(57)【要約】【課題】  本発明は、土壌等の媒質を掘り起こす必要がなく合理的に、媒質中に配置される長尺金属体の腐食箇所を推定し得る腐食箇所推定方法を実現することを目的とする。【解決手段】  少なくとも一部が第１媒質１中に配置される長尺金属体２の腐食箇所を推定する腐食箇所推定方法において、長尺金属体２が、第２媒質３中に配置される導電性部材４に接触することによりマクロセルが形成された状態で、交流電位差形成手段１２を用いて設定交流電位差を長手金属体２と導電性部材４との間に形成する交流電位差形成工程と、第１媒質１の表面において設定交流電位差と同周波数の磁界の分布を、磁界分布測定手段１１を用いて測定する磁界分布測定工程とを実行し、磁界分布測定工程で検出した磁界分布に基づいて、長尺金属体２の腐食箇所を推定する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部が第１媒質中に配置される長尺金属体の腐食箇所を推定する腐食箇所推定方法であって、
前記長尺金属体が、前記第１媒質と同一又は異なる第２媒質中に配置される導電性部材に接触することによりマクロセルが形成された状態で、
交流電位差形成手段を用いて設定交流電位差を前記長手金属体と前記導電性部材との間に形成する交流電位差形成工程と、
前記第１媒質の表面において前記設定交流電位差と同周波数の磁界の分布を、磁界分布測定手段を用いて測定する磁界分布測定工程とを実行し、
前記磁界分布測定工程で検出した磁界分布に基づいて、前記長尺金属体の腐食箇所を推定する腐食箇所推定方法。
【請求項２】
前記設定交流電位差を、前記長尺金属体の前記第１媒質と接触する部位と前記導電性部材との間に存在する直流電位差に相当するよう設定する請求項１に記載の腐食箇所推定方法。
【請求項３】
前記長尺金属体の前記第１媒質と接触する部位と前記導電性部材との間に存在する直流電位差を測定し、測定された前記直流電位差を前記設定交流電位差として設定する設定交流電位差決定工程を含む請求項２に記載の腐食箇所推定方法。
【請求項４】
前記長尺金属体の前記第１媒質と接触する部位と前記導電性部材との間に存在すると推定した推定直流電位差を、前記設定交流電位差として設定する設定交流電位差決定工程を含む請求項２に記載の腐食箇所推定方法。
【請求項５】
前記磁界分布測定工程に先立って、
前記長尺金属体と前記導電性部材との導通状態を判定する導通状態判定工程を含む請求項１〜４の何れか一項に記載の腐食箇所推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも一部が媒質中に配置される長尺金属体の腐食箇所（腐食が発生していると推定される位置又は範囲）を推定する腐食箇所推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、土壌やコンクリートなどの媒質中には水やガスなどのユーティリティを消費者が生活する建物内へ供給するための様々な種類の配管が埋設されている。このような配管は、道路の下などに埋設された本支管（外管）を介して各建物の敷地内へ内管として引き込まれ、ガス使用量を計測するガスメータや水道使用量を計測する水道メータを介して更に建物内に引き込まれている。
【０００３】
このような、少なくとも一部が土壌中に配置される長尺金属体としての配管の特定部位が、建物を形作っているコンクリート中の鉄筋（導電性部材）と直接又は間接的に電気的に導通することがある。この場合、コンクリートの中はアルカリ性のため、その中の鉄筋は約−２００ｍＶ（飽和硫酸銅電極基準。以下の電位も同じ基準とする）の電位を示す。他方で、土壌中において塗覆装に欠陥が存在するとき、配管の土壌に接触する部位は約−５００ｍＶ〜−７００ｍＶの電位を示す。従って、配管と鉄筋との間には約３００ｍＶ〜５００ｍＶの電位差を有するマクロセル（電池）が形成され、その直流電位差によって配管から土壌に腐食電流が流れることになる。そして、腐食電流の大小に応じた腐食が配管の土壌との接触部位に発生する。
【０００４】
従来、配管の腐食状態（腐食が発生しているか否か及びその程度）を推定する方法として、配管から土壌に流れる直流の腐食電流を実際に測定する方法が提案されている。例えば、配管に対してクランプ式直流電流計を装着して、実際に流れている腐食電流を測定するのである（例えば、特許文献１を参照）。
【０００５】
【特許文献１】実公平７−１９００７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来法では、上記特許文献１に記載の腐食状態推定方法のように、配管から土壌に流れる腐食電流の大きさから配管の腐食速度を推定することができるものの、その配管において腐食が発生している腐食箇所を推定することはできなかった。
よって、腐食電流が大きく配管の腐食速度が大きいと推定した場合には、その配管の大部分を土壌から掘り起こした状態で、目視等により配管の腐食箇所を認識し、補修や改修を施す必要があった。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、土壌等の媒質を掘り起こす必要がなく合理的に、媒質中に配置される長尺金属体の腐食箇所を推定し得る腐食箇所推定方法を実現する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る腐食箇所推定方法は、少なくとも一部が第１媒質中に配置される長尺金属体の腐食箇所を推定する腐食箇所推定方法であって、その第１特徴構成は、前記長尺金属体が、前記第１媒質と同一又は異なる第２媒質中に配置される導電性部材に接触することによりマクロセルが形成された状態で、
交流電位差形成手段を用いて設定交流電位差を前記長手金属体と前記導電性部材との間に形成する交流電位差形成工程と、
前記第１媒質の表面において前記設定交流電位差と同周波数の磁界の分布を、磁界分布測定手段を用いて測定する磁界分布測定工程とを実行し、
前記磁界分布測定工程で検出した磁界分布に基づいて、前記長尺金属体の腐食箇所を推定する点にある。
【０００９】
上記第１特徴構成によれば、本願が対象とするような系である、建物内に導入されているユーティリティ配管のような長尺金属体と導電性部材とが所定媒質内に位置され、両者間でその一部が電気的に接続され、長尺金属体、導電性部材、媒質を介してマクロセルが形成されている状況にあっては、長尺金属体と媒質との間の接地抵抗が優位に働き、交流電位差形成工程において、交流電位差形成手段を用いて、設定交流電位差を、互いに接触する第１媒質中の長尺金属体と第２媒質中の導電性部材との間に形成すると、長尺金属体の第１媒質と接触する部位と導電性部材との間に存在する直流電位差によって長尺金属体に流れる腐食電流と同様に、前記長尺金属体に交流電流が流れて、磁界が発生する。そして、前記磁界分布測定工程において、第１媒質を掘り起こす必要がなく、その磁界の分布を、磁界分布測定手段を用いて測定し、その磁界分布測定工程で測定した磁界分布に基づいて、長尺金属体の腐食箇所を推定することができる。
【００１０】
本発明に係る腐食箇所推定方法の第２特徴構成は、前記設定交流電位差を、前記長尺金属体の前記第１媒質と接触する部位と前記導電性部材との間に存在する直流電位差に相当するよう設定する点にある。
【００１１】
上記第２特徴構成によれば、交流電位差形成工程において、長手金属体と導電性部材との間に、長尺金属体の前記第１媒質と接触する部位と前記導電性部材との間に存在する直流電位差、即ち腐食電流による電位差に相当する設定交流電位差を与えることで、長尺金属体において、その直流の腐食電流が流れる範囲内に、その直流の腐食電流と同等の交流電流が流れることになる。よって、その交流電流に起因して長尺金属体周りに発生する磁界の分布を測定すれば、直流の腐食電流が長尺金属体から第１媒質に流れることで腐食していると考えられる位置又は範囲を腐食箇所として推定することができる。
従って、本方法にあっては、従来推定できなかった長尺金属体の腐食箇所を、長尺金属体が第１媒質中に配置された状態で、推定することができる。
【００１２】
詳細は別途詳述するが、このような処理が可能となる理由の概略は以下の通りである。上記第１媒質と接触する長尺金属体と導電性部材とが導通しているとき、長尺金属体の第１媒質と接触する部位と導電性部材との間のマクロセルによる直流電位差によって長尺金属体から第１媒質に流れる直流の腐食電流は、上記マクロセルによる直流電位差と、長尺金属体と第１媒質との間の接地抵抗との商でおおむね導出可能である。一方、長尺金属体の第１媒質と接触する部位と導電性部材との間に交流電位差を形成すると、長尺金属体に流れる交流電流は、上記交流電位差と、長尺金属体と第１媒質との間の接地抵抗との商で導出可能である。
このように、長尺金属体における上記直流の腐食電流及び上記交流電流は共に、長尺金属体と第１媒質との間の接地抵抗を反映したものである。従って、長尺金属体の第１媒質と接触する部位と導電性部材との間に存在する直流電位差（マクロセル）によって長尺金属体に直流の腐食電流が流れる範囲は、上記直流電位差と同じ大きさの交流電位差を長尺金属体の第１媒質と接触する部位と導電性部材との間に形成したときに長尺金属体に交流電流が流れる範囲と略同じものとなる。従って、マクロセルが形成されている場合に長尺金属体から第１媒質に直流の腐食電流が流れる箇所、即ち腐食箇所は、上記交流電流と同じ周波数の磁界が比較的大きく分布している範囲又はその末端として推定することができる。
【００１３】
本発明に係る腐食箇所推定方法の第３特徴構成は、前記長尺金属体の前記第１媒質と接触する部位と前記導電性部材との間に存在する直流電位差を測定し、測定された前記直流電位差を前記設定交流電位差として設定する設定交流電位差決定工程を含む点にある。
【００１４】
上記第３特徴構成によれば、上記長尺金属体とそれに接触する建物内等に設置された導電性部材との間に存在する直流電位差を実際に測定する。この直流電位差を、上記説明した設定交流電位差として与え、交流電流に起因して発生する磁界の分布を測定して、長尺金属体において腐食箇所を正確に推定することが可能となる。
【００１５】
本発明に係る腐食箇所推定方法の第４特徴構成は、前記長尺金属体の前記第１媒質と接触する部位と前記導電性部材との間に存在すると推定した推定直流電位差を、前記設定交流電位差として設定する設定交流電位差決定工程を含む点にある。
【００１６】
上記第４特徴構成によれば、長尺金属体と同様の環境下で埋設されている他の長尺金属体において実際に測定された直流電位差を上記推定直流電位差としたり、長尺金属体が土壌などの第１媒質中に埋設されている状態などに基づいて経験的に推定される直流電位差を推定直流電位差とする。そして、このようにして得られる推定直流電位差を、先に説明した設定交流電位差として与え、交流電流に起因して発生する磁界の分布を測定して、長尺金属体において腐食箇所を正確に推定することが可能となる。
【００１７】
本発明に係る腐食箇所推定の第５特徴構成は、前記磁界分布測定工程に先立って、
前記長尺金属体と前記導電性部材との導通状態を判定する導通状態判定工程を含む点にある。
【００１８】
上記第５特徴構成によれば、この工程を実行することにより、長尺金属体と導電性部材との間における接触状態、即ち、問題となるマクロセルの形成の可能性を確認できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に図面を参照して本発明に係る腐食箇所推定方法について説明する。
〔腐食箇所の推定対象〕
以下の実施形態では、長尺金属体として、少なくとも土壌１中では導電性配管２（エルボ２ａ、配管２ｂ、配管２ｃ）を例示する。図１には、導電性配管２（エルボ２ａ、配管２ｂ、配管２ｃ）が、コンクリート３と鉄筋４とで構成された地上の建物内から地下の土壌１中に渡って配設された状態を示している。
この系にあっては、導電性配管２が長尺金属体に相当し、鉄筋４が導電性部材に相当し、土壌１が本発明の「第１媒質」に相当し、コンクリート３が本発明の「第２媒質」に相当し、更にコンクリート３内の鉄筋４が導電性部材に相当する。
【００２０】
〔マクロセル〕
導電性配管２は、領域Ａにおいて建物のコンクリート３内に設けられている鉄筋４と電気的に導通することがある。この場合、鉄筋４の電位は約−２００ｍＶ（飽和硫酸銅電極基準。以下の電位も同じ基準とする）である。また、例えば導電性配管２の土壌１に埋設される配管２ｂの外表面が土壌１と接触することによって、その配管２ｂには、土壌１の環境に応じて約−５００ｍＶ〜約−７００ｍＶの電位が生じる。その結果、配管２ｂの土壌１と接触する部分と、建物のコンクリート３内の鉄筋４との間には、約３００ｍＶ〜約５００ｍＶの直流電位差を有するマクロセル（電池）が形成され、配管２ｂには図１中に一点鎖線で示すような直流の腐食電流が流れることになる。そして、その腐食電流は、鉄筋４から導電性配管２の配管２ｂを経て土壌１に流れ出し、コンクリート３を介して鉄筋４に流れ込むことで、腐食が進行する。本願は、配管２ｂにおいて、この直流の腐食電流が流れる範囲を腐食箇所として精密に推定しようとするものである。
【００２１】
〔腐食箇所推定方法〕
本発明に係る腐食推定方法を図１〜図３に基づいて説明する。
図１は、配管２ｂにおける腐食箇所を推定するときの腐食箇所推定システムの構成である。図２は、本願において腐食箇所推定を行う場合に、その前段階で必要となる直流電位差を測定する測定システムの構成である。図３は、本願で問題となるマクロセル腐食が起こっている可能性を確認するため、腐食箇所推定を行う前に予備的に実行する、導電性配管２の配管２ｂと鉄筋４との導通状態を判定する確認システムの構成である。
【００２２】
〔腐食箇所推定システム〕
図１に示す腐食箇所推定システムの構成では、交流電位差形成手段１２が、配管２ｂの土壌１と接触する部分と鉄筋４との間に存在する直流電位差に相当する設定交流電位差を、導電性配管２と鉄筋４との間に形成し（交流電位差形成工程）、磁界分布測定手段１１が、土壌１の表面において上記交流電位差形成手段１２によって形成された設定交流電位差と同周波数の磁界の分布を測定し（磁界分布測定工程）、情報処理装置１０が、磁界分布測定手段１１において測定される磁界の分布に基づいて配管２ｂにおける腐食箇所を推定する。
【００２３】
図１に示す交流電位差形成手段１２は、電圧計１２ａと交流電源１２ｂと磁界形成手段１２ｃとを備える。そして、交流電源１２ｂによって駆動される磁界形成手段１２ｃによって配管２ｃを取り囲む磁界が形成されると、配管２ｃに交流電流を流す交流電位差が形成される。その交流電位差は電圧計１２ａを用いて測定できる。つまり、交流電位差形成手段１２は、交流電源１２ｂの出力を調節することで、配管２ｂの土壌１と接触する部分と鉄筋４との間に所定の交流電位差を形成する交流電位差形成工程を実行する。
【００２４】
図１に示す磁界分布測定手段１１は、土壌１の表面で移動して配管２ｂに形成された設定交流電位差と同周波数の磁界を測定する磁界測定装置１１ａと、その磁界測定装置１１ａで測定された磁界をその磁界測定装置１１ａの位置と共に入力可能な情報処理装置１０とで構成される。
即ち、この磁界測定装置１１ａは、配管２ｂに交流電流が流れているとき、その交流電流によって誘起される磁界を測定して、その測定値を情報処理装置１０側に送信する。そして、情報処理装置１０は、上記情報処理装置１０で測定された磁界を、別途入力された又は磁界測定装置１１ａで検出された磁界測定装置１１ａの位置と共に記憶することで、上記磁界の分布が測定される。
【００２５】
従って、この腐食推定システムでは、予め判明している直流電位差に基づいて交流電流を発生させ、配管２ｂにおいてその交流電流により発生する磁界の分布を得ることができる。
【００２６】
図１に示す情報処理装置１０は、一般的なコンピュータ又は他の演算処理装置を用いて実現可能である。そして、情報処理装置１０は、上述した磁界分布測定工程において磁界分布測定手段１１によって測定される磁界の分布に基づいて、ある一定以上の磁界が測定された位置の範囲を腐食箇所として推定する。
【００２７】
例えば、図４に示すように、建物からの距離が０ｍから５ｍまでにおいて磁界が連続して低下し、それよりも距離が離れても磁界が一定である場合には、上記情報処理装置１０は、その距離に対する磁界の低下割合がある一定以上である位置（０ｍ〜略５ｍ）を腐食箇所として推定し、同磁界の低下割合が略一定である位置（略５ｍ以上）を腐食箇所ではないと推定することができる。
【００２８】
尚、情報処理装置１０は、上記磁界がある一定値以上である位置を腐食箇所内とし、磁界がある一定値以下である位置を腐食箇所外とする形態で、腐食箇所を推定しても構わない。
【００２９】
以上が、本願に係る腐食推定方法の核を成す腐食箇所推定システムの概要であるが、以下、作業手順に従って、本願に係る腐食推定を説明する。
この作業手順は、例えば、
１．長尺金属体とで導電性部材との導通状態の判定（導通状態判定工程）、
２．直流電位差の測定（設定交流電位差決定工程）、
３．腐食箇所推定システムを使用した腐食箇所推定（交流電位差形成工程・磁界分布測定工程）の順に進める。
以下、この順に説明する。
【００３０】
〔１．長尺金属体と導電性部材との導通状態の判定（導通状態判定工程）〕
この判定工程では、図３に示す確認システムで導通の確認を行う。
図３に示す確認システムの抵抗測定手段１８は、導電性配管２に電気的に接続される接点１９と土壌１に挿入された対極２０との間に交流電圧を印加する交流電源１８ａと、導電性配管２に流れる電流を測定する電流計１８ｂと、土壌１に挿入された基準電極２１と上記接点１９との間に存在する電位差を測定する電圧計１８ｃとを備える。更に、接点１９より鉄筋４側の位置で内部を流れる電流を測定する電流測定手段１６を備える。そして、情報処理装置１１０は、抵抗測定手段１８によって測定される導電性配管２と基準電極２１との間に存在する電位差とその電位差によって流れる電流とに基づいて、導電性配管２と鉄筋４との導通を判定する。この判定手法は、この確認システムに備えられる電流測定手段１６あるいは抵抗測定手段１８の測定値に従ったものとできる。
【００３１】
（電流測定手段１６を使用する場合）
この例の場合、電流測定手段１６を用いて測定される、接点１９から鉄筋４との導通部位Ａに至る導電性配管２に流れている電流に基づいて、導電性配管２と鉄筋４との導通を判定する。図３に示すように、電流測定手段１６は、配管２ｃの周囲に配置されたクランプ部１６ｂ及び電流計１６ａを備えたクランプ式の交流電流計である。その判定は、例えば具体的には、上記接点１９と上記対極２０との間に交流電圧が印加されている状態で、抵抗測定手段１８に設けられている電圧計１８ｃに基づいて図３にＸで示す回路を流れる抵抗を求める。そして、電流計１６ａの測定結果に基づいて導出された回路Ｘの抵抗が小さい（例えば１０Ω未満）とき、導電性配管２と鉄筋４とは導通していると判定できる。高い場合は、導通していないと判定できる。
この測定方法は、導電性配管２と土壌１との絶縁状態の有無に関らず適用できる。
【００３２】
（抵抗測定手段１８を使用できる場合）
導電性配管２の土壌１中の部分に絶縁継手などが含まれていて、導電性配管２と土壌１との接地抵抗が大きい状態が確保されていると確認できる場合は、抵抗測定手段１８に備えられる電流計１８ｂ、電圧計１８ｃの結果に基づいて、図３に示す回路Ｙを流れる電流は充分に小さいと考えられるため、回路Ｘにおける抵抗から導電性配管２と鉄筋４との導通状態を判定できる。即ち、抵抗測定手段１８によって導出された回路Ｘの抵抗が小さければ（例えば１００Ω未満であれば）、導電性配管２と鉄筋４とは導通していると判定し、他方で、回路Ｘの抵抗が大きければ（例えば１００Ω以上であれば）、導電性配管２と鉄筋４とは導通していないと判定する。
このようにして、導電性配管２と鉄筋４とが導通しているか否かによってマクロセル腐食が問題となる状況にあるか否かの判定を行える。そして、導通があると判定して場合のみ、以下の作業に移る。
【００３３】
〔２．直流電位差の測定（設定交流電位差決定工程）〕
図１に示す腐食推定システムに設けられる交流電位差形成手段１２により配管２に形成する交流電位差としては、本願の推定方法を使用する場合には、図２に示す測定システムにより測定された直流電位差を用いる。
図２に示す測定システムでは、情報処理装置１００が、電圧計１３により、導電性配管２と電気的に接続された接点１４と、土壌１に挿入された電極１５（配管と同一の金属材料で構成し、配管２ｂの腐食部に相当する）との間に存在する直流電位差を測定する。
【００３４】
〔３．腐食箇所推定システムを使用した腐食箇所推定（交流電位差形成工程・磁界分布測定工程）〕
以上の工程を経て、本願に係る腐食箇所推定システムが、上記手法により測定された直流電位差を使用する。即ち、図１に示す腐食箇所推定システムにおいて、情報処理装置１０が、測定された直流電位差を設定交流電位差として設定する。この場合、交流電位差形成手段１２に備えられる電圧計１２ａの計測結果に基づいて交流電源１２ｂの出力を調整することで、電圧計１３によって測定される直流電位差に相当する交流電位差を付与することが可能となる。
そして、この所定の交流電位差が形成されている状態において磁界分布測定手段１１は、磁界を位置に関連付けて測定し、情報処理装置１０がこの磁界の分布に基づいて腐食箇所を推定する。
【００３５】
更に、配管２に流れる交流電流を測定すれば、情報処理装置１０は、その測定された交流電流に基づいて配管２に流れる腐食電流を推定することもできる。
【００３６】
〔別実施形態〕
（１）
上記実施形態において、上記交流電位差形成工程及び上記磁界分布測定工程を含む一連の腐食箇所推定方法と、上記設定交流電位差決定工程と、上記導通状態判定工程との実行順序について特に述べていないが、上記導通状態判定工程、上記設定交流電位差決定工程、上記腐食箇所推定方法の記載順で実行することが好ましい。また、上記導通状態判定工程と上記設定交流電位差決定工程との実行順序は逆であってもよい。
【００３７】
（２）
上記実施形態及び上記別実施形態において、導通状態判定工程を実行する場合について説明したが、導電性配管２と鉄筋４とが導通していることが既知である場合には、図３に示した導通状態判定工程は実施しなくてもよい。
【００３８】
（３）
上記実施形態において、図２を参照して説明した設定交流電位差決定工程において、配管２ｂと土壌１とが接触する部位と鉄筋４との間に存在するマクロセルによる直流電位差を実際に測定する場合について説明したが、マクロセルによる直流電位差を実際に測定せず、推定によって決定してもよい。
例えば、腐食電流の測定対象としている導電性配管２と同様の環境下で埋設されている他の導電性配管において既に実際に測定された直流電位差を推定直流電位差として用いることや、導電性配管２が土壌中に埋設されている状態などに基づいて経験的に推定される推定直流電位差などによって、マクロセルによる直流電位差を推定してもよい。また、複数の上記推定直流電位差を平均化するなどの統計処理を行ってもよい。
【００３９】
（４）
上記実施の形態では、交流電位差形成工程において、配管２ｂと鉄筋４との間に形成する設定交流電位差を、配管２ｂの土壌１と接触する部位と鉄筋４との間に存在する直流電位差に相当するよう設定したが、別に、設定交流電位差を上記直流電位差に相当するように設定しなくても構わない。
例えば、配管２ｂを絶縁性の塗覆装で塗覆しており、配管２ｂを流れる腐食電流の略全てがその電位差に関係なく塗覆装の欠陥から土壌に流れる場合などにおいては、任意の設定交流電位差を配管２ｂと鉄筋４との間に形成すれば、配管２ｂにおいて腐食電流と同様に交流電流が流れるので、磁界分布測定工程においてその交流電流により形成される磁界の分布を測定すれば、ある一定以上の磁界が測定される部分と磁界が形成されない部分との境界部を上記塗覆装の欠陥として推定する形態で腐食箇所を推定することができる。
【００４０】
（５）
上記実施形態において、導電性配管２の配管２ｂが腐食する場合について説明したが、導電性配管２を構成する他の部分における腐食箇所についても本発明の腐食箇所推定方法を適用可能である。
【００４１】
（６）上記実施の形態では、導通状態判定工程を実行して直ぐに、設定交流電位差決定工程、交流電位差形成工程及び磁界分布測定工程による腐食箇所の推定を実行するように構成したが、例えば、導通状態判定工程を実行した後に、配管２の土壌１埋設部分における接地抵抗を測定し、その接地抵抗に基づいて配管２の土壌１埋設部分が腐食状態にあるか否かを判定するように構成しても良く、更には、腐食状態にあると判定した場合のみ、腐食箇所の推定を実行するように構成しても良い。
【００４２】
（７）
上記実施形態において、導電性配管２と鉄筋４とが導通しているか否かの導通状態を判定するために、導電性配管２と土壌１又は鉄筋４との間の抵抗を調べる形態について説明したが、抵抗以外にもその相当量として、導電性配管２と鉄筋４との間の電位差、鉄筋４から導電性配管２に流れる電流などを調べることで、導電性配管２と鉄筋４とが導通しているか否かの導通状態を判定してもよい。
【００４３】
（８）
上記実施形態では、第１媒質として土壌１を例示し、第２媒質としてコンクリート４を例示したが、土壌若しくはコンクリート以外の他の媒質中に長尺金属体及び導電性部材が設けられている場合にも本発明を適用できる。また、上記実施形態では、第１媒質（土壌１）と第２媒質（コンクリート３）とが異なる材料である場合について説明したが、長尺金属体と導電性部材とにおいてマクロセルが形成される状態であれば、第１媒質と第２媒質とが同じ材料であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明に係る腐食箇所推定方法は、土壌中、コンクリート中、水中などの媒質中に埋設されているガス管、水道管、建材などの長尺金属体の腐食箇所を推定するために利用することができ、更には、推定された腐食箇所に基づいて、それらの長尺金属体において補修又は改修が必要な範囲を知るために利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】腐食箇所推定方法を行うときの腐食箇所推定システム構成図
【図２】腐食箇所推定方法を行うときの測定システム構成図
【図３】腐食箇所推定方法を行うときの確認システム構成図
【図４】磁界の分布状態例を示すグラフ図
【符号の説明】
【００４６】
１：土壌（第１媒質）
２：導電性配管（長尺金属体）
３：コンクリート（第２媒質）
４：鉄筋（導電性部材）
１１：磁界分布測定手段
１２：交流電位差形成手段
【図１】
2006275624.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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