(57)【要約】      （修正有）【課題】  既存の小型エアゾール容器体成形用のプリフォームを使用して、１００ｍｌから２２０ｍｌまでの内容積の異なる大型のエアゾール容器の製造に際して、必要とするガスバリア性を発揮し、プリフォームおよびエアゾールバルブを共通化し、エアゾール容器の製造原価を低減化すると共に、収納できる液状内容物の種類を増やして、合成樹脂製容器体を使用したエアゾール容器の適用範囲を拡大する。【解決手段】  小型の容器体Ａに２軸延伸ブロー成形される合成樹脂製のプリフォームＰを使用して、大型に２軸延伸ブロー成形された容器本体１の本体壁１ａの表面に、ガスバリア性薄膜１ｂを被覆形成して構成し、薄膜１ｂのガスバリア性により、容器体Ａに比べた容器本体１の、低下した圧縮ガスに対するガスバリア性を向上させるものとして、小型、大型の両方に対するプリフォームＰの共通利用を可能とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
最大１．０ＭＰａの圧力下で、噴射剤としての圧縮ガスに対する必要なガスバリア性を発揮できる肉厚を有する、３０ｍｌ以上から１００ｍｌ以下までの内容積の容器体（Ａ）に２軸延伸ブロー成形される合成樹脂製のプリフォーム（Ｐ）を使用して、１００ｍｌから２２０ｍｌまでの内容積に２軸延伸ブロー成形された透明な容器本体（１）と、該容器本体（１）の本体壁（１ａ）の表面に被覆形成されたガスバリア性を有する透明な薄膜（１ｂ）とから構成し、該薄膜（１ｂ）のガスバリア性により、前記容器体（Ａ）に比べた容器本体（１）の、内容積の増大に伴う肉厚の減少により低下した、圧縮ガスに対するガスバリア性を向上させるものとしたエアゾール容器体。
【請求項２】
ガスバリア性を有する薄膜（１ｂ）を、プラズマＣＶＤ法により成形された炭素薄膜や珪素酸化物から成る薄膜とした請求項１記載のエアゾール容器体。
【請求項３】
ガスバリア性を有する薄膜（１ｂ）を、ポリビニルアルコール系、酢酸ビニル系、エチレンビニルアルコール共重合体系、ポリ塩化ビニリデン系等のコーティング剤で、本体壁（１ａ）の表面に形成されたコーティング層と、該コーティング層を被覆する紫外線硬化系塗料で形成された被膜とから構成した請求項１記載のエアゾール容器体。
【請求項４】
容器本体（１）を、ポリエチレンテレフタレート系樹脂製の２軸延伸ブロー成形品とした請求項１、２または３記載のエアゾール容器体。
【請求項５】
噴射剤としての炭酸ガス（１５）と、該炭酸ガス（１５）を溶け込ませることのできる液体である液状内容物（１４）とを収容する、最大１．０ＭＰａの圧力下で、炭酸ガス（１５）に対する必要なガスバリア性を発揮できる肉厚を有する、３０ｍｌ以上から１００ｍｌ以下までの内容積の容器体（Ａ）に２軸延伸ブロー成形される合成樹脂製のプリフォーム（Ｐ）を使用して、１００ｍｌから２２０ｍｌまでの内容積に２軸延伸ブロー成形された透明な容器本体（１）と、該容器本体（１）に取付けられ、押圧操作により前記液状内容物（１４）を噴出するエアゾールバルブ（６）とから構成し、前記容器本体（１）の本体壁（１ａ）の表面に、プラズマCVD法により成形された炭素薄膜である薄膜（１ｂ）を被覆形成し、該薄膜（１ｂ）のガスバリア性により、前記容器体（Ａ）に比べた容器本体（１）の、内容積の増大に伴う肉厚の減少により低下した、炭酸ガス（１５）に対するガスバリア性を向上させるものとしたエアゾール容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、口筒部にエアゾールバルブを組付け固定してエアゾール容器を構成する、合成樹脂製のエアゾール容器体および、このエアゾール容器体を使用したエアゾール容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
耐蝕性および耐内容物性が優れており、液状内容物の残量を外部から目視することができることから、エアゾールバルブと組付いてエアゾール容器を構成する、壜体状に２軸延伸ブロー成形された合成樹脂製、特に優れた物性（透明性、光沢性、軽量性、適度な剛性等）によりポリエチレンテレフタレート系樹脂製のエアゾール容器体が、多数使用されている。
【０００３】
噴射剤として高圧ガスを使用した合成樹脂製のエアゾール容器は、安全性の点から、その内容積が１００ｍｌまでに制限されており、またその内圧は、最大で１．０ＭＰａに定められている。
【０００４】
この上記した従来の合成樹脂製エアゾール容器体は、その内容積が制限されて充分に小型であるので、射出成形品である有底円筒形状のプリフォームから２軸延伸ブロー成形するに際して、このプリフォームの肉厚を設定することにより、噴射剤である圧縮ガスに対して、必要とするガスバリア性を発揮することのできる肉厚を持たせて成形することができていた。
【特許文献１】特開平１０−２９７６８６号公報
【０００５】
この特許文献１等に示された従来技術にあっては、エアゾール容器体が充分に小型であるため、液状内容物および圧縮ガスの収納量が小さく、このため少ない噴射回数で液状内容物を使い切る必要があり、これにより収納使用することのできる液状内容物が大幅に制限されてしまう、と云う大きな不満があった。
【０００６】
この不満を解消するため、合成樹脂製エアゾール容器体の機械的強度の安全性を考慮して、内圧の上限を１．０ＭＰａに維持させたまま、内容積の２２０ｍｌまでの増大を限度として、合成樹脂製エアゾール容器体の大型化を求める強い要望があり、この際、得られる合成樹脂製エアゾール容器の使用上の安全性を考慮して、噴出剤として、高圧ガスの一部である圧縮ガス（窒素、圧縮空気、アルゴン、ヘリウム、酸素、炭酸ガスの単体またはそれらの混合ガスで、それ自体が非可燃性のもの）のみを使用することが提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来からのプリフォームを使用して、単に延伸倍率を増大させて、内容積の大きいエアゾール容器体を成形したのでは、内容積の増大に伴う肉厚の減少により、発揮されるガスバリア性が低下し、必要とする程度のガスバリア性が得られなくなる、と云う問題がある。
【０００８】
また、内容積の増大に伴う肉厚の減少を考慮して、この内容積が大きくなった容器体用の大形のプリフォームを成形すれば、上記したガスバリア性の不足発生を解消させることができるのであるが、この場合、全く新しいプリフォームを製造する必要があると共に、新しいエアゾールバルブを用意する必要があり、このため容器の製造原価が高くなる、と云う問題がある。
【０００９】
これとは別に、従来からのプリフォームを利用して、内容積の増大に伴う肉厚の減少分を見込んで、このプリフォームの肉厚を予め増大させておき、これにより成形された容器体に、必要とするガスバリア性を発揮できる肉厚を与えると云う考えもあるが、この場合、従来のプリフォームが、容器体に、必要とするガスバリア性を発揮させることのできる肉厚を与えるべく、その底部を含めた胴部の肉厚を大きくした構造となっているので、さらなる肉厚の増大によりこの胴部の肉厚が極端に大きくなってしまい、プリフォームを容器体に、適正に２軸延伸ブロー成形することがきわめて困難となり、所望する容器体を成形することが殆ど不可能となる、と云う問題がある。
【００１０】
さらに、エアゾール容器にあっては、液状内容物の噴出使用に伴う内圧の減少程度は、略一定しているのであるが、上記した提案技術にあっては、エアゾール容器体の内容積が倍増したにもかかわらず、内圧の上限は従前と同じに、１．０ＭＰａに制限されたままであるので、液状内容物の噴出使用が進行して、液状内容物の量が少なくなると、内圧が低下して、液状内容物の噴出力が低下し、液状内容物の良好な噴出使用状態が得られなくなる、と云う問題があった。
【００１１】
そこで、本発明は、上記した従来技術における問題点を解消すべく創案されたもので、従来からの内容積３０ｍｌ以上から１００ｍｌ以下までのエアゾール容器体成形用のプリフォームを使用して、必要とするガスバリア性を発揮する、１００ｍｌから２２０ｍｌまでの内容積を持つエアゾール容器体を得ることを技術的課題とし、もって内容積の異なるエアゾール容器の製造に際して、プリフォームおよびエアゾールバルブの共通化を得、これによりエアゾール容器の製造原価の低減化を達成すると共に、収納できる液状内容物の種類を増やして、合成樹脂製容器体を使用したエアゾール容器の適用範囲を拡大すると共に、液状内容物を使用し尽すまで、優れた使用感を発揮できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記技術的課題を解決する本発明の内、請求項１記載の発明の手段は、
合成樹脂製のエアゾール容器体であること、
最大１．０ＭＰａの圧力下で、噴射剤としての圧縮ガスに対する必要なガスバリア性を発揮できる肉厚を有する、３０ｍｌ以上から１００ｍｌ以下までの内容積の容器体に２軸延伸ブロー成形される合成樹脂製のプリフォームを使用して、１００ｍｌから２２０ｍｌまでの内容積に２軸延伸ブロー成形された透明な容器本体を有すること、
この容器本体の本体壁の表面に被覆形成されたガスバリア性を有する透明な薄膜を有すること、
薄膜のガスバリア性により、容器体に比べた容器本体の、内容積の増大に伴う肉厚の減少により低下した、圧縮ガスに対するガスバリア性を向上させるものとしたこと、
にある。
【００１３】
この請求項１記載の発明にあっては、内容積が３０ｍｌ以上から１００ｍｌ以下までの容器体成形用として、従来から使用されているプリフォームをそのまま利用して、内容積が１００ｍｌから２２０ｍｌまでの容器本体を２軸延伸ブロー成形するので、エアゾール容器体の内容積の大幅な増大が達成される。
【００１４】
２軸延伸ブロー成形品である、内容積が３０ｍｌ以上から１００ｍｌ以下までの容器体と、内容積が１００ｍｌから２２０ｍｌまでの容器本体とは、その一次成形品であるプリフォームが共通化され、これによりエアゾール容器を製造するための大半の製造設備が共用可能となる。
【００１５】
また、内容積が３０ｍｌ以上から１００ｍｌ以下までの容器体と、内容積が１００ｍｌから２２０ｍｌまでの容器本体とは、プリフォームを共通化しているので、当然のこととしてその口筒部の径寸法が等しくなり、これにより組付けられるエアゾールバルブも共通化され、容器本体のために新たになアゾールバルブを製造する必要がない。
【００１６】
肉厚の減少により低下した容器本体のガスバリア性は、容器本体の本体壁表面に被覆形成されたガスバリア性を有する薄膜のガスバリア性で向上するが、このガスバリア性を有する薄膜の形成は、容器本体の２軸延伸ブロー成形とは別に、独立した処理で成形されるので、所望するガスバリア性の補強程度を、簡単に精度良く得ることが可能である。
【００１７】
なお、容器本体および薄膜における透明とは、無色でも、また有色でも、さらには半透明であっても良く、要は、容器体内に収納された液状内容物の色や量を、容器体外から直接観察することができれば良いのである。
【００１８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成に、ガスバリア性を有する薄膜を、プラズマＣＶＤ法により成形された炭素薄膜や珪素酸化物から成る薄膜とした、ことを加えたものである。
【００１９】
この請求項２記載の発明にあっては、プラズマＣＶＤ法により成形された炭素薄膜や珪素酸化物から成る薄膜は、きわめて高いガスバリア性を発揮するばかりでなく、優れた耐蝕性および耐内容物性を発揮するので、収納できる液状内容物の範囲が大幅に拡大することになる。
【００２０】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明の構成に、ガスバリア性を有する薄膜を、ポリビニルアルコール系、酢酸ビニル系、エチレンビニルアルコール共重合体系、ポリ塩化ビニリデン系等のコーティング剤で、本体壁の表面に形成されたコーティング層と、このコーティング層を被覆する紫外線硬化系塗料で形成された被膜とから構成した、ことを加えたものである。
【００２１】
この請求項３記載の発明にあっては、従来からの一般的な塗装手段により薄膜を成形することができ、また紫外線硬化系塗料製の被膜が、ガスバリア性の高いコーティング層の耐水性の低さおよび、本体壁表面に対する付着力の低さを充分に補強するだけではなく、コーティング層による透明性の劣化発生を防止する。
【００２２】
請求項４記載の発明は、請求項１、２または３記載の発明の構成に、容器本体を、ポリエチレンテレフタレート系樹脂製の２軸延伸ブロー成形品とした、ことを加えたものである。
【００２３】
この請求項４記載の発明にあっては、ポリエチレンテレフタレート系樹脂製の容器本体の透明性を始めとする多くの優れた特性を殆ど損なうことなく、必要とするガスバリア性を発揮するエアゾール容器を提供することができる。
【００２４】
また、上記技術的課題を解決する本発明の内、請求項５記載の発明の手段は、
噴射剤としての炭酸ガスと、この炭酸ガスを溶け込ませることのできる液体である液状内容物とを収容する、最大１．０ＭＰａの圧力下で、炭酸ガスに対する必要なガスバリア性を発揮できる肉厚を有する、３０ｍｌ以上から１００ｍｌ以下までの内容積の容器体に２軸延伸ブロー成形される合成樹脂製のプリフォームを使用して、１００ｍｌから２２０ｍｌまでの内容積に２軸延伸ブロー成形された透明な容器本体を有すること、
この容器本体に取付けられ、押圧操作により液状内容物を噴出するエアゾールバルブを有すること、
容器本体の本体壁の表面に、プラズマCVD法により成形された炭素薄膜である薄膜を被覆形成すること、
この薄膜のガスバリア性により、容器体に比べた容器本体の、内容積の増大に伴う肉厚の減少により低下した、炭酸ガスに対するガスバリア性を向上させるものとしたこと、
にある。
【００２５】
この請求項５記載の発明にあっては、噴射剤としての圧縮ガスとして、液状内容物に対して可溶性である炭酸ガスを使用しているので、この炭酸ガスは、封入ガスとしてエアゾール容器体内に液状内容物と一緒に高圧封入された状態では、封入圧力に応じた量を液状内容物に溶け込ませており、この液状内容物に溶け込んだ炭酸ガスは、封入圧力の減少に従って放出され、封入ガスとして機能する。
【００２６】
それゆえ、液状内容物の噴出使用により、噴出された液状内容物の量に応じて、封入圧力である内圧が低下しようとすると、この内圧の低下に即応して、液状内容物に溶け込んでいた炭酸ガスの一部が放出し、内圧の低下程度を軽減させる。
【００２７】
一般には、内容積を略倍増させて、収容される液状内容物の量を略倍増させているのに、封入圧力である内圧は、その最大値が従前と同じ値に制限したエアゾール容器にあっては、液状内容物の量が大きく減少すると、これに従って内圧も大きく低下し、残り少ない液状内容物の良好な噴出動作を得ることができなくなる、と云う恐れがある。
【００２８】
しかしながら、請求項５記載の本願発明のエアゾール容器にあっては、上記した噴射剤としての炭酸ガスの作用により、液状内容物の量の減少に従った内圧の減少程度を緩やかなものとし、これにより液状内容物が残り少なくなっても、この液状内容物を良好に噴出させることのできる内圧を確保する。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は、上記した構成となっているので、以下に示す効果を奏する。
請求項１記載の発明にあっては、低下するガスバリア性を向上させた状態で、内容積を大幅に増大させることができるので、大量の液状内容物および圧縮ガスを収納することができ、これにより合成樹脂製エアゾール容器の利用範囲を大幅に拡大することができる。
【００３０】
内容積が３０ｍｌ以上から２２０ｍｌまでの全ての合成樹脂製エアゾール容器体を、同じ規格のプリフォームから２軸延伸ブロー成形するので、大半の製造設備を共用化させることができ、同様に全ての合成樹脂製エアゾール容器体に、同一規格のエアゾールバルブ共通使用することができるので、合成樹脂製エアゾール容器の製造原価の大幅な低減が可能となる。
【００３１】
合成樹脂製容器本体に対する薄膜の被覆形成を、独立した処理で達成できるので、所望するガスバリア性の補強程度を、簡単に精度良く得ることができ、これにより合成樹脂製エアゾール容器の大型化によるガスバリア性に関係した安全性を確保することができ、所望するシェルフライフを得ることができる。
【００３２】
請求項２記載の発明にあっては、薄膜の高いガスバリア性と耐久性とにより、収納できる液状内容物の範囲が大幅に拡大することになり、これにより合成樹脂製エアゾール容器の利用分野を広げることが可能となる。
【００３３】
請求項３記載の発明にあっては、従来からの一般的な塗装手段により薄膜を成形することができるので、容器本体に対する薄膜の被覆成形が容易であり、またこの塗布薄膜を、耐久性の高い状態で形成することができる。
【００３４】
請求項４記載の発明にあっては、ポリエチレンテレフタレート系樹脂製の容器本体の透明性を始めとする多くの優れた特性を殆ど損なうことなく、必要とするガスバリア性を発揮するエアゾール容器を提供することができるので、ポリエチレンテレフタレート系樹脂のエアゾール容器への利用を好適に達成することができる。
【００３５】
請求項５記載の発明にあっては、噴射剤として、液状内容物に対して可溶性である炭酸ガスを使用しているので、液状内容物の噴出使用による内圧の低下に即応して、液状内容物に溶け込んでいた炭酸ガスの一部が放出し、内圧の低下程度を軽減させ、これにより液状内容物が残り少なくなっても、この液状内容物を確実に噴出させることのできる内圧を確保することができ、もって最後の液状内容物に対してまで、良好な噴出使用感を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００３７】
図１は、本発明の一実施形態例を示す、全体正面図で、ポリエチレンテレフタレート系樹脂（以下、単にＰＥＴ系樹脂と記す）製の２軸延伸ブロー成形ボトル状となった容器本体１の本体壁１ａ表面に、ガスバリア性薄膜１ｂを被覆形成したエアゾール容器体Ｂと、このエアゾール容器体Ｂの口筒部４に密に組付け固定されたエアゾールバルブ６とから構成されている。
【００３８】
容器本体１は、円筒状の胴部２の下端に、複数の脚部を膨出させて、高い耐内圧強度および自立機能を発揮するペタロイド構造の底部３を連設すると共に、上端に球弧殻状をした肩部を介して、外周面上端部に係止周突部５を周設した、短円筒状の口筒部４を連設して構成されている。
【００３９】
この容器本体１に２軸延伸ブロー成形されるプリフォームＰ（図１の点線図示参照）は、本来は、最大１．０ＭＰａの圧力下で、噴射剤としての圧縮ガスである炭酸ガス１５に対する必要とするガスバリア性を発揮できる肉厚を有する、３０ｍｌ以上から１００ｍｌ以下までの内容積の容器体Ａ（図１の二点鎖線図示参照）に成形されるものとして製造されたものである。
【００４０】
エアゾールバルブ６（以下、図２参照）は、弁機構を内蔵したハウジング７と、このハウジング７から垂下して、エアゾール容器体Ｂ内の液状内容物１４を吸上げる吸上げ管８と、ハウジング７から上方に、昇降変位可能に突出し、昇降変位によりハウジング７内の弁機能を開閉する、液状内容物１４の噴出口を形成するステム９と、エアゾールバルブ６の口筒部４に対する密な組付きを達成するパッキン１０と、口筒部４の係止周突部５にカシメ組付きして、エアゾールバルブ６の口筒部４に対する強固な組付きを達成維持するマウンテンキャップ１１と、から構成されている。
【００４１】
このエアゾールバルブ６は、容器体Ａと、容器本体１に薄膜１ｂを被覆形成したエアゾール容器体Ｂとに共通使用されるものであるが、実際の使用に際しては、吸上げ管８だけは、その長さを、両容器体の高さ寸法に合わせたものとすることになる。
【００４２】
なお、ステム９には、液状内容物１４の使用目的とか使用形態に応じて、液状内容物１４を霧状に噴射するノズル口１３を有するノズルヘッド１２（図１参照）や、注出した液状内容物１４を直接頭髪に塗布することができるように、櫛状の塗布体（図示省略）等が組付けられる。
【００４３】
上記したように、プリフォームＰは、本来が、３０ｍｌ以上から１００ｍｌ以下までの内容積の容器体Ａを成形するためのものとして成形されたものであるので、１００ｍｌから２２０ｍｌまでの内容積を有する容器本体１に２軸延伸ブロー成形すると、容器本体１は、内容積の増大、すなわち延伸量の増大に伴う肉厚の減少により、ガスバリア性が低下し、必要とするガスバリア性を発揮することが不可能となるので、この低下した容器本体１のガスバリア性を薄膜１ｂのガスバリア性で向上させている。
【００４４】
ガスバリア性薄膜１ｂとして、プラズマＣＶＤ法により成形された炭素薄膜（ＤＬＣ薄膜）や珪素酸化物から成る薄膜を利用する場合は、一方の電極を形成するチャンバー内に、容器本体１を配置すると共に、この容器本体１内に他方の電極を挿入配置し、１０〜２０Ｐａ程度の減圧下で、チャンバー内に、アセチレン、ｎ−ヘキサン、ベンゼン等の炭化水素系の材料ガス、またはヘキサメチレンジシロキサン等の有機シロキサン、珪素アルコシド等の材料ガスと、反応ガスである酸素を同時に導入し、両電極間に高周波電力を印加することにより、容器本体１の本体壁１ａの内周面全域に薄膜１ｂを被覆形成する。
【００４５】
このプラズマＣＶＤ法により成形された薄膜１ｂの場合、容器本体１の内周面全域に、きわめて薄い膜厚で均等に被覆形成された状態で、高いガスバリア性を発揮することができるので、ガスバリア性薄膜１ｂとして効果的に機能することができ、またプラズマ処理の終了と同時に、物性が安定した状態での薄膜１ｂの成形が完了するので、成形直後におけるエアゾール容器体の取扱いが容易である。
【００４６】
特に、薄膜１ｂとしてＤＬＣ薄膜を採用した場合には、短時間で簡単に、そして安定的に薄膜１ｂを得ることができ、このようにして得られた薄膜１ｂとしてＤＬＣ薄膜は、圧縮ガスとしての炭酸ガスに対して高いガスバリア性を発揮する。
【００４７】
また、ガスバリア性の薄膜１ｂとして、ポリビニルアルコール系、酢酸ビニル系、エチレンビニルアルコール共重合体系、ポリ塩化ビニリデン系等のコーティング剤で、本体壁１ａの表面に形成されたコーティング層と、このコーティング層を被覆する紫外線硬化系塗料で形成された被膜とから構成する場合は、以下の一般的な手順で形成する。
【００４８】
すなわち、通常のコーティング剤を、浸漬、吹き付け、刷毛塗り等の手段により容器本体１の外周面に塗布した後、赤外線ヒータあるいはオーブンによる加熱等により、溶媒を飛散させて乾燥し、樹脂を主成分とするコーティング層を形成する。
【００４９】
次いで、アクリル系のＵＶ硬化塗料を、スプレー等によりコーティング層の表面全域に吹付けてから、ＵＶ照射して、硬化させて被膜を形成して、薄膜１ｂを形成する。
【００５０】
このコーティング層と被膜とから構成された薄膜１ｂの場合、従来からの手軽な膜成形技術により簡単に形成することができ、また透明性、耐久性、ガスバリア性の保持性等に係るコーティング層の欠点を、被膜で充分にカバーすることができ、これにより透明性、耐久性そしてガスバリア性に優れた薄膜１ｂを得ることができる。
【００５１】
なお、プリフォームＰの成形材料であるＰＥＴ系樹脂としては、ＰＥＴ樹脂単体であっても良いが、ガラス転移温度を上げて耐熱性を高める目的から、ＰＥＴ樹脂にポリアリレート樹脂を混合させたものを用いても良い。
【００５２】
また、図示実施形態例にあっては、容器本体１の底部３は、自立機能を有するペタロイド構造となっているが、底部３は、この構造に特定されることはなく、半球弧殻状とし、これにベースカップを組付け固定した構成であっても良く、要は、封入された圧縮ガスの高い圧力に耐えることのできる、耐内圧構造となっていれば良いのである。
【実施例】
【００５３】
内容積２００ｍｌの容器体１の内表面に対して、プラズマＣＶＤ法により、アセチレンガス５０ｓｃｃｍの雰囲気中で、５００Ｗの電源電力を使用して、１．０ｓｅｃでＤＬＣ薄膜を被覆成形したところ、得られたＤＬＣ薄膜は、試料エアゾール容器体Ｂの上部で１７．８ｎｍ、中部で１４．４ｎｍ、下部で１８．９ｎｍで、平均１７．０ｎｍであった。
【００５４】
この試料エアゾール容器体Ｂと、薄膜１ｂを施していない試料容器本体１との、酸素透過量を測定した結果、試料容器本体１が０．０１２０ｃｃ／ｄａｙ・ｂｏｔｔｌｅであるのに対し、試料エアゾール容器体Ｂは０．０００８ｃｃ／ｄａｙ・ｂｏｔｔｌｅであり、１５倍の酸素ガスバリア性を発揮した。
【００５５】
また、窒素ガスおよび炭酸ガスによる内圧径時変化を測定したところ、窒素ガスの場合は、図３の（ａ）にその測定結果を示すように、試料容器本体１では、初期内圧０．４８０ＭＰａ、１２週後内圧０．４５５ＭＰａで、内圧変化率が５．２１％となるのに対し、試料エアゾール容器体Ｂでは、初期内圧０．４８３ＭＰａ、１２週後内圧０．４６３ＭＰａで、内圧変化率が４．１４％となるので、両者の間には大きな差はない。
【００５６】
これに対し、炭酸ガスの場合は、図３の（ｂ）にその測定結果を示すように、試料容器本体１では、初期内圧０．４７９ＭＰａ、１２週後内圧０．３８８ＭＰａで、内圧変化率が１９．００％となるのに対し、試料エアゾール容器体Ｂでは、初期内圧０．４８１ＭＰａ、１２週後内圧０．４５９ＭＰａで、内圧変化率が４．５７％となり、試料エアゾール容器体Ｂは、炭酸ガスに対して、試料容器本体１に比べて、4倍強のガスバリア性を発揮している。
【００５７】
図４は、試料エアゾール容器体Ｂに、液状内容物１４を１４０ｍｌ（充填率６４％）した状態で、圧縮ガスとして窒素ガスを使用した場合と、炭酸ガス１５を使用した場合との、液状内容物１４の噴出使用量と内圧低下変化との測定結果表を示すものであり、図５は、この測定結果をグラフに示したものである。
【００５８】
この図４および図５から明らかなように、液状内容物１４に対して可溶性である炭酸ガス１５を圧縮ガスとして使用した場合には、液状内容物１４に対して可溶性でない窒素ガスを圧縮ガスとして使用した場合に比べて、液状内容物１４の噴出使用に伴う内圧の低下程度が、例えば液状内容物１４を使用し尽くす状態で、窒素ガスを使用した場合は内圧低下率が７４．７％であるのに対し、炭酸ガスを使用した場合の内圧低下率は５８．４％と小さく、比較的高い内圧が残存している。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施形態例を示す、全体正面説明図である。
【図２】図１に示した実施例の、一部拡大縦断面図である。
【図３】圧縮ガス別のガス圧径時変化の、測定結果を示す表である。
【図４】液状内容物使用に伴う内圧低下変化の、測定結果を示す表である。
【図５】図４に示した測定結果をグラフ化した、内圧低下特性線図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  ；  容器本体
１ａ；  本体壁
１ｂ；  薄膜
２  ；  胴部
３  ；  底部
４  ；  口筒部
５  ；  係止周突部
６  ；  エアゾールバルブ
７  ；  ハウジング
８  ；  吸上げ管
９  ；  ステム
１０；  パッキン
１１；  マウンテンキャップ
１２；  ノズルヘッド
１３；  ノズル口
１４；  液状内容物
１５；  炭酸ガス
Ａ  ；  容器体
Ｂ  ；  エアゾール容器体
Ｐ  ；  プリフォーム
【図１】
2006264785.tif 000003
【図２】
2006264785.tif 000004
【図３】
2006264785.tif 000005
【図４】
2006264785.tif 000006
【図５】
2006264785.tif 000007