(57)【要約】【課題】  サーバへのアクセスを円滑にすることができるデータ転送装置及びデータ配信システムを提供することを目的とする。【解決手段】  本発明に係るデータ転送装置は、ネットワーク１３に接続されたウェブサーバ１０に設けられ、当該ウェブサーバ１０が受信するリクエストをウェブサーバ１０に転送する転送装置１１であって、リクエストの数をカウントしてアクセス数を生成し、当該アクセス数に応じてリクエスト保持し、このリクエストを保持する保持時間に応じて、リクエストを出力するものである。【選択図】図１
2006163481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された複数のサーバそれぞれに設けられ、当該サーバが受信するデータ配信要求を前記サーバに転送するデータ転送装置であって、
前記データ配信要求を保持する記憶部と、
前記データ配信要求の数をカウントしてアクセス数を生成し、当該アクセス数に応じて前記データ配信要求を記憶部に入力する制御部と、
前記記憶部が前記データ配信要求を保持する保持時間に応じて、前記記憶部が保持したデータ配信要求を出力する出力判定部とを備えたデータ転送装置。
【請求項２】
前記サーバの負荷状態を検出する検出部と、
当該検出された負荷状態に応じて前記基準アクセス数を取得する基準アクセス数取得部とを、さらに備えたことを特徴とする請求項１記載のデータ転送装置。
【請求項３】
前記出力判定部は、前記保持時間と所定の基準時間とを比較し、当該比較の結果に応じて前記記憶部が保持したデータ配信要求を出力し、
当該データ転送装置は、前記サーバの負荷状態を検出する検出部と、
前記検出された負荷状態に応じて、前記基準時間を取得する基準時間取得部とを、さらに備えたことを特徴とする請求項１又は２記載のデータ転送装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記アクセス数が所定の基準アクセス数を超えた場合には、前記データ配信要求を記憶部に入力することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のデータ転送装置。
【請求項５】
前記出力判定部は、前記保持時間が前記基準時間を超えた場合には、前記データ配信要求を出力することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のデータ転送装置。
【請求項６】
前記サーバは、ウェブサーバ若しくはメールサーバであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のデータ転送装置。
【請求項７】
前記サーバと、
当該サーバと前記ネットワークを介して接続され、前記サーバに前記データ配信要求を送信するクライアントと、
請求項１乃至６のいずれかに記載のデータ転送装置とを備えたデータ配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ転送装置及びデータ配信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
今日、インターネットに代表されるコンピュータネットワークが普及し、このネットワークを介して提供するサービスが多様化している。また、ネットワークに接続する端末装置も多様化している。例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ；Personal Computer）やワークステーションのような高い処理能力を有するコンピュータ装置から、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）のような簡単な処理しか行わない装置まで様々なものが登場している。
【０００３】
ネットワーク上でウェブ・コンテンツ（Web Contents）をクライアントに提供するサーバとして、ウェブ（Web; World Wide Web）・サーバがある（例えば、特許文献１参照）。このウェブサーバが公開しているウェブ・コンテンツをクライアントから閲覧する場合、クライアントは、ウェブサーバに対してリクエスト（配信要求）を送信し、ウェブサーバにアクセスする。ウェブサーバは、このリクエストに応じてウェブ・コンテンツを読込み、クライアントに返信して応答する。これによって、ユーザは、クライアントのウェブ・ブラウザ等を介してウェブ・コンテンツを閲覧することができる。
【０００４】
このようなウェブサーバでは、クライアントからのリクエストを受信すると、このリクエストを解析して応答するための処理を行う。そのため、ネットワークに接続された多数のクライアントが同時にウェブサーバにアクセスした場合、ウェブサーバは、多数のリクエストを処理することができない場合がある。すなわち、ウェブサーバがその処理能力を超えて多数のリクエストを処理することができない場合がある。このような場合には、サーバ・ダウンが発生してしまうため、クライアントにはウェブ・コンテンツが配信されず、ユーザはクライアントからウェブ・コンテンツを閲覧することができない。
【特許文献１】特開２００１−３５６９９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、従来のウェブサーバにおいては、サーバがダウンすることがあるため、クライアントから円滑にウェブ・コンテンツを閲覧することができないという問題点があった。
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、サーバへのアクセスを円滑にすることができるデータ転送装置及びデータ配信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るデータ転送装置は、ネットワークに接続された複数のサーバそれぞれに設けられ、当該サーバが受信するデータ配信要求を前記サーバに転送するデータ転送装置であって、前記データ配信要求を保持する記憶部と、前記データ配信要求の数をカウントしてアクセス数を生成し、当該アクセス数に応じて前記データ配信要求を記憶部に入力する制御部と、前記記憶部が前記データ配信要求を保持する保持時間に応じて、前記記憶部が保持したデータ配信要求を出力する出力判定部とを備えたものである。このような構成において、サーバへのアクセス数に応じてサーバが受信するデータ配信要求の数を調整することができるので、サーバへのアクセスを円滑にすることができる。
【０００７】
さらに、本発明に係るデータ転送装置は、前記サーバの負荷状態を検出する検出部と、当該検出された負荷状態に応じて前記基準アクセス数を取得する基準アクセス数取得部とを備えたものである。これによって、サーバの負荷状態に応じてデータ配信要求の数を調整することができるので、サーバへのアクセスをより円滑にすることができる。
【０００８】
また、前記出力判定部は、前記保持時間と所定の基準時間とを比較し、当該比較の結果に応じて前記記憶部が保持したデータ配信要求を出力し、当該データ転送装置は、前記サーバの負荷状態を検出する検出部と、前記検出された負荷状態に応じて、前記基準時間を取得する基準時間取得部とを備えたものである。これによって、サーバの負荷状態に応じてデータ配信要求の数を調整することができるので、サーバへのアクセスをより円滑にすることができる。
【０００９】
好適には、前記制御部は、前記アクセス数が所定の基準アクセス数を超えた場合には、前記データ配信要求を記憶部に入力したり、前記出力判定部は、前記保持時間が前記基準時間を超えた場合には、前記データ配信要求を出力したりする。
【００１０】
またさらに、前記サーバをウェブサーバ若しくはメールサーバとすることができる。これにより、サーバへのアクセスを円滑にすることができるので、よりよいネットワーク環境を実現することができる。
【００１１】
本発明に係るデータ配信システムは、前記サーバと、当該サーバと前記ネットワークを介して接続され、前記サーバに前記データ配信要求を送信するクライアントと、このようなデータ転送装置とを備えたものである。このような構成において、サーバへのアクセス数に応じてサーバが受信するデータは配信要求の数を調整することができるので、サーバへのアクセスを円滑にすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、サーバへのアクセスを円滑にすることができるデータ転送装置及びデータ配信システムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図を参照して説明する。
発明の実施の形態１．
まず、図１を用いて、本発明に係るコンテンツ配信システムの全体構成について説明する。図１は、本発明に係るコンテンツ配信システムの全体構成を示す模式図である。図１に示すように、このコンテンツ配信システム１は、ウェブサーバ１０、転送装置１１、クライアント１２、ネットワーク１３を備える。
ウェブサーバ１０は、サーバの一例であり、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）文書や画像データの管理、ウェブ・コンテンツの送信等の各種処理を行う。このウェブサーバ１０として、専用サーバや市販のＰＣ等を用いることができる。
【００１４】
転送装置１１は、クライアント１２とウェブサーバ１０とが送受信するデータを転送する装置であり、ウェブサーバ１０と別個に設けられている。転送装置１１は、後述するように、ウェブサーバ１０がダウンする程度にクライアント１２からのリクエストを受信した場合には、このリクエストを遅延させながらウェブサーバ１０に転送する。すなわち、転送装置１１は、クライアント１２からのデータを転送する装置としても機能している。
転送装置１１は、ウェブサーバ１０に通信可能に接続されている。この転送装置１１は、図１においてはウェブサーバ１０が一つしか設けられていないが、複数のウェブサーバ１０のそれぞれに対して設けられている。また、転送装置１１は、ウェブサーバ１０にケーブル等によって有線で接続してもよいし、無線ＬＡＮ等によって無線で接続してもよい。さらに、転送装置１１は、ネットワーク１３に接続されている。従って、ウェブサーバ１０は、この転送装置１１を介してネットワーク１３に通信可能に接続されている。
【００１５】
クライアント１２は、ウェブサーバ１０にウェブ・コンテンツのリクエスト（配信要求）を行う。クライアント１２としては、市販のＰＣ等を用いることができ、ウェブ・ブラウザ等のウェブ・コンテンツ閲覧のための各種ソフトウェアがインストールされている。このクライアント１２は、ネットワーク１３に通信可能に接続され、ネットワーク１３を介して転送装置１１と通信することができる。従って、クライアント１２は、ネットワーク１３、転送装置１１を介してウェブサーバ１０に通信可能に接続され、このウェブサーバ１０に対してウェブ・コンテンツの送信を要求するリクエストを送信することができる。
ネットワーク１３は、インターネット、イントラネット、専用回線、電話回線等の通信網である。
【００１６】
続いて、図２を用いて、本発明に係る転送装置１１のハードウェア構成について具体的に説明する。図２は、この転送装置１１のハードウェア構成の一例を示す模式図である。図２に示すように、転送装置１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１３、Ｉ／Ｆ（インターフェイス；Interface）１１４、内部バス１１５を有する。
ＣＰＵ１１１は、転送装置１１が行う各種処理を制御する制御手段の一例であり、ウェブサーバ１０のＣＰＵと共有されるものではなく、別体で設けられている。
ＲＯＭ１１２、ＲＡＭ１１３は、転送装置１１を動作させるための各種プログラムやデータを記憶する記憶手段の一例である。また、ＲＯＭ１１２は、ウェブサーバ１０のＲＯＭと共有されるものではなく別体で設けられ、好ましくは、ＲＡＭ１１３もまた、ウェブサーバ１０のＲＡＭと共有されることなく別体で設けられるのがよい。これらＲＯＭ１１２、ＲＡＭ１１３は、ＣＰＵ１１１と協働して転送装置を動作させる。
【００１７】
Ｉ／Ｆ１１４は、ウェブサーバ１０やクライアント１２との間でデータを送受信するための送受信手段の一例である。Ｉ／Ｆ１１４は、ウェブサーバ１０やクライアント１２と通信する通信手段として機能し、プロトコル変換等の各種信号処理を行う。
内部バス１１５は、上部のＣＰＵ１１１、ＲＯＭ１１２、ＲＡＭ１１３、Ｉ／Ｆ１１４が相互に信号の入出力することができるように接続する接続手段の一例である。
【００１８】
さらに続いて、図３を用いて、本発明に係る転送装置１１の内部構成について説明する。図３は、この転送装置１１の内部構成の一例を示すブロック図である。図３を示すように、転送装置１１は、受信部２１、サンプリング部２２、計数部２３、比較部２４、判定部２５、設定部２６、送信部２７、入力部２８、記憶部２９を有する。
受信部２１は、クライアント１２が送信したリクエストを受信する機能を有し、上記のＩ／Ｆ１１４によって実現される。この受信部２１は、受信したリクエストをサンプリング部２２に入力する。また、受信部２１は、このリクエストを受信して検出する検出手段としても機能する。
【００１９】
サンプリング部２２は、受信部２１が受信したリクエストをサンプリングする機能を有する。
計数部２３は、サンプリング部２２がサンプリングしたリクエストの数をカウントする機能を有する。すなわち、計数部２３は、ウェブサーバ１０にアクセスするクライアント１２のアクセス数をカウントする。
比較部２４は、計数部２３によってカウントされたアクセス数を所定の閾値と比較する機能を有する。以下では、この所定の閾値を基準アクセス数と呼ぶ。すなわち、基準アクセス数とは、比較部２４における比較処理で比較基準となる基準値を示す。
【００２０】
判定部２５は、比較部２４によって行われた比較結果に基づいて、クライアント１２からのリクエストが所定の時間以上保持されたか否かを判定する機能を有する。以下では、この所定の時間を基準時間と呼ぶ。すなわち、基準時間とは、判定部２５における判定処理で判定基準となる基準値を示す。
また換言すれば、判定部２５は、比較部２４によって行われた比較結果に基づいて、クライアント１２からのリクエストをウェブサーバ１０に送信するか否かを判定する。それゆえ、判定処理に使用されるの基準時間は、保持されたリクエストを出力するまでの待ち時間を示している。
設定部２６は、比較部２４によって行われる比較処理において用いられる閾値を設定する機能を有する。
【００２１】
送信部２７は、受信部２１がクライアント１２から受信したリクエストをウェブサーバ１０に送信する機能を有し、上記のＩ／Ｆ１１４によって実現される。
入力部２８は、記憶部２９に各種データを入力する機能を有する。転送装置１１を管理する管理者等は、キーボードやマウス等を使って、この入力部２８を介して各種値や設定等を行う。
【００２２】
記憶部２９は、上記の各機能ブロック２１〜２８を制御するためのプログラムや各種データ等を格納する機能を有し、例えば、上記のＲＯＭ１１２、ＲＡＭ１１３によって実現される。この記憶部２９に格納されるデータの一例として、各種処理に用いられる閾値がある。この閾値は、転送装置１１を管理する管理者等が設定した数値であり、管理者等によって入力部２８から入力される。
【００２３】
これらの機能ブロック２２〜２６は、転送装置１１が行う各種処理を制御する制御部を構成し、例えば、上記のＣＰＵ１１１、ＲＯＭ１１２によって実現される。また、この転送装置１１の制御部は、ウェブサーバ１０の各種処理を行うＣＰＵやＲＯＭ等から構成された制御部と機能的に共有するものではなく、この制御部と別体で設けられている。受信部２１、送信部２７は、転送装置１１がウェブサーバ１０と通信するための通信部を構成し、例えば、Ｉ／Ｆ１１４によって実現される。受信部２１、サンプリング部２２は転送装置１１におけるリクエストを取得する取得部を構成し、判定部２５、送信部２７はリクエストの出力制御を行う出力判定部を構成している。これらの機能ブロック２１〜２９によるデータの入出力は、例えば、上記の内部バス１１５を介して実現される。
【００２４】
次に、本発明に係る転送装置１１の処理動作について説明する。
まず、図４を用いて、本発明に係る転送装置１１の処理動作について概略的に説明する。図４は、本発明に係る転送装置１１の全体処理の一例を示す模式図である。
図４に示すように、クライアント１２がネットワーク１３を介してウェブサーバ１０に対してリクエストを送信する。すると、転送装置１１は、このリクエストを受信し（Ｓ１０１）、受信したリクエストをサンプリングする（Ｓ１０２）。転送装置１１は、サンプリングしたリクエストをウェブサーバ１０に転送するのを遅らせるための待ち時間を設定する（Ｓ１０３）。転送装置１１は、この待ち時間だけリクエストを保持した後、クライアント１２からのリクエストをウェブサーバ１０に転送する（Ｓ１０４）。
【００２５】
続いて、図５を用いて、本発明に係る転送装置１１の処理動作について詳細に説明する。具体的には、この転送装置１１がクライアント１２からのリクエストを一時的に保持する遅延処理について説明する。図５は、この転送装置１１が行う遅延処理の一例を示すフローチャートである。ここで、転送装置１１の内部構成を示す図３を適宜参照しながら説明する。
【００２６】
図５に示すように、クライアント１２がネットワーク１３を介して送信したリクエストは、転送装置１１の受信部２１に入力される（Ｓ１１１）。受信部２１は、入力されたリクエストをサンプリング部２２に入力する。
サンプリング部２２は、受信部２１から入力されたリクエストをサンプリングし（Ｓ１１２）、サンプリングしたリクエストを計数部２３に入力する。計数部２３は、サンプリング部２２から入力されたリクエストの数をカウントし、クライアント１２からのウェブサーバ１０へのアクセス数を生成する（Ｓ１１３）。
【００２７】
計数部２３は、サンプリング部２２から入力されたリクエストを比較部２４に入力する。それとともに、計数部２３は、カウントして生成したアクセス数を比較部２４に入力する。これにともなって、設定部２６は、基準アクセス数を記憶部２９から取得し、比較部２４に入力して設定する。
【００２８】
比較部２４は、計数部２３から入力されたアクセス数と設定部２６によって設定された基準アクセス数とを比較する。比較部２４は、アクセス数が基準アクセス数以上であると判定した場合には（Ｓ１１４）、計数部２３から入力されたリクエストを記憶部２９に入力する。すなわち、比較部２４は、ウェブサーバ１０がクライアント１２から過度にアクセスされていると判定した場合には、クライアント１２からのリクエストを記憶部２９に保持させる（Ｓ１１５）。
【００２９】
比較部２４は、リクエストを記憶部２９に入力するのにともなって、上記比較処理の比較結果を判定部２５に入力する。判定部２５は、この比較結果に応じて保持時間の計測を開始する。これにともなって、設定部２６は、基準時間を記憶部２９から取得し、判定部２５に入力して設定する。
【００３０】
判定部２５は、計測する保持時間と設定部２６によって設定された基準時間とを比較する。判定部２５は、保持時間が基準時間以上の場合には（Ｓ１１６）、記憶部２９に保持されたリクエストを取得し、送信部２７に入力する。すなわち、判定部２５は、クライアント１２からのリクエストを基準時間以上保持していると判定した場合には、このリクエストを送信部２７に送る。送信部２７は、入力されたリクエストをウェブサーバ１０へと出力し（Ｓ１１７）、クライアント１２からのリクエストを転送する。
【００３１】
また、比較部２４において、アクセス数が基準アクセス数よりも小さいと判定した場合には（Ｓ１１４）、計数部２３から入力されたリクエストを送信部２７に入力する（Ｓ１１７）。送信部２７に入力されたリクエストは、ウェブサーバ１０へと出力される。
【００３２】
リクエストが送信部２７からウェブサーバ１０へと出力されると、ウェブサーバ１０は、このリクエストを例えばＩ／Ｆから構成された通信部で受信する。この受信されたリクエストは、通信部からウェブサーバ１０のＣＰＵ等の制御部に入力される。この制御部は、入力されたリクエストに基づいて各種処理を行い、ウェブ・コンテンツ等のデータを読込んで配信応答を生成し、この配信応答を通信部に入力する。
【００３３】
この入力された配信応答は、ウェブサーバ１０の通信部から転送装置１１の受信部２１へと出力される。受信部２１は、入力された配信応答を送信部２７からクライアント１２へと出力する。クライアント１２は、例えばＩ／Ｆから構成された通信部で配信応答を受信し、予めインストールされたウェブ・ブラウザ等の各種ソフトウェアによってウェブ・コンテンツ等が閲覧可能となる。
【００３４】
以上のように、本発明に係る転送装置１１は、ウェブサーバ１０が過度のアクセスを受けた場合には、クライアント１２からのリクエストを一時的に保持する。これによって、転送装置１１は、ウェブサーバ１０がアクセス数を調整することができ、ウェブサーバ１０がリクエストを継続して受信することができる。従って、ウェブサーバ１０へのアクセスを安定させることができ、クライアント１２からウェブサーバ１０へのアクセスを円滑にすることができる。
【００３５】
さらに、転送装置１１は、ウェブサーバ１０が処理限界を超えたリクエストを受信するのを防ぐことができるので、ウェブサーバ１０がダウンするのを防止することが可能となる。従って、ウェブサーバ１０がダウンすることなく安定して稼動することができ、ユーザは、クライアント１２からウェブ・コンテンツを円滑に閲覧することができる。
【００３６】
またさらに、本発明に係る転送装置１１は、リクエストを一時的に保持すればよく、ウェブ・コンテンツ等を格納する必要がない。そのため、転送装置１１は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の大容量な駆動系ハードウェアを備える必要がなく、耐久性に優れた小型フラッシュメモリカード等のストレージを備えることができる。これによって、転送装置１１を小型化することができ、さらにはメンテナンスコストを抑えることができる。
【００３７】
発明の実施の形態２．
発明の実施の形態１におけるアクセス数の比較処理では、管理者等が設定した固定の基準アクセス数が用いられたが、発明の実施の形態２においては、ウェブサーバ１０の負荷状態に応じて基準アクセス数を変えて比較処理を行う場合について説明する。
【００３８】
まず、図６を用いて、本実施形態における転送装置４０の内部構成について説明する。図６は、本実施形態における転送装置４０の内部構成の一例を示すブロック図である。図６に示すように、本実施形態における転送装置４０は、上記の機能ブロック２１〜３０に加え、検出部４１、基準アクセス数取得部４２を備えている。
図６においては、転送装置１１における機能ブロックと同じ機能を有する機能ブロックについては同じ符号を付し、ここではその説明を省略する。また、本実施形態における転送装置４０のハードウェア構成は、発明の実施の形態１と同様であるから、ここではその説明を省略する。
【００３９】
検出部４１は、ウェブサーバ１０の負荷状態を検出する機能を有する。この検出部４１は、例えば、ウェブサーバ１０にインストールされた制御部（例えば、ＣＰＵやＲＯＭ）の負荷状態を検出することができる。このとき、検出部４１は、ウェブサーバ１０にインストールされたアプリケーション・ソフトによって負荷状態を定期的に受信することもできる。
【００４０】
検出部４１を、ウェブサーバ１０の制御部にケーブル等によって有線で通信可能に接続してもよいし、無線ＬＡＮ等によって無線で通信可能に接続してもよい。また、検出部４１は、受信部２１、送信部２７とともに転送装置４０の通信部を構成し、例えば、Ｉ／Ｆ１１４によって実現される。またさらに、検出部４１は、受信部２１、サンプリング部２２とともに、転送装置４０におけるリクエストを取得する取得部を構成している。
【００４１】
基準アクセス数取得部４２は、検出部４１が検出したウェブサーバ１０の負荷状態を判定する機能を有する。この基準アクセス数取得部４２は、機能ブロック２２〜２６とともに転送装置４０の制御部を構成し、例えば、ＣＰＵ１１１、ＲＯＭ１１２によって実現される。また、この転送装置４０の制御部もまた、転送装置１１と同様に、ウェブサーバ１０の各種処理を行う制御部と機能的に共有するものではなく、この制御部と別体で設けられている。
【００４２】
本実施形態における転送装置４０においては、記憶部２９に、ウェブサーバ１０の負荷状態と基準アクセス数とを関連付けたテーブル（以下、このテーブルを基準アクセス数・テーブルと呼ぶ）が格納されている。この記憶部２９に格納されたウェブサーバ１０の負荷状態を示す負荷データとして、例えば、ロード・アベレージ（Load Average）、ＣＰＵ利用率、プロセス数、リクエストのキュー等がある。
【００４３】
次に、本実施形態における転送装置４０の処理動作について説明する。
まず、図７を用いて、本実施形態における転送装置４０の処理動作について概略的に説明する。図７は、本実施形態における転送装置４０の全体処理の一例を示す模式図である。また、図７においては、図４に示されたステップと同じステップには同じ符号を付し、ここではその説明を省略する。
図７に示すように、本実施形態における転送装置４０は、ウェブサーバ１０の負荷状態を検出する（Ｓ１０６）。転送装置４０は、このウェブサーバ１０の負荷状態に応じて、サンプリングしたリクエストをウェブサーバ１０に転送するのを遅らせるか否かを判定する。
【００４４】
転送装置４０による負荷状態の検出は、例えば、ウェブサーバ１０にインストールされた制御部（例えば、ＣＰＵ）の負荷状態を検出するアプリケーション・ソフトによって、この制御部の負荷状態を検出することができる。例えば、転送装置４０がウェブサーバ１０に対して負荷状態の送信要求を送信した後、ウェブサーバ１０は転送装置４０に対して自動で負荷状態を送信する。このとき、ウェブサーバ１０は負荷状態を定期的に送信することができる。また、転送装置４０は負荷状態を検出するときに、この負荷状態の送信要求を送信し、ウェブサーバ１０はこの送信要求に応じて送信要求を送信することもできる。
【００４５】
続いて、図８を用いて、本実施形態における転送装置４０の処理動作について詳細に説明する。図８は、本実施形態における転送装置４０が行う遅延処理の一例を示すフローチャートである。ここで、本実施形態における転送装置４０の内部構成を示す図６を適宜参照しながら説明する。また、図８においては、図５に示されたステップと同じステップには同じ符号を付し、ここではその説明を省略する。
【００４６】
図８に示すように、本実施形態における転送装置４０においては、検出部４１は、ウェブサーバ１０から負荷データを検出して取得する（Ｓ１２１）。この負荷データの取得は、所定の間隔で定期的に行ってもよいし、負荷状態が一定限度以上を超えた場合に検出するようにしてもよい。検出部４１は、ウェブサーバ１０から負荷データを取得すると、この負荷データを基準アクセス数取得部４２に入力する。
【００４７】
基準アクセス数取得部４２は、負荷データの入力にともなって、記憶部２９から基準アクセス数・テーブルを読み込み、このテーブルにおいて、入力された負荷データに対応した基準アクセス数を取得する（Ｓ１２２）。基準アクセス数取得部４２は、この取得した基準アクセス数を設定部２６に入力する。設定部２６は、入力された基準アクセス数を比較部２４に入力し、比較部２４は、この負荷データに応じた基準アクセス数を用いて比較処理を行う。図８に示すように、その他の各種処理について同様に行われる。
【００４８】
このように、本実施形態の転送装置４０においては、比較部２４は、ウェブサーバ１０の負荷状態に応じて変更される基準アクセス数を用いて比較処理を行う。これによって、転送装置４０による比較処理にウェブサーバ１０の処理能力を反映させることができ、転送装置４０は、ウェブサーバ１０の処理状態に応じてリクエストを出力させることができる。それ故、本実施形態の転送装置４０は、ウェブサーバ１０の処理状態に応じて、ウェブサーバ１０へのアクセス数を適度に調整することができる。従って、本実施形態における転送装置４０によって、ウェブサーバ１０へのアクセスをより円滑にすることができる。それとともに、ウェブサーバ１０がダウンするのを確実に防止することができる。
【００４９】
また、本実施形態における転送装置４０のように、ウェブサーバ１０の負荷状態を用いて基準アクセス数を設定する場合には、転送装置１１のように、管理者等によって基準アクセス数を手動で設定する必要がない。そのため、管理者が基準アクセス数を統計的に調査する手間を省くことが可能となる。これによって、転送装置４０をウェブサーバ１０に効率よく接続して簡便に導入することが可能となる。
【００５０】
なお、本実施形態においては、図８に示すように、負荷データの検出、基準アクセス数の取得を行った後に各種処理を行っているが、これに限らず、負荷データの検出、基準アクセス数の取得と各種処理とを並列に行ってもよい。また、各種処理の処理途中で負荷データの検出、基準アクセス数の取得と各種処理とを行うこともできる。
【００５１】
発明の実施の形態３．
発明の実施の形態１，２における保持時間の判定処理では、管理者等が設定した固定の基準時間が用いられたが、発明の実施の形態３においては、ウェブサーバ１０の負荷状態に応じて基準時間を変えて判定処理を行う場合について説明する。
【００５２】
まず、図９を用いて、本実施形態における転送装置５０の内部構成について説明する。図９は、本実施形態における転送装置５０の内部構成の一例を示すブロック図である。図９に示すように、本実施形態における転送装置５０は、上記の機能ブロック２１〜３０、検出部４１に加え、基準時間取得部５１を備えている。
図９においては、転送装置１１，４０における機能ブロックと同じ機能を有する機能ブロックについては同じ符号を付し、ここではその説明を省略する。また、本実施形態における転送装置５０のハードウェア構成は、発明の実施の形態１と同様であるから、ここではその説明を省略する。
【００５３】
基準時間取得部５１は、基準アクセス数取得部４２と同様に、検出部４１が検出したウェブサーバ１０の負荷状態を判定する機能を有する。この基準時間取得部５１は、機能ブロック２２〜２６とともに転送装置５０の制御部を構成し、例えば、ＣＰＵ１１１、ＲＯＭ１１２によって実現される。この転送装置５０の制御部もまた、転送装置１１と同様に、ウェブサーバ１０の各種処理を行う制御部と機能的に共有するものではなく、この制御部と別体で設けられている。
本実施形態における転送装置５０においては、上記の転送装置４０と異なり、記憶部２９に、ウェブサーバ１０の負荷状態と基準時間とを関連付けたテーブル（以下、このテーブルを基準時間・テーブルと呼ぶ）が格納されている。この記憶部２９は、例えば、ウェブサーバ１０の負荷データの一例であるロード・アベレージと基準時間とを関連付けた基準時間・テーブルを保持することができる。
【００５４】
次に、本実施形態における転送装置５０の処理動作について説明する。
まず、本実施形態における転送装置５０の処理動作について概略的に説明する。ここで、図７を用いて転送装置５０の全体処理について説明する。
図７に示すように、本実施形態における転送装置５０もまた、転送装置４０と同様に、ウェブサーバ１０の負荷状態を検出する（Ｓ１０６）。ここで、転送装置４０は、この負荷状態に応じてリクエストを転送するのを遅らせるか否かを判定した。転送装置５０は、これに対して、このウェブサーバ１０の負荷状態に応じて、サンプリングしたリクエストをウェブサーバ１０に転送するのを遅らせるための待ち時間を取得する。
【００５５】
続いて、図１０を用いて、本実施形態における転送装置５０の処理動作について詳細に説明する。図１０は、本実施形態における転送装置５０が行う遅延処理の一例を示すフローチャートである。ここで、本実施形態における転送装置５０の内部構成を示す図９を適宜参照しながら説明する。また、図１０においては、図５に示されたステップと同じステップには同じ符号を付し、ここではその説明を省略する。
【００５６】
図１０に示すように、本実施形態における転送装置５０においては、転送装置４０と同様に、検出部４１がウェブサーバ１０から負荷データを検出すると、この負荷データを基準時間取得部５１に入力する（Ｓ１２１）。
基準時間取得部５１は、負荷データの入力にともなって、記憶部２９から基準時間・テーブルを読み込み、このテーブルにおいて、入力された負荷データに対応した基準時間を取得する（Ｓ１３１）。基準時間取得部５１は、この取得した基準時間を設定部２６に入力する。設定部２６は、入力された基準時間を判定部２５に入力し、判定部２５は、この負荷データに応じた基準時間を用いて判定処理を行う。図１０に示すように、その他の各種処理について同様に行われる。
【００５７】
このように、本実施形態の転送装置５０においては、判定部２５は、ウェブサーバ１０の負荷状態に応じて変更される基準時間を用いて判定処理を行う。これによって、転送装置４０による比較処理にウェブサーバ１０の処理能力を反映させ、転送装置５０は、ウェブサーバ１０の処理状態に応じてリクエストを出力させることができる。それ故、本実施形態の転送装置５０は、ウェブサーバ１０の処理状態に応じて、ウェブサーバ１０へのアクセス数を適度に調整することができる。従って、本実施形態における転送装置５０によって、ウェブサーバ１０へのアクセスをより円滑にすることができる。それとともに、ウェブサーバ１０がダウンするのを確実に防止することができる。
【００５８】
また、本実施形態における転送装置５０のように、ウェブサーバ１０の負荷状態を用いて基準時間を設定する場合には、転送装置１１のように、管理者等によって基準時間を手動で設定する必要がない。そのため、管理者が基準時間を統計的に調査する手間を省くことが可能となる。これによって、転送装置５０をウェブサーバ１０に効率よく接続して簡便に導入することが可能となる。
【００５９】
なお、本実施形態においては、図１０に示すように、負荷データの検出、基準時間の取得を行った後に各種処理を行っているが、これに限らず、負荷データの検出、基準時間の取得と各種処理とを並列に行ってもよい。また、各種処理の処理途中で負荷データの検出、基準時間の取得と各種処理とを行うこともできる。
【００６０】
発明の実施の形態４．
発明の実施の形態２，３においては、ウェブサーバ１０の負荷状態に応じて基準アクセス数、基準時間をそれぞれ変えて比較処理、判定処理を行う場合について説明したが、これらを組み合わせることもできる。発明の実施の形態４においては、この組み合わせた場合の転送装置について説明する。
この場合には、転送装置６０は、転送装置４０，５０の内部構成を合わせた内部構成を有する。図１１に、本実施形態における転送装置６０の内部構成の一例が示されている。
【００６１】
図１１においては、転送装置１１，４０における機能ブロックと同じ機能を有する機能ブロックについては同じ符号を付し、ここではその説明を省略する。また、本実施形態における転送装置６０では、記憶部２９には、基準アクセス数・テーブル、基準時間・テーブルの両テーブルが格納されている。なお、本実施形態における転送装置６０のハードウェア構成は、発明の実施の形態１と同様であるから、ここではその説明を省略する。
【００６２】
本実施形態における転送装置６０では、検出部４１がウェブサーバ１０の負荷データを検出した後、取得部４２，５１のそれぞれは、この負荷データに基づいて、基準アクセス数、基準時間を取得する。取得部４２，５１は、これら取得した基準アクセス数、基準時間を比較部２４、判定部２５のそれぞれに入力する。これら比較部２４、判定部２５は、負荷データに応じた基準アクセス数、基準時間に基づいて比較処理、判定処理を行う。図１２のフローチャートに、本実施形態における転送装置６０が行う遅延処理の一例が示されている。
【００６３】
このように、本実施形態の転送装置６０が上記の転送装置４０，５０の両構成を有するので、ウェブサーバ１０へのアクセス数をより適度に調整することができる。これによって、本実施形態の転送装置６０は、ウェブサーバ１０へのアクセスをより円滑にすることができ、それとともに、ウェブサーバ１０がダウンするのをより確実に防止することが可能となる。
【００６４】
なお、発明の実施するための最良な形態においては、ウェブサーバを用いて説明したが、これに限らず、メールサーバ、ファイルサーバ、ＤＮＳサーバ等の種々のサーバに適用することができる。すなわち、これらのサーバに本発明に係るデータ転送装置を接続し、このデータ転送装置がクライアントによって送信されたデータ配信要求をサーバに対して転送することができる。
【００６５】
さらになお、発明の実施するための最良な形態においては、データ転送装置がサーバのハードウェア外部に物理的に別個に設けられているが、これに限られず、データ転送装置とサーバとが別個にデータ処理を行えばサーバのハードウェアと一体に設けてもよい。例えば、データ転送装置とサーバの各制御部を別個に設けた状態で、データ転送装置を構成するハードウェアをサーバに物理的に内蔵することもできる。
【００６６】
また、データ転送装置が行う機能をサーバ側に搭載させることも考えられるが、この場合には、サーバが上記のような各種処理を新たに行わなければならない。それ故、サーバには新たな負荷が加わるため、サーバは、単にデータ配信要求を受信するだけの場合に比べてダウンする可能性が高くなる。従って、発明の実施するための最良な形態のように、データ転送装置は、サーバから機能的に分離されているのが好ましく、これによって、サーバのダウンを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明に係るデータ配信システムの全体構成の一例を示す模式図である。
【図２】本発明に係る転送装置のハードウェア構成を示す模式図である。
【図３】本発明に係る転送装置の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明に係る転送装置の全体処理の一例を示す模式図である。
【図５】本発明に係る転送装置の遅延処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明に係る転送装置の内部構成の他の一例を示すブロック図である。
【図７】本発明に係る転送装置の全体処理の他の一例を示す模式図である。
【図８】本発明に係る転送装置の遅延処理の他の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明に係る転送装置の内部構成の他の一例を示すブロック図である。
【図１０】本発明に係る転送装置の遅延処理の他の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明に係る転送装置の内部構成の他の一例を示すブロック図である。
【図１２】本発明に係る転送装置の遅延処理の他の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６８】
１…コンテンツ配信システム、１０…ウェブサーバ、１１…転送装置、
１２…クライアント、１３…ネットワーク
１１１…ＣＰＵ、１１２…ＲＯＭ、１１３…ＲＡＭ、
１１４…Ｉ／Ｆ（インターフェイス）、１１５…内部バス
２１…受信部、２２…サンプリング部、２３…計数部、２４…比較部、２５…判定部、
２６…設定部、２７…送信部、２８…入力部、２９…記憶部
４０…転送装置、４１…検出部、４２…基準アクセス数取得部
５０…転送装置、５１…基準時間取得部
６０…転送装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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