(57)【要約】【課題】  複数のフロアパネルのより簡素な運搬形態を得る。【解決手段】  フロアパネル１（１Ａ，１Ｂ）を、その表面８同士および裏面２０同士を当接させて裏面２０が上下の外表面となる状態に複数段積み重ねて、結束バンド１８によって結束させたフロアパネル結束体１１であって、表面８に、相互に当接する表面８同士のずれを抑制する突起を設ける一方、その裏面２０に、相互に当接する裏面２０同士のずれを抑制する突起１７を設けた。【選択図】      図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支持脚部を有し、それら支持脚部の下部同士を帯状の底板部で接続して当該複数の支持脚部間に溝部を形成した基台と、前記溝部を塞ぐように前記基台に着脱自在に取り付けられる蓋体と、を備え、前記支持脚部の上面と前記蓋体の表面とで略一定の高さの表面を形成するフロアパネルを、その表面同士を当接させて裏面が上下の外表面となる状態に複数段積み重ねて、結束バンドによって結束させたフロアパネル結束体であって、
前記表面に、相互に当接する表面同士のずれを抑制する突起を設けたことを特徴とするフロアパネル結束体。
【請求項２】
前記表面の突起として、細長形状の第一の突起と、細長形状で前記第一の突起と直交する方向に伸びる第二の突起と、を設けたことを特徴とする請求項１に記載のフロアパネル結束体。
【請求項３】
前記第一の突起を二つ間隔をあけて縦列配置する一方、前記第二の突起を二つ間隔をあけて縦列配置するとともに、それら四つの突起を十字状に配置したことを特徴とする請求項１または２に記載のフロアパネル結束体。
【請求項４】
前記支持脚部の外周壁の下端に、結束バンドを係止する凹部を形成したことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一つに記載のフロアパネル結束体。
【請求項５】
前記フロアパネルを、その表面同士および裏面同士を当接させて裏面が上下の外表面となる状態に複数段積み重ねて、結束バンドによって結束させ、
前記裏面に、相互に当接する裏面同士のずれを抑制する突起を設けたことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一つに記載のフロアパネル結束体。
【請求項６】
前記底板部を支持脚部の下端に対して上方にずらして配置するとともに、前記裏面の突起を底板部の裏面に設け、
裏面同士が当接する二つのフロアパネルのうち一方の前記底板部の裏面に設けた突起と、他方の支持脚部の下端部とが係合するようにしたことを特徴とする請求項５に記載のフロアパネル結束体。
【請求項７】
前記裏面の突起として、相互に直交する二つの帯状の底板部の裏面に、底板部の幅方向に沿う細長形状の突起をそれぞれ設けたことを特徴とする請求項５または６に記載のフロアパネル結束体。
【請求項８】
請求項１〜４のうちいずれか一つに記載のフロアパネル結束体で用いられるフロアパネルであって、
前記支持脚部の外周壁の下端に、結束バンドを係止する凹部を形成するとともに、
前記表面に、相互に当接する表面同士のずれを抑制する突起を設けたことを特徴とするフロアパネル。
【請求項９】
請求項５〜７のうちいずれか一つに記載のフロアパネル結束体で用いられるフロアパネルであって、
その裏面に、相互に当接する裏面同士のずれを抑制する突起を設けたことを特徴とするフロアパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床面上に配置して二重床構造を形成するフロアパネルを効率よく運搬すべく、複数のフロアパネルの集合体を構成する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータや、ディスプレイ、プリンタ、卓上灯等、多数の電気製品を使用するオフィスでは、それら電気製品に接続する電源ケーブルや通信ケーブル等の配線を、見栄え良くかつ邪魔にならないように配索するために、床を二重構成とし、その上床と下床との間に形成される空間に配線を配索する場合がある。
【０００３】
このような二重床構造を形成する一方式として、蓋付きの配線用溝が形成された扁平な略ボックス状のフロアパネルを床面（下床）上に敷き詰めて、二重床を構成する方式が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
ところで、従来、この種のフロアパネルを運搬する場合に、フロアパネルを上下に複数段積み重ねたものをビニールシートで被覆して一体化するという梱包形態が採用される場合がある。
【特許文献１】特開２００５−３０１７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の梱包形態では、ビニールシートで被覆・梱包する処理に手間がかかる上、開梱する側でも、不要となるビニールシートの処理が煩わしいという問題があった。また、環境への影響の観点からは、こうしたビニールシート自体、できるだけ使用しないようにするのが望ましい。
【０００６】
そこで、本発明は、複数のフロアパネルのより簡素な構成の運搬形態を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明にあっては、複数の支持脚部を有し、それら支持脚部の下部同士を帯状の底板部で接続して当該複数の支持脚部間に溝部を形成した基台と、上記溝部を塞ぐように上記基台に着脱自在に取り付けられる蓋体と、を備え、上記支持脚部の上面と上記蓋体の表面とで略一定の高さの表面を形成するフロアパネルを、その表面同士を当接させて裏面が上下の外表面となる状態に複数段積み重ねて、結束バンドによって結束させたフロアパネル結束体であって、上記表面に、相互に当接する表面同士のずれを抑制する突起を設けたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明にあっては、上記表面の突起として、細長形状の第一の突起と、細長形状で上記第一の突起と直交する方向に伸びる第二の突起と、を設けたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明にあっては、二つの上記第一の突起を間隔をあけて縦列配置する一方、二つの上記第二の突起を間隔をあけて縦列配置し、それら四つの突起を十字状に配置したことを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明にあっては、上記支持脚部の外周壁の下端に、結束バンドを係止する凹部を形成したことを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明にあっては、上記フロアパネルを、その表面同士および裏面同士を当接させて裏面が上下の外表面となる状態に複数段積み重ねて、結束バンドによって結束させ、上記裏面に、相互に当接する裏面同士のずれを抑制する突起を設けたことを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明にあっては、上記底板部を支持脚部の下端に対して上方にずらして配置するとともに、上記裏面の突起を底板部の裏面に設け、裏面同士が当接する二つのフロアパネルのうち一方の上記底板部の裏面に設けた突起と、他方の支持脚部の下端部とが係合するようにしたことを特徴とする。
【００１３】
請求項７の発明にあっては、上記裏面の突起として、相互に直交する二つの帯状の底板部の裏面に、底板部の幅方向に沿う細長形状の突起をそれぞれ設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、表面に設けた突起によって重ね合わせた表面同士のずれを抑制し、結束時および結束解除時において、積み重ねたフロアパネルがずれるのを抑制することができる。
【００１５】
請求項２の発明によれば、直交する第一および第二の突起により、表面に沿う種々の方向のフロアパネルのずれを、より確実に抑制することができる。
【００１６】
請求項３の発明によれば、十字状に配置した四つの突起を、フロアカーペットを敷設する際の位置の指標として利用することができる。
【００１７】
請求項４の発明によれば、凹部によって結束バンドが外れるのが抑制されるため、複数のフロアパネルが積み重なって結束された状態を、より確実に維持することができる。また、凹部を設定したことでフロアパネルを敷設したときにオフィスフロアの床面（上床）側に凹凸が生じるのは好ましくないが、支持脚部の外周壁の下端は、フロアパネルを敷設したときに下床側に位置するため、このような上床の凹凸を全く考慮することなく、十分な機能を発揮させうる凹部を容易に設定することができる。
【００１８】
請求項５の発明によれば、裏面同士のずれを抑制する突起を設けたため、裏面同士を当接させてもフロアパネルがずれにくくなる。よって、表面同士の当接、および裏面同士の当接を交互に繰り返すパターンで、フロアパネルの積層段数を増やすことができる。
【００１９】
請求項６の発明によれば、底板部と下床との間に間隙を形成した分、凹凸吸収性能を高めることができる。また、支持脚部の下端部を係止部として利用することで、裏面同士のずれを抑制する構造を比較的容易に得ることができる。
【００２０】
請求項７の発明によれば、突起を帯状の底板部の幅方向に細長い形状としたため、底板部の長手方向に細長い形状とした場合に比べて、底板部の長手方向に曲がりやすくなり、下床の凹凸形状に追従しやすくなって、フロアパネルのがたつきを抑制しやすくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本実施形態にかかるフロアパネルを用いて形成した二重床構造の斜視図、図２は、フロアパネルを構成する複数のブロックのうちの一つを示す分解斜視図、図３は、フロアパネルの側面図、図４は、フロアパネルの裏面を示す平面図、図５は、フロアパネルの裏面の一部を拡大して示す平面図、図６は、フロアパネル結束体の斜視図、図７は、フロアパネル結束体の側面図、図８は、フロアパネル結束体においてフロアパネルの表面同士が相互に係合している状態を示す平面図、図９は、フロアパネル結束体においてフロアパネルの裏面同士が相互に係合している状態を示す平面図、図１０は、フロアパネル結束体においてフロアパネルの裏面同士が相互に係止されている別の状態を示す平面図である。
【００２２】
フロアパネル１は、略同じ形状の複数の矩形状ブロック２を可撓性架橋部３を介して一体的に接続したものである。矩形状ブロック２は、それぞれ、平面視で正方形の扁平な矩形箱状に形成されており、本実施形態にかかるフロアパネル１は、この矩形状ブロック２を、所定の間隙をもって、９個、正方形状に接続した形状となっている。そして、この間隙において相互に隣接する矩形状ブロック２の側壁上部間を架橋する可撓性架橋部３によって、フロアパネル１全体としての可撓性を確保し、各矩形状ブロック２を床面（下床）４の凹凸に追従しやすくして、がたつきを抑制している。
【００２３】
ここで、各矩形状ブロック２には、配線５を配索するための溝部６が形成され、当該溝部６が蓋体１４によって閉じられている。
【００２４】
そして、このフロアパネル１を下床４上に敷き詰めて、当該フロアパネル１の表面８上に、フロアカーペット９等を敷設して、その上面をオフィスフロア（上床）１０として使用する。
【００２５】
かくして、下床４と上床１０との間に形成された空間に各種配線５を配索した、床下配線システムが構築される。配線５は、溝部６に配置された中継装置（ジョイントボックス）１２を介して適宜中継接続されるとともに、これら中継装置等に接続されたタップやフロアコンセント装置（いずれも図示せず）が上床１０上で利用に供される。
【００２６】
矩形状ブロック２は、基台１３と、基台１３に形成された溝部６の開口部を塞ぐ蓋体１４とを備えている。
【００２７】
このうち、基台１３は、複数の支持脚部１５を備えている。本実施形態では、基台１３は、正方形の四隅に矩形塔状の支持脚部１５を四つ配した形状に構成されており、これら支持脚部１５間に、平面視で十字状の溝部６が形成されている。また、各支持脚部１５の内側の側壁の上部には段差形状１５ａが形成されており、当該段差形状１５ａに蓋体１４を載置して嵌着するようになっている。
【００２８】
そして、これら複数の支持脚部１５の下部同士が、底板部１６によって接続されている。本実施形態では、底板部１６として、上記正方形の辺に沿って伸びる部分１６ａと、対角線に沿って伸びる部分１６ｂと、中央部において対角線に沿って伸びる部分１６ｂに接続された矩形枠状に形成される部分１６ｃと、を備えている。この底板部１６は、可撓性を備えるべく、所定の厚みｄを有する薄い板状に形成される。この厚みｄは、その材質に応じて成形性と可撓性とを両立する範囲の適切な値（例えば１ｍｍ〜３ｍｍ等）に設定される。
【００２９】
また、本実施形態では、底板部１６を支持脚部１５の下端１５ｂに対して上方にずらして配置し、底板部１６と下床４との間に隙間δが形成されるようにしている。今仮に、底板部１６を支持脚部１５の下端１５ｂに沿って設けると、底板部１６が下床４に当接する面積が増え、下床４の凹凸が底板部１６の可撓範囲を超えたり、急激な凹凸の変化に追従できなかったりして、がたつきが生じるおそれがある。この点、本実施形態では底板部１６を上方にオフセットさせたことで、隙間δの分の凹凸形状を吸収することができるため、基台１３ひいてはフロアパネル１のがたつきをより一層抑制することができる。
【００３０】
さらに、本実施形態では、各ブロック２の周縁に配される帯状の底板部１６ａの裏面に、細長形状（線状）の突起１７を設けてある。具体的には、突起１７が、一つの底板部１６ａ毎に二箇所ずつ、当該底板部１６ａの幅方向に沿う姿勢で配置されている。ここで、仮に、突起１７を底板部１６ａの長手方向に沿うように配置すると、底板部１６ａの曲げ剛性が大きくなって撓みにくくなり、がたつき吸収性能が低下するおそれがあるが、本実施形態では、突起１７を幅方向に沿わせることで、底板部１６ａの撓み量（曲がり代）を確保し、がたつき吸収性能を確保している。なお、本実施形態にかかるフロアパネル１は、相互に直交する二種類の帯状の底板部１６ａを含むため、突起１７としては、相互に直交する二種類の突起１７ａ，１７ｂを有することになる。この突起１７は、後述するように、積み重ねたフロアパネル１のずれを抑制するために用いることができる。
【００３１】
また、支持脚部１５は中空構造としてある。さらに、上述したように、底板部１６は支持脚部１５の下端１５ｂより上方にずらしてある。したがって、支持脚部１５の裏面側には、底板部１６の裏面に対して相対的に突出した枠部１５ｄが形成されることになる。なお、枠部１５ｄには、適宜切欠１５ｅを設けてある。
【００３２】
そして、本実施形態では、支持脚部１５のうちいくつかの外周壁（フロアパネル１の外周壁）１５ｆの下端１５ｂを切り欠いて凹部１９を形成している。この凹部１９は、後述するように、結束バンド１８を係止するために用いることができる。
【００３３】
また、基台１３は、他の９個の矩形状ブロック２の基台１３を可撓性架橋部３を介して接続したものであり、各フロアパネル１単位でＰＥＴ樹脂を射出成形したものである。この基台１３をＰＥＴ樹脂としたことで、使い終わった蓋体１４をＰＥＴボトル等の別のＰＥＴ樹脂製品に再利用することができるし、また、別のＰＥＴ樹脂製品を元にした再生ＰＥＴ樹脂から基台１３を作ることもできる。
【００３４】
一方、蓋体１４は、溝部６を塞ぐべく、本実施形態では、平面視で十字状の部材として構成されている。この蓋体１４には人や什器等による比較的大きな荷重が作用するため、多数の縦リブ（図示せず）等を設け、剛性および強度の強化と、軽量化との両立を図るのが好適である。そして、蓋体１４の表面１４ａを、支持脚部１５の上面１５ｃと同じ高さ位置とし、これら表面１４ａおよび上面１５ｃによって、フロアパネル１の表面８を形成する。
【００３５】
この表面１４ａ（８）には、中央位置を示す細長い線状の突起７を設けてある。具体的には、相互に直交する細長形状の突起７ａ，７ｂを、間隔をあけて十字状に配置してある。こうすることで、十字状に配置した四つの突起７ａ，７ａ，７ｂ，７ｂを、フロアカーペット９を敷設する際の位置の指標として利用することができる。また、この突起７は、後述するように、積み重ねたフロアパネル１のずれを抑制するために用いることができる。
【００３６】
そして、蓋体１４も、樹脂を射出成形して得ることができる。よって、蓋体１４もＰＥＴ樹脂として、使い終わった蓋体１４をＰＥＴボトル等の別のＰＥＴ樹脂製品に再利用するか、あるいは別のＰＥＴ樹脂製品を元にした再生ＰＥＴ樹脂から蓋体１４を作るようにするのが好適である。
【００３７】
上記構成を備えるフロアパネル１を複数段（本実施形態では四段）積み重ねて、結束バンド１８によって結束し、フロアパネル結束体１１が形成される。
【００３８】
結束バンド１８は、各フロアパネル１で、適切な位置（本実施形態では、フロアパネル１の四隅から周縁に沿って一つ内側に位置する合計８個の支持脚部１５の外周壁１５ｆの下端１５ｂ；図３、図６、図７参照）に形成した凹部１９に係止され、架け渡される。本実施形態の場合、フロアパネル結束体１１の上面および下面の各周縁（辺）に２箇所ずつ凹部１９が存在することになり、縦横２本ずつ合計４本の結束バンド１８を、周縁に直交する方向に周回させて結束している。
【００３９】
また、このフロアパネル結束体１１では、裏面２０を下にするフロアパネル１Ｂ（１）を最下段に配し、さらに、表面８を下にするフロアパネル１Ａ（１）、裏面２０を下にするフロアパネル１Ｂ（１）、および表面８を下にするフロアパネル１Ａ（１）をこの順に積み重ねている。したがって、各フロアパネル１の境界では、表面８同士及び裏面２０同士がそれぞれ当接することになる。
【００４０】
ここで、フロアパネル１の表面８および裏面２０には、それぞれ、突起７および突起１７を設け、相互に当接する表面８同士、および裏面２０同士がずれるのを抑制している。
【００４１】
表面８同士の当接面では、図８に示すように、フロアパネル１Ａおよびフロアパネル１Ｂの表面８にそれぞれ形成された突起７同士が相互に係合しあう。なお、図８では、相互に係合する表面８のうち、一方（フロアパネル１Ａ）を実線で、他方（フロアパネル１Ｂ；ただし突起７のみ）を二点差線で示している。上述したように、各表面８には十字状の突起７ａ，７ａ，７ｂ，７ｂが形成されている。よって、この十字に対して斜め４５°方向に僅かにずれた（オフセットした）状態で、突起７同士が当接（係合）することができる。これらの係合により、表面８同士がずれるのが抑制される。なお、各突起７の幅を強度に影響が出ない範囲で可及的に細く（例えば０．５ｍｍ程度に）して、相互のオフセット量を小さくし、結束状態になるべく影響が及ばないようにするのが好適である。
【００４２】
一方、裏面２０同士の当接面では、図９に示すように、突起１７と支持脚部１５の枠部１５ｄとが相互に係合しあう。なお、図９では、相互に係合する裏面２０のうち、一方（フロアパネル１Ａ）を実線で、他方（フロアパネル１Ｂ）を二点差線で示している。上述したように、底板部１６は、支持脚部１５の下端１５ｂより上方にずらして配置しているため、換言すれば、支持脚部１５の下端１５ｂに形成される枠部１５ｄは、底板部１６の裏面に対して相対的に突出していることになる。よって、図９に示すように、一方の枠部１５ｄ（二点鎖線）は底板部１６ａの裏面から突出する突起１７と係合することができる。これらの係合により、実線で示す裏面２０は図示以上に左側にずれるのが規制され、二点差線で示す裏面２０は図示以上に右側にずれるのが規制される。
【００４３】
また、裏面２０同士の当接面では、図１０に示すように、支持脚部１５の枠部１５ｄ同士が相互に係合しあう場合もある。なお、図１０でも、相互に係合する裏面２０のうち、一方（フロアパネル１Ａ）を実線で、他方（フロアパネル１Ｂ）を二点差線で示している。上述したように、いずれの枠部１５ｄも底板部１６の裏面に対しては相対的に突出している。よって、図１０に示すように、平面視で、一方（１Ａ）の枠部１５ｄに対する右側の側壁と、他方（１Ｂ）の枠部１５ｄに対する左側の側壁とが係合することができる。これらの係合により、実線で示す裏面２０は図示以上に右側にずれるのが規制され、二点差線で示す裏面２０は図示以上に左側にずれるのが規制される。なお、図９および図１０では、いずれも、図の左右方向にずれが規制される場合のみを示したが、フロアパネル１が上下方向についても全く同様の形状を有していることから考えても、図の上下方向についても全く同様にしてずれが規制されることは容易に理解できよう。
【００４４】
上記構成により、結束バンド１８による結束中のずれを抑制することができる上、結束バンド１８で結束する前や結束バンド１８を切断して結束を解除した後でも、積み重ねたフロアパネル１がずれるのを抑制することができる。
【００４５】
以上の本実施形態によれば、表面８に設けた突起７によって重ね合わせた表面８同士のずれを抑制し、結束時および結束解除時において、積み重ねたフロアパネル１がずれるのを抑制することができる。
【００４６】
また、本実施形態によれば、直交する第一および第二の突起７ａ，７ｂにより、表面８に沿う種々の方向のフロアパネル１のずれを、より確実に抑制することができる。
【００４７】
また、本実施形態によれば、十字状に配置した四つの突起７ａ，７ａ，７ｂ，７ｂを、フロアカーペット９を敷設する際の位置の指標として利用することができる。
【００４８】
また、本実施形態によれば、凹部１９によって結束バンド１８が外れるのが抑制されるため、複数のフロアパネル１が積み重なって結束された状態を、より確実に維持することができる。また、凹部１９を設定したことでフロアパネル１を敷設したときにオフィスフロアの床面（上床）１０側に凹凸が生じるのは好ましくないが、支持脚部１５の外周壁１５ｆの下端は、フロアパネル１を敷設したときに下床４側に位置するため、このような上床１０の凹凸を全く考慮することなく、十分な機能を発揮させうる凹部１９を容易に設定することができる。
【００４９】
また、本実施形態によれば、裏面２０同士のずれを抑制する突起１７を設けたため、裏面２０同士を当接させてもフロアパネル１がずれにくくなる。よって、表面８同士の当接、および裏面２０同士の当接を交互に繰り返すパターンで、フロアパネル１の積層段数を増やすことができる。
【００５０】
また、本実施形態によれば、底板部１６と下床４との間に間隙を形成した分、凹凸吸収性能を高めることができる。また、支持脚部１５の下端１５ｂの枠部１５ｄを係止部として利用することで、裏面２０同士のずれを抑制する構造を比較的容易に得ることができる。
【００５１】
また、本実施形態によれば、突起１７を帯状の底板部１６ａの幅方向に細長い形状としたため、底板部１６ａの長手方向に細長い形状とした場合に比べて、底板部１６ａの長手方向に曲がりやすくなり、下床４の凹凸形状に追従しやすくなって、フロアパネル１のがたつきを抑制しやすくなる。
【００５２】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、全ての支持脚部の外壁部の下端に凹部を形成してもよいし、さらに別の位置に形成してもよい。また、フロアパネルの構成も上記実施形態には限定されないし、フロアパネルをさらに多段に積み重ねてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施形態にかかるフロアパネルを用いて形成した二重床構造の斜視図。
【図２】本発明の実施形態にかかるフロアパネルを構成する複数のブロックのうちの一つを示す分解斜視図。
【図３】本発明の実施形態にかかるフロアパネルを構成するブロックの側面図。
【図４】本発明の実施形態にかかるフロアパネルを構成するブロックの裏面を示す平面図。
【図５】本発明の実施形態にかかるフロアパネルの裏面の一部を拡大して示す平面図。
【図６】本発明の実施形態にかかるフロアパネル結束体の斜視図。
【図７】本発明の実施形態にかかるフロアパネル結束体の側面図。
【図８】本発明の実施形態にかかるフロアパネル結束体においてフロアパネルの表面同士が相互に係合している状態を示す平面図。
【図９】本発明の実施形態にかかるフロアパネル結束体においてフロアパネルの裏面同士が相互に係合している状態を示す平面図。
【図１０】本発明の実施形態にかかるフロアパネル結束体においてフロアパネルの裏面同士が相互に係止されている別の状態を示す平面図。
【符号の説明】
【００５４】
１  フロアパネル
６  溝部
７，７ａ，７ｂ  突起
８  表面
１１  フロアパネル結束体
１３  基台
１４  蓋体
１４ａ  上面
１５  支持脚部
１５ｂ  下端
１５ｆ  外周壁
１６  底板部
１７，１７ａ，１７ｂ  突起
１８  結束バンド
１９  凹部
２０  裏面
【図１】
2006226041.tif 000003
【図２】
2006226041.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2006226041.tif 000007
【図６】
2006226041.tif 000008
【図７】
2006226041.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006226041.tif 000011
【図１０】
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