(57)【要約】【課題】  ２端子タイプのギヤードモータを、コンパクトに実現することが出来る、新規な構造のギヤードモータを提供することを目的とする。【解決手段】  駆動力伝達手段１４に遊星歯車機構５２を採用すると共に、遊星歯車機構５２を構成するケース８０に形成された内歯歯車８４に対して増速歯車機構１４２を介して連繋せしめられる、摺動体１３４の回動軸１３０に対して外周側に延び出す弾性連結部１３２を設けて、かかる弾性連結部１３２の先端部分に摺動体１３４を一体形成する一方、磁気誘導によって駆動力が伝達されるように対向配置された永久磁石１５０と誘導リング１５２を電気モータ２２の出力軸３２と同軸上に配して、それら永久磁石１５０と誘導リング１５２の一方を電気モータ２２の出力軸３２で直接に駆動するようにした。【選択図】      図１
2006050857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の給電端子を備え、それら一対の給電端子間への給電によって回転駆動せしめられる電気モータと、
該電気モータの回転駆動力を伝達する歯車列等からなる駆動力伝達手段と、
初期位置に戻る復帰力をもった操作対象が連結されるようになっており、前記電気モータの回転駆動力が前記駆動力伝達手段を介して伝達されて一方向に駆動されることにより該操作対象を初期位置から作動位置まで該復帰力に抗して駆動変位せしめる出力部材と、
前記駆動力伝達手段による駆動力の伝達経路上に設けられて、駆動力の伝達を切ることにより、前記出力部材側の該駆動力伝達手段から独立して該電気モータの出力軸の回転作動を許容すると同時に、該出力部材側の該駆動力伝達手段において該電気モータによる駆動方向と反対向きの逆転作動を阻止する逆転ロック付きの駆動クラッチと、
前記駆動力伝達手段による駆動力の伝達経路上で前記駆動クラッチよりも前記出力部材側に設けられて、該駆動力伝達手段による駆動力の伝達経路を解放し得るようになっており、かかる駆動力の伝達経路を解放することによって、該駆動クラッチの作動状態に拘わらず、前記操作対象の前記復帰力による初期位置への返戻作動を許容する返戻解放手段と、
前記操作対象の初期位置への返戻作動に際して回転作動せしめられて遠心力で変位せしめられる摺動体を備え、該摺動体の変位方向外方に設けた摺動面に該摺動体を摺接させることにより、摩擦抵抗を利用して該操作対象の返戻作動の速度を調節するガバナ式の返戻速度調節手段と
を、有するギヤードモータであって、
同軸上に配された外歯の太陽歯車と内歯のケース歯車の間に複数の遊星歯車を組み込むと共に、それら複数の遊星歯車の各支軸を有するキャリアにおいて該太陽歯車と同軸上に位置する小歯車を設けてなる遊星歯車機構を、前記駆動力伝達手段に採用して、該太陽歯車と該小歯車の一方に対して前記電気モータの回転駆動力が入力され、他方から前記出力部材に向けて回転駆動力が出力されるようにすると共に、
該遊星歯車機構の該ケース歯車に対して増速歯車機構を介して前記返戻速度調節手段における前記摺動体の回転軸を連繋せしめ、該摺動体の回転軸から外周側に延び出す弾性連結部を設けて、該弾性連結部の先端部分に該摺動体を一体形成することにより、それら弾性連結部と摺動体を合成樹脂材料の一体成形品で構成する一方、
磁気誘導によって駆動力が伝達されるように対向配置された永久磁石と誘導リングからなる磁気誘導式伝動機構を採用し、該永久磁石と該誘導リングを前記電気モータの前記出力軸と同軸上に配してそれら永久磁石と誘導リングの一方を該電気モータの該出力軸で直接に回転駆動させて他方に回転駆動力を伝達せしめるようにすると共に、
該磁気誘導式伝動機構を介して伝達された回転駆動力により一方向に駆動変位せしめられる係止部材を、該回転駆動力の作用方向と反対向きの復元力をもって一軸回りで揺動可能に設け、該係止部材の一方向への駆動変位によって前記摺動体の回転軸に該係止部材を係止せしめて、該摺動体の回転軸を介して前記遊星歯車機構の前記ケース歯車を回転不能なロック状態に保持せしめることにより、該遊星歯車機構を通じて前記電気モータの回転駆動力が前記出力部材に伝達されるように維持する一方、該電気モータへの通電が停止された状態下では、該係止部材がかかる駆動変位方向と反対に変位せしめられて該摺動体の回転軸に対する該係止部材の係止が解除されて該遊星歯車機構の該ケース歯車のロック状態が解かれ、該遊星歯車機構における前記太陽歯車と前記小歯車の相対回転が許容されて前記操作対象の前記復帰力による初期位置への返戻作動が許容されるようにすることによって、前記返戻解放手段を構成した
ことを特徴とするギヤードモータ。
【請求項２】
前記電気モータの回転駆動力が常時及ぼされる駆動歯車を採用し、該駆動歯車を、前記電気モータの回転駆動力が入力される前記遊星歯車機構の前記太陽歯車と該小歯車の一方に対して同軸上で軸方向に相対変位可能に配設せしめて、
それら駆動歯車と該太陽歯車又は小歯車との間において、軸方向で相互に接近位置せしめられた際に係合して回転駆動力を伝達し、且つ軸方向で相互に離隔位置せしめられた際に離脱して回転駆動力の伝達を阻止する係脱可能な係止機構を設けると共に、
それら駆動歯車と該太陽歯車又は小歯車との間に圧縮コイルスプリングを配設して相互に離隔方向に付勢する一方、
前記出力部材の駆動変位位置に連動して駆動せしめられて、該出力部材が初期位置から作動位置に至るまでの間には、該駆動歯車と該太陽歯車又は小歯車との間に軸方向で接近方向の相対変位力を及ぼして前記係止機構を係合状態に保持せしめる一方、該出力部材が作動位置に至った際には、かかる相対変位力を解除して該係止機構を離脱状態とする係脱切換部材を設け、更に
該係脱切換部材と連動して駆動せしめられて、該係止機構が離脱状態とされた際に、該係止機構が設けられた該太陽歯車又は小歯車に係止せしめられてその逆回転を阻止する逆転阻止部材を設けることにより、
それら駆動歯車と係止機構と圧縮コイルスプリングと係脱切換部材と逆転阻止部材を含んで、前記逆転ロック付きの駆動クラッチを構成した請求項１に記載のギヤードモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば家庭用洗濯機や食洗機等の排水弁を開閉作動するための駆動手段などに採用されるギヤードモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば家庭用の自動洗濯機の排水弁を開閉作動させる駆動手段としては、一般に、電気モータにより歯車列を介して駆動せしめられる出力部材を備えたギヤードモータが採用されている。具体的には、閉状態の初期位置に戻る復帰力を有する排水弁を、ギヤードモータの出力部材で復帰力に抗して駆動させることで開状態とするようになっている。
【０００３】
ところで、自動洗濯機においては、洗濯や濯ぎの完了後に排水弁を閉状態から開状態に駆動するだけでなく、洗濯槽の排水が完了するまでの間、排水弁を開状態に保持すると共に、排水完了後には、排水弁を初期位置に戻して閉状態とする必要がある。
【０００４】
このような排水弁の作動制御を実現するために、従来から、３つの給電端子を備え、それら給電端子への給電を外部制御装置で選択的に切り換えると共に、各給電端子の電気モータへの導通状態を内部カムで切り換えるようにした３端子タイプのギヤードモータが、提案されている（特開２００２−２６６９５３号公報等参照）。しかしながら、この３端子タイプのギヤードモータは、外部制御装置が必要であることに加えて、内部カムによる電気的な切換接点を設ける必要があることから、電気的な回路や制御が複雑になるという問題があった。
【０００５】
そこで、３端子タイプのギヤードモータにおける電気的な回路や制御を歯車機構等の機械構造で代替した２端子タイプのギヤードモータが、提案されている（特開平４−１６５９３９号公報（特許文献１），特開平３−１９８６３８号公報（特許文献２），特開２００２−２６２５１２号公報（特許文献３）等参照）。
【０００６】
ところが、２端子タイプのギヤードモータにおいては、２端子間への給電のＯＮ／ＯＦＦだけで、排水弁の閉保持，開作動，開保持，閉作動を切り換えて作動制御する必要がある。そのために、特許文献１〜３に示されているように、電気モータの回転駆動力を出力部材に伝達する駆動力伝達手段だけでなく、（ｉ）電気モータの回転作動状態下で排水弁を開保持するためのクラッチ機構や、（ii）電気モータへの給電停止時に電気モータのディテントトルクの作用を回避して排水弁を閉作動させるための排水弁の返戻解放機構が必要とされる。
【０００７】
なお、３端子タイプのギヤードモータでも、電気モータへの給電停止時に電気モータのディテントトルクの作用を回避して排水弁を閉作動させる必要があるが、その場合には単純なクラッチで十分である。しかし、２端子タイプのギヤードモータでは、上記（ｉ）クラッチ機構に加えて、上記（ii）返戻解放機構を設ける必要があり、電気モータから出力部材に至る駆動力の伝達経路とは別の経路で、電気モータの回転駆動力を取り出して、この別の駆動力伝達経路で取り出した回転駆動力を利用して返戻解放機構を作動させることが必要となる。そのために、上述の特許文献１〜３に記載されているように、ソレノイドや磁気誘導式伝動機構、或いは摩擦式伝動機構などを組み込むことが必要となって構造が著しく複雑化し、部品点数の大幅な増加が避けられないのである。
【０００８】
それ故、２端子タイプのギヤードモータでは、製造が面倒であると共に、大型化が避けられ難いという問題があった。特に、ギヤードモータの配設スペースが制限されるような場合には、要求されるサイズへの小型化が困難な場合があったのである。
【０００９】
加えて、上述の如き排水弁駆動用のギヤードモータでは、多くの場合、排水弁の自己復帰力による閉作動の際に、その復帰速度を抑えることにより閉作動時の部材当接に起因する打音や衝撃を緩和することが要求される。そこで、前記特許文献１〜３にも示されているように、一般に、ガバナを利用した摩擦抵抗式の返戻速度調節機構を組み込むことが必要となる。
【００１０】
しかし、２端子タイプのギヤードモータでは、前述の如く、（ｉ）クラッチ機構や（ii）返戻解放機構を装備する必要がある分、唯でさえ部品点数が多く構造が複雑であるのに、このような返戻速度調節機構まで組み込むことによって、更に構造が複雑化し、サイズも大型になるという問題があったのである。
【００１１】
【特許文献１】特開平４−１６５９３９号公報
【特許文献２】特開平３−１９８６３８号公報
【特許文献３】特開２００２−２６２５１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであり、その解決課題とするところは、２端子タイプのギヤードモータを、コンパクトに実現することが出来る、新規な構造のギヤードモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
すなわち、本発明の特徴とするところは、（ａ）一対の給電端子を備え、それら一対の給電端子間への給電によって回転駆動せしめられる電気モータと、（ｂ）該電気モータの回転駆動力を伝達する歯車列等からなる駆動力伝達手段と、（ｃ）初期位置に戻る復帰力をもった操作対象が連結されるようになっており、前記電気モータの回転駆動力が前記駆動力伝達手段を介して伝達されて一方向に駆動されることにより該操作対象を初期位置から作動位置まで該復帰力に抗して駆動変位せしめる出力部材と、（ｄ）前記駆動力伝達手段による駆動力の伝達経路上に設けられて、駆動力の伝達を切ることにより、前記出力部材側の該駆動力伝達手段から独立して該電気モータの出力軸の回転作動を許容すると同時に、該出力部材側の該駆動力伝達手段において該電気モータによる駆動方向と反対向きの逆転作動を阻止する逆転ロック付きの駆動クラッチと、（ｅ）前記駆動力伝達手段による駆動力の伝達経路上で前記駆動クラッチよりも前記出力部材側に設けられて、該駆動力伝達手段による駆動力の伝達経路を解放し得るようになっており、かかる駆動力の伝達経路を解放することによって、該駆動クラッチの作動状態に拘わらず、前記操作対象の前記復帰力による初期位置への返戻作動を許容する返戻解放手段と、（ｆ）前記操作対象の初期位置への返戻作動に際して回転作動せしめられて遠心力で変位せしめられる摺動体を備え、該摺動体の変位方向外方に設けた摺動面に該摺動体を摺接させることにより、摩擦抵抗を利用して該操作対象の返戻作動の速度を調節するガバナ式の返戻速度調節手段とを、有するギヤードモータであって、（ｇ）同軸上に配された外歯の太陽歯車と内歯のケース歯車の間に複数の遊星歯車を組み込むと共に、それら複数の遊星歯車の各支軸を有するキャリアにおいて該太陽歯車と同軸上に位置する小歯車を設けてなる遊星歯車機構を、前記駆動力伝達手段に採用して、該太陽歯車と該小歯車の一方に対して前記電気モータの回転駆動力が入力され、他方から前記出力部材に向けて回転駆動力が出力されるようにすると共に、（ｈ）該遊星歯車機構の該ケース歯車に対して増速歯車機構を介して前記返戻速度調節手段における前記摺動体の回転軸を連繋せしめ、該摺動体の回転軸から外周側に延び出す弾性連結部を設けて、該弾性連結部の先端部分に該摺動体を一体形成することにより、それら弾性連結部と摺動体を合成樹脂材料の一体成形品で構成する一方、（ｉ）磁気誘導によって駆動力が伝達されるように対向配置された永久磁石と誘導リングからなる磁気誘導式伝動機構を採用し、該永久磁石と該誘導リングを前記電気モータの前記出力軸と同軸上に配してそれら永久磁石と誘導リングの一方を該電気モータの該出力軸で直接に回転駆動させて他方に回転駆動力を伝達せしめるようにすると共に、（ｊ）該磁気誘導式伝動機構を介して伝達された回転駆動力により一方向に駆動変位せしめられる係止部材を、該回転駆動力の作用方向と反対向きの復元力をもって一軸回りで揺動可能に設け、該係止部材の一方向への駆動変位によって前記摺動体の回転軸に該係止部材を係止せしめて、該摺動体の回転軸を介して前記遊星歯車機構の前記ケース歯車を回転不能なロック状態に保持せしめることにより、該遊星歯車機構を通じて前記電気モータの回転駆動力が前記出力部材に伝達されるように維持する一方、該電気モータへの通電が停止された状態下では、該係止部材がかかる駆動変位方向と反対に変位せしめられて該摺動体の回転軸に対する該係止部材の係止が解除されて該遊星歯車機構の該ケース歯車のロック状態が解かれ、該遊星歯車機構における前記太陽歯車と前記小歯車の相対回転が許容されて前記操作対象の前記復帰力による初期位置への返戻作動が許容されるようにすることによって、前記返戻解放手段を構成したことを、特徴とする。
【００１４】
このような本発明に従う構造とされたギヤードモータにおいては、先ず、電気モータから出力部材への駆動力の伝達経路とは別の経路で該電気モータの回転駆動力を取り出して、返戻解放手段を作動させるために、磁気誘導式伝動機構を採用した。そして、この磁気誘導式伝動機構を、電気モータの出力軸と同軸上に配設し、電気モータによって直接に駆動せしめた。これにより、従来構造に比して、磁気誘導式伝動機構の配設スペースを大幅に減少せしめ得た。
【００１５】
また、ガバナ式の返戻速度調節手段を構成する摺動体の回転軸を、電気モータから出力部材への駆動力の伝達経路から増速歯車機構を介して駆動することにより、高速回転させるようにした。これにより、摺動体として、従来構造の金属マスに代えて比較的軽量の樹脂マスで構成しても、有効な摺動抵抗を得て操作対象の返戻速度を調節することが出来るようになった。また、このように合成樹脂製の摺動体を採用し得たことにより、摺動体と弾性連結部を合成樹脂材料で一体成形することも可能となって、部品点数の減少が図られ、製造も容易となし得た。
【００１６】
さらに、返戻解放手段を構成する係止部材を、かかる摺動体の回転軸に対して係脱せしめるようにしたことにより、この係止部材の係止による回転阻止力が、増速歯車機構による倍力作用を経て、電気モータから出力部材への駆動力伝達手段を構成する遊星歯車機構に対して及ぼされることとなる。それ故、遊星歯車機構に対するロック（出力部材の返戻作動阻止）と、アンロック（出力部材の返戻作動許容）による出力部材の作動切換えを、小さな力で大きな信頼性をもって確実に行うことが可能となる。
【００１７】
すなわち、前述の如く電気モータから出力部材への駆動力の伝達経路とは別の経路で取り出した電気モータの回転駆動力を、ガバナ式の返戻速度調節手段を巧く利用して、返戻解放手段に効率的に伝達して作動させることを可能となし得たのである。これにより、返戻解放手段の作動制御のために必要とされる回転駆動力を小さく抑えることが出来ることから、磁気誘導式伝動機構を構成する誘導リングのサイズを小さくすることも可能となり、全体サイズの更なるコンパクト化が図られ得る。また、返戻解放手段の作動制御のために損失されるエネルギも抑えることが可能となって、ギヤードモータの消費電力の低減も図られ得る。
【００１８】
ところで、本発明に従う構造とされたギヤードモータにおいては、（ｋ）前記電気モータの回転駆動力が常時及ぼされる駆動歯車を採用し、該駆動歯車を、前記電気モータの回転駆動力が入力される前記遊星歯車機構の前記太陽歯車と該小歯車の一方に対して同軸上で軸方向に相対変位可能に配設せしめて、（ｌ）それら駆動歯車と該太陽歯車又は小歯車との間において、軸方向で相互に接近位置せしめられた際に係合して回転駆動力を伝達し、且つ軸方向で相互に離隔位置せしめられた際に離脱して回転駆動力の伝達を阻止する係脱可能な係止機構を設けると共に、（ｍ）それら駆動歯車と該太陽歯車又は小歯車との間に圧縮コイルスプリングを配設して相互に離隔方向に付勢する一方、（ｎ）前記出力部材の駆動変位位置に連動して駆動せしめられて、該出力部材が初期位置から作動位置に至るまでの間には、該駆動歯車と該太陽歯車又は小歯車との間に軸方向で接近方向の相対変位力を及ぼして前記係止機構を係合状態に保持せしめる一方、該出力部材が作動位置に至った際には、かかる相対変位力を解除して該係止機構を離脱状態とする係脱切換部材を設け、更に（ｏ）該係脱切換部材と連動して駆動せしめられて、該係止機構が離脱状態とされた際に、該係止機構が設けられた該太陽歯車又は小歯車に係止せしめられてその逆回転を阻止する逆転阻止部材を設けることにより、（ｐ）それら駆動歯車と係止機構と圧縮コイルスプリングと係脱切換部材と逆転阻止部材を含んで、前記逆転ロック付きの駆動クラッチを構成した構成が、好適に採用される。
【００１９】
このような（ｋ）〜（ｐ）の構成を採用することによって、駆動クラッチを構成する駆動歯車を、前述の返戻解放手段を構成する遊星歯車機構と同軸上に配設することが可能となる。それ故、それら駆動歯車と遊星歯車機構を、小さなスペースで効率的に構成することが出来るのであり、ひいてはギヤードモータの全体サイズを一層コンパクトにすることが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされたギヤードモータにおいては、電気モータから出力部材への駆動力の伝達経路とは異なる経路で電気モータの駆動力を取り出して返戻解放手段を作動させるために採用した磁気誘導式伝動機構を、電気モータの出力軸と同軸上に配設し、電気モータによって直接に駆動せしめるようにしたことから、従来構造のギヤードモータに比して、磁気誘導式伝動機構の配設スペースを大幅に減少することが可能となる。また、ガバナ式の返戻速度調節手段を構成する摺動体の回転軸を、電気モータから出力部材への駆動力の伝達経路から増速歯車機構を介して駆動することにより、摺動体として、従来構造の金属マスに代えて比較的軽量の樹脂マスで構成しても、有効な摺動抵抗を得て、操作対象の返戻速度を調節すること等が可能となる。更にまた、電気モータから出力部材への駆動力の伝達経路とは異なる経路で取り出した電気モータの回転駆動力を、ガバナ式の返戻速度調節手段を巧く利用して、返戻解放手段に効率的に伝達して作動させることを可能にしたことにより、返戻解放手段の作動制御のために必要とされる回転駆動力を小さく抑えることが可能となって、その結果、磁気誘導式伝動機構を構成する誘導リングのサイズを小さくすることも可能となって、ギヤードモータの全体サイズを更にコンパクトにすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２２】
図１および図２には、本発明の一実施形態としてのギヤードモータ１０が示されている。このギヤードモータ１０は、洗濯機等の本体に取り付けられる中空箱体構造のハウジング１２を有しており、駆動力伝達手段としての減速歯車列１４と、出力部材としてのワイヤ巻上プーリ１６が、かかるハウジング１２内に収容された状態で組み込まれた構造とされている。
【００２３】
より詳細には、ハウジング１２は、全体として略矩形の開口箱形状を有するハウジング本体１８と、ハウジング本体１８の開口部に重ね合わせられて該開口部を覆蓋する蓋２０によって構成されており、それらハウジング本体１８と蓋２０が相互にネジ固定されることによって、内部空間を有する中空箱体構造をもって形成されている。このような構造とされたハウジング１２の底に形成された凹所には、電気モータ２２が収容配置されている。
【００２４】
この電気モータ２２は、従来から公知の交流同期モータであって、ロータ２４と円環形状のコイル２６が巻回されたステータ２８を備えている。ロータ２４は、円環ブロック形状の永久磁石３０に出力軸３２が固定された構造とされており、出力軸３２の中心孔において、ステータ２８の中心軸上に立設されたロータ支軸３４に回転可能に外挿されている。そして、永久磁石３０の外周面において周方向に着磁されたＮ，Ｓ磁極と、ステータ２８を構成する上下ステータ部材３６，３８に一体形成された上下磁極部４０，４２においてコイル２６への交番電流の通電で発現せしめられるＮ，Ｓ磁極との相互作用に基づいて、出力軸３２において回転トルクやディテントトルクが発揮されるようになっている。そこにおいて、本実施形態では、コイル２６への交番電流の通電は、一対の給電端子４４，４４を通じて行われるようになっている。
【００２５】
また、出力軸３２には、係止爪４６が形成されており、かかる係止爪４６の近くには、係止爪４６に対してロータ２４の回転方向一方向で係止される係止レバー４８が一軸回りで揺動可能に配されている。そして、係止爪４６と係止レバー４８によって、ロータ２４の回転方向を規定する逆転防止機構が構成されている。
【００２６】
減速歯車列１４は、回転力継断機構５０、遊星歯車機構５２および出力車５４を含んで構成されている。回転力継断機構５０は、上側継断部材５６，下側継断部材５８および圧縮コイルスプリングとしてのコイルスプリング６０を含んで構成されている。上側継断部材５６は、外周面に係止爪６２が形成された円板状部分を備えており、かかる円板状部分には、その上面において継断ピニオン６４が突出形成されている一方、その下面において複数の係止凹所６６が形成されている。
【００２７】
下側継断部材５８は、出力軸３２に固設された出力ピニオン６８に噛合される駆動歯車としての継断歯車７０を備えている。また、下側継断部材５８の上下両面には、それぞれ、軸方向外方に突出するボス部７２，７４が形成されている。更にまた、下側継断部材５８には、上側ボス部７２の周りにおいて複数（本実施形態では、二つ）の切欠溝７６が形成されており、かかる切欠溝７６内には、上側継断部材５６の係止凹所６６に係合可能な係止片７８が下側継断部材５８の軸方向で弾性的に変位可能に形成されている。
【００２８】
このような構造とされた上側継断部材５６および下側継断部材５８は、コイルスプリング６０を挟んで互いに軸方向に重ね合わせられるように配されており、このように上側継断部材５６と下側継断部材５８が配された状態下において、これら上側継断部材５６および下側継断部材５８は、コイルスプリング６０の付勢力によって弾性的に離隔して対向位置せしめられている。
【００２９】
そして、図３に示されているように、上側継断部材５６と下側継断部材５８が、コイルスプリング６０の付勢力に抗して軸方向に接近せしめられて、上側継断部材５６の係止凹所６６と下側継断部材５８の係止片７８が係合せしめられた状態では、上側継断部材５６と下側継断部材５８が一体的に回転せしめられるようになっており、それによって、電気モータ２２の回転駆動力が上側継断部材５６の継断ピニオン６４に伝達されるようになっている。そこにおいて、本実施形態では、上側継断部材５６の係止凹所６６と下側継断部材５８の係止片７８の係合は、電気モータ２２の正回転方向では維持されるようになっている一方、逆回転方向では解除されるラチェット構造とされている。なお、このことから明らかなように、本実施形態では、上側継断部材５６の係止凹所６６と下側継断部材５８の係止片７８によって係止機構が構成されている。
【００３０】
遊星歯車機構５２は、ケース８０と従動体８２によって構成されている。ケース８０は、全体として有底円筒形状とされており、その筒壁部の内周面と外周面には、それぞれ、内歯のケース歯車としての内歯歯車８４と、外歯歯車８６が形成されている。一方、従動体８２は、キャリアとしての円板８８を備えており、かかる円板８８には、複数本の支軸としての歯車ピン９０が円板８８の周方向に適当な間隔を空けて板厚方向一方の面（本実施形態では、下面）に突設されている。また、円板８８には、上方に突出するようにして、小歯車としての連結歯車９２が形成されている。
【００３１】
このような構造とされた従動体８２は、ケース８０に嵌め込まれることでケース８０に組み付けられるようになっており、このように従動体８２がケース８０に組み付けられた状態において、従動体８２を構成する円板８８に突設された歯車ピン９０の突出先端面がケース８０の底面に対して所定の隙間でもって対向位置せしめられている。また、このように従動体８２がケース８０に組み付けられた状態において、各歯車ピン９０には、遊星歯車９４が歯車ピン９０回りで回転可能に装着されるようになっている。そして、各歯車ピン９０に装着された遊星歯車９４は、内歯歯車８４に噛合されるようになっている。そこにおいて、従動体８２がケース８０に組み付けられた状態での歯車ピン９０の突出先端面とケース８０の底面との隙間寸法は、遊星歯車９４の軸方向寸法（厚さ寸法）よりも十分に小さくされており、それによって、遊星歯車９４の歯車ピン９０からの脱落が防止されるようになっている。
【００３２】
また、このように従動体８２がケース８０に組み付けられた状態で、ケース８０は上側継断部材５６に重ね合わせられるようにして組み付けられるようになっている。更にまた、このようにケース８０が上側継断部材５６に重ね合わせられるようにして組み付けられた状態下において、上側継断部材５６に形成された継断ピニオン６４は、ケース８０の底壁部分に形成された貫通孔に挿通されて、ケース８０内に位置せしめられるようになっている。そして、このように継断ピニオン６４がケース８０の底壁部分に形成された貫通孔に挿通されて、ケース８０内に位置せしめられた状態下において、継断ピニオン６４は、遊星歯車９４に噛合せしめられるようになっている。このことから明らかなように、本実施形態では、継断ピニオン６４によって遊星歯車機構５２の太陽歯車が構成されているのである。なお、上述の如く、従動体８２がケース８０に組み付けられると共に、ケース８０が上側継断部材５６に重ね合わせられるようにして組み付けられた状態において、継断ピニオン６４と連結歯車９２は同軸上に位置せしめられている。
【００３３】
出力車５４は、出力歯車９６と出力ピニオン９８が同軸上に一体形成された構造とされており、出力歯車９６が連結歯車９２に噛合されるようになっている。
【００３４】
ワイヤ巻上プーリ１６は、その外周面において、周方向に連続して延びる溝１００を備えており、かかる溝１００に対して駆動ワイヤ１０２が巻きつけられている。そして、ワイヤ巻上プーリ１６に巻き付けられた駆動ワイヤ１０２は、ハウジング１２の周壁部に形成された貫通孔１０４を通じて外部に突出せしめられており、その突出側端部に対して図示しない操作対象としての洗濯機の排水弁等が連結されるようになっている。また、ワイヤ巻上プーリ１６は、出力ピニオン９８に噛合される係止歯１０６を備えている。これにより、電気モータ２２の回転駆動力が、回転力継断機構５０，遊星歯車機構５２，出力車５４およびワイヤ巻上プーリ１６を介して駆動ワイヤ１０２に伝達されて、駆動ワイヤ１０２に連結された操作対象が駆動変位せしめられるようになっている。また、ワイヤ巻上プーリ１６の下面には、円弧状に湾曲した摺動壁１０８が立設されていると共に、かかる摺動壁１０８の周方向一方の端部付近には、摺動壁１０８との間に隙間を形成するようにして突起１１０が立設されている。なお、本実施形態では、突起１１０は、摺動壁１０８よりも径方向外方に位置せしめられている。
【００３５】
また、出力車５４の軸方向下方には、係脱切換部材としてのカムレバー１１２が支軸１１４回りで揺動可能に配されている。このカムレバー１１２は、揺動中心軸に直交する方向に突出せしめられた摺接片１１６を備えており、かかる摺接片１１６の突出先端部分が、ワイヤ巻上プーリ１６における摺動壁１０８に対して摺動されるようになっている。
【００３６】
更にまた、カムレバー１１２には、摺接片１１６とは異なる方向に突出せしめられた操作片１１８が形成されており、かかる操作片１１８の突出先端部分には、カムレバー１１２の揺動中心軸の周方向に沿って円弧状に延びる誘導孔１２０が形成されている。そこにおいて、本実施形態では、操作片１１８の突出先端部分、即ち、誘導孔１２０が形成されている部分は、周方向中央部分において周方向一方の側から他方の側に行くに従って次第に厚さ寸法が大きくなっている一方、周方向両端部分において厚さ寸法が略一定とされている。これにより、操作片１１８の突出先端部分は、周方向一方の側が周方向他方の側よりも下方に位置せしめられている。
【００３７】
そして、操作片１１８の誘導孔１２０が遊星歯車機構５２および回転力継断機構５０の支軸１２２に対して遊挿されて、操作片１１８の上面に下側継断部材５８の下側ボス部７４が摺動可能に当接されるようになっている。また、カムレバー１１２には、上側継断部材５６に形成された係止爪６２に係止される係止片１２４が、摺接片１１６および操作片１１８とは異なる方向に突出形成されている。
【００３８】
そこにおいて、本実施形態では、図１に示されているように、カムレバー１１２の摺接片１１６がワイヤ巻上プーリ１６の摺動壁１０８に摺接されている場合、下側継断部材５８の下側ボス部７４が操作片１１８の突出先端部分における周方向他方の側に当接せしめられて、下側継断部材５８が上方に持ち上げられる。これにより、継断歯車７０と継断ピニオン６４の間に軸方向で接近方向の相対変位力が及ぼされることとなり、その結果、下側継断部材５８の係止片７８と上側継断部材５６の係止凹所６６が係止されて、電気モータ２２の回転駆動力が継断ピニオン６４に伝達されるようになっている。そして、このように下側継断部材５８の係止片７８と上側継断部材５６の係止凹所６６が係止された状態では、カムレバー１１２の係止片１２４が上側継断部材５６の係止爪６２に係止されておらず、それによって、上側継断部材５６の回転が許容されるようになっている。
【００３９】
一方、図４に示されているように、カムレバー１１２の摺接片１１６がワイヤ巻上プーリ１６の突起１１０に当接した状態では、下側継断部材５８の下側ボス部７４が操作片１１８の突出先端部分における周方向一方の側に当接せしめられて、下側継断部材５８がコイルスプリング６０の付勢力によって上側継断部材５６から離隔して下方に位置せしめられる。これにより、継断歯車７０と継断ピニオン６４の間に及ぼされていた、軸方向で接近方向の相対変位力が解除されることとなり、その結果、下側継断部材５８の係止片７８と上側継断部材５６の係止凹所６６の係止が解除されて、電気モータ２２の回転駆動力が継断ピニオン６４に伝達されないようになっている。そして、このように下側継断部材５８の係止片７８と上側継断部材５６の係止凹所６６の係止が解除された状態では、カムレバー１１２の係止片１２４が上側継断部材５６の係止爪６２に係止されるようになっており、それによって、上側回転部材５６の回転が阻止されるようになっている。なお、このことから明らかなように、本実施形態では、係止片１２４によって逆転阻止部材が構成されており、かかる係止片１２４がカムレバー１１２に一体形成されていることから、逆転阻止部材が係脱切換部材（カムレバー１１２）と連動して駆動せしめられるようになっているのである。
【００４０】
また、ハウジング１２内には、調速機構１２６が配されている。この調速機構１２６は、調速ピニオン１２８が形成された、摺動体の回転軸としての回転作動軸１３０を備えている。回転作動軸１３０には、図５にも示されているように、軸方向の上端付近において、軸直角方向外方に突出するように延びた後、周方向一方の側に向かって延びる弾性連結部としての弾性支持片１３２が一体形成されている。また、この弾性支持片１３２の延出端には、略三日月形乃至は円弧形のブロック形状とされた摺動体１３４の周方向他方の端部が一体形成されている。即ち、本実施形態では、回転作動軸１３０は、弾性支持片１３２と摺動体１３４を備えた一体成形品とされており、摺動体１３４は、弾性支持片１３２によって回転作動軸１３０に対して片持ち状態で支持されているのである。そこにおいて、本実施形態では、回転作動軸１３０，弾性支持片１３２および摺動体１３４は、何れも、アセタール等の合成樹脂材によって形成されている。
【００４１】
そして、摺動体１３４が弾性支持片１３２により周方向一方の側に延びるようにして回転作動軸１３０に対して片持ち状態で支持されていることによって、回転作動軸１３０が弾性支持片１３２の延び出している周方向一方の側と反対方向に回転せしめられた場合、その遠心力で、摺動体１３４が弾性支持片１３２の付勢力に抗して回転作動軸１３０の軸直角方向外方、即ち、径方向外方に変位せしめられるようになっている。
【００４２】
更にまた、回転作動軸１３０の径方向外方には、摺動体１３４が回転作動軸１３０の径方向外方に変位せしめられた際に摺動せしめられる筒状摺動面１３６を備えた筒状部１３８が配されている。そして、摺動体１３４が回転作動軸１３０の径方向外方に変位せしめられて、筒状摺動面１３６に摺動せしめられることにより、回転作動軸１３０の回転速度が調節されるようになっている。このことから明らかなように、本実施形態では、筒状摺動面１３６に摺動体１３４を摺動せしめることによって、返戻速度調節手段が構成されている。なお、本実施形態では、筒状部１３８は、その軸方向一方の端部が蓋２０に一体形成されている。
【００４３】
また、回転作動軸１３０には、弾性支持片１３２が一体形成された軸方向位置とは異なる位置において、径方向外方に突出するストッパ突起１４０が複数（本実施形態では、二つ）形成されている。そこにおいて、本実施形態では、これら二つのストッパ突起１４０，１４０は、回転作動軸１３０の中心軸を挟んで対向位置せしめられるような位置において、回転作動軸１３０に一体形成されている。
【００４４】
このような構造とされた調速機構１２６と遊星歯車機構５２の間には、増速歯車機構を構成する伝達車１４２が配されている。この伝達車１４２は、同一中心軸上において伝達歯車１４４と伝達ピニオン１４６が一体形成された構造とされている。そして、伝達ピニオン１４６が遊星歯車機構５２を構成するケース８０に形成された外歯歯車８６に噛合されている一方、伝達歯車１４４が回転作動軸１３０に形成された調速ピニオン１２８に噛合されている。これにより、ケース８０の回転が伝達車１４２を介して回転作動軸１３０に伝達されるようになっている。
【００４５】
また、ハウジング１２内には、磁気誘導式伝動機構１４８が配されている。この磁気誘導式伝動機構１４８は、厚肉円環ブロック形状の永久磁石によって構成された誘導ロータ１５０と、磁性材によって形成されて略カップ形状を呈する誘導リング１５２を含んで構成されており、誘導ロータ１５０は、同一中心軸上で誘導リング１５２内に収容された状態で配されている。そこにおいて、本実施形態では、誘導ロータ１５０と誘導リング１５２は、電気モータ２２のロータ２４の上方において、ロータ支軸３４回りに回転可能に配されている。また、誘導ロータ１５０には、合成樹脂材によって形成されたスリーブ１５４が圧入固定されている。そして、かかるスリーブ１５４の突出端が出力軸３２の上端に形成された開口に嵌め込まれることによって、誘導ロータ１５０がスリーブ１５４によって出力軸３２に連結されている。これにより、ロータ２４の回転が直接に誘導ロータ１５０に伝達されるようになっている。更にまた、誘導リング１５２の下面には、軸方向外方に突出するようにして誘導ピニオン１５６が設けられており、かかる誘導ピニオン１５６の中心孔に対して、誘導ロータ１５０に固定されたスリーブ１５４が挿通されている。そして、電気モータ２２の回転駆動力が誘導ロータ１５０に伝達されて、誘導ロータ１５０が回転せしめられると、磁気誘導によって誘導ロータ１５０の回転力が誘導リング１５２に伝達されて、誘導リング１５２が誘導ロータ１５０を同じ方向に回転せしめられるようになっている。これにより、誘導リング１５２に固設された誘導ピニオン１５６は、スリーブ１５４の径方向外方において、ロータ支軸３４回りに回転せしめられることとなる。
【００４６】
更にまた、磁気誘導式伝動機構１４８の近くには、係止部材としての揺動体１５８が配されている。この揺動体１５８は、揺動中心軸回りに広がる略扇形形状とされており、円弧状の外周面上に形成された係止歯１６０に対して誘導ピニオン１５６が噛合せしめられている。これにより、揺動体１５８は、誘導リング１５２の回転に基づいて、揺動せしめられるようになっている。なお、揺動体１５８の外周縁部における周方向一方の端部には、突起１６２が形成されており、かかる突起１６２に対して誘導ピニオン１５６が当接せしめられることで揺動体１５８の周方向一方への揺動が規制されるようになっている。また、揺動体１５８には、係止片１６４が形成されており、かかる係止片１６４に係止されたコイルスプリング１６６によって、揺動体１５８に対して揺動方向一方向への復元力が付与されている。
【００４７】
さらに、揺動体１５８には、係止片１６４の突出方向とは異なる方向に突出する係止部１６８が形成されており、揺動体１５８がコイルスプリング１６６の復元力に抗して回動せしめられた場合、図６に示されているように、係止部１６８が、回転作動軸１３０に形成されたストッパ突起１４０に対して係合せしめられるようになっている。なお、図６においては、コイルスプリング１６６の図示は省略してある。そして、このように揺動体１５８に形成された係止部１６８が回転作動軸１３０に形成されたストッパ突起１４０に対して係合せしめられることにより、回転作動軸１３０の回転作動が阻止されて、その結果、回転作動軸１３０に形成された調速ピニオン１２８に噛合される外歯歯車８６を備えたケース８０の回転が阻止されるようになっている。なお、揺動体１５８が初期位置にある状態では、係止部１６８は、回転作動軸１３０のストッパ突起１４０に干渉しないようになっている（図１参照）。
【００４８】
このことから明らかなように、本実施形態では、揺動体１５８の係止部１６８が回転作動軸１３０のストッパ突起１４０に係止された状態で、遊星歯車機構５２を構成するケース８０の回転が阻止される一方、揺動体１５８の係止部１６８が回転作動軸１３０のストッパ突起１４０に係止されていない状態では、遊星歯車機構５２を構成するケース８０の回転が許容されるようになっている。
【００４９】
なお、本実施形態では、ロータ支軸３４，出力車５４とカムレバー１１２の支軸１１４，調速機構１２６の支軸１７２，揺動体１５８の支軸１７６は、何れも、ハウジング本体１８の底壁と蓋２０の間に跨って配されている。また、本実施形態では、回転力継断機構５０と遊星歯車機構５２の支軸１２２，伝達車１４２の支軸１７０は、上ステータ部材３６と蓋２０の間に跨って配されている。更にまた、本実施形態では、ワイヤ巻上プーリ１６の支軸は、ハウジング本体１８の底壁および蓋２０のそれぞれに形成された突起１７８，１８０によって構成されている。そして、各支軸は、互いに平行とされている。
【００５０】
次に、上述の如き構造とされたギヤードモータ１０の作動について説明する。先ず、電気モータ２２に電源が供給されていない初期状態では、操作対象は初期位置にある。このような初期状態下で、電気モータ２２に電源が供給されると、ロータ２４が回転せしめられるようになっている。
【００５１】
初期状態からのロータ２４の回転作動時には、カムレバー１１２の摺接片１１６が、ワイヤ巻上プーリ１６の摺動壁１０８に摺接された状態となっており、カムレバー１１２における操作片１１８の突出先端部分の周方向他方の側によって下側継断部材５８がコイルスプリング６０の復帰力に抗して軸方向上方に押し上げられるようになっている。これにより、下側継断部材５８の係止片７８が上側継断部材５６の係止凹所６６に係止されて、回転力継断機構５０が継状態となる。その際、カムレバー１１２の係止片１２４は、上側継断部材５６の係止爪６２に係止されておらず、それによって、上側継断部材５６の回転が許容されている。
【００５２】
また、電気モータ２２の回転駆動力は、誘導ロータ１５０が出力軸３２によって直接に回転せしめられることによって、磁気誘導式伝動機構１４８に伝達されて、磁気誘導式伝動機構１４８を構成する誘導ピニオン１５６に噛合せしめられる係止歯１６０を備えた揺動体１５８がコイルスプリング１６６の復帰力に抗して回動せしめられるようになっている。これにより、揺動体１５８に形成された係止部１６８が回転作動軸１３０に形成されたストッパ突起１４０に係合されて、回転作動軸１３０に形成された調速ピニオン１５６の回転が阻止される。その結果、調速ピニオン１５６に噛合せしめられる外歯歯車８６を備えたケース８０の回転が阻止されるようになっている。
【００５３】
このようにケース８０の回転が阻止されることにより、電気モータ２２の回転駆動力が回転力継断機構５０，遊星歯車機構５２および出力車５４を介してワイヤ巻上プーリ１６に伝達されて、駆動ワイヤ１０２が巻き取られることとなり、それによって、駆動ワイヤ１０２に取り付けられた操作対象が初期位置から作動位置に向かって駆動変位せしめられる。
【００５４】
そこにおいて、揺動体１５８の係止部１６８が回転作動軸１３０に形成されたストッパ突起１４０に係合されて、誘導ピニオン１５６の回転が阻止された状態下において、誘導ロータ１５０は、誘導リング１５２に対して相対回転せしめられるようになっている。その際、誘導ロータ１５０と誘導リング１５２との間での磁気誘導作用によって、電気モータ２２からのトルクの伝達は維持されるようになっている。これにより、揺動体１５８の係止部１６８が回転作動軸１３０に形成されたストッパ突起１４０に係合されて、ケース８０の回転が阻止された状態が保持されるようになっている。
【００５５】
そして、操作対象が作動位置まで駆動変位せしめられると、カムレバー１１２の摺接片１１６がワイヤ巻上プーリ１６の突起１１０によりワイヤ巻上プーリ１６の回転方向に押されることとなり、カムレバー１１２が支軸１１４回りで回動せしめられる。これにより、カムレバー１１２における操作片１１８の突出先端部分の周方向一方の側が下側ボス部７４に当接せしめられることとなり、その結果、コイルスプリング６０の付勢力に抗して軸方向上方に押し上げられていた下側継断部材５８がコイルスプリング６０の付勢力により、軸方向下方に押し下げられて、上側継断部材５６の係止凹所６６と下側継断部材５８の係止片７８との係合状態が解除されることとなり、電気モータ２２の回転駆動力が上側継断部材５６に伝達されないようになっている。
【００５６】
そこにおいて、操作対象は、それ自身が有する復帰力によって、初期位置に向かって返戻作動を開始しようとするが、上述の如き誘導ロータ１５０と誘導リング１５２の間での磁気誘導作用に基づくトルクの伝達により、揺動体１５８の係止部１６８が回転作動軸１３０のストッパ突起１４０へ係合された状態が維持されると共に、カムレバー１１２の係止片１２４が上側継断部材５６の係止爪６２に係止されて、上側継断部材５６の逆方向への回転が阻止されるようになっている。その結果、連結歯車９２の逆方向への回転が阻止されて、操作対象の作動位置への保持が可能となっている。
【００５７】
そして、所定の保持時間が経過した後、電気モータ２２への電源の供給が中止されると、ロータ２４に設けられた永久磁石３０の磁極と、ステータ２８の磁極を形成する磁極部４０，４２との間での磁力がロータ２４の回転に対する制動力として作用することとなり、その結果、ロータ２４は、ロータ２４自身の有する慣性力と、ロータ２４に設けられた永久磁石３０の磁極とステータ２８の磁極部４０，４２の間に及ぼされる磁力との釣り合いがとれた位置まで回転して、一旦停止する。その後、ロータ２４は、慣性力がなくなっていることによって、永久磁石３０とステータ２８の磁気吸引作用に基づいて逆方向に回転し、永久磁石３０とステータ２８の磁気吸引作用に基づく安定した位置まで戻って停止するようになっている。
【００５８】
このようにロータ２４が正方向で制動されて一旦停止するまでの正方向への回転時には、誘導ロータ１５０と誘導リング１５２の間における磁気誘導作用に基づいて揺動体１５８の係止部１６８が回転作動軸１３０のストッパ突起１４０に係合せしめられた状態が維持されるようになっている。
【００５９】
一方、ロータ２４が一旦停止すると、誘導ロータ１５０と誘導リング１５２の間での磁気誘導作用に基づくトルクの伝達が行われなくなって、コイルスプリング１６６の付勢力により、揺動体１５８が初期位置に向かって揺動せしめられる。なお、ロータ２４の逆回転方向と揺動体１５８が初期位置に向かって揺動せしめられている際の誘導リング１５２の回転方向は同じとされている。そして、このように揺動体１５８が初期位置に向かって揺動せしめられることにより、揺動体１５８の係止部１６８が回転作動軸１３０のストッパ突起１４０に係合されていない状態となり、調速ピニオン１２８の回転が許容されて、調速ピニオン１２８に噛合された外歯歯車８６を有するケース８０の回転も許容されることとなる。その結果、カムレバー１１２の係止片１２４が上側継断部材５６の係止爪６２に係止されることによって得られた上側継断部材５６の逆回転阻止力がワイヤ巻上プーリ１６に伝達されなくなり、操作対象が、それ自身が有する復帰力によって作動位置から初期位置に返戻作動するようになっている。
【００６０】
そこにおいて、操作対象の返戻作動の開始時には、カムレバー１１２の摺接片１１６がワイヤ巻上プーリ１６の突起１１０への当接状態から解除されて、摺動壁１０８に摺接されるようになっており、それによって、操作片１１８の突出先端部分における周方向他方の側が下側ボス部７４に当接されることとなって、下側継断部材５８がコイルスプリング６０の復帰力に抗して軸方向上方に押し上げられて、上側継断部材５６の係止凹所６６と下側継断部材５８の係止片７８が係合された状態となる。その結果、操作対象の作動位置から初期位置への返戻作動時には、上側継断部材５６の係止凹所６６と下側継断部材５８の係止片７８が係合せしめられて、電気モータ２２の磁力によるロータ２４の位置決め力（ディテントトルク）が上側継断部材５６に伝達されることとなり、それによって、上側継断部材５６の逆方向への回転が阻止されるようになっている。
【００６１】
また、操作対象の作動位置から初期位置への返戻作動時には、出力車５４および遊星歯車機構５２を構成する従動体８２に形成された連結歯車９２が逆方向に回転せしめられるようになっているが、ケース８０の回転が許容されていると共に、継断ピニオン６４（太陽歯車）の逆方向への回転が阻止されるようになっていることから、ケース８０の回転が調速ピニオン１２８に伝達されて、回転作動軸１３０が回転せしめられるようになっている。そして、回転作動軸１３０が回転せしめられることにより、各摺動体１３４が遠心力によって回転作動軸１３０の径方向外方に広がって筒状摺動面１３６に摺動せしめられて、操作対象の返戻作動時のスピードが調節されるようになっている。
【００６２】
上述の説明から明らかなように、本実施形態では、継断歯車７０と、上側継断部材５６に形成された係止凹所６６と下側継断部材５８に形成された係止片７８によって構成された係止機構と、コイルスプリング６０と、カムレバー１１２を含んで逆転ロック付きの駆動クラッチが構成されている。また、本実施形態では、回転作動軸１３０のストッパ突起１４０に対して揺動体１５８の係止部１６８が係合されてケース８０の回転が阻止されることによって遊星歯車機構５２を通じて電気モータ２２の回転駆動力がワイヤ巻上プーリ１６に伝達されるように維持する一方、回転作動軸１３０のストッパ突起１４０に対して揺動体１５８の係止部１６８が係合されておらず、ケース８０の回転が許容されていることで、継断ピニオン６４と連結歯車９２の相対回転が許容されて操作対象の復帰力による初期位置への返戻作動が許容されるようにすることにより、返戻解放手段が構成されている。
【００６３】
このような構造とされたギヤードモータにおいては、電気モータ２２からワイヤ巻上プーリ１６への駆動力の伝達経路とは別の経路で電気モータ２２の回転駆動力を取り出して揺動体１５８を揺動せしめる磁気誘導式伝動機構１４８が、電気モータ２２の出力軸３２と同軸上に配されており、しかも、電気モータ２２によって誘導ロータ１５０が直接に駆動されるようになっていることから、従来構造のギヤードモータに比して、磁気誘導式伝動機構１４８の配設スペースを大幅に減少することが可能となる。
【００６４】
また、回転作動軸１３０を電気モータ２２からワイヤ巻上プーリ１６への駆動力の伝達経路から伝達車１４２を介して駆動することにより、高速回転させるようになっていることから、摺動体１３４が合成樹脂材によって形成されていたとしても、有効な摺動抵抗を得ることが可能となり、それによって、操作対象の返戻速度を調節することが可能となる。
【００６５】
更にまた、回転作動軸１３０と弾性支持片１３２と摺動体１３４が合成樹脂材によって一体形成されていることから、製造が容易になると共に、部品点数を少なくすることが可能となる。
【００６６】
以上、本発明の一実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００６７】
例えば、前記実施形態では、ストッパ突起１４０は、二つ設けられていたが、一つだけ設けられていても良いし、或いは、三つ以上設けられていても良い。
【００６８】
さらに、回転作動軸１３０に対して摺動体１３４が弾性支持片１３２によって片持ち支持される位置や、ストッパ突起１４０が形成される位置，調速ピニオン１２８が形成される位置は、前記実施形態のものに限定されず、摺動体１３４が摺動せしめられる筒状摺動面１３６の位置や、ストッパ突起１４０に係合せしめられる係止部１６８の位置，調速ピニオン１２８に噛合される伝達歯車１４４の位置等に応じて適宜変更されるものである。
【００６９】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施形態としてのギヤードモータの内部構造を示す平面図である。
【図２】図１に示されたギヤードモータの組立説明図である。
【図３】モータ側クラッチの作動状態を説明する断面図である。
【図４】カムレバーの作動状態を説明する平面図である。
【図５】回転作動軸を示す斜視図である。
【図６】揺動体の作動状態を説明する平面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１０  ギヤードモータ
１４  減速歯車列
１６  ワイヤ巻上プーリ
２２  電気モータ
３２  出力軸
４４  給電端子
５０  回転力継断機構
５２  遊星歯車機構
５４  出力車
６６  係止凹所
７８  係止片
８４  内歯歯車
８８  円板
９０  歯車ピン
９２  連結歯車
９４  遊星歯車
１１２  カムレバー
１３０  回転作動軸
１３２  弾性支持片
１３４  摺動体
１３６  筒状摺動面
１４８  磁気誘導式伝動機構
１５８  揺動体
【図１】
2006050857.tif 000003
【図２】
2006050857.tif 000004
【図３】
2006050857.tif 000005
【図４】
2006050857.tif 000006
【図５】
2006050857.tif 000007
【図６】
2006050857.tif 000008