(57)【要約】      （修正有）【課題】搬送装置における記録用紙１６０の搬送量の変動を低減する。【解決手段】記録用紙１６０の搬送経路に配され、回転駆動する搬送駆動ローラ２３０と、搬送経路を挟んで搬送駆動ローラ２３０に対向して配され、搬送駆動ローラ２３０との間で記録用紙１６０を挟んで、搬送駆動ローラ２３０に連れ回る搬送従動ローラ２３２と、搬送従動ローラ２３２に、搬送駆動ローラ２３０へ向けて荷重を与える荷重付与部２２０とを備える搬送装置２０であって、記録用紙１６０の搬送駆動ローラ２３０への巻き付け角度、荷重付与部２２０の荷重および搬送経路における負荷である経路負荷の少なくともひとつに基づく搬送量の変動を、他に基づく変動により打ち消すように設定した。【選択図】図３
2006240850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録物の搬送経路に配され、回転駆動する搬送駆動ローラと、
前記搬送経路を挟んで前記搬送駆動ローラに対向して配され、前記搬送駆動ローラとの間で前記被記録物を挟んで、前記搬送駆動ローラに連れ回る搬送従動ローラと、
前記搬送従動ローラに、前記搬送駆動ローラへ向けて荷重を与える荷重付与部と
を備える搬送装置であって、
前記被記録物の前記搬送駆動ローラへの巻き付け角度、前記荷重付与部の前記荷重および前記搬送経路における負荷である経路負荷の少なくともひとつに基づく搬送量の変動を、他に基づく変動により打ち消すように設定した搬送装置。
【請求項２】
前記巻き付け角度、前記荷重および前記経路負荷のうちの少なくとも一つが、可変であり、前記被記録物の種類に基づいて設定される請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記巻き付け角度、前記荷重および前記経路負荷のうちの少なくとも二つが、可変であり、前記被記録物の種類に基づいて設定される請求項１に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記巻き付け角度、前記荷重および前記経路負荷が、可変であり、前記被記録物の種類に基づいて設定される請求項１に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記搬送量の変動が、前記被記録物を取り込む給送ローラから前記被記録物の後端が開放されたときに生じる搬送量の変化であり、
前記被記録物の後端が給送ローラから開放されたときに、前記被記録物の前記搬送駆動ローラに対する巻き付け角度が変化して前記変動を打ち消すように前記被記録物の搬送経路が形成されている請求項１に記載の搬送装置。
【請求項６】
被記録物に液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドに対向する位置に前記被記録物を搬送すべく、前記被記録物の搬送経路に配され、回転駆動する搬送駆動ローラと、
前記搬送経路を挟んで前記搬送駆動ローラに対向して配され、前記搬送駆動ローラとの間で被記録物を挟んで、前記搬送駆動ローラに連れ回る搬送従動ローラと、
前記搬送従動ローラに、前記搬送駆動ローラへ向けて荷重を与える荷重付与部と
を備える液体噴射装置であって、
前記被記録物の搬送量が大きくなる要因である、前記被記録物の前記搬送駆動ローラへの巻き付け角度と、前記搬送量が小さくなる要因である、前記荷重付与部の前記荷重または前記搬送経路における負荷である経路負荷と、のいずれか一方を、他方に基づく搬送量の変動を打ち消すように設定した液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は搬送装置及び液体噴射装置に関する。より詳細には、被記録物をひとつの方向に搬送しつつ記録を行う液体噴射装置等において被記録物を搬送する搬送装置及び当該液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被記録物を一定の搬送方向に搬送しつつ記録ヘッドを搬送方向と交差する方向に移動させて、被記録物表面に二次元的な記録動作を行う記録装置がある。この種の記録装置では、記録ヘッドの移動がひとつの方向の記録位置を規定し、被記録物の搬送がもうひとつの方向の記録位置を規定する。記録装置に対する記録精度向上への要求は不断にあり、記録ヘッドによる最小記録単位の微細化と共に、記録ヘッドの移動制御の精密化は著しく進んでいる。従って、被記録物の搬送についても、これらに見合った精度の実現が求められている。
【０００３】
液体噴射装置における搬送装置では、被記録物の搬送に複数の要素が関与している。即ち、多くの記録装置は、備蓄されたホッパから被記録物を取り出す給送部と、被記録物記録物に液体を吹きつける記録部に被記録物記録部に送り込む搬送部と、記録済みの被記録物を外部へ送り出す排出部とを備えている。これらの各要素は、それぞれに被記録物を搬送する機能を有している。
【０００４】
一方、ひとつの被記録物に着目すると、記録動作の開始から終了までに、給送部だけに搬送されている期間、給送部および搬送部に同時に搬送されている期間、搬送部および排出部に同時に搬送されている期間、および、排出部だけに搬送されている期間がそれぞれ存在することになる。また、被記録物の搬送経路が直線状であることは少なく、搬送経路の形状により被記録物にかかる経路負荷もさまざまに変化する。更に、被記録物自体の物理的な特性の違いにより、経路負荷の実効値は一定ではない。これらの要因により、搬送経路上での被記録物の搬送量には変動が生じる場合がある。前記の通り搬送量の変動は搬送方向の記録精度の劣化に結びつくので、搬送装置における搬送量の変動を低減することは不断の技術課題となっている。
【０００５】
下記特許文献１には、被記録物の搬送誤差を低減するための技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００２−３０２３１１号公報
【０００６】
即ち、上記特許文献１においては、記録装置の被記録物としてロール紙を用いた場合に、ロールのオーバランに起因する被記録物の弛みによるバックテンションの低下と、逆に弛みが解消されたときに再びロール紙を回転させ始めるために生じるテンションの増加とによるロール紙のテンションの変動を低減する必要が説かれ、そのために、ロール紙に常に搬送負荷を付与して変動を低減することが開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の技術は、ロール紙を使用するという限定的な条件の下で発生する問題と、それに対応した技術であり、一般的な液体噴射装置に適用する技術ではない。従って、液体噴射装置において広く利用することができ、被記録物の搬送量の変動を低減できる技術が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、上記課題を解決するために、本発明の第１の形態として、  被記録物の搬送経路に配され、回転駆動する搬送駆動ローラと、搬送経路を挟んで搬送駆動ローラに対向して配され、搬送駆動ローラとの間で被記録物を挟んで、搬送駆動ローラに連れ回る搬送従動ローラと、搬送従動ローラに、搬送駆動ローラへ向けて荷重を与える荷重付与部とを備える搬送装置であって、被記録物の搬送駆動ローラへの巻き付け角度、荷重付与部の荷重および搬送経路における負荷である経路負荷の少なくともひとつに基づく搬送量の変動を、他に基づく変動により打ち消すように設定した搬送装置が提供される。これにより、既存の部材の設定により、被記録物の搬送量の変動を有効に低減できる。
【０００９】
また、上記搬送装置において、他の実施形態として、巻き付け角度、荷重および経路負荷のうちの少なくとも一つが、可変であり、被記録物の種類に基づいて設定される。これにより、被記録物の種類に応じて広い範囲で搬送量の変動を補償できるようになる。
【００１０】
更に、上記搬送装置において、他の実施形態として、巻き付け角度、荷重および経路負荷のうちの少なくとも二つが、可変であり、被記録物の種類に基づいて設定される。これにより、被記録物の種類に応じて一段と広い範囲で搬送量の変動を補償できるようになる。
【００１１】
また更に、上記搬送装置において、他の実施形態として、巻き付け角度、荷重および経路負荷が、可変であり、被記録物の種類に基づいて設定される。これにより、被記録物の種類に応じて更に広い範囲で搬送量の変動を補償できるようになる。
【００１２】
更に、上記搬送装置において、他の実施形態として、搬送量の変動が、被記録物を取り込む給送ローラから被記録物の後端が開放されたときに生じる搬送量の変化であり、被記録物の後端が給送ローラから開放されたときに、被記録物の搬送駆動ローラに対する巻き付け角度が変化して変動を打ち消すように被記録物の搬送経路が形成されている。これにより、給送ローラから開放されたことによる経路負荷の変動を自動的に打ち消すことができる。
【００１３】
更に、本発明の第２の形態として、被記録物に液体を噴射する噴射ヘッドと、液体噴射ヘッドに対向する位置に被記録物を搬送すべく、被記録物の搬送経路に配され、回転駆動する搬送駆動ローラと、搬送経路を挟んで搬送駆動ローラに対向して配され、搬送駆動ローラとの間で被記録物を挟んで、搬送駆動ローラに連れ回る搬送従動ローラと、搬送従動ローラに、搬送駆動ローラへ向けて荷重を与える荷重付与部とを備える液体噴射装置であって、被記録物の搬送量が大きくなる要因である、被記録物の搬送駆動ローラへの巻き付け角度と、搬送量が小さくなる要因である、荷重付与部の荷重および搬送経路における負荷である経路負荷と、のいずれか一方を、他方に基づく搬送量の変動を打ち消すように設定した液体噴射装置が提供される。これにより、液体噴射装置内での被記録物搬送量の変動が効果的に低減される。
【００１４】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１６】
図１は、液体噴射装置の一例であるインクジェット式記録装置１０を概観する斜視図である。同図に示すように、このインクジェット式記録装置１０は、装置全体の基部となる下ケース１００と、下ケース１００と共に筐体を形成する上ケース１１０と、下ケース１００の後部に装着されたホッパ１２０と、下ケース１００の前面に形成された排出トレー１３０とを備えている。また、このインクジェット式記録装置１０は、下ケース１００内に水平に配置されたプラテン１４０と、プラテン１４０の上方に配置されたキャリッジ１５０とを内部に備えている。
【００１７】
上記のようなインクジェット式記録装置１０では、ホッパ１２０に収容された記録用紙１６０が、図示されていない搬送部により１枚ずつプラテン１４０上に送り込まれ、更に、図示されていない排出部により排出トレー１３０に送り出される。また、このインクジェット式記録装置１０では、プラテン１４０の上方で、キャリッジ１５０が記録用紙１６０の搬送方向と直交する方向に往復移動する。
【００１８】
従って、記録用紙１６０の搬送とキャリッジ１５０の往復移動を交互に行うことにより、記録用紙１６０の上面全体をキャリッジ１５０で走査でき、記録用紙１６０上の任意の領域で記録動作が行える。ここで、キャリッジ１５０の移動方向の記録動作については、キャリッジ１５０の移動制御が記録精度を規定する。また、記録用紙１６０の搬送方向の記録精度は、インクジェット式記録装置１０の搬送装置２０による記録用紙１６０の搬送量に影響される。
【００１９】
図２は、インクジェット式記録装置１０の記録用紙１６０の搬送装置２０を主に示す分解斜視図である。同図に示すように、搬送装置２０は、インクジェット式記録装置１０の後方に露出するホッパ１２０と、ホッパ１２０の下端に隣接して配置された給送ローラ２１０および給送従動ローラ２１２と、給送ローラ２１０の前方に順次配置された搬送駆動ローラ２３０、プラテン１４０および排出駆動ローラ２４０とを有する。また、キャリッジ１５０が、プラテン１４０の上方に配置されている。キャリッジ１５０の下面には記録ヘッドが装着されており、この記録ヘッドは、インクをキャリッジ１５０の下方に向かって吐出する。
【００２０】
給送ローラ２１０と給送従動ローラ２１２は、幅の異なる複数種類の記録用紙１６０に対応できるように複数設けられており、給送ローラ２１０はモータ２５０により回転駆動される。更に、搬送駆動ローラ２３０には搬送従動ローラ２３２が、排出駆動ローラ２４０には排出従動ローラ２４２がそれぞれ協働して、各ローラとその従動ローラの間に記録用紙１６０を挟んで搬送する。このために、搬送駆動ローラ２３０と排出駆動ローラ２４０も、それぞれ図示されていないモータにより回転駆動される。
【００２１】
上記のように構成された搬送装置２０を備えたインクジェット式記録装置１０では、まず、記録用紙１６０がホッパ１２０に積層されて備蓄される。記録動作が開始されると、まず、最上段の記録用紙１６０は、給送ローラ２１０と給送従動ローラ２１２に挟まれてインクジェット式記録装置１０の内部に取り込まれ、次いで、搬送駆動ローラ２３０と搬送従動ローラ２３２とに挟まれてプラテン１４０上に送り出される。
【００２２】
なお、搬送従動ローラ２３２は、搬送駆動ローラ２３０の幅に対して相当に小さな幅のローラを複数配置して構成されている。これらの小幅のローラは、それぞれ個別に装着された後述する荷重付与部２２０により、搬送駆動ローラ２３０に向かって押圧されている。
【００２３】
また、図中に示すように、給送ローラ２１０は、その周面上の一部が欠如して平面状になった平坦部２１４を有しており、記録用紙１６０の搬送が搬送駆動ローラ２３０に受け継がれた後に記録用紙１６０から離れる。これにより、給送ローラ２１０のために生じ、搬送駆動ローラ２３０にとって負荷となる記録用紙１６０のバックテンションを解消する。
【００２４】
記録用紙１６０は、プラテン１４０上に位置している期間に、上方のキャリッジ１５０に設けられた記録ヘッドから吐出されるインクを吹きつけられる。このとき、プラテン１４０は記録用紙１６０を下方から支持し、記録ヘッドと記録用紙１６０との間隔を一定に維持する。さらに、キャリッジ１５０の下を通過した記録用紙１６０は、やがて、排出駆動ローラ２４０と排出従動ローラ２４２に挟まれ、インクジェット式記録装置１０の外部へ送り出される。
【００２５】
図３は、図２に示した搬送装置２０における給送ローラ２１０からプラテン１４０に至る搬送経路を拡大して詳細に示す図である。なお、図２と共通する構成要素には、共通の参照符号を付して重複する説明を省いている。
【００２６】
同図に示すように、給送ローラ２１０とプラテン１４０との間には、搬送される記録用紙１６０の上側に搬送従動ローラ２３２の荷重付与部２２０が、記録用紙１６０の下側に案内部材２６０がそれぞれ配置されている。荷重付与部２２０は、その先端付近に搬送従動ローラ２３２を回転自在に支持する支持部材２２２を備えている。支持部材２２２は、自身も枢支部２２６において転動可能に支持されており、付勢部材２２４により、搬送従動ローラ２３２が搬送駆動ローラ２３０に押しつけられるように付勢されている。なお、図２に示した通り、搬送従動ローラ２３２は、幅の狭い複数のローラから形成されており、上記の荷重付与部２２０は、それぞれの小幅のローラに個別に装着されている。
【００２７】
更に、この搬送装置２０は、案内部材２６０の上方に、押さえ部材２７０を備えている。押さえ部材２７０は、その後端をヒンジとして、前端を上下に変移させられる。この押さえ部材２７０は、後述するように案内部材２６０が降下した位置にあるときに、記録用紙１６０が案内部材２６０から浮き上がることを防止できる他、搬送される記録用紙１６０に対して意図的に経路負荷を付与するために利用することもできる。
【００２８】
図４は、図３に示した搬送装置２０における支持部材２２２と案内部材２６０との間の搬送経路を、搬送装置２０の後方から見て示す斜視図である。同図に示す通り、支持部材２２２の下面と案内部材２６０の上面には、記録用紙１６０が円滑に通過できるように、搬送方向と平行なリブ２２１、２６１が形成されている。また、支持部材２２２の下面には、押さえ部材２７０の端面が見えているが、この端面は記録用紙１６０に対してリブ２２１よりも退避しており、この状態では記録用紙１６０の搬送には関与していない。
【００２９】
図５は、図４と同じ視点から、押さえ部材２７０が降下した状態を示す図である。同図に示すように、このとき、案内部材２６０は後述するように降下しており、案内部材２６０と支持部材２２２との間隙が大きくなっている。しかしながら、押さえ部材２７０の先端が降下してリブ２２１よりも高さの大きな突起を形成しており、案内部材２６０と押さえ部材２７０との間隙は狭いままに保たれている。従って、記録用紙１６０が案内部材２６０の上面から浮き上がることがない。なお、押さえ部材２７０の形状は、ピン状のもの、板状のもの等、種々の態様をとり得る。また、記録用紙１６０自体の弾力性を利用して、押さえ部材２７０を省略して搬送装置２０を形成することもできる。
【００３０】
図６は、図３に示した搬送装置２０における荷重付与部２２０をさらに拡大して示す図である。同図においても、図２と共通の構成要素には共通の参照符号を付して重複する説明を省いている。
【００３１】
同図に示すように、付勢部材２２４は、一端を支持部材２２２の先端に、他端をフレーム３００に装着されたカム２２８にそれぞれ当接させている。また、支持部材２２２の枢支部２２６は、フレーム３００から延在する部材により位置決めされている。従って、図上に点線で示すように、カム２２８を回転させて付勢部材２２４の一端を変移させることにより、搬送従動ローラ２３２を搬送駆動ローラ２３０に押しつける圧力を変化させることができる。
【００３２】
なお、付勢部材２２４の形状が、必要に応じて変更できることはもちろんである。また、付勢部材２２４の後端を変移させる方法は、カム２２８の他にも種々の態様をとり得る。更に、付勢部材２２４は固定し、枢支部２２６を変移させることにより付与する荷重を変化させる構造をあり得る。
【００３３】
図７は、図２示した搬送装置２０における案内部材２６０の変移に着目した部分拡大図である。同図においても、図２と共通の構成要素には共通の参照符号を付して重複する説明を省いている。
【００３４】
同中に点線で示すように、案内部材２６０は、その前端近傍の枢支部２６２を軸として、後端付近を上下させて自身が転動するように形成されている。この搬送装置２０に搬送される記録用紙１６０は、当初は、図上の右上方に見える給送ローラ２１０により右上方から案内部材２６０上に送り出されるが、記録用紙１６０の後端が給送ローラ２１０から開放された後は、記録用紙１６０自体の重量によってその後端が落下し、案内部材２６０によって下方から支持される。
【００３５】
図８および図９は、図７に示した案内部材２６０の作用を説明するために、案内部材２６０の前端と搬送駆動ローラ２３０の近傍を更に拡大して示す図である。ここでも、図２と共通の部材には共通の参照符号を付している。
【００３６】
図８に示すように、案内部材２６０が低い位置にあるとき、給送ローラ２１０から後端を開放された記録用紙１６０は自重で落下し、搬送駆動ローラ２３０に沿って折れ曲がった搬送経路をとる。このため、記録用紙１６０の搬送駆動ローラ２３０に対する巻き付き角は大きな角度α１となる。
【００３７】
一方、図９に示すように、案内部材２６０が高い位置にあるとき、記録用紙１６０は、案内部材２６０に持ち上げられて、略直線状の搬送経路をとる。従って、記録用紙１６０の搬送駆動ローラ２３０に対する巻き付き角は小さな角度α２となる。
【００３８】
このように、案内部材２６０を変移させることにより記録用紙１６０の搬送経路を変更させると、記録用紙１６０の搬送駆動ローラ２３０に対する巻き付き角度αを変化させることができる。なお、上記の例では、記録用紙１６０の搬送経路を変化させることにより巻き付き角度αを変化させているが、搬送従動ローラ２３２が、搬送駆動ローラ２３０に当接する周上の位置を変化させることにより記録用紙１６０の巻き付き角度αを変化させることもできる。また、搬送従動ローラ２３２が搬送駆動ローラ２３０に付与する圧力を非常に大きくすることにより、各ローラの軸損を増加させて経路負荷を変化させることもできる。
【００３９】
このように、案内部材２６０を操作することにより、記録用紙１６０の搬送経路を変化させることができる。なお、上記の構造は一例に過ぎず、記録用紙１６０の搬送経路を変化させる手段としては、ピン状のもの、板状のもの等、種々の態様をとることができる。また、案内部材２６０を上方あるいは側方から記録用紙１６０当接させることもできる。更に、案内部材２６０を、搬送経路を変化させる手段としてだけではなく、摩擦により経路負荷を変化させる手段として用いることもできる。
【００４０】
以上のように形成された搬送装置２０を有するインクジェット式記録装置１０において、回転する搬送駆動ローラ２３０の周面の変移である理論上の搬送量Ｒ０に対して、実際の記録用紙１６０の搬送量Ｒは小さくなり、その差分として搬送誤差ｒが生じていることが判った。この搬送誤差ｒは、搬送経路に不可避に生じる記録用紙１６０の搬送負荷により、搬送駆動ローラ２３０に対して記録用紙１６０が滑ることが避けられないからである。しかしながら、搬送誤差ｒの発生に関与する要素を詳細に検討したところ、搬送装置２０の構造により変化させることができる要素があることが判った。
【００４１】
即ち、一定の搬送誤差ｒを有するあるインクジェット式記録装置１０において、搬送駆動ローラ２３０に対する記録用紙１６０の巻き付け角度αをより大きくすると搬送誤差ｒは減少し、巻き付け角度αをより小さくすると搬送誤差ｒは増加する。また、搬送駆動ローラ２３０に対して搬送従動ローラ２３２を押しつける圧力ｐをより増加させると搬送誤差ｒは小さくなり、圧力ｐをより低くすると搬送誤差ｒは大きくなる。更に、記録用紙１６０に対する経路負荷ｓがより大きくなると搬送誤差ｒは増加し、経路負荷ｓをより小さくすると搬送誤差ｒは減少する。
【００４２】
一方、記録用紙１６０が搬送駆動ローラ２３０および搬送従動ローラ２３２に挟まれて搬送され始めてから両者の間を抜けるまでの間に、例えば経路負荷ｓはさまざまに変化する。代表的な例としては、記録用紙１６０の後端が給送ローラ２１０と給送従動ローラ２１２との間から抜け出たとき、給送ローラ２１０によって記録用紙１６０に生じていたバックテンションは消滅する。従って、この点だけに着目すれば、経路負荷ｓは減少し、搬送誤差ｒも減少する。このとき、記録用紙１６０の搬送量Ｒは増加することになる。このような搬送量Ｒの変動は最終的に記録精度の劣化に結びつく。
【００４３】
そこで、具体的に後述するように、記録用紙１６０の搬送経路を工夫して、記録用紙１６０が給送ローラ２１０から開放されたときに搬送駆動ローラ２３０に対する巻き付き角αが変化するように搬送経路を形成して、バックテンションの消滅による搬送誤差ｒの変動を打ち消すことができる。即ち、記録用紙１６０が給送ローラ２１０から開放されたときに、記録用紙１６０の後端は給送ローラ２１０および給送従動ローラ２１２の支持からも開放される。このため、記録用紙１６０の搬送駆動ローラ２３０に対する装入角度も変化する。そこで、装入角度の変化が、搬送駆動ローラ２３０に対する記録用紙１６０の巻き付き角αを減少させるように設定すれば、バックテンションの消滅による搬送誤差ｒの減少と、巻き付き角αの減少による搬送誤差ｒの増加とを相殺させて、搬送誤差ｒの変動を打ち消すことができる。
【００４４】
以下に具体的な数値を挙げて説明する。搬送誤差ｒの変動による搬送変動量ＲＶは、記録用紙１６０の搬送駆動ローラ２３０への巻き付き角α［°］の変動αＶに対して下記のような関係を有する。
【００４５】
ＲＶ＝Ａ×αＶ・・・（１）
【００４６】
また、搬送変動量ＲＶは、経路負荷ｓ［ｇ］の変動量ｓＶおよび搬送従動ローラ２３２の搬送駆動ローラ２３０に対する荷重ｐ［ｇ］に対して下記のような関係を有する。
【００４７】
ＲＶ＝−（Ｂ×ｓＶ）／ｐ・・・（２）
【００４８】
更に、搬送変動量ＲＶは、搬送従動ローラ２３２の搬送駆動ローラ２３０に対する荷重ｐ［ｇ］の変化量ｐＶおよび経路負荷ｓ［ｇ］に対して下記のような関係を有する。
【００４９】
ＲＶ＝−（Ｂ×ｓ）／ｐＶ・・・（３）
【００５０】
ここで、ＡおよびＢは記録用紙１６０の材料に依存する定数である。例えば、記録用紙１６０としてある写真用紙を用いた場合は、Ａが「２．２」、Ｂが「９９８．７５」となる。
【００５１】
いま、記録用紙１６０が給送ローラ２１０および給送従動ローラ２１２により挟まれていることにより１００［ｇ］の経路負荷が生じているものとする。また、記録用紙１６０が給送ローラ２１０および給送従動ローラ２１２から開放されたときに残る経路負荷が１０［ｇ］であるとする。また、搬送従動ローラ２３２による搬送駆動ローラ２３０への荷重が２４００［ｇ］であるとする。このようなインクジェット式記録装置１０において、記録用紙１６０が給送ローラ２１０および給送従動ローラ２１２から開放されたときに生じる経路負荷ｓの変動量ｓＶに起因する搬送変動量ＲＶは、上記の式（２）から、「ＲＶ＝−９９８．７５×（１０−１００）／２４００＝３７［μｍ］」と求められる。
【００５２】
一方、記録用紙１６０が給送ローラ２１０および給送従動ローラ２１２から開放されたときに、前述のように、搬送駆動ローラ２３０に対する記録用紙１６０の巻き付き角αが変化するような搬送経路を構成することができる。そこで、ここでは、巻き付き角αが、３１［°］から１４［°］に変化するような搬送経路を設定する。この巻き付き角αの変化量αＶに起因する搬送変動量ＲＶは、上記の式（１）から、「ＲＶ＝２．２×（１４−３１）＝−３７［μｍ］」と求められる。こうして、記録用紙１６０が給送ローラ２１０および給送従動ローラ２１２から開放されて経路負荷ｓが減少したことにより生じた搬送変動量ＲＶ（３７［μｍ］）は、記録用紙１６０の搬送駆動ローラ２３０への巻き付き角αの変化により生じた搬送変動量ＲＶ（−３７［μｍ］）により相殺され、搬送量Ｒに変動のない安定した搬送が実現される。
【００５３】
次に、上記のインクジェット式記録装置１０に、幅が半分の記録用紙１６０を装入して記録動作を行った場合について説明する。前述の通り、搬送従動ローラ２３２は、幅の小さなローラを複数並べて形成されており、各ローラには独立して荷重が付与されている。従って、記録用紙１６０の幅が狭くなった場合は、搬送駆動ローラ２３０と協働して記録用紙１６０を挟むローラの数が減り、付与される荷重は記録用紙１６０の幅と比例する。ここでは、記録用紙１６０の幅が半分になったので、搬送従動ローラ２３２全体により付与される荷重も半分の１２００［ｇ］となる。また、記録用紙１６０の取り込みに関与する給送ローラ２１０の数も減り、記録用紙１６０の剛性が低下するので、記録用紙１６０が給送ローラ２１０および給送従動ローラ２１２に挟まれているときの経路負荷ｓも減少して５５［ｇ］となる。従って、記録用紙１６０が給送ローラ２１０および給送従動ローラ２１２から開放されたことに起因する搬送変動量ＲＶは、上記の式（２）から、「ＲＶ＝−９９８．７５×（１０−５５）／１２００＝３７［μｍ］」と求められる。
【００５４】
一方、記録用紙１６０が給送ローラ２１０および給送従動ローラ２１２から開放されたときに生じる記録用紙１６０の巻き付き角αの変化は、記録用紙１６０の幅の変更とは無関係であり、前述の例と同様に３１［°］から１４［°］に変化する。この巻き付き角αの変化に起因する搬送変動量ＲＶは、−３７［μｍ］と変わらない。従って、記録用紙１６０の幅が変更された場合も、のインクジェット式記録装置１０では、搬送量Ｒの変動がない安定した搬送が実現される。
【００５５】
次に、種類の異なる記録用紙１６０を用いる場合について説明する。前記した式（１）〜（３）における定数ＡおよびＢは、前述の通り、記録用紙１６０の材料に依存する。そこで、定数Ａが３．８、定数Ｂが５００となるある記録用紙１６０があったとする。なお、記録用紙１６０が給送ローラ２１０および給送従動ローラ２１２により挟まれていることにより生じる経路負荷ｓは１００［ｇ］であり、記録用紙１６０がこれらのローラから開放されたときの経路負荷は１０［ｇ］であるとする。また、搬送従動ローラ２３２による搬送駆動ローラ２３０への荷重が２４００［ｇ］であるとする。記録用紙１６０が給送ローラ２１０および給送従動ローラ２１２から開放されたときに生じる経路負荷ｓの変動量ｓＶに起因する搬送変動量ＲＶは、前記の式（２）から、「ＲＶ＝−５００×（１０−１００）／２４００＝１９［μｍ］」と求められる。
【００５６】
一方、記録用紙１６０が給送ローラ２１０および給送従動ローラ２１２から開放されたときに生じる記録用紙１６０の巻き付き角αの変化が前述の例と同様に３１［°］から１４［°］であった場合は、巻き付き角αの変化量αＶに起因する搬送変動量ＲＶは、前記の式（１）から、「ＲＶ＝３．８×（１４−３１）＝−６５［μｍ］」となるので、上記の搬送負荷ｓの変動量ｓＶに起因する搬送変動量ＲＶと相殺できず、依然として−４６［μｍ］の変動が生じることになる。
【００５７】
しかしながら、図７に示した案内部材２６０を操作する等して記録用紙１６０の搬送経路を変更し、記録用紙１６０が給送ローラ２１０および給送従動ローラ２１２から開放されたときの巻き付き角αが１９［°］となるように設定すると、搬送変動量ＲＶが相殺できる。即ち、開放後の巻き付き角が１９［°］のとき、巻き付き角αの変化量αＶに起因する搬送変動量ＲＶは、前記の式（１）から、「ＲＶ＝３．８×（１４−１９）＝−１９［μｍ］」となるので、記録用紙１６０が給送ローラ２１０および給送従動ローラ２１２から開放されたときに生じる経路負荷ｓの変動量ｓＶに起因する搬送変動量ＲＶと相殺され、変動のない安定した用紙搬送が実現される。
【００５８】
なお、上記の実施例では、記録用紙１６０に対する経路負荷ｓの変動を、搬送駆動ローラ２３０に対する巻き付き角αの変化によって打ち消す場合について説明した。また、設定の変更に、搬送従動ローラ２３２の圧力を変化させることにより、用紙の種類に応じて設定を変更できることを説明した。しかしながら、この発明はこれに限定されるものではない。即ち、例えば、経路負荷を変化させる手段としては、搬送経路上で記録用紙１６０に部材を接触させて摩擦を発生または減少させる、排出駆動ローラ２４０を搬送駆動ローラ２３０と異なる速度で駆動して負荷を発生させる等、種々の方法が選択できる。
【００５９】
以上詳細に説明したように、この発明によれば、搬送駆動ローラへの巻き付け角度、荷重付与部による搬送駆動ローラへの荷重および搬送経路における経路負荷のいずれかに起因する搬送量の変動を、他の要因を制御することにより効果的に打ち消して、変動のない安定した用紙搬送が実現される。
【００６０】
また、この発明に係る搬送装置を適用し得る液体噴射装置の具体例としては、液晶ディスプレイ用カラーフィルタの製造における色材噴射装置、有機ＥＬディスプレイ、ＦＥＤ（面発光ディスプレイ）等の製造における電極形成装置またはバイオチップ製造に使用する試料噴射ヘッド等があげられるが、これらに限定されるわけではない。
【００６１】
以上、実施の形態を参照して説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加え得ることは当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】この発明の実施形態であるインクジェット式記録装置１０を概観する斜視図。
【図２】インクジェット式記録装置１０の搬送装置２０を示す分解斜視図。
【図３】搬送装置２０の部分拡大断面図。
【図４】支持部材２２２と案内部材２６０との間の搬送経路を示す後方からの斜視図。
【図５】支持部材２２２と案内部材２６０との間の搬送経路を示す後方からの斜視図。
【図６】搬送従動ローラ２３２の圧下手段に着目した搬送装置２０の部分拡大断面図。
【図７】案内部材２６０の変移に着目した搬送装置２０の部分拡大断面図。
【図８】記録用紙１６０の巻き付き角度αに着目した搬送装置２０の部分拡大断面図。
【図９】記録用紙１６０の巻き付き角度αに着目した搬送装置２０の部分拡大断面図。
【符号の説明】
【００６３】
１０  インクジェット式記録装置、２０  搬送装置、１００  下ケース、１１０  上ケース、１２０  ホッパ、１３０  排出トレー、１４０  プラテン、１５０  キャリッジ、１６０  記録用紙、２１０  給送ローラ、２１４  平坦部、２１２  給送従動ローラ、２２０  荷重付与部、２２１、２６１  リブ、２２２  支持部材、２２４  付勢部材、２２６、２６２  枢支部、２２８  カム、２３０  搬送駆動ローラ、２３２  搬送従動ローラ、２４０  排出駆動ローラ、２４２  排出従動ローラ、２５０  モータ、２６０  案内部材、２７０  押さえ部材、３００  フレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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