(57)【要約】【課題】回収する部品の劣化状態を通電時間に基づいて把握することで、製品の余寿命に過不足なくリユースできるリユース支援システムを提供することを目的とする。【解決手段】修理または製造する製品と、前記製品の通電時間を記憶する製品情報記憶手段１あるいは前記製品を構成する部品の通電時間を記憶する部品情報記憶手段４のいずれかと、前記製品の修理または製造に使用するリユース部品と、前記リユース部品の通電時間を記憶するリユース部品情報記憶手段３を有し、前記リユース部品の通電時間が、製品または部品の通電時間に基づいてあらかじめ設定された通電時間範囲内にあるようにした。【選択図】図１
2006301908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
修理または製造する製品と、前記製品の通電時間を記憶する製品情報記憶手段あるいは前記製品を構成する部品の通電時間を記憶する部品情報記憶手段のいずれかと、前記製品の修理または製造に使用するリユース部品と、前記リユース部品の通電時間を記憶するリユース部品情報記憶手段を有し、前記リユース部品の通電時間が、製品または部品の通電時間に基づいてあらかじめ設定された通電時間範囲内にあることを特徴とするリユース支援システム。
【請求項２】
前記通電時間範囲は、製品または部品の通電時間と製品の修理または製造に使用するリユース部品の通電時間とがほぼ同一になるように対応させたことを特徴とする請求項１に記載のリユース支援システム。
【請求項３】
前記通電時間範囲は、製品または部品の通電時間より製品の修理または製造に使用するリユース部品の通電時間が短くなるように対応させたことを特徴とする請求項１に記載のリユース支援システム。
【請求項４】
製品の修理または製造に使用するリユース部品は、通電時間が所定の時間範囲内にある廃電気製品から回収したことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のリユース支援システム。
【請求項５】
前記製品および前記部品の通電時間は、製造年月または発売年月または販売年月のいずれかに基づいて算定したことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のリユース支援システム。
【請求項６】
前記部品の通電時間は、前記製品の通電時間に基づいて算定したことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のリユース支援システム。
【請求項７】
前記製品情報記憶手段または前記部品情報記憶手段またはリユース部品情報記憶手段は、製品自体または部品自体またはリユース部品自体が保有していることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のリユース支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用済み製品から部品を回収し、再び製品に使用する部品のリユース支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、リサイクル工場に回収された製品や部品を、その余寿命に基づいてリユースするか破砕するかの判断を行う製造物が考案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−３０３８７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、近年、修理などを行うサービス会社においては、リサイクル工場からリユース可能として出荷された部品を適正にリユースするシステムが必要とされている。
【０００４】
前記従来のシステムは、回収された製品や部品がリサイクル工場にてリユース可能かどうかを判断するというものであって、リユースを行う現場で適正なリユースを支援するシステム自体が従来なかった。
【０００５】
また、前記従来のシステムでは、市場で廃棄された使用済み電気製品即ち廃電気製品から回収した部品に関して、消耗の程度など性能の劣化状態を考慮せずにリユースするので、部品を交換してもすぐにまた同じ部品が故障してしまったり、製品自体の劣化状態に比べてリユースする部品即ちリユース部品の劣化状態の程度が良すぎてもったいないといった無駄なリユースが生じやすいという課題があった。
【０００６】
また、このような無駄なリユースを回避するために劣化状態を把握するには検査が必要となるが、これには時間と労力を要し、廃電気製品から部品回収してもコストメリットが損なわれるという課題があった。
【０００７】
本発明は、廃電気製品から回収するリユース部品の劣化状態を通電時間に基づいて把握し、修理または製造する製品とリユース部品との劣化状態の程度が揃うように考慮してリユースを行ったり、交換する部品どうしの劣化状態の程度が揃うように考慮してリユースを行うので、無駄のないリユースが低コストで実施可能となる。このように、回収した部品を無駄なくリユースできる循環型社会を実現するリユース支援システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記従来の課題を解決するために、本発明のリユース支援システムは、製品の通電時間を記憶する手段と、製品を構成する部品の通電時間を記憶する手段とから、製品または部品の通電時間に基づいてあらかじめ設定した通電時間範囲のリユース部品を選択し、前記製品の修理または製造に使用するものである。
【０００９】
これにより、修理しようとする製品に廃電気製品から回収した部品即ちリユース部品をリユースする際に、製品とリユース部品、あるいは交換する部品とリユース部品との劣化状態の程度を揃えることができ、無駄のないリユースが可能となるものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のリユース支援システムは、リサイクル工場にて廃電気製品から回収したリユース部品と、サービス会社等に持ち込まれた製品またはその製品を構成する部品との劣化状態をそれぞれ通電時間を基に比較照合することで、製品寿命にできる限り過不足が生じにくい部品を選定して修理に使用できるようになり、リユースによるコストメリットの享受およびリサイクルからリユースへとより高位な循環型社会を実現するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
第１の発明は、修理または製造する製品と、前記製品の通電時間を記憶する製品情報記憶手段あるいは前記製品を構成する部品の通電時間を記憶する部品情報記憶手段のいずれかと、前記製品の修理または製造に使用するリユース部品と、前記リユース部品の通電時間を記憶するリユース部品情報記憶手段を有し、前記リユース部品の通電時間が、製品または部品の通電時間に基づいてあらかじめ設定された通電時間範囲内にあることを特徴とするリユース支援システムとしたことにより、製品の修理にリユースする部品を、製品の劣化状態の程度あるいは製品を構成する部品の劣化状態の程度に応じて容易に選別できるようになるので、回収した部品を低コストで無駄なく再利用し環境負荷低減を実現するものである。
【００１２】
第２の発明は、特に、第１の発明のリユース支援システムを、前記通電時間範囲は、製品または部品の通電時間と製品の修理または製造に使用するリユース部品の通電時間とがほぼ同一になるように対応させたことを特徴としたことにより、修理しようとする製品または交換する部品と、廃電気製品から回収した部品即ちリユース部品との劣化状態の程度を揃えることができ、無駄のないリユースが可能となるものである。
【００１３】
第３の発明は、特に、第１の発明のリユース支援システムを、前記通電時間範囲は、製品または部品の通電時間より製品の修理または製造に使用するリユース部品の通電時間が短くなるように対応させたことを特徴としたことにより、特に製品全体や他の部品と比較して消耗の程度など性能が劣化しやすい部品がある場合や、特定の部品を長時間に渡り通電するような使用環境にある場合において、修理しようとする製品と廃電気製品から回収した部品との劣化状態の程度を揃えることができ、無駄のないリユースが可能となるものである。
【００１４】
第４の発明は、特に、第１から第３の発明のリユース支援システムを、製品の修理または製造に使用するリユース部品は、通電時間が所定の時間範囲内にある廃電気製品から回収したことを特徴としたことにより、リユースできる可能性の高い部品だけを回収でき、回収コストの低減が可能となる。また、リサイクル工場では回収しリユースできる部品が製品に含まれない場合には丁寧に分解する必要がなくなるので、廃電気製品の処理費用を低減することが可能となるものである。
【００１５】
第５の発明は、特に、第１から第４の発明のリユース支援システムを、前記製品および前記部品の通電時間は、製造年月または発売年月または販売年月のいずれかに基づいて算定したことを特徴としたことにより、通電時間を測定する手段が不要となるので、本システムが適用できる製品や部品を広げることができると共に、安価なシステムを提供することが可能となるものである。
【００１６】
第６の発明は、特に、第１から第５の発明のリユース支援システムを、前記部品の通電時間は、前記製品の通電時間に基づいて算定したことを特徴としたことにより、製品を構成する部品の通電時間を、通電時間を測定する手段がなくても精度良く知ることができるようになり、本システムが適用できる製品や部品を広げ安価なシステムを提供することが可能となるものである。
【００１７】
第７の発明は、特に、第１から第５の発明のリユース支援システムを、前記製品情報記憶手段または前記部品情報記憶手段またはリユース部品情報記憶手段は、製品自体または部品自体またはリユース部品自体が保有していることを特徴としたことにより、製品や部品の通電時間を作業現場で容易に把握することができ、リユースする部品即ちリユース部品の選択や、部品をリユースするか否かの判断、あるいは廃電気製品から部品回収するか否かの判断が効率よく行えるようになるものである。
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１９】
（実施の形態１）
図１および図２は、本発明の実施の形態１におけるリユース支援システムの基本的な流れを示すフローチャートで、図１は主に製品の通電時間からリユースに適したリユース部品を選定する場合、図２は主に製品を構成する部品の通電時間からリユースに適したリユース部品を選定する場合のフローチャートを示している。
【００２０】
図１および図２において、製品情報記憶手段１は修理または製造しようとする製品の製品情報を記憶する手段で、製品機種を識別する機種コードや個体を識別するシリアルナンバー、製品の製造年月、発売年月、販売年月、修理履歴、運転状態にあった時間を示す通電時間などや、その機種に使用している部品を識別する部品コード、部品名称などを、製品外部例えばコンピュータなどのデータベースに集積したり、製品自体例えば個々の製品にバーコードやＩＣタグ、不揮発性メモリなどを使って記憶している。
【００２１】
通電時間情報データベース２は、修理または製造する製品、あるいはその製品を構成している部品の通電時間に対応するリユースに適した部品の通電時間範囲を記憶する手段で、その通電時間範囲は、製品または部品の通電時間に基づいてあらかじめ設定されている。
【００２２】
リユース部品情報記憶手段３は、廃電気製品などから回収したリユース部品の部品情報を記憶する手段で、部品を識別する部品コードや部品名称、個体を識別するシリアルナンバー、部品の製造年月、発売年月、販売年月、修理履歴、運転状態にあった時間を示す通電時間などを、部品外部例えばコンピュータなどのデータベースに集積したり、部品自体例えば個々の部品にバーコードやＩＣタグ、不揮発性メモリなどを使って記憶している。
【００２３】
部品情報記憶手段４は、修理または製造しようとする製品を構成する部品の部品情報を記憶する手段で、部品を識別する部品コードや部品名称、個体を識別するシリアルナンバー、部品の製造年月、発売年月、販売年月、修理履歴、運転状態にあった時間を示す通電時間などを、部品外部例えばコンピュータなどのデータベースに集積したり、部品自体例えば個々の部品にバーコードやＩＣタグ、不揮発性メモリなどを使って記憶している。
【００２４】
まず、図１を用い、主に製品の通電時間からリユースに適したリユース部品を選定する場合について説明する。フロー１１にて市場にて製品の修理依頼などがあると、フロー１２にて製品はサービス会社へ持ち込まれる。持ち込まれた製品はフロー１３にて、製品情報記憶手段１からその製品の機種コードとシリアルナンバー、通電時間Ｔｏと、その製品を構成している部品コードを読み出す。次にフロー１４にてその製品の修理に必要となる部品を特定した後、フロー１５にて、通電時間情報データベース２に対し、機種コードとシリアルナンバー、そして製品の通電時間Ｔｏと、フロー１４にて特定した部品の部品コードとを照合し、通電時間Ｔｏの製品の修理に適したリユース部品の通電時間範囲Ｔｐを読み出す。次にフロー１６にて、リユース部品情報記憶手段３に記憶されたリユース部品の通電時間Ｔｑを読み出し、フロー１７にて通電時間Ｔｑが通電時間範囲Ｔｐ内にあるリユース部品を選択する。そしてフロー１８にて、選択したリユース部品を部品交換などの修理に使用する。
【００２５】
次に、図２を用い、主に製品を構成する部品の通電時間からリユースに適したリユース部品を選定する場合について説明する。フロー２１にて市場にて製品の修理依頼などがあると、フロー２２にて製品はサービス会社へ持ち込まれる。持ち込まれた製品はフロー２３にて、その製品の故障原因となっている部品を特定した後、フロー２４にて、部品情報記憶手段４から故障原因となっている部品の部品コードとシリアルナンバー、通電時間Ｔｒを読み出す。フロー２５にて、通電時間情報データベース２に対し、フロー２３にて特定した部品の部品コードとシリアルナンバー、部品の通電時間Ｔｒとを照合し、通電時間Ｔｒの部品の交換に適したリユース部品の通電時間範囲Ｔｐを読み出す。次にフロー２６にて、リユース部品情報記憶手段３に記憶されたリユース部品の通電時間Ｔｑを読み出し、フロー２７にて通電時間Ｔｑが通電時間範囲Ｔｐ内にあるリユース部品を選択する。そしてフロー２８にて、選択したリユース部品を部品交換などの修理に使用する。
【００２６】
ここで、製品情報記憶手段１を、製品自体例えば個々の製品にバーコードやＩＣタグ、不揮発性メモリなどを使って記憶していれば、フロー１３の作業が効率よく行える。また、リユース部品情報記憶手段３や部品情報記憶手段４を、リユース部品や部品自体例えば個々の部品にバーコードやＩＣタグ、不揮発性メモリなどを使って記憶していれば、フロー１６、２４、２６の作業が効率よく行えるものである。
【００２７】
また、通電時間情報データベース２は必ずしも独立している必要はなく、製品情報記憶手段１あるいはリユース部品情報記憶手段３または部品情報記憶手段４と一体になっていても同様の効果を得ることができる。
【００２８】
製品および製品を構成する部品において、劣化状態を把握するには本来、検査が必要であるが、これには時間と労力を要し、せっかく廃電気製品からリユースできる部品を回収してもコストメリットが損なわれてしまう。そこで、消耗や損傷、性能の低下など、劣化状態は一般的に通電時間に略比例することを利用する。即ち、製品および製品を構成する部品の通電時間を個々に内蔵した計測手段などにより計測し、その結果を記憶しておくことで、製品および製品を構成する部品の劣化状態を概略把握できるようになる。
【００２９】
従って、製品や製品を構成する各部品の通電時間を個々に計測して記憶しておき、製品とリユース部品との通電時間がほぼ同じになるような組み合わせで修理や製造を行ったり、製品を構成する部品とリユース部品との通電時間がほぼ同じになるような組み合わせで部品を交換するようにすれば、製品を構成する部品全体として劣化状態の程度を揃えることができる。
【００３０】
図３（ａ）は、修理または製造する製品の通電時間に対応するリユースに適した部品の通電時間範囲を示す概念図で、通電時間情報データベース２に記憶されており、製品の通電時間に応じてどの通電時間範囲のリユース部品をリユースするのが適切であるかが、機種コードと部品コードとの間でわかるようになっている。例えば図３（ａ）で、修理または製造する製品の通電時間Ｔｏが０〜３００時間であれば、通電時間範囲Ｔｐが０〜３００時間内にあるリユース部品を使用するのがもっとも製品寿命に過不足なく適合することを示しており、製品の通電時間とその製品のリユースに適した部品の通電時間とがほぼ同一になるように対応している。
【００３１】
この場合、製品とその製品を構成する部品との通電時間はほぼ等しいとみなし、製品の通電時間と、リユース部品の通電時間がほぼ同一になっていれば、製品寿命に過不足のないリユースが行えるものである。
【００３２】
図３（ｂ）は、故障の原因となっている部品の通電時間に対応するリユースに適した部品の通電時間範囲を示す概念図で、通電時間情報データベース２に記憶されており、製品を構成する部品の通電時間に応じてどの通電時間範囲のリユース部品と交換するのが適切であるかが、部品コード間でわかるようになっている。例えば図３（ｂ）で、製品を構成する部品の通電時間Ｔｒが０〜３００時間であれば、リユースに適した部品の通電時間範囲Ｔｐが０〜３００時間内にあるリユース部品を使用するのがもっとも製品寿命に過不足なく交換できることを示しており、故障の原因となっている部品の通電時間とその部品の交換に適する部品の通電時間とがほぼ同一になるように対応している。
【００３３】
この場合、製品を構成する部品の通電時間とリユース部品の通電時間がほぼ等しくなるように交換するので、製品寿命に過不足のないリユースが精度良く行えるようになるものである。例えば、製品を構成する部品個々に通電時間を計測する計測手段を設けておけば良く、コストアップにはなるが精度良くリユースできる。
【００３４】
また、通電時間を計測する計測手段を製品に１個だけ設け、この計測手段による通電時間から製品を構成する個々の部品の通電時間を算定する方法もある。例えば、使用状態を想定した実験などによって、製品の電源コードの引き込み口などに設けた計測手段による通電時間と、製品を構成する個々の部品に設けた計測手段による通電時間との相関関係をあらかじめ確認しておき、その相関関係を用いて製品の通電時間から個々の部品の通電時間を算定すればよい。この場合、製品の電源コードの引き込み口などに通電時間を計測する計測手段を１個設けておけば良く、安価に実現できる。
【００３５】
このように、修理しようとする製品または製品を構成する部品の通電時間に見合った通電時間のリユース部品を選択しリユースすることで、製品を構成する部品全体として劣化状態の程度を揃えることができ、無駄のないリユースが可能となる。
【００３６】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２におけるリユース支援システムの、修理または製造する製品の通電時間、またはその製品を構成する部品の通電時間に対応するリユースに適した部品の通電時間範囲を示す概念図である。
【００３７】
図４において、これらの情報は通電時間情報データベース２に記憶されており、製品の通電時間に応じてどの通電時間範囲のリユース部品をリユースするのが適切であるか、または、製品を構成する部品の通電時間に応じてどの通電時間範囲のリユース部品と交換するのが適切であるかがわかるようになっている。例えば図４で、修理または製造する製品の通電時間Ｔｏが０〜３００時間、あるいは製品を構成する部品の通電時間Ｔｒが０〜３００時間であれば、通電時間範囲Ｔｐが０〜１００時間内にあるリユース部品を使用するのが適しており、製品またはその製品を構成する部品の通電時間より使用するリユース部品の通電時間が短くなるように対応している。
【００３８】
これは、使用環境により特定の部品を長時間に渡り通電する場合など、製品を構成する部品全体の劣化状態に対して特定の部品が特に劣化しやすい場合には有効である。即ち、製品を構成する他の部品に比べて特定の部品の通電時間が著しく長くなるような使い方をする場合、製品またはその製品を構成する部品の通電時間より使用するリユース部品の通電時間が短くなるようにリユース部品を選択することで、部品を交換してもすぐにまた同じ部品が故障してしまうといったことを防ぐことができる。
【００３９】
このように、修理しようとする製品またはその製品を構成する部品の通電時間より短い通電時間のリユース部品をリユースすることで、特定の部品を長時間に渡り通電する場合に、同じ部品がすぐに故障するのを防ぐことができ、無駄のないリユースが可能となる。
【００４０】
（実施の形態３）
図５は、本発明の実施の形態３におけるリユース支援システムの部品を廃電気製品から回収する基本的な流れを示すフローチャートである。
【００４１】
図５において、部品回収情報データベース５は、リユース部品として部品回収すべき廃電気製品の通電時間範囲を記憶する手段であり、この通電時間範囲は製品のメーカー保証期間や、メーカーが想定した支障なく使える通電時間、市場実績に基づいた支障なく使える通電時間などを通常は設定する。従って、この通電時間範囲内の廃電気製品から回収した部品は性能上支障なくリユースできる可能性が高いものである。
【００４２】
フロー３１にて、製品を工場で生産、出荷し、フロー３２にて市場で使用する。使用が済んだ製品即ち廃電気製品はフロー３３にて、主にリサイクル工場などに回収される。回収した廃電気製品はフロー３４にて、製品情報記憶手段１から機種コードとシリアルナンバー、そして廃電気製品の通電時間Ｔｏを含む情報を読み出す。次にフロー３５にて、部品回収情報データベース５から、部品回収すべき廃電気製品の通電時間範囲Ｔｎを読み出す。
【００４３】
次にフロー３６にて、製品情報記憶手段１から読み出した廃電気製品の通電時間Ｔｏを、部品回収情報データベース５から読み出した通電時間範囲Ｔｎと比較し、廃電気製品の通電時間Ｔｏが部品回収すべき廃電気製品の通電時間範囲Ｔｎ内にあれば、部品を回収するよう判断しＹＥＳ側へ進む。
【００４４】
次にフロー３７にてその廃電気製品からリユース可能な部品が取り出しやすくしかも損傷を与えないよう丁寧に分解し、フロー３８にてリユース可能な部品を廃電気製品からリユース部品として回収する。回収したリユース部品はフロー３９にて在庫登録するとともに保管する。在庫登録する際、回収したリユース部品の通電時間も個々のリユース部品に対応させて、例えばシリアルナンバーと共に登録する。そして、フロー４０にて回収したリユース部品を需要に応じてサービス会社へ出荷する。
【００４５】
一方、フロー３６により、廃電気製品の通電時間Ｔｏが部品回収すべき廃電気製品の通電時間範囲Ｔｎ内になければ、部品を回収しないと判断しＮＯ側へ進み、フロー４１にてその廃電気製品を祖分解または破砕、廃棄し、部品を回収することなくフロー４２にて金属やプラスチックなどへの素材選別や最終的な廃棄を行う。
【００４６】
ここで、製品情報記憶手段１を、製品自体例えば個々の製品にバーコードやＩＣタグ、不揮発性メモリなどを使って記憶していれば、フロー３４、３６の作業が効率よく行える。また、部品情報記憶手段を、部品自体例えば個々の部品にバーコードやＩＣタグ、不揮発性メモリなどを使って記憶していれば、フロー３９、４０の作業が効率よく行えるものである。
【００４７】
このように、通電時間が所定の時間範囲内にある廃電気製品からリユース部品を回収するので、リユースできる可能性の高い部品だけを回収でき回収コストの低減が可能となるだけでなく、各部品の通電時間も含めて在庫登録することで、リユース時の在庫管理が容易になる。
【００４８】
なお、フロー３６でＹＥＳ判定をした後、さらに市場での修理などにおける部品の交換実績に基づいて部品を回収するか否かを判定するようにすれば、市場でのリユース需要に応じた部品回収と適切な在庫管理が確実にできるようになる。例えば、市場で交換することが多い部品についてはリユース部品の在庫を多く維持できるように廃電気製品からの回収量を多くし、また、市場で交換することが少ない部品については少ないリユース部品の在庫で済むので廃電気製品からの回収量を少なくする。即ち、丁寧に分解する廃電気製品を少なくし粗分解または破砕、廃棄するものを多くするようにする。
【００４９】
（実施の形態４）
図６は、本発明の実施の形態４におけるリユース支援システムの、修理または製造する製品の通電時間に対応するリユースに適した部品の通電時間範囲を示す概念図である。ここでは通電時間を年数や年月で表している。これらの情報は通電時間情報データベース２に記憶されており、製品の通電時間に応じてどの通電時間範囲のリユース部品をリユースするのが適切であるかがわかるようになっている。
【００５０】
ここでは通電時間は、製品や製品を構成する部品に内蔵した計測手段を用いた計測によらず、その製品の製造年月や発売年月、販売年月などに基づいて算定する。例えば、市場での使用実績に基づいて算定する方法で、１日に何回使用するのか、週に何日使用するのか、製造年月や発売年月、販売年月から何年後に廃棄するのかを統計的に調査しておくことで、製品や製品を構成する部品の通電時間を算定する。また、統計的な調査が困難な場合には、使用頻度を想定して製造年月や発売年月、販売年月から何年後に製品の通電時間がどうなるかを算定する。
【００５１】
即ち、製品においては製品情報記憶手段１に記憶している機種コードやシリアルナンバー、および製造年月や発売年月、販売年月とから通電時間を算定し、また、部品においては算定された製品の通電時間に基づいて算定する。算定した通電時間を用いて、図３や図４のような製品または製品を構成する部品と、使用に適したリユース部品との通電時間における対応状況を示す概念図を作成すれば、実施の形態１や実施の形態２と同様の効果が得られる。
【００５２】
製品や製品を構成する部品の通電時間を、製造年月や発売年月、販売年月などに基づいて算定するやり方を簡素化する方法として、製造年月や発売年月、販売年月等からの経過年数で表す方法がある。また、製造年月や発売年月、販売年月そのもので、製品や部品の通電時間を表してもよい。
【００５３】
図６（ａ）は、製造年月や発売年月、販売年月等からの経過年数で対応状況を示しており、例えば製品の通電時間即ち製品の製造年月や発売年月、販売年月等からの経過年数Ｔｏが０〜３年であれば、リユースに適する部品の通電時間範囲即ちリユース部品の回収時に搭載されていた廃電気製品の製造年月や発売年月、販売年月等からの経過年数Ｔｐの範囲が０〜３年のリユース部品が適合する。
【００５４】
また、製品と製品を構成する部品との通電時間の対応状況を製造年月や発売年月、販売年月そのもので表す場合は、図６（ｂ）のようになる。例えば製品の販売年月Ｔｏが２００５年１月〜３月のものであれば、リユースに適する部品の販売年月即ちリユース部品の回収時に搭載されていた廃電気製品の販売年月Ｔｐの範囲が２００５年１月〜３月のリユース部品が適合する。
【００５５】
このように通電時間を製造年月や発売年月、販売年月などに基づいて算定するのであれば、少なくとも製品または製品を構成する部品自体に通電時間の計測手段を設ける必要はなく、低コストで通電時間を知ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
以上のように、本発明にかかるリユース支援システムは、廃電気製品から部品回収したものを再利用するものであり、市場における修理以外の使用、例えば、工場で生産する製品自体に回収した部品を利用する用途にも適用できるものであり、リユース支援システムは回収部品を再利用する用途であれば有用である。
【００５７】
また、製品と部品との関係は、エンドユーザーが使用する製品と部品との関係に限らず、製品を構成する部品と、その部品を構成する部材との関係においても適用できるものであり、リユース支援システムは部材や部品を組み合わせて再利用する用途であれば有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施の形態１におけるリユース支援システムの基本的な流れを示すフローチャート
【図２】本発明の実施の形態１におけるリユース支援システムの基本的な流れを示すフローチャート
【図３】（ａ）本発明の実施の形態１における製品とリユース部品との通電時間における対応状況を示す概念図（ｂ）本発明の実施の形態１における製品を構成する部品とリユース部品の通電時間における対応状況を示す概念図
【図４】本発明の実施の形態２における製品と部品との通電時間における対応状況を示す概念図
【図５】本発明の実施の形態３におけるリユース支援システムの部品を廃電気製品から回収する基本的な流れを示すフローチャート
【図６】（ａ）本発明の実施の形態４における製品と部品との経過年数における対応状況を示す概念図（ｂ）同、製品と部品との販売年月における対応状況を示す概念図
【符号の説明】
【００５９】
１  製品情報記憶手段
３  リユース部品情報記憶手段
４  部品情報記憶手段
１１〜１８  リユース支援システムの基本的な流れを示すフロー
２１〜２８  リユース支援システムの基本的な流れを示すフロー
３１〜４２  部品を廃電気製品から回収する基本的な流れを示すフロー
【図１】
2006301908.tif 000003
【図２】
2006301908.tif 000004
【図３】
2006301908.tif 000005
【図４】
2006301908.tif 000006
【図５】
2006301908.tif 000007
【図６】
2006301908.tif 000008