(57)【要約】【課題】  平面状物品を保持する溝幅を拡げることができることにより、多数の平面状物品を保持させることができ、また、紐状体を保持させることのできる保持具を提供する。【解決手段】  物品が挿入される溝部Ｄを備えた保持具Ｈであって、溝部Ｄは、底よりも上方に溝幅が狭まった狭窄部分Ｎを有し、溝幅を狭める方向にコイルスプリング６１で移動可能に付勢され、物品を押し付けて保持する第１軟質部材５１を備えた第１保持部材３１を設ける。【選択図】    図９
2006082738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品が挿入される溝部を備えた保持具であって、
前記溝部は、底よりも上方に溝幅が狭まった狭窄部分を有し、
前記溝幅を狭める方向に付勢部材で移動可能に付勢され、物品を押し付けて保持する保持部材を設けた、
ことを特徴とする保持具。
【請求項２】
請求項１に記載の保持具において、
前記狭窄部分は平面で、
前記保持部材は前記狭窄部分に設けられている、
ことを特徴とする保持具。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の保持具において、
前記保持部材と、この保持部材と対向する部分との少なくとも一方に軟質部材を設けた、
ことを特徴とする保持具。
【請求項４】
物品が挿入される溝部を備えた保持具であって、
前記溝部内には、溝幅を狭める方向に付勢部材で移動可能に付勢され、物品を押し付けて保持する少なくとも１つの軟質部材を設けた、
ことを特徴とする保持具。
【請求項５】
請求項４に記載の保持具において、
前記溝部とは別にフック部を設けた、
ことを特徴とする保持具。
【請求項６】
請求項３または請求項４に記載の保持具において、
前記軟質部材に複数の突出部を設けた、
ことを特徴とする保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、自動車の車室内に取り付けられ、高速道路の通行カード、給油カードなどの平面状物品を保持することができるとともに、手提げ袋の提げ紐、ハンドバックの提げ紐などの紐状体を引っ掛けて保持させることのできる保持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記した従来の保持具として、固定部材と、この固定部材とで平面状物品を保持するように一端側を支点として付勢された保持部材とで構成され、固定部材と保持部材との間に平面状物品を挿入する溝部を備えたものが提案されている。
【特許文献１】特許第３４７９７５２号明細書
【特許文献２】特開２００１−２６０７３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の保持具は、一端（下端）側を支点として固定部材側へ保持部材が付勢された構成なので、固定部材と保持部材との間隔（溝部の幅）をあまり拡げることができず、保持できる平面状物品の枚数が少ないものであった。
また、固定部材と保持部材との間隔（溝部の幅）をあまり拡げることができず、溝部の幅も狭いので、紐状体を保持させることができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明は、以下のような発明である。
（１）物品が挿入される溝部を備えた保持具であって、前記溝部は、底よりも上方に溝幅が狭まった狭窄部分を有し、前記溝幅を狭める方向に付勢部材で移動可能に付勢され、物品を押し付けて保持する保持部材を設けたことを特徴とする。
（２）（１）に記載の保持具において、前記狭窄部分は平面で、前記保持部材は前記狭窄部分に設けられていることを特徴とする。
（３）（１）または（２）に記載の保持具において、前記保持部材と、この保持部材と対向する部分との少なくとも一方に軟質部材を設けたことを特徴とする。
（４）物品が挿入される溝部を備えた保持具であって、前記溝部内には、溝幅を狭める方向に付勢部材で移動可能に付勢され、物品を押し付けて保持する少なくとも１つの軟質部材を設けたことを特徴とする。
（５）（４）に記載の保持具において、前記溝部とは別にフック部を設けたことを特徴とする。
（６）（３）または（４）に記載の保持具において、前記軟質部材に複数の突出部を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
この発明によれば、溝部は、底よりも上方に溝幅が狭まった狭窄部分を有し、溝幅を狭める方向に付勢部材で移動可能に付勢され、平面状物品を押し付けて保持する保持部材を設けたので、保持部材を付勢部材の付勢力に抗して移動させることにより、平面状物品を保持する溝幅を拡げることができることにより、多数の平面状物品を保持させることができ、また、紐状体を保持させることができる。
そして、狭窄部分を平面とし、保持部材を狭窄部分に設けたので、保持物を傷付けにくくなる。
さらに、保持部材と、この保持部材と対向する部分との少なくとも一方に軟質部材を設けたので、保持物をさらに傷付けにくくなるとともに、軟質部材の接触抵抗によって保持物が不用意に抜け出しにくくなる。
また、溝部内には、溝幅を狭める方向に付勢部材で移動可能に付勢され、物品を押し付けて保持する少なくとも１つの軟質部材を設けたので、保持物をさらに傷付けにくくなるとともに、軟質部材の接触抵抗によって保持物が不用意に抜け出しにくくなる。
そして、溝部とは別にフック部を設けたので、フック部に紐状体を保持させることができる。
さらに、軟質部材に複数の突出部を設けたので、軟質部材の接触抵抗を増大させることによって保持物がさらに不用意に抜け出しにくくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、この発明の実施例を図に基づいて説明する。
【０００７】
図１はこの発明の第１実施例である保持具の分解斜視図、図２は図１に示した取付部材の平面図、図３は図２に示した取付部材の正面図、図４は図２に示した取付部材の右側面図、図５は図４のＡ−Ａ線による断面図、図６は図１に示した各部材を組み立てた保持具の斜視図、図７は図６に示した保持具の平面図、図８は図６に示した保持具の右側面図、図９は図７のＢ−Ｂ線による断面図である。
【０００８】
これらの図において、Ｈは保持具を示し、合成樹脂製の取付部材１１と、この取付部材１１に取り付けられる合成樹脂製の第１保持部材３１と、この第１保持部材３１に取り付けられる第１軟質部材５１と、第１保持部材３１を取付部材１１から突出する方向へ付勢する第１付勢部材としてのコイルスプリング６１と、取付部材１１に取り付けられる合成樹脂製の第２保持部材７１と、この第２保持部材７１に取り付けられる第２軟質部材８１とで構成されている。
【０００９】
上記した取付部材１１は、図１〜図５に示すように、縦長直方体形状の本体部１２と、この本体部１２の前端に所定の幅で周回させて設けられたフランジ部１３と、本体部１２の前側下端部に設けられた立方体状の突出部１４と、本体部１２の上端に、フランジ部１３と所定間隔をあけて設けられた挟持突出部１５と、本体部１２の左右に、フランジ部１３と所定間隔をあけて設けられた弾性挟持係止爪１６と、本体部１２の上側部分に、前方へ開放させて設けられた縦長直方体形状の収容凹部１７と、この収容凹部１７内の左右に前後方向へ設けられたガイドリブ１８と、収容凹部１７の底（後壁）の上下端部に設けられた矩形状の挿通孔１９と、収容凹部１７の底の中央部分に設けられた円形の挿通支持孔２０と、突出部１４から本体部１２まで貫通させて設けられた正面視矩形の取付挿通孔２１と、この取付挿通孔２１に連通させて本体部１２の左右の下端部分に設けられた矩形状の係止孔２４とで構成されている。
そして、弾性挟持係止爪１６は、本体部１２に後側から前側へ連設された弾性片１６ａと、この弾性片１６ａの先端（前側）外側に外側へ向けて設けられ、前端側の係止部分がフランジ部１３と所定間隔とされた爪部１６ｂとで構成されている。
なお、本体部１２の下端部分は、図４、図８および図９に示すように、フランジ部１３と挟持突出部１５との間の本体部１２上端部分を中心とした円弧状とされている。
【００１０】
上記した第１保持部材３１は、取付部材１１の収容凹部１７内へ一部が移動可能に挿入される、前端部分が平面部とされた正面視縦長長方形の保持部３２と、この保持部３２の上側に設けられた、後側から前端へ下降する上側ガイド面３３Ｕと、保持部３２の下側に設けられた、前端から後側へ下降する下側ガイド面３３Ｄと、保持部３２の左右に前後方向へ設けられ、取付部材１１のガイドリブ１８に係合する被ガイド溝３４と、保持部３２の前端の平面部に設けられた第１軟質部材取付凹部３５と、保持部３２の上下端に後方へ向けて設けられた弾性係止爪３８と、保持部３２の後側中央に後方へ向けて設けられ、取付部材１１の挿通支持孔２０に移動（前後動）可能に挿通される付勢部材取付支柱３９とで構成されている。
そして、弾性係止爪３８は、保持部３２に連設された弾性片３８ａと、この弾性片３８ａの先端（後端）外側に外側へ向けて設けられ、本体部１２の後端に係合する爪部３８ｂとで構成されている。
【００１１】
上記した第１軟質部材５１は、例えば、熱可塑性エラストマーや、ゴムなどで構成され、第１保持部材３１の第１軟質部材取付凹部３５に接着剤などで取り付けられる平板部５２と、この平板部５２から下降しながら平行に突出する複数の傾斜突出部５３とで構成されている。
【００１２】
上記した第２保持部材７１は、取付部材１１の本体部１２と対向する保持部７２と、この保持部７２の上側に設けられた、前側から後端へ下降する上側ガイド面７３と、保持部７２に設けられた第２軟質部材取付凹部７４と、保持部７２の下端部後側に後側へ向けて連設され、取付挿入孔２１へ挿入される中空四角柱状の挿入部７６と、この挿入部７６の左右に設けられた弾性係止爪７７とで構成されている。
そして、弾性係止爪７７は、挿入部７６の後端に上下に向けて連設された弾性片７７ａと、この弾性片７７ａの中央外側に外側へ向けて設けられ、前端側の係止部分が取付部材１１に設けられた係止孔２４の前側縁に係合する爪部７７ｂとで構成されている。
【００１３】
上記した第２軟質部材８１は、例えば、熱可塑性エラストマーや、ゴムなどで構成され、第２保持部材７１の第２軟質部材取付凹部７４に接着剤などで第１軟質部材５１と対向させて取り付けられる平板部８２と、この平板部８２から下降しながら平行に突出し、第１軟質部材５１の複数の傾斜突出部５３に先端が当接する複数の傾斜突出部８３とで構成されている。
【００１４】
図４および図５において、Ｂは保持具Ｈを取り付ける、例えば、ダッシュボードを示し、取付部材１１の本体部１２を挿入することのできる、本体部１２の大きさに対応させた縦長長方形状の取付孔ｈが設けられている。
図８および図９において、Ｄは第１保持部材３１と第２保持部材７１との間に形成された溝部を示し、底よりも上方に溝幅が狭まった狭窄部分Ｎが形成されている。
【００１５】
次に、保持具Ｈの組立の一例について説明する。
まず、第１保持部材３１の第１軟質部材取付凹部３５に、第１軟質部材５１の傾斜突出部５３を下側へ向けた状態にして平板部５２を接着剤で取り付けるとともに、第２保持部材７１の第２軟質部材取付凹部７４の第１軟質部材５１と対向する部分に、第２軟質部材８１の傾斜突出部８３を下側へ向けた状態にして平板部８２を接着剤で取り付ける。
このようにして第１軟質部材５１および第２軟質部材８１を取り付けると、第１軟質部材５１の傾斜突出部５３は保持部３２から前方へ僅かに突出し、第２軟質部材８１の傾斜突出部８３は保持部７２から後方へ僅かに突出する。
そして、付勢部材取付支柱３９をコイルスプリング６１内へ挿入した後、保持部３２を弾性係止爪３８側から取付部材１１の収容凹部１７内へ押し込む。
【００１６】
このようにして保持部３２を収容凹部１７内へ押し込むと、爪部３８ｂが本体部１２に衝合することにより、弾性片３８ａが内側へ自身の弾性で撓むので、保持部３２を収容凹部１７内へ挿入することができ、ガイドリブ１８が被ガイド溝３４に係合する。
そして、保持部３２を収容凹部１７内へさらに挿入すると、爪部３８ｂが挿通孔１９を通過することにより、弾性片３８ａが自身の弾性で元の状態へ復帰するので、爪部３８ｂが本体部１２の後端に係合し、第１保持部材３１が取付部材１１から抜けなくなり、また、付勢部材取付支柱３９の後端が挿通支持孔２０に前後動可能に勘合してコイルスプリング６１が圧縮されることにより、第１保持部材３１はコイルスプリング６１によって取付部材１１から前方へ突出するように付勢される。
【００１７】
次に、第２保持部材７１の保持部７２を上側にした状態で挿入部７６を取付挿通孔２１内へ押し込む。
このようにして挿入部７６を取付挿通孔２１内へ押し込むと、爪部７７ｂが突出部１４に衝合することにより、弾性片７７ａが内側へ自身の弾性で撓むので、挿入部７６を取付挿入孔２１内へ挿入することができる。
そして、保持部７２が突出部１４に衝合するまで挿入部７６を取付挿入孔２１内へ挿入すると、爪部７７ｂが係止孔２４と対向することにより、弾性片７７ａが自身の弾性で元の状態へ復帰するので、図８に示すように、爪部７７ｂが係止孔２４の前側縁（本体部１２）に係合し、第２保持部材７１が取付部材１１から抜けなくなり、保持具Ｈの組立が完了する。
なお、保持具Ｈの組立が完了すると、第１保持部材３１と第２保持部材７１とは平行した平面を有する状態で対向する。
【００１８】
次に、保持具ＨのダッシュボードＢへの取付について説明する。
まず、図４に示すように、取付孔ｈの上端部分を形成するダッシュボードＢの部分を、フランジ部１３と挟持突出部１５との間へ挿入し、この部分を回動中心として保持具Ｈを回動させる。
このようにして保持具Ｈを回動させると、爪部１６ｂがダッシュボードＢに衝合することにより、弾性片１６ａが内側へ自身の弾性で撓むので、本体部１２を取付孔ｈ内へ挿入することができる。
そして、フランジ部１３が取付孔ｈを覆い隠し、ダッシュボードＢ全体に当接すると、爪部１６ｂが取付孔ｈを通過することにより、弾性片１６ａが自身の弾性で元の状態へ復帰するので、図４および図５に示すように、爪部１６ｂがダッシュボードＢの裏側に係合し、保持具Ｈが取付孔ｈから抜けなくなり、保持具Ｈの取付が完了する。
【００１９】
次に、保持具Ｈの動作について説明する。
先に、カードホルダとして使用する場合について説明する。
まず、図９の状態において、第１保持部材３１の上側ガイド面３３Ｕと、第２保持部材７１の上側ガイド面７３とをガイドとして第１保持部材３１と第２保持部材７１との間へ上側から平面状物品としてのカードを挿入すると、傾斜突出部５３，８３同士が下降した状態で接触しているので、カードを傾斜突出部５３と傾斜突出部８３との間を通過させることにより、カードを傾斜突出部５３，８３の間に保持（挟持）させることができる。
なお、第１保持部材３１は、カードの厚さ分だけ、コイルスプリング６１の付勢力に抗して保持面と直交する方向へ後退する。
【００２０】
同様にしてカードを順次保持具Ｈに保持させる場合も、第１保持部材３１がコイルスプリング６１の付勢力に抗して保持面と直交する方向へ後退することにより、保持具Ｈにカードを保持させることができる。
【００２１】
そして、カードを保持具Ｈから取り出す場合は、必要なカードを保持具Ｈから抜き出せばよい。
このようにしてカードを保持具Ｈから抜き出すと、第１保持部材３１は、抜き出したカードの厚さ分だけ、コイルスプリング６１の付勢力によって保持面と直交する方向へ前進し、カードを保持する。
【００２２】
次に、フックとして使用する場合について説明する。
まず、図９の状態において、第１保持部材３１の上側ガイド面３３Ｕと、第２保持部材７１の上側ガイド面７３とをガイドとして第１保持部材３１と第２保持部材７１との間へ上側から紐状体としての、手提げ袋の提げ紐を挿入すると、傾斜突出部５３，８３同士が下降した状態で接触しているので、提げ紐を傾斜突出部５３と傾斜突出部８３との間を通過させることにより、提げ紐を溝部Ｄ内に保持させることができる。
なお、提げ紐が傾斜突出部５３と傾斜突出部８３との間を通過するときは、第１保持部材３１はコイルスプリング６１の付勢力に抗して後退し、提げ紐が傾斜突出部５３と傾斜突出部８３との間を通過し終えると、第１保持部材３１はコイルスプリング６１の付勢力によって元の位置まで前進する。
【００２３】
そして、提げ紐を保持具Ｈの溝部Ｄ内から取り出す場合は、下側ガイド面３３Ｄに提げ紐を押しつけながら持ち上げると、第１保持部材３１がコイルスプリング６１の付勢力に抗して後退することにより、傾斜突出部５３と傾斜突出部８３との間が提げ紐を通過できる間隔に広がるので、溝部Ｄから提げ紐を取り出すことができる。
このようにして提げ紐を溝部Ｄから取り出すと、第１保持部材３１はコイルスプリング６１の付勢力によって元の位置まで前進する。
【００２４】
上述したように、この発明の第１実施例によれば、溝部Ｄは、底よりも上方に溝幅が狭まった狭窄部分Ｎを有し、溝幅を狭める方向にコイルスプリング６１で移動可能に付勢され、平面状物品を押し付けて保持する第１軟質部材５１を備えた第１保持部材３１を設けたので、第１保持部材３１をコイルスプリング６１の付勢力に抗して移動させることにより、平面状物品を保持する溝幅を拡げることができることにより、多数の平面状物品を保持させることができ、また、紐状体を保持させることができる。
そして、第１保持部材３１に第１軟質部材５１を設け、この第１保持部材３１と対向する第２保持部材７１に第２軟質部材８１を設けたので、保持物を傷付けにくくなるとともに、第１および第２軟質部材５１，８１の接触抵抗によって保持物が不用意に抜け出しにくくなる。
さらに第１および第２軟質部材５１，８１に複数の傾斜突出部５３，８３を設けたので、第１および第２軟質部材５１，８１の接触抵抗を増大させることによって保持物がさらに不用意に抜け出しにくくなる。
また、第１保持部材３１に上、下側ガイド面３３Ｕ，３３Ｄを設け、第２保持部材７１に上側ガイド面７３を設けたので、挿入物を狭窄部分Ｎに引っかからないように案内することができる。
【００２５】
図１０はこの発明の第２実施例である保持具の縦断面図であり、図１〜図９と同一または相当部分に同一符号を付し、その説明を省略する。
なお、図１０は、図９に対応する縦断面図である。
【００２６】
この第２実施例の保持具Ｈが第１実施例の保持具Ｈと異なるのは、第２保持部材７１に第２軟質保持部材取付凹部を設けない点と、第２軟質部材を設けない点である。
【００２７】
この第２実施例の保持具Ｈにおける、組立の一例についての説明、ダッシュボードへの取付の説明、および、動作についての説明は、第１実施例の保持具Ｈと同様になるので、その説明を省略する。
そして、この第２実施例の保持具Ｈにおいても、第１実施例の保持具Ｈと同様な効果を得ることができる。
さらに、狭窄部分Ｎを平面とし、保持部材である第１軟質部材５１を狭窄部分Ｎに設けたので、保持物を傷付けにくくなる。
【００２８】
図１１はこの発明の第３実施例である保持具の縦断面図であり、図１〜図１０と同一または相当部分に同一符号を付し、その説明を省略する。
なお、図１１は、図９および図１０に対応する縦断面図である。
【００２９】
この第３実施例の保持具Ｈが第１実施例の保持具Ｈと異なるのは、第１保持部材３１に第１軟質保持部材取付凹部を設けない点と、第１軟質部材を設けない点である。
【００３０】
この第３実施例の保持具Ｈにおける、組立の一例についての説明、ダッシュボードへの取付の説明、および、動作についての説明は、第１実施例の保持具Ｈと同様になるので、その説明を省略する。
そして、この第３実施例の保持具Ｈにおいても、第２実施例の保持具Ｈと同様な効果を得ることができる。
【００３１】
図１２はこの発明の第４実施例である保持具の縦断面図であり、図１〜図１１と同一または相当部分に同一符号を付し、その説明を省略する。
なお、図１２は、図９〜図１１に対応する縦断面図である。
【００３２】
この第４実施例の保持具Ｈが第１実施例の保持具Ｈと異なるのは、第１実施例における第１保持部材３１を合成樹脂製の第１保持部材３１Ａと、合成樹脂製の付勢部材取付部材４１とに分割した点と、第２保持部材７１の前側下端部にフック部７５を設けた点である。
【００３３】
上記した第１保持部材３１Ａは、取付部材１１の収容凹部１７内へ一部が挿入される、前端部分が平面部とされた正面視縦長長方形の保持部３２Ａと、この保持部３２Ａの上側に設けられた、後側から前端へ下降する上側ガイド面３３Ｕと、保持部３２Ａの左右に前後方向へ設けられ、取付部材１１のガイドリブ１８に係合する被ガイド溝３４（図示省略）と、取付部材１１の挿通支持孔２０に対応させて設けられた正面視矩形の挿通孔３６と、この挿通孔３６内の前端部分に設けられた係止部３７と、保持部３２Ａの上下端に後方へ向けて設けられた弾性係止爪３８とで構成されている。
そして、弾性係止爪３８は、保持部３２Ａに連設された弾性片３８ａと、この弾性片３８ａの先端（後端）外側に外側へ向けて設けられ、本体部１２の後端に係合する爪部３８ｂとで構成されている。
【００３４】
上記した付勢部材取付部材４１は、保持部３２Ａの挿通孔３６内を移動（前後動）可能で、係止部３７に衝合する正面視矩形の軟質部材取付部４２と、この軟質部材取付部４２の中心に後方へ向かって設けられた付勢部材取付支柱４３とで構成されている。
【００３５】
次に、保持具Ｈの組立の一例について説明する。
まず、付勢部材取付部材４１の軟質部材取付部４２に、第１軟質部材５１の傾斜突出部５３を下側へ向けた状態にして平板部５２を接着剤で取り付けるとともに、第２保持部材７１の第２軟質部材取付凹部７４の第１軟質部材５１と対向する部分に、第２軟質部材８１の傾斜突出部８３を下側へ向けた状態にして平板部８２を接着剤で取り付ける。
このようにして第２軟質部材８１を取り付けると、第２軟質部材８１の傾斜突出部８３は保持部８１から後方へ僅かに突出する。
そして、付勢部材取付支柱４３をコイルスプリング６１内へ挿入した後、軟質部材取付部４２を第１保持部材３１Ａの挿通孔３６内へ後側から挿入するとともに、保持部３２Ａを弾性係止爪３８側から取付部材１１の収容凹部１７内へ押し込む。
【００３６】
このようにして保持部３２Ａを収容凹部１７内へ押し込むと、爪部３８ｂが本体部１２に衝合することにより、弾性片３８ａが内側へ自身の弾性で撓むので、保持部３２Ａを収容凹部１７内へ挿入することができ、ガイドリブ１８が被ガイド溝３４に係合する。
そして、保持部３２Ａが本体部１２に衝合するまで保持部３２Ａを収容凹部１７内へ挿入すると、爪部３８ｂが挿通孔１９を通過することにより、弾性片３８ａが自身の弾性で元の状態へ復帰するので、爪部３８ｂが本体部１２の後端に係合し、第１保持部材３１Ａが取付部材１１から抜けなくなり、また、付勢部材取付支柱４３の後端が挿通支持孔２０に前後動可能に勘合してコイルスプリング６１が圧縮されることにより、付勢部材取付部材４１はコイルスプリング６１によって取付部材１１から前方へ突出するように付勢される。
しかし、軟質部材取付部４２が係止部３７に衝合することにより、付勢部材取付部材４１は第１保持部材３１Ａから突出せず、第１軟質部材５１の傾斜突出部５３が第１保持部材３１Ａから僅かに突出した状態になる。
【００３７】
次に、第２保持部材７１の保持部７２を上側にした状態で挿入部７６を取付挿通孔２１内へ押し込む。
このようにして挿入部７６を取付挿通孔２１内へ押し込むと、爪部７７ｂが突出部１４に衝合することにより、弾性片７７ａが内側へ自身の弾性で撓むので、挿入部７６を取付挿入孔２１内へ挿入することができる。
そして、保持部７２が突出部１４に衝合するまで挿入部７６を取付挿入孔２１内へ挿入すると、爪部７７ｂが係止孔２４と対向することにより、弾性片７７ａが自身の弾性で元の状態へ復帰するので、図９に示すように、爪部７７ｂが係止孔２４の前側縁（本体部１２）に係合し、第２保持部材７１が取付部材１１から抜けなくなり、保持具Ｈの組立が完了する。
なお、保持具Ｈの組立が完了すると、第１保持部材３１Ａと第２保持部材７１とは平行した平面を有する状態で対向する。
そして、保持具ＨのダッシュボードＢへの取付、および、動作についての説明は、第１実施例の保持具Ｈと同様になるので、その説明を省略する。
ただし、手提げ袋の提げ紐を保持させる場合は、フック部７５を利用する。
【００３８】
この第４実施例の保持具Ｈにおいても、第１実施例の保持具Ｈと同様な効果を得ることができる。
そして、溝部Ｄとは別にフック部７５を設けたので、フック部７５に紐状体を保持させることができる。
【００３９】
図１３はこの発明の第５実施例である保持具の縦断面図であり、図１〜図１２と同一または相当部分に同一符号を付し、その説明を省略する。
なお、図１３は、図９〜図１２に対応する縦断面図である。
【００４０】
この第５実施例の保持具Ｈが第４実施例の保持具Ｈと異なるのは、第２保持部材７１に第２軟質保持部材取付凹部を設けない点と、第２軟質部材を設けない点である。
【００４１】
この第５実施例の保持具Ｈにおける、組立の一例についての説明、ダッシュボードへの取付の説明、および、動作についての説明は、第４実施例の保持具Ｈと同様になるので、その説明を省略する。
そして、この第２実施例の保持具Ｈにおいても、第４実施例（第１実施例）の保持具Ｈと同様な効果を得ることができる。
【００４２】
図１４はこの発明の第６実施例である保持具の、取付部材の一部分を破断しない状態の縦断面図、図１５は図１４に示した取付部材の一部分を示す斜視図であり、図１〜図１３と同一または相当部分に同一符号を付し、その説明を省略する。
なお、図１４は、図９〜図１３に対応する縦断面図である。
【００４３】
この第６実施例の保持具Ｈが図１２に示した第４実施例の保持具Ｈと異なるのは、取付部材１１の取付挿通孔２１の後側部分に係止段部２３を形成するため、本体部１２に係止段部形成凹部２２を設けた点と、本体部１２に係止孔を設けない点と、第１実施例から第５実施例の弾性係止爪に変えて新たな弾性係止爪７８を設けた点と、フック部を設けない点と、第２付勢部材としてのコイルスプリング９１を設けた点である。
【００４４】
上記した係止段部２３は、例えば、取付挿通孔２１と相似形で、取付挿通孔２１よりも大きな直方体形状の係止段部形成凹部２２を取付挿通孔２１と同軸に本体部１２の後方へ開放させて設けることにより、本体部１２に設けられている。
また、弾性係止爪７８は、図１５に示すように、挿入部７６の後端に後側へ向けて連設された弾性片７８ａと、この弾性片７８ａの後端外側に外側へ向けて設けられた爪部７８ｂとで構成されている。
【００４５】
次に、保持具Ｈの組立の一例について説明する。
まず、付勢部材取付部材４１の軟質部材取付部４２に、第１軟質部材５１の傾斜突出部５３を下側へ向けた状態にして平板部５２を接着剤で取り付けるとともに、第２保持部材７１の第２軟質部材取付凹部７４の第１軟質部材５１と対向する部分に、第２軟質部材８１の傾斜突出部８３を下側へ向けた状態にして平板部８２を接着剤で取り付ける。
このようにして第２軟質部材８１を取り付けると、第２軟質部材８１の傾斜突出部８３は保持部８１から後方へ僅かに突出する。
そして、付勢部材取付支柱４３をコイルスプリング６１内へ挿入した後、軟質部材取付部４２を第１保持部材３１Ａの挿通孔３６内へ後側から挿入するとともに、保持部３２Ａを弾性係止爪３８側から取付部材１１の収容凹部１７内へ押し込む。
【００４６】
このようにして保持部３２Ａを収容凹部１７内へ押し込むと、爪部３８ｂが本体部１２に衝合することにより、弾性片３８ａが内側へ自身の弾性で撓むので、保持部３２Ａを収容凹部１７内へ挿入することができ、ガイドリブ１８が被ガイド溝３４に係合する。
そして、保持部３２Ａが本体部１２に衝合するまで保持部３２Ａを収容凹部１７内へ挿入すると、爪部３８ｂが挿通孔１９を通過することにより、弾性片３８ａが自身の弾性で元の状態へ復帰するので、爪部３８ｂが本体部１２の後端に係合し、第１保持部材３１Ａが取付部材１１から抜けなくなり、また、付勢部材取付支柱４３の後端が挿通支持孔２０に前後動可能に勘合してコイルスプリング６１が圧縮されることにより、付勢部材取付部材４１はコイルスプリング６１によって取付部材１１から前方へ突出するように付勢される。
しかし、軟質部材取付部４２が係止部３７に衝合することにより、付勢部材取付部材４１は第１保持部材３１Ａから突出せず、第１軟質部材５１の傾斜突出部５３が第１保持部材３１Ａから僅かに突出した状態になる。
【００４７】
次に、第２保持部材７１の保持部７２を上側にした状態で挿入部７６を取付挿通孔２１内へ押し込む。
このようにして挿入部７６を取付挿通孔２１内へ押し込むと、爪部７８ｂが突出部１４に衝合することにより、弾性片７８ａが内側へ自身の弾性で撓むので、挿入部７６を取付挿入孔２１内へ挿入することができる。
そして、保持部７２が突出部１４に衝合するまで挿入部７６を取付挿入孔２１内へ挿入すると、爪部７８ｂが係止段部形成凹部２２内に入ることにより、弾性片７８ａが自身の弾性で元の状態へ復帰するので、図１４に示すように、爪部７８ｂが係止段部２３と対向した状態となる。
この状態で、上下の弾性片７８ａが入る大きさで、例えば、四角形に巻かれたコイルスプリング９１を係止段部形成凹部２２内へ後側から挿入しするとともに、弾性片７８ａの弾性を利用して、図１４に示すように、コイルスプリング９１を係止段部２４と爪部７８ｂとの間に装填することにより、第２保持部材７１が取付部材１１から抜けなくなり、保持具Ｈの組立が完了する。
なお、保持具Ｈの組立が完了すると、第１保持部材３１Ａと第２保持部材７１とは平行した平面を有する状態で対向する。
そして、保持具ＨのダッシュボードＢへの取付、および、動作についての説明は、第１実施例の保持具Ｈと同様になるので、その説明を省略する。
【００４８】
この第６実施例の保持具Ｈにおいても、第１および第４実施例の保持具Ｈと同様な効果を得ることができる。
【００４９】
図１６はこの発明の第７実施例である保持具の、取付部材の一部分を破断しない状態の縦断面図であり、図１〜図１５と同一または相当部分に同一符号を付し、その説明を省略する。
なお、図１６は、図９〜図１４に対応する縦断面図である。
【００５０】
この第７実施例の保持具Ｈが第６実施例の保持具Ｈと異なるのは、第２保持部材７１に第２軟質保持部材取付凹部を設けない点と、第２軟質部材を設けない点である。
【００５１】
この第７実施例の保持具Ｈにおける、組立の一例についての説明、ダッシュボードへの取付の説明、および、動作についての説明は、第６実施例の保持具Ｈと同様になるので、その説明を省略する。
そして、この第７実施例の保持具Ｈにおいても、第６実施例の保持具Ｈと同様な効果を得ることができる。
【００５２】
図１７はこの発明の第８実施例である保持具の、取付部材の一部分を破断しない状態の縦断面図であり、図１〜図１６と同一または相当部分に同一符号を付し、その説明を省略する。
なお、図１７は、図９〜図１４および図１６に対応する縦断面図である。
【００５３】
この第８実施例の保持具Ｈが第６実施例の保持具Ｈと異なるのは、第１保持部材３１Ａに挿通孔および係止部を設けずに、新たに付勢部材取付支柱３９Ａを設けた点である。
【００５４】
この第８実施例の保持具Ｈにおける、組立の一例についての説明、ダッシュボードへの取付の説明、および、動作についての説明は、第６実施例の保持具Ｈと同様になるので、その説明を省略する。
そして、この第８実施例の保持具Ｈにおいても、第６実施例の保持具Ｈと同様な効果を得ることができる。
【００５５】
上記した実施例は、第１軟質部材５１と第２軟質部材８１との少なくとも一方を設けた例を示したが、図１０の実施例において、第１保持部材３１を図１１の実施例の第１保持部材３１に変えることにより、すなわち、溝部Ｄの、底よりも上方に溝幅が狭まった狭窄部分Ｎを設け、溝幅を狭める方向に付勢部材で移動可能に付勢され、平面状物品を押し付けて保持する保持部材を設けると、保持部材を付勢部材の付勢力に抗して移動させることにより、平面状物品を保持する溝幅を拡げることができることにより、多数の平面状物品を保持させることができ、また、紐状体を保持させることができる。
また、図１６の実施例において、第１保持部材３１Ａを図１７の実施例の第１保持部材３１Ａに変えても、同様な効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】この発明の第１実施例である保持具の分解斜視図である。
【図２】図１に示した取付部材の平面図である。
【図３】図２に示した取付部材の正面図である。
【図４】図２に示した取付部材の右側面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線による断面図である。
【図６】図１に示した各部材を組み立てた保持具の斜視図である。
【図７】図６に示した保持具の平面図である。
【図８】図６に示した保持具の右側面図である。
【図９】図７のＢ−Ｂ線による断面図である。
【図１０】この発明の第２実施例である保持具の縦断面図である。
【図１１】この発明の第３実施例である保持具の縦断面図である。
【図１２】この発明の第４実施例である保持具の縦断面図である。
【図１３】この発明の第５実施例である保持具の縦断面図である。
【図１４】この発明の第６実施例である保持具の、取付部材の一部分を破断しない状態の縦断面図である。
【図１５】図１４に示した取付部材の一部分を示す斜視図である。
【図１６】この発明の第７実施例である保持具の、取付部材の一部分を破断しない状態の残した縦断面図である。
【図１７】この発明の第８実施例である保持具の、取付部材の一部分を破断しない状態の縦断面図である。
【符号の説明】
【００５７】
Ｈ      保持具
１１    取付部材
１２    本体部
１３    フランジ部
１４    突出部
１５    挟持突出部
１６    弾性挟持係止爪
１６ａ  弾性片
１６ｂ  爪部
１７    収容凹部
１８    ガイドリブ
１９    挿通孔
２０    挿通支持孔
２１    取付挿通孔
２２    係止段部形成凹部
２３    係止段部
２４    係止孔
３１    第１保持部材
３１Ａ  第１保持部材
３２    保持部
３２Ａ  保持部
３３Ｕ  上側ガイド面
３３Ｄ  下側ガイド面
３４    被ガイド溝
３５    第１軟質部材取付凹部
３６    挿通孔
３７    係止部
３８    弾性係止爪
３８ａ  弾性片
３８ｂ  爪部
３９    付勢部材取付支柱
３９Ａ  付勢部材取付支柱
４１    付勢部材取付部材
４２    軟質部材取付部
４３    付勢部材取付支柱
５１    第１軟質部材
５２    平板部
５３    傾斜突出部
６１    コイルスプリング（第１付勢部材）
７１    第２保持部材
７２    保持部
７３    上側ガイド面
７４    第２軟質部材取付凹部
７５    フック部
７６    挿入部
７７    弾性係止爪
７７ａ  弾性片
７７ｂ  爪部
７８    弾性係止爪
７８ａ  弾性片
７８ｂ  爪部
８１    第２軟質部材
８２    平板部
８３    傾斜突出部
９１    コイルスプリング（第２付勢部材）
Ｄ      溝部
Ｎ      狭窄部分
Ｂ      ダッシュボード
ｈ      取付孔
【図１】
2006082738.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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