(57)【要約】【課題】  従来の手数料管理システムにおける手数料の算出は、主に売買委託手数料のみが対象となっており、例えばトレーディング売買益、コンサルティングフィー等の手数料は、手数料管理システムのホストコンピュータでの算出がなされず、前記見做し手数料は各証券会社等において、独自の方法を用いて手作業で管理されていた。【解決手段】  証券取引で発生する手数料を管理する手数料管理システムであって、証券取引データ、複数の手数料テーブルを含むデータベースと、委託手数料を除く手数料もしくは手数料率を入力するクライアントと、前記クライアントより登録された手数料もしくは手数料率を前記データベースに登録するサーバとを備えたことを特徴とする手数料管理システムを提供する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
証券取引で発生する手数料を管理する手数料管理システムであって、
証券取引データ、複数の手数料テーブルを含むデータベースと、
委託手数料を除く手数料もしくは手数料率を入力するクライアントと、
前記クライアントより登録された手数料もしくは手数料率を前記データベースに登録するサーバとを備えたことを特徴とする手数料管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、証券取引に際し発生する手数料管理システムに係り、特に委託手数料以外の見做し手数料を管理できる手数料管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
株式相場、商品相場、債券相場、為替相場等のディーリング業務用データを受信して、各種の銘柄情報を利用者に通知する装置において、売買委託手数料の計算を自動的に行う手数料管理システムが提案されている。（例えば、特許文献１参照）。  
【０００３】
【特許文献１】特開平９−６８４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来の手数料管理システムにおける手数料の算出は、主に売買委託手数料のみが対象となっており、例えばトレーディング売買益、コンサルティングフィー等の手数料（以下見做し手数料という）は、手数料管理システムのホストコンピュータでの算出がなされず、前記見做し手数料は各証券会社等において、独自の方法を用いて手作業で管理されていた。
【０００５】
本発明は、ホストコンピュータで算出されない見做し手数料を把握するために、自動的に見做し手数料を算出、もしくは、証券会社内等で算出された見做し手数料データを登録画面から登録できることを可能とする手数料管理システムを提供とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
課題を解決する為の本発明は、証券取引で発生する手数料を管理する手数料管理システムであって、証券取引データ、複数の手数料テーブルを含むデータベースと、委託手数料を除く手数料もしくは手数料率を入力するクライアントと、前記クライアントより登録された手数料もしくは手数料率を前記データベースに登録するサーバとを備えたことを特徴とする手数料管理システムを提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、証券会社内にて管理、算出された見做し手数料を、登録画面上から登録することが可能となり、作業の簡略化が行える。
【０００８】
また、代行見做し手数料や立会外分売取引のような見做し手数料に対しては、従来は、月末時点、もしくは、取引データ発生後に見做し手数料を算出していたが、本発明により取引データが発生するごとに算出が可能となり、手数料管理を正確に行うことができる。
【０００９】
また、本発明により見做し手数料関連の登録画面をある程度統一化することにより入力作業の共通化が図れ、入力間違いを防ぐことができる。また、代行見做し手数料設定登録が必要な銘柄に対して、料率未登録銘柄が発生している場合は、赤文字表示を行うことにより、登録漏れを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、本発明を実現する為のシステム構成図である。１０１は本手数料管理システムを運用する証券会社の本店である。本店内には、１０３サーバ、１０４、１０５クライアントが設置されている。１０２は本手数料管理システムを運用する証券会社の支店である。支店内には１０７クライアントが設置されている。本店１０１と支店１０２内のサーバやクライアントはイントラネット環境１０６を介した通信回線１０８でそれぞれ接続されている。本発明はこのようなシステムで動作するが、全てソフトウェアで実現する為、本システム構成の他の構成においても実現可能であるのはいうまでもない。  
【００１１】
図２は、本発明における手数料管理システムのメインメニュー画面の一例である。本画面から、各見做し手数料登録画面へ遷移する。各種設定内容は、選任部署の社員のみが登録できるように本画面にて制御する。
【００１２】
本画面では、見做し手数料の入力、代行手数料率設定、見做し手数料率登録が可能であり、見做し手数料の入力では、証券会社内で管理、算出されている見做し手数料データの本手数料管理システムへの登録を行う。代行手数料率設定では、取引データ以外のデータを用いて見做し手数料を算出する。ここでは、料率設定漏れが無いように、料率未登録銘柄がある場合は、赤文字にて未登録銘柄件数を表示する。見做し手数料率登録では、日々発生するデータを用いて自動的に手数料を算出する。  
【００１３】
ここで、本発明にいう見做し手数料とは、例えば、トレーディング売買益、コンサルティングフィー、償還手数料、引受入力分、変額保険、ＶＷＡＰ（Volume  Weighted  Average  Price：売買高加重平均価格）等である。  
【００１４】
次に、本発明における手数料管理システムの動作を説明する。まず、証券会社において管理算出されている見做し手数料データの登録について説明する。図３は見做し手数料登録画面の一例である。左側のエリアにある各見做し手数料をクリックすることにより、右側に当該見做し手数料の登録画面が表示される。本画面例では、部店、扱者、見做し手数料金額、為替手数料金額を入力する。登録フォーマットは全見做し手数料とほぼ同一である。  
【００１５】
図４は見做し手数料登録処理の概要を示した図である。証券会社の本店の選任部署の社員が見做し手数料登録画面４０３より見做し手数料を設定する。このとき入力する項目は、部店、扱者、見做し手数料金額、為替手数料等である。見做し手数料が入力されると、見做し手数料登録テーブル４０４へデータがセットされる。夜間バッチ処理等により、登録された見做し手数料を、見做し手数料登録テーブル４０４から取引テーブル４０５へ登録する。取引テーブル４０５へ見做し手数料が登録されることにより、手数料対象データとして認識される。
【００１６】
次に、取引データ以外のデータを用いた見做し手数料算出について説明する。証券会社の顧客の資産である株式、債券、投信、現金等の保管データのうち、投信銘柄の時価残金額値を用いて自動的に代行見做し手数料を算出する。時価残金額値は投信銘柄数量×時価単価によって算出するいわゆる現在の評価額であり、代行見做し手数料は、代行手数料＝時価残金額（日々の時価残金額の積上値）×代行手数料率／３６５の算出式より算出される。  
【００１７】
代行見做し手数料を算出するために代行見做し手数料率設定画面より登録を行う。この画面では、銘柄コード、登録内容の検索条件を入力することにより、検索を実行できる。この検索結果により表示された銘柄を選択し、代行見做し手数料率の登録を行う。  
【００１８】
図５は、代行見做し手数料率算出処処理の概要を示した図である。証券会社の本店の選任部署の社員が、証券会社内で予め設定されている代行見做し手数料率を代行見做し手数料率設定画面５０３より銘柄ごとに入力する。このとき、画面上の未入力箇所には登録忘れを防止するために、赤文字等によるアラーム表示を行う。入力された代行見做し手数料率は代行見做し手数料率登録テーブル５０５へ登録される。代行手数料率テーブル５０５と保管テーブル５０４を用いて、バッチ処理により月別総時価残金額テーブル５０６（代行見做し手数料算出データを、年月、部店、顧客、扱者、銘柄単位で集計したテーブル）へ登録する。前記バッチ処理では、保管テーブル５０４の時価残高金額を部店、顧客、扱者、銘柄単位で集計する。その後対象銘柄について、代行手数料率テーブル５０５から代行手数料率を取得し、月別総時価残金額テーブル５０６へ登録する。月別総時価残金額テーブル５０６へ登録されたデータを用いて、以下の計算式により代行手数料を算出し、取引テーブル５０７へ代行手数料を登録する。代行手数料＝時価残金額×代行手数料率／３６５。  
【００１９】
次に、定額手数料制度に登録している口座に対して、一律同一の見做し手数料算出について説明する。図６は、定額見做し手数料算出処理の概要を示した図である。サーバ６０１にて管理している定額手数料顧客データ６０３をデータベースサーバ環境６０２の定額手数料顧客テーブル６０４に取り込む。定額手数料顧客テーブルとは、定額手数料契約をしている口座、扱者が登録されているテーブルである。定額手数料顧客テーブル６０４と定額手数料テーブル６０５を利用して取引テーブル７０６に定額手数料データを登録する。定額手数料テーブルとは、定額手数料契約されている口座について、一律設定される手数料値が登録されている。  
【００２０】
次に、日々発生する取引データを用いた見做し手数料算出について説明する。図７は、見做し手数料率登録画面の一例である。左側エリアの各見做し手数料をクリックすることにより、右側に当該見做し手数料の登録画面を表示する。本登録画面例では、銘柄、約定日、１株当りの手数料、備考を入力する。本登録内容を条件として、対象取引データを抽出し、見做し手数料を算出する。登録フォーマットは、全見做し手数料共にほぼ同一である。  
【００２１】
図８は、取引データを用いた見做し手数料算出処理の概要を示した図である。クライアント８０１に表示される見做し手数料登録画面８０３より見做し手数料を登録する。登録した見做し手数料はデータベースサーバ環境８０２内の見做し手数料登録テーブル８０４へ登録される。見做し手数料登録テーブル８０４から取引データを抽出し、抽出した取引データに対し見做し手数料を算出し、取引テーブル８０５を更新する。取引テーブルの見做し手数料は取引テーブルの数量×見做し手数料テーブルの手数料率にて算出される。算出した見做し手数料を対象の取引データに対して更新する。見做し手数料の判別としては、取引データの取引区分（取引内容を判別できる区分、公募、分売等）を用いて判別する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明を実現する為のシステム構成図
【図２】本発明における手数料管理システムのメインメニュー画面の一例
【図３】見做し手数料登録画面の一例
【図４】見做し手数料登録処理の概要を示した図
【図５】代行見做し手数料率算出処処理の概要を示した図
【図６】定額見做し手数料算出処理の概要を示した図
【図７】見做し手数料率登録画面の一例
【図８】取引データを用いた見做し手数料算出処理の概要を示した図
【符号の説明】
【００２３】
１０１…証券会社本店、１０２…証券会社支店、１０３…サーバー、１０４、１０５…本店側クライアント、１０６…イントラネット環境、１０７…支店側クライアント、１０８…通信回線、１０９…データベース環境
【図１】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図２】
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【図３】
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【図７】
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