(57)【要約】【課題】  室温のみならず、低温での衝撃強度に優れ、流動性、耐熱性、曲げ弾性率および耐薬品性にも優れた成形品を与える熱可塑性樹脂組成物を提供する。【解決手段】  ポリカーボネート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等の単量体単位間の結合がエステル結合からなる樹脂（Ａ）と、アクリル酸エステル単位からなる重合体ブロック（ｂ１）およびメタクリル酸エステル単位からなる重合体ブロック（ｂ２）より構成されるアクリル系ブロック共重合体（Ｂ）とを含み、アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）が５０質量％未満であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
単量体単位間の結合がエステル結合からなる樹脂（Ａ）と、アクリル酸エステル単位からなる重合体ブロック（ｂ１）およびメタクリル酸エステル単位からなる重合体ブロック（ｂ２）より構成されるアクリル系ブロック共重合体（Ｂ）とを含み、アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）が５０質量％未満であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
樹脂（Ａ）が、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂およびポリ乳酸樹脂より選ばれる１種以上である請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）中の重合体ブロック（ｂ１）の含量が６５質量％以上であり、アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）の数平均分子量（Ｍｎ）と重量平均分子量（Ｍｗ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜１．６である請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）が、重合体ブロック（ｂ１）の両端に重合体ブロック（ｂ２）が結合したトリブロック共重合体である請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
樹脂（Ａ）がポリカーボネート系樹脂であり、かつアクリル系ブロック共重合体（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が１０万以下、重合体ブロック（ｂ１）がアクリル系ブロック共重合体（Ｂ）に対し７５質量％以上、アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）が組成物に対し２０質量％以下である請求項２〜４のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
樹脂（Ａ）が、ポリカーボネート系樹脂とポリエステル系樹脂との質量比で２：８〜９：１の混合物であり、かつアクリル系ブロック共重合体（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が１０万以下、重合体ブロック（ｂ１）がアクリル系ブロック共重合体（Ｂ）に対し７５質量％以上、アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）が組成物に対し２０質量％以下である請求項２〜４のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）が１０質量％未満である請求項５または６に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
樹脂（Ａ）が、ポリ乳酸樹脂である請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室温のみならず低温での衝撃強度に優れ、流動性、耐熱性、曲げ弾性率および耐薬品性にも優れた成形品を与える熱可塑性樹脂組成物に関するものである。この成形品は自動車内外装用成形部品、例えばドアハンドル、サイドガーニッシュ、インストルメントパネルおよびバンパー等、電気および電子機器部品、例えばコネクター、スイッチカバー、ハウジングおよび容器等広い分野で使用される。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート系樹脂は、難燃性、耐熱性、寸法安定性、非吸湿性および電気特性などに優れたプラスチックとして知られており、事務機器外装部材、電子機器部材の成形用樹脂として広く使用されている。しかし、この樹脂は、溶融流動性に劣り成形加工が困難であり、かつ塗料などに対する耐溶剤性が低く、用途が限定されている。また、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートに代表されるポリエステル系樹脂は、加工性に優れているほか、機械的物性、耐熱性、その他物理的、化学的特性に優れているため、自動車部品、電気・電子機器部品、その他精密機器部品用の原料樹脂として幅広く使用されている。しかし、結晶性樹脂であるために得られる成形品の寸法安定性が悪い。
【０００３】
そこで両者の欠点を補う目的で、ポリカーボネート系樹脂と芳香族ポリエステル系樹脂を配合する方法が提案されている（特許文献１等）。そして、ポリカーボネート系樹脂とポリエステル系樹脂からなる樹脂組成物では、ポリカーボネート系樹脂およびポリエステル系樹脂が本来有する、優れた強度および弾性率、ポリエステル系樹脂が本来有する、優れた耐薬品性は比較的保持される。しかし、その樹脂組成物は、耐衝撃性の改善効果が不十分であり、ポリカーボネート系樹脂の室温における優れた耐衝撃性が殆ど発揮されず、ポリエステル系樹脂の低い耐衝撃性がそのまま樹脂組成物に発現しているために、実用上問題が生じる。ポリカーボネート・ポリエステル系樹脂アロイの衝撃強度改善のために、特許文献２では、ポリカーボネート樹脂と飽和ポリエステル樹脂に対し、水酸基変性した芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物のブロック共重合体の水素添加物を添加することによって、耐衝撃性等を向上させる方法が提案されている。しかしながら、ポリカーボネート樹脂と飽和ポリエステル樹脂と水酸基変性した芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物の水素添加ブロック共重合体の比率および芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物の水素添加ブロック共重合体の水酸基変性率が、狭い限られた範囲内でしか耐衝撃性改良効果を発現しないという問題がある。また、芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物の水素添加ブロック共重合体の水酸基と、ポリカーボネート樹脂および飽和ポリエステル樹脂のカルボキシル基および／またはエステル基とのエステル交換反応が過剰に進行すると、ポリカーボネート樹脂および飽和ポリエステル樹脂の低分子量化を引き起こし、耐衝撃性、耐熱性等の物性が低下するという問題も生じる。
【０００４】
さらに、ポリ乳酸樹脂は非石油系原料、サツマイモやトウモロコシなどの原料を使用して合成していることから、石油資源を使用しない植物系由来の樹脂として注目されており、今まで石油系プラスチックを使用していた用途で、素材を非石油系材料へ置き換えていく動きが盛んである。ポリ乳酸は透明性を生かし、フィルムやシート用途に使用されている。しかし、ポリ乳酸樹脂単体では耐衝撃性および柔軟性が低く、特に耐衝撃性が必要とされる用途には使用されていなかったのが現状である。そこで、耐衝撃性改良を目的に特許文献３では、ポリ乳酸樹脂にシリコーン系添加剤および乳酸系ポリエステルを添加する検討がなされている。しかし、未だ十分な衝撃強度は得られておらず、実用性に乏しい。
【０００５】
【特許文献１】特開昭５２−１１１９５６号公報
【特許文献２】特開平８−４８８６１号公報
【特許文献３】特開２００４−１６１７９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、耐熱性、曲げ弾性率を大幅に低下させることなく、室温のみならず低温での耐衝撃性に優れ、さらには流動性（成形加工性）および耐薬品性にも優れた熱可塑性樹脂組成物を提供すること、そして、耐熱性、弾性率を大幅に低下させることなく、室温のみならず、低温での耐衝撃性に優れ、さらには流動性（成形加工性）および耐薬品性にも優れた成形品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らが検討を重ねた結果、単量体単位間の結合がエステル結合からなる樹脂に対して、アクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロックとメタクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロックより構成されるアクリル系ブロック共重合体を混合することによって、上記の目的に適合した熱可塑性樹脂組成物および成形品が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、単量体単位間の結合がエステル結合からなる樹脂（Ａ）と、アクリル酸エステル単位からなる重合体ブロック（ｂ１）およびメタクリル酸エステル単位からなる重合体ブロック（ｂ２）より構成されるアクリル系ブロック共重合体（Ｂ）とを含み、アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）が５０質量％未満であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物を提供するものである。
【０００９】
また、本発明は、上記の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、溶融時の流動性に優れていて成形加工性が良好であるため、各種の成形加工法が適用でき、それによって各種形態の成形品を製造できる。また、本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品は、該重合体組成物に由来して、常温および低温での耐衝撃性、耐熱性、曲げ弾性率および耐薬品性に優れているので、自動車内外装用成形部品または電気・電子機器部品、ハウジング材料等の分野で幅広く使用でき、各種用途において有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態を詳細に説明する。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、単量体単位間の結合がエステル結合からなる樹脂（Ａ）（以下、（Ａ）成分という場合もある。）と、アクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｂ１）とメタクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｂ２）より構成されるアクリル系ブロック共重合体（Ｂ）（以下、（Ｂ）成分という場合もある。）とを含有する。
【００１２】
本発明における第１の配合成分である樹脂（Ａ）としては、単量体単位間の結合がエステル結合からなるものであれば特に制限されず、具体的にはビスフェノールＡ系ポリカーボネートなどのポリカーボネート系樹脂；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、リサイクルＰＥＴ、ポリブチレンテレフタレートなどの芳香族ポリエステル系樹脂；ポリ乳酸などの脂肪族ポリエステル樹脂などを挙げることができる。これらの樹脂は、単独で使用しても２種以上を併用してもよい。上記の樹脂（Ａ）のうちでも、アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）との相溶性が高く、本発明の特長が効果的に発揮される点から、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂およびポリ乳酸樹脂より選ばれる１種以上を用いるのが好ましい。
【００１３】
樹脂（Ａ）の１種として使用できるポリカーボネート系樹脂は、通常、二価フェノールとカーボネート前駆体を反応させることによって製造される。ここで使用される二価フェノールの代表的な例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下ビスフェノールＡと略記する）、テトラメチルビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−イソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロへキサン等であり、特に、ビスフェノールＡが好ましい。カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、ジアリールカーボネートまたはハロホルメート等が挙げられ、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
【００１４】
上記二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させてポリカーボネート系樹脂を製造するに当たって、二価フェノールは単独または２種以上を使用することができ、またポリカーボネート系樹脂は例えば３官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂であっても、２種以上のポリカーボネート樹脂の混合物であってもよい。また必要に応じて触媒、分子量調整剤、酸化防止剤を使用してもよい。ポリカーボネート系樹脂の分子量については任意のものを用いることができ、例えば二価フェノールとしてビスフェノールＡ、カーボネート前駆体としてホスゲンを用いてポリカーボネート樹脂を得た場合、濃度０．７ｇ／ｄｌ塩化メチレン溶液により温度２０℃で測定した比粘度が０．１５〜１．５の範囲のものが好ましく用いられる。また、ポリカーボネート系樹脂の溶融流動性（ＭＦＲ：３００℃、１．２ｋｇ）は、２０ｇ／１０ｍｉｎ以下であるのがよく、本発明の熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性および流動性を向上させる観点から１６ｇ／１０ｍｉｎ以下であるのがより好ましい。
【００１５】
樹脂（Ａ）がポリカーボネート系樹脂であると、本発明の組成物からなる成形体の耐熱性、剛性などを向上するのに寄与する。
【００１６】
また、樹脂（Ａ）の１種として使用できるポリエステル樹脂は、通常、ジカルボン酸またはその低級アルキルエステル、酸ハライドもしくは酸無水物誘導体とグリコールとを縮合させることによって製造される。ここで使用されるジカルボン酸の代表的な例としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ｐ，ｐ’−ジカルボキシジフェニルスルホン、ｐ−カルボキシフェノキシ酢酸、ｐ−カルボキシフェノキシプロピオン酸、ｐ−カルボキシフェノキシ酪酸、ｐ−カルボキシフェノキシ吉草酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸または２，７−ナフタレンジカルボン酸等あるいはこれらのカルボン酸の混合物が挙げられる。グリコールとしては、炭素数２〜１２の直鎖アルキレングリコール、例えばエチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−へキサンジオール等；芳香族グリコールとしてピロカテコール、レゾルシノール、ヒドロキノン、ビスフェノールＡ等；脂環式グリコールとしてシクロヘキサンジメタノール等；またはこれらの化合物のアルキル置換誘導体が挙げられる。好適な熱可塑性ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）が挙げられる。
【００１７】
樹脂（Ａ）がジカルボン酸類とグリコール類とから得られるポリエステル樹脂であると、本発明の組成物からなる成形体の耐熱性、剛性、耐薬品性などを向上するのに寄与する。
【００１８】
本発明において、樹脂（Ａ）が、ポリカーボネート系樹脂とポリエステル系樹脂、好ましくはポリブチレンテレフタレート樹脂との混合物であると、ポリカーボネート系樹脂の耐衝撃性とポリエステル系樹脂の耐薬品性とを両立させることができる。ポリカーボネート系樹脂とポリエステル系樹脂とは、質量比で２：８〜９：１であるのが好ましく、５：５〜８：２であるのがより好ましい。
【００１９】
さらに、樹脂（Ａ）の１種として使用できるポリ乳酸樹脂には、Ｌ体、Ｄ体、ＤＬ（ラセミ）体の３種の光学異性体が存在するが、それらのいずれでもよく、また乳酸以外の他の共重合体を含んでいてもよい。他の共重合成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘプタンジオール、へキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、１，４−シクロへキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ビスフェノールＡ、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールおよびポリテトラメチレングリコールなどのグリコール化合物、シュウ酸、アジピン酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ドデカンジオン酸、ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムイソフタル酸などのジカルボン酸、グリコール酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸、およびカプロラクトン、バレロラクトン、プロピオラクトン、ウンデカラクトン、１，５−オキセパン−２−オンなどのラクトン類を挙げることができる。
【００２０】
光学純度が低い場合には、ポリマーの結晶性は低くなり、ポリマーの耐熱性、力学的特性が低下する。したがって物性の面から考慮すると、Ｌ体の含有率が９５％以上であるものあるいはＤ体の含有量は９５％以上であるものが好ましい。
【００２１】
ポリ乳酸樹脂の製造方法としては、公知の重合方法を用いることができ、乳酸からの直接重合法、およびラクチドを介する開環重合法などを挙げることができる。
【００２２】
樹脂（Ａ）がポリ乳酸樹脂であると、本発明の組成物からなる成形体の耐熱性、力学的特性および生分解性などを向上するのに寄与する。
【００２３】
本発明における第２の配合成分であるアクリル系ブロック共重合体（Ｂ）は、アクリル酸エステル単位を主体とする少なくとも１個の重合体ブロック（ｂ１）とメタクリル酸エステル単位を主体とする少なくとも１個の重合体ブロック（ｂ２）より構成される。上記重合体ブロック（ｂ１）または重合体ブロック（ｂ２）中におけるアクリル酸エステル単位またはメタクリル酸エステル単位の含有量は、それぞれ主成分となる量であれば特に制限されないが、それぞれ６０〜１００質量％の範囲であることが好ましく、８０〜１００質量％の範囲であることがより好ましい。
【００２４】
アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）において、アクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｂ１）は、主としてアクリル酸エステル単位から構成される重合体ブロックであり、該重合体ブロックを形成させるためのアクリル酸エステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ペンタデシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェノキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−メトキシエチルなどの１種以上を使用することができるが、上記例示のものに限定されるものではない。これらのアクリル酸エステル中、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸フェノキシエチル、アクリル酸２−メトキシエチルなどのアクリル酸アルキルエステルを用いることが、本発明の熱可塑性樹脂組成物の流動性、耐薬品性等を向上させる観点から好ましく、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルを用いることがより好ましい。また、上記以外に、本発明の所期の効果を喪失しない限りにおいて、アクリル酸グリシジル、アクリル酸アリル、前記メタクリル酸エステル、メタクリル酸、アクリル酸、芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、オレフィンなどの他のモノマーを共重合成分（少量成分）として用いても差し支えない。
【００２５】
上記アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）において、メタクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｂ２）は、主としてメタクリル酸エステル単位から構成される重合体ブロックであり、該重合体ブロックを形成させるためのメタクリル酸エステルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸イソアミル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ペンタデシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェノキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−メトキシエチルなどの１種以上を使用することができるが、上記例示のものに限定されるものではない。これらのメタクリル酸エステル中、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸イソボルニルなどのメタクリル酸アルキルエステルを用いることが、本発明の熱可塑性樹脂組成物の低温耐衝撃性、耐熱性等を向上させる観点から好ましく、メタクリル酸メチルを用いることがより好ましい。また、上記以外に、本発明の所期の効果を喪失しない限りにおいて、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸アリル、前記のアクリル酸エステル、メタクリル酸、アクリル酸、芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、オレフィンなどの他のモノマーを共重合成分（少量成分）として用いても差し支えない。
【００２６】
アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）は、アクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｂ１）とメタクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｂ２）より構成されるが、その中でも重合体ブロック（ｂ１）の両端に重合体ブロック（ｂ２）が結合したトリブロック共重合体を用いることが、本発明の熱可塑性樹脂組成物の低温耐衝撃性、耐熱性等を向上させる観点から好ましい。本発明の期初の効果を喪失しない限りにおいては、これらのブロックとは別のブロックに、アクリル酸エステルモノマーおよびメタクリル酸エステルモノマー以外のモノマーから誘導される重合体ブロック（ｃ）を有してもよい。重合体ブロック（ｃ）と上記アクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｂ１）、メタクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｂ２）との結合の形態は特には限定されないが、例えば、（ｂ２）−｛（ｂ１）−（ｂ２）｝ｎ−（ｃ）構造（ｎは自然数）や、（ｃ）−（ｂ２）−｛（ｂ１）−（ｂ２）｝ｎ−（ｃ）構造などが挙げられる。そのような重合体ブロック（ｃ）を構成するモノマーの例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン、１−オクテンなどのオレフィン；１，３−ブタジエン、イソプレン、ミルセンなどの共役ジエン化合物；スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレンなどの芳香族ビニル化合物；酢酸ビニル、ビニルピリジン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、ビニルケトン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、弗化ビニリデン、アクリルアミド、メタクリルアミド、ε−カプロラクトン、バレロラクトンなどを挙げることができる。
【００２７】
アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）の分子鎖形態としては、特に限定されることはなく、例えば、線状、分枝状、放射状などのいずれでもよい。アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）の重量平均分子量は、必ずしも限られるものではないが、通常１０，０００〜２，０００，０００の範囲にあり、１５，０００〜１，２００，０００の範囲にあるのが好ましい。特に、本発明の熱可塑性樹脂組成物の低温耐衝撃性、流動性等を向上させる観点から１５，０００〜１００，０００の範囲にあるのがより好ましい。また、アクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｂ１）の重量平均分子量は、必ずしも限られるものではないが、通常８，０００〜１，５００，０００の範囲にあり、１２，０００〜１，０００，０００の範囲にあるのが好ましい。さらに、メタクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｂ２）の重量平均分子量は、必ずしも限られるものではないが、通常１, ０００〜７５０, ０００の範囲にあり、１, ５００〜５００, ０００の範囲にあるのが好ましい。
【００２８】
アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）を構成するアクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｂ１）のアクリル系ブロック共重合体（Ｂ）中の含有量は、３０〜９０質量％であることが必要であり、６５〜８５質量％であることが好ましく、また本発明の熱可塑性樹脂組成物の低温耐衝撃性を向上させる観点から７５〜８５質量％であることがより好ましい。アクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｂ１）の含量が９０質量％以上の場合には、本発明の熱可塑性樹脂組成物の膠着が発現し、成形材料として適さなくなる場合があり好ましくない。
【００２９】
また、アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．０〜２．０の範囲内にあるのがよく、本発明の熱可塑性樹脂組成物の低温耐衝撃性および耐熱性を低下させる低重合体の含有量が極めて少量となる１．０〜１．６の範囲内にあるのがより好ましい。
【００３０】
本発明で使用するアクリル系ブロック共重合体（Ｂ）は、必要に応じて、分子鎖中または分子鎖末端に水酸基、カルボキシル基、酸無水物、アミノ基などの官能基を有していてもよい。
【００３１】
本発明で使用するアクリル系ブロック共重合体（Ｂ）の製造方法としては、各ブロックを構成するモノマーをリビング重合する方法が使用される。このようなリビング重合の手法としては、例えば、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤とし、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の塩などの鉱酸塩存在下でアニオン重合する方法（特公平７−２５８５９号公報参照）、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤とし、有機アルミニウム化合物の存在下でアニオン重合する方法（特開平１１−３３５４３２号公報参照）、有機希土類金属錯体を重合開始剤として重合する方法（特開平６−９３０６０号公報参照）、α−ハロゲン化エステル化合物を開始剤として銅化合物の存在下、ラジカル重合する方法（マクロモレキュラ  ケミカル  フィジックス（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．）２０１巻、１１０８〜１１１４頁（２０００年））などが挙げられる。また、多価ラジカル重合開始剤や多価ラジカル連鎖移動剤を用いて、各ブロックを構成するモノマーを重合させ、本発明のアクリル系ブロック共重合体（Ｂ）を含有する混合物として製造する方法なども挙げられる。これらの方法中、ブロック共重合体が高純度で得られ、また分子量分布が狭い、つまり本発明の熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性、耐熱性を低下させる要因となるオリゴマ−や、流動性を低下させる要因となる高分子量体を含まないことから、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤とし、有機アルミニウム化合物の存在下で、アニオン重合する方法が好ましい。その有機アルミニウム化合物の代表的な例としては、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチルビス［２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノキシ）］アルミニウム、ｎ−オクチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、ｎ−オクチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、ｎ−オクチルビス［２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノキシ）］アルミニウム、トリス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、トリス（２，６−ジフェニルフェノキシ）アルミニウム等を挙げることができる。この中でも、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチルビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、ｎ−オクチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウムまたはｎ−オクチルビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウムが、重合活性、ブロック効率等の点から特に好ましい。
【００３２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物においては、アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）の、組成物に対する量が５０質量％未満であり、好ましくは２０質量％以下である。この場合には、樹脂（Ａ）に由来する性能が主体となり、アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）は樹脂（Ａ）に対して室温のみならず低温での耐衝撃性および流動性を改善する作用を有する。さらに、アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）の組成物に対する量が１０質量％未満、さらには５質量％未満という他種の耐衝撃性改良剤よりも少ない添加量であってもこの効果は維持される。
【００３３】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、本発明の効果を損わない範囲であれば、上記した樹脂（Ａ）およびアクリル系ブロック共重合体（Ｂ）の他に、必要に応じて他の重合体や添加剤を含有していてもよい。配合しうる他の重合体の例としては、ポリアクリルゴム、ポリブテンゴム、ポリイソブチレンゴム、ＥＰＲ、ＥＰＤＭ等の合成ゴムなどを挙げることができる。また、添加剤の例としては、成形加工時の流動性を向上させるためのパラフィン系オイル、ナフテン系オイルなどの鉱物油軟化剤；耐熱性、耐候性等の向上または増量などを目的とする炭酸カルシウム、タルク、カーボンブラック、酸化チタン、シリカ、クレー、硫酸バリウム、炭酸マグネシウムなどの無機充填剤；補強のためのガラス繊維、カーボン繊維などの無機繊維または有機繊維；熱安定剤；酸化防止剤；光安定剤；粘着剤；粘着付与剤；可塑剤；帯電防止剤；発泡剤などを挙げることができる。これらの添加剤の中でも、耐熱性、耐候性をさらに良好なものとするために、熱安定性、酸化防止剤などを添加することが実用上好ましい。
【００３４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の調製方法は特に制限されず、例えば、樹脂（Ａ）およびアクリル系ブロック共重合体（Ｂ）を、必要に応じて上記した他の重合体や添加剤とともに混合後、樹脂（Ａ）と混合してもよい。混合操作は、例えば、ニーダールーダー、押出機、ミキシングロール、バンバリーミキサーなどの既知の混合または混練装置を使用して行なうことができる。混合時または混練時の温度は、使用する樹脂（Ａ）の溶融温度などに応じて適宜調節するのがよく、通常、１１０℃〜３００℃の範囲内の温度で混合するとよい。このようにして、本発明の熱可塑性樹脂組成物を、ペレット、粉末などの任意の形態で得ることができる。ペレット、粉末などの形態の熱可塑性樹脂組成物は、成形材料として使用するのに好適である。
【００３５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、溶融流動性に優れるために、熱可塑性重合体に対して一般に用いられている成形加工方法や成形加工装置を用いて成形加工することができる。例えば、射出成形、押出成形、圧縮成形、ブロー成形、カレンダー成形、真空成形などの任意の成形加工法によって成形加工することができ、それによって型物、パイプ、シート、フィルム、繊維状物、該熱可塑性組成物からなる層を含む積層体等の任意の形態の成形品を得ることができる。
【００３６】
上記のような本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品は、室温のみならず低温での耐衝撃性、流動性、耐熱性、曲げ弾性率および耐薬品性に優れるために、自動車内外装用成形部品、例えばドアハンドル、サイドガーニッシュ、インストルメントパネルおよびバンパー等、電気および電子機器部品、例えばコネクター、スイッチカバー、ハウジングおよび容器等広い分野に用いることができる。
【実施例】
【００３７】
以下に実施例などにより本発明を具体的に説明するが、本発明はそれにより限定されない。
【００３８】
以下の実施例および比較例において、各アクリル系ブロック共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）はゲルパーミエイションクロマトグラフィー（以下ＧＰＣと表す）によりポリスチレン換算分子量で求め、これより分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を算出した。また、各アクリル系ブロック共重合体における各重合体ブロックの構成割合は１Ｈ−ＮＭＲ（１Ｈ−核磁気共鳴）測定によって求めた。
【００３９】
上記で用いた測定装置および条件は、以下の通りである。
ＧＰＣ：
装置：東ソー社製ＧＰＣ装置「ＨＬＣ−８０２０」
分離カラム：東ソー社製「ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ」、「Ｇ４０００ＨＸＬ」および「Ｇ５０００ＨＸＬを直列に連結
溶離剤：テトラヒドロフラン
溶離剤流量：１．０ｍｌ／分
カラム温度：４０℃
検出方法：示差屈折率（ＲＩ）
１Ｈ−ＮＭＲ：
装置：日本電子社製核磁気共鳴装置「ＪＮＭ−ＬＡ４００」
重溶媒：重水素化クロロホルム
【００４０】
また、熱可塑性樹脂組成物から得られた成形品（試験片）の耐衝撃性、流動性、耐熱性、曲げ弾性率、耐薬品性は、以下のようにして測定または評価した。
（１）成形品の耐衝撃性：下記の実施例または比較例の熱可塑性樹脂または熱可塑性樹脂組成物を用いて、射出成形機により所定のシリンダー温度および金型温度で長さ８０ｍｍ、幅１２．６ｍｍ、厚さ３．０ｍｍの試験片を成形し、そのシャルピー衝撃強度を、ＪＩＳ  Ｋ７１１１に準拠してノッチ付２３℃、ノッチ付−４０℃の条件で測定した。
（２）成形品の溶融流動性：下記の実施例または比較例の熱可塑性樹脂または熱可塑性樹脂組成物のメルトフローレイト（ＭＦＲ）を、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して２００℃または２５０℃、２．１６ｋｇの荷重、１０分の条件で測定した。これを、溶融流動性の指標とした。
（３）成形品の耐熱性：下記の実施例または比較例の熱可塑性樹脂または熱可塑性樹脂組成物を用いて、射出成形機により所定のシリンダー温度および金型温度で長さ１２７ｍｍ、幅１２．６ｍｍ、厚さ３．０ｍｍの試験片を成形し、その荷重たわみ温度（ＨＤＴ）を、ＪＩＳ  Ｋ７１９１に準拠して１．８２ＭＰａの曲げ応力、エッジワイズの条件で測定した。これを、耐熱性の指標とした。
（４）成形品の曲げ弾性率：下記の実施例または比較例の熱可塑性樹脂または熱可塑性樹脂組成物を用いて、射出成形機により所定のシリンダー温度および金型温度で成形した長さ５０ｍｍ、幅５０ｍｍ、厚さ３．０ｍｍの平板を、長さ５０ｍｍ、幅５．０ｍｍ、厚さ３．０ｍｍの寸法に切削し、その２３℃における曲げ弾性率を、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠して周波数１ヘルツの条件で測定した。
（５）成形品の耐薬品性：下記の実施例または比較例の熱可塑性樹脂または熱可塑性樹脂組成物を用いて、射出成形機により所定のシリンダー温度および金型温度で長さ１２７ｍｍ、幅１２．６ｍｍ、厚さ３．０ｍｍの試験片を成形した。この試験片に２．０ｋｇの荷重を加え、最も負荷がかかる部位に薬品を染み込ませた濾紙を付着させ、３時間経過時のその外観を評価した。変化の無いものを◎、目立たないが、僅かに膨潤するものを○、小さなクレーズが発生するものを△、クラックが発生し、破断するものを×で表現した。これを、耐薬品性の指標とした。
【００４１】
表１または２に記載の各成分を示す記号は下記の通りである。（以下、下記記号で記載する。）
ＰＣ：芳香族ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ユーピロンＳ２０００」）
ＰＢＴ：ポリブチレンテレフタレート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ノバデュラン５０１０Ｒ」）
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート樹脂（よのペットボトルリサイクル社製ペレット状リサイクルＰＥＴ）
ＰＬＡ：ポリ乳酸樹脂（Ｍｗ：１４８，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．７６）
２００７：スチレン系ブロック共重合体（クラレ社製「セプトン＃２００７」）
ＨＧ２５２：末端水酸基変性スチレン系ブロック共重合体（クラレ社製「セプトン＃ＨＧ２５２」）
【００４２】
［参考例１］［有機アルミニウム化合物：イソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウムの調製］
ナトリウムで乾燥後、アルゴン雰囲気下に蒸留して得た乾燥トルエン２５ｍｌと、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール１１ｇを、内部雰囲気をアルゴンで置換した内容積２００ｍｌのフラスコ内に添加し、室温で攪拌しながら溶解した。得られた溶液にトリイソブチルアルミニウム６．８ｍｌを添加し、８０℃で約１８時間攪拌することによって、対応する有機アルミニウム化合物［イソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム］を０．６ｍｏｌ／ｌの濃度で含有するトルエン溶液を調製した。
【００４３】
［参考例２］［アクリル系ブロック共重合体（Ｂ−１）の合成］
２リットルの三口フラスコに三方コックを付け、内部を脱気し、窒素で置換した後、室温にて乾燥トルエン１０４０ｇ、１，２−ジメトキシエタン１００ｇ、参考例１のイソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム２１ｍｍｏｌを含有するトルエン溶液３０ｇを加え、さらに、ｓｅｃ−ブチルリチウム８．０ｍｍｏｌを加えた。これにメタクリル酸メチル５２ｇを加え、室温で１時間反応させた後、反応液０．１ｇを採取した。これをサンプリング試料１とする。引き続き、重合液の内部温度を−２５℃に冷却し、アクリル酸ｎ−ブチル３４７ｇを２時間かけて滴下した。滴下終了後、反応液０．１ｇを採取した。これをサンプリング試料２とする。続いて、メタクリル酸メチル５２ｇを加え、反応液を室温に戻し、８時間攪拌した。反応液にメタノールを４ｇ添加して重合を停止した。この重合停止後の反応液を大量のメタノールに注ぎ、析出した沈殿物を得た。これをサンプリング試料３とする。サンプリング試料１〜３を用いて１Ｈ−ＮＭＲ測定、ＧＰＣ測定を行ない、その結果に基づいて、Ｍｗ（重量平均分子量）、Ｍｗ／Ｍｎ（分子量分布）、メタクリル酸メチル重合体（ＰＭＭＡ）ブロックとアクリル酸ｎ−ブチル重合体（ＰｎＢＡ）ブロックの質量比等を求めたところ、最終的に得られた上記沈殿物は、ＰＭＭＡブロック−ＰｎＢＡブロック−ＰＭＭＡブロックのトリブロック共重合体（ＰＭＭＡ−ｂ−ＰｎＢＡ−ｂ−ＰＭＭＡ）であって、そのＰＭＭＡブロック部のＭｗは８，９００、Ｍｗ／Ｍｎは１．１３であり、また、トリブロック共重合体全体のＭｗは７６，０００、Ｍｗ／Ｍｎは１．２４であり、各重合体ブロックの割合はＰＭＭＡ（１２質量％）−ＰｎＢＡ（７６質量％）−ＰＭＭＡ（１２質量％）であることが判明した。
【００４４】
［参考例３］［アクリル系ブロック共重合体（Ｂ−２）の合成］
２リットルの三口フラスコに三方コックを付け内部を脱気し、窒素で置換した後、室温にて乾燥トルエン１０４０ｇ、１，２−ジメトキシエタン１００ｇ、参考例１のイソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム４６ｍｍｏｌを含有するトルエン溶液６６ｇを加え、さらに、ｓｅｃ−ブチルリチウム１０ｍｍｏｌを加えた。これにメタクリル酸メチル６８ｇを加え、室温で１時間反応させた後、反応液０．１ｇを採取した。これをサンプリング試料４とする。引き続き、重合液の内部温度を−２５℃に冷却し、アクリル酸ｎ−ブチル３１５ｇを２時間かけて滴下した。滴下終了後、反応液０．１ｇを採取した。これをサンプリング試料５とする。続いて、メタクリル酸メチル６８ｇを加え、反応液を室温に戻し、８時間攪拌した。反応液にメタノールを４ｇ添加して重合を停止した。この重合停止後の反応液を大量のメタノールに注ぎ、析出した沈殿物を得た。これをサンプリング試料６とする。サンプリング試料４〜６を用いて１Ｈ−ＮＭＲ測定、ＧＰＣ測定を行ない、その結果に基づいて、Ｍｗ（重量平均分子量）、Ｍｗ／Ｍｎ（分子量分布）、メタクリル酸メチル重合体（ＰＭＭＡ）ブロックとアクリル酸ｎ−ブチル重合体（ＰｎＢＡ）ブロックの質量比等を求めたところ、最終的に得られた上記沈殿物は、ＰＭＭＡブロック−ＰｎＢＡブロック−ＰＭＭＡブロックのトリブロック共重合体（ＰＭＭＡ−ｂ−ＰｎＢＡ−ｂ−ＰＭＭＡ）であって、そのＰＭＭＡブロック部のＭｗは９，７００、Ｍｗ／Ｍｎは１．０８であり、また、トリブロック共重合体全体のＭｗは７７，０００、Ｍｗ／Ｍｎは１．１９であり、各重合体ブロックの割合はＰＭＭＡ（１５質量％）−ＰｎＢＡ（７０質量％）−ＰＭＭＡ（１５質量％）であることが判明した。
【００４５】
［参考例４］［アクリル系ブロック共重合体（Ｂ−３）の合成］
２リットルの三口フラスコに三方コックを付け内部を脱気し、窒素で置換した後、室温にて乾燥トルエン１０４０ｇ、１，２−ジメトキシエタン１００ｇ、参考例１のイソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム１２ｍｍｏｌを含有するトルエン溶液１７ｇを加え、さらに、ｓｅｃ−ブチルリチウム３．６ｍｍｏｌを加えた。これにメタクリル酸メチル６８ｇを加え、室温で１時間反応させた後、反応液０．１ｇを採取した。これをサンプリング試料７とする。引き続き、重合液の内部温度を−２５℃に冷却し、アクリル酸ｎ−ブチル３１５ｇを２時間かけて滴下した。滴下終了後、反応液０．１ｇを採取した。これをサンプリング試料８とする。続いて、メタクリル酸メチル６８ｇを加え、反応液を室温に戻し、８時間攪拌した。反応液にメタノールを４ｇ添加して重合を停止した。この重合停止後の反応液を大量のメタノールに注ぎ、析出した沈殿物を得た。これをサンプリング試料９とする。サンプリング試料７〜９を用いて１Ｈ−ＮＭＲ測定、ＧＰＣ測定を行ない、その結果に基づいて、Ｍｗ（重量平均分子量）、Ｍｗ／Ｍｎ（分子量分布）、メタクリル酸メチル重合体（ＰＭＭＡ）ブロックとアクリル酸ｎ−ブチル重合体（ＰｎＢＡ）ブロックの質量比等を求めたところ、最終的に得られた上記沈殿物は、ＰＭＭＡブロック−ＰｎＢＡブロック−ＰＭＭＡブロックのトリブロック共重合体（ＰＭＭＡ−ｂ−ＰｎＢＡ−ｂ−ＰＭＭＡ）であって、そのＰＭＭＡブロック部のＭｗは２３，０００、Ｍｗ／Ｍｎは１．０８であり、また、トリブロック共重合体全体のＭｗは１４６，０００、Ｍｗ／Ｍｎは１．３５であり、各重合体ブロックの割合はＰＭＭＡ（１５質量％）−ＰｎＢＡ（７０質量％）−ＰＭＭＡ（１５質量％）であることが判明した。
【００４６】
［実施例１］
アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）として、参考例２の「ポリメタクリル酸メチル」−「ポリアクリル酸ｎ−ブチル」−「ポリメタクリル酸メチル」のトリブロック構造を有するブロック共重合体（Ｂ−１）（Ｍｗ：７６，０００；Ｍｗ／Ｍｎ：１．２４；メタクリル酸メチル単位含量：２３質量％）５質量部と、樹脂（Ａ）としてＰＣ樹脂６０質量部とＰＢＴ樹脂４０質量部を、小型二軸押出機により２５０℃で溶融混練した後、押出し、切断することによって、熱可塑性樹脂組成物のペレットを製造した。この熱可塑性樹脂組成物の溶融流動性（ＭＦＲ）を上記した方法で測定したところ、下記の表１に示す通りであった。上記で得られた熱可塑性樹脂組成物のペレットを用いて、上記した試験片を作製した。その耐衝撃性、耐熱性、曲げ弾性率および耐薬品性を測定または評価したところ、下記の表１に示す通りであった。
【００４７】
［実施例２、３］
混合割合を表１に示すものとした以外は、所定の温度で実施例１と同様に溶融混練して熱可塑性樹脂組成物のペレットを調製した。この熱可塑性樹脂組成物の溶融流動性を測定すると共に、このペレットを用いて試験片を作製して上記した耐衝撃性、耐熱性、曲げ弾性率および耐薬品性を測定または評価したところ、下記の表１に示す通りであった。
【００４８】
［実施例４，５］
アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）として、参考例３の「ポリメタクリル酸メチル」−「ポリアクリル酸ｎ−ブチル」−「ポリメタクリル酸メチル」のトリブロック構造を有するブロック共重合体（Ｂ−２）（Ｍｗ：７７，０００；Ｍｗ／Ｍｎ：１．１９；メタクリル酸メチル単位含量：３０質量％）を使用し、混合割合を表１に示すものとした以外は、所定の温度で実施例１と同様に溶融混練して熱可塑性樹脂組成物のペレットを調製した。この熱可塑性樹脂組成物の溶融流動性を測定すると共に、このペレットを用いて試験片を作製して上記した耐衝撃性、耐熱性、曲げ弾性率および耐薬品性を測定または評価したところ、下記の表１に示す通りであった。
【００４９】
［実施例６］
アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）として、参考例４の「ポリメタクリル酸メチル」−「ポリアクリル酸ｎ−ブチル」−「ポリメタクリル酸メチル」のトリブロック構造を有するブロック共重合体（Ｂ−３）（Ｍｗ：１４６，０００；Ｍｗ／Ｍｎ：１．３５；メタクリル酸メチル単位含量：３０質量％）を使用し、混合割合を表１に示すものとした以外は、所定の温度で実施例１と同様に溶融混練して熱可塑性樹脂組成物のペレットを調製した。この熱可塑性樹脂組成物の溶融流動性を測定すると共に、このペレットを用いて試験片を作製して上記した耐衝撃性、耐熱性、曲げ弾性率および耐薬品性を測定または評価したところ、下記の表１に示す通りであった。
【００５０】
［実施例７］
アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）として、「ポリメタクリル酸メチル」−「ポリアクリル酸ｎ−ブチル」−「ポリメタクリル酸メチル」のトリブロック構造を有するブロック共重合体（Ｂ−１）を１０質量部と、樹脂（Ａ）としてＰＣ樹脂１００質量部を、所定の温度で実施例１と同様に溶融混練して熱可塑性樹脂組成物のペレットを調製した。この熱可塑性樹脂組成物の溶融流動性を測定すると共に、このペレットを用いて試験片を作製して上記した耐衝撃性、耐熱性、曲げ弾性率および耐薬品性を測定または評価したところ、下記の表１に示す通りであった。
【００５１】
［実施例８］
樹脂（Ａ）として、ＰＢＴ樹脂を使用し、混合割合を表１に示すものとした以外は、所定の温度で実施例１と同様に溶融混練して熱可塑性樹脂組成物のペレットを調製した。この熱可塑性樹脂組成物の溶融流動性を測定すると共に、このペレットを用いて試験片を作製して上記した耐衝撃性、耐熱性、曲げ弾性率および耐薬品性を測定または評価したところ、下記の表１に示す通りであった。
【００５２】
［比較例１、２］
アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）を加えずに、上記したＰＣ樹脂単体またはＰＢＴ樹脂単体をそれぞれ用いて、その溶融流動性を調べると共に、上記した試験片を作製した。さらに、その試験片を用いて、耐衝撃性、耐熱性、曲げ弾性率および耐薬品性を測定または評価したところ、下記の表１に示す通りであった。
【００５３】
［比較例３］
アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）を加えずに、実施例１で使用したものと同じ樹脂（Ａ）のみを用いて、その溶融流動性を調べると共に、上記した試験片を作製した。さらに、その試験片を用いて、耐衝撃性、耐熱性、曲げ弾性率および耐薬品性を測定または評価したところ、下記の表１に示す通りであった。
【００５４】
［比較例４］
アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）の代わりに、スチレン系ブロック共重合体２００７を使用し、混合割合を表１に示すものとした以外は、所定の温度で実施例１と同様に溶融混練して熱可塑性樹脂組成物のペレットを調製した。この熱可塑性樹脂組成物の溶融流動性を測定すると共に、このペレットを用いて試験片を作製して上記した耐衝撃性、耐熱性、曲げ弾性率および耐薬品性を測定または評価したところ、下記の表１に示す通りであった。
【００５５】
［比較例５］
アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）の代わりに、末端水酸基変性スチレン系ブロック共重合体ＨＧ２５２を使用し、混合割合を表１に示すものとした以外は、所定の温度で実施例１と同様に溶融混練して熱可塑性樹脂組成物のペレットを調製した。この熱可塑性樹脂組成物の溶融流動性を測定すると共に、このペレットを用いて試験片を作製して上記した耐衝撃性、耐熱性、曲げ弾性率および耐薬品性を測定または評価したところ、下記の表１に示す通りであった。
【００５６】
【表１】
2006225413.tif 000002
【００５７】
上記の表１の結果から、実施例１〜６における本発明に従う熱可塑性樹脂組成物から得られる成形品は、比較例４のＰＣ樹脂とＰＢＴ樹脂のみからなる組成物の場合に対し、室温のみならず低温での耐衝撃性、耐熱性および曲げ弾性率に優れ、この中でも特に実施例１〜３の熱可塑性樹脂組成物がより顕著であることが分かる。さらに、ブレーキフルードに対する耐薬品性に劣る比較例１のＰＣ樹脂にＰＢＴ樹脂を配合すると、比較例４の如く耐薬品性は改善されるものの耐衝撃性が大幅に低下するのに対し、実施例１〜６では、室温のみならず低温でのＰＣ樹脂の耐衝撃性を維持できることが分かる。
【００５８】
アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）を１０質量部含有する実施例２では、スチレン系ブロック共重合体の２００７またはＨＧ２５２を同じ割合で使用した比較例５および比較例６に対し、室温のみならず低温での耐衝撃性に優れるばかりでなく、アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）を５質量部含有する実施例１では、より少ない割合で比較例５および６と同等の耐衝撃性を発現できることが分かる。また、実施例７における本発明に従う熱可塑性樹脂組成物から得られる成形品は、比較例１のＰＣ樹脂単体の場合に対し、室温のみならず低温での耐衝撃性や溶融流動性（成形加工性）に優れることが分かる。実施例８における本発明に従う熱可塑性樹脂組成物から得られる成形品は、比較例２のＰＢＴ樹脂単体の場合に対し、耐衝撃性に優れることが分かる。
【００５９】
［実施例９、１０］
樹脂（Ａ）として、ＰＬＡ樹脂を使用し、混合割合を表２に示すものとした以外は、所定の温度で実施例１と同様に溶融混練して熱可塑性樹脂組成物のペレットを調製した。この熱可塑性樹脂組成物の溶融流動性を測定すると共に、このペレットを用いて試験片を作製して上記した耐衝撃性、耐熱性、曲げ弾性率および耐薬品性を測定または評価したところ、下記の表２に示す通りであった。
【００６０】
［比較例６］
アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）を加えずに、上記したＰＬＡ樹脂単体を用いて、その溶融流動性を調べると共に、上記した試験片を作製した。さらに、その試験片を用いて、耐衝撃性、耐熱性および曲げ弾性率を測定または評価したところ、下記の表２に示す通りであった。
【００６１】
【表２】
2006225413.tif 000003
【００６２】
上記の表２の結果から、実施例９および１０における本発明に従う熱可塑性樹脂組成物から得られる成形品は、比較例６のＰＬＡ樹脂のみからなる組成物の場合に対し、低温での耐衝撃性、溶融流動性（成形加工性）に優れていることが分かる。