(57)【要約】【課題】  既設のＳＶＰにより、コンピュータシステムの遠隔保守機能を多重化することで、遠隔保守センタからコンピュータシステムへの接続が失敗し、遠隔保守が行えない状態となることを防ぐことを可能とする。【解決手段】  コンピュータシステム１内の各ＳＶＰ３１〜３ｎに、公衆回線８を介した遠隔保守センタ９との接続を行う統合管理手段５と、保守を行う遠隔保守機能多重化制御手段６設け、遠隔保守センタ９に遠隔制御を行う接続先制御手段１０を設け、遠隔保守機能を実現する。【選択図】      図１
2006268278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆回線を介して接続を行う統合管理手段、および、保守を行う遠隔保守機能多重化制御手段を備える１以上のサービスプロセッサを持つコンピュータシステムと、前記サービスプロセッサと接続し遠隔保守機能を多重化制御する接続先制御手段を備える遠隔保守センターとを有することを特徴とする遠隔保守コンピュータ保守システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔保守コンピュータ保守システムに関し、特に、遠隔保守機能を多重化制御する遠隔保守コンピュータ保守システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、コンピュータシステムの高速化への要求による大型化／複雑化に伴い、システムを構成するホスト数は増加の傾向にあり、これらの保守の一元化による簡素化が要求されている。また、２４Ｈ運転への要求の高まりにより、即時保守操作を可能とする遠隔保守センタから、公衆回線を使ってコンピュータシステムに接続し、遠隔保守を行うシステムが提供されている。
【０００３】
複数のホストコンピュータ及び、各ホストコンピュータを制御する複数のサービスプロセッサから構成される大規模クラスタコンピュータシステムにおいて、従来の遠隔保守システムは、コンピュータシステム全体を統合管理する手段（統合管理手段）を持つ統合監視装置を遠隔保守センタと公衆回線で接続する構成をとり、保守員が遠隔保守センタから公衆回線を使って、コンピュータシステム内の統合監視装置に接続して、統合監視装置を操作することで、統合監視装置が持つ統合管理手段により、コンピュータシステムの全体の保守作業を行っていた。
【０００４】
図１０に従来の遠隔保守システムを示す。
【０００５】
図１０において、コンピュータシステム１は複数のホスト（ホスト２１〜２ｎ）、ホストのそれぞれを管理／制御するＳＶＰ（ＳＶＰ３１〜３ｎ）、複数存在する全てのＳＶＰを制御し、システム全体の管理／制御を行う手段である、統合管理手段５を有する統合監視装置４から構成されている。
【０００６】
各ＳＶＰと統合監視装置４はＬＡＮ７により接続され、互いに通信が可能である。また、遠隔保守センタ９は公衆回線８により統合監視装置４と接続されている。
【０００７】
従来の遠隔保守の方法は、保守員が遠隔保守センタ９から公衆回線８を使って、コンピュータシステム１の統合監視装置４に接続して、統合監視装置４を操作することで、統合監視装置４が有する統合管理手段５により、コンピュータシステム１の全体の保守作業を行っていた。
【０００８】
【特許文献１】特開平５−２０１１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上記の従来の方法では、コンピュータシステムの遠隔保守機能は、統合監視装置に集中されているため、統合監視装置が遠隔保守を行う上でのＳＰＯＦ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｆａｉｌｕｒｅ）になってしまい問題であった。たとえば、図１０の上記の従来の方法では、コンピュータシステム１の遠隔保守機能は、統合管理手段５と遠隔保守センタ９との接続を持つ統合監視装置４に集中されているため、統合監視装置４に障害が発生した場合、遠隔保守を行うことが全くできない状態となってしまい問題であった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の遠隔保守コンピュータ保守システムは、公衆回線を介して接続を行う統合管理手段、および、保守を行う遠隔保守機能多重化制御手段を備える１以上のサービスプロセッサを持つコンピュータシステムと、前記サービスプロセッサと接続し遠隔保守機能を多重化制御する接続先制御手段を備える遠隔保守センターとを有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の効果は、コンピュータシステムに複数存在するサービスプロセッサ上で遠隔保守機能を実現し、複数のサービスプロセッサの遠隔保守機能を多重化制御する事で、コンピュータシステムの遠隔保守機能は、統合監視装置に集中されているため、統合監視装置に障害が発生し場合、遠隔保守を行うことが全くできない状態となってしまうという問題を回避することができることである。
【００１２】
その理由はコンピュータシステム１内の各サービスプロセッサに、統合管理手段，公衆回線を介した遠隔保守センタとの接続を設けることで、各サービスプロセッサ上で遠隔保守機能を実現し、各サービスプロセッサに遠隔保守機能多重化制御手段を設け、遠隔保守センタに接続先制御手段を設けることにより、コンピュータシステムの遠隔保守機能を多重化する。そして、遠隔保守の際に接続先となるテナント状態のサービスプロセッサに障害が発生した場合に、バックアップ状態のサービスプロセッサがテナント状態のサービスプロセッサに切り替わり、遠隔保守センタが切り替わった、新しいテナント状態のサービスプロセッサに接続を行うことで、障害により遠隔保守が行えなくなることを防ぐことができるためである。
【００１３】
また、本発明の第２の効果は、安価に遠隔保守機能を設けることができることである。
【００１４】
その理由は、コンピュータシステム内に従来から存在しているＨＷ資源であるサービスプロセッサに統合管理手段，公衆回線を介した遠隔保守センタとの接続を設けることによって、サービスプロセッサ上で遠隔保守機能を実現することで、統合監視装置のＨＷを不要とすることができるためである。
【００１５】
また、本発明の第三の効果は、遠隔保守機能の多重化を実現できることである。
【００１６】
その理由は、コンピュータシステム内に従来から複数存在しているサービスプロセッサに統合管理手段，公衆回線を介した遠隔保守センタとの接続を設けることによって、サービスプロセッサ上で遠隔保守機能を実現し、さらに、サービスプロセッサ上に遠隔保守機能多重化手段を設けることによって、サービスプロセッサ上に実現した遠隔保守機能を多重化制御することで、新たなＨＷ資源を必要とせずに、遠隔保守機能の多重化が実現できるためである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図１に本発明の原理図を示す。
【００１９】
図１では遠隔保守センタ９が公衆回線８により、各ＳＶＰ（サービスプロセッサ）（ＳＶＰ３１〜３ｎ）と接続されていること、統合監視装置４が存在しないこと、各ＳＶＰに遠隔保守機能多重化制御手段６と統合管理手段５が設けられていること、及び遠隔保守センタ９に接続先制御手段１０が設けられていることが図１０とは異なる。
【００２０】
各ＳＶＰ（ＳＶＰ３１〜３ｎ）に統合管理手段５と、公衆回線８を介した遠隔保守センタ９との接続を持たせることにより、従来、統合監視装置のみが有していたコンピュータシステム１の遠隔保守機能を複数存在するＳＶＰの各々で実現させることができる。すなわち、保守員は遠隔保守センタ９から公衆回線８を使って、コンピュータシステム１内のＳＶＰに接続して、ＳＶＰを操作することで、ＳＶＰが有する統合管理手段５により、コンピュータシステム１全体の遠隔保守作業を行う。
【００２１】
遠隔保守機能多重化制御手段６はＬＡＮ７を用いたＳＶＰ間の通信による連携により、各ＳＶＰ上で実現される遠隔保守機能を、コンピュータシステム１全体で多重化制御する手段である。遠隔保守機能多重化制御手段６は、コンピュータシステム１を、遠隔保守機能が有効であるＳＶＰ（このＳＶＰを以降、テナントＳＶＰ、または、テナント状態のＳＶＰと呼ぶ）が必ず１つのみ存在し、他のＳＶＰは遠隔保守機能を待機状態（このＳＶＰを以降、バックアップＳＶＰ、または、バックアップ状態のＳＶＰと呼ぶ）となるように制御する。ここで、待機状態とは遠隔保守機能が無効な状態であるが、テナントに切り替えることにより、いつでも有効な状態になることができる待機的な状態を意味する。
【００２２】
遠隔保守センタ９上に設けられた接続先制御手段１０は、テナントＳＶＰを検索し、検出したテナントＳＶＰをコンピュータシステム１の遠隔保守における接続先として、遠隔保守センタ９が認識するための手段である。
【００２３】
テナントＳＶＰに障害が発生し、遠隔保守が行えなくなる場合には、遠隔保守機能多重化制御手段６により、バックアップＳＶＰの内のひとつが新たなテナントＳＶＰに切り替えられる。遠隔保守センタ９は接続先制御手段１０を用いて、接続先のテナントＳＶＰを新たに切り替えられたテナントＳＶＰに変更して接続を行うことで、コンピュータシステム１全体として遠隔保守が行えなくなることを防ぐことができる。
【００２４】
本発明の特徴は、コンピュータシステム１内の各ＳＶＰに、統合管理手段５，公衆回線８を介した遠隔保守センタ９との接続を設けることで、各ＳＶＰ上で遠隔保守機能を実現し、各ＳＶＰに遠隔保守機能多重化制御手段６を設け、遠隔保守センタ９に接続先制御手段１０を設けることにより、各ＳＶＰで実現した遠隔保守機能を多重化する、その結果、従来の問題点であった障害により遠隔保守が行えなくなることを防ぐことが実現できることである。また、本発明では、従来からコンピュータシステム１内に存在しているＨＷであるＳＶＰ上で遠隔保守機能を実現することで、新規ＨＷ資源を必要とせず、統合監視装置を不要とすることができるため、低コストで遠隔保守機能の多重化を実現することを可能とする。
【００２５】
なお、図１ではＳＶＰ３１〜３ｎの全てに対して、遠隔保守機能多重化制御手段６、統合管理手段５を設け、公衆回線８と接続を行う構成となっているが、必ずしも全てのＳＶＰではなく、システム構築の際に、ユーザのニーズに応じて多重化を行いたい必要数のＳＶＰに対して、統合管理手段５と遠隔保守機能多重化制御手段６を設け、公衆回線８を接続するものとする。
【００２６】
以降、本発明の実施例を図面を用いて詳細に説明する。
【００２７】
図２に本発明の第１の実施例の構成を示す。
【００２８】
図２において、本発明の第１の実施例はコンピュータシステム１とコンピュータシステム１に対して遠隔保守を行う遠隔保守センタ９が公衆回線８を介して接続されている構成から成る。
【００２９】
コンピュータシステム１は、複数のホスト（ホスト２１〜２ｎ）、ホストのそれぞれを制御するＳＶＰ（ＳＶＰ３１〜３ｎ）、及びＳＶＰ３１〜３ｎが互いに通信を行うことを可能とするＬＡＮ７から構成される。ホスト２１〜２ｎはコンピュータシステム１において、業務アプリケーションを動作させる演算機能を有し、ＳＶＰ３１〜３ｎはホスト２１〜２ｎの電源の制御や障害ログの採取など、運用・保守面でホスト２１〜２ｎの制御を行う機能を有する。また、ＳＶＰ３１〜３ｎにはモデム１１が接続され、公衆回線８を介してそれぞれのＳＶＰが遠隔保守センタ９と通信可能である。
【００３０】
ＳＶＰ３１〜３ｎのそれぞれには、統合管理手段５、遠隔保守機能パトロール手段６１、テナント／バックアップ状態制御手段６２を備えている。ここで、遠隔保守機能パトロール手段６１とテナント／バックアップ状態制御手段６２は図１の本発明の原理図における遠隔保守機能多重化手段６に対応する手段である。
【００３１】
統合管理手段５はＬＡＮ７を介してＳＶＰ３１〜３ｎ間で通信を行うことで、システム全体の運用・保守操作（電源の制御や障害ログの採取等）を可能とする手段であり、従来は図１の統合監視装置４が備えていた手段である。保守員は遠隔保守センタ９から公衆回線８を介してＳＶＰに接続し、接続したＳＶＰを操作し、統合管理手段５を用いてシステム全体の保守操作を行うことで遠隔保守を実施する。
【００３２】
テナント／バックアップ状態制御手段６２は各ＳＶＰのテナント／バックアップの状態制御を行うための手段である。テナント状態は遠隔保守機能が使用可能な状態を意味する。また、バックアップ状態は遠隔保守機能が使用不可の状態を意味するが、バックアップ状態はテナント状態に切り替え可能で、切り替えることにより、いつでも遠隔保守機能を使用可能とすることができる待機的な状態である。
【００３３】
遠隔保守機能パトロール手段６１はＳＶＰ３１〜３ｎ間で通信を行い、各ＳＶＰの遠隔保守機能が正常に機能しているかどうかを相互にチェックし、異常を検出した場合には公衆回線８を介して遠隔保守センタ９に障害の通報を行う機能を実現する手段である。
【００３４】
遠隔保守センタ９は接続先決定手段１０１と接続先ＳＶＰ情報１０２を有する。  ここで、接続先決定手段１０１と接続先ＳＶＰ情報１０２は図１の本発明の原理図における接続先制御手段１０に対応するものである。
【００３５】
接続先ＳＶＰ情報１０２は遠隔保守センタ９から遠隔保守を行う対象であるコンピュータシステム１内の接続先のＳＶＰについての情報を持つデータベースであり、各ＳＶＰについて、名称、電話番号、状態（テナント／バックアップ／障害など）を管理している。
接続先決定手段１０１は、前記接続先ＳＶＰ情報１０２を参照することで、接続先のＳＶＰを決定し、そのＳＶＰの電話番号をモデム１１でダイアルし、接続を行う機能を有する。
【００３６】
次に、本発明を実施するための最良の形態の動作について図面を参照して説明する。
【００３７】
次に、本発明の実施例の構成を示す図２、フローチャート図３、図４を用いて、本実施例の全体の動作について説明する。
【００３８】
図３，図４は本発明の実施例の動作を示すフローチャートであり、図３は遠隔保守センタ９の動作を示すフローチャート、図４はＳＶＰ（ＳＶＰ３１〜３ｎ）の動作を示すフローチャートである。
【００３９】
以降で、本発明の実施例の動作を、ＳＶＰの状態初期設定動作、遠隔保守時の動作、テナントＳＶＰ障害発生時の動作に分けて説明を行う。
【００４０】
初めに、ＳＶＰの状態初期設定動作について説明を行う。
ＳＶＰ３１〜３ｎの電源をＯＮとする前に、保守員はあらかじめ遠隔保守センタ９の接続先ＳＶＰ情報１０２を編集し、コンピュータシステム１内のＳＶＰの状態をＳＶＰ１台のみテナント、他のＳＶＰはバックアップとなる記述しておく。
【００４１】
ＳＶＰの電源をＯＮすると、ＳＶＰは図４の“（Ｃ）立ち上げ処理フロー”の動作を開始する（図４のステップＣ１）。電源がＯＮとなったＳＶＰはモデム１１をダイアルし、遠隔保守センタ９に接続を行う（図４のステップＣ２）。遠隔保守センタ９はＳＶＰからの接続の要求があると、図３の“（Ａ）ＳＶＰからの接続要求受信時のフロー”の処理を開始し（図３のステップＡ１）、ＳＶＰと接続する（図３のステップＡ２）。ＳＶＰは遠隔保守センタに接続ＳＶＰ情報の読み出しを要求する（図４のステップＣ３）。
【００４２】
遠隔保守センタ９は接続ＳＶＰ情報の読み出し要求の受信を認識後（図３のステップＡ３で“Ｙｅｓ”のケース）、接続先ＳＶＰ情報１０２の内容を接続しているＳＶＰに送信し（図３のステップＡ４）、ＳＶＰとの接続を切断する（図３のステップＡ９）。ＳＶＰは遠隔保守センタ９より送信されてくる接続先ＳＶＰ情報１０２の内容を受信し（図４のステップＣ４）、遠隔保守センタ９との接続を切断する（図４のステップＣ５）。
【００４３】
その後、ＳＶＰはテナント／バックアップ状態制御手段６２により、受信した接続先ＳＶＰ情報に登録されている自ＳＶＰの状態に合わせて、自ＳＶＰの状態をテナント又はバックアップの状態に変更する（図４のステップＣ６）。上記の電源ＯＮ時の動作をＳＶＰ３１〜３ｎの全てが行うことにより、コンピュータシステム１の動作開始時の初期設定として、全ＳＶＰのテナント／バックアップの状態を遠隔保守センタ９が持つ接続ＳＶＰ情報１０２に一致させる。ＳＶＰの本設定が行われた後、コンピュータシステム１は運用の状態に入る。
【００４４】
次に、コンピュータシステム１を運用中に、保守員が遠隔保守センタ９で遠隔保守操作を行う際のＳＶＰ３１〜３ｎと遠隔保守センタ９の動作について説明を行う。
【００４５】
遠隔保守センタ９において、保守員による遠隔保守操作が開始されると、遠隔保守センタ９は図３の“（Ｂ）遠隔保守実行時のフロー”の処理を開始する（図３のステップＢ１）。遠隔保守センタ９は接続先決定手段１０１によって、接続先ＳＶＰ情報１０２の情報から、テナント状態のＳＶＰを検索し（図３のステップＢ２）、検出したテナント状態のＳＶＰを接続先とする（図３のステップＢ３）。
【００４６】
そして、遠隔保守センタ９は接続先ＳＶＰ情報１０２内に登録されている電話番号を使ってモデムでダイアルし、決定した接続先のＳＶＰに接続を行う（図３のステップＢ４）。接続要求を受けたＳＶＰは図４の“（Ｅ）遠隔保守センタからの接続要求受信時のフロー”の処理を開始し（図４のステップＥ１）、遠隔保守センタ９に接続する（図４のステップＥ２）。
【００４７】
ＳＶＰへの接続が成功した場合（図３のステップＢ５でＮｏの場合）、遠隔保守センタ９は接続したＳＶＰに遠隔保守要求を送信し（図３のステップＢ６）、その後、ＳＶＰにシステム管理コマンドを送信して、遠隔保守作業を行う（図３のステップＢ７）。なお、ＳＶＰへの接続に失敗した場合には、遠隔保守センタ９は図３のステップＢ２に戻り、いずれかのＳＶＰに接続できるまで（図３のステップＢ３，Ｂ４）、再接続を行う（図３のステップＢ５でＹｅｓの場合）。
【００４８】
ＳＶＰは遠隔保守センタ９より、要求を受信し（図４のステップＥ３）、送信されてきた要求が遠隔保守要求かどうかの判定（図４のステップＥ４）、自ＳＶＰがテナント状態かどうかの判定（図４のステップＥ５）を行い、要求が遠隔保守要求であり（図４のステップＥ４でＹｅｓの場合）、自ＳＶＰがテナント状態（図４のステップＥ５でＹｅｓの場合）の場合に、遠隔保守センタ９から送信されてくるシステム管理コマンドを実行し（図４のステップＥ６）、システム管理コマンドを実行することで、統合管理手段５によるコンピュータシステム１を統合した遠隔保守動作を行う。
【００４９】
以降、保守員が遠隔保守終了コマンドを実行するまで、遠隔保守操作を繰り返す（図４のステップＥ７でＮｏの場合）。遠隔保守終了コマンドを実行するとＳＶＰは遠隔保守操作を終了させ、遠隔保守センタ９との接続を切断する（図４のステップＥ８）。なお、遠隔保守センタ９から送信されてくる要求が遠隔保守要求でない場合（図４のステップＥ４でＮｏの場合）や自ＳＶＰがテナント状態ではない場合（図４のステップＥ５でＮｏの場合）には遠隔保守センタ９との接続を切断する（図４のステップＥ８）。
【００５０】
以上の動作により、保守員は遠隔保守センタ９からテナント状態のＳＶＰを操作して、遠隔保守動作を行わせることができる。
【００５１】
しかし、上記動作だけでは、テナント状態のＳＶＰに障害が発生した場合、遠隔保守センタ９からテナントＳＶＰに接続することができない問題が発生する。そこで、本実施例では次に述べる、テナントＳＶＰ障害発生時の動作によって、テナントＳＶＰに障害が発生した場合に遠隔保守操作が行えなくなってしまう問題点を解決する。
【００５２】
遠隔保守を行う際、遠隔保守センタ９は接続先ＳＶＰ情報１０２にテナント状態と記録されているＳＶＰに対して、接続を行う（図３のステップＢ４）。しかし、接続先のテナント状態のＳＶＰに障害が発生した場合、接続が失敗してしまい（図３のステップＢ５でＹｅｓの場合）、このままでは遠隔保守が行えない。
【００５３】
バックアップ状態のＳＶＰは、遠隔保守機能パトロール手段６１により、一定時間毎に図４の“（Ｄ）パトロール実行フロー”で示される動作を行い、他ＳＶＰの遠隔保守機能に異常がないかどうか、常時監視を行っている（図４のステップＤ１）。今、バックアップ状態のＳＶＰがパトロールにより、障害の発生しているテナント状態のＳＶＰを発見したとすると（図４のステップＤ２でＹｅｓの場合）、バックアップ状態のＳＶＰは遠隔保守センタ９に接続を行う（図４のステップＤ３）。
【００５４】
接続要求を受けた遠隔保守センタ９は図３の“（Ａ）ＳＶＰからの接続要求受信時のフロー”の動作を開始し（図３のステップＡ１）、ＳＶＰと接続する（図３のステップＡ２）。次に障害ＳＶＰを検出したバックアップＳＶＰは遠隔保守センタ９に対して、障害通報を行う（図４のステップＤ４）。遠隔保守センタ９は障害通報を受ける（図３のステップＡ５でＹｅｓの場合）と、通報データを受信し（図３のステップＡ６）、バックアップＳＶＰに接続先ＳＶＰ情報１０２の内容を送信し（図３のステップＡ７）、その後、接続先ＳＶＰ情報１０２を通報内容に合わせて更新する（図３のステップＡ８）。その際、テナントＳＶＰで障害が発生した場合には、通報を行ってきたバックアップＳＶＰを新たなテナントＳＶＰとして、接続先ＳＶＰ情報１０２を更新するものとする。その後、ＳＶＰとの接続を切断する（図３のステップＡ９）。
【００５５】
通報を行ったバックアップＳＶＰは遠隔保守センタ９から送信されてきた更新前の接続先ＳＶＰ情報を受信し（図４のステップＤ５）、障害が発生したＳＶＰがテナント状態であったかどうかを判断する（図４のステップＤ６）。障害ＳＶＰがテナントＳＶＰだった場合は、障害を発見したバックアップＳＶＰが自身の持つテナント／バックアップ状態制御手段６２により、バックアップ→テナント切り替えを行い、新しいテナントＳＶＰとなる（図４のステップＤ７）。
【００５６】
上記の動作により、テナントＳＶＰに障害が発生した場合でも、障害を検出したバックアップＳＶＰが新しいテナントＳＶＰに切り替わり、それに合わせて接続先ＳＶＰ情報１０２を更新し、遠隔保守センタ９が遠隔保守実行時に、更新された接続先ＳＶＰ情報１０２を参照して、切り替えられたテナントＳＶＰを、新しい接続先として認識することで、遠隔保守センタ９からテナントＳＶＰに接続できなくなり、遠隔保守が行えなくなることを防ぐことができる。
【００５７】
次に、テナントＳＶＰで障害が発生した場合の上記の動作を、具体例を挙げて説明する。図５にテナントＳＶＰ障害発生時の動作の具体例を示す。なお、図５では説明を簡潔にするために、ＳＶＰはＳＶＰ３１とＳＶＰ３２のみを示している。
【００５８】
初期状態としてＳＶＰ３１がテナント状態、その他のＳＶＰがバックアップ状態であったとする。この状態で遠隔保守を行おうとしたとき、ＳＶＰ３１で障害が発生し、ＳＶＰ３１がダウンしてしまったとする（図５の（１））。このままでは遠隔保守センタ９からＳＶＰ３１に接続できずに遠隔保守失敗となってしまう（図５の（２））。バックアップＳＶＰの内の一つであるＳＶＰ３２がテナントＳＶＰ３１の障害を遠隔保守機能パトロール手段６１により、検出する（図５の（３））。障害を検出したＳＶＰ３２は遠隔保守センタ９に対して、障害の通報を行う（図５の（４））。
【００５９】
通報を受けた遠隔保守センタ９は接続先ＳＶＰ情報１０２をバックアップＳＶＰ３２に対して送信し（図５の（５））、通報内容に合わせて、接続先ＳＶＰ情報１０２を、ＳＶＰ３１の状態をテナント→障害、ＳＶＰ３２の状態をバックアップ→テナントのように更新する（図５の（６））。ここで、ＳＶＰ３２の状態をテナントとするのは、テナントＳＶＰ障害の場合は通報を行ったＳＶＰをテナントとするためである。通報を行ったＳＶＰ３２は遠隔保守センタ９から送信されてきた更新前の接続先ＳＶＰ情報を受信し、障害がテナントＳＶＰで発生していたものと認識する。テナントＳＶＰの障害のため、障害を検出したＳＶＰ３２自身がテナント／バックアップ状態制御手段６２により、バックアップ状態からテナント状態に切り替わり、新たなテナントとなる（図５の（７））。
【００６０】
その後、遠隔保守センタ９は接続先決定手段１０１によって、接続先ＳＶＰ情報１０２を参照し、テナント状態であるＳＶＰ３２に対して、接続、遠隔保守を行う。このようにパトロールによって、障害を検出し、障害検出したバックアップＳＶＰがテナントＳＶＰに切り替わることによって、テナントＳＶＰで障害が発生した場合でも遠隔保守が行えなくなることを防ぐことができる。
【００６１】
次に、本発明の第２の実施例の構成について図面を参照して詳細に説明する。
【００６２】
図６に本発明の第２の実施例の構成を示す。
【００６３】
図６の構成は図２に示した実施例の構成に加え、ＳＶＰ３１〜３ｎに状態制御外部Ｉ／Ｆ６３、遠隔保守センタ９に接続先変更手段１０３が設けられ、接続先ＳＶＰ情報１０２’に、バックアップＳＶＰに対して優先順位が設定されている点が異なる。その他の構成要素に関しては図２と同一であるため、説明は省略する。
【００６４】
状態制御外部Ｉ／Ｆ６３は各ＳＶＰのテナント／バックアップ状態の制御をＳＶＰの外部である遠隔保守センタ９から行うことを可能にするものである。遠隔保守センタ９はＳＶＰに対して、状態変更要求を行い、ＳＶＰは状態制御外部Ｉ／Ｆ６３で要求を判断し、テナント／バックアップ状態制御手段６２により、ＳＶＰの状態を変更する。
【００６５】
遠隔保守センタ９に備えられた接続先変更手段１０３はテナントＳＶＰへの接続に連続で失敗した場合、そのテナントＳＶＰへの接続を不可と判断し、接続先を別のＳＶＰに変更する手段である。その際、接続先ＳＶＰ情報１０２’に設定されたバックアップＳＶＰの優先順位に従って、優先順位が最高のバックアップＳＶＰに状態変更要求を行う。
なお、状態制御外部Ｉ／Ｆ６３は図１の本発明の原理図における遠隔保守機能多重化制御手段６の一部に対応し、接続先変更手段１０３、接続先ＳＶＰ情報１０２’は図１の接続先制御手段１０の一部に対応するものである。
【００６６】
次に本発明の第２の実施例の動作について説明する。
【００６７】
図７，図８に本発明の第２の実施例の動作を示すフローチャートを示す。
【００６８】
図７は遠隔保守センタ９の動作を示すフローチャート、図８はＳＶＰの動作を示すフローチャートである。図７は本発明の第１の実施例の遠隔保守センタ９のフローチャートである図３に新たにステップＢ８、Ｂ９、Ｂ１０の処理を追加したものである。また、図８は本発明の第１の実施例のＳＶＰのフローチャートである図４に新たにステップＥ９、Ｅ１０の処理を追加したものである。上記、追加した処理以外の動作は図３，図４に示した実施例と同一であるため、説明は省略する。
【００６９】
図６の実施例について、図２の実施例との相違点のみを説明する。
【００７０】
図２の実施例では、遠隔保守機能が正常かどうかの識別は、バックアップＳＶＰによる遠隔保守パトロール機能により行っていた。そのため、テナントＳＶＰに障害があった場合は障害の検出を行うことができたが、公衆回線８への接続に障害があった場合（例えば、モデムの故障や回線の障害などが考えられる）、障害を検出することができない。  そこで、図６の本発明の第２の実施例は、第１の実施例を、上記のようなケースにも対応できるように改善したものである。
【００７１】
以下、第２の実施例で実現される、テナントＳＶＰでの公衆回線８への接続に障害がある場合の動作について説明する。
【００７２】
保守員がコンピュータシステム１の遠隔保守操作を開始すると、テナントＳＶＰに対して接続を実行する（図７のステップＢ４）。しかし、テナントＳＶＰの公衆回線８への接続に障害が発生している場合、接続に失敗してしまう（図７のステップＢ５でＹｅｓの場合）。接続に失敗した場合、遠隔保守センタ９は図７のステップＢ２から処理をやり直す。再接続を繰り返し、規定されたリトライ回数で全て接続が失敗した場合（図７のステップＢ８でＹｅｓの場合）には、接続先のテナントＳＶＰに固定障害が発生していると判断し、遠隔保守センタ９は接続先変更手段１０３により、接続先ＳＶＰ情報１０２’のバックアップＳＶＰの優先順位で最高の優先順位を持つバックアップＳＶＰに対して、状態変更要求を送信し（図７のステップＢ９）、接続先ＳＶＰ情報１０２’をテナントＳＶＰは障害状態に、優先順位最高のバックアップＳＶＰはテナント状態に、バックアップＳＶＰの優先順位を繰り上げて、２位のものは１位に、３位のものは２位となるように更新する（図７のステップＢ１０）。
【００７３】
遠隔保守センタ９からの状態変更要求を受信した、最高の優先順位を持つバックアップＳＶＰは、状態制御外部Ｉ／Ｆ６３により、状態変更要求を受けたことを認識し（図８のステップＥ９でＹｅｓの場合）、バックアップからテナントに状態を切り替える（図８のステップＥ１０）。
【００７４】
遠隔保守センタ９は更新された接続先ＳＶＰ情報１０２’を参照し（図７のステップＢ２）、新たにテナントとなったＳＶＰを新しい接続先に決定し（図７のステップＢ３）、そのＳＶＰに接続し（図７のステップＢ４）、遠隔保守を行う（図７のステップＢ７）。
【００７５】
次に上記、動作について、図９の具体例を用いて説明する。
【００７６】
なお、説明を簡潔にするために、図９ではＳＶＰはＳＶＰ３１とＳＶＰ３２のみを示し、他は省略している。
【００７７】
図９において、ＳＶＰ３１はテナント状態、他のＳＶＰはバックアップ状態であるとする。また、ＳＶＰ３１と公衆回線８を結ぶ通信路に障害が発生しているとする（図９の（１））。保守員が遠隔保守センタ９でコンピュータシステム１の遠隔保守操作を開始すると、接続先ＳＶＰ情報１０２’を参照して、接続先決定手段１０１はテナント状態であるＳＶＰ３１を接続先として認識し、ＳＶＰ３１に接続を行う。しかし、ＳＶＰ３１と公衆回線８を結ぶ通信路に障害が発生しているため、接続は失敗してしまう（図９の８２））。遠隔保守センタ９は規定回数、リトライして再接続を試みるも接続失敗となる（図９の（３））。
【００７８】
規定回数のリトライを行っても接続できない場合、遠隔保守センタ９はテナントＳＶＰ３１に固定障害が発生していると判断し、接続先ＳＶＰ情報１０２’を参照し、バックアップＳＶＰの中で最高の優先順位となっているＳＶＰ３２に対して、接続先変更手段１０３により、状態変更要求を送信する（図９の（４））。バックアップＳＶＰの中で最高の優先順位を持つＳＶＰ３２は、遠隔保守センタ９から送信されてくる状態変更要求を受信し、状態制御外部Ｉ／Ｆ５３で状態変更要求を認識後、テナント／バックアップ状態制御手段６２を用いて、バックアップ状態からテナント状態へ状態を切り替える（図９の（５））。遠隔保守センタ９は接続先ＳＶＰ情報１０２’を新しい状態（ＳＶＰ３１の状態を障害に、ＳＶＰ３２の状態をテナントに変更し、他のバックアップＳＶＰの優先順位を繰り上げる）に更新する。その後、遠隔保守センタ９は接続先決定手段１０１により、新しいテナントＳＶＰ３２を接続先と決定し、接続を行う（図９の（７））。そして、保守員はテナントＳＶＰ３２に接続後、遠隔保守を実施する。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の原理図の構成を示すブロック図。
【図２】本発明の第１の実施例の構成を示すブロック図。
【図３】本発明の第１の実施例の動作を示すフローチャート。
【図４】本発明の第１の実施例の動作を示すフローチャート。
【図５】本発明の第１の実施例のテナントＳＶＰ障害発生時の動作の具体例を示す説明図。
【図６】本発明の第２の実施例の構成を示すブロック図。
【図７】本発明の第２の実施例の動作を示すフローチャート。
【図８】本発明の第２の実施例の動作を示すフローチャート。
【図９】本発明の第２の実施例のテナントＳＶＰ障害発生時の動作の具体例を示す説明図。
【図１０】従来の技術を示すブロック図。
【符号の説明】
【００８０】
１    コンピュータシステム
５    統合管理手段
６    遠隔保守機能多重化制御手段
７    ＬＡＮ
８    公衆回線
９    遠隔保守センタ
１０    接続先制御手段
２１〜２ｎ    ホスト
３１〜３ｎ    ＳＶＰ
１１    モデム
６１    遠隔保守機能パトロール手段
６２    テナント／バックアップ状態制御手段
６３    状態制御外部Ｉ／Ｆ
１０１    接続先決定手段
１０２    接続先ＳＶＰ情報
１０２’    接続先ＳＶＰ情報
１０３    接続先変更手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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