(57)【要約】【課題】  省エネルギ性又は経済性を向上するように運転し得るコージェネレーションシステムを提供する。【解決手段】  運転制御手段は、熱電併給装置１を単位時間運転することによるメリット判別指標を求め、その求めたメリット判別指標により熱電併給装置１の運転の可否を判別する運転可否判別処理を実行するように構成されている。そして、その運転制御手段は、データ管理処理において、放熱端末３の運転時間を単位時間よりも短い基準時間を単位として管理するように構成されて、放熱端末３が運転を継続する運転継続予測時間を求める運転継続予測時間演算処理を実行するように構成され、且つ、運転可否判別処理において、放熱端末３が運転を開始したときには、その開始したときの端末熱負荷の大きさが運転継続予測時間の間継続するものとして、単位時間当たりの現端末熱負荷データを求めるように構成されている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力と熱を発生する熱電併給装置と、
その熱電併給装置にて発生する熱にて加熱した湯を貯湯槽に貯湯する貯湯手段と、
前記熱電併給装置にて発生する熱にて加熱した熱媒を使用状態と非使用状態とに切り換え自在な放熱端末に循環させる熱媒循環手段と、
運転を制御する運転制御手段とが設けられ、
その運転制御手段は、
時系列的な過去電力負荷データ、時系列的な過去給湯熱負荷データ及び前記放熱端末における時系列的な過去端末熱負荷データを過去負荷データとして管理して、その管理している過去負荷データに基づいて、時系列的な予測電力負荷データ、時系列的な予測給湯熱負荷データ及び時系列的な予測端末熱負荷データを予測負荷データとして作成するデータ管理処理と、
そのデータ管理処理にて作成した予測負荷データ、並びに、現在要求されている単位時間当たりの現電力負荷データ、現在要求されている単位時間当たりの現給湯熱負荷データ及び前記放熱端末にて現在要求されている単位時間当たりの現端末熱負荷データを含む現負荷データに基づいて、前記熱電併給装置を単位時間運転することによるメリット判別指標を求め、その求めたメリット判別指標により前記熱電併給装置の運転の可否を判別する運転可否判別処理と、
その運転可否判別処理の判別結果に基づいて前記熱電併給装置の運転を制御する運転制御処理とを実行するように構成されたコージェネレーションシステムであって、
前記運転制御手段は、
前記データ管理処理において、前記放熱端末の運転時間を前記単位時間よりも短い基準時間を単位として管理するように構成されて、前記放熱端末が運転を継続する運転継続予測時間を求める運転継続予測時間演算処理を実行するように構成され、且つ、
前記運転可否判別処理において、前記放熱端末が運転を開始したときには、その開始したときの端末熱負荷の大きさが前記運転継続予測時間の間継続するものとして、前記単位時間当たりの現端末熱負荷データを求めるように構成されているコージェネレーションシステム。
【請求項２】
前記放熱端末として、使用状態と非使用状態とに各別に切り換え自在な複数種の放熱端末が設けられ、
前記運転制御手段は、前記データ管理処理において、前記放熱端末毎に運転時間を管理するように構成され、且つ、前記運転継続予測時間演算処理において、前記放熱端末毎に管理している運転時間に基づいて前記放熱端末毎に前記運転継続予測時間を求めるように構成されている請求項１記載のコージェネレーションシステム。
【請求項３】
前記放熱端末が、複数種の運転モードを択一的に実行可能なように構成され、
前記運転制御手段は、前記データ管理処理において、前記運転モード毎に運転時間を管理するように構成され、且つ、前記運転継続予測時間演算処理において、前記運転モード毎に管理している運転時間に基づいて前記運転モード毎に前記運転継続予測時間を求めるように構成されている請求項１又は２記載のコージェネレーションシステム。
【請求項４】
前記運転制御手段は、前記データ管理処理において、複数の単位時間からなる単位期間を区分けする複数の管理用時間帯毎に前記放熱端末の運転時間を管理するように構成され、且つ、前記運転継続予測時間演算処理において、前記管理用時間帯毎に管理している運転時間に基づいて前記管理用時間帯毎に前記運転継続予測時間を求めるように構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載のコージェネレーションシステム。
【請求項５】
前記運転制御手段は、前記運転可否判別処理において、前記メリット判別指標として、前記熱電併給装置を単位時間運転することによる省エネルギの程度を示す省エネルギ指標を求め、その求めた省エネルギ指標により前記熱電併給装置の運転の可否を判別するように構成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載のコージェネレーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力と熱を発生する熱電併給装置と、
その熱電併給装置にて発生する熱にて加熱した湯を貯湯槽に貯湯する貯湯手段と、
前記熱電併給装置にて発生する熱にて加熱した熱媒を使用状態と非使用状態とに切り換え自在な放熱端末に循環させる熱媒循環手段と、
運転を制御する運転制御手段とが設けられ、
その運転制御手段は、
時系列的な過去電力負荷データ、時系列的な過去給湯熱負荷データ及び前記放熱端末における時系列的な過去端末熱負荷データを過去負荷データとして管理して、その管理している過去負荷データに基づいて、時系列的な予測電力負荷データ、時系列的な予測給湯熱負荷データ及び時系列的な予測端末熱負荷データを予測負荷データとして作成するデータ管理処理と、
そのデータ管理処理にて作成した予測負荷データ、並びに、現在要求されている単位時間当たりの現電力負荷データ、現在要求されている単位時間当たりの現給湯熱負荷データ及び前記放熱端末にて現在要求されている単位時間当たりの現端末熱負荷データを含む現負荷データに基づいて、前記熱電併給装置を単位時間運転することによるメリット判別指標を求め、その求めたメリット判別指標により前記熱電併給装置の運転の可否を判別する運転可否判別処理と、
その運転可否判別処理の判別結果に基づいて前記熱電併給装置の運転を制御する運転制御処理とを実行するように構成されたコージェネレーションシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
かかるコージェネレーションシステムは、例えば一般家庭に設置され、熱電併給装置にて電力と併せて発生する熱を熱源として貯湯槽に貯湯し、使用状態と非使用状態とに切り換え自在な放熱端末に対して、熱電併給装置にて発生する熱により加熱した熱媒を循環させるものであり、貯湯槽に貯湯される湯を台所や風呂等にて使用し、放熱端末により放熱対象域に放熱させて放熱対象域の暖房等を行うようになっている。
【０００３】
そして、このコージェネレーションシステムでは、運転制御手段により、データ管理処理、運転可否判別処理及び運転制御処理を実行して、熱電併給装置を単位時間運転することによるメリット判別指標を求めて、その求めたメリット判別指標により熱電併給装置の運転の可否を判別し、その判別結果に基づいて熱電併給装置の運転を制御するようになっていて、省エネルギ性を向上するように熱電併給装置を運転するようになっている（例えば、特許文献１参照。）。ちなみに、メリット判別指標としては、例えば、前記省エネルギ性の如きエネルギ消費におけるメリットを示すものや、経済的なメリットを示すものがあり、単位時間は、例えば、１時間程度に設定する。
【０００４】
上記特許文献１のコージェネレーションシステムでは、明確に記載されていないが、前記単位時間よりも短い時間に設定された計測用時間（例えば５分間）における端末熱負荷の計測値を平均し、その平均端末熱負荷を単位時間当たりに換算することにより、前記単位時間当たりの現端末熱負荷データを求めるようになっていた。
又、放熱端末が運転を開始したときには、その運転を開始した放熱端末における前記平均端末熱負荷を単位時間当たりに換算することにより、その運転を開始した放熱端末に対応する前記単位時間当たりの現端末熱負荷データを求めるようになっていた。つまり、放熱端末が運転を開始したときには、その運転が単位時間にわたって継続するものとして、前記単位時間当たりの現端末熱負荷データを求めるようになっていた。
そして、運転可否判別処理にて熱電併給装置の運転が可であると判別して、一旦熱電併給装置を運転すると、その運転を少なくとも単位時間の間は継続するようになっていた。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２５７５９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、放熱端末が運転を開始したとしても、その運転が単位時間にわたって継続するとは限らず、単位時間よりも短い時間で停止される場合もある。
【０００７】
しかしながら、従来では、放熱端末が運転を開始すると、その運転が単位時間にわたって継続するものとして求めた単位時間当たりの現端末熱負荷データを用いてメリット判別指標を求め、その求めたメリット判別指標により熱電併給装置の運転の可否を判別するので、運転が可と判別されて熱電併給装置が運転された場合に、放熱端末の運転時間が単位時間よりも短い場合には、省エネルギ性又は経済性が低下する場合があった。
【０００８】
つまり、放熱端末の運転時間が単位時間よりも短い場合は、放熱端末が停止された後は、熱電併給装置から発生する熱のうち、放熱端末に循環させる熱媒の加熱用として消費されていた分も、貯湯手段に供給されて貯湯槽の貯湯用として消費されることになるので、貯湯槽に湯水として貯えられる熱量が給湯熱負荷よりも多くなる場合があり、そのような場合には、貯湯槽からの放熱損失により省エネルギ性や経済性が低下する虞がある。
従って、従来では、省エネルギ性又は経済性を向上する上で改善の余地があった。
【０００９】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、省エネルギ性又は経済性を向上するように運転し得るコージェネレーションシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のコージェネレーションシステムは、電力と熱を発生する熱電併給装置と、
その熱電併給装置にて発生する熱にて加熱した湯を貯湯槽に貯湯する貯湯手段と、
前記熱電併給装置にて発生する熱にて加熱した熱媒を使用状態と非使用状態とに切り換え自在な放熱端末に循環させる熱媒循環手段と、
運転を制御する運転制御手段とが設けられ、
その運転制御手段は、
時系列的な過去電力負荷データ、時系列的な過去給湯熱負荷データ及び前記放熱端末における時系列的な過去端末熱負荷データを過去負荷データとして管理して、その管理している過去負荷データに基づいて、時系列的な予測電力負荷データ、時系列的な予測給湯熱負荷データ及び時系列的な予測端末熱負荷データを予測負荷データとして作成するデータ管理処理と、
そのデータ管理処理にて作成した予測負荷データ、並びに、現在要求されている単位時間当たりの現電力負荷データ、現在要求されている単位時間当たりの現給湯熱負荷データ及び前記放熱端末にて現在要求されている単位時間当たりの現端末熱負荷データを含む現負荷データに基づいて、前記熱電併給装置を単位時間運転することによるメリット判別指標を求め、その求めたメリット判別指標により前記熱電併給装置の運転の可否を判別する運転可否判別処理と、
その運転可否判別処理の判別結果に基づいて前記熱電併給装置の運転を制御する運転制御処理とを実行するように構成されたものであって、
第１特徴構成は、前記運転制御手段は、
前記データ管理処理において、前記放熱端末の運転時間を前記単位時間よりも短い基準時間を単位として管理するように構成されて、前記放熱端末が運転を継続する運転継続予測時間を求める運転継続予測時間演算処理を実行するように構成され、且つ、
前記運転可否判別処理において、前記放熱端末が運転を開始したときには、その開始したときの端末熱負荷の大きさが前記運転継続予測時間の間継続するものとして、前記単位時間当たりの現端末熱負荷データを求めるように構成されている点を特徴とする。
【００１１】
即ち、運転制御手段は、データ管理処理において、放熱端末の運転時間を単位時間よりも短い基準時間を単位として管理して、運転継続予測時間演算処理を実行して、放熱端末がその運転を継続する運転継続予測時間を求める。
そして、運転制御手段は、運転可否判別処理において、放熱端末が運転を開始したときには、その開始したときの端末熱負荷の大きさが運転継続予測時間の間継続するものとして、前記単位時間当たりの現端末熱負荷データを求めて、その求めた単位時間当たりの現端末熱負荷データを用いてメリット判別指標を求め、その求めたメリット判別指標により熱電併給装置の運転の可否を判別する。
【００１２】
つまり、データ管理処理において、放熱端末の運転時間を単位時間よりも短い基準時間を単位として管理するので、運転継続予測時間演算処理にて、運転継続予測時間を単位時間よりも短い基準時間を単位として求めることが可能となる。
そして、運転継続予測時間演算処理にて求めた運転継続予測時間が、単位時間よりも長い、あるいは、単位時間よりも短くても単位時間との差が小さい等、比較的長いときは、運転可否判別処理では、単位時間当たりの現端末熱負荷データを比較的大きいものとして求めて、メリット判別指標としては、比較的省エネルギ性が高い又は経済性が高い状態を示すものとして求めるので、熱電併給装置の運転が可であると判別して、熱電併給装置が停止中のときは熱電併給装置を運転させ、熱電併給装置が運転中のときはその運転を継続させるようにすることが可能となる。
一方、運転継続予測時間演算処理にて求めた運転継続予測時間が単位時間よりもかなり短い等、比較的短いときは、運転可否判別処理では、単位時間当たりの現端末熱負荷データを比較的小さいものとして求めて、メリット判別指標としては、比較的省エネルギ性が低い又は経済性が低い状態を示すものとして求めるので、熱電併給装置の運転が不可であると判別して、熱電併給装置が停止中のときはその停止状態を継続させ、熱電併給装置が運転中のときはその運転を停止させるようにすることが可能となる。
【００１３】
要するに、放熱端末が運転を開始したときに、その放熱端末の運転継続予測時間が比較的長いと予測されて、熱電併給装置を運転させると省エネルギ性又は経済性の向上が期待できるときは、熱電併給装置が停止中のときは運転を開始させ、運転中のときはその運転を継続させ、一方、その放熱端末の運転継続予測時間が比較的短いと予測されて、熱電併給装置を運転させても省エネルギ性又は経済性の向上が期待できないときは、熱電併給装置が運転中のときは停止させ、停止中のときはその停止状態を継続させるようにすることが可能となる。
【００１４】
従って、放熱端末が運転を開始したことに伴って熱電併給装置を運転させたものの、その放熱端末の実際の運転時間が単位時間よりも短くて省エネルギ性や経済性が低下するといった事態の発生を抑制することができるようになったので、省エネルギ性又は経済性を向上するように運転し得るコージェネレーションシステムを提供することができるようになった。
【００１５】
第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、
前記放熱端末として、使用状態と非使用状態とに各別に切り換え自在な複数種の放熱端末が設けられ、
前記運転制御手段は、前記データ管理処理において、前記放熱端末毎に運転時間を管理するように構成され、且つ、前記運転継続予測時間演算処理において、前記放熱端末毎に管理している運転時間に基づいて前記放熱端末毎に前記運転継続予測時間を求めるように構成されている点を特徴とする。
【００１６】
即ち、放熱端末として、使用状態と非使用状態とに各別に切り換え自在な複数種の放熱端末が設けられている。
そして、運転制御手段は、データ管理処理において、放熱端末毎に運転時間を管理し、且つ、運転継続予測時間演算処理において、放熱端末毎に管理している運転時間に基づいて放熱端末毎に運転継続予測時間を求める。
尚、メリット判別指標を求めるための前記単位時間当たりの現端末熱負荷データは、複数種の放熱端末夫々の単位時間当たりの個別現端末熱負荷データの和となる。
【００１７】
尚、複数種の放熱端末とは、床暖房装置、浴室暖房乾燥装置等、複数種類の放熱端末を意味するのはもちろん、同型であっても居間、食堂、客間等、設置箇所が異なる複数台の放熱端末（例えば床暖房装置）も意味する。
そして、床暖房装置、浴室暖房乾燥装置等、放熱端末の種類により、典型的な運転時間が異なる場合がある。又、例えば、居間に設置される床暖房装置の運転時間は長く、客間に設置される床暖房装置の運転時間は短い等、同型であっても、設置箇所が異なることにより、放熱端末の典型的な運転時間が異なる場合がある。
【００１８】
そこで、複数種の放熱端末が設けられている場合に、放熱端末毎に運転時間を管理して、放熱端末毎に管理している運転時間に基づいて、放熱端末毎に運転継続予測時間を求めて、放熱端末が運転を開始したときには、その運転を開始したときの端末熱負荷の大きさが、その運転を開始した放熱端末に対応する運転継続予測時間の間継続するものとして、その放熱端末の単位時間当たりの個別現端末熱負荷データを求める。
そして、運転を開始した放熱端末の単位時間当たりの個別現端末熱負荷データと、他の放熱端末の単位時間当たりの個別現端末熱負荷データとを加えて、前記単位時間当たりの現端末熱負荷データを求め、その求めた単位時間当たりの現端末熱負荷データ用いてメリット判別指標を求め、そのメリット判別指標により熱電併給装置の運転の可否を判別する。
【００１９】
すると、複数種の放熱端末のうち、比較的運転継続予測時間が長いものとして求められる放熱端末が運転を開始したときには、メリット判別指標として、比較的省エネルギ性が高い又は経済性が高い状態を示すものとして求められるので、熱電併給装置の運転が可であると判別するようにすることが可能となる。
一方、複数種の放熱端末のうち、比較的運転継続予測時間が短いものとして求められる放熱端末が運転を開始したときには、メリット判別指標としては、比較的省エネルギ性が低い又は経済性が低い状態を示すものとして求められるので、熱電併給装置の運転が不可であると判別するようにすることが可能となる。
従って、放熱端末として、使用状態と非使用状態とに各別に切り換え自在な複数種の放熱端末が設けられていても、省エネルギ性又は経済性を向上するように運転することが可能となった。
【００２０】
第３特徴構成は、上記第１又は第２特徴構成に加えて、
前記放熱端末が、複数種の運転モードを択一的に実行可能なように構成され、
前記運転制御手段は、前記データ管理処理において、前記運転モード毎に運転時間を管理するように構成され、且つ、前記運転継続予測時間演算処理において、前記運転モード毎に管理している運転時間に基づいて前記運転モード毎に前記運転継続予測時間を求めるように構成されている点を特徴とする。
【００２１】
即ち、複数種の運転モードを択一的に実行可能なように構成された放熱端末が、設けられている。
そして、運転制御手段は、データ管理処理において、運転モード毎に区分けして運転時間を管理し、且つ、運転継続予測時間演算処理において、運転モード毎に管理している運転時間に基づいて運転モード毎に運転継続予測時間を求める。
【００２２】
ちなみに、複数種の運転モードを択一的に実行可能なように構成された放熱端末として、例えば、浴室内を暖房する浴室暖房モードと浴室内の被乾燥物を乾燥する浴室乾燥モードとに運転モードを切り換え自在な浴室暖房乾燥装置がある。
そして、浴室暖房モードは、一般には、入浴前の予備暖房用として使用されるので、その運転継続時間は、一般には１０〜２０分程度と比較的短く、一方、浴室乾燥モードは、洗濯物等の被乾燥物を乾燥するために使用されるので、その運転継続時間は、一般には２〜３時間程度と比較的長い。
【００２３】
そこで、複数種の運転モードを択一的に実行可能なように構成された放熱端末については、運転モード毎に運転時間を管理して、運転モード毎に管理している運転時間に基づいて、運転モード毎に運転継続予測時間を求めて、放熱端末の運転が開始したときには、その運転を開始したときの端末熱負荷の大きさが、その運転を開始した運転モードに対応する運転継続予測時間の間継続するものとして、前記単位時間当たりの現端末熱負荷データを求める。
そして、その求めた単位時間当たりの現端末熱負荷データを用いてメリット判別指標を求め、そのメリット判別指標により熱電併給装置の運転の可否を判別する。
【００２４】
すると、複数種の運転モードのうち、比較的運転継続予測時間が長いものとして求められる運転モードにて放熱端末が運転を開始したときには、メリット判別指標として、比較的省エネルギ性が高い又は経済性が高い状態を示すものとして求められるので、熱電併給装置の運転が可であると判別するようにすることが可能となる。
一方、複数種の運転モードのうち、比較的運転継続予測時間が短いものとして求められる運転モードにて放熱端末が運転を開始したときには、メリット判別指標としては、比較的省エネルギ性が低い又は経済性が低い状態を示すものとして求められるので、熱電併給装置の運転が不可であると判別するようにすることが可能となる。
従って、複数種の運転モードを択一的に実行可能な放熱端末が設けられていても、省エネルギ性又は経済性を向上するように運転することが可能となった。
【００２５】
第４特徴構成は、上記第１〜第３特徴構成のいずれかに加えて、
前記運転制御手段は、前記データ管理処理において、複数の単位時間からなる単位期間を区分けする複数の管理用時間帯毎に前記放熱端末の運転時間を管理するように構成され、且つ、前記運転継続予測時間演算処理において、前記管理用時間帯毎に管理している運転時間に基づいて前記管理用時間帯毎に前記運転継続予測時間を求めるように構成されている点を特徴とする。
【００２６】
即ち、運転制御手段は、データ管理処理において、複数の単位時間からなる単位期間を区分けする複数の管理用時間帯毎に放熱端末の運転時間を管理し、且つ、運転継続予測時間演算処理において、管理用時間帯毎に管理している運転時間に基づいて管理用時間帯毎に運転継続予測時間を求める。
【００２７】
つまり、複数の単位時間からなる単位期間が例えば１日に設定される場合、その一日を、例えば、午前と午後との複数の管理用時間帯に区分けする。
そして、例えば、床暖房装置は、午前中の運転時間が比較的短く、午後の運転時間が比較的長い等、放熱端末には、典型的な運転時間が管理用時間帯によって異なる場合がある。
【００２８】
そこで、複数の管理用時間帯毎に放熱端末の運転時間を管理して、管理用時間帯毎に管理している運転時間に基づいて、管理用時間帯毎に運転継続予測時間を求めて、放熱端末が運転を開始したときには、その運転が開始したときの端末熱負荷の大きさが、その運転を開始した時刻が含まれる管理用時間帯に対応する運転継続予測時間の間継続するものとして、前記単位時間当たりの現端末熱負荷データを求める。
そして、その求めた単位時間当たりの現端末熱負荷データを用いてメリット判別指標を求め、そのメリット判別指標により熱電併給装置の運転の可否を判別する。
【００２９】
すると、複数の管理用時間帯のうち、比較的運転継続予測時間が長いものとして求められる管理用時間帯において、放熱端末が運転を開始したときには、メリット判別指標として、比較的省エネルギ性が高い又は経済性が高い状態を示すものとして求められるので、熱電併給装置の運転が可であると判別するようにすることが可能となる。
一方、複数の管理用時間帯のうち、比較的運転継続予測時間が短いものとして求められる管理用時間帯において、放熱端末が運転を開始したときには、メリット判別指標としては、比較的省エネルギ性が低い又は経済性が低い状態を示すものとして求められるので、熱電併給装置の運転が不可であると判別するようにすることが可能となる。
従って、使用される時間帯によって運転時間が異なるような放熱端末が設けられていても、省エネルギ性又は経済性を向上するように運転することが可能となった。
【００３０】
第５特徴構成は、上記第１〜第４特徴構成のいずれかに加えて、
前記運転制御手段は、前記運転可否判別処理において、前記メリット判別指標として、前記熱電併給装置を単位時間運転することによる省エネルギの程度を示す省エネルギ指標を求め、その求めた省エネルギ指標により前記熱電併給装置の運転の可否を判別するように構成されている点を特徴とする。
【００３１】
即ち、運転制御手段は、運転可否判別処理において、メリット判別指標として、熱電併給装置を単位時間運転することによる省エネルギの程度を示す省エネルギ指標を求め、その求めた省エネルギ指標により熱電併給装置の運転の可否を判別するので、省エネルギの程度が比較的高い状態を示す省エネルギ指標が求められると、熱電併給装置の運転が可と判別され、一方、省エネルギの程度が比較的低い状態を示す省エネルギ指標が求められると、熱電併給装置の運転が負荷と判別される。
【００３２】
つまり、放熱端末が運転を開始したときに、その放熱端末の運転継続予測時間が比較的長いと予測されて、熱電併給装置を運転させると省エネルギ性の向上が期待できるときは、熱電併給装置が停止中のときは運転を開始させ、運転中のときはその運転を継続させ、一方、その放熱端末の運転継続予測時間が比較的短いと予測されて、熱電併給装置を運転させても省エネルギ性の向上が期待できないときは、熱電併給装置が運転中のときは停止させ、停止中のときはその停止状態を継続させるようにすることが可能となる。
従って、特に省エネルギ性を向上するように運転し得るコージェネレーションシステムを提供することができるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。
コージェネレーションシステムは、図１及び図２に示すように、電力と熱を発生する熱電併給装置１と、その熱電併給装置１にて発生する熱にて加熱した湯を貯湯槽２に貯湯する貯湯手段Ｓ及び使用状態と非使用状態とに切り換え自在な放熱端末３に対して熱電併給装置１にて発生する熱にて加熱した熱媒を循環させる熱媒循環手段Ｈを備えた貯湯放熱ユニット４と、熱電併給装置１及び貯湯放熱ユニット４の運転を制御する運転制御手段としての運転制御部５などから構成されている。本実施形態においては、前記熱電併給装置１は、発電機１ｇとその発電機１ｇを駆動するガスエンジン１ｅとを備えて構成されている。
【００３４】
前記ガスエンジン１ｅには、設定流量（例えば、エネルギ換算で５０００Ｗ）でガス燃料が供給されて、前記熱電併給装置１が定格運転されるようになっており、その定格運転では、前記熱電併給装置１の発電電力は定格発電電力（例えば１ｋＷ）で略一定になるようになっている。
前記発電機１ｇの出力側には、系統連系用のインバータ６が設けられ、そのインバータ６は、発電機１ｇの出力電力を商用系統７から供給される電力と同じ電圧及び同じ周波数にするように構成されている。
前記商用系統７は、例えば、単相３線式１００／２００Ｖであり、商業用電力供給ライン８を介して、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの電力負荷９に電気的に接続されている。
また、インバータ６は、コージェネ用供給ライン１０を介して商業用電力供給ライン８に電気的に接続され、熱電併給装置１からの発電電力がインバータ６及びコージェネ用供給ライン１０を介して電力負荷９に供給されるように構成されている。
【００３５】
前記商業用電力供給ライン８には、この商業用電力供給ライン８にて供給される商業用電力を計測する商用電力計測部Ｐ１が設けられ、コージェネ用供給ライン１０には、熱電併給装置１の発電電力を計測する発電電力計測部Ｐ２が設けられ、前記商用電力計測部Ｐ１は、商業用電力供給ライン８を通して流れる電流に逆潮流が発生するか否かをも検出するように構成されている。
そして、逆潮流が生じないように、インバータ６により熱電併給装置１から商業用電力供給ライン８に供給される電力が制御され、発電電力の余剰電力は、その余剰電力を熱に代えて回収する電気ヒータ１２に供給されるように構成されている。
【００３６】
前記電気ヒータ１２は、複数の電気ヒータから構成され、冷却水循環ポンプ１５の作動により冷却水循環路１３を通流する熱電併給装置１の冷却水を加熱するように設けられ、インバータ６の出力側に接続された作動スイッチ１４によりＯＮ／ＯＦＦが切り換えられている。
また、作動スイッチ１４は、余剰電力の大きさが大きくなるほど、電気ヒータ１２の消費電力が大きくなるように、余剰電力の大きさに応じて電気ヒータ１２の消費電力を調整するように構成されている。
【００３７】
前記貯湯放熱ユニット４は、温度成層を形成する状態で湯水を貯湯する前記貯湯槽２、湯水循環路１６を通して貯湯槽２内の湯水を循環させる湯水循環ポンプ１７、熱源用循環路２０を通して熱源用湯水を循環させる熱源用循環ポンプ２１、熱媒循環路２２を通して熱媒を放熱端末３に循環供給する熱媒循環ポンプ２３、湯水循環路１６を通流する湯水を冷却水循環路１３を通流する冷却水にて加熱させる貯湯用熱交換器２４、熱源用循環路２０を通流する熱源用湯水を冷却水循環路１３を通流する冷却水にて加熱させる熱源用熱交換器２５、熱媒循環路２２を通流する熱媒を熱源用循環路２０を通流する熱源用湯水にて加熱させる熱媒加熱用熱交換器２６、貯湯槽２内から取り出されて給湯路３３を通流する湯水及び熱源用循環路２０を通流する熱源用湯水を加熱させる補助加熱器Ｍなどを備えて構成されている。
【００３８】
前記冷却水循環路１３は、貯湯用熱交換器２４側と熱源用熱交換器２５側とに分岐され、その分岐箇所に、貯湯用熱交換器２４側に通流させる冷却水の流量と熱源用熱交換器２５側に通流させる冷却水の流量との割合を調整する分流弁３０が設けられている。
そして、分流弁３０は、冷却水循環路１３の冷却水の全量を貯湯用熱交換器２４側に通流させたり、冷却水循環路１３の冷却水の全量を熱源用熱交換器２５側に通流させることもできるように構成されている。
【００３９】
前記湯水循環路１６は、その一部が並列になるように分岐接続され、その接続箇所に三方弁１８が設けられており、分岐された一方側の流路には、ラジエータ１９が設けられている。
そして、三方弁１８を切り換えることにより、貯湯槽２の下部から取り出した湯水がラジエータ１９を通過するように循環させる状態と、貯湯槽２の下部から取り出した湯水がラジエータ１９をバイパスするように循環させる状態とに切り換えるように構成されている。
【００４０】
前記給湯路３３は、前記湯水循環路１６を介して前記貯湯槽２に接続され、その給湯路３３を通して前記貯湯槽２内の湯水が浴槽、給湯栓、シャワー等の給湯先に給湯されるようになっている。
そして、その給湯路３３には、前記給湯先に湯水を給湯するときの給湯熱負荷を計測する給湯熱負荷計測手段３１が設けられている。
尚、前記熱源用循環路２０は、給湯路３３の一部分を共用する状態で循環経路を形成するように設けられている。
【００４１】
前記補助加熱器Ｍは、前記給湯路３３における前記熱源用循環路２０との共用部分に設けられた補助加熱用熱交換器２９、その補助加熱用熱交換器２９を加熱するバーナ２８及びそのバーナ２８に燃焼用空気を供給するファン２７等を備えて構成されている。
【００４２】
前記貯湯用熱交換器２４においては、熱電併給装置１から出力される熱を回収した冷却水循環路１３の冷却水を通流させることにより、湯水循環路１６を通流する湯水を加熱させるように構成されている。
前記熱源用熱交換器２５においては、熱電併給装置１から出力される熱を回収した冷却水循環路１３の冷却水を通流させることにより、熱源用循環路２０を通流する熱源用湯水を加熱させるように構成されている。
また、熱源用循環路２０には、熱源用湯水の通流を断続させる熱源用断続弁４０が設けられている。
前記熱媒加熱用熱交換器２６においては、熱源用熱交換器２５や補助加熱器Ｍにて加熱された熱源用湯水を通流させることにより、熱媒循環路２２を通流する熱媒を加熱させるように構成されている。
【００４３】
この実施形態においては、前記放熱端末３として、使用状態と非使用状態とに各別に切り換え自在な複数種の放熱端末３が設けられている。
そして、前記複数種の放熱端末３として、２台の床暖房装置３Ａ，３Ｂと浴室暖房乾燥装置３Ｃとの３台の放熱端末が設けられている。ちなみに、一方の床暖房装置３Ａは寝室に設けられており、以下、寝室用床暖房装置３Ａと記載する場合があり、他方の床暖房装置３Ｂは居間に設けられており、以下、居間用床暖房装置３Ｂと記載する場合がある。
前記浴室暖房乾燥装置３Ｃは、浴室内を暖房する浴室暖房モードと浴室内の被乾燥物を乾燥する浴室乾燥モードとの複数の運転モードを択一的に実行可能なように構成されている。
【００４４】
前記熱媒循環路２２の一部には、３系統に並列状に分岐させた並列状流路部分が設けられ、前記３台の放熱端末３が前記並列状流路部分に振り分けて設けられて、前記熱媒加熱用熱交換器２６にて加熱された熱媒が前記３台の放熱端末に並行して循環供給することが可能なように構成されている。
【００４５】
前記３台の放熱端末３の夫々に対して、放熱端末用リモコン３４が設けられている。
そして、２台の床暖房装置３Ａ，３Ｂは、夫々に対応する放熱端末用リモコン３４により運転開始及び運転停止が指令されるようになっており、浴室暖房乾燥装置３Ｃは、それに対応する放熱端末用リモコン３４により、浴室暖房モードと浴室乾燥モードの夫々について、運転開始及び運転停止が指令されるようになっている。
つまり、複数種の放熱端末３が、使用状態と非使用状態とに各別に切り換え自在なように構成されている。
【００４６】
前記熱媒循環路２２の前記並列状流路部分の各流路部分には、各流路部分に設けられている放熱端末３への熱媒の供給を断続する放熱用断続弁３９、及び、各流路部分に設けられている放熱端末３の熱負荷、即ち、端末熱負荷を計測する端末熱負荷計測手段３２が設けられている。
【００４７】
図示を省略するが、前記給湯熱負荷計測手段３１や前記端末熱負荷計測手段３２は、通流する湯水や熱媒の温度を検出する温度センサと、湯水や熱媒の流量を検出する流量センサとを備えて構成され、温度センサの検出温度と流量センサの検出流量とに基づいて給湯熱負荷や端末熱負荷を検出することになる。
【００４８】
前記運転制御部５は、熱電併給装置１の運転中には冷却水循環ポンプ１５を作動させる状態で、熱電併給装置１の運転及び冷却水循環ポンプ１５の作動状態を制御するとともに、湯水循環ポンプ１７、熱源用循環ポンプ２１、熱媒循環ポンプ２３の作動状態を制御することによって、貯湯槽２内に湯水を貯湯する貯湯運転や、前記放熱端末３に熱媒を循環供給して放熱対象域に放熱する熱媒供給運転を行うように構成されている。
【００４９】
次に、前記運転制御部５による貯湯運転及び熱媒供給運転の動作について説明を加える。
前記貯湯運転は、熱電併給装置１の運転中で冷却水循環ポンプ１５の作動により、貯湯用熱交換器２４において、冷却水循環路１３を通流する冷却水にて湯水循環路１６を通流する湯水を加熱させることができる状態で行われる。
そして、貯湯槽２の下部から取り出した湯水がラジエータ１９をバイパスするように循環させる状態に三方弁１８を切り換えて、湯水循環ポンプ１７を作動させて、貯湯槽２の下部から湯水を湯水循環路１６に取り出し、その湯水を貯湯用熱交換器２４を通過させて加熱したのち、貯湯槽２の上部に戻して、貯湯槽２内に貯湯するようにしている。
【００５０】
図示を省略するが、前記貯湯槽２の貯湯量を検出する貯湯量検出手段が設けられており、その貯湯量検出手段にて貯湯槽２内の貯湯量が満杯である状態が検出されると、貯湯槽２の下部から取り出した湯水がラジエータ１９を通過するように循環させる状態に三方弁１８を切り換えると共に、ラジエータ１９を作動させて、貯湯槽２の下部から取り出した湯水をラジエータ１９にて放熱させたのち、貯湯用熱交換器２４を通過させて加熱するように構成されている。
【００５１】
前記熱媒供給運転は、前記３台の放熱端末３の放熱端末用リモコン３４の少なくとも１つから運転開始が指令されると、熱源用断続弁４０及び運転開始が指令された放熱端末３に対応する放熱用断続弁３９を開弁させる状態で熱源用循環ポンプ２１と熱媒循環ポンプ２３とを作動させて、熱源用熱交換器２５と補助加熱用熱交換器２９との少なくとも一方にて熱源用湯水を加熱させて、その加熱された熱源用湯水を熱媒加熱用熱交換器２６を通過する状態で循環させ、熱媒加熱用熱交換器２６において熱源用湯水により加熱される熱媒を運転開始が指令された放熱端末３に循環供給するようにしている。
【００５２】
又、放熱端末用リモコン３４から運転停止が指令されると、その放熱端末用リモコン３４に対応する放熱用断続弁３９を閉弁して放熱端末３への熱媒供給を停止し、全ての放熱端末用リモコン３４が運転停止が指令された状態になると、熱源用断続弁４０を閉弁させ、熱源用循環ポンプ２１と熱媒循環ポンプ２３とを停止させて、前記熱媒供給運転を終了する。
【００５３】
熱源用湯水の加熱について説明を加えると、熱電併給装置１の運転中である場合には、分流弁３０にて熱源用熱交換器２５側に冷却水が通流するように調整した状態での冷却水循環ポンプ１５の作動により、熱源用熱交換器２５において熱源用湯水を加熱させるように構成されている。
また、熱電併給装置１からの冷却水だけでは放熱端末３で要求されている現端末熱負荷を賄えない場合や、熱電併給装置１が停止中の場合には、補助加熱器Ｍを加熱作動させることにより、補助加熱用熱交換器２９において熱源用湯水を加熱させるように構成されている。
【００５４】
ちなみに、運転制御部５は、熱電併給装置１の運転中に、貯湯運転と熱媒供給運転とを同時に行う場合には、放熱端末３で要求されている現端末熱負荷に基づいて、分流弁３０にて貯湯用熱交換器２４側に通流させる冷却水の流量と熱源用熱交換器２５側に通流させる冷却水の流量との割合を調整するように構成されている。
【００５５】
つまり、前記貯湯手段Ｓは、前記湯水循環路１６、前記湯水循環ポンプ１７及び前記貯湯用熱交換器２４等から構成されている。
又、前記熱媒循環手段Ｈは、前記熱源用循環路２０、前記熱源用循環ポンプ２１、前記熱源用熱交換器２５、前記熱媒循環路２２、前記熱媒循環ポンプ２３及び前記熱媒加熱用熱交換器２６等から構成されている。
【００５６】
以下、前記運転制御部５による熱電併給装置１の運転の制御について、説明を加える。
運転制御部５には、前記２台の床暖房装置３Ａ，３Ｂの夫々に対応する放熱端末用リモコン３４から、床暖房装置３Ａ，３Ｂの運転状態を示す制御情報として運転開始及び運転停止の夫々を示す制御情報が送信され、前記浴室暖房乾燥装置３Ｃに対応する放熱端末リモコン３４から、浴室暖房乾燥装置３Ｃの運転状態を示す制御情報として浴室暖房モードでの運転開始及び運転停止、浴室乾燥モードでの運転開始及び運転停止の夫々を示す制御情報が送信されるように構成されている。
又、運転制御部５には、前記商用電力計測部Ｐ１、前記発電電力計測部Ｐ２、前記給湯熱負荷計測手段３１及び前記３台の端末熱負荷計測手段３２夫々の計測情報が入力されるように構成されている。
【００５７】
そして、運転制御部５は、前記商用電力計測部Ｐ１、前記発電電力計測部Ｐ２、前記給湯熱負荷計測手段３１及び前記３台の端末熱負荷計測手段３２夫々の計測情報、並びに、前記３台の放熱端末リモコン３４からの制御情報に基づいて、時系列的な過去電力負荷データ、時系列的な過去給湯熱負荷データ及び前記放熱端末３における時系列的な過去端末熱負荷データを過去負荷データとして管理して、その管理している過去負荷データに基づいて、時系列的な予測電力負荷データ、時系列的な予測給湯熱負荷データ及び時系列的な予測端末熱負荷データを予測負荷データとして作成するデータ管理処理を実行するように構成されている。
【００５８】
又、運転制御部５は、前記データ管理処理にて作成した予測負荷データ、並びに、現在要求されている単位時間当たりの現電力負荷データ、現在要求されている単位時間当たりの現給湯熱負荷データ及び前記放熱端末３にて現在要求されている単位時間当たりの現端末熱負荷データを含む現負荷データに基づいて、熱電併給装置１を単位時間運転することによるメリット判別指標を求め、その求めたメリット判別指標により熱電併給装置１の運転の可否を判別する運転可否判別処理と、その運転可否判別処理の判別結果に基づいて熱電併給装置１の運転を制御する運転制御処理とを実行するように構成されている。
【００５９】
本発明では、運転制御部５は、前記放熱端末３の運転時間を前記単位時間よりも短い基準時間を単位として管理するように構成されて、放熱端末３が運転を継続する運転継続予測時間を求める運転継続予測時間演算処理を実行するように構成され、且つ、前記運転可否判別処理において、放熱端末３が運転を開始したときには、その開始したときの端末熱負荷の大きさが前記運転継続予測時間の間継続するものとして、前記単位時間当たりの現端末熱負荷データを求めるように構成されている。
【００６０】
そして、この実施形態では、上述のように、放熱端末３として、使用状態と非使用状態とに各別に切り換え自在な複数種の放熱端末３Ａ，３Ｂ，３Ｃが設けられ、運転制御部５は、前記データ管理処理において、前記放熱端末３毎に運転時間を管理するように構成され、且つ、前記運転継続予測時間演算処理において、放熱端末３毎に管理している運転時間に基づいて放熱端末３毎に前記運転継続予測時間を求めるように構成されている。
【００６１】
又、運転制御部５は、浴室暖房モードと浴室乾燥モードとの複数の運転モードを択一的に実行可能な浴室暖房乾燥装置３Ｃについての前記データ管理処理においては、前記運転モード毎に運転時間を管理するように構成され、且つ、前記運転継続予測時間演算処理において、運転モード毎に管理している運転時間に基づいて運転モード毎に前記運転継続予測時間を求めるように構成されている。
【００６２】
又、運転制御部５は、居間用床暖房装置３Ｂについての前記データ管理処理においては、複数の単位時間からなる単位期間を区分けする複数の管理用時間帯毎に居間用床暖房装置３Ｂの運転時間を管理するように構成され、且つ、前記運転継続予測時間演算処理において、管理用時間帯毎に管理している運転時間に基づいて管理用時間帯毎に前記運転継続予測時間を求めるように構成されている。
【００６３】
又、運転制御部５は、前記運転可否判別処理において、前記メリット判別指標として、前記熱電併給装置１を単位時間運転することによる省エネルギの程度を示す省エネルギ度（省エネルギ指標に相当する）を求め、その求めた省エネルギ度により熱電併給装置１の運転の可否を判別するように構成されている。
【００６４】
ちなみに、この実施形態では、前記単位時間が例えば１時間に設定され、前記単位期間が例えば１日に設定され、前記基準時間が例えば１分間に設定され、前記複数の管理用時間帯として例えば午前と午後との２つの管理用時間帯が設定されている。
【００６５】
以下、上記の各処理について、説明を加える。
先ず、前記データ管理処理について、説明を加える。
実際の使用状況から、単位時間当たりの負荷データ（電力負荷データ、給湯熱負荷データ、各放熱端末３の端末熱負荷データ）を計測して、新しく１日分の時系列的な負荷データを計測する毎に、最も過去の１日分の負荷データを削除して、新しく計測した負荷データを記憶させる形態で、管理用設定数週間分（この実施形態では４週間分）の時系列的な負荷データを１日毎に曜日に対応付けて記憶させる。
例えば、日付が変わった日が日曜日である場合、記憶されている負荷データは、図３に示すように、前週の日曜日から土曜日までの負荷データＤ１（１）〜Ｄ１（７）、２週前の週の日曜日から土曜日までの負荷データＤ２（１）〜Ｄ２（７）、３週前の週の日曜日から土曜日までの負荷データＤ３（１）〜Ｄ３（７）、及び、４週前の週の日曜日から土曜日までの負荷データＤ４（１）〜Ｄ４（７）から構成されている。
【００６６】
１日分の負荷データは、単位時間当たりの電力負荷データの２４個、単位時間当たりの給湯熱負荷データの２４個、及び、３台の放熱端末３の夫々についての単位時間当たりの端末熱負荷データの２４個から構成されている。
【００６７】
そして、日付が変わる毎に、記憶している管理用設定数週間分の負荷データ（以下、記憶データと記載する場合がある）に基づいて、日付が変わった日（以下、運転対象日と記載する場合がある）に対応する前週過去負荷データ（前週過去電力負荷データ、前週過去給湯熱負荷データ、前週過去端末熱負荷データ）、平均過去負荷データ（平均過去電力負荷データ、平均過去給湯熱負荷データ、平均過去端末熱負荷データ）を求めると共に、それら前週過去負荷データと平均過去負荷データとから予測用過去負荷データ（予測用過去電力負荷データ、予測用過去給湯熱負荷データ、予測用過去端末熱負荷データ）を求め、その予測用過去負荷データから、予測負荷データ（予測電力負荷データ、予測給湯熱負荷データ、予測端末熱負荷データ）を求める。
【００６８】
具体的に説明すると、日付が変わるごとに、記憶データのうち、最近（即ち、前週）の１週間分の負荷データにおける運転対象日と同曜日の負荷データを前週過去負荷データとし、その最近の１週間を除いた残りの複数週間分（この実施形態では２週前、３週前、４週前の３週間分）の負荷データのうち運転対象日と同曜日の負荷データを平均して、その平均値を平均過去負荷データとする。
【００６９】
尚、この実施形態では、３台の放熱端末３が設けられているので、前週過去負荷データは、前週の運転対象日と同曜日における３台の放熱端末３の負荷データの合計である。又、平均過去負荷データは、２週前の週の運転対象日と同曜日における３台の放熱端末３の負荷データの合計、３週前の週の運転対象日と同曜日における３台の放熱端末３の負荷データの合計、及び、４週前の週の運転対象日と同曜日における３台の放熱端末３の負荷データの合計を平均したものである。
【００７０】
例えば、図３に示すように、日付が変わった日、即ち運転対象日が日曜日である場合を例にして説明すると、前週過去負荷データＤｂ、平均過去負荷データＤａは、夫々、下記の式１、式２に示す通りである。
【００７１】
Ｄｂ＝Ｄ１（１）……………（式１）
Ｄａ＝｛Ｄ２（１）＋Ｄ３（１）＋Ｄ４（１）｝÷３……………（式２）
【００７２】
ちなみに、３週間分の負荷データの平均値とは、単位時間毎に３週間分の負荷量を平均することにより求めるものであり、単位時間当たりの負荷データの２４個から構成されている。
【００７３】
そして、前週過去負荷データＤｂと平均過去負荷データＤａとを所定の割合で足し合わせることにより、予測用過去負荷データＤｐを求めるように構成されている。
【００７４】
つまり、下記の式３により、平均過去負荷データＤａと前週過去負荷データＤｂとに基づいて、予測用過去負荷データＤｐが求められる。但し、Ｋは定数であり、例えば０．７５に設定される。
【００７５】
Ｄｐ＝Ｄａ×Ｋ＋Ｄｂ×（１−Ｋ）・・・・・（式３）
【００７６】
上述のような過去負荷データの管理について、過去電力負荷データ、過去給湯熱負荷データ、及び、過去端末熱負荷データの夫々について、説明を加える。
先ず、過去電力負荷データの管理について説明すると、実際の使用状況から、単位時間当たりの電力負荷を商用電力計測部Ｐ１及び発電電力計測部Ｐ２にて計測して、上述した如く、管理用設定数週間分の電力負荷データを、日付が変わる毎に最も過去の１日分の電力負荷データを削除して更新する形態で、１日毎に曜日に対応付けて記憶させる。ちなみに、電力負荷は、商用電力計測部Ｐ１で計測した電力と、発電電力計測部Ｐ２で計測した熱電併給装置１の発電出力との和から、電気ヒータ１４の電力負荷とコージェネレーションシステム固有の補機の電力負荷とを差し引いたものとなる。ちなみに、固有の補機とは、このコージェネレーションシステムで固有に補助的に設けられる装置や機械であり、冷却水循環ポンプ１５や湯水循環ポンプ１７がこれに該当する。
【００７７】
そして、上述の如く、日付が変わるごとに、電力負荷データについての記憶データに基づいて、前週過去電力負荷データＤｂ、平均過去電力負荷データＤａを求め、更に、求めた前週過去電力負荷データＤｂ及び平均過去電力負荷データＤａに基づいて、上記の式３により予測用過去電力負荷データＤｐを求める。
【００７８】
次に、過去給湯熱負荷データの管理について説明すると、実際の使用状況から、単位時間当たりの給湯熱負荷を給湯熱負荷計測手段３１にて計測して、上述した如く、管理用設定数週間分の給湯熱負荷データを、日付が変わる毎に最も過去の１日分の給湯熱負荷データを削除して更新する形態で、１日毎に曜日に対応付けて記憶させる。
【００７９】
そして、上述の如く、日付が変わるごとに、給湯熱負荷データに関する記憶データに基づいて、前週過去給湯熱負荷データＤｂ、及び、平均過去給湯熱負荷データＤａを求め、更に、求めた前週過去給湯熱負荷データＤｂ及び平均過去給湯熱負荷データＤａに基づいて、上記の式３により予測用過去給湯熱負荷データＤｐを求める。
【００８０】
次に、過去端末熱負荷データの管理について説明する。
運転制御部５は、前記３台の放熱端末３夫々に対応する放熱端末用リモコン３４からの制御情報、及び、３台の放熱端末３夫々に対応する端末熱負荷計測手段３２の検出情報に基づいて、放熱端末３毎に熱負荷を管理し、更に、３台の放熱端末３のうちの浴室暖房乾燥装置３Ｃについては、浴室暖房モード及び浴室乾燥モードの運転モード毎に熱負荷を管理するように構成されている。
【００８１】
具体的には、各放熱端末３の単位時間当たりの端末熱負荷を各放熱端末３に対応する端末熱負荷計測手段３２にて計測して、上述した如く、管理用設定数週間分の端末熱負荷データを、最も過去の１日分の端末熱負荷データを削除して更新する形態で、放熱端末３毎に、１日毎に曜日に対応付けて記憶させる。
尚、浴室暖房乾燥装置３Ｃについては、浴室暖房モードと浴室乾燥モードとに区分けして、管理用設定数週間分の端末熱負荷データを上述のように更新する形態で、１日毎に曜日に対応付けて記憶させる。
【００８２】
そして、日付が変わるごとに、端末熱負荷データに関する記憶データのうち、前週の運転対象日と同曜日における２台の床暖房装置３Ａ，３Ｂ夫々の時系列的な端末熱負荷データ、浴室暖房乾燥装置３Ｃの浴室暖房モードでの時系列的な端末熱負荷データ及びその浴室暖房乾燥装置３Ｃの浴室乾燥モードでの時系列的な端末熱負荷データを加えることにより、前週過去端末熱負荷データＤｂを求める。
又、端末熱負荷データに関する記憶データのうち、２週前、３週前、及び４週前の夫々の運転対象日と同曜日における２台の床暖房装置３Ａ，３Ｂ夫々の時系列的な端末熱負荷データ、浴室暖房乾燥装置３Ｃの浴室暖房モードでの時系列的な端末熱負荷データ及びその浴室暖房乾燥装置３Ｃの浴室乾燥モードでの時系列的な端末熱負荷データを合計して、各週の合計の平均を平均過去熱負荷データＤａとして求める。
【００８３】
そして、上述のように求めた前週過去給湯熱負荷データＤｂ及び平均過去給湯熱負荷データＤａに基づいて、上記の式３により予測用過去給湯熱負荷データＤｐを求める。
【００８４】
次に、運転対象日の１日分の時系列的な予測負荷データ（予測電力負荷データ、予測給湯熱負荷データ、予測端末熱負荷データ）Ｄｏを、上述のように求めた予測用過去負荷データ（予測用過去電力負荷データ、予測用過去給湯熱負荷データ、予測用過去端末熱負荷データ）Ｄｐと記憶データのうちの運転対象日の前日の負荷データである前日負荷データ（前日電力負荷データ、前日給湯熱負荷データ、前日端末熱負荷データ）Ｄｙとを所定の割合で足し合わせることにより求める。
【００８５】
尚、この実施形態では、３台の放熱端末３が設けられているので、前日端末熱負荷データは、端末熱負荷データに関する記憶データのうち、運転対象日の前日の２台の床暖房装置３Ａ，３Ｂ夫々の時系列的な端末熱負荷データ、浴室暖房乾燥装置３Ｃの浴室暖房モードでの時系列的な端末熱負荷データ及びその浴室暖房乾燥装置３Ｃの浴室乾燥モードでの時系列的な端末熱負荷データの合計である。
【００８６】
具体的には、予測用過去負荷データＤｐと前日負荷データＤｙとから、下記の式４により、運転対象日の１日分の時系列的な予測負荷デーＤｏを求める。
【００８７】
Ｄｏ＝Ｄｐ×Ｑ＋Ｄｙ×（１−Ｑ）・・・・・（式４）
但し、Ｑは定数であり、例えば０．２５に設定される。
【００８８】
例えば、運転対象日が日曜日である場合、前週過去負荷データＤｂ、平均過去負荷データＤａは、夫々、上記の式１、式２に示す通りであり、前日負荷データＤｙは、下記の式５に示す通り日曜日の前日の土曜日の負荷データである。
【００８９】
Ｄｙ＝Ｄ１（７）……………（式５）
【００９０】
そして、１日分の予測負荷データＤｏは、図４に示すように、１日分の予測電力負荷データ、１日分の予測端末熱負荷データ、１日分の予測給湯熱負荷データからなり、図４の（イ）は、１日分の予測電力負荷を示しており、図４の（ロ）は、１日分の予測端末熱負荷を示しており、図４の（ハ）は、１日分の予測給湯熱負荷を示している。
【００９１】
更に、前記データ管理処理においては、実際の使用状況から、３台の放熱端末３の夫々について、運転が開始される毎にその運転時間を基準時間を単位として計測して、新しく運転時間を計測する毎に、最も過去の運転時間を削除して新しく計測した運転時間を記憶させる形態で、現時点よりも前のｎ回の運転の運転時間を記憶させる。
居間用床暖房装置３Ｂについてのデータ管理処理においては、午前と午後の管理用時間帯毎に区分けした状態で、上述のように現時点よりも前のｎ回の運転の運転時間を記憶させる。
又、室暖房乾燥装置３Ｃについての前記データ管理処理においては、前記運転モード毎に区分けした状態で、上述のように現時点よりも前のｎ回の運転の運転時間を記憶させる。
【００９２】
記憶されている運転時間は、図５に示すように、寝室用床暖房装置３Ａ、居間用床暖房装置３Ｂの午前の管理用時間帯、居間用床暖房装置３Ｂの午後の管理用時間帯、浴室暖房乾燥装置３Ｃの浴室暖房モード、及び、浴室暖房乾燥装置３Ｃの浴室乾燥モードの夫々に対応するＴ１〜Ｔｎの運転時間から構成されている。
【００９３】
次に、前記運転継続予測時間演算処理について説明を加える。
運転制御部５は、運転継続予測時間演算処理では、放熱端末３毎に区分けして管理している過去端末熱負荷データに基づいて、放熱端末３毎に運転継続予測時間を求める。
【００９４】
図５に基づいて、３台の放熱端末３夫々について、運転継続予測時間を求める構成について、説明を加える。
寝室用床暖房装置３Ａについては、その寝室用床暖房装置３Ａに対応して記憶しているｎ回の運転の運転時間Ｔ１〜Ｔｎを平均して、その平均を運転継続予測時間として求める。
又、居間用床暖房装置３Ｂについては、管理用時間帯（午前及び午後夫々の管理用時間帯）毎に、夫々の管理用時間帯に対応して記憶しているｎ回の運転の運転時間Ｔ１〜Ｔｎを平均することにより、管理用時間帯毎に運転継続予測時間を求める。
又、浴室暖房乾燥装置３Ｃについては、運転モード（浴室暖房モード及び浴室乾燥モードのいずれか）毎に、夫々の運転モードに対応して記憶しているｎ回の運転の運転時間Ｔ１〜Ｔｎを平均することにより、運転モード毎に運転継続予測時間を求める。
【００９５】
次に、前記運転可否判別処理について説明を加える。
前記運転制御部５は、単位時間よりも短い時間（例えば１分間）に設定した判別用時間が経過する毎に、運転可否判別処理を実行するように構成されている。
運転制御部５は、日付が変わる毎に、上述のように運転対象日の予測負荷データを求めた状態で、予測負荷データから、熱電併給装置１を運転させるか否かの基準となる省エネルギ度基準値を求める省エネルギ度基準値演算処理を実行する。
そして、運転制御部５は、運転可否判別処理では、予測給湯熱負荷データ、現在要求されている単位時間当たりの現電力負荷データ、現在要求されている単位時間当たりの現給湯熱負荷データ及び放熱端末３にて現在要求されている単位時間当たりの現端末熱負荷データを含む現負荷データに基づいて、熱電併給装置１を単位時間運転することによるメリット判別指標としての現省エネルギ度を求める現省エネルギ度演算処理を実行して、その現省エネルギ度演算処理にて求められた現省エネルギ度が前記省エネルギ度基準値演算処理にて求められた省エネルギ度基準値よりも上回っているか否かによって、熱電併給装置１の運転の可否を判別するように構成されている。
【００９６】
前記単位時間当たりの現電力負荷データは、商用電力計測部Ｐ１及び発電電力計測部Ｐ２夫々の計測電力に基づいて求めた電力負荷における平均用時間（例えば５分間）での移動平均値（以下、移動平均電力負荷と記載する場合がある）を、単位時間当たりの電力に換算して求められる。
【００９７】
前記単位時間当たりの現給湯熱負荷データは、給湯熱負荷計測手段３１にて計測される給湯熱負荷における平均用時間での移動平均値（以下、移動平均給湯熱負荷と記載する場合がある）を単位時間当たりに換算して求められる。
【００９８】
前記単位時間当たりの端末熱負荷データは、前記３台の端末熱負荷計測手段３２の計測情報に基づいて求めた放熱端末３毎の単位時間当たりの端末熱負荷データ（単位時間当たりの個別端末熱負荷データと記載する場合がる）を合計することにより求められる。
そして、単位時間当たりの個別端末熱負荷データは、端末熱負荷計測手段３２にて計測される端末熱負荷における平均用時間での移動平均値（以下、移動平均端末熱負荷と記載する場合がある）を単位時間当たりに換算して求められる。
【００９９】
但し、前回の運転可否判別処理ではゼロであった放熱端末３の移動平均端末熱負荷が今回の運転可否判別処理ではゼロでなくなった場合、その移動平均熱負荷がゼロでなくなった放熱端末３は、運転を開始したことになる。
そこで、その運転を開始した放熱端末３の単位時間当たりの個別端末熱負荷データは、前記移動平均熱負荷がその運転を開始した放熱端末３に対応して求めた運転継続予測時間の間継続するものとして求められる。
【０１００】
そして、運転制御部５は、運転可否判別処理で熱電併給装置１の運転が可と判別すると、熱電併給装置１が停止中のときは運転を開始させ、運転中のときはその運転を継続させ、熱電併給装置１の運転開始後、最低運転時間（例えば１時間）が経過するまでの間は、運転可否判別処理にて熱電併給装置１の運転が不可と判別しても運転を継続させ、熱電併給装置１の運転開始後、前記最低運転時間が経過した以降に運転可否判別処理にて熱電併給装置１の運転が不可と判別すると、熱電併給装置１の運転を停止させるように構成されている。
【０１０１】
前記省エネルギ度基準値演算処理について説明を加えると、予測給湯熱負荷データを用いて、運転対象日に必要となる貯湯必要量を賄えるように熱電併給装置１を運転させた場合に、熱電併給装置１を運転させることによって省エネルギ化を実現できる省エネルギ度基準値を求めるように構成されている。
【０１０２】
先ず、予測電力負荷データ、予測給湯熱負荷データ、及び、予測端末熱負荷データから、下記の式６により、熱電併給装置１を運転させた場合の予測省エネルギ度を単位時間である１時間毎に２４個分を求めると共に、熱電併給装置１を運転させた場合に貯湯槽２に貯湯することができる予測貯湯量を１時間毎に２４個分を求める。
【０１０３】
省エネルギ度Ｐ＝｛（ＥＫ１＋ＥＫ２＋ＥＫ３）／熱電併給装置１の必要エネルギ｝×１００……………（式６）
【０１０４】
但し、ＥＫ１は、有効発電出力Ｅ１を変数とする関数であり、ＥＫ２は、有効放熱端末熱出力Ｅ２を変数とする関数であり、ＥＫ３は、有効貯湯熱量Ｅ３を変数とする関数であり、
ＥＫ１＝有効発電出力Ｅ１の発電所一次エネルギ換算値
＝ｆ１（有効発電出力Ｅ１，一般的な発電効率α）
＝Ｅ１／α
ＥＫ２＝有効放熱端末熱出力Ｅ２の従来給湯器でのエネルギ換算値
＝ｆ２（有効放熱端末熱出力Ｅ２，放熱時バーナ効率β（放熱端末３にて放熱させる放熱時））
＝Ｅ２／β
ＥＫ３＝有効貯湯熱量Ｅ３の従来給湯器でのエネルギ換算値
＝ｆ３（有効貯湯熱量Ｅ３，給湯時バーナ効率γ（給湯時））
＝Ｅ３／γ
熱電併給装置１の定格運転時の必要エネルギ：５０００Ｗ（熱電併給装置１を１時間稼動させたときの必要エネルギ）
熱電併給装置１の定格発電出力：１０００Ｗ
熱電併給装置１の定格熱出力：３２５０Ｗ（２８００ｋｃａｌ）
一般的な発電効率α：０．３５
放熱時バーナ効率β：０．７
給湯時バーナ効率γ：０．８
【０１０５】
また、有効発電出力Ｅ１、有効放熱端末熱出力Ｅ２、有効貯湯熱量Ｅ３の夫々は、下記の式７〜式９により求められる。
【０１０６】
Ｅ１＝熱電併給装置１の発電電力−（余剰電力＋固有の補機の電力負荷）……………（式７）
【０１０７】
但し、この実施形態では熱電併給装置１は定格運転されるので、熱電併給装置１の発電電力は定格電力の１０００Ｗとなる。
【０１０８】
Ｅ２＝複数種の放熱端末３での熱負荷……………（式８）
【０１０９】
Ｅ３＝（熱電併給装置１の熱出力＋電気ヒータ１２の回収熱量−有効放熱端末熱出力Ｅ２）−放熱ロス……………（式９）
【０１１０】
但し、この実施形態では熱電併給装置１は定格運転されるので、熱電併給装置１の熱出力は定格熱出力の３２５０Ｗ（２８００ｋｃａｌ）となる。
又、電気ヒータ１２の回収熱量＝電気ヒータ１２の消費電力＝余剰電力とする。
【０１１１】
図６に示す如き予測負荷データの場合を例にして説明を加える。但し、給湯運転を行うと、給湯のために貯湯槽２に供給された熱は貯湯槽２にて湯水として蓄えられるため、放熱ロスが発生し、一方、端末熱負荷を賄うように熱媒供給運転を実行すると、熱を湯水として蓄える場合のような放熱ロスが発生しないので、この実施形態では、コージェネレーションシステムにて発生する熱は端末熱負荷を賄うために優先して供給するものとする。
【０１１２】
例えば、１時から２時の単位時間を対象にして説明すると、その単位時間の電力負荷は２００Ｗであるので、
Ｅ１＝２００Ｗ
である。
又、端末熱負荷が０であるので、
Ｅ２＝０
である。
【０１１３】
そして、余剰電力は８００Ｗであり、熱電併給装置１からの発生熱量と電気ヒータ１２の回収熱量を合わせた総発生熱量は、３２５０Ｗと８００Ｗとを加えた４０５０Ｗ（３５０７ｃａｌ）となり、端末熱負荷が０であるので、総発生熱量は全て貯湯用に消費される。
予測給湯熱負荷は、５時間後に３００ｋｃａｌ、６時間後に１１００ｋｃａｌ、１１時間後に４００ｋｃａｌ、１６時間後に５００ｃａｌ、１７時間後に６５００ｋｃａｌ発生するので、有効貯湯熱量Ｅ３は以下のように求める。
【０１１４】
尚、以下の式において、有効貯熱係数ηは、貯湯槽２へ供給された熱量のうちの放熱されずに貯湯槽２に貯熱される貯熱量の比率を示すものであり、ｎ時間後の貯熱量を求めるための有効貯熱係数η＝（０．９８）nとする。
【０１１５】
５時間後の貯湯熱量  ：３５０７×（０．９８）5−３００＝２８５６
６時間後の貯湯熱量  ：２８５６×（０．９８）1−１１００＝１６９９
１１時間後の貯湯熱量：１６９９×（０．９８）5−４００＝１１２９
１６時間後の貯湯熱量：１１２９×（０．９８）5−５００＝５１６
１７時間後の貯湯熱量：５１６×（０．９８）1＝５０６＜６５００
【０１１６】
Ｅ３＝３００＋１１００＋４００＋５００＋５０６＝２８０６ｋａｌ（３２４０Ｗ）
【０１１７】
従って、予測省エネルギ度Ｐは、
Ｐ＝｛（２００／０．３５＋３２４０／０．８＋０／０．７）÷５０００｝×１００＝９２
である。
【０１１８】
又、１７時から１８時の単位時間を対象にして説明すると、その単位時間の電力負荷は１３００Ｗであり、端末熱負荷が２０００ｋｃａｌ（２３０９Ｗ）であるので、
Ｅ１＝１０００Ｗ
Ｅ２＝２３０９Ｗ
である。
そして、余剰電力は０であり、貯湯用としては、熱電併給装置１からの発生熱量の２８００ｋｃａｌから端末熱負荷の２０００ｋｃａｌを減じた８００ｃａｌが消費される。
給湯熱負荷は、０時間後に５００ｋｃａｌ、１時間後に６５００ｋｃａｌ発生するので、有効貯湯熱量Ｅ３は以下のように求める。
【０１１９】
１時間後の貯湯熱量：（８００−５００）×（０．９８）1＝２９４＜６５００
【０１２０】
Ｅ３＝５００＋２９４＝７９４ｋａｌ（９１７Ｗ）
【０１２１】
従って、予測省エネルギ度Ｐは、
Ｐ＝｛（１０００／０．３５＋９１７／０．８＋２３０９／０．７）÷５０００｝×１００＝１４６
【０１２２】
続いて、１時間毎の予測省エネルギ度及び予測貯湯量を２４個分求めた状態において、まず、予測給湯熱負荷データから２４時間先までに必要とされている予測必要貯湯量を求め、その予測必要貯湯量から現時点での貯湯槽２内の貯湯量を引いて、２４時間先までの間に必要となる必要貯湯量を求める。
【０１２３】
そして、単位時間の予測貯湯量を足し合わせる状態で、その足し合わせた予測貯湯量が必要貯湯量に達するまで、２４個分の単位時間のうち、予測省エネルギ度の数値が高いものから選択していくようにしている。
【０１２４】
このようにして、予測省エネルギ度の数値が高いものからの単位時間の選択と予測貯湯量の足し合わせを繰り返していき、足し合わせた予測貯湯量が必要貯湯量に達すると、その予測貯湯量が必要貯湯量に達したときの単位時間の省エネルギ度を省エネルギ度基準値として設定する。例えば、省エネルギ度基準値が１０６となる。
【０１２５】
次に、前記現省エネルギ度演算処理について説明を加える
その前記現省エネルギ度演算処理は、前記単位時間当たりの現電力負荷データ、前記単位時間当たりの現給湯熱負荷データ及び前記単位時間当たりの現端末熱負荷データから、上記の式６により、現省エネルギ度を求める。
【０１２６】
先ず、新たに運転を開始した放熱端末３がない場合の現省エネルギ度演算処理について説明する。
例えば、１時に現省エネルギ度演算処理が実行され、そのときの単位時間当たりの現電力負荷データが２００Ｗ、単位時間当たりの給湯熱負荷データが０、単位時間当たりの現端末熱負荷データが４０５０Ｗであるとする。
すると、余剰電力は８００Ｗであり、熱電併給装置１からの発生熱量と電気ヒータ１２の回収熱量を合わせた総発生熱量の４０５０Ｗが放熱端末５にて消費されるので、有効貯湯熱量Ｅ３は０である。
【０１２７】
従って、現省エネルギ度Ｐは、
Ｐ＝｛（２００／０．３５＋０／０．８＋４０５０／０．７）÷５０００｝×１００＝１２７
である。
【０１２８】
そして、現省エネルギ度は省エネルギ度基準値以上であるので、運転可否判別処理では、熱電併給装置１の運転が可と判別される。
【０１２９】
次に、新たに運転を開始した放熱端末３がある場合の現省エネルギ度演算処理について説明する。
例えば、１時に実行される現省エネルギ度演算処理の直前に浴室暖房乾燥装置３Ｃが浴室暖房モードで運転が開始されたとすると、運転継続予測時間演算処理にて、浴室暖房モードに区分けして記憶されている運転時間のデータに基づいて、運転継続予測時間が求められる。
そして、１時に実行される現省エネルギ度演算処理において、運転継続予測時間演算処理にて求められた運転継続予測時間が１０分間であり、移動平均端末熱負荷が運転継続予測時間の１０分間継続するとして求められる浴室暖房乾燥装置３Ｃの単位時間当たりの個別現端末熱負荷が６７５Ｗであり、他の２台の放熱端末３が停止中で夫々の単位時間当たりの個別現端末熱負荷データが０であるとすると、単位時間当たりの現端末熱負荷データは６７５Ｗとして求められる。
又、単位時間当たりの現電力負荷データが２００Ｗ、単位時間当たりの現給湯熱負荷データが０であるとする。
【０１３０】
すると、総発生熱量は、熱電併給装置１からの発生熱量の３２５０Ｗと余剰電力の８００Ｗとを加えた４０５０Ｗ（３５０７ｃａｌ）であり、そのうち６７５Ｗが放熱端末３にて消費されるので、４０５０Ｗから６７５Ｗを減じた３３７５Ｗ（２９２３ｋｃａｌ）が貯湯用に消費される。
予測給湯熱負荷は、５時間後に３００ｋｃａｌ、６時間後に１１００ｋｃａｌ、１１時間後に４００ｋｃａｌ、１６時間後に５００ｃａｌ、１７時間後に６５００ｋｃａｌ発生するので、有効貯湯熱量Ｅ３は以下のように求める。
【０１３１】
５時間後の貯湯熱量  ：２９２３×（０．９８）5−３００＝２３３０
６時間後の貯湯熱量  ：２３３０×（０．９８）1−１１００＝１１８３
１１時間後の貯湯熱量：１１８３×（０．９８）5−４００＝６６４
１６時間後の貯湯熱量：６６４×（０．９８）5−５００＝９８
１７時間後の貯湯熱量：９８×（０．９８）1＝９６＜６５００
【０１３２】
Ｅ３＝３００＋１１００＋４００＋５００＋９６＝２３９６ｋａｌ（２７６７Ｗ）
【０１３３】
従って、現省エネルギ度Ｐは、
Ｐ＝｛（２００／０．３５＋２７６７／０．８＋６７５／０．７）÷５０００｝×１００＝１００
である。
【０１３４】
そして、現省エネルギ度は省エネルギ度基準値よりも小さいので、熱電併給装置１の運転が不可と判別される。
【０１３５】
又、１時に実行される現省エネルギ度演算処理の直前に居間用床暖房装置３Ｂの運転が開始されたとすると、運転継続予測時間演算処理にて、午前の管理用時間帯に区分けして記憶されている運転時間のデータに基づいて、運転継続予測時間が求められる。
そして、１時に実行される現省エネルギ度演算処理において、運転継続予測時間演算処理にて求められた運転継続予測時間が２時間であり、移動平均端末熱負荷が運転継続予測時間の２時間継続するとして求められる浴室暖房乾燥装置３Ｃの単位時間当たりの個別現端末熱負荷が４０５０Ｗであり、他の２台の放熱端末３が停止中で夫々の単位時間当たりの個別現端末熱負荷データが０であるとすると、単位時間当たりの現端末熱負荷データは４０５０Ｗとして求められる。
又、単位時間当たりの現電力負荷データが２００Ｗ、単位時間当たりの現給湯熱負荷データが０であるとする。
【０１３６】
すると、総発生熱量は、熱電併給装置１からの発生熱量の３２５０Ｗと余剰電力の８００Ｗとを加えた４０５０Ｗであり、総発生熱量の全てが放熱端末３にて消費される。
【０１３７】
従って、現省エネルギ度Ｐは、
Ｐ＝｛（２００／０．３５＋０／０．８＋４０５０／０．７）÷５０００｝×１００＝１２７
である。
【０１３８】
そして、現省エネルギ度は省エネルギ度基準値以上であるので、熱電併給装置１の運転が可と判別される。
【０１３９】
次に、前記運転制御部５の制御動作について、図７に示すフローチャートに基づいて説明する。
先ず、日付が変わると、データ管理処理、省エネルギ度基準値演算処理を順次行って、管理している過去負荷データに基づいて予測負荷データを作成し、その予測負荷データに基づいて、省エネルギ度基準値を求める（ステップ＃１〜３）。
【０１４０】
続いて、前記商用電力計測部Ｐ１、前記発電電力計測部Ｐ２、前記給湯熱負荷計測手段３１及び前記３台の端末熱負荷計測手段３２夫々の計測情報を取り込む負荷データ取り込み処理、及び、夫々の負荷データを移動平均処理する負荷データ移動平均処理を実行して、移動平均電力負荷、移動平均給湯熱負荷、及び、３台の放熱端末夫々の移動平均端末熱負荷を求める（ステップ＃４，５）。
【０１４１】
続いて、放熱端末３が運転を開始したときは、運転継続予測時間演算処理を実行して、運転が開始された放熱端末３に対応する運転継続予測時間を求める（ステップ＃６）。
【０１４２】
続いて、判別用時間が経過して、運転可否判別処理を実行するタイミングになると、現省エネルギ度演算処理を実行すると共に、その現省エネルギ度演算処理にて求めた現省エネルギ度が前記省エネルギ度基準値演算処理にて求めた省エネルギ度基準値よりも上回っているか否かによって、熱電併給装置１の運転の可否を判別する（ステップ＃７〜９）。
運転が可と判別すると、熱電併給装置１が運転中のときはその運転を継続し、熱電併給装置１が停止中のときは熱電併給装置１の運転を開始させ、一方、運転が不可と判別すると、熱電併給装置１の運転中のときは、熱電併給装置１の運転開始後、前記最低運転時間が経過しているか否かを判別して、経過しているときは熱電併給装置１の運転を停止させ、経過していないときは熱電併給装置１の運転を継続させ、熱電併給装置１が停止中のときはその停止状態を維持する（ステップ＃１０〜１３）。
【０１４３】
〔別実施形態〕
次に別実施形態を説明する。
（イ）  複数種の放熱端末３としては、上記の床暖房装置３Ａ，３Ｂや浴室暖房乾燥装置３Ｃの他に、ファンコイルユニット等、種々のものを設けることが可能である。
又、複数種の放熱端末３として設ける放熱端末３の台数は、上記の実施形態において例示した３台に限定されるものではなく、２台でも良く、又、４台以上でも良い。
【０１４４】
（ロ）  上記の実施形態においては、放熱端末３として、複数種の放熱端末３を設ける場合について例示したが、放熱端末３としては、同一種のものを複数台設けても良いし、１台のみ設けても良い。
【０１４５】
（ハ）  単位時間及び単位期間夫々の具体的な設定例は、上記の実施形態において示した例に限定されるものではない。例えば、単位時間を３０分、２時間等に設定することができる。又、単位期間は、１２時間、４８時間等、コージェネレーションシステムの設置箇所の実際のエネルギ消費状況の変動周期に応じて設定することができる。
又、単位期間を複数の管理用時間帯に区分けする区分け形態も、上記の実施形態において例示した午前と午後とに区分けする形態に限定されるものではなく、区分け数を多くしても良い。
【０１４６】
（ニ）  判別用時間、平均用時間、基準時間及び最低運転時間夫々の具体的な設定例は、上記の実施形態において示した例に限定されるものではなく、上記の実施形態において例示した時間よりも短くしてもよいし、長くしても良い。
【０１４７】
（ホ）  メリット判別指標の具体例は、上記の実施形態において例示した如き省エネルギ指標としての省エネルギ度に限定されるものではない。
例えば、メリット判別指標として、上記の実施形態のように省エネルギ指標を求める場合、その省エネルギ指標としては、省エネルギ度の他に、熱電併給装置１を単位時間にわたって運転することによるエネルギ削減量を求めるように構成しても良い。
又、熱電併給装置１を単位時間にわたって運転することによる経済性の良否を示す経済性指標（例えば、エネルギコスト削減率等）を求めるように構成しても良い。
【０１４８】
（へ）  予測給湯熱負荷データ、予測端末熱負荷データ及び予測電力負荷データの求め方は、上記の実施形態において例示した求め方に限定されるものではなく、例えば、予測用過去電力負荷データ、予測用過去給湯熱負荷データ、複数種放熱端末の予測用過去端末熱負荷データそのものを予測給湯熱負荷データ、予測端末熱負荷データ、予測電力負荷データとしても良い。
【０１４９】
（ト）  熱電併給装置１としては、上記の実施形態の如き発電機１ｇとその発電機１ｇを駆動するガスエンジン１ｅとを備えて構成したもの以外に、燃料電池でも良い。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】コージェネレーションシステムの全体構成を示すブロック図
【図２】コージェネレーションシステムの制御構成を示すブロック図
【図３】データ管理処理を説明する図
【図４】１日分の予測負荷データを示す図
【図５】運転継続予測時間演算処理を説明する図
【図６】１日分の予測負荷データを示す図
【図７】コージェネレーションシステムの制御動作のフローチャートを示す図
【符号の説明】
【０１５１】
１  熱電併給装置
２  貯湯槽
３  放熱端末
５  運転制御手段
Ｈ  熱媒循環手段
Ｓ  貯湯手段
【図１】
2006275415.tif 000003
【図２】
2006275415.tif 000004
【図３】
2006275415.tif 000005
【図４】
2006275415.tif 000006
【図５】
2006275415.tif 000007
【図６】
2006275415.tif 000008
【図７】
2006275415.tif 000009