(57)【要約】【課題】溶着ホーンに対し支持体が平行状態に配置されていなくても、均一に通気部材を溶着可能な溶着装置を提供する。【解決手段】開口部を有する支持体の前記開口部の上に通気部材を載せ、前記通気部材の縁部と前記支持体の開口部周縁とを溶着することにより、前記開口部に前記通気部材を取り付ける溶着装置であって、固定台、熱発生手段、および溶着ホーンを有し、前記固定台には、前記支持体を嵌め込んで固定するための凹部が形成され、前記溶着ホーンは、その先端に前記支持体の開口部周縁と通気部材の縁部とを溶着させるための溶着面を有し、前記熱発生手段は、前記溶着ホーンの溶着面下の温度を上昇させるものであり、前記溶着装置は、さらに弾性体を有し、この弾性体が、前記固定台の凹部の底面に配置されていることを特徴とする溶着装置。【選択図】図１
2006240293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する支持体の前記開口部の上に通気部材を載せ、前記通気部材の縁部と前記支持体の開口部周縁とを溶着することにより、前記開口部に前記通気部材を取り付ける溶着装置であって、固定台、熱発生手段、および溶着ホーンを有し、前記固定台には、前記支持体を嵌め込んで固定するための凹部が形成され、前記溶着ホーンは、その先端に前記支持体の開口部周縁と通気部材の縁部とを溶着させるための溶着面を有し、前記熱発生手段は、前記溶着ホーンの溶着面下の温度を上昇させるものであり、前記溶着装置は、さらに弾性体を有し、この弾性体が、前記固定台の凹部の底面に配置されていることを特徴とする溶着装置。
【請求項２】
開口部を有する支持体の前記開口部の上に通気部材を載せ、前記通気部材の縁部と前記支持体の開口部周縁とを熱溶着することにより、前記開口部に前記通気部材を取り付ける熱溶着装置であって、固定台、ヒータおよび溶着ホーンを有し、前記固定台には、前記支持体を嵌め込んで固定するための凹部が形成され、前記ヒータは、前記溶着ホーンを加熱し、前記溶着ホーンは、その先端に前記支持体の開口部周縁と通気部材の縁部とを熱溶着させるための溶着面を有し、前記溶着装置は、さらに弾性体を有し、この弾性体が、前記固定台の凹部の底面に配置されていることを特徴とする溶着装置。
【請求項３】
前記弾性体の形状が、シート状である請求項１または２記載の溶着装置。
【請求項４】
前記弾性体のゴム硬さが、２０°〜９０°の範囲である請求項１から３のいずれかに記載の溶着装置。
【請求項５】
前記弾性体が、シリコーンゴムである請求項１から４のいずれかに記載の溶着装置。
【請求項６】
前記溶着ホーンの先端部において環状凸部が形成されており、この凸面が前記熱溶着面である請求項１から５のいずれかに記載の溶着装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の溶着装置において、前記弾性体を有することに代えて若しくは前記弾性体を有することに加え、前記溶着ホーンによる前記通気部材縁部と前記支持体の開口部周縁との溶着において、開口部側と反対側の溶着が、開口部側の溶着より強くなるように実施する溶着装置。
【請求項８】
前記溶着ホーンの先端部において環状の凸部が形成されており、この凸面が前記溶着面であり、この溶着面が、前記溶着ホーン先端部の径方向に傾斜しているテーパ面であり、これによって、前記溶着ホーンによる前記通気部材縁部と前記支持体の開口部周縁との溶着において、開口部側と反対側の溶着が、開口部側の溶着より強くなるように実施する請求項７記載の溶着装置。
【請求項９】
前記溶着ホーンの先端部において環状の凸部が形成されており、この凸面が前記溶着面であり、この溶着面が、前記溶着ホーン先端部の径方向の外側が前記固定台に近づくように前記溶着ホーン先端部の径方向に傾斜しているテーパ面である請求項１から６のいずれかに記載の溶着装置。
【請求項１０】
前記テーパ面の傾斜角度が、前記溶着ホーンの軸方向に対し、３０〜８５度の範囲である請求項８または９記載の溶着装置。
【請求項１１】
さらに、温度調節器を備え、これによって前記ヒータによる前記溶着ホーンの加熱を調節する請求項２記載の溶着装置。
【請求項１２】
さらに、前記溶着ホーンを昇降するための昇降機を有する請求項１から１１のいずれかに記載の溶着装置。
【請求項１３】
前記昇降機が、エアリフタである請求項１２記載の溶着装置。
【請求項１４】
開口部を有する支持体の前記開口部に、溶着によって通気部材を取り付ける通気部材付支持体の製造方法であって、請求項１から１３のいずれかに記載の溶着装置を用いる製造方法。
【請求項１５】
前記通気部材として、前記支持体の開口部および前記溶着装置の前記溶着ホーンの先端部面よりも大きな前記通気部材を用いる請求項１４記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶着装置およびそれを用いた通気部材付支持体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＣＵ（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｕｎｉｔ）、ランプ、モーター、各種センサー、圧力スイッチ、アクチュエーターなどの自動車用電装部品、携帯電話、カメラ、電気剃刀、電動ハブラシおよび屋外用途のランプなどの各種筐体には通気部材が装着されている。前記通気部材は、筐体の内部へ水や粉塵が侵入することを防止しつつ、音声の伝搬、筐体内部で発生したガスの放出、温度変化による筐体内部の圧力変化の緩和など、装着される筐体の種類に応じて種々の役割を果たす。通気部材は、筐体に直接溶着することにより筐体に装着される場合と、通気部材が溶着された筐体部材を通して筐体に装着される場合とがある。図４に、従来の筐体または筐体部材（支持体）開口部へ通気部材を溶着するための装置の構成を示す。図示のとおり、前記溶着装置は、固定台４０１、溶着ホーン４０４、ヒータ４０５、温度調節器４０８、エアリフタ４０６、エアコンプレッサ４０７を有する。前記固定台４０１の中央には、支持体４０２を固定するための凹部が設けられている。前記溶着ホーン４０４の上部は、前記ヒータ４０５内に埋め込まれており、前記ヒータ４０５には、前記温度調節器４０８が連結されている。これにより、前記溶着ホーン４０４を２００℃以上の温度まで加熱し、その温度を調節することができる。また、前記ヒータ４０５には、前記エアコンプレッサ４０７に連結された前記エアリフタ４０６が取り付けられている。前記エアリフタ４０６により、前記エアコンプレッサ４０７によって圧縮された空気を用いて、前記ヒータ４０５および溶着ホーン４０４を昇降させることができる。この装置において、開口部を有する支持体４０２を、前記固定台４０１の凹部に固定し、前記支持体４０２の開口部に通気部材４０３を載せ、その上方から前記ヒータ４０５で加熱された溶着ホーン４０４を降下させ、加熱、加圧することにより、前記支持体４０２の開口部に通気部材４０３を溶着させることができる。
【０００３】
しかしながら、前記溶着装置を用いた場合、溶着時に溶着ホーン４０４と支持体４０２の開口部が平行でないと、熱及び荷重が不均一に加わり、溶着ムラが生じるという問題があった。前記溶着ムラが生じた場合、通気部材４０３と支持体４０２の開口部の溶着幅が不均一となって外観不良となり、また溶着不足により、筐体内に液体や埃などが混入するおそれもある。さらに、熱及び荷重の不均一から、溶着が過度に行われた箇所では、支持体の構成樹脂が通気部材の細孔に進入し、通気に有効な膜面積が減って通気性が減少し、また外観不良になるといった問題もあった。
【０００４】
そこで、これらの問題を解決するために、通気部材が溶着される支持体開口部に、支持体と同じ素材からなる単独環状若しくは多重環状の突起（リブ）を一体的に付設する方法が提案されている（特許文献１および２参照）。この方法では、単独環状若しくは多重環状の突起が、溶着ホーンによる加熱により溶解されるまでの極めて短期間に、支持体開口部と通気部材との間の緩衝材となって通気部材を過剰な加圧から保護し、溶解した後は接着補強材となって両者間の強度を増加させる。それとともに、環状突起に通気部材が溶着されることから、支持体開口部と溶着ホーンの平行に誤差が生じても、支持体開口部と通気部材との間に安定した溶着部を得ることができ、確実なシール性を確保することができる。しかしながら、この方法では、支持体開口部に、単独環状若しくは多重環状の突起を一体的に付設する必要があり、溶着面の形状が限定されてしまうという問題があった。
【特許文献１】特公平４−７６７７２号公報
【特許文献２】特開２００１−１４０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明の第１の目的は、支持体が、溶着ホーンに対して平行な状態に配置されていなくても、支持体の開口部への通気部材の溶着を均一に行うことが可能な溶着装置の提供であり、本発明の第２の目的は、支持体の開口部周囲に環状リブを設けなくても、通気部材を損傷させることなく良好な溶着が可能な溶着装置の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記第１の目的を達成するために、本発明の第１の装置は、開口部を有する支持体の前記開口部の上に通気部材を載せ、前記通気部材の縁部と前記支持体の開口部周縁とを溶着することにより、前記開口部に前記通気部材を取り付ける溶着装置であって、固定台、熱発生手段、および溶着ホーンを有し、前記固定台には、前記支持体を嵌め込んで固定するための凹部が形成され、前記溶着ホーンは、その先端に前記支持体の開口部周縁と通気部材の縁部とを溶着させるための溶着面を有し、前記熱発生手段は、前記溶着ホーンの溶着面下の温度を上昇させるものであり、前記溶着装置は、さらに弾性体を有し、この弾性体が、前記固定台の凹部の底面に配置されていることを特徴とする。
【０００７】
また、前記第２の目的を達成するために、本発明の第２の装置は、前記第１の本発明の溶着装置において、前記弾性体を有することに代えて若しくは前記弾性体を有することに加え、前記溶着ホーンによる前記通気部材縁部と前記支持体の開口部周縁との溶着において、開口部側（内側）と反対側（外側）の溶着が、開口部側（内側）の溶着より強くなるように実施する溶着装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の第１の装置は、弾性体を前記固定台の凹部底面に配置し、この状態で支持体を前記凹部に嵌め込み固定するから、前記支持体と前記溶着ホーンとが平行状態でなくても、前記弾性体の作用により、前記溶着ホーンによる加熱加圧を均一に行うことができ、この結果、前記支持体の開口部への前記通気部材の溶着を均一に行うことができる。
【０００９】
また、本発明の第２の装置は、支持体の溶着部において、その外側の溶着強度を、内側の溶着強度より大きくするため、開口部周辺に環状のリブを設けなくても、強固に溶着することができ、支持体の構成樹脂が必要以上に溶け出して通気部材の細孔に侵入することがなく、また溶着時における加熱加圧によって通気部材が損傷することがない。
【００１０】
なお、本発明の第１の装置および第２の装置において、お互いに相手の特徴部分を含んでいることが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明において、支持体とは、通気部材を溶着によって支持するエレメントのことをいい、ＥＣＵ、ランプ、モーター、各種センサー、圧力スイッチ、アクチュエーターなどの自動車用電装部品、携帯電話、カメラ、電気剃刀、電動ハブラシおよび屋外用途のランプなどの各種筐体、およびこれら筐体への取付け部材等を含むものである。筐体への取付け部材は、筐体への固着が可能な部材であり、当該筐体への取付け部材によれば、通気部材が筐体に、当該取り付け部材を通して装着される。
【００１２】
本発明において、前記弾性体の形状は、シート状であることが好ましいが、その具体的な形態は、固定台の凹部の形状に合わせて適宜決定される。また、前記弾性体のゴム硬さは、例えば、２０°〜９０°の範囲であり、好ましくは、２５°〜８５°の範囲であり、より好ましくは、３０°〜８０°の範囲である。前記弾性体の形成材料は、特に制限されず、例えば、シリコーンゴム、天然ゴム、スチレンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、エチレン・プロピレンゴム、アクリルゴム、ウレタンゴムなどがあげられ、これらの中で、シリコーンゴムが好ましい。また、前記弾性体の大きさは、前記固定台の凹部の大きさにより適宜決定され、その厚みは、例えば、０．５〜１０ｍｍの範囲であり、好ましくは、１〜８ｍｍの範囲であり、より好ましくは、３〜６ｍｍの範囲である。そして、前記弾性体のゴム硬さは、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に定められたデュロメータ硬さ試験により測定できる。なお、前記試験には、例えば、タイプＡデュロメータを用いる。
【００１３】
本発明の前記溶着ホーンの先端部において、環状凸部が形成されており、この凸面が前記溶着面であることが好ましい。さらに、この溶着面が、前記溶着ホーン先端部の径方向の外側が前記固定台に近づくように前記溶着ホーン先端部の径方向に傾斜しているテーパ面であり、これによって、前記溶着ホーンによる前記通気部材縁部と前記支持体の開口部周縁との溶着を、外側が、内側より強くなるように実施することが好ましい。なお、本発明において、前記溶着ホーンによる前記通気部材縁部と前記支持体の開口部周縁との溶着を、外側が、内側より強くなるように実施する方法は、前記の溶着ホーンの環状凸部にテーパ面を形成する方法に限られず、その他の方法（例えば、前記溶着ホーンの環状凸部に温度勾配をもたせる方法など）でもよい。
【００１４】
本発明において、前記テーパ面の傾斜角度は、前記溶着ホーンの軸方向に対し、例えば、３０〜８５度の範囲であり、好ましくは、３５〜８０度の範囲である。なお、軸方向に対する傾斜角度とは、図３のαで示す角度である。
【００１５】
なお、傾斜したテーパ面を有する溶着ホーンを使用する場合には、前記傾斜したテーパ面を有する溶着ホーンは、その先端部が鋭角となるため、通気部材を損傷させるおそれがある。従って、通気部材の損傷を防ぐために、例えば、図５に示すように、支持体の、溶着ホーンの先端部と通気部材が接触する部分の下に位置する部分に、凹部を設けることが好ましい。ここで、支持体の、前記溶着ホーンの先端部と通気部材が接触する部分の下に位置する部分とは、通気部材を置くことなく溶着ホーンを降下させた場合に、前記溶着ホーン先端部が支持体に触れる部分のことである。凹部は、その深さが、図５に示す長さＳ（溶着ホーンのテーパ面を有する部分の高さ）とＴ（凹部の深さ）の関係がＴ＞Ｓとなるように、すなわち溶着ホーンの最先端部が支持体に触れることがないように設ける。凹部の深さとしては、好ましくは、Ｔ＞Ｓ＋通気部材の厚み、である。また、凹部は、図５に示す長さＸ（溶着ホーンの幅）とＹ（凹部の内縁部間の幅）の関係がＸ＞Ｙとなっており、凹部の内縁側の角部が溶着ホーンのテーパ面に接触することが可能な位置にあれば、その幅の大きさについては特に制限はない。
【００１６】
本発明において、前記熱発生手段は、前記溶着ホーンの溶着面下（の溶着が行われる部位）の温度を上昇させるものであるが、その例としては、ヒータ、超音波装置、電気式の加熱手段とこの加熱手段に対する通電を制御する通電制御手段とを有する装置等が挙げられる。
【００１７】
前記熱発生手段としてヒータを用いた場合には、前記溶着ホーンの溶着面下の温度は、ヒータで発生した熱が伝熱することにより上昇する（溶着ホーンはヒータにより加熱される）。すなわちこの場合では、溶着はいわゆる熱溶着により行われる。従って、ヒータとしては、公知のまたはそれと同等の、支持体と通気部材との熱溶着に使用されるヒータを使用することができる。この場合においては、本発明の装置は、さらに、温度調節器を備え、これによって前記ヒータによる前記溶着ホーンの加熱を調節することが好ましい。
【００１８】
前記熱発生手段として超音波装置を用いた場合には、前記溶着ホーンの溶着面下の温度は、発生した超音波が溶着ホーンに伝わって、溶着ホーンの溶着面下で通気部材と支持体とが摩擦し、摩擦熱が発生することによって上昇する。すなわちこの場合では、溶着は超音波溶着により行われる。従って、超音波装置としては、公知のまたはそれと同等の、支持体と通気部材との超音波溶着に使用される超音波装置を使用することができる。超音波装置を使用する場合には、本発明の装置は、溶着部分を加圧できるように構成されることが好ましい。また、超音波装置を使用する場合には、通気部材を予め切断せずにおき、溶着時に溶断することもできる。
【００１９】
前記熱発生手段として電気式の加熱手段とこの加熱手段に対する通電を制御する通電制御手段とを有する装置を用いた場合には、前記溶着ホーンの溶着面下の温度は、通電により電気式の加熱手段から発生した熱が伝熱して上昇する。すなわちこの場合では、溶着はインパルス溶着により行われる。従って、当該装置としては、公知のまたはそれと同等の、支持体と通気部材とのインパルス溶着に使用される装置を使用することができる。
【００２０】
本発明の装置は、さらに、前記溶着ホーンを昇降するための昇降機を有することが好ましい。前記昇降機は、エアリフタであることが好ましい。
【００２１】
つぎに、本発明の製造方法は、開口部を有する支持体の前記開口部に、溶着によって通気部材を取り付ける通気部材付支持体の製造方法であって、前記本発明の溶着装置を用いる製造方法である。この製造方法において、開口部を有する支持体および通気部材の材質、形状、構造等は、支持体の用途、溶着形態（熱溶着、超音波溶着、インパルス溶着）等によって適宜、公知のもの、またはそれと同等なものより選定される。また、前記通気部材として、前記支持体の開口部および前記溶着装置の前記溶着ホーンの先端部面よりも大きな前記通気部材を用いることが好ましい。このような大きな通気部材を用いれば、前記溶着ホーンが、支持体に直接接触することを防止でき、かつ通気部材縁部を確実に開口部周縁に溶着できる。
【００２２】
本発明の装置は、公知の熱溶着装置、超音波溶着装置、インパルス溶着装置等を基にして、前記弾性体、前記溶着ホーンを組み込むことにより構成することが可能なものであり、以下、図面に基き、本発明の溶着装置の例について具体的に説明する。
【００２３】
図１に、本発明の第１の溶着装置の一例を示す。図示のように、この溶着装置は、固定台１０１、弾性体１０９、溶着ホーン１０４、ヒータ１０５、温度調節器１０８、エアリフタ１０６、エアコンプレッサ１０７を有する。前記固定台１０１の中央には、支持体１０２を固定するための凹部が設けられ、前記凹部の底面には、弾性体１０９が配置されている。前記溶着ホーン１０４の先端部には、環状の凸部が形成され、この凸面が熱溶着面である。前記溶着ホーン１０４の上部は、前記ヒータ１０５内に嵌入されており、前記ヒータ１０５には、前記温度調節器１０８が連結されている。また、前記ヒータ１０５に嵌入された溶着ホーンは、前記エアリフタ１０６が取り付けられている。前記エアリフタ１０６は、エアコンプレッサ１０７に連結され、圧縮空気を用いて、溶着ホーン１０４が昇降する。なお、図１において、１０３は通気部材を示す。固定台１０１の凹部の大きさは、適用する支持体の大きさにより適宜決定され、弾性体１０９や溶着ホーン１０４等のその他の構成部材の大きさも適宜決定される。
【００２４】
この装置を用いた支持体の開口部への通気部材の取り付けは、例えば、次のようにして実施される。すなわち、まず、前記固定台１０１の凹部の底面に弾性体１０９を配置し、この上に、支持体１０２を嵌め入れて固定する。そして、固定された支持体１０２の開口部の上に、通気部材１０３を載せる。他方、温度調節器１０８で加熱温度を調節しながら、ヒータ１０５で溶着ホーン１０４を加熱する。加熱温度は、通気部材の材質および支持体の構成材料の種類等によって適宜決定される。この状態で、エアリフタ１０６により溶着ホーン１０４を下降させて熱溶着面である環状凸部の凸面を通気部材１０３の縁部に圧接し、加熱加圧して前記通気部材１０３縁部と前記支持体１０２の開口部周縁とを溶着させる。この加熱加圧処理において、支持体１０２が溶着ホーン１０４の熱溶着面と平行状態でなくても、弾性体１０３の作用により、均一に加熱加圧することができるため、ムラ無く確実に溶着できる。なお、溶着終了後は、エアリフタ１０６より、溶着ホーン１０４を上昇させる。
【００２５】
つぎに、図２に、本発明の溶着装置のその他の例を示す。なお、図２において、図１と同一部分には同一符号を付している。
【００２６】
図示のように、この装置は、図１の装置において、溶着ホーン１０４の先端部における環状凸部の凸面が、溶着ホーン１０４軸方向に対し傾斜したテーパ面になっていることが特徴である。図３に、溶着ホーンの断面図を示す。溶着ホーンの軸方向に対する前記テーパ面の傾斜角度（図３においてα）は、前述のとおりである。このようにテーパ面にすることにより、開口部の外側では溶着強度を高くし、かつ内側では溶着強度を外側よりも弱くすることができる。この結果、通気部材１０３縁部と支持体の開口部周縁とを強固に溶着できるとともに、溶着し過ぎることもなく、通気部材１０３の通気性の低下および損傷が防止できる。また、図２の装置において、弾性体１０９を用いることが好ましいが、用いなくてもよい。これら以外は、図２の装置の構成および使用方法等は、図１の装置と同様である。
【００２７】
さらに、図５に、図２に示すような傾斜したテーパ面を有する溶着ホーンを使用する場合において、支持体に凹部を形成した例について示す。支持体５０２の、溶着ホーン５０４の先端部と通気部材５０３が接触する部分の下に位置する部分には、長さＴ＞Ｓ、Ｘ＞Ｙの関係を有し、その内縁側の角部が、溶着ホーンのテーパ面に接触可能なように凹部が設けられている。これにより、先端部が鋭角である溶着ホーンを用いた際に、通気部材が損傷することを防止することができる。
【実施例】
【００２８】
つぎに、本発明の実施例について、比較例と併せて説明する。
【００２９】
（実施例１）
図１の構成の溶着装置を用いて通気部材付支持体を作製した。この装置において、固定台１０１の凹部底面は、直径が１２ｍｍの円形であり、前記凹部の深さは８ｍｍであり、その底面にゴム硬さ５０°、直径１２ｍｍ、厚さ２ｍｍの円形シリコーンゴム板１０９を設置した。溶着ホーン１０４の先端部は、外径１１．９ｍｍの面形状であるが、その中心から直径９ｍｍの凹部を形成することにより、外周に環状凸部（幅１．４５ｍｍ）を形成した。支持体１０２としては、ガラス繊維入りのポリブチレンテレフタレート製の支持体を用い、その外径は１１．９ｍｍである。前記支持体１０２の開口部の外径は１１．４ｍｍであり、内径は８．５ｍｍであり、溶着幅を１．４５ｍｍとした。通気部材１０３としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）多孔質膜とポリエステル不織布（融点２６０℃）の円形複合体（直径１２．４ｍｍ）を用いた。この複合体を作製する際の溶着温度は２７０℃、溶着時間は５秒、溶着時の荷重は９．８０７Ｎとした。
【００３０】
（実施例２）
図２の製造装置を用いて通気部材付支持体を作製した。この装置において、溶着ホーン先端部のテーパ面の傾斜角度は、７７度であり、その他は、実施例１と同じである。そして、この装置を用い、実施例１と同様にして支持体の開口部に通気部材を溶着した。
【００３１】
（実施例３）
精電舎電子工業株式会社製超音波溶着機ΣＧＴ−６００／ΣＰ−３０を用いて、通気部材支持体を作製した。この装置において、図５に示すように固定台５０１の凹部底面は、直径が１５．０ｍｍの円形であり、前記凹部の深さは８．０ｍｍであり、その底面にゴム硬さ５０°、直径１５．０ｍｍ、厚さ２ｍｍの円形のシリコーンゴム板５０９を設置した。また、溶着ホーン５０４の先端部は、外径１２．４ｍｍ、中心から９．０ｍｍの凹部を形成し、先端部のテーパ面の傾斜角度は、７７度とした。支持体５０２としては、ガラス繊維入りのポリブチレンテレフタレート製の支持体を用い、その外径は１４．９ｍｍである。前記支持体５０２の開口部の外径は１１．４ｍｍであり、内径は８．５ｍｍとした。
前記支持体には、幅０．９ｍｍ、深さ１．４ｍｍの凹部を形成した。通気部材５０３としては、ＰＴＦＥ多孔質膜とポリエステル不織布の円形複合体（直径１３．０ｍｍ）を用いた。この複合体を作製する際の溶着時の荷重は０．４ＭＰａ、溶着沈み込み量は０．０６ｍｍ、超音波の周波数は２０ｋＨｚ、冷却時間は０．３秒とした。
【００３２】
（比較例１）
シリコーンゴム板を使用せずに、実施例１と同様にして、支持体の開口部に通気部材を溶着した。
【００３３】
このようにして得られた実施例１〜２および比較例１の通気部材付支持体について、通気部材の溶着性などを評価した。まず、実施例１で得られた通気部材付支持体では、約１．２ｍｍの幅で、周方向に均一な溶着部が形成され、支持体開口部の内壁に樹脂のはみ出しは確認されなかった。また、実施例２で得られた通気部材付支持体では、溶着ホーンの先端をテーパ状に加工したことにより、約１．０ｍｍの幅で、周方向に均一な溶着部が形成され、外周側から溶着が進むことから、外周側に強い溶着が形成され、内側になるほどその溶着がゆるくなっていた。一方、比較例１で得られた通気部材付支持体では、周方向にわたり溶着していない部分と強く溶着されている部分とが確認され、特に強く溶着されている部分の開口部の内壁に樹脂が流れ出していた。
【００３４】
つぎに、実施例１で得られた通気部材付支持体では、通気部材のＰＴＦＥ多孔質膜側から水圧をかけたところ、８０ｋＰａまでは液漏れが確認されず、実施例２で得られた通気部材付支持体では、１００ｋＰａの水圧をかけても、液漏れは確認されず、さらに２００ｋＰａまで水圧を加えた段階で耐水圧を超えて液漏れが確認された。
【００３５】
実施例３で得られた通気部材付支持体についても、上記と同様の評価を行った。実施例３で得られた通気部材付支持体では、周方向に均一な溶着部が形成され、特に外周部に強い溶着が形成されていることが確認された。また、実施例３で得られた通気部材付支持体は、高い耐水圧を保持することが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、例えば、ＥＣＵ（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｕｎｉｔ）、ランプ、モーター、各種センサー、圧力スイッチ、アクチュエーターなどの自動車用電装部品、携帯電話、カメラ、電気剃刀、電動ハブラシおよび屋外用途のランプなどの各種筐体または筐体に取付ける部材において、通気部材を適切に溶着できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の溶着装置の構成の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の溶着装置の構成のその他の例を示す模式図である。
【図３】前記例における溶着ホーンを示す拡大図である。
【図４】従来の溶着装置の構成の一例を示す模式図である。
【図５】実施例３における溶着装置の固定台から溶着ホーンにかけての構成を示す模式図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０１  固定台
１０２  支持体
１０３  通気部材
１０４  溶着ホーン
１０５  ヒータ
１０６  エアリフタ
１０７  エアコンプレッサ
１０８  温度調節器
１０９  弾性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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