(57)【要約】  【課題】  現在要求されるレベルの高強度及び高反応性を満足する高炉用コークスを、安定して低コストで提供する。  【解決手段】  石炭をコークス炉に装入して乾留することによりコークスを製造するに際し、コークス炉に装入する石炭の装入嵩密度ＢＤを７８０ｋｇ／ｍ３以上とするとともに、窯出時におけるコークスの温度Ｔを９５０℃以下とする。特に、Ｘ＝２×ＢＤ＋Ｔにより規定される指数Ｘが２５１０以上となるとともにＹ＝ＢＤ＋Ｔにより規定される指数Ｙが１７３０以下となる装入嵩密度ＢＤ及び窯出時におけるコークスの温度Ｔで、コークスを製造する。【選択図】  図５
2006104412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石炭をコークス炉に装入して乾留することによりコークスを製造するに際し、前記コークス炉に装入する石炭の装入嵩密度（ＢＤ）を７８０ｋｇ／ｍ３以上とするとともに、窯出時におけるコークスの温度（Ｔ）を９５０℃以下とすることを特徴とするコークスの製造方法。
【請求項２】
下記（１）式により規定される指数Ｘが２５１０以上となるとともに下記（２）式により規定される指数Ｙが１７３０以下となる前記装入嵩密度（ＢＤ）及び前記窯出時におけるコークスの温度（Ｔ）で、前記コークスを製造することを特徴とする請求項１に記載されたコークスの製造方法。
Ｘ＝２×ＢＤ＋Ｔ              ・・・・・・・（１）
Ｙ＝ＢＤ＋Ｔ                  ・・・・・・・（２）
【請求項３】
前記装入する石炭の一部を平均反射率が１．１以上である石炭及び／又は粘結材に置き換えて、下記（１）式により規定される指数Ｘが２５１０未満となるとともに下記（２）式により規定される指数Ｙが１７３０以下となる前記装入嵩密度（ＢＤ）及び前記窯出時におけるコークスの温度（Ｔ）で、前記コークスを製造することを特徴とする請求項１に記載されたコークスの製造方法。
Ｘ＝２×ＢＤ＋Ｔ              ・・・・・・・（１）
Ｙ＝ＢＤ＋Ｔ                  ・・・・・・・（２）
【請求項４】
前記装入する石炭の一部を平均反射率が０．９以下である石炭に置き換えて、下記（１）式により規定される指数Ｘが２５１０以上となるとともに下記（２）式により規定される指数Ｙが１７３０超となる前記装入嵩密度（ＢＤ）及び前記窯出時におけるコークスの温度（Ｔ）で、前記コークスを製造することを特徴とする請求項１に記載されたコークスの製造方法。
Ｘ＝２×ＢＤ＋Ｔ              ・・・・・・・（１）
Ｙ＝ＢＤ＋Ｔ                  ・・・・・・・（２）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コークスの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば高炉に装入されたコークスが粉化すると炉内の通気性が悪化し、高炉の操業が著しく阻害される。このため、高炉等において使用されるコークスは、単に熱源や還元剤としての役割を担うというだけではなくて、炉内装入物を支持してガスの通気性を確保するという重要な役割をも担っている。特に近年の高炉では、コークス炉の延命策の一貫として行われている微粉炭の多量吹込み（高ＰＣＩ）操業により、銑鉄トン当たりのコークス使用量（ｋｇ）であるコークス比が低下する傾向にあるため、以前よりも少量のコークスにより炉内装入物の荷重を支持しなければならなくなってきている。したがって、コークスの強度をさらに高めることにより、コークスの粉化を極力抑制することが重要である。
【０００３】
一方、高炉の内部に装入されたコークスは、一般的に高炉の炉頂部から炉下部へかけて、表面摩耗を受けながら降下していく。この際、コークスは、二酸化炭素（ＣＯ２）との反応により劣化して強度が低下する。このため、従来から、二酸化炭素との反応性が低く強度が低下し難い低反応性コークスが主に製造されてきた。しかし、高炉操業の効率化を図るためには、低還元材比率で操業することが好ましいことから、反応性が高い高反応性コークスが必要となる。
【０００４】
そこで、これまでにも、特許文献１〜３に示すように、高反応性コークスの製造に係る発明が開示されている。
特許文献１には、不活性物としては低揮発分で粒度が０．３ｍｍ以下が９０質量％以上のものが不活性物中７０〜１００質量％を占める不活性物を、原料炭に１０〜３０質量％の範囲で一定配合率で配合し、かつ石炭性状として石炭部分の揮発分の加重平均値と最高流動度の荷重平均値をそれぞれ特定式を用いて調整してコークスの反応性と強度を制御することによって、高反応性コークスを製造する発明が、開示されている。すなわち、この発明は、低揮発分で細粒が多い不活性物質を原料炭に一定配合率で配合し、石炭部分の加重平均値と最高流動度を調整してコークスの反応性と強度を制御することにより、高反応性コークスを製造するものである。
【０００５】
特許文献２には、非溶融のイナート成分の含有量が合計で３０体積％以上である中炭化度低流動性の準強粘結炭を６０体積％以上含有する配合炭をコークス炉装入炭として乾留することにより得られ、直径が１０μｍ未満の気孔の含有率が１２〜１５体積％、直径が１０〜１００μｍの気孔の含有率が１０〜１５体積％の気孔径分布を有する高炉用の高反応性高強度コークス及びその製造方法に係る発明と、平均反射率Ｒｏが０．９〜１．１で、最高流動度ＭＦが３．０以下の中炭化度低流動性の準強粘結炭を６０〜９５質量％含有し、残部は平均反射率Ｒｏが１．１を超える粘結炭である配合炭を、コークス炉装入炭として乾留することによって、上述した気孔径分布を有するコークスおよびその製造方法に係る発明とが、開示されている。
【０００６】
また、特許文献３には、複数種の原料炭を配合してコークス炉装入用配合炭を調整するに当たり、原料炭をその組織成分中のビトリニット活性成分に由来する炭化度によって差別化するとともに、その炭化度毎に区別されたその原料炭について、少なくとも高炭化度石炭と低炭化度石炭とをそれぞれ適量ずつ配合すると同時に、両者の配合比率をも調整することにより、高強度高反応性コークスを製造するための原料炭配合方法に係る発明が開示されている。この発明は、具体的には、平均反射率Ｒｏが１．３以上かつ最大流動度ＭＦが１．３以上である高炭化度石炭を４〜４０質量％含有し、平均反射率Ｒｏが０．８５以下かつ最大流動度ＭＦが２．０以下である低炭化度石炭を４〜２５質量％含有し、残部を平均反射率Ｒｏが０．８５〜１．３の中炭化度石炭により構成し、高炭化度石炭と低炭化度石炭との配合比率が１．０以上になるように配合するというものである。
【０００７】
しかしながら、特許文献１により開示された発明によると、高反応性のコークスが確かに得られるものの、石炭の溶融性が損なわれてコークスの強度が低下し、現在要求されるレベルの高強度（後述するドラム強度試験で得られるＤＩ１５０１５で８４〜８５程度）のコークスが得られない。また、特許文献２により開示された発明では、やはり石炭の溶融性が損なわれてコークスの強度が低下するために現在要求されるレベルの高強度は得られないとともに、特定銘柄を多配合することとなるために資源面からの制約を著しく受けることとなり、安定して高炉用コークスを提供することが難しくなる。さらに、特許文献３により開示された発明では、資源埋蔵量が少なく、かつ石炭価格が高い高炭化度石炭を多量に配合することとなるため、高炉用コークスのコストが上昇する。
【０００８】
このように、特許文献１〜３により開示されたいずれの発明も、原料である石炭の配合を調整することによってコークスの高反応性化を図るものであるため、現在要求されるレベルの高強度及び高反応性を満足する高炉用コークスを、安定して低コストで提供することは、不可能である。
【０００９】
一方、特許文献４には、コークスの強度や反応性が操業条件の一つである石炭の装入嵩密度ＢＤによって変化すること、具体的には、石炭の装入嵩密度ＢＤを上昇させると、コークスの気孔率が低下するために、コークスの強度は上昇する一方で反応性を示す反応量は低下することを利用して、石炭の装入嵩密度ＢＤを上昇させることによって、安価で非溶融性を有する非微粘結炭を多く配合し、高強度低反応性を有するコークスを安価に製造する発明が、開示されている。
【００１０】
【特許文献１】特開平６−３１３１７１号公報
【特許文献２】特開２００１−１８７８８７号公報
【特許文献３】特開２００２−１０５４５８号公報
【特許文献４】特開昭５９−３３３８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献４により開示された発明は、単純に石炭の装入嵩密度ＢＤを上昇させるものであるため、配合時に非微粘結炭を多量に配合することによって装入嵩密度ＢＤの上昇による強度の上昇効果が相殺されてしまい、最終的に得られるコークスの強度や反応性が元のレベルに低下してしまう。
【００１２】
また、特許文献４には、窯出時におけるコークスの温度を、最低で９９０℃まで低下させることにより、コークスの黒鉛化性を抑制して反応量を低下することも記載されているが、これでは、コークスの強度も同時に低下してしまう。
【００１３】
このため、特許文献４により開示された発明によっても、現在要求されるレベルの高強度及び高反応性を有する高炉用コークスを得ることはできない。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、上述した課題を解決するために鋭意検討を重ね、特許文献１〜３により開示された発明のように石炭の配合を調整するのではなく、コークス炉の操業条件の一つである装入嵩密度ＢＤを制御することによってコークスの強度や反応性が変化することに着目して鋭意検討を重ねた結果、石炭の装入嵩密度ＢＤを上昇させるとともにコークス炉の窯出時のコークス温度Ｔを低下させた操業条件で操業することによって、現在要求されるレベルの高強度及び高反応性をいずれも満足する高炉用コークスを、高価な高炭化度石炭を配合することなく低コストで、安定して提供できるようになることを知見し、さらに検討を重ねて本発明を完成した。なお、ここで、高反応性の目標としては、後述する熱間反応後強度試験で得られる反応量ＣＲＩで２８以上、望ましくは３０以上とすることである。
【００１５】
本発明は、石炭をコークス炉に装入して乾留することによりコークスを製造するに際し、コークス炉に装入する石炭の装入嵩密度ＢＤを７８０ｋｇ／ｍ３以上とするとともに、窯出時におけるコークスの温度Ｔを９５０℃以下とすることを特徴とするコークスの製造方法である。
【００１６】
この本発明に係るコークスの製造方法では、
（ａ）下記（１）式により規定される指数Ｘが２５１０以上となるとともに下記（２）式により規定される指数Ｙが１７３０以下となる装入嵩密度ＢＤ及び窯出時におけるコークスの温度Ｔで、コークスを製造すること、
（ｂ）装入する石炭の一部を平均反射率が１．１以上である石炭及び／又は粘結材に置き換えて、（１）式により規定される指数Ｘが２５１０未満となるとともに（２）式により規定される指数Ｙが１７３０以下となる装入嵩密度ＢＤ及び窯出時におけるコークスの温度Ｔで、コークスを製造すること、又は
（ｃ）装入する石炭の一部を平均反射率が０．９以下である石炭に置き換えて、（１）式により規定される指数Ｘが２５１０以上となるとともに（２）式により規定される指数Ｙが１７３０超となる装入嵩密度ＢＤ及び窯出時におけるコークスの温度Ｔで、コークスを製造すること
が、望ましい。
【００１７】
Ｘ＝２×ＢＤ＋Ｔ              ・・・・・・・（１）
Ｙ＝ＢＤ＋Ｔ                  ・・・・・・・（２）
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、コークス炉に装入する石炭の装入嵩密度ＢＤを７８０ｋｇ／ｍ３以上に上昇するとともに、窯出時におけるコークスの温度Ｔを９５０℃以下に低下することにより、現在要求されるレベルの高強度及び高反応性を満足する高炉用コークスを、安定して低コストで提供できるようになる。
【００１９】
また、装入嵩密度ＢＤ：７８０ｋｇ／ｍ３以上、窯出時におけるコークスの温度Ｔ：９５０℃以下の条件下で、装入嵩密度ＢＤやコークスの温度Ｔを調整し、さらに石炭配合をも調整することにより、容易に反応量を調整することができ、高炉操業にきめ細かく対応したコークスの製造が可能となる等、本発明の効果は極めて大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係るコークスの製造方法を実施するための最良の形態を、添付図面を参照しながら、詳細に説明する。
はじめに本発明の原理を説明する。本発明は、略述すると、資源面等の様々な制約を受ける石炭の配合による強度及び反応性の調整を行うのではなく、コークス炉の操業条件である石炭の装入嵩密度ＢＤ及び窯出時におけるコークスの温度Ｔを、従来には採用されていない範囲とすることによって、現在要求されるレベルの高強度及び高反応性をいずれも満足する高炉用コークスを、高価な高炭化度石炭を配合することなく低コストで、安定して提供するものである。
【００２１】
コークス炉からの窯出時におけるコークスの温度Ｔを低下させると、コークスの反応性は上昇するものの、強度が低下する。しかし、本発明者らの知見によれば、石炭の装入嵩密度ＢＤを上昇させた操業条件下でコークスの温度Ｔを低下させると、装入嵩密度ＢＤの上昇によるコークスの強度の上昇及び反応性の低下に、コークスの温度Ｔの低下によるコークスの強度の低下及び反応性の向上が重畳し、結果として、現在要求されるレベルの高強度及び高反応性をいずれも満足する高炉用コークスを、高価な高炭化度石炭を配合することなく低コストで、安定して製造できる。
【００２２】
図１は、コークス炉の窯出時におけるコークスの温度Ｔ（℃）と、反応量（％）との関係を、装入嵩密度ＢＤが７２０、７８０又は８５０ｋｇ／ｍ３である場合について示すグラフである。なお、図１のグラフの縦軸である反応量（％）とは、コークスの反応性を示す特性値であり、熱間反応後強度試験で２０±１ｍｍに整粒したコークス２００ｇを１１００℃でＣＯ２１００％のガスと２時間反応させ、冷却後の重量減少率を反応量（以下、「ＣＲＩ」ともいう）としたものである。
【００２３】
通常の操業では、コークスの強度を所望の程度に維持するために、窯出時におけるコークスの温度Ｔは１０００℃程度である。しかし、図１にグラフで示すように、コークスの温度Ｔを低下させるとＣＲＩ（反応量）は上昇し、特に９５０℃を境として急激に上昇する。したがって、コークスの反応性を十分に確保するためには、窯出時におけるコークスの温度Ｔは９５０℃以下であり、同様の観点から９２５℃以下とすることが望ましい。
【００２４】
なお、窯出時におけるコークスの温度Ｔは、コークス炉内のコークスの温度として最も一般的な温度であることが望ましく、例えばコークス炉の炉幅方向の中央部に設置した熱電対による実測温度を用いることが例示される。本実施の形態の説明において「窯出時におけるコークスの温度Ｔ」とは、コークス炉の炉幅方向の中央部に設置した熱電対による実測温度である。
【００２５】
図２は、コークス炉の窯出時におけるコークスの温度Ｔ（℃）と、ドラム強度との関係を、装入嵩密度ＢＤが７２０、７８０又は８５０ｋｇ／ｍ３である場合について示すグラフである。なお、図２のグラフの縦軸である「ドラム強度」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２１５１のドラム試験機により予め１０回転させ、＋２５ｍｍのコークスについて篩分けし、粒度区分毎の得率に応じてコークスを採取し合計１０ｋｇのコークスをドラム試験機１５０回転後の＋１５ｍｍ指数（ＤＩ１５０１５）により表示しており、コークスの強度に相当する。
【００２６】
図２にグラフで示すように、コークスの温度Ｔの低下に伴ってドラム強度（ＤＩ１５０１５）は低下するが、装入嵩密度ＢＤが高くなればなるほどドラム強度（ＤＩ１５０１５）の低下幅は少なくなる。このため、装入嵩密度ＢＤが高くなればコークスの温度Ｔの低下によるコークスの強度が抑制されることになり、より反応性が高いコークスを得ることができることになる。
【００２７】
図３は、装入嵩密度ＢＤとコークスの反応量（％）との関係を、コークスの温度Ｔが９９０、８５０℃である場合について示すグラフであり、図４は、装入嵩密度ＢＤとドラム強度（ＤＩ１５０１５）との関係を、コークスの温度Ｔが９９０、８５０℃である場合について示すグラフである。
【００２８】
装入嵩密度ＢＤを上昇させると、図４にグラフで示すようにドラム強度（ＤＩ１５０１５）は略直線的に増加するのに対し、コークスの反応量ＣＲＩの低下代は装入嵩密度ＢＤが７８０ｋｇ／ｍ３以上である領域では、小さくなる。つまり、装入嵩密度ＢＤが７８０ｋｇ／ｍ３以上である領域では、石炭の装入嵩密度ＢＤの向上によってコークスの強度は大きく向上するものの、コークスの反応性の低下代は小さくなる。したがって、装入嵩密度ＢＤを７８０ｋｇ／ｍ３以上とすれば、コークスの反応性の低下を抑制できるとともに、コークスの温度Ｔの低下によるコークスの強度の低下を十分回復することができ、これにより、現在要求されるレベルの高強度及び高反応性をいずれも満足する高炉用コークスを、高価な高炭化度石炭を配合することなく低コストで、安定して製造することができる。
【００２９】
なお、石炭の装入嵩密度ＢＤは、例えば、コークス炉内に装入された石炭の上面を均してから装入高さを測定し、装入重量（乾燥重量）及び装入容積の実測値を用いて、算出することが例示される。本実施の形態の説明において「石炭の装入嵩密度ＢＤ」とは、このようにして算出された値を意味している。
【００３０】
また、石炭の装入嵩密度ＢＤを向上させるには、例えば、石炭の水分を低下させることや、成形炭の配合比率を増加させること等が知られており、これら公知の手段を必要に応じて適宜選択するか、又は組み合わせればよい。
【００３１】
また、コークスの温度Ｔの低下の程度によっては、窯出時における発塵の増加といった環境上の問題が発生することが考えられるが、環境対策設備の設置状況やその能力等を勘案して、コークスの温度Ｔをどの程度まで低下させればよいかを決定すればよい。
【００３２】
次に、装入嵩密度ＢＤ：７８０ｋｇ／ｍ３以上、及び窯出時におけるコークスの温度Ｔ：９５０℃以下の領域について説明する。
図５は、この領域を示すグラフである。図５にグラフで示すように、装入嵩密度ＢＤが７８０ｋｇ／ｍ３以上であり、窯出時におけるコークスの温度Ｔが９５０℃以下である領域は、上述した（１）式により規定される指数Ｘが２５１０よりも小さい領域Ｉと、（１）式により規定される指数Ｘが２５１０以上であるとともに（２）式により規定される指数Ｙが１７３０以下である領域ＩＩと、（２）式により規定される指数Ｙが１７３０より大きい領域ＩＩＩとに区分される。
【００３３】
領域ＩＩは、コークスの温度Ｔの低下によるコークスの強度の低下を、装入嵩密度ＢＤの上昇により十分回復でき、しかも高反応性をも十分に享受できる領域である。したがって、石炭の配合の変更を実施しなくとも十分に高強度高反応性コークスを製造することができる。
【００３４】
領域Ｉと領域ＩＩとの境界線は、コークスの強度の限界を示すものであり、この境界線を超えて領域Ｉに入ると、コークスの強度が低下する。このため、領域Ｉの条件のままでは高強度高反応性コークスを得られないことがあるため、石炭の配合を調整することが望ましい。具体的には、装入する石炭の一部を、コークスの強度を向上させることが可能な、平均反射率が１．１以上である石炭、及び／又は粘結材に置き換えることが例示される。振替の比率は、装入する石炭の２％以上１０％以下とすることが望ましい。コークスの強度を向上するために少なくとも２％振り替えるが、１０％超振り替えると、高価格の石炭や粘結材を多量に配合することになってコストが嵩むからである。
【００３５】
一方、領域ＩＩと領域ＩＩＩとの境界線は、反応性の限界を示すものであり、この境界線を超えて領域ＩＩＩに入ると、コークスの反応性が低下する。このため、領域ＩＩＩの条件のままでは高強度高反応性コークスを得られないことがあるため、石炭の配合を調整することが望ましい。具体的には、装入する石炭の一部を、反応性を向上させることが可能な、平均反射率が０．９以下である石炭と振替えることが例示され、これにより、高強度高反応性コークスを得ることができる。平均反射率が０．９以下である石炭との振替比率は、コークスの強度を確保できる程度で行えばよいが、過剰に配合すると、コークスの反応性は向上するものの、コークスの強度の低下が著しくなるため、２０％以下とすることが望ましい。なお、上述した、平均反射率が０．９以下である石炭ではなく、コークスの強度を低下させながら反応性を向上させる触媒作用を及ぼす物質、例えば鉄分を含んだダストや石灰等を添加することとしてもよい。
【００３６】
従来は、図５に示すグラフにおける領域Ｉ〜ＩＩＩ以外の領域となる装入嵩密度ＢＤ及びコークスの温度Ｔの操業条件でコークス炉は操業されており、領域Ｉ〜ＩＩＩとなる装入嵩密度ＢＤ及びコークスの温度Ｔの操業条件でコークス炉が操業されることはなかった。これは、コークスの品質として高強度・低反応性を指向し、またコスト合理化の観点から安価な低炭化度炭を使用することを優先させていたことによるものである。したがって、装入嵩密度ＢＤを７８０ｋｇ／ｍ３以上とする場合には、コークス強度は現状値を確保しつつ低炭化度炭を使用し、また低反応性確保のために窯出時におけるコークスの温度Ｔを９５０℃超にしており、一方、窯出時におけるコークスの温度Ｔを９５０℃以下とする場合には、高強度・低反応性確保のため高価な粘結炭を配合していた。このため、装入嵩密度ＢＤ：７８０ｋｇ／ｍ３以上、及びコークスの温度Ｔ：９５０℃以下という領域Ｉ内での操業条件でコークス炉を操業することはなかった。
【００３７】
本発明では、石炭の装入嵩密度ＢＤ及び窯出時におけるコークスの温度Ｔ以外のコークス炉の操業条件、例えば、コークス炉の寸法、石炭の性状（灰分、揮発分、最高流動度、平均反射率等）、乾留時設定炉温さらには窯出後コークスの冷却条件等は、周知慣用の条件とすればよく、何ら限定を要さない。
【００３８】
このように、本実施の形態によれば、コークス炉に装入する石炭の装入嵩密度ＢＤを７８０ｋｇ／ｍ３以上に上昇するとともに、窯出時におけるコークスの温度Ｔを９５０℃以下に低下することにより、現在要求されるレベルの高強度及び高反応性をいずれも満足する高炉用コークスを、高価な高炭化度石炭を配合することなく低コストで、安定して提供できる。
【００３９】
また、本実施の形態によれば、装入嵩密度ＢＤ：７８０ｋｇ／ｍ３以上、窯出時におけるコークスの温度Ｔ：９５０℃以下の条件下で、装入嵩密度ＢＤやコークスの温度Ｔを調整し、さらに石炭配合をも調整することにより、容易に反応量を調整することができ、高炉操業にきめ細かく対応したコークスの製造が可能となる。
【実施例】
【００４０】
さらに、本発明を実施例を参照しながら、より詳細に説明する。
幅４５０ｍｍ、高さ１１５０ｍｍ、長さ１０００ｍｍの炭化室を有する試験コークス炉を用い、表１に示す諸元の石炭を乾留してコークスを製造した。この石炭は、高炉用コークスを製造する際の平均的な性状を示すものであり、特段の配合調整は行っていないものである。
【００４１】
石炭の乾留は、石炭の水分を種々変更して装入し、炉温１１５０℃で乾留し、コークス炉の炉幅方向の中心部に設置した熱電対が示す温度をコークスの温度Ｔとして、コークスの温度Ｔが所定の温度に到達した時点で、窯出した。また、石炭の装入嵩密度ＢＤは、石炭を装入した後の上面を均して装入高さを測定し、装入重量（乾燥重量）と装入容積とから装入嵩密度ＢＤを算出した。
【００４２】
窯出し後にコークスを窒素冷却し、冷却後のコークスをＪＩＳ  Ｋ  ２１５１に規定されるドラム試験機により１０回転させ、＋２５ｍｍのコークスについてドラム強度（ＤＩ１５０１５ １５０回転後の１５ｍｍ指数）と、熱間反応後強度試験での反応量（ＣＲＩ）を測定した。得られた結果を表２にまとめて示す。
【００４３】
表２において、比較例である試験Ｎｏ．１は、装入する石炭の水分量を６％に調整して装入し、装入嵩密度ＢＤが７６０ｋｇ／ｍ３で、コークスの温度Ｔが９９０℃に到達した時点で窯出したものである。試験Ｎｏ．１は、装入嵩密度ＢＤが本発明が規定する範囲の下限を下回っているとともに、コークスの温度Ｔが本発明が規定する範囲の上限を上回っているため、得られるコークスの強度及び反応性が不芳であった。
【００４４】
なお、試験コークス炉で乾留したコークスは実機でのコークス品質とは異なり、特にドラム強度が低い値を示している。このため、本発明の範囲外である比較例１のコークス品質をベースとして、このコークス品質の差、すなわちＤＩ１５０１５ 、ＣＲＩの差で評価した。そして、ＤＩ１５０１５ 、ＣＲＩの差を合わせて評価するために、ＤＩ１５０１５差については、従来結果の解析から経験的にＣＲＩ差の１．７倍の重みがあるとして、下記式より算出されるΔＣＲＩ＊という指標を用い、ΔＣＲＩ＊が０以上、望ましくはΔＣＲＩ＊が０．５以上であれば、現在要求されるレベルの高強度及び高反応性を満足する高炉用コークスを提供できる。
【００４５】
ΔＣＲＩ＊=1.7(ＤＩ１５０１５-ＤＩ１５０１５[ベース]) + (ＣＲＩ-ＣＲＩ[ベース])
比較例である試験Ｎｏ．２は、装入嵩密度ＢＤを７８０ｋｇ／ｍ３に上昇させ、コークスの温度Ｔが９６０℃に到達した時点で窯出したものである。装入嵩密度ＢＤは本発明の範囲を満足するもののコークスの温度Ｔは本発明の範囲の上限を上回るため、得られるコークスの強度は上昇したものの反応性が不芳であり、ΔＣＲＩ＊は変化がなく０であった。
【００４６】
これに対し、本発明例Ａである指数Ｘが２５１０以上であるとともに指数Ｙが１７３０以下である領域IIに入る試験Ｎｏ．３、６、９は、試験Ｎｏ．１と比較して石炭の配合を変更することなく、強度及び反応性とも向上する結果を示し、ΔＣＲＩ＊も０．５以上確保できた。
【００４７】
また、表２で指数Ｘが２５１０よりも小さい領域Ｉの試験Ｎｏ．４、７はコークスの強度が低下し、一方、指数Ｙが１７３０よりも大きい領域ＩＩＩの試験Ｎｏ．５、８はコークスの反応性が低下したため、いずれも、高強度高反応性コークスは得ることはできなかった。
【００４８】
しかしながら、試験Ｎｏ．４、７、５、８は、ドラム強度あるいは反応量の一方は試験Ｎｏ．１と同じもしくは低下したが、他方の反応量、あるいはドラム強度は試験Ｎｏ．１と比較して高くなった。ΔＣＲＩ＊で評価して、最も低い試験Ｎｏ．５においても＋０．７の上昇であり、実用的なレベルでの高強度または高反応性コークスが得られた。試験Ｎｏ．４、７に対して表３に示す粘結炭である石炭Ａをそれぞれ６％、８％ずつベースの石炭と振り替えした試験Ｎｏ．１０、１２では、表４に示すようにコークス強度が向上した。さらに、試験Ｎｏ．１３は、石炭の替わりに表３に示す粘結材Ｃを２％振替えたもので、コークス強度は向上し高反応性も維持されている。
【００４９】
試験Ｎｏ．５、８に対しては、表３に示す低炭化度炭である石炭Ｂをそれぞれ５％、１０％ずつベースの石炭と振り替えた試験Ｎｏ．１１、１４において、コークスの強度はやや低下するものの反応性が向上し、高強度高反応性コークスが得られた。
【００５０】
【表１】
2006104412.tif 000003
【００５１】
【表２】
2006104412.tif 000004
【００５２】
【表３】
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【００５３】
【表４】
2006104412.tif 000006
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】コークス炉の窯出時におけるコークスの温度Ｔ（℃）と、反応量（％）との関係を、装入嵩密度ＢＤが７２０、７８０又は８５０ｋｇ／ｍ３である場合について示すグラフである。
【図２】図２は、コークス炉の窯出時におけるコークスの温度Ｔ（℃）と、ドラム強度との関係を、装入嵩密度ＢＤが７２０、７８０又は８５０ｋｇ／ｍ３である場合について示すグラフである。
【図３】装入嵩密度ＢＤとコークスの反応量（％）との関係を、コークスの温度Ｔが９９０、８５０℃である場合について示すグラフである。
【図４】装入嵩密度ＢＤとドラム強度（ＤＩ１５０１５）との関係を、コークスの温度Ｔが９９０、８５０℃である場合について示すグラフである。装入嵩密度と反応量の関係を示すグラフである。
【図５】装入嵩密度ＢＤ：７８０ｋｇ／ｍ３以上、及び窯出時におけるコークスの温度Ｔ：９５０℃以下の領域を示すグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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