(57)【要約】【課題】  機関始動時において噴射形態が切替えられた場合の各気筒間での空燃比の変動を抑制し、エミッションの悪化を避けると共に機関の滑らかな回転を得ることのできる内燃機関の燃料噴射制御装置を提供する。【解決手段】  筒内噴射用インジェクタ１１と吸気通路噴射用インジェクタ１２とを備え、機関の始動時には最初に該吸気通路噴射用インジェクタから燃料噴射させた後、両インジェクタからの燃料噴射形態に切替えるようにした内燃機関の燃料噴射制御装置であって、吸気通路噴射用インジェクタ１２による、機関始動開始からの燃料噴射量を気筒毎に積算する気筒別燃料噴射量積算手段と、燃料噴射形態が切替えられたとき、気筒別燃料噴射量積算手段により積算された気筒別の燃料噴射量積算値に気筒間で差があるときに、気筒毎の該燃料噴射量積算値の差分に応じて、壁面付着燃料量補正を気筒毎に行なう補正手段とを備える。【選択図】  図３
2006226151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒内噴射用インジェクタと吸気通路噴射用インジェクタとを備え、機関の始動時には最初に該吸気通路噴射用インジェクタから燃料噴射させた後、両インジェクタからの燃料噴射形態に切替えるようにした内燃機関の燃料噴射制御装置であって、
前記吸気通路噴射用インジェクタによる、機関始動開始からの燃料噴射量を気筒毎に積算する気筒別燃料噴射量積算手段と、
前記燃料噴射形態が切替えられたとき、前記気筒別燃料噴射量積算手段により積算された気筒別の燃料噴射量積算値に気筒間で差があるときに、気筒毎の該燃料噴射量積算値の差分に応じて、壁面付着燃料量補正を気筒毎に行なう補正手段と、
を備えることを特徴とする内燃機関の燃料噴射制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の燃料噴射制御装置に関し、より詳しくは、筒内に向けて燃料を噴射する筒内噴射用インジェクタと吸気通路または吸気ポート内に向けて燃料を噴射する吸気通路噴射用インジェクタとを備える、いわゆるデュアル噴射型内燃機関の燃料噴射制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、筒内に向けて燃料を噴射するための筒内噴射用インジェクタと吸気通路または吸気ポート内に向けて燃料を噴射するための吸気通路噴射用インジェクタとを備え，機関の運転状態に応じてこれらのインジェクタを切替え使用することにより、例えば低負荷運転領域での成層燃焼と高負荷運転領域での均質燃焼を実現させたり、両者を所定の燃料噴射分担率の下に同時に使用して、燃費特性や出力特性の改善を図った、いわゆるデュアル噴射型内燃機関が知られている。
【０００３】
このようなデュアル噴射型内燃機関においては、吸気通路噴射用インジェクタから噴射された燃料が吸気通路内壁面に付着する、いわゆる付着燃料に起因して、インジェクタの切替え使用の際に、燃焼室に実際に供給される燃料量が変動することがある。すなわち、吸気通路噴射用インジェクタからの燃料噴射が開始されたときには、この噴射燃料の一部が吸気通路内壁面に付着することにより、燃焼室に供給される実際の燃料量が要求燃料量よりも少なくなり出力トルクが一時的に低下し、一方、吸気通路噴射用インジェクタからの燃料噴射が停止されたときには、付着燃料が供給され続けることにより、燃焼室に実際に供給される燃料量が要求燃料量よりも多くなり出力トルクが一時的に高くなる。そこで、かかる問題を解決するために、例えば、特許文献１に記載の技術が提案されている。
【０００４】
この特許文献１に記載の技術では、吸気通路噴射用インジェクタからの燃料噴射が開始されたときに、吸気通路内壁面に付着する付着燃料量を推定し且つ吸気通路噴射用インジェクタからの燃料噴射が停止されたときに燃焼室内に流入する付着燃料の流入量を推定する手段を備え、吸気通路噴射用インジェクタからの燃料噴射が開始されたときに、筒内噴射用インジェクタからの燃料噴射量を上述の付着燃料量だけ増量補正すると共に、吸気通路噴射用インジェクタからの燃料噴射が停止されたときに筒内噴射用インジェクタからの燃料噴射量を上述の流入量だけ減量補正するようにしている。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２３１２２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、かかるデュアル噴射型内燃機関における始動時には、通常、高圧が必要とされる筒内噴射用インジェクタ用の燃料の圧力（以下、直噴燃圧と称す）が十分に発達しておらず、筒内噴射用インジェクタから燃料を噴射させてもその霧化が充分ではなく良好な始動性が得られないので、最初のクランキング時等には吸気通路噴射用インジェクタから燃料を噴射する（以下、ポート噴射と称す）ことにより始動させて、排気エミッションの向上を狙い、また、その完爆後の暖機運転等において、未燃ＨＣの低減や排気系に設けられた触媒の早期暖機等を図るべく、例えば、吸気通路噴射用インジェクタからの噴射（以下、ポート噴射と称す）と圧縮行程における筒内噴射用インジェクタからの噴射（以下、直噴と称す）とを所定の燃料噴射分担率の下に併用すると共に、点火時期の大幅遅角制御に早期に移行させることにより、エミッションの向上と機関の息つきのない滑らかな回転を得るようにすることが考えられている。
【０００７】
一般に、上述の直噴燃圧が十分に発達するに要する時間は、筒内噴射用インジェクタに連通されたデリバリパイプ内の燃料残圧や用いられている燃料の性状、燃料ポンプの特性等に応じて変動する。この結果、機関サイクルの途中で上述の「ポート噴射」単独から「ポート噴射＋直噴」へと噴射形態が切替えられる、ないしは噴射分担率が変更されると、この切替えないしは変更前後における気筒間において付着燃料量に差異が生じることになる。この付着燃料量に関しては、上述の特許文献１に記載の技術を用い、筒内噴射用インジェクタからの燃料噴射量を補正することが考えられる。
【０００８】
しかしながら、この切替えの際に特許文献１に記載の技術をそのまま用い筒内噴射用インジェクタからの燃料噴射量を一律に補正したのでは、上述のサイクル中に生じた付着燃料量差については補正できず、結果として、ある気筒では空燃比がリッチとなったり、また他のある気筒ではリーンの混合気となって燃焼が安定せず、エミッションの悪化と機関の滑らかな回転が得られないという問題がある。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、かかる機関始動時において噴射形態が切替えられ、ないしは噴射分担率が変更された場合でも各気筒間での空燃比の変動を抑制し、エミッションの悪化を避けると共に機関の滑らかな回転を得ることのできる内燃機関の燃料噴射制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成する本発明の一形態に係る内燃機関の燃料噴射制御装置は、筒内噴射用インジェクタと吸気通路噴射用インジェクタとを備え、機関の始動時には最初に該吸気通路噴射用インジェクタから燃料噴射させた後、両インジェクタからの燃料噴射形態に切替えるようにした内燃機関の燃料噴射制御装置であって、前記吸気通路噴射用インジェクタによる、機関始動開始からの燃料噴射量を気筒毎に積算する気筒別燃料噴射量積算手段と、前記燃料噴射形態が切替えられたとき、前記気筒別燃料噴射量積算手段により積算された気筒別の燃料噴射量積算値に気筒間で差があるときに、気筒毎の該燃料噴射量積算値の差分に応じて、壁面付着燃料量補正を気筒毎に行なう補正手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一形態に係る内燃機関の燃料噴射制御装置によると、筒内噴射用インジェクタと吸気通路噴射用インジェクタとを備え、機関の始動時に最初に吸気通路噴射用インジェクタから燃料噴射させた後、両インジェクタから燃料噴射させるようにした内燃機関において、吸気通路噴射用インジェクタからの燃料噴射形態が切替えられたときは、気筒別燃料噴射量積算手段により、気筒毎に積算された吸気通路噴射用インジェクタによる、機関始動開始からの燃料噴射量積算値に基づき、その差が気筒毎に求められる。そして、その気筒毎の燃料噴射量積算値の差分に応じて、補正手段により壁面付着燃料量補正が気筒毎に行なわれるので、気筒間における空燃比の変動が抑制され、エミッションの悪化を避けると共に機関の滑らかな回転を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１３】
まず、本発明に係るデュアル噴射型内燃機関の燃料噴射制御装置の概略構成が示されている図１を参照するに、本実施形態の機関１は４つの気筒、すなわち＃１ないし＃４気筒を備え、例えば１、３、４、２気筒の順に点火されるようになっている。各＃１ないし＃４気筒はそれぞれ対応する吸気マニホルド２を介して共通のサージタンク３に接続されている。サージタンク３は吸気ダクト４を介してエアフローメータ４ａに接続され、エアフローメータ４ａはエアクリーナ５に接続されている。吸気ダクト４内には電動モータ６によって駆動されるスロットル弁７が配置されている。このスロットル弁７はアクセルペダル１０の動きとは独立して制御され得る。一方、各＃１ないし＃４気筒は共通の排気マニホルド８に連結され、この排気マニホルド８は三元触媒コンバータ９に連結されている。
【００１４】
各＃１ないし＃４気筒には、筒内に向けて燃料を噴射するための筒内噴射用インジェクタ１１と吸気ポートまたは吸気通路内に向けて燃料を噴射するための吸気通路噴射用インジェクタ１２とがそれぞれ取り付けられている。これらインジェクタ１１、１２は電子制御ユニット３０の出力信号に基づいてそれぞれ制御される。また、各筒内噴射用インジェクタ１１は共通のデリバリパイプ１３に接続されており、このデリバリパイプ１３はデリバリパイプ１３に向けて流通可能な逆止弁１４を介して、機関駆動式の高圧燃料ポンプ１５に接続されている。
【００１５】
図１に示すように、高圧燃料ポンプ１５の吐出側はスピル電磁弁１５ａを介して高圧燃料ポンプ１５の吸入側に連結されており、このスピル電磁弁１５ａの開度が小さいとき程、高圧燃料ポンプ１５からデリバリパイプ１３内に供給される燃料量が増大され、スピル電磁弁１５ａが全開にされると、高圧燃料ポンプ１５からデリバリパイプ１３への燃料供給が停止されるように構成されている。なお、スピル電磁弁１５ａは電子制御ユニット３０の出力信号に基づいて制御される。
【００１６】
一方、各吸気通路噴射用インジェクタ１２は共通のデリバリパイプ１６に接続されており、デリバリパイプ１６および高圧燃料ポンプ１５は共通の燃料圧レギュレータ１７を介して、電動モータ駆動式の低圧燃料ポンプ１８に接続されている。さらに、低圧燃料ポンプ１８は燃料フィルタ１９を介して燃料タンク２０に接続されている。燃料圧レギュレータ１７は低圧燃料ポンプ１８から吐出された燃料の燃料圧が予め定められた設定燃料圧よりも高くなると、低圧燃料ポンプ１８から吐出された燃料の一部を燃料タンク２０に戻すように構成されており、したがって吸気通路噴射用インジェクタ１２に供給されている燃料圧および高圧燃料ポンプ１５に供給されている燃料圧が上記設定燃料圧よりも高くなるのを阻止している。さらに、図１に示すように、高圧燃料ポンプ１５と燃料圧レギュレータ１７との間には流通弁２１が設けられている。この流通弁２１は通常開弁されており、この流通弁２１が閉弁されると低圧燃料ポンプ１８から高圧燃料ポンプ１５への燃料供給が停止される。なお、この流通弁２１の開閉は電子制御ユニット３０の出力信号に基づいて制御される。
【００１７】
また、電子制御ユニット３０はデジタルコンピュータからなり、双方向性バス３１を介して相互に接続されたＲＯＭ（リードオンリメモリ）３２、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）３３、ＣＰＵ（マイクロプロセッサ）３４、入力ポート３５および出力ポート３６を具備している。エアフローメータ４ａは吸入空気量に比例した出力電圧を発生し、このエアフローメータ４ａの出力電圧はＡＤ変換器３７を介して入力ポート３５に入力される。機関１には機関冷却水温に比例した出力電圧を発生する水温センサ３８が取付けられ、この水温センサ３８の出力電圧はＡＤ変換器３９を介して入力ポート３５に入力される。
【００１８】
デリバリパイプ１３にはデリバリパイプ１３内の燃料圧に比例した出力電圧を発生する燃料圧センサ４０が取付けられ、この燃料圧センサ４０の出力電圧はＡＤ変換器４１を介して入力ポート３５に入力される。触媒９上流の排気マニホルド８には排気ガス中の空燃比に比例した出力電圧を発生する空燃比センサ４２が取付けられ、この空燃比センサ４２の出力電圧はＡＤ変換器４３を介して入力ポート３５に入力される。アクセルペダル１０はアクセルペダル１０の踏込み量に比例した出力電圧を発生するアクセル開度センサ４４に接続され、アクセル開度センサ４４の出力電圧はＡＤ変換器４５を介して入力ポート３５に入力される。また、入力ポート３５には機関回転数を表す出力パルスを発生する回転数センサ４６が接続されている。さらに、入力ポート３５にはスタータのオン・オフ信号を検出するスタータスイッチ４９が接続されている。電子制御ユニット３０のＲＯＭ３２には、上述のアクセル開度センサ４４および回転数センサ４６により得られる機関負荷率および機関回転数に基づき、運転状態に対応させて設定されている燃料噴射量値や機関冷却水温に基づく補正値、筒内噴射用インジェクタ１１と吸気通路噴射用インジェクタ１２からの燃料噴射分担率、点火時期等が予めマップ化されて記憶されている。
【００１９】
ここで、上述の直噴燃圧が十分に発達するに要する時間が、デリバリパイプ内の燃料残圧や用いられている燃料の性状、燃料ポンプの特性等に応じて変動する様子と、機関サイクルの途中で「ポート噴射」単独から「ポート噴射＋直噴」へと噴射形態が切替えられる様子を図２を参照して説明する。図２は横軸に機関始動開始からの時間をとり、縦軸に（イ）サイクル毎のクランク角変位、（ロ）機関回転数変化、（ハ）燃圧変化および（ニ）噴射分担率の切替えをそれぞれ示すタイムチャートである。同図において、（イ）のクランク角変位において気筒＃と共に記された矢印は燃料噴射時期を示している。（ハ）の燃圧変化において、破線（Ａ）はデリバリパイプ１３内に幾らかの燃料残圧があるとき、実線（Ｂ）は残圧がないとき、点線（Ｃ）は同じく残圧がなく燃料ポンプ１５の立上り特性が緩やかなときを示している。そして、太い破線で示すＰ０は、筒内噴射用インジェクタ１１から燃料噴射が充分に可能な燃圧（例えば、４ＭＰa）を示している。そこで、上述の破線（Ａ）、実線（Ｂ）おとび点線（Ｃ）が燃圧Ｐ０を超えると筒内噴射用インジェクタ１１からの燃料噴射が充分に可能となったことを意味し、従って、この時点で燃料噴射形態が機関サイクルの途中であっても、「ポート噴射」単独から「ポート噴射＋直噴」へと切替え可能となる。図２では、ポート噴射単独、すなわち「Ｐfi１００％」から「ポート噴射Ｐfi５０％＋直噴Ｄi５０％」の場合が示されており、上述の破線（Ａ）の場合には２サイクル目の＃３気筒、実線（Ｂ）の場合には同じく２サイクル目の＃４気筒、また、点線（Ｃ）の場合には３サイクル目の＃４気筒に対する燃料噴射時期に切替え可能なことが理解されよう。
【００２０】
そこで、上記構成を有する本発明の実施形態における機関始動時の燃料噴射制御について、以下、図３に示すフローチャートを参照して説明する。まず、不図示のアクセサリスイッチのオンにより制御が開始されると、電動モータ駆動式の低圧燃料ポンプ１８が駆動開始され、流通弁２１が開、スピル電磁弁１５ａが閉に維持される。そこで、スタータスイッチ４９がオンされ機関１のクランキングが開始されると、本実施形態ではステップＳ３０１において、クランクポジションセンサからの検出信号に基づき燃料噴射が開始される気筒番号（仮に、＃１気筒とする）が判別される。そして、ステップＳ３０２において、吸気通路噴射用インジェクタ１２による吸気通路ないしはポート内への燃料噴射形態、いわゆる「ポート噴射パターン」が選択される。
【００２１】
そして、始動時燃料噴射制御ルーチンにおけるステップＳ３０３では、燃料圧レギュレータ１７による設定燃料圧と例えば水温センサ３８からの検出値である機関１の冷却水温等により補正された燃料噴射期間とから燃料噴射量Ｑが気筒毎に取得ないしは計算される。なお、説明の簡略化のために示されていないが、この得られた燃料噴射量Ｑは一旦レジスタ等に保存され、所定のクランク角位置で気筒毎に噴射が実行される。そして、次のステップＳ３０４において、吸気通路噴射用インジェクタ１２による、機関始動開始からの燃料噴射量Ｑが気筒毎に積算されて気筒毎の総燃料噴射量積算値（以下、各気筒＃毎に、Ｑｓ１、Ｑｓ２、Ｑｓ３、Ｑｓ４と称すこともある）としてＲＡＭ３３にストアされる。
【００２２】
次に、ステップＳ３０５に進み、噴射形態の切替えないしは変更が可能か否かが判定される。具体的には、本実施形態では、燃圧センサ４０による検出信号に基づきデリバリパイプ１３内の直噴燃圧が筒内噴射用インジェクタ１１からの噴射が充分に可能な所定の燃圧Ｐ０(例えば、４ＭＰa)を超えているか否かにより判定される。超えていないときはステップＳ３０３に戻り、「ポート噴射パターン」が継続される。
【００２３】
一方、デリバリパイプ１３内の直噴燃圧が所定の燃圧Ｐ０を超えたときには、ステップＳ３０６に進み吸気通路噴射用インジェクタ１２からの燃料噴射形態が切替えられる、吸気通路噴射用インジェクタ１２による吸気通路ないしはポート内への燃料噴射と筒内噴射用インジェクタ１１による筒内噴射が共に行われる、「ポート、直噴噴き分けパターン」が選択される。そして、次のステップＳ３０７において、その両者からの噴射分担率が求められる。詳しくは、機関負荷率と機関回転数とによる機関の運転状態から、予め実験等により求められ、マップ化されてＲＯＭ３２に記憶されている燃料噴射分担率αが得られる。すなわち、筒内噴射用インジェクタ１１により筒内に向けて噴射される燃料噴射量（以下、直噴燃料噴射量Ｄiと称す）および吸気通路噴射用インジェクタ１２により吸気通路ないしはポートに噴射される燃料噴射量（以下、ポート燃料噴射量Ｐfiと称す）の噴射分担率が求められるのである。なお、吸気通路噴射用インジェクタ１２による噴射分担率がα（％）のときは、筒内噴射用インジェクタ１１による噴射分担率は（１００−α）（％）となることは云うまでもない。
【００２４】
そして、次のステップＳ３０８において、上述の吸気通路噴射用インジェクタ１２からの燃料噴射形態が切替えられるとき、すなわち、本実施の形態では例えばα＝１００％からα＝５０％（すなわち、５０％Ｐfi＋５０％Ｄi）へ燃料噴射分担率が変更されるときに、前述のステップＳ３０４においてＲＡＭ３３にストアされていた各気筒の燃料噴射量積算値（Ｑｓ１〜Ｑｓ４）から、全気筒＃１〜＃４の積算燃料噴射量が同じであるか否かが判定される。
【００２５】
ここで、全気筒＃１〜＃４の積算燃料噴射量が同じであるときは、所定のサイクルの終了時点（例えば、＃１気筒で噴射が開始された場合にはサイクルにおける点火順の最後の＃２気筒への噴射終了時点）で燃料噴射形態が切替えられており、各気筒間において壁面付着燃料量に差異がないので、ステップＳ３１２に進み、全気筒＃１〜＃４における燃料噴射量を上述の壁面付着燃料量に対応する壁面付着燃料補正量Ｚに所定の減衰係数を乗じて一律に減量する全気筒一律補正制御が行われる。この付着燃料補正量Ｚは、積算燃料噴射量とこれに対応する壁面付着燃料量に対応させて、予め実験等により求められマップ化されてＲＯＭ３２に記憶されている。
【００２６】
この全気筒一律補正制御においては、図４のフローチャートに示すサブ制御ルーチンが実行される。具体的には、ステップＳ４０１において、運転状態に応じた各気筒に対する全燃料噴射量Ｑが求められる。そして、次のステップＳ４０２に進み、ポート燃料噴射量Ｐfiが上述の分担率αを用いて、Ｐfi＝Ｑ・α／１００として求められる。さらに、ステップＳ４０３に進み、後述する減衰係数ｋが演算される。そして、ステップＳ４０４において、直噴燃料噴射量Ｄiが同じく分担率αを用いると共に、減衰係数ｋを用いて、Ｄi＝Ｑ（１００−α）／１００−ｋ・Ｚとして求められる。かくて、筒内噴射用インジェクタ１１からの直噴燃料噴射量Ｄiが壁面付着燃料補正量Ｚに所定の減衰係数を乗じたｋ・Ｚ分減量されて全気筒一律補正制御が行われるのである。
【００２７】
なお、この減衰係数ｋは、例えば、図５のフローチャートに示すルーチンの如く、噴射回数（サイクル）を経る毎に所定の比率で減るように設定されている。具体的には、ステップＳ５０１において、燃料噴射形態が切替えられた後、何回（ｎ回）目であるかが判定され、１回目の場合はステップＳ５０２に進み、ｋ＝１とされる。そして、２回目以降はステップＳ５０３に進み、ｋ＝１／ｇ（ｎ−１）とされる。ここで、１／ｇは減衰比である。この結果、仮に燃料噴射形態が２サイクル目の終了時点で切替えられたとすれば、３サイクル目はｋ＝１であり、４サイクル目はｋ＝１／ｇ、５サイクル目はｋ＝１／ｇ２となる。このようにして、燃料噴射形態の切替えに伴い筒内噴射用インジェクタ１１からの直噴燃料噴射量Ｄiが所定の減衰係数ｋで減少する補正量分ずつ減量される減量補正制御が実行され、付着燃料の導入によるリッチ化が抑制されている。
【００２８】
一方、ステップＳ３０８において、全気筒＃１〜＃４の積算燃料噴射量Ｑｓが同じではないとき、すなわちいずれか一つの気筒でもその積算燃料噴射量Ｑｓが異なるときは、ステップＳ３０９に進む。そして、積算燃料噴射量が多い気筒と少ない気筒との積算燃料噴射量差Ｘが算出される。例えば、＃１、＃３、＃４、＃２気筒の点火順に従い、＃４気筒と＃２気筒との間で上述の燃料噴射形態の切替えないしは燃料噴射分担率の変更が行われるとすると、＃１、＃３、＃４気筒での積算燃料噴射量（Ｑｓ１、Ｑｓ３、Ｑｓ４）が多く、＃２気筒での積算燃料噴射量（Ｑｓ２）が少なくその差がＸ（例えば、＝Ｑｓ１−Ｑｓ２）ということになる。そして、この積算燃料噴射量差Ｘに基づき、予め実験等により求められマップ化されてＲＯＭ３２に記憶されている壁面付着燃料量の差Ｘｄが求められる。
【００２９】
さらに、次のステップＳ３１０では上述の燃料噴射分担率の変更が行われるときに積算燃料噴射量の多い気筒（上述の＃１、＃３、＃４気筒）に対する付着燃料補正量Ｚが求められる。この付着燃料補正量Ｚは上述の全気筒一律補正制御にも用いたように、積算燃料噴射量とこれに対応する壁面付着燃料量に対応させて、予め実験等により求められマップ化されてＲＯＭ３２に記憶されている。そして、ステップＳ３１１に進み、気筒毎の壁面付着燃料補正制御が行なわれる。
【００３０】
この気筒別付着燃料補正制御は、例えば、図６のフローチャートに示すサブ制御ルーチンが実行されてまず積算燃料噴射量が少ない気筒（本例では、＃２気筒）に対し行なわれる。具体的には、ステップＳ６０１において、運転状態に応じた各気筒に対するポート燃料噴射量Ｐfiと直噴燃料噴射量Ｄiとの合計の全燃料噴射量Ｑが求められる。そして、ステップＳ６０２において、後述する減衰係数ｊが演算される。次に、ステップＳ６０３において、この積算燃料噴射量が少ない気筒（本例では、＃２気筒）に対するポート燃料噴射量Ｐfiが上述の分担率αを用いると共に、減衰係数ｊを用いて、Ｐfi＝Ｑ・α／１００＋ｊ・Ｘｄとして求められる。同時に、直噴燃料噴射量Ｄiが上述の分担率αを用いてＤi＝Ｑ（１００−α）／１００として求められる。すなわち、運転状態に応じた全燃料噴射量をＱとするとき、この全燃料噴射量Ｑに対し上述の壁面付着燃料量の差Ｘｄ分が増量されて付着燃料補正制御が行なわれる。この積算燃料噴射量が少ない気筒（本例では、＃２気筒）に対する付着燃料補正制御は、他の気筒に対して壁面付着燃料量が少ないのを補填する目的で行なわれるので、壁面付着燃料量差Ｘｄに所定の減衰係数を乗じたｊ・Ｘｄ分増量されてポート燃料噴射量Ｐfiに加えて行われる。
【００３１】
なお、この減衰係数ｊは、減衰係数ｋの場合と同様に求めることができ、例えば、図７のフローチャートに示すルーチンの如く、噴射回数（サイクル）を経る毎に所定の比率で減るように設定されている。具体的には、ステップＳ７０１において、燃料噴射形態が切替えられた後、何回（ｎ回）目であるかが判定され、１回目の場合はステップＳ７０２に進み、ｊ＝１とされる。そして、２回目以降はステップＳ７０３に進み、ｊ＝１／ｆ（ｎ−１）とされる。ここで、１／ｆは減衰比である。この結果、仮に燃料噴射形態が２サイクル目の＃２気筒の噴射時点前で切替えられたとすれば、この２サイクル目はｊ＝１であり、３サイクル目はｊ＝１／ｆ、４サイクル目はｋ＝１／ｆ２となる。
【００３２】
さらに、ステップＳ６０４では減衰係数ｋが演算され、次のステップＳ６０５において、積算燃料噴射量が多い他の気筒（本例では、＃１、＃３、＃４気筒）に対するポート燃料噴射量Ｐfiが上述の分担率αを用いて、Ｐfi＝Ｑ・α／１００として求められる。同時に、直噴燃料噴射量Ｄiが同じく分担率αを用いると共に、減衰係数ｋを用いて、Ｄi＝Ｑ（１００−α）／１００−ｋ・Ｚとして求められる。かくて、積算燃料噴射量が多い他の気筒（本例では、＃１、＃３、＃４気筒）に対しては、上述の全気筒一律補正制御の場合と同様に、全燃料噴射量Ｑに対し筒内噴射用インジェクタ１１からの直噴燃料噴射量Ｄiが壁面付着燃料補正量Ｚに所定の減衰係数を乗じたｋ・Ｚ分減量されて付着燃料補正制御が行なわれる。
【００３３】
このようにして、気筒別付着燃料補正制御においては、燃料噴射形態の切替えに伴い、この切替えられたサイクルから積算燃料噴射量が少ない気筒（本例では、＃２気筒）に対する燃料噴射量が壁面付着燃料量差Ｘｄに所定の減衰係数を乗じたｊ・Ｘｄ分増量されてポート燃料噴射量Ｐfiに加えて行われ、そして、積算燃料噴射量が多い気筒（本例では、＃１、＃３、＃４気筒）に対しては、燃料噴射形態が切替えられたサイクルの次のサイクルから上述のように行なわれるので、気筒間において空燃比の差がなくなることになる。
【００３４】
本実施の形態では、機関１の始動時に最初に吸気通路噴射用インジェクタ１２から燃料噴射させた後、吸気通路噴射用インジェクタ１２および筒内噴射用インジェクタ１１の両インジェクタからの燃料噴射形態に切替えられたときは、点火時期を大幅に遅角制御することにより、エミッションの向上と機関の息つきのない滑らかな回転を得るようにしている。
【００３５】
なお、上述した各減衰比１／ｆ、１／ｇは、機関１の冷却水温や用いる燃料の性状等に応じて可変としてもよい。さらに、上述の実施形態は機関が４気筒の場合につき説明したが、本発明は、４気筒機関のみに限られず、より気筒の多い多気筒機関に適用することが可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係るデュアル噴射型内燃機関の燃料噴射制御装置の概略構成図を示す模式図である。
【図２】機関始動開始からの（イ）サイクル毎のクランク角変位、（ロ）機関回転数変化、（ハ）燃圧変化および（ニ）噴射分担率の切替えの様子をそれぞれ示すタイムチャートである。
【図３】本発明の実施形態における始動時燃料噴射制御ルーチンの一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態における全気筒一律付着燃料補正制御ルーチンの一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態における減衰係数演算ルーチンの一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態における気筒別付着燃料補正制御ルーチンの一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態における減衰係数演算ルーチンの一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３７】
１１    筒内噴射用インジェクタ
１２    吸気通路噴射用インジェクタ
３０    電子制御ユニット
４４    アクセル開度センサ（負荷センサ）
４６    回転数センサ
４９    スタータスイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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