(57)【要約】      （修正有）【課題】現在アウトドアスポーツ用商品とし市場に出ている携帯用ＧＰＳには、緊急時に自己位置通報及び遭難信号送受信機能を持った装置はない。また、雪崩で生埋めになったとき、発見を容易にさせる為のトランシーバーには、自己位置を緯度、経度で算出できる機能はない。【解決手段】  現在市場に出回っている携帯用ＧＰＳのＣＰＵをカスタマイズして、遭難信号の送受信機能を与える。遭難信号を受信した山小屋等の救助基地サイドには、救難基地用遭難信号処理システムをインストールしたＰＣを備え、遭難信号の受信で、ソフトが自動的に立ち上りＧＰＳの位置情報で、遭難地点を電子地図上に特定する。更に遭難者名、怪我か疲労かと言った情報も表示され、自動的にデータベースに格納される。この情報は所轄の、警察、消防へも無線通信により転送される。第二段階としては、通信衛星を使った、遭難信号の送受信と、世界規模での救難制度の構築を目指す。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用ＧＰＳに緊急時自己位置通報及び遭難信号の送受信機能をもたせた装置
【請求項２】
トランシーバーにＧＰＳ機能を組み込み、緊急時自己位置通報及び遭難信号の送受信機能を持たせた装置
【請求項３】
救援基地（山小屋、警察、消防等）における遭難信号処理システム、ソフトウエア−及び装置一式
【請求項４】
携帯用ＧＰＳに緊急時自己位置通報及び遭難信号を通信衛星経由で救難基地に送受信機能を持たせた装置
【請求項５】
通信衛星経由で受信した遭難信号に対する、救援基地（山小屋、警察、消防等）における遭難信号処理システム、ソフトウエア−及び装置一式
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】（請求項１）に示す発明は、携帯用ＧＰＳに緊急時自己位置通報及び遭難信号送受信機能をもたせた装置に関する。【０００２】（請求項２）に示す発明は、トランシーバーにＧＰＳ機能を組み込み、緊急時自己位置通報及び遭難信号の送受信機能を持たせた装置に関する。【０００３】（請求項３）に示す発明は、救援基地（山小屋、警察、消防等）における。
遭難信号処理システムで、ソフトウエア−及び装置に関する。【０００４】（請求項４）に示す発明は、携帯用ＧＰＳに緊急時自己位置通報及び遭難信号を通信衛星経由で救難基地に送受信機能を持たせた装置に関する。【０００５】（請求項４）に示す発明は、通信衛星経由で受信した遭難信号に対する、救援基地（山小屋、警察、消防等）における遭難信号処理システム、ソフトウエア−及び装置一式に関する。
【背景技術】
【０００６】人工衛星電波を利用しての、全地球位置検知システムは、内蔵するマイクロコンピューター及び内蔵ソフトの発達に伴い、小型化軽量化に成功し、登山に、トレッキングに、オリエンテーリングに、海洋スポーツにと広くアウトドアスポーツの分野でも使われている。【０００７】しかし、自然を相手のアウトドアスポーツでは、遭難がまだ数多く出て、遺族のみならず、救助にあたる地元の方々、警察、消防隊員の多くの努力、多大の捜索費用が地元自治体、及び残された遺族の方々に多くの負担になっている。【０００８】この為、ＧＰＳで得られた位置情報を救難基地（例えば山岳における山小屋、救難本部等）に無線で送信できれば、凍死が凍傷で、凍傷が無傷で助かるよう、迅速で無駄のない救難に役立つ。【０００９】よって、携帯用ＧＰＳに緊急時自己位置通報及び遭難信号送受信機能をもたせた装置の開発を行う。【００１０】或いは、逆にトランシーバーにＧＰＳ機能を組み込んだ装置の開発を行なう。【００１１】第一段階として、陸上のアウトドアスポーツ用としての装置を開発する。【００１２】第二段階は、衛星電波により位置情報を得るならば、遭難信号も通信衛星にあて、通信衛星で増幅された遭難信号が地上に照射されるなら全世界のアウトドアで働く多くの人々の、救難に役立つと考える。
現段階では、この基本構想を請求範囲とし、国連機関による地球を一元的に捉えた、２４時間活動するレスキューシステムへの構築の準備が整うのを待つ。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】  現在アウトドアスポーツ用商品とし市場に出ている携帯用ＧＰＳには、緊急時に自己位置通報及び遭難信号送受信機能を持った装置はない。【００１４】  また、雪崩で生埋めになったとき、発見を容易にさせる為のトランシーバーには、自己位置を緯度、経度で算出できる機能はない。その送信範囲が、約７０ｍと短く、救難基地の第一線の役割を担う山小屋へは届かない【００１５】  仮に遭難位置を緯度、経度で通報を受けたとしても、現状では山小屋サイドでは、遭難場所を特定する事が出来ない。
【課題を解決するための手段】
【００１６】  遭難信号送受信機能付新型ＧＰＳの基本的概念設計
１）  衛星電波を受信し、演算し、緯度経度を算出表示する機能は、既存携帯用ＧＰＳ受信機の商品の機能を使う。
２）  内蔵する電子地図へ表示する機能も、既存のＧＰＳ商品の機能を使う。
３）  新たにに附加させるのは、算出された緯度経度の位置情報を、緊急時に遭難の信号として、送信し、山小屋からの救助信号を受信できる機能である。
４）  この為、衛星電波（極超短波）受信アンテナと救助信号（短波）送信アンテナとは、周波数の違いにより別々に取り付ける必要が、あるかもしれない。出来れば同一のアンテナで異なる周波数帯の送受信が出来る事が、望ましい。
５）  電源部分は、内蔵の乾電池を電源とし、共有する。
６）  送信部分も、内蔵のマイクロコンピューターの設計をカスタマイズするとにより、ＧＰＳ機能と送受信機能とが、同一のＩＣチップで済ますことが望ましい。
７）  救助要請信号の内容は、下記の要素を骨格とする。
▲１▼  救助要請信号の内容は、フォーマットを定め別のパソコンで内容を打ち込みにて、ＵＳＢポートにてＧＰＳに送信する。ＧＰＳは内蔵電池によりリセットされるまで内容を記憶する。
▲２▼  緊急救助要請信号の内容は、
▲ア▼  姓名、男女の別、年齢
▲イ▼  住所
▲ウ▼  緊急時連絡先  同電話番号
▲エ▼  怪我、疲労、の種別（カーソルを上下に移動し、選択する）
▲オ▼  現在の位置情報、ＧＰＳが算出した値を、自動的に緊急救助要請信号に取り込む。
８）  ＧＰＳ操作部に遭難信号送信の押し釦を設ける。
９）  遭難信号送信押釦は、常時は誤動作による発信を避けるため、ロックされており、緊急時遭難者がロックを解除して初めて送信できるようにする。
１０）  更に、ＧＰＳ操作部の画面で遭難信号送信しますか？
本当に遭難信号送信しますか？  確認を求め、２回のＹｅｓ、Ｙｅｓの回答を得て、初めて自動的に送信する。
１１）  遭難信号送信は、間隔を開け、自動的に繰返し発信する。送信は、遭難者がリセットするか、電源を切るか、又は電源が消耗により切れるまで送信しつづける。【００１７】救難基地用遭難信号処理システムの基本的概念設計
１）  山小屋或いは救助基地等には、下記の機能を持つＰＣを備え付ける。
２）  ＰＣはノート型パソコンで、常時電源はスリープ状態にしておき、救助信号を屋上に設置したアンテナで受信すると、自動的にソフトが起動するものとする。この方式はＮＨＫがやっている、緊急放送の電波によりラジオの電源が自動的に入るシステムを援用するものである。
３）  ＰＣのソフトとして、その管理地区の電子地図がＰＣに内蔵しており、救助信号の位置情報により、自動的にスクロールし遭難者の送信位置が、赤く点滅する。更に小ウインドウが開き、遭難者の名前、怪我か疲労かといった情報が受信時刻と共に表示され、その情報は自動的にデータベースに格納されるものとする。更に救援活動の記録：救援隊出動時刻、出動人数、ヘリコプター出動の有無、遭難者の怪我の状態、送致した病院名も上記データベースに格納されるものとする。
４）  所轄の警察署、消防署等関係機関へ上記のデータベースの形式で、山小屋等の有する無線通信で送信出来るものとする。
５）  ＰＣが遭難信号を受信した時点で、山小屋或いは救助基地に設置したパトライトが点滅し、スピーカーでも遭難信号受信と繰返す。これらは手動でリセットを押すまでは繰返し継続する。
６）  所轄の、警察、消防にも山小屋からの、遭難情報の通信を受けるソフトを持つものとする。
【発明の効果】
【００１８】１）  遭難者の現在位置が、救助基地のＰＣの画面上に正確に示される為、迅速な救助が出来る。
２）  迅速な救助により、凍死するものが、凍傷で、凍傷になるものが軽い怪我で済む確率が高まる。
３）  救助隊も、いるかいないのか不明の範囲を探す人数と日数が大幅に軽減でき、救助隊員の心理的、体力的にも大幅な軽減する。
４）  救助費用の低減：地方自治体の負担する救助費用も、遭難者の家族が負担する救助費用が大幅に低減する。
【考案の実施するための最良の形態】
【００１９】遭難信号送受信機能的新型ＧＰＳの開発について
▲１▼  屋外スポーツ用携帯型ＧＰＳ受信機メーカーが、主体になるのが望ましいが、現在米国の１社が世界市場でかなりのシェアをもっており、日本では輸入代理店しかなく、新商品開発力は難しいと思われる。
▲２▼  このため、船舶用ＧＰＳ受信機のメーカーか、カーナビのメーカー或いは、トランシーバーのメーカーとの共同開発が考えられる。
【００２０】救援基地用遭難信号処理システムの開発に関して
▲１▼  ノート型ＰＣメーカーの１社との共同開発を望む。
遭難信号によりスタンバイモードで待機中の、ＰＣの電源が入りシステム自動的に立ち上がる事。
▲２▼  遭難信号を受信したら、自動的に遭難基地のパトライトの点灯と、スピーカーへの信号を出力の事。
▲３▼  遭難信号を受信したら、自動的に救助信号を無線機へ出力の事。
▲４▼  ソフトとして数値地図を利用した、更に救難活動の記録をするデータベースを有する事。
▲５▼  救難データベースの一件ファイルを無線にて、所轄の警察へ送信できる事。
【００２１】  民間サイドの開発、及び制度として定着させる為の体制作り
１）開発体制の組織作り
▲１▼  ＧＰＳメーカーの１社。
本開発の中心的役割を果たし、ＧＰＳに遭難信号を発信する機能を与える新型ＧＰＳの開発担当する。
▲２▼  ソフト開発担当１社
ＧＰＳからの遭難信号を受ける、救難基地（山小屋等）におくＰＣのソフトの開発。即ちその管轄区の電子地図を内蔵し、遭難信号の位置情報で自動的にＰＣを立ち上げ、電子地図を自動的にスクロールし、遭難者の位置を特定化する。更に、遭難情報およびその後の救難活動のデータベースを持つこと。遭難信号受信時に、救難基地のパトライトの点灯と、スピーカーへ遭難信号受信の音声出力までを担当する。
▲３▼  山小屋の組合等があればその代表者。出来れば奥秩父、八ケ岳、北アルプスの３国立公園山小屋組合の各々の代表者。
▲４▼  本システムを救難システムとして、定着させる方案として新型ＧＰＳの購入者に対して、遭難信号送受信機能を附加したことによる、価格のアップ分の１／２は補助金としてメーカーに支給されることで普及を図ることを、環境省で検討されることを望みます。
▲５▼  保険制度によるバックアップ
遭難救助保険、傷害保険等で本システム対応新型ＧＰＳ購入者には、保険料率で優遇する事を、日本損害保険協会と協議すること。
【００２２】行政サイドの役割。
１）  警察、消防、国立公園を所管とする環境省国立公園課、遭難信号の為の無線周波数割当、及び開発中の試験電波割当を所管する電波管理局との協議、協力が不可欠である。
２）  開発に必要とされる研究開発費用の助成金の申請。文部科学省或いは国立公園を所管とする環境省へ申請。
３）  この為に、環境省国立公園課に中心的役割を期待する。
即ち、物を作ることも大事だが、制度の定着を目標として官、民協調した開発組織つくりが、重要である。
【実施例】
【００２３】本考案の実施例は未だ無い。然し海難事故における無線ブイの投入と、その信号に対する海上保安庁及び関係諸機関の救助システムが最も良い実施参考例である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の全体構成図（イ）は、遭難信号送受信機能付新型ＧＰＳ（ロ）は、新型ＧＰＳ遭難信号送信画面（ハ）は、救援基地用遭難信号処理システムＰ．Ｃ．画面（ニ）は、携帯用ＧＰＳに、自己位置及び遭難信号の送受信機能を持たせた、システム概念図
【図１】
2006216076.tif 000003