(57)【要約】【課題】定着後の画像の光沢が良好であり、加熱定着時に定着部材の膜剥がれがなく、且つ、オフセットのない定着ベルト、定着ローラ、それらの製造方法、加熱定着装置及び画像形成方法を提供する。【解決手段】加熱手段と加圧手段との間を記録材料と、基材上に少なくとも離型性層を有する定着ベルトの該離型性層を有する面とを対向させながら通過させ、定着を行う定着ベルトにおいて、前記離型性層が溶剤付加型シリコーンにより作成されたシリコーン樹脂を含有し、且つ、前記離型性層と該基材とに各々隣接するように接着性改良層が設けられており、該接着性改良層が、水酸基等の基からなる群から選択される少なくとも一つの反応性基を有する化合物を含有し、該化合物は、ポリビニルアルコール樹脂等からなる群から選択される少なくとも一つの樹脂であることを特徴とする定着ベルト。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段と加圧手段との間を記録材料と、基材上に少なくとも離型性層を有する定着ベルトの該離型性層を有する面とを対向させながら通過させ、定着を行う定着ベルトにおいて、前記離型性層が溶剤付加型シリコーンにより作成されたシリコーン樹脂を含有し、且つ、前記離型性層と該基材とに各々隣接するように接着性改良層が設けられており、該接着性改良層が、水酸基、カルボキシル基、下記一般式（ａ）で表される基及び下記一般式（ｂ）で表される基からなる群から選択される少なくとも一つの反応性基を有する化合物を含有し、該化合物は、ポリビニルアルコール樹脂、ブチラール樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニリデンおよびポリブタジエン系などのオレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂及びポリエチレンイミン系樹脂等からなる群から選択される少なくとも一つの樹脂であることを特徴とする定着ベルト。
一般式（ａ）
−Ｓｉ−（ＯＨ）m
一般式（ｂ）
−Ｔｉ−（ＯＨ）n
〔式中、ｍは１〜３の整数を表し、ｎは１〜４の整数を表す。〕
【請求項２】
離型性層が、硬化型シリコーンを基材上にディップ塗布後、該硬化型シリコーンを加熱硬化させて形成されたシリコーン樹脂を含有することを特徴とする請求項１に記載の定着ベルト。
【請求項３】
基材がシームレスニッケルベルトであることを特徴とする請求項１または２に記載の定着ベルト。
【請求項４】
前記反応性基を有する化合物の接着性改良層中での含有率が２０質量％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着ベルト。
【請求項５】
接着性改良層が少なくとも１種の樹脂を含有し、該樹脂のフロー軟化点が１３０℃以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着ベルト。
【請求項６】
接着性改良層が、シランカップリング剤、チタンカップリング剤及びイソシアネートからなる群から選択される少なくとも一つの化合物を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の定着ベルト。
【請求項７】
接着性改良層が、少なくとも１種の熱硬化性樹脂を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の定着ベルト。
【請求項８】
接着性改良層の膜厚が１μｍ以上であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の定着ベルト。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の定着ベルトを製造するに当たり、接着性改良層と離型性層が、各々ディップ塗布により塗設されることを特徴とする定着ベルトの製造方法。
【請求項１０】
離型性層塗設後、下記のエージング処理Ａを行う工程、次いで、下記のエージング処理Ｂを行う工程を有することを特徴とする請求項９に記載の定着ベルトの製造方法。
エージング処理Ａ：温度範囲が２５℃〜１００℃、相対湿度が５０％ＲＨ〜９５％ＲＨの範囲で経時保存する処理を表す。
エージング処理Ｂ：温度範囲が４０℃〜２００℃、相対湿度が５０％ＲＨ未満で経時保存する処理を表す。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の製造方法を用いて製造されたことを特徴とする定着ベルト。
【請求項１２】
加熱手段と加圧手段との間を記録材料と、基材上に少なくとも離型性層を有する定着ローラの該離型性層を有する面とを対向させながら通過させ、定着を行う定着ローラにおいて、前記離型性層が溶剤付加型シリコーンにより作成されたシリコーン樹脂を含有し、且つ、前記離型性層と該基材とに各々隣接するように接着性改良層が設けられており、該接着性改良層が、水酸基、カルボキシル基、下記一般式（ａ）で表される基及び下記一般式（ｂ）で表される基からなる群から選択される少なくとも一つの反応性基を有する化合物を含有し、該化合物は、ポリビニルアルコール樹脂、ブチラール樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニリデンおよびポリブタジエン系などのオレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂及びポリエチレンイミン系樹脂等からなる群から選択される少なくとも一つの樹脂であることを特徴とする定着ローラ。
一般式（ａ）
−Ｓｉ−（ＯＨ）m
一般式（ｂ）
−Ｔｉ−（ＯＨ）n
〔式中、ｍは１〜３の整数を表し、ｎは１〜４の整数を表す。〕
【請求項１３】
離型性層が、硬化型シリコーンを基材上にディップ塗布後、該硬化型シリコーンを加熱硬化させて形成されたシリコーン樹脂を含有することを特徴とする請求項１２に記載の定着ローラ。
【請求項１４】
基材がシームレスニッケルベルトであることを特徴とする請求項１２または１３に記載の定着ローラ。
【請求項１５】
前記反応性基を有する化合物の接着性改良層中での含有率が２０質量％以下であることを特徴とする請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の定着ローラ。
【請求項１６】
接着性改良層が少なくとも１種の樹脂を含有し、該樹脂のフロー軟化点が１３０℃以上であることを特徴とする請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の定着ローラ。
【請求項１７】
接着性改良層がシランカップリング剤、チタンカップリング剤及びイソシアネートからなる群から選択される少なくとも一つの化合物を含有することを特徴とする請求項１２〜１６のいずれか１項に記載の定着ローラ。
【請求項１８】
接着性改良層が、少なくとも１種の熱硬化性樹脂を含有することを特徴とする請求項１２〜１７のいずれか１項に記載の定着ローラ。
【請求項１９】
接着性改良層の膜厚が１μｍ以上であることを特徴とする請求項１２〜１８のいずれか１項に記載の定着ローラ。
【請求項２０】
請求項１２〜１９のいずれか１項に記載の定着ローラを製造するに当たり、接着性改良層と離型性層が、各々ディップ塗布により塗設されることを特徴とする定着ローラの製造方法。
【請求項２１】
離型性層塗設後、下記のエージング処理Ａを行う工程、次いで、下記のエージング処理Ｂを行う工程を有することを特徴とする請求項２０に記載の定着ローラの製造方法。
エージング処理Ａ：温度範囲が２５℃〜１００℃、相対湿度が５０％ＲＨ〜９５％ＲＨの範囲で経時保存する処理を表す。
エージング処理Ｂ：温度範囲が４０℃〜２００℃、相対湿度が５０％ＲＨ未満で経時保存する処理を表す。
【請求項２２】
請求項２０または２１に記載の製造方法を用いて製造されたことを特徴とする定着ローラ。
【請求項２３】
請求項１〜８及び１１のいずれか１項に記載の定着ベルトまたは請求項１２〜１９及び２２のいずれか１項に記載の定着ローラを有することを特徴とするインクジェット記録材料用加熱定着装置。
【請求項２４】
インクを噴射して印字が行われた記録材料を請求項１〜８及び１１のいずれか１項に記載の定着ベルトまたは請求項１２〜１９及び２２のいずれか１項に記載の定着ローラを用いて定着処理することを特徴とするインクジェット記録材料用加熱定着装置。
【請求項２５】
インクが顔料インクであることを特徴とする請求項２４に記載のインクジェット記録材料用加熱定着装置。
【請求項２６】
記録材料が熱可塑性樹脂粒子を含有する表層と、該表層に隣接した無機微粒子を含有するインク吸収層とを有することを特徴とする請求項２３〜２５のいずれか１項に記載のインクジェット記録材料用加熱定着装置。
【請求項２７】
インクを噴射して印字が行われた記録材料を請求項２３〜２６のいずれか１項に記載のインクジェット記録材料用加熱定着装置を用いて定着処理することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２８】
インクが顔料インクであることを特徴とする請求項２７に記載の画像形成方法。
【請求項２９】
記録材料が熱可塑性樹脂粒子を含有する表層と、該表層に隣接した無機微粒子を含有するインク吸収層とを有することを特徴とする請求項２７または２８に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は定着ベルト、定着ローラ、それらの製造方法、加熱定着装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録はインクの微小液滴を種々の作動原理により飛翔させて記録材料に付着させ、画像、文字などの記録を行うものであるが、比較的高速、低騒音、多色化が容易であるという利点を有している。
【０００３】
また、近年の技術進歩により、光による退色に強い画像を必要とする用途向けのインクとして、耐光性が良好である顔料を着色剤として用いる顔料インクが注目されている。
【０００４】
顔料は溶媒に不溶であり、色素分子は粒子を形成して溶媒に分散した状態で着色に寄与しているので、例え、表面の分子が光化学反応等により破壊されたとしてもその下部に新たな色素分子層があるので見かけ上の着色力低下が小さく、画像保存性に優れるという特徴がある。
【０００５】
しかしながら、画像定着処理後も顔料粒子に起因する散乱光、反射光の影響により光沢性のある画像を得ることが困難であるという問題点があった。
【０００６】
特開平１１−２０８０９７号においては、最外層が熱可塑性樹脂層である記録材料に分散剤を含有しない顔料インクにより記録後、顔料粒子を熱可塑性樹脂層中に移動させる技術が開示されている。顔料インクは記録材料表面に付着後顔料粒子は熱可塑性樹脂層表面に存在し、溶媒成分は記録材料を構成する各層に吸収される。続いて顔料粒子を熱可塑性樹脂層中に移動させることによって、顔料インク特有の印字部の未印字部に対する浮き上がりが解消され、平滑性向上に起因する光沢向上効果が確認された。
【０００７】
しかしながら、顔料インクの熱可塑性樹脂層中への埋め込みが中途半端な場合、印字部、未印字部に画像状の凹凸が発生し、光沢差が生じやすくなり、また、逆に顔料インクの埋め込みが十分に行われた場合、画像表面の平滑性は向上し、印字部と未印字部の光沢差は解消されるが、光沢度については充分な特性が得られないという問題点があった。
【０００８】
また、特開２０００−１０３０４４号には、記録材料上に吐出されたインクを乾燥させる乾燥手段として、加熱ローラと該加熱ローラに対向配置している加圧ローラが開示されているが、この技術では、確かにインクの盛り上がりが平坦になり、従来の画像形成装置に比べ、インクに光沢がでるものの、充分な光沢とはいえず、また、加熱ローラと顔料インクとの剥離性も不十分であるという問題点があった。
【０００９】
特開２０００−１５１２号には、特定の記録用紙及びインクを用いなくても、光沢度の高い画像を出力する為に、インクを用いて被印刷物に画像を形成する画像形成部と、この画像形成部によって画像が形成された被印刷物を加圧する為の加圧部とを備えている画像出力装置が開示されている。
【００１０】
この画像出力装置には、定着装置として表面にフッ素コーティングされたシリコンゴムが開示されているが、形成された画像の光沢は充分ではなく、また、ローラと顔料インクとの剥離性も不十分であるという問題点があった。
【００１１】
電子写真複写機あるいは電子写真式プリンター等、電子写真プロセスを利用した画像形成装置においては、感光体表面から複写紙などの被転写物に転写されたトナー像を被転写物に固定する必要がある。このトナー像を固定する方法として、互いに圧接回転している加熱ロールと加圧ロールとの間に複写紙を通過させ、複写紙上のトナー像を熱融着し、固定する方法が広く採用されている。
【００１２】
この方法においては、定着ロールと複写紙とはロールの曲率により接触巾が小さいため、複写紙は定着ロールから短時間で分離され、複写紙上のトナーは高温のままロール表面から離れてしまい、とくに、フルカラー用トナーは低融点であるのでオフセットしやすく、トナー表面は荒れた状態になっているので、トナー像の鏡面化が十分ではなく、光沢性のある画像が得るのが難しいという問題点があった。
【００１３】
また、従来、オフセット防止のために定着ロール表面にシリコーンオイルを塗布することが行われているが、シリコーンオイルを塗布するための装置が必要になる等、装置的に複雑となるという問題点がある。さらに、原稿をＯＨＰフィルムにコピーする場合には、該フィルムがシリコーンオイルにて汚染されるという点も指摘されている。
【００１４】
そこで、特開平５−２６５３３７号には、少なくとも基材とその表面に形成された離型性層とからなる定着ベルトにおいて、該離型性層がシリコーンレジンからなることを特徴とする定着ベルトが開示されている。
【００１５】
また、特開２０００−１１２２７１号には、定着部材の基体（基材）より最も離隔した最外面（離型性層に相当する）に硬化性変性シリコーン樹脂を含有する表面層を設ける定着ベルトが開示されている。
【００１６】
しかしながら、上記の定着ベルトはフルカラーのトナー画像の光沢性向上等には効果があるが、インクジェット記録画像の光沢度の向上効果は不十分であり、また、定着ベルト上の離型性層の膜剥がれが起こりやすいなどの問題点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明の目的は、定着後の画像の光沢が良好であり、加熱定着時に定着部材の膜剥がれがない定着ベルト、定着ローラ、それらの製造方法、加熱定着装置及び画像形成方法を提供する事である。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の上記目的は、下記の構成１〜２９によって達成された。
【００１９】
１．加熱手段と加圧手段との間を記録材料と、基材上に少なくとも離型性層を有する定着ベルトの該離型性層を有する面とを対向させながら通過させ、定着を行う定着ベルトにおいて、前記離型性層が溶剤付加型シリコーンにより作成されたシリコーン樹脂を含有し、且つ、前記離型性層と該基材とに各々隣接するように接着性改良層が設けられており、該接着性改良層が、水酸基、カルボキシル基、下記一般式（ａ）で表される基及び下記一般式（ｂ）で表される基からなる群から選択される少なくとも一つの反応性基を有する化合物を含有し、該化合物は、ポリビニルアルコール樹脂、ブチラール樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニリデンおよびポリブタジエン系などのオレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂及びポリエチレンイミン系樹脂等からなる群から選択される少なくとも一つの樹脂であることを特徴とする定着ベルト。
【００２０】
一般式（ａ）
−Ｓｉ−（ＯＨ）m
一般式（ｂ）
−Ｔｉ−（ＯＨ）n
〔式中、ｍは１〜３の整数を表し、ｎは１〜４の整数を表す。〕
２．離型性層が、硬化型シリコーンを基材上にディップ塗布後、該硬化型シリコーンを加熱硬化させて形成されたシリコーン樹脂を含有することを特徴とする１に記載の定着ベルト。
【００２１】
３．基材がシームレスニッケルベルトであることを特徴とする１または２に記載の定着ベルト。
【００２２】
４．前記反応性基を有する化合物の接着性改良層中での含有率が２０質量％以下であることを特徴とする１〜３のいずれか１項に記載の定着ベルト。
【００２３】
５．接着性改良層が少なくとも１種の樹脂を含有し、該樹脂のフロー軟化点が１３０℃以上であることを特徴とする１〜４のいずれか１項に記載の定着ベルト。
【００２４】
６．接着性改良層が、シランカップリング剤、チタンカップリング剤及びイソシアネートからなる群から選択される少なくとも一つの化合物を含有することを特徴とする１〜５のいずれか１項に記載の定着ベルト。
【００２５】
７．接着性改良層が、少なくとも１種の熱硬化性樹脂を含有することを特徴とする１〜６のいずれか１項に記載の定着ベルト。
【００２６】
８．接着性改良層の膜厚が１μｍ以上であることを特徴とする１〜７のいずれか１項に記載の定着ベルト。
【００２７】
９．１〜８のいずれか１項に記載の定着ベルトを製造するに当たり、接着性改良層と離型性層が、各々ディップ塗布により塗設されることを特徴とする定着ベルトの製造方法。
【００２８】
１０．離型性層塗設後、下記のエージング処理Ａを行う工程、次いで、下記のエージング処理Ｂを行う工程を有することを特徴とする９に記載の定着ベルトの製造方法。
【００２９】
エージング処理Ａ：温度範囲が２５℃〜１００℃、相対湿度が５０％ＲＨ〜９５％ＲＨの範囲で経時保存する処理を表す。
【００３０】
エージング処理Ｂ：温度範囲が４０℃〜２００℃、相対湿度が５０％ＲＨ未満で経時保存する処理を表す。
【００３１】
１１．９または１０に記載の製造方法を用いて製造されたことを特徴とする定着ベルト。
【００３２】
１２．加熱手段と加圧手段との間を記録材料と、基材上に少なくとも離型性層を有する定着ローラの該離型性層を有する面とを対向させながら通過させ、定着を行う定着ローラにおいて、前記離型性層が溶剤付加型シリコーンにより作成されたシリコーン樹脂を含有し、且つ、前記離型性層と該基材とに各々隣接するように接着性改良層が設けられており、該接着性改良層が、水酸基、カルボキシル基、下記一般式（ａ）で表される基及び下記一般式（ｂ）で表される基からなる群から選択される少なくとも一つの反応性基を有する化合物を含有し、該化合物は、ポリビニルアルコール樹脂、ブチラール樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニリデンおよびポリブタジエン系などのオレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂及びポリエチレンイミン系樹脂等からなる群から選択される少なくとも一つの樹脂であることを特徴とする定着ローラ。
【００３３】
一般式（ａ）
−Ｓｉ−（ＯＨ）m
一般式（ｂ）
−Ｔｉ−（ＯＨ）n
〔式中、ｍは１〜３の整数を表し、ｎは１〜４の整数を表す。〕
１３．離型性層が、硬化型シリコーンを基材上にディップ塗布後、該硬化型シリコーンを加熱硬化させて形成されたシリコーン樹脂を含有することを特徴とする１２に記載の定着ローラ。
【００３４】
１４．基材がシームレスニッケルベルトであることを特徴とする１２または１３に記載の定着ローラ。
【００３５】
１５．前記反応性基を有する化合物の接着性改良層中での含有率が２０質量％以下であることを特徴とする１２〜１４のいずれか１項に記載の定着ローラ。
【００３６】
１６．接着性改良層が少なくとも１種の樹脂を含有し、該樹脂のフロー軟化点が１３０℃以上であることを特徴とする１２〜１５のいずれか１項に記載の定着ローラ。
【００３７】
１７．接着性改良層がシランカップリング剤、チタンカップリング剤及びイソシアネートからなる群から選択される少なくとも一つの化合物を含有することを特徴とする１２〜１６のいずれか１項に記載の定着ローラ。
【００３８】
１８．接着性改良層が、少なくとも１種の熱硬化性樹脂を含有することを特徴とする１２〜１７のいずれか１項に記載の定着ローラ。
【００３９】
１９．接着性改良層の膜厚が１μｍ以上であることを特徴とする１２〜１８のいずれか１項に記載の定着ローラ。
【００４０】
２０．１２〜１９のいずれか１項に記載の定着ローラを製造するに当たり、接着性改良層と離型性層が、各々ディップ塗布により塗設されることを特徴とする定着ローラの製造方法。
【００４１】
２１．離型性層塗設後、下記のエージング処理Ａを行う工程、次いで、下記のエージング処理Ｂを行う工程を有することを特徴とする２０に記載の定着ローラの製造方法。
【００４２】
エージング処理Ａ：温度範囲が２５℃〜１００℃、相対湿度が５０％ＲＨ〜９５％ＲＨの範囲で経時保存する処理を表す。
【００４３】
エージング処理Ｂ：温度範囲が４０℃〜２００℃、相対湿度が５０％ＲＨ未満で経時保存する処理を表す。
【００４４】
２２．２０または２１に記載の製造方法を用いて製造されたことを特徴とする定着ローラ。
【００４５】
２３．１〜８及び１１のいずれか１項に記載の定着ベルトまたは１２〜１９及び２２のいずれか１項に記載の定着ローラを有することを特徴とするインクジェット記録材料用加熱定着装置。
【００４６】
２４．インクを噴射して印字が行われた記録材料を１〜８及び１１のいずれか１項に記載の定着ベルトまたは１２〜１９及び２２のいずれか１項に記載の定着ローラを用いて定着処理することを特徴とするインクジェット記録材料用加熱定着装置。
【００４７】
２５．インクが顔料インクであることを特徴とする２４に記載のインクジェット記録材料用加熱定着装置。
【００４８】
２６．記録材料が熱可塑性樹脂粒子を含有する表層と、該表層に隣接した無機微粒子を含有するインク吸収層とを有することを特徴とする２３〜２５のいずれか１項に記載のインクジェット記録材料用加熱定着装置。
【００４９】
２７．インクを噴射して印字が行われた記録材料を２３〜２６のいずれか１項に記載のインクジェット記録材料用加熱定着装置を用いて定着処理することを特徴とする画像形成方法。
【００５０】
２８．インクが顔料インクであることを特徴とする２７に記載の画像形成方法。
【００５１】
２９．録材料が熱可塑性樹脂粒子を含有する表層と、該表層に隣接した無機微粒子を含有するインク吸収層とを有することを特徴とする２７または２８に記載の画像形成方法。
【発明の効果】
【００５２】
本発明により、定着後の画像の光沢が良好であり、加熱定着時に定着部材の膜剥がれがない定着ベルト、定着ローラ、それらの製造方法、加熱定着装置及び画像形成方法を提供することが出来た。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
本発明の実施の一形態について、請求項１〜８及び１１に係る定着ベルトについて、図１を用いて説明し、請求項１２〜１９及び２２に係る定着ローラについては、図２を用いて説明する。
【００５４】
図１は、本発明で用いられるインクジェット記録装置の一例を示す概略構成図である。図１において、搬送ローラ対２１から送り出された記録材料１は記録ヘッド３によりインクジェット記録が行われ、カッタ６１により適宜切断され、第１のローラ対〜第２のローラ対まで、たわみを有する状態で搬送され、次いで、加熱定着手段４に送られ、内部に発熱体４３を有する加熱ローラ４１と加圧ローラ４２との間に定着ベルト４４と共に通過することにより、加熱定着処理が行われる。
【００５５】
図２は、本発明で用いられるインクジェット記録装置の他の一例を示す概略構成図である。図２において、搬送ローラ対２１から送り出された記録材料１は記録ヘッド３によりインクジェット記録が行われ、カッタ６１により適宜切断され、第１のローラ対〜第２のローラ対まで、たわみを有する状態で搬送され、次いで、加熱定着手段４に送られ、内部に発熱体４３を有する加熱ローラ４１と加圧ローラ４２との間を通過することにより、加熱定着処理が行われる。
【００５６】
上記記載の加熱ローラの表面には、図示していないが、離型性層が設けられており、前記離型性層中には本発明に係るシリコーン樹脂が含有されている。
【００５７】
上記記載の定着ベルトまたは定着ローラが前記記録材料１と接する面には、図示していないが、離型性層が設けられており、前記離型性層中には本発明に係るシリコーン樹脂が含有されている。
【００５８】
本発明に記載の効果、即ち、画像形成後の画像の光沢が良好であり、定着時に定着ベルトや定着ローラに設けられている離型性層の膜剥がれがなく、且つ、定着時のオフセット発生を低減するためには、請求項１または１３に記載のように、加熱手段と加圧手段との間を記録材料と、基材上に少なくとも離型性層を有する定着ベルトまたは定着ローラの該離型性層を有する面とを対向させながら通過させ、定着を行う定着ベルトまたは定着ローラにおいて、前記離型性層がシリコーン樹脂を含有し、且つ、前記離型性層と該基材とに各々隣接するように接着性改良層が設けることによって達成できることを見出した。
【００５９】
《離型性層》
本発明に係る離型性層について説明する。
【００６０】
本発明に係る離型性層は、溶剤付加型シリコーンにより作成されたシリコーン樹脂を含有している。本発明に係るシリコーン樹脂は、従来公知のシリコーン樹脂を用いることができるが、本発明に記載の効果を好ましく得る観点から、離型性層の剥離力が３０ｇ／５ｃｍ以上を満たすようなものが好ましく用いられる。
【００６１】
本発明に係るシリコーン樹脂としては、例えば、下記に示すような溶剤付加型シリコーンまたは縮合硬化型のシリコーン等のような硬化型シリコーンを用いて作製されたシリコーン樹脂が好ましく、中でも溶媒付加型シリコーンを用いて作製されたシリコーン樹脂が好ましい。
【００６２】
上記記載の溶剤付加型シリコーンは、両末端、あるいは、両末端及び鎖中に、ビニル基を有する直鎖状メチルビニルポリシロキサンとメチルハイドロジェンポリシロキサンとを白金系触媒の存在下で反応させて得られる。
【００６３】
溶剤付加型シリコーンの具体例としては、例えば、信越シリコーン社製のＫＳ−８８７、ＫＳ−７７９Ｈ、ＫＳ−７７８、ＫＳ−８３５、Ｘ−６２−２４５６、Ｘ−６２−２４９４、Ｘ−６２−２４６１、ＫＳ−３６５０、ＫＳ−３６５５、ＫＳ−３６００、ＫＳ−８４７、ＫＳ−７７０、ＫＳ−７７０Ｌ、ＫＳ−７７６Ａ、ＫＳ−８５６、ＫＳ−７７５、ＫＳ−８３０、ＫＳ−８３０Ｅ、ＫＳ−８３９、Ｘ−６２−２４０４、Ｘ−６２−２４０５、ＫＳ−３７０２、Ｘ−６２−２２３２、ＫＳ−３５０３、ＫＳ−３５０２、ＫＳ−３７０３、ＫＳ−５５０８等が挙げられる。
【００６４】
縮合硬化型シリコーンの具体例としては、例えば、信越シリコーン社製のＫＳ−８８１、ＫＳ−８８２、ＫＳ−８８３、Ｘ−６２−９４９０、Ｘ−６２−９０２８等のシリコーンが好ましく用いられる。
【００６５】
本発明に係る離型性層の表面接触角は、１００度〜１２０度であることが好ましく、更に好ましくは、１０５度から１１５度である。ここで、表面接触角は、純水に対する接触角の測定であり、例えば、自動接触角計ＤＡＣ−ＶＺ（協和界面科学社製）を用い、液適法（純水約１５μｌを測定面に静かに垂らし、接触してから０．５秒後の接触角を測定する）にて測定した。
【００６６】
本発明に係る離型性層の表面粗さ（定義については後述する）は、０．２μｍ以下であることが好ましく、更に好ましくは、０．１μｍ以下である。
【００６７】
本発明に係る離型性層の厚さは、１μｍ〜５０μｍであることが好ましく、更に好ましくは、１０μｍ〜３０μｍである。
【００６８】
また、本発明の定着ベルト、本発明の定着ローラに係る離型性層は、その剥離力が３０ｇ／５ｃｍ以上になるように調整することが好ましく、更に好ましくは、３０ｇ／５ｃｍ〜１０００ｇ／５ｃｍの範囲に調製することであり、特に好ましくは、５０ｇ／５ｃｍ〜６００ｇ／５ｃｍである。
【００６９】
ここで、離型性層の剥離力は下記に記載の方法により測定される。
【００７０】
（離型性層の剥離力測定方法）
図１に示すような定着ベルトの場合には、定着ベルトの離型性層に、図２に示すような定着ローラの場合には、加熱ローラまたは加圧ローラの離型性層に、粘着テープ（ニットーポリエステルテープＮｏ．３１Ｂ（日東電工（株）製））を貼合し、加圧ローラの圧力値を２ｋｇに設定した状態で、加圧ローラ１回転分の圧着操作を行い、その後、室温下、定着ベルトまたは定着ローラを２０時間放置後、上記粘着テープを角度１８０度、０．３ｍ／分の速度条件下、市販の引っ張り試験機を用い、剥離力を測定した。
【００７１】
但し、定着ローラの加熱ローラと加圧ローラのどちらにも離型性層が設けられている場合には、記録材料と接する側の離型性層の剥離力を測定した。
【００７２】
《接着性改良層》
本発明に係る接着性改良層について説明する。
【００７３】
本発明の定着ベルト、定着ローラは、加熱定着時に定着部材の膜剥がれを効果的に防止する観点から、各々、基材と離型性層とに各々隣接するように接着性改良層が設けられることが必須である。
【００７４】
本発明に係る接着性改良層は、基材と離型性層との接着性向上の観点から、水酸基、カルボキシル基、前記一般式（ａ）で表される基及び前記一般式（ｂ）で表される基からなる群から選択される少なくとも一つの反応性基を有する化合物を含有することが好ましい。
【００７５】
（反応性基を有する化合物）
反応性基を有する化合物としては、低分子化合物でも高分子化合物でもよいが、本発明においては、ポリビニルアルコール樹脂（例えば、ＰＶＡ−１２４、２２４，４２４（いずれも、クラレ製））、ブチラール樹脂（例えば、３０００Ｋ（電気化学工業社製））、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニリデンおよびポリブタジエン系などのオレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエチレンイミン系樹脂などが好ましい化合物として挙げられる。中でも、ブチラール樹脂が好ましく用いられる。
【００７６】
上記の反応性基を有する化合物の接着性改良層中での含有量は、１質量％〜１００質量％が好ましく、更に好ましくは、５０質量％〜１００質量％である。また、本発明に係る接着性改良層が、反応性基を有する樹脂（１種類の樹脂でもよく、複数の樹脂の混合物でもよい）から構成されている場合、樹脂を構成する全繰り返し単位中、前記反応性基を有する繰り返し単位の含有比率が２０％以下であることが好ましいが、更に好ましくは、１％〜２０％である。
【００７７】
（カップリング剤、イソシアネート化合物）
本発明に係る接着性改良層は、接着性効果を更に好ましく発揮する観点から、シランカップリング剤、チタンカップリング剤及びイソシアネート化合物からなる群から選択される少なくとも一つの化合物を含有することが好ましいが、更に好ましくは、チタンカップリング剤またはイソシアネート化合物を含有することであり、特に好ましく用いられるのは、チタンカップリング剤である。
【００７８】
チタンカップリング剤としては、例えば、テトラブチルチタネート、テトラオクチルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルフォニルチタネート、ビス（ジオクチルパイロフォスフェート）オキシアセテートチタネート等が挙げられる。
【００７９】
また、イソプロポキシ基を有するモノアルコキシ型、オキシ酢酸残基あるいはエチレングリコール残基を有するキレート型、テトラアルキルチタネートに亜リン酸エステルを付加させたコーディネート型が挙げられる。
【００８０】
モノアルコキシ型としては、イソプロピルジメタクリルイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリ（ジオクチルホスフェート）チタネート、イソプロピルトリクミルフェニルチタネート、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチルアミノエチル）チタネート、イソプロピルトリオクタノイルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデジルベンゼンスルホニルチタネート、イソプロピルトリドデシルベンゼンスルホニルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルパイロホスフェート）チタネート等がある。
【００８１】
また、チタニウム−ｉ−プロポキシオクチレングリコレート（ＴＯＧ：日本曹達（株）製）、テトラ−ｉ−プロポキシチタン、テトラ−ｎ−ブトキシチタン、テトラキス（２−エチルヘキソキシ）チタン、テトラステアロキシチタン、ジ−ｉ−プロポキシ・ビス（アセチルアセトナト）チタン、ジ−ｎ−ブトキシ・ビス（トリエタノールアミナト）チタン、ジヒドロキシチタン・トリ−ｉ−ステアレート等が挙げられる。
【００８２】
キレート型としては、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）オキシアセテートチタネート、ジクミルフェニルオキシアセテートチタネート、ジクミルフェニルオキシアセテートチタネート、ジイソステアロイルエチレンチタネート等が挙げられる。
【００８３】
コーディネート型としては、テトライソプロピルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート、テトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート等がある。
【００８４】
シランカップリング剤としては、例えば、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトエリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ＫＢＭ５０３（信越化学工業（株）製）、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシラン、などが挙げられる。
【００８５】
イソシアネート化合物としては、例えば、以下の一般式で表される化合物が挙げられる。
【００８６】
一般式
Ｏ＝Ｃ＝Ｎ−Ｌ−（Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）ｖ
式中、ｖは０、１または２であり、Ｌはアルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基またはアラルキル基を部分構造として有する２価の連結基を表す。
【００８７】
これらの基は、更に置換基を有していても良く、好ましい置換基の例は、ハロゲン（例えば、ＢｒおよびＣｌ）、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、アルキル基、アルコキシル基等が挙げられる。
【００８８】
製造元から入手できる特定のイソシアネート化合物の例を以下に示すが、本発明は、これらに限定されない。
【００８９】
ＩＣ−１  デスモデュ（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ）Ｎ１００、モーベイ社、脂肪族イソシアネート
ＩＣ−２  デスモデュＮ３３００、モーベイ社、脂肪族イソシアネート
ＩＣ−３  モンデュー（Ｍｏｎｄｕｒ）ＴＤ−８０、モーベイ社、芳香族イソシアネート
ＩＣ−４  モンデューＭ、モーベイ社、芳香族イソシアネート
ＩＣ−５  モンデューＭＲＳ、モーベイ社、ポリマーイソシアネート
ＩＣ−６  デスモデュＷ、モーベイ社、脂肪族イソシアネート
ＩＣ−７  パピ（Ｐａｐｉ）２７、ダウ社、ポリマーイソシアネート
ＩＣ−８  イソシアネートＴ１８９０、ヒュルス（Ｈｕｅｌｓ）、脂肪族イソシアネート
ＩＣ−９  オクタデシルイソシアネート、アルドリッヒ社、脂肪族イソシアネート
更に、コロネート２０３０、コロネート２２５５、コロネート２５１３、コロネート２５０７、コロネートＬ、コロネートＨＬ、コロネートＨＫ、コロネートＨＸ、コロネート３４１、コロネートＭＸ、コロネート２０６７、以上日本ポリウレタン社製、タケネートＤ１０３Ｈ、タケネートＤ２０４ＥＡ、タケネートＤ−１７２Ｎ、タケネートＤ−１７０Ｎ、以上武田薬品製、スミジュールん３２００、スミジュール４４Ｖ−２０、スミジュールＩＬ、以上住友バイエルウレタン社製等が挙げられる。
【００９０】
また、本発明においては、アルミニウムカップリング剤、例えば、アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレート等も用いることが出来る。
【００９１】
上記記載のカップリング剤、イソシアネート化合物等の接着性改良層中の含有量としては、１質量％〜９９質量％が好ましく、更に好ましくは、１質量％〜５０質量％である。
【００９２】
（接着性改良層の膜厚）
本発明に係る接着性改良層の膜厚は、１μｍ〜３００μｍに調整することが好ましく、更に好ましくは、１μｍ〜１００μｍであり、特に好ましくは、１μｍ〜５０μｍである。
【００９３】
（熱可塑性樹脂）
本発明に係る熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリカーボネート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ポリスチレン−アクリル共重合体、ポリアクリル酸エステル共重合体、ポリビニルアルコール、ポリメタアクリル酸、ポリ塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、ポリエチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリエステル、ポリアミド、ポリエーテル、シリコン、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、ＡＢＳゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリウレタン、シリコン−アクリル共重合体、アクリル変性フッ素樹脂等が挙げられる。
【００９４】
また、これらの高分子化合物を互いに共重合体させたランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体なども挙げられる。
【００９５】
中でも、好ましくは、ビニル基を有するモノマーが重合されたスチレン−アクリル樹脂が挙げられる。このスチレン−アクリル樹脂に用いられる好ましいモノマーを挙げれば、スチレンとアクリレート類（アクリル酸、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、グリシジルアクリレート、メタクリル酸、メチルメタクリレート、ブチルメタクリレート）、アクリロニトリルがあげられ、これらのモノマーを主成分にした熱可塑性樹脂が好ましい。この熱可塑性樹脂には、スチレン−アクリルの他に、酢酸ビニルを共重合させて、酢酸ビニルの一部、または全部をビニルアルコールに導いた熱可塑性樹脂、重合後ウレタン変性、シリコン変性、ポリビニルアルコール変性などの変性処理したものも、好ましく用いられる。
【００９６】
本発明に係る熱可塑性樹脂としては、特定の重量平均分子量、特定の分子量分布を有する樹脂が用いられる。熱可塑性樹脂の分子量、分子量分布は、後述するゲルパーミネーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定され、ポリスチレン換算の分子量として測定される。本発明においては東ソー社製、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（カラム：ＴＳＫゲルＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ）をもちいた。
【００９７】
本発明に記載の効果を得る観点から、熱可塑性樹脂の分子量としては、重量平均分子量が５０，０００〜２，０００，０００の範囲のものが好ましく、且つ、分子量分布としては、重量平均分子量／数平均分子量の値が４．０以上であることが好ましいが、更に好ましくは、重量平均分子量／数平均分子量の値は４．０〜１５．０である。
【００９８】
上記記載の分子量、分子量分布を有する熱可塑性樹脂は、複数の分子量分布を有する樹脂を混合する、あるいは、従来公知の合成方法を参照して、合成することが出来る。高分子量の樹脂を合成後その反応液中にモノマーを加えて、さらに重合させるブロック重合、あるいはグラフト重合など公知の方法を用いて得る事が出来る。
【００９９】
また、熱可塑性樹脂はガラス転移点が３０℃〜１５０℃、好ましくは５０℃〜１２０℃が好ましい。これらの例としては、ポリカーボネート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ポリアクリル酸エステル共重合体、ポリビニルアルコール、ポリメタアクリル酸、ポリ塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、ポリエチレン−酢酸エチル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリエステル、ポリアミド、ポリエーテル、シリコーン、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、ＡＢＳゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリウレタン、シリコン−アクリル共重合体、アクリル変性フッ素樹脂等が挙げられる。
【０１００】
また、これらの高分子化合物を互いに共重合体させたランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体なども挙げられる。
【０１０１】
好ましくは、ビニル基を有するモノマーが重合された熱可塑性樹脂が挙げられる。好ましいモノマーを挙げれば、アクリロニトリル、スチレン、アクリレート類（アクリル酸、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、グリシジルアクリレート、メタクリル酸、メチルメタクリレート、ブチルメタクリレート）、酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ブタジエン、塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンが挙げられ、これらのモノマーを２つ以上組み合わせた共重合体が好ましい。また、共重合体に組み込まれた酢酸ビニルをケン化し、酢酸ビニルの一部、または全部をビニルアルコールに導いた熱可塑性樹脂、ポリウレタン、シリコーン−アクリル共重合体などが好ましく用いられる。
【０１０２】
また、ポリエステル、ポリウレタン樹脂も用いる事が出来る。
【０１０３】
本発明において用いる熱可塑性樹脂は適度に架橋されている事が必要である。架橋剤を有する熱可塑性樹脂を製造するには、公知のさまざまな方法、例えばスチレン、アクリル酸エステルなどのラジカル重合により高分子を得る場合は、ジビニルベンゼン、トリメタノールプロパントリアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレートなどの２官能以上の架橋剤を適量加えた後、重合すれば良い。
【０１０４】
ポリエステル、ポリウレタンなどの縮合性高分子の場合は、ポリエステル、ポリウレタンの製造時に、トリメチロールプロパンなどの３官能以上のアルコール類、３官能以上のイソシアネートを用いて、縮合反応を行えば良い。
【０１０５】
本発明においては、記録媒体上に画像を形成した後、圧力又は熱による処理を行うことによりインク顔料が圧力又は熱により軟化した熱可塑性樹脂中に埋め込まれた状態となることでインクが記録媒体にしっかりと定着（固着）され本発明の効果が得られると考えられる。
【０１０６】
（樹脂のフロー軟化点）
本発明に係る接着性改良層に含有される少なくとも１種の樹脂が、フロー軟化点が１３０℃以上であることが好ましく、更に好ましくは、１３０℃〜４００℃の範囲であり、特の好ましくは、１３０℃〜３００℃の範囲である。前記の樹脂としては、上記記載の反応性基を有する化合物として用いられている樹脂、上記記載の熱可塑性樹脂等が挙げられる。
【０１０７】
ここで、本発明に係るフロー軟化点は、高架式フローテスタＣＦＴ−５００（島津製作所製）を用いて測定した。
【０１０８】
《基材》
本発明に係る定着ベルトに用いられるベルト部材用の基材や本発明に係る定着ローラの加熱ローラ、加圧ローラに用いられる各々の基材について説明する。
【０１０９】
本発明に記載の効果を好ましく得る観点から、ベルト部材に用いられる基材としては、シームレスのニッケル電鍮が好ましく、加熱ローラ、加圧ローラの基材としては、ニッケルが好ましい。また、基材の厚さは、１０μｍ〜１００μｍであることが好ましい。
【０１１０】
また、基材の材料としては、ニッケル以外にもアルミニウム、鉄、ポリエチレン等を用いることができる。
【０１１１】
本発明に係る定着ベルトの基材の表面粗さは、０．１μｍ以下が好ましく、更に好ましくは、０．０８μｍ以下である。更に、ヤング率は、５０ｋＮ／ｍｍ2以上であることが好ましく、更に好ましくは、５０ｋＮ／ｍｍ2〜３００ｋＮ／ｍｍ2である。
【０１１２】
《表面粗さ》
ここで、上記の離型性層の表面粗さや、定着ベルトや定着ローラの基材の表面粗さの測定について説明する。
【０１１３】
本発明においては、以下の方法に従い平均面粗さＲａを測定した。
【０１１４】
原子間力顕微鏡（Ａｔｏｍｉｃ  Ｆｏｒｃｅ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｙ：ＡＦＭ）として、セイコーインスツルメンツ社製ＳＰＩ３８００ＮプローブステーションおよびＳＰＡ４００多機能型ユニットを使用し、約１ｃｍ角の大きさに切り取った試料を、ピエゾスキャナー上の水平な試料台上にセットし、カンチレバーを試料表面にアプローチし、原子間が働く領域に達したところで、ＸＹ方向にスキャンし、その際の試料の凹凸をＺ方向のピエゾの変位でとらえた。ピエゾスキャナーは、ＸＹ２０μｍ、Ｚ２μｍが走査可能なものを使用した。カンチレバーは、セイコーインスツルメンツ社製シリコンカンチレバーＳＩ−ＤＦ２０で、共振周波数１２０〜１５０ｋＨｚ、バネ定数１２〜２０Ｎ／ｍのものを用い、ＤＦＭモード（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｏｒｃｅ  Ｍｏｄｅ）で測定した。測定領域２μｍ角を、１（ｏｒ２）視野、走査周波数１Ｈｚで測定した。また、得られた三次元データを最小二乗近似することにより、試料のわずかの傾きを補正し、基準面を求めた。
【０１１５】
表面粗さの解析は、解析ソフトＳＰＩｗｉｎ（ｖｅｒ．２．０５Ｄ２、セイコーインスツルメント社製）の「解析」メニューより表面粗さ解析を呼び出し、得られた三次元データより平均面粗さを求めた。
【０１１６】
測定により表された測定面はＺ＝Ｆ（Ｘ，Ｙ）で表す。（Ｘ，Ｙ）の範囲は（０，０）〜（Ｘmax，Ｙmax）となる。それを粗さ解析の対象となる指定面＊とすると、表面積Ｓ0は次式で求められる。
【０１１７】
Ｓ0＝Ｘmax・Ｙmax
指定面内のＺデータの平均値をＺ0とするとき、Ｚ＝Ｚ0となる平面を基準面とするときＺ0は次式で求められる。
【０１１８】
【数１】
2006301656.tif 000002
【０１１９】
別途ＪＩＳ  Ｂ６０１で中心線平均粗さ（Ｒａ）は粗さ曲線からその中心線の方向に測定長さＬの部分を抜き取り、この抜き取り部分の中心線の方向をＸ軸、縦倍率の方向（Ｘ軸に垂直）をＹ軸とし、粗さ曲線をＹ＝Ｆ（Ｘ）とした時、
【０１２０】
【数２】
2006301656.tif 000003
【０１２１】
で与えられる値と定義される。
【０１２２】
本発明においては、この中心線平均粗さＲａを、測定面に対して適応できるように三次元に拡張したものを本発明に係る表面粗さ（平均粗さＲａともいう）と定義し、基準面から指定面までの偏差の絶対値を平均した値として表現し、次式を適用して得られた値を用いた。
【０１２３】
【数３】
2006301656.tif 000004
【０１２４】
本発明に係る定着ベルト、定着ローラの製造方法について説明する。
【０１２５】
本発明に係る定着ベルト、定着ローラの製造においては、記録材料と接触する側の定着ベルトや定着ローラの面に、ディップ塗布方式、バーコート方式、ブレード塗布方式、エアナイフ方式、スライド塗布装置やカーテン塗布等により接着性改良層を塗布し乾燥の後、前記接着性改良層の上に、溶媒付加型シリコーンや溶剤縮合型シリコーンなどの硬化型シリコーンをディップ塗布後、加熱硬化する工程を経て離型性層が形成されることが好ましい。
【０１２６】
中でも好ましいのは、接着性改良層、離型性層の各々をディップ塗布方式で塗布することである。ディップ塗布を行う場合の塗布液の粘度としては、０．０１Ｐａ・ｓ〜０．５Ｐａ／ｓの範囲に調整することが好ましい。
【０１２７】
また、本発明においては、前記離型性層の塗設後、エージング処理Ａを行う工程、次いで、エージング処理Ｂを行う工程を有することを特徴とすることが好ましい。
【０１２８】
ここで、エージング処理Ａは、例えば、離型性層塗布後の定着ベルトまたは定着ローラを水中に浸積する、蒸気を噴霧する、加温高湿下に経時保存することを表す。加温高湿下とは、温度範囲が２５℃〜１００℃、高湿とは、相対湿度が５０％ＲＨ以上、好ましくは、５０％ＲＨ〜９５％ＲＨの範囲を表す。
【０１２９】
また、エージング処理Ｂは、前記エージング処理Ａの後に定着ベルトまたは定着ローラを高温低湿下に処理することを表すが、高温とは、４０℃〜２００℃の範囲が好ましく、更に好ましくは、４０℃〜１５０℃の範囲であり、低湿とは、相対湿度が５０％ＲＨ未満を表す。
【０１３０】
本発明に係る記録材料（記録媒体ともいう）について説明する。
【０１３１】
記録材料は顔料インクを受容し、画像形成することができれば特に制約はないが、強度の観点から支持体上にインク吸収層を有するものが好ましい。
【０１３２】
支持体としては、従来からインクジェット記録材料に用いられている支持体、例えば、普通紙、アート紙、コート紙およびキャストコート紙などの紙支持体、プラスティック支持体、両面をポリオレフィンで被覆した紙支持体、これらを張り合わせた複合支持体を用いることができる。
【０１３３】
支持体とインク吸収層の接着強度を大きくする等の目的で、インク吸収層の塗布に先立って、支持体にコロナ放電処理や下引処理等を行うことが好ましい。さらに、本発明の記録用紙は必ずしも無色である必要はなく、着色された記録用紙であってもよい。また、原紙支持体の両面をポリエチレンでラミネートした紙支持体を用いることが、記録画像が写真画質に近く、しかも低コストで高品質の画像が得られるために特に好ましい。
【０１３４】
そのようなポリエチレンでラミネートした紙支持体について以下に説明する。
【０１３５】
紙支持体に用いられる原紙は木材パルプを主原料とし、必要に応じて木材パルプに加えてポリプロピレンなどの合成パルプあるいはナイロンやポリエステルなどの合成繊維を用いて抄紙される。木材パルプとしては、例えば、ＬＢＫＰ、ＬＢＳＰ、ＮＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＤＰ、ＮＤＰ、ＬＵＫＰ、ＮＵＫＰのいずれも用いることができるが、短繊維分の多いＬＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＮＤＰ、ＬＤＰをより多く用いることが好ましい。ただし、ＬＢＳＰまたはＬＤＰの比率は、１０質量％以上、７０質量％以下が好ましい。
【０１３６】
上記パルプには、不純物の少ない化学パルプ（硫酸塩パルプや亜硫酸塩パルプ）が好ましく用いられ、又、漂白処理を行って白色度を向上させたパルプも有用である。
【０１３７】
原紙中には、例えば、高級脂肪酸、アルキルケテンダイマー等のサイズ剤、炭酸カルシウム、タルク、酸化チタンなどの白色顔料、スターチ、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等の紙力増強剤、蛍光増白剤、ポリエチレングリコール類等の水分保持剤、分散剤、四級アンモニウム等の柔軟化剤などを適宜添加することができる。
【０１３８】
抄紙に使用するパルプの濾水度は、ＣＳＦの規定で２００〜５００ｍｌが好ましく、また、叩解後の繊維長がＪＩＳ−Ｐ−８２０７に規定される２４メッシュ残分の質量％と４２メッシュ残分の質量％との和が３０乃至７０％が好ましい。なお、４メッシュ残分の質量％は２０質量％以下であることが好ましい。
【０１３９】
原紙の坪量は、３０〜２５０ｇが好ましく、特に５０〜２００ｇが好ましい。原紙の厚さは４０〜２５０μｍが好ましい。
【０１４０】
原紙は、抄紙段階または抄紙後にカレンダー処理して高平滑性を与えることもできる。原紙密度は０．７〜１．２ｇ／ｍ2（ＪＩＳ−Ｐ−８１１８）が一般的である。更に、原紙剛度はＪＩＳ−Ｐ−８１４３に規定される条件で２０〜２００ｇが好ましい。
【０１４１】
原紙表面には表面サイズ剤を塗布しても良く、表面サイズ剤としては前記原紙中添加できる高級脂肪酸、アルキルケテンダイマー等のサイズ剤を使用できる。
【０１４２】
原紙のｐＨは、ＪＩＳ−Ｐ−８１１３で規定された熱水抽出法により測定された場合、５〜９であることが好ましい。
【０１４３】
原紙表面および裏面を被覆するポリエチレンは、主として低密度のポリエチレン（ＬＤＰＥ）および／または高密度のポリエチレン（ＨＤＰＥ）であるが他のＬＬＤＰＥやポリプロピレン等も一部使用することが出来る。
【０１４４】
特に、インク吸収層側のポリエチレン層は写真用印画紙で広く行われているようにルチルまたはアナターゼ型の酸化チタンをポリエチレン中に添加し、不透明度および白色度を改良したものが好ましい。酸化チタン含有量は、ポリエチレンに対して通常３〜２０質量％、好ましくは４〜１３質量％である。
【０１４５】
ポリエチレン被覆紙は光沢紙として用いることも、また、ポリエチレンを原紙表面上に溶融押し出してコーティングする際にいわゆる型付け処理を行って通常の写真印画紙で得られるようなマット面や絹目面を形成した物も本発明で使用できる。
【０１４６】
原紙の表裏のポリエチレンの使用量は、空隙層やバック層を設けた後、低湿および高湿下でのカールを最適化するように選択されるが、通常、空隙層側のポリエチレン層が２０μｍ〜４０μｍ、バック層側が１０μｍ〜３０μｍの範囲である。
【０１４７】
更に上記ポリエチレンで被覆紙支持体は以下の特性を有していることが好ましい。
【０１４８】
１．引っ張り強さ：ＪＩＳ−Ｐ−８１１３で規定される強度で縦方向が２〜３０ｋｇ、横方向が１〜２０ｋｇであることが好ましい
２．引き裂き強度：ＪＩＳ−Ｐ−８１１６による規定方法で縦方向が１０〜２００ｇ、横方向が２０〜２００ｇが好ましい
３．圧縮弾性率≧９８．１ＭＰａ
４．表面ベック平滑度：ＪＩＳ−Ｐ−８１１９に規定される条件で、２０秒以上が光沢面としては好ましいが、いわゆる型付け品ではこれ以下であっても良い
５．表面粗さ：ＪＩＳ−Ｂ−０６０１に規定された表面平均粗さが、基準長さ２．５ｍｍ当たり最大高さが１０μｍ以下であることが好ましい
６．不透明度：ＪＩＳ−Ｐ−８１３８に規定された方法で測定したとき、８０％以上、特に８５〜９８％が好ましい
７．白さ：ＪＩＳ−Ｚ−８７２９で規定されるＬ＊、ａ＊、ｂ＊がＬ＊＝８０〜９５、ａ＊＝−３〜＋５、ｂ＊＝−６〜＋２であることが好ましい
８．表面光沢度：ＪＩＳ−Ｚ−８７４１に規定される６０度鏡面光沢度が、１０〜９５％であることが好ましい
９．クラーク剛直度：記録用紙の搬送方向のクラーク剛直度が、５０〜３００ｃｍ2／１００である支持体が好ましい
１０．中紙の含水率：中紙に対して、通常、２〜１００質量％、好ましくは２〜６質量％
記録材料のインク吸収層としては、大きく別けて、膨潤型と空隙型とがある。
【０１４９】
膨潤型としては、親水性バインダーとして、例えば、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド等を単独もしくは併用して塗布しこれをインク吸収層としたものを用いることができる。
【０１５０】
空隙型としては、微粒子及び親水性バインダーを混合して塗布したもので、特に光沢性のあるものが好ましい。微粒子としては、アルミナもしくはシリカが好ましく、特に、粒径０．１μｍ以下のシリカを用いたものが好ましい。親水性バインダーとしては、例えば、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド等を単独もしくは併用したものが好ましい。
【０１５１】
連続、あるいは高速プリントに適性を持たせるには、記録材料のインク吸収速度が速い方が適しており、この点から、空隙型を特に好ましく用いることができる。
【０１５２】
本発明で用いられる空隙型インク吸収層について説明する。
【０１５３】
空隙層は、主に親水性バインダーと無機微粒子の軟凝集により形成されるものである。従来より、皮膜中に空隙を形成する方法は種々知られており、例えば、２種以上のポリマーを含有する均一な塗布液を支持体上に塗布し、乾燥過程でこれらのポリマーを互いに相分離させて空隙を形成する方法、固体微粒子および親水性または疎水性バインダーを含有する塗布液を支持体上に塗布し、乾燥後に、インクジェット記録用紙を水或いは適当な有機溶媒を含有する液に浸漬して固体微粒子を溶解させて空隙を作製する方法、皮膜形成時に発泡する性質を有する化合物を含有する塗布液を塗布後、乾燥過程でこの化合物を発泡させて皮膜中に空隙を形成する方法、多孔質固体微粒子と親水性バインダーを含有する塗布液を支持体上に塗布し、多孔質微粒子中や微粒子間に空隙を形成する方法、親水性バインダーに対して概ね等量以上の容積を有する固体微粒子及びまたは微粒子油滴と親水性バインダーを含有する塗布液を支持体上に塗布し、固体微粒子の間に空隙を作製する方法等が知られている。本発明においては、空隙層に、平均粒径が１００ｎｍ以下の各種無機固体微粒子を含有させることによって形成されることが特に好ましい。
【０１５４】
上記の目的で使用される無機微粒子としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、ハイドロタルサイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、リトポン、ゼオライト、水酸化マグネシウム等の白色無機顔料等を挙げることができる。
【０１５５】
無機微粒子の平均粒径は、粒子そのものあるいは空隙層の断面や表面に現れた粒子を電子顕微鏡で観察し、１，０００個の任意の粒子の粒径を求めてその単純平均値（個数平均）として求められる。ここで個々の粒子の粒径は、その投影面積に等しい円を仮定したときの直径で表したものである。
【０１５６】
固体微粒子としては、シリカ及びアルミナまたはアルミナ水和物から選ばれた固体微粒子を用いることが好ましく、シリカがより好ましい。
【０１５７】
シリカとしては、通常の湿式法で合成されたシリカ、コロイダルシリカ或いは気相法で合成されたシリカ等が好ましく用いられ、本発明において特に好ましく用いられる微粒子シリカとしては、コロイダルシリカまたは気相法で合成された微粒子シリカであり、中でも気相法により合成された微粒子シリカは高い空隙率が得られるだけでなく、染料を固定化する目的で用いられるカチオン性ポリマーに添加したときに粗大凝集体が形成されにくいので好ましい。また、アルミナまたはアルミナ水和物は、結晶性であっても非晶質であってもよく、また不定形粒子、球状粒子、針状粒子など任意の形状のものを使用することができる。
【０１５８】
微粒子は、カチオン性ポリマーと混合する前の微粒子分散液が一次粒子まで分散された状態であるのが好ましい。
【０１５９】
無機微粒子は、その粒径が１００ｎｍ以下であることが好ましい。例えば、上記気相法微粒子シリカの場合、一次粒子の状態で分散された無機微粒子の一次粒子の平均粒径（塗設前の分散液状態での粒径）は、１００ｎｍ以下のものが好ましく、より好ましくは４〜５０ｎｍ、最も好ましくは４〜２０ｎｍである。
【０１６０】
最も好ましく用いられる、一次粒子の平均粒径が４〜２０ｎｍである気相法により合成されたシリカとしては、例えば、日本アエロジル社のアエロジルが市販されている。この気相法微粒子シリカは、水中に、例えば、三田村理研工業株式会社製のジェットストリームインダクターミキサーなどにより吸引分散することで、比較的容易に一次粒子まで分散することが出来る。
【０１６１】
親水性バインダーとしては、例えば、ポリビニルアルコール、ゼラチン、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリウレタン、デキストラン、デキストリン、カラーギーナン（κ、ι、λ等）、寒天、プルラン、水溶性ポリビニルブチラール、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等が挙げられる。これらの水溶性樹脂は二種以上併用することも可能である。
【０１６２】
本発明で好ましく用いられる水溶性樹脂は、ポリビニルアルコールである。本発明で好ましく用いられるポリビニルアルコールには、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られる通常のポリビニルアルコールの他に、末端をカチオン変性したポリビニルアルコールやアニオン性基を有するアニオン変性ポリビニルアルコール等の変性ポリビニルアルコールも含まれる。
【０１６３】
酢酸ビニルを加水分解して得られるポリビニルアルコールは、平均重合度が１，０００以上のものが好ましく用いられ、特に、平均重合度が１，５００〜５，０００のものが好ましく用いられる。ケン化度は７０〜１００％のものが好ましく、８０〜９９．５％のものが特に好ましい。
【０１６４】
カチオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開昭６１−１０４８３号に記載されているような、第一〜三級アミノ基や第四級アンモニウム基を上記ポリビニルアルコールの主鎖または側鎖中に有するポリビニルアルコールであり、カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体と酢酸ビニルとの共重合体をケン化することにより得られる。
【０１６５】
カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、トリメチル−（２−アクリルアミド−２，２−ジメチルエチル）アンモニウムクロライド、トリメチル−（３−アクリルアミド−３，３−ジメチルプロピル）アンモニウムクロライド、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニル−２−メチルイミダゾール、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド、ヒドロキシルエチルトリメチルアンモニウムクロライド、トリメチル−（２−メタクリルアミドプロピル）アンモニウムクロライド、Ｎ−（１，１−ジメチル−３−ジメチルアミノプロピル）アクリルアミド等が挙げられる。
【０１６６】
カチオン変性ポリビニルアルコールのカチオン変性基含有単量体の比率は、酢酸ビニルに対して０．１〜１０モル％、好ましくは０．２〜５モル％である。
【０１６７】
アニオン変性ポリビニルアルコールは、例えば、特開平１−２０６０８８号に記載されているようなアニオン性基を有するポリビニルアルコール、特開昭６１−２３７６８１号、同６３−３０７９７９９号に記載されているようなビニルアルコールと水溶性基を有するビニル化合物との共重合体及び特開平７−２８５２６５号に記載されているような水溶性基を有する変性ポリビニルアルコールが挙げられる。
【０１６８】
また、ノニオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開平７−９７５８号に記載されているようなポリアルキレンオキサイド基をビニルアルコールの一部に付加したポリビニルアルコール誘導体、特開平８−２５７９５号に記載された疎水性基を有するビニル化合物とビニルアルコールとのブロック共重合体等が挙げられる。
【０１６９】
ポリビニルアルコールは、重合度や変性の種類違いなど二種類以上を併用することもできる。
【０１７０】
色材受容層に用いられる無機微粒子の添加量は、要求されるインク吸収容量、空隙層の空隙率、無機微粒子の種類、水溶性樹脂の種類に大きく依存するが、一般には記録用紙１ｍ2当たり、通常、５〜３０ｇ、好ましくは１０〜２５ｇである。
【０１７１】
また、色材受容層に用いられる無機微粒子と水溶性樹脂の比率は、質量比で通常２：１〜２０：１であり、特に３：１〜１０：１であることが好ましい。
【０１７２】
色材受容層は、分子内に第四級アンモニウム塩基を有するカチオン性の水溶性ポリマーを含有しても良く、インクジェット記録用紙１ｍ2当たり通常０．１〜１０ｇ、好ましくは０．２〜５ｇの範囲で用いられる。
【０１７３】
空隙層において、空隙の総量（空隙容量）は記録用紙１ｍ2当り２０ｍｌ以上であることが好ましい。空隙容量が２０ｍｌ／ｍ2未満の場合、印字時のインク量が少ない場合には、インク吸収性は良好であるものの、インク量が多くなるとインクが完全に吸収されず、画質を低下させたり、乾燥性の遅れを生じるなどの問題が生じやすい。
【０１７４】
インク保持能を有する空隙層において、固形分容量に対する空隙容量を空隙率という。本発明において、空隙率を５０％以上にすることが、不必要に膜厚を厚くさせないで空隙を効率的に形成できるので好ましい。
【０１７５】
空隙型の他のタイプとして、無機微粒子を用いてインク溶媒吸収層を形成させる以外に、ポリウレタン樹脂エマルジョンと水溶性エポキシ化合物及び／又はアセトアセチル化ポリビニルアルコールとを併用し、更にエピクロルヒドリンポリアミド樹脂を併用させた塗工液を用いてインク溶媒吸収層を形成させてもよい。この場合のポリウレタン樹脂エマルジョンは、ポリカーボネート鎖、ポリカーボネート鎖及びポリエステル鎖を有する粒子径が３．０μｍであるポリウレタン樹脂エマルジョンが好ましく、ポリウレタン樹脂エマルジョンのポリウレタン樹脂がポリカーボネートポリオール、ポリカーボネートポリオール及びポリエステルポリオール有するポリオールと脂肪族系イソシアネート化合物とを反応させて得られたポリウレタン樹脂が、分子内にスルホン酸基を有し、さらにエピクロルヒドリンポリアミド樹脂及び水溶性エポキシ化合物及び／又はアセトアセチル化ビニルアルコールを有することが更に好ましい。
【０１７６】
上記ポリウレタン樹脂を用いたインク溶媒吸収層は、カチオンとアニオンの弱い凝集が形成され、これに伴い、インク溶媒吸収能を有する空隙が形成されて、画像形成できると推定される。
【０１７７】
本発明においては、インク吸収層の表層に熱可塑性樹脂を含む層を設けることは、本発明の目的を達成する上で好ましい。
【０１７８】
熱可塑性樹脂を含む層は、熱可塑性樹脂のみからなる層であっても、必要に応じて水溶性バインダー等を添加したものであってもよい。熱可塑性樹脂は、インク透過性の観点から微粒子状が好ましい。
【０１７９】
熱可塑性樹脂あるいは微粒子としては、例えば、ポリカーボネート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ポリアクリル酸、ポリメタアクリル酸、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリエステル、ポリアミド、ポリエーテル、これらの共重合体及びこれらの塩が挙げられ、中でもスチレン−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、ＳＢＲラテックスが好ましい。熱可塑性樹脂あるいは微粒子は、モノマー組成及び、粒径、重合度が違う複数の重合体を混合して用いても良い。
【０１８０】
熱可塑性樹脂あるいは微粒子を選択するに際し、インク受容性、加熱及び加圧による定着後の画像の光沢性、画像堅牢性及び離型性を考慮すべきである。
【０１８１】
インク受容性については、熱可塑性微粒子の粒径が０．０５μｍ未満の場合は、顔料インク中の顔料粒子とインク溶媒の分離が遅くなり、インク吸収速度の低下を招くことになる。また１０μｍを越えると、支持体上に塗設する際にインク受容層に隣接する溶媒吸収層との接着性や、塗設乾燥後のインクジェット記録材料の被膜強度の点から好ましくない。このために好ましい熱可塑性樹微粒子径としては好ましくは０．０５μｍ〜１０μｍ、より好ましくは０．１μｍ〜５μｍである。さらに好ましくは、０．１μｍ〜１μｍである。
【０１８２】
また、熱可塑性樹脂あるいは微粒子の選択の基準としてはガラス転移点（Ｔｇ）が挙げられる。Ｔｇが塗布乾燥温度より低い場合は、例えば、記録材料製造時の塗布乾燥温度が既にＴｇより高く、インク溶媒が透過するための熱可塑性微粒子による空隙が消失してしまう。
【０１８３】
また、Ｔｇが、支持体の熱による変性を起こす温度以上の場合は、顔料インクによるインクジェット記録後溶融成膜するために高温での定着操作が必要となり、装置上の負荷及び支持体の熱安定性等が問題となる。熱可塑性微粒子の好ましいＴｇは５０℃〜１５０℃である。また、最低造膜温度（ＭＦＴ）としては、５０℃〜１５０℃のものが好ましい。
【０１８４】
熱可塑性微粒子は、環境適性の観点から、水系に分散されたものが好ましく、特に、乳化重合により得られた水系ラテックスが好ましい。この際、ノニオン系分散剤を乳化剤として用いて乳化重合したタイプは好ましく用いることができる形態である。
【０１８５】
また、用いる熱可塑性微粒子は臭気および安全性の観点から残存するモノマー成分が少ない方が好ましく、重合体の固形分質量に対して３％以下が好ましく、更に１％以下が好ましく、特には０．１％以下が好ましい。
【０１８６】
水溶性バインダーとしては、熱可塑性微粒子の１〜１０％の範囲でポリビニルアルコールや、ポリビニルピロリドンを用いることができる。
【０１８７】
本発明に係る記録材料としては、支持体上にインク吸収層を有し、表層が少なくとも無機顔料と熱可塑性微粒子とを含むようなものが好ましく用いられる。
【０１８８】
特に、好ましい理由として以下の点をあげることができる。
【０１８９】
（ａ）インク吸収速度が大きく、ビーディング、カラーブリード等の画質劣化がおこりにくく、高速印字適性を有している
（ｂ）画像表面強度が強い
（ｃ）画像保存時の重ねでの融着がおこりにくい
（ｄ）インク吸収層の塗布生産性に優れている
（ｅ）筆記性に優れている
この場合、表層の熱可塑性微粒子と無機顔料の固形分質量比としては、熱可塑性微粒子および無機顔料および他の添加剤などにより個々に決めるのが好ましく、特に制約はないが、熱可塑性微粒子／無機顔料が２／８から８／２の範囲で選ぶのが好ましく、より好ましくは３／７〜７／３であり、４／６〜６／４が更に好ましい。
【０１９０】
次に、本発明に用いられる着色剤について説明する。
【０１９１】
本発明に使用可能な着色剤としては、従来公知のものを特に制限無く使用でき、水溶性染料、水分散性染料、水分散性顔料、溶剤溶解性染料、溶剤分散性染料、溶剤分散性顔料など何れも使用可能であるが、中でも本発明において好ましく用いられるのは、溶剤分散性顔料である。
【０１９２】
これらは単独あるいは複数種類を併用しても良い。これらの中で特に好ましい着色剤は、分散性染料又は分散性顔料の分散粒子である。以下に代表的着色剤を挙げるが、本発明はこれらに限定されない。
【０１９３】
＜直接染料＞
Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１、４、８、１１、１２、２４、２６、２７、２８、３３、３９、４４、５０、５８、８５、８６、１００、１１０、１２０、１３２、１４２、１４４；
Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１、２、４、９、１１、１３、１７、２０、２３、２４、２８、３１、３３、３７、３９、４４、４７、４８、５１、６２、６３、７５、７９、８０、８１、８３、８９、９０、９４、９５、９９、２２０、２２４、２２７、２４３；
Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１、２、６、８、１５、２２、２５、７１、７６、７８、８０、８６、８７、９０、９８、１０６、１０８、１２０、１２３、１６３、１６５、１９２、１９３、１９４、１９５、１９６、１９９、２００、２０１、２０２、２０３、２０７、２３６、２３７；
Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラック２、３、７、１７、１９、２２、３２、３８、５１、５６、６２、７１、７４、７５、７７、１０５、１０８、１１２、１１７、１５４
＜酸性染料＞
Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー２、３、７、１７、１９、２３、２５、２９、３８、４２、４９、５９、６１、７２、９９；
Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ５６、６４；
Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１、８、１４、１８、２６、３２、３７、４２、５２、５７、７２、７４、８０、８７、１１５、１１９、１３１、１３３、１３４、１４３、１５４、１８６、２４９、２５４、２５６；
Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット１１、３４、７５；
Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１、７、９、２９、８７、１２６、１３８、１７１、１  ７５、１８３、２３４、２３６、２４９；
Ｃ．Ｉ．アシッドグリーン９、１２、１９、２７、４１；
Ｃ．Ｉ．アシッドブラック１、２、７、２４、２６、４８、５２、５８、６０、９４、１０７、１０９、１１０、１１９、１３１、１５５
＜反応性染料＞
Ｃ．Ｉ．リアクティブイエロー１、２、３、１３、１４、１５、１７、３７、４２、７６、９５、１６８、１７５；
Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド２、６、１１、２１、２２、２３、２４、３３、４５、１１１、１１２、１１４、１８０、２１８、２２６、２２８、２３５；
Ｃ．Ｉ．リアクティブブルー７、１４、１５、１８、１９、２１、２５、３８、４９、７２、７７、１７６、２０３、２２０、２３０、２３５；
Ｃ．Ｉ．リアクティブオレンジ５、１２、１３、３５、９５；
Ｃ．Ｉ．リアクティブブラウン７、１１、３３、３７、４６；
Ｃ．Ｉ．リアクティブグリーン８、１９；
Ｃ．Ｉ．リアクティブバイオレット２、４、６、８、２１、２２、２５；
Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック５、８、３１、３９
＜塩基性染料＞
Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー１１、１４、２１、３２；
Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、２、９、１２、１３；
Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット３、７、１４；
Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー３、９、２４、２５
本発明に用いられるインク用の染料としては、この他にキレート染料及びいわゆる銀色素漂白法感光材料（例えばチバガイギー製チバクローム）に用いられるアゾ染料を挙げることが出来る。
【０１９４】
キレート染料に関しては例えば英国特許１，０７７，４８４号の記載を参考にすることが出来る。
【０１９５】
銀色素漂白法感光材料アゾ染料に関しては、例えば英国特許第１，０３９，４５８号、同１，００４，９５７号、同１，０７７，６２８号、米国特許第２，６１２，４４８号の記載を参考にすることが出来る。
【０１９６】
本発明のインクに用いる水溶性染料の含有量は、インク全質量に対して、１〜１５質量％であるのが好ましい。
【０１９７】
本発明に好ましく用いられる分散染料としては、例えば
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｙｅｌｌｏｗ３、４、５、７、９、１３、２４、３０、３３、３４、４２、４４、４９、５０、５１、５４、５６、５８、６０、６３、６４、６６、６８、７１、７４、７６、７９、８２、８３、８５、８６、８８、９０、９１、９３、９８、９９、１００、１０４、１１４、１１６、１１８、１１９、１２２、１２４、１２６、１３５、１４０、１４１、１４９、１６０、１６２、１６３、１６４、１６５、１７９、１８０、１８２、１８３、１８６、１９２、１９８、１９９、２０２、２０４、２１０、２１１、２１５、２１６、２１８、２２４；
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｏｒａｎｇｅ１、３、５、７、１１、１３、１７、２０、２１、２５、２９、３０、３１、３２、３３、３７、３８、４２、４３、４４、４５、４７、４８、４９、５０、５３、５４、５５、５６、５７、５８、５９、６１、６６、７１、７３、７６、７８、８０、８９、９０、９１、９３、９６、９７、１１９、１２７、１３０、１３９、１４２；
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｒｅｄ１、４、５、７、１１、１２、１３、１５、１７、２７、４３、４４、５０、５２、５３、５４、５５、５６、５８、５９、６０、６５、７２、７３、７４、７５、７６、７８、８１、８２、８６、８８、９０、９１、９２、９３、９６、１０３、１０５、１０６、１０７、１０８、１１０、１１１、１１３、１１７、１１８、１２１、１２２、１２６、１２７、１２８、１３１、１３２、１３４、１３５、１３７、１４３、１４５、１４６、１５１、１５２、１５３、１５４、１５７、１５９、１６４、１６７、１６９、１７７、１７９、１８１、１８３、１８４、１８５、１８８、１８９、１９０、１９１、１９２、２００、２０１、２０２、２０３、２０５、２０６、２０７、２１０、２２１、２２４、２２５、２２７、２２９、２３９、２４０、２５７、２５８、２７７、２７８、２７９、２８１、２８８、２９８、３０２、３０３、３１０、３１１、３１２、３２０、３２４、３２８；
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｖｉｏｌｅｔ１、４、８、２３、２６、２７、２８、３１、３３、３５、３６、３８、４０、４３、４６、４８、５０、５１、５２、５６、５７、５９、６１、６３、６９、７７；
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｇｒｅｅｎ９；
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｂｒｏｗｎ１、２、４、９、１３、１９；
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｂｌｕｅ３、７、９、１４、１６、１９、２０、２６、２７、３５、４３、４４、５４、５５、５６、５８、６０、６２、６４、７１、７２、７３、７５、７９、８１、８２、８３、８７、９１、９３、９４、９５、９６、１０２、１０６、１０８、１１２、１１３、１１５、１１８、１２０、１２２、１２５、１２８、１３０、１３９、１４１、１４２、１４３、１４６、１４８、１４９、１５３、１５４、１５８、１６５、１６７、１７１、１７３、１７４、１７６、１８１、１８３、１８５、１８６、１８７、１８９、１９７、１９８、２００、２０１、２０５、２０７、２１１、２１４、２２４、２２５、２５７、２５９、２６７、２６８、２７０、２８４、２８５、２８７、２８８、２９１、２９３、２９５、２９７、３０１、３１５、３３０、３３３；
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｂｌａｃｋ１、３、１０、２４；
等が挙げられる。
【０１９８】
本発明に用いられる着色剤としては、良好な光沢度を得る観点から顔料を用いることが好ましい。また、例えば、顔料インク中に用いられる顔料としては、不溶性顔料、レーキ顔料等の有機顔料および、カーボンブラック等を好ましく用いることができる。
【０１９９】
不溶性顔料としては、特に限定するものではないが、例えば、アゾ、アゾメチン、メチン、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、キナクリドン、アントラキノン、ペリレン、インジゴ、キノフタロン、イソインドリノン、イソインドリン、アジン、オキサジン、チアジン、ジオキサジン、チアゾール、フタロシアニン、ジケトピロロピロール等が好ましい。
【０２００】
好ましく用いることのできる具体的顔料としては、以下の顔料が挙げられる。
【０２０１】
マゼンタまたはレッド用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【０２０２】
オレンジまたはイエロー用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８等が挙げられる。
【０２０３】
グリーンまたはシアン用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【０２０４】
その他にも、例えば、カーボンブラック顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ７）；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１２、１３、１４、１６、１７、７３、７４、７５、８３、１０８、１０９、１１０、１８０、１８２；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ５、７、１２、１１２、１２３、１６８、１８４、２０２；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１、２、３、１５：３、１６、２２、６０；Ｃ．Ｉ．Ｖａｔ  Ｂｌｕｅ４、６０；等が挙げられる。
【０２０５】
以上の他にレッド、グリーン、ブルー、中間色が必要とされる場合には以下の顔料を単独或いは併用して用いることが好ましく、例えば
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ２０９、２２４、１７７、１９４；
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ４３；
Ｃ．Ｉ．Ｖａｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３；
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１９、２３、３７；
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ３６、７；
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：６；
等が用いられる。
【０２０６】
本発明で用いられる顔料及び分散染料は、分散剤及びその他所望する諸目的に応じて必要な添加物と共に分散機により分散して用いることが好ましい。分散機としては従来公知のボールミル、サンドミル、ラインミル、高圧ホモジナイザー等が使用できる。
【０２０７】
分散剤として界面活性剤が用いられる。本発明に用いられる界面活性剤としては陽イオン性、陰イオン性、両性、非イオン性のいずれも用いることができる。陽イオン性界面活性剤としては、脂肪族アミン塩、脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、などが挙げられる。陰イオン性界面活性剤としては、脂肪酸石鹸、Ｎ−アシル−Ｎ−メチルグリシン塩、Ｎ−アシル−Ｎ−メチル−β−アラニン塩、Ｎ−アシルグルタミン酸塩、アシル化ペプチド、アルキルスルフォン酸塩、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、アルキルナフタレンスルフォン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸エステル塩、アルキルスルホ酢酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、Ｎ−アシルメチルタウリン、硫酸化油、高級アルコール硫酸エステル塩、第２級高級アルコール硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸塩、第２級高級アルコールエトキシサルフェート、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、モノグリサルフェート、脂肪酸アルキロールアミド硫酸エステル塩、アルキルエーテルリン酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩等が挙げられる。両性界面活性剤としては、カルボキシベタイン型、スルホベタイン型、アミノカルボン酸塩、イミダゾリニウムベタイン等が挙げられる。非イオン活性剤としては、ポリオキシエチレン２級アルコールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステロールエーテル、ポリオキシエチレンラノリン誘導体ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンヒマシ油、硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、脂肪酸モノグリセリド、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアミンオキサイド、アセチレングリコール、アセチレンアルコール等が挙げられる。
【０２０８】
また、例えば、上記の着色剤をインクジェット用インクとして用いる場合には、インク吐出後のインク液滴のメディア中への浸透を加速するために界面活性剤を使用することが好ましく、そのような界面活性剤としては、インクに対して保存安定性等の悪影響を及ぼさないものであれば限られるものではなく、上記の分散剤として使用する界面活性剤と同様のものが用いられる。
【０２０９】
本発明においては電気伝導度調節剤を用いることもでき、電気伝導度調節剤としては、例えば塩化カリウム、塩化アンモニウム、硫酸ナトリウム、硝酸ナトリウム、塩化ナトリウムなどの無機塩や、トリエタノールアミンなどの水溶性アミンがある。
【０２１０】
本発明に用いられるインクにおいては、吐出安定性、プリントヘッドやインクカートリッジ適合性、保存安定性、画像保存性、その他の諸性能向上の目的に応じて、さらに粘度調整剤、比抵抗調整剤、皮膜形成剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、防錆剤、防腐剤等を添加することもできる。
【０２１１】
本発明に用いられるインクは水と水溶性有機溶媒を主な液媒体成分とする。水溶性有機溶媒としては、炭素数１〜４のアルキルアルコール類（例えばメチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール等）、アミド類（例えばジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）、ケトンあるいはケトアルコール類（例えばアセトン、ジアセトンアルコール等）、エーテル類（例えばテトラヒドロフラン、ジオキサン等）、ポリアルキレングリコール類（例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等）、アルキレン基が２〜６個の炭素原子を含むアルキレングリコール類（例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール、ジエチレングリコール等）、グリセリン、多価アルコールの低級アルキルエーテル類（エチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールメチル（またはエチル）エーテル、トリエチレングリコールモノメチル（またはエチル）エーテル等）等が挙げられる。
【０２１２】
これらの多くの水溶性有機溶剤の中でも、ジエチレングリコール等の多価アルコール、トリエチレングリコールモノメチル（またはエチル）エーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテルは好ましいものである。
【０２１３】
インク中の上記水溶性有機溶剤の含有量は、一般にはインク全質量に対して質量％で１０〜７０％、好ましくは３０〜６５％、特に４０〜６０％が好ましい。
【０２１４】
本発明に用いられるインクジェット用インクは、被転写媒体との接着及び被転写媒体上での画像強度を高める目的で、熱可塑性樹脂粒子を添加することが好ましい。また着色剤の分散粒子を樹脂コートする事が特に好ましい。着色剤との組み合わせとしては、熱可塑性樹脂粒子は、溶解染料系、分散染料系、分散顔料系に何れも好適に使用でき、樹脂コートは、分散染料系、分散顔料系に特に好適に使用できる。熱可塑性樹脂粒子としては、常温での液物性安定のために融点が３０℃以上が好ましく、より好ましくは４０℃以上である。熱可塑性樹脂としては、後述する転写層に用いるものを挙げることができる。樹脂コートに用いられる粒子のコート剤としては、融点が４０℃以上の従来公知の熱可塑性樹脂が特に制限無く使用でき、より好ましくは、融点５０℃以上であり、熱可塑性樹脂としては、例えばアクリル酸エステル系、メタクリル酸エステル系、スチレン系、スチレン−アクリル共重合体、スチレンブタジエン共重合体、アクリロニトリルブタジエン共重合体、ポリブタジエン、酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エチレン酢酸ビニル共重合体オレフィン系及びアミノ基、アミド基、カルボキシル基、水酸基等の親水性官能基を有するモノマー等の単独重合または共重合樹脂エマルジョン、マイクロエマルジョン、内部３次元架橋した有機微粒子、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、カルナバワックス等の天然・合成ワックスエマルジョン、ラテックス、コロイド溶液、懸濁液等を挙げることができる。
【０２１５】
画像形成に用いるインクとしては、水系インク組成物、油系インク組成物、固体（相変化）インク組成物等を用いることができるが、水系インク組成物（例えば、インク総質量あたり１０質量％以上の水を含有する水系インクジェット記録液等）を特に好ましく用いることができる。
【０２１６】
これらの顔料は、必要に応じて顔料分散剤を使用してもよく、使用できる顔料分散剤としては、例えば、高級脂肪酸塩、アルキル硫酸塩、アルキルエステル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、スルホコハク酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、グリセリンエステル、ソルビタンエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アミンオキシド等の活性剤、あるいはスチレン、スチレン誘導体、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸、アクリル酸誘導体、マレイン酸、マレイン酸誘導体、イタコン酸、イタコン酸誘導体、フマル酸、フマル酸誘導体から選ばれた２種以上の単量体からなるブロック共重合体、ランダム共重合体およびこれらの塩をあげることができる。
【０２１７】
顔料の分散方法としては、その方法に特に制限はないが、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等各種を用いることができる。
【０２１８】
本発明に係る顔料分散体の粗粒分を除去する目的で、遠心分離装置を使用すること、フィルターを使用することも好ましい方法である。
【０２１９】
顔料インク中の顔料の平均粒径は、インク中での安定性、画像濃度、光沢感、耐光性などを考慮して選択するが、加えて本発明のインクジェット顔料画像の形成方法では、光沢向上、質感向上の観点からも粒径を選択するのが好ましい。本発明において、光沢向上、質感向上する理由は定かでは無いが、画像において顔料は熱可塑性微粒子が溶融した皮膜中に分散された状態にあることと関連していると推測している。高速処理を目的とすると、短時間で熱可塑性微粒子を溶融皮膜化し、更に顔料を充分に皮膜中に分散しなければならない。このとき顔料の表面積は大きく影響し、それゆえ平均粒径に最適領域が存在すると推測している。
【０２２０】
顔料インクとして好ましい形態である水系インク組成物は、水溶性有機溶媒を併用することが好ましい。
【０２２１】
水溶性有機溶媒としては、例えば、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャリーブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等）、多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール等）、多価アルコールエーテル類（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル等）、アミン類（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ポリエチレンイミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルプロピレンジアミン等）、アミド類（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等）、複素環類（例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等）、スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシド等）、スルホン類（例えば、スルホラン等）、尿素、アセトニトリル、アセトン等が挙げられる。好ましい水溶性有機溶媒としては、多価アルコール類が挙げられる。さらに、多価アルコールと多価アルコールエーテルを併用することが特に好ましい。
【０２２２】
水溶性有機溶媒は、単独もしくは複数を併用しても良い。水溶性有機溶媒のインク中の添加量としては、総量で５質量％〜６０質量％であり、好ましくは１０質量％〜３５質量％である。
【０２２３】
インク組成物は、吐出安定性、プリントヘッドやインクカートリッジ適合性、保存安定性、画像保存性、その他の諸性能向上の目的に応じて、熱可塑性微粒子、粘度調整剤、表面張力調整剤、比抵抗調整剤、皮膜形成剤、分散剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、防ばい剤、防錆剤等を適宜添加することもできる。
【０２２４】
特に、熱可塑性微粒子を添加することは、本発明の効果を得るうえで好ましい。熱可塑性微粒子については、上記の記録材料表層に添加することのできる熱可塑性樹脂あるいは微粒子の説明で記載した種類を利用できる。特に、インクに添加しても増粘、沈澱等の起こらないものを適用するのが好ましい。熱可塑性微粒子の平均粒径としては、０．５μｍ以下が好ましく、より好ましくは、インク中の顔料の平均粒径の０．２倍〜２倍の範囲で選択すると安定性の観点で好ましい。添加する熱可塑性微粒子は、５０℃〜２００℃の範囲で溶融、軟化するものが好ましい。
【０２２５】
インク組成物は、その飛翔時の粘度として４０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、３０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。
【０２２６】
インク組成物は、その飛翔時の表面張力として２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、３０ｍＮ／ｍ〜４５ｍＮ／ｍであることが、より好ましい。
【０２２７】
インク中の顔料固形分濃度は、０．１質量％〜１０質量％の範囲で選択でき、写真画像を得るには、顔料固形分濃度を各々変化した、いわゆる濃淡インクを用いることが好ましく、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの濃淡インクを各々用いることは特に好ましい。また、必要に応じて、赤、緑、青等の特色インクを用いることも、色再現性上好ましい。
【０２２８】
本発明の加熱定着装置について説明する。
【０２２９】
本発明に記載の効果、即ち、定着後において良好な光沢度を示す画像を得るために、本発明に係る加熱定着装置は、本発明に係る定着ベルトを少なくとも一つその構成成分として有することが特徴である。
【０２３０】
また、加熱定着処理には、本発明の効果が十分発揮されるだけのエネルギーを画像に与えれば良いが、加熱する温度としては、特に顔料画像の場合、画像を平滑化しうる温度であればよく、６０℃〜２００℃の範囲が好ましく、より好ましくは８０℃〜１６０℃の範囲である。
【０２３１】
加熱は、プリンター内蔵の加熱機で行っても、別に設けた加熱機で行っても良い。加熱手段としては、定着ベルトを用いる場合も加熱ローラを用いることが、ムラの発生をなくし、小スペースで、連続処理が出来るので好ましい。また、これらの装置は、電子写真の加熱定着機を転用することができ、コスト的にも有利である。
【０２３２】
加熱ローラとしては、中空状のローラを構成成分として有し、駆動手段により回転するが、その中空部分に熱源として、例えば、ハロゲンランプヒーター、セラミックヒーター、ニクロム線等からなる発熱体が内蔵されることが好ましい。
【０２３３】
また、ローラは、熱伝導性の高い材料が好ましく、特には金属ローラが好ましいが中でもニッケルが好ましく用いられる。
【０２３４】
定着ベルトを用いる場合の記録材料の搬送速度は、１ｍｍ／秒〜１００ｍｍ／秒の範囲が好ましく、更に好ましくは、１０ｍｍ／秒〜５０ｍｍ／秒の範囲が好ましい。これは、高速処理性の観点以外に、画質の観点からも好ましい。
【０２３５】
より高い質感、光沢を得るために、加熱と同時、あるいはその直後に加圧することが好ましい。加圧する圧力としては、皮膜化が促進されるため９．８×１０4Ｐａ〜４．９×１０6Ｐａの範囲が好ましい。
【０２３６】
本発明の画像形成方法について説明する。
【０２３７】
本発明の画像形成方法は、画像の定着処理時に本発明の加熱定着装置を用いることが特徴であり、本発明においては、例えば、インクジェット顔料画像を形成する場合には、市販されているプリンターのように記録材料収納部、搬送部、インクカートリッジ、インクジェットプリントヘッドを有するものであれば特に制約はないが、少なくともロール状の記録材料収納部、搬送部、インクジェットプリントヘッド、切断部、及び、必要に応じて加熱部、加圧部、記録プリント収納部から構成される一連のプリンターセットであると、インクジェット写真を商用利用する場合に有用である。
【０２３８】
記録ヘッドは、ピエゾ方式、サーマル方式、コンティニュアス方式のいずれでもよいが、顔料インクでの安定性の観点からピエゾ方式が好ましい。
【０２３９】
印字後に何らかの処理により、後述するＣ値を向上させることが好ましい。その処理としては、画像を加熱あるいは加圧、あるいは加熱、加圧を両方行う、あるいは、溶媒や可塑剤を付与し、さらに加熱する、あるいは、熱可塑性樹脂成分を画像に供給してから加熱するなどがあり、さらにこれらの処理を組み合わせたり、複数回行っても良い。
【０２４０】
また、本発明の画像形成方法は、記録材料に顔料インクを印字した後、前記記録材料を本発明の加熱定着装置により加熱定着処理することが特徴であるが、この画像形成方法においては、顔料と熱可塑性樹脂とが混在、もしくは近傍に存在する顔料画像を加熱定着処理することが好ましく、この場合、熱可塑性樹脂を部分的、もしくは完全に溶融し、さらに皮膜化することが好ましい。
【０２４１】
顔料画像に熱可塑性樹脂を共存させる方法としては、１）熱可塑性樹脂、好ましくは熱可塑性微粒子を含有する記録材料を用いる、２）印字前もしくは印字後に記録材料に熱可塑性樹脂を供給する、３）顔料インク中に熱可塑性樹脂を共存させたインクを用いる方法が挙げられる。
【０２４２】
本発明においては、Ｃ値と呼ばれる像鮮明度が６０以上であることが好ましい。ここで、Ｃ値とは、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に規定されている像鮮明度のうち、光学くし２ｍｍを用い反射法により測定した値をＣ値とし、写像性の尺度として定義される。
【０２４３】
本発明でいう写像性とは、皮膜表面に対面する物体の像を移す皮膜表面の性能を表し、入射画像が画像表面において、どれだけ正確に反射、あるいは投影されるかを示す値である。入射画像に対して正確な反射画像を与えるほど、写像性は高くなり、結果としてＣ値は大きくなる。このＣ値は、鏡面光沢度と表面の平滑性を併せた効果を示すものであり、反射度が高くなるほど、また平滑性が高くなるほど、Ｃ値は大きくなる。
【０２４４】
Ｃ値の異なる様々なインクジェット顔料画像を検討したところ、Ｃ値の上昇に伴い、光沢感が得られ、銀塩写真に近似の画像を得ることができることを見い出した。さらに、驚くべきことに、Ｃ値の上昇に伴い、顔料インク特有のブロンジング現象が抑制されることが判明した。さらに、Ｃ値の上昇に伴い、耐水性や酸性ガス耐性といった画像保存性も向上することを見い出した。
【０２４５】
Ｃ値が６０以上ある顔料画像は、本発明の目的とする効果を得ることができるが、好ましくは７０〜９０、さらに好ましくは７５〜９０である。
【０２４６】
本発明で規定するＣ値を６０以上とする方法としては、特に制限はないが、例えば、インク顔料を記録材料に印字した後、画像を加熱あるいは加圧、あるいは加熱、加圧を両方行う、あるいは、溶媒や可塑剤を付与し、さらに加熱する、あるいは、熱可塑性樹脂成分を画像に供給してから加熱するなどの方法を適宜選択、組み合わせたり、あるいはそれらの処理を複数回行うことにより達成することができる。
【実施例】
【０２４７】
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【０２４８】
実施例１
《定着ベルトの製造》
（定着ベルト試料１の製造）
（離型性層塗布用組成物１の調製：５リットル分）
剥離紙用離型剤ＫＳ８３０Ｅ（信越化学工業（株）製）        １２５０ｇ
硬化用触媒ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ（信越化学工業（株）製）  １２．５ｍｌ
トルエン                                                ３７５０ｍｌ
上記の素材を混合、撹拌し、離型性層塗布用組成物１とした。
【０２４９】
この液を内径１５ｃｍ×高さ５０ｃｍの円筒形ビーカーに入れ、市販のディップ型塗布機にシームレスニッケル電鋳ベルト（直径６５ｍｍ、長さ２４０ｍｍ、肉厚４０μｍ：日東工業（株）製）をセットし、ベルトを降下させてビーカー中に浸した。次に引き上げ速度を毎秒１５ｍｍに設定して塗布を行った。室温で５分おいたあと、１００℃のオーブンで１時間加熱し、図１に示すような、離型性層を有する定着ベルト試料１を製造した。
【０２５０】
（定着ベルト試料２の製造）
定着ベルト試料１の作製時に用いるベルト基材（シームレスニッケル電鋳ベルト）上に弾性層（市販のシリコンゴムを含有する層）を設け、前記弾性層上に下記の接着性改良層塗布用組成物を用いて、接着性改良層を塗設、次いで、離型性層を塗設して、定着ベルト試料２を作製した。
【０２５１】
（接着性改良層塗布用組成物の調製：５リットル分）
デンカブチラール６０００Ｃ（電気化学工業（株）製）              ５ｇ
酢酸エチル                                              ４５００ｍｌ
ｎ−ブタノール                                            ５００ｍｌ
上記の素材を混合、３時間撹拌し、デンカブチラールを完全溶解させた。
【０２５２】
（弾性層上への接着性改良層の塗布）
得られた接着性改良層塗布用組成物を内径１５ｃｍ×高さ５０ｃｍの円筒形ビーカーに接着層塗布液５リットル分を入れ、市販のディップ型塗布機に前記弾性層を有するシームレスニッケル電鋳ベルトをセットし、ベルトを降下させてビーカー中に浸した。
【０２５３】
次に、引き上げ速度を毎秒１５ｍｍに設定して塗布を行った。室温で５分おいたあと、１００℃オーブン内で３０分加熱し、接着性改良層を塗設した。
【０２５４】
（離型性層の塗設）
上記の接着性改良層の上に、前記離型性層塗布用組成物１を用い、定着ベルト試料１と同様にして離型性層を塗設し、定着ベルト試料２を製造した。
【０２５５】
（定着ベルト試料３の製造）
定着ベルト試料２の製造において、前記弾性層を設けない以外は同様にして、定着ベルト試料３を製造した。
【０２５６】
得られた定着ベルト試料１〜３の各々を下記のように評価した。
【０２５７】
《定着ベルトの評価》
定着ベルトの評価は、ベルト単独での評価として、膜剥がれ評価を行い、定着ベルトを用いての画像評価は、後述するようにインクジェット記録材料、インクジェット用インキを作製し、インクジェットプリンタに表１に記載の定着ベルトを図１のような構成で配置して、定着画像の写像性（Ｃ値）を評価した。
【０２５８】
（膜剥がれ評価：接着力試験）
上記で得られた定着ベルト試料１〜３の膜剥がれ評価は、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４（１９７７）に記載の方法に準じて行った。
【０２５９】
膜剥がれの状態は目視で行い、下記のようにランク評価した。
【０２６０】
○：膜面に変化がない
×：膜剥がれが起きている
上記で得られた定着ベルト試料１〜３を用いて定着画像を評価するに当たり、下記に記載のようにインクジェット記録材料、インクジェット用インクを各々調製した。
【０２６１】
《インクジェット記録材料の作製》
下記の処方で各々の分散液を調製した後、それら分散液を用いてインクジェット記録材料を作製した。
【０２６２】
〈シリカ分散液−１の調製〉
１次粒子の平均粒径が約０．０１２μｍの気相法シリカ（株式会社トクヤマ製：ＱＳ−２０）１２５ｋｇを、三田村理研工業株式会社製のジェットストリーム・インダクターミキサーＴＤＳを用いて、硝酸でｐＨ＝２．５に調整した６２０Ｌの純水中に室温で吸引分散した後、全量を６９４Ｌに純水で仕上げてシリカ分散液−１を調製した。
【０２６３】
〈シリカ分散液−２の調製〉
カチオンポリマー（Ｐ−１）を１．１４ｋｇ、エタノール２．２Ｌ、ｎ−プロパノール１．５Ｌを含有する水溶液（ｐＨ＝２．３）１８Ｌに、シリカ分散液−１の６９．４Ｌを攪拌しながら添加し、ついで、ホウ酸２６０ｇとホウ砂２３０ｇを含有する水溶液７．０Ｌを添加し、消泡剤ＳＮ３８１（サンノプコ株式会社製）を１ｇ添加した。
【０２６４】
この混合液を三和工業株式会社製高圧ホモジナイザーで分散し、全量を純水で９７Ｌに仕上げてシリカ分散液−２を調製した。
【０２６５】
【化１】
2006301656.tif 000005
【０２６６】
〈シリカ塗布液の調製〉
ついで上記のようにして得られたシリカ分散液−２を使用して、下記のシリカ塗布液を調製した。
【０２６７】
シリカ分散液−２の６００ｍｌに４０℃で攪拌しながら、以下の添加剤を順次混合した。
（１）ポリビニルアルコール（クラレ工業株式会社製：ＰＶＡ２０３）の１０％水溶液：６ｍｌ
（２）ポリビニルアルコール（クラレ工業株式会社製：ＰＶＡ２３５）の７％水溶液：１８５ｍｌ
（３）純水で全量を１０００ｍｌに仕上げる。
【０２６８】
〈熱可塑性微粒子塗布液の調製〉
ポリビニルアルコールをノニオン系乳化剤として用いて乳化重合したスチレン−アクリル系ラテックスポリマー（Ｔｇ７８℃、平均粒径２５０ｎｍ、固形分濃度４０％）を、６％硝酸水溶液でｐＨ４．７に調整し、スチレン−アクリル系の熱可塑性微粒子塗布液を調製した。
【０２６９】
〈複合微粒子塗布液の調製〉
熱可塑性微粒子塗布液とシリカ塗布液を固形分質量比率が２／１になるようにして複合微粒子塗布液を調製した。
【０２７０】
（インクジェット記録材料１の作製）
厚さ１７０ｇ／ｍ2の原紙の両面をポリエチレンで被覆したポリエチレンコート紙（インク受容層側のポリエチレン中に８質量％のアナターゼ型酸化チタン含有；インク受容層面側に０．０５ｇ／ｍ2のゼラチン下引き層、反対側にＴｇが約８０℃のラテックスポリマーをバック層０．２ｇ／ｍ2として有する）に、ポリエチレンコート紙側からシリカ塗布液、複合微粒子塗布液を、湿潤膜厚がそれぞれ１２０μｍ、１２０μｍに成るように同時塗布し、約７℃に一度冷却した後、２０℃〜６５℃の風を吹き付けて乾燥し、インクジェット記録材料１を作製した。
【０２７１】
《インクジェット用インクの調製》
以下の様にしてインク組成物を調製した。
【０２７２】
（イエロー顔料分散液）
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４                              ９５ｇ
デモールＣ（花王（株）製）                                  ６５ｇ
エチレングリコール                                        １００ｇ
イオン交換水                                              １２０ｇ
を混合し、０．５ｍｍのジルコニアビーズを体積率で５０％充填したサンドグラインダーを用いて分散し、イエロー顔料分散液を得た。得られた顔料分散物の平均粒径は１２２ｎｍであった。尚、粒径測定はマルバーン社製ゼータサイザ１０００により行った。
【０２７３】
（マゼンタ顔料分散液）
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２                            １０５ｇ
ジョンクリル６１（アクリル−スチレン系樹脂、ジョンソン社製）６０ｇ
グリセリン                                                １００ｇ
イオン交換水                                              １３０ｇ
を混合し、０．５ｍｍのジルコニアビーズを体積率で５０％充填したサンドグラインダーを用いて分散し、マゼンタ顔料分散液を得た。得られた顔料分散物の平均粒径は８５ｎｍであった。
【０２７４】
（シアン顔料分散液）
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３                          １００ｇ
デモールＣ                                                  ６８ｇ
ジエチレングリコール                                      １００ｇ
イオン交換水                                              １２５ｇ
を混合し、０．５ｍｍのジルコニアビーズを体積率で５０％充填したサンドグラインダーを用いて分散し、シアン顔料分散液を得た。得られた顔料分散物の平均粒径は１０５ｎｍであった。
【０２７５】
〈イエローインクの調製〉
イエロー顔料分散液                                        １１３ｇ
エチレングリコール                                        １００ｇ
グリセリン                                                  ７２ｇ
ペレックスＯＴ−Ｐ（花王（株）製）                            ３ｇ
プロキセルＧＸＬ（ゼネカ社製）                            ０．２ｇ
これをイオン交換水で１０００ｇに仕上げ、十分に攪拌した後に、孔径１ミクロンのミリポアフィルター濾過機を二度通過させイエローインクを調製した。ｐＨは８．２であった。
【０２７６】
〈シアンインクの調製〉
シアン顔料分散液                                          １１３ｇ
エチレングリコール                                        １００ｇ
グリセリン                                                  ７２ｇ
ペレックスＯＴ−Ｐ（花王（株）製）                            ３ｇ
プロキセルＧＸＬ（ゼネカ社製）                            ０．２ｇ
これをイオン交換水で１０００ｇに仕上げ、十分に攪拌した後に、孔径１ミクロンのミリポアフィルター濾過機を二度通過させシアンインクを調製した。ｐＨは８．３であった。
【０２７７】
〈マゼンタインクの調製〉
マゼンタ顔料分散液                                        １１３ｇ
エチレングリコール                                        １００ｇ
１，２−ヘキサンジオール                                  １００ｇ
ペレックスＯＴ−Ｐ（花王（株）製）                            ３ｇ
プロキセルＧＸＬ（ゼネカ社製）                            ０．２ｇ
これをイオン交換水で１０００ｇに仕上げ、十分に攪拌した後に、孔径１ミクロンのミリポアフィルター濾過機を二度通過させマゼンタインクを調製した。ｐＨは８．５であった。
【０２７８】
〈ブラックインクの調製〉
Ｈｏｓｔｆｉｎｅ  Ｂｌａｃｋ  Ｔ                          １６７ｇ
（クラリアント（株）製、平均粒子径５０ｎｍ）
１，２−ヘキサンジオール                                  １５０ｇ
エチレングリコール                                        ２２０ｇ
ジエチレングリコール                                        ９０ｇ
レベノールＷＸ（花王（株）製）                                ３ｇ
プロキセルＧＸＬ（ゼネカ社製）                            ０．２ｇ
これをイオン交換水で１０００ｇに仕上げ、十分に攪拌した後に、孔径１ミクロンのミリポアフィルター濾過機を二度通過させブラックインクを調製した。ｐＨは８．６であった。
【０２７９】
（画像試料１〜３の作製）
上記で得られた定着ベルト試料１〜３を図１に記載の加熱定着装置付きのインクジェットプリンタにセットし、インクジェット用インクを用いてインクジェット記録材料１に黒ベタ画像の印字を行った後、装置内の定着装置により加熱定着処理を行い、画像試料１〜３を、各々得た。ここで、定着ベルトに熱を付与する加熱ローラの温度は、１２０℃に設定した。
【０２８０】
（光沢度評価）
画像試料１〜３の各々の光沢度は、写像性測定機ＩＣＭ−ＩＤＰ（スガ試験機械（株）製）で反射６０度、光学くし２ｍｍでの写像性（光沢値Ｃ値％）を測定した。評価の基準としては、６０以上を実用可とした。
【０２８１】
得られた結果を表１に示す。
【０２８２】
【表１】
2006301656.tif 000006
【０２８３】
表１から、比較の試料１、２に比べて、本発明の試料３は定着ベルトの膜剥がれもなく、且つ、光沢度（Ｃ値）も良好なことが明らかである。更に詳細に説明すると、ニッケル基材に離型性層を直接塗設した定着ベルト試料１は、離型性層の膜剥がれが顕著であり、また、ニッケル基材と離型性層の間に弾性層と接着層を設けた定着ベルト試料２は離型性層の膜剥がれは見られないが、光沢度（Ｃ値）が実用レベルには達しないことが判った。
【０２８４】
以上から、ニッケル基材と離型性層の間に接着層を設けた本発明の定着ベルト試料３のみが、離型性層の膜剥がれもなく、且つ、充分な光沢度を示すことが判る。
【０２８５】
実施例２
（定着ベルト試料４の製造）
実施例１の定着ベルト試料３の製造において、接着性改良層塗布用組成物をハードコートシリコーン用プライマー（ＰＣ−７Ａ、信越化学工業（株）製）とした以外は同様にして定着ベルト試料４を製造した。
【０２８６】
（定着ベルト試料５の製造）
定着ベルト試料４の製造において、接着性改良層塗布用組成物をハードコートシリコーン用プライマー（ＰＣ−７Ａ、信越化学工業（株）製）５リットルに代え、更にシランカップリング剤（ＫＢＭ５０３、信越化学工業（株）製）を１ｇ加えた以外は、同様にして定着ベルト試料５を製造した。
【０２８７】
（定着ベルト試料６の製造）
定着ベルト試料４の製造において、接着性改良層塗布用組成物をハードコートシリコーン用プライマー（ＰＣ−７Ａ、信越化学工業（株）製）５リットルに代え、更にチタンカップリング剤（ＴＯＧ、日本曹達（株）製）を１ｇ加えた以外は同様にして定着ベルト試料６を製造した。
【０２８８】
（定着ベルト試料７〜９の製造）
実施例１の定着ベルト試料３の製造時に用いる接着性改良層塗布用組成物において、デンカブチラール６０００Ｃ（電気化学工業（株）製）を下記の部材に置き換えた以外は同様にして定着ベルト試料７〜９を、各々製造した。
【０２８９】
定着ベルト試料７：ＰＶＡ２２４（クラレ（株）製）
定着ベルト試料８：エスレックＢＬ−１（積水化学工業（株）製）
定着ベルト試料９：デンカブチラール３０００Ｋ（電気化学工業（株）製）
《定着ベルトの評価》
得られた定着ベルト試料４〜９、実施例１に記載の定着ベルト試料１、３の各々について、ベルト単独での評価として、膜剥がれ試験（強制劣化試験）、膜厚均一性評価を行った。
【０２９０】
（膜剥がれ試験：強制劣化試験（加速試験ともいう））
定着ベルトを２ｃｍ×５ｃｍの大きさに短冊状に切ったものと、同じ大きさに切った熱可塑性樹脂粒子層メディアの画像形成面に顔料インクを付与したものを、該インクを該ベルトの離型性層と該メディアの画像形成面とで挟み込む形で張り合わせ、２ｋｇ／１０ｃｍ2の圧力をかけた状態で１２０℃のオーブンに３昼夜設置した。その後、試料を取り出し、室温まで冷却した後に粘着テープ（ニットーポリエステルテープ  Ｎｏ．３１Ｂ（日東電工（株）製））を離型性と粘着部間に空気が入らないように貼り付け、１８０°の角度で剥離を行った。
【０２９１】
評価は目視で行い、下記のようにランク付けを行った。
【０２９２】
◎：接着層と離型性層との間で全く剥離が見られない
○：接着層と離型性層との間で数カ所剥離が見られた（実用可）
×：接着層と離型性層との間で剥離している個所が多数（５個所以上）
（膜厚均一性評価）
定着ベルトを塗布後、ベルトを塗布方向に短冊状に切り、塗布方向に関する膜厚の変動をマイクロメーターで測定した。測定は複数のベルトから無作為に１０サンプル切り出し、その平均で評価し、下記のようにランク評価した。
【０２９３】
◎：塗布上端と下端の膜厚差が２μｍ未満
○：塗布上端と下端の膜厚差が２μｍ以上５μｍ未満
△：塗布上端と下端の膜厚差が５μｍ以上１０μｍ未満
×：塗布上端と下端の膜厚差が１０μｍ以上
得られた結果を表２に示す。
【０２９４】
【表２】
2006301656.tif 000007
【０２９５】
表２から、比較に比べて本発明の試料は膜厚均一性に優れ、且つ、膜剥がれが顕著に低減していることが明らかである。
【０２９６】
実施例３
（曲げ伸ばし評価）
実施例１に記載の定着ベルト試料３、実施例２に記載の定着ベルト試料７〜９を各々図１に記載のような定着装置に設置し、ベルトの回転速度を７５０ｍ／時間に設定し、加熱をせず空運転を行った。空運転を１００時間行ったあとで、ベルトの膜面を肉眼で観察し、ベルトの曲げ伸ばしによる膜面のひび割れを評価した。
【０２９７】
また、曲げ伸ばし耐性評価は下記のようにランク評価した。
【０２９８】
◎：ベルト円周方向１ｃｍあたりのヒビの発生が３本未満
○：ベルト円周方向１ｃｍあたりのヒビの発生が３本以上１０本未満
△：ベルト円周方向１ｃｍあたりのヒビの発生が１０本以上２０本未満
×：ベルト円周方向１ｃｍあたりのヒビの発生が２０本以上
得られた結果を表３に示す。
【０２９９】
【表３】
2006301656.tif 000008
【０３００】
表３から、接着性改良層を構成する樹脂（ポリビニルブチラール）の繰り返し単位中、水酸基を有する繰り返し単位の組成比が２０％以下であり、且つ、樹脂のフロー軟化点が１３０℃以下に調整された、定着ベルト試料９、３は、その範囲外の試料に比べて、定着ベルトの曲げ伸ばし耐性が向上することが判る。
【０３０１】
実施例４
（定着ベルト試料１０の製造）
実施例１に記載の定着ベルト試料３の製造において、接着性改良層塗布用組成物に接着性改良層用添加剤としてシランカップリング剤（ＫＢＭ５０３、信越化学工業（株）製）１ｇを添加した以外は、同様にして定着ベルト試料１０を作製した。
【０３０２】
（定着ベルト試料１１〜２０の製造）
定着ベルト試料１０の製造時に用いる接着性改良層添加剤の種類、接着性改良層の膜厚を表４に記載の様になるように塗布速度を調整した以外は同様にして定着ベルト試料１１〜２０を製造した。
【０３０３】
得られた定着ベルト試料１０〜２０、実施例１に記載の定着ベルト試料３の各々を下記の、ブラッシング（定着ベルト試料各々の離型性層塗設後の膜面の白濁の有無）、光沢度（Ｃ値）評価、及び、ロングラン耐久性を評価した。
【０３０４】
（ブラッシング評価）
離型性層塗設後の定着ベルトの膜面の白濁の度合いを目視評価し、下記のようにランク評価した。
【０３０５】
○：ブラッシング無し
△：ブラッシングがやや有り、ニッケル基材の金属光沢に曇りがある
×：ブラッシングが強く、ニッケル基材の金属光沢が全くない
（光沢度評価）
光沢度評価は、実施例１に記載と同様に評価した。
【０３０６】
（ロングラン耐久性評価）
定着ベルト試料１０〜２０、定着ベルト試料３の各々を図１に記載のような加熱定着装置付きのインクジェットプリンタにセットし、実施例１に記載のインクジェット用インクを用い、実施例１に記載のインクジェット記録材料に通常の写真画像の印字を行ったあと、装置内の定着装置で加熱定着処理を行った。ベルトの温度は１２０℃に設定した。圧力は３．１４ＭＰａとした。定着速度はベルトの回転速度を２５ｍ／時間として行った。
【０３０７】
定着操作は連続的に行い、印字後遅くとも５分以内に定着を行った。
【０３０８】
５０枚定着ごとに膜面を観察し、５ｍｍ角以上の膜剥がれが発生した時点の定着枚数を記録した。
【０３０９】
得られた結果を表４に示す。
【０３１０】
【表４】
2006301656.tif 000009
【０３１１】
表４から、接着性改良層に添加剤として、チタンカップリング剤、シランカップリング剤、イソシアネート化合物（コロネートＬ：日本ポリウレタン工業（株）製）の少なくとも１種を添加し、且つ、接着性改良層の膜厚を１μｍ、３μｍ、次いで、１０μｍと膜厚を増加させることにより、ロングラン耐久性が向上し、且つ、光沢度（Ｃ値）も良好な画像が得られることが判った。また、接着性改良層への添加剤として、チタンカップリング剤、シランカップリング剤、イソシアネート化合物の添加が好ましいことが判るが、更に好ましい効果が得られるのは、チタンカップリング剤、シランカップリング剤であり、最も良好な効果が得られるのは、チタンカップリング剤であることが明らかである。
【０３１２】
実施例５
（定着ベルト試料２１、２２の製造）
実施例４の定着ベルト試料１０、１１の製造において、接着性改良層用添加剤として、熱可塑性樹脂レジトップ２２０５、２２０６（フェノール樹脂：群栄化学工業（株）製）を、各々１ｇずつ加えた以外は同様にして定着ベルト試料２１、２２を製造した。
【０３１３】
得られた定着ベルト試料２１、２２及び実施例４に記載の定着ベルト１０、１１の４本の定着ベルトについて、実施例４に記載と同様にして、ロングラン耐久性を評価した。得られた結果を表５に示す。
【０３１４】
【表５】
2006301656.tif 000010
【０３１５】
表５から、接着性改良層に熱可塑性樹脂を添加した定着ベルト試料２１、２２は添加していない定着ベルト試料１０、１１に比べて、ロングラン耐久性が更に向上していることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０３１６】
【図１】本発明で用いられるインクジェット記録装置の一例を示す概略構成図。
【図２】本発明で用いられるインクジェット記録装置の他の一例を示す概略構成図。
【符号の説明】
【０３１７】
１  記録材料
２  記録材料の搬送手段
２１  搬送ローラ対
３  記録ヘッド
３４  記録材料保持部
４  加熱定着手段
４１  加熱ローラ
４２  加圧ローラ
４３  発熱体
４４  定着ベルト
４５  下部ベルト
４６  従動ローラ
５  温度センサ
６  記録材料の切断手段
６１、６２  カッタ
７  たるみ形成手段
７１  第１のローラ対
７２  第２のローラ対
【図１】
2006301656.tif 000011
【図２】
2006301656.tif 000012