(57)【要約】【課題】  特定の商品の販売促進のための商品広告画像をディスプレイやプロジェクタを使用して店頭で表示する。このとき、顧客が当該商品を購入したり、カタログを入手したりするような顧客への直接的影響を調べる。【解決手段】  配信される商品広告画像４２を受信する受信手段３１と、商品広告画像を顧客に向けて表示する表示手段５０と、商品広告画像の表示時刻を記憶する記憶手段２０と、顧客の商品に対する所定の行為を数量的に検出する顧客行動検出手段３２と、商品広告画像の表示時刻と、行為時刻の対応関係を示すデータを出力する出力手段３３とを備える。【選択図】図１
2006268440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信される商品広告画像を受信する受信手段と、
前記商品広告画像を顧客に向けて表示する表示手段と、
前記商品広告画像の表示時刻を記憶する記憶手段と、
顧客の商品に対する所定の行為を数量的に検出する顧客行動検出手段と、
前記商品広告画像の表示時刻と、前記行為時刻の対応関係を示すデータを出力する出力手段とを備えたことを特徴とする商品広告画像配信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の商品広告画像配信システムにおいて、
前記記憶手段は、前記商品広告画像に複数の商品の広告画像が含まれている時に、各商品と、その商品広告画像の表示時刻との対応関係をそれぞれ記憶することを特徴とする商品広告画像配信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の商品広告画像配信システムにおいて、
前記顧客行動検出手段は、前記商品の販売実績を販売管理端末装置の入力情報から取得して、少なくとも当該商品の販売時刻を、記憶装置に記憶することを特徴とする商品広告画像配信システム。
【請求項４】
請求項１に記載の商品広告画像配信システムにおいて、
前記顧客行動検出手段は、前記商品の説明を含む印刷物を自動的に出力配布する配布装置から配布数量を取得して、当該印刷物の配布時刻と共に、記憶装置に記録することを特徴とする商品広告画像配信システム。
【請求項５】
請求項１に記載の商品広告画像配信システムにおいて、
前記顧客行動検出手段は、前記商品購入時に所定のサービスが提供されるクーポンの顧客による使用実績を、クーポン出力装置から取得して、当該クーポンの出力時刻と共に、記憶装置に記録することを特徴とする商品広告画像配信システム。
【請求項６】
請求項１に記載の商品広告画像配信システムにおいて、
前記商品広告画像には、当該商品購入時に所定のサービスが提供されるサービス情報として機能する、光学的に読み取り可能なコードデータが含まれていることを特徴とする商品広告画像配信システム。
【請求項７】
請求項６に記載の商品広告画像配信システムにおいて、
前記コードデータは、前記広告画像の表示時間の経過とともに、その内容が変更されることを特徴とする商品広告画像配信システム。
【請求項８】
請求項６に記載の商品広告画像配信システムにおいて、
前記商品の販売管理端末装置に、前記コードデータの読み取り装置が設けられており、
前記顧客行動検出手段は、前記サービス情報の使用実績を前記販売管理端末装置の読み取り情報から取得して、記憶装置に記録することを特徴とする商品広告画像配信システム。
【請求項９】
請求項６に記載の商品広告画像配信システムにおいて、
前記サービス情報は、そのサービス情報を前記表示装置に表示された商品広告画像から直接取得した顧客に対してのみ、該当する商品を販売する旨の情報であることを特徴とする商品広告画像配信システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の商品広告画像配信システムにおいて、
前記商品広告画像に含まれた商品の購入希望情報の入力を受け付ける購入受付手段と、
前記購入希望の商品数に対応する商品価格を算出して、前記商品数と商品価格とを、前記商品広告画像中に含めて表示するように制御する表示制御手段とを備えたことを特徴とする商品広告画像配信システム。
【請求項１１】
商品広告画像を送信する送信手段と、
前記商品広告画像を顧客に向けて表示した時の表示時刻と、顧客の商品に対する所定の行為を数量的に検出した結果を示す情報を、前記商品広告画像の送信先から取得する情報取得手段と、
前記商品広告画像の表示時刻と、行為時刻の関係を表示出力する出力手段とを備えたことを特徴とする商品広告画像配信サーバ。
【請求項１２】
コンピュータを、
配信される商品広告画像を受信する受信手段と、
前記商品広告画像を顧客に向けて表示する表示手段と、
前記商品広告画像の表示時刻を記憶する記憶手段と、
顧客の商品に対する所定の行為を数量的に検出する顧客行動検出手段と、
前記商品広告画像の表示時刻と、行為時刻の関係を表示出力する比較表示手段、
として機能させる商品広告画像配信プログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、
配信される商品広告画像を受信する受信手段と、
前記商品広告画像を顧客に向けて表示する表示手段と、
前記商品広告画像の表示時刻を記憶する記憶手段と、
顧客の商品に対する所定の行為を数量的に検出する顧客行動検出手段と、
前記商品広告画像の表示時刻と、前記行為時刻の関係を表示出力する比較表示手段、
として機能させる商品広告画像配信プログラムを記録した記録媒体。
【請求項１４】
受信手段が、配信される商品広告画像を受信するステップと、
表示手段が、前記商品広告画像を顧客に向けて表示するステップと、
記憶手段が、前記商品広告画像の表示時刻を記憶するステップと、
顧客同行検出手段が、顧客の前記商品に対する所定の行為を数量的に検出するステップと、
表示手段が、前記商品広告画像の表示時刻と、前記行為時刻の関係を表示出力するステップと、
を含む商品広告画像配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品広告画像を使用した広告宣伝効果を定量的に解析できる商品広告画像配信システムと商品広告画像配信サーバと商品広告画像配信プログラムと記録媒体と商品広告画像配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品広告等のために作成されたプロモーションビデオを、フランチャイズ（系列店）に対して郵送するだけでなく、ネットワークを通じて配信し、コンテンツのタイムリーな提供を図るシステムが紹介されている（特許文献１）。また、この文献には、配信された動画を含むビデオを、プロジェクタを使用して窓ガラスに投射する技術も紹介されている。さらに、別の文献には、インターネットによる広告リソースを一元管理する技術も紹介されている（特許文献２）。
【特許文献１】特開２００３−２９５８０１号公報
【特許文献２】特開２００２−１５２６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。コストを抑えて商品広告のコンテンツを常に新鮮に維持するには、フランチャイズ各販売店共通のコンテンツをインターネットを通じて配信する方法が優れている。なお、各販売店独自のキャンペーン等については、個別にコンテンツを用意する必要がある。しかしながら、資本力の小さい販売店では、コンテンツの独自制作は、十分な利益が確保できる場合を除いて難しい。いずれにしても、コンテンツを使用した広告宣伝の効果を正確に評価できなければ、コンテンツ作成費用が回収できない。本発明は以上の点に着目してなされたもので、商品広告画像を使用した広告宣伝効果を定量的に解析できる、商品広告画像配信システムと商品広告画像配信サーバと商品広告画像配信プログラムと記録媒体と商品広告画像配信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の各実施例においては、それぞれ次のような構成により上記の課題を解決する。
〈構成１〉  配信される商品広告画像を受信する受信手段と、上記商品広告画像を顧客に向けて表示する表示手段と、上記商品広告画像の表示時刻を記憶する記憶手段と、顧客の商品に対する所定の行為を数量的に検出する顧客行動検出手段と、上記商品広告画像の表示時刻と、上記行為時刻の対応関係を示すデータを出力する出力手段とを備えたことを特徴とする商品広告画像配信システム。
【０００５】
特定の商品の販売促進のための商品広告画像を、ディスプレイやプロジェクタを使用して店頭で表示する。このとき、顧客が当該商品を購入したり、カタログを入手したりするような顧客への直接的影響を調べる。この場合に、商品広告画像が表示された時の顧客の反応を、商品広告画像の表示時刻と当該商品の販売時刻の関係から読み取る。これにより、広告画像による効果を確認し、さらに広告画像の最適な表示方法や表示タイミングを調べることができる。
【０００６】
〈構成２〉  構成１に記載の商品広告画像配信システムにおいて、上記記憶手段は、上記商品広告画像に複数の商品の広告画像が含まれている時に、各商品と、その商品広告画像の表示時刻との対応関係をそれぞれ記憶することを特徴とする商品広告画像配信システム。
【０００７】
商品広告画像に複数の商品の広告画像が含まれていても、それぞれの商品の広告効果を個別に比較検討することができる。
【０００８】
〈構成３〉  構成１に記載の商品広告画像配信システムにおいて、上記顧客行動検出手段は、上記商品の販売実績を販売管理端末装置の入力情報から取得して、少なくとも当該商品の販売時刻を、記憶装置に記憶することを特徴とする商品広告画像配信システム。
【０００９】
商品広告画像を見て商品を購入することが、最も直接的な効果である。これをＰＯＳ（point of sales）端末等から取得して評価することができる。
【００１０】
〈構成４〉  構成１に記載の商品広告画像配信システムにおいて、上記顧客行動検出手段は、上記商品の説明を含む印刷物を自動的に出力配布する配布装置から配布数量を取得して、当該印刷物の配布時刻と共に、記憶装置に記録することを特徴とする商品広告画像配信システム。
【００１１】
カタログやチラシをその場で印刷して出力したり、ストックした印刷物を１枚ずつ排出できるようにした配布装置の配布数量を検出する。これにより、商品広告が顧客に商品について興味を与えたかどうかを解析できる。
【００１２】
〈構成５〉  構成１に記載の商品広告画像配信システムにおいて、上記顧客行動検出手段は、上記商品購入時に所定のサービスが提供されるクーポンの顧客による使用実績を、クーポン出力装置から取得して、当該クーポンの出力時刻と共に、記憶装置に記録することを特徴とする商品広告画像配信システム。
【００１３】
該当する商品購入のためのクーポンの請求は、そのまま商品の購入に結びつくことが多い。クーポンの使用実績は、クーポン券の発行枚数や、携帯電話を使ったクーポン券データのダウンロード数等で検出できる。これにより、商品広告とクーポン券との関係を分析できる。
【００１４】
〈構成６〉  構成１に記載の商品広告画像配信システムにおいて、上記商品広告画像には、当該商品購入時に所定のサービスが提供されるサービス情報として機能する、光学的に読み取り可能なコードデータが含まれていることを特徴とする商品広告画像配信システム。
【００１５】
商品広告画像に２次元バーコード等を含めておき、携帯電話で読み取ってクーポン等のサービス情報を取得できるようにすると、商品広告画像とサービス情報との関係がより明確になる。
【００１６】
〈構成７〉  構成６に記載の商品広告画像配信システムにおいて、上記コードデータは、上記広告画像の表示時間の経過とともに、その内容が変更されることを特徴とする商品広告画像配信システム。
【００１７】
広告画像の内容が移り変わるのに伴ってコードデータが変化すると、広告画像とクーポン等の取得のための顧客の行動との関係を、時系列的に、より精密に解析できる。
【００１８】
〈構成８〉  構成６に記載の商品広告画像配信システムにおいて、上記商品の販売管理端末装置に、上記コードデータの読み取り装置が設けられており、上記顧客行動検出手段は、上記サービス情報の使用実績を上記販売管理端末装置の読み取り情報から取得して、記憶装置に記録することを特徴とする商品広告画像配信システム。
【００１９】
サービス情報の使用実績は、商品の販売実績と密接な関係があるから、広告画像とサービス情報の発行と顧客の商品購入との関係を詳細に分析できる。
【００２０】
〈構成９〉  構成６に記載の商品広告画像配信システムにおいて、上記サービス情報は、そのサービス情報を上記表示装置に表示された商品広告画像から直接取得した顧客に対してのみ、該当する商品を販売する旨の情報であることを特徴とする商品広告画像配信システム。
【００２１】
数量限定の表品については、商品広告画像を注視してサービス情報を取得した顧客に対してのみ、その商品を販売するようにして、商品広告情報の価値を高めることができる。
【００２２】
〈構成１０〉  構成１に記載の商品広告画像配信システムにおいて、上記商品広告画像に含まれた商品の購入希望情報の入力を受け付ける購入受付手段と、上記購入希望の商品数に対応する商品価格を算出して、上記商品数と商品価格とを、上記商品広告画像中に含めて表示するように制御する表示制御手段とを備えたことを特徴とする商品広告画像配信システム。
【００２３】
商品広告画像を利用して、商品の拡販を行い、商品購入量が多いほど商品価格を低くして顧客サービスを向上させるといった処理が可能になる。
【００２４】
〈構成１１〉  商品広告画像を送信する送信手段と、上記商品広告画像を顧客に向けて表示した時の表示時刻と、顧客の商品に対する所定の行為を数量的に検出した結果を示す情報を、上記商品広告画像送信先から取得する情報取得手段と、上記商品広告画像の表示時刻と、上記行為時刻の関係を表示出力する出力手段とを備えたことを特徴とする商品広告画像配信サーバ。
【００２５】
商品広告画像の表示時刻と顧客の商品購入等の行為時刻との関係を、商品広告画像配信元側で行うこともできる。
【００２６】
〈構成１２〉  コンピュータを、配信される商品広告画像を受信する受信手段と、上記商品広告画像を顧客に向けて表示する表示手段と、上記商品広告画像の表示時刻を記憶する記憶手段と、顧客の商品に対する所定の行為を数量的に検出する顧客行動検出手段と、上記商品広告画像の表示時刻と、上記行為時刻の関係を表示出力する比較表示手段、として機能させる商品広告画像配信プログラム。
【００２７】
〈構成１３〉  コンピュータを、配信される商品広告画像を受信する受信手段と、上記商品広告画像を顧客に向けて表示する表示手段と、上記商品広告画像の表示時刻を記憶する記憶手段と、顧客の商品に対する所定の行為を数量的に検出する顧客行動検出手段と、上記商品広告画像の表示時刻と、上記行為時刻の関係を表示出力する比較表示手段、として機能させる商品広告画像配信プログラムを記録した記録媒体。
【００２８】
〈構成１４〉  受信手段が、配信される商品広告画像を受信するステップと、表示手段が、上記商品広告画像を顧客に向けて表示するステップと、記憶手段が、上記商品広告画像の表示時刻を記憶するステップと、顧客同行検出手段が、顧客の商品に対する所定の行為を数量的に検出するステップと、表示手段が、上記商品広告画像の表示時刻と、上記行為時刻の関係を表示出力するステップと、を含む商品広告画像配信方法。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明では、商品広告画像が表示された結果として生じた顧客の行動を情報として取得する。これにより、実際に商品広告が表示されたために顧客がどのように反応したかを定量的に表示して、分析することができる。これにより、商品広告画像の内容や表示方法などの評価をすることができる。以下、本発明の実施の形態を実施例毎に詳細に説明する。
【実施例１】
【００３０】
図１は、本発明による商品広告画像配信システムの具体例ブロック図である。
図示のシステムは、商品広告をする販売店等に据え付けられる。販売店のコンピュータ１１は、ネットワーク１０に接続されている。ネットワーク１０には、サーバ４０が接続されている。このサーバ４０から、コンテンツがコンピュータ１１に配信される。なお、フランチャイズである販売店が多数ある場合に、図示のコンピュータ１１は、各販売店に設けられている。サーバ４０には、記憶装置４１が設けられており、ここに商品広告画像４２とクーポンデータ４３とが記憶されている。
【００３１】
コンピュータ１１には、記憶装置２０と演算処理装置３０が設けられている。さらに、表示手段５０が接続されている。この表示手段５０は、スクリーン５１に商品広告画像４２等を表示する機能を持つ。商品広告画像４２には、商品の写真５２やその他様々なメッセージが含まれてよい。この例では、二次元バーコード等からなるクーポン画像５３も含まれている。これらは、上記サーバ４０の記憶装置４１から転送されたものである。表示手段５０は、商店や百貨店、あるいは家電量販店の店頭などに配置される。スクリーン５１は、顧客に見やすい場所に配置され、商品の宣伝広告をする。コンピュータ１１には、さらにインタフェース６０を介して顧客の位置を検出するセンサ群６１、広告等の配布装置６２、レジ用のＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末６３が接続されている。なお、後で説明するように、例えば、顧客は携帯電話１５を用いてクーポン画像５３を読み取り、クーポンを利用した商品の購入をすることができる。
【００３２】
記憶装置２０には、商品広告画像４２、表示管理データ２２、顧客行動検出データ２３、対応解析データ２４、広告印刷データ２５、及び、クーポン印刷データ２６が記憶される。演算処理装置３０は、受信手段３１、顧客行動検出手段３２、出力手段３３、表示制御手段３４、及び、タイマ３５を備える。上記センサ群６１は、店舗などの入口やスクリーン５１の前、あるいはショーケースの前に顧客が立った場合に、その存在を検出する機能を持つ。各顧客を個別に識別できるようなセンサが最も望ましいが、単にスクリーン５１の前に一人でも顧客が立っていればオンとなり、誰もいなければオフになるようなセンサでもよい。配布装置６２は、後で説明するように、顧客に対してその要求に従って、広告やクーポン券を印刷して出力するプリンタである。ＰＯＳ端末６３は、この発明では、販売管理端末装置と呼んでいる。これは、いわゆる商品売買の際に係員が入出金操作するレジスタである。
【００３３】
まず、記憶装置２０に記憶されたデータについて説明する。商品広告画像４２は、サーバ４０から配信されるデータである。商品広告画像４２には、店舗において、顧客に商品の購入を促すための様々な画像が含まれる。表示管理データ２２は、商品広告画像２１を表示する時刻やその他のデータを含み、表示制御手段３４がこれを読み取り、表示手段５０を制御する。顧客行動検出データ２３は、広告画像の表示時刻と顧客の商品購入時刻等の関係を示すデータで、一覧表であったり、リストであったり、あるいはグラフなどであったりする。広告印刷データ２５は、配布装置６２により広告を印刷するためのイメージデータである。クーポン印刷データ２６は、配布装置６２によりクーポンを印刷するためのイメージデータである。
【００３４】
演算処理装置３０に含まれる各手段は、コンピュータ１１に所定の機能を付与するコンピュータプログラムからなる。受信手段３１は、サーバ４０から配信される商品広告画像４２を記憶装置２０に記憶処理する機能を持つ。顧客行動検出手段３２は、センサ群６１の出力信号をインタフェース６０を介して受け入れる機能を持つ。さらに、顧客の商品に対する所定の行為、例えば、商品をショーケースの前で見る行為や商品を購入する行為を数量的に検出し、顧客行動検出データ２３を生成する機能を持つ。出力手段３３は、記憶装置２０に記憶された顧客行動検出データ２３に基づいて、対応解析データ２４を生成し、例えば、コンピュータ１１に設けられたディスプレイに表示する機能を持つ。表示制御手段３４は、表示手段５０の表示動作を制御する機能を持つ。タイマ３５は、各手段が動作する場合に、現在時刻データを供給し、スケジュール管理をする機能を持つ。なお、センサには、スクリーン前近接センサ、ショーケース前近接センサ、店舗入口センサなどが含まれるとよい。
【００３５】
図２は、上記の商品広告画像配信システムのハードウエアブロック図である。
コンピュータ１１（図１）の内部バス１１０には、ＣＰＵ（中央処理装置）１１１と、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）１１２と、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）１１３と、ＨＤＤ（ハードディスク）１１４と、入出力インタフェース１１５と、ネットワークインタフェース１１６が接続されている。入出力インタフェース１１５には、ディスプレイ１０１とキーボード１０３とマウス１０５とプリンタ（配布装置）６２とが接続されている。さらに、プロジェクタ（表示手段）５０と、センサ群６１と、ＰＯＳ端末６３が接続されている。以上のハードウェアの大部分は一般的によく知られたパーソナルコンピュータに備えられている。なお、この発明の説明に不要なキャッシュメモリ等の詳細なハードウエアの説明は省略する。
【００３６】
ネットワークインタフェース１１６には、ネットワーク１０を介して、サーバ４０が接続されている。図１に示した商品広告画像４２は、このネットワークインタフェース１１６を介してサーバ４０から取得される。図１に示した記憶装置２０は、ＲＯＭ１１２やＲＡＭ１１３やＨＤＤ１１４により構成される。もちろん他の任意の記憶手段により構成することができる。図１に示した演算処理装置３０は、ＣＰＵ１１１、ＲＯＭ１１２、ＲＡＭ１１３等により構成される。また、ＣＰＵ１１１が実行するコンピュータプログラムは、ＲＯＭ１１２に記憶され、あるいはＲＡＭ１１３に適時ロードされる。キーボード１０３やマウス１０５、センサ群６１やＰＯＳ端末６３から入力されたデータは、入出力インタフェース１１５を通じてＲＡＭ１１３に一時記憶され、所定のタイミングで中央処理装置に読み出されて使用される。
【００３７】
図３は、記憶装置に記憶された主なデータの説明図である。
図３（ａ）は、表示管理データ２２の具体例を示す。表示管理データ２２には、ある商品広告画像に含まれる商品毎の表示開始時刻と表示終了時刻が含められている。即ち、サーバ４０から配信された商品広告画像に、複数の商品Ａ、Ｂ、Ｃの広告画像が含まれているものとする。この例では、商品広告画像の表示が開始されると、商品Ａ、Ｂ、Ｃの順に、その商品の紹介がされる。商品Ｃの紹介が終わると、また、別の商品の紹介に移る。このようなデータを準備しておくことにより、例えば、Ａという商品が広告された後に、その商品Ａの販売数量が急激に立ち上がった、といったデータが得られる。このデータが対応解析データ２４に含められる。
【００３８】
図３（ｂ）は顧客行動検出データ２３の具体例を示す。顧客行動検出データ２３は、行為時刻と行為の種類と摘要といったデータを含む。行為の種類は、例えば、顧客に対し、商品Ａを販売したといった内容のものである。このデータは、ＰＯＳ端末が特定の商品を販売したという情報をコンピュータ１１に報告した時に取得できる情報である。また、Ａ商品を展示したショーケースの前に顧客が存在するという行為がセンサにより取得できる。顧客の人数や個別の行動は検出できなくても、ショーケースの前に少なくとも顧客が何分間か立ち止まっているという情報は、容易に検出できる。これが、何時頃かというのが行為時刻になる。同様に商品広告画像を表示するスクリーンの前に誰かいるかといった情報も取得できる。継続的に何分顧客が立ち止まっていたかという情報が記録される。この他に、顧客が、配布装置６２（図１）を使用して商品Ａの広告やクーポンを印刷させたり、携帯端末を使った広告やクーポンのダウンロードの実績についても、顧客の行為としてとらえることができる。その行為時期時刻も同時に取得する。これらのデータは、顧客の行為が発生する度に蓄積される。これが、対応解析データ２４の基礎になる。この行為時刻と商品広告画像の表示開始時刻や、表示終了時刻の対応関係が最も重要な情報になる。
【００３９】
図４は、対応解析データ２４の具体例を示す説明図である。
図４に示すデータは、横軸に時刻を取ってグラフ化したものである。一番下に商品Ａの広告画像が表示された時間を示す。そして、スクリーンと書いた部分には、スクリーンの前に顧客が存在することを検出した時間が示されている。また、Ａ商品ショーケース前と書いた部分は、Ａ商品を販売しているショーケースの前に顧客が検出された時間を示す。さらに、Ａ商品販売と書いた欄は、ＰＯＳ端末から取得された該当する商品Ａの販売時刻を示す。この図のような対応解析データ２４は、実際に商品広告が表示され顧客がどのように反応したかを分かり易く示している。従って、こうしたデータを生成し、必要に応じて管理者のために印刷したりディスプレイに表示して出力するとよい。こうして、商品広告画像の内容や表示方法などの評価をすることができる。
【００４０】
上記の実施例において、商品広告画像は、ネットワークを通じて配信される電子化データであればよく、そのデータ形式は任意である。表示手段は、顧客が商品広告画像を見ることのできる場所に、任意の形式で表示する装置であればよい。また、表示画面を制御する制御プログラムを含むものでもよい。商品広告画像の表示時刻は、表示開始時刻のみでもよいし、終了時刻のみでもよい。その両方が最も好ましい。商品に対する所定の行為は、商品を購入する行為のみならず、商品の陳列棚に近づく行為や、商品を手に取ってみる行為、商品を返品する行為等を含むことができる。数量的に検出するのは、広告の効果を定量把握するためである。従って、商品の販売数だけでなく、商品の陳列棚の前に立ち止まっている時間も数量的な検出データである。表示時刻と行為時刻の対応関係は、例えば、表示時刻と行為時刻を列挙表示すれば明らかになる。表示時刻と行為時刻を別々に表示しても、単位等を同一にして対比できれば構わない。出力手段は、ディスプレイやプリンタに出力をするデータを生成したり、記憶装置にデータファイルとして保存するデータを出力する装置でよい。
【００４１】
商品とその商品広告画像の表示時刻との対応関係は、商品広告画像に含まれる商品毎の、表示開始時刻や表示終了時刻が明示されていることが好ましい。しかし、商品広告画像を一体にとらえて、そこに含まれる全ての商品のリストを、対応関係データとしても構わない。販売実績は、少なくとも、販売された商品を特定することができるようなデータと、その販売時刻を含めばよい。販売管理端末装置は、この販売実績を入力して記録することができる任意の端末装置でよい。印刷物は、チラシやカタログ等で印刷機等を使用して制作されるものである。印刷物は商品の説明を含む。商品の説明は少なくとも商品を他の商品と区別できる名称等を含むことが好ましい。
【実施例２】
【００４２】
図５は、スクリーンに表示された商品広告画像の具体例を示す説明図である。
図示のスクリーン５１には、例えば、商品５５が表示されている。この左上部分には、時刻表示５６がある。これは、タイマ（図１）３５の出力を利用して表示するとよい。この表示時刻は、顧客に時刻を案内するとともに、商品広告画像の表示時刻を示すために、対応解析データ２４などに含められる。スクリーン５１の左下には、二次元バーコードからなるクーポン画像５３が表示されている。これを携帯電話１５のカメラで撮影して認識し、クーポンとして利用できる。このように、商品広告画像にクーポン画像５３を含めたのは、商品広告画像を実際に見た顧客に対して、特別のサービスを提供するためである。これにより、商品広告画像に注目させて、商品広告効果を高める。
【００４３】
なお、上記の例では、クーポン画像５３を表示したが、この画像には、クーポンと同様の性質を持つものであって、より広範囲なサービスを提供するサービス情報を含めてよい。商品の割引券やポイントを示す情報等であればよい。スクリーンに表示する情報は、光学的に読み取り可能なコードデータである。光学的に読み取り可能なコードデータは、文字、記号、バーコード等である。読み取ったデータは、携帯電話で撮影したものだけでなく、備え付けのプリンタで印刷したものや、手で書き写したものであっても構わない。それが、商品購入時に使用できればよい。
【実施例３】
【００４４】
図６は、配布装置６２を使用した広告やクーポンの発行機能部の説明図である。
商品購入時に所定のサービスが提供されるクーポンは、割引券のようなものでも、ポイントカードのようなものでも構わない。クーポンを出力する方法は、プリンタを用いた印刷出力でもよいし、インターネットを通じて発行されるパンフレットやポイントデータの発信でもよい。図示の配布装置６２は、コンピュータ１１（図１）の記憶装置２０にある広告印刷データ２５やクーポン印刷データ２６を読み取って、用紙７３に商品広告やクーポン券を印刷する機能を持つ。制御装置７０には、２つの制御ボタン７１と７２が設けられている。一方の制御ボタン７１を押すと、商品広告がプリントされる。他方の制御ボタン７２を押すと、クーポン券がプリントされる。なお、こうした商品広告やクーポン券を出力した時に、その事実を顧客行動検出データに含めるための情報も取得する。顧客行動検出手段３２は、顧客が制御ボタン７１あるいは７２を押すと、制御ボタン７１あるいは７２が押されたことを示す情報と押された時刻を示す情報を、コンピュータ１１に伝える。コンピュータ１１では、顧客行動検出データを生成する。配布数量カウンタ３８は、印刷物の配布数量をそのつど積算して、コンピュータ１１にカウント値を伝える機能を持つ。印刷をする度に、累積値をそのつど送信すれば足りる。配布数量カウンタ３８は、その累積値を記憶するメモリである。配布装置６２は、印刷物を顧客の要求に従って自動的に排出するプリンタ等である。配布数量がカウントできればその構成は任意である。
【００４５】
例えば、この配布装置６２により印刷されたクーポン券７３は、図６に示すようにサービスの内容を表示した部分とコードデータ（７４、７５、７６）を印刷した部分を含む。コードデータは、例えば、クーポンデータ７４、印刷時刻（配布時刻）７５、対象商品広告時刻７６を含む。クーポンデータ７４は、ＰＯＳ端末装置などによって読み取られ、そのまま商品の購入割引サービスに使用されるようなコードデータである。印刷時刻７５も、ＰＯＳ端末装置により読み取られ、コンピュータ１１の顧客行動検出手段３２に伝えられる。同時に、配布終了時のカウンタの値もコンピュータ１１に通知される。印刷時刻７５は、実際に印刷出力されたクーポンが使用されたかどうか、個々のクーポンを区別する識別情報として利用される。即ち、クーポンが使用された時に、いつ発行されたクーポンが使用されたかをこの識別情報により取得できる。その結果、どの商品広告画像がきっかけでクーポンが発行されて、商品の販売に結びついたかを知る情報になる。なお、この例ではクーポンは、紙に印刷をしたが、磁気カード等にデータを記録するようにして発行しても構わない。
【実施例４】
【００４６】
図７は、クーポンのスクリーンへの表示時刻とコードデータの関係を示す説明図である。
図５で説明したクーポンの２次元バーコードは、光学的に読み取り可能なコードデータであった。この実施例４の２次元バーコードは商品広告画像と一体に表示される。従って、例えば、Ａ商品についての広告画像を表示している時と、Ｂ商品についての広告画像を表示している時と、Ｃ商品についての広告画像を表示している時とは、コードデータの内容を変えることが好ましい。これにより、クーポンを商品毎に発行できる。また、各商品毎に、商品広告画像の表示時刻とクーポンの発行や利用との相関関係を調べることができる。また、同一の商品についての広告画像を表示していても、どの広告画像が顧客を引きつけて、顧客がクーポンを取得して使用したかを分析できる。なお、顧客がクーポンを使用した時に取得できるデータはクーポンのコードデータのみである。このとき、図７に示す表８０が出力されていれば、これと照合して、状況分析ができる。
【実施例５】
【００４７】
図８は、ＰＯＳ端末装置の構成説明図である。
図示のＰＯＳ端末装置６３には、カード読み取り装置６４や、携帯電話１５との通信を行う通信装置６５が設けられている。例えば、図の右上には、配布装置８１が磁気カード式のクーポン８２にサービス内容を記録する例を示している。このクーポン８２をカード読み取り装置６４にセットすると、既に説明したクーポンデータが読み取られる。磁気カードの場合の取り扱いは、紙の場合の取り扱いとほとんど同様である。一方、２次元バーコードをスクリーン５１（図１）に表示して、携帯電話１５でクーポンデータを取得させた時は、図示のような構成によりＰＯＳ端末装置６３にデータが読み取られて処理される。
【００４８】
ＰＯＳ端末６３に設けられた通信装置６５は、受信機６６、データ取得装置６７、判定手段９８などを備える。受信機６６は、携帯電話１５と通信をし、その中に記憶されたクーポンデータ等の情報を受信する機能を持つ。データ取得装置６７は、受信機６６の受信した取得データ９６にクーポン使用時刻９７を付加して、コンピュータ１１に送信する。コンピュータ１１では、このデータを受信して、顧客行動検出データ３２を生成する。携帯電話１５には、図８に示すようにクーポン識別情報９２、クーポンデータ９３、サービス情報表示時刻９４、クーポン情報取得時刻９５を含むデータ９１が記憶されている。クーポン識別情報９２は、各クーポンに付けられたシリアル番号である。クーポンデータ９３は、サービスの内容を示すデータである。サービス情報表示時刻９４は、クーポンデータを取得した時に同時に取得される時刻情報である。これは、広告表示画像中に含まれる。一方、クーポン情報取得時刻９５は、携帯電話が実際に二次元バーコードを読み取った時刻で、携帯電話の内蔵時計に従って取得される情報である。
【００４９】
これらの情報が、データ取得装置６７により、取得データ９６としてＰＯＳ端末６３に記憶される。判定手段９８は、取得データ９６を解析し、有効なクーポンかどうかの判断をする。サービス情報表示時刻９４とクーポン情報取得時刻９５とは、時計に多少の狂いがあっても、ほほ一致するはずである。かけ離れている場合は、他人の撮影した画像からコードデータを取得した可能性がある。従って、クーポンが有効でないと判断する。その結果に基づいて、サービスを提供するかどうかが判断される。なお、磁気カードやプリンタの印刷で得られたクーポン券については、このような確認はできないし、また、必要としない。携帯電話のクーポンデータは、コンピュータ１１やサーバ４０からネットワークを通じてダウンロードされるようなものであってもよい。以上のようにして、顧客によるクーポンの使用実績を示す情報を、販売管理端末装置の読み取り情報から取得収集できる。これで、広告画像とサービス情報の発行と顧客の商品購入との関係を詳細に分析できる。なお、コードデータの読み取り装置は、電波通信によるもののほか、光学的、磁気的、静電的、その他の任意の手段で読み取り処理を実行するものであればよい。サービス情報の使用実績は、クーポンの使用実績と同様の手段により収集すればよい。なお、上記のコードデータは、表示時間の経過とともに、それぞれ区別できるように変更されるとよい。形式も形状も構造も任意に変更して構わない。表示タイミングは任意である。例えば、ある特定の商品が表示されている時は、常にその商品に対応するコードデータが表示されるようにするとよい。
【実施例６】
【００５０】
図９は、購入希望の商品数に応じて商品価格が変わる例を示す説明図である。
ここでは、新たに、購入受付手段３７を設ける。購入受付手段３７は、例えば、携帯電話１５を使用した商品の購入希望情報の入力を受け付ける。顧客は、スクリーン５１を見ながら、商品の購入希望を発信する。通信にはＬＡＮ等を使用する。購入希望があると、その旨の情報が購入受付手段３７から表示制御手段３４に伝達される。商品広告画像中には、購入希望者数（購入商品数）５７と商品価格５８との表示が含まれている。ここでは、購入商品数と商品価格とを連動させる。商品の在庫が十分にある時は、申し込み受付時間を例えば、３０分というように決めておき、購入希望者数（購入商品数）５７が多いほど商品価格５８が安くなるように設定する。そして、購入希望の受付けと、商品価格の演算及びその結果の表示をリアルタイムで行う。このときの、商品購入が増加すれば、商品広告画像表示の効果が十分に得られたことになる。なお、購入希望情報は、任意の商品の購入を希望する旨と購入数を含むものであればよい。
【実施例７】
【００５１】
図１０は、コンピュータ１１の動作フローチャートである。
この図で、商品広告画像の取り込みと表示動作を説明する。まず、ステップＳ１１において、サーバ４０から商品広告画像４２を受信する。ステップＳ１２で、コンピュータ１１の記憶装置２０に商品広告画像４２を記憶する。次にステップＳ１３で、表示管理データ２２を参照する。ここには、商品広告画像４２を表示するためのスケジュールが記録されている。次にステップＳ１４で、タイマ３５の出力を参照し、表示管理データ２２に含まれる表示時刻と比較する。ステップＳ１５では、広告表示時刻かどうかを判断する。広告表示時刻でなければ、ステップＳ１４とステップＳ１５の処理を繰り返す。広告表示時刻になった場合には、ステップＳ１６に進み、商品広告画像４２を読み出して表示手段５０に転送し、その内容を表示する。ステップＳ１７では、広告終了時刻かどうかを判断する。広告終了時刻でなければ、ステップＳ１６に戻り、商品広告画像の表示を継続する。広告終了時刻になったら、処理を終了し、必要ならば、再び表示管理データを参照する。
【００５２】
図１１は、顧客行動検出データ２３の生成動作フローチャートである。
この図により、顧客による商品の購入や、広告入手、クーポン入手、商品を眺めるといった行動の有無を検出する動作を説明する。まず、ステップＳ２１において、任意のタイミングで、ＰＯＳ端末６３やセンサ群６１から様々な報告を受信する。ステップＳ２２で、受信手段３１は、報告を受信すると、タイマ３５を参照し、受信時刻を取得する。次にステップＳ２３において、顧客行動検出手段３２は、これらのデータに基づいて顧客行動検出データ２３を生成する。そして、ステップＳ２４で記憶装置２０に記憶処理して全ての処理を終了する。
【００５３】
図１２は、対応解析データ２４の出力動作フローチャートである。
この図で、表示制御手段３４や出力手段３３により、商品広告画像の表示と、顧客の行動との対応関係を、解析データとして出力する動作の説明をする。まず、ステップＳ３１において、顧客行動検出データ２３を読み取る。次に、ステップＳ３２において、解析をしたい商品を指定する。次にステップＳ３３において、該当する商品に関するデータを抽出する。ステップＳ３４では、その商品について既に図を用いて説明したような対応解析データ２４を生成する。ステップＳ３５では、これを記憶装置２０に記憶する。ステップＳ３６で、その結果をコンピュータ１１のディスプレイに表示する。なお、プリンタなどで出力しても構わない。
【００５４】
図１３は、クーポンの処理動作フローチャートである。
ここで、クーポンの有効性判断処理の説明をする。まず、ステップＳ４１において、図８に示したＰＯＳ端末６３の読み取り装置６４が、クーポンデータを読み取る。なお、この例は、クーポンデータが磁気カードに記録されている場合を説明する。ステップＳ４２では、サービス情報表示時刻９４を読み取る。ステップＳ４３では、クーポン情報取得時刻９５を読み取る。そして、ステップＳ４４で有効性の判定をする。例えば、携帯電話でクーポンデータを取得した場合には、商品広告画像の横に表示された二次元バーコードからクーポンデータ９３が取り込まれる。この時、同時にサービス情報表示時刻９４が読み込まれる。一方、携帯電話１５を操作した時、このクーポン情報を取得した取得時刻９５がクーポンデータ９３と共に記録される。
【００５５】
クーポンデータ９３とサービス情報表示時刻９４とは、同時にスクリーン５１（図１）に表示される。従って、これによりクーポンデータが表示されたタイミングが携帯電話に取り込まれる。このデータは、不変である。一方、クーポン情報取得時刻９５は、実際にそのクーポンデータを携帯電話１５に取り込んだ時刻を示す。この時刻はサービス情報表示時刻９４とほぼ同一であるはずである。同一ならステップＳ４５で有効であると判断する。一方、二次元バーコードを撮影した写真から、後日第三者がクーポンデータを生成した時には、クーポン情報が最終的に取得された時刻は、サービス情報表示時刻９４とは大幅に異なる。この時、サービス情報は、無効と判断する。サービス情報が無効と判断されるとステップＳ４５からステップＳ４７に進む。サービス情報が有効と判断されるとステップＳ４５からステップＳ４６に進み、サービス価格の設定処理が行われる。即ち、値引き額などの設定がＰＯＳ端末に実行される。その後、そのＰＯＳ端末を使用してステップＳ４７で販売処理を実行する。この時、サービス価格が設定されていれば、それに対応する値引きが実行される。サービス価格が初期値のままであれば、通常の販売価格で販売がされる。以上のようにして、クーポンを利用することができる。
【００５６】
なお、上記の演算処理装置で実行されるコンピュータプログラムは、機能ブロックで図示した単位でモジュール化されてもよいし、複数の機能ブロックを組み合わせて一体化されてもよい。また、上記のコンピュータプログラムは、既存のアプリケーションプログラムに組み込んで使用してもよい。本発明を実現するためのコンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭのようなコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、任意の情報処理装置にインストールして利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明による商品広告画像配信システムの具体例を示すブロック図。
【図２】上記の商品広告画像配信システムのハードウエアブロック図。
【図３】記憶装置に記憶された主なデータの説明図。
【図４】対応解析データの具体例を示す説明図。
【図５】スクリーンに表示された商品広告画像の具体例を示す説明図。
【図６】配布装置を使用した広告やクーポンの発行機能部説明図。
【図７】クーポンのスクリーンへの表示時刻とコードデータの関係を示す説明図。
【図８】ＰＯＳ端末装置の構成説明図。
【図９】購入希望の商品数に応じて商品価格が変わる例を示す説明図。
【図１０】コンピュータ１１の動作フローチャート。
【図１１】顧客行動検出データ生成動作フローチャート。
【図１２】対応解析データ２４の出力動作フローチャート。
【図１３】クーポンの処理動作フローチャート。
【符号の説明】
【００５８】
１１  コンピュータ、１０  ネットワーク、４０  サーバ、４１  記憶装置、４２  商品広告画像、４３  クーポンデータ、２０  記憶装置、３０  演算処理装置、５０  表示手段、５１  スクリーン、５２  商品の写真、５３  クーポン画像データ、１５  携帯電話、６０  インタフェース、６１  センサ群、６２  配布装置、６３  ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末、２１  商品広告画像、２２  表示管理データ、２３  顧客行動検出データ、２４  対応解析データ、２５  広告印刷データ、２６  クーポン印刷データ、３１  受信手段、３２  顧客行動検出手段、３３  出力手段、３４  表示制御手段、３５  タイマ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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