(57)【要約】【課題】難燃性塩化ビニル樹脂組成物と、該組成物から得られる成形体とを提供する。【解決手段】  難燃性塩化ビニル系樹脂組成物は、塩化ビニル系樹脂１００質量部に対し、（ａ）鉛系安定剤と錫系安定剤とを両安定剤の合計量で１質量部以下と、（ｂ）亜鉛系化合物を金属亜鉛量に換算して０．０１〜０．４０質量％含む鉛も錫も含有しない複合金属石鹸系安定剤を０．５〜８質量部と、（ｃ）滑剤を０．１〜５質量部とを含み、（ａ），（ｂ），（ｃ）成分が含有する有機化合物の総量を１〜７質量部の範囲としたことを特徴とする。  この組成物から得られる成形体は、ＡＳＴＭ  Ｅ１３５４に準じて測定される平均発熱量が６５ｋＷ／ｍ２以下、平均減光体積が８００ｍ２／ｇ以下である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化ビニル系樹脂１００質量部に対し、
（ａ）鉛系安定剤と錫系安定剤とを両安定剤の合計量で１質量部以下と、
（ｂ）亜鉛系化合物を金属亜鉛量に換算して０．０１〜０．４０質量％含む鉛も錫も含有しない複合金属石鹸系安定剤を０．５〜８質量部と、
（ｃ）滑剤を０．１〜５質量部とを含み、
前記（ａ），（ｂ），（ｃ）成分が含有する有機化合物の総量を１〜７質量部の範囲としたことを特徴とする難燃性塩化ビニル系樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の難燃性塩化ビニル系樹脂組成物から得られる成形体であって、ＡＳＴＭ  Ｅ１３５４に準じて測定される平均発熱量が６５ｋＷ／ｍ２以下、平均減光体積が８００ｍ２／ｇ以下であることを特徴とする難燃性塩化ビニル系樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性塩化ビニル系樹脂組成物（以下、ＰＶＣと記すこともある）とこの組成物から得られる難燃性に優れかつ硬質の成形体に関し、特に、該組成物に配合する有機、無機化合物の種類を環境負荷を考慮して厳選し、かつその厳選した有機化合物の配合量を厳密に制御することにより、成形加工性を何ら損なうことなく、優れた難燃性を得ることができるＰＶＣ組成物と、この組成物から得られる優れた難燃性を有する硬質の成形体とに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＶＣは、分子中に塩素を含有するため難燃性に優れるばかりか、各種の添加剤を種々の量で配合できるため広範囲の機械的特性あるいは、耐熱性、成形性、耐候性などを付与することができる。
【０００３】
このような特性を有するため、ＰＶＣ、特に硬質ＰＶＣ組成物による硬質ＰＶＣ成形体は、航空機、船舶、車両等の輸送機の内外装材；建築物の内外装材；家具、事務用具等の日用物品；家電機器；電子機器等のハウジング材；半導体装置の部品等として使用されている。
【０００４】
しかし、ＰＶＣは、火災時のように耐熱温度以上の高温にさらされると、分子内の塩素に起因して、塩素ガスや塩化水素ガス等の有毒ガスを多量発生する。
これらを未然に防ぐために、ＰＶＣ組成物に配合する添加剤の種類や量の検討が従来からなされている。
【０００５】
例えば、特開２００１−１９２５２０公報では、ＦＭ規格（Ｃｌａｓｓ  Ｎｕｍｂｅｒ  ４９１０として挙げられているクリーンルーム材料の難燃性テスト《ＦＭＲＣ、Ｃｌｅａｎ  Ｒｏｏｍ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｆｌａｍｍａｂｉｌｉｔｙ  Ｔｅｓｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ》に基づいて測定された、難燃性を示す延焼指数《ＦＰＩ》、発煙性を示す発煙指数《ＳＤＩ》、腐食性ガス発生を示す腐食指数《ＣＤＩ》等が指標とされている規格）を満足するために、塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し、亜鉛化合物を金属亜鉛量に換算して０．００５〜５重量部、錫安定剤を０．５〜７重量部含有し、所望の形状に成形してなる透明難燃性塩化ビニル系樹脂成形体が開示されている。
【０００６】
但し、この配合では、滑性が低く、パイプ、あるいは異形成形体を、押出成形法で成形することができない。
このようなパイプや、異形成形体を押出成形法で成形できるようにするためには、上記の配合に更に滑剤を配合する必要があるが、滑剤を配合すると上記のＦＭ規格を充足する難燃性を得ることができなくなる。
【０００７】
このような事情に起因して、今日まで、パイプや各種の異形成形体における難燃性や外観を満足できると共に、高い生産性をも確保して該成形体を押出成形法で成形することのできる難燃性塩化ビニル系樹脂組成物は開示されていない。
【特許文献１】特開２００１−１９２５２０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、成形体における難燃性や外観に優れ、しかも成形加工時の熱安定性や滑性にも優れ、よって押出成形性に優れた難燃性塩化ビニル系樹脂組成物と、この組成物から得られる難燃性に優れた硬質の成形体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明は、
〔１〕塩化ビニル系樹脂１００質量部に対し、
（ａ）鉛系安定剤と錫系安定剤とを両安定剤の合計量で１質量部以下と、
（ｂ）亜鉛系化合物を金属亜鉛量に換算して０．０１〜０．４０質量％含む鉛も錫も含有しない複合金属石鹸系安定剤を０．５〜８質量部と、
（ｃ）滑剤を０．１〜５質量部とを含み、
これらの（ａ），（ｂ），（ｃ）成分が含有する有機化合物の総量を１〜７質量部の範囲としたことを特徴とする難燃性塩化ビニル系樹脂組成物および、
〔２〕上記〔１〕の難燃性塩化ビニル系樹脂組成物から得られる成形体であって、ＡＳＴＭ  Ｅ１３５４に準じて測定される平均発熱量が６５ｋＷ／ｍ２以下、平均減光体積が８００ｍ２／ｇ以下であることを特徴とする難燃性塩化ビニル系樹脂成形体とを要旨とする。
【００１０】
本発明に用いられる塩化ビニル系樹脂としては、ホモポリマーのポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなどの他に、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−エチレン共重合体、塩化ビニル−プロピレン共重合体、塩化ビニル−スチレン共重合体、塩化ビニル−イソブチレン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−スチレン−無水マレイン酸共重合体、塩化ビニル−スチレン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−ブタジエン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−マレイン酸エステル共重合体、塩化ビニル−メタクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、内部可塑化ポリ塩化ビニル等の重合体などのコポリマーをも使用することができるし、さらにはこれらを後塩素化したいわゆる後塩素化塩化ビニル系樹脂をも使用することができ（なお、特に断わらない限り、「塩化ビニル系樹脂」と記すときは、後塩素化塩化ビニル系樹脂を含む意味である）、これらは、いずれかを単独で、あるいは適宜の組み合わせによる２種以上を混合して使用することができる。
これらの塩化ビニル系樹脂は、重合度が４００〜１５００、好適には重７００〜１３００の硬質のものが使用される。
【００１１】
上記の硬質のものは、添加する可塑剤が極めて少量のものが好ましく、特に比較的低分子量（１万以下）の可塑剤の場合は、３重量部以下、好ましくは前記有機化合物の総量と合わせて１〜７質量部であると、難燃性に及ぼす影響が少ないので好ましい。
【００１２】
ところで、塩化ビニル系樹脂の温度における分解劣化の挙動は、加工温度領域である２２０℃までの温度領域での脱ＨＣｌの開始、２２０〜３７０℃付近の温度領域での脱ＨＣｌの進行、それ以上例えば４５０℃以上の温度領域での主鎖の切断やカーボン燃焼となる。
上記の脱ＨＣｌの開始領域である２２０℃までの温度領域での挙動は、低温分解とも称され、主鎖の切断やカーボン燃焼領域である４５０℃以上の温度領域での挙動は、高温分解とも称される。
【００１３】
本発明においては、上記の塩化ビニル系樹脂１００質量部に対し、（ａ）鉛系安定剤と錫系安定剤とを合計量で１質量部以下、（ｂ）上記の高温分解促進機能を有するものとして亜鉛系化合物を金属亜鉛に換算して０．０１〜０．４０質量部含有し、上記の低温分解抑制機能を示す安定剤システムをもつ上記した特定の複合金属石鹸系安定剤を０．５〜８質量部、（ｃ）滑剤を０．１〜５質量部とし、しかもこれら（ａ），（ｂ），（ｃ）成分が含有する有機化合物の総量を１〜７質量部の範囲となるように配合するものである。
【００１４】
（ａ）成分の鉛系安定剤と錫系安定剤は、従来から塩化ビニル系樹脂の安定剤として広く用いられているが、近年のＰＲＴＲ法（Pollutant  Release  and  Transfer  Register：特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）公布<１９９９年７月>により、鉛系安定剤は、環境負荷の大きい物質として近年敬遠されており、また錫系安定剤、特にトリブチル錫化合物は環境負荷の大きい物質であるとの指摘があり近年敬遠される動きがある。
本発明においても、この鉛系安定剤と錫系安定剤の配合量は、できるだけ少ないことが好ましく、塩化ビニル樹脂１００質量部に対し１質量部以下としており、望ましくは０すなわち配合しないことである。
【００１５】
（ｂ）成分の特定の複合金属石鹸系安定剤に含まれる亜鉛系化合物は、上記の高温分解促進剤として作用するものであり、この高温分解促進剤は、配合されていないと、成形体の万一の燃焼時に炭化が促進されないため、難燃性が向上しない。
但し、配合量が多すぎると、成形体に分散不良を生じさせたり、成形加工時に金属（本発明では、亜鉛）焼け現象を生じさせるなどの不具合を招き、少なすぎれば、所望の高温分解促進作用を発現することができない。
【００１６】
本発明において、この高温分解促進剤として使用する亜鉛系化合物は、塩化ビニル系樹脂の炭化の際に触媒作用を発現する塩化亜鉛を生成する。
この亜鉛系化合物としては、アルキル基を有する脂肪酸亜鉛塩、例えばベヘニン酸亜鉛Ｚｎ（Ｃ21Ｈ43ＣＯＯ）2、ステアリン酸亜鉛Ｚｎ（Ｃ17Ｈ35ＣＯＯ）2、２エチルヘキソイン酸亜鉛Ｚｎ（Ｃ7Ｈ15ＣＯＯ）2等が使用でき、芳香族カルボン酸の亜鉛塩、例えば無置換芳香族カルボン酸では安息香酸亜鉛Ｚｎ（Ｃ7Ｈ5Ｏ2）、置換芳香族カルボン酸ではｔ−ブチル−安息香酸亜鉛Ｚｎ（ｔ−Ｃ4Ｈ9−Ｃ7Ｈ5Ｏ2）等が使用できる。
同じ炭素数であれば、芳香族カルボン酸亜鉛が脂肪族カルボン酸亜鉛よりも相溶性はよいが、滑性付与効果が小さいため、本発明では、脂肪族カルボン酸亜鉛を使用することが好ましい。
また、炭素数は、大きい方が好ましい。
【００１７】
本発明において、炭素数が長く、優れた滑性付与効果を有するカルボン酸亜鉛を使用すれば、パイプ、異形成形体などの硬質の押出成形体を、高い生産性で製造することができる。
また、このカルボン酸亜鉛は、成形体の燃焼時に、塩化ビニル系樹脂の炭化を促進し、発煙量を低減する作用をも有する。
【００１８】
（ｂ）成分の複合金属石鹸系安定剤は、低温分解抑制剤として作用し、低温分解抑制剤は、配合されていないと、成形加工時に、樹脂焼けを生じ満足できる成形体を得ることができない。
また、成形加工時に発生する微量の塩酸によって成形加工機の腐食を招き、生産設備を破損する。
【００１９】
低温分解抑制剤としては、これまで、塩化ビニル系樹脂用安定剤等多くのものが提案され使用されてきたが、本発明では、亜鉛金属を安定剤システムとして利用している複合金属石鹸系安定剤を使用する。
もちろん、上記した鉛系安定剤や錫系安定剤も低温分解抑制剤としての作用を有するが、本発明では、上記したように環境負荷の理由から、その配合量をできるだけ少なくしている。
なお、この低温分解抑制剤としての複合金属石鹸系安定剤は、配合量が多すぎると、成形体に分散不良を生じさせたり、成形加工時に成形機を汚染したり、該安定剤に含有される亜鉛による焼け現象を生じさせるなどの不具合を招き、少なすぎれば、所望の低温分解抑制作用を発現することができない。
【００２０】
本発明における複合金属石鹸系安定剤は、必須成分として、無機系助剤、金属石鹸系主材、有機系助剤を含んでいる。
このうち、無機系助剤は、いわゆる低温分解抑制剤として作用し、成形加工時の塩化ビニル系樹脂から発生する塩化水素を捕捉し、連鎖反応によるポリエンの生成を抑制するものであって、単位重量当たりの塩化水素捕捉能は大きいが、反面、樹脂を初期着色し、また分散性が良くないなどの不都合があるため、有機系助剤と併用する必要がある。
一方、金属石鹸系主材は、いわゆる低温分解抑制剤として作用し、成形加工時の塩化ビニル系樹脂から発生する塩化水素を捕捉するのみならず、それ自体滑剤および分散剤としても作用するものであり、上記の無機系助剤との協働作用により、優れた熱安定化作用を発現する。
そして、有機系助剤は、上記２成分による熱安定化を助長する作用や、初期着色防止作用等を有するものであり、上記２成分との協働で一層優れた相乗的低温分解抑制作用を発現するものである。
【００２１】
上記の複合金属石鹸系安定剤における無機系助剤、金属石鹸系主材、有機系助剤の配合割合は、金属石鹸系主材が３０〜７０質量％、無機系助剤が１０〜４０質量％、有機系助剤が１０〜４０質量％とすることが好ましい。
金属石鹸系主材が少なすぎれば、所定の熱安定向上率を得ることができず、多すぎると、ブリードやプレートアウトなどの成形機中の汚染トラブルが発生する傾向がある。
無機系助剤が少なすぎれば、ギアオーブン耐熱性や塩化水素捕捉性が低化し、多すぎると、分散性が低化し、その結果として熱安定性を低化させる傾向がある。
有機系助剤が少なすぎれば、所定の熱安定向上率を得ることができず、多すぎると、ブリードアウトなどのトラブルが発生するのみならず、熱安定性や難燃性が低化する傾向がある。
【００２２】
また、本発明において、（ｃ）成分の滑剤は、１種または２種以上のワックスを含有するものであり、ワックスが少なすぎれば、塩化ビニル系樹脂の加工性が低化したり、上記した無機系助剤の分散性が低化して所定の熱安定向上率が得られなくなり、多すぎれば、難燃性が悪化したり、加工時に滑性過多となって、混練が充分に行われなくなるなどのトラブルが発生する傾向がある。
【００２３】
そして、本発明においては、上記（ａ）の鉛系，錫系安定剤を上記の量で含み、上記（ｂ）の複合金属石鹸系安定剤を上記の量で含み、上記（ｃ）の滑剤を上記の量で含むとともに、これら（ａ）〜（ｃ）成分に含有される有機化合物の総量を上記の量とすることにより、難燃性、成形加工性を飛躍的に向上させることができる。
なお、本発明において、この有機化合物は、無機化合物以外の添加剤を指し、例えば、（ｂ）の複合金属石鹸系安定剤では、その中の無機系助剤を除く化合物、具体的には金属石鹸や有機系助剤が挙げられる。また、（ａ）の安定剤も、錫系安定剤全般や一部の有機鉛系安定剤はこの有機化合物に含まれる。もちろん滑剤も、この有機化合物に含まれる。
これらの有機化合物は、難燃性に特に悪影響の大きい、分子量が１万以下のものである。
【００２４】
次に、本発明における（ｂ）成分である複合金属石鹸系安定剤中の各必須成分、および（ｃ）成分である滑剤について説明する。
【００２５】
（金属石鹸系主剤）
炭素数が１０〜２２、好ましくは１４〜１８の飽和または不飽和脂肪酸の金属石鹸、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩；カルシウム塩、マグネシウム塩、バリウム塩等のアルカリ土類金属塩；亜鉛塩；等が挙げられ、中でも、カルシウム塩、バリウム塩、亜鉛塩が、塩化水素に対する捕捉能や熱安定化作用などの観点から好適に使用でき、これらは、単独でも２種以上の組合せでも使用できる。
脂肪酸としては、例えば、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、マーガリン酸、ステアリン酸、アラキン酸等の飽和脂肪酸や、リンデル酸、ツズ酸、ペトロセリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等が挙げられ、中でも、塩化水素に対する捕捉能や熱安定化作用などの観点からステアリン酸が好適に使用できる。また、脂肪酸として、牛脂脂肪酸、ヤシ油脂肪酸、パーム油脂肪酸等の混合脂肪酸を用いることもできる。
【００２６】
（無機系助剤）
アルカリ土類金属、アルカリ金属、亜鉛等の金属成分を含有する無機化合物が、それぞれ単独で、あるいは適宜の組み合わせによる２種以上で使用される。具体的には、以下のような無機化合物が使用される。
【００２７】
１．ゼオライト系安定剤：
ゼオライトＡ、ゼオライトＸ、ゼオライトＹ等の合成ゼオライト、その部分ないしは完全酸処理物、あるいはそれらの金属イオン（例えば、Ｃａ，Ｍｇ，Ｚｎイオン）交換処理物のアルミノ珪酸塩などが挙げられる。
【００２８】
２．層状金属複合酸化物系安定剤：
ハイドロタルサイト系、複合金属多塩基性塩、リチウムアルミニウム複合水酸化物塩等が挙げられる。
この複合金属多塩基性塩は、三価金属Ｍ３＋がアルミニウムであり、二価金属Ｍ２＋がマグネシウムおよび／または亜鉛であり、アニオンＡが硫酸アニオン、炭酸アニオン、硝酸アニオン、ホウ酸アニオン、スズ酸アニオン、ケイ酸アニオン、リン酸アニオン、アンチモン酸アニオン、モリブデン酸アニオン、ジルコニア酸アニオン、シュウ酸アニオンからなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
また、リチウムアルミニウム複合水酸化物塩は、Ｘが炭酸、塩素のオキシ酸、リンのオキシ酸、ハロゲン酸素酸からなる群から選ばれる少なくとも１種のアニオンであることが好ましい。
【００２９】
３．アルカリ土類金属および／または亜鉛の水酸化物、塩基性塩およびケイ酸塩系の安定剤：
例えば、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、水酸化ストロンチウム等の水酸化物、下記一般式VIIで表される組成を有するアルカリ土類金属および／または亜鉛の塩基性塩が挙げられる。
【００３０】
この塩基性塩としては、例えば、塩基性炭酸カルシウム、塩基性炭酸マグネシウム、塩基性炭酸亜鉛、塩基性ステアリン酸カルシウム、塩基性ステアリン酸亜鉛、塩基性パルミチン酸マグネシウム等が好適に使用される。
【００３１】
上記の無機系助剤は、レーザ回折法で測定して一般に０．１〜１０μｍ、好ましくは０．１〜５．０μｍの体積基準中位径（Ｄ５０）を有することが、塩基含有重合体への分散性の点で望ましい。
また、粒子形状は、ゼオライトや層状複合金属水酸化物塩系の安定剤のように定形粒子構造のものであってもよいし、また微結晶ケイ酸カルシウムのように不定形のものであってもよい。
【００３２】
（有機系助剤）
例えば、次のような有機化合物を単独で、あるいは２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。
【００３３】
１．多価アルコール：
多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、マンニトール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトールアジペート等が挙げられ、中でもモノペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールが好適に使用できる。
【００３４】
２．フェノール系酸化防止剤：
フェノール系酸化防止剤としては、ビスフェノール型酸化防止剤、立体障害性フェノール系酸化防止剤のいずれも使用できる。
例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＢ、ビスフェノールＦ、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ジステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド〕、ビス〔３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）ブチリックアシッド〕グリコールエステル、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−第三ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドルキシベンジル）イソシアヌレート、トリエチレングリコールビス〔（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕などが挙げられる。
【００３５】
３．β−ジケトン、β−ケト酸エステル系キレート剤、またはジヒドロピリジン誘導体：
β−ジケトンまたはβ−ケト酸エステル系キレート剤としては、例えば、１，３−シクロヘキサジオン、メチレンビス−１，３−シクロヘキサジオン、２−ベンジル−１，３−シクロヘキサジオン、アセチルテトラロン、パルミトイルテトラロン、ステアロイルテトラロン、ベンゾイルテトラロン、２−アセチルシクロヘキサノン、２−ベンゾイルシクロヘキサノン、２−アセチル−１，３−シクロヘキサンジオン、ビス（ベンゾイル）メタン、ベンゾイル−ｐ−クロルベンゾイルメタン、ビス（４−メチルベンゾイル）メタン、ビス（２−ヒドロキシベンゾイル）メタン、ベンゾイルアセトン、トリベンゾイルメタン、ジアセチルベンゾイルメタン、ステアロイルベンゾイルメタン、パルミトイルベンゾイルメタン、ラウロイルベンゾイルメタン、ジベンゾイルメタン、ビス（４−クロルベンゾイル）メタン、ビス（メチレン−３，４−ジオキシベンゾイル）メタン、ベンゾイルアセチルフェニルメタン、ステアロイル（４−メトキシベンゾイル）メタン、ブタノイルアセトン、ジステアロイルメタン、アセチルアセトン、ステアロイルアセトン、ビス（シクロヘキサノイル）−メタン、ジピバロイルメタン等が挙げられる。
また、ジヒドロピリジン誘導体としては、２,６−ジメチル−３,５−ジカルボメトキシ−１,４−ジヒドロピリジン、２,６−ジメチル−３,５−ジカルボエトキシ−１,４−ジヒドロピリジン、２,６−ジメチル−３,５−ジカルボブトキシ−１,４−ジヒドロピリジン、２,６−ジメチル−３,５−ジカルボドデシルオキシ−１,４−ジヒドロピリジン、２,６−ジメチル−３,５−ジカルボテトラデシルオキシ−１,４−ジヒドロピリジン、２,６−ジメチル−３,５−ジカルボオクタデシルオキシ−１,４−ジヒドロピリジン等が挙げられる。
【００３６】
そして、滑剤としては、次のようなワックス類が使用される。
（イ）ステアリン酸アミド、バルミチン酸アミド、オレイン酸アミド、エシル酸アミド、メチレンビスステアロアミド、エチレンビスステアロアミド等の脂肪酸モノアミド系またはビスアミド系のもの、（ロ）ブチルステアレート、硬化ヒマシ油、エチレングリコールモノステアレート、グリセリンステアレート、ジペンタエリスリトールステアレート等のエステル系のもの、（ハ）セチルアルコール、ステアリルアルコール等のアルコール系のもの、（ニ）ステアリン酸鉛、ステアリン酸カルシウム等の金属石鹸、（ホ）パラフィン、ポリエチレン等の炭化水素系のもの、（ヘ）モンタンワックス、カルナウバワックス、綿蝋、蜜蝋、木蝋、羊毛蝋等や、鉱物系の天然に産出するワックス類、などを単独で、あるいは２種以上を適宜組み合わせて使用することができ、好ましくは飽和脂肪族炭化水素化合物やエステル系化合物を主体とするものが使用できる。
【００３７】
上記の飽和脂肪族炭化水素化合物は、通常、分子量が２０００以下、好ましくは１０００以下、更に好ましくは８００以下のパラフィン系ワックスと呼ばれるものである。
これら脂肪族炭化水素化合物として、具体的には、ドコサン、トリコサン、テトラコサン、トリアコンタン等の炭素数２２以上のｎ−アルカンあるいはこれらを主成分とした低級ｎ−アルカンとの混合物、石油から分離精製された所謂パラフィンワックス、エチレンあるいはエチレンと他のα−オレフィンとを共重合して得られる低分子量重合体である中・低圧ポリエチレンワックス、高圧法ポリエチレンワックス、エチレン共重合ワックス、あるいは中・低圧法ポリエチレン、高圧法ポリエチレン等のポリエチレンを熱減成等により分子量を低下させたワックスおよびそれらのワックスの酸化物あるいはマレイン酸変性等の酸化ワックス、マレイン酸変性ワックス等が挙げられる。
【００３８】
上記のエステル系化合物としては、脂肪酸エステル系が好適である。
それら脂肪酸エステル系の滑剤（ワックス）としては、例えば、エステル化率７５％以上のペンタエリスリトールやジペンタエリスリトール、あるいはこれらの混合物の高級脂肪酸エステルを使用するもの（特公昭５５−１７０５４号公報参照）、あるいは、
Ａ）ａ）脂肪族−、脂環族−および／または芳香族ジカルボン酸、ｂ）脂肪族ポリオールと、ｃ）分子中に１２〜３０個の炭素原子を有する脂肪族モノカルボン酸とよりなる０〜６の水酸基−または酸価を有する混合エステル、および
Ｂ）ａ）ジカルボン酸と分子中に１２〜３０個の炭素原子を有している長鎖状脂肪族単官能アルコールとよりなるエステル、ｂ）分子中に１２〜３０個の炭素原子を有している長鎖状脂肪族モノカルボン酸と分子中に１２〜３０個の炭素原子を有している長鎖状脂肪族単官能アルコールとよりなるエステル、ｃ）脂肪族ポリオールと分子中に１２〜３０個の炭素原子を有している長鎖状脂肪族モノカルボン酸とよりなる全−または部分エステル、の群よりなるエステルにおいて、
混合エステルＡ）とエステルＢ）とを特定量併用するもの（特公昭５６−９５４４号公報参照）等があげられる。
【００３９】
本発明では、塩化ビニル系樹脂と、上記した特定の複合金属石鹸系安定剤と、滑剤とを所定量で配合し、また必要に応じて、鉛系安定剤、錫系安定剤、加工助剤、耐衝撃改良剤、充填剤、着色剤等を、スーパーミキサーやヘンシェルミキサー、ブレンダー等を用い混合して、本発明の塩化ビニル系樹脂組成物とすることができる。
【００４０】
上記のようにして得られる本発明の塩化ビニル系樹脂組成物は、好適には押出成形法により、フィルム、シート、板、パイプ、異型品等の難燃性塩化ビニル系樹脂成形体に加工される。
【００４１】
得られる難燃性塩化ビニル系樹脂成形体の難燃性は、ＡＳＴＭ  Ｅ１３５４に準じ、コーンカロリメータを用いて評価することができる。
コーンカロリメータを用いた燃焼試験により評価される難燃特性としては、単位面積および単位時間当たりの燃焼による発熱量の最大値（最大発熱量ＰＨＲＲ、単位：ｋＷ／ｍ２）、平均値（平均発熱量ＡＨＲＲ、単位：ｋＷ／ｍ２）、総発熱量（総発熱量ＴＨＲ、単位：ＭＪ／ｍ２）、単位面積および単位時間当たりの燃焼による減光体積ｍｐ最大値（最大減光体積ＰＳＥＡ、単位ｍ２／ｇ）、平均値（平均減光体積、単位ｍ２／ｇ）等を挙げることができる。
【００４２】
従来、難燃性の指標の一つとして、産業相互保険組織（Ｆａｃｔｏｒｙ  Ｍｕｔｕａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ）が定める評価基準が有効に利用されてきた。
この評価基準は、前記したＦＭ規格の、難燃性を示す延焼指数（ＦＰＩ）、発煙性を示す発煙指数（ＳＤＩ）、腐食性ガス発生を示す腐食指数（ＣＤＩ）等が指標とされている。
【００４３】
ＦＭ規格による評価値は、評価値を求める者が産業相互保険組織に試験片を提出し、産業相互保険組織が評価して得られる値である。従って、評価結果が得られるまでに時間を要し非効率的であった。
本発明においては、このようなＦＭ規格による評価値に代えて、評価値を求める者が行うことができる上記のコーンカロリメータを用いる燃焼試験により評価される値を難燃性の指標とするものである。
【００４４】
特に、上記のＦＭ規格による延焼指数（ＦＰＩ）は、上記のコーンカロリメータによって測定される最大発熱量（ＰＨＲＲ）、平均発熱量（ＡＨＲＲ）、総発熱量（ＴＨＲ）等の発熱量に関する指標と強い相関を有する。
また、上記のＦＭ規格による発煙指数（ＳＤＩ）は、上記のコーンカロリメータによって測定される最大減光体積（ＰＳＥＡ）、平均減光体積（ＡＳＥＡ）等の減光体積に関する指標と強い相関を有する。
さらに、上記のＦＭ規格による腐食指数（ＣＤＩ）は、上記のコーンカロリメータによって測定される質量減少率（ＡＭＬＲ）等の質量減少に関する指標と強い相関を有する。
従って、コーンカロリメータを用いて難燃性を評価することにより、ＦＭ規格の指標をも、効率的に得ることができる。
【００４５】
ＦＭ規格においては、延焼指数（ＦＰＩ）が６以下、発煙指数（ＳＤＩ）が０．４以下と要求されている。
本発明では、このＦＭ規格と同等以上の値を得るために、最大発熱量（ＰＨＲＲ）が１３０ｋＷ／ｍ２以下、平均発熱量（ＡＨＲＲ）が８２ｋＷ／ｍ２以下、総発熱量（ＴＨＲ）が１００ＭＪ／ｍ２以下、質量減少率（ＡＭＬＲ）が１３ｇ／ｓｅｃ・ｍ２以下、最大減光体積（ＰＳＥＡ）が１５００ｍ２／ｇ以下、平均減光体積（ＡＳＥＡ）が１０００ｍ２／ｇ以下であることが好ましい。
中でも特に、平均発熱量（ＡＨＲＲ）と平均減光体積（ＡＳＥＡ）が、難燃性に対して支配的で重要であるため、平均発熱量（ＡＨＲＲ）を６５ｋＷ／ｍ２以下、かつ平均減光体積（ＡＳＥＡ）を８００ｍ２／ｇ以下とすることが好適である。
【発明の効果】
【００４６】
本発明の塩化ビニル系樹脂組成物は、熱安定、滑性に優れ、よって成形加工が容易であり、得られる成形体は、外観が優れるうえ、難燃性に優れ、発煙量も少ない。
従って、特に、硬質ＰＶＣ組成物による成形品は、航空機、船舶、車両等の輸送機の内外装材；建築物の内外装材；家具、事務用具等の日用物品；家電機器；電子機器等のハウジング材；半導体装置の部品等として好適に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
実施例１〜５および比較例１〜６
表１，表２に示す組成の塩化ビニル系樹脂組成物をスーパーミキサーで混合し、二軸押出機により、厚さ３ｍｍ、幅１００ｍｍの板状体を押出成形した。
得られた板状体の難燃性と、この板状体の押出成形途上での押出加工性と滑性を、下記の基準により評価した。
評価結果を表１，表２に合わせて示す。
【００４８】
（評価方法）
（ａ）難燃性：アトラス社製コーンカロリメータを用い、ＡＳＴＭ  Ｅ１３５４に準じて、平均発熱量（ＡＨＲＲ《ｋＷ／ｍ２》）と平均減光体積（ＡＳＥＡ《ｍ２／ｇ》）を測定した。
（ｂ）押出加工性：押出成形直後の板状体につき、外観を目視観察して判定した。
○；製品として良好なもの。
△；焼けや変色が僅かに認められるものの、充分製品になり得るもの。
×；焼けや変色が鮮明に認められ、製品になり得ないもの。
（ｃ）滑性；二軸押出機での押出成形の際の樹脂圧を観察して判定した。
○；成形開始から成形終了に至るまで安定した樹脂圧を保つもの。
△：１０分程度の短期間は安定な樹脂圧を保って良好な押出成形ができるものの、３０分間以上の長期間では樹脂圧に顕著な変化が生じて押出成形が不可能になるもの。
×；成形開始時から樹脂圧に変化が生じ、押出成形が不可能なもの。
【００４９】
（使用材料）
１．塩化ビニル系樹脂：大洋塩ビ社製商品面“ＴＨ１０００”（重合度１０３０）
２．複合金属石鹸系安定剤：
（１）ステアリン酸カルシウム；日本油脂社製商品名“カルシウムステアレート”１３．６４質量％
（２）ステアリン酸亜鉛；日本油脂社製商品名“ジンクステアレート”４５．４５質量％（金属亜鉛含有量４．５４５質量％）
（３）ゼオライト；東ソー社製商品名“ＧＳＬ１０００”２２．７３質量％
（４）β−ジケトン；ローデア社製商品名“ローデアスタブ５８０”４．５５質量％
（５）ポリオール；広栄化学社製商品名“ＤＰＥ”１３．６４質量％
３．滑剤：
パラフィンワックス；サゾール社製商品名“ＨＩ−Ｎ４”５０質量％
エステルワックス；理研ビタミン社製商品名“ＳＬ０２”５０質量％
【００５０】
【表１】
2006104313.tif 000002
【００５１】
【表２】
2006104313.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明による塩化ビニル系樹脂組成物は、熱安定、滑性に優れ、よって成形加工が容易であり、得られる成形体は、外観が優れるのみならず、難燃性に優れ、発煙量も少なく、特に、硬質ＰＶＣ組成物による成形品は、航空機、船舶、車両等の輸送機の内外装材；建築物の内外装材；家具、事務用具等の日用物品；家電機器；電子機器等のハウジング材；半導体装置の部品等として好適に使用することができる。