(57)【要約】【課題】地合いが良く表面平滑で、写真ライクな高画質画像の記録を可能とする。【解決手段】基紙の地合指数値を６０以上とすると共に、該基紙の画像記録層が形成される側の表面の中心面平均粗さＳＲａを、カットオフ０．０５〜０．５ｍｍの条件下で測定したときには０．７０μｍ以下とし、かつカットオフ１〜３ｍｍの条件下で測定したときには０．８０μｍ以下とし、画像記録層が形成される側の熱可塑性樹脂層の層厚を３５〜６０μｍとする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基紙の両面に熱可塑性樹脂層を有する画像記録材料用支持体において、
前記基紙は、地合指数値が６０以上であると共に、少なくとも画像記録層が形成される側の表面の中心面平均粗さＳＲａが、カットオフ０．０５〜０．５ｍｍの条件下で測定したときには０．７０μｍ以下であり、かつカットオフ１〜３ｍｍの条件下で測定したときには０．８０μｍ以下であり、少なくとも画像記録層が形成される側の前記熱可塑性樹脂層の層厚が３５〜６０μｍであることを特徴とする画像記録材料用支持体。
【請求項２】
画像記録層が形成される側の前記熱可塑性樹脂層は、基紙上にポリオレフィン樹脂を溶融押出した後、ニップ圧が２ＭＰａ以上である弾性ロール及び冷却ロール間を通過させてラミネートしてなる請求項１に記載の画像記録材料用支持体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像記録材料用支持体を含み、前記画像記録材料用支持体の少なくとも一方に画像記録層を有することを特徴とする画像記録材料。
【請求項４】
前記画像記録層が、インクジェット記録用のインクを受容するインク受容層である請求項３に記載の画像記録材料。
【請求項５】
前記インク受容層が、微粒子と水溶性樹脂と該水溶性樹脂を架橋し得る架橋剤と媒染剤とを含む請求項４に記載の画像記録材料。
【請求項６】
前記水溶性樹脂が、ポリビニルアルコール系樹脂、セルロース系樹脂、エーテル結合を有する樹脂、カルバモイル基を有する樹脂、カルボキシル基を有する樹脂、及びゼラチン類から選択される少なくとも一種であり、前記微粒子がシリカ微粒子、コロイダルシリカ、アルミナ微粒子、及び擬ベーマイトから選択される少なくとも一種である請求項５に記載の画像記録材料。
【請求項７】
前記インク受容層が、少なくとも微粒子及び水溶性樹脂を含有する塗布液を塗布した塗布層を架橋硬化させた層であり、前記架橋硬化は、前記塗布液及び／又は下記塩基性溶液に架橋剤を添加し、かつ、（１）前記塗布液を塗布して塗布層を形成すると同時、又は（２）前記塗布液を塗布して形成された塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥を示す前のいずれかのときに、ｐＨ７．１以上の塩基性溶液を前記塗布層に付与することにより行なわれた請求項４〜６のいずれか１項に記載の画像記録材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録材料用支持体及びこれを用いた画像記録材料に関し、詳しくは、写真ライクな高画質画像の記録に好適な画像記録材料（例えばフォト光沢紙）及び、該画像記録材料を構成するのに好適な画像記録材料用支持体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報産業の急速な発展に伴ない、種々の情報処理システムが開発され、その情報処理システムに適した記録方法及び装置も開発されて、各々実用化されている。
【０００３】
実用化されている記録方法として、銀塩写真法以外に電子写真法、インクジェット記録方法、感熱記録方法、昇華転写法、熱転写法などが挙げられる。そして、画像が鮮鋭で色合いが鮮やかであると共に、高光沢性の高画質画像が得られることが要求されるのは上記いずれの記録方法においても同様である。
【０００４】
上記の記録方法のうち、例えばインクジェット記録方法は、多種の記録材料に記録可能なこと、ハード（装置）が比較的安価であること、コンパクトであること、静粛性に優れること等の点から、オフィスは勿論、いわゆるホームユースにおいても広く用いられるようになっている。そして近年では、インクジェットプリンタの高解像度化やハード（装置）の発展に伴ない、インクジェット記録用の媒体も各種開発され、近年ではいわゆる写真ライクな高画質記録物を得ることも可能になってきた。
【０００５】
インクジェット記録用の媒体としては、シリカ等の含珪素顔料を水系バインダーと共に紙支持体上に塗布して得られる記録材料が知られている（例えば、特許文献１〜９参照）。また、光沢を付与したインクジェット記録材料として、カチオン性高分子電解質を含む水溶液で処理した後にキャストする方法によるもの（例えば、特許文献１０参照）や、コロイダルシリカを用い、カチオン性高分子電解質を含む水溶液で処理した後にキャストする方法によるもの（例えば、特許文献１１参照）が提案されている。
【０００６】
また、上記のような記録材料を構成する支持体としては、従来から紙が一般に用いられており、紙自体にインク吸収層としての機能を持たせていた。
ところが、近年では銀塩写真用印画紙に類似する質感を有する写真ライクな記録材料が要望される状況にあり、紙支持体を用いた記録材料では光沢、質感、耐水性、記録後のコックリング（雛あるいは波打ち）等の問題があることから、紙の両面にポリエチレン等のポリオレフィン樹脂がラミネートされた樹脂ラミネート紙（ポリオレフィン樹脂被覆紙）等が広く用いられるに至っている（例えば、特許文献１２〜１６参照）。
【０００７】
上記のようなポリオレフィン樹脂被覆紙は、銀塩写真用印画紙に用いられているものが一般的であるが、ポリエチレンテレフタレートフィルムに代表される合成フィルムと比較し、手触り感や強さといった、特に写真質感を持たせるには最も適している。
【０００８】
【特許文献１】特開昭５５−５１５８３号公報
【特許文献２】特開昭５６−１５７号公報
【特許文献３】特開昭５７−１０７８７９号公報
【特許文献４】特開昭５７−１０７８８０号公報
【特許文献５】特開昭５９−２３０７８７号公報
【特許文献６】特開昭６２−１６０２７７号公報
【特許文献７】特開昭６２−１８４８７９号公報
【特許文献８】特開昭６２−１８３３８２号公報
【特許文献９】特開昭６４−１１８７７号公報
【特許文献１０】特開平２−１１３９８６号公報
【特許文献１１】特開平２−２７４５８７号公報
【特許文献１２】特開平１３−２７０２３２号公報
【特許文献１３】特開平１３−９６８９８号公報
【特許文献１４】特開平１３−６３２０５号公報
【特許文献１５】特開平１２−３５１２７０号公報
【特許文献１６】特開平１２−５２２６４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上のように、写真ライクな画像の記録が可能な記録材料とする点では、ポリオレフィン樹脂被覆紙は好適であるものの、基体をなす紙自体の地合いが悪い、すなわち坪量分布に微小なバラツキがある場合には、紙の繊維間の空隙サイズに差が生じ、結果的に熱可塑性樹脂層を設けてなる樹脂被覆紙、あるいは該樹脂被覆紙に更に画像記録層を設けてなる画像記録媒体とした際に、その影響を受けて面状、風合いが大きく損なわれる。したがって、必ずしも写真風合いの質感を有する高画質画像が得られない課題があった。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みなされたものであり、地合いが良く表面平滑で、写真風合いのある高画質画像の記録を可能とする画像記録材料用支持体及び、高光沢性で平滑さに優れ、写真風合いのある高画質画像を形成し得る画像記録材料を提供することを目的とし、該目的を達成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  基紙の両面に熱可塑性樹脂層を有する画像記録材料用支持体において、前記基紙は、地合指数値が６０以上であると共に、少なくとも画像記録層が形成される側（すなわち、画像記録材料を構成したときに画像記録層が形成される一方の側もしくは両側）の表面の中心面平均粗さＳＲａが、カットオフ０．０５〜０．５ｍｍの条件下で測定したときには０．７０μｍ以下であり、かつカットオフ１〜３ｍｍの条件下で測定したときには０．８０μｍ以下であり、少なくとも画像記録層が形成される側の前記熱可塑性樹脂層の層厚が３５〜６０μｍであることを特徴とする画像記録材料用支持体である。
【００１２】
＜２＞  画像記録層が形成される側（特に、画像記録材料を構成したときに画像記録層が形成される一方の側もしくは両側）の前記熱可塑性樹脂層は、基紙上にポリオレフィン樹脂を溶融押出した後、ニップ圧が２ＭＰａ以上である弾性ロール及び冷却ロール間を通過させてラミネートしてなる前記＜１＞に記載の画像記録材料用支持体である。
＜３＞  前記＜１＞又は＜２＞に記載の画像記録材料用支持体を含み、前記画像記録材料用支持体の少なくとも一方に画像記録層を有することを特徴とする画像記録材料である。
＜４＞  前記画像記録層が、インクジェット記録用のインクを受容するインク受容層である前記＜３＞に記載の画像記録材料（すなわちインクジェット記録媒体）である。
＜５＞  前記インク受容層が、微粒子と水溶性樹脂と該水溶性樹脂を架橋し得る架橋剤と媒染剤とを含む前記＜４＞に記載の画像記録材料である。
【００１３】
＜６＞  前記水溶性樹脂が、ポリビニルアルコール系樹脂、セルロース系樹脂、エーテル結合を有する樹脂、カルバモイル基を有する樹脂、カルボキシル基を有する樹脂、及びゼラチン類から選択される少なくとも一種であり、前記微粒子がシリカ微粒子、コロイダルシリカ、アルミナ微粒子、及び擬ベーマイトから選択される少なくとも一種である前記＜５＞に記載の画像記録材料である。
＜７＞  前記インク受容層が、少なくとも微粒子及び水溶性樹脂を含有する塗布液を塗布した塗布層を架橋硬化させた層であり、前記架橋硬化は、前記塗布液及び／又は下記塩基性溶液に架橋剤を添加し、かつ、（１）前記塗布液を塗布して塗布層を形成すると同時、又は（２）前記塗布液を塗布して形成された塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥を示す前のいずれかのときに、ｐＨ７．１以上の塩基性溶液を前記塗布層に付与することにより行なわれた前記＜４＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の画像記録材料である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、地合いが良く表面平滑で、写真風合いのある高画質画像の記録を可能とする画像記録材料用支持体、及び、高光沢性で平滑さに優れ、写真風合いのある高画質画像を形成し得る画像記録材料を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の画像記録材料用支持体及び、該画像記録材料用支持体で構成された画像記録材料について詳細に説明する。
【００１６】
−画像記録材料用支持体−
本発明の画像記録材料用支持体は、基紙と該基紙の両側の表面に熱可塑性樹脂層が設けられてなるものであり、該熱可塑性樹脂層上に画像記録が可能な画像記録層を設けたときに、写真風合いのある、いわゆる写真ライクの高画質画像を形成できるように構成したものである。前記熱可塑性樹脂層は、基紙の一方もしくは両方の表面の少なくとも一部に、あるいは全面を被覆するようにして設けることができる。
【００１７】
本発明の画像記録材料用支持体を構成する基紙は、地合指数値が６０以上の紙で構成されたものである。地合指数は値が大きい程地合いは良好なことを示し、本発明においては地合指数値を特に上記範囲とすることで、地合いムラがなく、平滑さが均一でかつ高く、見た目の面状特性や風合いを高めることができる。
【００１８】
換言すれば、地合指数値が６０未満であると、地合いムラの発生が顕著になり面状均一性や風合いに劣る。その結果、画像記録材料を構成したときに写真ライクな高画質画像の形成性が損なわれる。
前記地合指数値は、中でも７０以上が好ましい。
【００１９】
地合指数値は、Ｍ／Ｋ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．（ＭＫＳ社）製の３Ｄシートアナライザー（Ｍ／Ｋ９５０）を用い、そのアナライザーの絞りを直径１．５ｍｍとすると共に、マイクロフォーメーションテスター（ＭＦＴ）を用いて測定したものである。
【００２０】
すなわち、３Ｄシートアナライザーにおける回転ドラム上にサンプルを取付け、ドラム軸上に取付けられた光源とドラム外側に前記光源に対応させて取付けられたフォトディテクターとによって、サンプル中の局部的な坪量差を光量差として測定する。このときの測定対象範囲は、フォトディテクターの入光部に取付けられた絞りの径で設定される。次いで、その光量差（偏差）を増幅、Ａ／Ｄ変換し、６４の光測定的な坪量階級に分級し、１回のスキャンで１００，０００個のデータをとり、そのデータ分のヒストグラム度数を得る。そして、そのヒストグラムの最高度数（ピーク値）を、６４の微小坪量に相当する階級に分級されたもののうち、１００以上の度数を持つ階級の数で割り、割った値を１／１００にした値が地合指標値として算出される。
【００２１】
前記地合指数値を高める、すなわち基紙の地合いを良くする方法としては、例えば、原紙のパルプ組成、叩解条件、填料、紙力剤、内添サイズ剤、表面サイズ剤、表面処理剤、地合い制御添加剤、濾水助剤等の種類や添加量、抄紙濃度、ヘッドボックスのスライス開度、ワイヤーメッシュ、抄紙機のＪｅｔ／Ｗｉｒｅ比（抄紙時における紙料ジェット速度とワイヤー速度の比）、ワイヤーシェーキング条件、ダンディロール使用条件、スムーザー加圧条件、プレス加圧条件、プレスドロー条件、乾燥温度条件、カレンダー種類や該条件等の適宜調節し、主には原質のフロック化を管理することによって達成される。但し、これら方法に限定されるものではない。
【００２２】
本発明に係る基紙は、所望のパルプを叩解したパルプ紙料、特に叩解、調整されたパルプスラリーを抄紙することで得られる。抄紙を行なう抄紙工程では、基紙の記録層が例えば塗布により塗設される面に相当するウェッブ面側をドラムドライヤーシリンダーにドライヤーカンバスを押し当てて乾燥する工程を有し、この工程ではドライヤーカンバスの引張力を１．５〜３ｋｇ／ｃｍの範囲で調整して乾燥させることができる。
【００２３】
前記パルプとしては、特に制限はなく、針葉樹、広葉樹等から選ばれる天然パルプ、例えば、アスペン材、アカシア材、かえで材、ポプラ材、ユーカリ材などのＬＢＫＰ（広葉樹晒クラフトパルプ）、スプルース材、ダグラスファー材などのＮＢＫＰ（針葉樹晒クラフトパルプ）、ＬＢＳＰ、ＮＢＳＰ、ＬＤＰ、ＮＤＰ、ＬＵＫＰ、ＮＵＫＰなどの中から適宜選択することができる。これらは、一種単独で用いる以外に、二種以上を適宜選択して併用することもできる。
【００２４】
基紙を構成するパルプは、３０質量％以上が、かえでからなるクラフトパルプ（かえで材ＬＢＫＰ）である形態が好ましく、より好ましくは５０質量％以上がかえで材ＬＢＫＰである形態である。パルプ中のかえで材ＬＢＫＰの配合量が３０質量％以上であると、支持体の平滑性が改善され、光沢感もより向上する。
【００２５】
上記の例えばクラフトパルプ（ＬＢＫＰ）の製法は、特に限定されるものではなく、通常のクラフトパルプの製法を広く用いることができる。クラフトパルプは、その保水度が所定範囲となるように叩解された後、パルプに必要に応じてサイズ剤等を添加してパルプのスラリーに調整し、調整後のパルプスラリーを抄紙する。なお、複数種の混合パルプとするときには、あるクラフトパルプを叩解、調整すると共に、該クラフトパルプと別個に他のパルプを叩解、調整した後、両者を混合する。
【００２６】
抄紙に際し、ＬＢＫＰの叩解後における濾水度は、カナダ標準濾水度（Ｃ.Ｓ.Ｆ）の規定で２００〜４００ｍｌが好ましい。濾水度が上記範囲であると、膨潤／収縮率が小さく、良好な平面性（表面平滑性）を得ることができる。なお、濾水度は、ＪＩＳ−Ｐ８１２１の「パルプの濾水度試験方法」におけるカナダ標準形試験方法にしたがって測定される値である。
【００２７】
また、叩解後の保水度としては、１００〜２００％が好ましい。抄紙前のパルプ紙料を構成する叩解後のパルプの保水度が上記範囲であると、パルプの膨張／収縮率が小さく、高光沢で凹凸の少ない平滑な表面性状が得られる。
【００２８】
保水度とは、ＪＡＰＡＮ ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法  Ｎｏ．２６：２０００（パルプ−保水度試験方法）に記載された規格に基づいて測定されるものである。これは、遠心力によりパルプ懸濁液を脱水し、脱水後のパルプの保水度を測定する方法によるものであり、具体的には、叩解したパルプ懸濁液を適当な遠心カップと呼ばれる濾過容器で吸引瀘過した後、容器ごとに遠心分離機の沈澱管中に入れて一定条件で一定時間遠心分離し、遠心脱水した湿潤パルプを取出して秤量する。次いで、１０５℃で乾燥を行ない、遠心脱水後の湿潤パルプを絶乾する。そして、遠心脱水後の湿潤パルプの質量をＡとし、絶乾後のパルプの質量をＢとし、保水度（％）＝（Ａ−Ｂ）／Ｂ×１００から算出される値である。
【００２９】
前記パルプには、不純物の少ないパルプを使用するのが好適であり、漂白処理を行なって白色度を向上させたパルプ（漂白パルプ）を使用することも有用である。
【００３０】
上記のうち、パルプとしては夾雑物、色相の点で、漂白処理を行なって白色度を向上させた広葉樹漂白クラフトパルプ（漂白ＬＢＫＰ）が好ましく、中でもアスペン材、アカシア材、かえで材、及びポプラ材より選択される少なくとも一種からなる広葉樹漂白クラフトパルプ（漂白ＬＢＫＰ）が特に好ましい。これらの漂白ＬＢＫＰは、各々単独で、あるいは漂白ＬＢＫＰを二種以上混合した混合パルプとして、又は漂白ＬＢＫＰの一種もしくは二種以上と該漂白ＬＢＫＰ以外の前記他のパルプの一種もしくは二種以上との混合パルプとして、好適に用いることができる。
【００３１】
本発明に係る基紙中、つまり基紙を抄紙するためのパルプ紙料固形分中におけるパルプの含有濃度としては、６０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましい。
【００３２】
抄紙前のパルプ紙料には、アニオン性コロイダルシリカを更に含有することができる。すなわち、アニオン性コロイダルシリカの添加後に抄紙して本発明に係る基紙とすることが好適である。アニオン性コロイダルシリカの含有により、脱水性を高め得る（すなわち濾水助剤として機能する。）以外に、特に裁断する際の切れ味、すなわち裁断適性を向上させるのに有効である。
【００３３】
前記アニオン性コロイダルシリカの比表面積としては、１００〜１０００ｍ2／ｇの範囲が好ましく、平均粒子径としては１〜２０ｎｍの範囲が好ましい。
【００３４】
前記アニオン性コロイダルシリカを含有する場合の含有量としては、上記した裁断適性の向上及び脱水性向上の点で、本発明に係るパルプの量に対して、０．００５〜０．５質量％が好ましく、０．０１〜０．２質量％がより好ましい。
【００３５】
パルプ紙料を抄紙するための抄紙機には、特に制限はなく、従来公知の抄紙機の中から適宜選択して用いることができる。例えば、振巾１０ｍｍ以上のシェーキング装置を備えた長網抄紙機等を挙げることができ、平面性向上の点で、ダンディロールを有する抄紙機（例えば、６０〜１００メッシュのワイヤーからなるダンディロールを備えた抄紙機）が好ましい。
抄紙機のＪｅｔ／Ｗｉｒｅ比（抄紙時における紙料ジェット速度とワイヤー速度の比）としては、低くても高くてもともに地合いが悪くなり、Ｊｅｔ／Ｗｉｒｅ比としては、０．８０以上１．１５以下が好ましく、０．８５以上１．１０以下がより好ましい。
抄紙濃度、すなわちパルプスラリー濃度が低いと脱水ムラが起こりやすくなり、パルプスラリー濃度が高いと原質のフロック化は起こりやすくなり、ともに地合いを悪くする。パルプスラリー濃度としては、０．６％以上１．３％以下が好ましく、０．７％以上１．２％以下がより好ましい。
【００３６】
本発明に係る基紙は、通常の天然パルプを主成分とする天然パルプ紙であり、該基紙中には添加薬品として、クレー、タルク、炭酸カルシウム、尿素樹脂微粒子等の充填剤、ロジン、アルキルケテンダイマー、高級脂肪酸塩、パラフインワックス、アルケニルコハク酸等のサイズ剤、でんぷん、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等の紙力増強剤、ポリエチレングリコール類等の水分保持剤、硫酸バンド等の定着剤、等を適宜添加することができる。そのほか、必要に応じて染料、酸化チタン等の白色顔料、蛍光染料、スライムコントロール剤、消泡剤、４級アンモニウム等の柔軟化剤などを添加することができる。
【００３７】
天然パルプ紙よりなる基紙の表面は例えば、ゼラチン、スターチ、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコールの変性物等の被膜形成ポリマーにより表面サイズ処理することができる。ポリビニルアルコールの変性物としては、カルボキシル基変性物、シラノール変性物やアクリルアミドとの共重合物等が挙げられる。また、前記被膜形成性ポリマーにより表面サイズ処理する場合の被膜形成ポリマーの塗布量は、０．１〜５．０ｇ／ｍ2に調整されるのが好ましく、０．５〜２．０ｇ／ｍ2に調整されるのがより好ましい。前記被膜形成ポリマーには更に、必要に応じて帯電防止剤、蛍光増白剤、顔料、消泡剤などを添加することができる。
【００３８】
基紙は通常、７．０質量％程度の含有水分量を有するが、本発明においては基紙の地合いを考慮し、７．５〜１０質量％が好ましく、８．０〜１０質量％がより好ましい。
【００３９】
また、原紙の厚さは、特に限定されるものではなく、１５０〜２５０μｍが好ましく、また、基紙の坪量としては、１５０〜２５０ｇ／ｍ2が好ましく、特に１８０〜２２０ｇ／ｍ2が好ましい。
【００４０】
本発明に係る基紙は、写真印画紙など平面性が望まれる場合を考慮すると表面の平滑性及び平面性の優れるものが望ましく、かかる観点から抄紙段階又は抄紙後に、マシンカレンダー及びスーパーカレンダー等のカレンダー処理を施すことにより熱及び圧力を加えて表面処理し、より高度の平滑性を付与するようにすることもできる。
【００４１】
基紙の密度としては、０．７〜１．２ｇ／ｍ2（ＪＩＳ  Ｐ−８１１８）が一般的である。また、原紙の剛度としては、ＪＩＳ  Ｐ−８１２５（２０００）に規定される条件で、ＭＤ（タテ方向）は１．０〜３．０ｍＮｍ、ＣＤ（ヨコ方向）は０．５〜１．５ｍＮｍが好ましい。
【００４２】
基紙の表面には表面サイズ剤を塗布してもよい。表面サイズ剤としては、前記原紙中に添加可能なサイズ剤と同様のものを使用できる。
また、基紙のｐＨは、ＪＩＳ Ｐ−８１１３で規定される熱水抽出法による測定値で５〜９であるのが好ましい。
【００４３】
本発明の画像記録材料用支持体は、前記基紙の両側の表面（両面）に、各々の表面（つまり表面及び裏面）の少なくとも一部が被覆されるように熱可塑性樹脂層を設けて構成されたものである。そして、熱可塑性樹脂層が設けられた基紙の両面のうち、画像記録材料を構成する際に画像記録層が形成される片側もしくは両側の表面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）を、カットオフ０．０５〜０．５ｍｍの条件下で測定したときには０．７０μｍ以下とすると共に、カットオフ１〜３ｍｍの条件下で測定したときには０．８０μｍ以下とする。
【００４４】
前記中心面平均粗さ（ＳＲａ）は、基紙表面の平滑さ（表面平滑性）を評価する指標となるものであり、中心面平均粗さＳＲａが上記範囲から外れると、画像記録材料を構成した場合に写真ライクな画像を形成するのに好適な光沢感、表面平滑さを得ることができない。
【００４５】
換言すれば、カットオフ０．０５〜０．５ｍｍの条件下で測定した場合のＳＲａが０．７０μｍを超えると、画像記録材料を構成した場合に、具体的には蛍光灯の映りこみ等の反射像がボケて見え、光沢感を大きく支配する写像性が悪化してしまい、また、カットオフ１〜３ｍｍの条件下で測定した場合のＳＲａが０．８０μｍを超えると、画像記録材料を構成した場合に、具体的には蛍光灯の映りこみ等の反射像が歪んで見え、光沢感を大きく支配する写像性が悪化してしまうことになる。
【００４６】
写像性は、像の歪み程度を定量化して表される像鮮明性であり、例えば写像性測定器ＩＣＭ−１（スガ試験機（株）製）を用い、ＪＩＳ Ｈ ８６８６−２に規定された写像性試験方法に基づいて所望の光学くし（２．０ｍｍ、１．０ｍｍ、０．５ｍｍ等）で測定される。このとき、測定サンプルには記録後の黒ベタ画像を用いる。
【００４７】
前記ＳＲａとしては、好ましくは、カットオフ０．０５〜０．５ｍｍの条件下では０．６０μｍ以下で、かつカットオフ１〜３ｍｍの条件下では０．６０μｍ以下である。それぞれのＳＲａの下限については０μｍに近いほど好ましい。
【００４８】
前記中心面平均粗さＳＲａは、カットオフ０．０５〜０．５ｍｍの条件下ではＺＹＧＯ Ｎｅｗ Ｖｉｅｗ ５０００（ＺＹＧＯ（株）製）を用いることにより、カットオフ１〜３ｍｍの条件下ではナノメトロ１１０Ｆ（黒田精工（株）製）を用いることにより、各々好適に測定される値である。
【００４９】
本発明の画像記録材料用支持体においては、基紙の両面に設けられる熱可塑性樹脂層のうち、少なくとも画像記録層が形成される側（片側もしくは両側）の熱可塑性樹脂層の層厚を３５〜６０μｍとする。層厚が、３５μｍ未満であると、写像性が悪くなり良好な光沢感のある写真風合いを得ることができず、６０μｍを超えると、坪量が大きいわりには剛度が低いといったバランスの悪い質感となってしまう。また、支持体の生産性も劣り、コスト高になる。
前記層厚としては、中でも４０〜５５μｍが好ましい。
【００５０】
基紙の両側の表面（両面）に熱可塑性樹脂層を設ける場合、すなわち写真印画紙用支持体など樹脂のラミネートにより樹脂被覆された支持体の作製には、溶融押出し、ウェットラミネーション、ドライラミネーションがあるが、溶融押出しが最も好ましい。前記溶融押出しにより熱可塑性樹脂層を形成するときは、熱可塑性樹脂層の基紙上への溶融押出し前に、基紙と熱可塑性樹脂層との接着を強固にするために基紙に前処理を施しておくことが好適である。例えば、走行する基紙上に押出ダイから押し出されたポリオレフィン等の熱可塑性樹脂を、ニップローラと冷却ローラとの間のニップ点において基紙が被覆されるように樹脂膜を形成すると共に、ニップして圧着することで樹脂膜を基紙にラミネートする押出ラミネート法（押出コーティング方法ともいう。）が広く採用されている。
【００５１】
前処理としては、硫酸クロム酸混液による酸エッチング処理、ガス炎による火炎処理、紫外線照射処理、コロナ放電処理、グロー放電処理、アルキルチタネート等のアンカーコート処理等があり、自由に選択できる。特に簡便さの点からは、コロナ処理が好ましい。コロナ処理の場合、水との接触角が７０°以下になるように処理する必要がある。
【００５２】
前記アンカーコート剤としては、有機チタン系、イソシアネート系（ウレタン系）ポリエチレンイミン系、ポリブタジエン系等が知られている。具体的には、有機チタン系としては、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート、テトラステアリルチタネート等のアルキルチタネート、ブトキシチタニウムステアレート等のチタンアシレート、チタニウムアセチルアセトネート等のチタンキレート等が知られている。また、イソシアネート系（ウレタン系）としては、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）等が知られている。
【００５３】
本発明においては特に、前記押出ラミネート法による場合に、基紙上にポリオレフィン樹脂を溶融押出した後、ニップ圧が２ＭＰａ以上である弾性ロール及び冷却ロール間を通過させてラミネートを施すことにより好適に熱可塑性樹脂層を形成することができる。
【００５４】
すなわち、基紙にラミネートされた樹脂膜の表面には微細な細孔（以下、「クレータ」と称する。）ができることがあるが、このクレータの数が多いと外観を損なうだけでなく光沢感も低下するために製品価値が著しく低下する。このクレータの発生は、冷却ローラが回転する際に発生する同伴空気の影響を受け、樹脂膜と冷却ローラとの間のエリアに同伴空気が溜まって樹脂膜に凹状のへこみができることが原因とされている。そして、弾性ロール及び冷却ロール間のニップ圧力が小さいほど、並びに更にはラミネート時のライン速度が大きいほど、樹脂膜の厚みが薄いほど、押出ダイからの樹脂の吐出温度が低いほど、及び基紙の表面粗さが粗いほど、前記クレータが発生しやすい。
したがって、弾性ロール及び冷却ロール間のニップ圧を２ＭＰａ以上とすることで、クレータの発生が抑制され、平滑で光沢感の良好な平面性を確保することができる。好ましくは、前記ニップ圧は３ＭＰａ以上であり、また、上限値としては８ＭＰａが望ましい。
【００５５】
基紙の両面に設けられる熱可塑性樹脂層を構成する熱可塑性樹脂としては、スチレン−ブタジエン系ラテックス、アクリル系ラテックス、アクリルシリコーン系ラテックス、ポリオレフィン樹脂が挙げられ、中でもポリオレフィン樹脂が好ましい。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のα−オレフィンの単独重合体及びこれら各種の重合体の混合物、あるいはエチレンとビニルアルコールのランダム共重合体が好適である。
ポリエチレンとしては、例えば、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）、Ｌ−ＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）を各々単独、又は混合して用いることができる。ポリエチレンを用いる場合、加工前のメルトフローレートは、ＪＩＳ ７２０１にしたがって測定された値で、１．２〜１２ｇ／１０分のものが好ましい。
【００５６】
ポリオレフィン（例えばポリエチレン）よりなるポリオレフィン層、例えばポリエチレン層を設けた構成とする場合、画像記録材料を作製する際に画像記録材料用支持体の画像記録層が形成される側のポリエチレン層は、一般に広く写真用印画紙で行なわれているように、ルチル又はアナターゼ型の酸化チタン、蛍光増白剤、群青をポリエチレン中に添加し、不透明度、白色度及び色相を改良したものが好ましい。ここで、酸化チタン含有量としては、ポリエチレンに対して概ね３〜２０質量％が好ましく、４〜１３質量％がより好ましい。
【００５７】
さらに、ポリオレフィン層上には、画像の記録を担う画像記録層（例えば、インクジェット記録媒体に用いられる画像記録材料用支持体の場合はインク受容層；画像記録層については後に略説する。）との密着性を付与する目的で、下塗り層を設けることもできる。下塗り層としては、水性ポリエステル、ゼラチン、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）が好ましく、下塗り層の厚みとしては０．０１〜５μｍが好ましい。
【００５８】
本発明の画像記録材料用支持体は、基紙の表面及び裏面がポリオレフィン（例えばポリエチレン）等の熱可塑性樹脂で被覆された樹脂被覆紙（例えばポリエチレン被覆紙）として構成されるので光沢紙として用いることができ、また、ポリエチレン等のポリオレフィンなどの熱可塑性樹脂を基紙上に溶融押し出してコーティングする際に、いわゆる型付け処理を行なって通常の写真印画紙で得られるようなマット面や絹目面を形成した形態の支持体として使用することもできる。
【００５９】
本発明の画像記録材料用支持体は、基紙の一方の表面（特に、画像記録材料の作製に用いられたときに画像記録層が形成される側と逆側の表面）にバックコート層を設けることもできる。このバックコート層は、白色顔料や水性バインダー、その他の成分を添加、含有させて構成することができる。
【００６０】
前記バックコート層に添加可能な白色顔料としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、珪藻土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、加水ハロイサイト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム等の白色無機顔料、スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂等の有機顔料等が挙げられる。
【００６１】
バックコート層に添加可能な水性バインダーとしては、例えば、スチレン／マレイン酸塩共重合体、スチレン／アクリル酸塩共重合体、ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、澱粉、カチオン化澱粉、カゼイン、ゼラチン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルピロリドン等の水溶性高分子、スチレンブタジエンラテックス、アクリルエマルジョン等の水分散性高分子等が挙げられる。
【００６２】
また、バックコート層に添加可能なその他の成分として、消泡剤、抑泡剤、染料、蛍光増白剤、防腐剤、耐水化剤等を挙げることができる。
【００６３】
本発明の画像記録材料用支持体の好ましい実施態様、用途としては、特に制限はなく、表面の平面性、特に高い光沢感及び平滑さを具備し、写真ライクな質感を有する高品質な画像記録が要求される各種用途に好適に用いることができ、具体的に後述するインクジェット記録媒体をはじめそのほか、電子写真用受像材料、感熱発色記録用材料、昇華転写受像材料、熱転写受像材料、銀塩写真感光材料、印刷用紙などの支持材料として好適である。
以下、本発明の画像記録材料をインクジェット記録媒体として用いる場合を中心に説明する。
【００６４】
−画像記録材料−
本発明の画像記録材料は、上記した本発明の画像記録材料用支持体を用いて構成されたものであり、該画像記録材料用支持体の少なくとも一方に画像記録層を有してなり、必要に応じて他の層を有してなる。特に画像記録媒体をインクジェット記録媒体として用いる場合には、画像記録層としてインク受容層が設けられる。
【００６５】
［インク受容層］
前記インクジェット記録媒体として用いる場合のインク受容層は、水溶性樹脂と微粒子とで構成することができ、水溶性樹脂と微粒子と前記水溶性樹脂を架橋し得る架橋剤と媒染剤とを少なくとも含有してなる構成が好ましく、必要に応じ更に界面活性剤等の他の成分を含有することができる。
【００６６】
インク受容層は、微粒子を含有することにより多孔質構造に構成され、これによりインクの吸収性能が向上する。特に、微粒子のインク受容層における固形分含有量が５０質量％以上、より好ましくは６０質量％を超えていると、更に良好な多孔質構造とすることが可能となり、インク吸収性をより向上させることができる。ここで、微粒子のインク受容層における固形分含有量は、インク受容層を構成する組成物中の水以外の成分に基づき算出される含有量である。
【００６７】
前記の多孔質構造のインク受容層とは、空隙率が５０〜７５％、好ましくは６０〜７０％である層をいう。前記空隙率が、５０％以下であるとインク吸収性が不充分となることがあり、７５％以上であるとバインダー不足による粉落ちの問題を生ずることがある。また、インクジェット記録媒体の品質上、インク受容層の層厚は２０〜４０μｍであることが、６０°光沢度は３０〜７０％であることが好ましい。
【００６８】
−微粒子−
微粒子としては、有機微粒子及び無機微粒子のいずれをも用いることができる。前記有機微粒子の好ましいものとして、例えば、乳化重合、マイクロエマルジョン系重合、ソープフリー重合、シード重合、分散重合、懸濁重合などにより得られるポリマー微粒子が挙げられ、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリアクリレート、ポリアミド、シリコン樹脂、フェノール樹脂、天然高分子等の粉末、ラテックス又はエマルジョン状のポリマー微粒子等が挙げられる。
【００６９】
また、無機微粒子としては、例えば、シリカ微粒子、コロイダルシリカ、二酸化チタン、硫酸バリウム、珪酸カルシウム、ゼオライト、カオリナイト、ハロイサイト、雲母、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、擬ベーマイト、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、アルミナ、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、酸化ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化ランタン、酸化イットリウム等が挙げられる。
これらの中でも、インク吸収性及び画像安定性の点から無機微粒子が好ましく、さらに良好な多孔質構造を形成する点から、シリカ微粒子、コロイダルシリカ、アルミナ微粒子、又は擬ベーマイトが好ましい。微粒子は１次粒子のまま用いても、又は２次粒子を形成した状態で使用してもよい。これら微粒子の平均一次粒径は２μｍ以下が好ましく、２００ｎｍ以下がより好ましい。
【００７０】
このうち、シリカ微粒子は、通常その製造法により湿式法粒子と乾式法（気相法）粒子とに大別される。前記湿式法では、ケイ酸塩の酸分解により活性シリカを生成し、これを適度に重合させ凝集沈降させて含水シリカを得る方法が主流である。一方、気相法は、ハロゲン化珪素の高温気相加水分解による方法（火炎加水分解法）、ケイ砂とコークスとを電気炉中でアークによって加熱還元気化し、これを空気で酸化する方法（アーク法）によって無水シリカを得る方法が主流であり、前記「気相法シリカ」とは、当該気相法によって得られた無水シリカ微粒子を意味する。本発明におけるシリカ微粒子としては、特に気相法シリカ微粒子が好ましい。
【００７１】
気相法シリカは、含水シリカと表面のシラノール基の密度、空孔の有無等に相違があり、異なった性質を示すが、空隙率が高い三次元構造を形成するのに適している。この理由は明らかではないが、含水シリカの場合には、微粒子表面におけるシラノール基の密度が５〜８個／ｎｍ2で多く、シリカ微粒子が密に凝集（アグリゲート）し易く、一方、気相法シリカの場合には、微粒子表面におけるシラノール基の密度が２〜３個／ｎｍ2であり少ないことから疎な軟凝集（フロキュレート）となり、その結果、空隙率が高い構造になるものと推定される。
【００７２】
前記気相法シリカは、比表面積が特に大きいので、インクの吸収性、保持の効率が高く、また、屈折率が低いので、適切な粒子径まで分散を行なえば受容層に透明性を付与でき、高い色濃度と良好な発色性が得られるという特徴がある。受容層が透明であることは、ＯＨＰ等透明性が必要とされる用途のみならず、フォト光沢紙等の記録媒体に適用する場合でも、高い色濃度と良好な発色性光沢を得る観点で重要である。
【００７３】
前記気相法シリカの平均一次粒子径としては、５０ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以下が更に好ましく、１０ｎｍ以下が特に好ましく、３〜１０ｎｍが最も好ましい。気相法シリカは、シラノール基による水素結合によって粒子同士が付着しやすいため、平均一次粒子径が５０ｎｍ以下の場合に空隙率の大きい構造を形成することができ、インク吸収特性を効果的に向上させることができる。
【００７４】
また、シリカ微粒子は、前述の他の微粒子と併用してもよい。該他の微粒子と前記気相法シリカとを併用する場合、全微粒子中の気相法シリカの含有量は、３０質量％以上が好ましく、５０質量％以上が更に好ましい。
【００７５】
前記無機微粒子としては、アルミナ微粒子、アルミナ水和物、これらの混合物又は複合物も好ましい。このうち、アルミナ水和物は、インクをよく吸収し定着すること等から好ましく、特に擬ベーマイト（Ａｌ2Ｏ3・ｎＨ2Ｏ）が好ましい。アルミナ水和物は、種々の形態のものを用いることができるが、容易に平滑な層が得られることからゾル状のベーマイトを原料として用いることが好ましい。
【００７６】
擬ベーマイトの細孔構造については、その平均細孔半径は１〜２５ｎｍが好ましく、２〜１０ｎｍがより好ましい。また、その細孔容積は０．３〜２．０ｍｌ／ｇが好ましく、０．５〜１．５ｍｌ／ｇがより好ましい。ここで、細孔半径及び細孔容積は、窒素吸脱着法により測定されるもので、例えば、ガス吸脱着アナライザー（例えば、コールター社製の商品名「オムニソープ３６９」）を用いて測定できる。
【００７７】
また、アルミナ微粒子の中では、気相法アルミナ微粒子が比表面積が大きく好ましい。該気相法アルミナ微粒子の平均一次粒子径は５０ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以下が更に好ましい。また更に、平均一次粒径が５０ｎｍ以下のコロイダルシリカも好ましいものとして挙げられる。
【００７８】
上述の微粒子は、例えば、特開平１０−８１０６４号、同１０−１１９４２３号、同１０−１５７２７７号、同１０−２１７６０１号、同１１−３４８４０９号、特開２００１−１３８６２１号、同２０００−４３４０１号、同２０００−２１１２３５号、同２０００−３０９１５７号、同２００１−９６８９７号、同２００１−１３８６２７号、特開平１１−９１２４２号、同８−２０８７号、同８−２０９０号、同８−２０９１号、同８−２０９３号、同８−１７４９９２号、同１１−１９２７７７号、特開２００１−３０１３１４号等の公報に開示された態様でも、好ましく用いることができる。
【００７９】
−水溶性樹脂−
前記インク受容層は、水溶性樹脂を含有することが好ましく、該水溶性樹脂としては、例えば、親水性構造単位としてヒドロキシ基を有する樹脂であるポリビニルアルコール系樹脂〔ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール等〕、セルロース系樹脂〔メチルセルロース（ＭＣ）、エチルセルロース（ＥＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等〕、キチン類、キトサン類、デンプン、エーテル結合を有する樹脂〔ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）、ポリプロピレンオキサイド（ＰＰＯ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル（ＰＶＥ）等〕、カルバモイル基を有する樹脂〔ポリアクリルアミド（ＰＡＡＭ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリアクリル酸ヒドラジド等〕等が挙げられる。中でもポリビニルアルコール系樹脂、セルロース系樹脂、エーテル結合を有する樹脂、カルバモイル基を有する樹脂、カルボキシル基を有する樹脂、及びゼラチン類が好ましい。
また、解離性基としてカルボキシル基を有するポリアクリル酸塩、マレイン酸樹脂、アルギン酸塩、ゼラチン類等も挙げることができる。
【００８０】
以上の中でも、特にポリビニルアルコール系樹脂が好ましい。該ポリビニルアルコールの例としては、特公平４−５２７８６号、特公平５−６７４３２号、特公平７−２９４７９号、特許第２５３７８２７号、特公平７−５７５５３号、特許第２５０２９９８号、特許第３０５３２３１号、特開昭６３−１７６１７３号、特許第２６０４３６７号、特開平７−２７６７８７号、特開平９−２０７４２５号、特開平１１−５８９４１号、特開２０００−１３５８５８号、特開２００１−２０５９２４号、特開２００１−２８７４４４号、特開昭６２−２７８０８０号、特開平９−３９３７３号、特許第２７５０４３３号、特開２０００−１５８８０１号、特開２００１−２１３０４５号、特開２００１−３２８３４５号、特開平８−３２４１０５号、特開平１１−３４８４１７号等に記載されたものなどが挙げられる。
【００８１】
これら水溶性樹脂は、それぞれ単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。前記水溶性樹脂の含有量としては、インク受容層の全固形分質量に対して、９〜４０質量％が好ましく、１２〜３３質量％がより好ましい。
【００８２】
インクジェット記録媒体のインク受容層を主として構成する前記水溶性樹脂と前記微粒子とは、それぞれ単一素材であってもよいし、複数の素材の混合系を使用してもよい。
なお、透明性を保持する観点からは、微粒子特にシリカ微粒子に組合される水溶性樹脂の種類が重要となる。前記気相法シリカを用いる場合には、該水溶性樹脂としては、ポリビニルアルコール系樹脂が好ましく、その中でも、鹸化度７０〜１００％のポリビニルアルコール系樹脂がより好ましく、鹸化度８０〜９９．５％のポリビニルアルコール系樹脂が特に好ましい。
【００８３】
前記ポリビニルアルコール系樹脂は、その構造単位に水酸基を有するが、この水酸基と前記シリカ微粒子の表面シラノール基とが水素結合を形成するため、シリカ微粒子の二次粒子を網目鎖単位とした三次元網目構造を形成し易くなる。この三次元網目構造の形成によって、空隙率が高く十分な強度のある多孔質構造のインク受容層を形成されると考えられる。
インクジェット記録において、上述のようにして得られた多孔質のインク受容層は、毛細管現象によって急速にインクを吸収し、インク滲みの発生しない真円性の良好なドットを形成することができる。
【００８４】
また、ポリビニルアルコール系樹脂は、前記その他の水溶性樹脂を併用してもよい。該他の水溶性樹脂と前記ポリビニルアルコール系樹脂とを併用する場合、全水溶性樹脂中、ポリビニルアルコール系樹脂の含有量は、５０質量％以上が好ましく、７０質量％以上が更に好ましい。
【００８５】
<微粒子と水溶性樹脂との含有比>
微粒子の質量（ｘ）と水溶性樹脂の質量（ｙ）との質量比〔ＰＢ比；＝ｘ／ｙ〕は、インク受容層の膜構造及び膜強度にも大きな影響を与える。すなわち、質量比（ＰＢ比）が大きくなると、空隙率、細孔容積、表面積（単位質量当り）が大きくなるが、密度や強度は低下する傾向にある。
インク受容層における前記ＰＢ比（ｘ／ｙ）としては、該ＰＢ比が大き過ぎることに起因する、膜強度の低下や乾燥時のひび割れを防止し、かつ該ＰＢ比が小さ過ぎることによって、該空隙が樹脂によって塞がれ易くなり、空隙率が減少することでインク吸収性が低下するのを防止する観点から、１．５〜１０が好ましい。
【００８６】
また、インクジェットプリンターの搬送系を通過する場合、インクジェット記録媒体に応力が加わることがあるので、インク受容層は十分な膜強度を有していることが必要であり、シート状に裁断加工する場合にもインク受容層の割れや剥がれ等を防止する点からも、インク受容層は充分な膜強度を有していることが必要である。これらを考慮すると、前記ＰＢ比は５以下がより好ましく、一方でインクジェットプリンタでの高速インク吸収性を確保する観点からは２以上がより好ましい。
【００８７】
例えば、平均一次粒子径が２０ｎｍ以下の気相法シリカ微粒子と水溶性樹脂とをＰＢ比（ｘ／ｙ）２〜５で水溶液中に完全に分散した塗布液を支持体上に塗布、乾燥させた場合、シリカ微粒子の二次粒子を網目鎖とする三次元網目構造が形成され、その平均細孔径が２５ｎｍ以下、空隙率が５０〜８０％、細孔比容積が０．５ｍｌ／ｇ以上、比表面積が１００ｍ2／ｇ以上の、透光性の多孔質膜を容易に形成することができる。
【００８８】
−架橋剤−
前記インク受容層は、微粒子及び水溶性樹脂を含む塗布層が、更に該水溶性樹脂を架橋し得る架橋剤を含み、該架橋剤と水溶性樹脂との架橋反応によって硬化された多孔質層である態様が好ましい。
【００８９】
前記水溶性樹脂、特にポリビニルアルコール系樹脂の架橋には、ホウ素化合物が好ましい。該ホウ素化合物としては、例えば、硼砂、硼酸、硼酸塩（例えば、オルト硼酸塩、ＩｎＢＯ3、ＳｃＢＯ3、ＹＢＯ3、ＬａＢＯ3、Ｍｇ3（ＢＯ3）2、Ｃｏ3（ＢＯ3）2、二硼酸塩（例えば、Ｍｇ2Ｂ2Ｏ5、Ｃｏ2Ｂ2Ｏ5）、メタ硼酸塩（例えば、ＬｉＢＯ2、Ｃａ（ＢＯ2）2、ＮａＢＯ2、ＫＢＯ2）、四硼酸塩（例えば、Ｎａ2Ｂ4Ｏ7・１０Ｈ2Ｏ）、五硼酸塩（例えば、ＫＢ5Ｏ8・４Ｈ2Ｏ、Ｃａ2Ｂ6Ｏ11・７Ｈ2Ｏ、ＣｓＢ5Ｏ5）等を挙げることができる。中でも、速やかに架橋反応を起こすことができる点で、硼砂、硼酸、硼酸塩が好ましく、特に硼酸が好ましい。
【００９０】
前記水溶性樹脂の架橋剤として、ホウ素化合物以外の下記化合物を使用することもできる。
例えば、ホルムアルデヒド、グリオキザール、グルタールアルデヒド等のアルデヒド系化合物；ジアセチル、シクロペンタンジオン等のケトン系化合物；ビス（２−クロロエチル尿素）−２−ヒドロキシ−４，６−ジクロロ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジクロロ−６−Ｓ−トリアジン・ナトリウム塩等の活性ハロゲン化合物；ジビニルスルホン酸、１，３−ビニルスルホニル−２−プロパノール、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス（ビニルスルホニルアセタミド）、１，３，５−トリアクリロイル−ヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン等の活性ビニル化合物；ジメチロ−ル尿素、メチロールジメチルヒダントイン等のＮ−メチロール化合物；メラミン樹脂（例えば、メチロールメラミン、アルキル化メチロールメラミン）；エポキシ樹脂；
【００９１】
１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等のイソシアネート系化合物；米国特許明細書第３０１７２８０号、同第２９８３６１１号に記載のアジリジン系化合物；米国特許明細書第３１００７０４号に記載のカルボキシイミド系化合物；グリセロールトリグリシジルエーテル等のエポキシ系化合物；１，６−ヘキサメチレン−Ｎ，Ｎ’−ビスエチレン尿素等のエチレンイミノ系化合物；ムコクロル酸、ムコフェノキシクロル酸等のハロゲン化カルボキシアルデヒド系化合物；２，３−ジヒドロキシジオキサン等のジオキサン系化合物；乳酸チタン、硫酸アルミ、クロム明ばん、カリ明ばん、酢酸ジルコニル、酢酸クロム等の金属含有化合物、テトラエチレンペンタミン等のポリアミン化合物、アジピン酸ジヒドラジド等のヒドラジド化合物、オキサゾリン基を２個以上含有する低分子又はポリマー等である。
前記架橋剤は、一種単独でも、２種以上を組合わせて用いてもよい。
【００９２】
架橋硬化は、微粒子、水溶性樹脂等を含有してインク受容層を形成するための塗布液（以下、「インク受容層用塗布液」又は「第一液」ともいう。）及び／又は下記塩基性溶液に架橋剤を添加し、かつ、（１）前記第一液を塗布して塗布層を形成すると同時、又は（２）前記第一液を塗布して形成される塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥を示す前のいずれかのときに、ｐＨ７．１以上の塩基性溶液（以下、「第二液」ともいう。）を前記塗布層に付与することにより行なうことが好ましい。
【００９３】
前記架橋剤の付与は、ホウ素化合物を例にすると下記のように行われることが好ましい。即ち、インク受容層が、微粒子、ポリビニルアルコールを含む水溶性樹脂を含有する塗布液（第一液）を塗布した塗布層を架橋硬化させた層である場合、架橋硬化は、（１）前記第一液を塗布して塗布層を形成すると同時、（２）前記第一液を塗布して形成される塗布層の乾燥塗中であって該塗布層が減率乾燥を示す前のいずれかのときに、ｐＨ７．１以上の塩基性溶液（第二液）を前記塗布層に付与することにより行われる。架橋剤たるホウ素化合物は、第一液又は第二液の何れかに含有すればよく、第一液及び第二液の両方に含有させておいてもよい。
架橋剤の使用量は、水溶性樹脂に対して、１〜５０質量％が好ましく、５〜４０質量％がより好ましい。
【００９４】
−媒染剤−
本発明においては、形成画像の耐水性、耐経時ニジミの更なる向上を図るために、インク受容層に媒染剤を含有することが好ましい。媒染剤としては、カチオン性のポリマー（カチオン性媒染剤）等の有機媒染剤、及び水溶性金属化合物等の無機媒染剤のいずれも使用できる。中でも、有機媒染剤が好ましく、特にカチオン性媒染剤が好ましい。
【００９５】
少なくともインク受容層の上層部に前記媒染剤を存在させることによって、アニオン性染料を色材として有する液状インクとの間で相互作用が働き、該色材を安定化させて耐水性や耐経時ニジミを更に改善することができる。
【００９６】
この場合、インク受容層を形成するときのインク受容層用塗布液（第一液）及び塩基性溶液（第二液）のいずれに含有してもよいが、無機微粒子（特に気相法シリカ）を含む液とは別液となる第二液に含有して用いることが好ましい。すなわち、媒染剤を直接インク受容層用塗布液に添加すると、アニオン電荷を有する気相法シリカとの共存下では凝集を生ずる場合があるが、媒染剤を含む液とインク受容層用塗布液とをそれぞれを独立に調製し、個々に塗布する方法を採用すれば、無機微粒子の凝集を考慮する必要がなく、媒染剤の選択範囲が広がる。
【００９７】
前記カチオン性媒染剤としては、カチオン性の官能基として、第１級〜第３級アミノ基、又は第４級アンモニウム塩基を有するポリマー媒染剤が好適に用いられるが、カチオン性の非ポリマー媒染剤も使用することができる。
前記ポリマー媒染剤としては、第１級〜第３級アミノ基及びその塩、又は第４級アンモニウム塩基を有する単量体（以下、「媒染剤モノマー」という。）の単独重合体や、該媒染剤モノマーと他のモノマー（以下、「非媒染剤ポリマー」という。）との共重合体又は縮重合体として得られるものが好ましい。また、これらのポリマー媒染剤は、水溶性ポリマー、又は水分散性のラテックス粒子のいずれの形態でも使用できる。
【００９８】
前記媒染剤モノマーとしては、例えば、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ｎ−プロピル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ｎ−オクチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（４−メチル）ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−フェニル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド；
【００９９】
トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムブロマイド、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムブロマイド、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムスルホネート、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムスルホネート、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムアセテート、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムアセテート、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエチル−Ｎ−２−（３−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムアセテート；
【０１００】
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドのメチルクロライド、エチルクロライド、メチルブロマイド、エチルブロマイド、メチルアイオダイド若しくはエチルアイオダイドによる４級化物、又はそれらのアニオンを置換したスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、酢酸塩若しくはアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。
【０１０１】
具体的な化合物としては、例えば、モノメチルジアリルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（アクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（アクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（メタクリロイルオキシ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（メタクリロイルオキシ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（メタクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（メタクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（アクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（アクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（メタクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（メタクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド；
【０１０２】
Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムブロマイド、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムブロマイド、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムスルホネート、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムアセテート等を挙げることができる。
その他、共重合可能なモノマーとして、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニル−２−メチルイミダゾール等も挙げられる。
【０１０３】
また、アリルアミンやジアリルアミン、その誘導体、塩なども利用できる。このような化合物の例としてはアリルアミン、アリルアミン塩酸塩、アリルアミン酢酸塩、アリルアミン硫酸塩、ジアリルアミン、ジアリルアミン塩酸塩、ジアリルアミン酢酸塩、ジアリルアミン硫酸塩、ジアリルメチルアミン及びこの塩（該塩としては、例えば、塩酸塩、酢酸塩、硫酸塩など）、ジアリルエチルアミン及びこの塩（該塩としては、例えば、塩酸塩、酢酸塩、硫酸塩など）、ジアリルジメチルアンモニウム塩（該塩の対アニオンとしてはクロライド、酢酸イオン硫酸イオンなど）等が挙げられる。尚、これらのアリルアミン及びジアリルアミン誘導体はアミンの形態では重合性が劣るので塩の形で重合し、必要に応じて脱塩することが一般的な製法である。
また、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルホルムアミドなどの重合単位を用い、重合後に加水分解によってビニルアミン単位とすること、及びこれを塩にしたものも利用できる。
【０１０４】
前記非媒染剤モノマーとは、第１級〜第３級アミノ基及びその塩、又は第４級アンモニウム塩基等の塩基性あるいはカチオン性部分を含まず、インクジェット用インク中の染料と相互作用を示さない、あるいは相互作用が実質的に小さい単量体をいう。
前記非媒染剤モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル；（メタ）アクリル酸フェニル等の（メタ）アクリル酸アリールエステル；（メタ）アクリル酸ベンジル等のアラルキルエステル；スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニル等のビニルエステル類；酢酸アリル等のアリルエステル類；塩化ビニリデン、塩化ビニル等のハロゲン含有単量体；（メタ）アクリロニトリル等のシアン化ビニル；エチレン、プロピレン等のオレフィン類、等が挙げられる。
【０１０５】
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、アルキル部位の炭素数が１〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、具体的には例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。これらの中でも、メチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、ヒドロキシエチルメタアクリレートが好ましい。前記非媒染剤モノマーも、一種単独で又は二種以上を組合せて使用できる。
【０１０６】
更に、カチオン性媒染剤として、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド、ポリメタクリロイルオキシエチル−β−ヒドロキシエチルジメチルアンモニウムクロライド、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン及びその誘導体、ポリアミド−ポリアミン樹脂、カチオン化でんぷん、ジシアンジアミドホルマリン縮合物、ジメチル−２−ヒドロキシプロピルアンモニウム塩重合物、ポリアミジン、ポリビニルアミン、ジシアンジアミド−ホルマリン重縮合物に代表されるジシアン系カオチン樹脂、ジシアンアミド−ジエチレントリアミン重縮合物に代表されるポリアミン系カオチン樹脂、エピクロルヒドリン−ジメチルアミン付加重合物、ジメチルジアリンアンモニウムクロリド−ＳＯ2共重合物、ジアリルアミン塩−ＳＯ2共重合物、第４級アンモニウム塩基置換アルキル基をエステル部分に有する（メタ）アクリレート含有ポリマー、第４級アンモニウム塩基置換アルキル基を有するスチリル型ポリマー等も好ましいものとして挙げることができる。
【０１０７】
前記カチオン性媒染剤として、具体的には、特開昭４８−２８３２５号、同５４−７４４３０号、同５４−１２４７２６号、同５５−２２７６６号、同５５−１４２３３９号、同６０−２３８５０号、同６０−２３８５１号、同６０−２３８５２号、同６０−２３８５３号、同６０−５７８３６号、同６０−６０６４３号、同６０−１１８８３４号、同６０−１２２９４０号、同６０−１２２９４１号、同６０−１２２９４２号、同６０−２３５１３４号、特開平１−１６１２３６号の各公報、米国特許２４８４４３０号、同２５４８５６４号、同３１４８０６１号、同３３０９６９０号、同４１１５１２４号、同４１２４３８６号、同４１９３８００号、同４２７３８５３号、同４２８２３０５号、同４４５０２２４号の各明細書、特開平１−１６１２３６号、同１０−８１０６４号、同１０−１１９４２３号、同１０−１５７２７７号、同１０−２１７６０１号、同１１−３４８４０９号、特開２００１−１３８６２１号、同２０００−４３４０１号、同２０００−２１１２３５号、同２０００−３０９１５７号、同２００１−９６８９７号、同２００１−１３８６２７号、特開平１１−９１２４２号、同８−２０８７号、同８−２０９０号、同８−２０９１号、同８−２０９３号、同８−１７４９９２号、同１１−１９２７７７号、特開２００１−３０１３１４号、特公平５‐３５１６２号、同５-３５１６３号、同５‐３５１６４号、同５-８８８４６号、特開平７-１１８３３３号、特開２０００-３４４９９０号等の各公報、特許第２６４８８４７号、同２６６１６７７号等の各明細書に記載のもの等が挙げられる。中でも、ポリアリルアミン及びその誘導体が好ましく、構造的にはジアリルジアルキルカチオンポリマーが好ましい。
【０１０８】
前記ポリアリルアミン又はその誘導体としては、公知の各種アリルアミン重合体及びその誘導体が使用できる。このような誘導体としては、ポリアリルアミンと酸との塩（酸としては塩酸、硫酸、リン酸、硝酸などの無機酸、メタンスルホン酸、トルエンスルホン酸、酢酸、プロピオン酸、桂皮酸、（メタ）アクリル酸などの有機酸、あるいはこれらの組合せや、アリルアミンの一部分のみを塩にしたもの）、ポリアリルアミンの高分子反応による誘導体、ポリアリルアミンと他の共重合可能なモノマーとの共重合体（該モノマーの具体例としては（メタ）アクリル酸エステル類、スチレン類、（メタ）アクリルアミド類、アクリロニトリル、ビニルエステル類等）が挙げられる。
【０１０９】
ポリアリルアミン及びその誘導体の具体例としては、特公昭６２‐３１７２２号、特公平２‐１４３６４号、特公昭６３-４３４０２号、同６３-４３４０３号、同６３-４５７２１号、同６３-２９８８１号、特公平１-２６３６２号、同２-５６３６５号、同２-５７０８４号、同４-４１６８６号、同６-２７８０号、同６-４５６４９号、同６-１５５９２号、同４-６８６２２号、特許第３１９９２２７号、同３００８３６９号、特開平１０‐３３０４２７号、同１１‐２１３２１号、特開２０００‐２８１７２８号、同２００１‐１０６７３６号、特開昭６２-２５６８０１号、特開平７‐１７３２８６号、同７‐２１３８９７号、同９-２３５３１８号、同９-３０２０２６号、同１１‐２１３２１号、ＷＯ９９／２１９０１号、ＷＯ９９／１９３７２号、特開平５-１４０２１３号、特表平１１‐５０６４８８号等の各公報に記載の化合物が挙げられる。
【０１１０】
上記のカチオン性媒染剤の中でも、ジアリルジアルキルカチオンポリマーが好ましく、特にジアリルジメチルカチオンポリマーが好ましい。また、カチオン性媒染剤は、分散能、特に増粘の防止の観点から、重量平均分子量が６００００以下、特に４００００以下のカチオンポリマーが好ましい。
なお、カチオン性媒染剤は既述の微粒子の分散剤としても有用である。
【０１１１】
また、インク受容層用塗布液に加える場合には、該塗布液中の硫酸イオン濃度としては、該液の増粘防止の点から１．５質量％以下が好ましい。この硫酸イオンは、カチオン性のポリマー製造時の重合開始剤等に含まれているものであり、これがポリマー中に残存することから、硫酸イオンを出さない重合開始剤等を用いてなるカチオン性媒染剤が望ましい。
【０１１２】
無機媒染剤としては、多価の水溶性金属塩や疎水性金属塩化合物が挙げられる。具体的には、例えば、マグネシウム、アルミニウム、カルシウム、スカンジウム、チタン、バナジウム、マンガン、鉄、ニッケル、銅、亜鉛、ガリウム、ゲルマニウム、ストロンチウム、イットリウム、ジルコニウム、モリブデン、インジウム、バリウム、ランタン、セリウム、プラセオジミウム、ネオジミウム、サマリウム、ユーロピウム、ガドリニウム、ジスプロシウム、エルビウム、イッテルビウム、ハフニウム、タングステン、ビスマスから選択される金属の塩又は錯体が挙げられる。
【０１１３】
具体例として、酢酸カルシウム、塩化カルシウム、ギ酸カルシウム、硫酸カルシウム、酢酸バリウム、硫酸バリウム、リン酸バリウム、塩化マンガン、酢酸マンガン、ギ酸マンガン二水和物、硫酸マンガンアンモニウム六水和物、塩化第二銅、塩化アンモニウム銅（II）二水和物、硫酸銅、塩化コバルト、チオシアン酸コバルト、硫酸コバルト、硫酸ニッケル六水和物、塩化ニッケル六水和物、酢酸ニッケル四水和物、硫酸ニッケルアンモニウム六水和物、アミド硫酸ニッケル四水和物、硫酸アルミニウム、アルミニウムミョウバン、塩基性ポリ水酸化アルミニウム、亜硫酸アルミニウム、チオ硫酸アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、硝酸アルミニウム九水和物、塩化アルミニウム六水和物、臭化第一鉄、塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、フェノールスルホン酸亜鉛、臭化亜鉛、塩化亜鉛、硝酸亜鉛六水和物、硫酸亜鉛、四塩化チタン、テトライソプロピルチタネート、チタンアセチルアセトネート、乳酸チタン、ジルコニウムアセチルアセトネート、酢酸ジルコニル、硫酸ジルコニル、炭酸ジルコニウムアンモニウム、ステアリン酸ジルコニル、オクチル酸ジルコニル、硝酸ジルコニル、オキシ塩化ジルコニウム、ヒドロキシ塩化ジルコニウム、酢酸クロム、硫酸クロム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム六水和物、クエン酸マグネシウム九水和物、りんタングステン酸ナトリウム、クエン酸ナトリウムタングステン、１２タングストリん酸ｎ水和物、１２タングストけい酸２６水和物、塩化モリブデン、１２モリブドリん酸ｎ水和物、硝酸ガリウム、硝酸ゲルマニウム、硝酸ストロンチウム、酢酸イットリウム、塩化イットリウム、硝酸イットリウム、硝酸インジウム、硝酸ランタン、塩化ランタン、酢酸ランタン、安息香酸ランタン、塩化セリウム、硫酸セリウム、オクチル酸セリウム、硝酸プラセオジミウム、硝酸ネオジミウム、硝酸サマリウム、硝酸ユーロピウム、硝酸ガドリニウム、硝酸ジスプロシウム、硝酸エルビウム、硝酸イッテルビウム、塩化ハフニウム、硝酸ビスマス、等が挙げられる。
【０１１４】
無機媒染剤の中でも、アルミニウム含有化合物、チタン含有化合物、ジルコニウム含有化合物、元素周期律表第IIIＢ族シリーズの金属化合物（塩又は錯体）が好ましい。
前記媒染剤のインク受容層中における添加量は、０．０１〜５ｇ／ｍ2が好ましく、０．１〜３ｇ／ｍ2がより好ましい。
【０１１５】
−その他の成分−
上記の成分以外に、インク受容層又は該インク受容層形成用の塗布液（インク受容層用塗布液）には、必要に応じて更に、各種の公知の添加剤、例えば紫外線吸収剤、酸化防止剤、蛍光増白剤、モノマー、重合開始剤、重合禁止剤、滲み防止剤、防腐剤、粘度安定剤、消泡剤、界面活性剤、帯電防止剤、マット剤、カール防止剤、耐水化剤等を含有することができる。
【０１１６】
その他の成分は、１種単独でも２種以上を併用してもよい。その他の成分は、水溶性化、分散化、ポリマー分散、エマルション化、油滴化して添加してもよく、マイクロカプセル中に内包することもできる。その他の成分を添加する場合の添加量としては、０．０１〜１０ｇ／ｍ2が好ましい。
【０１１７】
また、無機微粒子の分散性を改善する目的で、無機表面をシランカップリング剤で処理してもよい。該シランカップリング剤としては、カップリング処理を行なう部位の他に、有機官能性基（例えば、ビニル基、アミノ基、エポキシ基、メルカプト基、クロロ基、アルキル基、フェニル基、エステル基等）を有するものが好ましい。
【０１１８】
本発明において、インク受容層用塗布液は界面活性剤を含有しているのが好ましい。該界面活性剤としてはカチオン系、アニオン系、ノニオン系、両性、フッ素系、シリコン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
【０１１９】
前記ノニオン系界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル及びポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル類（例えば、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリーコールジエチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等）、オキシエチレン・オキシプロピレンブロックコポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル類（例えば、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノオレート、ソルビタントリオレート等）、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類（例えば、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート、ポリオキシエチレンソルビタントリオレート等）、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル類（例えば、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット等）、グリセリン脂肪酸エステル類（例えば、グリセロールモノオレート等）、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル類（モノステアリン酸ポリオキシエチレングリセリン、モノオレイン酸ポリオキシエチレングリセリン等）、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル類（ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリエチレングリコールモノオレート等）、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アセチレングリコール類（例えば、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、及び該ジオールのエチレンオキサイド付加物、プロピレンオキサイド付加物等）等が挙げられ、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル類が好ましい。該ノニオン系界面活性剤は、インク受容層用塗布液に含有してもよい。
【０１２０】
前記両性界面活性剤としては、アミノ酸型、カルボキシアンモニウムベタイン型、スルホンアンモニウムベタイン型、アンモニウム硫酸エステルベタイン型、イミダゾリウムベタイン型等が挙げられ、例えば、米国特許第３，８４３，３６８号明細書、特開昭５９−４９５３５号公報、同６３−２３６５４６号公報、特開平５−３０３２０５号公報、同８−２６２７４２号公報、同１０−２８２６１９号公報等に記載されているものを好適に使用できる。該両性界面活性剤としては、アミノ酸型両性界面活性剤が好ましく、該アミノ酸型両性界面活性剤としては、特開平５−３０３２０５号公報に記載されているように、例えば、アミノ酸（グリシン、グルタミン酸、ヒスチジン酸等）から誘導体化されたものであり、長鎖のアシル基を導入したＮ−アミノアシル酸及びその塩が挙げられる。
【０１２１】
前記アニオン系界面活性剤としては、脂肪酸塩（例えばステアリン酸ソーダ、オレイン酸カリ）、アルキル硫酸エステル塩（例えばラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸トリエタノールアミン）、スルホン酸塩（例えばドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム）、アルキルスルホコハク酸塩（例えばジオクチルスルホコハク酸ナトリウム）、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、アルキルリン酸塩等が挙げられる。
前記カチオン系界面活性剤としては、アルキルアミン塩、第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、イミダゾリウム塩などが挙げられる。
【０１２２】
前記フッ素系界面活性剤としては、電解フッ素化、テロメリゼーション、オリゴメリゼーションなどの方法を用いてパーフルオロアルキル基を持つ中間体を経て誘導される化合物が挙げられる。例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、パーフルオロアルキルトリアルキルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル基含有オリゴマー、パーフルオロアルキルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０１２３】
前記シリコーン系界面活性剤としては、有機基で変性したシリコーンオイルが好ましく、シロキサン構造の側鎖を有機基で変性した構造、両末端を変性した構造、片末端を変性した構造をとり得る。有機基変性として、アミノ変性、ポリエーテル変性、エポキシ変性、カルボキシル変性、カルビノール変性、アルキル変性、アラルキル変性、フェノール変性、フッ素変性等が挙げられる。
【０１２４】
前記界面活性剤のインク受容層用塗布液における含有量としては、０．００１〜２．０％が好ましく、０．０１〜１．０％がより好ましい。
【０１２５】
前記インク受容層は、支持体表面に微粒子と水溶性樹脂を含有する塗布液を塗布して塗布層を形成し、さらに前記塗布液及び／又は下記塩基性溶液に架橋剤を添加し、かつ（１）前記塗布液を塗布して塗布層を形成すると同時、又は（２）前記塗布液を塗布して形成される塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥を示す前、のいずれかのときに、ｐＨが７．１以上の塩基性溶液を前記塗布層に付与し、前記塗布層を架橋硬化させる方法（Ｗｅｔ−ｏｎ−Ｗｅｔ法）により形成されるのが好ましい。ここで前記水溶性樹脂を架橋し得る架橋剤は、前記塗布液あるいは塩基性溶液の少なくとも一方又は両方に含有せしめることが好ましい。このようにして架橋硬化させたインク受容層を設けることは、インク吸収性や膜のヒビ割れ防止などの観点から好ましい。
【０１２６】
前記媒染剤は、受容層表面からの媒染剤存在部分の厚みが受容層厚みに対し１０〜６０％であるように存在させることが望ましい。例えば、（１）前記微粒子、水溶性樹脂、架橋剤を含む塗布層を形成し、媒染剤含有溶液をその上に塗布する方法、（２）微粒子、水溶性樹脂を含む塗布液と媒染剤含有溶液を重層塗布する方法等任意の方法で形成できる。また媒染剤含有溶液中に無機微粒子、水溶性樹脂、架橋剤等が含有されていてもよい。
【０１２７】
上記のようにすると、媒染剤がインク受容層の所定の部分に多く存在するので、インクジェットの色材が十分に媒染され、色濃度、経時ニジミ、印画部光沢、印字後の文字や画像の耐水性、耐オゾン性が向上するので好ましい。媒染剤の一部は最初に支持体に設ける層に含有させてもよく、その場合は、後から付与する媒染剤は同じものでも異なっていてもよい。
【０１２８】
本発明において、微粒子（例えば、気相法シリカ）と水溶性樹脂（例えば、ポリビニルアルコール）とを含有するインク受容層用塗布液（第一液）は、例えば、以下のようにして調製することができる。即ち、
気相法シリカ等の微粒子と分散剤を水中に添加して（例えば、水中のシリカ微粒子は１０〜２０質量％）、高速回転湿式コロイドミル（例えば、エム・テクニック（株）製の「クレアミックス」）を用いて、例えば１００００ｒｐｍ（好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍ）の高速回転の条件で例えば２０分間（好ましくは１０〜３０分間）かけて分散させた後、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）水溶液（例えば、前記気相法シリカの１／３程度の質量のＰＶＡとなるように）を加え、前記と同じ回転条件で分散を行なうことにより調製することができる。塗布液に安定性を付与するためにアンモニア水等でｐＨ＝９．２程度に調節すること、又は分散剤を用いることが好ましい。得られた塗布液は均一なゾル状態であり、これを下記塗布方法で支持体上に塗布し乾燥させることにより、三次元網目構造を有する多孔質性のインク受容層を形成することができる。
【０１２９】
分散に用いる分散機としては、上記の高速回転湿式コロイドミルのほか、該高速回転湿式コロイドミル以外の他のコロイドミル分散機、高速回転分散機、媒体撹拌型分散機（ボールミル、サンドミルなど）、超音波分散機、高圧分散機等、従来公知の各種の分散機を使用することができる。中でも、形成されるダマ状微粒子の分散を効率的に行なう点から、媒体撹拌型分散機、コロイドミル分散機（高速回転湿式コロイドミルを含む。）、又は高圧分散機が好ましい。
【０１３０】
また、各工程における溶媒として水、有機溶媒、又はこれらの混合溶媒を用いることができる。この塗布に用いることができる有機溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、メトキシプロパノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、酢酸エチル、トルエン等が挙げられる。
【０１３１】
更に、前記分散剤としてはカオチン性のポリマーを用いることができる。カオチン性のポリマーとしては、前述の媒染剤の例などが挙げられる。また、分散剤としてシランカップリング剤を用いることも好ましい。
前記分散剤の微粒子に対する添加量は、０．１〜３０質量％が好ましく、１〜１０質量％が更に好ましい。
【０１３２】
インク受容層用塗布液の塗布は、例えば、エクストルージョンダイコーター、エアードクターコーター、ブレッドコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、バーコーター等を用いた公知の塗布方法によって行なうことができる。
【０１３３】
インク受容層用塗布液（第一液）の塗布と同時又は塗布した後に、該塗布層に塩基性溶液（第二液）が付与されるが、該第二液は、塗布後の塗布層が減率乾燥を示すようになる前に付与してもよい。即ち、インク受容層用塗布液（第一液）の塗布後、この塗布層が恒率乾燥を示す間に第二液を導入することで好適に製造される。この第二液には、媒染剤を含有せしめてもよい。
【０１３４】
ここで、前記「塗布層が減率乾燥を示すようになる前」とは、通常、インク受容層用塗布液の塗布直後から数分間の過程を指し、この間においては、塗布された塗布層中の溶剤（分散媒体）の含有量が時間に比例して減少する「恒率乾燥」の現象を示す。この「恒率乾燥」を示す時間については、例えば、化学工学便覧（頁７０７〜７１２、丸善（株）発行、昭和５５年１０月２５日）に記載されている。
【０１３５】
上記の通り、第一液の塗布後、該塗布層が減率乾燥速度を示すようになるまで乾燥されるが、この乾燥は一般に４０〜１８０℃で０．５〜１０分間（好ましくは、０．５〜５分間）行われる。この乾燥時間としては、当然塗布量により異なるが、通常は前記範囲が適当である。
【０１３６】
前記第一液からなる塗布層が減率乾燥速度を示すようになる前に付与する方法としては、(1)第二液を塗布層上に更に塗布する方法、(2)スプレー等の方法により噴霧する方法、(3)第二液中に、該塗布層が形成された支持体を浸漬する方法、等が挙げられる。
【０１３７】
前記方法(1)において、第二液を塗布する塗布方法としては、例えば、カーテンフローコーター、エクストルージョンダイコーター、エアードクターコーター、ブレッドコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、バーコーター等の公知の塗布方法を利用することができる。しかし、エクストリュージョンダイコーター、カーテンフローコーター、バーコーター等のように、既に形成されている第一塗布層にコーターが直接接触しない方法を利用することが好ましい。
【０１３８】
第二液の付与後は、一般に４０〜１８０℃で０．５〜３０分間加熱され、乾燥及び硬化がおこなわれる。中でも、４０〜１５０℃で１〜２０分間加熱することが好ましい。
【０１３９】
また、前記塩基性溶液（第二液）を、インク受容層塗布液（第一液）を塗布すると同時に付与する場合、第一液及び第二液を、第一液が支持体と接触するようにして支持体上に同時塗布（重層塗布）し、その後乾燥硬化させることによりインク受容層を形成することができる。
【０１４０】
前記同時塗布（重層塗布）は、例えば、エクストルージョンダイコーター、カーテンフローコーターを用いた塗布方法により行なうことができる。同時塗布の後、形成された塗布層は乾燥されるが、この場合の乾燥は、一般に塗布層を４０〜１５０℃で０．５〜１０分間加熱することにより行なわれ、好ましくは、４０〜１００℃で０．５〜５分間加熱することにより行なわれる。
【０１４１】
前記同時塗布（重層塗布）を、例えば、エクストルージョンダイコーターによりおこなった場合、同時に吐出される二種の塗布液は、エクストルージョンダイコーターの吐出口附近で、即ち、支持体上に移る前に重層形成され、その状態で支持体上に重層塗布される。塗布前に重層された二層の塗布液は、支持体に移る際、既に二液の界面で架橋反応を生じ易いことから、エクストルージョンダイコーターの吐出口付近では、吐出される二液が混合して増粘し易くなり、塗布操作に支障を来す場合がある。従って、前記のように同時塗布する際は、第一液及び第二液の塗布と共に、バリアー層液（中間層液）を前記二液間に介在させて同時三重層塗布することが好ましい。
【０１４２】
前記バリアー層液は、特に制限なく選択できる。例えば、水溶性樹脂を微量含む水溶液や、水等を挙げることができる。前記水溶性樹脂は、増粘剤等の目的で、塗布性を考慮して使用されるもので、例えば、セルロース系樹脂（たとえば、ヒドロキシプロピルメチルセルロ−ス、メチルセルロ−ス、ヒドロキシエチルメチルセルロ−ス等）、ポリビニルピロリドン、ゼラチン等のポリマーが挙げられる。尚、バリアー層液には、前記媒染剤を含有させることもできる。
【０１４３】
支持体上にインク受容層を形成した後、該インク受容層は、例えば、スーパーカレンダ、グロスカレンダ等を用い、加熱加圧下にロールニップ間を通してカレンダー処理を施すことにより、表面平滑性、光沢度、透明性及び塗膜強度を向上させることが可能である。しかしながら、該カレンダー処理は、空隙率を低下させる要因となることがあるため（即ち、インク吸収性が低下することがあるため）、空隙率の低下が少ない条件を設定しておこなう必要がある。
【０１４４】
カレンダー処理をおこなう場合のロール温度としては、３０〜１５０℃が好ましく、４０〜１００℃がより好ましい。
また、カレンダー処理時のロール間の線圧としては、５０〜４００ｋｇ／ｃｍが好ましく、１００〜２００ｋｇ／ｃｍがより好ましい。
【０１４５】
前記インク受容層の層厚としては、インクジェット記録に用いる場合では、液滴を全て吸収するだけの吸収容量をもつ必要があるため、層中の空隙率との関連で決定する必要がある。例えば、インク量が８ｎＬ／ｍｍ2で、空隙率が６０％の場合であれば、層厚が約１５μｍ以上であることが好ましい。
この点を考慮すると、インクジェット記録に用いる場合には、インク受容層の層厚としては、１０〜５０μｍが好ましい。
【０１４６】
また、インク受容層の細孔径は、メジアン径で０．００５〜０．０３０μｍが好ましく、０．０１〜０．０２５μｍがより好ましい。
前記空隙率及び細孔メジアン径は、水銀ポロシメーター（（株）島津製作所製の商品名「ボアサイザー９３２０−ＰＣ２」）を用いて測定することができる。
【０１４７】
また、インク受容層は、透明性に優れていることが好ましいが、その目安としては、インク受容層を透明フイルム支持体上に形成したときのヘイズ値が、３０％以下であることが好ましく、２０％以下であることがより好ましい。
前記ヘイズ値は、ヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ：スガ試験機（株））を用いて測定することができる。
【０１４８】
本発明によって得られるインクジェット記録媒体の構成層（例えば、インク受容層あるいはバック層など）には、ポリマー微粒子分散物を添加してもよい。このポリマー微粒子分散物は、寸度安定化、カール防止、接着防止、膜のひび割れ防止等のような膜物性改良の目的で使用される。ポリマー微粒子分散物については、特開昭６２−２４５２５８号、同６２−１３１６６４８号、同６２−１１００６６号の各公報に記載がある。尚、ガラス転移温度が低い（４０℃以下の）ポリマー微粒子分散物を、前記媒染剤を含む層に添加すると、層のひび割れやカールを防止することができる。また、ガラス転移温度が高いポリマー微粒子分散物をバック層に添加しても、カールを防止することができる。
【０１４９】
次に、前記インクジェット記録媒体以外の画像記録媒体について説明する。
−電子写真用受像材料−
電子写真用受像材料は、本発明の画像記録材料用支持体と、該支持体の少なくとも一面に設けられた少なくとも一層のトナー受像層（記録層）を有し、必要に応じて適宜選択したその他の層、例えば、表面保護層、中間層、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調整層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、平滑化層などを有してなる。これらの各層は単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。
【０１５０】
−銀塩写真感光材料−
銀塩写真感光材料としては、例えば、本発明の画像記録材料用支持体上に、少なくともＹＭＣに発色する感光層（記録層）を設けた構成を有し、焼付露光された後に複数の処理槽内を順次浸漬しながら通過させることによって発色現像、漂白定着、水洗を行ない、乾燥させて画像を得るハロゲン化銀写真方式に用いられる材料、等が挙げられる。
【０１５１】
−熱転写受像材料−
熱転写受像材料としては、例えば本発明の画像記録材料用支持体上に少なくとも受像層（記録層）を設けた構成を有し、少なくとも熱溶融性インク層が支持体に設けられた熱転写材料を感熱ヘッドにより加熱して熱溶融性インク層からインクを溶融転写させる方式に用いられる材料、等が挙げられる。
【０１５２】
−感熱発色記録用材料−
感熱発色記録用材料としては、例えば、本発明の画像記録材料用支持体上に、少なくとも熱発色層（記録層）を設けた構成を有し、感熱ヘッドによる加熱と紫外線等による定着の繰り返しにより加熱発色させて画像形成するサーモオートクローム方式（ＴＡ方式）に用いられる材料、等が挙げられる。
【０１５３】
−昇華転写受像材料−
昇華転写受像材料としては、例えば本発明の画像記録材料用支持体上に少なくとも受像層（記録層）を設けた構成を有し、少なくとも熱拡散性色素（昇華性色素）を含有するインク層が支持体に設けられた昇華転写材料を感熱ヘッドにより加熱してインク層から熱拡散性色素を転写させる昇華転写方式に用いられる材料、等が挙げられる。
【０１５４】
上記した電子写真用受像材料、感熱発色記録用材料、昇華転写受像材料、熱転写受像材料、又は銀塩写真感光材料では、少なくとも各々の材料に対応した画像記録層（トナー受像層、熱発色層、受像層、又は感光層）が本発明の画像記録材料用支持体の上に設けられる。
【実施例】
【０１５５】
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例中の「部」及び「％」は、特に指定しない限り質量基準であり、「重合度」は「重量平均重合度」を表す。
【０１５６】
（実施例１）
−支持体の作製−
かえで材（メープル）クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）５０部とアカシア材クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）５０部とをそれぞれ、ダブルディスクリファイナーにより叩解し、カナディアンフリーネス（カナダ標準濾水度）３３０ｍｌのパルプスラリーを得た。
【０１５７】
次いで、得られたパルプスラリーに対パルプあたり、カチオン性澱粉（ＣＡＴＯ３０４Ｌ、日本ＮＳＣ（株）製）１．３％、アニオン性ポリアクリルアミド（ＤＡ４１０４、星光ＰＭＣ（株）製）０．１５％、アルキルケテンダイマー（サイズパインＫ、荒川化学（株）製）０．２９％、エポキシ化ベヘン酸アミド０．２９％、及びポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン（アラフィックス  １００、荒川化学（株）製）０．３２％を加えると共に、その後更に消泡剤０．１２％を加えた。
【０１５８】
上記配合の濃度１．０％のパルプスラリーを、Ｊｅｔ／Ｗｉｒｅ比（抄紙時における紙料ジェット速度とワイヤー速度の比）が１．００となるよう調整し、長網抄紙機により脱水、乾燥を行ない、坪量２００ｇ／ｍ2で厚さ１９０μｍの原紙を抄造し、基紙を得た。
具体的には、ウェッブのフェルト面をドライヤーカンバスを介して押し当てて乾燥する工程において、ドライヤーカンバスの引張り力を１．６ｋｇ／ｃｍに設定して乾燥を行なった後、サイズプレスにて原紙の両面にポリビニルアルコール（ＫＬ−１１８、（株）クラレ製）を１ｇ／ｍ2となるよう塗布して乾燥し、マシンカレンダー処理を行なった。
【０１５９】
得られた基紙のワイヤー面（裏面）側にコロナ放電処理を行なった後、溶融押出機を用いて高密度ポリエチレンを厚さ４０μｍとなるようにコーティングし、マット面からなる樹脂層を形成した（以下、この樹脂層側を「裏面」と称する。）。この裏面側の樹脂層の表面に、更にコロナ放電処理を施した後、酸化アルミニウム（帯電防止剤；アルミナゾル１００、日産化学工業（株）製）と二酸化ケイ素（スノーテックスＯ、日産化学工業（株）製）とを１：２の質量比で水に分散した分散液を乾燥質量が０．２ｇ／ｍ2となるように塗布した。
【０１６０】
更に、樹脂層の設けられていないフェルト面側（表側）に、コロナ放電処理を施した後、溶融押出機を用いてアナターゼ型二酸化チタン１０％、微量の群青（東京インキ製）、及び蛍光増白剤（Ｗｈｉｔｅｆｌｏｕｒ ＰＳＮ ｃｏｎｃ、（株）日本化学工業所製）０．０８％（対ポリエチレン）を含む、ＭＦＲ（メルトフローレート）３．８の低密度ポリエチレンを厚み４０μｍとなるように押出し、弾性ロールと冷却ロールとの間のニップ圧力が３．５ＭＰａとなるようにして、基紙の表面側に高光沢な熱可塑性樹脂層を形成し（以下、この高光沢な面を「オモテ面」と称する。）、支持体（以下、支持体Ａと称する。）とした。本実施例では、下記のように該オモテ面にインク受容層（画像記録層）を設けるようにしたものである。
【０１６１】
なお、弾性ロールを構成する弾性体は、材質がエチレンプロピレンゴムであり、硬度がＪＩＳ  Ｋ−６３０１で表される値で８０であり、肉厚が２５ｍｍであるものを用いた。また、該弾性ロールのロール表面の粗度はＪＩＳ  Ｂ−０６０１で表される値で０．３Ｓである。
【０１６２】
−インク受容層用塗布液の調製−
下記組成中の、(a)気相法シリカ微粒子と(b)イオン交換水と(c)シャロールＤＣ−９０２Ｐと(d)ＺＡ−３０とを混合し、ビーズミルＫＤ−Ｐ〔（株）シンマルエンタープライゼス製〕を用いて分散させた後、この分散液を４５℃に加熱して２０時間保持した。この分散液に更に、下記組成中の(e)ホウ酸水溶液と(f)ポリビニルアルコール溶解液と(g)ハイマックスＳＣ−５０５と(h)スーパーフレックス６００と(i)ポリオキシエチレンラウリルエーテルと(j)エタノールとを３０℃で加え、インク受容層用塗布液を調製した。このときのシリカ微粒子と水溶性樹脂との質量比〔ＰＢ比＝(a)／(f)〕は４．９であり、調製後のインク受容層用塗布液のｐＨは３．９で酸性を示した。
【０１６３】
＜インク受容層用塗布液の組成＞
(a) ＡＥＲＯＳＩＬ ３００Ｓ Ｆ７５                       ・・・１０．０部
〔日本アエロジル（株）製；気相法シリカ微粒子（無機微粒子）、平均一次粒子径７ｎｍ〕
(b)イオン交換水                                          ・・・６４．８部
(c)シャロールＤＣ−９０２Ｐ（５１．５％水溶液）          ・・・  ０．８７部
〔第一工業製薬（株）製；分散剤〕
(d) ＺＡ−３０（第一稀元素化学工業（株）製）             ・・・  ０．５４部
(e)ホウ酸（架橋剤）６％水溶液                            ・・・  ６．２部
(f)ポリビニルアルコール（水溶性樹脂）溶解液              ・・・２９．４部
［溶解液の組成］
・ＰＶＡ−２３５                          …  ２．０部
〔（株）クラレ製、鹸化度８８％、重合度３５００〕
・ポリオキシエチレンラウリルエーテル      …  ０．０３部
〔エマルゲン１０９Ｐ（１０％水溶液）、ＨＬＢ値１３．６、花王（株）製；界面活性剤〕
・下記化合物１                            …  ０．０６部
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル  …  ０．６８部
〔ブチセノール２０Ｐ、協和発酵ケミカル（株）製〕
・イオン交換水                            …２６．６部
(g)ハイマックスＳＣ−５０５（ハイモ（株）製）            ・・・  ０．２６部
(h)スーパーフレックス６００（第一工業製薬（株）製）      ・・・  １．２部
(i)ポリオキシエチレンラウリルエーテル                    ・・・  ０．４９部
〔エマルゲン１０９Ｐ（１０％水溶液）、ＨＬＢ値１３．６、花王（株）製；界面活性剤〕
(j)エタノール                                            ・・・  ２．５部
【０１６４】
【化１】
2006240287.tif 000002
【０１６５】
−インクジェット記録用シートの作製−
上記より得た支持体のオモテ面にコロナ放電処理を行なった後、このオモテ面に、エクストルージョンダイコーターにて１８０ｍｌ／ｍ2になるよう流した上記のインク受容層用塗布液に５倍希釈ポリ塩化アルミ水溶液（ポリ塩化アルミはアルファイン８３（大明化学工業（株）製）を用いた。）を１０．８ｍｌ／ｍ2の速度でインライン塗布した。その後、熱風乾燥機にて８０℃（風速３〜８ｍ／秒）で塗布層の固形分濃度が２０％になるまで乾燥させた。このとき、塗布層は恒率乾燥を示した。その直後、これを下記組成の媒染剤溶液（ｐＨ＝７．８）に１０秒間浸漬して塗布層表面に１５ｇ／ｍ2を付着させ、更に８０℃下で１０分間乾燥させた。以上により、乾燥層厚３２μｍのインク受容層が設けられた本発明のインクジェット記録用シート（１）を作製した。
【０１６６】
＜媒染剤溶液の組成＞
(a)硼酸（架橋剤）                                  ・・・  ０．６５部
(b)ジルコゾールＡＣ−７                            ・・・  ２．５部
〔第一稀元素化学工業（株）製；炭酸ジルコニルアンモニウム〕
(c)炭酸アンモニウム（１級：関東化学（株）製）      ・・・  ３．５部
(d)イオン交換水                                    ・・・６３．３部
(e)ポリオキシエチレンラウリルエーテル（界面活性剤）・・・３０．０部
〔エマルゲン１０９Ｐ（２％水溶液）、ＨＬＢ値１３．６、花王（株）製〕
【０１６７】
（実施例２）
実施例１において、「−支持体Ａの作製−」で用いたかえで材クラフトパルプ５０部及びアカシア材クラフトパルプ５０部を、かえで材クラフトパルプ９０部及びアカシア材クラフトパルプ１０部に代えたこと以外、実施例１と同様にして、支持体Ｂを作製すると共に本発明のインクジェット記録用シート（２）を作製した。
【０１６８】
（実施例３）
実施例１の「−支持体Ａの作製−」において、ダブルディスクリファイナーによる叩解後のカナディアンフリーネス３３０ｍｌを２８０ｍｌに変更したこと以外、実施例１と同様にして、支持体Ｃを作製すると共に本発明のインクジェット記録用シート（３）を作製した。
【０１６９】
（実施例４）
実施例１の「−支持体Ａの作製−」において、「オモテ面」の熱可塑性樹脂層の厚みを４０μｍから５０μｍに変更したこと以外、実施例１と同様にして、支持体Ｄを作製すると共に本発明のインクジェット記録用シート（４）を作製した。
【０１７０】
（実施例５）
実施例１の「−支持体Ａの作製−」において、弾性ロールと冷却ロールとの間のニップ圧力を３．５ＭＰａから２ＭＰａに変更したこと以外、実施例１と同様にして、支持体Ｅを作製すると共に本発明のインクジェット記録用シート（５）を作製した。
【０１７１】
（実施例６）
実施例１において、「−支持体Ａの作製−」で用いたかえで材クラフトパルプ５０部及びアカシア材クラフトパルプ５０部を、かえで材クラフトパルプ７０部及びアカシア材クラフトパルプ３０部に代えたこと以外、実施例１と同様にして、支持体Ｋを作製すると共に本発明のインクジェット記録用シート（１１）を作製した。
【０１７２】
（実施例７）
実施例６の「−支持体Ｋの作製−」において、パルプスラリー濃度を１．０％から１．３％に変更したこと以外、実施例６と同様にして、支持体Ｌを作製すると共に本発明のインクジェット記録用シート（１２）を作製した。
【０１７３】
（実施例８）
実施例６の「−支持体Ｋの作製−」において、パルプスラリー濃度を１．０％から０．６％に変更したこと以外、実施例６と同様にして、支持体Ｍを作製すると共に本発明のインクジェット記録用シート（１３）を作製した。
【０１７４】
（実施例９）
実施例６の「−支持体Ｋの作製−」において、Ｊｅｔ／Ｗｉｒｅ比を１．００から１．１５に変更したこと以外、実施例６と同様にして、支持体Ｎを作製すると共に本発明のインクジェット記録用シート（１４）を作製した。
【０１７５】
（実施例１０）
実施例６の「−支持体Ｋの作製−」において、Ｊｅｔ／Ｗｉｒｅ比を１．００から０．８０に変更したこと以外、実施例６と同様にして、支持体Ｏを作製すると共に本発明のインクジェット記録用シート（１５）を作製した。
【０１７６】
（比較例１）
実施例１の「−支持体Ａの作製−」において、ダブルディスクリファイナーによる叩解後のカナディアンフリーネス３３０ｍｌを１５０ｍｌに変更したこと以外、実施例１と同様にして、支持体Ｆを作製すると共に比較のインクジェット記録用シート（６）を作製した。
【０１７７】
（比較例２）
実施例１の「−支持体Ａの作製−」において、ダブルディスクリファイナーによる叩解後のカナディアンフリーネス３３０ｍｌを４５０ｍｌに変更したこと以外、実施例１と同様にして、支持体Ｇを作製すると共に比較のインクジェット記録用シート（７）を作製した。
【０１７８】
（比較例３）
実施例１において、「−支持体Ａの作製−」で用いたかえで材クラフトパルプ５０部及びアカシア材クラフトパルプ５０部を、アカシア材クラフトパルプ５０部及びアスペン材クラフトパルプ５０部に代えたこと以外、実施例１と同様にして、支持体Ｈを作製すると共に本発明のインクジェット記録用シート（８）を作製した。
【０１７９】
（比較例４）
実施例１の「−支持体Ａの作製−」において、「オモテ面」の熱可塑性樹脂層の厚みを４０μｍから３０μｍに変更したこと以外、実施例１と同様にして、支持体Ｉを作製すると共に本発明のインクジェット記録用シート（９）を作製した。
【０１８０】
（比較例５）
実施例１において、「−支持体Ａの作製−」で用いたかえで材クラフトパルプ５０部及びアカシア材クラフトパルプ５０部を、かえで材クラフトパルプ２０部及びアカシア材クラフトパルプ８０部に代えたこと以外、実施例１と同様にして、支持体Ｊを作製すると共に本発明のインクジェット記録用シート（１０）を作製した。
【０１８１】
（比較例６）
実施例６の「−支持体Ｋの作製−」において、パルプスラリー濃度を１．０％から１．４％に変更したこと以外、実施例６と同様にして、支持体Ｐを作製すると共に本発明のインクジェット記録用シート（１６）を作製した。
【０１８２】
（比較例７）
実施例６の「−支持体Ｋの作製−」において、パルプスラリー濃度を１．０％から０．５％に変更したこと以外、実施例６と同様にして、支持体Ｑを作製すると共に本発明のインクジェット記録用シート（１７）を作製した。
【０１８３】
（比較例８）
実施例６の「−支持体Ｋの作製−」において、Ｊｅｔ／Ｗｉｒｅ比を１．００から１．２０に変更したこと以外、実施例６と同様にして、支持体Ｒを作製すると共に本発明のインクジェット記録用シート（１８）を作製した。
【０１８４】
（比較例９）
実施例６の「−支持体Ｋの作製−」において、Ｊｅｔ／Ｗｉｒｅ比を１．００から０．７０に変更したこと以外、実施例６と同様にして、支持体Ｓを作製すると共に本発明のインクジェット記録用シート（１９）を作製した。
【０１８５】
（評価）
上記した各実施例及び各比較例で得た基紙、並びに各基紙で構成された本発明のインクジェット記録用シート（１）〜（５）及び（１１）〜（１５）、並びに比較のインクジェット記録用シート（６）〜（１０）及び（１６）〜（１９）について、下記評価、試験を行なった。結果は下記表１に示す。
【０１８６】
１．地合い（指数）
実施例及び比較例の各々において得た基紙に対し、Ｍ／Ｋ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．（ＭＫＳ社）製の３ＤシートアナライザーＭ／Ｋ９５０を用い、該アナライザーの絞りを直径１．５ｍｍとすると共に、マイクロフォーメーションテスター（ＭＦＴ）を用いて測定を行なった。測定機から求めた地合い指標値は、値が大きいほど地合いが良好であることを示す。
【０１８７】
２．中心面平均粗さ（ＳＲａ値）
下記(1)及び(2)のようにして、中心面平均粗さ（ＳＲａ値）を測定した。
(1) 実施例及び比較例の各々において得た基紙について、３次元表面構造解析顕微鏡（ＺＹＧＯ Ｎｅｗ Ｖｉｅｗ ５０００、ＺＹＧＯ（株）製）を用いて、下記の測定条件及び解析条件のもと、カットオフ０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍの条件にて中心面平均粗さ（ＳＲａ値）を測定した。
〈測定条件及び解析条件〉
・測定長さ  ：Ｘ方向１０ｍｍ、Ｙ方向１０ｍｍ
・対物レンズ：２．５倍
・バンドパスフィルター：０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍ
【０１８８】
(2) 実施例及び比較例の各々において得た基紙について、表面形状測定装置ナノメトロ１１０Ｆ（黒田精工（株）製）を用いて、下記の測定条件及び解析条件のもと、カットオフ１ｍｍ〜３ｍｍの条件にて中心面平均粗さ（ＳＲａ値）を測定した。
〈測定条件及び解析条件〉
・走査方向  ：サンプルのＭＤ方向
・測定長さ  ：Ｘ方向５０ｍｍ、Ｙ方向３０ｍｍ
・測定ピッチ：Ｘ方向０．０１ｍｍ、Ｙ方向１．０ｍｍ
・走査速度  ：２ｍｍ／ｓｅｃ
・バンドパスフィルター：１ｍｍ〜３ｍｍ
【０１８９】
３．写像性（光沢感）
インクジェット記録用シート（１）〜（１９）に対して、インクジェットプリンタ（ＰＭ−Ｇ８００、セイコーエプソン（株）製）を用いて下記の画像記録条件にて黒（Ｋ）のベタ画像を印字し、測定用サンプルを作成した。
〈画像記録条件〉
・印画データ：ＲＧＢデジタル値（８ビット）は０，０，０
・印刷設定−  用紙種類：ＥＰＳＯＮ写真用紙
カラー  ：カラー
モード設定：推奨設定，きれい
・写像性及び正反射強度の測定までの乾燥条件：２３℃、５０％ＲＨの環境条件下で１日乾燥
次いで、各インクジェット記録用シートのベタ画像部を、写像性測定器ＩＣＭ−１（スガ試験機（株）製）を用いて、ＪＩＳ Ｈ ８６８６−２に規定された写像性試験方法に基づき、下記の測定・解析条件のもと写像性Ｃ値の測定を行なった。
〈測定・解析条件〉
・測定方法：反射
・測定角度：６０°
・光学くし：２．０ｍｍ、１．０ｍｍ、０．５ｍｍ
【０１９０】
４．画質
インクジェット記録用シート（１）〜（１９）をインクジェットプリンタ（ＰＭ−Ｇ８００、セイコーエプソン（株）製）に装填し、各インクジェット記録用シートに人物、風景の画像を印字し、目視により下記基準にしたがって評価した。
〔評価基準〕
Ａ…写真ライクな画像が得られ、画質は良好であった。
Ｂ…およそ写真ライクな画像が得られ、画質は概ね良好であった。
Ｃ…写真ライク性にやや劣るものの、画質は良好であった。
Ｄ…画質は、通常得られる程度であった。
【０１９１】
【表１】
2006240287.tif 000003
【０１９２】
前記表１に示すように、地合指数値並びに表面粗さＳＲａ及び厚みが本発明に規定する範囲を満たす実施例では、光沢感に優れ、写真ライクな質感を有する高画質の画像を形成することができた。これに対し、比較例では、光沢感に劣るばかりか、写真ライクな質感を持った画像を得ることができなかった。