(57)【要約】【課題】  火力発電運用データを効率的に収集・管理することができると共に火力発電運用データに基づいて帳票を迅速かつ容易に作成することができる火力発電運用管理システムを提供する。【解決手段】  火力発電運用端末２００から送信された火力発電運用データ１６１を管理用データ収集サーバ５００に一時的に格納すると共に所定のタイミングで火力発電運用管理サーバ１００に送信し、その火力発電運用データ１６１及び管理用データ収集サーバ５００から送信された火力発電運用データ１６１に基づいて帳票データ３０を作成し、且つ火力発電運用データ１６１及び帳票データ３０を共有化するために、火力発電運用端末２００と火力発電運用管理サーバ１００とのデータの送受信を暗号化する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火力発電所の火力発電運用データの入出力を行う少なくとも１つの火力発電運用端末と、ネットワークを介して当該火力発電運用端末と接続されて前記火力発電運用データを格納する少なくとも１つの管理用データ収集サーバと、ネットワークを介して当該管理用データ収集サーバと接続されて前記火力発電運用データを管理する火力発電運用管理サーバとを具備する火力発電運用管理システムであって、
前記火力発電運用端末は、前記火力発電運用データを登録する火力発電運用データ登録手段を具備し、前記管理用データ収集サーバは、前記火力発電運用端末から送信された前記火力発電運用データを格納するデータ格納手段を具備し、前記火力発電運用管理サーバは、前記管理用データ収集サーバから送信された前記火力発電運用データを格納する火力発電運用データベースと、当該火力発電運用データベースから前記火力発電運用データを抽出して帳票データを作成する帳票作成手段とを具備することを特徴とする火力発電運用管理システム。
【請求項２】
請求項１において、前記火力発電運用端末、前記管理用データ収集サーバ、及び前記火力発電運用管理サーバの少なくとも何れか１つは、前記火力発電運用データを照会・修正し、又は必要に応じて前記火力発電運用データを更新するデータ更新手段をさらに具備することを特徴とする火力発電運用管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記火力発電運用データ登録手段は、所定のタイミングで前記火力発電運用データを前記火力発電所の機器から取得することを特徴とする火力発電運用管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記火力発電運用端末は、前記火力発電運用データを利用できる利用者か否かを判断するための利用者認証データを入力する利用者認証データ入力手段をさらに具備し、前記火力発電運用管理サーバは、前記火力発電運用データを利用できる利用者の登録利用者認証データを格納する登録利用者認証データベースと、前記火力発電運用端末から送信された前記利用者認証データと前記登録利用者認証データとに基づいて前記火力発電運用端末を介して少なくとも前記火力発電運用データを利用できる利用者か否かを認証する利用者認証手段とをさらに具備することを特徴とする火力発電運用管理システム。
【請求項５】
請求項４において、前記利用者認証データ入力手段は、前記利用者認証データとして前記利用者の生体認証データを入力するものであり、前記登録利用者認証データベースは、前記登録利用者認証データとして前記利用者の生体認証データを格納することを特徴とする火力発電運用管理システム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかにおいて、前記火力発電運用端末、管理用データ収集サーバ、又は前記火力発電運用管理サーバの少なくとも何れか１つは、少なくとも前記火力発電運用データを暗号化する暗号化手段をさらに具備することを特徴とする火力発電運用管理システム。
【請求項７】
火力発電所の帳票データを作成するための火力発電運用データ及び火力発電所を管理するための火力発電所管理項目データを入力する少なくとも１つの火力発電運用端末と、ネットワークを介して当該火力発電運用端末と接続されて前記火力発電運用データ及び前記火力発電所管理項目データを格納すると共に所定の期間保存するプラントデータ受信サーバと、ネットワークを介して当該プラントデータ受信サーバと接続される統合ＯＡサーバと、ネットワークを介して当該統合ＯＡサーバと接続されて前記火力発電運用データ及び前記火力発電所管理項目データを管理するホスト計算機と、ネットワークを介して当該ホスト計算機と接続されて前記火力発電運用データ及び前記火力発電所管理項目データを管理する火力運用管理ＤＢサーバと、ネットワークを介して当該火力運用管理ＤＢサーバと接続されて前記火力発電運用データ及び前記火力発電所管理項目データを管理すると共に前記帳票データを作成する火力運用管理ＡＰサーバとを具備し、
前記火力発電運用端末は、前記火力発電運用データ及び前記火力発電所管理項目データを入力するデータ登録手段を具備し、
前記プラントデータ受信サーバは、前記火力発電運用端末から送信された前記火力発電運用データ及び前記火力発電所管理項目データを所定の期間保存するデータ格納手段を具備し、
前記ホスト計算機は、前記統合ＯＡサーバから送信された前記火力発電運用データ及び前記火力発電所管理項目データを格納するホスト計算機側データベースと、火力発電運用データを登録・修正する火力発電運用データ登録・修正手段とを具備し、
前記火力運用管理ＡＰサーバは、前記火力運用管理ＤＢサーバから送信された前記火力発電運用データ及び前記火力発電所管理項目データを格納するＡＰサーバ側データベースと、前記火力発電所管理項目データを登録・修正する発電所管理項目登録・修正手段と、前記ＡＰサーバ側データベースから前記火力発電運用データを抽出して帳票データを作成する帳票作成手段とを具備し、
前記火力運用管理ＤＢサーバは、前記ホスト計算機から送信された前記火力発電運用データ及び前記火力発電所管理項目データを格納するＤＢサーバ側データベースと、前記ＡＰサーバ側データベースに格納された前記火力発電所管理項目データに当該ＤＢサーバ側データベースに格納された前記火力発電所管理項目データを一致させるデータ一致手段とを具備することを特徴とする火力発電運用管理システム。
【請求項８】
請求項７において、前記統合ＯＡサーバは、前記ホスト計算機に所定のタイミングに一括して前記火力発電運用データ及び前記火力発電所管理項目データを送信し、前記ホスト計算機は、所定の期間内ではネットワークを介して前記ホスト計算機に接続されてホスト計算機の管理を行なう事業所総合ＯＡパソコンから必要に応じて前記火力発電運用データの登録・修正することを許可し、前記所定の期間外では前記ホスト計算機に直結される端末から必要に応じて前記火力発電運用データの登録・修正することを許可し、前記火力運用管理ＡＰサーバは、必要に応じて前記事業所総合ＯＡパソコンから火力発電所管理項目データの登録・修正を行うことを許可することを特徴とする火力運用管理システム。
【請求項９】
請求項７又は８において、前記火力発電運用端末、前記プラントデータ受信サーバ、前記統合ＯＡサーバ、前記ホスト計算機、前記火力運用管理ＤＢサーバ、前記火力運用管理ＡＰサーバのうちの少なくとも２つが暗号・復号化手段をさらに具備することを特徴とする火力運用管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火力発電所の端末から入力される火力発電運用データを収集・管理すると共に火力発電運用データに基づいて帳票を作成する火力発電運用管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現代社会を支える電気を供給する発電システムは重要なものである。特に、現在の総発電量の約６割を占める火力発電システムは重要である。火力発電システムを構成する火力発電所では、発電する際に発電量や蒸気温度などの多くの火力発電運用データが取り扱われている。しかし、この火力発電運用データには膨大なデータが含まれており、このような火力発電運用データを効率的に収集・管理することが難しいという問題があった。
【０００３】
一方、これらの火力発電運用データを用いて、各火力発電所の監視、検査、保全を行うシステムが提案されているが（例えば、特許文献１参照）、効率的に火力発電運用データを収集・管理する方法については未だ提案されていない。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１１４２９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑み、火力発電運用データを効率的に収集・管理することができると共に火力発電運用データに基づいて帳票を容易に作成することができる火力発電運用管理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、火力発電所の火力発電運用データの入出力を行う少なくとも１つの火力発電運用端末と、ネットワークを介して当該火力発電運用端末と接続されて前記火力発電運用データを格納する少なくとも１つの管理用データ収集サーバと、ネットワークを介して当該管理用データ収集サーバと接続されて前記火力発電運用データを管理する火力発電運用管理サーバとを具備する火力発電運用管理システムであって、前記火力発電運用端末は、前記火力発電運用データを登録する火力発電運用データ登録手段を具備し、前記管理用データ収集サーバは、前記火力発電運用端末から送信された前記火力発電運用データを格納するデータ格納手段を具備し、前記火力発電運用管理サーバは、前記管理用データ収集サーバから送信された前記火力発電運用データを格納する火力発電運用データベースと、当該火力発電運用データベースから前記火力発電運用データを抽出して帳票データを作成する帳票作成手段とを具備することを特徴とする火力発電運用管理システムにある。
【０００７】
かかる第１の態様では、火力発電運用データを効率的に収集・管理することができると共に火力発電運用データに基づいて帳票を容易に作成することができる。
【０００８】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記火力発電運用端末、前記管理用データ収集サーバ、及び前記火力発電運用管理サーバの少なくとも何れか１つは、前記火力発電運用データを照会・修正し、又は必要に応じて前記火力発電運用データを更新するデータ更新手段をさらに具備することを特徴とする火力発電運用管理システムにある。
【０００９】
かかる第２の態様では、火力発電運用データを照会・修正し、又は更新すべき前記火力発電運用データを更新することにより、各データベース内のデータを正確に管理することができる。
【００１０】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様において、前記火力発電運用データ登録手段は、所定のタイミングで前記火力発電運用データを前記火力発電所の機器から取得することを特徴とする火力発電運用管理システムにある。
【００１１】
かかる第３の態様では、所定のタイミングで火力発電所運用データを火力発電所の機器から取得することにより、効率的に正確な火力発電運用データを登録することができる。
【００１２】
本発明の第４の態様は、第１〜３の態様の何れかにおいて、前記火力発電運用端末は、前記火力発電運用データを利用できる利用者か否かを判断するための利用者認証データを入力する利用者認証データ入力手段をさらに具備し、前記火力発電運用管理サーバは、前記火力発電運用データを利用できる利用者の登録利用者認証データを格納する登録利用者認証データベースと、前記火力発電運用端末から送信された前記利用者認証データと前記登録利用者認証データとに基づいて前記火力発電運用端末を介して少なくとも前記火力発電運用データを利用できる利用者か否かを認証する利用者認証手段とをさらに具備することを特徴とする火力発電運用管理システムにある。
【００１３】
かかる第４の態様では、火力発電運用端末を介して利用できる利用者を認証することにより、より安全に帳票データなどの送受信ができる。
【００１４】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記利用者認証データ入力手段は、前記利用者認証データとして前記利用者の生体認証データを入力するものであり、前記登録利用者認証データベースは、前記登録利用者認証データとして前記利用者の生体認証データを格納することを特徴とする火力発電運用管理システムにある。
【００１５】
かかる第５の態様では、生体認証データを用いて認証することにより、利用者をより正確に認証することができる。
【００１６】
本発明の第６の態様は、第１〜５の態様の何れかにおいて、前記火力発電運用端末、管理用データ収集サーバ、又は前記火力発電運用管理サーバの少なくとも何れか１つは、少なくとも前記火力発電運用データを暗号化する暗号化手段をさらに具備することを特徴とする火力発電運用管理システムにある。
【００１７】
かかる第６の態様では、より安全に火力発電運用データや帳票データなどの送受信ができる。
【００１８】
本発明の第７の態様は、火力発電所の帳票データを作成するための火力発電運用データ及び火力発電所を管理するための火力発電所管理項目データを入力する少なくとも１つの火力発電運用端末と、ネットワークを介して当該火力発電運用端末と接続されて前記火力発電運用データ及び前記火力発電所管理項目データを格納すると共に所定の期間保存するプラントデータ受信サーバと、ネットワークを介して当該プラントデータ受信サーバと接続される統合ＯＡサーバと、ネットワークを介して当該統合ＯＡサーバと接続されて前記火力発電運用データ及び前記火力発電所管理項目データを管理するホスト計算機と、ネットワークを介して当該ホスト計算機と接続されて前記火力発電運用データ及び前記火力発電所管理項目データを管理する火力運用管理ＤＢサーバと、ネットワークを介して当該火力運用管理ＤＢサーバと接続されて前記火力発電運用データ及び前記火力発電所管理項目データを管理すると共に前記帳票データを作成する火力運用管理ＡＰサーバとを具備し、
前記火力発電運用端末は、前記火力発電運用データ及び前記火力発電所管理項目データを入力するデータ登録手段を具備し、前記プラントデータ受信サーバは、前記火力発電運用端末から送信された前記火力発電運用データ及び前記火力発電所管理項目データを所定の期間保存するデータ格納手段を具備し、前記ホスト計算機は、前記統合ＯＡサーバから送信された前記火力発電運用データ及び前記火力発電所管理項目データを格納するホスト計算機側データベースと、火力発電運用データを登録・修正する火力発電運用データ登録・修正手段とを具備し、前記火力運用管理ＡＰサーバは、前記火力運用管理ＤＢサーバから送信された前記火力発電運用データ及び前記火力発電所管理項目データを格納するＡＰサーバ側データベースと、前記火力発電所管理項目データを登録・修正する発電所管理項目登録・修正手段と、前記ＡＰサーバ側データベースから前記火力発電運用データを抽出して帳票データを作成する帳票作成手段とを具備し、前記火力運用管理ＤＢサーバは、前記ホスト計算機から送信された前記火力発電運用データ及び前記火力発電所管理項目データを格納するＤＢサーバ側データベースと、前記ＡＰサーバ側データベースに格納された前記火力発電所管理項目データに当該ＤＢサーバ側データベースに格納された前記火力発電所管理項目データを一致させるデータ一致手段とを具備することを特徴とする火力発電運用管理システムにある。
【００１９】
かかる第７の態様では、火力発電運用データ及び火力発電所管理項目データをより効率的に収集・管理することができると共に火力発電運用データに基づいて帳票をより容易に作成することができる。
【００２０】
本発明の第８の態様は、第７の態様において、前記統合ＯＡサーバは、前記ホスト計算機に所定のタイミングに一括して前記火力発電運用データ及び前記火力発電所管理項目データを送信し、前記ホスト計算機は、所定の期間内ではネットワークを介して前記ホスト計算機に接続されてホスト計算機の管理を行なう事業所総合ＯＡパソコンから必要に応じて前記火力発電運用データの登録・修正することを許可し、前記所定の期間外では前記ホスト計算機に直結される端末から必要に応じて前記火力発電運用データの登録・修正することを許可し、前記火力運用管理ＡＰサーバは、必要に応じて前記事業所総合ＯＡパソコンから火力発電所管理項目データの登録・修正を行うことを許可することを特徴とする火力運用管理システムにある。
【００２１】
かかる第８の態様では、より効率的に火力発電運用データ及び火力発電所管理項目データをより効率的に収集・管理することができる。
【００２２】
本発明の第９の態様は、第７又は８の態様において、前記火力発電運用端末、前記プラントデータ受信サーバ、前記統合ＯＡサーバ、前記ホスト計算機、前記火力運用管理ＤＢサーバ、前記火力運用管理ＡＰサーバのうちの少なくとも２つが暗号・復号化手段をさらに具備することを特徴とする火力運用管理システムにある。
【００２３】
かかる第９の態様では、より安全に火力発電運用データや帳票データなどの送受信ができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、火力発電運用データを効率的に収集・管理できると共に帳票を迅速かつ容易に作成することができるので、結果としてより効率的に発電することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明の構成は以下の説明に限定されない。
【００２６】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る火力発電運用管理システムの概略図である。図１に示すように、本実施形態の火力発電運用管理システム１は、火力発電運用端末２００と、第１のネットワーク１０を介して火力発電運用端末２００と接続される管理用データ収集サーバ５００と、第２のネットワーク２０を介して管理用データ収集サーバ５００と接続される火力発電運用管理サーバ１００とからなっている。火力発電運用端末２００は火力発電所などに設置されるものであり、火力発電所の運用状況を示す火力発電運用データ１６１が火力発電所に設置された機器から入力されると共に第１のネットワーク１０を介して入力された火力発電運用データ１６１を管理用データ収集サーバ５００に送信するようになっている。管理用データ収集サーバ５００は、火力発電運用端末２００から逐次送信される火力発電運用データ１６１を一時的に格納し、所定のタイミングで一括して火力発電運用管理サーバ１００に送信するようになっている。さらに、火力発電運用管理サーバ１００は、管理用データ収集サーバ５００から送信された火力発電運用データ１６１を受信すると、その火力発電運用データ１６１を火力発電運用管理サーバ１００内に格納するようになっている。そして、必要に応じて格納された火力発電運用データ１６１を抽出して帳票データ３０を作成するようになっている。
【００２７】
ここで、火力発電運用管理サーバ１００について具体的に説明する。火力発電運用管理サーバ１００は、図１に示すように、火力発電運用データ１６１が格納された火力発電運用データベース１６０と、この火力発電運用データベース１６０から火力発電運用データ１６１を抽出して帳票データ３０を作成する帳票作成手段１２０とを少なくとも具備し、本実施形態では、火力発電運用データ１６１を照会・修正、又は更新するデータ更新手段１３０と、送信する際に帳票データ３０などを暗号化し、また暗号化された火力発電運用データ１６１などを受信した際に復号化するサーバ側暗号・復号化手段１５０と、事前登録により、利用者に付与されたＩＤやパスワードなどの登録利用者認証データ１７１を格納する登録利用者認証データベース１７０と、登録利用者認証データベース１７０に格納された登録利用者認証データ１７１と火力発電運用端末２００から管理用データ収集サーバ５００を介して送信された利用者認証データ２１１とに基づいて、火力発電運用端末２００を介して火力発電運用データ１６１などを利用できる利用者か否かを認証する利用者認証手段１１０をさらに具備する。
【００２８】
火力発電運用データベース１６０は、火力発電運用データ１６１を格納するものである。なお、本実施形態では火力発電運用データ１６１を暗号化された状態のまま火力発電運用データベース１６０に格納しているので、セキュリティー上好ましいが、火力発電運用データ１６１を復号化してから火力発電運用データベース１６０に格納してもよい。火力発電運用データ１６１とは例えば図２に示すようなデータである。ここで、図２の中の運用コードとは、火力発電機ごとに付与されるＩＤ番号であり、各データは火力発電機に関する１日当たりのデータである。
【００２９】
帳票作成手段１２０は、火力発電運用データ１６１から帳票データ３０を作成するように機能する。具体的には、例えば火力発電運用データベース１６０から１ヶ月間分の暗号化された発電電力量データを抽出した後復号化し、それらを加算して月別の発電電力量データを算出する。同様にして、月別の利用率、熱効率、及び燃料消費量を算出する。そして、図３に示されるような月別発電実績表の帳票データ３０を作成する。なお、本実施形態では、利用者が要求した時に帳票データ３０が作成されるようになっているが、所定のタイミングで帳票データ３０を作成し、火力発電運用データベース１６０などに予め格納しておいてもよい。これにより、帳票データ３０が要求されたとき、迅速に帳票データ３０を送信することができる。
【００３０】
データ更新手段１３０は、帳票データ３０、火力発電運用データ１６１などのデータを照会・修正、又は更新するように機能する。具体的には、例えば、誤って登録された火力発電運用データ１６１を取り出し、修正した後に再保存するように機能する。これにより、データベース内のデータを正確に管理することができる。なお、本実施形態では、データ更新手段１３０は、火力発電運用管理サーバ１００内に設けられているが、火力発電運用端末２００又は管理用データ収集サーバ５００の何れか一方に設けられていてもよいし、それらと火力発電運用管理サーバ１００とから選択される２つにそれぞれ設けられてもよく、さらに３つすべてに設けられてもよい。これにより、少なくとも火力発電運用端末２００、管理用データ収集サーバ５００、又は火力発電運用管理サーバ１００の何れか１つから、火力発電運用データ１６１を照会・修正、又は更新することができ、データベースに格納されたデータをより正確に管理することができる。
【００３１】
サーバ側暗号・復号化手段１５０は、火力発電運用管理サーバ１００から管理用データ収集サーバ５００に帳票データ３０又は火力発電運用データ１６１などを送信する際に、それらのデータを暗号化し、また管理用データ収集サーバ５００から暗号化された火力発電運用データ１６１などが送信された際に、それらのデータを復号化するものである。サーバ側暗号・復号化手段１５０を具備することにより、それらのデータを安全に送受信することができる。暗号・復号化の方法としては、具体的には、例えばＤＥＳ（Ｄａｔａ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）やＲＳＡ（Ｒｉｖｅｓｔ−Ｓｈａｍｉｒ−Ａｌｄｌｅｍａｎ  ａｌｇｏｒｉｔｈｍ）などを用いて暗号・復号化することが挙げられる。ＲＳＡのような公開鍵暗号方式の方がＤＥＳのような暗号化と復号化を同じ暗号鍵で行なう秘密鍵暗号方式に比べ、暗号鍵を安全な経路で輸送する必要がないため、暗号鍵の管理の安全性を高くすることができる。なお、それらの暗号鍵を所定のタイミングで変更することにより、より強固な暗号化をすることができる。
【００３２】
登録利用者認証データベース１７０は、事前登録により、利用者に付与されたＩＤやパスワードなどの登録利用者認証データ１７１を格納するものである。登録利用者認証データ１７１としては、ＩＤやパスワードの他に、例えば、虹彩、指紋、及び声紋などの生体認証データなどが挙げられる。
【００３３】
利用者認証手段１１０は、登録利用者認証データベース１７０に格納された登録利用者認証データ１７１と火力発電運用端末２００から送信された利用者認証データ２１１とに基づいて、火力発電運用端末２００を介して帳票データ３０又は火力発電運用データ１６１などを利用できる利用者か否かを認証するものである。具体的には、例えば、火力発電運用端末２００から送信されたパスワードと、既に登録利用者認証データベース１７０に登録されており、かつ火力発電運用端末２００からの帳票データ３０などのデータの利用が許可されている人物のパスワードとが一致するか否かを判別する。これにより、利用者と火力発電運用端末２００との組み合わせごとに帳票データ３０などを利用できる利用者か否かを判別することができる。ここで、パスワードによる認証よりも、生体認証データを用いて認証した方がより正確に利用者を認証することができる。なお、本実施形態では、利用者が認証されると前述したすべてのデータを利用できるようにしたが、データごとに利用できる者を限定するようにしてもよい。これにより、利用者ごとに利用できるデータが限定されるので、データが漏洩する場合に、漏洩するデータの量をより少なくすることができる。
【００３４】
火力発電運用管理サーバ１００は特別なハードウェアである必要はなく、一般的なパーソナルコンピュータなどでもよい。
【００３５】
次に、火力発電運用端末２００を具体的に説明する。図１に示すように、本実施形態に係る火力発電運用端末２００は、利用者認証データ２１１を入力する利用者認証データ入力手段２１０と、火力発電運用データ１６１を登録する火力発電運用データ登録手段２２０と、火力発電運用データ１６１などを暗号化し、また暗号化された帳票データ３０などを復号化する端末側暗号・復号化手段２５０とを具備する。
【００３６】
利用者認証データ入力手段２１０は、火力発電運用端末２００を介して帳票データ３０や火力発電運用データ１６１などを利用できる利用者の認証に用いる利用者認証データ２１１の入力を求めるように機能する。具体的には、例えば、パスワードの入力を求めたり、虹彩データを読み取る虹彩読み取り装置を介して虹彩データの入力を求めたり、指紋データを読み取る指紋読み取り装置を介して指紋データの入力を求めたり、声紋データを読み取る声紋読み取り装置を介して声紋データを求めたりするものである。
【００３７】
火力発電運用データ登録手段２２０は、火力発電運用データ１６１を取得するように機能する。火力発電運用データ登録手段２２０は、具体的には、例えばキーボードを介して手入力される火力発電運用データ１６１を取得したり、蒸気タービンなどに備え付けられた温度センサー、圧力センサー、ＳＯｘ検出器、及びＮＯｘ検出器から火力発電運用データ１６１を自動的に取得したりするものである。このようなセンサーや検出器などの装置を用いると、所定のタイミングで火力発電運用データ１６１を自動的に取得することができ、正確な火力発電運用データ１６１を効率的に入力することができる。
【００３８】
端末側暗号・復号化手段２５０とは、管理用データ収集サーバ５００などに送信する火力発電運用データ１６１などを暗号化し、また管理用データ収集サーバ５００から送信された、暗号化された帳票データ３０や火力発電運用データ１６１などを復号化するものである。具体的なものとしては、前述したサーバ側暗号・復号化手段１５０と同様のものが挙げられる。
【００３９】
火力発電運用端末２００は特別なハードウェアである必要はなく、一般的なパーソナルコンピュータなどでもよい。
【００４０】
さらに、管理用データ収集サーバ５００について具体的に説明する。図１に示すように、本実施形態に係る管理用データ収集サーバ５００は、火力発電運用端末２００から送信された火力発電運用データ１６１を格納するデータ格納手段５１０を具備する。データ格納手段５１０とは、例えば、半導体素子によって形成されたＲＡＭ、ハードディスク、又はＤＶＤなどを用いて暗号化された火力発電運用データ１６１を一時的に格納するように機能する。このような管理用データ収集サーバ５００は、データ格納手段５１０を用いて、火力発電運用端末２００から逐次送信される火力発電運用データ１６１を一時的に格納し、所定のタイミングで一括して火力発電運用管理サーバ１００に送信することができる。図１では火力発電運用端末２００が１つの場合の火力発電運用管理システム１について示しているが、複数の火力発電運用端末２００からなる火力発電運用管理システム１の場合には、管理用データ収集サーバ５００を用いることにより、火力発電運用管理サーバ１００に火力発電運用データ１６１を効率的に送信することができる。
【００４１】
管理用データ収集サーバ５００は特別なハードウェアである必要はなく、一般的なパーソナルコンピュータなどでもよい。
【００４２】
第１のネットワーク１０は火力発電運用端末２００と管理用データ収集サーバ５００とを接続することができるものであれば特に限定されず、専用回線、電話回線、又はインターネットなどであってもよく、第２のネットワーク２０についても管理用データ収集サーバ５００と火力発電運用管理サーバ１００とを接続することができるものであれば特に限定されず、専用回線、電話回線、又はインターネットなどであってもよい。そして、本実施形態では、第１のネットワーク１０と第２のネットワーク２０とは別個のものであるとしたが、同一のものであってもよい。
【００４３】
次に、本実施形態に係る火力発電運用管理システム１の火力発電運用データ１６１の登録に関する動作について図４を用いて説明する。図４は、本発明の実施形態１に係る火力発電運用管理システム１の火力発電運用データ１６１の登録に関する動作のシーケンスを示す図である。
【００４４】
まず、火力発電運用データ登録手段２２０により火力発電運用データ１６１が火力発電運用端末２００に入力される（Ｓ１）。すると、その火力発電運用データ１６１は端末側暗号・復号化手段２５０により暗号化され（Ｓ２）、管理用データ収集サーバ５００に送信される（Ｓ３）。
【００４５】
その暗号化された火力発電運用データ１６１が管理用データ収集サーバ５００に受信されると、逐次送信されるその暗号化された火力発電運用データ１６１は、データ格納手段５１０により、管理用データ収集サーバ５００に一時的に格納され（Ｓ４）、その後所定のタイミングで一括して火力発電運用管理サーバ１００に送信される（Ｓ５）。
【００４６】
そして、その暗号化された火力発電運用データ１６１が火力発電運用管理サーバ１００に受信されると、暗号化された火力発電運用データ１６１は暗号化されたまま火力発電運用データベース１６０に格納される（Ｓ６）。
【００４７】
このようにして、火力発電運用端末２００から入力された火力発電運用データ１６１は火力発電運用管理サーバ１００の火力発電運用データベース１６０に格納されることになる。
【００４８】
次に、本実施形態に係る火力発電運用管理システム１の帳票データ３０の作成に関する動作について図５を用いて説明する。図５は、本発明の実施形態１に係る火力発電運用管理システム１の帳票データ３０の作成に関する動作のシーケンスを示す図である。
【００４９】
まず、利用者認証データ入力手段２１０により火力発電運用端末２００に利用者認証データ２１１が入力されると（Ｓ１）、利用者認証データ２１１は端末側暗号・復号化手段２５０により暗号化され（Ｓ２）、管理用データ収集サーバ５００を介して火力発電運用管理サーバ１００に送信される（Ｓ３）。
【００５０】
その暗号化された利用者認証データ２１１が火力発電運用管理サーバ１００に受信されると、その暗号化された利用者認証データ２１１はサーバ側暗号・復号化手段１５０により復号化され（Ｓ４）、利用者認証手段１１０により登録利用者認証データベース１７０内の登録利用者認証データ１７１と照合して、利用許諾可能な利用者であるか認証する（Ｓ５）。利用者が認証されなかった場合にはステップ１（Ｓ１）に戻り、利用者が認証された場合には管理用データ収集サーバ５００を介してその旨が火力発電運用端末２００に送信され（Ｓ６）、火力発電運用端末２００の表示画面に表示される（Ｓ７）。
【００５１】
そして、火力発電運用端末２００に帳票データ３０の閲覧の要求が入力されると（Ｓ８）、その旨が管理用データ収集サーバ５００を介して火力発電運用管理サーバ１００に送信される（Ｓ９）。すると、帳票作成手段１２０により火力発電運用データベース１６０に格納された火力発電運用データ１６１が抽出され、帳票データ３０が作成される（Ｓ１０）。そして、その帳票データ３０は、サーバ側暗号・復号化手段１５０により暗号化され（Ｓ１１）、管理用データ収集サーバ５００を介して火力発電運用端末２００に送信される（Ｓ１２）。
【００５２】
暗号化された帳票データ３０が火力発電運用端末２００に受信されると、暗号化された帳票データ３０は、端末側暗号・復号化手段２５０により復号化され（Ｓ１３）、火力発電運用端末２００に表示される（Ｓ１４）。
【００５３】
以上、説明したように、本実施形態の火力発電運用管理システム１によれば、火力発電運用データ１６１を効率的に収集・管理することができると共に火力発電運用データ１６１に基づいて帳票を迅速かつ容易に作成することができる。
【００５４】
（実施形態２）
実施形態１では、本発明に係る火力発電運用管理システムの基本的構成の形態について説明したが、図６に示すような形態の火力発電運用管理システムを構成することもできる。図６は実施形態２に係る火力発電運用管理システムの概略図である。
【００５５】
図６に示すように、本実施形態に係る火力発電運用管理システム１Ａは、火力発電所の帳票データを作成するための火力発電運用データ１０００ａ及び火力発電所を管理するための火力発電所管理項目データ１０００ｂを入力する少なくとも１つの火力発電運用端末１１００と、第１のネットワーク１０１０を介して火力発電運用端末１１００と接続されて火力発電運用データ１０００ａ及び火力発電所管理項目データ１０００ｂを格納すると共に所定の期間保存するプラントデータ受信サーバ１２００と、第２のネットワーク１０２０を介してプラントデータ受信サーバ１２００と接続される統合ＯＡサーバ１３００と、第３のネットワーク１０３０を介して統合ＯＡサーバ１３００と接続されて火力発電運用データ１０００ａ及び火力発電所管理項目データ１０００ｂを管理するホスト計算機１４００と、第４のネットワーク１０４０を介してホスト計算機１４００と接続されて火力発電運用データ１０００ａ及び火力発電所管理項目データ１０００ｂを管理する火力運用管理ＤＢサーバ１５００と、第５のネットワーク１０５０を介して火力運用管理ＤＢサーバ１５００と接続されて火力発電運用データ１０００ａ及び火力発電所管理項目データ１０００ｂを管理すると共に帳票データを作成する火力運用管理ＡＰサーバ１６００とからなっている。
【００５６】
そして、火力発電運用端末１１００は、火力発電運用データ１０００ａ及び火力発電所管理項目データ１０００ｂを入力するデータ登録手段１１１０を具備し、プラントデータ受信サーバ１２００は、火力発電運用端末１１００から送信された火力発電運用データ１０００ａ及び火力発電所管理項目データ１０００ｂを格納すると共に所定の期間保存するデータ格納手段１２１０を具備し、ホスト計算機１４００は、統合ＯＡサーバ１３００から送信された火力発電運用データ１０００ａ及び火力発電所管理項目データ１０００ｂを格納するホスト計算機側データベース１４１０と、火力発電運用データ１０００ａを登録・修正する火力発電運用データ登録・修正手段１４２０とを具備し、火力運用管理ＡＰサーバ１６００は、火力運用管理ＤＢサーバ１５００から送信された火力発電運用データ１０００ａ及び火力発電所管理項目データ１０００ｂを格納するＡＰサーバ側データベース１６１０と、火力発電所管理項目データ１０００ｂを登録・修正する発電所管理項目データ登録・修正手段１６２０と、ＡＰサーバ側データベース１６１０から火力発電運用データ１０００ａを抽出して帳票データ１６３１を作成する帳票作成手段１６３０とを具備し、火力運用管理ＤＢサーバ１５００は、ホスト計算機１４００から送信された火力発電運用データ１０００ａ及び火力発電所管理項目データ１０００ｂを格納するＤＢサーバ側データベース１５１０と、ＡＰサーバ側データベース１６１０に格納された火力発電所管理項目データ１０００ｂにＤＢサーバ側データベース１５１０に格納された火力発電所管理項目データ１０００ｂを一致させるデータ一致手段１５２０とを具備している。
【００５７】
以下に、火力発電運用端末１１００、ホスト計算機１４００、及び各サーバ１２００、１３００、１５００、１６００について具体的に説明する。なお、以下に説明する火力発電運用端末１１００、ホスト計算機１４００、及び各サーバ１２００、１３００、１５００、１６００は、特別なハードウェアである必要はなく、一般的なパーソナルコンピュータなどであってもよい。
【００５８】
火力発電運用端末１１００は、火力発電施設に設置されるものであり、火力発電運用データ１０００ａ及び火力発電所管理項目データ１０００ｂを登録するデータ登録手段１１１０を具備している。データ登録手段１１１０とは、前述した実施形態１の火力発電運用データ登録手段２２０と同様に火力発電運用データ１０００ａ及び火力発電所管理項目データ１０００ｂを取得するように機能する。なお、火力発電運用データ１０００ａは、例えば前述した図２に示す実施形態１の火力発電運用データ１６１と同様のデータであり、火力発電所管理項目データ１０００ｂとは、例えば火力発電所の起動・停止実績、保安日誌などのデータである。
【００５９】
プラントデータ受信サーバ１２００は、火力発電運用端末１１００から送信された火力発電運用データ１０００ａ及び火力発電所管理項目データ１０００ｂを格納すると共に所定の期間保存するデータ格納手段１２１０を具備している。データ格納手段１２１０とは、前述した実施形態１のデータ格納手段５１０と同様に火力発電運用データ１０００ａ及び火力発電所管理項目データ１０００ｂを格納すると共に所定の期間（例えば４０日）保存するように機能する。データ格納手段１２１０により、火力発電運用データ１０００ａ及び火力発電所管理項目データ１０００ｂを所定の期間格納しているので、後述する各サーバなどが停止したとしても火力発電運用データ１０００ａ及び火力発電所管理項目データ１０００ｂの消失を防止することができる。
【００６０】
統合ＯＡサーバ１３００は、プラントデータ受信サーバ１２００から送信された火力発電運用データ１０００ａ及び火力発電所管理項目データ１０００ｂを所定のタイミングに一括してホスト計算機１４００に送信するようになっている。所定のタイミングに一括してデータを送信しているので、より効率的にデータを送信することができる。
【００６１】
ホスト計算機１４００は、統合ＯＡサーバ１３００から送信された火力発電運用データ１０００ａ及び火力発電所管理項目データ１０００ｂを格納するホスト計算機側データベース１４１０と、火力発電運用データ１０００ａを登録・修正するための火力発電運用データ登録・修正手段１４２０とを具備している。ホスト計算機側データベース１４１０とは、火力発電運用データ１０００ａ及び火力発電所管理項目データ１０００ｂを格納するものであり、火力発電運用データ登録・修正手段１４２０とは、新たな火力発電運用データ１０００ａを登録し、また誤って登録された火力発電運用データ１０００ａを修正するように機能する。具体的には、例えばキーボードを介して手入力された新たな火力発電運用データ１０００ａをホスト計算機側データベース１４１０に格納し、またキーボードを介して手入力された正しい火力発電運用データ１０００ａを誤って登録された火力発電運用データ１０００ａと差し替える。なお、本実施形態では、ホスト計算機１４００においてのみ火力発電運用データ１０００ａを登録・修正できるので、火力発電運用データ１０００ａの一貫性を容易に保つことができる。また、本実施形態では、所定の期間内ではネットワークを介してホスト計算機１４００に接続されてホスト計算機１４００の管理を行なう事業所総合ＯＡパソコンから必要に応じて火力発電運用データ１０００ａの登録・修正することを許可し、その所定の期間外ではホスト計算機１４００に直結される端末から必要に応じて火力発電運用データの登録・修正することを許可するようにしてもよい。火力発電運用データ１０００ａの登録・修正の指示をすることができる端末と火力発電運用データ１０００ａの登録・修正をすることができる期間を限定することにより、火力発電運用データ１０００ａの一貫性をより容易に保つことができる。
【００６２】
火力運用管理ＡＰサーバ１６００は、火力運用管理ＤＢサーバ１５００から送信された火力発電運用データ１０００ａ及び火力発電所管理項目データ１０００ｂを格納するＡＰサーバ側データベース１６１０と、火力発電所管理項目データ１０００ｂを登録・修正する発電所管理項目データ登録・修正手段１６２０と、ＡＰサーバ側データベース１６１０から火力発電運用データ１０００ａを抽出して帳票データ１６３１を作成する帳票作成手段１６３０とを具備している。ＡＰサーバ側データベース１６１０とは、火力発電運用データ１０００ａ及び火力発電所管理項目データ１０００ｂを格納するものである。発電所管理項目データ登録・修正手段１６２０とは、新たな火力発電所管理項目データ１０００ｂを登録し、また誤って登録された火力発電所管理項目データ１０００ｂを修正するように機能する。具体的には、例えばキーボードを介して手入力された新たな火力発電所管理項目データ１０００ｂをＡＰサーバ側データベース１６１０に格納し、またキーボードを介して手入力された正しい火力発電所管理項目データ１０００ｂと誤って登録された火力発電所管理項目データ１０００ｂとを差し替える。帳票作成手段１６３０とは、前述した実施形態１の帳票作成手段１２０と同様に火力発電運用データ１０００ａから帳票データ１６３１を作成するように機能する。帳票データ１６３１とは、前述した実施形態１の帳票データ３０と同様のものである。なお、本実施形態では、火力運用管理ＡＰサーバ１６００においてのみ火力発電所管理項目データ１０００ｂを登録・修正できるので、火力発電所管理項目データ１０００ｂの一貫性を容易に保つことができる。
【００６３】
火力運用管理ＤＢサーバ１５００は、ホスト計算機１４００から送信された火力発電運用データ１０００ａ及び火力発電所管理項目データ１０００ｂを格納するＤＢサーバ側データベース１５１０と、ＡＰサーバ側データベース１６１０に格納された火力発電所管理項目データ１０００ｂにＤＢサーバ側データベース１５１０に格納された火力発電所管理項目データ１０００ｂを一致させるデータ一致手段１５２０とを具備する。ＤＢサーバ側データベース１５１０とは、火力発電運用データ１０００ａを格納するものである。データ一致手段１５２０とは、ＡＰサーバ側データベース１６１０に格納された火力発電所管理項目データ１０００ｂにＤＢサーバ側データベース１５１０に格納された火力発電所管理項目データ１０００ｂを一致させるように機能する。具体的には、例えば火力運用管理ＡＰサーバ１６００の発電所管理項目データ登録・修正手段１６２０により修正された火力発電所管理項目データ１０００ｂにＤＢサーバ側データベース１５１０に格納された火力発電所管理項目データ１０００ｂを一致させる。
【００６４】
次に、第１〜５のネットワーク１０１０、１０２０、１０３０、１０４０、１０５０は、火力発電運用端末１１００、ホスト計算機１４００、及び各サーバ１２００、１３００、１５００、１６００の間をそれぞれ接続することができるものであれば特に限定されず、専用回線、電話回線、又はインターネットなどであってもよい。そして、各ネットワークはそれぞれ独立したものであってもよく、第１のネットワーク１０１０と第２のネットワーク１０２０とが同一のネットワークであり、他のものが独立したネットワークであるように、いくつかのネットワークが同一のネットワークであってもよく、さらにはすべてのネットワークが同一のネットワークであってもよい。
【００６５】
次に、図７を用いて本実施形態に係る火力発電運用管理システム１Ａの動作について説明する。図７は、本発明の実施形態２に係る火力発電運用管理システム１Ａの動作のシーケンスを示す図である。
【００６６】
まず、火力発電運用端末１１００に火力発電運用データ１０００ａ及び火力発電所管理項目データ１０００ｂが入力されると（Ｓ１）、所定のタイミングでその火力発電運用データ１０００ａ及び火力発電所管理項目データ１０００ｂは第１のネットワーク１０１０を介してプラントデータ受信サーバ１２００に送信される（Ｓ２）。
【００６７】
送信された火力発電運用データ１０００ａ及び火力発電所管理項目データ１０００ｂがプラントデータ受信サーバ１２００に受信されると、その火力発電運用データ１０００ａ及び火力発電所管理項目データ１０００ｂはデータ格納手段１２１０によりプラントデータ受信サーバ１２００に格納される（Ｓ３）と共に、第２のネットワーク１０２０を介して随時統合ＯＡサーバ１３００に送信される（Ｓ４）。
【００６８】
次に、送信された火力発電運用データ１０００ａ及び火力発電所管理項目データ１０００ｂが統合ＯＡサーバ１３００に受信されると、その火力発電運用データ１０００ａ及び火力発電所管理項目データ１０００ｂは第３のネットワーク１０３０を介して所定のタイミングに一括してホスト計算機１４００に送信される（Ｓ５）。
【００６９】
送信された火力発電運用データ１０００ａ及び火力発電所管理項目データ１０００ｂがホスト計算機１４００に受信されると、その火力発電運用データ１０００ａ及び火力発電所管理項目データ１０００ｂはホスト計算機側データベース１４１０に格納される（Ｓ６）。そして、新たな火力発電運用データ１０００ａの登録、又は火力発電運用データ１０００ａの修正をする必要がある場合には、火力発電運用データ登録・修正手段１４２０により、新たな火力発電運用データ１０００ａの登録、又は火力発電運用データ１０００ａの修正を行い（Ｓ７）、所定のタイミングで第４のネットワーク１０４０を介してその火力発電運用データ１０００ａ及び火力発電所管理項目データ１０００ｂが火力運用管理ＤＢサーバ１５００に送信される（Ｓ８）。なお、新たな火力発電運用データ１０００ａの登録、又は火力発電運用データ１０００ａの修正をすることができる時期は特に限定されることはなく、必要に応じて適宜できるようにしてもよい。
【００７０】
そして、送信された火力発電運用データ１０００ａ及び火力発電所管理項目データ１０００ｂが火力運用管理ＤＢサーバ１５００に受信されると、その火力発電運用データ１０００ａ及び火力発電所管理項目データ１０００ｂはＤＢサーバ側データベース１５１０に格納される（Ｓ９）と共に、随時第５のネットワーク１０５０を介して火力運用管理ＡＰサーバ１６００に送信される（Ｓ１０）。
【００７１】
さらに、送信された火力発電運用データ１０００ａ及び火力発電所管理項目データ１０００ｂが火力運用管理ＡＰサーバ１６００に受信されると、その火力発電運用データ１０００ａ及び火力発電所管理項目データ１０００ｂはＡＰサーバ側データベース１６１０に格納される（Ｓ１１）。
【００７２】
このようにして、火力発電運用データ１０００ａ及び火力発電所管理項目データ１０００ｂは、ホスト計算機１４００、火力運用管理ＤＢサーバ１５００、火力運用管理ＡＰサーバ１６００に管理される。
【００７３】
次に、火力運用管理ＡＰサーバ１６００のＡＰサーバ側データベース１６１０に格納されている新たな火力発電所管理項目データ１０００ｂの登録、又は火力発電所管理項目データ１０００ｂの修正をする必要がある場合には、発電所管理項目データ登録・修正手段１６２０により、新たな火力発電所管理項目データ１０００ｂの登録、又は火力発電所管理項目データ１０００ｂの修正を行う（Ｓ１２）と共に、随時第５のネットワーク１０４０を介してその新たな火力発電所管理項目データ１０００ｂ又は修正された火力発電所管理項目データ１０００ｂが火力運用管理ＤＢサーバ１５００に送信される（Ｓ１３）。なお、新たな火力発電所管理項目データ１０００ｂの登録、又は火力発電所管理項目データ１０００ｂの修正をすることができる時期は特に限定されることはなく、必要に応じて適宜できるようにしてもよい。
【００７４】
そして、送信された新たな火力発電所管理項目データ１０００ｂ又は修正された火力発電所管理項目データ１０００ｂが火力運用管理ＤＢサーバ１５００に受信されると、データ一致手段１５２０により、その新たな火力発電所管理項目データ１０００ｂ又は修正された火力発電所管理項目データ１０００ｂに、ＤＢサーバ側データベース１５１０に格納された火力発電所管理項目データ１０００ｂを一致させる（Ｓ１４）。
【００７５】
このようにして、ＡＰサーバ側データベース１６１０に格納された火力発電所管理項目データ１０００ｂと、ＤＢサーバ側データベース１５１０に格納された火力発電所管理項目データ１０００ｂとを一致させることができる。
【００７６】
そして、帳票を作成する必要が生じた際には、火力運用管理ＡＰサーバ１６００の帳票作成手段１６３０により前述した実施形態１の帳票データ３０と同様の帳票データ１６３１が作成される（Ｓ１５）。なお、帳票データ１６３１の作成は時間を限定する必要はなく、適当な時間に随時行なわれてもよい。
【００７７】
以上、説明したように、本実施形態の火力発電運用管理システム１Ａによれば、火力発電運用データ１０００ａ及び火力発電所管理項目データ１０００ｂを効率的に収集・管理することができると共に火力発電運用データ１０００ａに基づいて帳票を容易に作成することができる。
【００７８】
なお、本実施形態では各サーバなどへ火力発電運用データ１０００ａなどを送信する際にデータを暗号化していないが、火力発電運用データ１０００ａなどを暗号化して送受信することができるように、前述した実施形態１の端末側暗号・復号化手段２５０と同様な暗号・復号化手段を火力発電運用端末１１００、ホスト計算機１４００、各サーバ１２００、１３００、１５００、１６００のうちの少なくとも何れか２つに具備させてもよく、さらにはすべてに具備させてもよい。これにより、火力発電運用データ１０００ａなどを安全に送受信することができる。
【００７９】
（他の実施形態）
実施形態１では、前述したようにして火力発電運用データ１６１を収集・管理したが、火力発電運用管理サーバ１００、火力発電運用端末２００、又は管理用データ収集サーバ５００の何れか１つ、又はその中の任意の２つ、あるいは３つすべてに火力発電運用データ１６１を照会・修正し、又は必要に応じて前記火力発電運用データ１６１を更新するデータ更新手段をさらに具備させてもよい。データ更新手段により火力発電運用データ１６１を照会・修正し、又は必要に応じて更新すべき火力発電運用データ１６１を更新することができるので、火力発電運用データ１６１を正確に管理することができる。
【００８０】
また、実施形態１では火力発電運用端末２００から火力発電運用データ登録手段２２０を介して入力された火力発電運用データ１６１は、常に管理用データ収集サーバ５００を介して火力発電運用管理サーバ１００に送信されたが、火力発電運用端末２００と火力発電運用管理サーバ１００とをネットワークを介して接続させ、火力発電運用端末２００に入力された火力発電運用データ１６１の全部又は一部を直接火力発電運用管理サーバ１００に送信できるようにしてもよい。
【００８１】
さらに、送信する火力発電運用データ１６１などを暗号化し、また暗号化された帳票データ３０などを復号化するデータ収集端末暗号・復号化手段を、管理用データ収集サーバ５００にさらに具備させてもよい。データ収集端末暗号・復号化手段を具備させることにより、火力発電運用データ１０００ａなどを安全に送受信することができる。
【００８２】
また、実施形態１では、第１のネットワーク１０又は第２のネットワーク２０を介して火力発電運用データ１６１などの送受信をする際に端末側暗号・復号化手段２５０などによりそのデータを暗号化していたが、本発明に係る火力発電運用管理システム１から火力発電運用データ１６１などが流出するおそれがない場合には、端末側暗号・復号化手段２５０を省略し、火力発電運用データ１６１などのデータを暗号化せずに送受信するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の実施形態１に係る火力発電運用管理システムの概略図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る火力発電運用データの一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る帳票データの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る火力発電運用管理システム１の火力発電運用データの登録に関する動作のシーケンスを示す図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る火力発電運用管理システム１の帳票データ３０の作成に関する動作のシーケンスを示す図である。
【図６】本発明の実施形態２に係る火力発電運用管理システムの概略図である。
【図７】本発明の実施形態２に係る火力発電運用管理システムの動作のシーケンスを示す図である。
【符号の説明】
【００８４】
１、１Ａ  火力発電運用管理システム
１０、１０１０  第１のネットワーク
２０、１０２０  第２のネットワーク
３０、１６３１  帳票データ
１００  火力発電運用管理サーバ
１１０  利用者認証手段
１２０  帳票作成手段
１３０  データ更新手段
１５０  サーバ側暗号・復号化手段
１６０  火力発電運用データベース
１６１、１０００ａ  火力発電運用データ
１７０  登録利用者認証データベース
１７１  登録利用者認証データ
２００、１１００  火力発電運用端末
２１０  利用者認証データ入力手段
２１１  利用者認証データ
２２０、１１１０  火力発電運用データ登録手段
２５０  端末側暗号・復号化手段
５００  管理用データ収集サーバ
５１０、１２１０  データ格納手段
１０００ｂ  発電所管理項目データ
１０３０  第３のネットワーク
１０４０  第４のネットワーク
１０５０  第５のネットワーク
１２００  プラントデータ受信サーバ
１３００  統合ＯＡサーバ
１４００  ホスト計算機
１４１０  ホスト計算機側データベース
１４２０  火力発電運用データ登録・修正手段
１５００  火力運用管理ＤＢサーバ
１５１０  ＤＢサーバ側データベース
１５２０  データ一致手段
１６００  火力運用管理ＡＰサーバ
１６１０  ＡＰサーバ側データベース
１６２０  発電所管理項目データ登録・修正手段
１６２１  修正火力発電運用データ
１６３０  帳票作成手段
【図１】
2006268408.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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