(57)【要約】【課題】放電量が増大して輝度が改善され、かつ製造コストが低減したプラズマディスプレイパネルを提供する。【解決手段】前面基板111と、前面基板と対向すべく配置される背面基板121と、前面基板と背面基板との間に配置されたものであって、前面基板及び背面基板と共に放電セルを限定する隔壁130と、１つの放電セルごとに前記前面基板に支持されたＸ電極113及びＹ電極112を備えてなる複数の電極対114と、１つの放電セルをなすＸ電極及びＹ電極間に形成されたものであって、１つの放電セルごとにＹ電極よりＸ電極にさらに近接して配置されるＸフローティング電極118及びＸ電極よりＹ電極にさらに近接して配置されるＹフローティング電極117を備えるフローティング電極対と、放電セル内に配置される蛍光体層125と、放電セル内に存在する放電ガスと、を備える。【選択図】図１
2006216556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面基板と、
前記前面基板と対向すべく配置される背面基板と、
前記前面基板と背面基板との間に配置されたものであって、前記前面基板及び背面基板と共に放電セルを限定する隔壁と、
１つの放電セルごとに前記前面基板に支持されたＸ電極及びＹ電極を備えてなる複数の電極対と、
前記１つの放電セルをなすＸ電極とＹ電極との間に形成されたものであって、１つの放電セルごとに前記Ｙ電極より前記Ｘ電極にさらに近接して配置されるＸフローティング電極及び前記Ｘ電極より前記Ｙ電極にさらに近接して配置されるＹフローティング電極を備えるフローティング電極対と、
前記放電セル内に配置される蛍光体層と、
前記放電セル内に存在する放電ガスと、を備えることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記電極対は、金属性導電体で形成されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記電極対は、金属性導電体で形成されたバス電極及び透明電極を備えることを特徴とする請求項２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
前記フローティング電極対は、金属性導電体で形成されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
前記フローティング電極対は、透明電極で形成されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
前記フローティング電極対各々には、電気的信号が印加されないように配置されたことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
前記Ｘフローティング電極及び前記Ｙフローティング電極は、互いに平行に一方向に延びて配置されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
前記Ｘフローティング電極は、前記それぞれの放電セルごとに電気的に分離されるように配置されたことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
前記Ｙフローティング電極は、前記それぞれの放電セルごとに電気的に分離されるように配置されたことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
前記Ｘ電極及びＹ電極各々は一方向に互いに平行に延びるように配置されたことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１１】
前記電極対を覆うように前記前面基板に支持されて配置される前方誘電体層をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１２】
前記電極対と前記放電セルで交差するように前記背面基板に支持されて配置されるアドレス電極をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１３】
前記アドレス電極を覆うように配置された後方誘電体層をさらに備えることを特徴とする請求項１２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマディスプレイパネルに係り、より詳細には、互いに対向する基板の一面にそれぞれの電極を形成し、基板間の空間に放電ガスを注入した状態で所定の電源を印加して放電空間に発生する紫外線によって発光された光を利用して画像を具現するプラズマディスプレイパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、プラズマディスプレイパネル（Ｐｌａｓｍａ Ｄｉｓｐｌａｙ Ｐａｎｅｌ：ＰＤＰ）は、気体放電で生成された紫外線に蛍光体を励起させて所定の映像を具現する表示装置であって、高解像度の大画面構成を可能にした次世代薄型表示装置として脚光を浴びている。
【０００３】
従来、このようなＰＤＰは、構造と駆動原理によって交流型（ＡＣ ｔｙｐｅ）、直流型（ＤＣ ｔｙｐｅ）及び混合型（Ｈｙｂｒｉｄ ｔｙｐｅ）に分けられており、特に放電構造によって交流型及び直流型ＰＤＰは、面放電型と対向放電型とに分けられているが、最近では交流型面放電ＰＤＰが多く使われている。
【０００４】
このようなＰＤＰの開発が加速化されるにつれ、市場競争力を向上させるために安価で、画質に優れ、かつ輝度が向上したＰＤＰの開発が要求された。
【０００５】
しかし、ＰＤＰは複数の放電セル各々で起こる放電により画像が具現されるので、放電セル各々で発生する放電量を増大させて初めて、ＰＤＰの輝度を増大させることができ、ＰＤＰの輝度を増大させるためには、放電量を増大させねばならないという問題点がある。
【０００６】
しかし、一方では、放電量の増大を製造コストの上昇を伴うことなく実現させたいという要望があることから、この点がＰＤＰ開発の難しい部分の１つとなっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、放電量が増大して輝度が改善されるＰＤＰを提供することを目的とする。
【０００８】
本発明の他の目的は、放電開始電圧が低められるＰＤＰを提供することである。
【０００９】
本発明のさらに他の目的は、ＰＤＰの製造工程が簡単で製造コストが低減される構造を有するＰＤＰを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
したがって、本発明は、透明な前面基板及び前記前面基板と対向すべく配置される背面基板と、前記前面基板及び背面基板間に配置され、放電を起こす空間である放電セルを限定する隔壁と、前記前面基板に支持されて配置されるＸ電極及びＹ電極を備える電極対と、前記Ｘ電極及びＹ電極間に、前記Ｙ電極より前記Ｘ電極にさらに近接して配置されるＸフローティング電極と前記Ｘ電極より前記Ｙ電極にさらに近接して配置されるＹフローティング電極を備えるフローティング電極対と、前記放電セル内に配置される蛍光体層と、前記放電セル内に存在する放電ガスと、を備えることを特徴とするＰＤＰを提供する。
【００１１】
前記ＰＤＰが備える前記電極対は、金属性導電体からなり、導電体で形成されたバス電極及び透明電極を備えうる。
【００１２】
前記ＰＤＰが備える前記フローティング電極対は、金属性導電体でも、透明電極でも形成されうる。
【００１３】
前記フローティング電極対各々には、電気的信号が印加されないことが望ましい。
【００１４】
前記Ｘフローティング電極と前記Ｙフローティング電極は、互いに平行に一方向に延びて配置され、前記Ｘフローティング電極は、前記それぞれの放電セルごとに電気的に分離されることもあり、別途に前記Ｙフローティング電極は、前記それぞれの放電セルごとに電気的に分離されることもある。
【００１５】
前記Ｘ電極及びＹ電極各々は、一方向に互いに平行に延びることが望ましい。
【００１６】
前記電極対を覆うように前記前面基板に支持されて配置される前方誘電体層をさらに備えることが望ましい。
【００１７】
前記電極対と前記放電セルで交差するように前記背面基板に支持されて配置されるアドレス電極をさらに備えることが望ましい。
【００１８】
前記アドレス電極を覆うように前記背面基板に支持されて配置される後方誘電体層をさらに備えることが望ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ＰＤＰの電極対間の間隔が広がって、放電量が増大し、これを通じて輝度が改善される。また、放電開始電圧が低減されてＰＤＰを駆動する集積回路チップなどの素子の製造コストを抑えることができこれによってＰＤＰの製造コストが低減され、かつ、透明電極を備えるのにかかる費用が節減されてＰＤＰの製造工程が容易になり、製造コストも低減する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付した図面に基づいて本発明を詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明による第１実施形態のＰＤＰを示す分解斜視図であり、図２は、本発明による第１実施形態のＰＤＰをII−II線に沿って見た断面図である。図１及び図２を参照すれば、本発明によるＰＤＰ１００は、前方パネル１１０と後方パネル１２０を備える。前記前方パネル１１０は、透明な前面基板１１１と、電極対１１４と、フローティング電極対１１９と、前方誘電体層１１５を備える。電極対１１４は、放電セルごとに前記前面基板１１１に支持されて配置されるＸ電極１１３及びＹ電極１１２を備える。フローティング電極対１１９は、前記Ｘ電極１１３及びＹ電極１１２間に配置されるものであって、Ｘフローティング電極１１８及びＹフローティング電極１１７を備える。Ｘフローティング電極１１８は、前記Ｙ電極１１２より前記Ｘ電極１１３にさらに近接して配置され、Ｙフローティング電極１１７は、前記Ｘ電極１１３より前記Ｙ電極１１２にさらに近接して配置される。前記Ｘ電極１１３及び前記Ｙ電極１１２は、前方誘電体層１１５によって埋め込まれる。一方、前記前方誘電体層１１５は、保護膜１１６によって埋め込まれ得る。
【００２２】
前記後方パネル１２０は、背面基板１２１と、アドレス電極１２２と、後方誘電体層１２３を備えうる。背面基板１２１は、前記前面基板１１１と対向すべく配置され、この場合アドレス電極１２２は後述する放電セル１２６で前記電極対１１４と交差するように前記背面基板１２１に支持されうる。このアドレス電極１２２は、後方誘電体層１２３によって埋め込まれ得る。
【００２３】
前記前面基板１１１及び背面基板１２１間には、隔壁１３０が配置されるが、この隔壁１３０が前記前面基板１１１及び背面基板１２１と共に放電セル１２６を区画する。一方、前記放電セル１２６内には、蛍光体層１２５が配置され、放電ガスが前記放電セル１２６内に存在する。
【００２４】
前記前方パネル１１０及び後方パネル１２０は、フリットのような接着手段により縁部が封着されて互いに結合される。
【００２５】
以下、本発明による第１実施形態のＰＤＰ１００の構成要素についてさらに詳細に説明する。
【００２６】
前記前面基板１１１は、透明で、所定の強度を有する素材、例えば、ソーダガラスや、透明なプラスチックなどで形成可能である。
【００２７】
前記電極対１１４は、前記前面基板１１１に支持されて配置されるので、可視光線が進む経路である光路上に位置する。したがって、可視光線の透過を考慮して前記Ｘ電極１１３及び前記Ｙ電極１１２各々は、透明なＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ Ｔｉｎ Ｏｘｉｄｅ）で形成される透明電極１１３ｂ、１１２ｂと金属性導電体、例えば、Ａｇ、Ｃｕ、Ｃｒ等で形成されるバス電極１１３ａ、１１２ａを備えうる。そして、前記Ｘ電極１１３及びＹ電極１１２各々は、互いに平行に延びることが望ましい。
【００２８】
前記フローティング電極対１１９は、金属性導電体で形成されうる。これと違って、前記フローティング電極対１１９は、その配置位置が、可視光線が進行する光路上なので、可視光線の透過率を考慮してＩＴＯのような透明電極で形成しても良い。前記フローティング電極対１１９の機能については前記ＰＤＰ１００の駆動と関連して後で詳細に説明する。
【００２９】
一方、前記電極対１１４とフローティング電極対１１９は、前記電極材料を含む電極ペーストを、スクリーン印刷法などを通じて前面基板１１１の全面に塗布した後、乾燥及び焼成して形成するか、感光性フォトレジストを電極ペーストに含めて感光装備を利用してエッチングすることによって、形成する方法であるリソグラフィー法を利用することもある。
【００３０】
前記前方誘電体層１１５は、前記電極対１１４に印加された電位により荷電粒子を誘導して放電セル１２６の内部に放電のための壁電荷を誘導し、前記維持電極１１４を保護する機能を行う。
【００３１】
前記前方誘電体層１１５は、ＰｂＯ、ＳｉＯ２で形成されうる誘電体ペーストをスクリーン印刷法で前記前面基板１１１に塗布した後、焼成して配置しうる。
【００３２】
前記保護膜１１６は、ＭｇＯなどで形成されて放電時に２次電子の放出を増加させて放電を容易にし、放電が起こる時に加速された荷電粒子の衝突から前記前方誘電体層１１５と電極対１１４を保護してＰＤＰ１００の寿命を延ばす。前記保護膜１１６は、蒸着などの方法で容易に配置可能である。
【００３３】
前記背面基板１２１は、前記前面基板１１１のようにソーダガラスなどで形成されうる。しかし、前記背面基板１２１は放電セル１２６内で発生する可視光線が進行する光路上に位置する構成要素ではない場合には、必ずしも透明なガラスで形成する必要はなく、無効電力の減少や重量低減などのためにプラスチックや金属などの他の材料でも形成可能である。
【００３４】
前記背面基板１２１に支持されて配置される前記アドレス電極１２２は、前記電極対１１４と同様に可視光線が進行する経路である光路上に位置しないので、透明なＩＴＯ電極で形成される必要はなく、電気伝導度の良いＡｇ、Ｃｕ、Ｃｒ等で形成されうる。
【００３５】
前記アドレス電極１２２を覆う前記後方誘電体層１２３は、必ずしも必要な構成要素ではなく、蛍光体層１２５が前記アドレス電極１２２を覆うように配置されれば、前記蛍光体層１２５が誘電体層として機能できるので、前記後方誘電体層１２３を配置しなくても良い。
【００３６】
しかし、隔壁１３０を形成する工程のうち、特にサンドブラスト法などを活用する場合にアドレス電極１２２の損傷を防止し、アドレス放電をさらに容易に発生させるためには、前記後方誘電体層１２３が前記アドレス電極１２２を覆うように配置することがさらに望ましい。
【００３７】
前記隔壁１３０は、Ｐｂ、Ｂ、Ｓｉ、Ａｌ、及びＯのような元素を含むガラス成分などで形成でき、必要によって、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、及びＡｌ２Ｏ３のような充填材とＣｒ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｆｅ、ＴｉＯ２のような顔料が含まれて形成されうる。
【００３８】
前記隔壁１３０は、隔壁材ペーストを塗布してサンドブラスト法やフォトリソグラフィー法、エッチング法により一定のパターンで形成可能である。
【００３９】
一方、前記隔壁１３０により限定される放電セル１２６の形状が長方形と示されているが、その放電セル１２６の形状には制限がなく、多角形、円形、蜂の巣状など多様に形状変形が可能である。
【００４０】
また、放電セル１２６の横断面が閉状態になっておらず、ストライプ状にオープンされることもある。しかし、放電セル１２６の横断面が閉状態になっている場合には、電極対１１４が隔壁１３０に配置されて放電セル１２６を取り囲むように配置されうるので、立体放電を起こして放電量を増大させうる。
【００４１】
前記蛍光体層１２５は、ＰＤＰ１００がカラー画像を具現可能にするために赤色発光、緑色発光、及び青色発光蛍光体層に区分されることができ、前記赤色発光、緑色発光、及び青色発光蛍光体層が放電セル１２６内部に配置されて組み合わせられることによって、カラー画像を具現する単位画素を形成しうる。
【００４２】
前記蛍光体層１２５は、前記隔壁１３０及び背面基板１２１が限定する空間に赤色発光蛍光体、緑色発光蛍光体、青色発光蛍光体のうち、いずれか１つの蛍光体、ソルベント、及びバインダーが混合された蛍光体ペーストを配置し、引き続き、前記ペーストを乾燥及び焼成することで配置されうる。
【００４３】
前記赤色発光蛍光体としては、例えば、（Ｙ，Ｇｄ）ＢＯ３：Ｅｕ３＋などがあり得、緑色発光蛍光体としては、例えば、Ｚｎ２Ｓｉ０４：Ｍｎ２＋などがあり得、青色発光蛍光体としては、ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ２＋などがあり得る。
【００４４】
一方、前記赤色発光、緑色発光、青色発光蛍光体層１２５が配置された放電セル１２６は、互いに一方向に隣接して組み合わせられることによって、画像を具現する基本単位である単位画素を構成しうる。しかし、本発明の放電セル１２６の配置がカラー画像を具現するために、前述したように、一方向に配置されると制限されるものではなく、場合によっては、蛍光体の効率によって放電セルの幅や長さが相異なることがあり、その配置が格子型、デルタ型などで多様化されうる。
【００４５】
一方、前記蛍光体層１２５の配置が、図１に示されたように、必ずしも背面基板１２１及び隔壁１３０が限定する空間に配置すべきものではなく、隔壁１３０及び前面基板１１１が限定する空間、あるいはその他の空間に配置されても良い。
【００４６】
前記放電セル１２６内に存在する放電ガスは、キセノン（Ｘｅ）ガスを含むネオン（Ｎｅ）、ヘリウム（Ｈｅ）、またはアルゴン（Ａｒ）のうち、いずれか１つあるいは２つ以上の混合ガスからなりうる。この際、前記放電ガスは、一般的に大気圧より低い圧力で充填されるので、前記前方パネル１１０と前記後方パネル１２０が真空圧で圧着される力を受けるが、前記隔壁１３０が前記前方パネル１１０と後方パネル１２０とを支持する。
【００４７】
以下、図２を参照して本発明によるＰＤＰ１００の駆動の一例と前記フローティング電極対１１９の機能に関して説明する。
【００４８】
本発明による第１実施形態のＰＤＰ１００を駆動する駆動方式は、ＡＤＳ駆動、ＡＬＩＳ駆動、ＡＷＤ駆動など多様な駆動方法があり得、それぞれ駆動方式によるＰＤＰの画質、応答速度などいろいろな因子が変わりうるが、このような駆動方式が本発明の本質的な特徴を変更させるものではないので、以下ＡＤＳ駆動方式を中心に本発明による第１実施形態のＰＤＰ１００の駆動の一例を説明する。
【００４９】
一般的に、画像表示などのためにＰＤＰ１００が備えるそれぞれの放電セル１２６内で相異なる放電が発生し、それにより、放電セル１２６の間に壁電荷の状態や荷電粒子の量が互いに変わる。したがって、前記放電セル１２６内で起こる放電を均一な方式で制御しようとする場合、放電セル１２６間に所望の制御が行われ難い場合が発生する。
【００５０】
このような放電制御の難点を防止するために、放電セル１２６の全体に一定レベル以上の高電圧を印加して、放電セル１２６全体から同時に放電を起こすことによって、放電セル１２６内に既に存在した壁電荷を除去して均一化させ、放電セル１２６内の荷電粒子の状態が同一になるように誘導するが、これをリセット放電と称する。
【００５１】
このようなリセット放電は、一般的に全てのＹ電極１１２に高電位のランプ電位を印加し、あらゆるアドレス電極１２２にグラウンド電位を印加し、Ｘ電極１１３には所定時間バイアス電位を印加して放電セル１２６全体を放電させることによって行われる。
【００５２】
そして、前述したリセット放電が発生した後、アドレス放電が発生する。この際、アドレス放電とは、外部映像信号に対応して画像が具現される放電セル１２６を電極対１１４のうち、一電極、例えば、Ｙ電極１１２及びアドレス電極１２２が交差する点に存在する放電セル１２６に選択し、この放電セル１２６に放電を起こすために前記Ｙ電極１１２及びアドレス電極１２２に逆極性となる所定のパルス電圧を印加して放電を起こしつつ、その放電により放電セル１２６内の隔壁１３０の側面に荷電粒子がくっついて壁電荷が蓄積されるようにする放電をいう。
【００５３】
一方、前記アドレス放電が発生した以後、前記Ｙ電極１１２に高電位のパルス電位が印加され、Ｘ電極１１３に相対的に低い電位のパルス電位が印加されれば、前記Ｘ電極１１３とＹ電極１１２間に発生する電位差によりアドレス放電時、放電セル１２６の内側面に蓄積された壁電荷が移動する。この際、壁電荷の移動により前記放電セル１２６内の放電ガス原子と前記壁電荷とが衝突しつつ、放電を起こしてプラズマを生成させる。
【００５４】
一方、前記放電により発生した紫外線は、放電セル１２６内に配置される蛍光体層１２５を励起させ、励起された前記蛍光体層が低準位エネルギーレベルに移動しつつ、可視光を発生させてＰＤＰの画像が具現される。
【００５５】
一方、前記放電が発生した後、電極対１１４間の電位差が放電電圧より低くなれば、放電はこれ以上発生せず、空間電荷及び壁電荷が放電セル１２６に形成される。この際、前記電極対１１４間にパルス電圧を交互に変えて印加すれば、壁電荷の助けで再び放電開始電圧（ｆｉｒｉｎｇ  ｖｏｌｔａｇｅ）に到達し、再び放電が発生する。
【００５６】
そして、反復的に前記電極対１１４間に交互にパルス電位を変えて印加すれば、前記放電が保持され続ける。この際、このような放電を維持放電と称し、このような維持放電によりＰＤＰ１００の階調が決定され、それによって画像が具現される。
【００５７】
一方、前記維持放電が行われる時、前記Ｘ電極１１３及びＹ電極１１２間の離隔距離が増大するほど、放電セル１２６内部の荷電粒子に影響を与える電場の形成範囲が増大する。しかし、前記Ｘ電極１１３及びＹ電極１１２間の離隔距離が延びる場合には、前記Ｘ電極１１３及びＹ電極１１２に印加される電位が一定していると仮定すれば、放電セル１２６の内部に形成される電場の大きさが小さくなる。放電セル１２６内に形成されたかかる電場の減少は、結局、放電セル１２６内に存在する荷電粒子が十分な大きさの運動エネルギーを有するように荷電粒子を加速させられないということを意味し、結局、放電が発生しなくなるということを意味する。
【００５８】
したがって、電極対１１４間の離隔距離が延びれば、放電を起こすためには、電場の大きさを再び増大させねばならず、結局、前記電極対１１４間に印加される電位差の大きさを増大させねばならない。これは前記Ｘ電極１１３及びＹ電極１１２に印加される電気的信号を制御する集積回路チップのコスト上昇を伴い、結局、ＰＤＰ１００の製造コストを高めてコスト競争力を低下させる。
【００５９】
しかし、本発明による第１実施形態のＰＤＰ１００は、前記Ｘ電極１１３及びＹ電極１１２間にフローティング電極対１１９が配置されて、このような問題を解決する。すなわち、Ｘ電極１１３に電位が印加されれば、Ｘ電極１１３に近接して配置されるＸフローティング電極１１８にＸ電極１１３に印加された電位と類似した大きさの電位が誘導される。合わせて、Ｙ電極１１２に電位が印加されれば、Ｙ電極１１２に近接して配置されるＹフローティング電極１１７にＹ電極１１２に印加された電位と類似した電位が誘導される。すなわち、Ｘフローティング電極１１８及びＹフローティング電極１１７間は、Ｘ電極１１３及びＹ電極１１２間の電位差と類似した電位差が形成される。そして、このような電位差により放電セル１２６内で初期放電が発生する。
【００６０】
そして、Ｘフローティング電極１１８とＹフローティング電極１１７間で起こる初期放電によりＸ電極１１３及びＹ電極１１２間に放電が触発されて、前記Ｘ電極１１３及びＹ電極１１２間に放電が拡大され、結局、離隔距離がフローティング電極対１１９に比べて大きい電極対１１４の間で放電が起きて放電量が増大される。
【００６１】
したがって、前記フローティング電極対１１９の助けで前記Ｘ電極１１３及びＹ電極１１２間の離隔距離を増加させて放電量を増大させつつも、電極対１１４を駆動する駆動電圧の増大問題を解決可能である。
【００６２】
すなわち、Ｘ電極１１３及びＹ電極１１４間の離隔距離が延びるとしても、前記Ｘ電極１１３及びＹ電極１１２間に配置されるＸフローティング電極１１８及びＹフローティング電極１１７間に前記電極対１１４に印加された電位により誘導される電位によって生成される電位差が発生し、それにより、放電が開始されるのでＸ電極１１３及びＹ電極１１２間の離隔距離が延びるとしても、駆動電圧の増加必要性はない。この場合、前記フローティング電極対１１９は、必要によって外部駆動部によって所定の電圧が印加されうるが、外部駆動部によって所定の電圧が印加されなくても、誘導電位現象を利用することによって、自然に電位が誘導されうる。
【００６３】
したがって、前述したように集積回路チップのコスト上昇の問題なしにも、放電量を増大させうる。そして、放電量の増大は、結果的に紫外線発生量の増大と直接的に関連し、結局、ＰＤＰ１００の輝度を向上させる。
【００６４】
以下、図３及び図４を参照して本発明による第２実施形態のＰＤＰ２００について、本発明による第１実施形態のＰＤＰ１００に基づいて説明する。
【００６５】
本発明による第２実施形態のＰＤＰ２００が、第１実施形態のＰＤＰ１００と異なる点はＸ電極２１３及びＹ電極２１２が金属性導電体だけで形成されており、透明電極を備えていないという点である。
【００６６】
本発明による第１実施形態のＰＤＰ１００が備える前記Ｘ電極１１３及びＹ電極１１２は、前述したように可視光線の進行経路に配置されるので、放電セル１２６内で発生する可視光線を遮断しないためには、金属性バス電極１１３ａ、１１２ａを隔壁１３０が位置する部分に配置させて可視光線を遮蔽しないようにし、可視光線が進行する部分には透明電極１１３ｂ、１１２ｂが配置されて可視光線を透過させる。
【００６７】
しかし、ＩＴＯなどで形成される透明電極は、金属性バス電極に比べて製造コストが高く、成形し難いためにＰＤＰの製造コストを高める主要因であった。しかし、透明電極を使用しなければ、電極間の間隔が過度に増大して、駆動電圧が上昇し、それにより、集積回路チップのコスト上昇により、かえってＰＤＰの製造コストがさらに高まる。
【００６８】
しかし、本発明による第２実施形態のＰＤＰ２００は、Ｘ電極２１３及びＹ電極２１２よりなる電極対２１４間にフローティング電極対２１９が配置されるので、前記Ｘ電極２１３及びＹ電極２１２が金属性導電体だけで形成されて、その間隔が延びても前述したようにフローティング電極対２１９の存在によって駆動電圧が上昇しないために、容易にＰＤＰ２００の製造コストを節減しうる。
【００６９】
以下、図５を参照して本発明による第３実施形態のＰＤＰ３００について、本発明による第１実施形態のＰＤＰ１００との違いを中心に説明する。
【００７０】
前述したように前記フローティング電極対３１９は、電気的に外部と連結されていないために、前記電極対１１４のように必ずしも一方向に延びて配置される必要はない。したがって、本発明による第３実施形態のＰＤＰ３００のように、Ｘフローティング電極３１８またはＹフローティング電極３１７各々が、それぞれの放電セル３２６ごとに電気的に分離されて配置されうる。
【００７１】
そして、このようにＸフローティング電極３１８またはＹフローティング電極３１７各々が放電セル３２６別に電気的に分離されて配置される場合には、隣接した電極１１３、１１２により電荷が誘導されても、そのフローティング電極が放電セル３２６内に孤立されているので、他の放電セルに影響を与えないために、万が一発生しうる誤放電を予防しうる。
【００７２】
本発明は、前記実施形態に限定されず、特許請求の範囲で定義された発明の思想及び範囲内で当業者によって変形及び改良が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、プラズマディスプレイパネル関連の技術分野に好適に適用されうる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明による第１実施形態のＰＤＰを図示する分解斜視図である。
【図２】図１のII−II線に沿って見た断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態によるＰＤＰを示す分解斜視図である。
【図４】図３のIV−IV線に沿って見た断面図である。
【図５】本発明による第３実施形態のＰＤＰを示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００７５】
１００    ＰＤＰ、
１１０    前方パネル、
１１１    前面基板、
１１２    Ｙ電極、
１１３    Ｘ電極、
１１３ａ、１１２ａ    バス電極、
１１３ｂ、１１２ｂ    透明電極、
１１４    電極対、
１１５    前方誘電体層、
１１６    保護膜、
１１７    Ｙフローティング電極、
１１８    Ｘフローティング電極、
１１９    フローティング電極対、
１２０    後方パネル、
１２１    背面基板、
１２２    アドレス電極、
１２３    後方誘電体層、
１２６    放電セル、
１３０    隔壁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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