(57)【要約】【課題】  転動面間距離、転動面高さ及び転動面傾斜量を精度よく、且つ容易に測定することができる直動案内軸受装置を提供する。【解決手段】  ころ６の軸方向の端部を該ころ６の循環方向に案内するころ端案内壁２８を保持器２３に設けることで、スライダ本体２Ａにつば部２５を設けずに、スライダ本体２Ａの両内側部の転動面５間の距離Ｗ１，Ｗ２を測定する転動面間距離測定部を、スライダ本体２Ａの両内側部にそれぞれ２カ所ずつ合計２組配置し、且つ一方の組を一対の略Ｖ字溝３０として上下の転動面５間に該転動面５と一体に加工すると共に、他方の組を一対の平面部３１として下側の転動面５の下部に該転動面５と一体に加工し、更に、一対の略Ｖ字溝３０の内の一カ所の略Ｖ字溝３０を転動面５の高さＨを測定する転動面高さ測定部として共用する。【選択図】      図１
2006064006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側部に軸方向に延びる転動体転動面を有する案内レールと、該案内レールの前記転動体転動面に対向する転動体転動面を両内側部に有し、これらの対向する両転動体転動面の間に形成された負荷軌道に挿入された転動体としての多数のころの転動を介して軸方向に沿って相対移動可能に前記案内レールに跨架されたスライダと、互いに隣り合う前記ころ間に介装されたセパレータ本体及び該ころの軸方向の少なくとも一方の端面に面するように配置されて前記セパレータ本体と一体に設けられた腕部を有するセパレータとを備え、
前記スライダは、前記転動体転動面及び軸方向に貫通する転動体通路を有するスライダ本体と、前記負荷軌道と前記転動体通路とを連通する湾曲状の方向転換路を有して前記スライダ本体の軸方向の端部に固定されたエンドキャップとを具備する直動案内軸受装置であって、
前記ころの軸方向の端部を該ころの循環方向に沿って案内するころ端案内壁を前記スライダ本体以外の別の部材に設けると共に、該スライダ本体の両内側部の前記転動体転動面間の距離を測定する転動面間距離測定部及び該転動体転動面の高さを測定する転動面高さ測定部を前記転動体転動面と一体に加工し、且つ前記転動面間距離測定部を前記スライダ本体の両内側部にそれぞれ少なくとも２カ所ずつ合計２組配置し、前記転動面高さ測定部を該スライダ本体の内側部に少なくとも１カ所配置したことを特徴とする直動案内軸受装置。
【請求項２】
両側部に軸方向に延びる転動体転動面を有する案内レールと、該案内レールの前記転動体転動面に対向する転動体転動面を両内側部に有し、これらの対向する両転動体転動面の間に形成された負荷軌道に挿入された転動体としての多数のころの転動を介して軸方向に沿って相対移動可能に前記案内レールに跨架されたスライダと、互いに隣り合う前記ころ間に介装されたセパレータ本体及び該ころの軸方向の少なくとも一方の端面に面するように配置されて前記セパレータ本体と一体に設けられた腕部を有するセパレータとを備え、
前記スライダは、前記転動体転動面及び軸方向に貫通する転動体通路を有するスライダ本体と、前記負荷軌道と前記転動体通路とを連通する湾曲状の方向転換路を有して前記スライダ本体の軸方向の端部に固定されたエンドキャップとを具備し、
更に、前記スライダ本体の両内側部に、前記ころの軸方向の端部を該ころの循環方向に沿って案内するころ端案内壁がつば部として前記転動体転動面と一体に加工された直動案内軸受装置であって、
前記スライダ本体の両内側部の前記転動体転動面間の距離を測定する転動面間距離測定部及び該転動体転動面の高さを測定する転動面高さ測定部を前記つば部を外れた位置に前記転動体転動面と一体に加工し、且つ前記転動面間距離測定部を前記スライダ本体の両内側部にそれぞれ少なくとも２カ所ずつ合計２組配置し、前記転動面高さ測定部を該スライダ本体の内側部に少なくとも１カ所配置したことを特徴とする直動案内軸受装置。
【請求項３】
前記転動面間距離測定部の少なくとも１カ所を略Ｖ字溝として前記転動面高さ測定部と共用することを特徴とする請求項１又は２に記載した直動案内軸受装置。
【請求項４】
前記転動面間距離測定部の少なくとも一組を一対の平面部としたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の直動案内軸受装置。
【請求項５】
前記負荷軌道が片側上下二条列で合計４条列とされると共に前記転動体通路が片側上下二つずつで合計４つとされ、且つ前記転動面間距離測定部の少なくとも一組を一対の略Ｖ字溝として該溝を上下の前記転動体転動面間に配置したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の直動案内軸受装置。
【請求項６】
前記転動面高さ測定部に直径２ｍｍ以上の円筒又は球からなる補助部材を着脱自在に固定可能としたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の直動案内軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば工作機械や測定機器機等の各種産業機械分野等に用いられる直動案内軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の直動案内軸受装置としては、例えば図１３及び図１４に示すものが知られている。
この直動案内軸受装置は、軸方向に延びる案内レール１と、該案内レール１上に軸方向に相対移動可能に跨架されたスライダ２とを備えており、案内レール１の幅方向の両側面にはそれぞれ軸方向に延びる転動体転動面３が片側二条列ずつ、合計４条列形成されておいる。
スライダ２のスライダ本体２Ａには、その両袖部４の内側面にそれぞれ転動体転動面３に対向する転動体転動面５が形成されており、これらの両転動体転動面３，５によって負荷軌道が形成されている。
負荷軌道には転動体としての多数の円筒ころ６が転動自在に装填され、これらの円筒ころ６の転動を介してスライダ２が案内レール１上を軸方向に沿って相対移動できるようになっている。
【０００３】
この移動につれて、案内レール１とスライダ２との間に介在する円筒ころ６は転動してスライダ２の軸方向の端部に移動するが、スライダ２を軸方向に継続移動させていくためには、これらの円筒ころ６を無限に循環させる必要がある。
このため、スライダ本体２Ａの袖部４内に軸方向に貫通する孔７を形成して該孔７に内部が円筒ころ６の通路（転動体通路）８ａとされた循環スリーブ８を嵌め込むと共に、スライダ本体２Ａの軸方向の両端にそれぞれエンドキャップ９をねじ等を介して固定し、このエンドキャップ９に上記負荷軌道と上記転動体通路８ａとを連通する円弧状に湾曲した方向転換路１０（図１４参照）を形成することにより、円筒ころ６の無限循環軌道を形成している。
【０００４】
ここで、無限循環する多数の円筒ころ６はころ軸を中心に同一方向に回転するため、互いに隣り合う円筒ころ６同士が接触した場合、その接触部分のころ速度の向きは互いに逆方向になり、それにより発生する力は円筒ころ６の円滑な転動を妨げることになる。
また、転動体に円筒ころ６を使用することで、ボールを使用する場合に比べて剛性及び負荷能力が高くなる反面、走行中の円筒ころ６の軸振れ、いわゆるスキューが発生する要因になる。
【０００５】
このような事情から、互いに隣り合う円筒ころ６間にセパレータ２０を介装することで、円筒ころ同士の直接接触を防止すると共に、前記スキューを抑制し、これにより、スライダ２の走行を滑らかにすると共に、走行中の騒音低減を図るようにしたものがある。
セパレータ２０は、互いに隣り合う円筒ころ６間に介装されるセパレータ本体２１と、該円筒ころ６の軸方向の両端面を挟むように配置されて前記セパレータ本体２１と一体に設けられた腕部２２とを備えており、セパレータ本体２１の円筒ころ６の外周面に対向する部分には該円筒ころ６の外周形状に応じた凹曲面が形成されている。
【０００６】
なお、図１３において符号２３は、前記負荷軌道に沿って配置されて軸方向の両端部がエンドキャップ９に挿入されたセパレータ案内部材としての保持器、符号２５は、スライダ本体２Ａの両内側部に転動体転動面５と一体に加工されて、円筒ころ６の軸方向の端部を該ころ６の循環方向に沿って案内するころ端案内壁を有するつば部である。
そして、両転動体転動面３，５間の負荷軌道、方向転換路１０及び転動体通路８ａを円筒ころ６が循環する際には、セパレータ２０の腕部２２は、前記保持器２３、前記転動体通路８ａ及び前記方向転換路１０にそれぞれ設けられた案内溝２４によって円筒ころ６の循環方向に沿って案内されるようになっている。
【０００７】
ところで、上記のように転動体としてころを用いた直動案内軸受装置では、スライダ本体２Ａの左右の転動体転動面５の間の距離を精度よく管理する必要がある。左右の転動体転動面５の間の距離が規定値よりも小さいと、予圧が過大になって寿命低下の虞れがあり、逆に規定値より大きいと、予圧が過小になって所要の剛性が得られなくなる。
また、スライダ本体２ａの転動体転動面５の高さを精度よく管理することも必要である。転動体転動面５の高さが規定値に対してばらつくと、スライダ２と案内レール１とを組み合わせた際に、案内レール１の底面からスライダ２の上面までの高さがばらついてしまい、直動案内軸受装置の取り付け寸法を所要の公差内に保てなくなる。
【０００８】
更に、円筒ころ６の片当たりをなくして寿命の低下を防ぐために、スライダ本体２Ａの転動体転動面５の傾斜量についても精度良く管理する必要がある。
前記転動面間距離、前記転動面高さ及び前記転動面傾斜量の測定方法としては、従来、例えば図１５に示す方法が知られている。
この測定方法では、スライダ本体２Ａに設けたつば部２５と転動体転動面５とによって左右一対の略Ｖ字溝２６を上下２組形成し、これらの溝２６に直径寸法が既知の補助部材（円筒又は球）２７を固定して上下の転動面間距離ＷｌとＷ２を測定する。転動面傾斜量は、Ｗ１及びＷ２の測定値と、既知の補助部材２７の上下ピッチＰに基づいて計算により求めることができる。
【０００９】
また、スライダ本体２Ａを定盤などの基準面上に置くことで、転動面高さＨを、基準面から補助部材２７の上端までの距離として測定することができる。なお、各寸法の測定には、パッサメータやダイヤルゲージ等の汎用の測定器を用いる。
このように、Ｗ１，Ｗ２，Ｈの値を精度良く管理することで、必要な剛性を確保すると共に、直動案内軸受装置の取り付け寸法を所要の公差内に保ち、且つ円筒ころ６の片当たりをなくして寿命の低下を防止している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記従来の直動案内軸受装置においては、作動性を改善する目的から、上述したように、互いに隣り合う円筒ころ６間にセパレータ２０が介装されることがある。この場合、図１３を参照して、負荷領域においてセパレータ２０の腕部２２を円筒ころ６の循環方向に沿って案内する案内溝２４の幅方向の内側面として、スライダ本体２Ａに設けたつば部２５を利用することから、案内溝２４の空間を確保するために、つば部２５の高さを低くせざるを得なくなる。このため、スライダ本体２Ａのつば部２５と転動体転動面５とによって形成される略Ｖ字溝２６の深さが浅くなり、該溝２６に固定する補助部材２７の直径を小さくする必要が生じて該補助部材２７の取り扱いが面倒になり、測定時間が長くなるという不都合が生じる。
【００１１】
また、３次元測定機を用いても、前記転動面間距離、転動面高さ及び転動面傾斜量を測定することができるが、測定機台への固定に手間がかかるため、測定に長時間を要し、しかも、測定機の操作には熟練が必要である。
本発明はこのような不都合を解消するためになされたものであり、転動面間距離、転動面高さ及び転動面傾斜量を精度よく、且つ容易に測定することができる直動案内軸受装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、両側部に軸方向に延びる転動体転動面を有する案内レールと、該案内レールの前記転動体転動面に対向する転動体転動面を両内側部に有し、これらの対向する両転動体転動面の間に形成された負荷軌道に挿入された転動体としての多数のころの転動を介して軸方向に沿って相対移動可能に前記案内レールに跨架されたスライダと、互いに隣り合う前記ころ間に介装されたセパレータ本体及び該ころの軸方向の少なくとも一方の端面に面するように配置されて前記セパレータ本体と一体に設けられた腕部を有するセパレータとを備え、
前記スライダは、前記転動体転動面及び軸方向に貫通する転動体通路を有するスライダ本体と、前記負荷軌道と前記転動体通路とを連通する湾曲状の方向転換路を有して前記スライダ本体の軸方向の端部に固定されたエンドキャップとを具備する直動案内軸受装置であって、
前記ころの軸方向の端部を該ころの循環方向に沿って案内するころ端案内壁を前記スライダ本体以外の別の部材に設けると共に、該スライダ本体の両内側部の前記転動体転動面間の距離を測定する転動面間距離測定部及び該転動体転動面の高さを測定する転動面高さ測定部を前記転動体転動面と一体に加工し、且つ前記転動面間距離測定部を前記スライダ本体の両内側部にそれぞれ少なくとも２カ所ずつ合計２組配置し、前記転動面高さ測定部を該スライダ本体の内側部に少なくとも１カ所配置したことを特徴とする。
【００１３】
請求項２に係る発明は、両側部に軸方向に延びる転動体転動面を有する案内レールと、該案内レールの前記転動体転動面に対向する転動体転動面を両内側部に有し、これらの対向する両転動体転動面の間に形成された負荷軌道に挿入された転動体としての多数のころの転動を介して軸方向に沿って相対移動可能に前記案内レールに跨架されたスライダと、互いに隣り合う前記ころ間に介装されたセパレータ本体及び該ころの軸方向の少なくとも一方の端面に面するように配置されて前記セパレータ本体と一体に設けられた腕部を有するセパレータとを備え、
前記スライダは、前記転動体転動面及び軸方向に貫通する転動体通路を有するスライダ本体と、前記負荷軌道と前記転動体通路とを連通する湾曲状の方向転換路を有して前記スライダ本体の軸方向の端部に固定されたエンドキャップとを具備し、
更に、前記スライダ本体の両内側部に、前記ころの軸方向の端部を該ころの循環方向に沿って案内するころ端案内壁がつば部として前記転動体転動面と一体に加工された直動案内軸受装置であって、
前記スライダ本体の両内側部の前記転動体転動面間の距離を測定する転動面間距離測定部及び該転動体転動面の高さを測定する転動面高さ測定部を前記つば部を外れた位置に前記転動体転動面と一体に加工し、且つ前記転動面間距離測定部を前記スライダ本体の両内側部にそれぞれ少なくとも２カ所ずつ合計２組配置し、前記転動面高さ測定部を該スライダ本体の内側部に少なくとも１カ所配置したことを特徴とする。
【００１４】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２において、前記転動面間距離測定部の少なくとも１カ所を略Ｖ字溝として前記転動面高さ測定部と共用することを特徴とする。
請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれか一項において、前記転動面間距離測定部の少なくとも一組を一対の平面部としたことを特徴とする。
請求項５に係る発明は、請求項１〜４のいずれか一項において、前記負荷軌道が片側上下二条列で合計４条列とされると共に前記転動体通路が片側上下二つずつで合計４つとされ、且つ前記転動面間距離測定部の少なくとも一組を一対の略Ｖ字溝として該溝を上下の前記転動体転動面間に配置したことを特徴とする。
請求項６に係る発明は、請求項１〜５のいずれか一項において、前記転動面高さ測定部に直径２ｍｍ以上の円筒又は球からなる補助部材を着脱自在に固定可能としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明によれば、ころの軸方向の端部を該ころの循環方向に沿って案内するころ端案内壁をスライダ本体以外の別の部材に設けることで、スライダ本体につば部を設けずに、スライダ本体の両内側部の転動体転動面間の距離を測定する転動面間距離測定部及び該転動体転動面の高さを測定する転動面高さ測定部を転動体転動面と一体に加工し、且つ転動面間距離測定部をスライダ本体の両内側部にそれぞれ少なくとも２カ所ずつ合計２組配置すると共に、転動面高さ測定部を該スライダ本体の内側部に少なくとも１カ所配置しているので、前記転動面間距離、前記転動面高さ及び前記転動面傾斜量を精度よく、且つ容易に測定することができる。
【００１６】
請求項２の発明では、スライダ本体の両内側部の転動体転動面間の距離を測定する転動面間距離測定部及び該転動体転動面の高さを測定する転動面高さ測定部をスライダ本体に設けたつば部を外れた位置に転動体転動面と一体に加工し、且つ転動面間距離測定部をスライダ本体の両内側部にそれぞれ少なくとも２カ所ずつ合計２組配置すると共に、転動面高さ測定部を該スライダ本体の内側部に少なくとも１カ所配置しているので、つば部と転動体転動面とによって形成される溝の深さに関係なく、前記転動面間距離、前記転動面高さ及び前記転動面傾斜量を精度よく、且つ容易に測定することができる。
【００１７】
請求項３の発明では、請求項１又は２の発明に加えて、転動面間距離測定部の少なくとも１カ所を略Ｖ字溝として転動面高さ測定部と共用することで、転動面間距離測定部とは別に転動面高さ測定部を設ける必要がなくなるので、スライダを小型で且つ単純な形状とすることができる。
請求項４の発明では、請求項１〜３のいずれか一項に記載の発明に加えて、転動面間距離測定部の少なくとも一組を一対の平面部とすることで、スライダの形状を単純化することができる。
【００１８】
請求項５の発明では、請求項１〜４のいずれか一項の発明に加えて、負荷軌道を片側上下二条列で合計４条列とすると共に転動体通路を片側上下二つずつで合計４つにし、且つ転動面間距離測定部の少なくとも一組を一対の略Ｖ字溝として該溝を上下の転動体転動面間に配置することで、スライダを小型で且つ単純な形状とすることができる。
請求項６の発明によれば、請求項１〜５のいずれか一項の発明に加えて、転動面高さ測定部に直径２ｍｍ以上の円筒又は球からなる補助部材を着脱自在に固定可能とすることで、補助部材と測定器の位置合わせを精密に行わなくても精度の良い測定が可能になるので、転動面高さを精度良く且つ容易に測定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態の一例を図を参照して説明する。図１は本発明の第１の態様の実施の形態の一例である直動案内軸受装置を説明するための一部を破断した図、図２はスライダの要部断面図、図３は転動面間距離、転動面高さ及び転動面傾斜量の測定方法を説明するための説明図、図４はスライダ本体の両内側部に転動体転動面、転動面間距離測定部及び転動面高さ測定部を加工する方法を説明するための説明図、図５はドレッサによる砥石の加工を説明するための図、図６及び図７は転動面高さの測定方法を説明するための説明図、図８は補助部材の曲率と許容測定範囲との関係を示すグラフ図、図９は略Ｖ字溝の変形例を示す図、図１０〜図１２は本発明の第２の態様の実施の形態の一例である直動案内軸受装置を説明するための図である。
【００２０】
なお、各実施の形態共に、既に図１３〜図１５で説明した従来の直動案内軸受装置との相違点についてのみ説明し、図１３〜図１５と重複する部材や相当する部材等については各図に同一符号を付してその説明を省略する。
本発明の第１の態様の実施の形態の一例である直動案内軸受装置は、図１及び図２に示すように、円筒ころ６の軸方向の端部を該円筒ころ６の循環方向に沿って案内するころ端案内壁２８を保持器２３（スライダ本体以外の別の部材）に設けており、また、両転動体転動面３，５間の負荷軌道におけるセパレータ２０の腕部２２の案内溝２４を保持器２３にのみ設けて、前記ころ端案内壁２８が該案内溝２４の一部を構成している。従って、この実施の形態では、スライダ本体２Ａにつば部２５は設けられていない。
【００２１】
そして、この実施の形態では、図３に示すように、スライダ本体２Ａの両内側部の転動体転動面５間の距離Ｗ１，Ｗ２を測定する転動面間距離測定部を、スライダ本体２Ａの両内側部にそれぞれ２カ所ずつ合計２組配置し、一方の組の転動面間距離測定部を一対の略Ｖ字溝３０として上下の転動体転動面５間に該転動体転動面５と一体に加工すると共に、他方の組の転動面間距離測定部を一対の平面部３１として下側の転動体転動面５の下部（図３では上部）に転動体転動面５と一体に加工している。
【００２２】
なお、転動体転動面５、略Ｖ字溝３０及び平面部３１は図４に示す砥石３２を用いて研削加工により形成され、該砥石３２は図５に示すドレッサ３３により成形される。
また、この実施の形態では、一対の略Ｖ字溝３０の内の一カ所の略Ｖ字溝３０は転動体転動面５の高さＨを測定する転動面高さ測定部として共用され、一対の略Ｖ字溝３０には直径２ｍｍ以上の円筒又は球からなる補助部材３４が着脱自在に固定されている。なお、略Ｖ字溝３０は、図７のような平面の組み合わせの他、図９のようなゴシックアーチ形状も含む。
【００２３】
そして、転動面間距離Ｗ１，Ｗ２、転動面高さＨ及び転動面傾斜量θを測定するには、例えばパッサメータやダイヤルゲージ等の汎用の測定器を用いて、一対の略Ｖ字溝３０に固定された直径寸法が既知の補助部材３４間の距離を転動面間距離Ｗ１として測定すると共に、一対の平面部３１間の距離を転動面間距離Ｗ２として測定する。転動面傾斜量θは、Ｗ１及びＷ２の測定値と、既知の補助部材３４と平面部３１との上下ピッチＰに基づいて計算により求めることができる。
【００２４】
また、スライダ本体２Ａを定盤などの基準面上に置くことで、転動面高さＨを、基準面から補助部材３４の上端までの距離として測定する（図６参照）。この場合、図７に示すように、軌道面高さＨの測定精度（許容誤差）をＹ０の範囲内にするためには、許容測定範囲Ｘ０の領域内に測定器３５の触針３６（図６参照）を位置合わせする必要があり、Ｘ０が小さいほど精密な位置合わせが必要となり、測定が難しくなる。
【００２５】
図８は、この実施の形態での直動案内軸受装置で、Ｙ０を１μｍとした場合に、補助部材３４の曲率（補助部材３４の半径の逆数）と、許容測定範囲Ｘ０との関係を調べた結果を示したものである。
この結果から、補助部材３４の曲率を１［単位：１／ｍｍ］以下にすれば、これより曲率が大きい場合に比べて、大幅に許容測定範囲を広げられることが判る。従って、曲率が１［単位：１／ｍｍ］以下、換言すれば直径が２ｍｍ以上の補助部材３４が固定できるように、軌道面高さ測定部としての略Ｖ字溝３０の形状を設定するのが望ましい。
【００２６】
このようにこの実施の形態では、円筒ころ６の軸方向の端部を該円筒ころ６の循環方向に沿って案内するころ端案内壁２８を保持器２３に設けることで、スライダ本体２Ａにつば部２５を設けずに、スライダ本体２Ａの両内側部の転動体転動面５間の距離Ｗ１，Ｗ２を測定する転動面間距離測定部を、スライダ本体２Ａの両内側部にそれぞれ２カ所ずつ合計２組配置し、且つ一方の組の転動面間距離測定部を一対の略Ｖ字溝３０として上下の転動体転動面５間に該転動体転動面５と一体に加工すると共に、他方の組の転動面間距離測定部を一対の平面部３１として下側の転動体転動面５の下部（図３では上部）に転動体転動面５と一体に加工し、更に、一対の略Ｖ字溝３０の内の一カ所の略Ｖ字溝３０を転動体転動面５の高さＨを測定する転動面高さ測定部として共用しているので、前記転動面間距離Ｗ１，Ｗ２、前記転動面高さＨ及び前記転動面傾斜量θを精度よく、且つ容易に測定することができる。
【００２７】
また、一対の略Ｖ字溝３０の内の一カ所の略Ｖ字溝３０を転動体転動面５の高さＨを測定する転動面高さ測定部として共用していることから、転動面間距離測定部とは別に転動面高さ測定部を設ける必要がなくなるので、スライダ２を小型で且つ単純な形状とすることができる。
更に、二組の転動面間距離測定部の内の一方の組を一対の略Ｖ字溝３０として該溝３０を上下の転動体転動面５間に配置しているので、スライダ２を小型で且つ単純な形状とすることができる。
【００２８】
更に、二組の転動面間距離測定部の内の他方の組を一対の平面部３１としているので、スライダ本体２Ａの形状を単純化することができる。
更に、転動面高さ測定部としての略Ｖ字溝３０に直径２ｍｍ以上の円筒又は球からなる補助部材３４を着脱自在に固定可能としているので、補助部材３４と測定器３５の位置合わせを精密に行わなくても精度の良い測定が可能であり、転動面高さＨを精度良く且つ容易に測定することができる。
【００２９】
次に、図１０〜図１２を参照して、本発明の第２の態様の実施の形態の一例である直動案内軸受装置を説明する。
本発明の第２の態様の実施の形態の一例である直動案内軸受装置は、図１０及び図１１に示すように、スライダ本体２Ａの両内側部に、円筒ころ６の軸方向の端部を該円筒ころ６の循環方向に沿って案内するころ端案内壁がつば部２５として転動体転動面５と一体に加工されており、このつば部２５は、負荷領域においてセパレータ２０の腕部２２を円筒ころ６の循環方向に沿って案内する案内溝２４の幅方向の内側面として利用される。また、セパレータ２０の腕部２２は互いに連結されてベルト状をなしている。
【００３０】
そして、この実施の形態では、図１２に示すように、スライダ本体２Ａの両内側部の転動体転動面５間の距離Ｗ１，Ｗ２を測定する転動面間距離測定部を、スライダ本体２Ａの両内側部にそれぞれ２カ所ずつ合計２組配置し、一方の組の転動面間距離測定部を一対の略Ｖ字溝４０としてつば部２５を外れた位置の上下の転動体転動面５間に該転動体転動面５と一体に加工すると共に、他方の組の転動面間距離測定部を一対の略Ｖ字溝４１としてつば部２５を外れた位置の下側の転動体転動面５の下部（図１２では上部）に転動体転動面５と一体に加工している。
【００３１】
また、この実施の形態では、一対の略Ｖ字溝４０の内の一カ所の略Ｖ字溝４０は転動体転動面５の高さＨを測定する転動面高さ測定部として共用され、一対の略Ｖ字溝４０には直径２ｍｍ以上の円筒又は球からなる補助部材４２が着脱自在に固定され、一対の略Ｖ字溝４１には円筒又は球からなる補助部材４３が着脱自在に固定されている。
そして、転動面間距離Ｗ１，Ｗ２、転動面高さＨ及び転動面傾斜量θを測定するには、例えばパッサメータやダイヤルゲージ等の汎用の測定器を用いて、一対の略Ｖ字溝４０に固定された直径寸法が既知の補助部材４２間の距離を転動面間距離Ｗ１として測定すると共に、一対の略Ｖ字溝４１に固定された直径寸法が既知の補助部材４３間の距離を転動面間距離Ｗ２として測定する。転動面傾斜量θは、Ｗ１及びＷ２の測定値と、既知の補助部材４２と補助部材４３との上下ピッチＰに基づいて計算により求めることができる。
【００３２】
また、スライダ本体２Ａを定盤などの基準面上に置くことで、転動面高さＨを、基準面から補助部材４２の上端までの距離として測定する。
このようにこの実施の形態では、スライダ本体２Ａの両内側部の転動体転動面５間の距離Ｗ１，Ｗ２を測定する転動面間距離測定部を、スライダ本体２Ａの両内側部にそれぞれ２カ所ずつ合計２組配置し、一方の組の転動面間距離測定部を一対の略Ｖ字溝４０としてつば部２５を外れた位置の上下の転動体転動面５間に該転動体転動面５と一体に加工すると共に、他方の組の転動面間距離測定部を一対の略Ｖ字溝４１としてつば部２５を外れた位置の下側の転動体転動面５の下部（図１２では上部）に転動体転動面５と一体に加工し更に、一対の略Ｖ字溝４０の内の一カ所の略Ｖ字溝４０を転動体転動面５の高さＨを測定する転動面高さ測定部として共用しているので、つば部２５と転動体転動面５とによって形成される溝の深さに関係なく、前記転動面間距離Ｗ１，Ｗ２、前記転動面高さＨ及び前記転動面傾斜量θを精度よく、且つ容易に測定することができる。
【００３３】
また、一対の略Ｖ字溝３４の内の一カ所の略Ｖ字溝４０を転動体転動面５の高さＨを測定する転動面高さ測定部として共用していることから、転動面間距離測定部とは別に転動面高さ測定部を設ける必要がなくなるので、スライダ２を小型で且つ単純な形状とすることができる。
更に、二組の転動面間距離測定部の内の一方の組の一対の略Ｖ字溝４０を上下の転動体転動面５間に配置しているので、スライダ２を小型で且つ単純な形状とすることができる。
更に、転動面高さ測定部としての略Ｖ字溝４０に直径２ｍｍ以上の円筒又は球からなる補助部材４２を着脱自在に固定可能としているので、補助部材４２と測定器の位置合わせを精密に行わなくても精度の良い測定が可能であり、転動面高さＨを精度良く且つ容易に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１の態様の実施の形態の一例である直動案内軸受装置を説明するための一部を破断した図である。
【図２】スライダの要部断面図である。
【図３】転動面間距離、転動面高さ及び転動面傾斜量の測定方法を説明するための説明図である。
【図４】スライダ本体の両内側部に転動体転動面、転動面間距離測定部及び転動面高さ測定部を加工する方法を説明するための説明図である。
【図５】ドレッサによる砥石の加工を説明するための図である。
【図６】転動面高さの測定方法を説明するための説明図である。
【図７】転動面高さの測定方法を説明するための説明図である。
【図８】補助部材の曲率と許容測定範囲との関係を示すグラフ図である。
【図９】略Ｖ字溝の変形例を示す図である。
【図１０】本発明の第２の態様の実施の形態の一例である直動案内軸受装置を説明するための一部を破断した図である。
【図１１】スライダの要部断面図である。
【図１２】転動面間距離、転動面高さ及び転動面傾斜量の測定方法を説明するための説明図である。
【図１３】従来の直動案内軸受装置の一例を説明するための一部を破断した図である。
【図１４】スライダの要部断面図である。
【図１５】従来の転動面間距離、転動面高さ及び転動面傾斜量の測定方法を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  案内レール
２  スライダ
２Ａ  スライダ本体
３  転動体転動面（案内レール側）
５  転動体転動面（スライダ側）
６  円筒ころ
８ａ  転動体通路
９  エンドキャップ
１０  方向転換路
２０  セパレータ
２１  セパレータ本体
２２  腕部
２３  保持器（スライダ本体以外の別の部材）
２５  つば部
２８  ころ端案内壁
３０，４０  略Ｖ字溝（転動面間距離測定部）
３１  平面部（転動面間距離測定部）
３４，４２  補助部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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