(57)【要約】【課題】中央処理装置でＩＤコードの移動を一括管理しているが、迷子発生の施設管理者への連絡による検索でしか所在確認できず、特定のＩＤコード所有者をそれに対応した監視先で常時所在確認を行うことはできないという課題を有していた。【解決手段】ゲート装置１０１ａと互いに無線通信を行うデータキャリア１０２を備え、データキャリア１０２は、少なくとも個別識別コードを記憶した記憶手段１０７と、無線通信手段１０８を備え、ゲート装置１０１ａは、個別識別コード登録手段１０３と、無線通信手段１０４と、個別識別コード別通報先登録手段１０５と、広域通信手段１０６を備え、ゲート装置１０１ａは、個別識別コード受信時にそのコードに対応した通報先に広域通信手段１０６で通報を行うことで、個人毎に利用頻度の高い施設の通過を検知し、その対応監視先に通報し、常時所在確認が行える所在確認システムを提供することができる。【選択図】図１
2006260180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数のゲート装置と、前記ゲート装置との間で無線通信を行うデータキャリアとを備え、
前記データキャリアは、少なくとも自身の個別識別コードを予め記憶した記憶手段と、前記個別識別コードを送信する無線通信手段とを備え、
前記ゲート装置は、予め１つまたは複数の個別識別コードを登録するための個別識別コード登録手段と、前記データキャリアからの前記個別識別コードを受信する無線通信手段と、前記個別識別コード別に通報先を登録する個別識別コード別通報先登録手段と、広域通信手段とを備え、
前記ゲート装置は、前記データキャリアがゲート装置付近を通過するときに前記個別識別コード登録手段に登録された個別識別コードと同じ個別識別コードを受信した時に前記個別識別コード別通報先登録手段に登録された通報先に前記広域通信手段で通報を行う所在確認システム。
【請求項２】
１つまたは複数のゲート装置と、前記ゲート装置との間で無線通信を行うデータキャリアを備え、
前記データキャリアは、少なくとも自身の予め個別識別コードを記憶した記憶手段と、前記個別識別コードを送信する無線通信手段を備え、
前記ゲート装置は、予め１つまたは複数の個別識別コードを登録するための個別識別コード登録手段と、前記データキャリアからの前記個別識別コードを受信する無線通信手段と、前記個別識別コード別に通報先を登録する個別識別コード別通報先登録手段と、広域通信手段と、時間帯を計時する時刻計時手段を備え、
前記ゲート装置は、予め決められた前記時間帯に個別識別コード登録手段に登録された前記個別識別コードと同じ個別識別コードを受信できない時には前記個別識別コード別通報先登録手段に登録された通報先に前記広域通信手段で通報を行う所在確認システム。
【請求項３】
１つまたは複数のゲート装置と、前記ゲート装置との間で無線通信を行うデータキャリアを備え、
前記データキャリアは、少なくとも自身の予め個別識別コードを記憶した記憶手段と、前記個別識別コードを送信する無線通信手段を備え、
前記ゲート装置は、予め１つまたは複数の個別識別コードを登録するための個別識別コード登録手段と、前記データキャリアからの前記個別識別コードを受信する無線通信手段と、前記個別識別コード別に通報先を登録する個別識別コード別通報先登録手段と、広域通信手段と、所定時間の計時を行う計時手段と、入場か退場かを検知する入退場検知手段と、個別識別コード毎に退場後に次に入場すべき１つ又は複数のゲート装置を登録するための次入場ゲート登録手段を備え、
前記ゲート装置は、前記入退場検知手段で退場を検知した個別識別コードについて前記次入場ゲート登録手段で登録されたゲート装置全てについて前記広域通信手段で通報を行うと同時に前記計時手段で前記所定時間の計時を開始し、前記通報を受けた前記ゲート装置は該当の前記個別識別コードについて前記入退場検知手段で入場を検知した時に前記広域通信手段で通報元に入場を通報し、前記通報元のゲート装置は通報先のいずれの前記ゲート装置からも前記所定時間以内に入場の通報を受信できなかった時に、前記個別識別コード別通報先登録手段に登録された通報先に前記広域通信手段で通報を行う所在確認システム。
【請求項４】
ゲート装置は、時刻を計時する時刻計時手段と、個別識別コード別経路履歴記憶手段を備え、
前記ゲート装置は、個別識別コード登録手段に登録された個別識別コードと同じ個別識別コードを受信した時に、該個別識別コードを送信したデータキャリアの記憶手段に無線通信手段を介してゲート装置識別コードと前記時刻を書き込むと同時に、前記無線通信手段を介して前記データキャリアの記憶手段に記憶されている内容を読み出して、前記個別識別コード別経路履歴記憶手段に記憶し、個別識別コード別通報先登録手段に登録された通報先に前記広域通信手段で通報を行う際に、前記個別識別コード別経路履歴記憶手段の記憶内容を付加して通報を行う請求項１〜３のいずれか１項記載の所在確認システム。
【請求項５】
ゲート装置の個別識別コード別通報先登録手段または次入場ゲート登録手段は、広域通信手段を介して個別識別コード毎に登録変更可能な請求項１〜４のいずれか１項記載の所在確認システム。
【請求項６】
コンピュータに請求項１〜５のいずれか１項記載の所在確認システムのゲート装置の少なくとも一部の機能を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゲート装置と人等が携帯するデータキャリアとの間で無線での情報の授受を行い、ゲート装置の通過情報を利用してデータキャリアを携帯する人等の所在確認を行う所在確認システムおよびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、遊園地等の施設内で総合入退場口や園内各施設の出入口に設けた読取・書込装置と遊園地利用者が携帯するデータキャリアとの間で非接触でデータの授受を行い、さらに各読取・書込装置との間でデータの授受を行う中央処理装置がある。この中央処理装置にデータキャリアに書き込まれている特定の情報を検索する検索手段を備え、連れとはぐれた利用者や迷子の捜索を可能とするものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図６は、特許文献１に記載された従来の所在確認システムのシステム構成を示す図である。図６において、遊園地のような施設４０の入口４１と出口４２、並びに施設４０内の多数の内部施設５０１〜５０６にそれぞれ非接触でデータキャリアとデータの授受を行える読取・書込装置（図示せず）を設置し、これら全ての読取・書込装置を信号線６３によって中央処理装置７０に接続してある。
【０００４】
中央処理装置７０は、信号線６３を通して各読取・書込装置との間で情報の受け渡しを行う機能を有している。各内部施設５０１〜５０６における情報、例えば入場者数や料金情報などが信号線６３を通してすべて中央処理装置７０に送られ、中央処理装置７０において処理される。
【０００５】
このようにして、上記各種の情報を中央処理装置７０で集中的に管理することにより、一日の利用者数や時間帯ごとの入場者数、また人気の高い（入場者数の多い）内部施設５０１やそうでない施設等に関する検討が容易に行える。逆に、中央処理装置７０から各内部施設５０１に設置されている読取・書込装置に信号線を通して情報を送ることも可能である。
【０００６】
また、中央処理装置７０では、特定の情報を参照して該情報を有するデータキャリア１と通信した読取・書込装置を検索する機能も備えており、検索したい情報を中央処理装置７０に入力すると、信号線６３を通して検索情報が各読取・書込装置に送信され、該当情報を持った読取・書込装置があればその読取・書込装置よりそれが設置されている内部施設５０１の位置情報や時間等の情報が返送される。したがって、この機能を利用することにより、グループとはぐれた場合の人捜しや、迷子の捜索等を行うものである。
【０００７】
また、老人ホームや病院等の施設内部でＩＤタグの種類に応じて入場制限を行ったり、入場履歴や移動履歴を中央の制御装置で管理し、所在を管理するものがあった（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
図７は、特許文献２に記載された従来の所在確認システムの一実施の形態を示す概要構成図である。図７において、入出管理システム１は、例えば老人ホーム等の施設に利用されているものである。その施設には、区画された複数のエリアとしての、第一ロビー１７ａ、第二ロビー１７ｂ、事務室１７ｃ、研究室１７ｄ、診察室１７ｅ、病室１７ｆ、食堂１７ｇ、ホール１７ｈ、談話室１７ｉ、娯楽室１７ｊ、通路１７ｋが設けられている。
【０００９】
第一ロビー１７ａには、受付１９が設けられており、第一ロビー１７ａと第二ロビー１７ｂとの間には、出入口２１ａ、２１ｂが設けられている。また、第二ロビー１７ｂと通路１７ｋの一端との間にも出入口２１ｃが設けられている。さらに、通路１７ｋに面する事務室１７ｃ、研究室１７ｄ、診察室１７ｅ、病室１７ｆ、食堂１７ｇ、ホール１７ｈ、談話室１７ｉ、娯楽室１７ｊにも出入口２１ｄ〜２１ｋがそれぞれ設けられている。通路１７ｋの他端の出入口２１ｌは、建物の外部２３に通じるようになっている。
【００１０】
事務室１７ｃには、制御装置９が設置され、出入口２１ａ〜２１ｌには入出管理ユニット２５ａ〜２５ｌがそれぞれ設置されており、制御装置９には、表示部１１ａ、記憶装置１３ａ、入力部２７が接続され、さらに入出管理ユニット２５ａ〜２５ｌがそれぞれ接続されている。制御装置９は、施設内を移動する者に携帯されるＩＤタグ３の少なくとも人３１を識別するための識別番号（タグＩＤ）を含む所定情報を入出管理ユニット２５ａ〜２５ｌを介して受信して、入室可否（入場可否）の判断をし入室規制を行うようになっている。
【００１１】
記憶装置１３ａは、ＩＤ情報を記憶格納するＩＤ情報格納エリア１３ｂと、入出情報を記憶格納する入出情報格納エリア１３ｃと、移動情報を記憶格納する移動情報格納エリア１３ｄと、履歴情報を記憶格納する履歴情報格納エリア１３ｅとを備えている。
【００１２】
ＩＤ情報格納エリア１３ｂには、ＩＤタグ３を携帯所持する者の識別番号を始め、氏名、生年月日等がＩＤ情報として格納されている。また、入出情報格納エリア１３ｃには、施設１７の、第一ロビー１７ａ、第二ロビー１７ｂ、事務室１７ｃ、研究室１７ｄ、診察室１７ｅ、病室１７ｆ、食堂１７ｇ、ホール１７ｈ、談話室１７ｉ、娯楽室１７ｊに入室した者の識別番号が入出情報として格納されている。
【００１３】
さらに、移動情報格納エリア１３ｄには、どこに入室が許可され、その後どこへ移動したかが移動経路と時間情報とともに記録されている。さらにまた、履歴情報格納エリア１３ｅには、ＩＤタグ３を携帯所持する者の入室履歴等が履歴情報として格納されている。
【特許文献１】特開平１１−１８３１９４号公報
【特許文献２】特開２００２−５６３６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
前記特許文献１に記載された従来の構成では、中央処理装置７０では、全てのＩＤコードの移動を一括して管理はしているが、連れとはぐれた利用者や子供が迷子になった利用者が施設管理者に連絡して初めて、中央処理装置７０の検索手段で検索を行ってもらい足取りをたどることしかできず、日常の学校の登下校時の子供の足取りの把握等のように、特定のＩＤコード所有者をそのＩＤコードに対応付けた監視先で常時所在確認を行うことはできないという課題を有していた。
【００１５】
また、前記特許文献２に記載された従来の構成でも同様に、履歴情報格納エリア１３ｅに、ＩＤタグ３を携帯所持する者の入室履歴等が履歴情報として格納することで、利用者の足取りをたどることはできるが、あくまでも施設管理者による施設内の利用者の足取り把握が目的で、いなくなって初めて履歴情報格納エリア１３ｅに記憶されているデータから足取りをたどる等の対策はとれるが、特定のＩＤコード所有者をそのＩＤコードに対応付けた監視先で常時所在確認を行うことはできないという課題を有していた。
【００１６】
また、入室規制が主体で、施設内で所在不明になる防止対策としての外部２３へ出ないような出入口２１ｌの施錠管理による行動制限を行うものであり、特定の施設外であちこち移動する者については所在確認ができないという課題を有していた。
【００１７】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、特定の個人について、その個人の利用頻度の高い施設の出入り口で通過を検知し、その個人に対応した監視先で所在確認が行える所在確認システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前記従来の課題を解決するために、１つまたは複数のゲート装置と、前記ゲート装置との間で無線通信を行うデータキャリアとを備え、前記データキャリアは、少なくとも自身の個別識別コードを予め記憶した記憶手段と、前記個別識別コードを送信する無線通信手段とを備え、前記ゲート装置は、予め１つまたは複数の個別識別コードを登録するための個別識別コード登録手段と、前記データキャリアからの前記個別識別コードを受信する無線通信手段と、前記個別識別コード別に通報先を登録する個別識別コード別通報先登録手段と、広域通信手段とを備え、前記ゲート装置は、前記データキャリアがゲート装置付近を通過するときに前記個別識別コード登録手段に登録された個別識別コードと同じ個別識別コードを受信した時に前記個別識別コード別通報先登録手段に登録された通報先に前記広域通信手段で通報を行う所在確認システムとしたものである。
【００１９】
これによって、例えば特定の個人について、その個人の利用頻度の高い施設の出入り口で通過を検知し、その個人に対応した監視先に通報することで、個人に対応した監視先で常時所在確認が行える安心度の高い所在確認システムを提供することができる。
【００２０】
また、予め決められた時間帯にゲート装置の通過を確認できなかった場合や、予め登録してある次通過先での通過を所定時間内に確認できなかった場合に、ゲート装置が、個別識別コード別通報先登録手段に登録された通報先に通報を行う所在確認システムとしたものである。
【００２１】
これによって、特定の個人について、その個人の利用特性に応じていち早く異常の確認が行える所在確認システムを提供することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、例えば個人毎に、利用頻度の高い施設の出入り口で、通過時の通報先を登録しておくだけで、特定の個人について、その個人の利用頻度の高い施設の出入り口で通過を検知し、その個人に対応した監視先に通報することで、個人に対応した監視先で常時所在確認が行える安心度の高い所在確認システムを提供することができる。
【００２３】
また、特定の個人について、その個人の通過時間帯や通過経路等の利用特性を予め決めたり登録しておくことで、いち早く異常の確認が行える所在確認システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
第１の発明は、１つまたは複数のゲート装置と、前記ゲート装置との間で無線通信を行うデータキャリアとを備え、前記データキャリアは、少なくとも自身の個別識別コードを予め記憶した記憶手段と、前記個別識別コードを送信する無線通信手段とを備え、前記ゲート装置は、予め１つまたは複数の個別識別コードを登録するための個別識別コード登録手段と、前記データキャリアからの前記個別識別コードを受信する無線通信手段と、前記個別識別コード別に通報先を登録する個別識別コード別通報先登録手段と、広域通信手段とを備え、前記ゲート装置は、前記データキャリアがゲート装置付近を通過するときに前記個別識別コード登録手段に登録された個別識別コードと同じ個別識別コードを受信した時に前記個別識別コード別通報先登録手段に登録された通報先に前記広域通信手段で通報を行うようにしたことで、特定の個人について、その個人の利用頻度の高い施設の出入り口で通過を検知し、その個人に対応した監視先に通報することで、個人に対応した監視先で常時所在確認が行える安心度の高い所在確認システムを提供することができる。
【００２５】
第２の発明は、１つまたは複数のゲート装置と、前記ゲート装置との間で無線通信を行うデータキャリアを備え、前記データキャリアは、少なくとも自身の予め個別識別コードを記憶した記憶手段と、前記個別識別コードを送信する無線通信手段を備え、前記ゲート装置は、予め１つまたは複数の個別識別コードを登録するための個別識別コード登録手段と、前記データキャリアからの前記個別識別コードを受信する無線通信手段と、前記個別識別コード別に通報先を登録する個別識別コード別通報先登録手段と、広域通信手段と、時間帯を計時する時刻計時手段を備え、前記ゲート装置は、予め決められた前記時間帯に個別識別コード登録手段に登録された前記個別識別コードと同じ個別識別コードを受信できない時には前記個別識別コード別通報先登録手段に登録された通報先に前記広域通信手段で通報を行うことで、予め決められた時間帯に通過すべきゲート装置の通過を確認できなかった場合に、その個人に対応した監視先に通報することで、いち早く異常の確認が行える所在確認システムを提供することができる。
【００２６】
第３の発明は、１つまたは複数のゲート装置と、前記ゲート装置との間で無線通信を行うデータキャリアを備え、前記データキャリアは、少なくとも自身の予め個別識別コードを記憶した記憶手段と、前記個別識別コードを送信する無線通信手段を備え、前記ゲート装置は、予め１つまたは複数の個別識別コードを登録するための個別識別コード登録手段と、前記データキャリアからの前記個別識別コードを受信する無線通信手段と、前記個別識別コード別に通報先を登録する個別識別コード別通報先登録手段と、広域通信手段と、所定時間の計時を行う計時手段と、入場か退場かを検知する入退場検知手段と、個別識別コード毎に退場後に次に入場すべき１つ又は複数のゲート装置を登録するための次入場ゲート登録手段を備え、前記ゲート装置は、前記入退場検知手段で退場を検知した個別識別コードについて前記次入場ゲート登録手段で登録されたゲート装置全てについて前記広域通信手段で通報を行うと同時に前記計時手段で前記所定時間の計時を開始し、前記通報を受けた前記ゲート装置は該当の前記個別識別コードについて前記入退場検知手段で入場を検知した時に前記広域通信手段で通報元に入場を通報し、前記通報元のゲート装置は通報先のいずれの前記ゲート装置からも前記所定時間以内に入場の通報を受信できなかった時に、前記個別識別コード別通報先登録手段に登録された通報先に前記広域通信手段で通報を行うことで、次に入場すべきゲート装置の通過を所定時間内に確認できなかった場合に、その個人に対応した監視先に通報することで、いち早く異常の確認が行える所在確認システムを提供することができる。
【００２７】
第４の発明は、特に第１〜３の発明において、ゲート装置は、時刻を計時する時刻計時手段と、個別識別コード別経路履歴記憶手段を備え、
前記ゲート装置は、個別識別コード登録手段に登録された個別識別コードと同じ個別識別コードを受信した時に、該個別識別コードを送信したデータキャリアの記憶手段に無線通信手段を介してゲート装置識別コードと前記時刻を書き込むと同時に、前記無線通信手段を介して前記データキャリアの記憶手段に記憶されている内容を読み出して、前記個別識別コード別経路履歴記憶手段に記憶し、個別識別コード別通報先登録手段に登録された通報先に前記広域通信手段で通報を行う際に、前記個別識別コード別経路履歴記憶手段の記憶内容（ゲート装置識別コードとゲート装置通過時刻）を付加して通報を行うことで、特定の個人の移動経路の履歴が確認できて安心で、異常時にもより早く対応のとりやすい所在確認システムを提供することができる。
【００２８】
第５の発明は、特に第１〜４の発明のいずれか１項記載の発明において、所在確認システムは、ゲート装置の個別識別コード別通報先登録手段または次入場ゲート登録手段は、広域通信手段を介して個別識別コード毎に登録変更可能とすることで、各特定個人の所在確認の監視先利用者にとって便利な所在確認システムを提供することができる。
【００２９】
第６の発明は、コンピュータに第１〜５の発明のいずれか１項記載の所在確認システムのゲート装置の少なくとも一部の機能を実行させるためのプログラムとしたもので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させて本発明の所在確認システムの少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１におけるゲート装置とデータキャリアの構成を示すブロック図であり、図２は同複数のゲート装置から成る所在確認システムの構成を示すブロック図である。また、図３は、同所在確認システムの動作の流れを示すフローチャートである。
【００３２】
図１において、１０１ａはゲート装置、１０２はデータキャリアである。後述のようにゲート装置１０１ａは例えば学校に設けるものとし、データキャリアを持った生徒数を仮に３６０人とする。
【００３３】
ゲート装置１０１ａは、個別識別コード登録手段１０３と、データキャリア１０２と近距離でデータの授受を行うための無線通信手段１０４と、例えばＩＤ１通報先（１０５ａ）、ＩＤ２通報先（１０５ｂ）、ＩＤ３通報先（１０５ｃ）、・・・、ＩＤ３６０通報先（１０５ｄ）等のように個別識別コード登録手段１０３に登録されている個別識別コードＩＤ１（１０３ａ）、ＩＤ２（１０３ｂ）、ＩＤ３（１０３ｃ）、・・・、ＩＤ３６０（１０３ｄ）に対応した通報先を登録するための個別識別コード別通報先登録手段１０５と、広域通報手段１０６と、時刻計時手段１０９と、個別識別コード別経路履歴記憶手段１１０とを備えている。個別識別コード別通報先登録手段１０５には保護者の携帯電話メールアドレス又は自宅電話番号又は保護者の携帯電話番号が登録されている。
【００３４】
また、データキャリア１０２は、少なくとも自身の個別識別コード例えばＩＤ１（１０７ａ）を記憶するための記憶手段１０７と、その個別識別コードを送信する無線通信手段１０８を備えている。
【００３５】
また、図２において、１１７ａは例えば学校であり、校門にゲート装置１０１ａが設けられている。１１７ｂは、例えば記憶手段１０７にＩＤ１（１０７ａ）を記憶しているデータキャリア１０２を制服または名札またはランドセルに縫い込まれる等して携帯する学童の自宅である。
【００３６】
自宅１１７ｂの玄関には、ゲート装置１０１ｂが備え付けられている。ゲート装置１０１ｂの個別識別コード登録手段１１１には、データキャリア１０２を携帯する学童のＩＤ１（１１１ａ）や兄弟の個別識別コードＩＤ２（１１１ｂ）が登録されている。１１３は個別識別コード別通報先登録手段で、この場合には、ＩＤ１通報先（１１３ａ）とＩＤ２通報先（１１３ｂ）には同じ保護者の携帯電話メールアドレスが登録されている。１１２は無線通信手段、１１４は広域通信手段、１１５は時刻計時手段、１１６は個別識別コード別経路履歴記憶手段である。
【００３７】
以上のように構成された所在確認システムについて、以下その動作、作用を説明する。
【００３８】
まず、例えば朝、保護者が出勤後、データキャリア１０２を携帯する学童が登校のため自宅１１７ｂの玄関の近傍を通りかかると、ゲート装置１０１ｂはデータキャリア１０２の無線通信手段１０８を介して無線通信手段１１２でデータキャリア１０２の個別識別コードＩＤ１（１０７ａ）を受信する。受信した個別識別コードが個別識別コード登録手段１１１に登録されているため、ゲート装置１０１ｂの通過情報（例えばゲート装置番号と時刻）をデータキャリア１０２に対して無線通信手段１１２により送信し、データキャリア１０２は無線通信手段１０８で受信しそれを記憶手段１０７に追記する。そして、ゲート装置１０１ｂはデータキャリア１０２の記憶手段１０７に記憶されている経路履歴を読み出して個別識別コード別経路履歴記憶手段１１６のＩＤ１履歴（１１６ａ）に記憶する（図３ステップ１〜４）。
【００３９】
次に、ゲート装置１０１ｂは、ＩＤ１履歴（１１６ａ）の内容を付加して、ＩＤ１を有するデータキャリアを携帯する学童が通過した旨を、広域通信手段１１４でＩＤ１通報先（１１３ａ）に登録されている保護者の携帯電話メールアドレスに通報する（ステップ５）。
【００４０】
ＩＤ１を有するデータキャリアを携帯する学童が、学校１１７ａに到着すると、校門に設置されたゲート装置１０１ａが、データキャリア１０２の無線通信手段１０８を介して無線通信手段１０４でデータキャリア１０２の個別識別コードＩＤ１（１０７ａ）を受信する。受信した個別識別コードが個別識別コード登録手段１０３に登録されているため、ゲート装置１０１ａの通過情報をデータキャリア１０２に対して無線通信手段１０４により送信し、データキャリア１０２は無線通信手段１０８で受信し記憶手段１０７に追記する。そして、ゲート装置１０１ａはデータキャリア１０２の記憶手段１０７に記憶されている経路履歴を読み出して個別識別コード別経路履歴記憶手段１１０のＩＤ１履歴（１１０ａ）に記憶する（図３ステップ１〜４）。
【００４１】
次に、ゲート装置１０１ａは、ＩＤ１履歴（１１０ａ）の内容を付加して、ＩＤ１を有するデータキャリアを携帯する学童が通過した旨を、広域通信手段１０６でＩＤ１通報先（１０５ａ）に登録されている保護者の携帯電話メールアドレスに通報する（ステップ５）。
【００４２】
下校時も同様の動作が行われる。
【００４３】
そして、ゲート装置は、ゲート装置毎に予め決められた時間帯を備え、例えばゲート装置１０１ｂでは８：００〜９：００と１３：３０〜１７：００、ゲート装置１０１ａでは８：３０〜９：３０と１３：００〜１６：３０に通過を検知できなかった個別識別コードがあれば、各ゲート装置の個別識別コード別通報先登録手段１１３に登録されている通報先に、最後にゲートを通過を検知した時に読み出した個別識別コード別経路履歴記憶手段１１６に記憶している経路履歴を付加して、予め決められた時間帯に通過検知できなかった旨を通報する（ステップ６〜８）。
【００４４】
また、各ゲート装置の個別識別コード別経路履歴記憶手段１１６に記憶されている経路履歴は、その個別識別コード別通報先登録手段１１３に登録されている通報先から個別識別コードを指定していつでも読み出すことができる。
【００４５】
さらに、各ゲート装置の個別識別コード別通報先登録手段１１３に登録する通報先もすでに登録されている通報先から個別識別コードを指定して登録変更することができる。
【００４６】
図示していないが、ＩＤ２を記憶しているデータキャリアを携帯する学童、あるいは他の家庭の他の個別識別コードを有するデータキャリアを携帯する学童についても同様である。
【００４７】
尚、データキャリア１０２の記憶手段１０７に記憶される経路履歴は、ゲート装置が通過情報を追記する時点で、所定時間分（本実施の形態では２日分）となるように調整される。
【００４８】
また、本実施の形態では、ゲート装置でデータキャリアの通過を検知した時も、予め決められた時間帯に通過を検知できなかった時も通報を行うようにしたが、いずれか一方の時のみに通報するようにしても良いし、通報タイミング指定手段（図示しない）を設けて、通報するタイミングを指定できるようにしてもかまわない。
【００４９】
また、本実施の形態では、データキャリアが通過する時間帯をゲート装置毎に予め決められた時間帯としたが、時間帯を設定できるようにしてもかまわない。
【００５０】
さらに、本実施の形態では、個別識別コード別通報先登録手段１０５に登録する連絡先を１つの個別識別コードあたり１箇所としたが、複数箇所を登録できるようにしてもかまわない。
【００５１】
以上のように、本実施の形態においては、ゲート装置１０１ａ、１０１ｂと、互いに無線通信を行うデータキャリア１０２を備え、データキャリア１０２は、少なくとも個別識別コードを予め記憶した記憶手段１０７と、無線通信手段１０８を備え、例えばゲート装置１０１ａは、個別識別コードを登録するための個別識別コード登録手段１０３と、無線通信手段１０４と、個別識別コード別通報先登録手段１０５と、広域通信手段１０６とを備え、ゲート装置１０１ａは、個別識別コード登録手段１０３に登録された個別識別コードを受信した時に個別識別コード別通報先登録手段１０５に登録された通報先に広域通信手段１０６で通報を行うようにした。これによって、特定の個人について、その個人の利用頻度の高い施設の出入り口で通過を検知し、その個人に対応した監視先に通報することで、個人に対応した監視先で常時所在確認が行える安心度の高い所在確認システムを提供することができる。
【００５２】
また、例えばゲート装置１０１ａに時刻計時手段１０９を備え、ゲート装置１０１ａは、予め決められた時間帯に個別識別コード登録手段１０３に登録された個別識別コードを受信できない時には個別識別コード別通報先登録手段１０５に登録された通報先に広域通信手段１０６で通報を行うことにした。これによって、予め決められた時間帯に通過すべきゲート装置の通過を確認できなかった場合に、その個人に対応した監視先に通報することで、いち早く異常の確認が行える所在確認システムを提供することができる。
【００５３】
また、例えばゲート装置１０１ａは、時刻計時手段１０９と、個別識別コード別経路履歴記憶手段１１０を備え、ゲート装置１０１ａは、無線通信手段１０４を介して個別識別コード登録手段１０３に登録された個別識別コードを受信した時に該個別識別コードを送信したデータキャリア１０２の記憶手段１０７にゲート装置識別コードと時刻を書き込む。そして、無線通信手段１０４を介してデータキャリア１０２の記憶手段１０７に記憶されている内容を読み出して、個別識別コード別経路履歴記憶手段１１０に記憶し、個別識別コード別通報先登録手段１０５に登録された通報先に広域通信手段１０６で通報を行う際には、個別識別コード別経路履歴記憶手段１１０の記憶内容を付加して通報を行うことで、特定の個人の移動経路の履歴が確認できて安心で、異常時にもより早く対応のとりやすい所在確認システムを提供することができる。
【００５４】
さらに、例えばゲート装置１０１ａの個別識別コード別通報先登録手段１０５は、広域通信手段１０６を介して個別識別コード毎に登録変更可能とすることで、各特定個人の所在確認の監視先利用者にとって便利な所在確認システムを提供することができる。
【００５５】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２における複数のゲート装置から成る所在確認システムの構成を示すブロック図である。また、図５は、同所在確認システムの動作の流れを示すフローチャートである。
【００５６】
図４において、図２の構成に加えて、自宅１１７ｂに設置されたゲート装置１０１ｄには、通過の方向を検知できるように一定間隔を置いて設置された２つの無線通信手段１１８、その入力の順序から入場か退場かを検知するもの、即ち例えば玄関から外に出たか、外から玄関に入ったかを検知する入退場検知手段１２１、計時手段１１９、次入場ゲート登録手段１２０を備えている。なお、入退場検知手段１２１は２つの無線通信手段に限らず、入場・退場を検知できる構成であればよい。
【００５７】
また１０１ｄと同様なゲート装置１０１ｃを設置した学校１１７ａ、１０１ｄと同様なゲート装置１０１ｅを設置した塾等の学童が立ち寄りそうな施設１（１１７ｃ）がある。
【００５８】
以上のように構成された所在確認システムについて、以下その動作、作用を説明する。
【００５９】
使用者（保護者）は、予め自分の子供達が自宅１１７ｂを出た後に立ち寄りそうな場所のゲート装置を個別識別コード別に次入場ゲート登録手段１２０（ＩＤ１（１１１ａ）についてはＩＤ１の次ゲート１２０ａ、ＩＤ２（１１１ｂ）についてはＩＤ２の次ゲート１２０ｂ）に登録しておく。例えば、ＩＤ１の次入場ゲート１２０ａとして、ゲート装置１０１ｃとゲート装置１０１ｅの広域通信の通報番号（本実施の形態ではメールアドレス）を登録しておいたとする。
【００６０】
データキャリア１０２を携帯する学童が自宅１１７ｂの玄関から外に出て行こうとすると、まず、入退場検知手段１２１が、退場を検知する。ゲート装置１０１ｄはデータキャリア１０２の記憶手段１０７にゲート装置１０１ｄのゲート装置識別コードとゲート装置通過時刻を追記する。そして、記憶手段１０７に記憶されている経路履歴を読み出して個別識別コード別経路履歴記憶手段１１６のＩＤ１履歴（１１６ａ）に記憶し、ＩＤ１履歴（１１６ａ）の内容を付加して、ＩＤ１を有するデータキャリアを携帯する学童が通過した旨を、広域通信手段１１４でＩＤ１通報先（１１３ａ）に登録されている保護者の携帯電話メールアドレスに通報する。ここまでの動作は、本実施の形態１と同様である。
【００６１】
ゲート装置１０１ｄは、入退場検知手段１２１でＩＤ１を有するデータキャリア１０２の退場を検知すると、広域通信手段１１４で、次入場ゲート登録手段１２０ａに登録されているゲート装置１０１ｃとゲート装置１０１ｅのメールアドレスに対して、ＩＤ１を有するデータキャリア１０２がゲート装置１０１ｄを退場し、次に向かう可能性が高い旨を時刻と共に通報する。そして計時手段１１９での計時を開始する（ステップ９〜１１）。
【００６２】
次に向かう可能性が高い旨の通報を受信したゲート装置１０１ｃとゲート装置１０１ｅは、その後ＩＤ１を有するデータキャリア１０２の入場を検知した時には、通報元のゲート装置に対して、ＩＤ１を有するデータキャリア１０２が入場したことを時刻と共に広域通報手段で通報する。
【００６３】
もし、通報元であるゲート装置１０１ｄにおいて、計時手段１１９での計時が所定時間（本実施の形態では１時間）を経過するまでに、ゲート装置１０１ｃまたはゲート装置１０１ｅのいずれからも入場の通報を受信できなかった時には、広域通信手段１１４でＩＤ１通報先（１１３ａ）に登録されている保護者の携帯電話メールアドレスに通報する（ステップ１２、ステップ１３）。
【００６４】
尚、計時手段１１９での計時は個別識別コード毎に行い、本実施の形態では（退場時刻＋１時間）の時刻を記憶し、時刻計時手段１１５での時刻になった時に所定時間経過したとして処理を行う。
【００６５】
さらに、各ゲート装置の個別識別コード別の次入場ゲート登録手段１２０に記憶されている次入場ゲートの広域通信の通報番号は、その個別識別コード別通報先登録手段１１３に登録されている通報先から個別識別コードを指定して登録変更することができる。
【００６６】
以上のように、本実施の形態においては、ゲート装置１０１ｃ、１０１ｄ、１０１ｅと、互いに無線通信を行うデータキャリア１０２を備え、データキャリア１０２は、少なくとも予め個別識別コードを記憶した記憶手段１０７と、無線通信手段１０８を備える。例えばゲート装置１０１ｄは、個別識別コードを登録するための個別識別コード登録手段１１１と、無線通信手段１１８と、個別識別コード別通報先登録手段１１３と、広域通信手段１１４と、計時手段１１９と、入場か退場かを検知する入退場検知手段１２１と、個別識別コード毎に退場後に次に入場すべき１つ又は複数のゲート装置を登録するための次入場ゲート登録手段１２０を備える。
【００６７】
ゲート装置１０１ｄは、入退場検知手段１２１で退場を検知した個別識別コードについて次入場ゲート登録手段１２０で登録されたゲート装置全て（ゲート装置１０１ｃおよびゲート装置１０１ｅ）について広域通信手段１１４で通報を行うと同時に計時手段１１９での計時を開始し、通報を受けたゲート装置は該当の個別識別コードについて入退場検知手段で入場を検知した時に通報元に入場を広域通信手段で通報し、通報元のゲート装置１０１ｄは通報先のいずれのゲート装置からも所定時間以内に入場の通報を受信できなかった時に、個別識別コード別通報先登録手段１１３に登録された通報先に広域通信手段１１４で通報を行うことで、次に入場すべきゲート装置の通過を所定時間内に確認できなかった場合に、その個人に対応した監視先に通報することで、いち早く異常の確認が行える所在確認システムを提供することができる。
【００６８】
また、例えばゲート装置１０１ｄの次入場ゲート登録手段１２０は、広域通信手段１１４を介して個別識別コード毎に登録変更可能とすることで、各特定個人の所在確認の監視先利用者にとって便利な所在確認システムを提供することができる。
【００６９】
なお、本実施の形態の中で、無線通信手段は無線ＩＣタグとその読み取り装置であってもよい。また広域通信手段はインターネットや光ファイバ網、電話回線網であってもよい。
【００７０】
また、実施の形態４（図４）において、次入場ゲート登録手段１２０を設けない代わりに、データキャリア１０２の記憶手段１０７に例えば自宅のゲート装置１０１ｄの連絡先（アドレスや電話番号など）を記憶させ、学校１１７ａのゲート装置１０１ｃ等を通過した際に、データキャリア１０２からゲート装置１０１ｃへ自身の個別識別コードとともにその連絡先を送信するようにしてもよい。個別識別コードと連絡先を受信したゲート装置１０１ｃは、その連絡先に個別識別コードを送ることにより、ゲートの通過を通報することができる。このようにすれば、次入場ゲート登録手段に登録した以外のゲート装置を通過しても、それを知ることができる。
【００７１】
なお、本実施の形態で説明した所在確認システムの各手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００７２】
なお、本実施の形態ではデータキャリアを人が携帯するとして説明したがこれに限らない。例えばペットに携帯させればそのペットの所在確認ができる。また携帯電話などの携帯品のほかに自転車・自動車などの乗り物ににデータキャリアを備えても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
以上のように、本発明にかかる所在確認システムおよびそのプログラムは、例えば、保護者特に有職の保護者が、学童の登下校や塾通いや友達の家に遊びに行く等の移動を、子供に携帯電話を持たせずとも遠隔から常時確認できて安心な所在確認システムであるだけでなく、保護者以外の複数の通報先を登録しておくことで、異常発生時に保護者がすぐ対応できなくとも関係者や地域の人々と連携して対応できるシステムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施の形態１におけるゲート装置とデータキャリアの構成を示すブロック図
【図２】同複数のゲート装置から成る所在確認システムの構成を示すブロック図
【図３】同所在確認システムの動作の流れを示すフローチャート
【図４】本発明の実施の形態２における複数のゲート装置から成る所在確認システムの構成を示すブロック図
【図５】同所在確認システムの動作の流れを示すフローチャート
【図６】従来の所在確認システムのシステム構成を示す図
【図７】従来の所在確認システムの一実施の形態を示す概要構成図
【符号の説明】
【００７５】
１０１ａ、１０１ｂ  ゲート装置
１０２  データキャリア
１０３、１１１  個別識別コード登録手段
１０４、１１２  無線通信手段
１０５、１１３  個別識別コード別通報先登録手段
１０６、１１４  広域通信手段
１０７  記憶手段
１０８、１１８  無線通信手段
１０９、１１５  時刻計時手段
１１０、１１６  個別識別コード別経路履歴記憶手段
１１９  計時手段
１２０  次入場ゲート登録手段
１２１  入退場検知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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