(57)【要約】      （修正有）【課題】１個人単位での実施が可能であり、ような場所を必要とせず、また、遠隔地に移動したような場合であっても確実にメッセージや手紙などの指定物を受け取ることができるといった、高性能な送付管理装置を提供する。【解決手段】指定物特定情報、指定期日情報及び送付先情報を受け付ける管理情報受付手段３ａと、各情報を関連付けて記憶する管理情報記憶手段３ｂと、送付先変更情報を受け付け且つ送付先情報として管理情報記憶手段３ｂに記憶させる管理情報変更支援手段３ｃと、記憶している指定期日情報を参照し、現実の日と指定期日情報の示す指定期日とが同日であるか否か又は現実の日から指定期日までの期間が所定期間以内であるか否かを判定する判定手段３ｄと、同日であると判定又は所定期間以内であると判定した場合に、指定期日に、送付先に指定物を送付すべき旨を、送付実行命令として出力する送付実行命令出力手段３ｅとを具備するようにした。【選択図】図５
2006301904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が指定する指定物に係る情報を管理し、送付先の変更にも対応して、その指定物を指定期日に然るべき送付先に送付するようにした装置であって、
指定物を特定するための指定物特定情報、指定期日を示す指定期日情報、及び、送付先を示す送付先情報を、送付の管理をするために少なくとも受け付ける管理情報受付手段と、
前記管理情報受付手段で受け付けた指定物特定情報、指定期日情報、及び、送付先情報を関連付けて記憶する管理情報記憶手段と、
送付先に変更がある場合には、送付先の変更を示す送付先変更情報を受け付けるとともに、受け付けた送付先変更情報を送付先情報として前記管理情報記憶手段に記憶させる管理情報変更支援手段と、
前記管理情報記憶手段に記憶している指定期日情報を参照し、当該参照をした現実の日と指定期日情報の示す指定期日とが同日であるか否か、または、前記現実の日から指定期日までの期間が所定期間以内であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が、当該参照をした現実の日と指定期日情報に係る指定期日とが同日であると判定、または、現実の日から指定期日までの期間が所定期間以内であると判定した場合に、その指定期日に、当該参照をした指定期日情報と関連付けて管理情報記憶手段に記憶している送付先情報の示す送付先に、指定物特定情報で特定される指定物を送付すべき旨を、送付実行命令として出力する送付実行命令出力手段とを具備してなることを特徴とする送付管理装置。
【請求項２】
前記管理情報変更支援手段が、利用者ＩＤを照合した上で、送付先変更情報の受付、及び、受け付けた送付先変更情報の送付先情報としての記憶を行うように構成していることを特徴とする請求項１記載の送付管理装置。
【請求項３】
前記管理情報受付手段が、複数の送付先を示す送付先情報を、その送付優先度を示す送付優先度情報とともに受け付けるものであり、
前記送付実行命令出力手段が、前記管理情報受付手段で受け付けた送付先情報と送付優先度情報とに基づいて、各送付先と送付先優先度とを関連付けた状態で出力するように構成していることを特徴とする請求項１または２記載の送付管理装置。
【請求項４】
前記送付先情報が、少なくとも携帯電話のメールアドレスを含むものであることを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の送付管理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか記載の送付管理装置と通信回線を介して双方向通信可能に接続されてなる端末装置であって、
前記指定物特定情報、指定期日情報、及び、送付先情報の入力を促し、且つ、これら指定物特定情報、指定期日情報、及び、送付先情報の入力を受け付ける管理情報入力支援手段と、
前記管理情報入力支援手段で入力された指定物特定情報、指定期日情報、及び、送付先情報を、管理情報として、前記送付管理装置に対して送信する管理情報送信手段を具備していることを特徴とする端末装置。
【請求項６】
カメラ機能、音声入力機能、ビデオ入力機能、又は、画像スキャニング機能などを有するデジタル機器から、指定物のデジタルデータを取得するデジタルデータ取得手段を具備し、
前記管理情報入力支援手段が、前記デジタルデータ取得手段での指定物のデジタルデータの取得を促すように構成するとともに、このデジタルデータ取得手段で取得した指定物デジタルデータを、管理情報送信手段が、管理情報として前記送付管理装置に対して送信するように構成していることを特徴とする請求項５記載の端末装置。
【請求項７】
現金やプリペイドカード等による料金の徴収を行うための料金徴収装置から、料金の徴収額を示す徴収額情報を取得する徴収額取得手段を具備し、
この徴収額取得手段で取得した徴収額情報の示す徴収額に応じて、当該端末装置の利用を制限するように構成していることを特徴とする請求項５又は６記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者が指定する指定物に係る情報を管理し、送付先の変更にも対応して、その指定物を指定期日に然るべき送付先に送付するようにした送付管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、学校の卒業記念として、例えば、数十年後に開封することを前提として、自分宛の手紙や写真等を詰め込むためのタイムカプセルが提供されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−２９２０５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、従来の技術は、タイムカプセルを地中に埋めることから、このタイムカプセルを埋めるに最適な場所が必要であり、また、管理、費用の点から多人数の参加が無いとビジネスとしての採算が合わないといった問題点を有している。
【０００４】
また、従来のタイムカプセルは、現地に行かなければ開封できず、例えば、外国のような遠隔地に移動してしまうと、タイムカプセルの開封に立ち会うために多大な費用を要するといった問題点を有している。
【０００５】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、１個人単位での実施が可能であり、また、タイムカプセルを埋めるような場所を必要とせず、また、遠隔地に移動したような場合であっても確実にメッセージや手紙などの指定物を受け取ることができるといった、高性能な送付管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明の送付管理装置は、利用者が指定する指定物に係る情報を管理し、送付先の変更にも対応して、その指定物を指定期日に然るべき送付先に送付するようにした装置であって、指定物を特定するための指定物特定情報、指定期日を示す指定期日情報、及び、送付先を示す送付先情報を、送付の管理をするために少なくとも受け付ける管理情報受付手段と、前記管理情報受付手段で受け付けた指定物特定情報、指定期日情報、及び、送付先情報を関連付けて記憶する管理情報記憶手段と、送付先に変更がある場合には、送付先の変更を示す送付先変更情報を受け付けるとともに、受け付けた送付先変更情報を送付先情報として前記管理情報記憶手段に記憶させる管理情報変更支援手段と、前記管理情報記憶手段に記憶している指定期日情報を参照し、当該参照をした現実の日と指定期日情報の示す指定期日とが同日であるか否か、または、前記現実の日から指定期日までの期間が所定期間以内であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が、当該参照をした現実の日と指定期日情報に係る指定期日とが同日であると判定、または、現実の日から指定期日までの期間が所定期間以内であると判定した場合に、その指定期日に、当該参照をした指定期日情報と関連付けて管理情報記憶手段に記憶している送付先情報の示す送付先に、指定物特定情報で特定される指定物を送付すべき旨を、送付実行命令として出力する送付実行命令出力手段とを具備してなることを特徴とする。
【０００７】
ここで、「指定物」とは、利用者が直接又は間接的に指定するものであれば良く、デジタルカメラやデジタルビデオカメラ等のデジタル機器で撮った画像データ、動画データ、音声データ、音楽データ等の「デジタルデータ」であるか、或いは、手紙、写真、メッセージを録音したカセットテープ或いはビデオテープ等の「実際の物」であるかを問わない。また、「送付」とは、対象物が、画像データ等のようにデジタルデータである場合は、そのデジタルデータをインターネットなどの通信回線を介して送信することや、そのデジタルデータをホームページにアップしてダウンロード可能な状態にすること等をいい、また、対象物が、写真等のように実際の物である場合には、その実際の物を運送や郵送で配送すること等をいう。
【０００８】
このようなものであれば、指定物を埋めることを必要とせず、指定物に係る指定物特定情報、指定期日情報、及び、送付先情報を、管理情報受付手段でさえ受け付ければ、この管理情報受付手段で受け付けた各情報を、それぞれ関連付けた状態で、管理情報記憶手段が記憶する。なお、送付先に変更がある場合には、管理情報変更支援手段が、送付先の変更を示す送付先変更情報を受け付けるとともに、受け付けた送付先変更情報を送付先情報として前記管理情報記憶手段に記憶する。したがって、正確な送付先情報を常に確保することができる。そして、判定手段が、当該参照をした現実の日と指定期日情報に係る指定期日とが同日であると判定、または、現実の日から指定期日までの期間が所定期間以内であると判定した場合に、送付実行命令出力手段が、その指定期日に、当該参照をした指定期日情報と関連付けて管理情報記憶手段に記憶している送付先情報の示す送付先に、指定物特定情報で特定される指定物を送付すべき旨を、送付実行命令として出力する。また、利用者は、その利用人数が、単数であるか複数であるかを問わずに当該送付管理装置を、利用することができる。
【０００９】
すなわち、１個人単位での実施が可能であり、また、タイムカプセルを埋めるような場所を必要とせず、また、遠隔地に移動したような場合であっても確実にメッセージや手紙などの指定物を受け取ることができるといった、高性能な送付管理装置を提供することができる。
【００１０】
なお、第三者の不正利用を防止し、セキュリティの高い装置を提供するためには、前記管理情報変更支援手段が、利用者ＩＤを照合した上で、送付先変更情報の受付、及び、受け付けた送付先変更情報の送付先情報としての記憶を行うように構成していることが好ましい。ここで、「利用者ＩＤ」とは、利用者の身分の証明となるものであれば良く、例えば、利用者の携帯電話機の携帯電話番号を、利用者ＩＤとして用いることもできる。また、その利用者ＩＤの発行は、例えば、カードに記憶したものとして発行しても良いし、印刷したものとして発行しても発行してもよい。
【００１１】
前記管理情報受付手段が、複数の送付先を示す送付先情報を、その送付優先度を示す送付優先度情報とともに受け付けるものであり、前記送付実行命令出力手段が、前記管理情報受付手段で受け付けた送付先情報と送付優先度情報とに基づいて、各送付先と送付先優先度とを関連付けた状態で出力するように構成しているのであれば、例えば、送付先を１つにしているものに比べ、確実に送付することができる。また、複数の送付先があっても送付優先度情報によって適切な送付先を選別できるため、利便性も良い。
【００１２】
前記送付先情報が、少なくとも携帯電話のメールアドレスを含むものであれば、例えば、メールアドレスに変更があった場合でも、電話会社のメールアドレス通知サービス等を利用して、最新のメールアドレスを取得することが容易に成るため、より確実な送信を行うことができるようになる。
【００１３】
ところで、上述した送付管理装置と通信回線を介して双方向通信可能に接続されてなる端末装置であって、この端末装置が、前記指定物特定情報、指定期日情報、及び、送付先情報の入力を促し、且つ、これら指定物特定情報、指定期日情報、及び、送付先情報の入力を受け付ける管理情報入力支援手段と、前記管理情報入力支援手段で入力された指定物特定情報、指定期日情報、及び、送付先情報を、管理情報として、前記送付管理装置に対して送信する管理情報送信手段を具備しているのであれば、例えば、当該端末装置を娯楽施設のように人が集まる場所に配置する一方、送付管理装置をその場所と異なる場所に配置できるなど、商業的な活用を有効に行うことができる。
【００１４】
また、この端末装置が、カメラ機能、音声入力機能、ビデオ入力機能、又は、画像スキャニング機能などを有するデジタル機器から指定物のデジタルデータを取得するデジタルデータ取得手段を具備し、前記管理情報入力支援手段が、前記デジタルデータ取得手段での指定物のデジタルデータの取得を促すように構成するとともに、このデジタルデータ取得手段で取得した指定物デジタルデータを、管理情報送信手段が、管理情報として前記送付管理装置に対して送信するように構成しているのであれば、利用者の多様化するニーズにも好適に応じることができる。
【００１５】
端末装置が、現金やプリペイドカード等による料金の徴収を行うための料金徴収装置から、料金の徴収額を示す徴収額情報を取得する徴収額取得手段を具備するのであれば、例えば、この徴収額取得手段で取得した徴収額情報の示す徴収額に応じて、指定期日を１０年以上先の日に設定することの制限をできたり、また、前記デジタルデータ取得手段における指定物デジタルデータの取得を制限したりすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明の送付管理装置によれば、指定物を埋めることを必要とせず、指定物に係る指定物特定情報、指定期日情報、及び、送付先情報を、管理情報受付手段でさえ受け付ければ、この管理情報受付手段で受け付けた各情報を、それぞれ関連付けた状態で、管理情報記憶手段が記憶する。なお、送付先に変更がある場合には、管理情報変更支援手段が、送付先の変更を示す送付先変更情報を受け付けるとともに、受け付けた送付先変更情報を送付先情報として前記管理情報記憶手段に記憶する。したがって、正確な送付先情報を常に確保することができる。そして、判定手段が、当該参照をした現実の日と指定期日情報に係る指定期日とが同日であると判定、または、現実の日から指定期日までの期間が所定期間以内であると判定した場合に、送付実行命令出力手段が、その指定期日に、当該参照をした指定期日情報と関連付けて管理情報記憶手段に記憶している送付先情報の示す送付先に、指定物特定情報で特定される指定物を送付すべき旨を、送付実行命令として出力する。また、利用者は、その利用人数が、単数であるか複数であるかを問わずに当該送付管理装置を、利用することができる。
【００１７】
すなわち、１個人単位での実施が可能であり、また、タイムカプセルを埋めるような場所を必要とせず、また、遠隔地に移動したような場合であっても確実にメッセージや手紙などの指定物を受け取ることができるといった、高性能な送付管理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１９】
本発明の一実施形態における送付管理装置３は、利用者が指定する指定物とこの指定物に係る情報とを管理し、送付先の変更にも対応して、その指定物を指定期日に然るべき送付先に送付するようにしたものであって、図１に示すように、例えば、ゲームセンター等の娯楽施設に設けられて成り且つ指定物に係る管理情報を受け付けるための娯楽施設側情報入力端末装置１（以下、「情報入力端末装置１」と称する）と、利用者が携帯して使用可能であり且つ対象物に係る管理情報を変更する操作を受け付けたりするための携帯端末装置２などと、インターネットＩＮＴ等の通信回線を介して双方向通信可能に接続されて成り、これら各端末装置１、２とともに送付管理システムＳを構成している。以下、各装置について具体的に説明する。
【００２０】
情報入力端末装置１は、例えば、当該装置に一体的に設けた料金徴収装置（図示せず）に硬貨を投入すると、当該情報入力端末装置１に一体的に設けたデジタルカメラやデジタルビデオカメラ等のデジタル機器（図示せず）の利用が可能になり、且つ、デジタル機器で撮った対象物のデジタルデータを管理するための情報の入力を受け付けるように構成したものであって、図２に示すように、ＣＰＵ１０１、内部メモリ１０２、ＨＤＤ等の外部記憶装置１０３、タッチ式液晶パネルなどのタッチ式表示装置１０４、インターネットＩＮＴ等の通信回線に接続するための通信インタフェース１０５、デジタル機器と通信をするためのＵＳＢ等のデジタル機器用インタフェース１０６、料金徴収装置と通信するためのＲＳ２３２Ｃ等の料金徴収装置用インタフェース１０７等を具備している。なお、当該情報入力端末装置１の利用は、料金徴収装置に硬貨を投入することにより利用できるようにしているが、これに限らず、例えば、紙幣、プリペイドカード、クレジットカード、電子マネー、娯楽施設が独自に発行するコインなどにより、利用できるようにしてもよい。
【００２１】
そして、この情報入力端末装置１は、その内部メモリ１０２に記憶されたプログラムにしたがって前記ＣＰＵ１０１や周辺機器を作動し、図５に示すように、管理情報入力支援手段１ａ、デジタルデータ取得手段１ｂ、管理情報送信手段１ｃ、徴収額取得手段１ｄとしての機能を発揮するようにしている。以下、各手段について詳述する。
【００２２】
管理情報入力支援手段１ａは、指定物を特定するための指定物特定情報、指定期日を示す指定期日情報、及び、送付先を示す送付先情報の入力を促すとともに、デジタル機器で指定物を撮ることを促す入力画面（図示せず）を表示し、入力された各情報を受け付けるものであって、前記タッチ式表示装置１０４などを利用して構成している。
【００２３】
各情報について具体的に説明をすると、指定物特定情報は、例えば、指定物デジタルデータの記憶場所又は実際の指定物の保管場所を特定可能であり且つ指定物を識別することができるユニークな情報であって、本実施形態では、当該情報入力端末装置１が、自動的に付与するようにしている。
【００２４】
指定期日情報は、例えば、２００５年１２月２５日や２００５年のクリスマスの日のように、年月日を完全に指定したものが挙げられるが、これに限られず、２００５年１２月２５日‘頃’や２００５年のクリスマスの‘頃’のように、ある程度の幅をもったものでも良い。また、指定に係る単位は、年、月、日あるいは時、分、さらには春、夏、秋、冬、上旬、中旬、下旬など、適宜で良い。さらには当該指定期日情報を入力している日から１０年後といった指定の方法も採ることができる。
【００２５】
送付先情報は、例えば、電子メールアドレスなどの電子的な宛先を示す情報に加え、利用者の自宅の住所や居所、あるいは勤め先の住所などの実際の宛先を示す情報を指し、本実施形態では、この管理情報入力支援手段１ａで、携帯電話のメールアドレスを含む複数の送付先を示す送付先情報を受け付けるようにしている。また、本実施形態では、この管理情報入力支援手段１ａで、複数の送付先についてその送付優先度を示す送付優先度情報をあわせて受け付けるようにしている。
【００２６】
デジタルデータ取得手段１ｂは、デジタルカメラやデジタルビデオカメラなどのデジタル機器で撮った指定物のデジタルデータを取得するものであって、前記デジタル機器用インタフェース１０６などを利用して構成している。
【００２７】
管理情報送信手段１ｃは、前記管理情報入力支援手段１ａで入力された指定物特定情報、指定期日情報、及び、送付先情報に加え、デジタルデータ取得手段１ｂで取得した指定物のデジタルデータを、管理情報として前記送付管理装置３に対して送信するものであって、前記通信インタフェース１０５などを利用して構成している。
【００２８】
徴収額取得手段１ｄは、現金やプリペイドカード等による料金の徴収を行うための料金徴収装置から、料金の徴収額を示す徴収額情報を取得するものであって、前記料金徴収装置用インタフェース１０７などを利用して構成している。
【００２９】
そして、この徴収額取得手段１ｄで取得した徴収額情報の示す徴収額に応じて、前記デジタルデータ取得手段１ｂにおける指定物デジタルデータの取得を制限するように構成している。具体的な制限内容として、例えば、徴収額が１００円であれば、デジタルカメラで１ポーズのみ撮影できるが、２００円であれば、２ポーズ撮影できるといったものが挙げられる。また、徴収額が１００円であれば、デジタルカメラを利用できるがデジタルビデオカメラの利用はできないが、２００円であれば、デジタルカメラ又はデジタルビデオカメラの利用を行えるといったものも挙げられる。
【００３０】
携帯端末装置２は、通話機能や電子メール機能などを有するものであって、本実施形態では、携帯電話機を用いている。そして、この携帯端末装置２は、図３に示すように、ＣＰＵ２０１、内部メモリ２０２、ダイヤルボタン（０〜９、＊、＃）や移動ボタン（←、→、↑、↓）や選択ボタンなどの入力インタフェース２０３、液晶ディスプレイなどの表示装置２０４、アンテナを介して図示しない基地局等と通信するための通信インタフェース２０５、マイク２０６、スピーカ２０７、カメラ２０８等を具備している。なお、この携帯端末装置２の構成は、少なくともデータ通信を行うことができるものであればよく、例えば、カメラ２０８を具備しないものであってもよい。
【００３１】
そして、この携帯端末装置２は、その内部メモリ２０２に記憶されたプログラムにしたがって前記ＣＰＵ２０１や周辺機器を作動し、図５に示すように、管理変更情報受付手段２ａ、管理変更情報送信手段２ｂ、指定物デジタルデータ受信手段２ｃ、指定物再生手段２ｄ等としての機能を発揮する。以下、各手段について詳述する。
【００３２】
管理変更情報受付手段２ａは、送付管理装置３に記憶している送付先情報又は送付優先度情報の変更をするための管理変更情報を受け付けるものであって、前記入力インタフェース２０３などを利用して構成している。
【００３３】
管理変更情報送信手段２ｂは、管理変更情報受付手段２ａで受け付けた管理変更情報を、送付管理装置３に対して送信するものであって、前記通信インタフェース２０５などを利用して構成している。なお、本実施形態では、この管理変更情報送信手段２ｂが、管理変更情報を送信する際に、当該携帯端末装置２の利用者を識別可能な利用者ＩＤを送信するようにしている。本実施形態では、この利用者ＩＤを、情報入力端末装置１が、その利用時に、利用者ＩＤ付登録カードとして発行するように構成しているが、これに限らず、例えば、携帯端末装置２の電話番号を、送付管理装置３に登録した上で、利用者ＩＤとして用いることもできる。
【００３４】
指定物デジタルデータ受信手段２ｃは、指定物デジタルデータを、送付管理装置３から受信するものであって、前記通信インタフェース２０５などを利用して構成している。
【００３５】
指定物再生手段２ｄは、指定物デジタルデータ受信手段２ｃで受信した指定物デジタルデータに基づき指定物を再生するものであって、前記表示装置２０４や、スピーカ２０７などを利用して構成している。具体的には、例えば、受信した指定物デジタルデータが、文字メッセージデータや写真データ等である場合には、文字メッセージや写真画像等を表示装置２０４に表示する。また、受信した指定物デジタルデータが、動画データである場合には、動画を表示装置２０４に表示しつつ音声をスピーカ２０７から再生する。
【００３６】
送付管理装置３は、サーバとしての機能等を有する一般的な情報処理装置であって、図４に示すように、ＣＰＵ３０１、内部メモリ３０２、ＨＤＤ等の外部記憶装置３０３、マウスやキーボードなどの入力インタフェース３０４、液晶ディスプレイなどの表示装置３０５、インターネットＩＮＴ等の通信回線に接続するための通信インタフェース３０６等を具備している。
【００３７】
そして、この送付管理装置３は、その内部メモリ３０２に記憶されたプログラムにしたがって前記ＣＰＵ３０１や周辺機器を作動し、図５に示すように、管理情報受付手段３ａ、管理情報記憶手段３ｂ、管理情報変更支援手段３ｃ、判定手段３ｄ、送付実行命令出力手段３ｅ、指定物デジタルデータ送信手段３ｆ等としての機能を発揮する。以下、各手段について詳述する。
【００３８】
管理情報受付手段３ａは、情報入力端末装置１から送信されてくる管理情報などを受信し、これを受け付けるものであって、前記通信インタフェース３０６などを利用して構成している。
【００３９】
管理情報記憶手段３ｂは、前記管理情報受付手段３ａで受け付けた管理情報について、指定物特定情報、指定期日情報、及び、送付先情報と指定物デジタルデータとを関連付けて記憶するものであって、前記内部メモリ３０２または外部記憶装置３０３などの所定領域に形成して成る。
【００４０】
管理情報変更支援手段３ｃは、情報入力端末装置１から送信されてくる送付先変更情報を受信し、これを受け付けるとともに、受け付けた送付先変更情報を送付先情報として前記管理情報記憶手段３ｂに記憶するものであって、前記通信インタフェース３０６などを利用して構成している。なお、本実施形態では、この管理情報変更支援手段３ｃが、利用者に予め発行した利用者ＩＤを照合した上で、送付先変更情報の受付、及び、受け付けた送付先変更情報の送付先情報としての記憶を行うように構成している。
【００４１】
判定手段３ｄは、前記管理情報記憶手段３ｂに記憶している指定期日情報を参照し、当該参照をした現実の日と指定期日情報の示す指定期日とが同日であるか否か、または、前記現実の日から指定期日までの期間が所定期間以内であるか否かを判定するものである。
【００４２】
送付実行命令出力手段３ｅは、前記判定手段３ｄが、当該参照をした現実の日と指定期日情報に係る指定期日とが同日であると判定、または、現実の日から指定期日までの期間が所定期間以内であると判定した場合に、その指定期日に、当該参照をした指定期日情報と関連付けて管理情報記憶手段３ｂに記憶している送付先情報の示す送付先に、指定物特定情報で特定される指定物を送付すべき旨を送付実行命令として、指定物デジタルデータ送信手段３ｆに対して出力するものである。なお、本実施形態では、この送付実行命令が、複数の送付先のうち、一番高い送付先優先度の送付先情報に指定物を送付すべき旨の命令となるようにしている。
【００４３】
指定物デジタルデータ送信手段３ｆは、送付実行命令出力手段３ｅからの送付実行命令に基づき、管理情報記憶手段３ｂに記憶している指定物デジタルデータを、携帯端末装置２に対して送信するものであって、前記通信インタフェース３０６などを利用して構成している。
【００４４】
次に、本実施形態の各装置の動作についてフロー図などを用いて説明する。
【００４５】
（１）情報入力端末装置１
図６に示すように、料金徴収装置に硬貨が投入されると（ステップＳ１０１）、管理情報入力支援手段１ａが、デジタル機器で指定物を撮ることを促すとともに、指定物特定情報、指定期日情報、及び、送付先情報の入力を促す入力画面（図示せず）を表示する（ステップＳ１０２）。
【００４６】
そして、デジタルデータ取得手段１ｂが、デジタルカメラやデジタルビデオカメラなどのデジタル機器で撮った指定物のデジタルデータを取得し（ステップＳ１０３）、管理情報入力支援手段１ａが入力された各情報を受け付けると（ステップＳ１０４）、指定物デジタルデータ及び受け付けた各情報を、管理情報送信手段１ｃが、送付管理装置３に対して送信する（ステップＳ１０５）。
【００４７】
なお、ステップＳ１０３において、デジタルデータ取得手段１ｂで指定物のデジタルデータを取得することが、徴収額情報に応じて制限されるようにしている。
【００４８】
また、利用者ＩＤ付登録カードは、各情報を送付管理装置３に対して送信した後に発行されるようにしている。
【００４９】
（２）携帯端末装置２
図７に示すように、管理変更情報受付手段２ａが、管理変更情報を受け付けると（ステップＳ２０１）、管理変更情報送信手段２ｂが、管理変更情報受付手段２ａで受け付けた管理変更情報を、送付管理装置３に対して送信する（ステップＳ２０２）。なお、このとき、利用者ＩＤをともに送信するようにしている。
【００５０】
また、指定物デジタルデータ受信手段２ｃが、指定物デジタルデータを、送付管理装置３から受信すると（ステップＳ２０３）、指定物再生手段２ｄは、指定物デジタルデータ受信手段２ｃで受信した指定物デジタルデータに基づき指定物を再生する（ステップＳ２０４）。
【００５１】
（３）送付管理装置３
図８に示すように、管理情報受付手段３ａが、情報入力端末装置１から送信されてくる管理情報などを受信し、これを受け付けると（ステップＳ３０１）、管理情報記憶手段３ｂが、管理情報受付手段３ａで受け付けた管理情報について、指定物特定情報、指定期日情報、及び、送付先情報と指定物デジタルデータとを関連付けて記憶する（ステップＳ３０２）。
【００５２】
そして、管理情報変更支援手段３ｃが、情報入力端末装置１から送信されてくる送付先変更情報を受信し、これを受け付けると（ステップＳ３０３）、受け付けた送付先変更情報を送付先情報として前記管理情報記憶手段３ｂに記憶する（ステップＳ３０４）。
【００５３】
そして、判定手段３ｄが、前記管理情報記憶手段３ｂに記憶している指定期日情報を参照し、当該参照をした現実の日と指定期日情報の示す指定期日とが同日であるか否か、または、前記現実の日から指定期日までの期間が所定期間以内であるか否かを判定し、この判定手段３ｄが、当該参照をした現実の日と指定期日情報に係る指定期日とが同日であると判定、または、現実の日から指定期日までの期間が所定期間以内であると判定した場合に（ステップＳ３０５）、送付実行命令出力手段３ｅが、その指定期日に、当該参照をした指定期日情報と関連付けて管理情報記憶手段３ｂに記憶している送付先情報の示す送付先に、指定物特定情報で特定される指定物を送付すべき旨を送付実行命令として、指定物デジタルデータ送信手段３ｆに対して出力し（ステップＳ３０６）、その送付実行命令を受けた指定物デジタルデータ送信手段３ｆは、管理情報記憶手段３ｂに記憶している指定物デジタルデータを、携帯端末装置２に対して送信する（ステップＳ３０７）。
【００５４】
このように、本実施形態に係る送付管理装置３は、指定物を埋めることを必要とせず、指定物に係る指定物特定情報、指定期日情報、及び、送付先情報を、管理情報受付手段３ａでさえ受け付ければ、この管理情報受付手段３ａで受け付けた各情報を、それぞれ関連付けた状態で、管理情報記憶手段３ｂが記憶する。なお、送付先に変更がある場合には、管理情報変更支援手段３ｃが、送付先の変更を示す送付先変更情報を受け付けるとともに、受け付けた送付先変更情報を送付先情報として前記管理情報記憶手段３ｂに記憶する。したがって、正確な送付先情報を常に確保することができる。そして、判定手段３ｄが、当該参照をした現実の日と指定期日情報に係る指定期日とが同日であると判定、または、現実の日から指定期日までの期間が所定期間以内であると判定した場合に、送付実行命令出力手段３ｅが、その指定期日に、当該参照をした指定期日情報と関連付けて管理情報記憶手段３ｂに記憶している送付先情報の示す送付先に、指定物特定情報で特定される指定物を送付すべき旨を、送付実行命令として出力する。また、利用者は、その利用人数が、単数であるか複数であるかを問わずに当該送付管理装置３を、利用することができる。
【００５５】
すなわち、１個人単位での実施が可能であり、また、タイムカプセルを埋めるような場所を必要とせず、また、遠隔地に移動したような場合であっても確実にメッセージや手紙などの指定物を受け取ることができるといった、高性能な送付管理装置３を提供することができる。
【００５６】
管理情報変更支援手段３ｃが、利用者に予め発行した利用者ＩＤを照合した上で、送付先変更情報の受付、及び、受け付けた送付先変更情報の送付先情報としての記憶を行うように構成しているため、第三者の不正利用を防止し、セキュリティの高い装置として、送付管理装置３を提供することができる。
【００５７】
前記管理情報受付手段３ａが、複数の送付先を示す送付先情報を、その送付優先度を示す送付優先度情報とともに受け付けるものであり、前記送付実行命令出力手段３ｅが、前記管理情報受付手段３ａで受け付けた送付先情報と送付優先度情報とに基づいて、各送付先と送付先優先度とを関連付けた状態で出力するように構成しているため、例えば、送付先を１つにしているものに比べ、確実に送付することができる。また、複数の送付先があっても送付優先度情報によって適切な送付先を選別できるため、利便性も良い。
【００５８】
前記送付先情報が、少なくとも携帯電話のメールアドレスを含むようにしているため、例えば、メールアドレスに変更があった場合でも、電話会社のメールアドレス通知サービス等を利用して、最新のメールアドレスを取得することが容易に成るため、より確実な送信を行うことができるようになる。
【００５９】
また、情報入力端末装置１が、前記指定物特定情報、指定期日情報、及び、送付先情報の入力を促し、且つ、これら指定物特定情報、指定期日情報、及び、送付先情報の入力を受け付ける管理情報入力支援手段１ａと、前記管理情報入力支援手段１ａで入力された指定物特定情報、指定期日情報、及び、送付先情報を、管理情報として、前記送付管理装置３に対して送信する管理情報送信手段１ｃを具備するようにしているため、例えば、当該情報入力端末装置１を娯楽施設のように人が集まる場所に配置する一方、送付管理装置３をその場所と異なる場所に配置でき、、商業的な活用を有効に行うことができる。
【００６０】
また、この情報入力端末装置１が、カメラ機能、音声入力機能、ビデオ入力機能、又は、画像スキャニング機能などを有するデジタル機器から指定物のデジタルデータを取得するデジタルデータ取得手段１ｂを具備し、前記管理情報入力支援手段１ａが、前記デジタルデータ取得手段１ｂでの指定物のデジタルデータの取得を促すように構成するとともに、このデジタルデータ取得手段１ｂで取得した指定物デジタルデータを、管理情報送信手段１ｃが、管理情報として前記送付管理装置３に対して送信するように構成しているため、利用者の多様化するニーズにも好適に応じることができる。
【００６１】
情報入力端末装置１が、現金やプリペイドカード等による料金の徴収を行うための料金徴収装置から、料金の徴収額を示す徴収額情報を取得する徴収額取得手段１ｄを具備するようにしているため、例えば、この徴収額取得手段１ｄで取得した徴収額情報の示す徴収額に応じて、指定期日を１０年以上先の日に設定することの制限をできたり、また、前記デジタルデータ取得手段１ｂにおける指定物デジタルデータの取得を制限したりすることが可能となる。
【００６２】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００６３】
例えば、送付管理装置３が、対象物のデジタルデータなどを管理することによりその対象物のデジタルデータを指定期日に送付するように構成しているが、これに限らず、実際に存在する対象物（手紙、写真、メッセージを録音したカセットテープ或いはビデオテープ等）を倉庫で保管するとともに、その保管場所を管理情報（指定物特定情報）として情報入力端末装置１で受け付けた上で、送付管理装置３で管理することにより、その実際に存在する対象物を、指定期日に倉庫から送付先に送付するようにすることもできる。この場合には、送付実行命令出力手段３ｅが、出荷する旨を示す送付実行命令を、運送会社に設けた運送会社側端末装置４に出力するように構成すればよい。
【００６４】
また、情報入力端末装置１に、一般的なパソコンを用いることもできる。
【００６５】
また、携帯端末装置２に携帯電話機を用いているが、ＰＨＳやＰＤＡなどを用いることを妨げない。
【００６６】
また、情報入力端末装置１と携帯端末装置２とが、物理的に一体のものであっても良い。さらに、送付管理装置３をそれらと一体に構成することもできる。
【００６７】
また、情報入力端末装置１と、携帯端末装置２と、送付管理装置３とを接続する通信回線に、インターネットＩＮＴを用いているが、これに限らず、広域イーサネットや専用回線等の他の通信回線を用いることを妨げない。
【００６８】
また、情報入力端末装置１の入力インタフェースにタッチ式表示装置１０４を用いているが、これに加えてあるいは替えて例えばペンタブレット、ジョイスティク等の他の入力インタフェースを用いることを妨げない。
【００６９】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施形態におけるト送付管理装置を有する送付管理システムを示す図。
【図２】同実施形態における情報入力端末装置の機器構成図。
【図３】同実施形態における携帯端末装置の機器構成図。
【図４】同実施形態における送付管理装置の機器構成図。
【図５】同実施形態における送付管理システムの機能構成図。
【図６】同実施形態における情報入力端末装置の動作を示すフローチャート。
【図７】同実施形態における携帯端末装置の動作を示すフローチャート。
【図８】同実施形態における送付管理装置の動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００７１】
１・・・・端末装置（情報入力端末装置）
１ａ・・・管理情報入力支援手段
１ｂ・・・デジタルデータ取得手段
１ｃ・・・管理情報送信手段
１ｄ・・・徴収額取得手段
３・・・・送付管理装置
３ａ・・・管理情報受付手段
３ｂ・・・管理情報記憶手段
３ｃ・・・管理情報変更支援手段
３ｄ・・・判定手段
３ｅ・・・送付実行命令出力手段
ＩＮＴ・・通信回線（インターネット）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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