(57)【要約】【課題】  塩ビ防水シートによる防水層において、可塑剤材の移行・揮散に起因する防水シートの汚れ、硬化、物性の低下を防止するとともに、耐候性の向上、外力に対する防護性の強化を図る。【解決手段】下地面に接合して防水層を形成するための防水シートであって、本体層とその表面に塗膜形成される多機能保護層とを具え、前記本体層は軟質塩化ビニールシートで構成する一方、前記多機能保護層は可塑剤揮散防止機能、紫外線遮蔽機能、物理的防護機能を併せ有する防水シートと次の工程からなる塩ビシート防水工法である。（イ）  下地面に必要に応じてプライアーを塗布する工程、（ロ）下地面に軟質塩化ビニール防水シートを貼設する工程、（ハ）防水シート表面に多機能トップコートを塗布する工程、  からなり、前記多機能トップコートは可塑剤揮散防止機能、紫外線遮蔽機能、物理的防護機能を併せ有することを特徴とする塩ビシート防水工法。【選択図】    図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地面に接合して防水層を形成するための防水シートであって、本体層とその表面に塗膜形成される多機能保護層とを具え、前記本体層は軟質塩化ビニールシートで構成する一方、前記多機能保護層は可塑剤揮散防止機能、紫外線遮蔽機能、物理的防護機能を併せ有することを特徴とする防水シート。
【請求項２】
請求項１の防水シートにおいて、前記多機能保護層はアクリルウレタン系樹脂組成物で構成したことを特徴とする防水シート。
【請求項３】
請求項２の防水シートにおいて、前記アクリルウレタン系樹脂組成物は２液アクリルウレタン系樹脂組成物であり、単量体成分として水酸基を有する重合性不飽和単量体（Ａ）およびこの重合性不飽和単量体（Ａ）と共重合可能な重合性不飽和単量体（Ｂ）を含むアクリルポリオール樹脂組成物を一方剤とし、ポリイソシアネート化合物を他方剤としてなり、前記両剤において水酸基／イソシアネート基当量比が０．５〜２．０であることを特徴とする防水シート。
【請求項４】
請求項３の防水シートにおいて、前記２液アクリルウレタン系樹脂組成物の一方剤としてのアクリルポリオール樹脂組成物における水酸基価は４０〜３４０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の範囲に設定したことを特徴とする防水シート。
【請求項５】
（イ）  下地面に必要に応じてプライマーを塗布する工程、
（ロ）下地面に軟質塩化ビニール防水シートを貼設する工程、
（ハ）防水シート表面に多機能トップコートを塗布する工程、
からなり、前記多機能トップコートは可塑剤揮散防止機能、紫外線遮蔽機能、物理的防
護機能を併せ有することを特徴とする塩ビシート防水工法。
【請求項６】
請求項５の塩ビシート防水工法において、前記多機能トップコートは２液アクリルウレタン系樹脂組成物からなり、単量体成分として水酸基を有する重合性不飽和単量体（Ａ）およびこの重合性不飽和単量体（Ａ）と共重合可能な重合性不飽和単量体（Ｂ）を含むアクリルポリオール樹脂組成物を一方剤とし、ポリイソシアネート化合物を他方剤としてなり、前記両剤において水酸基／イソシアネート基当量比が０．５〜２．０であることを特徴とする塩ビシート防水工法。
【請求項７】
請求項６の塩ビシート防水工法において、前記２液アクリルウレタン系樹脂組成物の一方剤としてのアクリルポリオール樹脂組成物における水酸基価は４０〜３４０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の範囲に設定したことを特徴とする塩ビシート防水工法。
【請求項８】
２液アクリルウレタン系樹脂組成物からなり、単量体成分として水酸基を有する重合性不飽和単量体（Ａ）およびこの重合性不飽和単量体（Ａ）と共重合可能な重合性不飽和単量体（Ｂ）を含むアクリルポリオール樹脂組成物を一方剤とし、ポリイソシアネート化合物を他方剤としてなり、前記両剤において水酸基／イソシアネート基当量比が０．５〜２．０であることを特徴とするトップコート材。
【請求項９】
請求項８のトップコートにおいて、前記２液アクリルウレタン系樹脂組成物の一方剤としてのアクリルポリオール樹脂組成物における水酸基価は４０〜３４０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の範囲に設定したことを特徴とするトップコート材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、主に建築物の陸屋根、バルコニー等に敷設して、屋外に露出した状態で使
用される防水層に関するものであり、詳しくは、表面に可塑剤揮散防止機能、紫外線遮蔽
機能、物理的防護機能等を具備する多機能保護層を有する防水層の形成に係る技術に関す
るものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物の陸屋根、バルコニー等に敷設して防水層を形成するための防水シートには良好な外観、安価なコスト等の利点を有する塩化ビニールシートが多く使用されている。
多くの場合、塩化ビニールシートへの塗料の塗布はなされず、そのままの状態で下地面その他の施工面に敷設されているが、時には、必要に応じて表面に美観の維持、歩行に対する耐久性の確保のために塗料の塗布がなされることがある。  また、物理的要因による損傷の防止、紫外線暴露による劣化防止その他、耐候性向上のために一般的に知られるトップコートの塗布も行われている。
【０００３】
なお、本願発明と関連する技術が次の文献において開示されている。
【特許文献１】特開２００２−３２２７６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述従来の塩ビシート防水技術にあっては、可塑剤の移行・揮散の適正な防止がなし得ず、これらに起因する種々の弊害を避けることができない。
すなわち、塩ビシートを構成する塩化ビニール樹脂には所定の柔軟性の確保その他物性を向上させる目的で可塑剤が投入されているが、この可塑剤は塩ビシートの屋外暴露において、時間の経過とともに徐々に表面側に移行しやがて揮散してしまう。こうした移行が始まると、まず塩ビ防水シートの表面にはべたつきが発生して、その表面には各種の塵埃等が付着して美観を損ねる一方、塩化ビニール樹脂の硬化、物性の低下現象が発生し、シート表面に微細なクラックが発生し、このクラックが面内方向すなわち深さ方向へ伝搬して、最終的には、シートが最も伸び難くて収縮が起こる冬場(低温時)に破断してしまうこともある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願発明は、下地面に接合して防水層を形成するための防水シートであって、本体層とその表面に塗膜形成される多機能保護層とを具え、前記本体層は軟質塩化ビニールシートで構成する一方、前記多機能保護層は可塑剤揮散防止機能、紫外線遮蔽機能、物理的防護機能を併せ有することを特徴とする防水シートの実現により上記従来の課題を解決しようとするものである。
【０００６】
また、上記の防水シートにおいて、前記多機能保護層はアクリルウレタン系樹脂組成物で構成することがある。
【０００７】
さらに、上記の防水シートにおいて、前記アクリルウレタン系樹脂組成物は２液アクリルウレタン系樹脂組成物であり、単量体成分として水酸基を有する重合性不飽和単量体（Ａ）およびこの重合性不飽和単量体（Ａ）と共重合可能な重合性不飽和単量体（Ｂ）を含むアクリルポリオール樹脂組成物を一方剤とし、ポリイソシアネート化合物を他方剤としてなり、前記両剤において水酸基／イソシアネート基当量比が０．５〜２．０となるように構成することがある。
【０００８】
さらにまた、上記の防水シートにおいて、前記２液アクリルウレタン系樹脂組成物の一方剤としてのアクリルポリオール樹脂組成物における水酸基価は４０〜３４０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の範囲に設定することがある。
【０００９】
本願発明はまた、以下の工程からなる塩ビシート防水工法の提供により上記従来の課題を解決しようとするものである。  
（イ）  下地面に必要に応じてプライマーを塗布する工程、
（ロ）下地面に軟質塩化ビニール防水シートを貼設する工程、
（ハ）防水シート表面に多機能トップコートを塗布する工程、
からなり、前記多機能トップコートは可塑剤揮散防止機能、紫外線遮蔽機能、物理的防
護機能を併せ有することを特徴とする塩ビシート防水工法。
【００１０】
また、上記の塩ビシート防水工法において、前記多機能トップコートは２液アクリルウレタン系樹脂組成物からなり、単量体成分として水酸基を有する重合性不飽和単量体（Ａ）およびこの重合性不飽和単量体（Ａ）と共重合可能な重合性不飽和単量体（Ｂ）を含むアクリルポリオール樹脂組成物を一方剤とし、ポリイソシアネート化合物を他方剤としてなり、前記両剤において水酸基／イソシアネート基当量比が０．５〜２．０となるように構成することがある。
【００１１】
さらに、上記の塩ビシート防水工法において、前記２液アクリルウレタン系樹脂組成物の一方剤としてのアクリルポリオール樹脂組成物における水酸基価は４０〜３４０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の範囲に設定することがある。
【００１２】
本願発明はまた、２液アクリルウレタン系樹脂組成物からなり、単量体成分として水酸基を有する重合性不飽和単量体（Ａ）およびこの重合性不飽和単量体（Ａ）と共重合可能な重合性不飽和単量体（Ｂ）を含むアクリルポリオール樹脂組成物を一方剤とし、ポリイソシアネート化合物を他方剤としてなり、前記両剤において水酸基／イソシアネート基当量比が０．５〜２．０の範囲に設定したトップコート材を提供して上記従来の課題を解決しようとするものである。
【００１３】
さらに、上記のトップコートにおいて、前記２液アクリルウレタン系樹脂組成物の一方剤としてのアクリルポリオール樹脂組成物における水酸基価は４０〜３４０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の範囲に設定することがある。
【発明の効果】
【００１４】
本願発明は、塩ビ防水シートによる防水層において、その表面に保護層を設け、この保
護層は可塑剤揮散防止機能、紫外線遮蔽機能、物理的防護機能を併せ有するように構成したので、可塑剤材の移行・揮散に起因する防水シートの汚れ、硬化、物性の低下を防止できるだけでなく、耐候性の向上、外力に対する防護性の強化も期待でき、防水層の耐久性能の向上が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
塩ビ防水シートは、一般的に太陽熱や紫外線といった外的要因によりさまざまな影響を受ける。  すなわち、脱塩酸反応による塩ビ樹脂事態の劣化・変質や、配合された可塑剤の揮散による硬化、シートとしての性能低下等々の劣化現象が発生する。前者の樹脂材事態の劣化は樹脂材一般に起こりえる性質のものであるが、後者の可塑剤の移行・揮散に起因する問題は塩ビ防水シートに特有のものである。  本願発明の主旨は塩ビ防水シートにおける可塑剤の移行・揮散を防止する保護層の形成にあるが、この保護層には紫外線遮蔽機能、物理的防護機能をも併有させる。このような多機能保護層を予め形成した防水シートの敷設により防水シートを形成してもよいが、塩ビ防水シートを施工面に敷設する現場において、防水シート表面に塗布するいわゆるトップコートに前述の諸機能を併有させてもよい。  また、すでに施工され経年した防水シート上に塗布することも可能である。
【００１６】
多機能保護層は施工現場で形成するにしても、又予め塩ビシートに形成しておくにしても屋外暴露の環境下におかれるものであるから、単に前述のような諸機能に加え、皮膜としての伸びと強度、硬さ、架橋密度に係る分子構造、可塑剤、塩ビ樹脂との相溶性等に関し、所定の条件を有する必要があり、以上を勘案すれば多機能保護層の構成材は２液アクリルウレタン系樹脂組成物によるものが耐久性、構造設計の自由度、コスト等の観点からみて望ましい。  分子構造に関しては架橋密度が高く緻密なものが可塑剤の移行・揮散を防止の観点から特に望ましい。  また、架橋密度が高く緻密な構造のものは、塗膜靭性が向上するため、防水層の耐磨耗性の向上といった物理的防護機能にも効果がある。
【００１７】
２液アクリルウレタン系樹脂組成物は、図１のブロック図に示すように単量体成分として水酸基を有する重合性不飽和単量体（Ａ）とこの（Ａ）と共重合可能な重合性不飽和単量体（Ｂ）からなるアクリルポリオール樹脂組成物を一方剤とし、ポリイソシアネート化合物を他方剤としており、両剤の混合において水酸基／イソシアネート基当量比を０．５〜２．０の範囲に構成することが望ましく、好ましくは０．８〜１．５である。
【００１８】
水酸基を有する重合性不飽和単量体（Ａ）としては、特に制限はないが、一級水酸基を有する重合性不飽和単量体、二級水酸基を有する重合性不飽和単量体を用いることが好ましい。これらの単量体は単独で用いてもよいが、ポリイソシアネート化合物との反応性及び安定性の点から、適宜組み合わせて用いることもでき、二級水酸基を有する重合性不飽和単量体を多く用いると、ポリイソシアネート化合物との反応性を低下させることが可能となる。
【００１９】
ここで、一級水酸基を有する重合性不飽和単量体としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変成ヒドロキシ（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール化アクリルアマイドの如きメチロール基含有化合物、ヒドロキシエチルビニルエーテルなどの水酸基含有ビニール系モノマー類等があるが、これらに限定されるものではない。これらは単独使用でも２種以上の併用でもよい。
【００２０】
また、二級水酸基を有する重合性不飽和単量体としては、例えば、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等があるが、これらに限定されるものではない。これらは単独使用でも２種以上の併用でもよい。
【００２１】
上記の単量体の中でも、塗料の耐汚染性、洗浄回復性及び塗膜靭性等の点から、単量体（Ａ）として、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレートを用いることが好ましい。
【００２２】
この単量体（Ａ）は２液アクリルウレタン樹脂組成物に架橋点を付与するために用いられるものであるため、本発明においては、アクリルポリオール樹脂組成物における水酸基価を４０〜３４０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）にする必要がある。水酸基価をかかる範囲にすることにより、架橋による樹脂組成物の充分な硬化が行われ、緻密な皮膜を構成する為、得られる塗膜の可塑剤移行・揮散防止、耐汚染性、洗浄回復性及び塗膜靭性等を向上させることが可能となる。
【００２３】
また、水酸基の下限は塗膜の可塑剤移行・揮散防止、耐汚染性、洗浄回復性及び塗膜靭性をより向上させるという点から４０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）とすることが好ましく、より好ましくは５０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）である。また、水酸基価の上限は前記性能と耐候性とのバランスという点から、３４０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）とすることが好ましく、より好ましくは１００（ｍｇＫＯＨ／ｇ）である。
【００２４】
さらに、アクリルポリオール樹脂組成物においては、上記した単量体（Ａ）に加えて、単量体（Ａ）と共重合可能な重合性不飽和単量体（Ｂ）を含むが、このような重合性不飽和単量体（Ｂ）としては、例えばビニール系モノマー類等が挙げられるが、一般的なラジカル共重合可能なモノマーであれば特に制限はない。具体的には、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニール系モノマー；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ジブロモプロピル（メタ）アクリレート、トリブロモフェニル（メタ）アクリレートまたはアルコキシアルキル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート類；マレイン酸、フマル酸もしくはイタコン酸等の不飽和ジカルボン酸と１価アルコールとのジエステル類；酢酸ビニール、安息香酸ビニール等のビニルエステル類；パーフルオロシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジ−パーフルオロシクロヘキシルフマレート、またはＮ−ｉ−プロピルパーフルオロオクタンスルホンアミドエチル（メタ）アクリレート等の（パー）フルオロアルキル基含有のビニルエステル類；ビニルエーテル類；（メタ）アクリレート類；もしくは不飽和ポリカルボン酸エステル類等の含フッ素化合物；または（メタ）アクリロニトリル、塩化ビニール、塩化ビニリデン、フッ化ビニールもしくはフッ化ビニリデンなどのオレフィン類等の官能基を持たないビニール系モノマー類；ビニルエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のシリコン系モノマー類；２−（メタ）アクリロイロキシエチルアシッドホスフェート、ジブチル（２−（メタ）アクリロイロキシジエチル）ホスフェート、（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有ビニール系モノマー類、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート類、等が挙げられる。
【００２５】
次に、２液アクリルウレタン系樹脂組成物は上記したアクリルポリオール樹脂組成物とポリイソシアネート化合物を含んでいる。ここで本発明に用いられるポリイソシアネート化合物としては、２個以上のイソシアネート基を有するものであれば特に制限はなく、これらを複数種併用してもよいが、無黄変タイプのものが好ましく、また多官能なものは塗膜の可塑剤移行・揮散防止、耐汚染性がより向上する。
例えば、トリメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメリックＭＤＩ、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ナルボルナンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、メチル−２，６−ジイソシアネートヘキサノエート、２−イソシアネートエチル−２，６−ジイソシアネートカプロエート又はこれらの変性体を挙げることができる。
【００２６】
また、２液アクリルウレタン系樹脂組成物は、必要に応じて顔料を混合して着色してもよく、また、顔料を混合せずクリヤー塗料としても良い。さらに、塗膜の性能を改良する目的で、可塑剤、他の樹脂、共重合体を適宜併用することもできる。
【００２７】
以下に実施例及び比較例により本願発明をさらに説明するが、本発明は以下実施例に限定されるものではない。また、以下において、部および％は、特に断りの無い限り、すべて重量基準である。
【実施例】
【００２８】
攪拌装置、温度計、冷却管および窒素ガス導入管を備えた４ツ口フラスコに、トルエン５０部及び酢酸ブチル５０部を仕込み、１００℃にまで昇温した。それに、Ｓt２０部、ＨＥＭＡ１４部、ＭＭＡ４３部、ＢＡ２３部及びＡＩＢＮ１部からなる混合物を、４時間に亘って滴下した。滴下終了後も、同温で４時間反応させて、加熱残分が５０．２％で、２５℃における粘度が８０００ｍＰａ・ｓ、摂氏２５度の樹脂溶液ａを得た。
【００２９】
前記樹脂溶液ａにおける同様の方法で、図２における表１に示した重合性不飽和単量体及び重合開始剤を用いて樹脂溶液ｂ、ｃ、および比較例１〜２の樹脂溶液を得た。これらは、２液混合タイプのアクリルウレタン系樹脂組成物の一方の剤となるアクリルポリオール樹脂溶液である。
【００３０】
前記樹脂溶液ａ，ｂ，ｃ及び比較例１〜２に係るアクリルポリオール樹脂溶液に、酸化チタンを不揮発分中顔料濃度が４０wt.％となるように配合し、サンドミルで分散を行い、白塗料ａ−２，ｂ−２，ｃ−２および比較例１−２、比較例２−２を得た。
得られたそれぞれの白塗料に対し、２液混合タイプのアクリルウレタン系樹脂組成物の他方の剤である多官能イソシアネート（コロネートＨＸ、日本ポリウレタン株式会社製）をそれぞれのヒドロキシル基に対してイソシアネート基が当量になるように配合して混合した。さらに、ローラー塗装が可能な粘度までトルエン/酢酸ブチル＝７/３のシンナーで希釈して、多機能保護層を形成するトップコート材（２液混合タイプのアクリルウレタン系樹脂組成物）の実施例１〜３およびトップコート材比較例１−３、２−３を形成した。
ついで、前記実施例に係るトップコート材（２液混合タイプのアクリルウレタン系樹脂組成物）および比較例に係るトップコート材をウーローラーで塩ビ防水シートに乾燥膜厚５０μとなるように塗装をし、標準状態で乾燥して各種性能試験用の試験片を作成した。
また、比較例３として塗料を塗布しない塩ビ防水シートの試験を行った。
【００３１】
性能は以下に示す性能試験方法により評価した。  図３における表２にその評価結果を示す。
【００３２】
耐汚染性：  （１）防水層形成後室内・室温養生１週間後に表面に煤を撒布、清掃後の状態
（２）防水層形成後屋外に暴露し、３ヵ月後の防水層表面の汚れ状態
評価基準
○；  汚れなし
△；  （１）、（２）何れか一方に汚れあり
×；  （１）、（２）何れにおいても汚れが付着
【００３３】
耐可塑剤移行性：  防水層形成後屋外に暴露し、１ヵ月後の表面状態を指圧によって判定し、べたつきの程度により３段階で評価した。
○；  べたつきなし
△；  若干べたつきあり
×；  べたつきあり
【００３４】
耐可塑剤揮散性：  防水層形成後、メタルハライドランプ式促進老化試験機（岩崎電気社製）にて促進老化試験を行い、１５００時間後の可塑剤減少率を測定し以下の３段階で
評価した。
○；  可塑剤減少率  ０〜５％
△；  可塑剤減少率  ５〜１０％
×；  可塑剤減少率  １０〜１５％
【００３５】
耐候性：  防水層形成後、メタルハライドランプ式促進老化試験機（岩崎電気社製）にて促進老化試験を行い、１５００時間後の表面状態を以下の３段階で評価した。
○；  表面にクラックが認められない
△；  表面に微細なクラック有
×；  塩ビシートにクラック有
【００３６】
図４は、前記実施例１〜３に係るトップコート材による多機能保護層を形成した防水シート１による施工例を示す一部切欠断面図である。図において、１は防水シートであり、この防水シート１は軟質塩化ビニールシートからなる本体層２とこの本体層２表面に前述の実施例１〜３に係るトップコート材（２液アクリルウレタン系樹脂組成物）により塗膜形成してなる多機能保護層３とを具えて形成されている。防水シート１は接着剤層４によりコンクリート下地５に固着されている。
【００３７】
図５は前記実施例１〜３に係るトップコート材による多機能保護層を形成した防水シート１による他の施工例を示す一部切欠断面図である。図において、１は防水シートであり、この防水シート１は軟質塩化ビニールシートからなる本体層２とこの本体層２表面に前述の実施例１〜３に係るトップコート材（２液アクリルウレタン系樹脂組成物）により塗膜形成してなる多機能保護層３とを具えて形成されている。防水シート１はアンカー材６により断熱層７を介してコンクリート下地５に機械固定されている。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本願に係る２液混合タイプアクリルウレタン樹脂組成物の構成を示すブロック図である。
【図２】２液混合タイプのアクリルウレタン系樹脂組成物の一方の剤となるアクリルポリオール樹脂溶液の実施例とその比較例の内容を示す表である。
【図３】本願プライマー材の実施例１〜３と比較例の性能評価試験の結果を示す表である。
【図４】本願に係る防水シートの１実施例（施工例）を示す一部切欠断面図である。
【図５】本願に係る防水シートの他の実施例（施工例）を示す一部切欠断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１．．．．．．．．．防水シート
２．．．．．．．．．防水シート本体層
３．．．．．．．．．多機能保護層
４．．．．．．．．．接着剤層
５．．．．．．．．．コンクリート下地
６．．．．．．．．．アンカー材
７．．．．．．．．．断熱層
【図１】
2006104673.tif 000003
【図２】
2006104673.tif 000004
【図３】
2006104673.tif 000005
【図４】
2006104673.tif 000006
【図５】
2006104673.tif 000007