(57)【要約】【課題】  建物開口部に後付けして防犯性を高めることができ、しかもユーザー自身が容易にかつ安価に取り付けできる建物開口部用横引き式防犯シャッターを提供する。【解決手段】  縦枠部材６，８及び横枠部材１０，１２を有する枠体４を備える。縦枠部材８にシャッター部材１４の基端を固定し、シャッター部材１４の先端に可動框１６を固定する。シャッター部材１４の縦格子１８，１８間を鎖状部材２０で連結して、可動框１６の開閉操作に連動してスライド開閉可能とする。枠体４と可動框１６との間に平行移動機構を配設する。【選択図】        図１
2006214127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物開口部の内側に取り付ける横引き式の防犯シャッターであって、
一対の相対する縦枠部材及び少なくとも上部の横枠部材を有する枠体を備え、該枠体の一方の縦枠部材に、上記横枠部材に沿ってスライドさせることにより開閉自在なシャッター部材の基端を固定するとともに、該シャッター部材の先端に開閉操作用の可動框を固定し、
上記シャッター部材は、複数の縦格子間を該シャッター部材の展設状態において等間隔に保持する複数段の鎖状部材で連結することにより、可動框の開閉操作に連動してスライド開閉可能とし、
上記枠体と可動框との間に、該可動框を平行移動させるための平行移動機構を配設した、
ことを特徴とする建物開口部用横引き式防犯シャッター。
【請求項２】
可動框を平行移動させるための平行移動機構を複数のワイヤー部材で構成し、該ワイヤー部材を、上記シャッター部材の基端を固定した縦枠部材と上記可動框との間において、該シャッター部材を構成する各縦格子に挿通し、且つ可動框内においてそれらを上下両端に導き、上下両端において他方の縦枠部材との間に張架した、
ことを特徴とする請求項１に記載の建物開口部用横引き式防犯シャッター。
【請求項３】
シャッター部材の両端の縦枠部材及び可動框の少なくとも一方の下端からそれらの内部に屈曲して出入りし、展設状態にある該シャッター部材の下端に沿って導出されて該シャッター部材の下端をガイドするガイド部材を備え、
上記可動框を平行移動させるための平行移動機構を複数のワイヤー部材で構成し、該ワイヤー部材の少なくとも一本を上記ガイド部材の一端に連結した、
ことを特徴とする請求項１に記載の建物開口部用横引き式防犯シャッター。
【請求項４】
シャッター部材の両端の縦枠部材または可動框の上端及び下端からその内部に屈曲して出入りし、展設状態にある該シャッター部材の上端及び下端に沿って導出されて該シャッター部材の上端及び下端をガイドするガイド部材を備え、
可動框を平行移動させるための平行移動機構をワイヤー部材で構成し、該ワイヤー部材を、上記ガイド部材が出入りする縦枠部材または可動框の内部において、上下部間にループ状として旋回自在に架け渡し、その逆方向移動部分を各ガイド部材の端部にそれぞれ連結した、
ことを特徴とする請求項１に記載の建物開口部用横引き式防犯シャッター。
【請求項５】
シャッター部材の両端の縦枠部材及び可動框の上端及び下端からそれらの内部に屈曲して出入りし、展設状態にある該シャッター部材の上端及び下端に沿って導出されて該シャッター部材の上端及び下端をガイドするガイド部材を備え、
可動框を平行移動させるための平行移動機構をワイヤー部材で構成し、該ワイヤー部材を、上記ガイド部材が出入りする縦枠部材及び可動框の内部において、上下部間にループ状として旋回自在に架け渡し、それらの逆方向移動部分を各ガイド部材の端部にそれぞれ連結した、
ことを特徴とする請求項１に記載の建物開口部用横引き式防犯シャッター。
【請求項６】
可動框又はシャッター部材の基端を固定していない側の縦枠部材に、シャッター部材を展設状態で保持する施錠手段を設けた、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の建物開口部用横引き式防犯シャッター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、面格子が取り付けられていない建物開口部等の内側に後付け可能な、建物開口部の防犯性をより高めるための横引き式の防犯シャッターに関する。
【背景技術】
【０００２】
防犯性を具備したシャッターは、特に例を挙げるまでもなく従来より広く知られている。
而して、上記従来のシャッターは、建物を建築する際に予め建物開口部に組み付けられるものが多く、中には既存の建物の建物開口部に後付けすることができるものもあるものの、建物開口部の大きさや構造によっては取り付けが不可能であったり、また仮に取り付けることができたとしても、シャッター自体の価格が非常に高価なうえに取り付けのためのコストも非常に高く、結果的に莫大なコストがかかってしまうことが考えられる。
【０００３】
また、上記従来のシャッターの場合、上下方向に開閉する縦引き式のシャッターが一般的であるが、この場合、取り付けに際して建物開口部の上部に大きなシャッターの収納部を付設する必要があり、建物開口部の外観が著しく損なわれてしまう可能性がある。
如上に鑑みて、既存の建物における建物開口部に、容易にかつ安価に後付けして建物開口部の防犯性をより高めることができ、しかも建物開口部の外観を損なうことなく取り付けることができる横引き式の防犯シャッターが要望されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の技術的課題は、既存の建物における建物開口部に後付けして防犯性をより高めることができ、しかもユーザー自身が容易にかつ安価に取り付けることができる建物開口部用横引き式防犯シャッターを提供することにある。
本発明の他の技術的課題は、建物開口部の外観を損なうことなく後付けすることができる横引き式の防犯シャッターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための本発明は、建物開口部の内側に取り付ける横引き式の防犯シャッターであって、一対の相対する縦枠部材及び少なくとも上部の横枠部材を有する枠体を備え、該枠体の一方の縦枠部材に、上記横枠部材に沿ってスライドさせることにより開閉自在なシャッター部材の基端を固定するとともに、該シャッター部材の先端に開閉操作用の可動框を固定し、上記シャッター部材は、複数の縦格子間を該シャッター部材の展設状態において等間隔に保持する複数段の鎖状部材で連結することにより、可動框の開閉操作に連動してスライド開閉可能とし、上記枠体と可動框との間に、該可動框を平行移動させるための平行移動機構を配設したことを特徴とするものである。
【０００６】
本発明の建物開口部用横引き式防犯シャッターの好ましい実施形態においては、可動框を平行移動させるための平行移動機構を複数のワイヤー部材で構成し、該ワイヤー部材を、上記シャッター部材の基端を固定した縦枠部材と上記可動框との間において、該シャッター部材を構成する各縦格子に挿通し、且つ可動框内においてそれらを上下両端に導き、上下両端において他方の縦枠部材との間に張架するのが適切である。
また、シャッター部材の両端の縦枠部材及び可動框の少なくとも一方の下端からそれらの内部に屈曲して出入りし、展設状態にある該シャッター部材の下端に沿って導出されて該シャッター部材の下端をガイドするガイド部材を備えたものとして、上記可動框を平行移動させるための平行移動機構を複数のワイヤー部材で構成し、該ワイヤー部材の少なくとも一本を上記ガイド部材の一端に連結した構成とすることができる。
【０００７】
本発明の建物開口部用横引き式防犯シャッターの他の好ましい実施形態においては、シャッター部材の両端の縦枠部材または可動框の上端及び下端からその内部に屈曲して出入りし、展設状態にある該シャッター部材の上端及び下端に沿って導出されて該シャッター部材の上端及び下端をガイドするガイド部材を備えたものとして、可動框を平行移動させるための平行移動機構をワイヤー部材で構成し、該ワイヤー部材を、上記ガイド部材が出入りする縦枠部材または可動框の内部において、上下部間にループ状として旋回自在に架け渡し、その逆方向移動部分を各ガイド部材の端部にそれぞれ連結した構成とすることができ、あるいは、シャッター部材の両端の縦枠部材及び可動框の上端及び下端からそれらの内部に屈曲して出入りし、展設状態にある該シャッター部材の上端及び下端に沿って導出されて該シャッター部材の上端及び下端をガイドするガイド部材を備えたものとして、可動框を平行移動させるための平行移動機構をワイヤー部材で構成し、該ワイヤー部材を、上記ガイド部材が出入りする縦枠部材及び可動框の内部において、上下部間にループ状として旋回自在に架け渡し、それらの逆方向移動部分を各ガイド部材の端部にそれぞれ連結した構成とすることができる。
【０００８】
さらに、本発明の建物開口部用横引き式防犯シャッターの他の好ましい実施形態においては、可動框又はシャッター部材の基端を固定していない側の縦枠部材に、シャッター部材を展設状態で保持する施錠手段を設けることができる。
【０００９】
上記構成を有する建物開口部用横引き式防犯シャッターは、建物開口部に枠体を取付け、可動框の操作によりシャッター部材を横引きにより開閉して使用するもので、該シャッター部材の開閉に際しては、可動框の姿勢を平行移動機構により常に一定に保持できるので、シャッター部材の開閉操作がより安定的に行われる。
また、ガイド部材を設けた場合には、歩行の障害となるような建物開口部の下部の横枠部材が排除され、バリアフリーに対応することができる。
【発明の効果】
【００１０】
以上に詳述した本発明の建物開口部用横引き式防犯シャッターによれば、侵入者がシャッター部材を構成する鎖状部材の全てを切断しなければ開放できないので、その構造が簡易なものでありながら、防犯性を高めた防犯シャッターとし、それを安価に製造することができ、しかも、建物開口部の内側において、該建物開口部の周囲にあわせて適宜の固定手段で固定するだけで取り付けることができるため、取り付け作業に熟練を必要とせず、ユーザー自身が容易に且つ取り付けのためのコストを掛けることなく安価に取り付けることができると同時に、既存の建物における防犯シャッターを備えていない建物開口部の防犯性をより高めることができる。
また、シャッターが横引き式に開閉する構造としているため、建物開口部の上部にシャッターの収納部を取り付ける必要がなく、既存の建物にも建物開口部の外観を損なうことなく防犯シャッターを後付けすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１乃至図５は、本発明に係る建物開口部用横引き式防犯シャッターの第１実施例を示している。
この防犯シャッター２は、既設の建物における建物開口部の内側に取付け、また後付けすることもできるもので、左右一対の相対する縦枠部材６，８、及び上下の横枠部材１０，１２を有する枠体４を備え、該枠体４の一方の縦枠部材８に、上記横枠部材１０，１２に沿ってスライドさせることにより開閉自在なシャッター部材１４の基端を固定するとともに、該シャッター部材１４の先端に開閉操作用の可動框１６を固定している。
なお、図中の符号１７は上記可動框１６に設けた施錠手段であり、上記シャッター部材１４を展設した状態において、該可動框１６によるシャッター部材１４の開放操作ができないように保持するためのものであるが、この施錠手段１７は、上記可動框１６に設けるものに限定されず、上記シャッター部材１４を固定していない側の縦枠部材６に設けることもできる。
【００１２】
上記シャッター部材１４は、可動框１６の開閉操作に連動してスライド開閉可能な複数の縦格子１８，１８を有し、隣接する各縦格子１８，１８間を、複数段の鎖状部材２０，２０で連結している。これらの鎖状部材２０，２０は、シャッター部材１４の展設状態において、隣接する各縦格子１８，１８間を等間隔に保持するためのものであるが、防犯性を高めるため、容易に切断することができない程度の強度を備えたステンレス等の金属製のものとするのが好ましい。
【００１３】
上記シャッター部材１４の先端に取り付けた可動框１６を安定的に平行移動させるため、該可動框１６には平行移動機構を付設している。この平行移動機構は、本実施例の防犯シャッター２では、枠体４及び可動框１６の間に４本のワイヤー部材２２ａ〜２２ｄを張架することにより構成している。
これらのワイヤー部材２２ａ〜２２ｄは、上記枠体４におけるシャッター部材１４の基端を固定した縦枠部材８と可動框１６との間において、該シャッター部材１４を構成する各縦格子１８，１８に挿通し、且つ上記可動框１６内においてそれらのうちの下部のものを上方に、上部のものを下方に向けることにより上下両端に導き、上下両端において上記シャッター部材１４の基端を固定していない縦枠部材６との間に張架したもので、シャッター部材１４の開閉操作に際し、上記可動框１６を安定的に平行移動させることができるばかりでなく、鎖状部材２０を介してシャッター部材１４を構成する各縦格子１８，１８をも安定的に平行移動させることができるものである。
【００１４】
これらのワイヤー部材２２ａ〜２２ｄとしては、切断が困難な金属製のものを適用するのが防犯性を高める点で有効であり、例えば、ステンレスワイヤーを採用することで防犯性をよりいっそう高めることができるばかりでなく、可動框１６によるシャッター部材１４の開閉操作が滑らかになり、開閉操作時の操作性を高めることもできる。
【００１５】
上記ワイヤー部材２２ａ〜２２ｄの張設態様について、それぞれ具体的に説明する。
先ず、第１のワイヤー部材２２ａは、その一端をシャッター部材１４の基端を固定した縦枠部材８の上部に連結して、該ワイヤー部材２２ａを上記シャッター部材１４を構成する各縦格子１８，１８に挿通させて水平方向に導き、それを可動框１６の上部で転向子（図示省略）に巻き掛けて折り返し該可動框１６内を下端に導いたうえで、下部の横枠部材１２内を通してシャッター部材１４の基端を固定していない側の縦枠部材６内に導いて、その先端を該縦枠部材６の下端に固定している。
次に、第２のワイヤー部材２２ｂは、その一端をシャッター部材１４の基端を固定した縦枠部材８において、該縦枠部材８及び縦格子１８，１８間を連結した上部と中央の鎖状部材２０，２０のほぼ中間に連結して、該ワイヤー部材２２ｂを各縦格子１８，１８に挿通させて水平方向に導き、それを可動框１６内に導入し転向子（図示省略）に巻き掛けて該可動框１６内を下端に導いたうえで、下部の横枠部材１２内を通してシャッター部材１４の基端を固定していない側の縦枠部材６内に導いて、その先端を該縦枠部材６の下端に固定している。
【００１６】
第３のワイヤー部材２２ｃは、その一端をシャッター部材１４の基端を固定した縦枠部材８において、該縦枠部材８及び縦格子１８，１８間を連結した中央と下部の鎖状部材２０，２０のほぼ中間に連結して、該ワイヤー部材２２ｃを各縦格子１８，１８に挿通させて水平方向に導き、それを可動框１６内に導入し転向子（図示省略）に巻き掛けて該可動框１６内を上端に導いたうえで、上部の横枠部材１０内を通してシャッター部材１４の基端を固定していない側の縦枠部材６内に導いて、その先端を該縦枠部材６の上端に固定している。
第４のワイヤー部材２２ｄは、その一端をシャッター部材１４の基端を固定した縦枠部材８の下端に連結して、該ワイヤー部材２２ｄを上記シャッター部材１４を構成する各縦格子１８，１８に挿通させて水平方向に導き、それを可動框１６の下部で転向子（図示省略）に巻き掛けて折り返し該可動框１６内を上端に導いたうえで、上部の横枠部材１０内を通してシャッター部材１４の基端を固定していない側の縦枠部材６内に導いて、その先端を該縦枠部材６の上端に固定している。
【００１７】
なお、平行移動機構を構成する上記各ワイヤー部材２２ａ〜２２ｄの張設態様は、上述した態様のものに限定されず、例えば、横引き式に開閉する折畳式スクリーン装置において、開閉操作用の可動框を平行移動させるための公知の各種平行移動機構を構成する張紐の張設態様を適用することができる。
【００１８】
上記構成を有する建物開口部用横引き式防犯シャッター２を建物開口部に取り付ける場合には、建物開口部の幅に合わせて作られた該防犯シャッター２を建物開口部の周囲の枠材にネジ止め等の適宜手段により固定する。なお、上記防犯シャッター２の枠体４を構成する上部の横枠部材１０には、当該防犯シャッター２を建物開口部に取り付ける際にその高さ寸法を調整するため、縦枠部材６，８との連結部分に余裕を与えた高さ調整機構を設けることができ、該高さ調整機構で該横枠部材１０の高さ寸法を調整することにより、当該防犯シャッター２を建物開口部に取り付ける際の微妙な高さ調整が可能になる。
【００１９】
上記構成を有する建物開口部用横引き式防犯シャッター２は、シャッター部材１４を構成する鎖状部材２０，２０に切断が困難な材質のものを使用しているので、該鎖状部材２０，２０の全てを切断しなければ当該防犯シャッターを開放することはできず、防犯性をよりいっそう高めることができると同時に、その構造を簡易なものとすることにより、高い防犯性を備えた防犯シャッターを安価に製造することができる。しかも、建物開口部の内側において、該防犯シャッター２の枠体４を建物開口部の周囲にあわせてネジ止めするなどの容易な固定手段で固定するだけで取り付けることができるため、取り付け作業に熟練を必要とせず、ユーザー自身が容易に且つ取り付けのためのコストを掛けることなく取り付けることができる。
また、可動框１６の平行移動機構を構成するワイヤー部材２２ａ〜２２ｄが、上記シャッター部材１４の展設状態において、該シャッター部材１４の基端を固定した縦枠部材８と可動框１６との間に張架される構造としているので、該ワイヤー部材２２ａ〜２２ｄを切断が困難な材質のものとすることにより、よりいっそう防犯性を高めることができる。
【００２０】
さらに、上記シャッター部材１４を横引き式に開閉する構造としているので、建物開口部の上部にシャッターの収納部を取り付ける必要がなく、既存の建物にも建物開口部の外観を損なうことなく防犯シャッターを後付けすることができる。
【００２１】
図６乃至図８は本発明に係る建物開口部用横引き式防犯シャッターの第２実施例を示している。
この第２実施例の防犯シャッター３２は、基本的な構成は前記第１実施例と同様であるが、該防犯シャッター３２を構成する枠体３４を、左右一対の相対する縦枠部材３６，３８、及び上部の横枠部材４０で構成し、該枠体３４の下部において、シャッター部材１４の基端を固定した縦枠部材３８の下端からその内部に屈曲して出入りし、展設状態にあるシャッター部材１４の下端に沿って導出されるガイド部材５４を設けている。このガイド部材５４は、その一端が可動框１６の下端に固定され、該可動框１６の移動に伴う上記シャッター部材１４の開閉操作に応じて、該シャッター部材１４の基端を固定した縦枠部材３８の下端からその内部に導出入して、該シャッター部材１４の下端をガイドするためのものである。
また、建物開口部の床面には、上記ガイド部材５４の移動をガイドするガイドレール５７が敷設されている。該ガイドレール５７は、図７及び図８に示すように、建物開口部の床面上に歩行の障害にならない敷居の高さ程度のものとして構成するのが望ましい。
【００２２】
上記ガイド部材５４は、多数のガイド駒５５を可撓性を有するワイヤー５６で連結することにより構成している。該ガイド駒５５は、図８からわかるように、シャッター部材１４の下端に沿う底部５５ａと該シャッター部材１４の外面に沿って立ち上がる立壁部５５ｂとにより略Ｕ字状に形成したもので、該ガイド駒５５における立壁部５５ｂの上端部に沿って、上記ワイヤー５６を挿通する通孔５５ｃを設け、それぞれのガイド駒５５の通孔５５ｃにワイヤー５６を挿通することにより各ガイド駒５５を屈曲可能に連接したものであり、当該ガイド部材５４の両端のガイド駒５５の外側端において、ワイヤー５６の端部にそれぞれストッパー部材（図示省略）を付設することにより、各ガイド駒５５がワイヤー５６から抜脱しないようにしている。
【００２３】
また、上記ガイド部材５４の適正な摺動、すなわち上記シャッター部材１４が適正且つ安定的に開閉できるようにするため、上記ガイド駒５５における底部５５ａの裏面に相対向する鉤形に形成したガイド用突条５５ｄを設け、該ガイド用突条５５ｄを建物開口部の床面上に付設した上記ガイドレール５７の両側に設けた凹溝に嵌め込むことにより、上記ガイド部材５４がガイドレール５７に沿って安定的に摺動するように構成している。
【００２４】
上記可動框１６を安定的に平行移動させるため、該可動框１６には、枠体３４と可動框１６のと間に４本のワイヤー部材５２ａ〜５５ｄを張架することにより構成した平行移動機構を付設している。
先ず、第１のワイヤー部材５２ａは、上記可動框１６の上端にその一端を取り付け、それを上記シャッター部材１４を構成する各縦格子１８，１８に挿通させて該シャッター部材１４の基端を固定した縦枠部材３８内に導き、そして転向子（図示省略）により該ワイヤー部材５２ａを縦枠部材３８内を通して下端に導いたうえで、該縦枠部材３８の下部に設けた転向子５８に巻き掛けて該縦枠部材３８内を上方に導き、その先端を上記ガイド部材５４における縦枠部材３８内に導出入する先端のガイド駒５５の連結部５５ｅに連結している。
【００２５】
一方、第２〜第４のワイヤー部材５２ｂ〜５２ｄは、第２のワイヤー部材５２ｂが上記シャッター部材１４の基端を固定した縦枠部材３８における該縦枠部材３８及び縦格子１８，１８間を連結した上部と中央の鎖状部材２０，２０のほぼ中間に、第３のワイヤー部材５２ｃが上記縦枠部材３８における該縦枠部材３８及び縦格子１８，１８間を連結した中央と下部の鎖状部材２０，２０のほぼ中間に、第４のワイヤー部材５２ｄが上記縦枠部材３８の下端に、それぞれその一端を取り付け、それらのワイヤー部材５２ｂ〜５２ｄを上記シャッター部材１４を構成する各縦格子１８，１８に挿通させてシャッター部材１４の先端に取り付けた可動框１６内に導いたうえで、それぞれ転向子（図示省略）に巻き掛けて該可動框１６の上端に導き、それらのワイヤー部材５２ｂ〜５２ｄを転向子（図示省略）により上部の横枠部材４０内を通して上記シャッター部材１４の基端を固定していない縦枠部材３６内に導いて、それらの先端を該縦枠部材３６の上端に固定している。
【００２６】
なお、本実施例においては、ガイド部材５４がシャッター部材１４の基端を固定した縦枠部材３８の下端からその内部に出入りするように構成した防犯シャッターについて記載したが、そのような構成のものに限定されず、ガイド部材５４をシャッター部材１４の先端に取り付けた可動框１６の下端からその内部に出入りするように構成することもできる。
さらに、上記ガイド部材５４は、例えば、横引き式に開閉する折畳式スクリーン装置において、展設状態にあるネットの下端に沿って導出されてそれらの端部を保持することによりネットの下端の揺れを抑止する公知の各種ネットガイドの構成を適用することができるものである。
【００２７】
上記構成を有する建物開口部用横引き式防犯シャッターは、枠体３４の下部において、シャッター部材１４の基端を固定した縦枠部材３８の下端からその内部に屈曲して出入りし、展設状態にあるシャッター部材１４の下端に沿って導出されるガイド部材５４を設けることにより、下部の横枠部材を排除することができるので、高い防犯性を備えた横引き式の防犯シャッターをバリアフリーに対応させることができる。
なお、本実施例においては、建物開口部の床面にガイド部材５４の移動をガイドするためのガイドレール５７を敷設する構成としているが、前述したように、該ガイドレール５７は歩行の障害にならない敷居の高さ程度のものであり、足の不自由な人の歩行や車椅子の通行などに影響を及ぼすものではないことはいうまでもない。
【００２８】
ここで、この第２実施例のその他の構成及び作用は、前記第１実施例と実質的に同一であるから、同一部分または相当部分に同一符号を付して、それらの説明を省略する。
【００２９】
図９乃至図１２は本発明に係る建物開口部用横引き式防犯シャッターの第３実施例を示している。
この第３実施例の防犯シャッター６２は、シャッター部材７４の基端を固定した縦枠部材６８の上端及び下端からその内部に屈曲して出入りするネットガイド８４Ａ，８４Ｂを備えている。これらのガイド部材８４Ａ，８４Ｂは、それぞれの一端が可動框１６の上端及び下端に固定され、該可動框１６の移動に伴う上記シャッター部材７４の開閉に連動して、それぞれのガイド部材８４Ａ，８４Ｂを該シャッター部材７４の基端を固定した縦枠部材６８の上端及び下端からその内部に導出入させることにより、該シャッター部材７４の上端及び下端をガイドさせるように構成したものである。
【００３０】
上記ガイド部材８４Ａ，８４Ｂは、いずれも前記第２実施例におけるガイド部材５４とほぼ同様の構成としているが、本実施例においては、上記ガイド部材８４Ａ，８４Ｂを、構成するガイド駒８５における立壁部８５ｂの上縁部を相対向する鉤形に形成して、該ガイド駒８５を立壁部８５ｂの上端部の通孔８５ｃに挿通したワイヤー８６で連結することにより構成したもので、該ガイド駒８５における立壁部８５ｂの上縁部を上記シャッター部材７４を構成する縦格子７８，７８の上下両端に設けた凹溝に嵌め込むことにより、該シャッター部材７４をより安定的にガイドできるようにしている。
【００３１】
また、上記ガイド部材８４Ａ，８４Ｂがそれぞれ枠体６４を構成する上部の横枠部材７０及び建物開口部の下部に敷設したガイドレール８７に沿って移動するのをガイドするため、上記ガイド駒８５における底部８５ａの裏面に相対向する鉤形に形成したガイド用突条８５ｄを設けて、該ガイド用突条８５ｄを上記横枠部材７０の下面に設けたガイドレール部７０ａ及び上記ガイドレール８７の両側の凹溝に嵌め込むことにより、それぞれのガイド部材８４Ａ，８４Ｂが上記横枠部材７０及びガイドレール８７に沿って安定的に移動できるように構成している。
【００３２】
さらに、上記可動框６６には、上記ガイド部材８４Ａ，８４Ｂが出入りする縦枠部材６８の内部に張架した１本のループ状のワイヤー部材８２と上記ガイド部材８４Ａ，８４Ｂとの協働により、当該可動框１６を安定的に平行移動せしめる平行移動機構を付設している。
上記ワイヤー部材８２は、上記縦枠部材６８内の上下部に設けた転向子８８ａ，８８ｂにループ状として旋回自在に架け渡し、その逆方向移動部分をそれぞれ各ガイド部材８４Ａ，８４Ｂにおける縦枠部材６８内に導出入する先端のガイド駒８５の連結部８５ｅに連結しており、このように構成することにより、上記可動框１６の開閉操作に連動して、各ガイド部材８４Ａ，８４Ｂがシャッター部材７４の上下端部を安定的にガイドすると同時に、上記ワイヤー部材８２とガイド部材８４Ａ，８４Ｂが協働して上記可動框１６が安定的に平行移動できるようにしている。
【００３３】
なお、この第３実施例のその他の構成及び作用は、前述した第１実施例及び第２実施例と実質的に同一であるから、同一部分または相当部分に同一符号を付して、それらの説明を省略する。
【００３４】
図１３乃至図１５は本発明に係る建物開口部用横引き式防犯シャッターの第４実施例を示している。
この第４実施例の防犯シャッター９２は、シャッター部材７４の両端を固定した縦枠部材９８及び可動框１０６の上端及び下端からそれらの内部に屈曲して出入りし、展設状態にある該シャッター部材７４の上端及び下端に沿って導出されて該シャッター部材７４の上端及び下端をガイドする非固定的なガイド部材１１４Ａ，１１４Ｂを備えている。
なお、上記ガイド部材１１４Ａ，１１４Ｂは、非固定的であることを除き、いずれも前記第３実施例におけるガイド部材８４Ａ（８４Ｂ）とほぼ同様の構成としており、該ガイド部材１１４Ａ，１１４Ｂを構成するガイド駒１１５における立壁部１１５ｂの上縁部を相対向する鉤形に形成して、該ガイド駒１１５を立壁部１１５ｂの上端部の通孔１１５ｃに挿通したワイヤー１１６で連結することにより構成したもので、該ガイド駒１１５における立壁部１１５ｂの上縁部を上記シャッター部材７４を構成する縦格子７８，７８の上下両端に設けた凹溝に嵌め込むことにより、該シャッター部材７４をより安定的にガイドできるようにしている。
【００３５】
また、上記ガイド部材１１４Ａ，１１４Ｂがそれぞれ枠体９４を構成する上部の横枠部材１００及び建物開口部の下部に敷設したガイドレール１１７に沿って移動するのをガイドするため、上記ガイド駒１１５における底部１１５ａの裏面に相対向する鉤形に形成したガイド用突条１１５ｄを設けて、該ガイド用突条１１５ｄを上記横枠部材１００の下面に設けたガイドレール部１００ａ及び上記ガイドレール１１７の両側の凹溝に嵌め込むことにより、それぞれのガイド部材１１４Ａ，１１４Ｂが上記横枠部材１００及びガイドレール１１７に沿って安定的に移動できるように構成している。
【００３６】
さらに、上記可動框１０６及には、上記シャッター部材７４の基端を固定した縦枠部材９８及び該可動框１０６の内部にそれぞれ張架した２本のループ状のワイヤー部材１１２ａ，１１２ｂとガイド部材１１４Ａ，１１４Ｂとの協働により、当該可動框１０６を安定的に平行移動せしめる平行移動機構を付設している。
上記縦枠部材９８内に張架したワイヤー部材１１２ａは、該縦枠部材９８内の上下部に設けた転向子１１８ａ，１１８ｂにループ状として旋回自在に架け渡し、その逆方向移動部分をそれぞれ各ガイド部材１１４Ａ，１１４Ｂにおける上記縦枠部材９８内に導出入する先端のガイド駒１１５の連結部１１５ｅに連結し、一方、上記可動框１０６内に張架したワイヤー部材１１２ｂは、該可動框１０６内の上下部に設けた転向子１１９ａ，１１９ｂにループ状として旋回自在に架け渡し、その逆方向移動部分をそれぞれ各ガイド部材１１４Ａ，１１４Ｂにおける上記可動框１０６内に導出入する先端のガイド駒１１５の連結部１１５ｆに連結しており、このように構成することにより、上記可動框１０６の開閉操作に連動して、各ガイド部材１１４Ａ，１１４Ｂがシャッター部材７４の上下端部を安定的にガイドすると同時に、上記ワイヤー部材１１２ａ，１１２ｂとガイド部材１１４Ａ，１１４Ｂが協働して上記可動框１０６が安定的に平行移動できるようにしている。
【００３７】
なお、この第４実施例のその他の構成及び作用は、実質的に前記第１実施例〜第３実施例と同様であるから、同一部分または相当部分に同一符号を付して、それらの説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１実施例を示す正面図である。
【図２】同平断面図である。
【図３】同側端面図である。
【図４】同シャッター部材を開放した状態を示す正面図である。
【図５】図４の平断面図である。
【図６】本発明の第２実施例を示す正面図である。
【図７】同側端面図である。
【図８】同シャッター部材を開放した状態を示す正面図である。
【図９】本発明の第３実施例を示す正面図である。
【図１０】同平断面図である。
【図１１】同側端面図である。
【図１２】同シャッター部材を開放した状態を示す正面図である。
【図１３】本発明の第４実施例を示す正面図である。
【図１４】同平断面図である。
【図１５】同側端面図である。
【符号の説明】
【００３９】
２，３２，６２，９２    防犯シャッター
４，３４，６４，９４    枠体
６，８，３６，３８，６６，６８，９６，９８    縦枠部材
１０，１２，４０，７０，１００    横枠部材
１４，７４    シャッター部材
１６，１０６    可動框
１７    施錠手段
１８，７８    縦格子
２０    鎖状部材
２２ａ〜２２ｄ，５２ａ〜５２ｄ  ワイヤー部材
５４，８４Ａ，８４Ｂ，１１４Ａ，１１４Ｂ  ガイド部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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