(57)【要約】【課題】  ヒータ本体部の前面を覆うようにタオル等の布が被せられた場合でも、布が発火することを防止することが可能な安全性の高い電気ストーブを提供する。【解決手段】  電気ストーブ１は、シーズヒータ２１と、反射板２２と、ケーシング２３と、防護桟２４とを有するヒータ本体１２を備えている。ヒータ本体部の内部には、温度ヒューズ３１，３２が取り付けられている。【選択図】      図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱体（２１）と、前記発熱体（２１）の熱を前方に反射する反射板（２２）と、前記発熱体（２１）と前記反射板（２２）とが取り付けられるケーシング（２３）とを有するヒータ本体部（１２）と、
前記ヒータ本体部（１２）の内部に配置されており、周辺温度が所定の温度を超えると前記発熱体（２１）に対する電力供給を遮断する過熱保護素子（３０ａ，３０ｂ）と、
を備えている電気ストーブ（１）。
【請求項２】
前記過熱保護素子（３０ａ，３０ｂ）は、前記ヒータ本体部（１２）の内部における上端部付近に配置されている、
請求項１に記載の電気ストーブ（１）。
【請求項３】
前記ヒータ本体部（１２）の縦横の向きを変更する回転機構（１４）をさらに備えており、
前記過熱保護素子（３０ａ，３０ｂ）は、前記ヒータ本体部（１２）が縦横方向の何れの向きにセットされた場合でも、前記ヒータ本体部（１２）の上端部付近に配置されるように複数設けられている、
請求項１または２に記載の電気ストーブ（１）。
【請求項４】
前記複数の過熱保護素子（３０ａ，３０ｂ）は、それぞれ耐熱温度が異なる、
請求項３に記載の電気ストーブ（１）。
【請求項５】
前記過熱保護素子（３０ａ，３０ｂ）は、前記ヒータ本体部（１２）からその内部に取り下げられた状態で取り付けられている、
請求項１から４のいずれか１項に記載の電気ストーブ（１）。
【請求項６】
前記過熱保護素子（３０ａ，３０ｂ）は、温度ヒューズである、
請求項１から５のいずれか１項に記載の電気ストーブ（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発熱体と反射板とを有するヒータ本体部を備えた電気ストーブに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、家庭、店舗やオフィスにおける暖房のために、シーズヒータや石英管ヒータ等の発熱体を使用した床置きタイプの電気ストーブが使用されている。
例えば、特許文献１には、本体と、本体の角度を調整可能な角度調整機構とを備えた電気ストーブが開示されている。
【特許文献１】特開平１１−２９４７７９号公報（平成１１年１０月２９日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の電気ストーブでは、以下に示すような問題点を有している。
すなわち、例えば、ユーザが、濡れたタオル等を早く乾かそうとして短時間だけと思って電気ストーブの正面を覆うようにタオルをかけた場合や、電源が入っていることに気がつかずに誤って電気ストーブの正面を覆うようにタオル等をかけた場合には、発熱体によって加熱されたタオルが発火するおそれがある。
【０００４】
このような火災発生の危険性に対し、従来の電気ストーブでは、タオル等をかけないように製品裏面等に記載されているだけで、タオルの発火を防止するための機構としては何ら設けられておらず、安全性の面で十分でなかった。
本発明の課題は、ヒータ本体部の前面を覆うようにタオル等の布が被せられた場合でも、布が発火することを防止することが可能な安全性の高い電気ストーブを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の発明に係る電気ストーブは、ヒータ本体部と、過熱保護素子とを備えている。ヒータ本体部は、発熱体と、発熱体の熱を前方に反射する反射板と、発熱体と反射板とが取り付けられるケーシングとを有している。過熱保護素子は、ヒータ本体部の内部に配置されており、周辺温度が所定の温度を超えると発熱体に対する電力供給を遮断する。
ここでは、ヒータ本体部の内側に温度ヒューズ等の過熱保護素子を備えている。一般的な電気ストーブにおいて、毛布やタオル等の布等が上部から前面にかけてかけられた場合には、発熱体によって布が異常に加熱されて発火するおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明の電気ストーブでは、布等がストーブの前面を覆ってしまうと空間に放出されるはずの熱がストーブ内にこもってくることを考慮して、所定の温度以上になると発熱体への電力供給を遮断する過熱保護素子をヒータ本体部の内側に設けている。これにより、布等が発火する際におけるヒータ本体部内の温度以下の温度を耐熱温度とする過熱保護素子を設けることにより、布等が発火する前に発熱体への電力供給を遮断して火災の発生を防止することができる。
【０００７】
第２の発明に係る電気ストーブは、第１の発明の電気ストーブであって、過熱保護素子は、ヒータ本体部の内部における上端部付近に配置されている。
ここでは、上部から前面にかけて布等がかけられた場合に電気ストーブ内で最も熱がこもりやすい位置で布等の発火を防止するために温度上昇を監視している。
これにより、最も温度が上昇しやすい位置に過熱保護素子を作動させることで、より安全性の高い電気ストーブを提供できる。
【０００８】
第３の発明に係る電気ストーブは、第１または第２の発明の電気ストーブであって、ヒータ本体部の縦横の向きを変更する回転機構をさらに備えている。そして、過熱保護素子は、ヒータ本体部が縦横方向の何れの向きにセットされた場合でも、ヒータ本体部の上端部付近に配置されるように複数設けられている。
ここでは、ヒータ本体部の縦横の向きを変更する回転機構を備えているため、ヒータ本体部の上部がその都度入れ替わることになる。そして、そのヒータ本体部に上部になり得る部分にはそれぞれ過熱保護素子を設けている。
【０００９】
これにより、ヒータ本体部がどの向きにセットされた場合でも、その状態において布等が前面に被せられると熱がこもりやすいヒータ本体部の上部には確実に過熱保護素子を設けているため、より確実に布等の発火を防止することができる。
第４の発明に係る電気ストーブは、第３の発明の電気ストーブであって、複数の過熱保護素子は、それぞれ耐熱温度が異なる。
【００１０】
ここでは、ヒータ本体部の内部に取り付けられる複数の過熱保護素子が、取付位置に応じて耐熱温度が異なっている。
例えば、ヒータ本体部の向きを変えた場合にヒータ本体部の上端部が、反射板の真裏のように通常使用時にも温度が他の位置よりも高いような位置に相当することがある。このため、反射板の真裏には他の過熱保護素子よりも耐熱温度が高いものを用いる等して、取付位置に応じて、ストーブの前面に被せられた布等の発火を防止するために最適な耐熱温度を有する過熱保護素子を設けることができる。この結果、過熱保護素子の取り付け位置にかかわらず、過熱保護素子によって確実に前面の布等の発火を防止して、より安全な電気ストーブを得ることができる。
【００１１】
第５の発明に係る電気ストーブは、第１から第４の発明のいずれか１つの電気ストーブであって、過熱保護素子は、ヒータ本体部からその内部に取り下げられた状態で取り付けられている。
ここでは、過熱保護素子が吊り上げられた状態で固定されているため、ヒータ本体部の反射板やケーシングとは非接触状態であり、それらの表面温度の影響を受けることはない。
【００１２】
このため、ヒータ本体部内の温度上昇を、過熱保護素子によって精度よく安定して監視することができる。
第６の発明に係る電気ストーブは、第１から第５の発明のいずれか１つの電気ストーブであって、過熱保護素子は、温度ヒューズである。
ここでは、過熱保護素子として温度ヒューズを用いることができる。
【発明の効果】
【００１３】
第１の発明に係る電気ストーブによれば、布等が発火する前に発熱体への電力供給を遮断して火災の発生を防止することができる。
第２の発明に係る電気ストーブによれば、より安全性の高い電気ストーブを提供できる。
第３の発明に係る電気ストーブによれば、より確実に布等の発火を防止することができる。
【００１４】
第４の発明に係る電気ストーブによれば、過熱保護素子の取り付け位置にかかわらず、過熱保護素子によって確実に前面の布等の発火を防止して、より安全な電気ストーブを得ることができる。
第５の発明に係る電気ストーブによれば、ヒータ本体部内の温度上昇を、過熱保護素子によって精度よく安定して監視することができる。
【００１５】
第６の発明に係る電気ストーブによれば、過熱保護素子として温度ヒューズを用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の一実施形態に係る電気ストーブについて、図１〜図１０を用いて説明すれば以下の通りである。
［電気ストーブ全体の構成］
本発明の一実施形態に係る電気ストーブ１は、図１〜図５に示すように、主として、スタンド基台１１と、ヒータ本体（ヒータ本体部）１２と、本体支柱１３と、ヒータ角度変更機構１４と、ヒータ首振り機構１５と、把手１６とを備えている。
【００１７】
スタンド基台１１は、床面Ｇに設置されている。そして、スタンド基台１１の上側には、その内部空間にヒータ首振り機構１５が内蔵された四角柱形状の膨出部１７が形成されている。
本体支柱１３は、スタンド基台１１（具体的には、膨出部１７）から上方に突出するように設けられた細長い角筒形状の部材である。
【００１８】
ヒータ首振り機構１５は、本体支柱１３とスタンド基台１１との間に介在しており、手動首振り機能と、自動首振り機能とを有している。手動首振り機能とは、本体支柱１３を所定の首振り角度（図５の首振り角度εおよび２点鎖線で図示されたヒータ本体１２参照）の範囲内で手動により回動させることによってヒータ本体１２の首振りを行う機能をいう。自動首振り機能とは、手動首振り機能によって設定された首振り角度の位置を基準として本体支柱１３を所定の首振り角度（図５の首振り角度δおよび２点鎖線で図示されたヒータ本体１２参照）の範囲内で自動的に反復して回動させることによってヒータ本体１２の首振りを行う機能をいう。このようなヒータ首振り機構１５は、例えば、首振り用モータ（図示せず）と、首振り用モータの回転を首振り運動に変換して本体支柱１３に伝達するカム機構等からなる首振り運動変換機構（図示せず）とから構成されている。
【００１９】
ヒータ本体１２は、主として、ケーシング２３と、防護桟２４と、シーズヒータ２１と、反射板２２とを有している。ケーシング２３は、前面に略長方形状の開口を有する略直方体形状の部材である。防護桟２４は、ケーシング２３の前面に設けられた安全柵である。シーズヒータ２１は、ケーシング２３内に配置された発熱体である。反射板２２は、シーズヒータ２１の後方および側方に配置されており、シーズヒータ２１の熱を前方に反射する。そして、本体支柱１３は、ヒータ本体１２の後方に配置されている。また、本体支柱１３は、ヒータ本体１２の仰角αが付いていない状態（すなわち、ヒータ本体１２と本体支柱１３とが平行な状態）において、ヒータ本体１２との間に５０ｍｍ以下の隙間（図３の隙間Ｃ2参照）を空けて配置されている。
【００２０】
ヒータ角度変更機構１４は、ヒータ本体１２と本体支柱１３との間（より具体的には、ヒータ本体１２の長手方向の中央部と本体支柱１３の上部との間）に介在しており、仰俯角変更機能と、縦横変更機能とを有している。仰俯角変更機能とは、ヒータ本体１２の仰角（図３の仰角αおよび２点鎖線で図示されたヒータ本体１２参照）および俯角（図１の俯角βおよび２点鎖線で図示されたヒータ本体１２参照）を変更する機能である。縦横変更機能とは、ヒータ本体１２の縦横向き（図４の回転角γおよび２点鎖線で図示されたヒータ本体１２参照）を変更する機能である。また、ヒータ角度変更機構１４は、例えば、ヒータ本体１２の中央部の後面を軸支する左右方向に延びる第１軸（図示せず）および前後方向に延びる第２軸（図示せず）を介して本体支柱１３に支持する機構により構成されている。
【００２１】
［ヒータ本体の内部の構成］
本実施形態の電気ストーブ１は、図６〜図８に示すように、ヒータ本体１２の内部に、２つの温度ヒューズ（過熱保護素子）３１，３２、ＯＮ／ＯＦＦスイッチ４１およびタイマ４２等を備えている。
温度ヒューズ３１は、図６および図７に示すように、ヒータ本体１２が縦向き（図４に示す実線）にされた場合におけるヒータ本体１２内部の上端部付近であって、ＯＮ／ＯＦＦスイッチ４１およびタイマ４２の近傍に設置されている。また、温度ヒューズ３１は、周辺温度が所定の温度まで上昇するとシーズヒータ２１への電力供給を遮断するものであって、その作動温度（耐熱温度）が１１９℃のものが用いられている。
【００２２】
温度ヒューズ３２は、図６および図８に示すように、ヒータ本体１２が横向き（図４に示す破線）にされた場合におけるヒータ本体１２内部の上端部付近であって、反射板２２の裏面側とケーシング２３との間に設置されている。また、温度ヒューズ３２は、温度ヒューズ３１と同様に、周辺温度が所定の温度まで上昇するとシーズヒータ２１への電力供給を遮断するものであって、その作動温度が１５４℃のものが用いられている。なお、温度ヒューズ３２の作動温度が温度ヒューズ３１と異なっているのは、温度ヒューズ３２の取付位置が反射板２２のすぐ裏側であるため、通常時にも温度ヒューズ３１の取付位置よりも温度が高いことを考慮したものである。
【００２３】
また、温度ヒューズ３１，３２の作動温度は、ヒータ本体１２の前面を覆うように布をかけて発火実験を行って得られた布が発火する際のヒータ本体１２内部の温度よりも低い温度になるように設定されている。これにより、ヒータ本体１２に対して布がかけられた場合でも、布が発火する前に温度ヒューズ３１，３２が作動してシーズヒータ２１への電力供給を遮断するため、火災の発生を事前に予防することができる。さらに、温度ヒューズ３１，３２は、ヒータ本体１２の前面を覆うようにタオル等がかけられた場合において温度が上昇しやすい位置であることから、ともにヒータ本体１２の向きがどのように変化した場合でも常にその上端部に設けられている。
【００２４】
温度ヒューズ３１は、図９（ａ）に示すように、作動部３１ａと、旗型端子３１ｂと、配線３１ｃと、を有している。作動部３１ａは、温度ヒューズの本体部に相当し、所定の作動温度を超えると内部の配線が分断されて電気の流れを遮断する。旗型端子３１ｂは、図示しない透電率コントローラと、二手に分かれた配線３１ｃとに接続されており、一方がＯＮ／ＯＦＦスイッチ４１、他方が作動部３１ａを介してタイマ４２へ電気的に接続される。配線３１ｃは、シリコンゴムガラス編組線である。
【００２５】
温度ヒューズ３２は、図９（ｂ）に示すように、作動部３２ａと、ハウジング３２ｂと、配線３２ｃと、を有している。作動部３２ａは、作動部３１ａと同様に、温度ヒューズの本体部に相当し、所定の作動温度を超えると内部の配線が分断されて電気の流れを遮断する。ハウジング３２ｂは、温度ヒューズ３２と他のリード線とを電気的に接続した状態で固定する。配線３２ｃは、配線３１ｃと同様に、シリコンゴムガラス編組線である。
【００２６】
また、温度ヒューズ３１，３２は、図６〜図８に示すように、取付具３３，３４によって、ヒータ本体１２の内部に取り付けられている。具体的には、温度ヒューズ３１は、図６および図７に示すように、取付具３３によって保持された状態でヒータ本体１２の天板に対して取り付けられる。一方、温度ヒューズ３２は、図８に示すように、取付具３４によって保持された状態で、反射板２２の裏面側に対して取り付けられる。
【００２７】
取付具３３，３４は、図１０（ａ）および図１０（ｂ）に示すように、保持部３３ａ，３４ａと、プレート部３３ｂ，３４ｂと、ねじ穴３３ｃ，３４ｃと、を有している。保持部３３ａ，３４ａは、金属製のプレートを曲げて円形にすることで形成されており、円形部分の内部で温度ヒューズ３１，３２を保持する。プレート部３３ｂ，３４ｂは、ねじ穴３３ｃ，３４ｃが形成された金属板であって、ヒータ本体１２の内部に取り付ける際にはねじがはめ込まれて固定される。
【００２８】
なお、温度ヒューズ３１，３２は、実際にはシーズヒータ２１やＯＮ／ＯＦＦスイッチ４１、タイマ４２等と電気配線によって接続されているが、図面では便宜上、電気配線を省略して示している。
［本電気ストーブの特徴］
（１）
本実施形態の電気ストーブ１は、ヒータ本体１２の内部に、温度ヒューズ３１，３２を備えている。
【００２９】
ここで、電気ストーブ１の運転中に、例えば、タオル等の布がヒータ本体１２の頭頂部から前面にかけて覆うようにかけられた場合には、シーズヒータ２１および反射板２２からの熱によって布が発火するおそれがある。このとき、布が発火するに至るまでにはシーズヒータ２１等からの熱が外部に放出されにくいため、ヒータ本体１２の内部の温度は急激に上昇する。
【００３０】
そこで、本実施形態の電気ストーブ１では、ヒータ本体１２の内部温度の上昇を監視するために、ヒータ本体１２の内部温度が所定の作動温度を超えた場合には、シーズヒータ２１への電力供給を遮断する温度ヒューズ３１，３２を備えている。
これにより、電気ストーブ１の運転中に、ユーザが誤ってタオル等をヒータ本体１２にかけてしまった場合でも、タオル等が発火する前に温度ヒューズ３１，３２が作動してシーズヒータ２１への電力供給が遮断されるため、タオル等の発火を事前に防止することができる。この結果、火災の発生を防止することが可能な安全性の高い電気ストーブを提供することができる。
【００３１】
（２）
本実施形態の電気ストーブ１では、図４に示すように、ヒータ本体１２が縦横向きを変化することに対応して、温度ヒューズ３１が、縦向き時におけるヒータ本体１２の内部における上端部に相当する位置へ、温度ヒューズ３２が、横向き時におけるヒータ本体１２の内部における上端部に相当する位置へ、それぞれ取り付けられている。
【００３２】
これにより、ヒータ本体１２にタオル等がかけられた場合にヒータ本体１２の温度が最も上昇しやすい位置においてヒータ本体１２内部の温度上昇を監視することができるため、より安全性の高い電気ストーブを得ることができる。
（３）
本実施形態の電気ストーブ１では、図４に示すように、ヒータ角度変更機構１４によって、ヒータ本体１２の縦横の向きが変化する。
【００３３】
ここでは、ヒータ本体１２の上端部に相当する位置が変化することになるが、本実施形態の電気ストーブ１では、ヒータ本体１２がどの向きを向いた場合でも、その上端部に相当する位置には温度ヒューズ３１，３２を取り付けている。このため、ヒータ本体１２内部における温度上昇を確実に監視して、ヒータ本体１２にかけられたタオル等の発火を防止することができる。
【００３４】
（４）
本実施形態の電気ストーブ１では、２つの温度ヒューズ３１，３２を搭載しており、それぞれの作動温度が異なっている。
ここで、ヒータ本体１２の内部は、位置によって通常運転時における温度に差がある。このため、本実施形態での電気ストーブ１では、温度ヒューズ３１，３２の取付位置における通常運転時の温度によって、それぞれの作動温度に差を設けている。これにより、温度ヒューズがヒータ本体１２の内部におけるどの位置に取り付けられた場合でも、タオル等がヒータ本体１にかけられた場合のヒータ本体１２内部における温度上昇を確実に検知して、タオル等の発火を防止することができる。
【００３５】
（５）
本実施形態の電気ストーブ１では、温度ヒューズ３１，３２が、取付具３３，３４に保持された状態で取付位置から吊り下げられるようにして固定されている。
これにより、温度ヒューズ３１，３２が、通常運転時に温度が上昇する反射板２２等と縁が切れているため、それらの表面温度の影響を受けることなく、ヒータ本体１２内における温度上昇を正確に検知することができる。
【００３６】
［他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
（Ａ）
上記実施形態では、温度ヒューズ３１，３２を、ヒータ本体１２を縦向きにした場合の上端部付近と、横向きにした場合の上端部付近とに配置している電気ストーブ１を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３７】
例えば、ヒータ本体１２が斜めに固定される場合には、その場合のヒータ本体１２の上端部付近に設けてもよい。
また、上記実施形態では、ヒータ本体１２が、図４に示すように、９０度回転するだけであったため取り付ける必要が無かったが、ヒータ本体１２が３６０度回転する機構を有している場合には、ヒータ本体１２の四方に温度ヒューズをそれぞれ設けてもよい。
【００３８】
（Ｂ）
上記実施形態では、ヒータ本体１２の縦向き時、横向き時における上端部に、温度ヒューズが各１個ずつ搭載された電気ストーブ１を例として挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、図７に示すヒータ本体１２の側面（横向き時の上端部）に２つ以上の温度ヒューズを設けた電気ストーブであってもよい。この場合には、ヒータ本体１２の横向き時における温度上昇が横向きのヒータ本体１２の横方向において差がある場合でも、複数の温度ヒューズを配置することで、確実にタオル等の発火前に温度ヒューズを作動させることができる。
【００３９】
（Ｃ）
上記実施形態では、図９（ａ）、図９（ｂ）に示すような温度ヒューズ３１，３２が用いられている例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、形状や構成について特に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明の電気ストーブは、ストーブの前面にタオル等を被せた場合でも、タオル等の発火を防止することができるという効果を奏することから、発熱体を有する暖房器具等に対して広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明にかかる一実施形態の電気ストーブを正面側から見た斜視図である。
【図２】本発明にかかる一実施形態の電気ストーブを後面側から見た斜視図である。
【図３】本発明にかかる一実施形態の電気ストーブの側面図である。
【図４】本発明にかかる一実施形態の電気ストーブの正面図である。
【図５】本発明にかかる一実施形態の電気ストーブの平面図である。
【図６】図１の電気ストーブのヒータ本体部の内部の構成を示す側断面図。
【図７】図１の電気ストーブのヒータ本体部の内部の構成を示す正面断面図。
【図８】図６および図７におけるＸ−Ｘ線矢視断面図。
【図９】（ａ），（ｂ）は、温度ヒューズの構成を示す図。
【図１０】（ａ）は図９の温度ヒューズの取付具を示す正面図。（ｂ）はその側面図。
【符号の説明】
【００４２】
１    電気ストーブ
１１    スタンド基台
１２    ヒータ本体
１３    本体支柱
１４    ヒータ角度変更機構
１５    モータ首振り機構
１６    把手
１６ａ  握り部
１６ｄ  溝部
２１    シーズヒータ（発熱体）
２２    反射板
３１，３２  温度ヒューズ（過熱保護素子）
３１ａ，３２ａ  作動部
３１ｂ    旗型端子
３２ｂ    ハウジング
３１ｃ，３２ｃ  配線
３３，３４  取付具（吊り下げ具）
３３ａ，３４ａ  保持部
３３ｂ，３４ｂ  プレート部
３３ｃ，３４ｃ  ねじ穴
４１    ＯＮ／ＯＦＦスイッチ
４２    タイマ
Ｃ1、Ｃ2  隙間
α、δ、ζ  角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2006023033.tif 000011
【図１０】
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