(57)【要約】【課題】  電磁波の比吸収率（ＳＡＲ）を抑制し、小型化が可能な開閉式通信端末装置を提供すること。【解決手段】  上部筐体１０の内部に設けられる上部回路基板２０と、下部筐体１１の内部に設けられる下部回路基板２１とを、複数のフレキシブルケーブル３０で接続する。アンテナ１の給電点から下部回路基板２１に流れる高周波電流は、複数のフレキシブルケーブル３０を伝わり上部回路基板２０に流れる。その結果、高周波電流は分散され、ＳＡＲが低減される。【選択図】  図１
2006050044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と第２の筐体とが連結部を介して開閉可能な開閉式通信端末装置であって、
第１の筐体内に設けられる第１の回路基板と、
第２の筐体内に設けられる第２の回路基板と、
前記第１の回路基板と前記第２の回路基板とを電気的に接続する接続手段と、
を備え、
前記第１の回路基板および第２の回路基板のうちの少なくとも一方は、前記接続手段と複数の位置で接続される開閉式通信端末装置。
【請求項２】
請求項１記載の開閉式通信端末装置であって、
前記第１の回路基板と前記第２の回路基板とは、複数の前記接続手段により接続される開閉式通信端末装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の開閉式通信端末装置であって、
前記接続手段は、前記第１の回路基板の一つの接続点から前記第２の回路基板の複数の接続点へ分配して接続する開閉式通信端末装置。
【請求項４】
請求項３記載の開閉式通信端末装置であって、
前記第１の筐体および前記第２の筐体は、送話部および受話部を有し、
前記送話部および前記受話部は、前記第１の筐体および前記第２の筐体が開いた状態で第１の方向に向くように配置され、
前記第１の筐体および前記第２の筐体が開いた状態で、前記第２の筐体は、前記第１の方向に関して前記第１の筐体より前方に位置する開閉式通信端末装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項記載の開閉式通信端末装置であって、
前記連結部の近傍に設けられるアンテナを更に有する開閉式通信端末装置。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれか一項記載の開閉式通信端末装置であって、
前記第１の筐体または前記第２の筐体の、前記連結部と連結されている一端と反対側の他端に設けられたアンテナを更に備え、
前記第１の筐体および前記第２の筐体が開いた状態において、その全長が使用周波数の略半波長である開閉式通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二つの筐体が接続部を介して開閉可能な開閉式通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機に代表される通信端末装置の市場規模が著しく大きくなっている。特に、液晶表示部が保護できる、キーの誤動作を防止することができる特徴をもつ、折り畳み式通信端末装置等の開閉式通信端末装置の普及が急激に増大している。通信端末装置は携帯時の利便性、デザインを考慮しながら、年々高機能を付加した軽量化及び薄型化の追及を常に求められている。
【０００３】
通話可能な通信端末装置は人体頭部近辺で使用されるが、通信端末装置に搭載されたアンテナは一般に、通話する際にその使用者の人体から遠くへ離すほど、その放射効率が上がる傾向がある。したがって、アンテナから送信された電磁波が人体に吸収される量は減少し、通話品質が向上する。
【０００４】
しかし、小型化および薄型化が進むにつれて、通信端末装置のアンテナはますます人体へ近づくことになり、その結果、人体への電磁波吸収量は増加する。現在、世界各国で人体への電磁波吸収量（ＳＡＲ：Specific Absorption Rate）を各国で決められたある一定値以内に制限するよう規制が定められている。したがって、小型化および薄型化を図るにあたり、ＳＡＲを考慮する必要がある。
【０００５】
従来、ＳＡＲを規制値内に収めるために、アンテナ搭載位置を工夫する方法があった。  例えば、上部筐体と下部筐体とがヒンジ部を介して接続されている折畳式通信端末装置では、アンテナを搭載する場所として主に上部筐体の上側、ヒンジ部周辺、下部筐体の下側が挙げられる。そこで、比較的人体頭部から離れるヒンジ部周辺及び下部筐体の下側にアンテナを搭載することにより、ＳＡＲを抑えることが可能となる。しかしながら、近年の薄型化傾向により、アンテナ搭載位置を考慮しただけでＳＡＲ規制値内に収めることは困難であり、ＳＡＲを低減させるための対策がさらに必要不可欠となっている。
【０００６】
また、ＳＡＲを抑制するための他の例として、図１０に示す通信端末装置がある。図１０は、従来の通信端末装置を示す図である。図１０に示すようにアンテナ１０１、アンテナとして動作している接地導体１０２及び導電性平板１０３とを有して構成されている。導電性平板１０３は、接地導体１０２の長手方向の一端を電気的に短絡、他端を開放し、接地導体１０２へと流れる高周波電流を抑制し、電磁波の放射量を減少させている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−９４３１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の通信端末装置は、開閉式通信端末装置を想定しておらず、また導電性平板は波長の４分の１の大きさが必要であるために小型化が困難であるといった事情があった。
【０００８】
本発明は、上記従来の事情に鑑みてなされたものであって、電磁波の比吸収率（ＳＡＲ）を抑制し、小型化が可能な開閉式通信端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の開閉式通信端末装置は、第１の筐体と第２の筐体とが連結部を介して開閉可能な開閉式通信端末装置であって、第１の筐体内に設けられる第１の回路基板と、第２の筐体内に設けられる第２の回路基板と、前記第１の回路基板と前記第２の回路基板とを電気的に接続する接続手段と、を備え、前記第１の回路基板および第２の回路基板のうちの少なくとも一方は、前記接続手段と複数の位置で接続される。
【００１０】
この構成により、回路基板がフレキシブルケーブルと複数の位置で接続されるので、回路基板に流れる電流が分散し、電流のピーク値が低くなるので、小型化を図ることが可能であると共にＳＡＲを低減させることができる。
【００１１】
また、上記の開閉式通信端末装置であって、前記第１の回路基板と前記第２の回路基板とは、複数の前記接続手段により接続される。
【００１２】
この構成により、第１および第２の回路基板は複数のフレキシブルケーブルで接続されるので、回路基板に流れる電流が分散し、ＳＡＲを低減させることができる。
【００１３】
また、上記の開閉式通信端末装置であって、前記接続手段は、前記第１の回路基板の一つの接続点から前記第２の回路基板の複数の接続点へ分配して接続する。
【００１４】
この構成により、第２の回路基板に流れる電流が分散するので、ＳＡＲを低減させることができる。
【００１５】
また、上記の開閉式通信端末装置であって、前記第１の筐体および前記第２の筐体は、送話部および受話部を有し、前記送話部および前記受話部は、前記第１の筐体および前記第２の筐体が開いた状態で第１の方向に向くように配置され、前記第１の筐体および前記第２の筐体が開いた状態で、前記第２の筐体は、前記第１の方向に関して前記第１の筐体より前方に位置する。
【００１６】
この構成により、第２の筐体が通話状態で人体に近接する場合においても、第２の回路基板に流れる電流が分散するので、ＳＡＲを低減させることができる。
【００１７】
また、上記の開閉式通信端末装置であって、前記連結部の近傍に設けられるアンテナを更に有する。
【００１８】
この構成により、アンテナが設けられる、接続部近傍の電流密度が高くなる場合においても、その近傍の回路基板の電流が分散するので、接続部近傍にアンテナが設けられた場合にもＳＡＲを低減させることができる。
【００１９】
また、上記の開閉式通信端末装置であって、前記第１の筐体または前記第２の筐体の、前記連結部と連結されている一端と反対側の他端に設けられたアンテナを更に備え、前記第１の筐体および前記第２の筐体が開いた状態において、その全長が使用周波数の略半波長である。
【００２０】
この構成により、接続部付近に高周波電流のピークが存在する場合においても、その部分の電流を分散することができるので、ＳＡＲを低減させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、電磁波の比吸収率（ＳＡＲ）を抑制し、小型化が可能な開閉式通信端末装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、本実施形態では、開閉式通信端末装置の一例として、折畳式通信端末装置を例にとって説明する。
【００２３】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係る折畳式通信端末装置を示す図であり、図１（Ａ）は本実施形態の折畳式通信端末装置の外観図、図１（Ｂ）は本実施形態の折畳式通信端末の内部の概略構成図を示す。
【００２４】
図１（Ａ）に示すように、本実施形態の折畳式通信端末装置は、アンテナ１と、上部筐体１０と、下部筐体１１と、ヒンジ部１２とを備える。アンテナ１はヒンジ部１２付近に搭載されている。上部筐体１０とヒンジ部１２とは一体化されており、下部筐体１１がヒンジ部１２を介して、折り畳み可能に接続されている。
【００２５】
また、上部筐体１０および下部筐体１１には、図示しないスピーカおよびマイクを用いて送話および受話を行うための音孔１３、１４が設けられ、スピーカおよび音孔１３が受話部の、マイクおよび音孔１４が送話部の機能を有している。
【００２６】
そして、通話時において、上部筺体１０は、下部筺体１１よりも、人体が存在する方向に向かって前方に位置する。すなわち、本実施形態の折畳式通信端末装置は、上部筐体１０と下部筐体１１とが開いた状態において、音孔１３、１４が設けられた方向に関して、上部筐体１０が下部筐体１１よりも前方に位置するように構成されている。
【００２７】
また、図１（Ｂ）に示すように、本実施形態の折畳式通信端末装置は、上部筐体１０の内部に設けられた上部回路基板２０と、下部筐体１１の内部に設けられた下部回路基板２１と、上部回路基板２０と下部回路基板２１とを電気的に接続するフレキシブルケーブル３０とを備える。
【００２８】
上部回路基板２０および下部回路基板２１には回路部品が実装されており、上部回路基板２０と下部回路基板２１は２つのフレキシブルケーブル３０を介して各々のグランドが接続されている。アンテナ１は下部回路基板２１に設けられた給電部１５に接続されており、上部回路基板２０または下部回路基板２１からの信号は給電部１５を介してアンテナ１に送られ、その信号が電磁波となってアンテナ１から放射される。アンテナ１の給電位置は下部回路基板２１上のヒンジ部付近に存在すればよいが、アンテナ放射特性の劣化がないようにフレキシブルケーブル３０から離した位置に存在させるのが望ましい。
【００２９】
次に、本実施形態の折畳式通信端末装置の動作について説明する。図２は回路基板に流れる高周波電流の経路及び分布を示す図であり、図２（Ａ）はフレキシブルケーブルが１つの場合、図２（Ｂ）はフレキシブルケーブルが２つの場合を示す。また、図３は、回路基板に流れる電流分布を示す図であり、図３（Ａ）はフレキシブルケーブルが一つの場合、図３（Ｂ）はフレキシブルケーブルが２つの場合を示す。
【００３０】
図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、アンテナ１から電磁波が放射されると、下部回路基板２１の給電部１５を発生源として、給電部１５付近に強い高周波電流４０が発生する。  図２（Ａ）のように、フレキシブルケーブルが１つ設けられている場合、下部回路基板２１からフレキシブルケーブル３０を伝わって上部回路基板２０に高周波電流４０が流れる。
【００３１】
一方、図２（Ｂ）に示すように、フレキシブルケーブル３０が２つ設けられている場合には、基板長方向に流れる高周波電流４０と基板幅方向へ流れる高周波電流４１とが発生し、２つのフレキシブルケーブル３０に高周波電流が流れ、上部回路基板２０に流れ込む。
【００３２】
その結果、図３（Ｂ）に示される電流分布のように、フレキシブルケーブルが２つの場合、給電部１５から遠い位置にある方のフレキシブルケーブル３０に流れる電流は、図３（Ａ）に示されるフレキシブルケーブル３０が１つの場合よりも電流が分散する傾向になる。高周波電流が１箇所に強く分布しているとＳＡＲの値が高くなるため、フレキシブルケーブルを２つにすることで高周波電流を分散し、電流のピーク値を低くすることによってＳＡＲの低減を図ることが可能となる。
【００３３】
図４は２つのフレキシブルケーブル間の距離とＳＡＲ低減率との関係を示す図である。  フレキシブルケーブル間の距離が小さいと、２つのフレキシブルケーブルが一体化したものと同等なものに近づくため、フレキシブルケーブルが１つの場合のＳＡＲ値に近づくことが言える。そのため、フレキシブルケーブル間の距離は十分に離した方が望ましく、約１０％のＳＡＲ低減が可能である。
【００３４】
図５は、第１の実施形態に係る折畳式通信端末装置の他の例を示す図である。図１と同じ要素については、同一の符号を付す。図５に示す折畳式通信端末装置は、下部筐体１１とヒンジ部１２とが一体化されており、通話時に、上部筺体１０よりも下部筐体１１が人体の存在する方向に突出した構造を有する。すなわち、上部筐体１０および下部筐体１１が開いた状態で、音孔１３、１４が設けられた方向に関して、上部筐体１０よりも下部筐体１１が前方に位置する。このような構造の場合でも、筐体内部に設けられる複数のフレキシブルケーブルにより、回路基板に流れる電流が分散して電流のピーク値が低くなるので、ＳＡＲ低減の効果が得られる。
【００３５】
このような第１の実施形態の開閉式無線通信端末装置によれば、上部回路基板と下部回路基板とを複数のフレキシブルケーブルで接続することにより、回路基板に流れる電流が分散して電流のピーク値が低くなるので、装置の小型化およびデザインの自由度を確保することができると共に、ＳＡＲを低減することが可能となる。
【００３６】
（第２の実施形態）
図６は本発明の第２の実施形態に係る折畳式通信端末装置の内部の概略構成を示す図である。なお、本実施形態の折畳式通信端末装置の外観図は図１（Ａ）と同様である。
【００３７】
図６に示すように、本実施形態の折畳式通信端末装置は、上部回路基板２０と下部回路基板２１とを電気的に接続するフレキシブルケーブル３１を備える。フレキシブルケーブル３１は、一端が１箇所、他端が２箇所と接続可能な構成を有している。図６に示すように、フレキシブルケーブル３１は、下部回路基板２１と１箇所で接続されている。そして、途中で２つに分配されたフレキシブルケーブル３１は、上部回路基板２０と２箇所で接続されている。
【００３８】
アンテナ１から電磁波が放射されると、まず下部回路基板２１の給電部１５付近に強い高周波電流４０が発生する。給電部１５で発生した高周波電流４０は、給電部１５から離れる方向へ流れ、図６の場合、最初に下部回路基板２１からフレキシブルケーブル３１に流れる。その後、フレキシブルケーブル３１に流れる高周波電流４０は上部回路基板２０に伝わるが、上部回路基板２０に接続される前に２つに分流される。したがって、上部回路基板２０における電流は、フレキシブルケーブル３１が分配されていない場合よりも分散する傾向になる。
【００３９】
高周波電流は１箇所に強く分布しているとＳＡＲの値が高くなるため、フレキシブルケーブルを分配することで高周波電流を分散し、電流のピーク値を低くすることができＳＡＲの低減が図れる。なお、フレキシブルケーブルは２つ以上分配する構成でもよい。
【００４０】
図７は、分配されたフレキシブルケーブル間の距離とＳＡＲ低減率との関係を示す図である。図７に示すように、フレキシブルケーブル間の距離が小さいと、分配されたフレキシブルケーブルが一体化したものと同等なものに近づくため、分配されたフレキシブルケーブル間の距離は十分に離した方が望ましく、約１１％のＳＡＲ低減が可能である。
【００４１】
なお、図６に示された開閉式通信端末装置は、上部回路基板２０は下部回路基板２１よりも前方、つまり通話時における人体方向へ突出するように配置されている。したがって、下部筐体１１と比較して上部筺体１０が人体に近接することになるので、下部回路基板２１に流れる高周波電流と比較して上部回路基板２０に流れる高周波電流がＳＡＲに高い影響を及ぼすことになる。
【００４２】
図６に示された開閉式通信端末装置では、上部回路基板２０に接続される側のフレキシブルケーブルが分配されていることにより、ＳＡＲに影響を与えやすい上部回路基板２０に流れる電流が分散されるので、ＳＡＲ低減の効果が得られる。
【００４３】
図８は、第２の実施形態に係る折畳式通信端末装置の内部構造の他の例を示す図である。図８に示す折畳式通信端末装置の外観図は図５と同様である。図８に示す折畳式通信端末装置は、下部回路基板２１が上部回路基板２０よりも前方、つまり通話時における人体方向へ配置されている。したがって、上部筐体１０と比較して下部筺体１１が人体に近接することになるので、上部回路基板２０に流れる高周波電流と比較して下部回路基板２１に流れる高周波電流がＳＡＲに高い影響を及ぼすことになる。
【００４４】
この場合、図８に示すように、２つに分配されたフレキシブルケーブル３１は、下部回路基板２１の２箇所で接続されている。したがって、ＳＡＲに影響を与えやすい下部回路基板２１に流れる電流が分散されるので、ＳＡＲ低減の効果が得られる。
【００４５】
このような第２の実施形態の開閉式無線通信端末装置によれば、上部回路基板と下部回路基板とを、一方の回路基板の一つの接続点から他方の回路基板の複数の接続点へ分配するフレキシブルケーブルで接続することにより、回路基板に流れる電流が分散して電流のピーク値が低くなるので、装置の小型化およびデザインの自由度を確保することができると共に、ＳＡＲを低減することが可能となる。
【００４６】
（第３の実施形態）
図９は、本発明の第３の実施形態に係る折畳式無線通信端末装置の外観図である。図１０に示すように、本実施形態の無線通信端末装置は、アンテナ１が上部筐体１０の上側に設けられている。なお、上部筺体１０と下部筺体１１との長さはほぼ同じとする。この場合、通信端末装置を開いた状態の全長が希望周波数の約２分の１波長の長さであれば、通信端末装置全体が共振し、効率よく電磁波を放射する。そして、この条件下では高周波電流４０のピークはヒンジ部１２付近に存在する。
【００４７】
この場合、第１および第２の実施形態で説明した図１（Ｂ）、図６、図８に示す内部構成を適用することで、ヒンジ部１２付近に集中する高周波電流が分散する。例えば、第１の実施形態で記載したように、上部回路基板２０と下部回路基板２１を接続するフレキシブルケーブル３０が２つ存在する場合、ヒンジ部付近に集中していた高周波電流が２つのフレキシブルケーブルによって電流経路が２つに分散する。そのため、フレキシブルケーブルが１つの場合よりも電流分布のピークは抑制され、ＳＡＲを低減させることが可能となる。
【００４８】
なお、フレキシブルケーブルは、第２の実施形態で記載したフレキシブルケーブル３１のように分配された構成でもＳＡＲ低減の効果が得られる。この場合、開閉式無線通信端末装置の通話時の構成に応じて、図６または図８に示すフレキシブルケーブルの接続方法を選択して配置することで、よりＳＡＲ低減の効果を得ることができる。
【００４９】
このような第３の実施形態の開閉式無線通信端末装置によれば、アンテナがヒンジ部付近に設けられていない場合においても、装置の小型化およびデザインの自由度を確保することができると共に、ＳＡＲを低減することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の開閉式無線通信端末装置は、電磁波の比吸収率（ＳＡＲ）を抑制し、小型化が可能な効果を有し、折畳式携帯電話装置等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る折畳式通信端末装置を示す図
【図２】回路基板に流れる高周波電流の経路及び分布を示す図
【図３】回路基板に流れる電流分布を示す図
【図４】２つのフレキシブルケーブル間の距離とＳＡＲ低減率との関係を示す図
【図５】第１の実施形態に係る折畳式通信端末装置の他の例を示す図
【図６】本発明の第２の実施形態に係る折畳式通信端末装置の内部の概略構成を示す図
【図７】分配されたフレキシブルケーブル間の距離とＳＡＲ低減率との関係を示す図
【図８】第２の実施形態に係る折畳式通信端末装置の内部構造の他の例を示す図
【図９】本発明の第３の実施形態に係る折畳式無線通信端末装置の外観図
【図１０】従来の通信端末装置を示す図
【符号の説明】
【００５２】
１０        上部筐体
１１        下部筐体
１２        ヒンジ部
１３、１４  音孔
１５        給電部
２０        上部回路基板
２１        下部回路基板
３０、３１  フレキシブルケーブル
【図１】
2006050044.tif 000003
【図２】
2006050044.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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