(57)【要約】【課題】  電磁波シ−ルド材のシ−ルド効果または電磁波吸収材の吸収効果が画一的でなく、かつ評価方法も世界的に不統一なため、最適な防護対策に適性さを欠いていた。また防護効果については、妨害電磁波を完全に排除することが難しく技術性を充たしかねない改善にとどまっていた。【解決手段】  本発明は、妨害電磁波または妨害信号を正常な動作環境において動作している信号成分と同一または近似的に融合させることによって、妨害電磁波または妨害信号による誤作動等の影響を全く受けないようにすることができる。  またこの防護回路は、比較的簡易に構成することが出来るため、標準化が可能である。加えて量産化に適応しているため、幅広い分野にわたる応用展開が可能である。【選択図】    図１
2006050511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置の誤作動要因の一つになっている妨害電磁波または妨害信号の成分を正常な動作環境に基づいて機能している電圧、電流および、その他の信号要素を含む動作環境と同一の状態または近似的に融合させて排除する妨害電磁波または妨害信号に関する防護回路。
【請求項２】
（請求項１）による妨害電磁波または妨害信号の成分を電圧、電流および、その他の信号要素に復調、成形する回路と信号要素ブロックおよび正常な回路信号を遅延回路を経て信号要素ブロックを介して融合させる信号要素融合部と動作環境条件をトリガ−とする論理回路を含めた回路により構成さる妨害電磁波または妨害信号を防護する回路。
【請求項３】
（請求項１）に基づく妨害電磁波または妨害信号を正常な動作環境で動作している信号成分と同一状態または近似的に融合させる妨害電磁波または妨害信号の防護回路をブロック化およびユニット化または並列接続により構成する該防護回路。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、妨害電磁波および、さまざまな妨害信号を正常な信号成分の動作環境に融合させて論理的な制御を行い妨害波による誤作動および、その他の影響を排除する妨害電磁波または妨害信号に対する防護回路に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、電磁波妨害に対する防護対策としては、その殆どが電磁波シ−ルド材または電磁波吸収材を電子装置や回路の適所に使用または建造物の要所或いは全面に施工する等により、妨害電磁波を減衰または吸収させて、妨害電磁波を低減し妨害電磁波による誤作動や影響を受けないようにする改善方法がとられていた。【０００３】  従来の技術では、電磁波シ−ルド材のシ−ルド効果または電磁波吸収材の吸収効果が画一的でなく、かつ評価方法も推奨はあるものの世界的に不統一なため、最適な電磁波シ−ルド材または電磁波吸収材の導入に適性さを欠いていた。
また効果については、妨害電磁波を完全に排除することが難しく技術性を充たしかねない改善にとどまり、大きな課題をかかえていた。【０００４】  また、妨害電磁波の周波数、輻射される出力および輻射形式や輻射状態等が不定のため、妨害電磁波に対して長期にわたって安定で、かつ確立した防護対策を施すことが至難とされ、懸案の技術課題となっていた。【０００５】  加えて、これらの対策が電子機器や装置等から建造物に広がるにつれて電磁波シ−ルド材および電磁波吸収材等の材料費さらには工事期間を含めたト−タルコストが嵩み、経済的にも大きな問題を抱えていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  本発明によれば、従来技術の欠点や課題であった電磁波シ−ルド材および電磁波吸収材の画一的でない評価並びに施工技術さらにはト−タルコストの増大にかかる経済性等、さまざまな問題や課題を一挙に解決することができた。
【０００７】  先ず画一的でない電磁波シ−ルド材および電磁波吸収材のシ−ルド効果並びに吸収効果については、妨害電磁波の信号成分を正常な動作環境で動作している信号成分と同一の状態または近似的に融合させる新規回路技術により妨害電磁波または妨害信号の影響を皆無にすることができる。よって電磁波または妨害信号に対する望ましい防護回路を実現することができた。
【０００８】  また課題になっていた不特定、不定な妨害電磁波の強度にかかわらず妨害電磁波を正常な動作環境で動作している信号成分と同一の状態または近似的に融合させて皆無にするため、極めて安定した該防護回路の実現に成功した。
【０００９】  加えて本発明は、妨害電磁波や妨害信号の強度が強い程、正常な動作環境において動作している信号成分との融合が容易で、かつ安定に機能させることができるため、妨害電磁波または妨害信号を抜本的に排除し安定した防護回路を実現することができた。
【０００１０】  さらに従来の技術では、至難とされた長期にわたる安定した防護対策を妨害電磁波または妨害信号の周波数や輻射電力および輻射形式等の不特定、不定さ、或いは妨害信号の不規則、不安定さ等にも全く影響することなく機能する該妨害回路を実現することができた。
【０００１１】  次に、従来技術による妨害電磁波や妨害信号に対する防護対策は、施工期間を含めた作業性が非効率であったが、本発明では、一つの回路構成によって機能することから、極めて効率がよく、かつ長期間にわたって継続して安定な妨害対策の実現を画した。
加えて、さまざまな妨害信号に対する防護機能を有することから製造に際しては、標準化や大量生産にも適することから、多大な波及効果を創出した。
【０００１２】  次にト−タルコストの問題については、画一的な回路技術により防護回路を構成することが可能なため、材料費、製造関係費、施工費および人件費等を含めて従来に比べ大幅にト−タルコストを低減する経済性をもたらした。
【０００１３】  すなわち、本発明では、妨害電磁波または妨害信号の成分を正常な動作環境に基づいて機能している負荷抵抗値を要素とした電圧、電流およびその他の信号要素と同一状態または近似的に融合させることによって妨害電磁波または妨害信号成分を排除することができる新規技術を創出した。
よって、経済的、効率的かつ長期にわたり継続して安定した妨害電磁波または妨害信号に対する望ましい防護回路を実現するに至った。
【０００１４】  さらにこの技術は、（請求項１）のとおり、妨害電磁波のほか、妨害源となるさまざまな妨害信号または雑音に対しても相応の動作環境に融合させることが可能なため、正常な環境で動作する信号系統を乱すことなく、さまざまな妨害要因となる信号を排除することができた。
【課題を解決するための手段】
【０００１５】  妨害電磁波を正常な動作環境で動作している信号成分と融合させるため、動作環境の負荷抵抗値、電圧、電流および、その他の信号と同一または近似した信号をつくる信号要素ブロックと正常な信号または妨害波信号の伝送系を整合する遅延回路と正常な信号と妨害信号を融合する信号要素融合部および論理回路等により該防護回路を構成できる。
【０００１６】  先ず正常な動作環境で動作している電圧、電流およびその他の信号を伝送系を整合する遅延回路を通し信号要素ブロックへ入力し融合に必要な電圧、電流、信号および制御信号をつくる。
【０００１７】  この場合、正常な動作環境で動作している回路信号系と妨害電磁波または妨害信号系の伝送タイミングを整合させる遅延回路については、周波数や回路構成によって省略することができる。
【０００１８】  一方、妨害電磁波または妨害信号の成分を復調、成形し、信号の形態を整えて信号要素ブロックへ入力し、同様に融合に必要な電圧、電流、信号および制御等の信号要素をつくる。
【０００１９】  こうして成分的に整えられた正常な信号系と妨害波系の信号要素を信号融合部において同一信号成分として認識させ、同一化または近似化して融合させる。
【０００２０】  最後に論理回路において正常な環境で動作する信号成分を基準にし、妨害波による信号要素が入力しても、正常な環境で動作する信号成分として認識し、次いで、常に正常な信号成分が出力するよう論理的に制御することによって妨害電磁波または妨害信号の影響を受けることなく安定な正常な回路信号を出力できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００２１】  本発明の実施の形態を実施例に基づき図面を参照して説明する。【０００２２】  図１において（１）は、正常な動作環境における電圧、電流、信号および制御信号等の回路信号で、必要に応じて妨害電磁波または妨害信号と（２）の遅延回路で整合させる。【０００２３】（３）は、不規則、不定な状態で輻射される妨害電磁波または妨害信号を受信するアンテナで（４）の妨害電磁波または妨害信号部に入力される。
この場合、アンテナは、妨害電磁波または妨害信号の波長に対応または近似した長さ或いは波長に対比し縮小できる。また（４）については、必要に応じて妨妨害電磁波または妨害信号の増幅機能を持たせる。【０００２４】  次いで（５）は、妨害電磁波または妨害信号を復調、成形して融合に適応する信号要素の基準信号をつくる。【０００２５】  そして（６）において、正常な回路信号および妨害電磁波または妨害信号の電圧電流および制御等の信号要素を相互に確立させる。【０００２６】  確立した信号を（７）において、正常な回路信号と妨害電磁波または妨害信号を融合させて、次段（８）の論理回路に送り、妨害があっても常に正常な回路信号を出力するよう論理的に制御を行い、妨害電磁波または妨害信号を排除する。
【実施例】  発明者は、電子装置の直面５ｃｍの位置に設置した妨害電磁波装置のアンテナで１４５ＭＨｚ帯から５．６ＧＨｚ帯の幅広い妨害電磁波の発射を行い、電子装置の防護効果を試験した結果、１４５ＭＨｚ帯から５．６ＧＨｚ帯にわたって妨害電磁波を排除することに成功した。また妨害電磁波の出力を可変して試験を行なったが妨害電磁波の強度が強くなる程、防護機能が高まることを確認した。
【発明の効果】
【０００２７】  本発明による妨害波電磁波または妨害信号に対する防護は、低周波数帯から極超短波帯さらに赤外線域に及ぶ幅広い妨害電磁波および、さまざまな妨害信号に対して効率の良い防護回路を実現することができた。
【０００２８】  また、本発明による防護回路は、比較的簡単に構成することができるため標準化や量産化が容易であり、加えて、極めて経済的に安定した防護回路を実現することが出来る特長を有している。
【０００２９】  さらに妨害電磁波または妨害信号に対する防護効果が、該妨害波の強度が強い程、有効に効果を充たすため、従来技術では到底不可能であった妨害電磁波または妨害信号に対し、確立した防護回路の実現を画することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による構成図（ブロックダイヤグラム）を示す。
【符号の説明】
１  正常な回路信号
２  遅延回路
３  アンテナ
４  妨害電磁波・妨害信号
５  復調・成形部
６  信号要素ブロック
７  信号要素融合部
８  論理回路
【表１】
2006050511.tif 000003
【図１】
2006050511.tif 000004