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(57)【要約】【課題】ブッシュを用いたスクロール圧縮機の軸受において、挿入するブッシュ長さを短くすることにより、生産性の高い軸受を提供する。【解決手段】主軸受５は、軸受部材５ａに、その軸方向両端から、ブッシュ９ａ、９ｂを軸方向に圧入勘合する。これにより、主軸受５の軸方向において、クランク軸４の回転に伴う振れ回りによってたわみが発生しても、端部にブッシュ９ａ、９ｂを設けているので、比較的長さの小さなブッシュでも局部的な面圧を緩和することができ、生産性が向上する。【選択図】図１
2006214398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器に圧縮機構部と、この圧縮機の下方に設けた圧縮機構部を駆動するための電動機と、この電動機の回転力を圧縮機構部に伝達するためのクランク軸と、クランク軸を電動機の両側で支承する圧縮機構部側の主軸受と、反圧縮機構部側の副軸受を備えた構成において、主軸受のブッシュを分割し中間部に空洞を設けることを特徴とするスクロール圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調機、冷凍機等に使用されるスクロール圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
以下に従来の圧縮機の軸受ブッシュ（例えば、特許文献１参照）について図面を参照にしながら説明する。
【０００３】
図２は特許文献１に記載された従来の圧縮機の縦断面図を示すものである。
【０００４】
軸受部材２１ａにセラミック材からなるブッシュ２２を圧入勘合したものや、カーボン材ブッシュ、焼結鉄材ブッシュを圧入勘合したものなどが広く知られている。
【０００５】
また、軸受の軸受部材２１ａの材料としては、一般的に焼結鉄あるいは鋳鉄などが用いられる。
【０００６】
これらブッシュ２２を圧入勘合した軸受は、いずれも、圧縮機の運転時における軸受部材２１ａでの耐摩耗性、耐焼付き性などを向上させることを目的として用いられている。
【０００７】
圧縮機に用いられる軸受のうち、電動機２３と圧縮機構部２４との設置される主軸受２１は、比較的大きな負荷が作用するため、その軸受面圧を低減するために、径方向に対して、軸方向の長さを長くしている。圧縮機に用いられる主軸受２１の場合、一般に軸方向長さの割合は、軸受内径に対して、２ないし４倍程度である。
【特許文献１】特開平２−１４９７９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このブッシュ２２が例えば、焼結材料の場合、軸方向寸法が長いため、成型時に密度が均一になりにくく、また、精度も出にくいといった課題があった。
【０００９】
また、ブッシュ２２が軸方向に長いために、軸受部材２１ａに圧入するときに、非常に大きな圧入荷重を必要とするため、ブッシュ２２が変形し、場合によってはブッシュ２２自体が割れる可能性があった。
【００１０】
本発明は、このような従来の課題を解決するものであり、高生産性を確保するスクロール圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
今回の構成は反圧縮機構部側に副軸受を備えた構成のため、主軸受けに加わる負荷を一部軽減できる。
【００１２】
そのため、軸方向長さを短くするとクランク軸のたわみにより局部的面圧が高くなるため軸方向長さを短くすることはできないが、軸受面圧を全面で受ける必要が無くなりブッシュを複数個に分割し中間部に空洞を設けることができる。
【００１３】
この手段によれば、ブッシュの軸方向長さの割合を、軸受内径に対して、小さくすることが可能になるので、例えばブッシュが焼結鉄材のような場合でも、ブッシュの成型は比較的容易となり、また、主軸受に圧入するときの荷重も比較的小さくでき、ブッシュの割れ、過大な変形等は発生しにくくなる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のスクロール圧縮機は、ブッシュ長さを小さくすることが可能になり、ブッシュの成型は比較的容易となる。また圧入荷重も比較的小さくなり、高生産性、コスト低減を実現することができる。
【００１５】
また、摺動面も小さくなり摺動損失の低減により高性能も実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明は、軸受部材に設けた円筒部に複数個の筒状ブッシュを圧入勘合により軸方向直列に配置してなる主軸受である。この構成によれば、軸受の軸方向長さが比較的長い場合でも、複数個の比較的長さの短いブッシュを挿入するので、軸受部材へのブッシュの挿入性を確保することができる。
【００１７】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１におけるスクロール圧縮機の縦断面図である。図１において、密閉容器１内部に、電動機２と、この電動機２によって駆動される圧縮機構部３とが設置されている。圧縮機構部３は、電動機２の回転力を圧縮機構部３に伝達するためのクランク軸４と、クランク軸４を電動機２の両側で支承する圧縮機構部３側に設置された主軸受５と、反圧縮機構部側に設置された副軸受６とで構成されている。
【００１９】
上記構成により、圧縮機構部３の吸入孔７から吸入された冷媒ガスは、圧縮機構部３で圧縮され、吐出孔８から密閉容器１内部に吐出された後、密閉容器１外部に吐出される。
【００２０】
主軸受５は、軸受部材５ａに、その軸方向両端から、ブッシュ９ａ、９ｂを軸方向に圧入勘合する。
【００２１】
これにより、主軸受５の軸方向において、クランク軸４の回転に伴う振れ回りによってたわみが発生しても、端部にブッシュ９ａ、９ｂを設けているので、比較的長さの小さなブッシュでも局部的な面圧を緩和することができる。
【００２２】
なお、実施の形態では、ブッシュ２個を用いた場合で説明したが、３個以上用いた場合でも、同様の作用効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
以上のように、本発明のスクロール圧縮機は、ブッシュ長さを小さくすることが可能になり、ブッシュの成型は比較的容易となる。また圧入荷重を比較的小さくなり、高生産性、コスト低減を実現することができる。
【００２４】
また、摺動面も小さくなり摺動損失の低減により高性能も実現することができるので、空調機、冷凍機等に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態のスクロール圧縮機の断面図
【図２】従来例を示す圧縮機の断面図
【符号の説明】
【００２６】
１      密閉容器
２      電動機
３      圧縮機構部
４      クランク軸
５      主軸受
５ａ    軸受部材
６      副軸受
７      吸入孔
８      吐出孔
９ａ    ブッシュ
９ｂ    ブッシュ
２１    主軸受
２１ａ  軸受部材
２２    ブッシュ
２３    電動機
２４    圧縮機構部
【図１】
2006214398.tif 000003
【図２】
2006214398.tif 000004
(57)【要約】【課題】  広く採用されている鉄筋コンクリート構造の、現場等で組み立てることが必要で、複雑に組み合わされている主鉄筋を使用をせずに済む構造が求められている。この鉄筋に変わる構造材を開発する。【解決手段】  鉄筋コンクリート構造の鉄筋の代わりに鋼板を用い、その引張強度を利用して合理的な桁構造を形成させるものである。【選択図】  図１
2006214249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持構造間に張り渡された鋼板上にコンクレートを打設し一体化した桁構造
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】〔産業上の利用分野〕
本発明は、合理的な桁構造に関するものである
【背景技術】
【０００２】  現在広く使用されている桁構造の一つは鉄筋コンクリート桁である。これは桁に生じる引張応力を桁内に配置された鉄筋により抵抗させ圧縮応力はコンクリートで持たせる構造である。本方式の桁では引張応力は支点間に張り渡された鋼板で抵抗させる簡潔な桁構造である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  鉄筋コンクリート桁構造では現場等足場をつくり、複雑に配置された鉄筋を組み立てなければならなかった。本発明は鋼板を支点間に張り渡し、それを基にしてコンクリートの打設を行い桁構造とするものであり、容易に、しかも工費の軽減を計り、コンクリート桁構造を形成させることによりものである。
【実施例】
【０００４】  図１は、本発明の桁構造を橋構造に応用した例の概念的側面図の一例である。１は鋼板であり、２はコンクリートであり、３は支持構造である。桁は連続桁であるので上面が円筒状をした支持構造上から張り渡された１の鋼板上にコンクリートを打設し、２のコンクリートに生じる圧縮応力を受け負わせている。本構造は橋構造であるので、４の床版が設けられている。図２はその桁の一断面図である。
【発明の効果】
本発明の鋼板コンクリート桁構造を採用することにより、安価で、合理的な桁構造が製作されることが期待される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  「本発明の桁構造の側面概念図である」
【図２】  「本発明の桁構造の断面図である」
【図１】
2006214249.tif 000003
【図２】
2006214249.tif 000004
(57)【要約】【課題】  山腹に落石を堆積させないストーンガード。段階的に落石エネルギーを吸収していく。【解決手段】  ストーンガードの下部を開放する。段階的に設置する。【選択図】  図１
2006214218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
山腹に設置するストーンガードで下部を５０ｃｍ程度空けた構造とし、ストーンガードに衝突した落石がストーンガードの下部を潜り抜け、次のストーンガードに衝突して落石荷重を減退させながら最終待受けの防護工まで導き山腹に落石を堆積させない構造。
【請求項２】
山腹に設置するストーンガードでストーンガードに衝突した落石がストーンガードの下部に添って転がる様にストーンガードの支柱間に傾斜をつけて設置し、落石がストーンガードの根元部分に堆積しないようにしたストーンガード。
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】
落石防護工。法面上に設置し落石による災害を防止する。
【背景技術】
【０００２】
ストーンガードは待受け式の落石防護法として採用されている。金網とワイヤーロープおよび支柱で落石エネルギーを吸収する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ストーンガードは主に道路脇に待受け式の落石防止工として採用されるが、落石の吸収エネルギーが小さいため高所からの落石に対し、対応が出来ない欠点があった。また山腹に設置した場合はストーンガードの山側に転石が堆積し、その除去作業は困難を極めていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本案は跳躍してきた落石の落石エネルギーを上部の金網とワイヤーロープで減退させ、下部の開口部から排出する。落石は再び落下、跳躍しその下に設置されたストーンガードに衝突する。法面の延長によりこの過程を繰り返すことにより落石エネルギーを増大させることなく最下部まで落石を導ける。
【発明の効果】
【０００５】
落石対策工は落石の質量と転落高で落石エネルギーを算出し、対策を立てる。転落高を小さくして落石エネルギーが大きくならないうち対処すると経済的に有利であることから、山腹に落石防護工を設置する方法は有効である。しかし、法面上に落石を貯め込んでしまっては大きな災害を引き起こす原因を作ってしまうことになるので、落石のエネルギーを消耗させながら落下させる事とした。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本件実施図  落石が衝突を繰り返し落石エネルギーを消耗させながら落下              している
【図２】本件の正面図
【図１】
2006214218.tif 000003
【図２】
2006214218.tif 000004
(57)【要約】【課題】  落石防護工に使用する高耐力の土砂部用アンカー。【解決手段】  岩部に定着させたロックボルトの頭部を地中５０ｃｍの所でワイヤーロープと結合させ地表に引き出し、ワイヤーロープが引っ張られる方向にワイヤーロープが地中に潜り込まない様に土圧抵抗板を地盤を圧縮する方向に取り付ける。【選択図】  図１
2006214217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
落石防護工に使用される土砂部用アンカーでロックボルトの頭部にワイヤーロープをロックボルトの引抜方向に取付け、ロックボルトとワイヤーロープの接合部を地中５０ｃｍの位置に設置し、ワイヤーロープの引張方向の地表面にワイヤーロープが地中に潜り込むのを防止するための土圧抵抗板を設置した構造を特徴とした土砂部用アンカー。
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】
法面上の転石にワイヤーロープを網状に架設して広範囲に落石を抑止して落石による災害を防止する落石防護工及び法面上に金網を張り廻らしその上部を開口して上部からの転石を金網内に呼び込んで道路への転石災害を防止するポケット式ロックネット工。
【背景技術】
【０００２】
落石防護工に使用されるアンカーは岩盤用と土砂部用がある。土砂部用のアンカーは通常アンカー体に土圧抵抗板を組合せている。アンカー体は地中に打ち込み、ワイヤーロープの引張方向に土圧抵抗板を設置している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
土砂部用アンカーはアンカー体に引抜抵抗を持たせ、ワイヤーロープの引っ張り荷重方向に対抗するためにアンカーの地表部に土圧抵抗板を取り付け土圧抵抗板から発生する抗耐力でワイヤーロープからくる引張力に対処している。
しかし、地耐圧が小さい地質、及び地形では土圧抵抗板の抗耐力値が所定の値を得られない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本案はロックボルトを表土層下の岩盤に定着させロックボルト引抜抵抗力をダイレクトにワイヤーロープの引張力に対処させる。ロックボルトは岩盤に削孔した孔内にセメントミルクを充填し、確実に定着する。ロックボルト頭部は地表５０ｃｍの所でワイヤーロープとジョイントし地表面に引き出す。地表面には圧縮方向に作用する土圧抵抗板を設置し、ワイヤーロープからくる引張力によりアンカー頭部から引き出したワイヤーロープが地表にもぐりこまない様にする。
【発明の効果】
【０００５】
従来の土砂部用アンカーは土圧抵抗板が表土を掘り起こす方向に作用するため地表の地質、及び形状による土圧抵抗板の抗耐力値が大きく変動していた。土圧抵抗板を圧縮方向に作用させることのより安定した抗耐力値を得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】施行状況の断面図
【図２】土圧抵抗板の形状図
【図１】
2006214217.tif 000003
【図２】
2006214217.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】  無尽蔵に有る「よし」を有効活用する事により、河川の安全と、法面の保護に寄与する。【解決手段】充分水分を含んだ「よし」（φ１０ｍｍ）を法面の種子吹付厚に応じ、数本重ね外枠を作り、アンカーで固定し更に、内側に十文字に「よし」の葉を広げて止め釘で固定する。【選択図】図１
2006214251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
河川等に繁茂している「よし」は現在、刈り取り放置されるか、廃棄物として焼却されている。これを法面に吹き付けした種子が流失又は飛散を防ぐ格子枠として使用し、種子が発芽するに必要な水分及び有機肥料として、補給し発芽を促進させる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】法面保護（発芽）に効果が有り、又、無尽蔵に有りコストの縮減を計り、更に河川の有効維持管理に寄与する
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】  多数の法面保護特許工法
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】  無尽蔵に有るため、採取が容易であり、軽いため施工能率が上がり、低コストで施工出来る。
【課題を解決するための手段】  特に記する事は無いが「よし」の刈り取をボランティアで行っていただければ、より低コストで完工する事が出来る。
【発明の効果】  法面吹付種子の安定と発芽促進、河川の保護に効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】  法面の土質は多種有るため、土質に合った勾配であれば問題はない。
【実施例】  １６年度中に実施予定
【産業上の利用可能性】  公共事業及び大規模な造成の法面
【図面の簡単な説明】
【図１】  平面図  充分水分を含んだ「よし」（φ１０ｍｍ）を法面の種子吹付厚に応じ、数本重ね外枠を作り、アンカーで固定し更に、内側に十文字に「よし」の葉を広げて止め釘で固定する。
【図２】  断面図  法面の土質により、吹付厚に応じ「よし」を束ね、アンカーにて固定
【符号の説明】
１．「よし」φ１０ｍｍ、Ｌ＝１．０〜２．０ｍ
２．アンカーピン（５ｍｍ×２００ｍｍ）
３．止め釘（５ｍｍ×１５０ｍｍ）
【図１】
2006214251.tif 000003
【図２】
2006214251.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】人、車の重心変化で姿勢を変更し設置費用を低減した防災シェルターを提供する。【解決手段】上部に耐火パネル８を配し、底部にＶ字形あるいは片側のみ傾斜をつけ中央にスイング軸１８を設けたコンテナ９、または、上下平行に配置した多重スイングアーム１０の中央にスイング軸を配し左右をリンク用アームで結び形成した多重スイングアームに設けた駐車スペースにおいて、人や車輌の移動による重心バランスの移動が発生させたスイング運動を活用し上部、内部の駐車スペースに人、車両を収容する。１は、手動バー、２は、防水カバー、３は、手動バー、４は、外部スイングアーム、５は、手動バー、６は、フック、７は、ドア、１１は、オイルまたはエアダンパー、１２は、Ｕ字構外壁、１３は、車輌の収容位置、１４は、フック。【選択図】図１
2006214260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部形状をＶ字形あるいは片側のみ傾斜をつけ中央にスイング軸を設けたコンテナ、または上下平行に配列した板状スイングアームの中央にスイング軸を設けその左右をリンク用アームで結び平行四辺形を形成した多重板状スイングアーム、これらに設けた上部、内部の駐車スペースにおいて人、車輌の移動による重心バランスの移動が発生させた上下方向のスイング運動の活用によりコンテナ、または、多重板状スイングアームの姿勢を変更し上部内部の駐車スペースに人、車輌を収容する立体駐車場を備えた防災シェルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、災害時の避難場所を身近な場所に設置費用を小さくして確保することを図った防災シェルター。
【背景技術】
【０００２】  これまで津波や火災旋風は避難するため時間、場所の確保が難かしく大きな被害を出してきたが最とも有効な地下シェルター等の設置には場所や費用の確保が難かしかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  以上述べた従来の地下シェルターでは車イスや車輌の収容にはエレベーターその他大きな設備が必要で災害時が主な利用となる施設としては場所や費用の確保がむすかしかった。
【解決するための手段】
【０００４】  そして、本発明は上記目的達成するために底部形状をＶ字形、あるいは片側のみ傾斜をつけ中央にスイング軸を設けたコンテナ、または、上下平行に配列した板状スイングアームの中央にスイング軸を配しその左右をリンク用アームで結び平行四辺形を形成した多重スイングアームに設けた上部、内部の駐車スペースにおいて人、車輌の移動による重心バランスの移動が発生させたスイング運動の活用によりコンテナ、または、多重スイングアームの姿勢を変更し上部、内部駐車スペースに人、車輌収容する際のエレベーターその他大きな設備が不要で身近にある駐車スペースの立体活用で設置費用を小さくできる立体駐車場を備えた防災シェルター。
【発明の効果】
【０００５】  上述したように本発明の立本駐車場を備えた防災シェルターは災害時の避難場所を身近な場所に設置費用を小さくして確保することができる。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図７に基ずいて説明する図１、図２においてコンテナの水平時の姿勢から災害時の人の収容について述べる。上部駐車スペース上を歩行移動し２防水カバーを開き１手動バーの挿入解除し右、下方へスイング運動させ姿勢を変更し１手動バーを１６フックに挿入し防水カバーを閉じる３手動バーへ歩行移挿入解除し４外部スイングアーム上を右方向に歩行移動コンテナ手前で停止スイング運動を行ない１７通路構に接地確認後内部駐車スペースを歩行移動し１手動バーの挿入解除左方向へ歩行移動しスイング運動を行いコンテナの姿勢を水平に変更５手動バーを６フックに挿入７ドアを閉じる。自動車・車輌収納の場合では内部駐車スペースへの進入、退出や重心バランス移動のための移動を車輌自体の動力で走行させる災害への対応としてスイング軸によるコンテナの流出防止、８上部駐車スペースの部材耐火パネルを配し９コンテナ本体１０多重スイングアーム４外部スイングアームにはスイング運動の際急な姿勢変化を防止のためのオイル、またはエアダンパーを設ける。電気、ガス、軽、重油等を使用する動力設備を不要とすることで安全性、向上、設置、運用費の負担も小さくできる以上により本実施形態によれば人車輌の収容、災害時の避難場所の確保が得られるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明実施形態を示すコンテナの断面図
【図２】本発明実施形態を示すコンテナの断面図
【図３】本発明実施形態を示す多動スイングアームの断面図
【図４】本発明実施形態を示す多動スイングアームの断面図
【図５】手動バー側面図
【図６】手動バー実施形態を示す断面図
【図７】手動バー実施形態を示す平面図
【符号の説明】
【０００８】１    手動バー２    防水カバー３    手動バー４    外部スイングアーム５    手動バー６    フック７    ドア８    上部駐車スペース９    コンテナ本体１０  多動スイングアーム１１  オイルまたはエアダンパー１２  Ｕ字構外壁１３  車輌の収容位置１４  フック１５  フック１６  フック１７  通路構１８  スイング軸
【図１】
2006214260.tif 000003
【図２】
2006214260.tif 000004
【図３】
2006214260.tif 000005
【図４】
2006214260.tif 000006
【図５】
2006214260.tif 000007
【図６】
2006214260.tif 000008
【図７】
2006214260.tif 000009
(57)【要約】【目的】この発明は、建築工事等のコンクリート型枠工事を総合的に合理化し、省力化と精度の向上を計り、優れた建築等の建設に貢献することを目的とする。【構成】地墨金物に、合板を高さ、水平垂直確認のうえ取付け、合板の両端にリップみぞ形鋼（２）２列穴を半掛にして木ねじで取付けながら左右上部へと合板を組立てる、次いでリップみぞ形鋼（４）をセパレーターとフォームタイで締め付けながら取付ける、さらに、取付けたリップみぞ形鋼（２）と（４）、（４）と（４）の間にリップみぞ形鋼（２）を約２５０ｍｍの間隔で取付け、横パイプ又はリップみぞ形鋼をフォームタイで締め付け固定して壁面型枠を構成する、なお柱、梁等もこれに準ずる。【選択図】            図１
2006214252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合板を用いたコンクリート型枠の加工、組立に、リップみぞ形鋼を用いる型枠工事の施工システムである。
【請求項２】
リップみぞ形鋼を型枠の加工、組立に用いるために、直径が約４，２ｍｍのねじ穴（１）を、１列又は２列に約３００ｍｍの間隔で穴明けした、リップみぞ形鋼（２）である。
【請求項３】
型枠用材として、直径約１８ｍｍのセパレーター穴（３）を、４５０ｍｍの間隔で穴明けしたリップみぞ形鋼（４）である。
【請求項４】
型枠用鋼材や、その他仮設用鋼材等に、滑り防止、騒音防止のための特殊塗装を施した、安全鋼材（５）である。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】この発明は、建築工事等のコンクリート型枠の加工、組立その他に用いられる。
【背景技術】
【０００２】従来、コンクリート型枠の加工、組立には、主に桟木、鋼管等が用いられている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の工法は、運搬や資材置場及び現場での集積管理等、総合的作業能率の低下をまねき、必ずしも合板型枠の特性を活用しているとはいえない、又桟木で加工した型枠パネルなどは、いずれ廃材化し処分方法、費用等大きな課題を残している。
【課題を解決するための手段】
【０００４】合板の特性を活用し、従来の桟木釘打ち加工組立工法から、鋼材ねじとめ加工組立工法へ転換を計る。
【作用】
【０００５】コンクリート型枠工事の総合的合理化ができ、工期短縮、経済性の向上が計れ、且つ、従来以上の施工精度が確保できる。
【実施例】
【０００６】以下、本発明の実施例について説明する。
（イ）  コンクリート型枠施工図に基ずき合板の割り付け穴明け等の下こしらえを行い、組立用のリップみぞ形鋼（２）（４）その他付属部品を準備する。
（ロ）  地墨に合わせて地墨金物を取付けこれに合板を固定し、合板の両端接合部にリップみぞ形鋼（２）の２列穴を木ねじでとめながら壁面を組み立てる、
（ハ）  セパレーターを、リップみぞ形鋼（４）をはめながらフォームタイを取付、その中間にリップみぞ形鋼（２）を約２００ｍｍ間隔で取付け、横パイプをフォームタイで締め付けさらに、チェーン、サポート等で固定する。
以上のように、本発明はコンクリート型枠用合板の特性を活かして型枠工事の総合的合理化、施工精度の向上を目指すものである。。
【発明の効果】
【０００７】鉄筋コンクリート造建築工事のうち最大比重を占める躯体工事の約４割を型枠工事が占めている、全工事費からみても約１割をしめ、重要性が指摘されるゆえんである、型枠工事の総合的合理化を計ることは、経済性の追及と品質の向上をもたらす効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明請求項１の立面図である。
【図２】本発明請求項１の断面図である。
【図３】本発明請求項１の断面詳細図である。
【図４】本発明請求項２及び３の立面図である。
【符号の説明】
１    ねじ穴
２    リップみぞ形鋼（２）
３    セパレーター穴
４    リップみぞ形銅（４）
５    合板
６    木ねじ
７    セパレーター
８    フォームタイ
９    横パイプ
１０  桟木
１１  地墨金物
【図１】
2006214252.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006214252.tif 000004
【図２】
2006214252.tif 000005
【図３】
2006214252.tif 000006
【図４】
2006214252.tif 000007
(57)【要約】【課題】  自然現象に於いては風圧エネルギーを如何に効率よく利用出来るかがテーマで有り、その為には風圧をどの様に受けるか、そして抵抗となる部分を如何に減らすかと云う問題が生じる。【解決手段】  風圧を受けるに当たっては受羽根形ドーナッツ形卵縦割形をテストした所、この内に有っては卵縦割形が一番効率が良いと思われる。それと抵抗になる部分の問題で有るが３点ほど考えられる。一番は回転体の戻り側卵形外側丸い方〔図３〕と云えど同風圧を受けるので有るから相応の抵抗となる、これは回転本体戻り側半分をカバーで覆う事により抵抗をカット出来る。二番は受風圧器を回転軸と腕で接続した場合はその数だけ抵抗部が出来るのでこれは円盤プレートで解決出来る。三番は受風圧器を１／２程深くデフォルメする事により、少し鋭角的になり、抵抗を減らす事が出来る。【選択図】  図３
2006214422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集風圧器は概要として卵を縦半分に割った形でその最も深い部分の１／２程プラス深くデフォルメした形態となる。これは先端部に風圧を集中させパワーアップと抵抗を少なくする事による。
【請求項２】
集風圧器を取り付けるのは腕ではなくベース円盤プレートで有る、これは集風圧器の数だけ腕があるとその数だけ抵抗部が出来、相当の風力のロスが出るので、これを円盤プレートにする事により風を切る抵抗部がなくなり表面を流れるだけの少ない抵抗となる事による。
【請求項３】
この方法は受風側ＯＮと戻り側半分をカバーで被うことにより相当な抵抗をここで排除出来る。このカバーには風向指向舵が付いていて、風向により自然と必要側にセットされる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、自然エネルギー風力の利用方法で有り、風圧エネルギーを如何に有功に取り出すかと云う事に基づいたもので、方法として垂直回転軸上下の円盤プレート２枚により集風圧器を２／３上外側に張り出し配列固定し風圧エネルギーを回転エネルギーとして一次的に縦軸で取り出すもので、風圧を出来る限り活用する為、抵抗となる部分をカットする様考案したもので、ＯＦ側戻り側丸い方裏側と云えどもＯＮ側と同時の風圧を受ける為エネルギーロスが大きい、これを指向舵の付いたカバーで被うことにより効果大となる。集風圧器の固定は水平中間にシンバル形でも可能で有るがここでは頑強さを考慮して２枚の円盤プレートで挟み固定したものである。
【背景技術】
【０００２】  従来は風力発電に於いては３枚のプロペラ式で現実用稼働中動力を一次的にプロペラ回転により取り出す方式。
【発明が解決しようとする課題】
資源の乏しい国、又は資金の乏しい国に有っては化石燃料のみに頼る事なく、又化石燃料も限りが有る為、自然エネルギー利用により実用エネルギーを作れないか、又有害物質を出さず周囲にあまり違和感のないものが可能か。
【課題を解決する為の手段】
【０００３】  椀受形水平回転式は全方位の風に即対応又集風側ＯＮえお戻り側ＯＦに分ける事が出来る為ＯＦ側を方向指示舵の付いたカバーで被う事により戻り側の抵抗をカット集風圧器を深くデフォルメする事によりパワーアップ又これらが受ける抵抗を軽減円盤プレートにより抵抗を軽減これらによって受けたエネルギーを最大利用出来る。又、設置スペースに制限の有る場所に於いては、同形態を二重三重に重ねる事により二倍三倍のパワーを得る事が可能で有る。山野に設置に有ってはより樹木に似せたデザインも可能である。デザインの多様性。
【発明の効果】
【０００４】  以上に述べた通り、自然現象のエネルギー利用、石油資源、化石燃料の節約、火力・原子力発電の様な有害物質の排出が無い、京都議定書が発効した時点に有ってはこれに寄与出来る。プロペラ式は風圧が基本柱に一方向より風圧として掛かるので基本柱を頑強にしなければならないが、水平回転式に有っては風圧は回転に変わり基本柱を一方向より押す力とはならず、この部分の建設費がプロペラ式より経費が節約出来る。プロペラ式は回転円周を周囲に必要とするので密集林立は不向きと思われるが、水平回転式に有っては、これより小さいスペースで回転部に段差を設ける事により、半分は入り込ませ、風量条件の良い所に有っては密集林立が可能で有る。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】腕受ロータリー形抵抗カット風力利用システムの立面図である。
【図２】回転体明細断面図である。
【図３】回転部平面図である。
【図４】回転部断面図である。
【図５】風圧カットカバー平面図である。
【図６】風圧カットカバー断面図である。
【符号の説明】
【０００６】      １  集風圧器
２  回転ベースプレート
３  ベースポール
４  風圧カットカバー
５  風向支持舵
６  センターキャップ
７  スラストベアリング
８  軸受ベアリング
９  動力伝導シャフト
１０  ベアリング固定プレート
１１  台座
【図１】
2006214422.tif 000003
【図２】
2006214422.tif 000004
【図３】
2006214422.tif 000005
【図４】
2006214422.tif 000006
【図５】
2006214422.tif 000007
【図６】
2006214422.tif 000008
(57)【要約】【課題】  走行車輌の足許、風の発生する処に少しでも発電できるように利用し而も音で困っている人を助ける。発電装置の量を多く必要とするものを提供する。【解決手段】  特有の羽とカバー形状を考え、流速を増し発電する。【選択図】  図２
2006214427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間歇的に発生する風、水力エネルギーを装置により発電に利用する際、風水力垂直軸型発電において軸から羽外周に至る迄の距離を羽に沿いながら、スパイラル状に勾配傾斜した３次元曲げパイプを羽と同数設け、その中に転がり易い形状のボール、粒等の個体及び粘度の異なる液体混合油などを封入してなる遠心力可変蓄回転力及び制御型特殊フライホイルの役割を果たす装置を搭載し、車輌道にも使用できるが、中に入れたボール等は、回転が低下すると引力で軸に近づき、次の初動トルクを小にする特徴をもった電車道等にも一般のものでも使える風水力発電装置。
【請求項２】
走行車輌車道の風力エネルギーを発電に利用し、防音も兼ねるもの。電車道枕木の近くに設けた風力発電装置で斜め上から来る走行強風と横からの一般風を受けやすくするため、２〜３次元２段羽根車の内、上段の羽を昔の紙折り式３次元羽にし、軸を少し傾斜、下段の羽をスプーン式２次元垂直軸にし、外周のカバー形状を半傾斜、下偏芯、半周裾開きスカート式で、車から受ける風力を倍加して羽に送りながら、さらに外へ出る音を防止できる構成とした請求項１の車輌道風力発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  クリーンエネルギーの風力を利用した車輌鉄道用発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】水、風、音力を電気に替え、変電所へ運ぶため、ボール入りパイプフライホイル羽根車、特殊カバーを発明
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  羽根車には、風速６０ｍ／秒を吸収し頻繁に通らない線路においても増フライホイル力の構造とし、羽に当たる風圧倍加渦流及び音波カバーの形状を解決する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  全高寸法を低く、直径を約φ５００にし、羽材料は金属のＳＵＳ系統にし、２次元羽の下に遠心力制御管を設けスパイラル形特殊カバーとする。パイプ内には、シリコンオイルとガラスボール・銅球などを入れる。
【発明の効果】
【０００５】  電車道の枕木外端に設けた大量の装置で大量発電が可能となる。１ヶの発電量期待は、３００ワット出力で他の風力発電より大容量となる他、音の横移動を上移動にするため附近住民が喜ぶ。原発１基２０万ｋｗと同じ電力を得るには、約７０万ヶ、往復線で約１００ｋｍの距離となる。音は、１０ｍ離れた家屋で５％の減少。  又、遠心力制御管とカバーは、他の風水力発電にも採用する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  図１は、羽根車の形を上、下段共（Ａ、Ｄ）２次元にし、ＳＵＳ板製４枚羽を発電器の軸に直結したもの。そして、遠心力制御管の中に寸法２種の銅球を入れた。【０００７】  図２は、フライホイルを下羽の下に傾斜させ上部の羽と分離。枕木の端に固定したパイプ（３）の中に本体の脚を入れとめた。さらに下にも設けると、バランス取り可。そしてドーム型カバー（Ｃ）を電車の外側向きに渦流ラッパ付き傾斜寸法にした。
【産業上利用可能性】
【０００８】  電車道を走る車輌の音波を枕木発電にプラスできる迄の間は、少量の発電装置として火力発電所をなくする少しの助けとなる。風の生まれるものであれば、電車以外の車輌の場合も利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の羽根車の平面図。
【図２】枕木発電の正面図。
【符号の説明】
【００１０】Ａ．上羽                      Ｂ．発電器
Ｃ．特殊カバー                Ｄ．下羽
１．枕木                      ２．軸
３．取付パイプ                ４．止めネジ
５．遠心力制御管              ６．下部風羽
【図１】
2006214427.tif 000003
【図２】
2006214427.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の遠心力機工の回転力は一瞬だけしか、向上出来なかった。【解決手段】遠心力を発生させるため、回転軸１０の位置に重量物７の重さに適応して、回転軸の角度と長さ変える。遠心アーム６も重量物体に適応して長さを変える。さらにリンク３を介して入力し、鉄円柱は取付け位置１３の回転軸に取り付ける。そしてリンクを介し、さらに回転機具を介しさらに鉄円柱を介して回転軸を回転させることによって遠心力を向上させる。【選択図】図１
2006214429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠心力を発生させるために回転軸１０の位置に重量物、７の重さに適応して回転軸の角度と長さ変える。遠心力アームも重量物体に適応して長さ変える。さらにリンク、３を介して、入力して鉄円柱５は１３の位置、回転軸に取り付ける。そしてリンクを介し、さらに回転機具を介しさらに鉄円柱を介して回転軸を回転させることによって遠心力を向上させる構成。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は遠心力の回転力、向上で、回転の推進図った、動力機システムに関する。〔背景技術〕【０００２】従来の遠心力システムは、断続的な回転を円滑にする為に用いていた。【０００３】〔特許文献１〕〔非特許文献〕機構学のアプローチ。発行大河出版〔発明の開示〕〔発明が解決しようとする課題〕【０００４】以上述べた、従来の遠心力システムは、１分間も、回転力を向上することは、出来なかった。【０００５】本発明は、このような、従来の構造になかった、回転力を向上させることを実現する。これを目的とする。〔課題を解決するための手段〕【０００６】そして本発明は上記目的を達成するため、遠心力を発生させるために回転軸、１０の位置に、回転軸に角度を設ける。重量物体、７の重さに適応して角度と長さ変える。  遠心力アームも重量物体に適応しながら長さ変える。  さらに回転具、４を鉄円柱、５に取り付ける。鉄円柱５は、１３の位置に取り付ける。そして、リンクを介し、さらに回転機具を介し、さらに、鉄円柱を介して、回転軸を回転させる。これによって遠心力を、向上させることが出来る。〔発明の効果〕【０００７】上述したように、本発明の遠心力発生動力システムは遠心力で動力の回転力を向上させる効果がある。〔発明の実施するための最良の形態〕【０００８】以下、本発明の実施の形態を、図２に基づいて説明する。【０００９】図においては、１は水車軸で、入力に使用２、は円板で水車軸に固定、必要に応じて、大きさ、リンクの取り付け位置も変わる。３はリンクで、水車軸から動力を介するためである。そして４は回転機具で円滑に回転軸を回転させるために取り付けてある。そして５は鉄円柱で回転軸に当たらない為に使用。そして６は、遠心アームで遠心力を向上させるために使用。そして７は重量物体で遠心力の作用にこれも使用。さらに８は回転軸で・・・さらに９は遠心力アーム、取り付け位置で・・・・さらに１０は回転軸カーブ位置でカーブを設けることによって遠心力を向上させる。１１は回転軸カバーで・・・そして１２は、回軸カバー支柱で・・・・そして１３は、鉄円柱、取り付け位置で・・・以上の形態で遠心力を向上させる形態である。
【図面の簡単な説明】
【０００１０】
【図１】本発明の実施形態を示す図
【図２】Ａ−Ａの拡大図
【符号の説明】
【０００１１】１．水車軸２．円板３．リンク４．回転機具５．鉄円柱６．遠心アーム７．重量物体８．回転軸９．遠心アーム、取り付け位置１０．回転軸、カーブ位置１１．回転軸、カバー１２．回転軸、カバー、支柱１３．鉄円柱取付け位置
【図１】
2006214429.tif 000003
【図２】
2006214429.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】地球引力を利用して電気を創出することができる回転動力機の提供。【解決手段】円盤体１の周縁に多数個の重り４等間隔に吊り下げ、円盤体の回転によって右側重りは引力を直截に受けて下方に動こうとし、左側重りは中心部から延びた綱線バネとの接触で引力が減殺され、左右重りの引力均衡がくずれることで円盤体は永続回転する。【選択図】図１
2006214426.tif 000002
【特許請求の範囲】
１
円盤体（１）の周縁に多数個の重り（４）を等間隔に吊り下げ、円盤体の回転によって右側重り体は引力を直截に受けて下方に動こうとし、左側重りは中心部から延びた綱線バネとの接触で引力が減殺され、左右引力の均衡がくずれることで円盤体は永続回転する回転動力機
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、発電エネルギ−源を地球の引力を利用して創出しようとするものである。
［技術背景］【０００２】  従来の発電は、火力・水力・原子力を主力として来たが、近年ではその環境に及ぼす悪影響・立地の困難等からクリーンエネルギー源として風力・太陽光・地熱等が見直され、次第に世の認知が深まるにつれて確実にその地歩を固めつつある。
［発明の開示］
［発明が解決しようとする課題］【０００３】  上述のような観点から本発明は、地球の引力をエネルギー源として利用することによって最もクリーンにして低コストの発電を行なおうとするものである。
［課題を解決するための手段］【０００４】  本発明は、円盤体（１）の周縁に重り（３）多数個を等間隔に吊りさげ、円盤体の回転により左右重りの引力均衡をくずし、円盤体の永続回転を計るものである。
［発明の効果］【０００５】  風力・太陽光発電等と同じ自然現象利用によるクリーン発電エネルギー源として、その原資はいつでも、どこでも無料・無害・無限の地球引力を用いることで、設備費・維持費にも多くを要しない有益発明の提供である。
［発明を実施するための最良の形態］【０００６】  天秤の平衡は引力の均衡にあり、片方に加力又は減殺を行なえば片方が動き出す原理を本発明は応用し、当初手動による円盤体の回転で右側重りは引力で直截的に下方に動こうとし、左側は回転による重りの姿勢変化で、円盤体中心部から延びた綱線バネ（２）の先端と重り体の下頭部が接触し、回転がすすむにつれて重り体は綱線バネにもたれ、支えられて引力が減殺されることにより、左右重り体の引力均衡がくずれ、円盤体は継続右回転する。
［産業上の利用可能性］【０００７】  本発明の回転エネルギー原資としての引力は、時・場所・量を問わず自在に対応取り入れ可能で、大気汚染、地球温暖化等の弊害発生なく、風力・太陽光発電の後塵に位置しつつ微量発電ながらもその広汎な領域からの寄せ集め電気は産業上貢献可能である。【０００８】  本発明は、単機では期待される電気を生み出すことはできない。所要回転力を強めるには、本回転機多数個を心軸で連結し、又は大型化・重量化し、あるいは磁石・バネの特性を応用し、さらに加うるに本発明と類似の別途発明出願の機能を組合わせ１体化し回転力の相乗効果を期し、さらには究極の目途として無限の引力を昼夜間断なき稼動で剰余電気を創出、これをバッテリー蓄積し、これをベルト利用で本回転機に用いることで引力を援用し自給自足の態勢をつくりあげるものとする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】［図１］  本発明の概略側面図
【符号の説明】
【００１０】    １．円盤体
２．綱線バネ
３．支軸
４．重り
５．止めくぎ
６．支軸
７．吊り環
８．心軸
【図１】
2006214426.tif 000003
(57)【要約】【課題】熱効率を落とすことなく、既存の面状ヒータを利用して簡単に火傷を防止することのできる座卓型電気こたつを提供する。【解決手段】脚部３によって支持される枠体４の中央部に面状ヒータ１を装着した電気こたつであって、上記面状ヒータ１の放熱部である金属表面板１１と使用者の肌とが直接接触することを防ぐように上記金属表面板１１を木質系材料から形成された格子部材２で覆ってなる座卓型電気こたつ。好ましくは、上記金属表面板１１にはさらに、不燃性の不織布や不燃性クロス等からなるシート５が貼設される。【選択図】図１
2006226543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚部によって支持される枠体の中央部に面状ヒータを装着した電気こたつであって、上記面状ヒータの放熱部である金属表面板と使用者の肌とが直接接触することを防ぐように上記金属表面板を木質系材料から形成された格子部材で覆ってなる座卓型電気こたつ。
【請求項２】
上記金属表面板にはさらに不燃性材料からなるシートが貼設された請求項１に記載の座卓型電気こたつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火傷防止機能を備えた座卓型電気こたつに関する。
【背景技術】
【０００２】
座卓型電気こたつは、脚部によって支持される枠体の中央部に発熱体を装着し、上記枠体の上にこたつ布団を掛けて使用される。このとき、布団によって形成される密閉空間内にこもった臭いを消臭する機能を備えた温風式電気こたつが下記特許文献に開示されている。
【特許文献１】特開平５−４５００２号公報（第１〜３頁、第２図、第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一方、発熱体として電気式ヒータ、とくに面状ヒータを用いる場合、布団内の温度を適温に保つためには上記面状ヒータがかなり高温となり、その結果面状ヒータの放熱部の表面温度が上昇する。放熱部としては、通常、金属表面板が用いられるため、高温の金属表面板に手足が直接接触すると火傷をするおそれがある。そこで、上記面状ヒータの放熱部に厚みのある合板やＭＤＦを用いたり、放熱部が金属の場合、金属の表面に植毛処理をすることが行われている。
【０００４】
しかしながら、厚みのある表面材を通して布団内の温度を上げるためには、面状ヒータをさらに高温にしなければならず、電力の消費が増し、熱効率が悪くなるという問題がある。また、金属板の表面に植毛した場合は、「はげ」や「白化」の問題が生じる。本発明はこのような問題を解決して、熱効率を落とすことなく、既存の面状ヒータを利用して簡単に火傷を防止することのできる座卓型電気こたつを提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明においては、つぎのような技術的手段を講じている。すなわち、本発明によれば、脚部によって支持される枠体の中央部に面状ヒータを装着した電気こたつであって、上記面状ヒータの放熱部である金属表面板と使用者の肌とが直接接触することを防ぐように上記金属表面板を木質系材料から形成された格子部材で覆ってなる座卓型電気こたつが提供される。上記金属表面板にさらに不燃性材料からなるシートが貼設されることが好ましい。上記シートとしては、不燃性の不織布や不燃性クロス等が用いられる。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に記載の発明は上記のとおりであり、面状ヒータの金属表面板が木質系材料から形成された格子部材で覆われているため、使用者の肌が熱伝達率の低い上記格子部材と接し、高熱の金属表面板に直接接触することを防ぐため、使用者の火傷を防止することができる。
【０００７】
上記金属表面板にさらに不燃性材料からなるシートを貼設することにより、上記格子部材の格子と格子との間から誤って手指等を入れ、高温の金属表面板に触れても上記シートが介在しているため火傷を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して、詳細に説明する。図１は、本発明にかかる座卓型電気こたつを示す分解斜視図であり、４本の脚部３によって支持される枠体４の中央部に面状ヒータ１が装着されている。本実施形態においては、面状ヒータ１の放熱部である金属表面板１１を覆うように木質系材料から形成された格子部材２を取り付ける。このように格子部材２が介在することによって、使用者の肌は上記金属表面板１１と直接接触しないため、火傷を防ぐことができる。なお、符号１２は面状ヒータ１に付設された接合片を示し、符号２１は格子部材２に付設された接合片を示す。
【０００９】
図２は、上記金属表面板１１に格子部材２を覆設した状態を示す側断面図である。図２から明らかなように、接合片１２と接合片２１とを固定用ビス６によって接合することにより、金属表面板１１は格子部材２によってしっかりと覆われる。なお、本実施形態においては、格子部材２における格子の幅ｗは約６ｍｍとされ、約５０ｍｍのピッチｐで設けられている。また、格子の高さｈを約１０ｍｍとすることにより、金属表面板１１との間に格子の高さｈ分の間隔を保つことが可能となり、直接接触を防いで十分に火傷を防止することができる。
【００１０】
図３は、上記金属表面板１１の上面にさらに不燃性の不織布や不燃性クロス等からなるシート５を貼設し、その上を格子部材２で覆った形態を示す側断面図である。図３から格子と格子との間から誤って手指等を入れ、金属表面板１１に触れてもシート５が介在しているため火傷を防止できることが明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明にかかる座卓型電気こたつを示す分解斜視図である。
【図２】金属表面板に格子部材を覆設した状態を示す側断面図である。
【図３】シートを貼設された金属表面板に格子部材を覆設した状態を示す側断面図である。
【符号の説明】
【００１２】
１          面状ヒータ
１１        金属表面板
２          格子部材
３          脚部
４          枠体
５          シート
【図１】
2006226543.tif 000003
【図２】
2006226543.tif 000004
【図３】
2006226543.tif 000005