(57)【要約】【課題】  ネットワークを介して人材紹介を行う場合に、登録者の保有資格について信頼性の高い情報を募集者に提供できる電子認証技術による人材紹介方法及び人材紹介システムを提供する。【解決手段】  利用者端末２０は、資格証明書発行機関サーバ５０から資格証明書発行機関電子署名の付された資格証明書を受信する。そして、受信した資格証明書に対して、利用者の秘密鍵を用いて利用者電子署名を生成し、この利用者電子署名を付した資格証明書を就職・転職サイトサーバ６０に送信する。就職・転職サイトサーバ６０は、利用者電子署名を利用者の公開鍵で復号化して照合する。そして、資格証明書発行機関電子署名を抽出し、この資格証明書発行機関電子署名を資格証明書発行機関の公開鍵で復号化して照合する。そして、資格証明書に含まれる対象者の氏名と、利用者の電子証明書に含まれる氏名とを比較して、一致する場合には利用者の資格として登録する。【選択図】      図１
2006163832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子証明書発行機関サーバと、このサーバに登録された資格証明書発行機関及び利用者がそれぞれ用いる資格証明書発行機関サーバ、利用者端末と、利用者の保有資格に関するデータを記録する保有資格データ記憶手段を備えた人材紹介サーバとを用いて、人材を紹介する方法であって、
前記利用者端末が、
前記資格証明書発行機関サーバから前記資格証明書発行機関の秘密鍵を用いて生成された資格証明書発行機関電子署名の付された資格証明書を受信する段階と、
前記資格証明書に対して、前記利用者の秘密鍵を用いて利用者電子署名を生成し、この署名を付した資格証明書を前記人材紹介サーバに送信する段階と、
前記人材紹介サーバが、
前記利用者及び前記資格証明書発行機関の各電子証明書の有効性を確認する段階と、
前記利用者電子署名を利用者の公開鍵で復号化して照合する段階と、
前記資格証明書発行機関電子署名を抽出して前記資格証明書発行機関の公開鍵で復号化して照合する段階と、
前記資格証明書に含まれる対象者の氏名と、利用者の電子証明書に含まれる氏名とを比較して一致する場合には、利用者の資格として前記保有資格データ記憶手段に登録する段階とを含むことを特徴とする電子認証技術による人材紹介方法。
【請求項２】
前記利用者及び前記資格証明書発行機関が口座を保有する銀行の銀行サーバをさらに用い、
前記銀行サーバは、電子証明書発行者対象者に関するデータを記録する発行対象者データ記憶手段を備え、
前記銀行サーバが、
資格証明書発行機関サーバから受信した電子証明書発行依頼データに対して資格証明書発行機関の口座の存在を確認し、前記電子証明書発行機関サーバに登録依頼を送信し、前記資格証明書発行機関についての電子証明書発行対象者識別子及び口座識別子に関するデータを前記発行対象者データ記憶手段に記録する段階と、
利用者端末から受信した電子証明書発行依頼データに対して利用者の口座の存在を確認し、前記電子証明書発行機関サーバに登録依頼を送信し、前記利用者についての電子証明書発行対象者識別子及び口座識別子に関するデータを前記発行対象者データ記憶手段に記録する段階と、
前記人材紹介サーバが、
前記利用者の電子証明書発行対象者識別子を前記銀行サーバに送信し、発行対象者データ記憶手段に記録されたデータに基づいて利用者の本人確認を行う段階と、
前記資格証明書発行機関の電子証明書発行対象者識別子を前記銀行サーバに送信し、発行対象者データ記憶手段に記録されたデータに基づいて資格証明書発行機関の確認を行う段階と
をさらに含み、
前記各電子証明書の有効性を確認する段階は、
前記利用者の電子証明書発行対象者識別子及び前記資格証明書発行機関の電子証明書発行対象者識別子を前記銀行サーバに送信することにより、前記発行対象者データ記憶手段に記録された電子証明書の有効性に関するデータに基づいて、前記利用者の電子証明書の有効性及び前記資格証明書発行機関の電子証明書の有効性に関するデータを取得することを特徴とする請求項１に記載の電子認証技術による人材紹介方法。
【請求項３】
前記人材紹介サーバは、募集依頼者から人材の募集条件に関するデータを記録する募集条件データ記憶手段をさらに備え、
前記人材紹介サーバが、前記保有資格データ記憶手段に登録された資格と前記募集条件
データ記憶手段に記録された募集条件とを照合し、募集条件に応じた資格を保有する利用者に関するデータを抽出して募集依頼者の連絡先に提供する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子認証技術による人材紹介方法。
【請求項４】
電子証明書発行機関サーバと、このサーバに登録された資格証明書発行機関及び利用者がそれぞれ用いる資格証明書発行機関サーバ、利用者端末と、利用者の保有資格に関するデータを記録する保有資格データ記憶手段を備えた人材紹介サーバとを用いて、人材を紹介する人材紹介システムであって、
前記利用者端末が、
前記資格証明書発行機関サーバから前記資格証明書発行機関の秘密鍵を用いて生成された資格証明書発行機関電子署名の付された資格証明書を受信する資格証明書受付手段と、
前記資格証明書に対して、前記利用者の秘密鍵を用いて利用者電子署名を生成し、この署名を付した資格証明書を前記人材紹介サーバに送信する資格証明書提出手段とを備え、
前記人材紹介サーバが、
前記利用者及び前記資格証明書発行機関の各電子証明書の有効性を確認する電子証明書有効性確認手段と、
前記利用者電子署名を利用者の公開鍵で復号化して照合する利用者電子署名照合手段と、
前記資格証明書発行機関電子署名を抽出して前記資格証明書発行機関の公開鍵で復号化して照合する資格証明書発行機関電子署名照合手段と、
前記資格証明書に含まれる対象者の氏名と、利用者の電子証明書に含まれる氏名とを比較して一致する場合には、利用者の資格として前記保有資格データ記憶手段に登録する氏名照合手段とを備えることを特徴とする電子認証技術による人材紹介システム。
【請求項５】
前記利用者及び前記資格証明書発行機関が口座を保有する銀行の銀行サーバをさらに用い、
前記銀行サーバは、電子証明書発行者対象者に関するデータを記録する発行対象者データ記憶手段を備え、
前記銀行サーバが、
資格証明書発行機関サーバから受信した電子証明書発行依頼データに対して資格証明書発行機関の口座の存在を確認し、前記電子証明書発行機関サーバに登録依頼を送信し、前記資格証明書発行機関についての電子証明書発行対象者識別子及び口座識別子に関するデータを前記発行対象者データ記憶手段に記録する手段と、
利用者端末から受信した電子証明書発行依頼データに対して利用者の口座の存在を確認し、前記電子証明書発行機関サーバに登録依頼を送信し、前記利用者についての電子証明書発行対象者識別子及び口座識別子に関するデータを前記発行対象者データ記憶手段に記録する手段とを備え、
前記人材紹介サーバが、
前記利用者の電子証明書発行対象者識別子を前記銀行サーバに送信し、発行対象者データ記憶手段に記録されたデータに基づいて利用者の本人確認を行う手段と、
前記資格証明書発行機関の電子証明書発行対象者識別子を前記銀行サーバに送信し、発行対象者データ記憶手段に記録されたデータに基づいて資格証明書発行機関の確認を行う手段とをさらに備え、
前記電子証明書有効性確認手段は、
前記利用者の電子証明書発行対象者識別子及び前記資格証明書発行機関の電子証明書発行対象者識別子を前記銀行サーバに送信することにより、前記発行対象者データ記憶手段に記録された電子証明書の有効性に関するデータに基づいて、前記利用者の電子証明書の有効性及び前記資格証明書発行機関の電子証明書の有効性に関するデータを取得する手段を備えたことを特徴とする請求項４に記載の電子認証技術による人材紹介システム。
【請求項６】
前記人材紹介サーバは、募集依頼者から人材の募集条件に関するデータを記録する募集条件データ記憶手段をさらに備え、
前記人材紹介サーバが、前記保有資格データ記憶手段に登録された資格と前記募集条件データ記憶手段に記録された募集条件とを照合し、募集条件に応じた資格を保有する利用者に関するデータを抽出して募集依頼者に提供する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項４又は５に記載の電子認証技術による人材紹介システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して登録された人材情報に基づいて募集者に人材を紹介する電子認証技術による人材紹介方法及び人材紹介システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
求人を希望する企業は、インターネット上の就職・転職サイトを活用して求人活動を実施する場合がある。求職者は、このような就職・転職サイトで、その人の能力の指標として、公的な試験の結果や保有資格（ＴＯＥＩＣ（商標）のスコア、証券アナリスト、情報処理技術者等）に関する情報を登録している。
【０００３】
このようなインターネット上の就職・転職サイトを介する人材紹介のシステムが多数開発されている（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１に記載のシステムでは、ユーザの保有資格等に関する情報と、職業と必要な資格等とを対応させた職業別テンプレートとを照合し、ユーザに適合する職業を判定して就職案内を行うとともに、ユーザに不足している資格等に関する情報を提供する。
【特許文献１】特開２００２−３２４１７６号公報（第３，４頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、これまでは、就職・転職サイトを利用した求人においては、登録情報は求職者の自己申告によるものであり、登録情報についての確認手段がなかった。このため、登録情報の信頼性に問題がある場合があった。従って、企業がインターネット上の就職・転職サイトを用いて採用活動をする場合に、求職者の保有資格に応じた事前選抜が的確にできない場合があった。また、求人企業が就職・転職サイトに登録された保有資格についての確認を希望する場合には、求職者は応募する企業の請求に応じて紙による証明書を個別に提出する必要があり、手間がかかる場合がある。このように、転職・就職サイトにおいて求職者による登録情報の信頼性に不安があり、求職者及び求人企業の双方による転職・就職サイトの利用を妨げる一因となることがあった。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、ネットワークを介して人材紹介を行う場合に、求職者の保有資格について信頼性の高い情報を募集者に提供できる電子認証技術による人材紹介方法及び人材紹介システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、電子証明書発行機関サーバと、このサーバに登録された資格証明書発行機関及び利用者がそれぞれ用いる資格証明書発行機関サーバ、利用者端末と、利用者の保有資格に関するデータを記録する保有資格データ記憶手段を備えた人材紹介サーバとを用いて、人材を紹介するものであって、前記利用者端末が、前記資格証明書発行機関サーバから前記資格証明書発行機関の秘密鍵を用いて生成された資格証明書発行機関電子署名の付された資格証明書を受信し、前記資格証明書に対して、前記利用者の秘密鍵を用いて利用者電子署名を生成し、この署名を付した資格証明書を前記人材紹介サーバに送信し、前記人材紹介サーバが、前記利用者及び前記資格証明書発行機関の各電子証明書の有効性を確認し、前記利用者電子署名を利用者の公開鍵で復号化して照合し、前記資格証明書発行機関電子署名を抽出して前記資格証明書発行機関の公開鍵で復号化して照合し、前記資格証明書に含まれる対象者の氏名と、利用者の電子証明書に含まれる氏名とを比較して一致する場合には、利用者の資格として前記保有資格データ記憶手段に登録する。これによれば、
資格証明書発行機関が自身の電子証明書で電子署名することで、資格証明書発行機関が利用者の資格保有情報を電子的に認証し、さらに、利用者が自身の電子証明書で電子署名することで、個人が自分であることを電子的に認証できる。利用者の保有資格についての資格証明書に資格証明書発行機関の電子署名と利用者の電子署名とを付して、利用者の電子証明書と資格証明書発行機関の電子証明書とを用いて、利用者の保有資格に関する情報の正当性を確認できる。そして、利用者の保有資格に関する情報の正当性を確認できた場合に、利用者の資格として登録できる。
【０００７】
さらに、本発明によれば、前記利用者及び前記資格証明書発行機関が口座を保有する銀行の銀行サーバをさらに用い、前記銀行サーバは、電子証明書発行者対象者に関するデータを記録する発行対象者データ記憶手段を備え、前記銀行サーバが、資格証明書発行機関サーバから受信した電子証明書発行依頼データに対して資格証明書発行機関の口座の存在を確認し、前記電子証明書発行機関サーバに登録依頼を送信し、前記資格証明書発行機関についての電子証明書発行対象者識別子及び口座識別子に関するデータを前記発行対象者データ記憶手段に記録し、利用者端末から受信した電子証明書発行依頼データに対して利用者の口座の存在を確認し、前記電子証明書発行機関サーバに登録依頼を送信し、前記利用者についての電子証明書発行対象者識別子及び口座識別子に関するデータを前記発行対象者データ記憶手段に記録し、前記人材紹介サーバが、前記利用者についての電子証明書発行対象者識別子を前記銀行サーバに送信し、発行対象者データ記憶手段に記録されたデータに基づいて利用者の本人確認を行い、前記資格証明書発行機関の電子証明書発行対象者識別子を前記銀行サーバに送信し、発行対象者データ記憶手段に記録されたデータに基づいて資格証明書発行機関の確認を行い、前記利用者の電子証明書発行対象者識別子及び前記資格証明書発行機関の電子証明書発行対象者識別子を前記銀行サーバに送信することにより、前記発行対象者データ記憶手段に記録された電子証明書の有効性に関するデータに基づいて、前記利用者の電子証明書の有効性及び前記資格証明書発行機関の電子証明書の有効性に関するデータを取得する。これによれば、利用者及び資格証明書発行機関がそれぞれ口座を保有する銀行による情報を利用して、利用者の確認や、資格証明書発行機関の確認を行うことができる。
【０００８】
さらに、本発明によれば、前記人材紹介サーバは、募集依頼者から人材の募集条件に関するデータを記録する募集条件データ記憶手段をさらに備え、前記人材紹介サーバが、前記保有資格データ記憶手段に登録された資格と前記募集条件データ記憶手段に記録された募集条件とを照合し、募集条件に応じた資格を保有する利用者に関するデータを抽出して募集依頼者に提供する。これによれば、募集条件の資格を保有する利用者に関するデータを募集依頼者に提供できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ネットワークを介して人材紹介を行う場合に、登録者の保有資格について信頼性の高い情報を募集者に提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜図７を用いて説明する。本実施形態では、インターネット上の就職・転職サイトにおいて、登録者の保有資格に関して信頼性の高い情報を募集企業に提供するための電子認証技術による人材紹介方法及び人材紹介システムとして説明する。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態では、利用者端末２０と、銀行サーバ３０と、電子証明書発行機関サーバとしての電子認証局サーバ４０と、資格証明書発行機関サーバ５０と、人材紹介サーバとしての就職・転職サイトサーバ６０と、企業端末７０とがインターネット８０を介して相互に接続されている。
【００１２】
利用者端末２０は、求職者である利用者が使用するコンピュータ端末である。利用者端末２０は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）、通信手段、表示手段（例えば、モニタ）、入力手段（例えば、キーボードやマウス）等を有する。この利用者端末２０は、銀行に口座を保有している利用者が資格証明書発行機関から資格証明書を入手して、就職・転職サイトに個人情報の登録を行う場合等に用いられる。この利用者端末２０は、利用者秘密鍵を用いて資格証明書発行機関電子署名付き資格証明書について電子署名を生成することにより、電子署名手段２１として機能する。
【００１３】
この利用者端末２０は、後述するデータ処理やデータの送受信を行うことにより、特許請求の範囲に記載の資格証明書受付手段、資格証明書提出手段として機能する。資格証明書受付手段は、資格証明書発行機関サーバ５０から資格証明書発行機関の秘密鍵を用いて生成された資格証明書発行機関電子署名の付された資格証明書を受信する。資格証明書提出手段は、受信した資格証明書発行機関電子署名付き資格証明書に対して、電子署名手段２１により利用者の秘密鍵を用いて利用者電子署名を生成し、この利用者電子署名を付した資格証明書を就職・転職サイトサーバ６０に送信する。
【００１４】
銀行サーバ３０は、銀行に設置されたサーバである。銀行サーバ３０は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）や通信手段等を有する。この銀行サーバ３０は、口座に関する情報や電子証明書の発行対象者に関する情報を管理する。そして、利用者端末２０、電子認証局サーバ４０、資格証明書発行機関サーバ５０、就職・転職サイトサーバ６０との間でデータの送受信をそれぞれ行う。この銀行サーバ３０は、発行対象者データ記憶手段としての発行対象者データ記憶部３１を備えている。
【００１５】
発行対象者データ記憶部３１には、図２に示すように、電子証明書の発行対象者に関する発行対象者データ３１０が電子証明書の発行対象者毎に記録されている。この発行対象者データ３１０は、電子証明書の発行依頼を受け付けた場合に記録される。この発行対象者データ３１０は、口座識別子、電子証明書発行対象者識別子としての電子証明書発行対象者名及びステータスに関するデータ領域を含んで構成されている。
【００１６】
口座識別子データ領域には、電子証明書の発行依頼者が保有する口座を特定するための識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、口座識別子は、支店番号、口座種別及び口座番号により構成される。電子証明書発行対象者名データ領域には、電子証明書の発行依頼者（発行対象者）の氏名又は名称に関するデータが記録される。具体的には、利用者の氏名、又は、資格証明書発行機関の名称に関するデータが記録される。ステータスデータ領域には、電子証明書の発行状況を示すステータスに関するデータが記録される。具体的には、ステータスとして、「発行委託」、「発行」、「失効」、「一時停止」、「発行不可」が記録されるとともに、その日時（年月日時分秒）が記録される。ステータス「発行委託」、「発行」、「発行不可」については、後述する銀行サーバ３０の処理に従って記録され、ステータスを記録した日時が記録される。ステータス「失効」、「一時停止」については、電子認証局サーバ４０からの失効又は一時停止の通知に基づいて記録され、この通知に含まれる日時が記録される。
【００１７】
さらに、銀行サーバ３０は、口座に関する口座管理情報記憶部（図示せず）を備えている。この口座管理情報記憶部には、銀行口座を管理するための各種データが記録されている。本実施形態では、銀行口座は口座識別子によって特定される。また、口座識別子に関連付けて口座名義人名が記録されている。
【００１８】
電子認証局サーバ４０は、電子認証局のサーバである。この電子認証局は、公知の電子認証局の機能を有し、ＰＫＩ（公開鍵基盤）において電子証明書の発行業務を行う。電子認証局サーバ４０は、電子認証局の業務のための各種データ処理やデータの管理、データの送受信等を行う。電子認証局サーバ４０は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）や通信手段等を有する。この電子認証局サーバ４０は、銀行サーバ３０からの電子証明書発行委託データに基づいて電子証明書を発行し、この電子証明書を発行依頼者に提供する。そして、電子証明書の発行通知を銀行サーバ３０に送信する。
【００１９】
また、電子認証局サーバ４０は、電子証明書が失効した場合や一時停止となった場合には、電子証明書の失効又は一時停止をそれぞれ銀行サーバ３０に通知する。具体的には、電子認証局サーバ４０は、電子証明書を発行する場合に、電子証明書発行委託データの送信元の銀行サーバ３０の識別情報（発行委託者識別情報）と電子証明書発行者名とを電子証明書のシリアル番号に関連付けて記録しておく。そして、電子証明書が失効又は一時停止となった場合には、この電子証明書のシリアル番号により、発行委託者識別情報と電子証明書発行者名とを抽出する。そして、発行委託者識別情報により特定される銀行サーバ３０に、電子証明書発行者名と電子証明書の失効又は一時停止を示すフラグと失効又は一時停止となった日時とを含む失効通知又は一時停止通知を送信する。
【００２０】
資格証明書発行機関サーバ５０は、資格証明書の発行機関のサーバであって、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）や通信手段等を有する。資格証明書発行機関サーバ５０は、利用者が資格を取得した場合に、資格証明書を生成し、この資格証明書に電子署名を付して利用者端末２０に送信する。本実施形態では、資格証明書発行機関サーバ５０が、ＴＯＥＩＣ（商標）の試験結果に基づいて資格証明書を発行する場合を想定する。
【００２１】
この資格証明書発行機関サーバ５０は、図１に示すように、資格証明書生成手段５２、電子署名手段５３等として機能する制御部５１と、資格証明書発行データ記憶部５８とを備える。資格証明書生成手段５２は、資格証明書の生成を行う。電子署名手段５３は、生成された資格証明書についての電子署名を生成する。
【００２２】
資格証明書発行データ記憶部５８は、図３に示すように、資格証明書発行機関サーバ５０が発行した資格証明証書に関する資格証明書発行データ５８０が記録されている。この資格証明書発行データ５８０は、利用者が受けた資格試験の評価を決定した場合に記録される。この資格証明書発行データ５８０は、資格名、資格証明書発行対象者名及び電子メールアドレスに関するデータ領域を含んで構成されている。
【００２３】
資格名データ領域には、資格名に関するデータが記録される。本実施形態では、「ＴＯＥＩＣ（商標）８００点」のように、試験の名称「ＴＯＥＩＣ（商標）」とスコア「８００点」が記録される。資格証明書発行対象者名データ領域には、資格証明書の発行対象者の氏名に関するデータが記録される。電子メールアドレスデータ領域には、資格証明書の発行対象者の電子メールアドレスに関するデータが記録される。
【００２４】
就職・転職サイトサーバ６０は、インターネット上に公開される就職・転職サイトのサーバであって、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）や通信手段等を有する。就職・転職サイトサーバ６０は、利用者からの個人情報登録要求を受け付けて、資格情報の認証を行って登録し、求人企業に人材情報を提供する。
【００２５】
この就職・転職サイトサーバ６０は、図１に示すように、電子証明書有効性確認手段６
２、利用者電子署名照合手段６３、資格証明書発行機関電子署名照合手段６４、氏名照合手段６５、募集条件照合手段６６等として機能する制御部６１と、保有資格データ記憶手段としての個人情報登録データ記憶部６８とを備える。電子証明書有効性確認手段６２は、利用者の電子証明書の有効性及び資格証明書発行機関の電子証明書の有効性の確認を行う。利用者電子署名照合手段６３は、資格証明書に付された利用者電子署名を利用者の公開鍵で復号化して照合する。資格証明書発行機関電子署名照合手段６４は、資格証明書に付された資格証明書発行機関電子署名を抽出し、この資格証明書発行機関電子署名を資格証明書発行機関の公開鍵で復号化して照合する。氏名照合手段６５は、資格証明書に含まれる対象者の氏名と、利用者の電子証明書に含まれる氏名とを比較して、一致する場合には利用者の資格として登録する。募集条件照合手段６６は、個人情報登録データ記憶部６８に登録された個人情報中の資格と、企業の募集条件とを照合して、募集条件を満たした人材に関する個人情報を抽出して、その企業の企業端末７０に送信する。
【００２６】
個人情報登録データ記憶部６８は、図４に示すように、利用者の個人情報に関する個人情報登録データ６８０が記録されている。この個人情報登録データ６８０は、利用者が利用者端末２０を用いて登録入力を行った場合に記録される。この個人情報登録データ６８０は、登録者名、資格名、資格証明書及び確認フラグに関するデータ領域を含んで構成されている。
【００２７】
登録者名データ領域には、就職・転職サイトにおいて登録を行なった氏名に関するデータが記録される。具体的には、就職・転職サイトサーバ６０が受信した電子証明書に含まれる氏名（電子証明書発行対象者名）に関するデータが記録される。資格名データ領域には、資格名に関するデータが記録される。資格証明書データ領域には、資格証明書発行機関サーバ５０により発行された資格証明書に関するデータが記録される。確認フラグデータ領域には、利用者により登録入力された資格について資格証明書を用いて確認されたか否かについてのフラグが記録される。さらに、この個人情報登録データ６８０には、電子メールアドレスやその他の個人登録情報に関するデータ領域（図示せず）が含まれる。電子メールアドレスデータ領域には、利用者の電子メールアドレスが記録される。
【００２８】
さらに、この就職・転職サイトサーバ６０は、募集条件データ記憶手段としての募集条件データ記憶部（図示せず）を備える。この募集条件データ記憶部には、企業による求人の条件に関する募集条件データが企業及び募集条件毎に記録されている。この募集条件データは、企業端末７０を用いて募集条件を受信した場合に記録される。この募集条件データは、企業名及び保有資格等の募集条件に関するデータ領域を含んで構成される。募集条件としては、保有資格についての条件を指定し、本実施形態では、ＴＯＥＩＣのスコアに関する条件を指定する。
【００２９】
企業端末７０は、人材の募集依頼者としての企業のコンピュータ端末である。企業端末７０は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）、通信手段、表示手段（例えば、モニタ）、入力手段（例えば、キーボードやマウス）等を有する。この企業端末７０は、就職・転職サイトサーバ６０への募集条件の登録に用いられるとともに、募集条件を満たした人材に関する人材紹介データを就職・転職サイトサーバ６０から受信する。
【００３０】
上記のように構成されたシステムを用いて人材紹介を行う場合について、図５〜図７を用いて説明する。ここでは、電子証明書の発行処理（図５）と、求職者の保有資格と企業の募集条件とのマッチング処理（図６、図７）とに分けて説明する。まず、電子証明書の発行処理について説明する。ここでは、資格証明書発行機関と求職者である利用者とは、口座を保有している銀行に、それぞれ電子証明書の発行依頼を行う。そして、銀行が電子認証局への電子証明書の発行依頼を委託し、電子認証局が電子証明書を発行する。この処
理について図５を用いて説明する。
【００３１】
図５に示すように、資格証明書発行機関サーバ５０は、銀行サーバ３０に電子証明書の発行依頼データを送信する（ステップＳ１−１）。具体的には、資格証明書発行機関サーバ５０は、資格証明書発行機関についての銀行の口座識別子、口座名義人名及び電子証明書発行依頼フラグに関するデータを含む電子証明書発行依頼データを銀行サーバ３０に送信する。これを受信した銀行サーバ３０は、この電子証明書発行依頼データ中の口座識別子及び口座名義人名を、口座識別子及び電子証明書発行依頼者名としてそれぞれ設定した発行対象者データ３１０を発行対象者データ記憶部３１に記録する。ここで、ステータスデータ領域は空欄とする。
【００３２】
そして、銀行サーバ３０は、発行対象者データ３１０の口座識別子及び電子証明書発行依頼者名を、口座管理情報記憶部の口座識別子及び口座名義人名と照合することにより本人確認を行う（ステップＳ１−２）。ここで、本人確認ができた場合、電子証明書を発行可能となる。発行可能な場合（ステップＳ１−３においてＹＥＳの場合）、銀行サーバ３０は、電子証明書発行依頼者名を含む電子証明書発行委託データを電子認証局サーバ４０に送信する（ステップＳ１−４）。また、銀行サーバ３０は、発行対象者データ３１０のステータスデータ領域に、ステータス「発行委託」と現在日時とを記録する。なお、発行可能でない場合（ステップＳ１−３においてＮＯの場合）、銀行サーバ３０は、発行対象者データ３１０のステータスデータ領域に、ステータス「発行不可」と現在日時とを記録し、処理を終了する。
【００３３】
電子証明書発行委託データを受信した電子認証局サーバ４０は、この電子証明書発行委託データに含まれる電子証明書発行依頼者名を含む電子証明書を発行する（ステップＳ１−５）。ここで、電子認証局サーバ４０は、秘密鍵と公開鍵のペアを生成する。そして、秘密鍵を公知の方法（例えば、秘密鍵を記録した記録媒体の提供）により電子証明書発行依頼者である資格証明書発行機関に提供する。そして、電子認証局サーバ４０は、発行した電子証明書を資格証明書発行機関サーバ５０に送信する。資格証明書発行機関サーバ５０は、この電子証明書を受信することにより電子証明書を取得し、この電子証明書のデータを資格証明書発行機関サーバ５０中の記憶手段に記録する（ステップＳ１−６）。
【００３４】
なお、電子認証局サーバ４０は、電子証明書を発行した場合、電子証明書発行委託データの送信元である銀行サーバ３０の識別情報と、電子証明書発行対象者名とを、発行した電子証明書のシリアル番号に関連付けて記録する。そして、電子認証局サーバ４０は、銀行サーバ３０に、電子証明書発行対象者名と発行済であることを示すフラグとを含む発行通知を送信する。この発行通知を受信した銀行サーバ３０は、この発行通知に含まれる電子証明書発行対象者名に基づいて発行対象者データ３１０を特定し、ステータスデータ領域に、ステータス「発行」と現在日時とを記録する。
【００３５】
同様に、利用者端末２０は、銀行サーバ３０に電子証明書の発行依頼データを送信する（ステップＳ２−１）。具体的には、利用者端末２０は、利用者についての銀行の口座識別子、口座名義人名及び電子証明書発行依頼フラグに関するデータを含む電子証明書発行依頼データを銀行サーバ３０に送信する。これを受信した銀行サーバ３０は、この電子証明書発行依頼データ中の口座識別子及び口座名義人名を、口座識別子及び電子証明書発行依頼者名としてそれぞれ設定した発行対象者データ３１０を発行対象者データ記憶部３１に記録する。ここで、ステータスデータ領域は空欄とする。
【００３６】
そして、銀行サーバ３０は、発行対象者データ３１０の口座識別子及び電子証明書発行依頼者名を、口座管理情報記憶部の口座識別子及び口座名義人名と照合することにより本人確認を行う（ステップＳ２−２）。ここで、本人確認ができた場合、電子証明書を発行
可能となる。発行可能な場合（ステップＳ２−３においてＹＥＳの場合）、銀行サーバ３０は、電子証明書発行依頼者名を含む電子証明書発行委託データを電子認証局サーバ４０に送信する（ステップＳ２−４）。また、銀行サーバ３０は、発行対象者データ３１０のステータスデータ領域に、ステータス「発行委託」と現在日時とを記録する。なお、発行可能でない場合（ステップＳ２−３においてＮＯの場合）、銀行サーバ３０は、発行対象者データ３１０のステータスデータ領域に、ステータス「発行不可」と現在日時とを記録し、処理を終了する。
【００３７】
電子証明書発行委託データを受信した電子認証局サーバ４０は、この電子証明書発行委託データに含まれる電子証明書発行依頼者名を用いて、電子証明書を発行する（ステップＳ２−５）。ここで、電子認証局サーバ４０は、秘密鍵と公開鍵のペアを生成する。そして、秘密鍵を公知の方法（例えば、秘密鍵を記録した記録媒体の提供）により電子証明書発行依頼者である利用者に提供する。そして、電子認証局サーバ４０は、発行した電子証明書を利用者端末２０に送信する。資格証明書発行機関サーバ５０は、この電子証明書を受信することにより電子証明書を取得し、この電子証明書のデータを利用者端末２０中の記憶手段に記録する（ステップＳ２−６）。
【００３８】
なお、資格証明書発行機関の場合と同様に、銀行サーバ３０は、発行対象者データ３１０のステータスデータ領域に、ステータス「発行」と現在日時とを記録する。
次に、求職者の保有資格と企業の募集条件とのマッチング処理について図６及び図７を用いて説明する。
【００３９】
図６に示すように、まず、利用者は、各種の資格取得のための受験を行う（ステップＳ３−１）。資格としては、例えば、ＴＯＥＩＣ（商標）、証券アナリスト、情報処理技術者等がある。受験の際、利用者は、氏名及び電子メールアドレスの登録申請を行う。
【００４０】
受験に対して受験結果が出た場合、資格証明書発行機関サーバ５０は、資格の名称、評価、氏名及び電子メールアドレスを含む評価情報を資格証明書発行データ記憶部５８に記録する（ステップＳ３−２）。本実施形態では、資格の名称と評価とが資格証明書発行データ５８０の資格名として記録される。具体的には、資格の名称として「ＴＯＥＩＣ（商標）」、評価としてスコアがそれぞれ記録される。また、受験者の氏名が、資格証明書発行データ５８０の資格証明書発行対象者名として記録される。
【００４１】
そして、資格証明書発行機関サーバ５０は、資格証明書生成手段５２により、この評価情報に基づいて、資格の名称、受験者の氏名及び評価を含む資格証明書を生成する（ステップＳ３−３）。
【００４２】
そして、資格証明書発行機関サーバ５０は、この資格証明書に資格証明書発行機関秘密鍵で電子署名を生成する（ステップＳ３−４）。具体的には、資格証明書発行機関サーバ５０は、電子署名手段５３により、資格証明書のデータについてのハッシュ値を算出し、このハッシュ値を資格証明書発行機関秘密鍵で暗号化することにより電子署名を生成する。これにより、資格証明書に資格証明書発行機関の電子署名が付される。
【００４３】
そして、資格証明書発行機関サーバ５０は、資格証明書発行機関の電子署名付き資格証明書を発行し、利用者端末２０に送信する（ステップＳ３−５）。ここで、資格証明書発行機関サーバ５０は、電子署名付き資格証明書とともに資格証明書発行機関の電子証明書を利用者端末２０に送信する。
【００４４】
この資格証明書発行機関の電子証明書付き資格証明書を受信した利用者端末２０は、この資格証明書を利用者端末２０中の記憶手段に記録する（ステップＳ３−６）。また、利
用者端末２０は、受信した資格証明書発行機関の電子証明書を利用者端末２０中の記憶手段に記録する。利用者は、資格証明書発行機関の電子証明書付き資格証明書の電子署名を資格証明書発行機関の電子証明書を用いて照合する。さらに、利用者は、電子証明書の電子証明書発行対象者名を銀行サーバ３０に送信し、発行対象者データ記憶部３１の検索を実行させる。ここで、この電子証明書発行対象者名が発行対象者データ記憶部３１に記録されている場合に、資格証明書発行機関の存在が確認され、銀行サーバ３０から確認通知を受信する。
【００４５】
次に、利用者は、就職・転職サイトにおいて応募を行う。具体的には、利用者は、まず、利用者名として電子証明書発行対象者名を用いて、就職・転職サイトサーバ６０にアクセスする（ステップＳ３−７）。これに応じて、就職・転職サイトサーバ６０は、乱数を生成し、利用者端末２０に送信する（ステップＳ３−８）。この乱数を受信した利用者端末２０は、この乱数を利用者秘密鍵で暗号化し、暗号化された乱数と、利用者の電子証明書とを就職・転職サイトサーバ６０に送信する（ステップＳ３−９）。この暗号化された乱数を受信した就職・転職サイトサーバ６０は、この乱数を利用者の電子証明書から抽出した利用者公開鍵で復号化し、先に生成した乱数と比較する。
【００４６】
これらが一致した場合（ステップＳ３−１０でＹＥＳの場合）、図７に示すように、認証機関においてユーザ認証を行う（ステップＳ４−１）。具体的には、認証機関である銀行サーバ３０に、利用者の電子証明書発行対象者名を送信し、発行対象者データ記憶部３１を検索する。ここで、この電子証明書発行対象者名が発行対象者データ記憶部３１に記録されている場合に、ユーザ認証が行われる。ユーザ認証が完了した場合、就職・転職サイトサーバ６０は、その旨を利用者端末２０に通知する。なお、復号化した乱数と、先に就職・転職サイトサーバ６０が生成した乱数とが一致しなかった場合（ステップＳ３−１０でＮＯの場合）、就職・転職サイトサーバ６０は、処理を終了する。
【００４７】
ユーザ認証が完了した利用者端末２０は、資格証明書発行機関の電子署名付き資格証明書に利用者秘密鍵で電子署名を生成する（ステップＳ４−２）。具体的には、利用者端末２０は、電子署名手段２１により、資格証明書発行機関の電子署名付き資格証明書のデータについてのハッシュ値を算出し、このハッシュ値を利用者秘密鍵で暗号化することにより電子署名を生成する。これにより、資格証明書発行機関の電子署名付きの資格証明書に利用者の電子署名が付される。
【００４８】
そして、利用者端末２０は、この利用者の電子署名が付された資格証明書発行機関の電子署名付きの資格証明書と、利用者の電子証明書とを就職・転職サイトサーバ６０に送信する（ステップＳ４−３）。なお、本実施形態では、利用者端末２０は、資格証明書発行機関サーバ５０から受信した資格証明書発行機関の電子証明書についても、ここで就職・転職サイトサーバ６０に送信する。これらを受信した就職・転職サイトサーバ６０は、登録者名、資格名、及び利用者の電子署名が付された資格証明書発行機関の電子署名付きの資格証明書を設定した個人情報登録データ６８０を個人情報登録データ記憶部６８に記録する。ここで、電子証明書に含まれる電子証明書発行対象者名を登録者名として記録する。なお、確認フラグデータ領域は空欄とする。また、本実施形態では、資格名については、「ＴＯＥＩＣ（商標）８００点」のように記録する。
【００４９】
これらを受信した就職・転職サイトサーバ６０は、銀行サーバ３０にアクセスして、資格証明書発行機関及び利用者の存在を確認する（ステップＳ４−４）。具体的には、就職・転職サイトサーバ６０は、利用者の電子証明書の有効期限を調べる。有効期限内である場合、利用者についての電子証明書発行対象者名を銀行サーバ３０に送信し、発行対象者データ記憶部３１の検索を実行させる。ここで、電子証明書発行対象者名が発行対象者データ記憶部３１に記録されている場合に、銀行サーバ３０は、利用者について存在を確認
する。そして、この電子証明書発行対象者名についての発行対象者データ３１０のステータスが「発行」である場合に、銀行サーバ３０は電子証明書の有効性を確認する。このようにして、利用者の存在と電子証明書の有効性とを確認できた場合、銀行サーバ３０は確認通知を就職・転職サイトサーバ６０に送信する。
【００５０】
また、就職・転職サイトサーバ６０は、資格証明書発行機関の電子証明書の有効期限を調べる。有効期限内である場合、資格証明書発行機関についての電子証明書発行対象者名を銀行サーバ３０に送信し、発行対象者データ記憶部３１を検索する。ここで、電子証明書発行対象者名が発行対象者データ記憶部３１に記録されている場合に、資格証明書発行機関について存在が確認される。そして、この電子証明書発行対象者名についての発行対象者データ３１０のステータスが「発行」である場合に、銀行サーバ３０は電子証明書の有効性を確認する。このようにして、資格証明書発行機関の存在と電子証明書の有効性とを確認できた場合、銀行サーバ３０は確認通知を就職・転職サイトサーバ６０に送信する。
【００５１】
このように確認通知を受信した就職・転職サイトサーバ６０の電子証明書有効性確認手段６２は、資格証明書発行機関及び利用者の電子証明書の有効性を確認する。なお、資格証明書発行機関又は利用者についての存在が確認されなかった場合や、電子証明書の有効性が確認されなかった場合には、その旨の通知が銀行サーバ３０から就職・転職サイトサーバ６０に送信される。
【００５２】
次に、就職・転職サイトサーバ６０は、利用者電子署名照合手段６３により、利用者公開鍵を用いて利用者電子署名の照合を行う（ステップＳ４−５）。具体的には、まず、受信した利用者の電子署名が付された資格証明書発行機関の電子署名付き資格証明書を、利用者の電子署名と資格証明書発行機関の電子署名付き資格証明書とに分離する。そして、利用者の電子証明書から利用者公開鍵を抽出し、この利用者公開鍵で利用者の電子署名を復号化する。そして、利用者の電子署名から分離された、資格証明書発行機関の電子署名付き資格証明書のデータについて、利用者がハッシュ値の算出に用いたアルゴリズムと同じアルゴリズムを用いてハッシュ値を算出する。そして、算出したハッシュ値と利用者の電子署名を復号化して得られたハッシュ値とを比較する。ここで、ハッシュ値が一致しない場合、利用者の資格登録を拒否し、処理を終了する。
【００５３】
次に、就職・転職サイトサーバ６０は、資格証明書発行機関電子署名照合手段６４により、資格証明書発行機関の公開鍵を用いて資格証明書発行機関電子署名の照合を行う（ステップＳ４−６）。具体的には、まず、資格証明書発行機関の電子署名付き資格証明書を、資格証明書発行機関の電子署名と資格証明書とに分離する。そして、資格証明書発行機関の電子証明書から資格証明書発行機関公開鍵を抽出し、この資格証明書発行機関公開鍵で資格証明書発行機関の電子署名を復号化する。そして、資格証明書発行機関の電子署名から分離された資格証明書のデータについて、資格証明書発行機関がハッシュ値の算出に用いたアルゴリズムと同じアルゴリズムを用いてハッシュ値を算出する。そして、算出したハッシュ値と資格証明書発行機関の電子署名を復号化して得られたハッシュ値とを比較する。ここで、ハッシュ値が一致しない場合、利用者の資格登録を拒否し、処理を終了する。
【００５４】
次に、就職・転職サイトサーバ６０は、氏名照合手段６５により、利用者の電子証明書の氏名と資格証明書の氏名とを照合する（ステップＳ４−７）。具体的には、利用者の電子署名に利用されている電子証明書中に記載されている電子証明書発行対象者名と、資格証明書中の氏名とを照合する。これらが一致した場合、応募者本人の資格証明書が提出されていることが証明される。この場合、就職・転職サイトサーバ６０は、個人情報登録データ記憶部６８に記録された個人情報登録データ６８０を電子証明書発行対象者名及び資
格名により特定し、確認フラグを記録する。これにより、利用者の資格としての登録が完了する。なお、利用者の電子証明書の氏名と資格証明書の氏名とが一致しない場合、利用者の資格登録を拒否し、処理を終了する。
【００５５】
次に、就職・転職サイトサーバ６０は、上記のようにして記録された個人情報登録データ６８０を用いて、募集依頼者の条件とのマッチングを行う。具体的には、募集条件照合手段６６により、資格証明書により証明された資格について企業からの募集条件との照合を行う（ステップＳ４−８）。例えば、募集条件が「ＴＯＥＩＣ（商標）７５０点以上」の場合、資格名データ領域に「ＴＯＥＩＣ（商標）」と７５０点以上のスコアに関するデータが記録されており、確認フラグが記録されていれば、個人情報登録データ６８０を抽出する。
【００５６】
そして、企業からの募集条件に一致した場合（ステップＳ４−９においてＹＥＳの場合）、就職・転職サイトサーバ６０は、企業端末７０に人材情報を提供するとともに、利用者端末２０にこの企業に就職・転職斡旋を行った旨を連絡する（ステップＳ４−１０）。具体的には、就職・転職サイトサーバ６０は、上記のようにして抽出した個人情報登録データ６８０中の電子証明書発行対象者名及び資格名を含む就職・転職斡旋データを企業端末７０に送信する。また、就職・転職サイトサーバ６０は、就職・転職斡旋データを送信した企業の企業名と、就職・転職斡旋を行った旨とを記載した電子メールを、個人情報登録データ記憶部６８に記録された電子メールアドレスを用いて利用者端末２０に送信する。なお、企業からの募集条件に一致しなかった場合（ステップＳ４−９においてＮＯの場合）、就職・転職サイトサーバ６０は、この企業に対するこの求職者に関する処理を終了する。
【００５７】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・  上記実施形態では、利用者端末２０は、資格証明書発行機関サーバ５０から資格証明書発行機関の秘密鍵を用いて生成された資格証明書発行機関電子署名の付された資格証明書を受信する。そして、受信した資格証明書に対して、利用者の秘密鍵を用いて利用者電子署名を生成し、この利用者電子署名を付した資格証明書を就職・転職サイトサーバ６０に送信する。就職・転職サイトサーバ６０は、利用者の電子証明書の有効性及び資格証明書発行機関の電子証明書の有効性を確認する。そして、利用者電子署名を利用者の公開鍵で復号化して照合する。そして、資格証明書発行機関電子署名を抽出し、この資格証明書発行機関電子署名を資格証明書発行機関の公開鍵で復号化して照合する。そして、資格証明書に含まれる対象者の氏名と、利用者の電子証明書に含まれる氏名とを比較して、一致する場合には利用者の資格として登録する。これにより、資格証明書発行機関が自身の秘密鍵で電子署名を行うことで、資格証明書発行機関が利用者の資格保有情報を保証できる。さらに、利用者が自身の電子証明書で電子署名することで、本人の資格証明書であることを保証できる。このため、就職・転職サイトサーバ６０は、資格証明書発行機関の電子署名と利用者の電子署名とを付した資格証明書と、利用者の電子証明書と、資格証明書発行機関の電子証明書とを用いて、利用者の保有資格に関する情報の正当性を確認できる。そして、利用者の保有資格に関する情報の正当性を確認できた場合に、利用者の資格として登録できる。このため、電子認証技術を用いて、求職者や求職者の資格情報についての信頼性が高い情報に基づいて、人材情報を、求人を行っている企業に提供できる。
【００５８】
・  上記実施形態では、利用者及び資格証明書発行機関が口座を保有する銀行の銀行サーバ３０が、資格証明書発行機関サーバ５０からの電子証明書発行依頼データを受信して資格証明書発行機関の口座の存在を確認して電子認証局サーバ４０に登録依頼を送信する。また、この銀行サーバ３０が、資格証明書発行機関についての電子証明書発行対象者名及び口座識別子に関するデータを発行対象者データ記憶部３１に記録する。また、この銀行サーバ３０が、利用者端末２０からの電子証明書発行依頼データを受信して利用者の口
座の存在を確認して電子認証局サーバ４０に登録依頼を送信する。また、この銀行サーバ３０が、利用者についての電子証明書発行対象者名及び口座識別子に関するデータを発行対象者データ記憶部３１に記録する。そして、就職・転職サイトサーバ６０が、利用者についての電子証明書発行対象者名を銀行サーバ３０に送信し、発行対象者データ記憶部３１に記録されたデータに基づいて利用者の本人確認を行う。また、就職・転職サイトサーバ６０が、資格証明書発行機関の電子証明書発行対象者名を銀行サーバ３０に送信し、発行対象者データ記憶部３１に記録されたデータに基づいて資格情報の確認を行う。これにより、就職・転職サイトサーバ６０は、利用者及び資格証明書発行機関がそれぞれ口座を保有する銀行による情報を利用して、利用者の確認や、資格証明書発行機関の確認を行うことができる。
【００５９】
・  上記実施形態では、発行対象者データ３１０のステータスとして、利用者及び資格証明書発行機関の電子証明書の有効性に関するデータを記録する。このため、就職・転職サイトサーバ６０は、銀行サーバ３０にアクセスして利用者の確認や資格証明書発行機関の確認を行う際に、電子証明書の有効性を確認することができる。
【００６０】
・  上記実施形態では、就職・転職サイトサーバ６０が、登録された資格と募集条件とを照合し、募集条件の資格を保有する利用者に関するデータを抽出し、募集の依頼者である企業の企業端末７０に抽出された利用者に関する就職・転職斡旋データを企業端末７０に送信する。これにより、募集条件の資格を保有する利用者についての就職・転職斡旋データを募集の依頼者である企業に提供できる。
【００６１】
・  上記実施形態では、利用者が利用者端末２０を用いて就職・転職サイトサーバ６０に資格証明書を送信する。このため、利用者の意向により保有資格に関する情報を就職・転職サイトサーバ６０に登録することができる。
【００６２】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
○  上記実施形態では、資格証明書発行機関サーバ５０は、受験結果が出た場合に、評価情報に基づいて資格証明書を生成して受験の際に申請した電子メールアドレスに送信した。これに代えて、資格証明書発行機関サーバ５０による資格証明書の生成及び送信は、受験後に、利用者からの請求に応じて行ってもよい。例えば、受験に対する評価が得られた場合に、資格証明書発行機関サーバ５０が、資格の名称、評価、氏名及び電子メールアドレスを含む評価情報を資格証明書発行機関サーバ５０内の記憶手段に記録しておく。そして、利用者端末２０から資格証明書の氏名を用いて資格証明書の発行要求が行われた場合に、資格証明書を生成して、登録された電子メールアドレスに送信する。これにより、利用者の必要に応じて資格証明書を提供できる。
【００６３】
○  上記実施形態では、資格としてＴＯＥＩＣ（商標）のスコアを想定したが、資格証明書により証明する資格はこれに限られるものではない。例えば、証券アナリスト、情報処理技術者等でもよい。ＴＯＥＩＣ（商標）等のようにスコアが評価基準となるものでは、ステップＳ３−２において評価としてスコアを記録し、ステップＳ３−３において、この試験の名称とスコアとを記載した資格証明書を生成する。そして、就職・転職サイトサーバ６０は、個人情報登録データ６８０の資格名データ領域に試験の名称とスコアとを記録する。一方、証券アナリスト、情報処理技術者等のように合否が判定される場合には、ステップＳ３−２において評価として合否を記録し、ステップＳ３−３において、取得した資格の名称を記載した資格証明書を生成する。そして、就職・転職サイトサーバ６０は、個人情報登録データ６８０の資格名データ領域に資格の名称を記録する。
【００６４】
また、上記実施形態では、資格試験の受験を経て付与される資格を想定したが、これに限られるものではなく、例えば、資格は、受講の終了によって付与されるものであっても
よい。この場合、受講の終了によって付与された資格の名称を記載した資格証明書を生成する。
【００６５】
○  上記実施形態では、就職・転職サイトサーバ６０は、資格証明書毎に個人情報登録データ６８０を記録した。ＴＯＥＩＣ（商標）のように何度でも受験でき、スコアが変動しうる試験については、個人情報登録データ６８０の資格名データ領域に記録するスコアを更新してもよい。例えば、ステップＳ４−３において利用者端末２０から送信されたデータを就職・転職サイトサーバ６０が記録する際に、資格名データ領域に「ＴＯＥＩＣ（商標）」とスコアとが記録されていれば、記録されているスコアと送信されてきた資格証明書中のスコアとを比較する。そして、資格証明書中のスコアの方が高い場合に、資格証明書中の資格名（「ＴＯＥＩＣ（商標）」及びスコア）と資格証明書とを就職・転職サイトサーバ６０内の記憶手段に一時的に記録し、ステップＳ４−４〜ステップＳ４−７の処理を行う。そして、ステップＳ４−４〜ステップＳ４−７の処理の結果、登録の対象となった場合、資格証明書中のスコアにより資格名データ領域のスコアを更新するとともに、この資格証明書により資格証明書データ領域を更新し、確認フラグを記録する。
【００６６】
これにより、「ＴＯＥＩＣ（商標）」等のように何度でも受験可能な場合、就職・転職サイトサーバ６０に登録したスコアを更新できる。また、就職・転職サイトサーバ６０で登録されているスコアと申請されたスコアとを比較することにより、最も高いスコアを登録することができる。
【００６７】
○  上記実施形態では、就職・転職サイトサーバ６０は、資格証明書毎に個人情報登録データ６８０を記録したが、同じ登録者が複数の資格を保有する場合には、この登録者についての個人情報登録データ６８０中に、複数の資格についての情報を記録してもよい。そして、募集条件として複数の資格について指定された場合に、すべての資格が登録されている場合に人材紹介の対象としてもよい。例えば、募集条件として「ＴＯＥＩＣ（商標）７５０点以上」及び「証券アナリスト資格保有」を指定した場合を想定する。この場合、個人情報登録データ６８０中に、「ＴＯＥＩＣ（商標）」と７５０点以上のスコアに関するデータとこれに対する確認フラグと、「証券アナリスト」に関するデータとこれに対する確認フラグが記録されている場合に人材紹介の対象とする。これにより、複数の資格を保有する人材を募集する企業に、募集条件を満たした人材を紹介できる。
【００６８】
○  上記実施形態では、電子認証局サーバ４０が、電子証明書発行委託データの送信元の銀行サーバ３０の識別情報（発行委託者識別情報）と電子証明書発行者名とを電子証明書のシリアル番号と関連付けて記録した。そして、電子証明書の失効、一時停止に関する通知を、発行委託者識別情報により特定される銀行サーバ３０に送信した。そして、この通知に基づいて、銀行サーバ３０が発行対象者データ３１０のステータスを更新した。これに代えて、銀行サーバ３０が、電子認証局サーバ４０が公開する証明書廃棄リストに基づいて、発行対象者データ３１０のステータスの更新を行ってもよい。この場合、電子証明書の発行の際に、電子認証局サーバ４０が電子証明書のシリアル番号と電子証明書発行対象者名とを関連付けて銀行サーバ３０に通知し、銀行サーバ３０が、これを記録しておく。そして、記録したシリアル番号と、証明書廃棄リスト中のシリアル番号とを照合し、証明書廃棄リストに失効、一時停止の旨が開示されたシリアル番号に関連付けられた電子証明書発行対象者名についての発行対象者データ３１０のステータスを更新する。
【００６９】
○  上記実施形態では、就職・転職サイトサーバ６０による電子証明書の有効性の確認は、銀行サーバ３０の発行対象者データ３１０のステータスに基づいて行った。電子証明書の有効性の確認の方法は、これに限られるものではない。例えば、就職・転職サイトサーバ６０が、電子認証局サーバ４０が公開する証明書廃棄リストの電子証明書のシリアル番号と、利用者又は資格証明書発行機関の電子証明書のシリアル番号とを照合して、電子
証明書の有効性を確認してもよい。
【００７０】
○  上記実施形態では、銀行とは異なる機関である電子認証局の電子認証局サーバ４０が、電子証明書の発行を行った。これに代えて、銀行が独自に電子認証局サーバ４０を備えてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】発行対象者データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】資格証明書発行データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】個人情報登録データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図５】本実施形態における処理手順の説明図。
【図６】本実施形態における処理手順の説明図。
【図７】本実施形態における処理手順の説明図。
【符号の説明】
【００７２】
２０…利用者端末、３０…銀行サーバ、３１…発行対象者記憶手段としての発行対象者データ記憶部、４０…電子証明書発行機関サーバとしての電子認証局サーバ、５０…資格証明書発行機関サーバ、６０…人材紹介サーバとしての就職・転職サイトサーバ、６２…電子証明書有効性確認手段、６３…利用者電子署名照合手段、６４…資格証明書発行機関電子署名照合手段、６５…氏名照合手段、６８…保有資格データ記憶手段としての個人情報登録データ記憶部、７０…企業端末。
【図１】
2006163832.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2006163832.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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