(57)【要約】【課題】既設のセンサアラームを利用しつつ、警報動作の増強や変更を行うことを課題とする。【解決手段】センサアラーム１は監視エリア５内の異常を検知すると、スピーカ１３により警報音を発する。警報装置２のマイク２が、センサアラーム１より発せられた警報音を受音すると、制御部２１０は、各種の威嚇動作を実行する。具体的には、スピーカ２０２により警報音あるいは音声メッセージを発生させる。あるいは、警報灯３や照明器具４の点灯、消灯、点滅制御などを行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視エリア内に設置される第１警報装置と、
前記第１警報装置の警報音を受音可能な位置に設置される第２警報装置と、
を備え、
前記第１警報装置は、
前記監視エリア内の状態を検知するセンサと、
前記センサが異常を検知した際、警報音を発する手段と、
を備え、
前記第２警報装置は、
前記第１警報装置が発する警報音を入力する手段と、
前記第１警報装置が発する警報音を検知した際、前記監視エリア内に警報音を発生させるよう制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする警報システム。
【請求項２】
監視エリア内に設置される第１警報装置と、
前記第１警報装置の警報音を受音可能な位置に設置される第２警報装置と、
を備え、
前記第１警報装置は、
前記監視エリア内の状態を検知するセンサと、
前記センサが異常を検知した際、警報音を発する手段と、
を備え、
前記第２警報装置は、
前記第１警報装置が発する警報音を入力する手段と、
前記第１警報装置が発する警報音を検知した際、前記監視エリア内に警報光を発するよう制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする警報システム。
【請求項３】
監視エリア内に設置される第１警報装置と、
前記第１警報装置の警報音を受音可能な位置に設置される第２警報装置と、
を備え、
前記第１警報装置は、
前記監視エリア内の状態を検知するセンサと、
前記センサが異常を検知した際、警報音を発する手段と、
を備え、
前記第２警報装置は、
前記第１警報装置が発する警報音を入力する手段と、
前記第１警報装置が発する警報音を検知した際、前記監視エリア内の照明装置の点灯あるいは消灯制御を行う制御手段と、
を備えることを特徴とする警報システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の警報システムにおいて、さらに、
前記第２警報装置と通信回線を介して接続された外部端末、
を備え、
前記第２警報装置は、さらに、
前記第１警報装置が発する警報音を検知した際、前記外部端末に対してメールあるいは電話により異常を通知する異常通知手段、
を備え、
前記外部端末は、
前記第２警報装置から受けた異常通知を前記外部端末の操作者に提示する手段と、
前記操作者から異常に対する指示を入力する手段と、
を備え、
前記第２警報装置は、さらに、
前記指示に従って、前記制御手段による制御内容を変更する手段と、
を備えることを特徴とする警報システム。
【請求項５】
請求項４に記載の警報システムにおいて、
前記異常通知手段は、前記外部端末からの返信メールを受信するまで、繰り返しメールを送信することを特徴とする警報システム。
【請求項６】
請求項４に記載の警報システムにおいて、
前記異常通知手段は、前記外部端末が着信するまで、継続して電話の発信を行うことを特徴とする警報システム。
【請求項７】
請求項４ないし請求項６のいずれかに記載の警報システムにおいて、
前記第２警報装置は、さらに、
前記監視エリア内を撮像する撮像手段、
を備え、
前記異常通知手段は、
前記撮像手段の撮像した映像を前記外部端末において閲覧可能とするための情報を送信する手段、
を含むことを特徴とする警報システム。
【請求項８】
監視エリア内の異常を検知する他の警報装置が発する警報音を入力する手段と、
前記他の警報装置が発する警報音を検知した際、前記監視エリア内に警報音を発生させるよう制御する手段と、
を備えることを特徴とする警報装置。
【請求項９】
監視エリア内の異常を検知する他の警報装置が発する警報音を入力する手段と、
前記他の警報装置が発する警報音を検知した際、前記監視エリア内に警報光を発するよう制御する手段と、
を備えることを特徴とする警報装置。
【請求項１０】
監視エリア内の異常を検知する他の警報装置が発する警報音を入力する手段と、
前記他の警報装置が発する警報音を検知した際、前記監視エリア内の照明装置の点灯あるいは消灯制御を行う手段と、
を備えることを特徴とする警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯、防災等の目的で利用される警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
防犯、防災等の目的で使用される各種の警報装置が存在する。たとえば、火災を検知してアラームを発するもの、赤外線センサにより侵入者を検知してアラームを発するもの、などである。
【０００３】
これら各種の警報装置が既にビル内や家屋内に設置されている場合において、威嚇動作を増強させることにより、防犯能力あるいは防災能力を高めたいという要望が発生する場合がある。あるいは、異なるタイプの威嚇動作を付加したいといった要望が発生する場合もある。
【０００４】
特許文献１においては、既存の警報装置を利用しながら、あらたに集中センタに対して無線信号を送信する機能を付加する技術が提案されている。また、特許文献２では、防犯スイッチとセキュリティユニット間を無線化する技術が提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特許第２９６８６０１号公報
【特許文献２】特許第３１９７６９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の技術は、センタ集中管理を行う警報システムを安価で導入することを目的としたものであり、威嚇動作を増強させたり、異なるタイプの威嚇動作を付加させたりすることを目的とするものではない。また、特許文献２の技術は、警報システムを無線化することにより、配線の敷設作業負担を低減させることが目的であり、やはり、威嚇動作の増強、付加という目的はない。
【０００７】
そこで、本発明は、既存の警報装置を利用しながら、威嚇動作を増強、付加することを可能としたシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、監視エリア内に設置される第１警報装置と、前記第１警報装置の警報音を受音可能な位置に設置される第２警報装置と、を備え、前記第１警報装置は、前記監視エリア内の状態を検知するセンサと、前記センサが異常を検知した際、警報音を発する手段と、を備え、前記第２警報装置は、前記第１警報装置が発する警報音を入力する手段と、前記第１警報装置が発する警報音を検知した際、前記監視エリア内に警報音を発生させるよう制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、監視エリア内に設置される第１警報装置と、前記第１警報装置の警報音を受音可能な位置に設置される第２警報装置と、を備え、前記第１警報装置は、前記監視エリア内の状態を検知するセンサと、前記センサが異常を検知した際、警報音を発する手段と、を備え、前記第２警報装置は、前記第１警報装置が発する警報音を入力する手段と、前記第１警報装置が発する警報音を検知した際、前記監視エリア内に警報光を発するよう制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、監視エリア内に設置される第１警報装置と、前記第１警報装置の警報音を受音可能な位置に設置される第２警報装置と、を備え、前記第１警報装置は、前記監視エリア内の状態を検知するセンサと、前記センサが異常を検知した際、警報音を発する手段と、を備え、前記第２警報装置は、前記第１警報装置が発する警報音を入力する手段と、前記第１警報装置が発する警報音を検知した際、前記監視エリア内の照明装置の点灯あるいは消灯制御を行う制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の警報システムにおいて、さらに、前記第２警報装置と通信回線を介して接続された外部端末、を備え、前記第２警報装置は、さらに、前記第１警報装置が発する警報音を検知した際、前記外部端末に対してメールあるいは電話により異常を通知する異常通知手段、を備え、前記外部端末は、前記第２警報装置から受けた異常通知を前記外部端末の操作者に提示する手段と、前記操作者から異常に対する指示を入力する手段と、を備え、前記第２警報装置は、さらに、前記指示に従って、前記制御手段による制御内容を変更する手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項４に記載の警報システムにおいて、前記異常通知手段は、前記外部端末からの返信メールを受信するまで、繰り返しメールを送信することを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項４に記載の警報システムにおいて、前記異常通知手段は、前記外部端末が着信するまで、継続して電話の発信を行うことを特徴とする。
【００１４】
請求項７記載の発明は、請求項４ないし請求項６のいずれかに記載の警報システムにおいて、前記第２警報装置は、さらに、前記監視エリア内を撮像する撮像手段、を備え、前記異常通知手段は、前記撮像手段の撮像した映像を前記外部端末において閲覧可能とするための情報を送信する手段、を含むことを特徴とする。
【００１５】
請求項８記載の発明は、監視エリア内の異常を検知する他の警報装置が発する警報音を入力する手段と、前記他の警報装置が発する警報音を検知した際、前記監視エリア内に警報音を発生させるよう制御する手段と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項９記載の発明は、監視エリア内の異常を検知する他の警報装置が発する警報音を入力する手段と、前記他の警報装置が発する警報音を検知した際、前記監視エリア内に警報光を発するよう制御する手段と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０記載の発明は、監視エリア内の異常を検知する他の警報装置が発する警報音を入力する手段と、前記他の警報装置が発する警報音を検知した際、前記監視エリア内の照明装置の点灯あるいは消灯制御を行う手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のシステムは、センサにより異常を検知して警報音を発する第１警報装置に加えて、その警報音を検知して、さらに、警報音を行う第２警報装置を備える。これにより、安価な警報装置を利用しながら、威嚇動作の増強や、異なるタイプの威嚇動作を付加することが可能である。
【００１９】
また、第１警報装置が発する警報音を検知して、さらに、警報光を発する第２警報装置を備える。これにより、安価な警報装置を利用しながら、威嚇動作の増強や、異なるタイプの威嚇動作を付加することが可能である。
【００２０】
また、第１警報装置が発する警報音を検知して、さらに、照明装置を制御する第２警報装置を備える。これにより、安価な警報装置を利用しながら、威嚇動作の増強や、異なるタイプの威嚇動作を付加することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
｛第１の実施の形態｝
以下、図面を参照しつつ本発明の第１の実施の形態について説明する。図１は、第１の実施の形態にかかる警報システムの構成図である。この警報システムは、監視エリア５内の異常を検知し、警報を行うシステムである。この警報システムは、監視エリア５内の異常を検知して警報音を発するセンサアラーム１と、そのセンサアラーム１が発する警報音を受音して、さらに威嚇、警報動作を実行する警報装置２と、警報装置２によって制御可能とされた警報灯３、照明機器４などから構成される。
【００２２】
センサアラーム１は、センサ部１１、制御部１２、およびスピーカ１３を備えている。センサアラーム１は、従来から一般に市販されているような機器であり、窓や玄関付近などに取り付けられ、周辺環境の状態を検知して、警報音を発する機器である。
【００２３】
センサ部１１は、監視エリア５内の状態を検知する機能部である。たとえば、センサ部１１は、熱センサ、赤外線センサ、ガスセンサ、煙センサ、振動センサなどである。制御部１２は、センサ部１１から状態情報を入力し、異常が発生したか否かの判定を行う。そして、異常が発生したと判定された場合、制御部１２からスピーカ１３に警報音信号が送出され、スピーカ１３から警報音が発せられる。
【００２４】
警報装置２は、マイク２０１、スピーカ２０２、制御部２１０、警報音検出部２１１、警報音発生部２１２、音声メッセージ発生部２１３、および外部機器制御部２１４を備えている。警報装置２は、センサアラーム１が発する警報音を受音可能な位置に設置される装置である。
【００２５】
マイク２０１は、音声を入力する機能部であり、センサアラーム１から発せられた警報音を受音可能としている。警報音検出部２１１は、マイク２０１が入力した音声信号を入力し、音声信号から警報音を検出する機能部である。警報音検出部２１１が警報音を検出すると、検出信号が制御部２１０に送出される。警報音発生部２１２は、制御部２１０から警報音の発生指示を受けて、警報音信号を生成する機能部である。また、音声メッセージ発生部２１３は、制御部２１０から音声メッセージの発生指示を受けて、音声メッセージ信号を生成する機能部である。スピーカ２０２は、警報音発生部２１２から送出された警報音信号あるいは音声メッセージ発生部２１３から送出された音声メッセージ信号に基づいて、監視エリア５内に警報音あるいは音声メッセージを発する機能部である。また、外部機器制御部２１４は、制御部２１０から指示を受けて、監視エリア５内に設置されている警報灯３や照明機器４の制御を行う機能部である。
【００２６】
このように、本実施の形態の警報システムは、従来から一般に使用されているセンサアラーム１に、警報装置２を組み合わせることで、新たなシステムを構築するものである。たとえば、ビル内や家屋内に既に、様々な種類、用途のセンサアラーム１が備えられていたとする。本発明は、それら既設のセンサアラーム１に警報装置２を追加的に設置することで、威嚇動作の増強や、異なるタイプの威嚇動作を付加することを可能とするシステムである。
【００２７】
次に、この警報システムの動作について説明する。監視エリア５内において、状態に変化が生じると、センサアラーム１のセンサ部１１が状態変化を検知し、制御部１２に状態情報を送出する。たとえば、センサ部１１が赤外線センサであれば、物体の検知情報が制御部１２に送出される。あるいは、センサ部１１が熱センサであれば、温度上昇の検知情報が制御部１２に送出される。制御部１２は、センサ部１１が入力した状態情報に基づいて、異常が発生したか否かの判定を行う。異常が発生していると判定された場合、警報音信号がスピーカ１３に送出され、スピーカ１３から警報音が発せられる。
【００２８】
スピーカ３から発せられた警報音は、警報装置２のマイク２０１において受音される。そして、音声入力信号が警報音検出部２１１に対して出力される。警報音検出部２１１は、音声入力信号から警報音を検出する。警報音検出部２１１において警報音が検出されると、検出情報が制御部２１０に対して出力される。制御部２１０は、検出情報を入力すると、警報動作の制御を行う。
【００２９】
制御部２１０は、威嚇動作として、警報音発生、音声メッセージ発生、警報灯制御、照明機器制御を実行可能としている。いずれの威嚇動作を実行するかは、ユーザにより設定可能とされている。また、単一の威嚇動作が設定されていてもよいし、複数の威嚇動作が並行して実行されるように設定されていてもよい。
【００３０】
警報音発生が設定されている場合、制御部２１０は、警報音発生部２１２に警報音発生指示を送出する。警報音発生部２１２は、この指示を受けて、警報音信号を生成し、スピーカ２０２に送出する。これにより、スピーカ２０２から警報音が発せられる。たとえば、ビル、家屋内に設置されていたセンサアラーム１の警報音が小さい場合、異なる鳴動周期の警報音を付加したい場合、警報音の鳴動時間が短い場合などにおいて、警報装置２から発せられる警報音の音をセンサアラーム１より大きくすることや、異なる鳴動周期の警報音を発生させることや、鳴動時間を長くすることで、威嚇動作を増強させることや、異なるタイプの威嚇動作を付加することが可能である。
【００３１】
音声メッセージ発生が設定されている場合、制御部２１０は、音声メッセージ発生部２１３に音声メッセージ発生指示を送出する。音声メッセージ発生部２１３は、この指示を受けて、音声メッセージを生成し、スピーカ２０２に送出する。これにより、スピーカ２０２から音声メッセージが発せられる。たとえば、ビル、家屋内に設置されていたセンサアラーム１の警報音だけでは不充分な場合、異なる音声メッセージの内容を付加したい場合などにおいて、警報装置２から音声メッセージを発生させることや、異なる音声メッセージを発生させることで、威嚇動作を増強させることや、異なるタイプの威嚇動作を付加することが可能である。
【００３２】
警報灯制御が設定されている場合、制御部２１０は、外部機器制御部２１４に警報灯３を制御するよう指示する。外部機器制御部２１４は、この指示を受けて、警報灯３に対して制御信号を送出する。たとえば、警報灯３を点灯させる制御、警報灯３を消灯させる制御、あるいは警報灯３を点滅させる制御などを行う。なお、警報灯３は、点灯、消灯、点滅の制御を行うための入力インタフェースを備えているものとする。これにより、従来から使用していたセンサアラーム１を利用して、警報音を発生させながら、警報灯のＯＮ／ＯＦＦ制御を行い、威嚇動作を増強させることが可能である。
【００３３】
照明機器制御が設定されている場合、制御部２１０は、外部機器制御部２１４に照明機器４を制御するよう指示する。外部機器制御部２１４は、この指示を受けて、照明機器４に対して制御信号を送出する。たとえば、照明機器４を点灯させる制御、照明機器４を消灯させる制御、あるいは照明機器４を点滅させる制御などを行う。ここで、照明機器４は、監視エリア５内に設置されている一般の照明機器である。このような照明機器４を制御するために、照明機器４の電源接続部に中継アダプタが接続されており、中継アダプタに対して電源のＯＮ／ＯＦＦ制御を行う。あるいは、この中継アダプタにマイクを設け、スピーカ２０２から発生された警報音を入力可能とする。そして、スピーカ２０２から特定のパターン音（周波数もしくは周期パターン）を発生させて、このパターン音を中継アダプタで受音させ、音声により電源のＯＮ／ＯＦＦ制御を行うようにしてもよい。これにより、従来から使用していたセンサアラーム１を利用して、警報音を発生させながら、照明機器のＯＮ／ＯＦＦ制御を行い、威嚇動作を増強させることが可能である。
【００３４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、一般的に市販されているような安価なセンサアラームや、既設のセンサアラームを利用しながら、それらセンサアラームで実現されている威嚇動作を増強させることや、異なるタイプの威嚇動作を付加することが可能である。
【００３５】
｛第２の実施の形態｝
次に、本発明の第２の実施の形態について、図２を参照しながら説明する。図２において、第１の実施の形態と同じ機能部は、同じ符号を用いている。第２の実施の形態が第１の実施の形態と異なる点は、警報装置２が外部との通信機能を備えている点である。
【００３６】
図に示すように、警報装置２は、メール送信部２１５、電話発信部２１６、遠隔操作入力部２１７を備えている。また、警報装置２は、通信回線６を介して端末７およびＷｅｂサーバ８と接続されている。端末７は、パーソナルコンピュータや携帯電話端末など各種の情報端末を利用可能である。
【００３７】
制御部２１０は、第１の実施の形態で説明した威嚇動作に加えて、メール送信による警報動作と、電話発信による警報動作を制御可能としている。これらいずれの警報動作を実行するかについても、ユーザにより設定可能とされている。
【００３８】
メール送信による警報動作が設定されている場合、制御部２１０は、警報音検出部２１１から警報音の検出情報を入力すると、メール送信部２１５に対してメール送信指示を送る。メール送信部２１５は、所定のルールに基づいて異常通知用の電子メールを作成し、端末７に対して電子メールを送信する。これにより、端末７の操作者は、監視エリア５内における異常発生を知ることが可能である。
【００３９】
ここで、端末７が携帯電話端末であって、電波状況が悪い場合や、移動中である場合などにおいては、電子メールを受信できない場合がある。そこで、メール送信部２１５は、端末７から異常通知の電子メールに対する返信メールを受信するまでは、所定の間隔で電子メールを再送するようにする。
【００４０】
電話発信による警報動作が設定されている場合、制御部２１０は、警報音検出部２１１から警報音の検出情報を入力すると、電話発信部２１６に対して電話発信指示を送る。電話発信部２１６は、端末７に対して電話発信を行い、警報用の音声メッセージを再生する。これにより、端末７の操作者は、監視エリア５内における異常発生を知ることが可能である。なお、端末７は、たとえば、モデムの着信機能を利用して電話着信を行う。あるいは、端末７として電話機を利用するようにしてもよい。また、電話発信部２１６は、端末７が着信するまでは、電話発信を継続して実行する。
【００４１】
なお、メール送信部２１５および電話発信部２１６は、複数の送信先、発信先を登録可能としている。メール送信部２１５および電話発信部２１６は、制御部２１０から送信あるいは発信指示を受けた際、登録されている複数の宛先に送信あるいは発信を行うことが可能である。
【００４２】
このように、メール送信あるいは電話発信により端末７の操作者に異常通知を行うことが可能であるが、さらに、警報装置２は、次に示す手順により、端末７の操作者から遠隔操作指示を受けることが可能である。
【００４３】
まず、メール通知に対する遠隔操作方法について説明する。メール送信部２１５が送信する電子メールには、遠隔操作指示用のＷｅｂページのＵＲＬが指定されている。このＷｅｂページは、Ｗｅｂサーバ８に格納されている。端末７が電子メールを受信し、操作者が電子メールに指定されていたＵＲＬを指定すると、端末７がＷｅｂサーバ８に接続し、端末７上で動作するＷｅｂブラウザに遠隔操作指示用のＷｅｂページが表示される。操作者は、このＷｅｂページにおいて、威嚇動作の指示を入力する。入力された指示情報は、Ｗｅｂサーバ８から警報装置２に送信され、遠隔操作入力部２１７が指示情報を入力する。
【００４４】
そして、制御部２１０は、遠隔操作入力部２１７が受信した指示情報に応じて、威嚇動作を制御する。具体的には、警報音の発生動作、音声メッセージの発生動作、警報灯３あるいは照明機器４の動作を制御する。たとえば、警報音のみを発するように設定されている情況において、端末７の操作者が、さらに、警報灯３を点滅させる、といった指示を送ることが可能である。または、警報音の音量を変更したり、音声メッセージのメッセージ内容を変更したりすることが可能である。あるいは、警報音や音声メッセージの発生を停止させる指示を送信することなどが可能である。
【００４５】
次に、電話通知に対する遠隔操作方法について説明する。電話発信部２１６において再生される警報用の音声メッセージには、遠隔操作を促す音声メッセージが含まれている。この音声メッセージに従って、端末７の操作者は、ダイヤルプッシュ操作により、遠隔操作指示を送信する。そして、この指示情報が遠隔操作入力部２１７に送信される。この後の処理は、上述したメール送信に対する処理と同様である。制御部２１０は、遠隔操作に従って、各威嚇動作の制御内容を変更するのである。
【００４６】
｛第３の実施の形態｝
次に、本発明の第３の実施の形態について、図３を参照しながら説明する。図３において、第２の実施の形態と同じ機能部は、同じ符号を用いている。第３の実施の形態が第２の実施の形態と異なる点は、警報装置２が映像取得および映像送信機能を備えている点である。
【００４７】
図に示すように、警報装置２は、カメラ２０３、映像取得部２１８、音声取得部２１９、および映像登録部２２０を備えている。制御部２１０は、第１および第２の実施の形態で説明した威嚇、警報動作に加えて、映像を取得して外部に送信する機能を備えている。この警報動作を実行するかについても、ユーザにより設定可能とされている。
【００４８】
映像送信による警報動作が設定されている場合、制御部２１０は、警報音検出部２１１から警報音の検出情報を入力すると、映像取得部２１８が撮像した映像を取得するとともに、音声取得部２１９が取得した音声を取得する。
【００４９】
なお、映像取得部２１８および音声取得部２１９は、常時、映像録画および音声録音を行っており、所定時間のデータをバッファに格納している。たとえば、過去１０分間の映像および音声をバッファに格納するようにしている。そして、制御部２１０から映像あるいは音声の取得指示を受けると、バッファに格納されている映像および音声を出力するのである。
【００５０】
制御部２１０は、取得した映像および音声を添付ファイルとしてメール送信部２１５より端末７に送信するよう制御する。あるいは、制御部２１０は、取得した映像および音声をＷｅｂサーバ８に登録するように、映像登録部２２０に指示する。さらに、メール送信部２１５は、登録された映像および音声にアクセスするためのＵＲＬを端末７に送信する。これにより、端末７の操作者は、異常発生時の監視エリア５内の状況を映像および音声により確認することが可能である。
【００５１】
そして、端末７の操作者は、映像および音声を確認した上で、第２の実施の形態で説明したように、警報装置２に対して威嚇動作の変更指示を送ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】第１の実施の形態にかかる警報システムの構成図である。
【図２】第２の実施の形態にかかる警報システムの構成図である。
【図３】第３の実施の形態にかかる警報システムの構成図である。
【符号の説明】
【００５３】
１      センサアラーム
２      警報装置
１３    スピーカ
２０１  マイク
２０２  スピーカ
【図１】
2006163883.tif 000003
【図２】
2006163883.tif 000004
【図３】
2006163883.tif 000005