(57)【要約】【課題】人間工学的に無理な動きを強いることがなく、解錠操作や施錠操作が行ない易いテールゲート用ロック装置を提供する。【解決手段】ロックケースの正面部に形成した円形凹部の内周縁部に施錠時係止溝と解錠時係止溝を設け、該施錠時係止溝と解錠時係止溝の内周縁部を一段後退させて姿勢保持用段丘部を形成する。前記レバーハンドルの基端背面部に溝孔を前後方向に形成し、該溝孔に嵌挿した係止板をバネによって後方に摺動付勢し、レバーハンドルを斜めに起立回転させて係止板を施錠時係止溝または解錠時係止溝から離脱させた後、レバーハンドルを旋回させて、姿勢保持用段丘部に前記係止板を乗せる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のテールゲートに取付けられ、正面中央部に円形凹部を形成したロックケースと、前記円形凹部の中央軸孔に嵌挿され、前記ロックケースに対して回転可能かつ前後方向に移動不能に支持されたロック軸と、前記ロック軸の回転運動を直線運動に変換する運動変換機構を介して前記ロック軸の後端部に連動装備され、左右方向に進退して車両の本体フレーム側の受金部と係脱する左右のロック部材と、前記円形凹部内に突出した前記ロック軸の前端部にテールゲートと平行な枢軸によって軸支され、前記ロック軸との間に介在させたハンドル付勢用バネによって倒伏方向に回転付勢され、テールゲートに対して起伏する腕の長いレバーハンドルとからなり、前記ロックケースの前記円形凹部の内周縁部に一定角度間隔を置いて施錠時係止溝と解錠時係止溝を設けてあり、前記レバーハンドルを前記枢軸の周りに斜めに起立回転させることによって、前記レバーハンドルの基端背面部を前記施錠時係止溝または前記解錠時係止溝から脱出させて、前記レバーハンドルを前記中央軸孔の周りに回転可能とするようにしたテールゲート用ロック装置において、
前記施錠時係止溝と前記解錠時係止溝の間にある前記円形凹部の内周縁部を前記ロックケースの背面側に一段後退させて姿勢保持用段丘部を形成し、前記レバーハンドルの基端背面部に溝孔を前後方向に形成し、前記溝孔に嵌挿支持した係止板を係止板付勢用バネによって後方に摺動付勢し、前記レバーハンドルを斜めに起立回転させて前記係止板を前記施錠時係止溝または前記解錠時係止溝から離脱させた後、前記レバーハンドルを前記中央軸孔周りに解錠方向または施錠方向に回転させて、前記姿勢保持用段丘部に前記係止板を乗せるようにしたことを特徴とするテールゲート用ロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のテールゲートのロック装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
テールゲート用ロック装置には、テールゲートの正面部にロックケースが埋め込み固着され、前記ロックケースの正面凹部にパッド型ハンドルがロックケース正面と面一になるように収容され、テールゲートと平行な水平枢軸を中心にしてパッド型ハンドルをロックケースから引き出し回転させたとき、パッド型ハンドルの操作アームが連動機構を駆動して左右一対のロック部材が車両の本体フレーム側の受金部から離脱するようにしたものがある（特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、このパッド型ハンドル駆動方式のロック装置では、テールゲートの厚さとの関係でパッド型ハンドルの操作アームを長く設定することが困難であるため、操作アームを介して前記連動機構に伝達できる駆動力には一定の限界がある。その一方、テールゲートの重量が重いときには、前記ロック部材と前記受金部との間に働く摩擦抵抗が大きくなる傾向にあるため、埋め込み型ロック装置を適用できるテールゲートは比較的軽量なものに限定されることになる。
【０００４】
テールゲートの厚さによる制約を受けることなく、連動機構への駆動力を大きくできるものとして、腕の長いレバーハンドルを使用したロック装置が提案されている（特許文献２参照）。
このレバーハンドル駆動方式のロック装置は、車両のテールゲートに取付けられ、正面中央部に円形凹部を形成したロックケースと、前記円形凹部の中央軸孔に嵌挿され、前記ロックケースに対して回転可能かつ前後方向に移動不能に支持されたロック軸と、前記ロック軸の回転運動を直線運動に変換する運動変換機構を介して前記ロック軸の後端部に連動装備され、左右方向に進退して車両の本体フレーム側の受金部と係脱する左右のロック部材と、前記円形凹部内に突出した前記ロック軸の前端部にテールゲートと平行な枢軸によって軸支され、前記ロック軸との間に介在させたバネ部材で倒伏方向に回転付勢され、テールゲートに対して起伏するレバーハンドルとからなる。
【０００５】
前記ロックケースには、前記左右のロック部材が前記受金部と係合した施錠位置にあるとき、前記レバーハンドルの基端背面部が嵌合する施錠時係止溝を前記円形凹部の内周縁部に設けてあり、前記左右のロック部材が前記受金部から離脱した解錠位置にあるとき、前記レバーハンドルの基端背面部が嵌合する解錠時係止溝を前記円形凹部の内周縁部に前記施錠時係止溝から一定角度離れた位置に設けてある。前記レバーハンドルを前記枢軸の周りに斜めに起立回転させることによって、前記レバーハンドルの基端背面部が前記施錠時係止溝または前記解錠時係止溝から脱出し、これによって、前記レバーハンドルが前記中央軸孔の周りに回転可能となる。
【０００６】
しかしながら、このレバーハンドル駆動方式のロック装置では、解錠操作時と施錠操作時のいずれにおいても、最初に前記レバーハンドルを前記枢軸の周りに斜めに起立回転させ、しかる後、前記レバーハンドルを前記中央軸孔の周りに回転させる必要があるため、パッド型ハンドルの引き出し回転という単一動作のみによる前記パッド型ハンドル駆動方式のロック装置と比べて、操作手順が複雑である。
また、前記レバーハンドルを前記中央軸孔の回りに回転操作するに当たっては、前記レバーハンドルを斜めに起立回転した姿勢に保持しなければならないため、手の関節の動きとしては、手前に引張りながら回すということになり、人間工学的に無理な動きを強いることになる。
【０００７】
【特許文献１】特許第３１４３６０３号公報
【特許文献２】意匠登録第１０４４４２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、レバーハンドルを手前に引張りながら回すという人間工学的に無理な動きを強いることがなく、解錠操作や施錠操作が行ない易いテールゲート用ロック装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の主たる特徴は、車両のテールゲートに取付けられ、正面中央部に円形凹部を形成したロックケースと、前記円形凹部の中央軸孔に嵌挿され、前記ロックケースに対して回転可能かつ前後方向に移動不能に支持されたロック軸と、前記ロック軸の回転運動を直線運動に変換する運動変換機構を介して前記ロック軸の後端部に連動装備され、左右方向に進退して車両の本体フレーム側の受金部と係脱する左右一対のロック部材と、前記円形凹部内に突出した前記ロック軸の前端部にテールゲートと平行な枢軸によって軸支され、前記ロック軸との間に介在させたハンドル付勢用バネによって倒伏方向に回転付勢され、テールゲートに対して起伏するレバーハンドルとからなり、前記ロックケースの前記円形凹部の内周縁部に一定角度間隔を置いて施錠時係止溝と解錠時係止溝を設けてあり、前記レバーハンドルを前記枢軸の周りに斜めに起立回転させることによって、前記レバーハンドルの基端背面部を前記施錠時係止溝または前記解錠時係止溝から脱出させて、前記レバーハンドルを前記中央軸孔の周りに回転可能とするようにした車両のテールゲート用ロック装置において、
前記施錠時係止溝と前記解錠時係止溝の間にある前記円形凹部の内周縁部を前記ロックケースの背面側に一段後退させて姿勢保持用段丘部を形成し、前記レバーハンドルの基端背面部に溝孔を前後方向に形成し、前記溝孔に嵌挿支持した係止板を係止板付勢用バネによって後方に摺動付勢し、前記レバーハンドルを斜めに起立回転させて前記係止板を前記施錠時係止溝または前記解錠時係止溝から離脱させた後、前記レバーハンドルを前記中央軸孔周りに解錠方向または施錠方向に回転させて、前記姿勢保持用段丘部に前記係止板を乗せるようにしたことである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のテールゲート用ロック装置では、施錠状態から解錠状態に移行するには、前記レバーハンドルを手間に引いて前記枢軸の周りに斜めに起立回転させることによって、前記係止板を前記施錠時係止溝から離脱させた後、前記レバーハンドルを前記中央軸孔周りに解錠方向に若干角度回転させて、前記係止板を前記ロックケースの前記姿勢保持用段丘部に乗せ、それから、前記係止板を前記姿勢保持用段丘部に摺接させながら、前記レバーハンドルを前記中央軸孔の回りに所要角度回転させればよい。
また、解錠状態から施錠状態に移行するには、前記レバーハンドルを手前に引いて前記枢軸回りに斜めに起立回転させることによって、前記係止板を前記解錠時係止溝から離脱させた後、前記レバーハンドルを前記中央軸孔周りに施錠方向に若干角度回転させて、前記係止板を前記ロックケースの前記姿勢保持用段丘部に乗せ、それから、前記係止板を前記姿勢保持用段丘部に摺接させながら、前記レバーハンドルを前記中央軸孔の回りに所要角度回転させればよい。
【００１１】
すなわち、解錠操作と施錠操作のいずれにおいても、前記解錠時係止溝と前記施錠時係止溝の間に設けた前記姿勢保持用段丘部に前記係止板を乗せることによって、前記レバーハンドルの手前の引張り動作を終了し、その後は前記レバーハンドルをテールゲートの正面に沿って旋回させるだけとなるため、操作者の手の関節の動きが単純化され、人間工学的に無理な動きを強いることがないので、解錠操作や施錠操作が行ない易い。
【００１２】
解錠状態から施錠状態への移行期と、施錠状態から解錠状態への移行期においては、前記ハンドル付勢用バネによる前記レバーハンドルの倒伏方向への回転によって前記係止板が一定長さだけ前記溝孔に押し込まれており、前記レバーハンドルが施錠位置または解錠位置に到達した瞬間に、前記係止板が前記係止板付勢用バネの作用によって前記施錠時係止溝または前記解錠時係止溝内に勢い良く突出するため、操作者のこのときの衝動音や振動触感によって前記レバーハンドルが所要角度まで回転したことを的確に察知し、所定位置で前記レバーハンドルの旋回操作を正確に停止させることができる。
【００１３】
上記のように解錠状態から施錠状態への移行期と、施錠状態から解錠状態への移行期において、前記係止板が前記姿勢保持用段丘部に乗せられたとき、前記ハンドル付勢用バネの弾性力は前記係止板を前記溝孔に押し込む方向への力に転化され、この力と前記係止板付勢用バネの弾性力が互いに打ち消しあって釣り合ったところまで、前記係止板が前記溝孔に押し込まれるため、前記レバーハンドルは当初の起立角度より減少した角度で斜めに起立した姿勢に保持されるのであるが、このような移行期において前記レバーハンドルが何等かの力によって倒伏方向に押されたときには、前記係止板はその先端部が前記レバーハンドルの正面側に突き出すまで前記溝孔に更に深く押し込まれることになる。すなわち、弾性変形余裕を残している前記係止板付勢用バネは、移行期にある前記レバーハンドルに対して緩衝用バネとして働くことになるため、前記レバーハンドルや前記ロックケースを徒に歪曲変形させたり損傷させることがない。
【実施例】
【００１４】
図示の実施例では、車両のテールゲート１に埋め込んで取付けられるロックケース２は、
正面中央部に円形凹部３を形成してあり、円形凹部３の底壁部４に前後方向に貫通して形成した中央軸孔５には、ロック軸６の中間部が嵌挿されている。中央軸孔５とロック軸６の間にはカラー体９が嵌められている。ロック軸６に相対回転不能に嵌合された回転円盤１０は、背面カバー板７の透孔８を通して、ボルト１１によりロック軸６に固定されている。カラー体９の前端鍔部１２は前記底壁部４の段差溝１３に係合し、回転円盤１０の前面はカラー体９の後端に当接している。かくして、ロック軸６は、ロックケース２に対して回転可能かつ前後方向に移動不能に支持されている。
【００１５】
ロック軸６の回転運動を左右のロック部材１４，１４の直線運動に変換する運動変換機構１６は、前記回転円盤１０と、回転円盤１０の外周縁部に一端を枢軸ピン部１５によって連結され、連結ピン部４５によって他端をロック部材１４の基端に連結されたリンク１７と、ロックケース２に固設されたリンクガイド部材１８とで構成されている。連結ピン部４５は、背面カバー板７のガイド溝４４に嵌挿されている。
ロックケース２がテールゲート１の中央部に配置される場合には、左右のロック部材１４，１４の長さは同等であるが、左右一側に偏位して設置される場合には、左右のロック部材１４，１４の長さは不均等となる車両の本体フレームと、本体フレームに設けられる受金部は図示していない。
【００１６】
ロック軸６の前端部１９はロックケース２の円形凹部３内に突出し、レバーハンドル２０の左右の基端側壁部２１，２１の間に嵌められている。レバーハンドル２０の基端側壁部２１は、前記カラー体９の前端鍔部１２に対面するように配置されており、基端側壁部２１の上位側の基端背面部２２は、レバーハンドル２０が斜めに起立回転できるように斜めに削除形成されている。レバーハンドル２０の基端側壁部２１は、テールゲート１の正面パネルと平行な枢軸２３によって、ロック軸６の前端部１９に対して枢着されている。捻りコイルバネで構成されたハンドル付勢用バネ２４は、コイル部２４ａを前記枢軸２３に嵌合して、ロック軸６の前端部１９の割溝部２５に収容されている。該バネ２４の一方の直線端部２４ｂはレバーハンドル２０の基端前面壁部２６に当接し、バネ２４の他方の直線端部２４ｃは前記割溝部２５の内底面に当接している。このような配置をとるため、レバーハンドル２０は枢軸２３を中心として図４において反時計回り方向、すなわち倒伏方向に回転付勢されている。
【００１７】
レバーハンドル２０の下位側の基端背面部２７は、係止板２８を装填するために正面側に向かって減肉され、前後方向に貫通した溝孔２９，２９が左右一対に形成されている。Ｕ字状に屈曲加工された係止板２８は、左右の各脚板部３０が左右の各溝孔２９に摺動可能に嵌挿されている。各脚板部３０には、その長さ方向にスロット３１が形成されており、レバーハンドル２０の基端背面部２７に打ち込み固定した横断ピン３２が前記各スロット３１に挿通されている。係止板２８は、横断ピン３２によって溝孔２９からの抜脱を阻止されている。圧縮コイルバネで構成された係止板付勢用バネ３３は、基端背面部２７に形成したバネ受溝３４に一端が収容され、係止板２８の中央連絡板部３５に他端が当接し、係止板２８をレバーハンドル２０の背面方向に摺動付勢している。
【００１８】
ロックケース２の前記円形凹部３の内周縁部には、９０度の角度間隔を置いて施錠時係止溝３６と解錠時係止溝３７を設けてある。施錠時係止溝３６と解錠時係止溝３７の間にある円形凹部３の内周縁部は、ロックケース２の背面側に向かって一段後退しており、これによって姿勢保持用段丘部３８が形成されている。
左右のロック部材１４が本体フレーム側の各受金部（図示していない）と係合した施錠位置にあるとき、図９に示したように係止板付勢用バネ３３によって突出付勢されている係止板２８が施錠時係止溝３６に係合する。左右のロック部材１４が前記受金部から離脱した解錠位置にあるとき、図１０に示したように係止板付勢用バネ３３で突出付勢されている係止板２８が解錠時係止溝３７に係合する。
【００１９】
解錠操作に当たって、レバーハンドル２０を手前に引張り、レバーハンドル２０を枢軸２３の周りに斜めに起立回転させると、係止板２８が施錠時係止溝３６から離脱し、ロックケース２に対するロック軸６の回転拘束が解除される。テールゲート１の正面パネルに沿ってレバーハンドル２０を中央軸孔５の周りに解錠方向に若干回転させてから、レバーハンドル２０の引張りを止めると、レバーハンドル２０がハンドル付勢用バネ２４の作用によって倒伏方向に回転するため、係止板２８の中央連絡板部３５が姿勢保持用段丘部３８に乗せられる。ハンドル付勢用バネ２４を係止板付勢用バネ３３よりも強く設定してあるので、係止板２８は中央連絡板部３５が姿勢保持用段丘部３８に支持された状態で、脚板部３０が前記溝孔２９内に一定長さ押し込まれる。
【００２０】
図１１に示したように係止板２８の中央連絡板部３５が姿勢保持用段丘部３８に押し付けられている状態では、レバーハンドル２０は当初の起立角度より減少した角度で斜めに起立した姿勢に保持されている。この姿勢のままレバーハンドル２０を更に解錠方向に所要角度旋回させると、係止板２８の中央連絡板部３５の全幅が解錠時係止溝３７に対面する位置に到達する。この対面位置に到達した瞬間に、係止板２８は係止板付勢用バネ３３の作用によってレバーハンドル２０の背面方向に突出摺動し、図１０に示したように係止板２８の脚板部３０と中央連絡板部３５が解錠時係止溝３７に係合する。
このようにレバーハンドル２０が解錠位置に来たときには、枢軸２３によってレバーハンドル２０に連結されているロック軸６も解錠位置に回転しており、運動変換機構１６によってロック軸６に連動装備されている左右のロック部材１４も解錠位置に来ている。
【００２１】
施錠操作に当たって、レバーハンドル２０を手前に引張り、レバーハンドル２０を枢軸２３の周りに斜めに起立回転させると、係止板２８が解錠時係止溝３７から離脱し、ロックケース２に対するロック軸６の回転拘束が解除される。テールゲート１の正面パネルに沿ってレバーハンドル２０を中央軸孔５の周りに施錠方向に若干回転させてから、レバーハンドル２０の引張りを止めると、レバーハンドル２０がハンドル付勢用バネ２４の作用によって倒伏方向に回転するため、係止板２８の中央連絡板部３５が姿勢保持用段丘部３８に乗せられる。
ハンドル付勢用バネ２４と係止板付勢用バネ３３の強さは、係止板２８の中央連絡板部３５が姿勢保持用段丘部３８に乗せられたとき、脚板部３０が前記溝孔２９内に一定長さ押し込まれてはいるが、脚板部３０の先端部が溝孔２９からレバーハンドル２０の正面側には突き出ていないように設定されており、前記移行期にあるとき、係止板付勢用バネ３３には一定量の圧縮変形余裕が残されている。
【００２２】
係止板２８の中央連絡板部３５が姿勢保持用段丘部３８に押し付けられている状態では、
レバーハンドル２０は当初の起立角度より減少した角度で斜めに起立した姿勢に保持されている。この姿勢のままレバーハンドル２０を更に施錠方向に所要角度旋回させると、係止板２８の中央連絡板部３５の全幅が施錠時係止溝３６に対面する位置に到達する。この対面位置に到達した瞬間に、係止板２８は係止板付勢用バネ３３の作用によってレバーハンドル２０の背面方向に突出摺動し、図９に示したように係止板２８の脚板部３０と中央連絡板部３５が施錠時係止溝３６に係合する。
このようにレバーハンドル２０が施錠位置に来たときには、枢軸２３によってレバーハンドル２０に連結されているロック軸６も施錠位置に回転しており、運動変換機構１６によってロック軸６に連動装備されている左右のロック部材１４も施錠位置に来ている。
【００２３】
ロックケース２には錠前ユニット３９が装着されており、錠前ユニット３９の回転内筒４０には、回転円盤１０に形成した受部４３に係脱する止め金板４１を連結してある。鍵４２によって回転内筒４０を回し、止め金板４１に受部４３に係合させることによって、ロック軸６を施錠位置に本格的に錠止することができる。
解錠状態から施錠状態への移行期あるいは施錠状態から解錠状態への各移行期において、何等かの原因力によってレバーハンドル２０が前記枢軸２３を中心に倒伏回転させられたとき、レバーハンドル２０は前記圧縮変形余裕の範囲内で係止板付勢用バネ３３の緩衝作用を受けながら、レバーハンドル２０はロックケース２の正面部とほぼ平行となる位置まで移動する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施例に係るテールゲート用ロック装置の正面図である。
【図２】図１のテールゲート用ロック装置の背面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図２のＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】図１のＤ−Ｄ線断面図である。
【図７】図１のテールゲート用ロック装置におけるレバーハンドルの動きを説明する左側面図である。
【図８】図７のレバーハンドルの基端部分の背面図である。
【図９】図１のテールゲート用ロック装置におけるロックケースの正面図であり、ロック軸は施錠状態にある。
【図１０】図１のテールゲート用ロック装置におけるロックケースの正面図であり、ロック軸は移行状態にある。
【図１１】図１のテールゲート用ロック装置におけるロックケースの正面図であり、ロック軸は解錠状態にある。
【符号の説明】
【００２５】
１    テールゲート
２    ロックケース
３    円形凹部
４    円形凹部の底壁部
５    中央軸孔
６    ロック軸
７    背面カバー板
８    透孔
９    カラー体
１０  回転円盤
１１  ボルト
１２  カラー体の前端鍔部
１３  底壁部の段差溝
１４  ロック部材
１５  枢軸ピン
１６  運動変換機構
１７  リンク
１８  リンクガイド部材
１９  ロック軸の前端部
２０  レバーハンドル
２１  レバーハンドルの基端側壁部
２２  レバーハンドルの上位側の基端背面部
２３  レバーハンドルの枢軸
２４  ハンドル付勢用バネ
２５  ロック軸の割溝部
２６  レバーハンドルの基端前面壁部
２７  レバーハンドルの下位側の基端背面部
２８  係止板
２９  溝孔
３０  係止板の脚板部
３１  脚板部のスロット
３２  横断ピン
３３  係止板付勢用バネ
３４  バネ受溝
３５  係止板の中央連絡板部
３６  施錠時係止溝
３７  解錠時係止溝
３８  姿勢保持用段丘部
３９  錠前ユニット
４０  回転内筒
４１  止め金板
４２  鍵
４３  受部
４４  ガイド溝
４５  連結ピン部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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