(57)【要約】【課題】２つの燃焼部を備えたトータルの燃焼量が規制された燃焼装置において、各燃焼部の最大燃焼量が小さめに規定されていたので、る場合には、それ以下とするために燃焼量を規制し、第１の燃焼部と第２の燃焼部の燃焼量を低めに設定されていたこと各燃焼部を有効利用できていなかった。【解決手段】最大燃焼量が小さめに規定されている場合には、第１の燃焼部１の燃焼量を少しでも確保を行うために、第２の燃焼部６の燃焼量を単独燃焼している時の燃焼量より低めに設定を行い、その分を第１の燃焼部１の燃焼量に加算することにより、第１の燃焼部１の燃焼量の使い勝手が悪くなるという課題を解決することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の燃料供給比例弁、前記各燃料供給比例弁からの燃料で燃焼する第１および第２の燃焼バーナーと、この燃焼バーナーに対して燃焼用空気を供給量変更可能にする第１および第２の給気ファンと、上記燃焼バーナーからの燃焼熱を利用して、入水された水をお湯に出湯する第１および第２の熱交換器を備えた燃焼装置において、第１の燃焼部と第２の燃焼部が同時で燃焼しているときに、第２の燃焼部は単独で燃焼している燃焼量より低い燃焼量まで比例制御することにより、第１の燃焼部の燃焼量を確保する燃焼装置。
【請求項２】
第１の燃焼部と第２の燃焼部が同時で燃焼しているときに、第１の燃焼部の最大燃焼量は単独と同時で異なる燃焼量を持ち、第２の燃焼部は単独で燃焼している燃焼量より低いまで比例制御することにより、第１の燃焼部の燃焼量を確保する請求項１記載の燃焼装置。
【請求項３】
第１の燃焼部と第２の燃焼部が同時で燃焼しているときに、第１の燃焼部の燃焼量にあわせて、第２の燃焼部の最大燃焼量は同時の最大燃焼量の間で能力を調整し、燃焼量を確保する請求項１または２記載の燃焼装置。
【請求項４】
第１の燃焼部と第２の燃焼部が同時で燃焼しているときに、第２の燃焼部の燃焼量にあわせて、第１の燃焼部の最大燃焼量は同時の最大燃焼量の間で能力を調整し、燃焼量を確保する請求項１〜３のいずれか１項に記載の燃焼装置。
【請求項５】
第１の燃焼部と第２の燃焼部が同時で燃焼しているときに、第１の燃焼部の燃焼量にあわせて、第２の燃焼部の最大燃焼量は同時の最大燃焼量の間で能力を調整し、燃焼量を確保し、また第２の燃焼部の燃焼量にあわせて、第１の燃焼部の最大燃焼量は同時の最大燃焼量の間で能力を調整し、燃焼量を確保する請求項１または２記載の燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの燃焼部を備えた燃焼装置において、同時燃焼時の最大燃焼量が定められている場合に、第１および第２の燃焼部が単独燃焼している場合および、同時で燃焼している場合に燃焼量を最大限に利用できるように調整し、最大燃焼量の間で、第１および第２の燃焼部が燃焼量を制御する燃焼装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図５は、従来の技術を示すものである。しかし、かかる先行技術は、文献公知発明に係るものでないため、記載すべき先行技術文献情報はない。図５に示すように、第１の燃焼バーナー１、第１の給気ファン２、第１の燃料供給比例弁３、第１の熱交換器４、第１の燃焼装置の排気筒５、第２の燃焼バーナー６、第２の給気ファン７、第２の燃料供給比例弁８、第２の熱交換器９、第２の燃焼装置の排気筒１０、制御部１１から構成されている。
【０００３】
第１および第２の燃焼部からなる複合燃焼装置において、最大燃焼量が規定されている場合、図６、表１に示されるように、単独で燃焼している場合の第１（給湯）の燃焼量２２０００ｋｃａｌ／ｈと単独で燃焼している場合の第２（暖房）の燃焼量１００００ｋｃａｌ／ｈが足された量が同時の最大燃焼量３２０００ｋｃａｌ／ｈとなり、最大燃焼量の規定値以下にするために、単独燃焼時も同時燃焼時と同じ規定値以下となる燃焼量としていた。
【０００４】
【表１】
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【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の構成では第１の燃焼部と第２の燃焼部の最大燃焼量が同時燃焼時と同様に規定されているため、単独使用時には、第１の燃焼部と第２の燃焼部の燃焼量を低めに設定していることになり、非常に使い勝手が悪く困難であるという課題を有していた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の燃焼装置は、第１の燃焼部と第２の燃焼部が同時で燃焼しているときに、第２の燃焼部は単独で燃焼している燃焼量より低い燃焼量まで比例制御することにより、第１の燃焼部の燃焼量を確保する燃焼装置を提供することを目的とする。
【０００７】
これによって、最大燃焼量が小さめに規定されている場合には、第１の燃焼量を少しでも確保を行うために、第２の燃焼量を単独燃焼している時の燃焼量より低めに設定を行い、その分を第１の燃焼部の燃焼量に加算することにより、第１の燃焼量の使い勝手が悪くなるという課題を解決することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の燃焼装置は第１および第２の燃焼部からなる複合燃焼装置において、最大燃焼量が規定されている場合において、第１の燃焼部の燃焼量もしくは第２の燃焼部の燃焼量を調整することにより、第１の燃焼部の燃焼量もしくは第２の燃焼部の燃焼量を最大限に有効的に使用することができ、第１の燃焼部または第２の燃焼部の使い勝手が悪くなるという課題を解決することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、第１および第２の燃料供給比例弁、前記各燃料供給比例弁からの燃料で燃焼する第１および第２の燃焼バーナーと、この燃焼バーナーに対して燃焼用空気を供給量変更可能にする第１および第２の給気ファンと、上記燃焼バーナーからの燃焼熱を利用して、入水された水をお湯に出湯する第１および第２の熱交換器を備えた燃焼装置において、第１の燃焼部と第２の燃焼部が同時で燃焼しているときに、第２の燃焼部は単独で燃焼している燃焼量より低い燃焼量まで比例制御することにより、第１の燃焼部の燃焼量を確保することにより、最大燃焼量が小さめに規定されている場合には、第１の燃焼量を少しでも確保を行うために、第２の燃焼量を単独燃焼している時の燃焼量より低めに設定を行い、その分を第１の燃焼部の燃焼量に加算することにより、第１の燃焼量の使い勝手が悪くなるという課題を解決することができる。
【００１０】
第２の発明は、特に、第１の発明において、第１の燃焼部と第２の燃焼部が同時で燃焼しているときに、第１の燃焼部の最大燃焼量は単独と同時で異なる燃焼量を持ち、第２の燃焼部は単独で燃焼している燃焼量より低い燃焼量まで比例制御することにより、第１の燃焼部の燃焼量を確保する燃焼装置であり、第１の発明に対して、第１の燃焼量を単独と同時で異なる燃焼量を持つことにより、単独燃焼時の使い勝手を向上させることができる。
【００１１】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明において、第１の燃焼部と第２の燃焼部が同時で燃焼しているときに、第１の燃焼部の燃焼量にあわせて、第２の燃焼部の最大燃焼量は同時の最大燃焼量の間で能力を調整し、燃焼量を確保する燃焼装置であり、第１の燃焼部の燃焼量に対して、第１の燃焼量が低いときは、第２の燃焼部の燃焼量を高く設定することができ、同時の最大燃焼量の間の能力を最大限に有効的に使用することができる。
【００１２】
第４の発明は、特に、第１〜３の発明のいずれかの発明において、第１の燃焼部と第２の燃焼部が同時で燃焼しているときに、第２の燃焼部の燃焼量にあわせて、第１の燃焼部の最大燃焼量は同時の最大燃焼量の間で能力を調整し、燃焼量を確保する燃焼装置であり、第２の燃焼部の燃焼量に対して、第２の燃焼量が低いときは、第１の燃焼部の燃焼量を高く設定することができ、同時の最大燃焼量の間の能力を最大限に有効的に使用することができる。
【００１３】
第５の発明は、特に、第１または第２の発明において、第１の燃焼部と第２の燃焼部が同時で燃焼しているときに、第１の燃焼部の燃焼量にあわせて、第２の燃焼部の最大燃焼量は同時の最大燃焼量の間で能力を調整し、燃焼量を確保し、また第２の燃焼部の燃焼量にあわせて、第１の燃焼部の最大燃焼量は同時の最大燃焼量の間で能力を調整し、燃焼量を確保する燃焼装置であり、第１の燃焼部の燃焼量に対して、第１の燃焼量が低いときは、第２の燃焼部の燃焼量を高く設定することができ、かつ第２の燃焼部の燃焼量に対して、第２の燃焼量が低いときは、第１の燃焼部の燃焼量を高く設定することができ、同時の最大燃焼量の間の能力を最大限に有効的に使用することができる。
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における燃焼装置の構成図である。第１の燃焼装置を給湯器とし、第２の燃焼装置を温水暖房器（以後、暖房器と呼ぶ）としたものである。ここで第１の燃焼装置の給湯器としては、入水された水をお湯に出湯する給湯熱交換器４を上部に配し、その下方に燃料が供給量可能に変更できる給湯燃料供給比例弁３、上記給湯燃料供給比例弁３からの燃料で燃焼する給湯燃焼バーナー１と、この給湯燃焼バーナー１に対して燃焼用空気を供給量変更可能にする給湯給気ファン２が装備されている。尚、燃焼量は、入水温、入水流量、設定温度によって設定され比例制御をおこなうようになっている。
【００１６】
また第２の燃焼装置の暖房器においても同様の部品が装備されており、暖房熱交換器９を上部に配し、その下方に燃料が供給量可能に変更できる暖房燃料供給比例弁８、上記暖房燃料供給比例弁８からの燃料で燃焼する暖房燃焼バーナー６と、この暖房燃焼バーナー６に対して燃焼用空気を供給量変更可能にする暖房給気ファン７が装備されている。上記暖房燃焼バーナーの燃焼熱を利用して、熱交換器管内の水を温水へと変換している。また燃焼された排気は、この両熱交換機の上にある、給湯燃焼装置の排気筒５および第２の燃焼装置の排気筒１０へと排気され、ている。また上記給湯燃料供給比例弁３と暖房燃料供給比例弁８と給湯燃焼バーナー１と暖房燃焼バーナー６と給湯給気ファン２と暖房給気ファン７による燃焼を制御する制御部１１と給湯給気ファン２と暖房給気ファン７の空気量を可変させる回転数制御装置１２により、２組の燃焼装置を制御している。ここで機器の同時燃焼時の最大燃焼量を３２０００ｋｃａｌ／ｈとし、第１の燃焼装置の給湯器側の最大燃焼量を２２０００ｋｃａｌ／ｈとし、他方の第２の燃焼装置の暖房器側の最大燃焼量は１００００ｋｃａｌ／ｈとしたとき、同時燃焼時最大燃焼量は、第１の燃焼装置の最大燃焼量と、第２の燃焼装置の最大燃焼量とを足した燃焼量となっている。
【００１７】
従来、特に買い替え用のガス機器等においては、既設のガス配管、ガスメータ等をそのまま使用されることが多くガス機器の最大ガス消費量というのを変更し、設置することは非常に困難であった。このため、従来の構成では、最大ガス消費量に対して、給湯側の燃焼と、温水暖房側の燃焼量というのは、変更することが困難であり、特に初期の設置からおよそ１０年以上も経過して、買い替えを行う場合にも最大ガス消費量の規制により、燃焼が低く設定されたガス機器に買い換えを行わねばならず、非常に使い勝手が悪く困難であるという課題を有していた。この場合、本実施例では、第１の燃焼部である給湯器側と第２の燃焼部である暖房器側が同時で燃焼しているときに、暖房器側は単独で燃焼している燃焼量より燃焼量を下げたポイントで制御することにより、給湯器側の燃焼量を従来より多く確保することができ、例えば、図２、（表１）にその設定を示す。
【００１８】
【表２】
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【００１９】
最大燃焼量が３２０００ｋｃａｌ／ｈに規定されている場合に、給湯器側の燃焼量を少しでも確保を行うために、暖房器側の燃焼量を単独燃焼時の燃焼量は１００００ｋｃａｌ／ｈとし同時で燃焼された場合は単独より低めの設定６０００ｋｃａｌ／ｈと設定を行うことで、その分を給湯器側の燃焼部の燃焼量に加算することにより、給湯器側の同時燃焼時の燃焼量は２６０００ｋｃａｌ／ｈまで設定をあげることができる。給湯器側の単独時の燃焼量は最大ガス消費量の２６０００ｋｃａｌ／ｈとしても、機器の最大ガス消費量の３２０００ｋｃａｌ／ｈという規制は越えることがなく、暖房器側の燃焼量は単独時１００００ｋｃａｌ／ｈから、単独より低めの設定６０００ｋｃａｌ／ｈと少し下げることにより、単独燃焼時の給湯器側の燃焼量を従来より多く使うことができ、同時燃焼時も温水暖房側の設定により、従来以上の燃焼量を確保することができ、従来燃焼量が低く、使い勝手が悪かったという課題を解決することができる。
【００２０】
（実施の形態２）
本発明の第２の実施の形態の構成は、実施の形態１における構成と同じである。第１の燃焼部である給湯器側と第２の燃焼部である暖房器側が同時で燃焼しているときに、暖房器側は単独で燃焼している燃焼量より燃焼量を下げたポイントで制御することにより、給湯器側の燃焼量を従来より多く確保することができ、例えば、図３、（表２）に詳細を示す。
【００２１】
【表３】
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【００２２】
最大燃焼量が３２０００ｋｃａｌ／ｈに規定されている場合に、給湯器側の燃焼量を少しでも確保を行うために、暖房器側の燃焼量を単独燃焼時の燃焼量は１００００ｋｃａｌ／ｈとし同時で燃焼された場合は単独より低めの設定６０００ｋｃａｌ／ｈと設定を行うことで、その分を給湯器側の燃焼部の燃焼量に加算することにより、給湯器側の同時燃焼時の燃焼量は２６０００ｋｃａｌ／ｈまで設定をあげることができる。また給湯器側の燃焼量を単独と同時で異なる燃焼量を持つことにより、給湯器側の単独時の燃焼量は最大ガス消費量の３２０００ｋｃａｌ／ｈとしても、機器の最大ガス消費量の３２０００ｋｃａｌ／ｈという規制は越えることがなく、同時燃焼時にのみ、給湯器側の燃焼量を単独時燃焼量３２０００ｋｃａｌ／ｈから、２６０００ｋｃａｌ／ｈまで制御し、暖房器側の燃焼量は単独時１００００ｋｃａｌ／ｈから、単独より低めの設定６０００ｋｃａｌ／ｈと少し下げることにより、単独燃焼時の給湯器側の燃焼量を従来より多く使うことができ、かつ、給湯器側の燃焼量を単独と同時で異なる燃焼量を持つことにより、給湯側の単独使用時の使い勝手を実施の形態１よりも、遙かに向上させることができ、従来燃焼量が低く、使い勝手が悪かったという課題を解決することができる。
【００２３】
（実施の形態３）
本発明の第３の実施の形態の構成は、実施の形態１における構成と同じである。第１の燃焼部である給湯器側と第２の燃焼部である暖房器側が同時で燃焼しているときに、第１の燃焼部である給湯器側の燃焼量にあわせて、第２の燃焼部である温水暖房機側燃焼量は同時の最大燃焼量の間で能力を調整し、燃焼量を確保することにより、給湯側の使い勝手を向上させることができる。例えば、図４、（表３）に詳細を示す。
【００２４】
【表４】
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【００２５】
最大燃焼量が３２０００ｋｃａｌ／ｈに規定されている場合に、第１の燃焼部である給湯器側は単独燃焼時には、実施の形態１同様、給湯器側の単独時の燃焼量は最大ガス消費量の３２０００ｋｃａｌ／ｈとしても、機器の最大ガス消費量の３２０００ｋｃａｌ／ｈという規制は越えることがないため、給湯器側の単独最大は３２０００ｋｃａｌ／ｈとする。また暖房器側の燃焼量を単独燃焼時の燃焼量は１００００ｋｃａｌ／ｈとし、同時で燃焼された場合も最大で１００００ｋｃａｌ／ｈと設定する。給湯器側の燃焼量を単独時燃焼量３２０００ｋｃａｌ／ｈとし、同時燃焼した場合でも最大３２０００ｋｃａｌ／ｈまで制御し、そのときの暖房器側の燃焼量は、最大ガス消費量を超えない値での間で制御を行う。例えば、仮に同時燃焼時に給湯が２２０００ｋｃａｌ／ｈ燃えているとすれば、そのときの暖房器側の燃焼量は、１００００ｋｃａｌ／ｈとする。仮に給湯の燃焼量が多く必要とし、２８０００ｋｃａｌ／ｈ燃えているとすれば、そのときの暖房器側の燃焼量は、４０００ｋｃａｌ／ｈとし、常に給湯と暖房の燃焼量の総和が最大ガス消費量を越えないように、給湯側の燃焼量にあわせて、暖房側は制御を行う。これにより、給湯の使い勝手は、実施の形態１もしくは２に対してさらなる使い勝手の向上を図ることができる。
【００２６】
（実施の形態４）
本発明の第４の実施の形態の構成は、実施の形態１における構成と同じである。第１の燃焼部である給湯器側と第２の燃焼部である暖房器側が同時で燃焼しているときに、第２の燃焼部である温水暖房機側の燃焼量にあわせて、第１の燃焼部である給湯器側は同時の最大燃焼量の間で能力を調整し、燃焼量を確保することにより、使い勝手を向上させることができる。例えば、最大燃焼量が３２０００ｋｃａｌ／ｈに規定されている場合に、第１の燃焼部である給湯器側は単独燃焼時には、実施の形態３同様、給湯器側の単独時の燃焼量は最大ガス消費量の３２０００ｋｃａｌ／ｈとしても、機器の最大ガス消費量の３２０００ｋｃａｌ／ｈという規制は越えることがないため、給湯器側の単独最大は３２０００ｋｃａｌ／ｈとする。また暖房器側の燃焼量を単独燃焼時の燃焼量は１００００ｋｃａｌ／ｈとし、同時で燃焼された場合も最大で１００００ｋｃａｌ／ｈと設定する。給湯器側の燃焼量を単独時燃焼量３２０００ｋｃａｌ／ｈとし、同時燃焼した場合でも最大３２０００ｋｃａｌ／ｈまで制御する。ただし制御方法は、第２の温水暖房側の制御を優先させ、そのときの給湯器側の燃焼量は、暖房燃焼にあわした、最大ガス消費量を超えない値での間で制御を行う。例えば、仮に同時燃焼時に暖房器側が１００００ｋｃａｌ／ｈ燃えているとすれば、そのときの給湯器側の燃焼量は、２２０００ｋｃａｌ／ｈとする。仮に暖房器側の燃焼量が非常に少ない量で足りる場合、仮に暖房器側が４０００ｋｃａｌ／ｈ燃えているとすれば、そのときの給湯器側の燃焼量は、２８０００ｋｃａｌ／ｈ間での燃焼量が可能となる。常に給湯と暖房の燃焼量の総和が最大ガス消費量を越えないようにし、暖房側の燃焼量にあわせて、給湯側は最大ガス消費量の可能な限りの制御を行う。これにより、暖房の湯温制御も損なうことなく、かつ給湯の使い勝手の向上を図ることができる。
【００２７】
（実施の形態５）
本発明の第５の実施の形態の構成は、実施の形態１における構成と同じである。第１の燃焼部である給湯器側と第２の燃焼部である暖房器側が同時で燃焼しているときに、第１の燃焼部である給湯器側の燃焼量にあわせて、第２の燃焼部の暖房器側の燃焼量は同時の最大燃焼量の間で能力を調整し、燃焼量を確保し、また第２の燃焼部の暖房器側の燃焼量にあわせて、第１の燃焼部の給湯器側の燃焼量は同時の最大燃焼量の間で能力の調整をおこなう。例えば、最大燃焼量が３２０００ｋｃａｌ／ｈに規定されている場合に、第１の燃焼部である給湯器側は単独燃焼時には、実施の形態３同様、給湯器側の単独時の燃焼量は最大ガス消費量の３２０００ｋｃａｌ／ｈとしても、機器の最大ガス消費量の３２０００ｋｃａｌ／ｈという規制は越えることがないため、給湯器側の単独最大は３２０００ｋｃａｌ／ｈとする。また暖房器側の燃焼量も単独燃焼時の燃焼量は３２０００ｋｃａｌ／ｈとし、同時で燃焼された場合も最大で３２０００ｋｃａｌ／ｈと設定する。このとき給湯器側の燃焼量を単独時燃焼量３２０００ｋｃａｌ／ｈとし、同時燃焼した場合でも最大３２０００ｋｃａｌ／ｈまで制御し、そのときの暖房器側の燃焼量は、最大ガス消費量を超えない値での間で制御を行う。また給湯器側の燃焼量が非常に少ない量で足りる場合、暖房器側の燃焼量は最大３２０００ｋｃａｌ／ｈまで制御できるようになる。
【００２８】
ただし、どちらも燃焼量が足りない場合等においては、それぞれにおいて、給湯器側の燃焼量は２４０００ｋｃａｌ／ｈ、暖房器側の燃焼量は８０００ｋｃａｌ／ｈといった、均等なポイントを設定することにより、燃焼量の取り合いの不均衡を防ぐことを行なう。これにより、常に、最大ガス消費量の間での制御が可能となり、給湯器側においても暖房器側においても常に能力の不足を補うことが可能となりうる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
以上のように、本発明にかかる燃焼装置は、２つの燃焼部を持つ燃焼装置において、最大燃焼量が規定されている場合において、第１の燃焼部の燃焼量もしくは第２の燃焼部の燃焼量を調整することにより、第１の燃焼部の燃焼量もしくは第２の燃焼部の燃焼量を最大限に有効的に使用することができ、第１の燃焼部または第２の燃焼部の使い勝手が悪くなるという課題を解決することができ、ガス給湯機や石油給湯機の用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の形態１における燃焼装置の構成図
【図２】同装置における燃焼量設定の説明図
【図３】本発明の実施の形態２における燃焼量設定の説明図
【図４】本発明の実施の形態３における燃焼量設定の説明図
【図５】従来の燃焼装置の構成図
【図６】従来の燃焼装置における燃焼量設定の説明図
【符号の説明】
【００３１】
１  第１の燃焼バーナー
２  第１の給気ファン
３  第１の燃料供給比例弁
４  第１の熱交換器
６  第２の燃焼バーナー
７  第２の給気ファン
８  第２の燃料供給比例弁
９  第２の熱交換器
１１  制御部
【図１】
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【図５】
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【図２】
2006064301.tif 000009
【図３】
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【図４】
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【図６】
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