(57)【要約】【課題】  ポリカーボネート／ポリエステル系アロイ樹脂組成物からなる大型成形品を成形する際の滞留安定性に優れ、かつ、流動性、耐衝撃性、成形外観に優れ、線膨張係数も抑えられた成形品を実現する。【解決手段】  ポリカーボネート樹脂（Ａ）４５〜７５質量部、ポリエステル樹脂（Ｂ）１４〜４０質量部、グラフト共重合体（Ｃ）１〜１５質量部よりなる熱可塑性樹脂１００質量部に対し、カルボキシル基及びカルボン酸無水物基を含有しないポリエチレンワックス（Ｄ）を０.０５〜１質量部、フェノール系抗酸化剤（Ｅ）を０.０５〜１質量部、燐系抗酸化剤（Ｆ）を０.０５〜１質量部、無機充填材（Ｇ）を５〜１５質量部含有させる。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）４５〜７５質量部、ポリエステル樹脂（Ｂ）１４〜４０質量部、グラフト共重合体（Ｃ）１〜１５質量部よりなる熱可塑性樹脂１００質量部に対し、
カルボキシル基及びカルボン酸無水物基を含有しないポリエチレンワックス（Ｄ）を０.０５〜１質量部、
フェノール系抗酸化剤（Ｅ）を０.０５〜１質量部、
燐系抗酸化剤（Ｆ）を０.０５〜１質量部、
無機充填材（Ｇ）を５〜１５質量部含有したポリカーボネート系熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のポリカーボネート系熱可塑性樹脂組成物を用いて成形された自動車用外装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車用外装体等に成形され得るポリカーボネート系熱可塑性樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車用外装体のうち、比較的大型な成形品としてリヤガーニッシュやリヤスポイラ等が挙げられるが、これらには成形外観、耐衝撃強度、低線膨張係数、寸法安定性、耐候性等が要求されている。そのような大型成形品の材料としては、例えばＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ポリカーボネート／ポリエステル系アロイ樹脂、ポリカーボネート／ＡＢＳ系アロイ樹脂あるいはポリカーボネート／ＡＳＡ系アロイ樹脂が使用されている。
しかし、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂は、寸法安定性、成形性には優れるものの、剛性が不足しており、充填材を配合すると外観が劣る。ポリカーボネート／ＡＢＳ系アロイ樹脂は、寸法安定性に優れるものの耐候性、流動性に劣る。ポリカーボネート／ＡＳＡ系アロイ樹脂は、寸法安定性、耐候性には優れるものの、耐衝撃性に劣ると言う問題があった。こうした問題点を解決する手段として、ポリカーボネート／ポリエステル系アロイ樹脂を用いる検討が行われている。
ポリカーボネート／ポリエステル系アロイ樹脂を使った例としては、ポリカーボネート樹脂に代表される非晶性樹脂に、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂に代表される結晶性樹脂等とゴム状弾性体をアロイ化した熱可塑性樹脂組成物が使用されている。
例えば、ポリカーボネート樹脂とポリブチレンテレフタレート樹脂を用い、これに衝撃改良剤、各種抗酸化安定剤、離型剤を配合した組成物を用いる方法が提案されている（特許文献１、２、３参照）。
【特許文献１】特開平１０−３６６４５号公報
【特許文献２】特開平１１−１０６６２４号公報
【特許文献３】特開２００２−１０５２９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、この特許文献１、２、３に記載の技術では、ポリカーボネート樹脂の配合量がポリエステル樹脂の配合量に対し少なく、エステル交換反応もポリカーボネート樹脂の配合量が多い領域とは異なり、ポリカーボネート樹脂の配合量が多い領域で使用される自動車用外装体等の大型成形品での熱安定性の制御が困難であった。また、ポリエステル樹脂が多い領域では、ポリカーボネート樹脂が多い領域に比べ耐衝撃性に劣る。
最近では、特に自動車用外装体は大型化の方向にあり、流動性、耐衝撃性、成形外観、滞留安定性（大型成形品を成形する際であっても衝撃強度の低下が少ない）、特に低線膨張化も重要な要件となっている。
しかし、特許文献１は、三価の燐化合物と離型剤の２種類が配合された組成物であり、コネクタ類のように小さな成形品を対象とするものである。
また、特許文献２では、フェノール系抗酸化剤、燐系抗酸化剤の２種類は特定されてはいるが、特に離型剤に関して言及するものではない。その為、離型剤の選定によっては、熱安定性が劣る場合があった。また、特許文献２も小型、薄肉成形品に関するヒケ防止の為の流動性向上を目的としたもので、大型射出成形機にて大型成形品を成形した場合の優れた滞留安定性を発現させるものではない。
また、特許文献３では、離型剤についてポリオレフィンワックスの特定はされてはいるものの、抗酸化安定剤についての言及も滞留安定性についての言及もない。
【０００４】
本発明は前記課題を解決するためになされたもので、ポリカーボネート／ポリエステル系アロイ樹脂組成物からなる大型成形品を成形する際の滞留安定性に優れ、かつ、流動性、耐衝撃性、成形外観に優れ、線膨張係数も抑えられた成形品を実現する熱可塑性樹脂組成物を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のポリカーボネート系熱可塑性樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）４５〜７５質量部、ポリエステル樹脂（Ｂ）１４〜４０質量部、グラフト共重合体（Ｃ）１〜１５質量部よりなる熱可塑性樹脂１００質量部に対し、カルボキシル基及びカルボン酸無水物基を含有しないポリエチレンワックス（Ｄ）を０.０５〜１質量部、フェノール系抗酸化剤（Ｅ）を０.０５〜１質量部、燐系抗酸化剤（Ｆ）を０.０５〜１質量部、無機充填材（Ｇ）を５〜１５質量部含有したことを特徴とするものである。
無機充填材（Ｇ）としては、珪酸アルミニウム及び含水珪酸マグネシウムから選ばれた１種以上であることが望ましい。
本発明の自動車用外装体は、上記ポリカーボネート系熱可塑性樹脂組成物を用いて成形されたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のポリカーボネート／ポリエステル系アロイ樹脂組成物であると、その樹脂組成物にて成形される成形品は、大型射出成形機で成形した際でも、滞留安定性に起因する耐衝撃強度の低下が低減され、優れた成形外観を有し、線膨張係数も抑えられた成形品が得られる。
従って、自動車用外装体等の耐衝撃性が必要な大型成形品を大型射出成形機を用いて成形する場合でも耐衝撃強度が高い成形品を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の熱可塑性樹脂組成物について説明する。
本発明において用いられるポリカーボネート樹脂（Ａ）は、２価フェノールとホスゲン又は炭酸ジエステルの反応により得ることができる。反応の方法としては、界面重合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法及び環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。
２価のフェノールとしては、ハイドロキノン、レゾンシノール、４,４’−ビフェノール、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、４,４−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等、又はこれらの各アルキル化誘導体が挙げられるが、好ましくはビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカンであり、ビスフェノールＡが特に好ましい。これらの２価フェノールのホモポリマー又は、２種以上のコポリマーあるいはこれらのブレンド品であってもよい。必要ならば分岐化剤も２価フェノールとホスゲン又は炭酸ジエステルと反応させて得られるランダムに分岐したポリカーボネートも含まれる。これらの多官能性の芳香族化合物はカルボキシ、ヒドロキシ、カルボン酸無水物、ハロホルミル及びこれらの組み合わせといったような官能基を少なくとも３個含有する。分岐剤として用いられる具体例としては、トリメリト酸無水物、トリメリト酸、ピロメリト酸、４−クロロホルミルフタル酸無水物、メリト酸、トリメシン酸及びベンゾフェノンテトラカルボン酸等が挙げられる。
これらポリカーボネート樹脂の含有量は、全樹脂組成中４５〜７５質量部である。４５質量部未満の場合には耐衝撃性の面より好ましくなく、７５質量部を超えると流動性の面より好ましくない。好ましくは４８〜７０質量部であり、特に好ましくは５０〜６５質量部である。
【０００８】
本発明において用いられるポリエステル樹脂（Ｂ）は、芳香族もしくは脂環式のジカルボン酸又はそれらの誘導体と、ポリオールとを重縮合して得られるポリエステルが挙げられる。ジカルボン酸の例としてはテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等が挙げられる。ポリオールの例としては、メチレン鎖が２〜６であるエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール等のアルキレンジオールや、ビスフェノールＡのポリエチレングリコール及び／又はポリプロピレングリコールの付加体等が挙げられる。
ポリエステル樹脂（Ｂ）の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等が挙げられ、それら単体を使用してもよいし、組成及び／又は分子量の異なるポリエステル樹脂を併用した混合物を使用してもよい。
特に、成形性、外観、経済性の観点から、ポリエチレンテレフタレート（Ｂ−１）あるいはポリブチレンテレフタレート（Ｂ−２）を単体で使用することが好ましいが、併用することもできる。これらを併用する場合の混合比率は、特に制限されない。
これらポリエステル樹脂（Ｂ）の含有量は流動性、衝撃性の面から全樹脂組成中１４〜４０質量部である。１４質量部未満の場合は流動性の面から好ましくなく、４０質量部を超えると衝撃性の面より好ましくない。好ましくは１７〜４２質量部であり、特に好ましくは２０〜４０質量部である。
【０００９】
ポリエチレンテレフタレート（Ｂ−１）は、特に制限されず、エチレンテレフタレート単位の単独重合体であってもよいし、エチレンテレフタレート単位を繰り返し単位中７０質量％以上含有する共重合体であってもよい。共重合されるモノマーとしては、テレフタル酸及びその低級アルコールエステル以外の二塩基酸成分として、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸、コハク酸等の芳香族もしくは脂肪族多塩基酸又はそれらのエステル等が挙げられる。エチレングリコール以外のグリコール成分としては、例えばジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、1,3−オクタンジオール等のアルキレングリコール；ビスフェノールＡ、４,４’−ジヒドロキシビフェニル等の芳香族アルコール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加体、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド３モル付加体等のアルキレンオキサイド付加体アルコール；グリセリン、ペンタエリスリトール等のポリヒドロキシ化合物又はそれらのエステル形成性誘導体が挙げられる。
【００１０】
ポリエチレンテレフタレート（Ｂ−１）の分子量は、分子量の指標としての固有粘度（［η］）が０.４〜１.０であることが好ましい。固有粘度が０.４以上の場合に強度が良好となる傾向にあり、１.０以下の場合に流動性及び外観が良好となる傾向にある。この固有粘度の下限値は、０.４５以上がより好ましく、０.５以上が特に好ましい。また、この固有粘度の上限値は、０.９以下がより好ましく、０.８以下が特に好ましい。
【００１１】
ポリブチレンテレフタレート（Ｂ−２）は、特に制限されず、ブチレンテレフタレート単位の単独重合体であってもよいし、ブチレンテレフタレート単位を繰り返し単位中７０質量％以上含有する共重合体であってもよい。共重合されるモノマーとしては、テレフクル酸及びその低級アルコールエステル以外の二塩基酸成分として、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸、コハク酸等の芳香族もしくは脂肪族多塩基酸又はそれらのエステル等が挙げられる。また、1,4−ブタンジオール以外のグリコール成分としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオベンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、1,3−オクタンジオール等のアルキレングリコール；ビスフェノールＡ、４,４’−ジヒドロキシビフェニル等の芳香族アルコール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加体、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド３モル付加体等のアルキレンオキサイド付加体アルコール；グリセリン、ペンタエリスリトール等のポリヒドロキシ化合物又はそれらのエステル形成性誘導体が挙げられる。
【００１２】
ポリブチレンテレフタレート（Ｂ−２）の分子量は、分子量の指標としての２５℃における還元粘度（ηｓｐ／Ｃ）が０.７〜２.０であることが好ましい。還元粘度が０.７以上の場合に強度が良好となる傾向にあり、２.０以下の場合に流動性及び外観が良好となる傾向にある。この還元粘度の下限値は、０.８以上がより好ましく、０.９以上が特に好ましい。また、この還元粘度の上限値は、１.７以下がより好ましく、１.５以下が特に好ましい。
【００１３】
本発明においては、衝撃性の面から、グラフト共重合体（Ｃ）を含有することが好ましい。グラフト共重合体（Ｃ）の含有量は、全樹脂組成中１〜１５質量部であることが好ましい。この含有量が１質量部以上の場合に成形品の衝撃性が高くなり良好となる傾向にあり、１５質量部超の場合には流動性が低下する傾向があり好ましくない。好ましくは１.５〜１０質量部であり、特に好ましくは２〜８質量部である。
【００１４】
本発明において用いられるグラフト共重合体（Ｃ）としては、ゴム状重合体の存在下、ビニル系単量体の１種又は２種以上を重合させることよって得られる共重合体が好適である。ゴム状弾性体としては、アルキルアクリレートやアルキルメタクリレートを主体とするアクリル系重合体やメタクリル系重合体、ブタジエンやイソプレンなどの共役ジエンを主体とするジエン系重合体、ポリオルガノシロキサンを主体とするシリコーン系重合体の１種又は２種以上の共重合体である。その他、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、イソブチレン−イソプレンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエン−スチレンゴム、スチエレン−ブタジエンゴムの水素化物、スチレン−イソプレン−スチレンゴム、スチレン−イソプレンゴムの水素化物などを用いても良い。このゴム状弾性体は２種以上を併用しても良い。また、ビニル系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル化合物、アクリル酸メチル、アクリル酸エチルなどのアクリル酸エステル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等メタクリル酸エステル、アクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物などが挙げられる。
【００１５】
本発明に用いられるポリエチレンワックスは離型剤として用いられるもので、カルボキシル基及びカルボン酸無水物基を含有しない。
この離型剤（Ｄ）成分は、成形時に成形品表面に外滑性フィルムを形成することによって、良好な離型性を発現させるものである。また、この離型剤（Ｄ）成分は、本発明に用いられるフェノール系抗酸化剤（Ｅ）と燐系抗酸化剤（Ｆ）と併用することで本発明の樹脂組成物の滞留安定性を発現するものである。
【００１６】
一般的に、ポリエチレンワックスの中には、カルボキシル基及びカルボン酸無水物基から選択される少なくとも１種の官能基を有する酸化ポリエチレンワックスがあるが、酸化ポリエチレンワックスでは、本発明の樹脂組成物の滞留安定性が得られず、本発明の目的を達成することができない。ポリエチレンワックスは、現在一般的に広く知られているエチレンを重合したもの、ポリエチレンを熱分解したもの、ポリエチレン重合物より低分子量成分を分離精製したものなどが挙げられるが、本発明で用いるポリエチエンワックスは、チーグラー触媒により低圧法にて重合された分岐がある低密度ポリエチレンワックスである。密度としては、０.９０〜１.０３ｇ／ｃｍ３、より好ましくは、０.９２〜０.９４ｇ／ｃｍ３である。分子量としては、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）法により測定され標準ポリスチレン換算で算出された重量平均分子量で１,０００〜１２,０００が好ましく、更に好ましくは２,０００〜１０,０００、特に好ましいのは４,０００〜８,０００である。
【００１７】
離型剤（Ｄ）の含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部（上記（Ａ）成分〜（Ｃ）成分の合計）に対し、０.０５〜１質量部である。０.０５質量部未満であると離型性の発現が薄れ１質量部超になるとガスの発生で金型汚れ等の問題が発生し好ましくない。好ましくは０.０８〜０.８質量部であり、更に好ましくは０.１〜０.５質量部である。
【００１８】
本発明で使用するフェノール系抗酸化剤（Ｅ）は、前述した離型剤（Ｄ）及び後述する燐系抗酸化剤（Ｆ）と併せて用いることで滞留安定性が発現されるものである。
フェノール系抗酸化剤（Ｅ）の具体例としては、４,４’−チオビス（３−メチル−ｔ−ブチルフェノール）、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル３−（３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシルフェニル）プロピオネート、２,６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２,２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、１,１,３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタンが挙げられる。特に好ましくはオクタデシル３−（３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシルフェニル）プロピオネートである。
フェノール系抗酸化剤（Ｅ）の含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、０.０５〜１質量部である。０.０５質量部未満であると溶融安定性（滞留安定性）の効果がなく１質量部超になるとガスの発生で金型汚れ等の問題が発生し好ましくない。好ましくは０.０８〜０.８質量部であり、更に好ましくは０.１〜０.５質量部である。
【００１９】
本発明で使用する燐系抗酸化剤（Ｆ）は、前述した離型剤（Ｄ）及びフェノール系抗酸化剤（Ｅ）と併せて用いることで溶融安定性（滞留安定性）が発現されるものである。
燐系抗酸化剤（Ｆ）の具体例としては、トリス（２,４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシルホスファイト）、テトラキス（２,４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４,４−ビフェニレン−ジ−フォスファイト、トリフェニルファスファイト、ビス（３−メチル−１,５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジファスファイト、ビス（２,４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト等が挙げられる。好ましくはサイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシルホスファイト）及びテトラキス（２,４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４,４−ビフェニレン−ジ−フォスファイトであり、それらからなる群より選ばれた１種類以上の化合物である。
燐系抗酸化剤（Ｆ）の含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、０.０５〜１質量部である。０.０５質量部未満であると溶融安定性（滞留安定性）の効果がなく１質量部超になるとガスの発生で金型汚れ等の問題が発生し好ましくない。好ましくは０.０８〜０.８質量部であり、更に好ましくは０.１〜０.５質量部である。
【００２０】
本発明に用いられる無機充填材（Ｇ）について説明する。
本発明において、無機充填材は、低線膨張係数の作用を奏するものである。
本発明に用いられる無機充填材の含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して５〜１５質量部の範囲である。この含有量が５質量部以上の場合に、線膨張係数が小さくなる傾向にあり、また、１５質量部以下の場合に、無機充填材の分散状態が良好となって成形品の表面平滑性が良好となる傾向にある。無機充填材の含有量の下限値は、成形品の線膨張係数の面から、６質量部以上が好ましく、７質量部以上が特に好ましい。また、無機充填材の含有量の上限値は、表面平滑性の面から、１２質量部以下が好ましく、１０質量部以下が特に好ましい。
成形品を例えば自動車用外装体のように鋼板部品と嵌合させて使用する場合に、成形品の線膨張係数が、８×１０−５以下であると、鋼板部品と成形品の嵌合部の見た目が良好となり好ましい。
無機充填材としては、例えば、炭酸カルシウム、珪酸アルミニウム（カオリン）、石英、含水珪酸マグネシウム（タルク）、マイカ、クレー、ハイドロタルサイト、黒鉛、ガラスビーズ、硫酸カルシウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、炭酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、珪酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化ケイ素、チタン酸カルシウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸バリウム、ホワイトカーボン、ベントナイト、ゼオライト、ドロマイト、セリサイト等が使用できる。
中でも、表面平滑性、機械的強度の面から、珪酸アルミニウム（カオリン）及び含水珪酸マグネシウム（タルク）が好ましい。
珪酸アルミニウム（カオリン）（Ｇ−１）の具体例としては、例えば、ＥＮＧＥＬＨＡＲＤ製のＡＳＰ１０１、ＡＳＰ１０２、ＡＳＰ１７０等の含水カオリンとサチントン５、ウルトレックス９８等の焼成カオリンが挙げられる。カオリンの製造方法、表面処理は特に限定されるものではないが、粒径については好ましくは平均粒子径（メジアン径）（レーザー回折法による測定値）で１μｍ以下のものが表面平滑性の面より好ましい。
含水珪酸マグネシウム（タルク）（Ｇ−２）の具体例としては、例えば、林化成製ミクロンホワイト＃５０００Ｓ、＃５０００Ａ、圧縮タルクＵＰＮＨＳ−Ｔ０.５、ミセルトン等が挙げられる。タルクの製造方法、表面処理は特に限定されるものではないが、粒径については好ましくは平均粒子径（メジアン径）（レーザー回折法による測定値）で１０μｍ以下のものが平面平滑性の面より好ましい。
これら珪酸アルミニウム（カオリン）（Ｇ−１）及び含水珪酸マグネシウム（タルク）（Ｇ−２）は、単独で用いることもできるが、併用しても良い。
【００２１】
その他の添加剤としては、染料や顔料等の着色剤、等を配合することができる。
【００２２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法については、特に制限されず、例えば、溶融混練法により製造することができる。溶融混練に用いる装置としては、特に制限されず、公知の装置を使用することができ、例えば、押出機、バンバリーミキサー、ローラー、ニーダー等を使用することができる。
【００２３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の成形方法については、特に制限されず、射出成形法、ガスアシスト成形法、冷熱サイクル成形法、ブロー成形法、押出成形法等の公知の方法が使用でき、これらの方法により、成形品を得ることができる。中でも、汎用性の面から、射出成形法が好ましい。
【００２４】
本発明の自動車用外装体は上述したポリカーボネート系熱可塑性樹脂組成物を用いて成形されたものである。この自動車用外装体としては、各種の部品が挙げられ、例えば、リヤガーニッシュ、リヤスポイラ、ルーフレール、ルーフレールカバー等が挙げられる。本発明は、特に大型な成形品において顕著にその効果を発揮する。
【実施例】
【００２５】
次に、実施例、比較例により、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２６】
［ポリエステル樹脂の粘度測定］
（１）還元粘度（ηｓｐ／Ｃ）
ポリブチレンテレフタレート樹脂０.２５ｇに対し、フェノールとテトラクロロエタンの１：１（質量比）混合溶媒（関東化学（株）製、商品名「ＰＴＭ１１」）５０ｍｌを添加し、１４０℃で１０〜３０分溶解して溶液を得た。これを２５℃の恒温水槽中で３分間調温した後、ウベローデ型粘度計により標線間を通過する時間を測定し、還元粘度ηｓｐ／Ｃを求めた。
ηｓｐ／Ｃ＝（ηｒｅｌ−１）／Ｃ  ＝（Ｔ／Ｔ０−１）／Ｃ
Ｔ：サンプル溶液の毛細管標線通過時間（秒）
Ｔ０：混合溶媒のみの毛細管標線間通過時間（秒）
Ｃ：サンプル濃度（ｇ／ｄｌ）
【００２７】
（２）固有粘度（［η］）
フェノールとテトラクロロエタンの１：１（質量比）混合溶媒を用い、濃度０.２、０.３、０.４ｇ／ｄｌのポリエチレンテレフタレート樹脂溶液を調整した。各濃度の溶液の粘度を、ウベローデ型自動粘度計（ＳＡＮ  ＤＥＮＳＨＩ（株）製、ＡＶＬ−２Ｃ）を用いて、温度２５℃で測定し、得られた値をＨｕｇｇｉｎｓプロットにて、濃度０ｇ／ｄｌに外挿して、固有粘度［η］を求めた。
【００２８】
［成形品の評価方法］
（１）離型性
射出成形機（（株）東芝製ＩＳ８０ＦＰＢ）を用いて、シリンダ温度２６０℃、金型温度６０℃の条件で図１、２に示す箱型成形品１０を成形し、その成形品が離型する時に発生する離型音を確認した。この箱型成形品１０は、４０×３０×３０ｍｍの上部が開放された箱形で、底部から上方に向かって２本の円筒（外径：５ｍｍ、内径：３ｍｍ）が３０ｍｍの間隔で立設されているもので、平均肉厚が１ｍｍとなるものである。
○：離型音がせず円滑に離型した。
×：突き出しピンにより成形品を突き破り離型しない。
（２）線膨張係数
射出成形機（（株）東芝製ＩＳ８０ＦＰＢ）を用いて、シリンダ温度２６０℃、金型温度６０℃の条件でＩＳＯ試験用ダンベルを成形し、その成形品より４ｍｍ×４ｍｍ×１０ｍｍの角柱試験片を切り出し、理学電機株式会社製熱機械分析装置ＣＮ８０９８Ｆ１を用い石英ガラスを標準試料として−３０℃〜９０℃の温度範囲で線膨張係数を測定し、その平均値を求めた。
結果として８×１０−５以下を良好とした。
（３）滞留安定性
射出成形機（（株）東芝製ＩＳ８０ＦＰＢ）を用いて、シリンダ温度２６０℃、金型温度６０℃の条件でＩＳＯ試験用ダンベルを通常サイクル（約４０秒）で成形し初期品とした。また、滞留安定性の確認の為、該樹脂を２０分間射出成形機のシリンダ内に滞留させ初期品と同様にＩＳＯ試験用ダンベルを成形し滞留品とした。夫々の試験片を東洋精機製ノッチングツールＡ−３型装置を用いシャルピーノッチ付き試験片に切削加工しＩＳＯ試験法に準拠しシャルピーノッチ付き試験を実施し初期値と滞留後を比較した。
結果として、滞留試験後のシャルピーノッチ付きで３ｋＪ／ｍ２以上かつ保持率が６０％以上を良好とした。
【００２９】
【数１】
2006307033.tif 000002
【００３０】
［外観の評価方法］
射出成形機（（株）東芝製ＩＳ８０ＦＰＢ）を用いて、シリンダ温度２６０℃、金型温度６０℃の条件で、１００角厚み３ｍｍを成形し、スガ試験株式会社製ＵＧＶ−５Ｋを用い入射角６０°受光角６０°で光沢を測定した。
結果として光沢度８０％以上を良好とした。
【００３１】
［グラフト共重合体（Ｃ−１）の製造例］
固形分含量が３５％、平均粒子径０.０８μｍのポリブタジエンラテックス６３.５質量部（固形分として）にアクリル酸ｎ−ブチル単位８５％、メタクリル酸単位１５％からなる平均粒子径０.０８μｍの共重合ラテックス１.５質量部（固形分として）を撹拌しながら添加し、３０分撹拌を続け平均粒子径０.２８μｍの肥大化ゴムラテックスを得た。得られた肥大化ゴムラテックスを反応器に加え、更に蒸留水２０質量部、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物（デモールＮ：花王（株）製）０.２質量部、水酸化ナトリウム０.０２質量部、デキストローズ０.３５質量部を加え反応器内の温度を６０℃に上げた後、硫酸第一鉄０.００６質量部、ピロリン酸ナトリウム０.２質量部を加え、更にアクリロニトリル１０.５質量部、スチレン２４.５質量部、ｔ−ドデシルメルカプタン０.２質量部、クメンハイドロパーオキサイド０.１２質量部からなる混合物を撹拌しながら９０分間にわたり連続的に滴下した後１時間保持して冷却した。得られたグラフト共重合体ラテックスを希硫酸で凝析した後、洗浄、ろ過、乾燥してグラフト共重合体（Ｃ−１）を得た。
得られたグラフト共重合体（Ｃ−１）中のグラフト結合していない樹脂成分の含有量は４％であった。
【００３２】
［グラフト共重合体（Ｃ−２）の製造例］
ポリオルガノシロキサン乳化重合について説明する。下記化学式に示す環状ジメチルシロキサン（ｎ＝３〜６）１００質量部、テトラエトキシシラン２０質量部、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン３０質量部のモノマー混合物を、ドデシルベンゼンスルホン酸１０質量部を溶解した蒸留水３０００質量部中に入れ、ホモミキサーにて１０００ｒｐｍで５分間予備混合した。更にホモゲナイザーにより２５０Ｋｇ／ｃｍ２の圧力で２回通すことにより乳化、分散させた。その後９０℃で６時間加熱した後、５℃で２０日間熟成することによって、架橋シリコンゴムラテックスを得た。この架橋シリコンゴムラテックスを水酸化ナトリウム水溶液で中和し重合を停止させた。
【００３３】
【化１】
2006307033.tif 000003
【００３４】
次に、上記得られた架橋シリコンゴムラテックス２４３６質量部をセパラブルフラスコ中に計量し、窒素置換してから７０℃に昇温し、その後アクリロニトリルモノマー７５質量部、スチレンモノマー２２５質量部、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド１.２質量部の混合物を仕込み３０分間撹拌した。更に、ロンガリット１.８質量部、硫酸第一鉄０.００３質量部、ＥＤＴＡ０.００９質量部、水３０質量部の水溶液を投入、ラジカル重合を開始、発熱が安定した後、更にアクリロニトリルモノマー２５質量部、スチレンモノマー７５質量部、ｎ−オクチルメルカプタン１質量部、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０.４質量部の混合物を２０分間にわたり滴下仕込みしながら重合した。更に、６０分間保持した後に重合を停止させた。重合率は９８％でグラフト率は２４％であった。このグラフト共重合体は、塩化カルシウム温水中に投入塩析凝固を行ってポリマーを分離、水洗、乾燥しグラフト共重合体（Ｃ−２）を得た。  
【００３５】
［実施例１］
ポリカーボネート樹脂（Ａ）（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、商品名「ノバレックス７０２２Ａ」）６０質量部、ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ−１）（三菱レイヨン（株）製、商品名「ダイヤナイトＭＡ５２１Ｈ−Ｄ２５」）３６質量部、及び上記製造例で得たグラフト共重合体（Ｃ−１）４質量部、離型剤（Ｄ−１）として低密度低分子量ポリエチレンワックス（クラリアントジャパン（株）製、商品名「Licowax ＰＥ５２０」）０.２質量部、フェノール系抗酸化剤（Ｅ）としてオクタデシル３−（３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（旭電化工業（株）製、商品名「アデカスタブ  ＡＯ−５０」）０.１質量部、燐系抗酸化剤（Ｆ−１）としてサイクリックネオペンタンテトライルビス(オクタデシルホスファイト) （旭電化工業（株）製、商品名「アデカスタブ  ＰＥＰ−８」）０.１質量部、無機充填剤（Ｇ−１）として珪酸アルミニウム（カオリン）：ステアリン酸で表面処理（０.５質量％）した含水カオリン（ＥＮＧＥＬＨＡＲＤ社製、商品名「ＡＳＰ−１０１」）、平均粒子径（メジアン径）＝０.４μｍ（レーザー回折法による測定値）９質量部を配合し、Ｖ型ブレンダで５分間混合均一化させシリンダ温度２６０℃で直径３０mmのベント付き二軸押出機に投入し、ペレットを得た。
【００３６】
得られたペレットを用い上記成形品の評価方法（１）に従い離型性の評価を実施した。結果は、○であった。
更に得られたペレットを用いて上記成形品の評価方法（２）に従い線膨張係数を測定した。結果は、７×１０−５で良好であった。
また、得られたペレットを用いて上記成形品の評価方法（３）に従い滞留安定性を確認した。結果は、初期値４.９ｋＪ／ｍ２、滞留試験後３.６ｋＪ／ｍ２、保持率７３.５％で良好であった。
また、得られたペレットを用いて外観評価を実施した。結果は、光沢度８５.２％で良好であった。
【００３７】
［実施例２〜６］
熱可塑性樹脂組成物の組成を表１の組成とする以外は、実施例１と同様の方法で得たペレットを用い実施例１と同様に、離型性、線膨張係数、滞留安定性、外観評価の結果を得た。評価結果を表１に示す。
【００３８】
【表１】
2006307033.tif 000004
【００３９】
［比較例１〜８］
熱可塑性樹脂組成物の組成を表２の組成とする以外は、実施例１と同様の方法で得たペレットを用い実施例１と同様に、離型性、線膨張係数、滞留安定性、外観評価の結果を得た。評価結果を表２に示す。
【００４０】
【表２】
2006307033.tif 000005
【００４１】
なお、表１及び表２に記載した実施例及び比較例においては、以下に記載した材料を用いた。
Ｄ−２：酸化ポリエチレンワックス；クラリアントジャパン（株）製、商品名「Licowax   PED521」
Ｄ−３：炭素数２４〜３４のモンタン酸グリセリンジエステル；クラリアントジャパン（株）製、商品名「Licowax   Ｅ」
Ｄ−４：炭素数２４〜３４のモンタン酸カルシウム塩；クラリアントジャパン（株）製、商品名「Licowax ＯＰ」
Ｆ−２：テトラキス（２,４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４,４−ビフェニレン−ジ−フォスファイト（クラリアントジャパン（株）製、商品名「サンドスタブ  Ｐ−ＥＰＱ」）
Ｇ−２：タルク；γ−グリキドキシプロピルトリメトキシシラン（エポキシシラン）で表面処理（０.５質量％）したタルク（林化成（株）製、商品名「ＣＨＣ−１３Ｓ−０５Ｅ」）、平均粒子径（メジアン径）＝５.３μｍ（レーザー回折法による測定値）
【００４２】
表１、２から明らかなように、本実施例の熱可塑性樹脂組成物であれば、優れた離型性、線膨張係数、滞留安定性、外観評価を発揮するものであった。しかしながら、無機充填材を含有しない比較例１は線膨張係数が大きく、本発明特有のポリエチレンワックスを含まない比較例２〜５は滞留安定性が悪かった。また、ポリカーボネート樹脂割合の少ない比較例６は、線膨張係数、衝撃強度保持率が悪く、無機充填材量の多い比較例７、８は耐衝撃性や外観光沢が悪かった。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】離型性評価用の箱型成形品の上面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ’断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０  箱型成形品
【図１】
2006307033.tif 000006
【図２】
2006307033.tif 000007