(57)【要約】【課題】顧客のサインの信頼性を高めた作業報告書の作成、伝送が可能な作業報告書作成システムを提供する。【解決手段】コンピュータにより構成された作業用ネットワーク端末１で作成した作業報告書をネットワーク２を介して所望のネットワーク端末Ｔ３ａ，Ｔ３ｂ，Ｔ４，Ｔ５に送信する作業報告書作成システムであって、上記作業用ネットワーク端末が、少なくとも顧客のサイン情報(１４ｂ)が予め登録されており、作成された作業報告書に入力されたサインが予め登録されているサイン情報と一致した時に、サインを含む該作業報告書を記録すると共にネットワークを介して所望のネットワーク端末に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより構成された作業用ネットワーク端末で作成した作業報告書をネットワークを介して所望のネットワーク端末に送信する作業報告書作成システムであって、上記作業用ネットワーク端末が、少なくとも顧客のサイン情報が予め登録されており、作成された作業報告書に入力されたサインが予め登録されているサイン情報と一致した時に、サインを含む該作業報告書を記録すると共にネットワークを介して所望のネットワーク端末に送信することを特徴とする作業報告書作成システム。
【請求項２】
上記作業用ネットワーク端末が、サインと共に登録された顧客の顔写真も登録されており、上記サイン情報が一致すると共に、上記顔写真が表示され、顔写真の表示に基づく確認入力があった時に、該作業報告書を記録すると共にネットワークを介して所望のネットワーク端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の作業報告書作成システム。
【請求項３】
上記作業用ネットワーク端末が、作成された作業報告書を書き換え不可能なファイル形式で記録することを特徴とする請求項１又は２に記載の作業報告書作成システム。
【請求項４】
上記作業用ネットワーク端末が、記録された作業報告書を公的認証機関のネットワーク端末にも送信することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の作業報告書作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、各分野での作業報告書作成に関し、作業者が携帯型のパーソナルコンピュータ等からなる作業用ネットワーク端末で作業報告書を作成して所望の相手にネットワークを介して送信する作業報告書作成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばエレベータの保守に関して、電子作業報告書の基本フォーマットを保守用携帯型コンピュータに登録しておき、作業終了後、作業者が保守用携帯型コンピュータによりデータを入力し、作成された電子作業報告書を顧客の許可を得て、制御盤の発報装置より公衆回線やＬＡＮ回路を経由して顧客のＦＡＸやプリンタに送り、作業完了報告を行うものがあった(例えば非特許文献１)。
【０００３】
【非特許文献１】発明協会公開技報公技番号９７−７７０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような作業報告書に関しては、作業完了の認め印として作業報告書に顧客からサインをもらうことが考えられるが、従来のシステムでは、顧客に成りすまして他の人がサインをすることで顧客の承諾済みとされる顧客のサイン入りの電子作業報告書の作成が可能であり、サイン入り作業報告書の信頼度に問題があった。
【０００５】
この発明は、上記の課題を解消するためになされたもので、顧客のサインの信頼性を高めた作業報告書の作成、伝送が可能な作業報告書作成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、コンピュータにより構成された作業用ネットワーク端末で作成した作業報告書をネットワークを介して所望のネットワーク端末に送信する作業報告書作成システムであって、上記作業用ネットワーク端末が、少なくとも顧客のサイン情報が予め登録されており、作成された作業報告書に入力されたサインが予め登録されているサイン情報と一致した時に、サインを含む該作業報告書を記録すると共にネットワークを介して所望のネットワーク端末に送信することを特徴とする作業報告書作成システムにある。
【発明の効果】
【０００７】
この発明では、顧客のサインの信頼性を高めた作業報告書の作成、伝送が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
この発明は、各種分野の作業報告書作成システムに適用可能であるが、以下では、エレベータの保守の作業報告書作成システムを例に挙げて説明する。
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の一実施の形態による作業報告書作成システムの構成を示すブロック図である。作業用ネットワーク端末である携帯型パーソナルコンピュータ(携帯型ＰＣ)からなる携帯端末装置１は、入力部１２、手書き入力機能付表示部１３、メモリ１４、通信制御部１５および制御部１６がバス１１により接続されて構成されている。
【００１０】
入力部１２は、ＰＣのキーボードからなる。手書き入力機能付表示部１３は、電磁ペンで手書き入力が可能なＰＣのディスプレイである。メモリ１４は、図２に例示したような作業報告書のフォーム、および点検、修理の作業内容や結果を記入済みの作業報告書等からなる作業報告書情報１４ａ、および図３に例示したような各顧客毎の作業報告書にサインを行うことを任された責任者の氏名、サイン、顔写真等を含む顧客情報１４ｂを登録、記録する。なお顧客情報１４ｂには管理番号、ビル名称、顧客名称、およびインターネットのメールアドレス等からなる通信アドレス等が含まれる。通信制御部１５は、公衆回線を利用したインターネット等のネットワーク２を介して行われる顧客３のＰＣやファクシミリからなるネットワーク端末Ｔ３ａ、Ｔ３ｂ(例えばＰＣＴ３ａ、ファクシミリＴ３ｂ)、公的認証機関４のネットワーク端末Ｔ４、あるいは保守会社５のネットワーク端末Ｔ５との通信の制御を行う。公的認証機関４は、受信した作業報告書データを、一定期間保管する認証機関である。そして制御部１６はＰＣの演算処理部からなり、内蔵するプログラムに従って後述する処理を行うもので、作業報告書作成手段１６ａ、サイン認証手段１６ｂ、作業報告書記録手段１６ｃ、作業報告書送信手段１６ｄ、顧客確認情報表示手段１６ｅ等の機能を備える。
【００１１】
図４には携帯端末装置１の動作を説明するためのフローチャートを示す。なお、制御部１６において、図４ステップＳ１，Ｓ２が作業報告書作成手段１６ａ、ステップＳ３〜Ｓ７がサイン認証手段１６ｂ、ステップＳ８，Ｓ９が作業報告書記録手段１６ｃ、ステップＳ１０が作業報告書送信手段１６ｄ、ステップＳ１１，Ｓ１２が顧客確認情報表示手段１６ｅに相当する。また、メモリ１４が記憶手段、入力部１２および手書き入力機能付表示部１３の手書き入力機能が入力手段、手書き入力機能付表示部１３の表示機能が表示手段、通信制御部１５は通信制御手段にそれぞれ相当する。
【００１２】
以下、動作を説明する。エレベータ等の設備の点検、修理を実施した後、作業者は作業報告書を作成し顧客へ提出し、承認サインをもらうが、この発明では、例えば最初の契約時等に予め、サインをもらう顧客の責任者から、例えば手書き入力機能付表示部１３の電磁ペンによりサインを入力してもらい、その筆跡やさらには筆圧等の特徴を併せてメモリ１４に顧客情報１４ｂとして記憶しておく。この時、登録済みの顧客が誰であるかを分かり易くするため、図３に示すように氏名や顔写真等の情報も合わせて付加して登録する。なお、これらのうちサイン、通信アドレス以外の氏名や顔写真等の情報は後述するように、表示部１３にて図５に例示すようなイメージで表示して確認することができるようにする。
【００１３】
エレベータ等の設備の点検、修理が終了すると、作業者は携帯端末装置１により作業報告書の作成を行う。携帯端末装置１は入力部１２あるいは手書き入力機能付表示部１３の電磁ペンを使用した作業者による操作に従い、メモリ１４内の作業報告書情報１４ａの作業報告書フォームを手書き入力機能付表示部１３に表示し(ステップＳ１)、作業者により入力される点検、修理の作業内容や結果に従って、顧客へ提出する作業報告書を作成する(ステップＳ２)。作成した作業報告書は操作に従って表示部１３に表示され(ステップＳ３)、これに従って作業者が顧客へ点検、修理結果を説明すると共に、結果了承後、電磁ペンを使用し、手書き入力機能付表示部１３より了承済みの証として顧客より、例えば図２に示す作業報告書のサイン領域Ｓにサインを入力してもらう(ステップＳ４)。
【００１４】
サイン入力後、例えば管理番号や顧客名称(作業報告書にもこれらの項目は含まれているものとする)をキーワードとしてメモリ１４の顧客情報１４ｂより予め登録されている顧客サインの情報を取得し(ステップＳ５)、取得したサインと手書き入力機能付表示部１３から入力されたサインとが同じものであるか否かをその筆跡(筆跡の類似度)、筆圧(線の太さ)等の特徴を照らし合わせて判定する(ステップＳ６)。そして両者が一致した場合には(ステップＳ７)、手書き入力機能付表示部１３から入力された顧客サインを該作業報告書の情報に付加して(ステップＳ８)、顧客サインが付加された作業報告書をメモリ１４の作業報告書情報１４ａに記録する(ステップＳ９)。なおこの際、例えばＰＤＦファイル等の改ざん不可能な、すなわち書き換え不可能な電子ファイル形式に自動的に変換して記録されるようにしてもよいし、あるいはＰＤＦファイル等の書き換え不可能な電子ファイル形式にしないと記録できないようにしてもよい。
【００１５】
そしてこのようにメモリ１４の作業報告書情報１４ａに顧客サインの情報が付加された作業報告書が記録されると、これをネットワーク２を介して、該顧客のＰＣやファクシミリからなる端末Ｔ３ａ、Ｔ３ｂに送信する(ステップＳ１０)。また、メモリ１４の作業報告書情報１４ａに所望のネットワーク端末の通信アドレスを予め登録しておき、これらのネットワーク端末、例えば公的認証機関４や保守会社５のそれぞれのネットワーク端末Ｔ４、Ｔ５等にも送信するようにしてもよい(ステップＳ１０)。
【００１６】
なお、ステップＳ７で顧客サインが一致した場合に、メモリ１４の顧客情報１４ｂに基づいて図５に示すように顧客の顔写真を手書き入力機能付表示部１３に表示し(ステップＳ１１)、サインを入力した顧客が正規の登録されている顧客であることを作業者が表示部１３で確認し、入力部１２や表示部１３から作業者による確認入力があった場合にのみ(ステップＳ１２)、顧客サインを付加して作業報告書を記録して送信する処理が行われるようにしてもよい。
【００１７】
また、作業用ネットワーク端末である携帯端末装置１は必ずしも携帯型のＰＣである必要はなく、固定位置に設置されているデスクトップ型等のＰＣであってもよく、その場合には作業者や顧客はＰＣの設置位置で上述の操作を行うことになる。
【００１８】
このように、顧客サインを予め携帯端末装置へ登録しておくことにより、登録した顧客以外のサインを受付けず、サインを真似て不正に入力することが防止できる。また、顧客情報として顔写真も合わせて登録しているため、登録されているサインだけを改ざんしても、不正を容易に確認することができる。また、各顧客において、設備毎に責任者の氏名、サイン、顔写真等を登録することで、設備毎に、サインの不正入力を防止することができる。また、作成されたサイン入り電子作業報告書をＰＤＦファイル等の改ざんできない電子ファイル形式に変更されるようにすることで、後日、保守会社や作業者が作業報告書データの改ざんができないため、顧客からの信頼度が高められる。また、作成したサイン入り電子作業報告書の電子ファイルを作成と同時に公的認証機関へ送付する構成にすることで、後日、保守会社や作業者が作業報告書データの改ざんを実施したとしても、公的認証機関で保管している作業報告書データと付き合わせることで、改ざんを見つけることができ、顧客からの信頼度が高められる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の一実施の形態による作業報告書作成システムの構成を示すブロック図である。
【図２】この発明における作業報告書のフォームの一例を示す図である。
【図３】この発明における顧客情報の一例を示す図である。
【図４】この発明における作業報告書作成システムの動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５】この発明における顧客情報の表示例の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  携帯端末装置(作業用ネットワーク端末)、２  ネットワーク、３  顧客、４  公的認証機関、５  保守会社、１１  バス、１２  入力部、１３  手書き入力機能付表示部、１４  メモリ、１４ａ  作業報告書情報、１４ｂ  顧客情報、１５  通信制御部、１６  制御部、１６ａ  作業報告書作成手段、１６ｂ  サイン認証手段、１６ｃ  作業報告書記録手段、１６ｄ  作業報告書送信手段、１６ｅ  顧客確認情報表示手段、Ｔ３ａ，Ｔ３ｂ，Ｔ４，Ｔ５  ネットワーク端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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