(57)【要約】【課題】  情報報知装置に対して無線シート側から情報要求の指令を与えることにより、情報報知装置が表示手段に利用者の必要な情報を報知する。【解決手段】  ＩＣタグと圧力センサ０とを備えた無線シート１０が物品に取り付けられる。情報報知装置２０は、無線シートに対して送信したセンサ質問信号に対応したセンサ応答信号を受信する。さらに、情報報知装置２０は、受信したセンサ応答信号から圧力センサ１０の釦部が押されていることを検出した場合には、再度ＩＤ質問信号を送信してＩＣタグから識別ＩＤを受けとり、この識別ＩＤに対応した報知情報Ｄを表示装置２２に表示する。このシステムを搬送作業に用いた場合、物品を搬送する際に手を掛ける位置に無線シート１０を取り付ければ、搬送作業を中断することなく物品の情報が報知される。【選択図】    図１
2006268578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品に取り付けられた無線シートと、前記無線シートからの電波信号に基づき、前記物品に関する情報を報知する情報報知装置と、を備える情報提供システムであって、
前記無線シートは、電波信号が供給されると、それをエネルギー源として前記シートが受ける物理的動作により生じる物理量を反映した属性と識別情報をもった電波信号を生成して出力するワイヤレス測定手段を備え、
前記情報報知装置は、当該無線シートとの間で電波信号の授受を行う送受信手段と、
前記識別情報と前記物品に関する情報とを対応付けたデータを予め記憶した記憶手段と、
前記送受信手段で受信された電波信号から前記識別情報および前記物理的動作を検出し、前記記憶手段から読み出した前記識別情報に対応した前記物品に関する情報と前記物理量とを対応付けて報知する報知手段と、を備えた
ことを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
物品に取り付けられた無線シートと、前記無線シートからの電波信号に基づき、前記物品に関する情報を報知する情報報知装置と、該情報報知装置とネットワークを介して接続されたデータベースとを備える情報提供システムであって、
前記無線シートは、電波信号が供給されると、それをエネルギー源として前記シートが受ける物理的動作により生じる物理量を反映した属性と識別情報をもった電波信号を生成して出力するワイヤレス測定手段を備え、
前記データベースは、前記識別情報と前記物品に関する情報とを対応付けたデータを予め記憶した記憶手段を備え、
前記情報報知装置は、当該無線シートとの間で電波信号の授受を行う送受信手段と、
前記送受信手段で受信された電波信号から前記識別情報および前記物理的動作を検出し、前記データベースの記憶手段から前記識別情報に対応した前記物品に関する情報を読出し、この情報と前記物理量とを対応付けて報知する報知手段と、を備えた
ことを特徴とする情報提供システム。
【請求項３】
物品に取り付けられた無線シートと、前記無線シートからの電波信号に基づき、前記物品に関する情報を報知する情報報知装置と、を備える情報提供システムであって、
前記無線シートは、第１の電波信号が供給されると、当該無線シート或いは前記物品の識別情報をもった電波信号を送信する識別情報送信手段と、
第２の電波信号が供給されると、それをエネルギー源として前記シートが受ける物理的動作により生じる物理量を反映した属性をもった電波信号を生成して出力するワイヤレス測定手段と、を備え、
前記情報報知装置は、当該無線シートとの間で電波信号の授受を行う送受信手段と、
前記識別情報と前記物品に関する情報とを対応付けたデータを予め記憶した記憶手段と、
前記送受信手段で受信された電波信号から前記識別情報および前記物理的動作を検出し、前記記憶手段から読み出した前記識別情報に対応した前記物品に関する情報と前記物理量とを対応付けて報知する報知手段と、を備えた
ことを特徴とする情報提供システム。
【請求項４】
物品に取り付けられた無線シートと、前記無線シートからの電波信号に基づき、前記物品に関する情報を報知する情報報知装置と、該情報報知装置とネットワークを介して接続されたデータベースとを備える情報提供システムであって、
前記無線シートは、第１の電波信号が供給されると、当該無線シート或いは前記物品の識別情報をもった電波信号を送信する識別情報送信手段と、
第２の電波信号が供給されると、それをエネルギー源として前記シートが受ける物理的動作により生じる物理量を反映した属性をもった電波信号を生成して出力するワイヤレス測定手段と、を備え、
前記データベースは、前記識別情報と前記物品に関する情報とを対応付けたデータを予め記憶した記憶手段を備え、
前記情報報知装置は、当該無線シートとの間で電波信号の授受を行う送受信手段と、
前記送受信手段で受信された電波信号から前記識別情報および前記物理的動作を検出し、前記データベースの記憶手段から前記識別情報に対応した前記物品に関する情報を読出し、この情報と前記物理量とを対応付けて報知する報知手段と、を備えた
ことを特徴とする情報提供システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１に記載の情報提供システムにおいて、
前記物理的動作により生じる物理量は、圧力、温度、光または加速度の少なくともいずれか１つである
ことを特徴とする情報提供システム。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１に記載の情報提供システムにおいて、
前記ワイヤレス測定手段は、電波信号を受信して機械振動を発生させる励振部と、
前記励振部が発生した機械振動が伝達されて弾性表面波を発生し、発生した弾性表面波を電気信号に変換して電波信号として出力する送信部と、を備え、
前記物理的動作を受けて前記弾性表面波の属性が変化する
ことを特徴とする情報提供システム。
【請求項７】
請求項１から４のいずれか１に記載の情報提供システムにおいて、
前記情報報知装置は、受信した電波信号に基づき、当該情報報知装置と前記無線シートとの間の距離を算出する距離算出手段を備えた
ことを特徴とする情報提供システム。
【請求項８】
画像データに基づいて生成されたトナー像を、搬送路に沿って収容部から排出部に搬送されるシートに対して転写および定着することにより、当該シートに画像を形成する画像形成手段を備えた画像形成装置において、
請求項１から４のいずれか１に記載の情報提供システムを備え、
前記無線シートを当該画像形成装置の部品に取り付け、情報報知装置はこの部品の情報を報知する
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品に取り付ける無線シートと、この無線シートを用いて物品の情報を提供する情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、外部の送受信装置との間で電波信号の授受を行う無線ＩＣタグ（カード）が普及されている。この無線ＩＣタグは、電源を持たず、送受信機から送信される電波信号を受けて、タグ内のメモリに記憶された情報の読出し・書込みを行うものである。
この無線ＩＣタグを用いた技術は数多あり、例えば、送受信部を備えたハンディタイプの読み取り装置を無線ＩＣタグにかざして読み取ったＩＤ情報に基づき、物品の情報を取得する技術（特許文献１）、無線ＩＣタグから読み取ったＩＤ情報に基づき、ネットワークに接続されたデータベースから物品の情報を取得する技術（特許文献２）等がある。
【特許文献１】特開２００２−８３２５０号公報
【特許文献２】特開２００４−３６２２０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
無線ＩＣタグを用いて在庫管理作業や配達の仕分け作業等を行う場合、特許文献１のようなハンディタイプの読取り装置を用いる方法が一般的である。しかし、ハンディタイプの読取り装置は、物品が大きい場合や両手が塞がっていた場合には、操作がし難く、決して使用勝手の良いものでなかった。
【０００４】
また、読み取り装置は、当該装置を無線ＩＣタグに近づけることにより読み取り動作を行うものである。このため、当該装置の電波信号の送信エリア内に複数個の無線ＩＣタグが存在した場合、読み取り装置は、どの無線ＩＣタグからＩＤ情報を読み取ったかが明確にできないという問題があった。
【０００５】
本発明は上述した背景に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、情報報知装置に対して無線シート側から情報要求の指令を与えることにより、情報報知装置が表示手段に利用者の必要な情報を報知することのできる情報提供システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するために、本発明が採用する情報報知システムの構成は、物品に取り付けられた無線シートと、前記無線シートからの電波信号に基づき、前記物品に関する情報を報知する情報報知装置と、を備える情報提供システムであって、前記無線シートは、電波信号が供給されると、それをエネルギー源として前記シートが受ける物理的動作により生じる物理量を反映した属性と識別情報をもった電波信号を生成して出力するワイヤレス測定手段を備え、前記情報報知装置は、当該無線シートとの間で電波信号の授受を行う送受信手段と、前記識別情報と前記物品に関する情報とを対応付けたデータを予め記憶した記憶手段と、前記送受信手段で受信された電波信号から前記識別情報および前記物理的動作を検出し、前記記憶手段から読み出した前記識別情報に対応した前記物品に関する情報と前記物理量とを対応付けて報知する報知手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
上記課題を達成するために、本発明が採用する他の情報報知システムの構成は、物品に取り付けられた無線シートと、前記無線シートからの電波信号に基づき、前記物品に関する情報を報知する情報報知装置と、該情報報知装置とネットワークを介して接続されたデータベースとを備える情報提供システムであって、前記無線シートは、電波信号が供給されると、それをエネルギー源として前記シートが受ける物理的動作により生じる物理量を反映した属性と識別情報をもった電波信号を生成して出力するワイヤレス測定手段を備え、前記データベースは、前記識別情報と前記物品に関する情報とを対応付けたデータを予め記憶した記憶手段を備え、前記情報報知装置は、当該無線シートとの間で電波信号の授受を行う送受信手段と、前記送受信手段で受信された電波信号から前記識別情報および前記物理的動作を検出し、前記データベースの記憶手段から前記識別情報に対応した前記物品に関する情報を読出し、この情報と前記物理量とを対応付けて報知する報知手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明が採用する別の情報報知システムの構成は、物品に取り付けられた無線シートと、前記無線シートからの電波信号に基づき、前記物品に関する情報を報知する情報報知装置と、を備える情報提供システムであって、前記無線シートは、第１の電波信号が供給されると、当該無線シート或いは前記物品の識別情報をもった電波信号を送信する識別情報送信手段と、第２の電波信号が供給されると、それをエネルギー源として前記シートが受ける物理的動作により生じる物理量を反映した属性をもった電波信号を生成して出力するワイヤレス測定手段と、を備え、前記情報報知装置は、当該無線シートとの間で電波信号の授受を行う送受信手段と、前記識別情報と前記物品に関する情報とを対応付けたデータを予め記憶した記憶手段と、前記送受信手段で受信された電波信号から前記識別情報および前記物理的動作を検出し、前記記憶手段から読み出した前記識別情報に対応した前記物品に関する情報と前記物理量とを対応付けて報知する報知手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
さらに、本発明が採用する他の情報報知システムの構成は、物品に取り付けられた無線シートと、前記無線シートからの電波信号に基づき、前記物品に関する情報を報知する情報報知装置と、該情報報知装置とネットワークを介して接続されたデータベースとを備える情報提供システムであって、前記無線シートは、第１の電波信号が供給されると、当該無線シート或いは前記物品の識別情報をもった電波信号を送信する識別情報送信手段と、第２の電波信号が供給されると、それをエネルギー源として前記シートが受ける物理的動作により生じる物理量を反映した属性をもった電波信号を生成して出力するワイヤレス測定手段と、を備え、前記データベースは、前記識別情報と前記物品に関する情報とを対応付けたデータを予め記憶した記憶手段を備え、前記情報報知装置は、当該無線シートとの間で電波信号の授受を行う送受信手段と、前記送受信手段で受信された電波信号から前記識別情報および前記物理的動作を検出し、前記データベースの記憶手段から前記識別情報に対応した前記物品に関する情報を読出し、この情報と前記物理量とを対応付けて報知する報知手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
上記構成において、前記物理的動作により生じる物理量は、圧力、温度、光または加速度の少なくともいずれか１つであることを特徴とする。
【００１１】
上記構成において、前記ワイヤレス測定手段は、電波信号を受信して機械振動を発生させる励振部と、前記励振部が発生した機械振動が伝達されて弾性表面波を発生し、発生した弾性表面波を電気信号に変換して電波信号として出力する送信部と、を備え、前記物理的動作を受けて前記弾性表面波の属性が変化することを特徴とする。
【００１２】
上記構成において、前記情報報知装置は、受信した電波信号に基づき、当該情報報知装置と前記無線シートとの間の距離を算出する距離算出手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
上記課題を達成するために、本発明が採用する画像形成装置の構成は、画像データに基づいて生成されたトナー像を、搬送路に沿って収容部から排出部に搬送されるシートに対して転写および定着することにより、当該シートに画像を形成する画像形成手段を備えた画像形成装置において、上述した情報提供システムを備え、前記無線シートを当該画像形成装置の部品に取り付け、情報報知装置はこの部品の情報を報知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明よれば、無線シート側から情報報知装置に対して情報要求の指令を出すことができる。例えば、報知手段を備えた情報報知装置に対し、利用者が無線シートを触れるだけで、情報の報知を要求することができ、利用者は、自身が要求する物品に関する情報を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
＜第１実施形態＞
以下、本発明に係る第１実施形態について説明する。
図１は、情報提供システムの基本構成を示す図である。この情報提供システム１００は、無線シート１０と、情報報知装置２０とを具備する。情報報知装置２０は、送受信機２１、表示装置２２および制御部３０を備えている。
制御部３０は、インターフェース等の入出力部３０Ａ、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３０Ｂ、ＲＯＭ（Read Only Memory）３０Ｃ、ＲＡＭ（Random Access Memory）３０Ｄ等を具備して構成されている。ＲＯＭ３０Ｃには、無線シート１０との間で送受信機２１を介して電波信号の送受信を行い、表示装置２２に報知情報Ｄを表示させるプログラム等が格納されている。ＲＡＭ３０Ｄは、前記プログラムを実行する際のワークエリアとして利用される。また、記憶エリア３０Ｅには、図２に示すように、識別ＩＤに対応した報知情報Ｄの情報テーブル等が記憶されている。
【００１６】
次に、本実施形態で用いられる無線シート１０について説明する。
無線シート１０は、図３に示すように、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）に利用されるＩＣタグ１１、ワイヤレスの圧力センサ０および釦部１２を備えている。
ＩＣタグ１１およびワイヤレスの圧力センサ０は、樹脂材料等のシート状のパッケージ内に収容され、釦部１２はこのパッケージに一体的に形成される。外部から釦部１２に圧力が加わると、釦部１２はこの圧力を圧力センサ０に伝達する。
【００１７】
ＩＣタグ１１は、例えば、基板と、容量素子を内蔵したＩＣチップと、基板上に形成されたコイル状の導体パターンからなるアンテナ（いずれも図示せず）と、を具備して構成されている。
このＩＣタグ１１は、アンテナと容量素子とにより共振回路を形成することにより、一定周波数の電波信号を受信してＩＣチップに予め記憶されたＩＤ情報を送信する動作を行う。具体的には、本実施形態によるＩＣタグ１１は、送受信機２１から送信されるＩＤ質問信号（例えば、１２５ｋＨｚ或いは２．４５ＧＨｚの周波数）を受信してＩＣチップに記憶された識別ＩＤをＩＤ応答信号として送信する。
【００１８】
次に、圧力センサ０について、その構成と基本動作を以下に説明する。
まず、本実施形態で用いる圧力センサ０の構成について、図４を参照しつつ説明する。
図４は、本発明の実施の形態に係る圧力センサ０の構成を示す図である。この圧力センサ０は、基台となるＳｉを材料とする基板１と、該基板１上に酸化膜１Ａを介して形成され、弾性表面波（ＳＡＷ：Surface Acoustic Wave）が伝播する誘電体薄膜２と、誘電体薄膜２上に形成され、電気信号から弾性表面波又は弾性表面波から電気信号に変換する変換部としての一対の櫛型電極（ＩＤＴ：Inter-digital Transducer）３Ａ，３Ｂと、この一対の櫛型電極３Ａ，３Ｂの一方にインピーダンスマッチング部５Ａ，５Ｂを介して接続され、外部の送・受信機との間で電波信号の授受を行う送受信部としてのアンテナ４Ａ，４Ｂと、一対の櫛型電極３Ａ，３Ｂの他方に接続されたグランド６Ａ，６Ｂと、基板１の裏面に形成され、グランド６Ａ，６Ｂにスルーホール（図示しない）を介して接続されたグランド電極７と、受圧部８とを具備している。
この受圧部８は、起端が前記誘電体薄膜２に固着され、先端が圧力センサ０から若干突出して前記釦部１２が当接する。外部から釦部１２に加わる圧力は、受圧部８を介して誘電体薄膜２に届き、この誘電体薄膜２を歪ませて弾性表面波の周波数を変化させる。
【００１９】
また、基板１の裏面側には異方性エッチングにより５４．７５度のテーパ面をなして凹部が形成されており、この底の部分が脆弱部となって外部からの圧力に反応するダイヤフラム１Ｂとなる。図４では、酸化膜１Ａは便宜上厚く描写しているが、実際には基板１と誘電体薄膜２との間での絶縁を確保できる厚さであれば良い。
【００２０】
なお、櫛型電極３Ａ，３Ｂ、アンテナ４Ａ，４Ｂ、インピーダンスマッチング部５Ａ，５Ｂおよびグランド６Ａ，６Ｂは、導電パターンにより一体的に形成される。この導電パターンの材料としては、Ｔｉ，Ｃｒ，Ｃｕ，Ｗ，Ｎｉ，Ｔａ，Ｇａ，Ｉｎ，Ａｌ，Ｐｂ，Ｐｔ，Ａｕ，Ａｇ等の金属、またはＴｉ−Ａｌ，Ａｌ−Ｃｕ，Ｔｉ−Ｎ，Ｎｉ−Ｃｒ等の合金を、単層もしくは２層以上の多層構造に積層することが好ましく、特に金属としてはＡｕ，Ｔｉ，Ｗ，Ａｌ，Ｃｕが好ましい。また、この金属層の膜厚は、１ｎｍ以上１０μｍ未満とすることが好ましい。
【００２１】
この圧力センサ０は、誘電体薄膜２の材料にＬｉＴａＯ3を使用する。このＬｉＴａＯ3の結晶は、弾性表面波の伝搬速度が圧力変化に対して変化が少ない材質で、その温度係数は約１８．０×１０-6／℃となる。ＬｉＮｂＯ3の結晶に対して温度係数は約１／４と小さく１０℃の温度変化に対して弾性表面波の変化率は０．００５％程度となる。
【００２２】
ダイヤフラム１Ｂ上には酸化膜１Ａを介して誘電体薄膜２が配置されるため、このダイヤフラム１Ｂに外部から例えば2barの圧力が加わると、ダイヤフラム１Ｂが変形し、櫛型電極３Ａ，３Ｂの電極間の幅を変えると共に、弾性表面波の速度が変化して中心周波数ｆ０（約３００ＭＨｚ）に対して周波数を０．２％程度変化させる。また、測定対象物の温度変化が著しい場合、温度センサとの併用で補正することも可能となる。
以上のように、この圧力センサ０は、中心周波数ｆ０に対して約０．２％程度周波数が変化することが検知されている。
【００２３】
また、この誘電体薄膜２は、櫛型電極３における電気機械結合係数／圧電係数、或いはアンテナ４の誘電損失等の観点から、エピタキシャルまたは単一配向性を有することが好ましい。また、誘電体薄膜２上にＧａＡＳ等のIII−V族半導体或いはダイヤモンド等の炭素を含有する薄膜を形成しても良い。これにより、弾性表面波の表面速度、結合係数、圧電定数等が向上できる。
【００２４】
この圧力センサ０における弾性表面波の周波数は、櫛型電極３Ａ，３Ｂおよびインピーダンスマッチング部５Ａ，５Ｂの形状で設定される。櫛型電極３Ａ，３Ｂの形状及び大きさは、外部の発信機から送信される電波の中心周波数の機械振動を発生させるため、受信機により受信した電波の強度は、周波数の変化によりシフトされることになる。
なお、この圧力センサ０では、基板１に凹部を形成してその底部をダイヤフラム１Ｂとしているが、酸化膜１Ａのみでダイヤフラムを形成してもよく、外部から加わる圧力が誘電体薄膜２に直接的或いは間接的に作用する形状であれば良い。
【００２５】
次に、圧力センサ０の基本的な動作について説明する。なお、図４（ａ）に示す圧力センサ０の平面図において、便宜上、信号が図面向かって左側から右側に移動するものとするが、実際には信号の流れには方向性がある訳ではない。
【００２６】
この圧力センサ０は、送受信機２１の発信部２１Ａとの間、受信部２１Ｂとの間で電波信号の授受を行う。発信部２１Ａから送信される約３００ＭＨｚのセンサ質問信号は、アンテナ４Ａで受信され、この信号により櫛型電極３Ａが誘電体薄膜２を励振して機械振動を発生させる。この機械振動は、誘電体薄膜２表面に弾性表面波を発生させる。この弾性表面波は、櫛型電極３Ａから櫛型電極３Ｂに向けて移動し、櫛型電極３Ｂに到達した弾性表面波は、櫛型電極３Ｂで電気信号に変換され、センサ応答信号としてアンテナ４Ｂを経由して送信される。
ここで、受圧部８を介して外部から圧力がダイヤフラム１Ｂに加わると、表面に弾性表面波を発生している誘電体薄膜２に撓みを生じさせる。この撓みが弾性表面波の属性を変化させる。このように、誘電体薄膜２の表面に発生する弾性表面波は、この誘電体薄膜２に加わった圧力の変化によって、振幅、位相、周波数等（属性）が変化する。そして、圧力センサ０は、属性の変化した電波信号を外部に送信する。
【００２７】
次に、本実施形態における情報提供システム１００の基本動作について、図５に示すシーケンスチャートに基づいて説明する。
【００２８】
情報報知装置２０は、３００ＭＨｚの周波数を有するセンサ質問信号を送受信機２１を介して送信する（ステップＳａ１）。
無線シート１０では、センサ質問信号が受信されると（ステップＳａ２）、無線シート１０の圧力センサ０においては誘電体薄膜２に弾性表面波を発生させる。この圧力センサ０では、釦部１２の動作に関係なくセンサ応答信号を送信する（ステップＳａ３）。無線シート１０のＩＣタグ１１では、受信する電波信号の周波数が異なるため、一切動作しない。
ここで、圧力センサ０は、釦部１２が押圧されなければセンサ質問信号の属性（例えば、周波数）が変化していないセンサ応答信号を送信し、釦部１２が押圧された場合には、前述した圧力センサ０の動作の如く、中心周波数から変化した周波数のセンサ応答信号を送信する。
【００２９】
情報報知装置２０では、このセンサ応答信号を送受信機２１を経由して受信し（ステップＳａ４）、このセンサ応答信号の解析処理を行う（ステップＳａ５）。この解析結果から釦部１２が押圧されたか否かを判定する（ステップＳａ６）。
即ち、情報報知装置２０では、無線シート１０から送信されるセンサ応答信号を受けて、このセンサ応答信号の周波数とセンサ質問信号の中心周波数との差を求め、この差が所定周波数以上変化したか否かを判定する。これにより、圧力センサ０に圧力が加わったか否か、即ち釦部１２が押圧されたか否かを判定する。
このシステムでは、釦部が押圧されるまで、ステップＳａ１〜Ｓａ６の処理を繰り返す。
【００３０】
情報報知装置２０は、無線シート１０の釦部１２が押圧されたと判定した場合には（ステップＳａ６；ＹＥＳ）、識別ＩＤを取得すべく、１２５ｋＨｚ或いは２．４５ＧＨｚの周波数を有するＩＤ質問信号を送受信機２１を介して送信する（ステップＳａ７）。
無線シート１０のＩＣタグ１１では、このＩＤ質問信号を受信し（ステップＳａ８）、ＩＣチップに記憶された識別ＩＤをＩＤ応答信号として送信する（ステップＳａ９）。
【００３１】
一方、情報報知装置２０では、このＩＤ応答信号を送受信機２１を介して受信し（ステップＳａ１０）、このＩＤ応答信号から識別ＩＤを取得する（ステップＳａ１１）。
次に、情報報知装置２０は、取得した識別ＩＤに基づき、記憶エリア３０Ｅに記憶された情報テーブル（図２参照）を参照して報知情報Ｄを読出し（ステップＳａ１２）、表示装置２２にこの報知情報Ｄを表示する。
【００３２】
このように、この情報提供システム１００では、釦部１２が押圧された場合にのみ、報知情報Ｄを表示装置２２に表示するようになっており、換言すれば、無線シート１０の釦部１２の押圧動作に基づいて情報が取得できるようになっている。
【００３３】
次に、本実施形態に係る情報提供システム１００の適用例について説明する。
（１）作業者が装置のメンテナンスを行う場合
この場合、図６（ａ）に示すように、無線シート１０は部品が梱包された箱Ｂの側面下側の位置、つまり作業者がこの箱Ｂを運ぶ際に手を掛ける位置に取り付けられている。これにより、作業者が箱Ｂを持ち上げることで自動的に釦部１２が押圧される。
また、図２に示す情報テーブルには、識別ＩＤ毎に、部品名・部品の説明・作業手順等の報知情報Ｄが予め記憶されている。
【００３４】
前述した基本動作の如く、作業者が箱Ｂに取り付けられた無線シート１０に手を掛けて箱Ｂを持ち上げると、無線シート１０からは押圧されたことを示すセンサ応答信号が送信され、情報報知装置２０は、このセンサ応答信号を受信する。そして、情報報知装置２０は、ＩＣタグ１１に対してＩＤ質問信号を送信し、ＩＣタグ１１から得た識別ＩＤから部品に対応した報知情報Ｄを表示装置２２に表示する。
【００３５】
これにより、作業者は、箱Ｂを搬送する作業中に、この箱Ｂに梱包された部品の報知情報Ｄを認識することができ、わざわざ搬送作業の手を止めて無線シート１０から識別ＩＤを読み込む作業を省略でき、作業効率を大幅に向上することができる。
しかも、情報報知装置２０の受信エリア内に無線シート１０が取り付けられた複数個の箱Ｂが存在している場合であっても、作業者が搬送しようとする箱Ｂの無線シート１０から報知情報Ｄを要求する。このため、作業者は、箱Ｂの報知情報Ｄを誤って認識してしまうという不具合をなくすことができる。
【００３６】
より具体的に、画像形成装置２００に本実施形態の情報報知システム１００を用いた場合を、図７を参照しつつ説明する。この例では、画像形成装置２００にトナーカートリッジ２０１を装着する作業を示す。
この画像形成装置２００には、前述した情報報知システム１００が組み込まれており、無線シート１０はトナーカートリッジ２０１の取手部分に取り付けられている。この場合、作業者或いはユーザがトナーカートリッジ２０１の取手を握ることにより、無線シート１０からはセンサ応答信号が送信され、前述した動作に従って表示装置２２に図７に示す画像が表示装置２２に表示される。
このように、作業者或いはユーザがトナーカートリッジ２０１の取手を握ることにより、表示装置２２にトナーカートリッジ２０１の装着位置が表示される。
【００３７】
（２）商品を搬入する場合
無線シート１０は、図６（ａ）に示すように、商品が梱包された箱Ｂの側面下側に取り付けられる。図２に示す情報テーブルの報知情報には、予め識別ＩＤ毎に、商品名・品質・格納倉庫（送り先）等の報知情報Ｄが記憶されている。
情報報知装置２０では、作業者が搬入する作業により取得した識別ＩＤから報知情報Ｄを表示装置２２に表示する。これにより、作業者は、この箱Ｂに梱包された商品の内容を把握すると共に、どの倉庫（送り先）に搬入すべきかを認識できる。このように、搬入作業途中に報知情報Ｄを取得することができ、搬入作業を中断することなく情報を得ることができる。
【００３８】
（３）その他
第１実施形態による情報提供システム１００の適用例は前述した（１）メンテナンス作業、（２）商品搬入に限らず、商品の陳列、商品の在庫管理、消費者に対する商品情報の表示等種々の態様に用いることができる。
【００３９】
このように、第１実施形態における情報提供システム１００では、無線シート１０の釦部１２を利用者が押圧することで、この無線シート１０が取り付けられた物品の報知情報を得ることができる。しかも、物品を持つときに手が触れる部分に無線シート１０を設けることにより、搬送作業を中断することなく、この物品の情報を得ることが可能となる。
【００４０】
しかも、送受信機２１から送信される電波信号の送信エリア内に複数個の無線シート１０が存在していた場合であっても、利用者が無線シート１０の釦部１２を押圧する動作により情報を表示するようになっているため、表示される情報が誤表示されることはなく、情報提供システム１００の表示精度を高めることができる等、種々の効果を奏する。
【００４１】
＜第２実施形態＞
次に、図８および図９に基づいて本発明による第２実施形態を説明する。この実施形態の特徴は、ネットワークに接続された複数個の情報報知装置２０と、同じくネットワークに接続され、識別ＩＤに対応した報知情報Ｄの情報テーブルとして記憶したデータベースとを備えた点にある。なお、本実施形態においては、前述した第１実施形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４２】
この情報提供システムでは、ネットワーク３２に情報報知装置２０とデータベース３１とが接続されている。このネットワーク３２はインターネットであっても、ＬＡＮ(Local Area Network)であっても良い。また、データベース３１には、識別ＩＤ毎に報知情報Ｄが記憶されたデータが情報テーブルとして格納されている。
【００４３】
次に、処理動作について図９のシーケンスチャートを参照しつつ説明する。
ステップＳａ１からステップＳａ１０までの処理は、図５の処理と同一であるため、その説明は省略する。
情報報知装置２０では、取得した識別ＩＤに基づき、この識別ＩＤに対応した報知情報を読出すべく、ネットワーク３２を介してデータベース３１に情報依頼を送信する（ステップＳａ１１´）。データベース３１では、送信された識別ＩＤに基づき、格納された情報テーブルを参照して報知情報Ｄを読出し（ステップＳａ１２´）、この報知情報Ｄを情報報知装置２０に送信する。そして、情報報知装置２０では、この報知情報を表示装置２２に表示する。
この実施形態においては、データベース３１で、各情報報知装置２０からのアクセス状況を履歴として記憶することで、部品の在庫管理や作業の進捗状況も容易に把握することが可能となる。
【００４４】
＜第３実施形態＞
次に、図１０乃至図１２に基づき本発明による第３実施形態を説明する。
ワイヤレスの圧力センサ０は、外部から加わる圧力を検出するのみでなく、押圧される圧力が一定になった場合或いは押圧されていない状態では、センサ応答信号の信号強度或いは位相が送受信機２１までの距離に対応して変化する。
そこで、第３実施形態の特徴は、前述した第１実施形態の動作に加え、ワイヤレスの圧力センサ０のセンサ応答信号を利用して送受信機２１までの距離を算出し、より詳細な情報を表示する点にある。なお、本実施形態においては、前述した各実施形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略する。
本実施形態では、組立工程の作業時に、実際の組込み位置に対して組込まれる部品の位置、つまり相対位置を表示装置２２に表示する場合を適用例として述べる。
【００４５】
図１０は、本実施形態による情報提供システムの基本構成を示す図である。この情報提供システム１００´は、無線シート１０と、情報報知装置２０´とを具備する。この情報報知装置２０´は、３つの送受信機２１−１，２１−２，２１−３を備えた以外は、前述した情報報知装置２０と同様に構成される。
制御部３０のＲＯＭ３０Ｃには、表示装置２２に指示情報を表示させるプログラム等が格納される。記憶エリアには識別ＩＤ毎に対応した情報が指示テーブルとして記憶される。より詳細には、部品が組込まれる位置を座標化された位置（Ｘ０，Ｙ０，Ｚ０）として記憶している。
【００４６】
また、送受信機２１−１，２１−２，２１−３は、便宜上、図１２に示すように原点０を中心として直交する３軸上に配置される。即ち、送受信機２１−１は、Ｘ軸上の座標（ｘ，０，０）に配置され、送受信機２１−２は、Ｙ軸上の座標（０，ｙ，０）に配置され、送受信機２１−３は、Ｚ軸上の座標（０，０，ｚ）に配置される。
【００４７】
次に、図１１および図１２を参照しつつ情報表示処理について説明する。この処理は、第１実際形態における報知情報Ｄの表示後に実行されるものである。
まず、ＣＰＵ３０Ｂは、送受信機２１−１，２１−２，２１−３を順次駆動させ、センサ質問信号を順次送信する（ステップＳｂ１、２）。ＣＰＵ３０Ｂは、送受信機２１−１，２１−２，２１−３でセンサ応答信号を順次受信し（ステップＳｂ３）、送受信機毎に信号強度をＲＡＭ３０Ｄに記憶し（ステップＳｂ４）、３つの信号強度の検出が完了したか否かを判定する（ステップＳｂ５）。さらに、ＣＰＵ３０Ｂは、ＲＡＭ３０Ｄに記憶した送受信機毎の信号強度から圧力センサ０（つまり、無線シート１０）の位置を算出する（ステップＳｂ６）。
【００４８】
具体的には、図１２に示すように、信号強度に基づき送受信機２１−１，２１−２，２１−３から無線シート１０までの直線距離を算出する。
座標（ｘ，０，０）にある送受信機２１−１から圧力センサ０までの距離をＬ１、座標（０，ｙ，０）にある送受信機２１−２から圧力センサ０までの距離をＬ２、座標（０，０，ｚ）にある送受信機２１−３から圧力センサ０までの距離をＬ３とする。そして、送受信機２１−１，２１−２，２１−３を中心に距離Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３を半径とする球の数式の交わる点を算出して圧力センサ０の位置Ｐ（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を算出する。
次に、ＣＰＵ３０Ｂは、圧力センサ０の位置Ｐ（Ｘ，Ｙ，Ｚ）と部品が組込まれる位置（Ｘ０，Ｙ０，Ｚ０）とを比較して相対位置（Ｘ−Ｘ０，Ｙ−Ｙ０，Ｚ−Ｚ０）を算出する（ステップＳｂ７）。この相対位置（Ｘ−Ｘ０，Ｙ−Ｙ０，Ｚ−Ｚ０）は、部品の位置Ｐとこの部品が組込まれる位置の関係を指示情報としてＲＡＭ３０Ｄに記憶する。
【００４９】
そして、ＣＰＵ３０Ｂは、算出した指示情報を表示装置２２に表示する。
具体的には、組込まれる装置全体を示した図に対して、部品の組立方法をベクトルで示したり、相対位置をｘ軸、ｙ軸、ｚ軸の距離として示したり、表示態様は作業者が認識し易い表示とする。
なお、各位置を３次元で表示するようにしたが、２次元或いは直線距離で位置を特定して相対位置を算出するようにしてもよく、この場合、送受信機２１は２個或いは１個で良い。要は、部品の位置とこの部品が組込まれる位置との関係を表示装置２２に表示できれば良い（例えば、図７参照）。
【００５０】
このように、この第３実施形態の情報提供システムであっては、ワイヤレスの圧力センサ０からのセンサ応答信号に基づき、送受信機２１からの距離を算出することにより、より詳細な情報を作業者に提供することが可能となる。
なお、本実施形態では、説明の都合上、送受信機２１−１，２１−２，２１−３の位置を（ｘ，０，０），（０，ｙ，０），（０，０，ｚ）としたが、この位置に限る必要はなく、任意の位置であっても良い。
【００５１】
＜変形例＞
（１）センサの種類
前記各実施形態では、人が物品に物理的な作用を加えたことを検出する手段として無線シート１０にワイヤレスの圧力センサ０を設け、釦部１２を押圧するという動作をこの圧力センサ０で検出するようにしたが、本発明はこれに限らず、ワイヤレスで物品に加わる物理量を検出できるものであれば良い。
以下、加速度センサ、温度センサ、光センサについて説明する。
【００５２】
ここで、加速度センサの構成を図１３に示す。この加速度センサ４０が、図４に示した圧力センサ０の構成と異なる点は、受圧部８とダイヤフラム１Ｂとが設けられていない点と、矩形状の基板１の一方に、他方を浮かせる台座４１が設けられている点である。そのため、図４に示した圧力センサ０と同様の構成要素については、同じ符号を付与してその説明を省略する。
【００５３】
基板１の一方に台座４１が設けられることにより、加速度センサ４０は片持ち支持の構造となり、図１３（ｂ）に示すように力Ｆ（Ｆ＝ｍ×α（ｍ：質量、α：加速度））が基板１の他方に加わると、この加速度に対応して基板１に撓みが発生し、この撓みを誘電体薄膜２で測定するようになる、所謂歪みゲージとして構成される。
加速度センサとして使用するためには、図１３に示した誘電体薄膜２の材料にＬｉＴａＯ3を使用する。
【００５４】
加速度（例えば、９８０ｍ／ｓ2）が基板１の他方に加わると、この加速度に対応して基板１に撓みが生じ、この撓みが誘電体薄膜２に伝わり、櫛型電極３Ａ，３Ｂの電極間の幅を変えると共に、ＳＡＷの速度が変化して中心周波数を対して周波数を０．１％程度変化させる。また、測定対象物の温度変化が著しい場合、温度センサとの併用で補正することも可能となる。
以上のように、加速度センサ４０は、中心周波数ｆ０に対して約０．１％程度周波数が変化することが検知されている。
【００５５】
圧力センサ０の代わりこの加速度センサ４０が設けられた無線シートは、前述した実施形態とは異なり、物品を移動させてだけで情報の要求を行うことができる。
具体的には、図６（ｂ）に示すように袋Ｓに無線シート１０を取り付ける。加速度センサ４０は、この袋Ｓを移動させるときに生じる移動速度の変化を検出することができる。
このように、加速度センサ４０に代えることにより、物品に設ける場所を選ばずに、当該情報提供システムを実現でき、利用範囲を広げることができる。
【００５６】
また、人が物品に物理的な作用を加えたことを検出する手段は、図１４に示す温度センサ４３であっても良い。
この温度センサ４３は、図４に示した圧力センサ０の構成と異なる点は、受圧部８とダイヤフラム１Ｂとが設けられていない点である。そのため、図４に示した圧力センサ０と同様の構成要素については、同じ符号を付与してその説明を省略する。
【００５７】
温度センサ４３として使用するためには、誘電体薄膜２の材料にＬｉＮｂＯ3を使用する。このＬｉＮｂＯ3の結晶は、弾性表面波の伝搬速度が温度変化に対して敏感に変化する材質で、その温度係数は約７５．０×１０-6／℃となる。この温度における伝搬速度の変化は、弾性表面波の周波数を変化させることになる。例えば、実験においては、温度が約１００℃変化することにより、弾性表面波の中心周波数ｆ0に対して約０．２〜０．３％程度周波数が変化する結果を得ている。誘電体薄膜２の表面に発生する弾性表面波は、この誘電体薄膜２に加わった温度の変化によって、周波数が変化する。
【００５８】
この温度センサ４３を圧力センサ０の代わりに無線シートに設ける。この無線シートを人が触れる部分に設けることにより、温度センサ４３は、人の手の熱を検出する。
【００５９】
さらに、人が物品に物理的な作用を加えたことを検出する手段は、図１５に示す光センサ４５であっても良い。
この光センサ４５は、受光素子（例えば、フォトダイオード等）９Ａとインピーダンス変換器９Ｂとが設けられている点である。光センサ４５は、櫛型電極３Ｂの一方に、受光素子（例えば、フォトダイオード）９Ａおよびインピーダンス変換器９Ｂが設けられている。これを光センサ４５は、誘電体薄膜２の材料にＬｉＴａＯ3を使用する。
【００６０】
ある照度（例えば、1000lx）を持った光が受光素子９Ａに加わると、この光量に対応して受光素子９Ａのインピーダンスが変化し、このインピーダンスの変化は櫛型電極３Ｂのインピーダンスとマッチングさせるインピーダンス変換器９Ｂを通して櫛型電極３Ｂに伝わる。ここで、櫛型電極３Ｂにおけるインピーダンス変化は、入力側の櫛型電極３Ａから伝搬してきた弾性表面波を櫛型電極３Ｂで反射させる際の反射強度を変化させる。櫛型電極３Ａは、この反射弾性表面波を再び受信し電磁波として外部に送信する。このように構成された光センサ４５においては、標準信号強度に対して約０．１％程度変化する。
この光センサ４５を圧力センサ０の代わりに無線シートに設ける。この無線シートを人が手で光を遮る部分に設けることにより、光センサ４５は、光が遮断されたことを検出する。
【００６１】
さらに、人が物品に物理的な作用を加えたことを検出する手段は、弾性表面波（ＳＡＷ）を用いたセンサに限らず、電力変換型のパッシブ型センサ、遅延回路を含むパッシブ型センサ等であっても良い。
【００６２】
（２）識別ＩＤの取得方法
前記各実施形態の無線シート１０には、識別ＩＤを記憶したＩＣタグ１１を設けるものとして述べたが、本発明はこれに限らず、圧力センサ０に識別情報を付加することで、ＩＣタグ１１をなくすこともできる。なお、圧力センサ０に限らず、変形例（１）で述べた種々のセンサにも適用可能である。以下、これらのセンサを総称して「ワイヤレスセンサ」とする。
【００６３】
具体的には、前述したセンサでは、１つの周波数に対応したワイヤレスセンサとした説明したが、個々に異なった周波数に対応できるワイヤレスセンサであれば、この異なる周波数毎に無線シートを識別することが可能となる。
図１６に示すように、形状の異なる櫛型電極３Ａ−１，３Ｂ−１…３Ａ−４，３Ｂ−４が形成されたワイヤレスセンサにおいては、外部から送信される電波の周波数により複数の周波数に対応した弾性表面波が誘電体薄膜２上に発生する。
【００６４】
例えば、櫛型電極３Ａ−１，３Ｂ−１およびインピーダンスマッチング部５Ａ，５Ｂで設定される弾性表面波の周波数をｆ１、櫛型電極３Ａ−２，３Ｂ−２およびインピーダンスマッチング部５Ａ，５Ｂで設定される弾性表面波の周波数をｆ２、櫛型電極３Ａ−３，３Ｂ−３およびインピーダンスマッチング部５Ａ，５Ｂで設定される弾性表面波の周波数をｆ３、櫛型電極３Ａ−４，３Ｂ−４およびインピーダンスマッチング部５Ａ，５Ｂで設定される弾性表面波の周波数をｆ４とする。
なお、図１６では、グランドおよびグランド電極の図示は省略して描いている。
【００６５】
ここで、外部の発信機から周波数ｆ１の電波信号が送信されると、櫛型電極３Ａでは、この周波数ｆ１に対応した電極３Ａ−１が機械振動を発生し、この機械振動によって誘電体薄膜２上に弾性表面波が発生する。この弾性表面波が電極３Ｂ−１に伝達される。電極３Ｂ−１に伝達される弾性表面波は、圧力の影響を受けてその属性が変化する。一方、他の櫛型電極３Ａ−２，３Ｂ−２〜３Ａ−４，３Ｂ−４においては、周波数ｆ１に同調していないので、弾性表面波の発生やこれに基づく電波信号の送信は行われない。即ち、これらの櫛型電極３Ａ−２，３Ｂ−２〜３Ａ−４，３Ｂ−４は、各々周波数ｆ２，ｆ３，ｆ４に同調するように設定されており、このため、周波数ｆ２の電波をワイヤレスセンサに送信した場合には、櫛型電極３Ａ−２→３Ｂ−２という経路で弾性表面波が伝達され、この弾性表面波に対応した電波信号がアンテナ４Ｂを経由して出力される。
【００６６】
同様に、周波数ｆ３の電波信号をワイヤレスセンサに送信した場合には、櫛型電極３Ａ−３→３Ｂ−３という経路で弾性表面波が伝達されてアンテナ４Ｂを経由して出力され、周波数ｆ４の電波信号をワイヤレスセンサに送信した場合には、櫛型電極３Ａ−４→３Ｂ−４という経路で弾性表面波が伝達されてアンテナ４Ｂを経由して出力される。
従って、周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４の順でワイヤレスセンサに電波を送信すれば、これらに対応する応答信号を得ることができる。またこの場合、櫛型電極３Ｂ−１，３Ｂ−２，３Ｂ−３，３Ｂ−４（出力側）から出力される信号の変化帯域（圧力による変化の幅）を重複しないように設定しておけば、周波数ｆ１〜ｆ４を同時にワイヤレスセンサに出力しても、その応答信号として出力される４つの信号を分離して解析することができる。
【００６７】
例えば、４枚の無線シート１０において、櫛型電極３Ａ，３Ｂの形状を異ならせたセンサを個々に設ける。具体的には、１枚目の無線シート１０には、図１６に示した櫛型電極３Ａ−１，３Ｂ−１が形成されたワイヤレスセンサ、２枚目の無線シート１０には、櫛型電極３Ａ−２，３Ｂ−２が形成されたワイヤレスセンサ、３枚目の無線シート１０には、櫛型電極３Ａ−３，３Ｂ−３が形成されたワイヤレスセンサ、４枚目の無線シート１０には、櫛型電極３Ａ−４，３Ｂ−４が形成されたワイヤレスセンサを設ける。これにより、個々のワイヤレスセンサで誘電体薄膜に発生する弾性表面波の周波数が異なることになり受信するセンサ応答信号の周波数ｆ１〜ｆ４によって無線シートを特定することができ、無線シート１０の識別を図ることができる。
これにより、第１実施形態で示した図５のステップＳａ７〜Ｓａ１０の処理行程の簡略化を図ることができる。
【００６８】
さらに、上記例では、ワイヤレスセンサの周波数を各々異ならせ、その周波数を判別することによって複数のワイヤレスセンサを識別するようにしたが、ワイヤレスセンサの識別方法はこれに限定されるものではなく、ワイヤレスセンサの応答信号を識別できる方法であればどのような方法であっても良い。例えば、櫛型電極３Ａ，３Ｂ間の距離をセンサ毎に異ならせ、電極３Ａ，３Ｂ間を通過する時間の差から識別化を図るようにしても良い。
さらに、ワイヤレスセンサに送信する波形は矩形状波に限らず、測定が行えるのであれば、正弦波や三角波等、任意の波形を用いても良い。
【００６９】
（３）ワイヤレスセンサの材質
上記実施形態におけるワイヤレスセンサの各部の材質は、例えば以下の材質であっても良い。
基板1の材質は、Ｓｉ，Ｇｅ，ダイヤモンド等の単体半導体、ガラス、ＡｌＡｓ，ＡｌＳｂ，ＡＩＰ，ＧａＡｓ，ＧａＳｂ，ＩｎＰ，ＩｎＡｓ，ＩｎＳｂ，ＡｌＧａＰ，ＡｌＬｎＰ，ＡｌＧａＡｓ，ＡｌＩｎＡｓ，ＡｌＡｓＳｂ，ＧａＩｎＡｓ，ＧａＩｎＳｂ，ＧａＡｓＳｂ，ＩｎＡｓＳｂ等のIII-V系の化合物半導体、ＺｎＳ，ＺｎＳｅ，ＺｎＴｅ，ＣａＳｅ，ＣｄＴｅ，ＨｇＳｅ，ＨｇＴｅ，ＣｄＳ等のII−VI系の化合物半導体、導電性或いは半導電性の単結晶基板としてはＮｂ，Ｌａ等をドープしたＳｒＴｉＯ3，ＡｌをドープしたＺｎＯ，Ｉｎ2Ｏ3，ＲｕＯ2，ＢａＰｂＯ3，ＳｒＲｕＯ3，ＹＢａ2Ｃｕ2Ｏ7-X，ＳｒＶＯ3，ＬａＮｉＯ3，Ｌａ0.5Ｓｒ0.5ＣｏＯ3，ＺｎＧａ2Ｏ4，ＣｄＧａ2Ｏ4，ＭｇＴｉＯ4,ＭｇＴｉ2Ｏ4等の酸化物、またはＰｄ，Ｐｔ，Ａｌ，Ａｕ，Ａｇ等の金属等が挙げられるが、既存の半導体プロセスとの適合性やコスト面から、Ｓｉ，ＧａＡｓ、ガラス等の材料を用いることが好ましい。
【００７０】
また、誘電体薄膜２の材質は、ＳｉＯ2，ＳｒＴｉＯ3，ＢａＴｉＯ3，ＢａＺｒＯ2，ＬａＡｌＯ3，ＺｒＯ2，Ｙ2Ｏ3８％−ＺｒＯ2，ＭｇＯ，ＭｇＡｌ2Ｏ4，ＬｉＮｂＯ3，ＡｌＶＯ3，ＺｎＯ等の酸化物、ＡＢＯ3型のペロブスカイト型としてＢａＴｉＯ3，ＰｂＴｉＯ3，Ｐｂ1-XＬａX（ＺｒyＴｉ1-y）1-X/4Ｏ3（ｘ，ｙの値によりＰＺＴ，ＰＬＴ，ＰＬＺＴ），Ｐｂ（Ｍｇ1/3Ｎｂ2/3）Ｏ3，ＫＮｂＯ3等の正方系、斜方系或いは擬立方晶系材料、擬イルメナイト構造体としてＬｉＮｂｏ3，ＬｉＴａＯ3等に代表される強誘電体等、タングステンブロンズ型として、ＳｒXＢａ1-XＮｂ2Ｏ6，ＰｂXＢａ1-XＮｂ2Ｏ6、Ｂｉ4Ｔｉ3Ｏ12，Ｐｂ2ＫＮｂ5Ｏ15，Ｋ3Ｌｉ2Ｎｂ5Ｏ15、さらに以上列挙した強誘電体の置換誘電体等から選択される。さらに、鉛を含むＡＢＯ3型のペロブスカイト型酸化物が好適に用いられる。
特に、これらの材料のうちＬｉＮｂＯ3，ＬｉＴａＯ3，ＺｎＯ等の材料は、弾性表面波の表面速度、圧電定数等の変化が顕著でより好ましい。誘電体薄膜２の膜厚は、目的に応じて適宜選択されるが、通常は０．１μｍから１０μｍの間に設定されるようになる。
【００７１】
（４）表示装置
情報を報知する手段は、表示装置２２による表示のみでなく、スピーカからの音声による報知であってもよく、音声による報知にあっては、作業者等は視線を動かさずに作業できるため、表示装置２２による表示よりも作業効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報提供システムの構成を示す図である。
【図２】同実施形態に用いられるデータテーブルを示す図である。
【図３】同実施形態に用いられる無線シートの外観を示す斜視図である。
【図４】同実施形態で用いるワイヤレスの圧力センサの構造を示す図である。
【図５】同実施形態の情報提供システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図６】物品に無線シートを取り付けた状態を示す図である。
【図７】トナーカートリッジの画像形成装置への装着位置を示した図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る情報提供システムの構成を示す図である。
【図９】同実施形態の情報提供システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る情報提供システムの構成を示す図である。
【図１１】同実施形態の情報提供システムの動作を示すフローチャートである。
【図１２】同実施形態における圧力センサの位置算出処理を具体的に示す図である。
【図１３】ワイヤレスの加速度センサの構造を示す図である。
【図１４】ワイヤレスの温度センサの構造を示す図である。
【図１５】ワイヤレスの光センサの構造を示す図である。
【図１６】同実施形態で用いる複数の周波数に対応したワイヤレスセンサの構造を示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
０…圧力センサ、１０…無線シート、１１…ＩＣタグ、２０，２０´…情報報知装置、２１，２１−１，２１−２，２１−３…送受信機、２２…表示装置、３０…制御部、４０…加速度センサ、４３…温度センサ、４５…光センサ、１００，１００´…情報提供システム、１…基板、２…誘電体薄膜、３Ａ，３Ｂ…櫛型電極、５Ａ，５Ｂ…インピーダンスマッチング部、４Ａ，４Ｂ…アンテナ、６Ａ，６Ｂ…グランド、７…グランド電極、８…受圧部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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