(57)【要約】【課題】  見積作成者が指定した値引金額が高すぎる場合に、この割引金額を使用せず、上限以内の値引率により見積の作成を完了する。【解決手段】  値引金額の入力フィールドを出力する出力指示手段５１と、前記入力フィールドに入力された値引金額の情報を取得する情報取得手段５２と、前記値引金額と値引前の販売価格とから得られる見積を示す見積データを生成する伝票管理手段５５と、を備えた見積装置１０に、前記値引金額を前記値引前の販売価格により除算して得られる値引率が、所定の基準内であるか否かを判断する判断手段５３と、値引率が所定の基準内ではないと判断した場合、前記入力フィールドに入力された値引金額を０に変更する変更手段５４と、を備える。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
値引金額の入力フィールドを出力する出力指示手段と、
前記入力フィールドに入力された値引金額の情報を取得する情報取得手段と、
前記値引金額と値引前の販売価格とから得られる見積を示す見積データを生成する伝票管理手段と、
を備えた見積装置において、
前記値引金額を前記値引前の販売価格により除算して得られる値引率が、所定の基準内であるか否かを判断する判断手段と、
値引率が所定の基準内ではないと判断した場合、前記入力フィールドに入力された値引金額を０に変更する変更手段と、
を備えることを特徴とする見積装置。
【請求項２】
前記値引前の販売価格は、商品の価格と運賃との合算である、
ことを特徴とする請求項１に記載の見積装置。
【請求項３】
見積装置に用いられる見積方法であって、
値引金額の入力フィールドを出力し、
前記入力フィールドに入力された値引金額の情報を取得し、
前記値引金額を値引前の販売価格により除算して得られる値引率が、所定の基準内であるか否かを判断し、
値引率が所定の基準内ではないと判断した場合、前記入力フィールドに入力された値引金額を０に変更し、
前記値引金額と前記値引前の販売価格とから得られる見積を示す見積データを生成する、
ことを特徴とする見積方法。
【請求項４】
前記値引前の販売価格は、商品の価格と運賃との合算である、
ことを特徴とする請求項３に記載の見積方法。
【請求項５】
値引金額の入力フィールドを出力するステップと、
前記入力フィールドに入力された値引金額の情報を取得するステップと、
前記値引金額と値引前の販売価格とから得られる見積を示す見積データを生成するステップと、
をコンピュータに実行させる見積装置のコンピュータプログラムにおいて、
前記値引金額を前記値引前の販売価格により除算して得られる値引率が、所定の基準内であるか否かを判断するステップと、
値引率が所定の基準内ではないと判断した場合、前記入力フィールドに入力された値引金額を０に変更するステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項６】
前記値引前の販売価格は、商品の価格と運賃との合算である、
ことを特徴とする請求項５に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、見積装置及び方法ならびにコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
営業部門では、取引先から引合のあった商品の見積を作成し、提示している。見積の作成においては、通常の販売価格から値引を行うとにより見積価格を決定する。このとき、見積作成者が、販売促進のために大幅な値引を行ってしまうことがあった。そこで、利益を確保するためにも、見積作成者が大幅な値引をしてしまうことを制限することが望まれていた。
一方、特許文献１には、見積業務を適切に遂行するための見積方法等について開示されている。具体的には、予め決められた一定の商品の値引率、あるいは、見積担当者が入力した商品の契約額または値引率を用いて、営業粗利益合計や値引額合計、総合値引率などをシミュレーションし、値引案分の最適値を得ることについて記載されている。
【特許文献１】特開２００２−２５９５２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
見積装置を用いて見積を生成する際、通常の販売価格に対して値引金額が所定の割合より高い場合に、値引が高すぎる旨を通知するのみであれば、入力された割引金額がそのまま残ってしまい、この高い値引金額が反映された見積が作成されてしまう。
また、適切な値引金額が入力されるまで見積を作成しない場合、それまで見積処理を終了することができない。
上述する特許文献１に記載の技術では、見積担当者が設定した値引が適当ではない場合でも、その値引を反映した見積伝票が作成されてしまう。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、見積作成者が指定した値引金額が高すぎる場合に、この割引金額を使用せず、上限以内の値引率により見積の作成を完了することができる見積装置及び方法ならびにコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した課題を解決するために本発明は、値引金額の入力フィールドを出力する出力指示手段（５１）と、前記入力フィールドに入力された値引金額の情報を取得する情報取得手段（５２）と、前記値引金額と値引前の販売価格とから得られる見積を示す見積データを生成する伝票管理手段（５５）と、を備えた見積装置（１０）において、前記値引金額を前記値引前の販売価格により除算して得られる値引率が、所定の基準内であるか否かを判断する判断手段（５３）と、値引率が所定の基準内ではないと判断した場合、前記入力フィールドに入力された値引金額を０に変更する変更手段（５４）と、を備えることを特徴とする見積装置（１０）である。
【０００６】
また、本発明は、上記見積装置（１０）であって、前記値引前の販売価格は、商品の価格と運賃との合算である、ことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、見積装置（１０）に用いられる見積方法であって、値引金額の入力フィールドを出力し（ステップＳ１）、前記入力フィールドに入力された値引金額の情報を取得し（ステップＳ２）、前記値引金額を値引前の販売価格により除算して得られる値引率が、所定の基準内であるか否かを判断し（ステップＳ３）、値引率が所定の基準内ではないと判断した場合、前記入力フィールドに入力された値引金額を０に変更し（ステップＳ５）、前記値引金額と前記値引前の販売価格とから得られる見積を示す見積データを生成する（ステップＳ６）、ことを特徴とする見積方法である。
【０００８】
また、本発明は、上記見積方法であって、前記値引前の販売価格は、商品の価格と運賃との合算である、ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、値引金額の入力フィールドを出力するステップ（ステップＳ１）と、前記入力フィールドに入力された値引金額の情報を取得するステップ（ステップＳ２）と、前記値引金額と値引前の販売価格とから得られる見積を示す見積データを生成するステップ（ステップＳ６）と、をコンピュータに実行させる見積装置（１０）のコンピュータプログラムにおいて、前記値引金額を前記値引前の販売価格により除算して得られる値引率が、所定の基準内であるか否かを判断するステップ（ステップＳ３）と、値引率が所定の基準内ではないと判断した場合、前記入力フィールドに入力された値引金額を０に変更するステップ（ステップＳ５）と、をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラムである。
【００１０】
また、本発明は、上記コンピュータプログラムであって、前記値引前の販売価格は、商品の価格と運賃との合算である、ことを特徴とする。
なお、本欄において参照している「（符号）」は、後述する欄（発明を実施するための最良の形態）において対応する構成を例示するのみで、何ら特許請求の範囲の各請求項の解釈を限定するものではない。
【発明の効果】
【００１１】
上記発明によれば、見積作成者が、見積装置を用いて見積を作成する際に、値引前の金額に対して所定の割合より高い値引金額を入力した場合、見積装置は、入力された割引金額を使用せず、値引金額０の見積データを作成して見積処理を完了することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照し、この発明の一実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態による見積装置１０の構成を示すブロック図であり、本発明と関係する機能ブロックのみ抽出して示してある。見積装置１０は、例えば、サーバやパーソナルコンピュータで構成することができる。見積装置１０は、制御手段２０、記憶手段３０、入力手段４０、見積発行手段５０、及び、出力手段６０を備える。
【００１３】
制御手段２０は、ＣＰＵ（central processing unit）及び各種メモリから構成され、各部の制御や、データの一時的な格納や、データの転送等を行う。
入力手段４０は、キーボードやマウスなどであり、操作者が入力した情報を取得するための機能を有する。ネットワークを介して接続されるパーソナルコンピュータやＰＤＡ（Personal Digital Assistants：情報携帯端末）などのコンピュータ装置から情報を受信することでもよい。
出力手段６０は、ＣＲＴ（cathode ray tube）やＬＣＤ（liquid crystal display）などのディスプレイである。ネットワークを介して接続されるコンピュータ装置へ表示させる画像情報を出力することでもよい。
【００１４】
記憶手段３０は、商品の価格などを示す品目マスタデータ、取引先の仕切率などを示す取引先マスタデータ、見積伝票を示す見積伝票データ（見積データ）を記憶する。
見積発行手段５０は、出力指示手段５１、情報取得手段５２、判断手段５３、変更手段５４、及び、伝票管理手段５５からなる。出力指示手段５１は、見積伝票データの内容を表示するとともに、見積伝票データに設定すべき値引金額を入力するための見積画面の出力を指示する。情報取得手段５２は、見積作成者が見積画面に入力した値引金額の情報を取得する。判断手段５３は、見積作成者の入力した値引金額に基づく値引率が所定の範囲内であるか否かを判断する。変更手段５４は、値引率が所定の範囲内にないときに、見積作成者が見積画面に入力した値引金額を０に書き換える。伝票管理手段５５は、値引率が所定の範囲内であるときには見積作成者が入力した値引金額を用いて、値引率が所定の範囲内にないときには０に書き換えられた値引金額を用いて見積伝票データを生成し、記憶手段３０に書き込む。
【００１５】
次に、見積装置１０の記憶手段３０内に記憶されている各データの構成例について説明する。
図２は、品目マスタデータの構成例を示す図である。品目マスタデータは、販売対象の商品を識別する品目情報と、当該商品のエンドユーザへの提示価格を示すエンドユーザ提示価格情報とを含んでいる。
【００１６】
図３は、取引先マスタデータの構成例を示す図である。取引先マスタデータは、商社などの取引先を識別する取引先情報と、当該取引先への仕切率を示す仕切率情報とを含んでいる。なお、仕切率は、エンドユーザ提示価格に対し、取引先へ提示する通常提示価格の割合を示す。
【００１７】
図４は、見積伝票データの構成例を示す図である。見積伝票データは、見積を提示する取引先を識別する取引先情報と、見積の詳細を示す明細情報とからなる。明細情報は、分類情報及び金額情報を含むレコードのリストで構成される。分類情報は、見積対象の商品、運賃など販売に必要な経費、値引を識別する。金額情報は、分類情報が見積対象の商品である場合にはその商品の通常提示価格を、分類情報が経費の場合にはその経費の金額を、分類情報が値引の場合には値引金額を示す。商品の通常提示価格は、当該商品のエンドユーザ提示価格と取引先の仕切率との乗算により算出される。
【００１８】
図５は、見積装置１０が出力する見積画面の例を示す。
標準ＮＥＴ価格Ａ１は、見積伝票データ内の明細情報で示される各商品の通常提示価格の合計を示す。運賃Ａ２は、見積伝票データ内の明細情報で示される運賃の金額を示す。標準ＮＥＴ合計Ａ３は、見積伝票の正味額であり、取引先への通常販売価格を示す。取引先への通常販売価格は、各商品の通常提示価格の合計（標準ＮＥＴ価格Ａ１）と運賃（運賃Ａ２）との合算により算出される。
値引金額入力フィールドＡ４は、値引金額を入力するためのフィールドである。ＮＥＴ合計Ａ５及び伝票総額Ａ６は、見積金額を示す。見積金額は、取引先への通常販売価格（標準ＮＥＴ合計Ａ３）から値引金額を減算することにより算出される。
ＥＮＤ価格Ａ７は、見積伝票データ内の明細情報で示される各商品のエンドユーザ提示価格の合計を示す。値引限度額Ａ８は、最大の値引可能金額を示す。最大の値引可能金額は、取引先への通常販売価格（標準ＮＥＴ合計Ａ３）と値引率の上限との乗算により算出される。また、値引金額を取引先への通常販売価格（標準ＮＥＴ合計Ａ３）により除算して算出される値引率をさらに表示してもよい。
【００１９】
次に、見積装置１０の動作について説明する。
図６は、見積装置１０における見積処理のフローチャートを示す。
見積作成者は、見積伝票データの伝票番号など、見積作成対象の見積伝票データを指定する伝票特定情報を見積装置１０へ入力する。見積装置１０の出力指示手段５１は、入力された伝票特定情報により特定される見積伝票データ内の情報を基に、図５に示す見積画面を表示する（ステップＳ１）。
【００２０】
次に、見積作成者は、見積装置１０の表示する見積画面の値引金額入力フィールドＡ４をマウスなどにより選択し、キーなどから値引金額を入力する。すると、見積装置１０の出力指示手段５１は、入力された値引金額を値引金額入力フィールドＡ４に表示する。見積作成者が保存ボタンを押すと、見積装置１０の情報取得手段５２は、値引金額入力フィールドＡ４に表示されている値引金額の情報を取得する（ステップＳ２）。
【００２１】
判断手段５３は、取得した値引金額を基に、値引率が所定の上限値（例えば、２０％）以内であるか否かを判断する（ステップＳ３）。具体的には、値引金額入力フィールドＡ４に入力された値引金額と値引限度額Ａ８で表示している値引限度額とを比較する。そして、値引金額が値引限度額を超えている場合は、値引率が所定の上限値を超えていると判断し、値引金額が値引限度額以内である場合は、値引率が所定の上限値以内であると判断する。
【００２２】
ステップＳ３において、値引率が上限値を超えていると判断手段５３が判断した場合、出力指示手段５１は、入力された値引金額が値引率の上限を超えている旨を通知するエラーメッセージの出力を指示する（ステップＳ４）。これにより、ディスプレイにエラーメッセージが表示される。続いて、変更手段５４は、値引金額入力フィールドＡ４に表示されている値引金額を０に書き換えて表示する（ステップＳ５）。
見積作成者が、見積作成の終了の指示を入力すると、見積装置１０の情報取得手段５２は、値引金額入力フィールドＡ４に設定されている値引金額「０」円の情報を取得する。伝票管理手段５５は、この値引金額「０」円を、見積伝票データ内の明細情報に設定して更新する（ステップＳ６）。
【００２３】
なお、ステップＳ３において、判断手段５３が、値引率が上限値以内であると判断した場合、エラー表示（ステップＳ４）及び値引金額入力フィールドＡ４に設定されている値引金額の情報の書き換え（ステップＳ５）は行わない。そして、ステップＳ６において、伝票管理手段５５は、ステップＳ２で情報取得手段５２が取得した値引金額の情報を、見積伝票データ内の明細情報に設定して更新する。
【００２４】
上記実施の形態によれば、見積作成者が、見積装置１０を用いて見積を作成する再に、見積伝票データの正味額に対して所定の割合より高い値引金額を見積装置１０に入力した場合、見積装置１０は、入力された割引金額を使用せず、値引金額「０」の見積伝票データを作成して見積処理を完了することができる。
【００２５】
なお、上述の見積装置１０は、内部にコンピュータシステムを有している。そして、上述した見積装置１０の記憶手段３０及び見積発行手段５０の動作の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータシステムが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものである。
【００２６】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ＲＯＭの他に、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のシステムやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００２７】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態による見積装置の構成を示すブロック図である。
【図２】同実施の形態による品目マスタデータの構成例を示す図である。
【図３】同実施の形態による取引先マスタデータの構成例を示す図である。
【図４】同実施の形態による見積伝票データの構成例を示す図である。
【図５】同実施の形態による見積装置が出力する見積画面の例を示す。
【図６】同実施の形態による見積装置における見積処理のフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【００２９】
１０・・・見積装置
２０・・・制御手段
３０・・・記憶手段
４０・・・入力手段
５０・・・見積発行手段
５１・・・出力指示手段
５２・・・情報取得手段
５３・・・判断手段
５４・・・変更手段
５５・・・伝票管理手段
６０・・・出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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