(57)【要約】【課題】緊急時に、警報器を支持体から外したり持上げて構えるだけで警報器を作動させるとともに、通常時に、誤って警報器が誤作動を起こした場合の警報器の停止操作を簡易で迅速に行なえる警報器の作動機構を提供することを目的とする。【解決手段】板状の盾本体２に可動片１８を上下方向に移動可能に取り付けるとともに、可動片１８の変位を検出する変位センサ７及び同センサ７によりオンオフする警報器５を盾本体２の下部に設置し、盾本体２を支持体６ａにより自立させるとき可動片１８を上位置に保持する一方、盾本体２を持ち上げたとき可動片１８をその自重で下位置に下げ、変位センサ７が可動片１８の上位置を検出すると警報器５をオフし、可動片１８の下位置を検出すると警報器５をオンした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の盾本体に可動片を上下方向に移動可能に取り付けるとともに、
可動片の変位を検出する変位センサ及び同センサによりオンオフする警報器を盾本体に設置し、
盾本体をテーブル平面に静置して自立させたとき可動片をテーブル平面で上位置に保持する一方、
盾本体をテーブル平面より持ち上げたとき可動片をその自重で下位置に下げ、
そして前記変位センサが可動片の上位置を検出すると警報器をオフし、可動片の下位置を検出すると警報器をオンしてなる護身用盾。
【請求項２】
縦長の帯板からなる懸吊具を設け、その上部を断面コ字形に屈曲して扉上辺に懸吊すべき吊下げ部を形成するとともに、下部を吊下げ部とは反対側に屈曲して上向きの差込片と水平な可動片受けを一体的に形成し、
そして板状の盾本体には可動片を上下方向に移動可能に取り付けるとともに、
可動片の変位を検出する変位センサ及び同センサによりオンオフする警報器を盾本体に設置し、
盾本体に設けた上下方向の差込口に前記差込片を差し込んで盾本体を自立状態に支持するとき、前記可動片受けにより可動片下端を上位置に保持し、
盾本体を持ち上げて差込口から前記差込片を引き抜いたとき、可動片をその自重で下位置に下げ、
そして変位センサが可動片の上位置を検出すると前記警報器をオフし、可動片の下位置を検出すると前記警報器をオンしてなる護身用盾。
【請求項３】
前記可動片にセンサマグネットを一体的に取付け、このセンサマグネットの変位によって変位センサが可動片の変位を検出してなる請求項１又は２記載の護身用盾。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小売店の店頭や家庭の玄関などに備え付けておき、暴漢等の攻撃から身を守るとともに周囲に危険を報せるための小型の護身用盾に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の犯罪の多発、凶悪化にともなって防犯意識が高まってきており、小売店や各家庭でも店頭や玄関などに備え付けておける小型の盾が用いられるようになった。こういった盾には、周囲に危険を報せるためのアラーム機能や、暴漢を怯ませたり撃退するための催涙スプレー噴射機能等が取付けられている。また、機能性だけでなく装飾性も工夫され、一見して盾とはわからないような状態で玄関に備え付けたり、チラシなどを挟んで表示した状態で備え付けておくことができるタイプのものもある。
【０００３】
本出願人によって、このようなアラーム付きの盾について、すでに特許出願がなされている（特許文献１）。この盾は警報器を備え、盾を構えて警報器のスイッチを入れることで警報器が作動して大音量のアラーム音が鳴るものであった。しかし、緊急時には警報器のスイッチを入れるような余裕がない場合も考えられる。
【０００４】
このような状況に対応して、通常時に盾を備え付けておく支持体から盾を取外すことで警報器が作動するようにしたものも出願されている（特許文献２）。この盾は、盾本体とは別体の支持体に立てかけておく構成になっており、盾を支持体から取り外すと支持体に設けられたスイッチによって警報手段が作動する。
【０００５】
しかし、このように立てかけておくだけの支持体では、盾に物がぶつかるなどして、盾が誤って支持体から外れてしまった場合でも警報手段が作動してしまい不都合であるし、また、警報器の作動手段が支持体に設けられているため、誤って警報器を作動させてしまった場合に、盾を支持体に戻す必要があって警報器の停止操作が面倒であった。
【特許文献１】特開平２００４−２９３８４５号公報
【特許文献２】特開平２００４−２９３９０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、緊急時の盾の操作を簡易化することにより、警報器が誤作動を起こしやすくなる点であり、緊急時には警報器を支持体から外したり持上げて構えるだけで警報器を作動させるとともに、誤って警報器が誤作動を起こした場合の警報器の停止操作を簡易で迅速に行なえる警報器の作動機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１記載のごとく、板状の盾本体に可動片を上下方向に移動可能に取り付けるとともに、可動片の変位を検出する変位センサ及び同センサによりオンオフする警報器を盾本体に設置し、盾本体をテーブル平面に静置して自立させたとき可動片をテーブル平面で上位置に保持する一方、盾本体をテーブル平面より持ち上げたとき可動片をその自重で下位置に下げ、そして前記変位センサが可動片の上位置を検出すると警報器をオフし、可動片の下位置を検出すると警報器をオンした。
【０００８】
請求項２記載のごとく、縦長の帯板からなる懸吊具を設け、その上部を断面コ字形に屈曲して扉上辺に懸吊すべき吊下げ部を形成するとともに、下部を吊下げ部とは反対側に屈曲して上向きの差込片と水平な可動片受けを一体的に形成し、そして板状の盾本体には可動片を上下方向に移動可能に取り付けるとともに、可動片の変位を検出する変位センサ及び同センサによりオンオフする警報器を盾本体に設置し、盾本体に設けた上下方向の差込口に前記差込片を差し込んで盾本体を自立状態に支持するとき、前記可動片受けにより可動片下端を上位置に保持し、盾本体を持ち上げて差込口から前記差込片を引き抜いたとき、可動片をその自重で下位置に下げ、そして変位センサが可動片の上位置を検出すると前記警報器をオフし、可動片の下位置を検出すると前記警報器をオンした。
【０００９】
請求項３記載のごとく、前記可動片にセンサマグネットを一体的に取付け、このセンサマグネットの変位によって変位センサに可動片の変位を検出させた。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載のごとく、盾本体に可動片を上下方向に移動可能に取付けるとともに、可動片の変位を検出する変位センサ及び同センサによりオンオフする警報器を盾本体に設置し、盾本体を自立させたとき可動片を上位置に保持して警報器をオフし、盾本体を持上げたとき可動片を自重により下位置に下垂して警報器をオンしたことにより、盾本体を持上げて構えるだけで警報器が作動して迅速に身を守るとともに周囲に危険を報せることができるうえに、誤って可動片が下垂して警報器が作動してしまっても、可動片を移動させて上位置にするだけで警報器をオフすることができ、誤作動した警報器の停止動作が迅速に行なえる。
【００１１】
請求項２記載のごとく、上部を断面コ字形に屈曲して扉上辺に懸吊すべき吊下げ部を形成するとともに、下部を吊下げ部とは反対側に屈曲して上向きの差込片と水平な可動片受けを一体的に形成した縣吊具を設け、そして盾本体には可動片を上下方向に移動可能に取付けるとともに、可動片の変位を検出する変位センサ及び同センサによりオンオフする警報器を盾本体に設置し、盾本体に設けた上下方向の差込口に差込片を差込んで盾本体を自立させたとき、可動片受けにより可動片下端を上位置に保持して警報器をオフし、盾本体を持上げたとき可動片を自重により下位置に下垂して警報器をオンしたことにより、盾本体を持上げて構えるだけで警報器が作動して迅速に身を守るとともに周囲に危険を報せることができるうえに、誤って可動片が下垂して警報器が作動してしまっても、可動片を移動させて上位置にするだけで警報器をオフすることができ、誤作動した警報器の停止動作が迅速に行なえるし、さらに、盾を扉面に設置することができて邪魔になることがない。
【００１２】
請求項３記載のごとく、前記可動片にセンサマグネットを取付けて、これの変位を検出する変位センサを設けたことにより、可動片の変位検出機構を簡易で安価に構成することができ、コストが安く済む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図１乃至図１２を参照して護身用盾について説明する。
まず、護身用盾１の基本構成について図１乃至図２を参照して説明する。図１は護身用盾１の裏側斜視図である。また、図２は護身用盾１のガイド４の背面を示す透視斜視図であり、盾１の外側面から盾本体２を透視して図示している。
【００１４】
護身用盾１は、盾本体２と、盾本体２の裏側に取付けられた左右一対の取っ手３と、盾本体２の裏側の下部に取付けられたガイド４と、このガイド４に装着して盾本体２を机台上に自立させる支持体６ａと、ガイド４に取付けられる警報器５と、可動片１８及び可動片ガイド１９を介してガイド４に取付けられるセンサマグネット７とにより構成される。
【００１５】
盾本体２は、数ｍｍの厚さを有するポリカーボネートなどの耐衝撃性部材により形成される。盾本体２をポリカーボネートにより形成した場合には、５ｍｍ程度の厚さでも優れた耐衝撃性を示すとともに防刃性を有する。さらに、厚さを８ｍｍ程度にしたものは防弾性を有する。
【００１６】
この盾本体２の表側は、鏡面状に加工したり、チラシ等の広告を盾本体２と透明プレートとの間に挟み込んでボルトで留めたり、鏡面加工したプレートをボルトで留めて一体型のスタンドパネルやミラーパネルに形成してもよい。
【００１７】
図１では盾本体２の裏側に左右一対の取っ手３を備えているが、取っ手３は盾本体２の中央部に一つだけ設けてもよいし、盾本体２に上腕部を固定するアームガイドを設けたり、３つ以上の取っ手３を設けてもよい。この取っ手３は市販の一般的なものを使用することができる。
【００１８】
ガイド４は盾本体２の裏側下部に留めネジ２６によって固定され、盾本体２とガイド４との間に差込口１１ａを形成する。この差込口１１ａに支持体６ａの先端を差込んで盾本体２を自立させる。
【００１９】
摺動部材は可動片１８と可動片ガイド１９とにより構成され、可動片１８は可動片ガイド１９とガイド４の内側とに挟まれた状態で取付けられている。可動片１８の上端部には、盾本体２を持上げた際に可動片ガイド１９に係止して可動片１８の下死点を規定する係止部２０を形成し、下端部にはセンサマグネット７を取付けて、このセンサマグネット７を警報器５の下方に臨ませる。
【００２０】
支持体６ａは卓上型の支持体で、細棒を折曲げて形成される。
ガイド４の背面に取付けられた可動片ガイド１９とガイド４との間にこの支持体６ａの差込部１３を挿入する。この差込部１３はガイド４の内側幅よりも幅広に形成して、挿入した差込部１３が抜けにくいように固く装着される。
【００２１】
以上が護身用盾１の基本構成であり、警報器５は以下に述べるごとく動作する。
盾１は、支持体６ａによって机台上に設置されると可動片１８の下端が机台の上面によって押上げられて、可動片１８に取付けられたセンサマグネット７が警報器５に近接する（上位置）。盾本体２を持上げると、可動片１８が自重により下垂し、センサマグネット７が警報器５から離反して（下位置）警報器５が作動する。
【００２２】
上記のごとく構成した護身用盾１は以下のような効果を奏す。
センサマグネット７が可動片１８及び可動片ガイド１９を介して盾本体２に取付けられているため、強い衝撃等により盾本体２が支持体６ａから外れたりして警報器５が誤作動を起こしても、センサマグネット７を摺動させて警報器５に近接させるだけでよく、警報器５をオフする停止操作が簡易で迅速に行なえる。
【００２３】
さらに、盾本体２を構えて警戒するような場合に、センサマグネット７を持上げて警報器５に近接させておけば警報器５は作動せず、緊急時には即座に警報器５を作動させて周囲に危険を知らせることもできるため、盾本体２を所持した状態で身を潜められる。
【００２４】
また、支持体６ａが盾本体２に固く装着されて略一体的に構成されているため、盾１を設置するときに差込口１１に支持体を差込む手間が要らず、簡便に扱える。また、盾本体２が安定して倒れにくいため警報器５が誤作動を起こしにくいし、警報器５が誤って作動してしまっても盾１を自立させるだけで迅速に警報器５の鳴動を停止することができる。
さらに、盾本体２の外側面と透明シートとの間にチラシ等を挟み込んでボルト等でとめる構成であっても、外側面に突出したボルト等が邪魔にならずに自立させることができる。
【００２５】
次に、支持体の第２の実施形態について図面を参照して説明する。図３は支持体の第２の実施形態を示す斜視図である。
支持体６ｂは卓上型で、差込部１３が一対のアームによって構成され、アームの左右両外側辺に凹部２２が形成されている。また、台座部１２には切欠窓２３が設けられている。支持体６ｂの差込部１３は図４に示すように板状に形成してもよい。
【００２６】
図５ａ、５ｂは、支持体の第２の実施形態に係る盾１のガイド４を示す裏側透視図であり、ガイド４の一部を透視して図示している。図５ｂはこのガイド４に支持体６ｂを装着した状態を示している。
ガイド４の内側両側面には凸部２４を有する板バネ２５が取付けられている。板バネ２５は一端をガイド４に固定され、他端は自由端に形成されている。
【００２７】
ここに支持体６ｂの差込部１３を挿入すると、差込部１３の凹部２２と板バネ２５の凸部２４とが係合して、盾本体２に支持体６ｂが固く装着されて略一体的に形成される。また、台座部１３に切欠窓２３が設けられているため、センサマグネット７は机台に押上げられて上位置をとり、盾本体２を持上げるとセンサマグネット７が下垂して下位置をとる。
【００２８】
上記のごとく構成した支持体６ｂによって保持された護身用盾１は、支持体６ｂが盾本体２に固く装着され、盾本体２と略一体的に形成されているため、盾本体２を机台上に設置するときに差込口１１に差込部１３を差込む手間がいらず、盾１が倒れて警報器５が誤作動を起こしても、盾１を自立させるだけで迅速に警報器５の鳴動を止めることができる。
【００２９】
次に、支持体の第３の実施形態について図面を参照して説明する。図６は、支持体の第３の実施形態の使用状態を示す側面図である。
【００３０】
支持体６ｃの差込部１３は、ガイド４の内側に取付けられた可動片ガイド１９と盾本体２との間に形成される差込口１１に挿入される。盾本体２を支持体６ｃに装着すると、支持体６ｃの台座部１２によって可動片１８が上方に押上げられ、可動片１８に取付けられたセンサマグネット７は上位置となる。支持体６ｃから盾本体２を取り外すと、可動片１８が下垂してセンサマグネット７は下位置となる。
【００３１】
次に支持体の第４の実施形態について、図面を参照して説明する。図７は支持体の第４の実施形態の使用状態を示す斜視図である。
この支持体６ｄは吊下げ型で、台座部１２と、台座部１２から起立した差込部１３と、扉等の上端部に係合される懸吊部１５を有する吊下げ部１４とを備え、さらに可動片受け２１が台座部１２の延長上に突設されている。
【００３２】
本図では、盾本体２の裏側を表面側にして支持体６ｄによって自立させており、盾本体２に上下方向に摺動可能に取付けられたセンサマグネット７は、可動片受け２１によって押上げられて、警報器５に近接する上位置をとる。
また、可動片受け２１に盾本体２の下端部を載せ、台座部１２でセンサマグネット７を押し上げてるようにして盾本体２の外側面を表面側にして支持体６ｄによって自立させることもできる。
【００３３】
また図８は、可動片の別の実施形態の実施態様を示す側面図である。警報器５を盾本体２に取付けるとともに、センサマグネット７を可動片１８の上端部に取付けて警報器５の下方に臨ませる。また差込口１１ａはガイド４と可動片ガイド１９との間に形成される。差込口１１ａに支持体６ｄの差込部１３を差込んで盾本体を自立させると、台座部１２が可動片受け２１となって可動片１８の下端を受ける。
【００３４】
次に、摺動部材の別の実施形態について図面を参照して説明する。図９はガイドの第３の実施形態の実施態様図である。
摺動部材は可動片１８のみによって形成され、この可動片１８をガイド４の差込口１１ａに挿入する。ガイド４の両側部には縦長の差込路１１ｂが形成され、この差込路１１ｂに細棒を折曲げて形成した支持体６ａの差込部１３を挿入して盾本体２を自立させる。
【００３５】
本実施形態に係る護身用盾１は、簡単な構成で摺動部材及び支持体を形成することができるため、コストを低く抑えることができる。
【００３６】
次に、支持体の第５の実施形態について図面を参照して説明する。図１０は支持体の第５の実施形態を示す斜視図である。
支持体６ｅは吊下げ型で、台座部１２と、台座部１２から起立した一対のアームにより構成される挟持部２８と、扉等の上端部に係合される懸吊部１５を有する吊下げ部１４とを備え、さらに可動片受け２１が台座部１２の延長上に突設されている。
【００３７】
盾本体２は台座部１２に戴置され、可動片１８は可動片受け２１によって押上げられて、センサマグネット７が警報器５に近接する。挟持部２８によって盾本体２の突片を左右から挟持して盾本体２の左右のずれを規制する。本実施形態において突片は、ガイド４を盾本体２に取付ける留めネジ２６で、これを一対のアームによって左右から挟持する。
【００３８】
本実施形態に係る支持体６ｅは、盾本体２と支持体６ｅとの装脱が容易に行なえて手間が要らず、また、簡易な構成で護身用盾１を壁面や扉に設置することができるため、コストを抑えることができる。
【００３９】
次に、支持体の第６の実施形態について図面を参照して説明する。図１１は支持体の第６の実施形態の実施態様図である。
支持体６ｆは壁面等に取付けられた突起部２７と可動片受け２１とからなる。突起部２７は、盾本体２の上部左右に係止穴２８を設け、この係止穴２８に対応した位置に設ける。
【００４０】
本実施形態に係る支持体６ｆは、簡易な構成で護身用盾１を壁面や扉に自立させることができるため、コストを抑えることができる。
【００４１】
以下、上記のごとく構成した護身用盾の奏する効果について述べる。
護身用盾１は、盾本体２が倒れるなどして警報器５が誤動作した場合でも、警報器５の鳴動を停止させるには可動片１８を摺動させてセンサマグネット７を警報器５に近接させるだけでよく、盾本体２を支持体６ａ〜６ｆに装着しなおす必要がないため警報器５の停止動作が簡易で迅速に行える。
【００４２】
また、警報器５だけでなくセンサマグネット７も盾本体２に設けられているため、支持体６ａ〜６ｆにセンサマグネット７を設ける必要がなく、盾本体２の備付け場所を換えるために複数の支持体を要する場合でも、簡易な構成で支持体を形成することができてコストを抑えられる。
【００４３】
前記各実施形態において、警報器５は、大音量のアラーム音や白色若しくは赤色等の強い明光を発するなどして付近に危険を報せる報知器、警備会社等に危険を報せるために建物内に設置された通報設備を無線信号等により起動する通報器、又はこれらを一体形成した報知通報器により構成されるものについて示したが、図１２に示すように、報知器２９と通報器３０を別々に設けて警報器５を構成してもよい。
【００４４】
警報器５を報知器により構成した場合は、警報器５をオンするとアラーム音や明光が発せられ、護身用盾１を構えると同時に付近に危険を報せることができる。
【００４５】
また、警報器５を通報器により構成した場合は、護身用盾１を構えると同時に警報器５をオンして、家屋や店舗内に予め設置された通報設備の受信機などに信号を発信して警備会社等に通報し、危険を報せることができる。
【００４６】
さらに、警報器５を報知通報器により構成した場合は、護身用盾１を構えると同時に警報器５をオンしてアラーム音や明光を発するとともに通報設備等を起動して警備会社等に通報することができる。
【００４７】
また、図１２に示したように、ガイド４に報知器２９を設けて、この報知器２９に別体の通報器３０を接続して警報器５を構成した場合も、盾本体２を持ち上げて可動片１８を下垂させ警報器５をオンすると、報知器２９が作動して音や光を発するとともに報知器２９に接続された通報器３０が作動して警備会社等へ通報する。
【００４８】
図１２においては、ガイド４に通報器３０を設けて、この通報器３０に別体の報知器２９を接続して警報器５を構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】護身用盾の裏面斜視図。
【図２】支持体の第１の実施形態の要部を示す透視斜視図。
【図３】支持体の第２の実施形態を示す斜視図。
【図４】差込部の別の実施形態を示す斜視図。
【図５】ガイドの第２の実施形態の実施態様を示す透視図。
【図６】支持体の第３の実施形態の使用状態を示す側面図。
【図７】支持体の第４の実施形態の使用状態を示す斜視図。
【図８】可動片の別の実施形態の実施態様を示す斜視図。
【図９】ガイドの第３の実施形態の実施態様を示す斜視図。
【図１０】支持体の第５の実施形態を示す斜視図。
【図１１】支持体の第６の実施形態を示す斜視図。
【図１２】警報器の別の実施形態を示す裏面斜視図。
【符号の説明】
【００５０】
１          護身用盾
２          盾本体
３          取っ手
４          ガイド
５          警報器
６ａ〜６ｆ  支持体
７          センサマグネット
１１ａ      差込口
１１ｂ      差込路
１２        台座部
１３        差込部
１４        吊下げ部
１５        懸吊部
１６        留め孔
１７        ピン
１８        可動片
１９        可動片ガイド
２０        係止部
２１        可動片受け
２２        凹部
２３        切欠窓
２４        凸部
２５        板バネ
２６        留めネジ
２７        突起部
２８        挟持部
２９        報知器
３０        通報器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006214711.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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