(57)【要約】【課題】  ハイブリッド型の画像形成装置において、部品点数を減らし、小型（コンパクト）であって低コストな画像形成装置を提供する。【解決手段】  フルカラー画像形成装置１００は、２つの現像ユニット３１ａ、３１ｂを同時に載置する受台１ａと、２つの現像ユニット３１ｃ、３１ｄを同時に載置する受台１ｂとを有し、受台１ａは、移動手段７０ａによって、２つの現像ユニット３１ａ、３１ｂを着脱する第１の位置Ｐ１と、２つの現像ユニット３１ａ、３１ｂを像担持体ドラム２２ａに対して位置決めする第２の位置Ｐ２との間で移動可能に構成されている。同様に、受台１ｂは、移動手段７０ｂによって、２つの現像ユニット３１ｃ、３１ｄを着脱する第１の位置Ｐ１と、２つの現像ユニット３１ｃ、３１ｄを像担持体ドラム２２ｂに対して位置決めする第２の位置Ｐ２との間で移動可能に構成されている。【選択図】図３
2006301120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光手段により潜像を形成される単一の像担持体および該像担持体に対向して配置され該像担持体上の潜像を少なくとも２色の現像剤で現像する２つの現像手段からなる第１の画像形成ユニットと、露光手段により潜像を形成される単一の像担持体および該像担持体に対向して配置され該像担持体上の潜像を第１の画像形成ユニットの現像剤とは異なる色の現像剤で現像する２つの現像手段からなる第２の画像形成ユニットと、第１および第２の画像形成ユニットで形成されたトナー画像を順次重ね合わせて転写する中間転写体と、該中間転写体上に形成されたカラー画像をシート状記録媒体に転写する転写手段とを具備する画像形成装置において、
前記各現像手段は、装置本体に対して着脱自在な現像ユニットをなし、
第１および第２の画像形成ユニットごとに前記２つの現像ユニットを同時に載置する載置手段を有し、
前記載置手段は、前記２つの現像ユニットを着脱する第１の位置と、該２つの現像ユニットを前記像担持体に対して位置決めする第２の位置との間で移動可能に構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記載置手段を第１の位置と第２の位置との間に移動させる移動手段を有し、
前記移動手段は、回転可能な操作手段と、該操作手段の回転運動を第１の位置と第２の位置との間に前記載置手段が移動する移動方向への往復運動に変換する往復運動変換手段とを具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像形成装置において、
前記往復運動変換手段は、前記操作手段に形成された操作手段用カムと、前記載置手段に形成された載置手段用カムフォロアと、前記操作手段用カムと係合することにより自身を前記像担持体の軸線方向に移動されるカムフォロア、および前記載置手段用カムフォロアと係合することにより前記軸線方向と直交する前記移動方向に前記載置手段を押圧移動させるカムを備えた押圧手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像形成装置において、
前記往復運動変換手段を、前記露光手段により前記像担持体が露光される露光範囲よりも前記装置本体内の外側に配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２、３または４記載の画像形成装置において、
前記載置手段が第２の位置を占めたとき、前記操作手段が、前記２つの現像ユニットおよび前記像担持体のうちの少なくとも一方の位置決めをする位置決め手段を兼ねていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１ないし４の何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記２つの現像ユニットを前記像担持体に向けて付勢する付勢手段を、前記載置手段に配設したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６記載の画像形成装置において、
前記付勢手段は、弾性部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記各現像ユニットは、現像剤を担持する剤担持手段を有しており、
前記剤担持手段の表面と前記像担持体の表面との間にギャップをもつ非接触式現像方式であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ等、あるいはこれらの少なくとも一つから構成される複合機等の電子写真方式の画像形成を行うカラー画像形成装置を含む画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の画像形成装置のうちでも複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ等、あるいはこれらの少なくとも一つから構成される複合機等の電子写真方式の画像形成を行う画像形成装置、特にカラー画像形成装置においては、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナー像を中間転写ベルト等の中間転写体上に重ね合わせて形成し、前記トナー像を転写紙等のシート状記録媒体上に転写して、フルカラー印刷を行う。
このようなカラー画像形成装置において、露光手段により潜像を形成される単一の像担持体および該像担持体に対向して配置され該像担持体上の潜像を少なくとも２色の現像剤で現像する２つの現像手段からなる第１の画像形成ユニットと、露光手段により潜像を形成される単一の像担持体および該像担持体に対向して配置され該像担持体上の潜像を第１の画像形成ユニットの現像剤とは異なる色の現像剤で現像する２つの現像手段からなる第２の画像形成ユニットと、第１および第２の画像形成ユニットで形成されたトナー画像を順次重ね合わせて転写する中間転写体と、該中間転写体上に形成されたカラー画像をシート状記録媒体に転写する転写手段とを具備する画像形成装置、すなわち、いわゆるハイブリッド型のカラー画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１および２参照）。
【０００３】
特開２００１−１００４８８号公報（特許文献１）記載の技術では、像担持体（像担持体ドラム）の周上に２つの現像装置（現像器）を配置した作像部が２つ並んだカラー画像形成装置であって、色ずれ対策として、（１）中間転写ベルトの周長は像担持体の直径の整数倍、（２）中間転写ベルトの周長は中間転写ベルト駆動ローラ直径の整数倍、（３）２つの像担持体間ピッチは中間転写ベルト駆動ローラ直径の整数倍と規定している。
また、特開平１０−１７７２８６号公報（特許文献２）記載の技術では、画像形成装置の大型化を招くという問題点および単位時間当たりのプリント枚数が少ないという問題点等を解決すべく提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１００４８８号公報
【特許文献２】特開平１０−１７７２８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記両者の技術では、各現像手段を装置本体に対して着脱自在な現像ユニットとして構成した場合に、部品点数を減らし、小型（コンパクト）であって低コストな画像形成装置を提供するという点では改良すべき問題点がある。
そこで、本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであって、部品点数を減らし、小型（コンパクト）であって低コストな画像形成装置を提供することを主な目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するとともに上述した目的を達成するために、各請求項毎の発明では、以下のような特徴ある手段・構成を採っている。
請求項１記載の発明は、露光手段により潜像を形成される単一の像担持体および該像担持体に対向して配置され該像担持体上の潜像を少なくとも２色の現像剤で現像する２つの現像手段からなる第１の画像形成ユニットと、露光手段により潜像を形成される単一の像担持体および該像担持体に対向して配置され該像担持体上の潜像を第１の画像形成ユニットの現像剤とは異なる色の現像剤で現像する２つの現像手段からなる第２の画像形成ユニットと、第１および第２の画像形成ユニットで形成されたトナー画像を順次重ね合わせて転写する中間転写体と、該中間転写体上に形成されたカラー画像をシート状記録媒体に転写する転写手段とを具備する画像形成装置において、前記各現像手段は、装置本体に対して着脱自在な現像ユニットをなし、第１および第２の画像形成ユニットごとに前記２つの現像ユニットを同時に載置する載置手段を有し、前記載置手段は、前記２つの現像ユニットを着脱する第１の位置と、該２つの現像ユニットを前記像担持体に対して位置決めする第２の位置との間で移動可能に構成されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記載置手段を第１の位置と第２の位置との間に移動させる移動手段を有し、前記移動手段は、回転可能な操作手段と、該操作手段の回転運動を第１の位置と第２の位置との間に前記載置手段が移動する移動方向への往復運動に変換する往復運動変換手段とを具備することを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の画像形成装置において、前記往復運動変換手段は、前記操作手段に形成された操作手段用カムと、前記載置手段に形成された載置手段用カムフォロアと、前記操作手段用カムと係合することにより自身を前記像担持体の軸線方向に移動されるカムフォロア、および前記載置手段用カムフォロアと係合することにより前記軸線方向と直交する前記移動方向に前記載置手段を押圧移動させるカムを備えた押圧手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の画像形成装置において、前記往復運動変換手段を、前記露光手段により前記像担持体が露光される露光範囲よりも前記装置本体内の外側に配置したことを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項２、３または４記載の画像形成装置において、前記載置手段が第２の位置を占めたとき、前記操作手段が、前記２つの現像ユニットおよび前記像担持体のうちの少なくとも一方の位置決めをする位置決め手段を兼ねていることを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし４の何れか一つに記載の画像形成装置において、前記２つの現像ユニットを前記像担持体に向けて付勢する付勢手段を、前記載置手段に配設したことを特徴とする。
【００１２】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の画像形成装置において、前記付勢手段は、弾性部材であることを特徴とする。
【００１３】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし７の何れか一つに記載の画像形成装置において、前記各現像ユニットは、現像剤を担持する剤担持手段を有しており、前記剤担持手段の表面と前記像担持体の表面との間にギャップをもつ非接触式現像方式であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、前記課題を解決して新規な画像形成装置を提供することができる。すなわち、本発明によれば、前記発明特定事項（以下、「構成」という）により、部品点数を減らし、小型（コンパクト）であって低コストな画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図を参照して、本発明を実施するための最良の形態および実施例等を含む実施形態を説明する。実施形態等に亘り、同一の機能および形状等を有する部材や構成部品等の構成要素については、同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がないものは適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素を引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、実施形態等のそれと区別するものとする。
【００１６】
まず、図１および図３を参照して、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の一例としてのフルカラー画像形成装置１００の全体構成および動作を説明する。
このフルカラー画像形成装置１００は、実施例的にはカラーレーザプリンタと呼ばれるものである。フルカラー画像形成装置１００は、露光手段としての光走査装置５６から出射されるレーザビーム３６ａにより静電潜像を形成される単一の像担持体としての像担持体ドラム２２ａおよび該像担持体ドラム２２ａに対向して配置され該像担持体ドラム２２ａ上の静電潜像を少なくとも２色の現像剤で現像する２つの現像手段としての現像ユニット３１ａ、３１ｂ等からなる第１の画像形成ユニット９１と、光走査装置５６から出射されるレーザビーム３６ｂにより静電潜像を形成される単一の像担持体としての像担持体ドラム２２ｂおよび該像担持体ドラム２２ｂに対向して配置され該像担持体ドラム２２ｂ上の静電潜像を第１の画像形成ユニット９１の現像剤とは異なる色の現像剤で現像する２つの現像手段としての現像ユニット３１ｃ、３１ｄ等からなる第２の画像形成ユニット９２と、第１および第２の画像形成ユニット９１、９２で形成されたトナー画像を順次重ね合わせて転写する中間転写体としての中間転写ベルト２８と、該中間転写ベルト２８上に形成されたカラー画像をシート状記録媒体の一例としての転写材（以下、さらに具体的な「用紙Ｐ」で説明する）に転写する転写手段としての２次転写ローラ３９と、用紙Ｐを中間転写ベルト２８と２次転写ローラ３９との間の２次転写部に給送する給紙手段としての給紙装置７２と、用紙Ｐ上に転写されたカラー画像を定着する定着手段としての定着装置５８と、定着装置５８により定着された画像形成済みの用紙を排紙台としての排紙トレイ６３に搬送し排出する排紙手段としての排紙装置６１とを具備する。
【００１７】
第１、第２の画像形成ユニット９１、９２は、第１、第２の画像形成部９１、９２または第１、第２の作像部９１、９２とも呼ぶことができる。像担持体ドラム２２ａ、２２ｂは、感光体ドラム２２ａ、２２ｂとも呼ぶことのできる周知のものである。現像装置（現像器）である２つの現像ユニット３１ａ、３１ｂと２つの現像ユニット３１ｃ、３１ｄとは、本発明に特有の後述する載置手段および移動手段を介して、装置本体９９に対して着脱自在になされているプロセスカートリッジを構成している。両図に示すように、４つの現像ユニット３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄには、上から下へとこの順に、ブラック（Ｂｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の４色のそれぞれ色の異なる現像剤としてのトナーが収容されている。なお、現像ユニット３１ａに収容されているブラック（Ｂｋ）のトナーと、現像ユニット３１に収容されているイエロー（Ｙ）のトナーとを入れ替えてもよい。
【００１８】
第１の画像形成ユニット９１における像担持体ドラム２２ａの周りには、図中矢印で示す回転方向（時計回り）の上流側から下流側へと順に、像担持体ドラム２２ａの感光体表面上にシアン（Ｃ）画像およびブラック（Ｂｋ）画像を繰り返し形成するために像担持体ドラム２２ａの感光体表面を一様に帯電させる帯電手段としての、該感光体表面に当接する帯電ローラ２１ａを備えた帯電装置と、前記感光体表面に静電潜像を形成すべく光走査装置５６から出射されるレーザビーム３６ａと、現像剤としてのシアン（Ｃ）色のトナーを担持する剤担持手段としての現像ローラ３２ｂ等を備えた現像ユニット３１ｂと、ブラック（Ｂｋ）色のトナーを担持する剤担持手段としての現像ローラ３２ｂ等を備えた現像ユニット３１ａと、中間転写ベルト２８を挟んで像担持体ドラム２２ａに対向して配置され２つの現像ユニット３１ａ、３１ｂで現像された２色のトナー画像を中間転写ベルト２８の外周表面に１次転写する１次転写手段としての１次転写ローラ２９ａと、１次転写後の像担持体ドラム２２ａ上の残トナーを掻き取りクリーニングするクリーニングブレード２３ａおよび掻き取った残トナーを図示しない廃トナーボトルに搬送するトナー搬送スクリュ２４ａ等を備えたクリーニング手段としてのクリーニング装置とが配置されている。
【００１９】
像担持体ドラム２２ａと、この周りに配置された前記帯電装置と、前記クリーニング装置とは、これらを実質的に一体とする第１の像担持体ユニットを構成している。両図中、一点鎖線で示す符号２０ａは、装置本体９９に配設され、第１の像担持体ユニットの前記各装置を取り付け・保持する筐体状をなす第１の像担持体ユニットハウジングを示す。
【００２０】
同様に、第２の画像形成ユニット９２における像担持体ドラム２２ｂの周りには、図中矢印で示す回転方向（時計回り）の上流側から下流側へと順に、像担持体ドラム２２ｂの感光体表面上にイエロー（Ｙ）画像およびマゼンタ（Ｍ）画像を繰り返し形成するために像担持体ドラム２２ｂの感光体表面を一様に帯電させる帯電手段としての、該感光体表面に当接する帯電ローラ２１ｂを備えた帯電装置と、前記感光体表面に静電潜像を形成すべく光走査装置５６から出射されるレーザビーム３６ｂと、現像剤としてのイエロー（Ｙ）色のトナーを担持する剤担持手段としての現像ローラ３２ｄ等を備えた現像ユニット３１ｄと、マゼンタ（Ｍ）色のトナーを担持する剤担持手段としての現像ローラ３２ｃ等を備えた現像ユニット３１ｃと、中間転写ベルト２８を挟んで像担持体ドラム２２ｂに対向して配置され２つの現像ユニット３１ｃ、３１ｄで現像された２色のトナー画像を中間転写ベルト２８の外周表面に１次転写する１次転写手段としての１次転写ローラ２９ｂと、１次転写後の像担持体ドラム２２ｂ上の残トナーを掻き取りクリーニングするクリーニングブレード２３ｂおよび掻き取った残トナーを図示しない廃トナーボトルに搬送するトナー搬送スクリュ２４ｂ等を備えたクリーニング手段としてのクリーニング装置とが配置されている。
【００２１】
像担持体ドラム２２ｂと、この周りに配置された前記帯電装置と、前記クリーニング装置とは、これらを実質的に一体とする第２の像担持体ユニットを構成している。両図中、一点鎖線で示す符号２０ｂは、装置本体９９に配設され、第２の像担持体ユニットの前記各装置を取り付け・保持する筐体状をなす第２の像担持体ユニットハウジングを示す。
【００２２】
上述したとおり、２個の現像ユニット３１ａ、３１ｂと組み合う１個の像担持体ドラム２２ａ、この像担持体ドラム２２ａに当接するクリーニングブレード２３ａおよび帯電ローラ２１ａ等は、第１の画像形成ユニット９１を構成している。同様に、２つの現像ユニット２１ｃ、２１ｄと組み合う１個の像担持体ドラム２２ｂ、この像担持体ドラム２２ｂに当接するクリーニングブレード２３ｂおよび帯電ローラ２１ｂ等は、第２の画像形成ユニット９２を構成している。
【００２３】
図１および図３に示すように、第１の像担持体ユニットと第２の像担持体ユニットとは、主としてトナーの色が異なるだけで、それぞれほぼ同じ構成によってほぼ同様の動作を行うようになっているため、構成の説明においては、各像担持体ユニットを構成する構成要素を表す符号の末尾に付加する符号「ａ」、「ｂ」で区別するに留め、その一方のみを説明することで他方の説明を省略する。同様に、各現像ユニット３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄは、トナーの色が異なるだけで、それぞれ同じ構成によって同様の動作を行うようになっているため、構成の説明においては、各現像ユニット３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄの構成要素を表す符号の末尾に符号「ａ」、「ｂ」、「ｃ」、「ｄ」を付加することにより区別するに留め、現像ユニット３１ａを代表して説明することで他の現像ユニット３１ｂ、３１ｃ、３１ｄの説明を省略する。
【００２４】
像担持体ドラム２２ａの端板（フランジ）には、第１の像担持体ユニットハウジング２０ａ（装置本体９９側）に配設された軸状の位置決めボス２５ａに嵌入されることにより回転自在に支持される穴が形成されている。像担持体ドラム２２ａは、第１の像担持体ユニットハウジング２０ａの位置決めボス２５ａを介して、両図において時計回りに回転自在に支持されている。位置決めボス２５ａは、第１の像担持体ユニットの位置決め主基準となる。同様に、位置決めボス２５ｂは、第２の像担持体ユニットの位置決め主基準となる。
図２および図３において、符号３５は、第１の像担持体ユニットハウジング２０ａに形成された長穴を、符号３４は、長穴３５に嵌入されることにより第１の像担持体ユニットの回転止めとなる位置決め用軸をそれぞれ示している。各位置決め用軸３４は、第１および第２の像担持体ユニットの位置決め従基準となる。
【００２５】
中間転写ベルト２８は、無端ベルトであり、駆動ローラ２６と、従動ローラ２７と、テンションロ−ラ２７−１と、２つの１次転写ロ−ラ２９ａ、２９ｂとの周りに掛け渡されて循環移動するように配設されている。中間転写ベルト２８、駆動ローラ２６、従動ローラ２７、テンションロ−ラ２７−１および２つの１次転写ロ−ラ２９ａ、２９ｂにより、中間転写ユニットが構成されている。
【００２６】
中間転写ベルト２８を挟んで従動ローラ２７と対向する装置本体９９側には、２次転写後において中間転写ベルト２８上に残留したトナーを掻き取る掻き取りブレードおよび掻き取った残留トナーを回収する搬送スクリュ等を備えたベルトクリーニング装置３０が配設されている。ベルトクリーニング装置３０は、前記掻き取りブレードが中間転写ベルト２８上に残留したトナーを掻き取る実線で示す位置と、トナーを掻き取らない二点鎖線で示す位置とに変位可能に設けられている。
【００２７】
図３において、符号５４ａは、現像ユニット３１ａを構成する現像ローラ３２ａを始めとして、トナー供給ローラ５１ａおよびトナー撹拌部材である左右一対のアジテータ５２ａ、５３ｂを回転自在に支持する現像ユニットハウジングを示す。
アジテータ５２ａ、５３ｂは、外周部に羽根状の充填ないしは収容されたトナーを撹拌しながらトナー供給ローラ５１ａへ搬送する機能を、トナー供給ローラ５１ａは、撹拌・搬送されてきたトナーを現像ローラ３２ａに付着させるべく供給する機能を、それぞれ有する。
現像ローラ３２ａの図において左下方には、現像ローラ３２ａに付着されるトナー量を均一化するための板ばね状の現像ブレード５０ａがネジを介して現像ユニットハウジング５４ａに取り付け・固定されている。
【００２８】
現像ユニット３１ａの現像ローラ３２ａの芯金には、ここでは図示しないバイアス電源から交流と直流の重畳したマイナス電位のバイアス電圧が印加される。各帯電ローラ２１ａ、２１ｂには、他のバイアス電源（図示せず）から直流のマイナス電位のバイアス電圧が印加される。
各現像ローラ３２ａ、３２ｂ表面と像担持体ドラム２２ａ表面との、各現像ローラ３２ｃ、３２ｄ表面と像担持体ドラム２２ｂ表面との各ギャップを決める図示しないギャップコロが、各現像ローラ３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄの軸両端部に設けられている。
このように、本実施形態では、剤担持手段としての各現像ローラ３２ａ、３２ｂ表面と像担持体ドラム２２ａ表面との間に、剤担持手段としての各現像ローラ３２ｃ、３２ｄ表面と像担持体ドラム２２ｂ表面との間に、それぞれギャップ（隙間）をもつ非接触式現像方式を採用している。また、本実施形態では、中間転写ベルト２８を水平線に対して傾斜させて配置するとともに、その中間転写ベルト２８の左傾斜面下方の空間に第１および第２の画像形成ユニット９１、９２を配置し、かつ、中間転写ベルト２８の右傾斜面上方の空間周辺に定着装置５８および排紙装置６１を配置することなどによって、スペースの有効利用を図り、フルカラー画像形成装置１００全体の小型化を図っている。
【００２９】
光走査装置５６は、第２の画像形成ユニット９２の下方に配置されている。光走査装置５６は、画像信号に応じてレーザ光を生成照射するレーザダイオード（ＬＤ）、このＬＤから照射されたレーザ光であるレーザビーム３６ａ、３６ｂを走査するポリゴンミラー５７等を備えた周知のレーザ光走査光学系を有していて、各レーザビーム３６ａ、３６ｂにより各像担持体ドラム２２ａ、２２ｂの感光体表面が露光される。
給紙装置７２は、光走査装置５６の下方に配置されている。給紙装置７２は、用紙Ｐを積載収納する底板を備えた給紙カセット７５と、この給紙カセット７５の上方に配設され最上位の用紙Ｐを分離パッド７４との協働作用により１枚ずつ分離して給送する給紙コロ７３と、この給紙コロ７３により給送された用紙Ｐを所定のタイミングで後述の２次転写部に送り出すレジストローラ対７１等とから主に構成されている。給紙コロ７３からレジストローラ対７１を経由して駆動ローラ２６と対向する２次転写ローラ３９との間に形成される２次転写部（ニップ部）に至る用紙搬送路には、用紙Ｐを案内する用紙ガイド板が配設されている。
【００３０】
２次転写部の上方には、用紙Ｐに転写された各色のトナー画像を溶融加圧定着するための例えばハロゲンヒータ等の加熱源を備えた定着ローラ５９および加圧ローラ６０を具備する定着装置５８が配置されている。
定着装置５８の上方には、排紙装置６１が配置されている。排紙装置６１は、二点鎖線で示す位置と実線で示す位置とで揺動自在に構成された切換爪６５と、搬送ローラおよび排紙ガイド板を介してトナー画像の形成された定着済みの用紙Ｐを搬送し排紙トレイ６３に排出する排紙ローラ対６２と、この排紙ローラ対６２の左方に配置されトナー画像の形成された定着済みの用紙Ｐを排出・積載する排紙トレイ６３とを有している。
図１において、符号６４は、用紙Ｐの両面に画像を得るために、切換爪６５の図中二点鎖線で示す位置への揺動を介して、排紙ローラ対６２の逆転搬送によるスイッチバック方式で片面に画像が形成された用紙Ｐを反転し、再度レジストローラ対７１を介して２次転写部へ送り込むための反転搬送路および反転搬送ローラ等を備えた反転搬送装置を示す。
【００３１】
上述の構成に基づき、図１および図３を参照してフルカラー画像形成装置１００の全体動作の概略を説明する。この際、両図に示すように、２つの現像ユニット３１ａ、３１ｂの各現像ローラ３２ａ、３２ｂが像担持体ドラム２２ａに対して、２つの現像ユニットローラ３１ｃ、３１ｄの各現像ローラ３２ｃ、３２ｄが像担持体ドラム２２ｂに対して、それぞれ所定のギャップをもって位置決め・装着されていて、２つの現像ユニット３１ａ、３１ｂおよび２つの現像ユニットローラ３１ｃ、３１ｄはそれぞれ位置決めされ現像が可能となる後述する第２の位置Ｐ２を占めている状態にある。
【００３２】
図示しない操作パネルのキー操作等により、あるいは図示しないパーソナルコンピュータ等からフルカラー画像形成の信号がフルカラー画像形成装置１００の制御装置（図示せず）に送信されると、第１および第２の画像形成ユニット９１、９２が後述する所定のタイミングでそれぞれ作動する。
先ず、第１の画像形成ユニット９１が作動する。すなわち、像担持体ドラム２２ａが両図における矢印方向（時計回り）に回転を始めると、クリーニングブレード２３ａにより、像担持体ドラム２２ａの周面に残留するトナー汚れが清掃される。次いで、帯電ローラ２１ａの作動により、上記清掃された像担持体ドラム２２ａの周面が一様な高電位に帯電されて初期化される。次いで、光走査装置５６の作動により、第１の画像形成ユニット９１の像担持体ドラム２２ａにはレーザビーム３６ａが照射される。なお、第２の画像形成ユニット９２の像担持体ドラム２２ｂには、光走査装置５６の作動によりレーザビーム３６ｂが照射される。これにより、上記したように一様な高電位に帯電している像担持体ドラム２２ａの周面が画像データに基づき選択的に露光され、この露光により電位の減衰した低電位部と上記初期化による高電位部とからなる静電潜像が像担持体ドラム２２ａに形成される。次いで、現像ユニット３１ａが作動することにより、上記静電潜像の低電位部（または高電位部）にブラックのトナーが転移されてブラックのトナー像が像担持体ドラム２２ａに形成（現像）される。そして、像担持体ドラム２２ａによるブラックのトナー像の回転搬送により、そのブラックのトナー像が中間転写ベルト２８上に転写される。
【００３３】
この中間転写ベルト２８上の上記トナー像が像担持体ドラム２２ｂとの当接部に来るタイミングに合わせて、上述したと同様に第２の画像形成ユニット９２が作動し、今度は現像ユニット３１ｃが作動することにより、像担持体ドラム２２ｂ上の静電潜像がマゼンタのトナーでトナー像化（現像）され、像担持体ドラム２２ｂによるマゼンタのトナー像の回転搬送により、そのマゼンタのトナー像が中間転写ベルト２８上のトナー像に重ねて転写される。
引き続き中間転写ベルト２８が循環移動し、上記重ね転写されたトナー像が像担持体ドラム２２ａとの当接部に来るタイミングに合わせて、再び第１の画像形成ユニット９１が作動し、今度は現像ユニット３１ｂが作動することにより、像担持体ドラム２２ａ上の静電潜像がシアンのトナーでトナー像化され、像担持体ドラム２２ａによるシアンのトナー像の回転搬送により、そのシアンのトナー像が中間転写ベルト２８上の重ね転写されているトナー像にさらに重ねて転写される。
【００３４】
最後に、中間転写ベルト２８上の上記三重に転写されたトナー像が像担持体ドラム２２ｂとの当接部に来るタイミングに合わせて、再び第２の画像形成ユニット９２が動作し、現像ユニット３１ｄが像担持体ドラム２２ｂ上の静電潜像をイエローのトナーでトナー像化し、像担持体ドラム２２ｂによるイエローのトナー像の回転搬送によって、そのイエローのトナー像が中間転写ベルト２８上の三重のトナー像にさらに重ねて転写される。
このように中間転写ベルト２８上の同一画像形成領域が２つの画像形成ユニット９１、９２を順次通過する間に、各画像形成ユニット９１、９２によりそれぞれ１色ずつトナー像を重ね転写されるようにし、この中間転写ベルト２８上の２色重ね転写された画像領域がもう一度上記２つの画像形成ユニット９１、９２を順次通過する間に、各画像形成ユニット９１、９２によりそれぞれ先程とは異なる色のトナー像を重ね転写されるので、上記同一画像形成領域が各画像形成ユニット９１、９２を２回通過した時点で、フルカラートナー像が重ね転写されることとなる。
【００３５】
最終的に、４色のトナー像を重ね転写されることでフルカラートナー像を形成された中間転写ベルト２８が循環移動を続け、そのフルカラートナー像の先端が２次転写ローラ３９配置部の２次転写部に搬送されるタイミングに合わせて、給紙装置７２が作動することにより、給紙コロ７３と分離パッド７４との協働作用によって給紙カセット７５最上位の用紙Ｐが１枚に分離給送され、さらにレジストローラ対７１によって上記所定のタイミングを取られて送り出されてきた用紙Ｐに対して、２次転写ローラ３９によって中間転写ベルト２８上のフルカラートナー像が用紙Ｐに転写される。フルカラートナー像が転写された用紙Ｐは、さらに定着装置５８に搬送されることによりそこで溶融加圧・定着されて、所望とするフルカラー画像が用紙Ｐ上に形成されることとなる。この定着済みの用紙Ｐは、排紙ローラ対６２により搬送されて排紙トレイ６３上に排出される。
一方、フルカラー画像の転写を終えた中間転写ベルト２８は、ベルトクリーニング装置３０によって残留トナーの除去・回収が行われる。
【００３６】
上述の動作例は、フルカラー画像形成時の動作であったが、少なくとも２色のトナーによるカラー画像形成動作や、モノクロを含む単色のトナーによる画像形成動作も行えることはいうまでもない。
【００３７】
次に、図１ないし図４に基づいて、本発明の特徴である現像ユニット（現像装置）の着脱構成について説明する。
フルカラー画像形成装置１００は、図１ないし図４に示すように、第１の像担持体ユニットに対応して２つの現像ユニット３１ａ、３１ｂを同時に載置する載置手段としての受台１ａと、第２の像担持体ユニットに対応して２つの現像ユニット３１ｃ、３１ｄを同時に載置する載置手段としての受台１ｂとを有している。
【００３８】
受台１ａは、図４に示す移動手段７０ａによって、２つの現像ユニット３１ａ、３１ｂを着脱する図２に示す第１の位置Ｐ１と、２つの現像ユニット３１ａ、３１ｂを像担持体ドラム２２ａに対して位置決めする図３に示す第２の位置Ｐ２との間で移動可能に構成されている。同様に、受台１ｂは、図４に示す移動手段７０ｂによって、２つの現像ユニット３１ｃ、３１ｄを着脱する図２に示す第１の位置Ｐ１と、２つの現像ユニット３１ｃ、３１ｄを像担持体ドラム２２ｂに対して位置決めする図３に示す第２の位置Ｐ２との間で移動可能に構成されている。
各受台１ａ、１ｂの後述する具体的な構成から、前記載置手段は着脱手段とも呼ぶことができる。
【００３９】
以下、受台１ａと受台１ｂとは、主として配置位置が相違するだけで、実質的な構成は同一で共通化されているため、受台１ａを代表して説明することで受台１ｂの説明を省略することとする。
同様に、移動手段７０ａと移動手段７０ｂとは、主として配置位置が相違するだけで、実質的な構成は同一で共通化されているため、移動手段７０ａを代表して説明することで移動手段７０ｂの説明を省略することとする。
【００４０】
受台１ａは、２つの現像ユニット３１ａ、３１ｂを同時に載置し、かつ、着脱可能とするために、図２にハッチングを施して示すように、同図において右端部に起立して形成された突起部４および各現像ユニット３１ａ、３１ｂを載置する部位である上下載置部を含め一体的に形成されている。突起部４は、現像ユニット３１ａの受台１ａに対する着脱時のガイドの役目をするものであり、現像ユニット３１ａが像担持体ドラム２２ａ方向に寄り過ぎないようにしている。また、受台１ａには、支持ピン２、３が紙面の手前側および奥側にそれぞれ一体的に形成されている。
【００４１】
一方、装置本体９９側には、紙面の手前側および奥側に設けられ長穴４０ａ、４０ｂがそれぞれ形成された本体前側板９８および本体後側板（図示せず）が固設されている。
図１ないし図３において、二点鎖線で示す符号４１ａは、像担持体ドラム２２ａを含む第１の像担持体ユニットおよび各現像ユニット３１ａ、３１ｂ等が装着される装置本体９９側の本体前側板９８に形成された開口部を表している。同様に、両図において二点鎖線で示す４１ｂは、像担持体ドラム２２ｂを含む第２の像担持体ユニットおよび各現像ユニット３１ｃ、３１ｄ等が装着される本体前側板９８に形成された開口部を表している。
【００４２】
受台１ａに一体的に設けられた支持ピン２、３が本体前側板９８および本体後側板（図示せず）の長穴４０ａ、４０ｂに緩く嵌入されることにより、受台１ａは像担持体ドラム２２ａの長手方向である軸線方向と直交する移動方向Ｄに往復水平移動可能に案内される。それ故に、本体前側板９８および本体後側板（図示せず）の長穴４０ａ、４０ｂは、受台１ａを移動方向Ｄに往復移動可能に案内する案内手段としての機能を有する。本体後側板には、現像ローラ３２ａ、３２ｂの紙面奥側の軸端部を嵌入させて上下方向の位置決めをするための上下一対の長穴９が形成されている。長穴９形成部の２重線は、本体後側板（例えば板金）の絞り・板厚を示している。
受台１ａは、本体前側板９８に一体的に形成されたバネ掛け部材と支持ピン２との間に張設された付勢部材としての引張スプリング８により、また本体後側板（図示せず）側においても引張スプリング８と同様の引張スプリングにより、図２において常に移動方向Ｄの左へ移動する向きに付勢されている。
【００４３】
受台１ａの前記上下載置部の左端部には、突起状の爪をその内側に備えた上下一対の４角空壁状の筐体部が形成されている。これら筐体部の前記各爪に対して、上下に係合爪を形成された押圧部材７ａ、７ｂがそれぞれ係合するように配設されている。そして、前記各筐体部の内壁と各押圧部材７ａ、７ｂとの間には、受台１ａ上に載置された各現像ユニット３１ａ、３１ｂを像担持体ドラム２２ａに近づく向き、すなわち各現像ユニット３１ａ、３１ｂを常に移動方向Ｄの右へ移動する向きに付勢する付勢手段ないし弾性部材としての圧縮スプリング６ａ、６ｂが装着されている。従って、各圧縮スプリング６ａ、６ｂの付勢力に伴う各押圧部材７ａ、７ｂの押圧によって、各現像ユニット３１ａ、３１ｂが上記図示しないギャップコロを介して像担持体ドラム２２ａに突き当たった後も、所定の押圧力を加えることができる。
【００４４】
図４に示すように、各受台１ａ、１ｂには、被押圧部５が一体的に形成されている。被押圧部５の紙面の手前側および奥側には、移動手段７０ａを構成するアーチ状の被押圧部カムフォロア５ａが形成されている。被押圧部５における各被押圧部カムフォロア５ａと前記各筐体部との間には、書き込み・露光用のレーザビームの光路となる開口部４２が形成されている。図２および図３に示すとおり、レーザビーム３６ａの光路の障害となるのは、下段側の第２の画像形成ユニット９２における受台１ｂの被押圧部５であるため、少なくとも受台１ｂ側に開口部４２が形成されていればよい。しかしながら、上述したように第１の画像形成ユニット９１と第２の画像形成ユニット９２との各構成要素の共通化（構成部材・部品の共通化）を図る上からは、第１の画像形成ユニット９１側の受台１ａの被押圧部５にも開口部４２が形成されているものを使用するのが望ましい。
【００４５】
移動手段７０ａは、図２および図３における一点鎖線の丸で囲んだ部位Ａを拡大して図４に詳しく示すように、ユーザによって手動操作される回転可能な操作手段としての手動レバー１０ａと、手動レバー１０ａの回転運動を第１の位置Ｐ１と第２の位置Ｐ２との間に受台１ａが移動する移動方向Ｄへの往復運動に変換する往復運動変換手段とを具備している。
上記往復運動変換手段は、手動レバー１０ａの下側のヒンジ部１１に一体的に形成された操作手段用カムとしてのカム部１１ａと、受台１ａに形成された載置手段用カムフォロアとしての被押圧部カムフォロア５ａと、カム部１１ａと係合することにより自身を像担持体ドラム２２ａの軸線方向Ｃに移動されるカムフォロア３７ａ、および被押圧部カムフォロア５ａと係合することにより軸線方向Ｃと直交する移動方向Ｄに受台１ａを押圧移動させるカム３７ｂを両端部に形成された押圧手段としての受台押圧部材３７とから主に構成されている。
【００４６】
手動レバー１０ａは、図４等に示すように、回転蓋状をなし、手動レバー１０ａには円筒形状をなすヒンジ部１１がその上下部に一体形成されている。手動レバー１０ａは、装置本体９９側に設けたピン１２、止め輪１３により取り付けられ、ピン１２を中心として実線および破線矢印で示す回転方向Ｂに回転可能になっている。下側のヒンジ部１１には、概略インボリュート曲線状の面を備えた上記したカム部１１ａが一体形成されている。
手動レバー１０ａには、本体前側板９８側に植設された手動レバー位置決めピン１８ａ、１９ａと係合する位置決め穴１６ａ、１７ａがそれぞれ形成されている。また、手動レバー１０ａには、各現像ローラ３２ａ、３２ｂの紙面手前側の軸端部の高さ方向を位置決め規制する上下一対のＵ字状の位置決め用ガイド１４ａが、像担持体ドラム２２ａの紙面手前側を位置決めする位置決め用穴１５ａがそれぞれ形成されている。さらに、手動レバー１０ａには、本体前側板９８に形成された開口部４１ａに引っ掛かり手動レバー１０ａの閉状態を保持するための爪部４４ａも一体的に形成されている。
つまり、後述する２つの現像ユニット３１ａ、３１ｂの受台１ａへの装着後の動作において、２つの現像ユニット３１ａ、３１ｂを載置した受台１ａが第２の位置Ｐ２を占めたとき、手動レバー１０ａの位置決め穴１６ａ、１７ａが本体前側板９８側の手動レバー位置決めピン１８ａ、１９ａと係合するとともに、手動レバー１０ａの位置決め用ガイド１４ａが現像ローラ３２ａ、３２ｂの紙面手前側の軸端部である現像ローラ軸端部３３ａ、３３ｂと係合し、また手動レバー１０ａの位置決め用穴１５ａが像担持体ドラム２２ａの紙面手前側の位置決め用ボス２５ａと係合することにより、手動レバー１０ａは２つの現像ユニット３１ａ、３１ｂおよび像担持体ドラム２２ａの紙面手前側を位置決めする位置決め用面板（位置決め手段ないし位置決め規制部材）も兼ねている。
【００４７】
図４に示すように、受台押圧部材３７の紙面手前側および奥側でもある左右両端部のカム３７ｂは、ほぼ４５度の傾斜面を備えたテーパ形状をなし、そのカムフォロア３７ａは、ほぼ扇形状をなす。
受台押圧部材３７の紙面奥側端と前記図示しない本体後側板との間には、常に受台押圧部材３７の紙面手前側端部をカム部１１ａに圧接する向き、すなわち破線矢印で示す像担持体ドラム２２ａの軸線方向Ｃに付勢する圧縮スプリング４３が装着されている。受台押圧部材３７は、装置本体９９側に配設されたガイド部材３８ａによって実線および破線矢印で示す移動方向Ｄ（受台１ａの移動方向）に位置が変化しないように案内・支持されていて、実線および破線で示す軸線方向Ｃにスムースにスライドできるようになっている。
カム部１１ａが形成された手動レバー１０ａ、受台１ａ、被押圧部５、受台押圧部材３７、ガイド部材３８ａ等の材質としては、フルカラー画像形成装置１００の画像形成枚数などで表される使用頻度、換言すれば各現像ユニット３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄの交換頻度にもよるが、所定の強度、所定の耐磨耗性、スライド部位の摩擦係数等の要求仕様・品質を満足すべく、また低コストであること等を考慮して適宜の樹脂が選定される（例えばポリカーボネート樹脂（ＰＣ）やポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）等）。
【００４８】
次に、２つの現像ユニット３１ａ、３１ｂを受台１ａへ装着する際の動作について説明する。
図２ないし図４に示すように、上段側の２つの現像ユニット３１ａ、３１ｂの受台１ａへの装着動作と、下段側の２つの現像ユニット３１ｃ、３１ｄの受台１ｂへの装着動作とは、露光動作等の一部を除き殆ど同様であるため、上段側を代表して説明することにより下段側の説明を省略する。
【００４９】
まず、図２に示す状態のフルカラー画像形成装置１００、すなわち手動レバーが開放されていて、２つの現像ユニット３１ａ、３１ｂが受台１ａに対して未装着の状態において、２つの現像ユニット３１ａ、３１ｂを上下の受台１ａ上に載せ、各突起部４をガイドにして各現像ユニット３１ａ、３１ｂを紙面奥側へ挿入する。この際、各現像ローラ３２ａ、３２ｂの紙面奥側の軸端部が本体後側板の長穴９に入る。
次に、図４に示すように手動レバー１０ａをピン１２を中心に同図中実線矢印で示す回転方向Ｂに回転させると、手動レバー１０ａのカム部１１ａが一緒に同じ回転方向Ｂに回転することにより、カム部１１ａと接触している受台押圧部材３７のカムフォロア３７ａが圧縮スプリング４３の付勢力に抗して同図中実線矢印で示す軸線方向Ｃにスライドされる。
この際、受台押圧部材３７の両端部のカム３７ｂが被押圧部５の両端部の被押圧部カムフォロア５ａと係合することにより、受台押圧部材３７の軸線方向Ｃの直線運動がこれと直交する実線矢印で示す移動方向Ｄの直線運動に変換され、同時にガイド部材３８ａによる受台押圧部材３７のスムースな案内を介して、受台１ａは実線矢印で示す移動方向Ｄにスライドされる。
以上のように手動レバー１０ａの回転に連動した受台押圧部材３７の移動により、受台１ａとともに各現像ユニット３１ａ、３１ｂの現像ローラ３２ａ、３２ｂが像担持体ドラム２２ａ外周表面に近接する方向にスライドすることができる。また、下段側の受台１ｂにおける被押圧部５の開口部４２は、上述したようにレーザビーム３６ｂの光路となっているから、図３に示すように受台１ｂへの受台押圧部材３７による押圧は像担持体ドラム２２ｂがレーザビーム３６ｂにより露光・書き込みされる露光幅部位（露光範囲）よりも装置本体９９内の外側で行っていることになる。
【００５０】
次いで、手動レバー１０ａをさらに実線矢印で示す回転方向Ｂに回転させると、各現像ローラ３２ａ、３２ｂ外周表面と像担持体ドラム２２ａ外周表面とのギャップを決める前記図示しないギャップコロが像担持体ドラム２２ｂ外周表面に当接・突き当たる。さらに手動レバー１０ａを回転させると、受台１ａに設けられた押圧部材７ａ、７ｂが圧縮スプリング６ａ、６ｂの付勢力によって現像ユニット３１ａ、３１ｂを像担持体ドラム２２ａへさらに近接する方向に押圧する。この圧縮スプリング６ａ、６ｂの付勢力を介しての押圧部材７ａ、７ｂの押圧により、２つの現像ユニット３１ａ、３１ｂの各現像ローラ３２ａ、３２ｂに設けた前記ギャップコロを確実に像担持体ドラム２２ａに突き当てることができる。
【００５１】
最後に、手動レバー１０ａの位置決め穴１６ａ、１７ａを本体前側板９８に設けた位置決めピン１８ａ、１９ａに嵌入・係合させると、各現像ローラ３２ａ、３２ｂの高さを規制する位置決め用ガイド１４ａに各現像ローラ３２ａ、３２ｂの前側軸部３３ａ、３３ｂが係合し、さらに像担持体装置位置決め用穴１５ａが像担持体ドラム２２ａの軸端に設けた位置決め用ボス２５ａに係合して位置決めされる。つまり、手動レバー１０ａが現像ユニット３１ａ、３１ｂおよび第１の像担持体ユニットの紙面手前側の位置決めを兼ねている。また、手動レバー１０ａの爪部４３ａが本体前側板９８側の開口部４１ａに引っ掛かり、これにより手動レバー１０ａの閉状態を保つことができる。
上述の動作は、下段側の第２の画像形成ユニット９２でも同様である。また、現像ユニット３１ａ、３１ｂを受台１ａから取り出す離脱時の動作は、上記一連の動作の逆を行えばよく、この際、上述の動作時の実線矢印で示した回転方向Ｂ、軸線方向Ｃ、移動方向Ｄに代えて、破線矢印で示す回転方向Ｂ、軸線方向Ｃ、移動方向Ｄに読み替えれば当業者であれば容易に理解して実施できるものである。
【００５２】
上述したとおり、本実施形態によれば、上述した本発明の課題を解決するとともに主な目的、および上述の構成および動作により後述する利点・効果を得るという目的も達成することができた。すなわち、本実施形態によれば、上記した構成のハイブリッド型の画像形成装置において、各現像手段ないし現像装置を、装置本体９９に対して着脱自在な現像ユニット（プロセスカートリッジ）３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄとして構成し、第１の画像形成ユニット９１に対応して２つの現像ユニット３１ａ、３１ｂを同時に載置する受台１ａ（載置手段）と、第２の画像形成ユニット９２に対応して２つの現像ユニット３１ｃ、３１ｄを同時に載置する受台１ｂ（載置手段）とを有し、受台１ａを、２つの現像ユニット３１ａ、３１ｂを着脱する第１の位置Ｐ１と、２つの現像ユニット３１ａ、３１ｂを像担持体ドラム２２ａ（像担持体）に対して位置決めする第２の位置Ｐ２との間で、また２つの現像ユニット３１ｃ、３１ｄを着脱する第１の位置Ｐ１と、２つの現像ユニット３１ｃ、３１ｄを像担持体ドラム２２ｂ（像担持体）に対して位置決めする第２の位置Ｐ２との間で、それぞれ移動可能に構成したことにより、部品点数を減らし、コンパクトで低コストなフルカラー画像形成装置１００を実現し提供することができる。
【００５３】
本実施形態によれば、受台１ａを第１の位置Ｐ１と第２の位置Ｐ２との間に移動させる移動手段７０ａは、回転可能な手動レバー１０ａ（操作手段）と、手動レバー１０ａの回転運動を第１の位置Ｐ１と第２の位置Ｐ２との間に受台１ａが移動する移動方向Ｄへの往復運動に変換する往復運動変換手段とを具備して、同様に受台１ｂを第１の位置Ｐ１と第２の位置Ｐ２との間に移動させる移動手段７０ｂは、回転可能な手動レバー１０ｂ（操作手段）と、手動レバー１０ｂの回転運動を第１の位置Ｐ１と第２の位置Ｐ２との間に受台１ｂが移動する移動方向Ｄへの往復運動に変換する往復運動変換手段とを具備して、それぞれ構成することにより、受台１ａおよび受台１ｂを第１の位置Ｐ１と第２の位置Ｐ２との間に確実に移動させることができる。
【００５４】
本実施形態によれば、前記往復運動変換手段を、各手動レバー１０ａ、１０ｂに形成されたカム部１１ａ（操作手段用カム）と、各受台１ａ、１ｂに一体的に形成された各被押圧部５に形成された被押圧部カムフォロア５ａ（載置手段用カムフォロア）と、カム部１１ａと係合することにより自身を各像担持体ドラム２２ａ、２２ｂ（像担持体）の軸線方向Ｃに移動されるカムフォロア３７ａ、および被押圧部カムフォロア５ａと係合することにより軸線方向Ｃと直交する移動方向Ｄに各受台１ａ、１ｂを押圧移動させるカム３７ｂを備えた受台押圧部材３７（押圧手段）とを有して構成することにより、例えばリンク装置等を用いた往復運動変換手段を採用した場合と比べて比較的簡素な構成とすることで、さらに部品点数を減らし、コンパクトで低コストな画像形成装置を提供することができる。
【００５５】
また、本実施形態によれば、前記往復運動変換手段を、光走査装置５６（露光手段）からの各レーザビーム３６ａ、３６ｂにより各像担持体ドラム２２ａ、２２ｂが露光される露光範囲よりも装置本体９９内の外側に配置したことにより、スペースを効率良く利用することが可能となり、よりコンパクトな画像形成装置を提供することができる。
【００５６】
本実施形態によれば、２つの現像ユニット３１ａ、３１ｂを載置した受台１ａが第２の位置Ｐ２を占めたとき、手動レバー１０ａの位置決め穴１６ａ、１７ａが本体前側板９８側の手動レバー位置決めピン１８ａ、１９ａと係合するとともに、手動レバー１０ａの位置決め用ガイド１４ａが現像ローラ３２ａ、３２ｂの紙面手前側の軸端部である現像ローラ軸端部３３ａ、３３ｂと係合し、また手動レバー１０ａの位置決め用穴１５ａが像担持体ドラム２２ａの紙面手前側の位置決め用ボス２５ａと係合することにより、手動レバー１０ａは２つの現像ユニット３１ａ、３１ｂおよび像担持体ドラム２２ａを位置決めする位置決め用面板（位置決め手段）を兼ねるように構成するとともに、同様に２つの現像ユニット３１ｃ、３１ｄを載置した受台１ｂが第２の位置Ｐ２を占めたとき、手動レバー１０ｂの位置決め穴１６ｂ、１７ｂが本体前側板９８側の手動レバー位置決めピン１８ｂ、１９ｂと係合するとともに、手動レバー１０ｂの位置決め用ガイド１４ｂが現像ローラ３２ｃ、３２ｄの紙面手前側の軸端部である現像ローラ軸端部３３ｃ、３３ｄと係合し、また手動レバー１０ｂの位置決め用穴１５ｂが像担持体ドラム２２ｂの紙面手前側の位置決め用ボス２５ｂと係合することにより、手動レバー１０ｂは２つの現像ユニット３１ｃ、３１ｄおよび像担持体ドラム２２ｂを位置決めする位置決め用面板（位置決め手段）を兼ねるように構成したので、さらに部品点数の削減を可能とし、コンパクトで低コストな画像形成装置を提供することができる。
【００５７】
また、本実施形態によれば、２つの現像ユニット３１ａ、３１ｂを像担持体ドラム２２ａに向けて付勢する圧縮スプリング６ａ、６ｂ（付勢手段）を、受台１ａ（載置手段）側に配設するとともに、同様に２つの現像ユニット３１ｃ、３１ｄを像担持体ドラム２２ｂに向けて付勢する圧縮スプリング６ａ、６ｂ（付勢手段）を、受台１ｂ（載置手段）側に配設することにより、各受台１ａ、１ｂに載置した２つの現像ユニット３１ａ、３１ｂ、２つの現像ユニット３１ｃ、３１ｄを確実に第２の位置Ｐ２（位置決めされて現像することが可能となる位置）に位置決めすることができる。
【００５８】
本実施形態によれば、前記付勢手段を、弾性部材である圧縮スプリング６ａ、６ｂで構成したことにより、例えばソレノイドのような電磁気手段を用いた付勢手段と比べて簡素な構成とすることで、さらに部品点数を減らし、コンパクトで低コストな画像形成装置を提供することができる。
【００５９】
また、本実施形態によれば、２つの現像ユニット３１ａ、３１ｂにおける現像ローラ３２ａ、３２ｂ（剤担持手段）の表面と像担持体ドラム２２ａ（像担持体）の表面との間にギャップをもつ非接触式現像方式で構成するとともに、同様に２つの現像ユニット３１ｃ、３１ｄにおける現像ローラ３２ｃ、３２ｄ（剤担持手段）の表面と像担持体ドラム２２ｂ（像担持体）の表面との間にギャップをもつ非接触式現像方式で構成したことにより、中間転写ベルト２８（中間転写体）の１周目と２周目の２つの現像ユニット３１ａ、３１ｂ、２つの現像ユニット３１ｃ、３１ｄのメカ的な退避機構を必要とせず、安価で簡易な構成にすることができる。
なお、本発明の目的は、上記した発明が解決しようとする課題欄に記載した主な目的の他に、上述した利点・効果を得ることも含まれることはいうまでもない。
【００６０】
以上述べたとおり、本発明を特定の実施形態等について説明したが、本発明が開示する技術的範囲は、上述した実施形態等に例示されているものに限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
上記実施形態では、低コストな画像形成装置を提供するということを１つの目的として、これを達成するために現像剤がトナーからなる一成分現像剤の現像ユニットで説明したが、上述した程の低コストを望まなくてもよいのであれば、現像剤が例えば少なくともトナーとキャリアとからなる二成分現像剤を用いても本発明を適用ないし準用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の一実施形態を示すフルカラー画像形成装置全体の概略的な構成図である。
【図２】装置本体の上下の受台に対して、各２つの現像ユニットを装着する前であって、手動レバーを開放した状態を示すフルカラー画像形成装置の要部の断面図である。
【図３】装置本体の上下の受台に対して、各２つの現像ユニットを装着した後であって、手動レバーを閉じた状態を示すフルカラー画像形成装置の要部の断面図である。
【図４】フルカラー画像形成装置における受台、移動手段（手動レバー、受台押圧部材）周りの斜視図である。
【符号の説明】
【００６２】
１ａ、１ｂ    受台（載置手段）
５ａ    被押圧部カムフォロア（載置手段用カムフォロア）
６ａ、６ｂ    圧縮スプリング（付勢手段、弾性部材）
７ａ、７ｂ    押圧部材
１０ａ、１０ｂ    手動レバー（操作手段）
１１ａ        カム部（操作手段用カム）
１４ａ、１４ｂ    位置決め用ガイド（操作手段に設けられた位置決め手段）
１５ａ            位置決め用穴（操作手段に設けられた位置決め手段）
２２ａ、２２ｂ    像担持体ドラム（像担持体）
２８              中間転写ベルト（中間転写体）
３１ａ、３１ｂ    現像ユニット（２つの現像ユニット）
３１ｃ、３１ｄ    現像ユニット（２つの現像ユニット）
３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄ    現像ローラ（剤担持手段、現像剤担持体）
３６ａ、３６ｂ    レーザビーム（露光）
３７              受台押圧部材（押圧手段）
３７ａ            カムフォロア（押圧手段に備えられたカムフォロア）
３７ｂ            カム（押圧手段に備えられたカム）
３９              ２次転写ローラ（転写手段）
４２              開口部
５６              光走査装置（露光手段）
５８              定着装置
７０ａ、７０ｂ    移動手段
９１              第１の画像形成ユニット
９２              第２の画像形成ユニット
９８              本体前側板
９９              装置本体
１００            フルカラー画像形成装置（画像形成装置）
Ｂ        回転方向（操作手段の回転方向）
Ｃ        軸線方向（像担持体の軸線方向）
Ｄ        移動方向（載置手段の移動方向）
Ｐ        用紙（シート状記録媒体の一例、転写材）
Ｐ１      第１の位置
Ｐ２      第２の位置
【図１】
2006301120.tif 000003
【図２】
2006301120.tif 000004
【図３】
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【図４】
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