(57)【要約】【課題】  耐火性を確保しつつ施工性をよくした既存集合住宅の共用部構造体を提供する。【解決手段】  エレベータ３と、廊下７と、廊下７と各住戸９ａ〜９ｄとを連結する連結廊下１１とを備え、既存の集合住宅に設けられる集合住宅共用部構造体１であって、該構造体を構成する梁と柱を耐火鋼によって構成すると共に、前記廊下と各住戸９ａ〜９ｄの開口部１５ａ〜１５ｄとの間に吹き抜け１７を設けた。  また、吹抜けの幅が、下式を満たすように設定した。  吹抜け幅≧住戸の開口部高さ×２／３＋開口周縁張出部の長さ【選択図】  図１
2006307621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも廊下と、廊下と各戸を連結する連結廊下とを備え、既存の集合住宅に設けられる集合住宅共用部構造体であって、
該構造体を構成する梁と柱を耐火鋼によって構成すると共に、前記廊下と各住戸の開口部との間に吹き抜けを設けたことを特徴とする集合住宅共用部構造体。
【請求項２】
少なくとも廊下と、廊下と各戸を連結する連結廊下とを備え、既存の集合住宅に設けられる集合住宅共用部構造体であって、
該構造体を構成する梁と柱の全部または一部を耐火鋼によって構成すると共に、前記廊下と各住戸の開口部との間に吹き抜けを設けたことを特徴とする集合住宅共用部構造体。
【請求項３】
廊下と、廊下と各戸を連結する連結廊下を有すると共に、外付階段、エレベータ、エレベータホールのうち少なくとも一つを有し、既存の集合住宅に設けられる集合住宅共用部構造体であって、
該構造体の構成要素のうち前記廊下と連結廊下を構成する梁と柱を耐火鋼によって構成すると共に、前記廊下と各住戸の開口部との間に吹き抜けを設けたことを特徴とする集合住宅共用部構造体。
【請求項４】
廊下と、廊下と各戸を連結する連結廊下を有すると共に、外付階段、エレベータ、エレベータホールのうち少なくとも一つを有し、既存の集合住宅に設けられる集合住宅共用部構造体であって、
該構造体の構成要素のうち前記廊下と連結廊下を構成する梁と柱の全部または一部を耐火鋼によって構成すると共に、前記廊下と各住戸の開口部との間に吹き抜けを設けたことを特徴とする集合住宅共用部構造体。
【請求項５】
吹抜けの幅が、下式を満たすように設定されていることを特徴とする請求項１〜４に記載の集合住宅共用部構造体。
吹抜け幅≧住戸の開口部高さ×２／３＋開口周縁張出部の長さ
【請求項６】
少なくとも廊下と、廊下と各戸を連結する連結廊下とを備え、既存の集合住宅に設けられる集合住宅共用部構造体であって、
該構造体を構成する柱を耐火鋼によって構成すると共に、該柱の根元の周囲１０ｃｍの範囲に可燃物が置かれないようにするための不燃性の障害物を設置したことを特徴とする集合住宅共用部構造体。
【請求項７】
不燃性の障害物は、セメントまたはモルタルによって形成され、高さが少なくとも１０ｃｍであることを特徴とする請求項６に記載の集合住宅用共用部構造体。
【請求項８】
不燃性の障害物は、上面が柱側から外方に向って下方に傾斜する傾斜面になっていることを特徴とする請求項６または７に記載の集合住宅用共用部構造体。
【請求項９】
柱の根元の周囲１０ｃｍの範囲に可燃物が置かれないようにするための不燃性の障害物を設置したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の集合住宅共用部構造体。
【請求項１０】
不燃性の障害物は、セメントまたはモルタルによって形成され、高さが少なくとも１０ｃｍであることを特徴とする請求項９に記載の集合住宅用共用部構造体。
【請求項１１】
不燃性の障害物は、上面が柱側から外方に向って下方に傾斜する傾斜面になっていることを特徴とする請求項９または１０に記載の集合住宅用共用部構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも廊下と、廊下と各戸を連結する連結廊下とを備え、既存の集合住宅に設けられる集合住宅共用部構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
５階建て以下の古い階段室型集合住宅などのようにエレベータのない既存の建物が多数存在する。このような、エレベータのない建物では、外出するには必ず階段の昇り降りをしなければならず、高齢者や身体的障害のある人達が２階以上に居住している場合、非常に不便である。
そこで、近年ではこのようなエレベータの無い既存の階段室型集合住宅の外部にエレベータと、該エレベータ間を連結する水平廊下を設置してバリアフリー化する提案がなされている（例えば、特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開２００４−２２５４７３号公報
【特許文献２】特開２００１−２９５４７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１、２に提案されたものはいずれも既存の集合住宅の外部にエレベータ、廊下等を設けるというものである。
しかしながら、いずれのものにおいても耐火構造に関して詳しくは言及されていない。しかし、このような建築物においては、建築物の骨組みとなる柱や梁を構成する鋼材に耐火被覆を施すのが一般的である。
この点、特許文献１において、床支持材１２間の鋼棒１０の外周には必要に応じて耐火性カバー１４を設置する、と記載されている（段落１７の４行〜６行参照）。
このように耐火被覆を施すのは、鋼材が火災にさらされた場合、鋼材温度が３００℃を超えたあたりから鋼材の耐力低下が始まり、５００℃では強度が半分以下となってしまうので、火災から柱、梁を守るためである。このため、集合住宅共用部を鉄骨造とする場合には、耐火被覆をすることが求められている。
【０００４】
しかしながら、現場での耐火被覆作業は煩雑であり、コストがかかるという問題がある。
また、集合住宅共用部はその大半は外部に設けられるため、雨に晒される部分がほとんどでもあり、現場で耐火被覆の施工は作業自体が大変である。
さらに、耐火被覆を施すことで、有効利用面積が小さくなってしまうという問題もある。有効利用面積が小さくなるということは、逆に言えば必要な有効利用面積を確保するためには集合住宅共用部自体を大きくする必要があることになる。
しかしながら、このような集合住宅は複数棟が隣接して建っていることから、その間に設置する集合住宅共用部自体を大きくすると、隣接する建物に対する日照の問題が生ずる。
このように、耐火被覆の施工を前提とする集合住宅共用部構造体は、施工性等種々の問題を有している。
【０００５】
以上のように、既存の集合住宅共用部構造体を設置することについての提案はなされているものの、耐火性を確保しつつ施工性をよくするという観点からの検討はなされていない。
そこで、本発明は耐火性を確保しつつ施工性をよくした既存集合住宅の共用部構造体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述のように、従来の集合住宅共用部構造体（単に、「共用部」「構造体」という場合あり。）の問題は該構造体を構成する柱や梁に耐火被覆を施すことに起因することから、発明者は集合住宅共用部構造体を構成する柱および梁に耐火鋼を用い、かつ耐火被覆を不要とする構造を検討した。ここで、耐火鋼(Fire Resistant Steel)とは、鉄骨造建築物の耐火性能確保に必要な耐火被覆を低減または省略することを目的として開発された鋼材であり、600℃における耐力が常温規格耐力(F値)の2/3以上であることを保証されているものをいう。
【０００７】
発明者は集合住宅共用部構造体を耐火被覆のされていない耐火鋼で構成するため、集合住宅共用部構造体で発生する火災の影響について検討を行なった。検討に際しては、まず、集合住宅共用部構造体で発生した火災の影響について検討し、次に住戸で発生した火災が集合住宅共用部構造体に及ぼす影響について検討した。
【０００８】
１）集合住宅共用部構造体で発生した火災の影響について
集合住宅共用部構造体で発生する火災については、全体火災と局部火災に分けて検討した。
（ア）全体火災についての検討
集合住宅共用部構造体の内装材を全て不燃材とすると、共用部の収納可燃物量は告示第1433号の廊下から32MJ/m2であり、これを木材に換算すると下記の（１）式のようになる。
FL=q1/H0=32/18≒2kg/m2＜5kg/m2  ----------  （１）
FL：火災荷重(kg/m2)
q1：収納可燃物量(MJ/m2)
H0：木材の単位重量あたりの発熱量(MJ/kg)
【０００９】
火災荷重5kg/m2以下はフラッシュオーバーが発生しない経験的条件であり、（１）式から分かるように共用部はその条件値を大きく下回っている。
したがって、共用部に開放性が十分であれば火災は局所的な火災に収まると考えられる。
そこで、開放性につき検討するに、共用部の主用途は、住人が通行するための廊下であり可燃物が配置される可能性が極めて小さい。また、共用部の廊下の有効幅員は、1.8ｍ程度のため可燃物が置かれるスペースも限られている。
このように、共用部の用途、形状からして開放性は十分であると考えられる。
したがって、共用部においてはフラッシュオーバーが発生しないと考えられ全体火災についての考慮は不要であると判断できる。
なお、フラッシュオーバーとは、室内で火災が発生し可燃性のガスが生まれ、そのガスに炎が引火して一瞬のうちに炎が広がる現象をいう。
【００１０】
（２）局部火災についての検討
局部火災の検討については、設計用火源を設定し、火災性状を予測し、この火災性状に基づいて鋼材の温度予測をし、さらにこの鋼材の温度予測に基づいて局部火災が発生したときに耐火鋼の安全性を確保するための構造について検討した。
【００１１】
（ア）設計用火源の設定
共用部の局所火災検討用の設計火源は、可燃物の比較的少ない空間で用いることが既認されている下記に示す局所火源を使用することにした。
局所火源
・発熱速度：3000kW
・火源面積：1.7m2
・火災継続時間：20分
・火源上面：0.4m
【００１２】
（イ）火災性状を予測
火炎およびプリュームの軸上温度分布および高さの計算方法と結果
「建築物の総合防火設計法  第２巻」に倣い、下式（２）にて壁際にない火源(自由空間)の火源軸上温度分布を予測した。火災性状の予測結果を図７に示す。
【００１３】
【数１】
2006307621.tif 000003
【００１４】
（ウ）鋼材温度予測
柱の鋼材温度は、共用部で用いる柱の最小熱容量断面（H-200X200X8X12）について２次元有限要素温度解析プログラムを用いて検討を行った。
解析は、２次元有限要素で構成されたモデルの境界に設定した熱伝達面を介して流入出する雰囲気温度からの熱量に対して非定常の熱伝導解析にて予測した。
【００１５】
・輻射による加熱周長の取り方
柱の鋼材温度を予測する際、開放廊下部分に配置される矩形の設計用火源と柱が正対する場合が最も厳しくなる。その場合、火源からの輻射による加熱範囲は図８（ａ）、図８（ｂ）のように陽と陰の部分に大別される。図８（ａ）（ｂ）では陽部を太線で示している。
【００１６】
・周辺気流温度( 雰囲気温度)と形態係数の取り方
周辺空気温度(雰囲気温度)については、間欠火炎域とプリューム域の境はほぼ300℃と仮定し、それを部材の雰囲気温度とした。
また、形態係数Ｆの取り方については、鋼材面と火炎面が平行な場合と垂直な場合とに分け、鋼材面と火炎面が平行な場合の形態（図９（ａ）参照）係数Ｆ１は、下式（３）にて求めた。
【数２】
2006307621.tif 000004
【００１７】
また、鋼材面と火炎面が垂直な場合の形態（図９（ｂ）参照）係数Ｆ２は、下式（４）にて求めた。
【数３】
2006307621.tif 000005
【００１８】
・柱の鋼材温度予測モデル
柱の鋼材温度予測は、火炎がＨ形鋼のフランジ面に正対する場合（フランジ面が火炎面に平行の場合）と火炎がＨ形鋼のウェブ面に正対する場合（ウェブ面が火炎面に平行の場合）について検討を行った。正対する火炎と鉄骨表面間までの距離は、柱の根元に１０ｃｍ角のコンクリートを打設することによって１０ｃｍ確保した。また、正対する火炎の温度は800℃とし火災継続時間は20分とした。
【００１９】
上記考え方に基づいて得られた鋼材各部の輻射温度と雰囲気温度を基に、共用部で用いる柱の最小熱容量断面（Ｈ -200 Ｘ 200 Ｘ 8 Ｘ 12）の温度熱伝導解析を行った。このときの鋼材温度予測結果を図１０（ａ）、図１０（ｂ）に示す。
図１０（ａ）に示す火炎がＨ形鋼のフランジ面に正対する場合においては、(i)の領域が２５０℃未満、(ii)の領域が３００℃〜５００℃未満、(iii)の領域が５００℃〜５６３℃であり、最高温度は５６３℃であった。
また、図１０（ｂ）に示す火炎がＨ形鋼のウェブ面に正対する場合においては、(iv)の領域が３００℃〜３５０℃、(v)の領域が４００℃〜４５０℃、(vi)の領域が５００℃〜５４０℃であり、最高温度は５４０℃であった。
【００２０】
以上のように、火源と鋼材との距離を１０ｃｍ確保した場合においては、フランジが火炎に正対する場合の最高温度が５６３℃であり、ウェブが火炎に正対するときの最高温度が５４０℃である。
このことから、火源と鋼材との距離を１０ｃｍ確保することで、鋼材の最高温度を６００℃以下にすることができることが分かった。６００℃以下であれば、耐火鋼の耐力が常温規格耐力(F値)の2/3以上あるので、構造物として安全である。
以上が、集合住宅共用部構造体で発生した火災の影響についての検討結果であるが、以下では、住戸で発生した火災が共用部に及ぼす影響について検討する。
【００２１】
２）住戸で発生した火災が共用部に及ぼす影響についての検討
住戸で火災が発生した場合には、住戸の窓から火炎が共用部に吹き出すことが考えられるので、この火炎によって共用部の柱や梁が受ける影響を検討した。
ここでは、AISI(アメリカ鉄鋼協会)による「外部構造部材の火災安全設計-デザインガイド-」(Fire
Safe Structural Steel -A Design Guide-)に基づく設計方法にて、噴出火炎に巻き込まれない火炎に平行な柱・梁鋼材の温度と、横風によって傾斜した火炎に巻き込まれる火炎に垂直な梁鋼材の温度の予測を行った。
【００２２】
防火区画された単位住戸部分を火災室とし、集合住宅として想定される範囲内で区画面積、奥行、階高、開口をパラメータとしてモデルの構築を行った。
図１１（ａ）が区画面積と奥行きの説明図であり、図１１（ｂ）が区画階高の説明図である。
図１１（ａ）に示されるように、区画面積Ａrとしては３つのパラメータ35m2、50m2、80m2を設定し、奥行Ｄrとしては２つのパラメータ6m2、7m2を設定した。また、図１１（ｂ）に示されるように区画階高Ｈrとしては２つのパラメータ2.6m、2.8mを設定した。
【００２３】
図１２（ａ）、図１２（ｂ）は特定防火設備以外の開口部の説明図である。開口部に関しては、区画面積Ａr＝35m2、50m2の場合には、図１２（ａ）に示すように、開放廊下部分側に１つの開口W1=1.7m(W)×1.3m(H)があり、バルコニー側に２つの開口W2=1.2m(W)×0.6m(H)、W3=1.7m(W)×1.75m(H)がある場合を想定した。
また、区画面積Ａr＝50m2、80m2の場合には、図１２（ｂ）に示すように、開放廊下部分側に２つの開口W1=1.7m(W)×1.3m(H)、W4=1.2m(W)×1.3m(H)があり、バルコニー側に３つの開口W2=1.2m(W)×0.6m(H)、W3=1.7m(W)×1.75m(H)がある場合を想定した。
【００２４】
なお、火災荷重＝1200MJ/m2とし、火災継続時間＝60分とした。
住居部分の開口部と平行に位置する柱・梁および開口部に垂直に位置する梁の鋼材温度予測結果を図１３、図１４および下記の表１に示す。
【表１】
2006307621.tif 000006
【００２５】
図１３は住戸の一部の平面図であり、横風に傾斜した噴出火炎３０に巻き込まれる火炎に対して垂直な直行梁３１と、火炎に対して平行な平行梁３３の場合を示している。
図１４は住戸の一部の断面図であり、噴出火炎３０に巻き込まれない火炎に平行な柱３５と梁３７の場合を示している。なお、図１３、図１４においては、火炎のトラジェクトリーを破線で示している。
【００２６】
図１３および表１に示されるように、開口部に垂直な直行梁３１は、開口部の正面に位置することなく、開口部上端から45ｃｍ以上上方に梁の高さが位置していれば鋼材温度は最高で616℃程度となる。
確かに、この部分では600℃を若干超えている。しかし、この部分は柱からの片持梁部分であり応力も小さく、また梁の形状から求められる高温時崩壊温度の７５０℃を大きく下回っており安全である。
また、接合部３５（平行梁ボルトジョイント部）の鋼材温度は600℃以下であり、かつ接合する平行梁からボルトへ伝達される応力は部材耐力に比べ極めて小さいことから安全である。
【００２７】
また、図１４および表１に示されるように、開口部に平行な柱３５、梁３７は、吹抜け幅が開口高さの２／３以上あれば噴出火炎３０に巻き込まれることがなく、鋼材の最高温度が581℃となり耐火鋼の許容温度600℃を下回っており安全である。
【００２８】
以上のように、住戸で火災が発生した場合でも、開口部に垂直な直行梁３１は開口部の正面に位置することなく、開口部上端から45ｃｍ以上上方に梁の高さが位置していれば安全であり、また、開口部に平行な柱３５や梁３７は吹抜け幅が開口高さの２／３以上あれば安全である。
本発明は以上の検討を基にしてなされたものであり、具体的には以下の構成を有するものである。
【００２９】
（１）本発明に係る集合住宅共用部構造体は、少なくとも廊下と、廊下と各戸を連結する連結廊下とを備え、既存の集合住宅に設けられる集合住宅共用部構造体であって、該構造体を構成する梁と柱を耐火鋼によって構成すると共に、前記廊下と各住戸の開口部との間に吹き抜けを設けたことを特徴とするものである。
【００３０】
（２）また、少なくとも廊下と、廊下と各戸を連結する連結廊下とを備え、既存の集合住宅に設けられる集合住宅共用部構造体であって、
該構造体を構成する梁と柱の全部または一部を耐火鋼によって構成すると共に、前記廊下と各住戸の開口部との間に吹き抜けを設けたことを特徴とするものである。
【００３１】
（３）廊下と、廊下と各戸を連結する連結廊下を有すると共に、外付階段、エレベータ、エレベータホールのうち少なくとも一つを有し、既存の集合住宅に設けられる集合住宅共用部構造体であって、該構造体の構成要素のうち前記廊下と連結廊下を構成する梁と柱を耐火鋼によって構成すると共に、前記廊下と各住戸の開口部との間に吹き抜けを設けたことを特徴とするものである。
【００３２】
（４）また、廊下と、廊下と各戸を連結する連結廊下を有すると共に、外付階段、エレベータ、エレベータホールのうち少なくとも一つを有し、既存の集合住宅に設けられる集合住宅共用部構造体であって、該構造体の構成要素のうち前記廊下と連結廊下を構成する梁と柱の全部または一部を耐火鋼によって構成すると共に、前記廊下と各住戸の開口部との間に吹き抜けを設けたことを特徴とする集合住宅共用部構造体。
【００３３】
（５）また、上記（１）〜（４）に記載のものにおいて、吹抜けの幅が、下式を満たすように設定されていることを特徴とするものである。
吹抜け幅≧住戸の開口部高さ×２／３＋開口周縁張出部の長さ
【００３４】
（６）また、少なくとも廊下と、廊下と各戸を連結する連結廊下とを備え、既存の集合住宅に設けられる集合住宅共用部構造体であって、該構造体を構成する柱を耐火鋼によって構成すると共に、該柱の根元の周囲１０ｃｍの範囲に可燃物が置かれないようにするための不燃性の障害物を設置したことを特徴とするものである。
【００３５】
（７）また、上記（６）に記載のものにおいて、不燃性の障害物は、セメントまたはモルタルによって形成され、高さが少なくとも１０ｃｍであることを特徴とするものである。
【００３６】
（８）また、上記（６）または（７）における不燃性の障害物は、上面が柱側から外方に向って下方に傾斜する傾斜面になっていることを特徴とするものである。
【００３７】
（９）また、上記（１）〜（４）に記載のものにおいて、柱の根元の周囲１０ｃｍの範囲に可燃物が置かれないようにするための不燃性の障害物を設置したことを特徴とするものである。
【００３８】
（１０）また、上記（９）に記載の不燃性の障害物は、セメントまたはモルタルによって形成され、高さが少なくとも１０ｃｍであることを特徴とするものである。
【００３９】
（１１）また、上記（９）または（１０）に記載の不燃性の障害物は、上面が柱側から外方に向って下方に傾斜する傾斜面になっていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００４０】
本発明においては、少なくとも廊下と、廊下と各戸を連結する連結廊下とを備え、既存の集合住宅に設けられる集合住宅共用部構造体であって、構造体を構成する梁と柱を耐火鋼によって構成すると共に、前記廊下と各住戸の開口部との間に吹き抜けを設けたことにより、耐火被覆をする必要がなくなり、耐火被覆の作業が省略でき施工性に優れると共に有効面積を大きくとることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
図１は本発明の一実施の形態に係る集合住宅共用部構造体を設置した集合住宅の水平断面を示している。また、図２は図１における矢視Ａ−Ａ断面図、図３は図１における矢視Ｂ−Ｂ断面図を示している。さらに、図４は集合住宅共用部構造体と既存の集合住宅を分離して示す説明図である。以下、図１〜図４に基づいて本実施の形態を説明する。
【００４２】
本実施の形態における集合住宅共用部構造体１は、エレベータ３、エレベータホール５、これらを連結する廊下７（メータボックス（ＭＢ）を含む）、廊下から各住戸９ａ〜９ｄへの連結廊下１１および階段１３を備えている。
集合住宅共用部構造体１は、図４に示されるように既存の集合住宅とは構造上独立している。そして、集合住宅共用部構造体１の骨組みとなる柱、梁は耐火被覆を施してない耐火鋼によって構成されている。
構造耐力上主要な部分である基礎は、独立基礎又は布基礎、べた基礎又は杭基礎とし、柱・梁ともＨ形鋼を用い、工場にて溶接加工し塗装された部品を現場にて高力ボルト又は溶接で組み立てられている。
また、柱は各階ごとに廊下７および連結廊下１１の床に埋め込まれており、該床には、合成スラブが使用され、屋根は、合成スラブ又は折板が使用されている。
【００４３】
上記のように構成された集合住宅共用部構造体１においては、各住戸９ａ〜９ｄにおける窓部１５ａ〜１５ｄと廊下７との間に吹抜け部１７を設けている。そして、この吹抜け部１７の幅（窓部１５ａ〜１５ｄと廊下７との距離）は下記のように設定されている。
吹抜け幅≧住戸の開口部高さ×２／３
吹抜け部の幅を上記のように設定することにより、住戸内で火災があった場合に、開口部から火炎が噴き出したとしても、集合住宅共用部構造体１を構成する柱と梁の温度が６００℃以下に抑えられ、耐火被覆をしていない耐火鋼でもその耐力を許容範囲にすることができる。
【００４４】
図５は図２における丸で囲んだＣ部の拡大図、図６は図２における丸で囲んだＤ部の拡大図である。図５に示すように、集合住宅共用部構造体１の５階を構成する柱２１の各階の廊下７および連結廊下１１における根元には、その３面が柱２１のフランジ２１ａから１０ｃｍの範囲を高さ１０ｃｍのコンクリートの囲み２３によって囲まれている。なお、１階〜４階についても同様のコンクリートの囲みが施されている。
また、図６に示すように、最も下のＧＬラインに接する柱２５の根元においてはその全周方向に１０ｃｍの範囲でコンクリートの囲み２７が施されている。
【００４５】
図５、図６に示すコンクリートの囲み２３，２７を施すことにより、可燃物を柱の近傍、すなわちコンクリートの囲みの範囲には載置することができない。したがって、局所火災が発生したとしても、少なくとも火炎は柱から１０ｃｍは離隔することになる。この場合、上述したように、柱の温度は最高でも５８１℃と予測され、この温度であれば耐火鋼の許容範囲内にあり強度に問題はない。
【００４６】
以上のように、本実施の形態においては、集合住宅共用部構造体１を設けるに際して、住戸側の窓部との間に吹抜け１７を設け、かつ吹抜け１７の幅を吹抜け幅≧住戸の開口部高さ×２／３に設定し、かつ集合住宅共用部構造体１の柱の根元にコンクリートの囲み２３，２７を設けたので、住戸内で火災が発生した場合および集合住宅共用部構造体で火災が発生した場合のいずれの場合にも、集合住宅共用部構造体１を構成する耐火鋼はその耐力が許容範囲に維持される温度までしか昇温しない。
その結果、集合住宅共用部構造体を無耐火被覆の耐火鋼で構成することができ、耐火被覆の施工に関する煩雑さ、あるいは有効面積の減少という問題を解決できる。
【００４７】
また、本実施の形態では柱の根元に施す不燃性部材としてコンクリートの囲み２３，２７を設けたので、柱の根元に雨水などが溜まらず、柱の根元の腐食防止にもなる。なお、コンクリートの上面を柱側から外側にむけて下方に傾斜する傾斜面とすれば、雨水等が溜まるのをより確実に防止できるので、より好ましい。
【００４８】
なお、上記の例では柱の根元に施す不燃性部材としてコンクリートを設けた例を示したが、コンクリートに代えてモルタル、その他不燃性のものであればよい。
また、上記の例では窓部にひさし等の張出部がない場合であったが、窓部の周囲に張出部がある場合には、住戸内から吹き出す火炎が張出部に沿ってより外側に吹き出すので、この場合には吹抜け１７の幅を張出部の長さだけ広くする。
さらに、上記の例では集合住宅共用部構造体１の骨組みとなる柱・梁としてＨ形鋼を用いた例を示したが、Ｈ形鋼に代えて鋼管を用いたり、あるいはＨ形鋼と鋼管を併用したりしてもよい。
【００４９】
上記実施の形態で示した集合住宅共用部構造体１は、廊下７、連絡廊下１１、エレベータ３、エレベータホール５、階段１３を備えている。しかし、集合住宅共用部構造体を構成する要素として、廊下７と連絡廊下１１は必須であるが、エレベータ３、エレベータホール５、階段１３は必須ではなく、これらを備えるかどうかは集合住宅共用部構造体１を設置する集合住宅側の条件等種々の条件によって異なる。
したがって、集合住宅共用部構造体には、階段はあるが、エレベータ及びエレベータホールがない場合や、階段及びエレベータはあるが、エレベータホールがない場合、さらには、エレベータのみあり、階段やエレベータホールがない場合などがある。なお、エレベータがあってエレベータホールがない場合とは、エレベータが直接廊下に連結されるような場合である。
【００５０】
なお、集合住宅共用部構造体を構成する廊下および連絡廊下以外の構成要素であるエレベータ、エレベータホール、階段を構成する構造部材（柱、梁）としては必ずしも耐火鋼を用いる必要はなく、耐火被覆を施した鋼材を用いてもよい。
【００５１】
また、集合住宅共用部構造体を構成する廊下と連絡廊下の構造部材についても、全ての構造部材を耐火鋼にするのではなく、一部を耐火被覆を施した鋼材にするようにしてもよい。例えば、上記の実施の形態で示したように廊下に吹抜けを設ける場合でも、吹抜けの幅を上記実施の形態で示した必要な寸法だけ取ることができないような場合には廊下を構成する梁、柱における住戸の窓部に近い部分を耐火被覆を施した鋼材にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施形態に係る集合住宅共用部構造体を設置した集合住宅の平断面図である。
【図２】図１の矢視Ａ−Ａ断面図である。
【図３】図１の矢視Ｂ−Ｂ断面図である。
【図４】集合住宅共用部構造体と既存の集合住宅を分離して示す説明図である。
【図５】図２の丸で囲んだＣ部の拡大図である。
【図６】図２の丸で囲んだＤ部の拡大図である。
【図７】設計用火源モデルの説明図である。
【図８】Ｈ形鋼に対する火源からの輻射による加熱範囲の説明図である。
【図９】形態係数Ｆ１、Ｆ２の取り方の説明図である。
【図１０】鋼材温度予測結果の説明図である。
【図１１】区画面積と奥行きの説明図である。
【図１２】特定防火設備以外の開口部の説明図である。
【図１３】住戸の一部の平面図であり、噴出火炎の影響を説明する説明図である。
【図１４】住戸の一部の断面図であり、噴出火炎の影響を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  集合住宅共用部、３  エレベータ、５  エレベータホール、７  廊下、９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ  住戸、１１  連結廊下、１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ  窓部、１７  吹抜け、２３、２７  コンクリートの囲い。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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