(57)【要約】  【課題】  新規の構成により操作部の角度調整を簡単に行うことができると共に操作部を調整された角度で保持することが可能な画像形成装置を提供する。  【解決手段】  操作部６を装置本体２が揺動自在に支持し、操作部６を上方向と下方向とに揺動可能な画像形成装置１において、操作部６を装置本体２に対して任意の角度で保持する操作部保持手段１９と、操作部保持手段１９による操作部６の保持状態を解除する、操作部６の各揺動方向に応じてそれぞれ設けられた保持解除手段２０，２１とを設け、一方の保持解除手段２０の操作時において操作部６を下方向へのみ揺動可能とし、他方の保持解除手段２１の操作時において操作部６を上方向へのみ揺動可能とした。【選択図】                        図３
2006255979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の操作を行う操作部を装置本体が揺動自在に支持し、前記操作部を上方向と下方向とに揺動可能な画像形成装置において、
前記操作部を前記装置本体に対して任意の角度で保持する操作部保持手段と、前記操作部保持手段による前記操作部の保持状態を解除する保持解除手段とを有し、前記保持解除手段が前記操作部の各揺動方向に応じてそれぞれ設けられ、一方の前記保持解除手段の操作時において前記操作部は下方向へのみの揺動が可能であり、他方の前記保持解除手段の操作時において前記操作部は上方向へのみの揺動が可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記操作部保持手段は、前記操作部の自重による揺動を規制する揺動規制手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像形成装置において、
前記揺動規制手段は、前記操作部と一体的に設けられ前記操作部の揺動時において回転する回転体と、前記回転体に圧接した状態で前記装置本体に配設され前記回転体に回転抵抗を与える抵抗付加部材と、前記回転体への回転力を前記操作部の下方向への揺動時においてのみ接続する一方向クラッチとを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記操作部保持手段は、前記操作部と一体的に設けられ前記操作部の揺動時において回転する支持軸と一体的に設けられた互いに向きの異なる一対のラチェット歯車と、前記各ラチェット歯車とそれぞれ係合して配置され前記操作部の一方向への揺動時において何れか一方の前記ラチェット歯車の回転を規制して他方の前記ラチェット歯車の回転を許容する一対の回転規制部材とを有し、前記保持解除手段はその操作時において前記各ラチェット歯車と前記各回転規制部材との係合を何れか一方のみ解除することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真式複写装置、ファクシミリ、プリンタ、プロッタ、印刷装置等の画像形成装置に関し、詳しくは装置の操作を行う操作部の構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真式複写装置、ファクシミリ、プリンタ、プロッタ、印刷装置等の画像形成装置では、操作時におけるオペレータの視線位置及び操作のし易さ等を考慮して、操作部（操作パネル）が装置本体の外装パネルに対して所定角度傾斜した状態で固定されている場合が多い。しかし固定された操作部では、操作部に設けられた各種表示を行う表示部において、室内灯の映り込みや反射等で視認性が低下するという問題点があった。また、近年では車椅子使用者の社会進出が進んでいるが、上述した画像形成装置の操作部は装置上面に設置されている場合が多く、車椅子使用者では操作部の設置位置が高すぎて操作できないという問題点があった。そこで、装置本体の外装パネルに対して操作部を揺動自在に構成すると共に適宜の揺動角度において操作部を保持する保持手段を有し、適当な外力が操作部に及んでも保持状態を維持する画像形成装置が、例えば「特許文献１」あるいは「特許文献２」に開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２４６１１４号公報
【特許文献２】特開２００４−１３３２４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
「特許文献１」に開示された技術では、操作パネルの前面に配置された操作レバーと、この操作レバーと連動する取付角度固定部材と、この取付角度固定部材に係合する装置本体側に配置された係止部材とを備え、操作レバーの動作により操作パネルの取付（揺動）角度を複数段に調整している。また、「特許文献２」に開示された技術では、操作パネルをその前側端部を中心に揺動自在とし、操作パネルを固定保持する係止手段を設け、係止手段を構成する爪部材を移動させることにより操作パネルの揺動角度を複数段に調整している。
【０００５】
本発明は上述した各技術とは異なる新規の構成により、操作部の角度調整を簡単に行うことができると共に、操作部を調整された角度で保持することが可能な画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、装置の操作を行う操作部を装置本体が揺動自在に支持し、前記操作部を上方向と下方向とに揺動可能な画像形成装置において、前記操作部を前記装置本体に対して任意の角度で保持する操作部保持手段と、前記操作部保持手段による前記操作部の保持状態を解除する保持解除手段とを有し、前記保持解除手段が前記操作部の各揺動方向に応じてそれぞれ設けられ、一方の前記保持解除手段の操作時において前記操作部は下方向へのみの揺動が可能であり、他方の前記保持解除手段の操作時において前記操作部は上方向へのみの揺動が可能であることを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、さらに前記操作部保持手段は、前記操作部の自重による揺動を規制する揺動規制手段を有することを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の画像形成装置において、さらに前記揺動規制手段は、前記操作部と一体的に設けられ前記操作部の揺動時において回転する回転体と、前記回転体に圧接した状態で前記装置本体に配設され前記回転体に回転抵抗を与える抵抗付加部材と、前記回転体への回転力を前記操作部の下方向への揺動時においてのみ接続する一方向クラッチとを有することを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３の何れか１つに記載の画像形成装置において、さらに前記操作部保持手段は、前記操作部と一体的に設けられ前記操作部の揺動時において回転する支持軸と一体的に設けられた互いに向きの異なる一対のラチェット歯車と、前記各ラチェット歯車とそれぞれ係合して配置され前記操作部の一方向への揺動時において何れか一方の前記ラチェット歯車の回転を規制して他方の前記ラチェット歯車の回転を許容する一対の回転規制部材とを有し、前記保持解除手段はその操作時において前記各ラチェット歯車と前記各回転規制部材との係合を何れか一方のみ解除することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、保持解除手段が操作されない状態において操作部保持手段が操作部の揺動を規制するので、操作部が装置本体に対して任意の角度で保持され、一方の保持解除手段の操作時において操作部の下方への揺動のみが許容され、他方の保持解除手段の操作時において操作部の上方への揺動のみが許容されるので、操作部の角度調整を簡単に行うことができる。
【００１１】
また、操作部の自重による揺動を規制する揺動規制手段を有するので、操作部を下方へと揺動させる際に自重によって操作部が不意に揺動することが防止され、不意の揺動によってオペレータに危険が及ぶという不具合の発生を防止することができる。
【００１２】
また、回転体への回転力を操作部の下方向への揺動時においてのみ接続する一方向クラッチを有するので、大きな力を必要とすることなく操作部を上方向へと揺動でき、操作性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態を示す画像形成装置の概略図である。同図において電子写真式複写装置である画像形成装置１は、装置本体２の内部にそれぞれ図示しない感光体ドラム、現像装置、転写装置、定着装置、光書き込み装置等を有しており、装置本体２の上部に設けられた画像読取部３に載置された原稿画像に応じた画像形成を行い、画像形成がなされた転写シートを図示しない排紙トレイ上に排出する。画像読取部３には、図示しないコンタクトガラスに対して開閉自在なカバー４と、カバー４の上に設けられたＡＤＦ５とが設けられている。
【００１４】
装置本体２の上部前側には、画像形成装置１の操作を行うための操作部としての操作パネル６が配設される。操作パネル６は、筐体状をなすパネル本体６ａの上面に表示装置７、各種キー８等を有しており、パネル本体６ａには、支持軸１０の両端を回転不可の状態で支持する図２及び図３に示す一対のブラケット９（各図に一方のみ示す）が一体的に取り付けられている。支持軸１０は、その両端近傍の部位を装置本体２に固定された一対のブラケット１１によって回転自在に支持されており、これにより操作パネル６は装置本体２によって揺動自在に支持されている。
【００１５】
支持軸１０には、所定の間隔をおいて２枚のラチェット歯車１２Ａ，１２Ｂが固着されている。各ラチェット歯車１２Ａ，１２Ｂは、それぞれの歯面が互いに異なる一方の回転方向に対して傾斜して形成されており、ラチェット歯車１２Ａの歯面は図２において反時計回り方向に、ラチェット歯車１２Ｂの歯面は図２において時計回り方向にそれぞれ傾斜して形成されている。
【００１６】
各ラチェット歯車１２Ａ，１２Ｂの上方には、各ラチェット歯車１２Ａ，１２Ｂの歯面に係合する係合部１３ａをその一端側に有する回転規制部材としての係合板１３がそれぞれ配設されている。各係合板１３はそのほぼ中央部に一体形成された支軸１３ｂによって装置本体２に固設されたブラケット１４にそれぞれ回転自在に支持されており、各支軸１３ｂに取り付けられたねじりコイルばね１５の付勢力によって各係合部１３ａを対応するラチェット歯車１２Ａ，１２Ｂの歯面にそれぞれ圧接されている。
【００１７】
各係合板１３の他端側には、その上面を装置本体２の表面に露呈させた解除スイッチ１６Ａ，１６Ｂの底面にそれぞれ上端を固着された柱状部材１７の下端がそれぞれ当接しており、解除スイッチ１６Ａの押下によってラチェット歯車１２Ａと係合部１３ａとの係合が解除され、解除スイッチ１６Ｂの押下によってラチェット歯車１２Ｂと係合部１３ａとの係合が解除されるように構成されている。各解除スイッチ１６Ａ，１６Ｂにはそれぞれ突部１６Ａａ，１６Ｂａが形成されており、各突部１６Ａａ，１６Ｂａが装置本体２の上板及び装置本体２に設けられた図示しない部材に当接することによって各解除スイッチ１６Ａ，１６Ｂの非押下時における上限位置及び押下時における下限位置が設定される。
【００１８】
上述の構成より、各解除スイッチ１６Ａ，１６Ｂの非押下（非操作）時において、各係合部１３ａがそれぞれ対応するラチェット歯車１２Ａ，１２Ｂの歯面に係合しているため支持軸１０はその回転を規制されており、操作パネル６は装置本体２に対して固定されている。この状態から解除スイッチ１６Ａを押下（操作）すると、係合部１３ａとラチェット歯車１２Ａの歯面との係合が解除され、支持軸１０は係合部１３ａがラチェット歯車１２Ｂの歯面の傾斜部に乗り上げる方向、すなわち図３において反時計回り方向への回転を許容されることにより、操作パネル６を下方へのみ揺動することが可能となる。また、解除スイッチ１６Ｂを押下すると、係合部１３ａとラチェット歯車１２Ｂの歯面との係合が解除され、支持軸１０は係合部１３ａがラチェット歯車１２Ａの歯面の傾斜部に乗り上げる方向、すなわち図３において時計回り方向への回転を許容されることにより、操作パネル６を上方へのみ揺動することが可能となる。
【００１９】
操作パネル６の揺動時において、操作パネル６が所望の角度に達したときに押下している解除スイッチ１６Ａあるいは１６Ｂの押下を中止することにより、係合板１３がねじりコイルばね１５の付勢力によってその係合部１３ａをラチェット歯車１２Ａあるいは１２Ｂの歯面と係合させる図２に示す初期状態に戻され、各係合部１３ａがラチェット歯車１２Ａ，１２Ｂの適当な歯面とそれぞれ係合することにより、操作パネル６は装置本体２によって任意の角度で保持される。この任意の角度は、ラチェット歯車１２Ａ，１２Ｂに形成された歯面の数及び間隔によって適宜設定される。なお、操作パネル６の揺動時において、操作パネル６がラチェット歯車１２Ａ，１２Ｂの歯面を有していない角度まで回転しないように、操作パネル６の揺動角度を規制する構成が設けられている。
【００２０】
また、操作パネル６の揺動時においては何れか一方の解除スイッチ１６Ａあるいは１６Ｂが押下された状態であるが、他方の解除スイッチは押下されていない状態である（操作パネル６を下方へと揺動させる場合は解除スイッチ１６Ａを押下する）。この揺動時において、押下されていない解除スイッチは、係合板１３が対応するラチェット歯車の回転に伴って上下動することから、当接している柱状部材１７の上下動に伴って上下動してしまう。これを防止するため、各柱状部材１７の周りには、上端を解除スイッチ１６Ａ，１６Ｂの底面に当接し他端をブラケット１４に固定された圧縮コイルばね１８がそれぞれ配設されている。
【００２１】
上述の構成により、各解除スイッチ１６Ａ，１６Ｂが押下されない状態において各ラチェット歯車１２Ａ，１２Ｂに対して各係合板１３がその係合部１３ａをそれぞれ係合するので、一体的に設けられた支持軸１０の回転が規制されることにより操作パネル６が装置本体２に対して任意の角度で保持される。この状態から、解除スイッチ１６Ａを押下することによりラチェット歯車１２Ａと係合板１３との係合が解除されて操作パネル６の下方への揺動のみが許容され、解除スイッチ１６Ｂを押下することによりラチェット歯車１２Ｂと係合板１３との係合が解除されて操作パネル６の上方への揺動のみが許容される。上述の構成において、ラチェット歯車１２Ａ，１２Ｂ、各係合板１３、各ブラケット１４、各ねじりコイルばね１５によって操作部保持手段１９が構成され、解除スイッチ１６Ａ及びこれと一体の柱状部材１７によって保持解除手段２０が、解除スイッチ１６Ｂ及びこれと一体の柱状部材１７によって保持解除手段２１がそれぞれ構成される。
【００２２】
上述の実施形態では、解除スイッチ１６Ａを押下して操作パネル６を下方へと揺動させる場合に、解除スイッチ１６Ａの押下と同時にその自重によって操作パネル６が下方へと揺動してしまい、不意の揺動によってオペレータに危険が及ぶ虞がある。そこで、支持軸１０に回転体としてのローラ２２を固着し、装置本体２にローラ２２に対して圧接するように抵抗付加部材としての摩擦板２３を配置する構成とする。摩擦板２３としては、ローラ２２に回転抵抗を与える部材であれば何でもよく、板ばね等の弾性変形可能なものが好ましい。摩擦板２３が与える回転抵抗は、解除スイッチ１６Ａの押下時において操作パネル６が自重によって揺動しない程度に設定される。このローラ２２と摩擦板２３とによって揺動規制手段２４が構成される。
【００２３】
この構成とすることにより、操作パネル６を下方へと揺動させる際に自重によって操作パネル６が不意に揺動することが防止され、不意の揺動によってオペレータに危険が及ぶという不具合の発生を防止することができる。
【００２４】
上述の構成では、解除スイッチ１６Ｂを押下して操作パネル６を上方へと揺動させる際にも揺動規制手段２４が作用するため、オペレータは上方への揺動時において下方への揺動時よりも大きな力で操作パネル６を揺動させる必要が生じてしまい、その操作性に問題がある。そこで、支持軸１０とローラ２２との間に一方向クラッチ２５を介装し、支持軸１０の回転力を、操作パネル６を下方へと揺動させる際にはローラ２２に伝達し、操作パネル６を上方へと揺動させる際にはローラ２２に伝達させない構成とすることにより、大きな力を必要とすることなく操作パネル６を上方向へと揺動でき、操作性を向上することができる。
【００２５】
上述した実施形態では画像形成装置として電子写真式複写装置を用いた例を示したが、画像形成装置としてはこの限ではなく、ファクシミリ、プリンタ、プロッタ、印刷装置等の、操作部を有する画像形成装置であればどのようなものにおいても本発明を適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態を採用した画像形成装置の外観斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に用いられる操作部揺動機構の部分断面斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に用いられる操作部揺動機構の部分断面斜視図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  画像形成装置（電子写真式複写装置）
２  装置本体
６  操作部（操作パネル）
１０  支持軸
１２Ａ，１２Ｂ  ラチェット歯車
１３  回転規制部材（係合板）
１９  操作部保持手段
２０，２１  保持解除手段
２２  回転体（ローラ）
２３  抵抗付加部材（摩擦板）
２４  揺動規制手段
２５  一方向クラッチ
【図１】
2006255979.tif 000003
【図２】
2006255979.tif 000004
【図３】
2006255979.tif 000005