(57)【要約】【課題】互いに利用性がマッチする投資商品と金融商品との情報を併せて提供可能とする。【解決手段】利用者の投資履歴情報を格納した投資データベース１２５と、投資データベース１２５の投資履歴情報に基づき投資商品の属性または投資結果に少なくとも応じた投資パターンを利用者毎に特定する履歴解析部１１０と、前記特定した投資パターンを投資商品テーブル１２６に照合し利用者に提案する投資商品を特定する投資商品特定部１１１と、前記特定した投資商品を金融商品テーブル１２７に照合し利用者に提案する金融商品を特定する金融商品特定部１１２と、前記特定した投資商品および金融商品の情報を該当利用者の利用者端末２００に送信する出力処理部１１３とからシステム構成する。【選択図】  図１
2006163724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資とこれに応じた融資のサービスを利用者に提供するシステムであって、
利用者の投資履歴情報を格納した投資データベースと、
前記投資データベースの投資履歴情報に基づき、投資商品の属性または投資結果に少なくとも応じた投資パターンを利用者毎に特定する、履歴解析部と、
前記特定した投資パターンを、投資パターン毎に提案すべき投資商品情報を格納した投資商品テーブルに照合し、利用者に提案する投資商品を特定する、投資商品特定部と、
前記特定した投資商品を、投資商品毎に提案すべき金融商品を格納した金融商品テーブルに照合し、利用者に提案する金融商品を特定する、金融商品特定部と、
前記特定した投資商品および金融商品の情報を、該当利用者の利用者端末に送信する、出力処理部と、
を備えることを特徴とする投融資サービス提供システム。
【請求項２】
投資とこれに応じた融資のサービスを利用者に提供するシステムであって、
利用者の投資履歴情報を格納した投資データベースと、
前記投資データベースの投資履歴情報に基づき、投資商品の属性または投資結果に少なくとも応じた投資パターンを利用者毎に特定する、履歴解析部と、
前記特定した投資パターンを、投資パターン毎に提案すべき金融商品情報を格納した金融商品テーブルに照合し、利用者に提案する金融商品を特定する、金融商品特定部と、
前記特定した金融商品を、金融商品毎に提案すべき投資商品を格納した投資商品テーブルに照合し、利用者に提案する投資商品を特定する、投資商品特定部と、
前記特定した投資商品および金融商品の情報を、該当利用者の利用者端末に送信する、出力処理部と、
を備えることを特徴とする投融資サービス提供システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記金融商品特定部が、利用者に提案すべき金融商品を特定するに際し、金融商品テーブルが有する、投資パターン、投資商品、利用者の貯蓄残高、及び利用者属性のいずれかに応じて設定された融資限度額または融資利率の情報を参照し、当該融資限度額または融資利率に適合する金融商品を特定することを特徴とする投融資サービス提供システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記投資商品特定部が、利用者に提案すべき投資商品を特定するに際し、金融商品テーブルが有する、投資パターン、投資商品、利用者の貯蓄残高、及び利用者属性のいずれかに応じて設定された融資限度額または融資利率の情報を参照し、当該融資限度額または融資利率の範囲で購入可能な投資商品を特定することを特徴とする投融資サービス提供システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、
前記金融商品特定部が、利用者端末から受け付けた投資商品の購入希望情報を、前記金融商品テーブルに照合し、利用者に提案する金融商品を特定することを特徴とする投融資サービス提供システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかにおいて、
投資データベースの投資履歴情報に基づき、利用者の投資結果を抽出し、この投資結果を、投資結果に応じた金融商品の返済プランを定めた返済プランテーブルに照合して、利用者毎に提案する返済プランを特定する、返済プラン特定部を備え、
前記出力処理部が、前記特定された返済プランを利用者端末に送信することを特徴とする投融資サービス提供システム。
【請求項７】
投資とこれに応じた融資のサービスを、利用者の投資履歴情報を格納した投資データベースを備えるコンピュータにより利用者に提供する方法であって、
前記投資データベースの投資履歴情報に基づき、投資商品の属性または投資結果に少なくとも応じた投資パターンを利用者毎に特定し、
前記特定した投資パターンを、投資パターン毎に提案すべき投資商品情報を格納した投資商品テーブルに照合し、利用者に提案する投資商品を特定し、
前記特定した投資商品を、投資商品毎に提案すべき金融商品を格納した金融商品テーブルに照合し、利用者に提案する金融商品を特定し、
前記特定した投資商品および金融商品の情報を、該当利用者の利用者端末に送信する、ことを特徴とする投融資サービス提供方法。
【請求項８】
投資とこれに応じた融資のサービスを、利用者の投資履歴情報を格納した投資データベースを備えるコンピュータにより利用者に提供する方法であって、
前記投資データベースの投資履歴情報に基づき、投資商品の属性または投資結果に少なくとも応じた投資パターンを利用者毎に特定し、
前記特定した投資パターンを、投資パターン毎に提案すべき金融商品情報を格納した金融商品テーブルに照合し、利用者に提案する金融商品を特定し、
前記特定した金融商品を、金融商品毎に提案すべき投資商品を格納した投資商品テーブルに照合し、利用者に提案する投資商品を特定し、
前記特定した投資商品および金融商品の情報を、該当利用者の利用者端末に送信する、ことを特徴とする投融資サービス提供方法。
【請求項９】
投資とこれに応じた融資のサービスを利用者に提供する方法を、利用者の投資履歴情報を格納した投資データベースを備えたコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記投資データベースの投資履歴情報に基づき、投資商品の属性または投資結果に少なくとも応じた投資パターンを利用者毎に特定するステップと、
前記特定した投資パターンを、投資パターン毎に提案すべき投資商品情報を格納した投資商品テーブルに照合し、利用者に提案する投資商品を特定するステップと、
前記特定した投資商品を、投資商品毎に提案すべき金融商品を格納した金融商品テーブルに照合し、利用者に提案する金融商品を特定するステップと、
前記特定した投資商品および金融商品の情報を、該当利用者の利用者端末に送信するステップと、
を備えることを特徴とする投融資サービス提供プログラム。
【請求項１０】
投資とこれに応じた融資のサービスを利用者に提供する方法を、利用者の投資履歴情報を格納した投資データベースを備えたコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記投資データベースの投資履歴情報に基づき、投資商品の属性または投資結果に少なくとも応じた投資パターンを利用者毎に特定するステップと、
前記特定した投資パターンを、投資パターン毎に提案すべき金融商品情報を格納した金融商品テーブルに照合し、利用者に提案する金融商品を特定するステップと、
前記特定した金融商品を、金融商品毎に提案すべき投資商品を格納した投資商品テーブルに照合し、利用者に提案する投資商品を特定するステップと、
前記特定した投資商品および金融商品の情報を、該当利用者の利用者端末に送信するステップと、
を備えることを特徴とする投融資サービス提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投融資サービス提供システム、投融資サービス提供方法、および投融資サービス提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
投資管理を行う手法が提案されている。例えば、特定の事業を有する事業者と、その特定の事業に投資を行う投資者と、事業者からその特定の事業の構成要素を受託すると共に事業者と投資者との間で予め合意された配当管理プログラムに基づきコンピュータシステムを用いて投資の回収管理を行う受託者とを備えたことを特徴とする事業投資管理システム（特許文献１参照）などが提案されている。
【０００３】
また、ネットワークを介してアイデア保有者からアイデアを募集する第１の募集手段と、上記第１の募集手段によって募集したアイデアを実施するための運用資金を複数の投資単位に分割し、一投資単位あたりの金額を設定し、上記ネットワークを通じて投資家を募集する第２の募集手段と、上記第２の募集手段によって募集した投資家から集められた資金を運用し、上記アイデアを実施する投資運用手段とを有する投資管理システム（特許文献２参照）なども提案されている。
【０００４】
また、金融口座の残高及び入出金に関する情報の少なくともいずれかを入力する口座情報入力手段と、上記金融口座の残高及び入出金に関する情報の少なくともいずれかと所定の条件とを比較する比較手段と、上記比較手段の結果に基づき、上記金融口座の口座名義人を投資商品の勧誘対象として抽出する抽出手段と、を具備することを特徴とする投資商品の販売支援システム（特許文献３参照）なども提案されている。
【特許文献１】特開２００３−２２３５５号公報
【特許文献２】特開２００１−３３８１２８号公報
【特許文献３】特開２００１−３３８１３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術においては、利用者の投資履歴に応じて適宜に投資リスクを勘案した金融商品を提案したり、或いはここで提案する金融商品の購入にあわせた融資情報の提供といったことは行われていなかった。従って、利用者の側からすると、自分の希望や投資傾向等に応じた金融商品の検索をすることと、融資を受けるなどして購入資金の確保を図ることとを別途に実行する必要があった。このことは、利用者の希望や投資傾向等に即した的確な金融商品があったとしても確実に提案することが出来なかったり、潜在的に融資案件の獲得機会が失われたりと、金融商品の販売者や融資実行者の側にとっても、課題となっていた。
【０００６】
そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、互いに利用性がマッチする投資商品と金融商品との情報を併せて提供可能とする、投融資サービス提供システム、投融資サービス提供方法、および投融資サービス提供プログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の投融資サービス提供システムは、投資とこれに応じた融資のサービスを利用者に提供するシステムであって、利用者の投資履歴情報を格納した投資データベースと、前記投資データベースの投資履歴情報に基づき、投資商品の属性または投資結果に少なくとも応じた投資パターンを利用者毎に特定する、履歴解析部と、前記特定した投資パターンを、投資パターン毎に提案すべき投資商品情報を格納した投資商品テーブルに照合し、利用者に提案する投資商品を特定する、投資商品特定部と、前記特定した投資商品を、投資商品毎に提案すべき金融商品を格納した金融商品テーブルに照合し、利用者に提案する金融商品を特定する、金融商品特定部と、前記特定した投資商品および金融商品の情報を、該当利用者の利用者端末に送信する、出力処理部と、を備えることを特徴とする（第１の発明）。
【０００８】
第２の発明は、投資とこれに応じた融資のサービスを利用者に提供するシステムであって、利用者の投資履歴情報を格納した投資データベースと、前記投資データベースの投資履歴情報に基づき、投資商品の属性または投資結果に少なくとも応じた投資パターンを利用者毎に特定する、履歴解析部と、前記特定した投資パターンを、投資パターン毎に提案すべき金融商品情報を格納した金融商品テーブルに照合し、利用者に提案する金融商品を特定する、金融商品特定部と、前記特定した金融商品を、金融商品毎に提案すべき投資商品を格納した投資商品テーブルに照合し、利用者に提案する投資商品を特定する、投資商品特定部と、前記特定した投資商品および金融商品の情報を、該当利用者の利用者端末に送信する、出力処理部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
第３の発明は、第１または第２の発明において、前記金融商品特定部が、利用者に提案すべき金融商品を特定するに際し、金融商品テーブルが有する、投資パターン、投資商品、利用者の貯蓄残高、及び利用者属性のいずれかに応じて設定された融資限度額または融資利率の情報を参照し、当該融資限度額または融資利率に適合する金融商品を特定することを特徴とする。
【００１０】
第４の発明は、第１〜第３のいずれかの発明において、前記投資商品特定部が、利用者に提案すべき投資商品を特定するに際し、金融商品テーブルが有する、投資パターン、投資商品、利用者の貯蓄残高、及び利用者属性のいずれかに応じて設定された融資限度額または融資利率の情報を参照し、当該融資限度額または融資利率の範囲で購入可能な投資商品を特定することを特徴とする。
【００１１】
第５の発明は、第１〜第４のいずれかの発明において、前記金融商品特定部が、利用者端末から受け付けた投資商品の購入希望情報を、前記金融商品テーブルに照合し、利用者に提案する金融商品を特定することを特徴とする。
【００１２】
第６の発明は、第１〜第５のいずれかの発明において、投資データベースの投資履歴情報に基づき、利用者の投資結果を抽出し、この投資結果を、投資結果に応じた金融商品の返済プランを定めた返済プランテーブルに照合して、利用者毎に提案する返済プランを特定する、返済プラン特定部を備え、前記出力処理部が、前記特定された返済プランを利用者端末に送信することを特徴とする。
【００１３】
第７の発明は、投資とこれに応じた融資のサービスを、利用者の投資履歴情報を格納した投資データベースを備えるコンピュータにより利用者に提供する方法であって、前記投資データベースの投資履歴情報に基づき、投資商品の属性または投資結果に少なくとも応じた投資パターンを利用者毎に特定し、前記特定した投資パターンを、投資パターン毎に提案すべき投資商品情報を格納した投資商品テーブルに照合し、利用者に提案する投資商品を特定し、前記特定した投資商品を、投資商品毎に提案すべき金融商品を格納した金融商品テーブルに照合し、利用者に提案する金融商品を特定し、前記特定した投資商品および金融商品の情報を、該当利用者の利用者端末に送信する、ことを特徴とする。
【００１４】
第８の発明は、投資とこれに応じた融資のサービスを、利用者の投資履歴情報を格納した投資データベースを備えるコンピュータにより利用者に提供する方法であって、前記投資データベースの投資履歴情報に基づき、投資商品の属性または投資結果に少なくとも応じた投資パターンを利用者毎に特定し、前記特定した投資パターンを、投資パターン毎に提案すべき金融商品情報を格納した金融商品テーブルに照合し、利用者に提案する金融商品を特定し、前記特定した金融商品を、金融商品毎に提案すべき投資商品を格納した投資商品テーブルに照合し、利用者に提案する投資商品を特定し、前記特定した投資商品および金融商品の情報を、該当利用者の利用者端末に送信する、ことを特徴とする。
【００１５】
第９の発明は、投資とこれに応じた融資のサービスを利用者に提供する方法を、利用者の投資履歴情報を格納した投資データベースを備えたコンピュータに実行させるプログラムであって、前記投資データベースの投資履歴情報に基づき、投資商品の属性または投資結果に少なくとも応じた投資パターンを利用者毎に特定するステップと、前記特定した投資パターンを、投資パターン毎に提案すべき投資商品情報を格納した投資商品テーブルに照合し、利用者に提案する投資商品を特定するステップと、前記特定した投資商品を、投資商品毎に提案すべき金融商品を格納した金融商品テーブルに照合し、利用者に提案する金融商品を特定するステップと、前記特定した投資商品および金融商品の情報を、該当利用者の利用者端末に送信するステップと、を備えることを特徴とする。
【００１６】
第１０の発明は、投資とこれに応じた融資のサービスを利用者に提供する方法を、利用者の投資履歴情報を格納した投資データベースを備えたコンピュータに実行させるプログラムであって、前記投資データベースの投資履歴情報に基づき、投資商品の属性または投資結果に少なくとも応じた投資パターンを利用者毎に特定するステップと、前記特定した投資パターンを、投資パターン毎に提案すべき金融商品情報を格納した金融商品テーブルに照合し、利用者に提案する金融商品を特定するステップと、前記特定した金融商品を、金融商品毎に提案すべき投資商品を格納した投資商品テーブルに照合し、利用者に提案する投資商品を特定するステップと、前記特定した投資商品および金融商品の情報を、該当利用者の利用者端末に送信するステップと、を備えることを特徴とする。
【００１７】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、互いに利用性がマッチする投資商品と金融商品との情報が併せて提供可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態における投融資サービス提供システムを含むネットワーク構成図である。本発明の投融資サービス提供システム１００（以下、システム１００）は、本発明の投融資サービス提供方法を実行する機能を実現すべく書き換え可能メモリなどのプログラムデータベース１０１に格納されたプログラム１０２をメモリ１０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１０４により実行する。
【００２０】
また、前記システム１００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入出力インターフェイス１０５、ならびに投資商品、金融商品を購入する利用者が備える利用者端末２００や、金融商品の販売を行う金融機関端末１５０、投資商品の販売を行う投資会社端末１６０との間のデータ授受を担う通信手段１０６などを有している。
【００２１】
システム１００は、前記通信手段１０６により、前記利用者端末２００らと例えばインターネットやＬＡＮ、シリアル・インターフェース通信線などのネットワーク１３０を介して接続し、商品購入希望の情報、投資履歴、投資結果、提案投資商品、提案金融商品などに関する情報を送受信する。システム１００の各種機能部と通信手段１０６との間ではＩ／Ｏ部１０７がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。
【００２２】
続いて、前記システム１００が例えばプログラム１０２に基づき構成・保持する機能部につき説明を行う。なお、システム１００は、利用者の投資履歴情報を格納した投資データベース１２５、を利用可能であるものとする。
【００２３】
前記システム１００は、前記投資データベース１２５の投資履歴情報に基づき、投資商品の属性または投資結果に少なくとも応じた投資パターンを利用者毎に特定する、履歴解析部１１０を備える。
【００２４】
また、システム１００は、前記特定した投資パターンを、投資パターン毎に提案すべき投資商品情報を格納した投資商品テーブル１２６に照合し、利用者に提案する投資商品を特定する、投資商品特定部１１１を備える。
【００２５】
また、前記投資商品特定部１１１は、前記特定した金融商品を、金融商品毎に提案すべき投資商品を格納した投資商品テーブル１２６に照合し、利用者に提案する投資商品を特定するものともできる。
【００２６】
また、システム１００は、前記特定した投資商品を、投資商品毎に提案すべき金融商品を格納した金融商品テーブル１２７に照合し、利用者に提案する金融商品を特定する、金融商品特定部１１２を備える。
【００２７】
また、前記金融商品特定部１１２は、前記特定した投資パターンを、投資パターン毎に提案すべき金融商品情報を格納した金融商品テーブル１２７に照合し、利用者に提案するものともできる。
【００２８】
また、システム１００は、前記特定した投資商品および金融商品の情報を、該当利用者の利用者端末２００に送信する、出力処理部１１３を備える。
【００２９】
なお、前記金融商品特定部１１２が、利用者に提案すべき金融商品を特定するに際し、金融商品テーブル１２７が有する、投資パターン、投資商品、利用者の貯蓄残高、及び利用者属性のいずれかに応じて設定された融資限度額または融資利率の情報を参照し、当該融資限度額または融資利率に適合する金融商品を特定することとすれば好適である。
【００３０】
また、前記投資商品特定部１１１が、利用者に提案すべき投資商品を特定するに際し、金融商品テーブル１２７が有する、投資パターン、投資商品、利用者の貯蓄残高、及び利用者属性のいずれかに応じて設定された融資限度額または融資利率の情報を参照し、当該融資限度額または融資利率の範囲で購入可能な投資商品を特定することとするれば好適である。
【００３１】
また、前記金融商品特定部１１２が、利用者端末２００から受け付けた投資商品の購入希望情報を、前記金融商品テーブル１２７に照合し、利用者に提案する金融商品を特定することとすれば好適である。
【００３２】
また、システム１００は、投資データベース１２５の投資履歴情報に基づき、利用者の投資結果を抽出し、この投資結果を、投資結果に応じた金融商品の返済プランを定めた返済プランテーブル１２８に照合して、利用者毎に提案する返済プランを特定する、返済プラン特定部を備えるとすれば好適である。この場合、前記出力処理部１１３が、前記特定された返済プランを利用者端末２００に送信することとできる。
【００３３】
なお、これまで示した  システム１００における各機能部１１０〜１１４は、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、前記ＣＰＵ１０４がプログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラムをメモリ１０３に読み出して、これを実行することとなる。
【００３４】
また、前記ネットワーク１３０に関しては、インターネット、ＬＡＮの他、ＡＴＭ回線や専用回線、ＷＡＮ（Wide Area Network）、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網、シリアル・インターフェース通信線など様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮ（Virtual Private Network）など仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットを採用した際にセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。なお、前記シリアル・インターフェイスは、単一の信号線を用いて１ビットずつ順次データを送るシリアル伝送で、外部機器と接続するためのインターフェースを指し、通信方式としてはRS-232C、RS-422、IrDA、USB、IEEE1394、ファイバ・チャネルなどが想定できる。
【００３５】
−−−データベース構造−−−
次に、本実施形態における前記システム１００が利用するデータベースの構造について説明する。図２は、本実施形態における、（ａ）投資データベース１２５、（ｂ）投資商品テーブル１２６、（ｃ）金融商品テーブル１２７、（ｄ）返済プランテーブル１２８の各データ構造例を示す図である。
【００３６】
前記投資データベース１２５は、利用者の投資履歴情報を格納するデータベースである。この投資データベース１２５は、例えば利用者ＩＤをキーとして、購入済みの投資商品ＩＤ、購入日、投資額、投資結果、融資利用有無、および投資パターンといったデータを関連づけたレコードの集合体となっている。なお、この投資パターンは、例えば、所定閾値額以上の投資額で、ある属性（例：投資リスクの大小）の投資商品をどれくらいの頻度で購入したか、そしてその購入に際しては融資を利用したかといったパターン判定の基準に基づくパターン判定をシステム１００が別途行って、これを決定しているものとする。
【００３７】
前記投資商品テーブル１２６は、投資パターン毎に提案すべき投資商品情報（または、金融商品毎に提案すべき投資商品）を格納するテーブルである。この投資商品データベース１２６は、例えば投資パターンＩＤをキーとして、投資商品ＩＤのデータを関連づけたレコードの集合体となっている。
【００３８】
前記金融商品テーブル１２７は、投資商品毎に提案すべき金融商品情報（または、投資パターン毎に提案すべき金融商品情報）を格納するテーブルである。この金融商品テーブル１２７は、例えば投資商品ＩＤをキーとして、金融商品ＩＤ、投資パターンと投資商品と利用者の貯蓄残高と利用者属性（例：勤務先の優良度、担保価値のある資産の大小などに応じて設定する）のいずれかに応じて設定された融資限度額ならびに融資利率、といったデータを関連づけたレコードの集合体となっている。
【００３９】
また、前記返済プランテーブル１２８は、投資結果に応じた金融商品の返済プランを定めたテーブルである。この返済プランテーブル１２８は、例えば投資結果属性（例：投資リターンの結果など）をキーとして、金融商品ＩＤ、返済プラン（例：一部繰上返済、全額繰上返済、返済期間延長）といったデータを関連づけたレコードの集合体となっている。
【００４０】
−−−処理フロー例１−−−
以下、投融資サービス提供方法の実際手順について、図に基づき説明する。なお、以下で説明する投融資サービス提供方法に対応する各種動作は、前記システム１００がメモリ１０３に読み出して実行するプログラム１０２によって実現される。そして、このプログラム１０２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００４１】
図３は、本実施形態における投融資サービス提供方法の実際手順１を示すフロー図であり、図４は、本実施形態における投融資サービス提供方法の処理形態例１を示す図である。
【００４２】
システム１００は、まず、前記投資データベース１２５の投資履歴情報に基づき、投資商品の属性または投資結果に少なくとも応じた投資パターンを利用者毎に特定する（ｓ１０００）。図２（ａ）で示した投資データベース１２５の例であれば、利用者“１２３４”が投資商品“Ｉ０００１”を購入した際の投資パターンを“ｐ００１”とシステム１００は認識できることとなる。なお、この投資パターンは、上述したとおり、例えば、所定閾値額以上の投資額で、ある属性（例：投資リスクの大小）の投資商品をどれくらいの頻度で購入したか、そしてその購入に際しては融資を利用したかといったパターン判定の基準に基づくパターン判定をシステム１００が別途行って、これを決定しているものとする。
【００４３】
続いて、システム１００は、前記特定した投資パターンを、投資パターン毎に提案すべき投資商品情報を格納した投資商品テーブル１２６に照合し（ｓ１００１）、利用者に提案する投資商品を特定するとできる（ｓ１００４）。
【００４４】
他方、システム１００は、前記利用者に提案すべき投資商品を特定するに際し、金融商品テーブル１２７が有する、投資パターン、投資商品、利用者の貯蓄残高、及び利用者属性のいずれかに応じて設定された融資限度額または融資利率の情報を参照し（ｓ１００２）、当該融資限度額または融資利率の範囲で購入可能な投資商品を投資商品テーブル１２６で検索する処理を行うとしてもよい（ｓ１００３）。この場合、図２（ｃ）で示す金融商品テーブル１２７の例であれば、投資パターン：ｐ００１、投資商品：Ｉ０００１、利用者の貯蓄残高：３００万以上、利用者属性：クラスＡＡに応じて設定された融資限度額：８０万、融資利率：１．８％、なる情報をシステム１００は取得する。そして、この情報に基づき、投資商品テーブル１２６において購入可能な投資商品を検索することとなる（この場合、投資商品テーブル１２６に投資商品毎の購入単価情報が含まれる）。
【００４５】
こうして、利用者に提案すべき投資商品を特定したシステム１００は、この特定した投資商品を、投資商品毎に提案すべき金融商品を格納した金融商品テーブル１２７に照合し（ｓ１００５）、利用者に提案する金融商品を特定するとできる（ｓ１００８）。
【００４６】
他方、システム１００は、前記利用者に提案すべき金融商品を特定するに際し、金融商品テーブル１２７が有する、投資パターン、投資商品、利用者の貯蓄残高、及び利用者属性のいずれかに応じて設定された融資限度額または融資利率の情報を参照し（ｓ１００６）、当該融資限度額または融資利率に適合する金融商品を金融商品テーブル１２７で検索する処理を行うとしてもよい（ｓ１００７）。この場合、図２（ｃ）で示す金融商品テーブル１２７の例であれば、投資パターン：ｐ００１、投資商品：Ｉ０００１、利用者の貯蓄残高：３００万以上、利用者属性：クラスＡＡに応じて設定された融資限度額：８０万、融資利率：１．８％、なる情報をシステム１００は取得する。そして、この情報に基づき、金融商品テーブル１２７において資限度額または融資利率に適合する金融商品を検索することとなる（この場合、金融商品テーブル１２７に投資商品毎の購入単価情報が含まれる）。
【００４７】
なお、前記利用者端末２００から受け付けた投資商品の購入希望情報を、前記金融商品テーブル１２７に照合し、利用者に提案する金融商品を特定するとしてもよい（図５参照）。この場合、図５に示すように、購入希望情報の受信に続き、システム１００はこの投資商品購入に応じた金融商品を提案し、これに基づく融資依頼を金融機関端末１５０に行う。そして金融機関端末１５０は、投資商品の購入費用を前記利用者に代わって投資会社端末１６０に支払うこととなる。
【００４８】
こうして、利用者に提案すべき投資商品および金融商品を特定したシステム１００は、これら投資商品および金融商品の情報を、該当利用者の利用者端末２００に送信し（ｓ１００９）、処理を終了する。
【００４９】
−−−処理フロー例２−−−
図６は、本実施形態における投融資サービス提供方法の実際手順２を示すフロー図である。次に、上記処理フロー例１とは異なるフロー例について説明する。但し、フロー例１と同様の処理を行うステップについては記載を省略している。
【００５０】
システム１００は、前記投資データベース１２５の投資履歴情報に基づき、投資商品の属性または投資結果に少なくとも応じた投資パターンを利用者毎に特定する（ｓ１１００）。そしてシステム１００は、前記特定した投資パターンを、投資パターン毎に提案すべき金融商品情報を格納した金融商品テーブル１２７に照合し、利用者に提案する金融商品を特定する（ｓ１１０１）。更にシステム１００は、前記特定した金融商品を、金融商品毎に提案すべき投資商品を格納した投資商品テーブル１２６に照合し、利用者に提案する投資商品を特定する（ｓ１１０２）。こうしてシステム１００は、利用者に提案すべき投資商品および金融商品を特定し、それら商品の情報を、該当利用者の利用者端末２００に送信し（ｓ１１０３）、処理を終了する。
【００５１】
−−−処理フロー例３−−−
図７は、本実施形態における投融資サービス提供方法の実際手順３を示すフロー図であり、図８は、本実施形態における投融資サービス提供方法の処理形態例３を示す図である。
【００５２】
上述のような商品提案に従って、前記利用者が投資商品を購入し金融商品を利用したとする。ここで言う金融商品は、前記投資商品を購入するにあたって利用者が利用した融資サービスであるから、利用者にとって返済の義務が存在する。そこで、例えば投資商品の投資結果がよいものであれば返済ペースを速めたり、単位日数あたりの返済金額を多くしたり、或いは逆に、投資商品の投資結果が悪いものであれば返済ペースを遅くしたり、単位日数あたりの返済金額を少なくしたりといった返済プランをシステム１００から利用者端末２００に提案出来れば、利用者側の返済負担を軽くしたり、或いは返済効率を高めることができる上、金融機関としても確実な融資金の回収が見込める。
【００５３】
そこでシステム１００は、前記投資データベース１２５の投資履歴情報に基づき、利用者の投資結果を抽出する（ｓ１２００）。そしてシステム１００は、この投資結果を、投資結果に応じた金融商品の返済プランを定めた返済プランテーブル１２８に照合し（ｓ１２０１）、利用者毎に提案する返済プランを特定する（ｓ１２０２）。図２（ｄ）に示す例では、投資履歴情報として、投資結果：リターンが＋５％以上、金融商品ＩＤ：ｋ０００１である場合に、システム１００は返済プランを“繰上返済Ａ”と判定する。こうして特定された返済プランは、システム１００から利用者端末２００に送信され（ｓ１２０３）、処理は終了する。なお、図８に示す形態では、投資会社端末１６０が利用者の投資結果をシステム１００に通知し、システム１００がこれを前記投資データベース１２５に格納する流れが存在する。また、システム１００が返済プランを判定するのではなく、金融機関端末１５０がシステム１００にアクセスして投資履歴情報を参照し、利用者の投資結果に即した返済プランを特定する例を示している。
【００５４】
なお、本実施形態において示す投資商品としては、株券、投資信託、国公債、各種ファンド、公営競馬等のくじ類、などが想定できる。
【００５５】
本発明によれば、互いに利用性がマッチする投資商品と金融商品との情報が併せて提供可能となる。
【００５６】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本実施形態における投融資サービス提供システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における、（ａ）投資データベース、（ｂ）投資商品テーブル、（ｃ）金融商品テーブル、（ｄ）返済プランテーブルの各データ構造例を示す図である。
【図３】本実施形態における投融資サービス提供方法の実際手順１を示すフロー図である。
【図４】本実施形態における投融資サービス提供方法の処理形態例１を示す図である。
【図５】本実施形態における投融資サービス提供方法の処理形態例２を示す図である。
【図６】本実施形態における投融資サービス提供方法の実際手順２を示すフロー図である。
【図７】本実施形態における投融資サービス提供方法の実際手順３を示すフロー図である。
【図８】本実施形態における投融資サービス提供方法の処理形態例３を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１００  投融資サービス提供システム、システム
１０１  プログラムデータベース
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  ＣＰＵ
１０５  入出力インターフェイス
１０６  通信手段
１０７  Ｉ／Ｏ部
１１０  履歴解析部
１１１  投資商品特定部
１１２  金融商品特定部
１１３  出力処理部
１１４  返済プラン特定部
１２５  投資データベース
１２６  投資商品テーブル
１２７  金融商品テーブル
１２８  返済プランテーブル
１３０  ネットワーク
１５０  金融機関端末
１６０  投資会社端末
２００  利用者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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