(57)【要約】  【課題】Ｘ線撮影用器具昇降時の慣性負荷を低減できるのに加え、鉛系材料を使わずに済ませられるようにする。  【解決手段】この発明の装置は、自力走行可能な台車７に搭載されたＸ線管懸垂機構６によりＸ線管１を含む懸垂物の合計重量を略相殺する引揚力Ｗ２が懸垂物全体に付与されていて、Ｘ線管１を含む懸垂物は引揚力Ｗ２によって常に静的釣り合い状態にあり、Ｘ線管１を含む懸垂物をスムースに昇降させられるので、Ｘ線管１を適当な高さに速やかにセットできるのに加え、静的釣り合い用の引揚力Ｗ２は引揚力付与部８が圧縮バネ１４の応力を利用して付与する構成であるので、重量物のカウンターウエイトが不要であると共に、鉛系材料を使う必要がない。よって、この発明によれば、Ｘ線管１の昇降時の慣性負荷を低減できるのに加えて、鉛系材料を使わずに済ませることができる。【選択図】    図２
2006255280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線撮影用器具が取り付けられていると共に垂設支柱に沿ってＸ線撮影用器具ごと昇降可能にＸ線撮影用器具支持用の可動部が配設されていて、垂設支柱の上部に設けられたプーリーを経て可動部に接続されているワイヤを介してＸ線撮影用器具および可動部を含む懸垂物の合計重量を略相殺する静的釣り合い用の引揚力が懸垂物に付与されているＸ線撮影用器具懸垂装置において、静的釣り合い用の引揚力をバネの応力を利用して付与する引揚力付与手段を備えていることを特徴とするＸ線撮影用器具懸垂装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＸ線撮影用器具懸垂装置において、引揚力付与手段が、懸垂物の上昇時にはワイヤが巻き取られると共に懸垂物の下降時にはワイヤが引き出されるワイヤ用回転ドラムと、回転を減速させる減速機構と、バネの応力を出力するバネ応力出力機構とをプーリーの後段に備えていて、ワイヤ用回転ドラムの回転軸に高速出力軸側の高速回転が伝達されていると共に低速出力軸側にバネ応力発生機構による出力応力が回転モーメントの形で伝達されていて、バネ応力発生機構の出力応力が減速機構およびワイヤ用回転ドラムによって静的釣り合い用の引揚力に変換されるＸ線撮影用器具懸垂装置。
【請求項３】
請求項２に記載のＸ線撮影用器具懸垂装置において、バネ応力発生機構は、（ａ）垂設支柱側の固定点を回動用支点Ａとして揺動可能に配備されていると共に回動用支点Ａから距離Ｌａだけ離れた位置にバネ応力発生機構による出力応力が生じる応力作用点Ｂを有する揺動レバーと、（ｂ）垂設支柱側の固定点を回動用支点Ｃとして揺動可能に配備されていると共に揺動レバーの上にバネ付勢力が印加される付勢力印加点Ｄを有するバネ体を有し、（ｃ）バネ体の付勢力が揺動レバーに加わる方向が回動用支点Ｃと応力印加点Ｄを結ぶ直線の伸びる方向に一致しており、（ｄ）回動用支点Ａと応力作用点Ｂを結ぶ直線と回動用支点Ａと応力印加点Ｄを結ぶ直線とのなす角度が、回動用支点Ａを通って揺動レバー上を下方へ鉛直に延びる直線Ｎと回動用支点Ａ，Ｃを結ぶ直線とのなす角度θに等しくなっているのに加え、（ｅ）バネ体のバネ定数ｋが、バネ定数ｋ＝距離Ｌａ×出力応力Ｗ１÷（回動用支点Ａと回動用支点Ｃの間の距離Ｌｂ）÷（回動用支点Ａと応力印加点Ｄの間の距離Ｌｃ）の関係を満たす構成とされているＸ線撮影用器具懸垂装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のＸ線撮影用器具懸垂装置において、引揚力付与手段は、静的釣り合い用の引揚力の付与に圧縮バネの応力を利用するＸ線撮影用器具懸垂装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のＸ線撮影用器具懸垂装置が走行可能な台車に搭載装備されていることを特徴とする移動式Ｘ線撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、Ｘ線撮影用器具が取り付けられていると共に垂設支柱に沿ってＸ線撮影用器具ごと昇降可能にＸ線撮影用器具支持用の可動部が配設されていて、垂設支柱の上部に設けられたプーリーを経て可動部に接続されているワイヤを介してＸ線撮影用器具および可動部を含む懸垂物の合計重量を略相殺する静的釣り合い用の引揚力が懸垂物に付与されているＸ線撮影用器具懸垂装置、並びに、このＸ線撮影用器具懸垂装置が装備されている移動式Ｘ線撮影装置に係り、Ｘ線撮影用器具昇降時の慣性負荷を低減するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、Ｘ線撮影装置として、図５に示す移動式Ｘ線撮影装置が病院等でよく用いられている。図５の移動式Ｘ線撮影装置の場合、被検体（患者）にＸ線を照射するＸ線管８１が取り付けられて中空の垂設支柱８２に沿ってＸ線管８１ごと昇降可能にＸ線管支持用のキャリッジ（可動部）８３が配備されていると共に、垂設支柱８２の上部に設けられたプーリー８４を経てキャリッジ８３に接続されているワイヤ８５を介してＸ線管８１およびキャリッジ８３を含む懸垂物の合計重量を略相殺する引揚力をカウンターウエイト（重錘）８６により懸垂物に付与しているＸ線管懸垂機構８７が、電動式で自力走行が可能な台車８８に搭載装備されている。
【０００３】
したがって、移動式Ｘ線撮影装置の場合、台車８８を運転してＸ線管８１と一緒に病室等の撮影場所へ移動させられる。そして、Ｘ線撮影を行なう際には、Ｘ線管８１やキャリッジ８３を含む懸垂物がカウンターウエイト８６による引揚力によって常に静的釣り合い状態にあり、Ｘ線管８１をスムースに昇降させられるので、Ｘ線管８１を適当な高さに速やかにセットできる（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−４１９７６号公報（２頁，図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のＸ線管懸垂機構８７は、カウンターウエイト８６が重たくて慣性負荷が大きく、オペレータが手でＸ線管８１を昇降させる場合に大きな慣性負荷がオペレータにとって負担となるという問題がある。
またカウンターウエイト８６は、中空の垂設支柱８２の内側空間に納めるため等によりコンパクトにする必要があるので、比重の大きな鉛系材料が使われることが多く、環境にとっても、かなりの負担になっているという問題もある。
【０００６】
この発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、Ｘ線撮影用器具昇降時の慣性負荷を低減できるのに加えて、鉛系材料を使わずに済ませることができるＸ線撮影用器具懸垂装置、並びに、このＸ線撮影用器具懸垂装置が装備されている移動式Ｘ線撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、このような目的を達成するために、次のような構成をとる。
すなわち、請求項１に記載の発明に係るＸ線撮影用器具懸垂装置は、Ｘ線撮影用器具が取り付けられていると共に垂設支柱に沿ってＸ線撮影用器具ごと昇降可能にＸ線撮影用器具支持用の可動部が配設されていて、垂設支柱の上部に設けられたプーリーを経て可動部に接続されているワイヤを介してＸ線撮影用器具および可動部を含む懸垂物の合計重量を略相殺する静的釣り合い用の引揚力が懸垂物に付与されているＸ線撮影用器具懸垂装置において、静的釣り合い用の引揚力をバネの応力を利用して付与する引揚力付与手段を備えていることを特徴とするものである。
【０００８】
［作用・効果］請求項１の発明のＸ線撮影用器具懸垂装置では、Ｘ線撮影用器具ごと昇降可能に垂設支柱に配設されているＸ線撮影用器具支持用の可動部を含む懸垂物には、垂設支柱の上部に設けられたプーリーを経て可動部に接続されているワイヤを介してＸ線撮影用器具および可動部などの懸垂物の合計重量を略相殺する引揚力が付与されている。その結果、Ｘ線撮影用器具およびＸ線撮影用器具支持用の可動部を含む懸垂物は引揚力によって常に静的釣り合い状態にあり、Ｘ線撮影用器具や可動部を含む懸垂物をスムースに昇降させられるので、Ｘ線撮影用器具を適当な高さに速やかにセットすることができる。
加えて、請求項１の発明のＸ線撮影用器具懸垂装置では、静的釣り合い用の引揚力が引揚力付与手段によりバネの応力を利用して付与するので、重量物のカウンターウエイトが不要であるのに加え、鉛系材料を使う必要が全くない。
【０００９】
即ち、請求項１の発明のＸ線撮影用器具懸垂装置の場合、Ｘ線撮影用器具ごと垂設支柱に沿って昇降可能に配設されているＸ線撮影用器具支持用の可動部とを含む懸垂物の合計重量を略相殺する引揚力が、垂設支柱の上部に設けられたプーリーを経て可動部に接続されているワイヤを介して懸垂物に付与されている構成を備えていて、Ｘ線撮影用器具およびＸ線撮影用器具支持用の可動部を含む懸垂物は引揚力によって常に静的釣り合い状態にあり、Ｘ線撮影用器具を含む懸垂物をＸ線撮影用器具ごとスムースに昇降させられるので、Ｘ線撮影用器具を適当な高さに速やかにセットできるのに加え、静的釣り合い用の引揚力は引揚力付与手段がバネの応力を利用して付与する構成であるので、重量物のカウンターウエイトが不要であると共に、鉛系材料を使う必要がない。
その結果、Ｘ線撮影用器具昇降時の慣性負荷を低減できるのに加えて鉛系材料を使わずに済ませられる。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のＸ線撮影用器具懸垂装置において、引揚力付与手段が、懸垂物の上昇時にはワイヤが巻き取られると共に懸垂物の下降時にはワイヤが引き出されるワイヤ用回転ドラムと、回転を減速させる減速機構と、バネの応力を出力するバネ応力発生機構とをプーリーの後段に備えていて、ワイヤ用回転ドラムの回転軸に高速出力軸側の高速回転が伝達されていると共に低速出力軸側にバネ応力発生機構による出力応力が回転モーメントの形で伝達されていて、バネ応力発生機構の出力応力が減速機構およびワイヤ用回転ドラムによって静的釣り合い用の引揚力に変換されるものである。
【００１１】
［作用・効果］請求項２の発明の装置の場合、減速機構の低速出力軸側に回転モーメントの形で伝達されたバネ応力発生機構の出力応力は、減速機構を経てワイヤ用回転ドラムの回転モーメントとして伝達されることにより、ワイヤに静的釣り合い用の引揚力Ｗ２（＝Ｗ１×Ｄ１÷ｒ÷Ｄ２）が付勢される。但し、バネ応力発生機構の出力応力Ｗ１，出力応力Ｗ１が回転モーメントの形で伝達される減速機構の低速出力軸側の低速回転体の半径Ｄ１，ワイヤ用回転ドラムの半径Ｄ２，減速機構は減速比ｒで減速機構でのロスは殆どない。
一方、懸垂物の上昇時にはワイヤがワイヤ用回転ドラムに巻き取られると共に懸垂物の下降時にはワイヤがワイヤ用回転ドラムから引き出されながら、ワイヤは弛まずに懸垂物に静的釣り合い用の引揚力Ｗ２を付与し続ける。
したがって、請求項２の発明の装置の場合、引揚力付与手段の実現には、ワイヤ用回転ドラムと、減速機構と、バネ応力発生機構などの幾つかの機械的要素が必要なだけであるので、引揚力付与手段の実現は容易である。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のＸ線撮影用器具懸垂装置において、バネ応力発生機構は、（ａ）垂設支柱側の固定点を回動用支点Ａとして揺動可能に配備されていると共に回動用支点Ａから距離Ｌａだけ離れた位置にバネ応力発生機構による出力応力が生じる応力作用点Ｂを有する揺動レバーと、（ｂ）垂設支柱側の固定点を回動用支点Ｃとして揺動可能に配備されていると共に揺動レバーの上にバネ付勢力が印加される付勢力印加点Ｄを有するバネ体を有し、（ｃ）バネ付勢力が揺動レバーに加わる方向が回動用支点Ｃと応力印加点Ｄを結ぶ直線の伸びる方向に一致しており、（ｄ）回動用支点Ａと応力作用点Ｂを結ぶ直線と回動用支点Ａと応力印加点Ｄを結ぶ直線とのなす角度が、回動用支点Ａを通って揺動レバー上を下方へ鉛直に延びる直線Ｎと回動用支点Ａ，Ｃを結ぶ直線とのなす角度θに等しくなっているのに加え、（ｅ）バネ体のバネ定数ｋが、バネ定数ｋ＝距離Ｌａ×出力応力Ｗ１÷（回動用支点Ａと回動用支点Ｃの間の距離Ｌｂ）÷（回動用支点Ａと応力印加点Ｄの間の距離Ｌｃ）の関係を満たす構成とされているものである。
【００１３】
［作用・効果］請求項３の発明の装置の場合、上記の構成とすることにより、バネ応力発生機構は、揺動レバーおよび圧縮バネの揺動状態にかかわらず、応力作用点Ｂに一定の出力応力Ｗ１を発生させる。したがって、静的釣り合い用の引揚力に必要な出力応力を発生するバネ応力発生機構の実現には、揺動レバーとバネ体まわりの幾何学的な配置を適切に設定すると共にバネ体のバネ定数を適切に選定する程度のことが必要なだけであるので、バネ応力発生機構の実現は容易である。
【００１４】
また、請求項４の発明は、請求項１から３のいずれかに記載のＸ線撮影用器具懸垂装置において、引揚力付与手段は、静的釣り合い用の引揚力の付与に圧縮バネの応力を利用するものである。
【００１５】
［作用・効果］請求項４の発明の装置の場合、静的釣り合い用の引揚力の付与に必要な応力が圧縮バネにより得られる構成であり、バネの破断でバネが引きちぎれる事態は起こらないので、バネの破断があっても、Ｘ線撮影用器具および可動部を含む懸垂物が落下する心配はない。
【００１６】
さらに、請求項５の発明は、上記の目的を達成するために、次のような構成をとる。
すなわち、請求項５に記載の発明に係る移動式Ｘ線撮影装置は、請求項１から４のいずれかに記載のＸ線撮影用器具懸垂装置が走行可能な台車に搭載装備されていることを特徴とするものである。
【００１７】
［作用・効果］請求項５の発明の移動式Ｘ線撮影装置の場合、請求項１から４のいずれかに記載のＸ線撮影用器具懸垂装置が走行可能な台車に搭載装備されているので、Ｘ線撮影用器具昇降時の慣性負荷を低減できるのに加えて鉛系材料を使わずに済ませることができる。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の発明のＸ線撮影用器具懸垂装置の場合、Ｘ線撮影用器具ごと垂設支柱に沿って昇降可能に配設されているＸ線撮影用器具支持用の可動部とを含む懸垂物の合計重量を略相殺する引揚力が、垂設支柱の上部に設けられたプーリーを経て可動部に接続されているワイヤを介して懸垂物に付与されている構成を備えていて、Ｘ線撮影用器具およびＸ線撮影用器具支持用の可動部を含む懸垂物は引揚力によって常に静的釣り合い状態にあり、Ｘ線撮影用器具を含む懸垂物をＸ線撮影用器具ごとスムースに昇降させられるので、Ｘ線撮影用器具を適当な高さに速やかにセットできるのに加え、静的釣り合い用の引揚力は引揚力付与手段がバネの応力を利用して付与する構成であるので、重量物のカウンターウエイトが不要であると共に、鉛系材料を使う必要がない。
よって、請求項１の発明のＸ線撮影用器具懸垂装置によれば、Ｘ線撮影用器具昇降時の慣性負荷を低減できるのに加えて鉛系材料を使わずに済ませることができる。
【００１９】
また、請求項５の発明の移動式Ｘ線撮影装置の場合、請求項１から４のいずれかに記載のＸ線撮影用器具懸垂装置が自力走行可能な台車に搭載装備されているので、重量物のカウンターウエイトが不要であるのに加え、鉛系材料を使う必要が全くない。
よって、請求項４の発明の移動式Ｘ線撮影装置によれば、Ｘ線撮影用器具および可動部の昇降時の慣性負荷を低減できるのに加えて鉛系材料を使わずに済ませることができる。
【実施例】
【００２０】
この発明の実施例を図面を参照しながら説明する。図１は、この発明のＸ線撮影用器具懸垂装置の一例を装備している実施例に係る移動式Ｘ線撮影装置を示す正面図、図２は実施例装置のＸ線管懸垂機構を垂設支柱は透視して示す模式図である。
【００２１】
実施例の移動式Ｘ線撮影装置は、図１に示すように、被検体にＸ線を照射するＸ線管１が伸縮アーム１Ａを介して取り付けられていると共に中空の垂設支柱２に沿ってＸ線管１ごと手動による昇降が可能なＸ線管支持用のキャリッジ（可動部）３が配設されている。キャリッジ３には、垂設支柱２の上部の内側空間に設けられたプーリー４を経てワイヤ５が接続されている。このワイヤ５を介してＸ線管１と伸縮アーム１Ａおよびキャリッジ３などの懸垂物の合計重量を略相殺する引揚力を懸垂物に付与しているＸ線管懸垂機構６が、電動式で自力走行が可能な台車７に搭載装備されている。
【００２２】
実施例の移動式Ｘ線撮影装置は、台車７を運転してＸ線管１と共に撮影対象である被検体（患者）の居る病室を順に移動して回ることができる。さらに、垂設支柱２の内側空間の下部に配置されている引揚力付与部８によってＸ線管１と伸縮アーム１Ａおよびキャリッジ３などの懸垂物の合計重量を略相殺する引揚力が付与されていて、Ｘ線管１を含む懸垂物は常に静的釣り合い状態にあって、Ｘ線管１と伸縮アーム１Ａおよびキャリッジ３をスムースに昇降させられるので、Ｘ線管１を適当な高さに速やかにセットすることができる。
【００２３】
実施例の移動式Ｘ線撮影装置は、垂設支柱２が回転用ベアリング９により支柱の中心軸を回転軸として手動回転可能な構成とされていて、垂設支柱２が回転することによりＸ線管１の向きを簡単に変化させることができる。
また、実施例装置の台車７では、Ｘ線照射に必要な高電圧電力をＸ線管１に供給する高圧電源（図示省略）を始めとする制御系機器などが台車内部に設置されていると共に、台車運転用のハンドル７Ａが台車後部に設置されている他、Ｘ線撮影に必要な操作を行なう操作パネル（図示省略）も台車上面に設置されている。
【００２４】
そして、実施例の移動式Ｘ線撮影装置の場合、引揚力付与部８が静的釣り合い用の引揚力をバネの応力を利用して付与する構成とされていて、この点を発明の特徴としているので、以下に詳しく説明する。
即ち、引揚力付与部８は、図２に示すように、Ｘ線管１を含む懸垂物の上昇時にはワイヤ５が巻き取られると共にＸ線管１を含む懸垂物の下降時にはワイヤ５が引き出されるワイヤ用回転ドラム１０と、回転を減速させる減速機構１１と、バネの応力を出力するバネ応力発生機構１２とをプーリー４の後段に備えていて、回転ドラム１０の回転軸に減速機構１１の高速出力軸側の高速回転が伝達されていると共に減速機構１１の低速出力軸側にバネ応力発生機構１２による出力応力Ｗ１が回転モーメントの形で伝達されていて、バネ応力発生機構１２の出力応力が減速機構１１およびワイヤ用回転ドラム１０によって静的釣り合い用の引揚力Ｗ２に変換される構成とされている。
【００２５】
つまり、減速機構１１の低速出力軸側に回転モーメントの形で伝達されたバネ応力発生機構１２の出力応力Ｗ１は、減速機構１１を経てワイヤ用回転ドラム１０の回転モーメントとして伝達されることにより、ワイヤ５に静的釣り合い用の引揚力Ｗ２（＝Ｗ１×Ｄ１÷ｒ÷Ｄ２）が付勢されるのである。但し、バネ応力発生機構１２の出力応力Ｗ１，出力応力Ｗ１が回転モーメントの形で伝達される減速機構１１の低速出力軸側の低速回転体（後述のピニオンギヤ）の半径Ｄ１，ワイヤ用回転ドラムの半径Ｄ２，減速機構１１は減速比ｒで減速機構１１のロスは殆どない。
一方、Ｘ線管１およびキャリッジ３を含む懸垂物の上昇時にはワイヤ５がワイヤ用回転ドラム１０に巻き取られると共に、Ｘ線管１およびキャリッジ３を含む懸垂物の下降時にはワイヤ５がワイヤ用回転ドラム１０から引き出されながら、ワイヤ５は弛まずにキャリッジ３に静的釣り合い用の引揚力Ｗ２を付与し続ける。
【００２６】
続いて、引揚力付与部８におけるバネ応力発生機構１２を図面を参照しながら更に具体的に説明する。図３はバネ応力発生機構１２の詳細構成を中心に示す模式図である。
先ず、バネ応力発生機構１２は、図３に示すように、垂設支柱側の固定点を回動用支点Ａとして矢印ｒａで示す向きに揺動可能に配備されていると共に回動用支点Ａから距離Ｌａだけ離れた位置にバネ応力発生機構１２による出力応力Ｗ１が生じる応力作用点Ｂを有する揺動レバー１３と、垂設支柱側の固定点を回動用支点Ｃとして矢印ｒｂで示す向きに揺動可能に配備されていると共に揺動レバー１３の上にバネ付勢力Ｗｃが印加される付勢力印加点Ｄを有する圧縮バネ（バネ体）１４とを有している。
【００２７】
そして、バネ付勢力Ｗｃが揺動レバー１３に加わる方向が回動用支点Ｃと応力印加点Ｄを結ぶ直線の伸びる方向に一致しており、また回動用支点Ａと応力作用点Ｂを結ぶ直線と回動用支点Ａと応力印加点Ｄを結ぶ直線とのなす角度（∠ＤＡＢ）θと、回動用支点Ａを通って揺動レバー１３の上を下方へ鉛直に延びる直線Ｎと回動用支点Ａ，Ｃを結ぶ直線とのなす角度（∠ＣＡＥ）θが等しくなっている（Ｅ点は直線Ｎの上の任意の点である）。  更に上に加えて、圧縮バネ１４のバネ定数ｋが、バネ定数ｋ＝距離Ｌａ×出力応力Ｗ１÷（回動用支点Ａと回動用支点Ｃの間の距離Ｌｂ）÷（回動用支点Ａと応力印加点Ｄの間の距離Ｌｃ）の関係を満たす構成とされている。
以上の構成とすることにより、バネ応力発生機構１２は、を揺動レバー１３および圧縮バネ１４の揺動状態にかかわらず、応力作用点Ｂに一定の出力応力Ｗ１を発生させる。
【００２８】
圧縮バネ１４は、揺動バネ座１５Ａと棒固定用バネ座１５Ｂの間に挟持されることで保持されている。揺動バネ座１５Ａは回動用支点Ｃに揺動可能に取り付けられている。棒固定用バネ座１５Ｂは、圧縮バネ１４に内挿されたバネ付勢力Ｗｃの伝達棒１５Ｃの後端のネジ部にネジ１５Ｄによりネジ止めされている。バネ付勢力Ｗｃの伝達棒１５Ｃの先端は応力印加点Ｄに固定されていて、圧縮バネ１４により棒固定用バネ座１５Ｂが下に押し下げることでバネ付勢力Ｗｃが応力印加点Ｄに印加される。
なお、バネ付勢力Ｗｃの伝達棒１５Ｃの後端のネジ部に対するネジ１５Ｄのネジ込み量を変えることでバネ付勢力Ｗｃが調整可能な構成とされている。
【００２９】
揺動レバー１３の上の応力作用点Ｂには、応力印加用ラック１６の後端が固定されており、図４に示すように、減速機構１１の低速出力軸１１Ａに同軸で固定されたピニオンギヤ（低速回転体）１７に噛み合っていて、応力作用点Ｂに生じる出力応力Ｗ１が、応力印加用ラック１６によりピニオンギヤ１７の周面に印加されることでＷ１×Ｄ１の大きさの回転モーメントの形で伝達される。この応力印加用ラック１６は、減速機構側の表面に沿って転動するコロ１９によりピニオンギヤ１７の周りを回動可能に配備された保持プレート１８によってホールドされた状態でピニオンギヤ１７と噛み合せられている。Ｘ線管１の昇降に連動してピニオンギヤ１７が少し回転しても保持プレート１８がピニオンギヤ１７の動きに伴ってピニオンギヤ１７の周りを回動し、応力印加用ラック１６が適切に作動し続けられる構成とされている。
なお、ワイヤ用回転ドラム１０と減速機構１１の間は、図４に示すように、減速機構１１の高速出力軸１１Ｂにワイヤ用回転ドラム１０が直結された構成となっている。
【００３０】
以上に述べたように、実施例装置のＸ線管懸垂機構６の場合、Ｘ線管１を含む懸垂物の合計重量を略相殺する引揚力Ｗ２が懸垂物全体に付与されていて、Ｘ線管１を含む懸垂物は引揚力Ｗ２によって常に静的釣り合い状態にあり、Ｘ線管１を含む懸垂物をスムースに昇降させられるので、Ｘ線管１を適当な高さに速やかにセットできるのに加え、静的釣り合い用の引揚力Ｗ２は引揚力付与部８が圧縮バネ１４の応力を利用して付与する構成であるので、重量物のカウンターウエイトが不要であると共に、鉛系材料を使う必要が全然ない。
よって、実施例装置のＸ線管懸垂機構６によれば、Ｘ線管１の昇降時の慣性負荷を低減できるのに加えて鉛系材料を使わずに済ませることができる。
【００３１】
さらに、Ｘ線管懸垂機構６の場合、引揚力付与部８の実現には、ワイヤ用回転ドラム１０と、減速機構１１と、バネ応力発生機構１２などの幾つかの機械的要素が必要なだけであるので、引揚力付与部８の実現は容易である。
また、静的釣り合い用の引揚力に必要な出力応力を発生するバネ応力発生機構１２の実現には、揺動レバー１３と圧縮バネ１４まわりの幾何学的な配置を適切に設定すると共に圧縮バネ１４のバネ定数を適切に選定する程度のことが必要なだけであるので、バネ応力発生機構１２の実現も容易である。
【００３２】
加えて、静的釣り合い用の引揚力Ｗ２の付与に必要なバネの応力が圧縮バネ１４により得られる構成であり、バネの破断でバネが引きちぎれてしまう事態は起こらないので、バネの破断があっても、Ｘ線管１やキャリッジ３を含む懸垂物が落下する心配はない。
それに、引揚力付与部８が中空の垂設支柱２の下部空間に纏めて配置されていて、垂設支柱２の上部空間はワイヤ５を通すだけであるので、垂設支柱２の上部を細くすることができたり、細くせずにケーブルなど他の部品を設置したりすることができる。
【００３３】
この発明は、上記実施の形態に限られることはなく、下記のように変形実施することができる。
（１）実施例装置の場合、静的釣り合い用の引揚力Ｗ２の付与に必要な応力が圧縮バネ１４により得られる構成であったが、静的釣り合い用の引揚力Ｗ２の付与に必要な応力が引っ張りバネやゼンマイバネなど圧縮バネ以外のバネにより得られる構成であってもよい。
【００３４】
（２）実施例装置の場合、台車７は自力移動可能な構成であったが、台車７は自力移動型でなく、人が押して移動させる構成であってもよい。
【００３５】
（３）実施例装置の場合、この発明のＸ線管懸垂装置が移動式Ｘ線撮影装置のＸ線管の昇降に用いられている構成であったが、この発明のＸ線管懸垂装置は移動式Ｘ線撮影装置以外のＸ線撮影装置のＸ線管の昇降に適用することもできる。
【００３６】
（４）実施例では、Ｘ線撮影用器具の一例としてＸ線管を挙げ、Ｘ線管懸垂装置を例に採って説明した。しかし、この発明は、Ｘ線管懸垂装置に限られず、例えば、フラットパネル型のＸ線検出器やブッキー装置などのＸ線撮影用器具を垂設支柱に沿って昇降させて任意の撮影位置に移動させるＸ線撮影スタンドにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】実施例の移動式Ｘ線撮影装置を示す正面図である。
【図２】実施例装置のＸ線管懸垂機構を垂設支柱は透視して示す模式図である。
【図３】実施例装置のＸ線管懸垂機構についてバネ応力発生機構の詳細構成を中心に示す模式図である。
【図４】実施例装置における減速機構に対するワイヤ用回転ドラムおよびバネ応力発生機構の結合状態を示す模式図である。
【図５】従来の移動式Ｘ線撮影装置を示す正面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１                …  Ｘ線管（懸垂物の一部）
２                …  垂設支柱
３                …  キャリッジ（懸垂物の一部である可動部）
４                …  プーリー
５                …  ワイヤ
６                …  Ｘ線管懸垂機構（Ｘ線撮影用器具懸垂装置）
７                …  台車
８                …  引揚力付与部（引揚力付与手段）
１０              …  ワイヤ用回転ドラム
１１              …  減速機構
１２              …  バネ応力発生機構
１３              …  揺動レバー
１４              …  圧縮バネ（バネ体）
Ｗ１              …（バネ応力発生機構の）出力応力
Ｗ２              …（静的釣り合い用の）引揚力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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