(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、火災状態を判定した場合において、状況に応じて適切に火災対策指令信号を出力することができる警報装置を提供する点にある。【解決手段】  火災に起因して変化する火災環境状態を検出する火災環境状態検出手段を少なくとも１つ備え、少なくとも１つの火災環境状態検出手段の出力に関する出力関連値ａ，ｂが所定の遅延時間Ｌ継続して所定の判定閾値Ａ，Ｂ以上となったことを判定する判定手段と、判定手段の判定結果に応じて警報を出力する警報手段とを備え、判定手段で火災状態を判定したときに火災対策指令信号を外部に出力する警報装置であって、判定手段で火災状態の継続的な判定が開始されてから火災対策指令信号を出力するまでの信号出力遅延時間を、少なくとも１つの火災環境状態検出手段の出力関連値に応じて変更する。【選択図】        図４
2006163635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災に起因して変化する火災環境状態を検出する火災環境状態検出手段を少なくとも１つ備え、
少なくとも１つの前記火災環境状態検出手段の出力に関する出力関連値が所定の判定閾値以上となったことを火災状態として判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に応じて警報を出力する警報手段とを備え、
前記判定手段で火災状態を判定したときに火災対策指令信号を外部に出力する警報装置であって、
前記判定手段で前記火災状態の継続的な判定が開始されてから前記火災対策指令信号を出力するまでの信号出力遅延時間を、少なくとも１つの前記火災環境状態検出手段の出力関連値に応じて変更する警報装置。
【請求項２】
前記判定手段が、前記火災環境状態検出手段の出力関連値が、初期火災判定閾値以上となったことを初期火災状態として判定すると共に、前記火災環境状態検出手段の出力関連値が、前記初期火災判定閾値よりも大きい本格火災判定閾値以上となったことを本格火災状態として判定し、
前記判定手段で前記初期火災状態を判定したときの前記信号出力遅延時間を、前記判定手段で前記本格火災状態を判定したときよりも長くする形態で、前記火災環境状態検出手段の出力関連値に応じて変更する請求項１に記載の警報装置。
【請求項３】
前記火災環境状態検出手段として、前記火災環境状態としての煙、熱又は炎を検出する火災センサ、及び、前記火災環境状態としての火災により生成される火災生成ガスの濃度を検出するガスセンサを備え、
前記判定手段が、前記火災センサの出力関連値である火災センサ出力関連値が前記初期火災判定閾値としての火災センサ初期火災判定閾値以上となり且つ前記ガスセンサの出力関連値であるガスセンサ出力関連値が前記初期火災判定閾値としてのガスセンサ初期火災判定閾値以上となったことを前記初期火災状態として判定し、前記火災センサ出力関連値が前記本格火災判定閾値としての火災センサ本格火災判定閾値以上となったときに本格火災状態として判定する請求項２に記載の警報装置。
【請求項４】
人が存在していない不在状態を検出する不在状態検出手段を備え、
前記不在状態検出手段で前記不在状態を検出しているときの前記信号出力遅延時間を、前記不在状態検出手段で前記不在状態を検出していないときよりも短くする請求項１〜３の何れか一項に記載の警報装置。
【請求項５】
火災に起因して変化する火災環境状態を検出する火災環境状態検出手段を少なくとも１つ備え、
少なくとも１つの前記火災環境状態検出手段の出力に関する出力関連値が所定の判定閾値以上となったことを火災状態として判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に応じて警報を出力する警報手段とを備え、
前記判定手段で火災状態を判定したときに火災対策指令信号を外部に出力する警報装置であって、
人が存在していない不在状態を検出する不在状態検出手段を備え、
前記不在状態検出手段で前記不在状態を検出しているときの前記判定手段で前記火災状態の継続的な判定が開始されてから前記火災対策指令信号を出力するまでの信号出力遅延時間を、前記不在状態検出手段で前記不在状態を検出していないときよりも短くする警報装置。
【請求項６】
外部システムに前記火災対策指令信号を出力して火災発生を通報する、又は、火元へのガスの供給を遮断可能な遮断弁に前記火災対策指令信号を出力して前記遮断弁を遮断させるように構成されている請求項１〜５の何れか一項に記載の警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災に起因して変化する火災環境状態を検出する火災環境状態検出手段を少なくとも１つ備え、
少なくとも１つの前記火災環境状態検出手段の出力に関する出力関連値が所定の判定閾値以上となったことを火災状態として判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に応じて警報を出力する警報手段とを備え、
前記判定手段で火災状態を判定したときに火災対策指令信号を外部に出力する警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような警報装置として構成される火災警報装置は、上記火災環境状態検出手段により、火災に関する火災環境状態を検出し、上記判定手段により、その火災環境状態検出手段の出力に関する出力関連値が所定の判定閾値以上となったことを上記本格火災状態や上記初期火災状態として判定し、上記警報手段により、その判定手段の判定結果に応じて本格火災警報や初期火災警報等の警報を出力するように構成されている。
【０００３】
また、警報装置としては、上記火災環境状態としての煙、熱を感知する火災センサと、上記火災環境状態としての火災生成ガスである一酸化炭素濃度を検出するガスセンサとの、複数の火災環境状態検出手段を備え、その複数の火災環境状態検出手段の検出結果に基づいて本格火災状態と初期火災状態とのように複数の火災状態を判定する警報装置が知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００４】
また、このように、本格火災状態と初期火災状態とを判定しその判定結果に応じて警報を出力する警報装置において、本格火災状態又は初期火災状態を判定したときに、その火災に対して何らかの対策を施すことを指令するための火災対策指令信号を外部に出力するように構成される場合がある。
例えば、インターネット等の通信手段を介してガス供給会社や警備会社等のセンタ装置や屋外に設置された警報機に上記火災対策指令信号を出力して火災発生をガス会社や通行人等に通報したり、コンロ等の火元へのガスの供給を遮断可能な遮断弁に上記火災対策指令信号を出力してその遮断弁を遮断するように構成される場合がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１３２７６１号公報（図３等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような火災対策指令信号を外部に出力するように構成された従来の警報装置は、火災が発生していないにも拘わらず判定手段により火災状態を誤判定した場合、又は、小規模な火災等が発生したが警報手段からの警報を認識した者が消火活動等を行ってそれが解消された場合等においても、判定手段で火災状態を判定したときに直ぐに火災対策指令信号を出力するように構成されているので、例えば、その火災対策指令信号の出力により火災の通報を受けたガス供給会社や警備会社等が、火災発生の確認作業や消火活動等の無用の労力を費やしたり、無用にコンロへのガスの供給が遮断されてしまうという問題がある。
【０００７】
一方、実際に火災が発生し継続している場合には、判定手段が火災状態を判定したときできるだけ迅速に火災対策指令信号を出力することが望まれる。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、火災状態を判定した場合において、状況に応じて適切に火災対策指令信号を出力することができる警報装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る警報装置は、火災に起因して変化する火災環境状態を検出する火災環境状態検出手段を少なくとも１つ備え、
少なくとも１つの前記火災環境状態検出手段の出力に関する出力関連値が所定の判定閾値以上となったことを火災状態として判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に応じて警報を出力する警報手段とを備え、
前記判定手段で火災状態を判定したときに火災対策指令信号を外部に出力する警報装置であって、その第１特徴構成は、前記判定手段で前記火災状態の継続的な判定が開始されてから前記火災対策指令信号を出力するまでの信号出力遅延時間を、少なくとも１つの前記火災環境状態検出手段の出力関連値に応じて変更する点にある。
尚、上記火災環境状態検出手段の出力関連値は、上記火災環境状態検出手段の出力、その出力の増加率、又は、その出力が継続して設定出力以上となる継続時間等のように、火災環境状態検出手段の出力の状態に伴って増減する値として求めることができる。
【００１０】
上記第１特徴構成によれば、上記判定手段により火災状態が継続的に判定されてから火災対策指令信号が出力されるまでの上記信号出力遅延時間を、上記火災環境状態検出手段の出力関連値に応じて適宜変更するので、状況に応じて適切に火災対策指令信号を出力することができる。
即ち、火災環境状態検出手段の出力関連値が大きい場合には、実際に火災が発生している、又は、発生した火災が警報手段の警報を認識した者が対処できない比較的大規模のものであると判断して、上記信号出力遅延時間を０又は短くすることにより、できるだけ迅速に、その火災に対して何らかの対策を施すことを指令するための火災対策指令信号を外部に出力することができる。
一方、火災環境状態検出手段の出力関連値が小さい場合には、火災が発生していない、又は、発生した火災が警報手段の警報を認識した者が消火等の対処できる比較的小規模のものであると判断して、上記信号出力遅延時間を若干長くすることで、火災が発生していないとき又は鎮火後の火災対策指令信号の無用の出力を抑制することができる。
【００１１】
本発明に係る警報装置の第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、前記判定手段が、前記火災環境状態検出手段の出力関連値が、初期火災判定閾値以上となったことを初期火災状態として判定すると共に、前記火災環境状態検出手段の出力関連値が、前記初期火災判定閾値よりも大きい本格火災判定閾値以上となったことを本格火災状態として判定し、
前記判定手段で前記初期火災状態を判定したときの前記信号出力遅延時間を、前記判定手段で前記本格火災状態を判定したときよりも長くする形態で、前記火災環境状態検出手段の出力関連値に応じて変更する点にある。
【００１２】
上記第２特徴構成によれば、上記判定手段が、火災環境状態検出手段の出力関連値を用いて初期火災状態と本格火災状態とを判定する場合においては、初期火災状態を判定したときの信号出力遅延時間を、本格火災状態を判定したときよりも若干長くすることで、判定手段で本格火災状態を判定したときには、できるだけ迅速に火災対策指令信号を外部に出力すると共に、判定手段で初期火災状態を判定したときには、火災が発生していないとき又は鎮火後の火災対策指令信号の無用の出力を抑制することができる。
【００１３】
本発明に係る警報装置の第３特徴構成は、上記第２特徴構成に加えて、前記火災環境状態検出手段として、前記火災環境状態としての煙、熱又は炎を検出する火災センサ、及び、前記火災環境状態としての火災により生成される火災生成ガスの濃度を検出するガスセンサを備え、
前記判定手段が、前記火災センサの出力関連値である火災センサ出力関連値が前記初期火災判定閾値としての火災センサ初期火災判定閾値以上となり且つ前記ガスセンサの出力関連値であるガスセンサ出力関連値が前記初期火災判定閾値としてのガスセンサ初期火災判定閾値以上となったことを前記初期火災状態として判定し、前記火災センサ出力関連値が前記本格火災判定閾値としての火災センサ本格火災判定閾値以上となったときに本格火災状態として判定する点にある。
尚、上記火災センサ出力関連値や上記ガスセンサ出力関連値は、上記火災センサや上記ガスセンサの出力、その出力の増加率、又は、その出力が継続して設定出力以上となる継続時間等のように、火災センサやガスセンサの出力の状態に伴って増減する値として求めることができる。
【００１４】
上記第３特徴構成によれば、上記判定手段が、出力関連値としての火災センサ出力関連値とガスセンサ出力関連値の両方を用いて本格火災状態と初期火災状態とを適切に判定することができる。
即ち、火災センサ出力関連値が上記火災センサ本格火災判定閾値以上となった場合には、火災が発生している可能性が高いとして、ガスセンサ出力関連値の大小に拘わらず本格火災状態として判定し、一方、火災センサ出力関連値が上記火災センサ本格火災判定閾値よりも小さく設定された上記火災センサ初期火災判定閾値以上となった場合には、ガスセンサ出力関連値が上記ガスセンサ初期火災判定閾値以上である場合にのみ火災が発生している可能性があるとして、初期火災状態として判定することができる。
【００１５】
本発明に係る警報装置の第４特徴構成は、人が存在していない不在状態を検出する不在状態検出手段を備え、
前記不在状態検出手段で前記不在状態を検出しているときの前記信号出力遅延時間を、前記不在状態検出手段で前記不在状態を検出していないときよりも短くする点にある。
【００１６】
上記第４特徴構成によれば、上記判定手段により火災状態が継続的に判定されてから火災対策指令信号が出力されるまでの上記信号出力遅延時間を、上記不在状態検出手段の検出結果に応じて適宜変更するので、人の在又は不在の状況に応じて適切に火災対策指令信号を出力することができる。
即ち、不在状態検出手段で不在状態を検出している場合には、警報手段による警報を認識して火災の確認及びその火災に対する対処を行うことができる者が存在しないと判断して、上記信号出力遅延時間を０又は短くすることにより、できるだけ迅速に、その火災に対して何らかの対策を施すことを指令するための火災対策指令信号を外部に出力することができる。
一方、不在状態検出手段で不在状態を検出していない場合には、警報手段による警報を認識して火災の確認及びその火災に対する対処を行うことができる者が存在する判断して、上記信号出力遅延時間を若干長くすることで、実際には火災が発生していないとき又は鎮火後の火災対策指令信号の無用の出力を抑制することができる。
尚、この第６特徴構成は、単独で警報装置に備えても構わないが、上述した第１〜第３特徴構成の何れかと組み合わせて警報装置に備えても構わない。
【００１７】
本発明に係る警報装置の第５特徴構成は、上記第１乃至第４の何れかの特徴構成に加えて、外部システムに前記火災対策指令信号を出力して火災発生を通報する、又は、火元へのガスの供給を遮断可能な遮断弁に前記火災対策指令信号を出力して前記遮断弁を遮断させるように構成されている点にある。
【００１８】
上記第５特徴構成によれば、ガス供給会社や警備会社等のセンタ装置や屋外に設置された警報機等の外部システムや、コンロ等の火元へのガスの供給を遮断可能な遮断弁に対して、状況に応じて適切に火災対策指令信号を出力して、ガス会社や通行人等に火災発生を通報したり、遮断弁を自動的に遮断させることができる。
また、このように構成する場合においても、火災環境状態検出手段の出力関連値が大きい場合には、できるだけ迅速にガス会社や通行人等に火災発生を通報する又は遮断弁を自動的に遮断することができ、一方、火災環境状態検出手段の出力関連値が小さい場合には、無用の通報又は遮断弁の無用の遮断を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明に係る警報装置の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
警報装置１０は、図１及び図２に示すように、火災の発生に起因して変化する火災環境状態を検出する火災環境状態検出手段１１を少なくとも１つ備え、少なくとも１つの火災環境状態検出手段１１の出力に関する出力関連値が所定の判定閾値以上となったことを火災状態として判定する判定手段１２と、判定手段１２の判定結果に応じて警報を出力する警報手段１３と、判定手段１２で火災状態を判定したときに火災対策指令信号を外部に出力する信号出力手段１４とを備え、例えば、本実施形態では、家庭内のキッチンの側壁４に設置され、コンロ２上の調理物による火災Ｆの発生を判定して、火災警報等を出力するように構成されている。
【００２０】
警報装置１０は、上記火災環境状態検出手段１１として、火災環境状態としての煙、熱又は炎を検出する火災センサ１１ａと、火災環境状態としての火災Ｆにより生成される火災生成ガスの濃度を検出するガスセンサ１１ｂとが設けられている。
【００２１】
上記火災センサ１１ａは、火災Ｆによる煙を感知して、その煙の濃度に関連する出力を発する煙センサ、火災Ｆによる熱を感知して、その熱量や温度に関連する出力を発する熱センサ、火災Ｆによる炎が発する赤外線や紫外線等の光を感知して、その光の強度に関連する出力を発する炎センサ等として構成されている。
よって、その火災センサ１１ａの出力やその単位時間あたりの増加率等が大きいほど、火災Ｆが発生している可能性が高くなると判断できる。
【００２２】
一方、上記ガスセンサ１１ｂは、火災生成ガスとしての一酸化炭素、水素、アルデヒド類、ケトン類、二酸化炭素、塩化水素及びシアン化水素の少なくとも１つの濃度を検出するセンサとして構成されている。
例えば、一酸化炭素は火災Ｆにより不完全燃焼が発生することにより生成され、水素やアルデヒド類、ケトン類は、発火前に発生する成分や火災Ｆによる中間生成物として生成され、二酸化炭素、塩化水素及びシアン化水素は火災Ｆによる燃焼生成物として生成されるものであり、更に、通常の調理時や喫煙時においては、その生成量は少ない。
よって、そのガスセンサ１１ｂの出力やその単位時間あたりの増加率等が大きいほど、火災Ｆが発生している可能性が高くなると判断できる。
【００２３】
また、上記のようなガスセンサ１１ｂとしては、公知の定電位電解型や起電力検出型、酸化還元混合電位検出型、電解質上設置電極反応電流を検出するタイプ等の電気化学式や金属酸化物半導体式や接触燃焼式等の公知のガスセンサを用いることができる。例えば、詳細については説明を割愛するが、一酸化炭素の濃度を検出するガスセンサとしては、金属酸化物半導体として酸化スズ半導体や酸化インジウム半導体等からなる感応部を用いた半導体式のガスセンサや、電解液や固体電解質等の電解質上に設けた電極上で一酸化炭素が反応することにより発生する電流を検出する電気化学式のガスセンサを用いることができ、水素の濃度を検出するガスセンサとしては、金属酸化物半導体として酸化スズ半導体などからなる感応部を用いた半導体式や接触燃焼式のガスセンサ等を用いることができる。
【００２４】
上記判定手段１２は、上記火災センサ１１ａの出力関連値である火災センサ出力関連値ａとしての火災センサ１１ａの出力と、上記ガスセンサ１１ｂの出力関連値であるガスセンサ出力関連値ｂとしてガスセンサ１１の出力とを監視し、その火災センサ出力関連値ａとガスセンサ出力関連値ｂとの一方又は両方が、所定の判定閾値以上となったことを、火災が発生している火災状態等として判定するように構成されている。
【００２５】
即ち、判定手段１２は、その詳細については後述するが、火災環境状態検出手段１１の出力関連値を図３に示すデータマップに割り当てる形態で、その出力関連値としての火災センサ出力関連値ａ及びガスセンサ出力関連値ｂの一方又は両方が、判定閾値としての初期火災判定閾値以上となったことを初期火災状態（Ｙ）として判定すると共に、火災環境状態検出手段１１の出力関連値が、初期火災判定閾値よりも大きい判定閾値としての本格火災判定閾値以上となったことを本格火災状態（Ｚ）として判定する。更に、判定手段１２は、上記初期火災状態（Ｙ）及び本格火災状態（Ｚ）を判定していない場合に、ガスセンサ出力関連値ｂが判定閾値としてのガス異常判定閾値以上となったことをガス異常状態（Ｘ）として判定し、上記ガス異常状態（Ｘ），上記初期火災状態（Ｙ）及び本格火災状態（Ｚ）を判定していないことを特に異常は無い異常無し状態（Ｗ）として判定するように構成されている。
【００２６】
以下、判定手段１２による上記各種状態の判定方法について、図３を参照して詳細な説明を加える。
【００２７】
（本格火災状態の判定）
判定手段１２は、火災センサ出力関連値ａが本格火災判定閾値として設定された所定の火災センサ本格火災判定閾値Ａ４以上となったことを本格火災状態（Ｚ）として判定する。
尚、上記火災センサ出力関連値ａが、火災センサ１１ａとしての熱センサで検出された熱量により求められる温度である場合には、上記火災センサ本格火災判定閾値Ａ４を例えば６５℃程度に設定することで、本格火災状態（Ｚ）を適切に判定することができる。
【００２８】
（初期火災状態の判定）
判定手段１２は、上記火災センサ出力関連値ａが上記本格火災状態（Ｚ）の判定のための火災センサ本格火災判定閾値Ａ４未満である場合において、火災センサ出力関連値ａが初期火災判定閾値として設定された所定の火災センサ初期火災判定閾値Ａ３（但しＡ３＜Ａ４）以上となり且つガスセンサ出力関連値ｂが初期火災判定閾値として設定された所定のガスセンサ初期火災判定閾値Ｂ１以上となったことを、火災センサ出力関連値ａが初期火災判定閾値として設定された所定の火災センサ初期火災判定閾値Ａ２（但しＡ２＜Ａ３）以上となり且つガスセンサ出力関連値ｂが初期火災判定閾値として設定された所定のガスセンサ初期火災判定閾値Ｂ２以上となったことを、更には、火災センサ出力関連値ａが初期火災判定閾値として設定された所定の火災センサ初期火災判定閾値Ａ１（但しＡ１＜Ａ２）以上となり且つガスセンサ出力関連値ｂが初期火災判定閾値として設定された所定のガスセンサ初期火災判定閾値Ｂ３（但しＢ３＞Ｂ２）以上となったことを、初期火災状態（Ｙ）として判定する。
【００２９】
また、上記のようにガスセンサ出力関連値ｂが比較的大きい場合（例えば、ガスセンサ出力関連値ｂがガスセンサ初期火災判定閾値Ｂ３以上である場合）において、火災センサ出力関連値ａに対して初期火災状態（Ｙ）を判定するための火災センサ初期火災判定閾値Ａ１が、ガスセンサ出力関連値ｂが中程度の場合（例えば、ガスセンサ出力関連値ｂがガスセンサ初期火災判定閾値Ｂ２以上且つガスセンサ初期火災判定閾値Ｂ３未満の範囲内である場合）において、火災センサ出力関連値ａに対して初期火災状態（Ｙ）を判定するための火災センサ初期火災判定閾値Ａ２よりも、小さく設定されている。
更に、その火災センサ初期火災判定閾値Ａ２が、ガスセンサ出力関連値ｂが比較的小さい場合（例えば、ガスセンサ出力関連値ｂがガスセンサ初期火災判定閾値Ｂ１以上且つガスセンサ初期火災判定閾値Ｂ２未満の範囲内である場合）において、火災センサ出力関連値ａに対して初期火災状態（Ｙ）を判定するための火災センサ初期火災判定閾値Ａ３よりも、小さく設定されている。
即ち、ガスセンサ出力関連値ｂが大きいほど、高感度で初期火災状態（Ｙ）を判定することができる。
【００３０】
尚、上記火災センサ出力関連値ａが、火災センサ１１ａとしての熱センサで検出された熱量により求められる温度である場合には、上記初期火災状態（Ｙ）の判定対象である火災センサ出力関連値ａに対する上記火災センサ初期火災判定閾値Ａ１を例えば４０℃程度に設定すると共に、上記火災センサ初期火災判定閾値Ａ２を例えば５０℃程度に設定すし、火災センサ初期火災判定閾値Ａ３を５５℃に設定する。一方、上記ガスセンサ出力関連値ｂが、ガスセンサ１１ｂとしての一酸化炭素センサで検出された火災生成ガスとしての一酸化炭素の濃度である場合には、上記初期火災状態（Ｙ）の判定対象であるガスセンサ出力関連値ｂに対する上記ガスセンサ初期火災判定閾値Ｂ１を例えば１００ｐｐｍ程度に設定すると共に、上記ガスセンサ初期火災判定閾値Ｂ２を例えば２００ｐｐｍ程度に設定し、上記ガスセンサ初期火災判定閾値Ｂ３を例えば５５０ｐｐｍ程度に設定する。そして、上記のように各種判定閾値を設定することで、初期火災状態（Ｙ）を適切に判定することができる。
【００３１】
（ガス異常状態の判定）
判定手段１２は、初期火災状態（Ｙ）及び本格火災状態（Ｚ）を判定していない場合に、ガスセンサ出力関連値ｂが判定閾値としてのガス異常判定閾値Ｂ’以上となったことをガス異常状態（Ｘ）として判定する。
尚、上記ガスセンサ関連値ｂが、ガスセンサ１１ｂとしての一酸化炭素センサで検出された火災生成ガスとしての一酸化炭素の濃度である場合には、上記ガス異常状態（Ｘ）の判定対象であるガスセンサ出力関連値ｂに対する上記ガス異常判定閾値Ｂ’を例えば２００ｐｐｍ程度に設定することで、ガス異常状態（Ｘ）を適切に判定することができる。
【００３２】
また、上記ガス異常状態（Ｘ）を判定するためのガス異常判定閾値Ｂ’は、上述した初期火災状態（Ｙ）を判定するためのガスセンサ初期火災判定閾値Ｂ２と同値とすることができる。
よって、判定手段１２は、火災センサ出力関連値ａが火災センサ本格火災判定閾値Ａ４未満である場合において、火災センサ出力関連値ａが火災センサ初期火災判定閾値Ａ２以上と比較的大きい場合には、ガスセンサ関連値ｂがガスセンサ初期火災判定閾値Ｂ２以上となったことを初期火災状態（Ｙ）と判定し、火災センサ出力関連値ａが火災センサ初期火災判定閾値Ａ１未満と比較的小さい場合には、ガスセンサ関連値ｂがガスセンサ初期火災判定閾値Ｂ２以上となったことをガス異常状態（Ｘ）として判定することになる。
【００３３】
次に、警報手段１３の詳細構成について、説明を加える。
警報手段１３は、例えば、上記判定手段１２でガス異常状態（Ｘ）を判定した場合には、火災生成ガスの濃度が異常に高いことを報知すると共に換気を促すための警報として、例えば、「空気が汚れて危険です。窓を開けて換気してください。」という音声ガイダンスを出力し、上記判定手段１２で初期火災状態（Ｙ）を判定した場合には、火気使用箇所（例えばコンロ）の状況の確認を促すための警報として、例えば、「火元を確認してください。」という音声ガイダンスを出力し、上記判定手段１２で本格火災状態（Ｚ）を判定した場合には、本格火災状態（Ｚ）であることを報知するための警報として、例えば、「火災警報装置が作動しました。確認してください。」という音声ガイダンスを出力するように構成することができる。
【００３４】
次に、信号出力手段１４の詳細構成について、説明を加える。
信号出力手段１４は、判定手段１２で本格火災状態や初期火災状態を判定したときに、判定手段１２による判定結果に関する火災対策指令信号を外部に出力して、その火災に対して何らかの対策を施すことを指令するように構成されている。
【００３５】
図１も参照して、信号出力手段１４は、判定手段１２で本格火災状態や初期火災状態を判定した場合に、ガス供給会社や警備会社等に設置されたセンター装置２３（外部システムの一例）に、通信装置２１及びインターネット等の通信ネットワーク２２を介して、上記火災対策指令信号を送信して、火災発生を通報するように構成することができる。
また、信号出力手段１４は、屋外に設置された緊急回転灯２４やスピーカ２５（外部システムの一例）に上記火災対策指令信号を出力して作動させ、屋外の通行人等に火災の発生を通報するように構成することができる。
更に、信号出力手段１４は、判定手段１２で本格火災状態や初期火災状態を判定した場合に、コンロ等の火元へのガスの供給を遮断可能な遮断弁２６に、上記火災対策指令信号を出力して、その遮断弁２６を遮断するように構成することができる。
尚、この遮断弁２６としては、ガスメータ（図示せず）に内蔵されたものを利用することができる。
【００３６】
更に、信号出力手段１４は、判定手段１２で０以上の信号出力遅延時間継続して火災状態を判定したときに火災対策指令信号を出力し、且つ、状況に応じて適切に火災対策指令信号を出力するために、判定手段１２で火災状態の継続的な判定が開始されてから火災対策指令信号を出力するまでの信号出力遅延時間を、少なくとも１つの火災環境状態検出手段１１の出力関連値に応じて変更するように構成されている。
次に、その信号出力手段１４の信号出力遅延時間の変更処理に関する第１乃至第３実施例について説明を加える。
【００３７】
（第１実施例）
第１実施例における信号出力手段１４は、図４に示すように、判定手段１２による本格火災状態や初期火災状態の判定が継続している否かを判定し（ステップ＃１１）、火災状態の判定が継続していると判定した場合には、その火災状態を継続して判定している経過時間である火災状態継続判定時間Ｔを計測し（ステップ＃１２）、逆に、火災状態の判定が途切れたと判定した場合には、上記火災状態継続判定時間Ｔを０にリセットする（ステップ＃１３）。
【００３８】
更に、上記ステップ＃１１において火災状態の判定が継続していると判定した場合には、火災センサ１１ａ及びガスセンサ１１ｂである火災環境状態検出手段１１の少なくとも一方の出力関連値が、所定の設定閾値Ｘ以上であるか否かを判定する（ステップ＃１４）。
【００３９】
そして、信号出力手段１４は、出力関連値が設定閾値Ｘ以上であり比較的大きい場合には、信号出力遅延時間ｔを比較的短め（例えば０分）のｔ０に設定し（ステップ＃１５）、逆に、出力関連値が設定閾値Ｘ未満であり比較的小さい場合には、信号出力遅延時間ｔを比較的長め（例えば２分）のｔ１に設定する（ステップ＃１６）形態で、信号出力遅延時間ｔを火災環境状態検出手段１１の出力関連値に応じて変更する。
【００４０】
そして、上記判定手段１２により火災状態が判定されてからの上記火災状態継続判定時間Ｔが、上記のように火災環境状態検出手段１１の出力関連値に応じて変更される信号出力遅延時間ｔ以上となったか否かを判定し（ステップ＃１７）、火災状態継続判定時間Ｔが信号出力遅延時間ｔ以上となったときに上述した火災対策指令信号を出力する（ステップ＃１８）。
【００４１】
そして、上記のように信号出力遅延時間ｔを変更することで、火災環境状態検出手段１１の出力関連値が大きい場合には、上記信号出力遅延時間を０又は短くすることにより、できるだけ迅速に、その火災に対して何らかの対策を施すことを指令するための火災対策指令信号を外部に出力し、火災環境状態検出手段１１の出力関連値が小さい場合には、上記信号出力遅延時間を若干長くすることで、火災が発生していないとき又は鎮火後の火災対策指令信号の無用の出力を抑制することができる。
【００４２】
また、信号出力遅延時間ｔを、その火災状態に対する判定対象で用いる火災環境状態検出手段１１の出力関連値に応じて変更することにより、火災発生の信頼性や火災の規模に応じて変更された信号出力遅延時間後に、火災対策指令信号を出力することができる。
即ち、判定手段１２が、火災センサ１１ａ及びガスセンサ１１ｂの一方の出力関連値で火災状態を判定する場合において、それと同じ出力関連値に応じて信号出力遅延時間ｔを、例えば出力関連値が大きいほど短くなるように、変更することができる。
【００４３】
一方、信号出力遅延時間ｔを、その火災状態に対する判定対象とは別の火災環境状態検出手段１１の出力関連値に応じて変更することにより、別の火災環境状態検出手段１１の出力関連値を用いて客観的に変更された信号出力遅延時間後に、火災対策指令信号を出力することができる。
即ち、判定手段１２が、火災センサ１１ａ及びガスセンサ１１ｂの一方の出力関連値で火災状態を判定する場合において、他方の出力関連値に応じて上記信号出力遅延時間ｔを、例えばその他方の出力関連値が大きいほど短くなるように、変更することができる。
【００４４】
（第２実施例）
第２実施例における信号出力手段１４は、図５に示すように、判定手段１２で初期火災状態を判定したときの信号出力遅延時間を、判定手段１２で本格火災状態を判定したときよりも長くする形態で、火災環境状態検出手段１１の出力関連値に応じて変更するように構成されている。
【００４５】
即ち、信号出力手段１４は、判定手段１２による本格火災状態や初期火災状態の判定が継続している否かを判定し（ステップ＃２１）、火災状態の判定が継続していると判定した場合には、その火災状態を継続して判定している経過時間である火災状態継続判定時間Ｔを計測し（ステップ＃２２）、逆に、火災状態の判定が途切れたと判定した場合には、上記火災状態継続判定時間Ｔを０にリセットする（ステップ＃２３）。
【００４６】
更に、上記ステップ＃２１において火災状態の判定が継続していると判定した場合には、判定手段１２で本格火災状態を判定したか、或いは、初期火災状態を判定したかを判別する（ステップ＃２４）。
【００４７】
そして、信号出力手段１４は、本格火災状態を判定している場合には、信号出力遅延時間ｔを比較的短め（例えば０分）のｔ０に設定し（ステップ＃２５）、逆に、初期火災状態を判定している場合には、信号出力遅延時間ｔを比較的長め（例えば２分）のｔ１に設定する（ステップ＃２６）形態で、信号出力遅延時間ｔを火災環境状態検出手段１１の出力関連値に応じて変更する。
【００４８】
そして、上記判定手段１２により火災状態が判定されてからの上記火災状態継続判定時間Ｔが、本格火災状態か初期火災状態かで変更される信号出力遅延時間ｔ以上となったか否かを判定し（ステップ＃２７）、火災状態継続判定時間Ｔが信号出力遅延時間ｔ以上となったときに上述した火災対策指令信号を出力する（ステップ＃２８）。
【００４９】
そして、上記のように信号出力遅延時間ｔを変更することで、本格火災状態を判定している場合には、上記信号出力遅延時間を０又は短くすることにより、できるだけ迅速に、その火災に対して何らかの対策を施すことを指令するための火災対策指令信号を外部に出力し、初期火災状態を判定している場合には、上記信号出力遅延時間を若干長くすることで、火災が発生していないとき又は鎮火後の火災対策指令信号の無用の出力を抑制することができる。
【００５０】
（第３実施例）
第３実施例においては、図６及び図７に示すように、人が存在していない不在状態を検出する不在状態検出手段１５を備え、信号出力手段１４が、不在状態検出手段１５で不在状態を検出しているときの信号出力遅延時間を、不在状態検出手段１５で前記不在状態を検出していないときよりも短くするように構成されている。
【００５１】
即ち、警報装置１０には、図６を参照して、上述した火災センサ１１ａやガスセンサ１１ｂ等で構成される火災環境状態検出手段１１とは別に、人が存在していない不在状態を検出する不在状態検出手段１５が設けられている。
この不在状態検出手段１５は、公知の人感センサ１５ａにより所定の時間継続して人の存在を感知しなかったことを、不在状態として検出するように構成されている。
尚、不在状態検出手段１５は、例えば、不在ボタン（図示せず）が押された場合に、不在状態を検出し、不在ボタンが再度押されるなどして解除された場合に、不在状態の検出を解除して設置空間に人が存在していると判断するように構成するなど、適宜改変可能である。
【００５２】
そして、信号出力手段１４は、図７を参照して、判定手段１２による本格火災状態や初期火災状態等の火災状態の判定が継続している否かを判定し（ステップ＃３１）、火災状態の判定が継続していると判定した場合には、その火災状態を継続して判定している経過時間である火災状態継続判定時間Ｔを計測し（ステップ＃３２）、逆に、火災状態の判定が途切れたと判定した場合には、上記火災状態継続判定時間Ｔを０にリセットする（ステップ＃３３）。
【００５３】
更に、上記ステップ＃３１において火災状態の判定が継続していると判定した場合には、上記不在状態検出手段１５で不在状態を検出したか否かを判定する（ステップ＃３４）。
【００５４】
そして、信号出力手段１４は、不在状態を判定した場合には、信号出力遅延時間ｔを比較的短め（例えば０分）のｔ０に設定し（ステップ＃３５）、逆に、不在状態を判定しなかった場合には、信号出力遅延時間ｔを比較的長め（例えば２分）のｔ１に設定する（ステップ＃２６）形態で、信号出力遅延時間ｔを不在状態検出手段１５の出力関連値に応じて変更する。
【００５５】
そして、上記判定手段１２により火災状態が判定されてからの上記火災状態継続判定時間Ｔが、不在状態であるか否かで変更される信号出力遅延時間ｔ以上となったか否かを判定し（ステップ＃２７）、火災状態継続判定時間Ｔが信号出力遅延時間ｔ以上となったときに上述した火災対策指令信号を出力する（ステップ＃２８）。
【００５６】
そして、上記のように信号出力遅延時間ｔを変更することで、不在状態である場合には、上記信号出力遅延時間を０又は短くすることにより、できるだけ迅速に、その火災に対して何らかの対策を施すことを指令するための火災対策指令信号を外部に出力し、不在状態でない場合には、上記信号出力遅延時間を若干長くすることで、火災が発生していないとき又は鎮火後の火災対策指令信号の無用の出力を抑制することができる。
【００５７】
尚、このような不在状態か否かによる信号出力遅延時間の変更は、上述した第１又は第２実施例のように、火災環境状態検出手段１１の出力関連値に応じた信号出力遅延時間の変更と組み合わせて実施しても構わない。
【００５８】
〔別実施形態〕
（１）上記実施の形態では、火災センサ１１ａとガスセンサ１１ｂとの複数の火災環境状態検出手段１１を設け、別に、一つの火災環境状態検出手段１１を設け、その火災環境状態検出手段１１の出力関連値を用いて火災状態がガス異常状態の判定を行っても構わない。
【００５９】
（２）上記実施の形態では、火災環境状態検出手段１１として、火災センサ１１ａやガスセンサ１１ｂを設けたが、別に、火災により発生するニオイを検出するニオイセンサ等の、別の形態の火災環境状態を検出する火災環境状態検出手段を設けても構わない。
【００６０】
（３）上記実施の形態では、火災センサ出力関連値ａやガスセンサ出力関連値ｂとして、火災センサ１１ａの出力やガスセンサ１１ｂの出力を用いたが、別に、火災センサ１１ａの出力の単位時間あたりの増加率等やガスセンサ１１ｂの出力の単位時間あたりの増加率等を、火災センサ出力関連値ａやガスセンサ出力関連値ｂとして用いても構わない。
【００６１】
（４）上記実施の形態では、判定手段１２は、火災環境状態検出手段１１の出力関連値を図３に示すデータマップに割り当てる形態で火災状態やガス異常状態等を判定するように構成したが、別に、そのデータマップの代わりに、火災環境検出手段１１の出力関連値により火災状態やガス異常状態を判定するための所定の判定処理フローを構築しておいても構わない。
【００６２】
（５）上記実施の形態では、火災対策指令信号を出力する信号出力手段１４が、更に、判定手段１２で火災状態の継続的な判定が開始されてから火災対策指令信号を出力するまでの信号出力遅延時間を火災環境状態検出手段１１の出力関連値に応じて変更するように構成したが、別に、この信号出力遅延時間を変更するための手段を、上記信号出力手段１４と切り離して構成しても構わない。
【００６３】
（６）上記実施の形態では、判定手段１２は、少なくとも１つの火災環境状態検出手段１１の出力に関する出力関連値が所定の判定閾値以上となったことを火災状態として判定するように構成したが、このように火災状態を判定するにあたり、判定遅延時間を設定して、出力関連値が所定の判定遅延時間継続して判定閾値以上となったことを火災状態等として判定するように構成しても構わない。
更に、このような判定遅延時間については、一定値でも構わないが、これまで説明してきた信号出力遅延時間と同様に、例えば、少なくとも１つの火災環境状態検出手段１１の出力関連値に応じて変更することもできる。また、迅速な火災状態の判定と火災対策指令信号の無用の出力の抑制との目的で、上記判定遅延時間は、上記信号出力遅延時間よりも小さく設定することが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】警報装置の設置状態を示す図
【図２】警報装置の概略構成図
【図３】火災状態及びガス異常状態の判定の状態を示す説明
【図４】第１実施例における信号出力遅延時間の変更処理を示すフロー図
【図５】第２実施例における信号出力遅延時間の変更処理を示すフロー図
【図６】第３実施例における警報装置の概略構成図
【図７】第３実施例における信号出力遅延時間の変更処理を示すフロー図
【符号の説明】
【００６５】
１０：警報装置
１１：火災環境状態検出手段
１１ａ：火災センサ
１１ｂ：ガスセンサ
１２：判定手段
１３：警報手段
１４：信号出力手段
１５：不在状態検出手段
ａ：火災センサ出力関連値（出力関連値）
ｂ：ガスセンサ出力関連値（出力関連値）
ｔ：信号出力遅延時間
Ａ１，Ａ２，Ａ３：火災センサ初期火災判定閾値
Ａ４：火災センサ本格火災判定閾値
Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３：ガスセンサ初期火災判定閾値
Ｂ’：ガス異常判定閾値
Ｆ：火災
Ｙ：初期火災状態
Ｚ：本格火災状態
【図１】
2006163635.tif 000003
【図２】
2006163635.tif 000004
【図３】
2006163635.tif 000005
【図４】
2006163635.tif 000006
【図５】
2006163635.tif 000007
【図６】
2006163635.tif 000008
【図７】
2006163635.tif 000009