(57)【要約】【課題】  エレベータかご内の利用者を退屈させずに興味ある情報を提供できると共にエレベータかご内の特定利用者に特定情報を提供できる。【解決手段】  エレベータの情報提供装置１は、エレベータとの間で特定の利用関係にある利用者４を特定の個人として識別するための識別情報を少なくとも含む個人情報を記録する個人認証手段５と、エレベータのかご１０内の所望位置に設けられて個人認証手段５から個人情報を読み取る情報読取手段１１と、エレベータの利用者４の個人情報をコンテンツとして蓄積する情報蓄積手段３と、エレベータかご１０内の利用者４に対してコンテンツを伝達する情報伝達手段１２と、個人認証手段５に記録された個人情報と情報伝達手段１２を介して配信するコンテンツとを管理しかつ情報読取手段１１から読み取った個人情報に基づいて情報蓄積手段３から所望のコンテンツを選択して情報伝達手段１２から出力するよう制御する情報配信制御手段２０を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータとの間で特定の利用関係にある利用者を特定の個人として識別するための識別情報を少なくとも含む個人情報を記録する個人認証手段と、
前記個人情報に属する項目毎に対応づけがなされた情報をコンテンツとして蓄積する情報蓄積手段と、
前記かご内の所望位置に設けられて、前記個人認証手段から前記個人情報を読み取る情報読取手段と、
前記エレベータのかご内の利用者に対して前記コンテンツを伝達する情報伝達手段と、
前記個人認証手段に記録された個人情報と、前記情報伝達手段を介して配信する前記コンテンツとを管理すると共に、前記情報読取手段から読み取った前記個人情報に基づいて前記情報蓄積手段から所望のコンテンツを選択して前記情報伝達手段から出力されるように制御する情報配信制御手段と、
を具備することを特徴とするエレベータの情報提供装置。
【請求項２】
前記情報読取手段は、前記エレベータかごの出入り口の近傍に設けられて、前記出入り口を通過して前記エレベータかご内に乗降する利用者が所持する前記個人認証手段の前記記録情報を非接触で読取り可能な非接触情報読取手段であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの情報提供装置。
【請求項３】
前記情報配信制御手段は前記情報蓄積手段に接続され、前記エレベータかご内の利用者に伝達される前記コンテンツを含むデータを更新するコンテンツ更新手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの情報提供装置。
【請求項４】
前記情報配信制御手段は、前記情報読取手段から読み取った前記記録情報が複数存在する場合に複数の記録情報を管理すると共に、前記複数の記録情報に基づいて前記情報蓄積手段に格納された前記コンテンツの配信の管理を行なう管理手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの情報提供装置。
【請求項５】
前記情報配信制御手段は、前記情報読取手段から前記記録情報を同時に複数読み取った場合に複数の記録情報に共通する項目に関連する前記コンテンツを選択して、配信すべき前記コンテンツの優先度を決定する優先度決定手段を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れかに記載のエレベータの情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの情報提供装置に関し、特に、エレベータの利用者の個人情報に基づいて、その利用者に最適な情報をエレベータかご内の情報出力装置を介して提供することのできる情報提供装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータの利用者に対する情報提供装置として、音声により到着階や管制運転などの情報を伝達するオートアナウンス装置や、同様の情報をＬＥＤ（Light Emitting Diode―発光ダイオード―）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display―液晶表示―）により映像で伝達するインフォメーションディスプレイ等が提案され、用いられている。
【０００３】
このような一般的なエレベータ情報提供装置としてのオートアナウンス装置およびインフォメーションディスプレイにおいては、例えば、「到着階の通知」や「ドアの開閉に関する注意」等のエレベータの運行管理に関連する情報のみが告知または表示されているだけである。例えば、エレベータのドアの横の表示部分に「２０」という階数が表示され、「２０階です」といった階数情報のアナウンスや、「ドアが開きます。ご注意下さい。」または「ドアが閉まります。ご注意下さい。」といった運行に関連する注意事項が告知されるだけである。
【０００４】
ところで、利用者にとっては面白味のないエレベータかご内での時間を有意義なものにできることが望ましいが、一般的なエレベータの情報提供装置では、提供される情報の内容も「到着階」や「運行上の注意」といった一般的なものばかりであり、情報化社会である現代の社会においては面白味のない情報しか提供されていない。したがって、利用者にとってエレベータのかご内は非常に退屈な空間であり、利用者は行き先階に到着するまでの時間この退屈な空間を我慢しなければならない。さらに、告知または表示される情報は何れも利用関係を有しない不特定多数の利用者全員に対して提供される情報であって、特定内容の情報が特定の利用者に対して提供されることはない。
【０００５】
一方、エレベータ設備を利用する利用者に対して一般的な情報を提供するためには、例えば、特許文献１に開示されているような「エレベータ設備におけるマルチメディアコンテンツ提示システム」が提案されている。この特許文献１において、マルチメディアとは異なるメディアを１つの装置に統合することを意味するものと定義されており、一般的な情報を異なるメディアにより利用者に対して提供する技術内容が記載されている。
【０００６】
すなわち、特許文献１に開示されたエレベータ設備におけるマルチメディアコンテンツ提示システムは、識別コードを認識する認識装置（Ｅ）と、認識された識別コードを同定する試験装置（Ｐ）と、ユーザのためにマルチメディアコンテンツを有する個々のユーザプロファイル（ＢＰ）を記憶するコンテンツデータベース（Ｍ）と、前記コンテンツデータベースのコンテンツをエレベータ設備とは別々にする防護壁（Ｓ）と、前記ユーザプロファイルのマルチメディアコンテンツを提示する出力装置（Ａ）とを備えている（特許文献１の請求項４参照）。
【０００７】
上記特許文献１に係るエレベータ設備におけるマルチメディアコンテンツ提示システムは、特許文献１の図１に示されているように、識別データベースＩとコンテンツデータベースのそれぞれとケーブルにより接続された出力装置Ａおよび試験装置Ｐの中継端末と、識別データベースＩに接続された認識装置Ｅとが、建物Ｇの各階毎に設けられており、エレベータ内には送信機Ｆを介して無線により通信する構成を有していることは開示しているが、具体的に利用者の識別をどのように行なって、どのようにしてマルチメディアコンテンツを提供するのかについて、詳細に開示しておらず、少なくとも出力装置Ａ、認識装置Ｅ、試験装置Ｐなどが各階のエレベータホール側のドアの左右とエレベータかご内とに複数設けられた構成を示しているだけである。
【特許文献１】特開２００３−３３０９６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記引用文献１に係るエレベータ設備におけるマルチメディアコンテンツ提示システムのような構成において、特定の利用者がマルチメディアコンテンツの提供を受ける場合に、具体的には、どの認識装置Ｅを介して本人の認識を行ない、どの試験装置Ｐを介して本人であることの同定を受け、どの出力装置Ａを介してマルチメディアの提供を受けるか明瞭に記載されていないため、このエレベータ設備におけるマルチメディアコンテンツ提示システムの具体的な内容が不明であり、本人確認とコンテンツの提供との関係が良く分からないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の基本構成に係るエレベータの情報提供装置は、エレベータとの間で特定の利用関係にある利用者を特定の個人として識別するための識別情報を少なくとも含む個人情報を記録する個人認証手段と、前記個人情報に属する項目毎に対応づけがなされた情報をコンテンツとして蓄積する情報蓄積手段と、前記かご内の所望位置に設けられて前記個人認証手段から記録情報を読み取る情報読取手段と、前記エレベータのかご内の利用者に対して前記コンテンツを伝達する情報伝達手段と、前記個人認証手段に記録された記録情報と前記情報伝達手段を介して配信する前記コンテンツとを管理すると共に、前記情報読取手段から読み取った前記記録情報に基づいて前記情報蓄積手段から所望のコンテンツを選択して前記情報伝達手段から出力されるように制御する情報配信制御手段と、を具備することを特徴とする。
【００１０】
本発明の第１の従属構成によるエレベータの情報提供装置は、上記基本構成に記載のものにおいて、前記情報読取手段は、前記エレベータかごの出入り口の近傍に設けられ、前記出入り口を通過して前記エレベータかご内に乗降する利用者が所持する前記個人認証手段の前記記録情報を非接触で読取り可能な非接触情報読取手段であることを特徴としている。上記構成によれば、利用者が所持する例えばＩＤカードのような非接触の個人認証手段から利用者の同一性を識別して、情報配信制御手段によりその個人に応じたコンテンツを選択・配信して、情報伝達手段による映像表示または音声告知により特定の利用者に伝達することができる。また、前記情報蓄積手段は、性別、年齢、所属部署、エレベータの利用階数、趣味、嗜好を含む複数の項目毎に映像情報および音声情報を含む種々の情報を整理したコンテンツを格納するデータベースより構成するようにしても良い。
【００１１】
また、本発明の第２の従属構成に係るエレベータの情報提供装置は、上記基本構成に記載のものにおいて、前記情報配信制御手段は前記情報蓄積手段に接続され、前記エレベータかご内の利用者に伝達される前記コンテンツを含むデータを更新するコンテンツ更新手段を備えることを特徴とする。このコンテンツ更新手段によるコンテンツの更新は、特定の日時や毎日の定時刻を決めて定期的に行なっても良いし、利用者によるマニュアル操作によって所望のときに行なっても良い。
【００１２】
また、本発明の第３の従属構成に係るエレベータの情報提供装置は、上記基本構成に係るものにおいて、前記情報配信制御手段は、前記情報読取手段から読み取った前記記録情報が複数存在する場合に複数の記録情報を管理すると共に、前記複数の記録情報に基づいて前記データベースに格納された前記コンテンツの配信の管理を行なう管理手段を備えることを特徴とする。また、この第３の従属構成に係るエレベータの情報提供装置は、前記利用者が希望する前記コンテンツの種別をユーザデータとして自由に登録および変更可能なユーザデータ編集手段をさらに備える発展的な構成を取っても良い。さらに、好適な構成に係るエレベータの情報提供装置は、上記第３の従属構成のさらに発展的な構成に記載のものにおいて、前記ユーザデータ編集手段は、利用者に固有のネットワーク端末機器および個人用携帯情報端末に設けられて、前記ネットワーク端末機器および形態情報端末を介して前記ユーザデータを編集可能に構成されていることを特徴とする。
【００１３】
第４の従属構成に係るエレベータの情報提供装置は、上記基本構成に記載のものにおいて、前記情報配信制御手段は、前記情報読取手段から前記記録情報を同時に複数読み取った場合に複数の記録情報に共通する項目に関連する前記コンテンツを選択して、配信すべき前記コンテンツの優先度を決定する優先度決定手段を備えるようにしても良い。さらにこの発明の好適な構成に係るエレベータの情報提供装置は、第４の従属構成に記載のものにおいて、前記優先度決定手段はエレベータケージ内の利用者の中で同一のコンテンツを希望する複数の利用者に対して、その所望コンテンツの重複度と利用者のエレベータケージへの搭乗順序に基づいて優先度を決定するようにしても良い。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明に係るエレベータの情報提供装置によれば、エレベータのかご内の利用者にとって比較的身近な情報を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しながら本発明に係るエレベータの情報提供装置の実施形態について詳細に説明する。図１は、本発明の基本構成を備える第１実施形態に係るエレベータの情報提供装置の全体構成を示すブロック図である。
【００１６】
図１においてエレベータの情報提供装置１は、情報配信装置２と、個人認証手段５と、情報読取手段１１とを備えている。情報配信装置２は、エレベータの利用者に対して所望の情報を配信する。個人認証手段５は、エレベータとの間で特定の利用関係にある利用者４を特定の個人として識別するための識別情報を少なくとも含む個人情報を記録する。情報読取手段１１は、エレベータのかご１０内の所望位置に設けられて個人認証手段５からの個人情報を読み取る。
【００１７】
情報配信装置２は、エレベータの利用者４の個人情報に属する事項（性別、年齢、所属部署、利用階数、趣味、嗜好など）毎に映像情報および音声情報を含む種々の情報をコンテンツとして蓄積する情報蓄積手段３と、個人認証手段５に記録された個人情報と情報伝達手段１２を介して配信するコンテンツとを管理すると共に情報読取手段１１から読み取った個人情報に基づいて情報蓄積手段３から最適なコンテンツを選択してそのコンテンツを所望情報として情報伝達手段１２から出力させる情報配信制御手段２０と、を備えている。エレベータのかご１０は、（個人）情報読取手段１１以外にも、かご内の利用者４に対してコンテンツを伝達する情報伝達手段１２を備えている。
【００１８】
第１実施形態に係る情報提供装置は、特定の利用関係を有する利用者が利用するエレベータに設置される。特定の利用関係とは、マンション等の同じ集合住宅に居住する住民同士であるとか、同じ会社の同じ研究施設の研究者同士であるとか、学校等の同じ教育機関の生徒や学生同士であるとかのように、所属している機関や生活環境が共通する利用者同士である場合をいう。特定の利用関係を有している場合には、ＩＤカードや鍵などによりそのエレベータが設置されている場所まで到着するのに所定の関門が設けられており、その関門を通過するためには、その利用者本人であることを確認するための個人識別用の認証手段を有していることが必要である。個人認証手段５は、磁気カード、ＩＣカードなどのようなカード形状であっても、後述する第２実施形態に適用されるような無線により個人情報を入力可能なＩＣタグなどの非接触式個人認証手段であっても良いが、少なくとも最低条件として利用者が個人認証手段を有していることは必要である。
【００１９】
情報読取手段１１は、前記エレベータかご１０内の所望位置としての出入り口（図示せず）の近傍、具体的には開閉ドア（図示せず）の近傍に設けられて、磁気テープ等に情報を記録する磁気記録部を備える上記磁気カードやＩＣカードを軽く押し当てたり接触させたりすることにより個人情報を読み取る情報読取器であっても良いし、後述する第２実施形態のような開閉ドアを備える出入り口の近傍に設けられてこの出入り口を通過して前記エレベータかご１０に乗降する利用者２が所持する個人認証手段３の記録情報を非接触で読取り可能な非接触情報読取器（手段）であっても良い。
【００２０】
また、情報配信制御手段２０は、利用者４が必要とする最大限の情報を蓄積する情報蓄積手段３に接続されて、エレベータのかご１０内の利用者に伝達されるコンテンツを含むデータを情報蓄積手段３から定期的に更新するコンテンツ定期更新手段１６を備えていても良い。このコンテンツ定期更新手段１６は、例えば後述するインターネット等の公衆通信回線網に予め接続しておいて、コンテンツ毎に定期更新日時を設定しておき、あるコンテンツは毎朝９時に更新、あるコンテンツは毎週月曜日の朝９時に更新といったように、定期的に情報の内容を更新するようにしても良い。なお、定期的にコンテンツの更新を行なうのではなく、マニュアル操作により利用者が希望するときに更新するコンテンツ・マニュアル更新手段を設けるようにしても良い。コンテンツ定期更新手段１６とコンテンツ・マニュアル更新手段を含む構成がコンテンツ更新手段である。
【００２１】
また、情報配信制御手段２０は、情報読取手段１１から読み取った記録情報が複数存在する場合に、これら複数の記録情報を管理すると共に、複数の記録情報に基づいて情報蓄積手段３に格納されたコンテンツの配信の管理を行なう管理手段１７を備えるようにしても良い。コンテンツの管理としては、コンテンツの項目の選択、整理、出力、禁止を含む種々の管理がある。管理手段１７は、エレベータとその利用者との特定の利用関係に着目して、例えば集合住宅であるならば、生活上の必要情報や電子回覧板のような生活情報を管理して、その集合住宅の住民のみがエレベータを利用しているときに必要な情報コンテンツを提供するようにすることもできる。
【００２２】
さらに、情報配信制御手段２０は、情報読取手段１１から記録情報を同時に複数読み取った場合に複数の記録情報に共通する項目に関連するコンテンツを選択して、配信すべきコンテンツの優先度を決定する優先度決定手段１８を備えていても良い。個人認証手段５によりエレベータの利用者４がどのような属性を有する人であるかは同定されているのでそのときどきの利用者に必要な情報の優先度を判断して、優先順位の高い情報を優先的に提供することもできる。
【００２３】
以上のように構成された第１実施形態に係るエレベータの情報提供装置１によれば、エレベータを利用する利用者４の所持する個人情報認証手段５から読み取った個人情報に基づいて、特定の利用者４に提供すると喜ばれるような所望コンテンツが情報伝達手段１２を介して提供される。利用者４が希望する情報が映像情報の場合には、情報伝達手段１２としてのディスプレイ１３に表示し、利用者４が希望する情報が音声または音楽情報である場合には、情報伝達手段１２としてのスピーカ１４を介して情報が提供される。
【００２４】
なお、本発明は上記第１実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。その一例として、より詳細な構成例である第２実施形態に係るエレベータの情報提供装置について、図２を用いて説明する。図２において図１と同一符号を付した構成要素は、第１実施形態の構成要素と同一または相当する構成要素を示している。図２は、第２実施形態の全体構成を示す模式図であり、情報配信装置２は、第１実施形態における情報配信制御手段としてのコンテンツサービス制御装置２０と、情報蓄積手段としての情報蓄積配信サーバ３から構成されている。
【００２５】
図２の模式図は、利用者４がエレベータのかご１０に乗り込むところを示している。ここで、この利用者４は、非接触式個人情報認証手段５を所持しているものとする。エレベータのかご１０のドア付近に取り付けられている非接触式情報読取装置１１は、利用者４が所持している非接触式個人情報認証手段５に記録されている情報を読み取り、この情報は、図３に示すコンテンツサービス制御装置２０の利用者出入り判断手段２１を介して情報蓄積手段としての情報配信サーバ３へと送られる。情報蓄積配信サーバ３は、受け取った個人情報に基づいて、図４を用いて後述するように、提供すべき情報のコンテンツを決定して、コンテンツサービス制御装置２０に送信する。この情報蓄積手段としての情報配信サーバ３は、図２および図４に示されるようなインターネット６のような公衆通信網を介して蓄積されているコンテンツの内容を更新することも可能である。
【００２６】
図３に戻り、情報配信サーバ３からコンテンツデータを受け取った情報配信制御手段としてのコンテンツサービス制御装置２０は、出力コンテンツ整理手段２２によりコンテンツデータを整理して、実際に出力するコンテンツデータのテーブルである出力コンテンツテーブル２３に追加する。すなわち、出力コンテンツ整理手段２２は、出力コンテンツテーブル２３内のコンテンツデータが優先度順に並ぶように、追加するコンテンツデータをテーブル内に挿入する。
【００２７】
コンテンツ出力手段２４は、出力コンテンツテーブル２３に並べられたコンテンツデータを並べられている順番で情報伝達手段１２へと出力しており、提供されたコンテンツデータが映像信号のみである場合にはディスプレイ１３に表示し、コンテンツデータが音声信号のみである場合にはスピーカ１４へ出力し、映像信号と音声信号とを含むコンテンツデータである場合にはディスプレイ１３およびスピーカ１４の両方に出力して映像と音声を同時に伝達する。
【００２８】
以上のように、第２実施形態に係るコンテンツサービス装置２０は、非接触式情報読取手段１１により読み取られた利用者個人の利用者情報に基づいて利用者出入り判断手段２１が判断して利用者４がかご１０内にいることを認識し、その利用者４の希望するコンテンツを情報配信サーバ３からその利用者４の希望する優先度にしたがって提供することができる。また、利用者が複数の場合には、利用者４の間の優先度を決めてその順番にしたがってコンテンツを提供する。出力コンテンツテーブル２３の順番に挿入されるコンテンツの優先度の決定については、図４に示すように、情報蓄積手段としての情報配信サーバ３に格納されている各種のテーブルを用いて行なわれる。
【００２９】
図４に示すように、情報蓄積手段としての情報配信サーバ３は、コンテンツサービス装置２０から受け取った利用者乗降情報を、その受け取った順番にしたがって利用者データテーブル３１に書き込んでいく。利用者４が行き先階でエレベータのかご１０から外に出たときには、非接触式情報読取手段１１がエレベータのかご１０のドアから出ていく利用者４の所持する非接触式個人情報認証手段５との電波の無線交信によりその利用者４が既にかご１０内にはいないことを通知する。利用者データテーブル３１が、この通知を受け取ったときには、利用者データテーブル３１からその利用者の情報が削除される。
【００３０】
一方、利用者４は、氏名、年齢、所属部署、利用階数等の通常の認証手段に記録しておく情報以外にも、個人的な趣味や嗜好についても情報入力手段７を介して非接触式認証手段５に入力しておくことができる。これらの個人情報は、利用者４が個人的に保有している情報入力手段７を介して情報の入力や、以前に入力して記録されている情報の更新を可能にしており、情報入力手段７の具体例としてはパーソナルコンピュータ８や、無線携帯端末９等がある。情報入力手段７を介して入力された情報はユーザデータ編集手段３２によりユーザデータベース３３に格納される。
【００３１】
利用者データテーブル３１と、上述のようにして予め利用者により登録されている利用者の希望するコンテンツ情報が格納されているユーザデータテーブル３３に基づいて提供されるべき情報のコンテンツが決定される。このユーザデータベース３３の希望コンテンツデータは、上記ユーザデータ編集手段３２により外部から登録・編集することができ、例えば、このエレベータの情報提供装置１が設置されている建物がマンションで、そのマンション内に図示されないＬＡＮ（Local Area Network）が張り巡らされており、そのＬＡＮにより情報配信サーバ３と各家庭のパソコンとが接続可能である場合、各家庭のパソコンにより希望するコンテンツの種別の設定などを行なうことができる。また、個人情報が登録されている携帯電話等の移動通信端末により情報配信サーバ３にアクセスして、ユーザデータ編集手段３２を介して送信されてきた個人情報を認証することによりユーザデータを編集することを許可し、この携帯電話によりユーザデータを操作することも可能である。
【００３２】
ここで、エレベータの利用者４が１人で、希望するコンテンツの種類もただ１つであれば、その１つのコンテンツを提供するだけでよいが、複数の利用者がエレベータかご１０内に乗り込んでいて、かつ、それぞれの乗客が１つまたは複数のコンテンツを登録していた場合には、提供される可能性を有するコンテンツは当然、利用者の人数以上の複数のコンテンツとなり、この第２実施形態の場合、同時に提供できるコンテンツは１つであるので、何らかのルールを設ける必要がある。
【００３３】
この第２実施形態においては、図４に示す情報配信サーバ３に設けられた優先度判定手段３４により、提供されるべきコンテンツに優先度をつけて、この優先度の高いものから優先的に提供していく構成を用いている。図４に示された優先度判定手段３４の具体的な動作は、図５に示す各種のデータテーブルやデータベースを用いて行なわれている。図５において、利用者データテーブル３１はコンテンツサービス制御装置２０より供給された利用者のデータが乗込み順と名前により整理されており、ユーザデータベース３３は図４に示す情報入力手段７を用いて利用者が入力した情報をユーザデータ編集手段３２により編集したユーザデータについて氏名と希望コンテンツを対応させて整理して、データベースとして格納している。したがって、利用者データテーブル３１の乗込み順序にしたがって名前をキーにしてユーザデータベースを検索することにより、図５の中間データ３５のように整理することができる。中間データ３５はコンテンツの種別に対応させてエレベータのかごの定員（ここでは、仮に１１名とする。）から利用者の乗込み順を引いた値に１を加算した値と、そのコンテンツに対するエレベータかご１０内の利用者の重複度とをテーブルとして保持するものである。
【００３４】
この中間データ３５に基づいて、このデータにおける重複度などからエレベータのかご１０へ提供すべきデータの優先度が計算されて、優先コンテンツデータテーブル３６が作成される。優先コンテンツデータテーブル３６は、コンテンツの種別と優先度とを含んでおり、優先度は上記中間データ３５における「（定員−乗込み順＋１）」に重複度を掛け合わせて計算されたものである。計算されたこの優先度がコンテンツを提供する順番を決定するものとなる。例えば、図５の優先コンテンツデータテーブル３６の記載によれば、優先度「２２」のコンテンツＢが最初に提供され、優先度「２０」のコンテンツＣが２番目に提供され、優先度「１０」のコンテンツＡは最後に提供される。
【００３５】
図４に戻って、情報配信サーバ３は、インターネット６との間で交信することにより情報配信サーバ３内に蓄積されているコンテンツデータを更新するコンテンツ更新手段３７と、コンテンツ更新手段３７により最新のコンテンツに更新されたコンテンツデータを蓄積するコンテンツデータベース３８とを備えている。コンテンツデータベース３８は、コンテンツ種別毎の映像データと音声データとを備えている。
【００３６】
情報配信サーバ３は、合成手段３９により、優先度判定手段３４による図５の処理を経て優先コンテンツデータテーブル３６に蓄積されたコンテンツの種別を参照して、コンテンツデータベース３８から最も優先度の高いコンテンツ種別に対応するコンテンツデータ（映像データおよび音声データ）を引き出して、コンテンツサービス制御装置２０へ出力する。
【００３７】
図３に戻り、コンテンツサービス制御装置２０は、情報配信サーバ３からコンテンツデータを受け取ると出力コンテンツ整理手段２２がこのコンテンツサービス制御装置２０を介して実際に出力されるコンテンツデータのテーブルである出力コンテンツテーブル２３にコンテンツデータを付加する。ここで、出力コンテンツ整理手段２２は、出力コンテンツテーブル２３内のコンテンツデータが優先度の高い順番に並ぶように、追加するコンテンツデータを挿入する。コンテンツ出力手段２４は、出力コンテンツテーブル２３のコンテンツテーブルを並んでいる順番で、映像信号、音声信号としてエレベータのかご１０内に設けられた情報伝達手段１２としてのディスプレイ１３やスピーカ１４に供給し、伝達されるべき情報コンテンツは、優先度の高い順にこのディスプレイ１３やスピーカ１４を介してかご１０内に出力されて利用者４に提供される。
【００３８】
なお、上述した第１および第２実施形態とは異なる構成として、特定の利用関係を有していない利用者を識別して、特定の利用関係を有しない利用者に知らせたくない情報を提供できないように構成することも可能である。すなわち、エレベータに設置された公知のセンサ等によりエレベータのかご内に１人または数人の利用者が存在していることを感知できるようにしておいて、その人が個人認証手段を有していない場合には、特定の利用関係を有しない利用者が紛れ込んでいるものと判断して、特定の利用関係者内でのみ伝達すべき情報コンテンツを提供しないように構成することも可能である。このように構成することにより、特定の利用関係を有していない部外者に対して特定の利用関係に基づくある程度秘密性のある情報を伏せるようにすることも可能となる。
【００３９】
そのエレベータの利用者が相当限定された関係者ばかりである場合には、上述のように構成することにより、特定の集会や会議を開かなくとも、内部の関係者に必要な情報をエレベータに搭乗して移動している際に伝達することも可能になり、特定の利用関係を有する利用者の情報取得のための時間を節約してエレベータの効率的な利用に資する構成を提供することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】この発明の第１実施形態によるエレベータの情報提供装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】第２実施形態によるエレベータの情報提供装置を示す模式図である。
【図３】第２実施形態の情報提供装置におけるコンテンツサービス制御装置の詳細構成を示すブロック図である。
【図４】第２実施形態の情報提供装置における情報配信サーバの詳細構成を示すブロック図である。
【図５】第２実施形態の情報配信サーバにおける優先度決定手段の動作を説明するテーブルの処理フロー図である。
【符号の説明】
【００４１】
２  情報配信装置
３  情報蓄積手段
５  個人認証手段
１１  個人情報読取手段
１２  情報伝達手段
１６  コンテンツ定期更新手段
１７  管理手段
１８  優先度決定手段
２０  情報配信制御手段（コンテンツサービス制御装置）
３４  優先度判定手段
【図１】
2006240818.tif 000003
【図２】
2006240818.tif 000004
【図３】
2006240818.tif 000005
【図４】
2006240818.tif 000006
【図５】
2006240818.tif 000007