(57)【要約】【課題】  小型化が要求されるプロジェクタにおいて、装置の内部で発生する熱の放熱効率の高いプロジェクタを提供する。【解決手段】  プロジェクタ１は、発光源４、発光源４を収容する筐体２３、筐体２３の内部２３ｂの発光源４と電源部９から発生する熱を筐体２３の外部に伝達させる熱伝達手段１６、及び筐体２３の外部に露出して設けられ、熱伝達手段１６と接続される熱源側熱接続部１７を備えた装置本体２と、装置本体２を収容することが可能な内空２２ａを有する略箱状のケース本体２２に、第一の放熱手段３が設けられる携帯ケース２１とを備えている。第一の放熱手段３は、熱源側熱接続部１７に接続可能な放熱側熱接続部１８と、放熱側熱接続部１８の熱を伝達させる熱伝達部材２０と、熱伝達部材２０によって伝達された熱を放熱させる放熱部材１９とで構成される。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光源、該発光源を収容する筐体、該筐体の内部の前記発光源とそれに付随する制御部のうち少なくとも一方から発生する熱を前記筐体の外部に伝達させる熱伝達手段、及び前記筐体の外部に露出して設けられ、前記熱伝達手段と接続される熱源側熱接続部を備えた装置本体と、
前記熱源側熱接続部に接続可能な放熱側熱接続部及び該放熱側熱接続部から伝達された熱を放熱させる放熱部材で構成される第一の放熱手段とを備えることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクタにおいて、
前記装置本体の前記発光源は、ＬＥＤであることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
請求項１に記載のプロジェクタにおいて、
前記装置本体の前記熱伝達手段は、ヒートパイプであることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
請求項１に記載のプロジェクタにおいて、
前記第一の放熱手段の前記放熱側熱接続部及び前記放熱部材は金属で形成され、前記放熱側熱接続部と前記放熱部材とは、ヒートパイプである熱伝達部材で熱伝達可能に接続されていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項５】
請求項１に記載のプロジェクタにおいて、
前記装置本体に接続可能な外部コネクタを有する接続ケーブルを備え、
該接続ケーブルは、前記外部コネクタに前記装置本体と電気的に接続可能に設けられる電気端子及び該電気端子と連結する電線で構成される電気供給手段と、
前記外部コネクタに前記放熱側熱接続部が設けられる第一の放熱手段とを備えることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項６】
請求項１に記載のプロジェクタにおいて、
前記装置本体を収容することが可能な略箱状のケース本体に、
前記第一の放熱手段が設けられる携帯ケースを備えることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項７】
請求項６に記載のプロジェクタにおいて、
前記第一の放熱手段の前記放熱部材は、前記ケース本体の少なくとも表面が金属であることで形成されることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項８】
請求項１に記載のプロジェクタにおいて、
前記装置本体には第二の放熱手段が設けられ、前記筐体の内部から発生する熱は、前記第一の放熱手段と前記第二の放熱手段とによって放熱されることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項９】
請求項１に記載のプロジェクタにおいて、
前記装置本体の前記熱源側熱接続部と前記第一の放熱手段の前記放熱側熱接続部との接続の有無を検出する熱接続検出手段と、
該熱接続検出手段の検出結果によって、前記発光源への供給電流を調整する供給電流調整制御部とを備えることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項１０】
請求項８に記載のプロジェクタにおいて、
前記装置本体の前記熱源側熱接続部と前記第一の放熱手段の前記放熱側熱接続部との接続の有無を検出する熱接続検出手段と、
該熱接続検出手段の検出結果によって、前記放熱手段の放熱量を制御する放熱制御手段とを備えることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項１１】
電子機器に接続可能な外部コネクタを末端に有する接続ケーブルであって、
前記外部コネクタに前記装置本体と電気的に接続可能に設けられる電気端子及び該電気端子と連結する電線で構成される電気供給手段と、
前記外部コネクタに装置本体と熱的に接続可能に設けられる放熱側熱接続部、該放熱側熱接続部の熱を伝達させる熱伝達部材、及び該熱伝達部材で伝達された熱を放熱させる放熱部材で構成される第一の熱伝達手段とを備えることを特徴とする接続ケーブル。
【請求項１２】
請求項１１に記載の接続ケーブルにおいて、
前記放熱側熱接続部及び前記放熱部材は金属で形成され、前記熱伝達部材はヒートパイプであることを特徴とする接続ケーブル。
【請求項１３】
電子機器を携帯時に収容することが可能な内空を有する略箱状のケース本体を備え、外部からの衝撃、塵埃などから前記電子機器を防護する携帯ケースであって、
前記電子機器と熱的に接続することが可能な放熱側熱接続部と、該放熱側熱接続部の熱を伝達させる熱伝達部材と、該熱伝達部材によって伝達された熱を放熱させる放熱部材とで構成される第一の放熱手段が設けられることを特徴とする携帯ケース。
【請求項１４】
請求項１３に記載の携帯ケースにおいて、
前記第一の放熱手段の前記放熱部材は、前記ケース本体の少なくとも表面が金属であることで形成されることを特徴とする携帯ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プロジェクタの装置本体の内部から発生する熱を放熱する手段を装置本体の外部に有するプロジェクタに関するものであり、特に、ＬＥＤを使用した小型プロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プロジェクタは、大画面、高輝度が求められ、消費電力が１００Ｗ程度の電力となる大型化した製品が開発されるとともに、諸性能を確保しつつ携帯性を高めた、小型化した製品の開発が求められている。このような小型プロジェクタが開発されていく中で、省スペースで省電力であるＬＥＤを発光源としたＬＥＤプロジェクタが注目され始めている。従来から、プロジェクタの装置本体から発生する熱を放熱する手段として、ファンやフィンが使用されている。また、発熱した液晶パネルを冷却させる冷却装置としては、ヒートパイプ式のパネルを液晶パネルの全体に貼着して、放熱板に熱を伝達する装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平５−２３２４２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、小型化が要求されるＬＥＤプロジェクタでは、装置の外郭をなす筐体も小型化する必要があり、これに伴い、筐体の内部で発生する熱を放熱する面積が減少するので、放熱効率が低下してしまう問題があった。また、冷却に使用するファンの大きさも制限されてしまう。反面、発光源に使用するＬＥＤは、供給電流を大きくすれば発光量を大きくすることができるが、供給電流を大きくし過ぎてしまうと発熱量が増大し、ＬＥＤの輝度が低下してしまう。また、さらに発熱量が増大すると、ＬＥＤ自体が損傷してしまう。このため、特にＬＥＤを発光源とするＬＥＤプロジェクタでは、ＬＥＤの輝度を低下させないように、さらに高輝度なプロジェクタを実現するために、放熱効率を高めることが要求される。
【０００４】
この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、小型化が要求されるプロジェクタにおいて、装置の内部で発生する熱の放熱効率の高いプロジェクタを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
請求項１に係る発明は、発光源、該発光源を収容する筐体、該筐体の内部の前記発光源とそれに付随する制御部のうち少なくとも一方から発生する熱を前記筐体の外部に伝達させる熱伝達手段、及び前記筐体の外部に露出して設けられ、前記熱伝達手段と接続される熱源側熱接続部を備えた装置本体と、前記熱源側熱接続部に接続可能な放熱側熱接続部及び該放熱側熱接続部から伝達された熱を放熱させる放熱部材で構成される第一の放熱手段とを備えることを特徴とするプロジェクタを提案している。
【０００６】
この発明に係るプロジェクタによれば、装置本体の筐体の内部で発生する熱を、熱伝達手段によって効率的に筐体の外部に伝達することができる。さらに、伝達した熱を放熱する第一の放熱手段を装置本体の外部に接続することで、装置本体の放熱を行うことができる。また、装置本体から発生する熱を放熱する装置である第一の放熱手段は、本来装置本体に内蔵されるものであるが、この第一の放熱手段を外部接続とすることで、装置本体の小型化も図ることができる。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のプロジェクタにおいて、前記装置本体の前記発光源は、ＬＥＤであることを特徴としている。
この発明に係るプロジェクタによれば、ＬＥＤを発光源として使用することによって、装置本体の小型化を図ることができる。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載のプロジェクタにおいて、前記装置本体の前記熱伝達手段は、ヒートパイプであることを特徴としている。
この発明に係るプロジェクタによれば、筐体の内部の発光源とそれに付随する制御部から発生する熱を筐体の外部に、小さなスペースで、効率的に伝達することができる。
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項１に記載のプロジェクタにおいて、前記第一の放熱手段の前記放熱側熱接続部及び前記放熱部材は金属で形成され、前記放熱側熱接続部と前記放熱部材とは、ヒートパイプである熱伝達部材で熱伝達可能に接続されていることを特徴としている。
この発明に係るプロジェクタによれば、熱源側熱接続部に伝達された熱をヒートパイプで効率的に放熱部材に伝達させるとともに、金属で形成された放熱部材で効率的に放熱することができる。
【００１０】
請求項５に係る発明は、請求項１に記載のプロジェクタにおいて、前記装置本体に接続可能な外部コネクタを有する接続ケーブルを備え、該接続ケーブルは、前記外部コネクタに前記装置本体と電気的に接続可能に設けられる電気端子及び該電気端子と連結する電線で構成される電気供給手段と、前記外部コネクタに前記放熱側熱接続部が設けられる第一の放熱手段とを備えることを特徴としている。
この発明に係るプロジェクタによれば、装置本体とともに使用する付属構成品で、電力を外部電源から供給する電気供給手段を有する接続ケーブルに、第一の放熱手段を備えることで、付属構成品を含むプロジェクタの小型化と、放熱効率の向上とを同時に図ることができる。
【００１１】
請求項６に係る発明は、請求項１に記載のプロジェクタにおいて、前記装置本体を収容することが可能な略箱状のケース本体に、前記第一の放熱手段が設けられる携帯ケースを備えることを特徴としている。
この発明に係るプロジェクタによれば、装置本体とともに必要な付属構成品で、塵埃、振動から装置本体を防護する携帯ケースに、第一の放熱手段を備えることで、付属構成品を含むプロジェクタ装置全体の小型化と、放熱効率の向上とを同時に図ることができる。
【００１２】
請求項７に係る発明は、請求項６に記載のプロジェクタにおいて、前記第一の放熱手段の前記放熱部材は、前記ケース本体の少なくとも表面が金属であることで形成されることを特徴としている。
この発明に係るプロジェクタによれば、第一の放熱手段を構成する放熱部材が携帯ケースのケース本体を兼ねることで、さらにプロジェクタ装置全体の小型化を図ることができるとともに、ケース本体全体で放熱できるので効率的である。
【００１３】
請求項８に係る発明は請求項１に記載のプロジェクタにおいて、前記装置本体には第二の放熱手段が設けられ、前記筐体の内部から発生する熱は、前記第一の放熱手段と前記第二の放熱手段とによって放熱されることを特徴としている。
この発明に係るプロジェクタによれば、装置本体の外部に接続される第一の放熱手段による放熱とともに、装置本体に設けられる第二の放熱手段によっても放熱されるので、さらに放熱効率が高まる。
【００１４】
請求項９に係る発明は、請求項１に記載のプロジェクタにおいて、前記装置本体の前記熱源側熱接続部と前記第一の放熱手段の前記放熱側熱接続部との接続の有無を検出する熱接続検出手段と、該熱接続検出手段の検出結果によって、前記発光源への供給電流を調整する供給電流調整制御部とを備えることを特徴としている。
この発明に係るプロジェクタによれば、第一の放熱手段の接続の有無を検出して、供給電流調整制御部による発光源への供給電流を調整して、発光源の発光量を制御することができる。このため、第一の放熱手段を接続している時は、放熱量が増大するので発光源の発光量を増大させ、第一の放熱手段を接続していない時は、放熱量に限界があるので、発光源の発光量を抑えることができる。
【００１５】
請求項１０に係る発明は、請求項８に記載のプロジェクタにおいて、前記装置本体の前記熱源側熱接続部と前記第一の放熱手段の前記放熱側熱接続部との接続の有無を検出する熱接続検出手段と、該熱接続検出手段の検出結果によって、前記放熱手段の放熱量を制御する放熱制御手段とを備えることを特徴としている。
この発明に係るプロジェクタによれば、第一の放熱手段の接続の有無を検出して、装置本体の第二の放熱手段による放熱量を制御することができる。このため、第一の放熱手段を接続している時は、第一の放熱手段と第二の放熱手段の２つの放熱手段によって放熱し、放熱量が多いので、第二の放熱手段の放熱量を減少させることができる。また、第一の放熱手段を接続していない時は、第二の放熱手段による放熱量のみとなるので、第二の放熱手段の放熱量を増大させて、装置本体の内部から発生する熱に対応することができる。
【００１６】
請求項１１に係る発明は、電子機器に接続可能な外部コネクタを末端に有する接続ケーブルであって、前記外部コネクタに前記装置本体と電気的に接続可能に設けられる電気端子及び該電気端子と連結する電線で構成される電気供給手段と、前記外部コネクタに装置本体と熱的に接続可能に設けられる放熱側熱接続部、該放熱側熱接続部の熱を伝達させる熱伝達部材、及び該熱伝達部材で伝達された熱を放熱させる放熱部材で構成される第一の熱伝達手段とを備えることを特徴としている。
【００１７】
この発明に係る接続ケーブルによれば、電子機器に外部電源からの電力を供給する電気供給手段を有する接続ケーブルに、第一の放熱手段が併設されている。このため、対応する熱源側熱接続部と電気端子を有するコネクタを電子機器に設ければ、電子機器に電力を供給するとともに、電子機器で発生する熱を放熱させることができる。
【００１８】
請求項１２に係る発明は、請求項１１に記載の接続ケーブルにおいて、前記放熱側熱接続部及び前記放熱部材は金属で形成され、前記熱伝達部材はヒートパイプであることを特徴としている。
この発明に係る接続ケーブルによれば、装置本体の熱源側熱接続部に伝達された熱をヒートパイプで効率的に放熱部材に伝達させるとともに、金属で形成された放熱部材で効率的に放熱することができる。
【００１９】
請求項１３に係る発明は、電子機器を携帯時に収容することが可能な内空を有する略箱状のケース本体を備え、外部からの衝撃、塵埃などから前記電子機器を防護する携帯ケースであって、前記電子機器と熱的に接続することが可能な放熱側熱接続部と、該放熱側熱接続部の熱を伝達させる熱伝達部材と、該熱伝達部材によって伝達された熱を放熱させる放熱部材とで構成される第一の放熱手段が設けられることを特徴としている。
【００２０】
この発明に係る携帯ケースによれば、携帯ケースに第一の放熱手段を設けることによって、携帯時に電子機器を外部からの衝撃、塵埃などから防護する機能を果とともに、電子機器の使用時には、第一の放熱手段の放熱側熱接続部と対応する電子機器の熱源側熱接続部に携帯ケースを接続することにより、電子機器の放熱を行うこともできる。
【００２１】
請求項１４に係る発明は、請求項１３に記載の携帯ケースにおいて、前記第一の放熱手段の前記放熱部材は、前記ケース本体の少なくとも表面が金属であることで形成されることを特徴としている。
この発明に係る携帯ケースによれば、第一の放熱手段を構成する放熱部材がケース本体を兼ねることで、携帯ケースの小型化を図ることができるとともに、ケース本体全体で放熱できるので効率的である。
【発明の効果】
【００２２】
本願発明によれば、プロジェクタの装置本体の外部に第一の放熱手段を接続して放熱することができるので、効率的に放熱が行えるとともに、装置本体の小型化を図ることができる。さらに、装置本体の外部に接続する第一の放熱手段を、プロジェクタに必要とされる装置本体以外の付属構成品に併用させることで、プロジェクタの小型化を図ることができる。また、効率的に放熱が行えることで、特に発光源をＬＥＤとするプロジェクタにおいては、小型で、高輝度のプロジェクタを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（第１の実施形態）
図１から図５は、この発明に係る第１の実施形態を示している。図１にプロジェクタ１の基本構成を表すブロック図を示す。また、図２にプロジェクタ１を構成する装置本体２と携帯ケース２１において、携帯ケース２１に装置本体２を収容する状況図、図３に装置本体２を使用する際の状況図を示す。さらに、図４に装置本体２を使用する状況を模式的に表した断面図、図５に装置本体２と携帯ケース２１の接合部の拡大斜視図を示す。
【００２４】
まず、この実施形態に係るプロジェクタ１の基本構成を図１のブロック図で説明する。この実施形態に係るプロジェクタ１は、装置本体２と装置本体２に接続可能な第一の放熱手段３とで構成されている。装置本体２は、発光源４と、発光源４から照射された照明光に光学的に作用する照明光学手段５と、照明光学手段５で光学的作用を受けた照明光を変調光として出力する光変調デバイス６と、光変調デバイスから出力された変調光を画像として拡大投影する投影光学系７とを備えている。発光源４は、赤色ＬＥＤ４ａと、緑色ＬＥＤ４ｂと、青色ＬＥＤ４ｃとで構成される。発光源４から発した照明は、照明光学手段５で収束されて、光変調デバイス６に照射される。光変調デバイス６に照射された照明は、ここで画像に変換されて、投影光学系７で拡大されて、画像としてスクリーン８に投影される。また、装置本体２は、電源部９、供給電流調整制御部１０、操作パネル１１、光変調デバイス制御部１２を備えている。電源部９は、装置本体２で使用する電力を供給するものであり、充電池などが装着可能で電力を供給するものでも良いし、外部電源（不図示）から電源ケーブル（不図示）を経由して供給される電力を変換するものでも良い。供給電流調整制御部１０は、要求される光量を発光源４が発するのに必要な電流を制御して、供給するものである。また、操作パネル１１は、電源のＯＮ、ＯＦＦあるいは、手動による発光源４の光量の設定を行うものである。光変調デバイス制御部１２は、装置本体２に入力されるイメージングデータ１３を光量制御信号１４あるいは、光変調データ１５に変換するものである。この光量制御信号１４及び光変調データ１５をもとに、発光源４への電流の供給量の調整、光変調デバイス６の制御が行われる。また、装置本体２は、熱伝達手段１６と熱源側熱接続部１７とを備えている。熱伝達手段１６は、略棒状で、一端１６ａが装置本体２を稼動させた際に熱を発生する発光源４及び電源部９に熱的に接続され、他端１６ｂは熱源側熱接続部１７に接続されている。熱源側熱接続部１７は、接続面１７ａにおいて、装置本体２の外部に露出している。より具体的には、熱伝達手段１６はヒートパイプであり、熱源側熱接続部１７は銅などの高熱伝導率の金属で形成されている。
【００２５】
また、第一の放熱手段３は、装置本体２の熱源側熱接続部１７の接続面１７ａと当接することが可能な接続面１８ａを有する放熱側熱接続部１８と、放熱部材１９と、略棒状で、放熱側熱接続部１８及び放熱部材１９と接合する熱伝達部材２０とで構成されている。より具体的には、放熱側熱接続部１８及び放熱部材１９は銅などの高熱伝導率の金属で形成されていて、熱伝達部材２０はヒートパイプである。
【００２６】
次に、この実施形態でのプロジェクタ１の詳細について説明する。図２及び図３に示すように、この実施形態に係るプロジェクタ１は、装置本体２と、装置本体２を収容して、携帯時に振動、塵埃から防護する携帯ケース２１を備えている。図４、図５に示すように、携帯ケース２１は、略箱状で、装置本体２を収容可能な内空２２ａを有するケース本体２２と第一の放熱手段３とで構成されている。携帯ケース２１において、第一の放熱手段３は、ケース本体２２の装置本体２を収容する入り口２２ｂの上下端２２ｃに突設する放熱側熱接続部１８と、一端２０ａで放熱側熱接続部１８と接続し、ケース本体２２の内面２２ｄに複数延設される熱伝達部材２０と、ケース本体２２を形成する放熱部材１９とで構成されている。ケース本体２２は、少なくとも外面２２ｅ及び熱伝達部材２０と接合する部分において、銅などの高熱伝導率の金属で形成されていて、放熱部材１９としての機能を果たす。また、図２に示すように、携帯ケース２１には、装置本体２を収容した際に片手で持ち運びするための把持部２１ａが設けられている。
【００２７】
また、図４、図５に示すように、装置本体２は、前述の構成要素の外郭をなす筐体２３を備えている。また、筐体２３の一端部２３ａには、第二の放熱手段２４として、フィン２５が設けられている。フィン２５の隙間２５ａは、筐体２３の内部２３ｂと連通する貫通孔２６が形成されている。図２に示すように、フィン２５の取付位置である一端部２３ａは、装置本体２のレンズ部２ａに隣接しない位置で、レンズ部２ａと対向する位置が好ましい。また、図４に示すように、フィン２５の上下端２５ｂには、筐体２３の一端部２３ａを携帯ケース２１に挿入した際に、放熱側熱接続部１８の接続面１８ａと当接することが可能な接続面１７ａを有する熱源側熱接続部１７が設けられている。フィン２５は、銅などの高熱伝導率の金属で形成されている。
【００２８】
次に、この実施形態のプロジェクタ１の作用について説明する。図２に示すように、装置本体２は、画像を投影する作業を行っていない時は、携帯ケース２１に収容されて、振動、塵埃から防護される。この際、装置本体２は、フィン２５が設けられる一端部２３ａを後向きとして挿入される。次に、画像を投影する作業を行う際は、図３に示すように、フィン２５が設けられる一端部２３ａを前向きとして、携帯ケース２１に挿入される。図４は、画像を投影する作業の際の携帯ケース２１に装置本体２を挿入した状態の断面を模式的に表したものである。フィン２５の上下に位置する熱源側熱接続部１７と、携帯ケース２１の放熱側熱接続部１８とが、互いの接続面１７ａ、１８ａに当接している。この状態で、プロジェクタ１の装置本体２を稼動させると、発光源４及び電源部９は電流によって発熱する。発熱した熱は、筐体２３あるいは第二の放熱手段２４であるフィン２５から大気に放熱されるとともに、発光源４、電源部９ともに熱伝達手段１６であるヒートパイプが接続されているので、熱源側熱接続部１７に熱が伝達される。さらに、熱源側熱接続部１７から第一の放熱手段３の放熱側熱接続部１８へ、熱伝達部材２０であるヒートパイプを経由して、放熱部材１９であるケース本体２２に伝達される。ここで、ケース本体２２は、高熱伝導率の金属で形成されているとともに、大気と接する広い外面２２ｅを有しているので、効率よく放熱することができる。この実施形態のプロジェクタ１では、装置本体２を携帯する際に必要な携帯ケース２１に第一の放熱手段３を設けることで、プロジェクタ１の装置全体を小型化することができる。また、携帯ケース２１自体も、ケース本体２２が放熱部材１９を兼ねることで、第一の放熱手段３を備えることによる大型化を避けることができる。また、第一の放熱手段３を接続する位置が、装置本体２のレンズ部２ａと対向する位置であるので、投影時に支障とならず、また放熱後の温風による画像の歪みも生じない。
【００２９】
図６は、この実施形態の変形例を示す。この変形例のプロジェクタ２７では、第二の放熱手段２４として、さらにフィン２５の内側２５ｃと対向して、ファン２８が設けられている。また、筐体２３には、大気と筐体２３の内部２３ｂを連通する吸気口２９が設けられている。さらに、携帯ケース２１のケース本体２２の入り口２２ｂと対向する位置には、排気口３０が設けられている。このため、発光源４、電源部９で発熱した熱は、さらにファン２８を稼動することによって、吸気口２９から筐体２３の内部２３ｂに空気が供給され、供給された空気が熱源である発光源４及び電源部９を通過することによって放熱される。さらに、供給された空気は、フィン２５の貫通孔２６を通過し、ケース本体２２の内空２２ａを経由して、排気口３０から大気に排気される。また、ファン２８によって吸気口２９から排気口３０へ流れる空気は、フィン２５の貫通孔２６及びケース本体２２の内面２２ｄを通過する。このため、第一の放熱手段３の放熱部材１９であるケース本体２２、第二の放熱手段２４の一つであるフィン２５の放熱を促進させる効果もある。
【００３０】
以上、第１の実施形態の構成及び作用について説明したが、携帯ケース２１は、防振が目的でもあるので、例えばケース本体２２の内面２２ｄにおいて、ウレタン材など防振効果のある材料を貼着しても良い。
【００３１】
（第２の実施形態）
図７は、この発明に係る第２の実施形態の断面図を示している。この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００３２】
この実施形態のプロジェクタ３１は、装置本体３２と装置本体３２に接続可能な接続ケーブル３３を備えている。装置本体３２には、装置側コネクタ３４が設けられ、装置側コネクタ３４は、電気的に接続可能な電気端子３５と、接続面１７ａで熱的に接続可能な熱源側熱接続部１７とを備えている。電気端子３５は電源部９と電気的に接続されていて、熱源側熱接続部１７は、熱伝達手段１６であるヒートパイプによって、熱源である発光源４及び電源部９と接続されている。また、接続ケーブル３３は、ケーブル部３６と、その先端部３６ａに設けられ、装置本体３２の装置側コネクタ３４と接続可能な外部コネクタ３７とで構成されている。また、接続ケーブル３３は、外部コネクタ３７を接続することにより、装置本体２に外部電源（不図示）からの電力を供給する電気供給手段３８と、装置本体２で発生する熱を放熱する第一の放熱手段３とを備える。電気供給手段３８は、外部コネクタ３７に設けられ、外部コネクタ３７と装置本体３２の装置側コネクタ３４とが接続した際に、装置側コネクタ３４の電気端子３５と接続する電気端子３９と、電気端子３９と連結し、ケーブル部３６に収容される電線４０とで構成される。また、第一の放熱手段３は、外部コネクタ３７に設けられ、外部コネクタ３７と装置本体３２の装置側コネクタ３４とが接続した際に、装置側コネクタ３４の熱源側熱接続部１７と接続する放熱側熱接続部１８と、ケーブル部３６に収容され、放熱側熱接続部１８の熱を伝達させる熱伝達部材２０と、熱伝達部材２０で伝達した熱を放熱する略板状の放熱部材１９とで構成される。放熱側熱接続部１８及び放熱部材１９は、銅などの熱伝導率の高い金属で形成され、熱伝達部材２０はヒートパイプである。また、装置本体３２には、第二の放熱手段２４としてフィン２５と、フィン２５と熱源である発光源４及び電源部９を接続する熱伝達手段１６が設けられている。なお、ケーブル部３６は、電気的に絶縁性を有する材料で被覆されている。
【００３３】
次に、この実施形態のプロジェクタ３１の作用について説明する。まず、装置本体３２の装置側コネクタ３４に接続ケーブル３３の外部コネクタ３７を接続する。次に、電気供給手段３８によって、外部電源（不図示）から電力を装置本体３２に供給して、装置本体３２を稼動させる。装置本体３２が稼動することによって、熱源である発光源４及び電源部９から発生した熱は、第二の放熱手段２４であるフィン２５に伝達して放熱するとともに、熱伝達手段１６によって熱源側熱接続部１７に伝達される。この時、装置本体３２と接続ケーブル３３は、装置本体３２の熱源側熱接続部１７と、接続ケーブル３３の放熱側熱接続部１８とよって熱的に接続されている。このため、熱源側熱接続部１７に伝達される熱は、第一の放熱手段３の放熱側熱接続部１８及び熱伝達部材２０を経由して放熱部材１９に伝達して、放熱される。この実施形態のプロジェクタ３１では、装置本体３２を外部電源（不図示）によって稼動させるのに必要な電気供給手段３８を有する接続ケーブル３３に第一の放熱手段３を備えることで、装置本体３２の付属構成品を増やすことなく、プロジェクタ３１装置全体の小型化を図ることができる。
【００３４】
図８は、この実施形態の第１の変形例の断面図を示す。この変形例では、第二の放熱手段２４として、さらにファン２８が備えられる。また、筐体２３には、吸気口２９が設けられている。このため、発光源４及び電源部９で発生した熱は、接続ケーブル３３の第一の放熱手段と、第二の放熱手段２４のフィン２５での放熱だけでなく、ファン２８で吸気された空気によって、発光源４及び電源部９から直接放熱されることとなる。また、吸気された空気は、フィン２５の貫通孔２６を通過して、大気に排気されるので、フィン２５の放熱をさらに促進することができる。
【００３５】
図９は、この実施形態の第２の変形例の断面図を示す。この変形例では、装置側コネクタ３４が装置本体３２のフィン２５の外側２５ｄに設けられている。また、接続ケーブル３３の放熱部材１９は、ケーブル部３６の外部に露出している。このため、図９に示すとおり、装置本体３２に接続ケーブル３３を接続して、装置本体３２を稼動させると、ファン２８によって、筐体２３の内部に吸気される空気は、フィン２５の貫通孔２６を通過した後、放熱部材１９の周囲を通過する。このため、このフィン２５の貫通孔２６を通過した空気によって、第一の放熱手段３による放熱がさらに促進される。
【００３６】
図１０及び図１１は、この実施形態の第３の変形例を示している。図１０はこの変形例の基本構成を表すブロック図を、図１１はこの変形例の断面図を模式的に示している。図１０に示すように、この変形例では、さらに熱接続検出手段４１が設けられる。熱接続検出手段４１は、接続センサ４２、４３と、装置本体３２の内部に設けられる検出部４４とで構成される。図９に示すように、接続センサ４２、４３は、熱源側熱接続部１７及び放熱側熱接続部１８と隣接して設けられる。また、接続センサ４２、４３は、装置本体３２の装置側コネクタ３４と接続ケーブル３３の外部コネクタ３７が接続される時に、互いに電気的に接続されるようになっている。また、図１０に示すように、検出部４４は、接続センサ４２及び供給電流調整制御部１０と電気的に接続されている。また、第二の放熱手段２４のファン２８とも、放熱制御手段４５を経由して電気的に接続している。この変形例では、第一の放熱手段３の接続の有無が、接続センサ４２、４３の接続の有無によって電気的に確認できるので、その結果を検出部４４で検出して、供給電流調整制御部１０に電気信号として、伝送することができる。このため、第一の放熱手段３が接続されている場合は、放熱量が増大するので、検出部４４の検出結果に従い、供給電流調整制御部１０から発光源４に送られる電流を増大して、発光量を増大させることができる。一方、第一の放熱手段３が接続されていない場合は、放熱量が少ないので、電流を減少させて、発光源４の発光量を減少させることができる。また、これと別に第二の放熱手段２４であるファン２８とも接続されているので、第一の放熱手段３が接続されているときは、第一の放熱手段３による放熱が可能なので、放熱制御手段４５によってファン２８の稼動を停止させる、あるいは稼働率を低下させることができる。一方、第一の放熱手段３が接続されていないときは、放熱量を増大させるために、ファン２８を稼動させることができる。このように、第一の放熱手段３の接続の有無によって、発光量と放熱量を制御することができる。このため、例えば第一の放熱手段が接続されていれば、放熱量が高まるので、明るい発光量を得られる、あるいは第二の放熱手段２４の稼動量を低下させて、省電力、低騒音を図ることができる。さらに、発光源４と第二の放熱手段２４をともに制御しても良い。この変形例では、第一の放熱手段３の接続の有無を検出して、発熱量と放熱量を相互に調整できるので、第一の放熱手段３を含んだプロジェクタ３１の装置全体を効率的に稼動することができる。
【００３７】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００３８】
なお、本実施形態では、第一の放熱手段３を備える付属構成品として、携帯ケース２１、接続ケーブル３３を提案したが、プロジェクタに係る付属構成品はこれらに限らない。例えば、入力用信号ケーブル、出力用信号ケーブル、レンズカバー、取扱説明書（金属製）、スクリーン、ストラップなどがある。これらの付属構成品に第一の放熱手段３を備えても構わない。また、装置本体の内部で発熱して、熱伝達手段によって放熱側熱接続部まで熱伝達される構成要素として、光源及び電源部を挙げたが、これに限ることはない。装置本体の内部で発熱する光源に付随した制御部であれば構わない。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】この発明の第１の実施形態のプロジェクタの基本構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の第１の実施形態のプロジェクタの使用状況を示す外観図である。
【図３】この発明の第１の実施形態のプロジェクタの使用状況を示す外観図である。
【図４】この発明の第１の実施形態のプロジェクタを模式的に表す断面図である。
【図５】この発明の第１の実施形態のプロジェクタの拡大斜視図である。
【図６】この発明の第１の実施形態の変形例のプロジェクタを模式的に表す断面図である。
【図７】この発明の第２の実施形態のプロジェクタを模式的に表す断面図である。
【図８】この発明の第２の実施形態の第１の変形例のプロジェクタを模式的に表す断面図である。
【図９】この発明の第２の実施形態の第２の変形例のプロジェクタを模式的に表す断面図である。
【図１０】この発明の第２の実施形態の第３の変形例のプロジェクタの基本構成を示すブロック図である。
【図１１】この発明の第２の実施形態の第３の変形例のプロジェクタを模式的に表す断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１、２７、３１  プロジェクタ
２、３２  装置本体
３  第一の放熱手段
４  発光源（ＬＥＤ）
１０  供給電流調整制御部
１６  熱伝達手段（ヒートパイプ）
１７  熱源側熱接続部
１７ａ  接続面
１８  放熱側熱接続部
１８ａ  接続面
１９  放熱部材
２０  熱伝達部材（ヒートパイプ）
２１  携帯ケース
２２  ケース本体
２２ａ  内空
２３  筐体
２３ｂ  内部
２４  第二の放熱手段
３３  接続ケーブル
３５  電気端子
３８  電気供給手段
４０  電線
４１  熱接続検出手段
４５  放熱制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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