側部をスライド可能に挟持するととも、当該補助支持部材を収納できる第２収納部が形成され、
前記補助支持部材の給送方向に直交する方向における前記第１収納部の領域よりも外側には、上方に向かって突出し且つ給送方向に沿って延びる第２突条部が設けられ、
この第２突条部の上面の高さが、前記給紙トレイの底板の上面の高さと略面一に形成されていることを特徴とする請求項４から７のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記第２突条部は、前記第１突条部よりも、給送方向の長さが長く形成されていることを特徴とする請求項８に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記排紙トレイの排紙方向の下流側端部には、当該排紙トレイの底板を貫通する切欠部が形成され、前記第１突条部及び第２突条部の少なくとも給紙方向の下流側の各端部は、平面視における前記切欠部の内側に位置し、且つその高さが前記下流側に向かって徐々に低くなるテーパ形状に形成されていることを特徴とする請求項８または９のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１１】
被記録媒体を略Ｕ字形状の搬送経路に向かう給紙方向へと給紙する給紙部と、この給紙部から前記搬送経路を経て給紙されてきた被記録媒体に画像を記録する画像記録部と、前記給紙部よりも上方に配置され前記画像記録部を経た被記録媒体を前記給紙方向とは逆の排紙方向へと排出する排出部とを備える画像記録装置に設けられ、前記給紙部の被記録媒体を堆積収容可能な給紙トレイにおいて、
前記給紙部における被記録媒体が載置される底板と、
前記底板に載置されている被記録媒体の、少なくともその給紙方向上流側の一部を覆うように、前記排紙部から排紙される被記録媒体を堆積可能な排紙トレイが取り付けられ、
給紙方向上流側の端部近傍にて、上面に開口を有して凹設された第１収納部と、
この第１収納部に収納される収納位置と、
前記底板における給紙方向上流側の端部よりも排紙方向側へ伸びることで前記排紙トレイから外方へ突出した被記録媒体における排紙方向下流側の端部を支持可能な拡張位置との間で移動可能に設けられた排紙補助トレイと、
この排紙補助トレイが前記拡張位置にあるときに、前記底板に載置された被記録媒体の前記第１収納部での下方への撓みを規制する規制部と
を備えることを特徴とする給紙トレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙部と排紙部と画像記録部とを備える画像記録装置に関し、特に、排紙部が給紙部の上方に配置されている画像記録装置及びそれに適用する給紙トレイに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プリンタやファクシミリ等の画像記録装置においては、被記録媒体（用紙、カットシート等）を給送する給紙部と、この給紙部から給送された被記録媒体に画像を記録する画像記録部と、画像の記録された被記録媒体をユーザが取得できるように画像記録部を経た被記録媒体を排出する排紙部とを備えた構造が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１等には、給紙部に備えられる給紙トレイに、長さサイズの異なる被記録媒体を収容できるように、給紙方向上流側の端部に回動可能な補助トレイを付加し、給紙トレイの載置面積を拡張可能にする技術が記載されている。この特許文献１では、給紙トレイの給紙方向上流側の端部近傍に、凹状の収納部を形成し、拡張しないときには補助トレイはその収納部に収納されて、全体をコンパクトにすることができる。
【０００４】
一方、特許文献２には、排紙部の排紙トレイに回動可能な補助トレイを付加し、排紙トレイの載置面積を拡張可能にする技術が記載されている。これにより、排紙方向にサイズの長い被記録媒体を排出する際には、排紙トレイの補助トレイを拡張し、排出された被記録媒体を排紙トレイと補助とトレイとで安定的に支持することができる。また、この特許文献２では、排紙部を給紙部の上方に配置し、且つ給紙部から排紙部へ略Ｕターン形状の搬送路を備える構造も記載されている。
【特許文献１】特開平６−９０６６号公報（図１参照）
【特許文献２】特開平１０−１６７５４７号公報（図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、画像記録装置では、特許文献２に記載されているような給紙部と排紙部とを上下に配置する構造において、給紙部と排紙部との上下の距離を近接させることで、装置全体の小型化、薄型化が図られている。そのため、給紙トレイ及び排紙トレイの構造において、できるだけ部品の簡略化や兼用化を図り、前述した装置全体の小型化や薄型化、さらにはコストダウンを進めたいという要望があった。
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、補助トレイを収納できるように、給紙トレイに収容部が凹設されている。従って、補助トレイが開かれて収納部の凹状面が露出しているときには、給紙トレイに収容されている被記録媒体がその凹状面に落ち込むように撓む現象が生じる。被記録媒体が、撓んだままあるいは撓み癖がついたままであると、給紙手段で重送されたり、搬送途中で皺や紙ジャム（紙詰まり）を生じたりする給紙不良が発生し易いうえに、画像記録部にてインクジェット式の記録ヘッドが使用されている場合には、記録ヘッドと被記録媒体の記録面との距離が部分的に異なることになり、記録品質も悪化するという課題も有している。
【０００７】
本発明は、上記課題を解消するものであり、給紙トレイ及び排紙トレイの構造の簡略化を図りながら、装置全体の薄型化を可能とし、さらに、被記録媒体の搬送不良等を改善できる画像記録装置及び給紙トレイの提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明における画像記録装置は、被記録媒体を略Ｕ字形状の搬送経路に向かう給紙方向へと給紙する給紙部と、この給紙部から前記搬送経路を経て給紙されてきた被記録媒体に画像を記録する画像記録部と、前記給紙部よりも上方に配置され前記画像記録部を経た被記録媒体を前記給紙方向とは逆の排紙方向へと排出する排出部とを備える画像記録装置において、前記給紙部に配置され、被記録媒体を堆積収容可能な給紙トレイと、この給紙トレイに収容されている被記録媒体の、少なくとも給紙方向上流側の一部を覆うように当該給紙トレイに設けられ、前記排紙部から排紙される被記録媒体を堆積可能な排紙トレイと、前記給紙トレイにおける給紙方向上流側の端部近傍にて、上面に開口を有して凹設された第１収納部と、この第１収納部に収納される収納位置と、前記給紙トレイにおける給紙方向上流側の端部よりも排紙方向側へ伸びることで前記排紙トレイから外方へ突出した被記録媒体における排紙方向下流側の端部を支持可能な拡張位置との間で移動可能に設けられた排紙補助トレイと、この排紙補助トレイが前記拡張位置にあるときに、前記給紙トレイに収容された被記録媒体の前記第１収納部での下方への撓みを規制する規制部とを備えることを特徴とするものである。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像記録装置は、前記規制部として、前記第１収納部の底面に、上方に向かって突出し且つ給紙方向に沿って延びる第１突条部が設けられ、前記排紙補助トレイには、その収納位置にて前記第１突条部を遊嵌可能な長穴が穿設されていることを特徴とするものである。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の画像記録装置において、前記排紙補助トレイは、前記第１収納部の給紙方向の上流側端部に設けられた枢軸を中心として、その収納位置と拡張位置との間で回動可能に設けられ、前記拡張位置では、前記排紙補助トレイは排紙方向の下流側が上流側よりも高い傾斜状態で保持されることを特徴とするものである。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれかに記載の画像記録装置において、前記給紙トレイの給紙方向の上流側端部には、当該給紙トレイの端部からさらに外方へスライド可能に略板状の補助支持部材が設けられ、この補助支持部材に前記排紙補助トレイが取り付けられるとともに、補助支持部材の平板面に前記第１収納部が凹設されていることを特徴とするものである。
【００１２】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の画像記録装置において、前記補助支持部材には、当該補助支持部材に設けられた前記第１収納部よりもさらに給紙方向の上流側端部に、把持用開口部が板面を貫通して形成され、前記排紙補助トレイの拡張位置での傾斜状態は、当該排紙補助トレイが前記把持用開口部における給紙方向の上流側の内側部に当接することで保持されることを特徴とするものである。
【００１３】
また、請求項６に記載の発明は、請求項３から５のいずれかに記載の画像記録装置において、前記第１突条部は、前記第１収納部の底面における給紙方向の下流側の位置に形成されていることを特徴とするものである。
【００１４】
また、請求項７に記載の発明は、請求項２から６のいずれかに記載の画像記録装置において、前記第１突条部の上面の高さは、前記給紙トレイの底板の上面の高さと略面一に形成されていることを特徴とするものである。
【００１５】
また、請求項８に記載の発明は、請求項４から７のいずれかに記載の画像記録装置において、前記補助支持部材は平面視略長方形状を呈し、前記給紙トレイの底板には、前記補助支持部材の給紙方向に沿った両側部をスライド可能に挟持するととも、当該補助支持部材を収納できる第２収納部が形成され、前記補助支持部材の給送方向に直交する方向における前記第１収納部の領域よりも外側には、上方に向かって突出し且つ給送方向に沿って延びる第２突条部が設けられ、この第２突条部の上面の高さが、前記給紙トレイの底板の上面の高さと略面一に形成されていることを特徴とするものである。
【００１６】
また、請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の画像記録装置において、前記第２突条部は、前記第１突条部よりも、給送方向の長さが長く形成されていることを特徴とするものである。
【００１７】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項８または９のいずれかに記載の画像記録装置において、前記排紙トレイの排紙方向の下流側端部には、当該排紙トレイの底板を貫通する切欠部が形成され、前記第１突条部及び第２突条部の少なくとも給紙方向の下流側の各端部は、平面視における前記切欠部の内側に位置し、且つその高さが前記下流側に向かって徐々に低くなるテーパ形状に形成されていることを特徴とするものである。
【００１８】
また、請求項１１に記載の発明における給紙トレイは、被記録媒体を略Ｕ字形状の搬送経路に向かう給紙方向へと給紙する給紙部と、この給紙部から前記搬送経路を経て給紙されてきた被記録媒体に画像を記録する画像記録部と、前記給紙部よりも上方に配置され前記画像記録部を経た被記録媒体を前記給紙方向とは逆の排紙方向へと排出する排出部とを備える画像記録装置に設けられ、前記給紙部の被記録媒体を堆積収容可能な給紙トレイにおいて、前記給紙部における被記録媒体が載置される底板と、前記底板に載置されている被記録媒体の、少なくともその給紙方向上流側の一部を覆うように、前記排紙部から排紙される被記録媒体を堆積可能な排紙トレイが取り付けられ、給紙方向上流側の端部近傍にて、上面に開口を有して凹設された第１収納部と、この第１収納部に収納される収納位置と、前記底板における給紙方向上流側の端部よりも排紙方向側へ伸びることで前記排紙トレイから外方へ突出した被記録媒体における排紙方向下流側の端部を支持可能な拡張位置との間で移動可能に設けられた排紙補助トレイと、この排紙補助トレイが前記拡張位置にあるときに、前記底板に載置された被記録媒体の前記第１収納部での下方への撓みを規制する規制部とを備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の発明によれば、排紙トレイを補助するための排紙補助トレイを、排紙トレイの下方に位置する給紙トレイに取り付け、排紙補助トレイの移動に必要な上下方向のスペースとして、排紙トレイと給紙トレイとの間の隙間を有効活用しているから、排紙トレイを補助して被記録媒体を安定的に支持する排紙補助トレイを、装置全体の薄型化を損なうことなく設けることができる。
【００２０】
また、排紙補助トレイは、拡張位置と収納位置との間で移動可能に設けられているため、給紙トレイへの被記録媒体の補給等の妨げとならないように、不要なときには排紙補助トレイを収納することができる。
【００２１】
また、排紙補助トレイを収納するために給紙トレイに凹設された第１収納部には、被記録媒体の下方への撓みを規制する規制部が設けられているため、給紙トレイに収容されている被記録媒体に撓み癖等が付くことを防止でき、搬送不良や記録品質の悪化を招く心配もない。
【００２２】
請求項２に記載の発明によれば、第１収納部に規制部としての第１突条部を被記録媒体の支持に必要な高さ寸法に形成し、排紙補助トレイに長穴を形成したから、排紙補助トレイを収納した状態で第１突条部の高さ内に排紙補助トレイが配置され、高さをコンパクトにできる。
【００２３】
また、規制部が突条に形成され、これを遊嵌するために排紙補助トレイに穿設される部位が長穴という細長い形状でよいから、その穿孔面積が小さくすみ、排紙補助トレイの剛性の低下を防ぐことができる。
【００２４】
請求項３に記載の発明によれば、排紙補助トレイが排紙方向の下流側が上流側よりも高い傾斜状態で保持される、換言すると、排紙補助トレイは、拡張位置では、下方に位置する給紙トレイ側を基端部として、排紙方向の下流側が上方となるように斜めに突出するから、排紙トレイから排紙方向下流側にはみ出した被記録媒体は、排紙トレイと排紙補助トレイとに跨って堆積される。そして、このとき被記録媒体の排紙方向下流側端部は、排紙補助トレイの傾斜に沿って、排紙方向の下流側の方が上方に持ち上げられ状態となるため、安定的に堆積される。その結果、被記録媒体が排紙トレイでの堆積時に、垂れ下がって脱落することを防止できる。
【００２５】
請求項４に記載の発明によれば、補助支持部材をスライドさせて伸ばすことで、給紙トレイは、長さサイズの長い被記録媒体にも対応してこれを載置することができる。また、排紙補助トレイは、補助支持部材をスライドして伸ばした状態で拡張することにより、排紙補助トレイと排紙トレイとに跨って支持できる被記録媒体の長さサイズをさらに長くすることができる。そのため、前記補助支持部材や排紙補助トレイを伸ばしていない状態では、見掛け上、装置全体が小型に構成されているが、実際に対応できる被記録媒体の長さサイズは大きく設定することができ、装置の汎用性が高められる。
【００２６】
請求項５に記載の発明によれば、把持用開口部が設けられることで、補助支持部材をスライドして伸ばす際の作業をユーザが簡単に行うことができる。そして、この把持用開口部の内側部を排紙補助トレイの傾斜状態の保持に利用するから、前記傾斜状態を保持するための特別な構造の付加は不要となる。
【００２７】
請求項６に記載の発明によれば、補助支持部材に長手の第１突条部が一体的に形成されることで、第１突条部が補強用のリブとして機能するから、補助支持部材の剛性を高くすることができる。
【００２８】
また、第１突条部を遊嵌するために排紙補助トレイに設けられる長穴を、排紙補助トレイの回動の支点（枢軸）よりも離れた位置に穿設できるから、排紙補助トレイの剛性の低下をさらに防止することができる。
【００２９】
請求項７に記載の発明によれば、被記録媒体は、略面一に形成された、給紙トレイの底板と第１突条部の上面とに当接して支持されるから、これらに支持されているときの平坦性が向上される。
【００３０】
請求項８に記載の発明によれば、補助支持部材の上面が給紙トレイの底板よりも低く設けられていても、第２突条部の上面の高さが給紙トレイの底板の上面の高さと略面一に形成され、被記録媒体はこれらに支持されるから、被記録媒体が補助支持部材側に沈み込んで撓むことを防止できる。
【００３１】
請求項９に記載の発明によれば、第２突条部を長くすることで、被記録媒体の支持に対する安定性が高められる。前述したように長穴の穿設に起因する排紙補助トレイの剛性低下を防ぐために、第１突条部の長さの設定には限界があるため、第２突条部を長くすることで、より確実に被記録媒体の撓みを防止できるのである。
【００３２】
請求項１０に記載の発明によれば、排紙トレイには、排紙方向の下流側端部、すなわち外方側の端部に切欠部が設けられているから、排紙トレイに覆われた給紙トレイに、外方側から手を入れて用紙を補給する動作が行い易くなる。
【００３３】
また、排出された被記録媒体が、例えば、はがきサイズ等の小さいサイズの場合、切欠部から給紙トレイ側に落ち込むことがあるが、第１突条部及び第２突条部の給紙方向の下流側（すなわち排紙方向の上流側）の端部は、その高さが給紙方向の下流側に向かって徐々に低くなるテーパ形状に形成されている、換言すれば、面取りされているから、切欠部から落ち込んだ被記録媒体が、第１突条部及び第２突条部の角にぶつかって引っ掛かることを防止できる。
【００３４】
請求項１１に記載の発明によれば、排紙トレイを補助するための排紙補助トレイを、排紙トレイの下方に位置する給紙トレイの底板に設け、排紙補助トレイの移動に必要な上下方向のスペースとして、排紙トレイと前記底板との間の隙間を有効活用しているから、排紙トレイを補助して被記録媒体を安定的に支持する排紙補助トレイを、装置全体の薄型化を損なうことなく設けることができる。
【００３５】
また、排紙補助トレイは、拡張位置と収納位置との間で移動可能に設けられているため、前記底板上への被記録媒体の補給等の妨げとならないように、不要なときには排紙補助トレイを収納することができる。
【００３６】
また、排紙補助トレイを収納するために前記底板に凹設された第１収納部には、被記録媒体の下方への撓みを規制する規制部が設けられているため、底板に載置されている被記録媒体に撓み癖等が付くことを防止でき、搬送不良や記録品質の悪化を招く心配もない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明の具体的に実施形態について、図面に基づいて説明する。図１は本発明が適用された画像記録装置の斜視図、図２は側断面図、図３は画像読取装置を除いた状態の画像記録装置の平面図、図４は給紙カセットの斜視図、図５は給紙カセットの平面図、図６（ａ）は補助支持部材が拡張位置にあり且つ排紙補助トレイが拡張位置にある状態の給紙カセットの斜視図、図６（ｂ）は補助支持部材が拡張位置にあり且つ排紙補助トレイが収納位置にある状態の給紙カセットの斜視図、図７（ａ）は図６（ａ）のVIIa−VIIa線矢視断面図、図７（ｂ）は補助支持部材が収納位置にあり且つ排紙補助トレイが収納位置にある状態の給紙カセットの側断面図、図８（ａ）は図６（ａ）のVIIIa −VIIa線矢視断面図、図８（ｂ）は第１及び第２突条部が無い場合の図８（ａ）に対応する側断面図、図９は給紙カセットの変形例の斜視図である。
【００３８】
本実施形態の画像記録装置１は、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能を備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device ）に本発明を適用したものであり、図１及び図２に示すように、画像記録装置１における記録装置本体としての合成樹脂製の射出成形品からなるハウジング２を備えている。
【００３９】
ハウジング２の上部には、コピー機能やファクシミリ機能における画像読取装置１２が配置され、この画像読取装置１２は、図示しない枢軸部を介してハウジング２の一側端に対して上下開閉回動可能に構成され、さらに、画像読取装置１２の上面を覆う原稿カバー体１３の後端は画像読取装置１２の後端に対して枢軸１２ａ（図２参照）を中心に上下回動可能に装着されている。
【００４０】
ハウジング２の上側には、画像読取装置１２の前方に各種操作ボタンや液晶表示部等を備えた操作パネル部１４が設けられている。そして、画像読取装置１２の上面には、原稿カバー体１３を上側に開けて原稿を載置することができる載置用ガラス板１６が設けられ、その下側に原稿読取り用のイメージスキャナ装置（ＣＩＳ：Contact Image Sensor）１７が図２の紙面と直交する方向（主走査方向、図１におけるＹ軸方向）に延びるガイドシャフト４４に沿って往復移動可能に設けられている。
【００４１】
図示していないインク貯蔵部には、個別の色毎のカートリッジとして、この実施形態では、ブラック（Ｂｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のインクカートリッジが収納されており、各インクカートリッジと記録部７（請求項の画像記録部に相当）における記録ヘッド４とを、可撓性を有するインク供給管で常時連結している。
【００４２】
このハウジング２の底部には、図１及び図２に示すように、給紙部１１が配置され、給紙部１１には用紙Ｐを堆積収容する給紙トレイとして、進退動可能な給紙カセット３が設けられており、ハウジング２の前側（図２において左側）の開口部２ａから差し込まれている。本実施形態では、給紙カセット３は、被記録媒体としての、例えば、Ａ４サイズ、レターサイズ、リーガルサイズ、はがきサイズ等にカットされた用紙Ｐをその短辺（幅）が給紙方向（副走査方向、Ｘ軸方向、矢印Ａ方向）と直交する方向（図２にける紙面と直交する方向、主走査方向、Ｙ軸方向）に延びるようにして、複数枚積層（堆積）されて収納できる形態とする。
【００４３】
給紙カセット３の奥側（図２において右側）には、用紙分離用に傾斜分離板８が配置されている。この傾斜分離板８は、用紙Ｐの幅方向（Ｙ軸方向）の中央側で突出し、用紙Ｐの幅方向の左右両端部側に行くに従って後退するように平面視で凸湾曲状に形成されており、且つ用紙Ｐの幅方向の中央部には、用紙Ｐの先端縁に当接して分離を促進するための鋸歯状の弾性分離パッド８ａ（図５〜図９参照）が設けられている。
【００４４】
また、ハウジング２側には、給紙手段６における給紙アーム６ａの基端部が上下方向に回動可能に装着され、この給紙アーム６ａの先端部に設けられた給紙ローラ６ｂには、給紙アーム６ａ内に設けられた歯車伝達機構６ｃにより、図示しない駆動源からの回転が伝えられる。そして、この給紙ローラ６ｂと傾斜分離板８の弾性分離パッド８ａとにより、給紙カセット３に堆積された用紙Ｐを一枚ずつ分離搬送する。給紙方向（矢印Ａ方向）に沿って進むように分離された用紙Ｐは、搬送経路として、横向きの略Ｕ字形状のパスを含む給送路９を介して、給紙カセット３より上側（高い位置）に設けられた記録部７に給送される。給送路９は、そのＵ字形状の外周側を構成する第１搬送路体６０と、内周側を構成する第２搬送路体５２との間隙に形成されている。
【００４５】
なお、この実施形態では、給紙部１１から記録部７側へ用紙Ｐを分離搬送する給紙方向（矢印Ａ方向）と、記録部７から搬送された用紙Ｐを後述する排紙部１０から排出する排紙方向（矢印Ｂ方向）とは、逆向きに設定されている。そして、これら給紙方向（矢印Ａ方向）及び排紙方向（矢印Ｂ方向）に直交する方向（Ｙ軸方向）を幅方向と記載する。
【００４６】
記録部７は、図２及び図３に示されるように、箱型のメインフレーム２１とその左右一対の側板２１ａにて支持され、Ｙ軸方向（主走査方向）に延びる横長の板状の第１および第２ガイド部材２２，２３との間に形成される。記録部７におけるインクジェット式の記録ヘッド４が搭載されたキャリッジ５は、排紙方向（矢印Ｂ方向）の上流側の第１ガイド部材２２及び下流側の第２ガイド部材２３に跨って摺動自在に支持されているため、Ｙ軸方向に往復移動可能になっている。
【００４７】
キャリッジ５を往復移動させるために、排紙方向（矢印Ｂ方向）の下流側に配置された第２ガイド部材２３の上面には、主走査方向（Ｙ軸方向）に延びるようにタイミングベルト２４が配置され、このタイミングベルト２４を駆動するＣＲ（キャリッジ）モータ（図示せず）は第２ガイド部材２３の下面に固定されている。
【００４８】
キャリッジ５における記録ヘッド４の下面と対峙するようにＹ軸方向に延びる扁平状のプラテン２６は、前記両ガイド部材２２，２３の間にて、メインフレーム２１に固定されている（図３参照）。
【００４９】
プラテン２６の排紙方向（矢印Ｂ方向）上流側には、図２に示すように、用紙Ｐを記録ヘッド４の下面に搬送するための搬送（レジスト）ローラとして、駆動ローラ５０と、この駆動ローラ５０に対向する下方にニップローラ５１とが配置されている。また、プラテン２６の排紙方向（矢印Ｂ方向）下流側には、記録部７を経た用紙Ｐを排紙方向（矢印Ｂ方向）に沿って排紙部１０に搬送するように駆動される排紙ローラ２８と、これに対向して排紙ローラ２８側に付勢された拍車ローラ（図示せず）とが配置されている。
【００５０】
記録部７にて記録された用紙Ｐがその記録面を上向きにして排出される排紙部１０は、給紙部１１の上方に配置され、排紙部１０に連通する排紙口１０ａがハウジング２の前面の開口部２ａと共通にして開口されている。そして、排紙部１０から排紙方向（矢印Ｂ方向）に従って排紙された用紙Ｐは、開口部２ａの内部側に位置する排紙トレイ１０ｂに堆積収容される。また、排紙方向（矢印Ｂ方向）の下流側のガイド部材２３の下面からハウジング２の前端の排紙口１０ａまでの間には、排紙トレイ１０ｂの上方を覆うようにした合成樹脂製の仕切板（下カバー体）２９が、ハウジング２と一体的に形成されている（図２参照）。
【００５１】
次に給紙カセット３について詳細に説明する。給紙カセット３には、図４〜図９に示すように、用紙Ｐを載置する底板３１が備えられ、この底板３１における給紙方向（矢印Ａ方向）上流側には、給紙方向に沿う両側部に側板３２、３２が立設されている。そして、前述した排紙トレイ１０ｂが、底板３１に載置された用紙Ｐの給紙方向（矢印Ａ方向）の上流側の一部を覆うように、両側板３２、３２に跨って着脱可能に取り付けられている。この排紙トレイ１０ｂの排紙方向（矢印Ｂ方向）の下流側端部には、底板３１上へ用紙Ｐを補給し易くするために、幅方向の中央部に、平面視略コ字状の切欠部４３が形成されている。
【００５２】
また、底板３１における給紙方向（矢印Ａ方向）下流側には、用紙Ｐを給紙カセット３の幅方向の中心に対して左右対称にセットするための用紙幅ガイド４５が左右方向（幅方向）に伸縮するように移動可能に配置されている。
【００５３】
底板３１の給紙方向（矢印Ａ方向）の上流側端部における幅方向の中央部には、この上流側端部からさらに外方（排紙方向のさらに下流側）へスライド可能に、略板状の補助支持部材３３が設けられ、この補助支持部材３３に排紙補助トレイ３５が取り付けられている。この排紙補助トレイ３５は、排紙トレイ１０ｂから外方へ突出した用紙Ｐにおける排紙方向（矢印Ｂ方向）下流側の端部を支持することができるようになっている（図２参照）。
【００５４】
補助支持部材３３には、その給紙方向（矢印Ａ方向）の上流側端部近傍に、上面に開口を有する第１収納部３４が凹設されている。排紙補助トレイ３５は、第１収納部３４に収納される収納位置（図４、図６（ｂ）及び図７（ｂ）参照）と、底板３１の給紙方向（矢印Ａ方向）上流側の端部よりも排紙方向（矢印Ｂ方向）に近づくように伸びる拡張位置（図１、図５、図６（ａ）及び図７（ａ）参照）との間で移動可能に設けられており、拡張位置にあるときに、前述したように、外方へ突出した用紙Ｐを支持することができる。
【００５５】
また、補助支持部材３３には、これをスライド移動させる際にユーザが把持し易いように、第１収納部３４よりもさらに給紙方向（矢印Ａ方向）の上流側端部に、把持用開口部４２が板面を貫通して形成されている。
【００５６】
排紙補助トレイ３５は、その拡張位置では、補助支持部材３３の把持用開口部４２の給紙方向（矢印Ａ方向）の上流側の内側部に当接することで、排紙方向（矢印Ｂ方向）の下流側が上流側より高くなる傾斜状態が維持される（図６（ａ）及び図７（ａ）参照）。このとき、排紙補助トレイ１０ｂの排紙方向（矢印Ｂ方向）の下流側端部は、排紙トレイ１０ｂの高さと略同じ高さまで上方に突出している。この傾斜状態により、上方に位置する排紙トレイ１０ｂから突出した用紙Ｐの端部を受け止め易くなっている。また、把持用開口部４２の内側部が、排紙補助トレイ３５の傾斜状態の保持に利用されるので、前記傾斜状態を保持するための特別な構造の付加が不要となる。なお、排紙補助トレイ３５の枢軸３８（図５、図７参照）から遠い側の端部には、排紙補助トレイ３５を回動させる際に、これを摘み易くするために、回動用切欠部４６が設けられている（図６（ａ）及び図６（ｂ）参照）。
【００５７】
また、この排紙補助トレイ３５が拡張位置にあるときに、底板３１に載置された用紙Ｐの第１収納部３４での下方への撓みを規制する規制部が備えられており、ここでは、規制部として、第１収納部３４の底面に、上方に向かって突出し且つ給紙方向（矢印Ａ方向）に沿って延びる第１突条部３６が設けられている（図５、図６（ａ）及び図８（ａ）参照）。この第１突条部３６は、補助支持部材３３における補強用のリブとしても機能し、補助支持部材３３の剛性を高めることができる。第１突条部３６は、第１収納部３４の底面における給紙方向（矢印Ａ方向）の下流側に、幅方向に並んで２つ（一対）設けられている。第１突条部３６はこの数に限定するものではないが、用紙Ｐの撓みを規制して安定的に支持するためには、複数本であることが望ましい。
【００５８】
排紙補助トレイ３５には、その収納位置にて第１突条部３６を遊嵌可能な長穴３７が穿設されており、排紙補助トレイ３５が第１収納部３４に収納されているときに、長穴３７から第１突条部３６の上端が僅かに突出するようになっている（図６（ｂ）及び図７（ｂ参照）。換言すれば、排紙補助トレイ３５が折り畳まれた状態で、第１突条部３６の高さ内に配置されることになるので、高さ方向の占有スペースをコンパクトにできる。また、第１突条部３６を、前述したように、第１収納部３４の底面における給紙方向（矢印Ａ方向）の下流側に設けることにより、排紙補助トレイ３５に穿設される長穴３７を、回動の支点となる枢軸３８から離隔でき、排紙補助トレイ３５の剛性の低下を防止している。
【００５９】
補助支持部材３３は、平面視長方形状で、底板３１には、補助支持部材３３の給紙方向（矢印Ａ方向）に沿った両側部をスライド可能に挟持するととも、補助支持部材３３を収納できる第２収納部３９が形成されている（図５、図６（ａ）及び図８（ａ）参照）。補助支持部材３３の第２収納部３９への取り付けは、補助支持部材３３の上面を前記両側部まで面一の平坦面に形成し、そのまま両側部が第２収納部３９の内側面に設けられたスライド溝４０に嵌め込まれる構造としており、単純形状によるコストダウンを図っている。従って、この実施形態では、補助支持部材３３の上面は底板３１の上面よりもわずかに低くなっている。
【００６０】
そして、この補助支持部材３３における第１収納部３４の領域よりも幅方向の外側には、上方に向かって突出し且つ給送方向に沿って延びる第２突条部４１が設けられている。この第２突条部４１の上面の高さは、第１突条部３６の上面の高さ及び給紙カセット３の底板３１の上面の高さと略面一に形成されている。なお、厳密には、図６（ａ）及び図７（ａ）に示すように、補助支持部材３３が底板３１に対して給紙方向（矢印Ａ方向）に向かって僅かに下ってスライドするようにスライド溝４０が設けられているため、補助支持部材３３が引き出された状態では、第１突条部３６の上面及び第２突条部４１の給紙方向（矢印Ａ方向）下流側の上面が、底板３１の上面と略面一であり（図７（ａ）参照）、補助支持部材３３が第２収納部３９に収納された状態では、第２突条部４１の給紙方向（矢印Ａ方向）上流側の上面が底板３１の上面と略面一となるように構成されている（図７（ｂ）参照）。従って、補助支持部材３３が第２収納部３９に収納されているときでも、底板３１上の用紙Ｐは、第２突条部４１によって、補助支持部材３３の上面側へ撓むことなく支持されている。
【００６１】
第２突条部４１は第１突条部３６より給紙方向（矢印Ａ方向）の長さが長く、この実施形態では、第１突条部３６を挟んで２本（一対）設けられているが、第２突条部４１の本数もこれに限定するものではない。
【００６２】
また、第１突条部３６及び第２突条部４１における少なくとも給紙方向（矢印Ａ方向）の下流側の各端部は、平面視において排紙トレイ１０ｂの切欠部４３の内側に位置し、その高さが下流側に向かって徐々に低くなるテーパ形状、いわゆる面取り形状に形成されている。すなわち、第１突条部３６にテーパ形状部３６ａを、第２突条部４１にテーパ形状部４１ａをそれぞれ設けている（図５、図６（ａ）及び図７（ａ）参照）。これは、用紙Ｐが、例えば、ハガキサイズ等の比較的小さいサイズである場合に、その排紙方向（矢印Ｂ方向）の下流側端部が、切欠部４３から下方に落ち込んでも、用紙Ｐが、第１突条部３６や第２突条部４１の給紙方向（矢印Ａ方向）下流側の角に引っ掛からないように配慮したものである。
【００６３】
上記構成によると、給紙カセット３に、リーガルサイズ等の給紙方向（矢印Ａ方向）の長さサイズが長い用紙Ｐを堆積収容する場合には、ユーザが給紙カセット３の把持用開口部４２を把持して補助支持部材３３を底板３１の第２収納部３９から引き出すとともに、補助支持部材３３の回動用切欠部４６に指を掛けて、第１収納部３４から排紙補助トレイ３５を回動開放し、排紙補助トレイ３５を傾斜状態となる拡張位置に移動させる（図５、図６（ａ）及び図７（ａ）参照）。
【００６４】
そして、画像記録の指令に基づいて、給紙カセット３の底板３１に載置された用紙Ｐが、１枚ずつ給紙方向（矢印Ａ方向）に向かって分離され、略Ｕ字形状のパスを含む給送路９を介して記録部７に搬送される。そして、記録部７を経た用紙Ｐは、排紙方向（矢印Ｂ方向）に沿って、排紙部１０から排出され、排紙トレイ１０ｂ上に堆積される。
【００６５】
この用紙Ｐは長さ寸法が長いために、用紙Ｐの後端（排紙方向上流側端部）が排紙ローラ２８との当接から開放される時点で、その前端（排紙方向下流側端部）が排紙トレイ１０ｂから突出する位置にまで搬送されている。このとき、排紙補助トレイ３５が、排紙トレイ１０ｂよりも下方に位置する給紙カセット３を基端側とし、先端側が排紙トレイ１０ｂの高さと略同じ高さまで上方に突出しているから、排紙トレイ１０ｂからはみ出した用紙Ｐの前端は、下方に垂れ下がることなく、排紙補助トレイ３５に受け止められる（図１参照）。これにより、排紙部１０から排出された用紙Ｐは、排紙トレイ１０ｂと排紙補助トレイ３５とに跨って支持され、排出されてきた用紙Ｐが順次、安定的に積層堆積され、排紙トレイ１０ｂからの脱落で、堆積順序が乱れるという不都合を生じる心配はない。
【００６６】
一方、給紙カセット３における第１収納部３４では、排紙補助トレイ３５が拡張位置にあるため、底板３１に凹状面が露出し、また補助支持部材３３の上面が底板３１よりも低くなっている。しかしながら、第１突条部３６及び第２突条部４１が、底板３１と略面一の高さに凸設されているから、図８（ａ）に示すように、用紙Ｐが支持され、用紙Ｐが第１収納部３４の内側や補助支持部材３３の上面に落ち込んで撓むことを防止できる。
【００６７】
仮に、第１突条部３６や第２突条部４１が設けられていない場合には、図８（ｂ）に示すように、用紙Ｐが第１収納部３４の内部や補助支持部材３３の上面に落ち込んで撓む。その結果、給紙カセット３に長時間収容されている用紙Ｐには撓み癖がつくので、給紙手段６が用紙Ｐを重送したり、搬送の途中で皺や紙ジャム（紙詰まり）を発生することが懸念される。また、撓み癖がついたまま記録部７に搬送されると、用紙Ｐの上面と記録ヘッド４との距離が部分的に異なり、特に本実施形態のように記録ヘッド４がインクジェット式の場合には、記録品質に大きな悪影響を与えることになる。
【００６８】
また、給紙カセット３に、例えばＡ４サイズ、レターサイズ、はがきサイズ等の用紙Ｐを堆積収容する場合には、排紙補助トレイ３５は第１収納部３４に収納され、補助支持部材３３は第２収納部３９に収納される。なお、必要に応じて、排紙補助トレイ３５を拡張位置にしたまま、補助支持部材３３を第２収納部３９に収納したり、排紙補助トレイ３５を収納位置にしたまま、補助支持部材３３を引き出したりしてもよく、これらは適宜組み合せて設定できる。
【００６９】
なお、上記実施形態では、排紙補助トレイ３５が、給紙カセット３の補助支持部材３３に設けられている形態について説明したが、図９に示すように、補助支持部材３３が給紙カセット３に無い場合には、排紙補助トレイ３５を給紙カセット３の底板３１に、直接取り付けてもよい。なお、図９においては、上記実施形態の給紙カセット３と同一の構成部材には同一の番号が付されている。
【００７０】
また、上記実施形態では、排紙補助トレイ３５の移動は、回動により行うように構成しているが、スライド移動するように構成してもよい。その場合には、長穴３７の代わりに細長形状の切欠部が形成される。
【００７１】
また、本発明は、上述したような給紙カセットが１段のみの構成に適用するだけでなく、上下に複数段の給紙カセットを備える画像記録装置において、排紙部に最も近い最上段の給紙カセットに適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明が適用された画像記録装置の斜視図である。
【図２】本発明が適用された画像記録装置の側断面図である。
【図３】画像読取装置を除いた状態の画像記録装置の平面図である。
【図４】給紙カセットの斜視図である。
【図５】給紙カセットの平面図である。
【図６】（ａ）は補助支持部材が拡張位置にあり且つ排紙補助トレイが拡張位置にある状態の給紙カセットの斜視図、（ｂ）は補助支持部材が拡張位置にあり且つ排紙補助トレイが収納位置にある状態の給紙カセットの斜視図である。
【図７】（ａ）は図６（ａ）のVII −VII 線矢視断面図、（ｂ）は補助支持部材が収納位置にあり且つ排紙補助トレイが収納位置にある状態の給紙カセットの側断面図である。
【図８】（ａ）は図６（ａ）のVIII−VII 線矢視断面図、（ｂ）は第１及び第２突条部が無い場合の図８（ａ）に対応する側断面図である。
【図９】給紙カセットの変形例の斜視図である。
【符号の説明】
【００７３】
１      画像記録装置
２      ハウジング
２ａ    開口部
３      給紙カセット
４      記録ヘッド
６      給紙手段
７      記録部
１０    排紙部
１０ａ  排紙口
１０ｂ  排紙トレイ
１１    給紙部
２８    排紙ローラ
３１    底板
３２    側板
３３    補助支持部材
３４    第１収納部
３５    排紙補助トレイ
３６    第１突条部
３７    長穴
３８    枢軸
３９    第２収納部
４０    スライド溝
４１    第２突条部
４２    把持用開口部
４３    切欠部
【図１】
2006082919.tif 000003
【図２】
2006082919.tif 000004
【図３】
2006082919.tif 000005
【図４】
2006082919.tif 000006
【図５】
2006082919.tif 000007
【図６】
2006082919.tif 000008
【図７】
2006082919.tif 000009
【図８】
2006082919.tif 000010
【図９】
2006082919.tif 000011