(57)【要約】【課題】    簡単な構造で確実に空掛けが防止できるとともに、防犯性を向上させることができる建具を提供すること。【解決手段】障子２，３を閉じた状態において室内側に露出する室内露出面部５Ｃに錠装置１０の操作部２０を設けたので、障子２，３を閉じていない状態においては操作部２０が操作不能になるため、空掛けを確実に防止することができる。そして、空掛けを感知する感知部などの可動部品を設けなくても、空掛け状態が判別でき、錠装置１０の構造を簡単にすることができるとともに、空掛け状態で操作部２０を操作することができないため、錠装置１０の破損を防止することができる。また、室外から操作部２０を視認することができず、かつ複数の施錠部３０を解錠操作しなければ障子２，３が解錠されないので、防犯性を向上させることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が開閉可能に設けられた室内外一対の障子を備え、当該室内側障子の内召合せ框と室外側障子の外召合せ框とが重なって閉じた状態において錠装置によって施錠可能な建具であって、
前記外召合せ框は、前記内召合せ框よりも見付け寸法が大きく、かつ前記一対の障子を閉じた状態で室内空間に露出する室内露出面部を有して形成され、
前記錠装置は、前記室内露出面部に設けられて室内側から操作可能な操作部と、前記内召合せ框を係止する施錠位置と係止しない解錠位置との間を移動可能な係止部材を有した複数の施錠部と、前記操作部の施錠操作を前記複数の施錠部における各々の係止部材に伝達する伝達部と、を備え構成され、
前記各々の係止部材は、前記伝達部を介して伝達された前記操作部の施錠操作により施錠位置に移動されるとともに、当該各々の係止部材ごとの解錠操作により解錠位置に移動される建具。
【請求項２】
前記複数の施錠部は、それぞれ前記外召合せ框に固定されるとともに前記係止部材を回動自在に支持する施錠部本体と、この施錠部本体に対して前記係止部材を施錠位置または解錠位置に付勢する係止部材付勢手段と、前記施錠部本体に移動自在に支持されるとともに前記係止部材および前記伝達部に接続された接続部材とを有して構成され、
前記伝達部を介して伝達された前記操作部の施錠操作により前記接続部材が移動され、この移動に伴って前記係止部材が施錠位置に回動される請求項１に記載の建具。
【請求項３】
前記係止部材は、前記外召合せ框の室内露出面部から室内側に突出して前記内召合せ框の見込み面に当接することで一対の障子を施錠する施錠位置と、前記外召合せ框の室内露出面部と略フラットに前記施錠部本体内部に没入する解錠位置との間を回動自在に設けられている請求項２に記載の建具。
【請求項４】
前記伝達部は、前記外召合せ框に沿った長尺状の伝達部材と、この伝達部材を前記操作部の施錠操作方向と逆向きに付勢する伝達部材付勢手段とを有して構成され、
前記伝達部材には、前記施錠部の接続部材を余裕を持って挿通可能な開口が長さ方向に沿って複数形成され、前記操作部の施錠操作に伴って前記伝達部材付勢手段の付勢力に抗して前記伝達部材が初期位置から移動されるとともに、前記開口の一方の端縁が前記接続部材を押圧して移動させ、前記操作部の施錠操作を中止すれば、前記伝達部材付勢手段の付勢力により前記伝達部材が初期位置に戻される請求項２または請求項３に記載の建具。
【請求項５】
前記操作部は、前記外召合せ框に固定される操作部本体と、この操作部本体に進退自在に支持されるとともに前記伝達部に連結された進退部材と、この進退部材に支持されて施錠操作される操作部材と、この操作部材を前記進退部材に対して施錠操作方向と逆向きに付勢する操作部材付勢手段とを有して構成され、
前記操作部材付勢手段の付勢力は、施錠操作における所定の操作力よりも大きく設定されており、この所定の操作力を超える力で前記操作部材が施錠操作された場合に、前記操作部材付勢手段の付勢力に抗して当該操作部材が前記進退部材に対して移動される請求項１から請求項４のいずれかに記載の建具。
【請求項６】
前記伝達部は、前記外召合せ框に沿った長尺状の伝達部材と、この伝達部材を前記操作部の施錠操作方向と逆向きに付勢する伝達部材付勢手段とを有して構成され、
前記操作部材付勢手段の付勢力は、前記伝達部材付勢手段の付勢力よりも大きく設定されている請求項５に記載の建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建具に関し、詳しくは、少なくとも一方が開閉可能に設けられた室内外一対の障子を備え、当該室内側障子の内召合せ框と室外側障子の外召合せ框とが重なって閉じた状態において錠装置によって施錠可能な建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、引違い窓や片引き窓等の建具において、召合せ框に設けたクレセント錠および錠受けからなる錠装置が一般的である。このクレセント錠は、通常、室内側障子の内召合せ框に回動可能に設けられた鎌錠が、室外側障子の外召合せ框に設けられた錠受けに係合して施錠できるようになっている。このような錠装置において、錠受けが係合可能な位置にない状態でクレセント錠の施錠操作をしてしまう、いわゆる空掛けを防止する機構が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載されたクレセント錠では、錠受けが係合可能位置にあることを感知する感知部が設けられ、この感知部により空掛けが防止できるようになっている。すなわち、錠受けが係合可能位置になく感知部が錠受けに当接しない場合には、クレセント錠の回動が規制されて施錠操作が継続できず、錠受けが係合可能位置にあって感知部が錠受けに当接した場合には、感知部が移動されて施錠操作が継続できるようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１５８５８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の錠装置では、感知部などの可動部品が必要になるためにクレセント錠の構造が複雑になってしまったり、空掛け時に回動が規制された状態で無理にクレセント錠を回動させようとして部品が破損してしまったり、クレセント錠を回動させるまで空掛け状態であることが判別できなかったりするなどの問題があった。
さらに、従来の錠装置では、クレセント錠が内召合せ框の見付け方向外側面（見込み面）に取り付けられ、錠受けが外召合せ框の見付け方向内側に取り付けられているため、障子のガラスパネルを通して室外から視認されやすくなっている。このため、施錠または解錠のいずれの状態であるかが室外から一目で分かってしまうとともに、施錠状態であっても錠装置の位置が特定され、ガラス破り等による不法行為を抑止しにくくなってしまうことから、防犯性の向上が期待できなかった。
【０００６】
本発明の目的は、簡単な構造で確実に空掛けが防止できるとともに、防犯性を向上させることができる建具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の建具は、少なくとも一方が開閉可能に設けられた室内外一対の障子を備え、当該室内側障子の内召合せ框と室外側障子の外召合せ框とが重なって閉じた状態において錠装置によって施錠可能な建具であって、前記外召合せ框は、前記内召合せ框よりも見付け寸法が大きく、かつ前記一対の障子を閉じた状態で室内空間に露出する室内露出面部を有して形成され、前記錠装置は、前記室内露出面部に設けられて室内側から操作可能な操作部と、前記内召合せ框を係止する施錠位置と係止しない解錠位置との間を移動可能な係止部材を有した複数の施錠部と、前記操作部の施錠操作を前記複数の施錠部における各々の係止部材に伝達する伝達部と、を備え構成され、前記各々の係止部材は、前記伝達部を介して伝達された前記操作部の施錠操作により施錠位置に移動されるとともに、当該各々の係止部材ごとの解錠操作により解錠位置に移動されることを特徴とする。
ここで、本発明の建具としては、引違い窓や片引き窓、上げ下げ窓等の引違い形式のサッシ窓が好適である。
【０００８】
以上の建具によれば、障子を閉じた状態において室内側に露出する室内露出面部に錠装置の操作部を設けたので、障子を閉じていない状態においては、室内露出面部が室内側障子（内召合せ框）に重なって、操作部が操作不能になる。従って、障子を閉じなければ操作部を操作することができないため、空掛けを防止することができ、空掛けを感知する感知部などの可動部品を設けなくても、空掛け状態であることが判別できるとともに、錠装置の構造を簡単にすることができる。そして、空掛け状態で無理に操作部を操作してしまうこともないため、錠装置の破損を防止することができる。
さらに、室内露出面部に操作部が設けられているので、室外から操作部を視認することができず、施錠または解錠のいずれの状態であるかが分からないとともに、操作部の位置が特定できないためガラス破り等を抑止することができ、防犯性を向上させることができる。
【０００９】
さらに、伝達部によって操作部の施錠操作を複数の施錠部における各々の係止部材に伝達することで、一度の施錠操作で複数の施錠部を容易に施錠することができるとともに、複数の施錠部によって防犯性を一層向上させることができる。
一方、複数の施錠部において各々の係止部を解錠操作しなければ、障子が解錠されないので、万一、操作部近傍のガラスパネルが破られたとしても、操作部の操作によっては障子が解錠されず、かつ複数の施錠部全ての近傍のガラスパネルが破られなければ、障子が解錠できない。これにより、ガラス破りに長時間（例えば、５分以上）を要することから、不法行為を行う者が途中で諦める可能性が高まり、例えガラス破りにあったとしても、室内への浸入を未然に防止することができ、より一層防犯性を高めることができる。
【００１０】
この際、本発明の建具では、前記複数の施錠部は、それぞれ前記外召合せ框に固定されるとともに前記係止部材を回動自在に支持する施錠部本体と、この施錠部本体に対して前記係止部材を施錠位置または解錠位置に付勢する係止部材付勢手段と、前記施錠部本体に移動自在に支持されるとともに前記係止部材および前記伝達部に接続された接続部材とを有して構成され、前記伝達部を介して伝達された前記操作部の施錠操作により前記接続部材が移動され、この移動に伴って前記係止部材が施錠位置に回動されることが好ましい。
このような構成によれば、複数の施錠部が施錠部本体を有し、この施錠部本体に係止部材および接続部材を支持させたことで、複数の施錠部をユニット化することができ、外召合せ框への取付が容易にできる。さらに、係止部材付勢手段で係止部材を施錠位置または解錠位置に付勢することで、振動等により係止部材が不用意に移動してしまうことが防止でき、係止部材の施錠位置または解錠位置を維持して、施錠および解錠を確実に実施することができる。
【００１１】
この際、本発明の建具では、前記係止部材は、前記外召合せ框の室内露出面部から室内側に突出して前記内召合せ框の見込み面に当接することで一対の障子を施錠する施錠位置と、前記外召合せ框の室内露出面部と略フラットに前記施錠部本体内部に没入する解錠位置との間を回動自在に設けられていることが好ましい。
このような構成によれば、室内露出面部から室内側に突出した施錠位置と室内露出面部に没入した解錠位置との間を係止部材が回動するだけで、施解錠が実施できるので、従来のクレセント錠のように略１８０°回動させる必要がなく、施錠部の構造を簡単化できるとともに、操作部の操作距離や伝達部の移動距離を小さくして、これらの構造も簡単化することができる。さらに、室内露出面部から室内側に突出した係止部材が内召合せ框の見込み面に当接して障子が施錠されるので、内召合せ框に従来のような錠受けを設ける必要がなく、この点でも錠装置の構造を簡単化して部品点数を削減することができる。
【００１２】
さらに、本発明の建具では、前記伝達部は、前記外召合せ框に沿った長尺状の伝達部材と、この伝達部材を前記操作部の施錠操作方向と逆向きに付勢する伝達部材付勢手段とを有して構成され、前記伝達部材には、前記施錠部の接続部材を余裕を持って挿通可能な開口が長さ方向に沿って複数形成され、前記操作部の施錠操作に伴って前記伝達部材付勢手段の付勢力に抗して前記伝達部材が初期位置から移動されるとともに、前記開口の一方の端縁が前記接続部材を押圧して移動させ、前記操作部の施錠操作を中止すれば、前記伝達部材付勢手段の付勢力により前記伝達部材が初期位置に戻されることが好ましい。
このような構成によれば、長尺状の伝達部材を有して伝達部が構成されたことで、操作部と複数の施錠部とを互いに大きく離れた位置に設置することができ、さらに防犯性を向上させることができるとともに、操作しやすい位置に操作部を設けることで操作性の向上も図ることができる。さらに、伝達部材の長さ方向に沿って複数形成した開口で施錠部の接続部材を移動させるようにしたことで、複数の開口のうちの任意の開口位置に合わせて施錠部を設置することができ、設置の自由度が高められるとともに、召合せ框の長さ寸法に関わらず伝達部材を共通化することができる。
また、伝達部材付勢手段の付勢力により伝達部材が初期位置に戻されることで、この伝達部材に連結された操作部も初期位置に戻されるため、利用者が操作部を戻す必要がなく、操作性を向上させることができる。さらに、伝達部材の開口が接続部材を余裕を持って挿通可能な大きさに設定されているので、伝達部材が初期位置に戻される際に、接続部材や係止部材を解錠方向に移動させることなく、伝達部材および操作部のみを初期位置に戻して施錠部の施錠状態を維持させることができる。
【００１３】
また、本発明の建具では、前記操作部は、前記外召合せ框に固定される操作部本体と、この操作部本体に進退自在に支持されるとともに前記伝達部に連結された進退部材と、この進退部材に支持されて施錠操作される操作部材と、この操作部材を前記進退部材に対して施錠操作方向と逆向きに付勢する操作部材付勢手段とを有して構成され、前記操作部材付勢手段の付勢力は、施錠操作における所定の操作力よりも大きく設定されており、この所定の操作力を超える力で前記操作部材が施錠操作された場合に、前記操作部材付勢手段の付勢力に抗して当該操作部材が前記進退部材に対して移動されることが好ましい。
このような構成によれば、操作部が操作部本体を有し、この操作部本体に進退部材および操作部材を支持させたことで、操作部をユニット化することができ、外召合せ框への取付が容易にできる。さらに、施錠操作における所定の操作力を超える力で操作部材が施錠操作された場合に、操作部材が進退部材に対して移動される、つまり、何らかの原因で施錠部の係止部材の移動が規制された状態で無理矢理操作部材を操作してしまうと、伝達部や施錠部が破損する可能性があるが、このような大きな力で操作された場合には、操作部材付勢手段が変形することで、操作部材付勢手段の付勢力を超える無理な力が伝達部や施錠部に作用しないようにして、これらの破損を防止することができる。
【００１４】
この際、本発明の建具では、前記伝達部は、前記外召合せ框に沿った長尺状の伝達部材と、この伝達部材を前記操作部の施錠操作方向と逆向きに付勢する伝達部材付勢手段とを有して構成され、前記操作部材付勢手段の付勢力は、前記伝達部材付勢手段の付勢力よりも大きく設定されていることが好ましい。
このような構成によれば、通常の施錠操作においては、操作部材付勢手段よりも付勢力の小さい伝達部材付勢手段が変形することで、伝達部材に接続された施錠部の係止部材を施錠位置に移動させることができ、前述のように係止部材の移動が規制された状態で操作部材が大きな力で操作された場合には、操作部材付勢手段が変形することで伝達部や施錠部の破損を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１(Ａ)，(Ｂ)は、本発明の実施形態に係る建具である引違い窓１の障子２，３を示す室内側から見た斜視図である。図２(Ａ)，(Ｂ)は、引違い窓１の召合せ框に設けられた錠装置１０を示す縦断面図である。図３および図４は、それぞれ錠装置１０の施錠部を示す横断面図および分解斜視図である。図５は、錠装置１０の操作部を示す横断面図である。図６(Ａ)〜(Ｃ)は、錠装置１０の動作を示す斜視図である。
【００１６】
図１〜図３において、引違い窓１は、窓枠（図１には、下枠１Ａのみを示す）内部に開閉自在に支持された室内外一対の障子２，３を有して構成されている。障子２，３は、それぞれアルミ形材製の上框（不図示）、下框４、および左右の縦框５（戸先框および召合せ框であって、図１には、内召合せ框５Ａおよび外召合せ框５Ｂのみを示す）を四周框組みした内部に、ガラスパネル６を嵌め込んで構成されている。そして、引違い窓１は、内召合せ框５Ａおよび外召合せ框５Ｂが見込み方向に重なって閉じるようになっている。外召合せ框５Ｂは、内召合せ框５Ａよりも大きな見付け寸法を有し、障子２，３を閉じた状態で内召合せ框５Ａと重ならずに室内空間に露出する室内露出面部５Ｃを室内側側面に有して形成されている。
【００１７】
外召合せ框５Ｂの室内露出面部５Ｃには、障子２，３を施錠するための錠装置１０が設けられている。
錠装置１０は、室内側から操作可能な操作部２０と、複数の施錠部３０と、操作部２０の施錠操作を複数の施錠部３０に伝達する伝達部４０とを有して構成されている。複数の施錠部３０は、それぞれ外召合せ框５Ｂの室内露出面部５Ｃから室内側に突出して内召合せ框５Ａの見込み面５Ｄに当接する施錠位置と、外召合せ框５Ｂの室内露出面部５Ｃに没入する解錠位置との間を回動自在に設けられた係止部材３１を有して構成されている。すなわち、係止部材３１が施錠位置に回動されて内召合せ框５Ａを係止することで一対の障子２，３の開移動が規制された施錠状態（図１(Ｂ)および図２(Ｂ)に示す状態）となり、係止部材３１が解錠位置に回動されて内召合せ框５Ａを係止しないことで一対の障子２，３が開放可能な解錠状態（図１(Ａ)および図２(Ａ)に示す状態）となる。
【００１８】
複数の施錠部３０は、それぞれ図４にも示すように、外召合せ框５Ｂに固定されるとともに係止部材３１を回動自在に支持する施錠部本体としてのケース体３２と、このケース体３２に対して係止部材３１を施錠位置または解錠位置に付勢する係止部材付勢手段としての板ばね３３と、ケース体３２に回動自在に支持されるとともに係止部材３１および伝達部４０に接続された接続部材としての回動ピン３４とを有して構成されている。
【００１９】
係止部材３１は、ケース体３２および当該係止部材３１を貫通する回動軸３５によって軸支され、その下部がケース体３２から室内側に向かって突没可能になっている。そして、係止部材３１は、その室外側側面から突出して回動ピン３４に押圧される被押圧部３１１と、室外側下端部から斜め下方に突出して板ばね３３に付勢される被付勢部３１２とを有して形成されている。被付勢部３１２は、板ばね３３に形成された２つの凹部３３１，３３２のいずれかに嵌まって移動が規制されるようになっており、これにより係止部材３１は、施錠位置または解錠位置のいずれか一方に位置決めされるようになっている。
【００２０】
回動ピン３４は、その一端がケース体３２の一方の見込み方向側面にピン３６で軸支され、他端がケース体３２の他方の見込み方向側面に上下に長く形成された挿通孔３２１から突出されている。そして、回動ピン３４の他端側が挿通孔３２１に沿って上下に移動可能になっており、この回動ピン３４の下面に係止部材３１の被押圧部３１１が当接されている。従って、回動ピン３４の下方への回動に伴って被押圧部３１１が下方に押圧され、これにより係止部材３１が施錠位置に向かって回動されるようになっている。
【００２１】
錠装置１０の操作部２０は、図５にも示すように、外召合せ框５Ｂに固定される操作部本体としての外ケース体２１と、この外ケース体２１内に進退自在（上下方向にスライド自在）に支持されるとともに伝達部４０に連結された進退部材としての内ケース体２２と、この内ケース体２２に進退自在に支持されて施錠操作される操作部材としての操作レバー２３と、この操作レバー２３を内ケース体２２に対して施錠操作方向と逆向き（上向き）に付勢する操作部材付勢手段としてのコイルばね２４とを有して構成されている。
【００２２】
内ケース体２２は、上方に開口した略箱状に形成されており、この開口から内部に挿入された操作レバー２３が上下方向にスライド自在で、かつコイルばね２４によって内ケース体２２の底面に対して上方に付勢されている。また、内ケース体２２の下端部には、見付け方向側方に向かって突出するとともに、外ケース体２１に設けられた挿通孔（不図示）から突出して伝達部４０に連結される連結ピン２２１が形成されている。
【００２３】
伝達部４０は、外召合せ框５Ｂの内部に沿った長尺状の伝達部材４１と、この伝達部材４１を操作部の施錠操作方向と逆向き（上向き）に付勢する伝達部材付勢手段としてのコイルばね４２とを有して構成されている。伝達部材４１は、折り曲げ加工された板材からなり、外召合せ框５Ｂの内側面に形成された爪部に係止されることで、上下方向に進退自在に支持されている。この伝達部材４１には、長さ方向に沿って略等間隔に角形の開口４１１が複数形成されている。これらの開口４１１は、施錠部３０の回動ピン３４の他端を余裕を持って挿通可能な大きさに形成されており、回動ピン３４が上方に回動された状態で回動ピン３４の上面が開口４１１の上端縁に当接し、回動ピン３４が下方に回動された状態で回動ピン３４と開口４１１の上下端縁とが当接しないようになっている。一方、開口４１１のうちの１つには、操作部２０の内ケース体２２の連結ピン２２１が挿入されており、この連結ピン２２１の下面と開口４１１の下端縁とが当接するようになっている。
【００２４】
伝達部４０のコイルばね４２は、伝達部材４１の下端部と外召合せ框５Ｂの内部側面との間に設けられており、伝達部材４１を上方に付勢するとともに、この付勢力により開口４１１および連結ピン２２１を介して操作部２０の内ケース体２２および操作レバー２３を付勢して、これらの伝達部材４１、内ケース体２２および操作レバー２３を初期位置（図２(Ａ)の位置）に位置決めできるようになっている。
このような伝達部４０では、初期位置に付勢された操作レバー２３が下方に施錠操作された際に、コイルばね２４を介して内ケース体２２が下方に押し下げられ、これに伴って連結ピン２２１に開口４１１の下端縁を押圧された伝達部材４１が押し下げられる。そして、開口４１１の上端縁により施錠部３０の回動ピン３４が押圧されて下方に回動され、この回動した回動ピン３４が被押圧部３１１を押圧することで、係止部材３１が施錠位置に向かって回動されるようになっている。
【００２５】
また、伝達部４０のコイルばね４２の付勢力は、操作部２０のコイルばね２４の付勢力よりも小さな値に設定されている。すなわち、通常の施錠操作を行って操作レバー２３を下方に押し下げた場合には、付勢力の大きい操作部２０のコイルばね２４はほとんど変形せず、付勢力の小さいコイルばね４２が変形して伝達部材４１が下方に移動され、係止部材３１が施錠位置に回動される。一方、何らかの原因で施錠部３０の係止部材３１の施錠位置への移動が規制されている状態において、操作レバー２３を下方に押し下げる施錠操作を行った場合には、回動ピン３４に係止されて伝達部材４１が下方に移動できず、内ケース体２２も移動不能なため、所定の施錠操作の操作力よりも大きな力で操作レバー２３が押し下げられてしまう。このような大きな力が操作レバー２３に作用した場合には、操作部２０のコイルばね２４が変形することで、各部材の破損が防止できるようになっている。換言すると、コイルばね２４の付勢力は、伝達部４０のコイルばね４２の付勢力よりも大きく、かつ各部材の少なくともいずれかが破損する施錠操作の操作力よりも小さな値に設定されている。
【００２６】
以上のような錠装置１０における施錠操作および解錠操作について、図６に基づいて説明する。
図６(Ａ)に示すように、操作部２０の内ケース体２２および操作レバー２３、伝達部４０の伝達部材４１が初期位置にあり、施錠部３０の係止部材３１が解錠位置にある状態で、室内外の障子２，３を閉じれば、操作部２０が室内側から操作可能になる。この際、操作部２０の連結ピン２２１を挿通した伝達部材４１の開口４１１の下端縁と、当該連結ピン２２１の下面とが当接し、施錠部３０の回動ピン３４を挿通した伝達部材４１の開口４１１の上端縁と、当該回動ピン３４の上面とが当接している。
【００２７】
次に、図６(Ｂ)に示すように、操作部２０の操作レバー２３を下方に押し下げる施錠操作を実行すると、前述したように内ケース体２２、連結ピン２２１、伝達部材４１および回動ピン３４を介して係止部材３１が施錠位置に回動される。これにより係止部材３１が外召合せ框５Ｂの室内露出面部５Ｃから室内側に突出し、内召合せ框５Ａの見込み面５Ｄに当接することで、室内外の障子２，３が施錠される。この際、前述したように、係止部材３１の施錠位置への移動が規制されていれば、操作部２０のコイルばね２４が変形することで、伝達部材４１が下方に移動せず、係止部材３１が施錠位置へ回動しないため、利用者は、施錠不能なことに気付いて施錠操作を中止し、係止部材３１の移動を規制している障害等を取り除くことができる。
【００２８】
以上のように係止部材３１が突出した状態で、操作レバー２３の押し下げを中止すれば、図６(Ｃ)に示すように、コイルばね４２の付勢力によって伝達部材４１が上方に移動され、開口４１１および連結ピン２２１を介して内ケース体２２および操作レバー２３が初期位置に戻される。この際、回動ピン３４は開口４１１の下端縁に当接することがないため上方に移動されず、これにより係止部材３１は解錠位置に回動されることなく施錠位置を維持することになる。従って、室内外の障子２，３の施錠状態が維持されるとともに、操作部２０および伝達部４０が初期位置に復帰する。
【００２９】
一方、錠装置１０における解錠操作は、複数の施錠部３０の各位置において実施される。すなわち、複数の施錠部３０において、室内側に突出した係止部材３１を室外側に向かって押し込み、板ばね３３の付勢力に抗して解錠位置まで回動させることで、板ばね３３によって係止部材３１が解錠位置に位置決めされる。この際、係止部材３１の被押圧部３１１が回動ピン３４の下面に当接する位置まで移動され、再度の施錠操作に備える。このような操作を複数の施錠部３０において行うことで、解錠操作が完了し、室内外の障子２，３が開放可能になる。
【００３０】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）すなわち、障子２，３を閉じた状態において室内側に露出する室内露出面部５Ｃに錠装置１０の操作部２０を設けたので、障子２，３を閉じていない状態においては、室内露出面部５Ｃが室内側障子２（内召合せ框５Ａ）に重なって、操作部２０が操作不能になる。従って、障子２，３を閉じなければ操作部２０を操作することができないため、空掛けを確実に防止することができる。
【００３１】
（２）そして、空掛けを感知する感知部などの可動部品を設けなくても、空掛け状態であることが判別できるので、錠装置１０の構造を簡単にすることができるとともに、空掛け状態で無理に操作部２０を操作してしまうこともないため、錠装置１０の破損を防止することができる。
【００３２】
（３）さらに、室内露出面部５Ｃに操作部２０が設けられているので、室外から操作部２０を視認することができず、施錠または解錠のいずれの状態であるかが分からないとともに、操作部２０の位置が特定できないためガラス破り等を抑止することができ、防犯性を向上させることができる。
【００３３】
（４）そして、伝達部４０によって操作部２０の施錠操作を複数の施錠部３０における各々の係止部材３１に伝達することで、一度の施錠操作で複数の施錠部３０を容易に施錠することができるとともに、複数の施錠部３０によって防犯性を一層向上させることができる。
【００３４】
（５）また、複数の施錠部３０において各々の係止部材３１を解錠操作しなければ、障子２，３が解錠されないので、万一、操作部２０近傍のガラスパネルが破られたとしても、操作部２０の操作によっては解錠されず、かつ複数の施錠部３０全ての近傍のガラスパネルが破られなければ、障子２，３が解錠できない。これにより、ガラス破りに長時間を要することから、不法行為を為す者が途中で諦める可能性が高まり、例えガラス破りにあったとしても、室内への浸入を未然に防止することができ、より一層防犯性を高めることができる。
【００３５】
（６）また、施錠部３０において室内側に突出した施錠位置と室内露出面部５Ｃに没入した解錠位置との間を係止部材３１が回動するだけで、施解錠が実施できるので、従来のクレセント錠のように略１８０°回動させる必要がなく、施錠部３０の構造を簡単化できるとともに、操作部２０の操作レバー２３の操作距離や伝達部４０の伝達部材４１の移動距離を小さくして、これらの構造も簡単化することができる。
【００３６】
（７）さらに、室内露出面部５Ｃから室内側に突出した係止部材３１が内召合せ框５Ａの見込み面５Ｄに当接して障子２，３が施錠されるので、内召合せ框５Ａに従来のような錠受けを設ける必要がなく、この点でも錠装置１０の構造を簡単化して部品点数を削減することができる。
【００３７】
（８）また、操作部２０のコイルばね２４の付勢力を伝達部４０のコイルばね４２の付勢力よりも大きく設定したことで、所定の操作力を超える力で操作レバー２３が施錠操作された場合に、コイルばね２４が変形することで、無理な力が伝達部４０や施錠部３０に作用しないようになっているので、これら各部材の破損を防止することができる。
【００３８】
（９）また、伝達部材４１が長尺状に形成されているので、操作部２０と複数の施錠部３０とを互いに離れた位置に設置することができる。さらに、伝達部材４１の長さ方向に沿って複数形成した開口４１１が操作部２０の連結ピン２２１および施錠部３０の回動ピン３４に接続されていることで、伝達部材４１の複数の開口４１１のうちの任意の開口位置に合わせて操作部２０や施錠部３０を設置することができ、設置の自由度が高められるとともに、召合せ框５Ａ，５Ｂの長さ寸法に関わらず伝達部材４１を共通化することができる。
【００３９】
（10）さらに、コイルばね４２の付勢力により伝達部材４１が初期位置に戻されることで、この伝達部材４１に連結された操作部２０の内ケース体２２および操作レバー２３も初期位置に戻されるため、利用者が操作レバー２３を戻す必要がなく、操作性を向上させることができる。そして、伝達部材４１の開口４１１が回動ピン３４を余裕を持って挿通可能な大きさに形成されているので、伝達部材４１が初期位置に戻される際に、回動ピン３４を移動させることなく、係止部材３１による施錠状態を維持させることができる。
【００４０】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
例えば、前記実施形態においては、引違い窓１に錠装置１０を設けた例を示したが、本発明の建具はこのような引違い窓１に限られず、片引き窓や上げ下げ窓等であってもよい。片引き窓としては、外動片引き窓および内動片引き窓のいずれであってもよく、外動片引き窓の場合には、室内側障子が固定障子となってその縦骨が内召合せ框となり、内動片引き窓の場合には、室外側障子が固定障子となってその縦骨が外召合せ框となる。
【００４１】
また、前記実施形態では、２つの施錠部３０を有した錠装置１０について説明したが、施錠部３０の数は、３つ以上であってもよい。さらに、施錠部３０は、前記実施形態のように外召合せ框５Ｂの室内露出面部５Ｃに設けられたものに限らず、障子２，３閉鎖時において内召合せ框５Ａと対向する外召合せ框５Ｂの室内側側面に設けられていてもよい。そして、施錠部３０の係止部材は、前記実施形態のように室内外に突没自在に回動するものに限らず、一般的なクレセント錠のように略１８０°回動して錠受けに係合するものでもよく、また進退移動して錠受け孔に挿入されるボルト等から構成されたものでもよい。
【００４２】
また、施錠部３０と伝達部４０との接続構造は、前記実施形態のような回動ピン３４を介したものに限らず、図７に示すような構造とされていてもよい。すなわち、図７において、施錠部３０の係止部材３１は、その室外側側面から突出した接続ピン３１３を有して形成されており、この接続ピン３１３がケース体３２の室外側側面に設けられた挿通孔３２１を貫通して伝達部４０側に延び、接続ピン３１３の先端が伝達部材４１の開口４１１に挿通されている。そして、操作部２０の施錠操作により下方に移動された際に、伝達部材４１の開口４１１上端縁によって接続ピン３１３が下方に押圧され、これにより、係止部材３１が施錠位置へ向かって回動されるような構造が採用可能である。
【００４３】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】(Ａ)，(Ｂ)は、本発明の実施形態に係る建具の障子を示す斜視図である。
【図２】(Ａ)，(Ｂ)は、前記建具の召合せ框に設けられた錠装置を示す縦断面図である。
【図３】前記錠装置の施錠部を示す横断面図である。
【図４】前記錠装置の施錠部を示す分解斜視図である。
【図５】前記錠装置の操作部を示す縦断面図である。
【図６】(Ａ)〜(Ｃ)は、前記錠装置の動作を示す斜視図である。
【図７】(Ａ)〜(Ｃ)は、本発明の変形例に係る錠装置を示す横断面図、正面図、縦断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
２，３…障子、５Ａ…内召合せ框、５Ｂ…外召合せ框、５Ｃ…室内露出面部、５Ｄ…見込み面、１０…錠装置、２０…操作部、２１…操作部本体である外ケース体、２２…進退部材である内ケース体、２３…操作部材である操作レバー、２４…操作部材付勢手段であるコイルばね、３０…施錠部、３１…係止部材、３２…施錠部本体であるケース体、３３…係止部材付勢手段である板ばね、３４…接続部材である回動ピン、４０…伝達部、４１…伝達部材、４２…伝達部材付勢手段であるコイルばね、４１１…開口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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