(57)【要約】【目的】アンカ−コ−ト剤を使用せずに押出ラミネ−ト加工可能であり、強度、剛性、低温シール特性、に優れる包装袋または包装容器を提供すること。【解決手段】（Ａ）2種類のエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｉ）および（ＩＩ）からなり、ＭＦＲが０．１〜１００ｇ／10分の範囲にあり、密度が８９０〜９４０Kｇ／ｍ3の範囲にあるポリエチレン組成物５０〜９５重量部と、（Ｂ）ＭＦＲが０．１〜１００ｇ／10分の範囲にあり、密度が９１０から９３０Ｋｇ／ｍ3の高圧法低密度ポリエチレン５〜５０重量部からなり、ＭＦＲが０．１〜１００ｇ／10分の範囲にあり、密度が８９８〜９６０ｋｇ／ｍ3の範囲にある樹脂組成物（α１）からなる層と、ＭＦＲが０．１〜１００ｇ／10分の範囲にあり、密度が８６０〜９７０Kｇ／ｍ3の範囲にあるポリエチレン組成物（β）からなる層、を少なくとも含む積層フィルムまたは積層シート。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記成分（Ｉ）および（ＩＩ）からなり（（Ｉ）と（ＩＩ）の合計で１００重量部である。）、メルトフローレートが０．１〜１００ｇ／１０分の範囲にあり、密度が８９０〜９４０Kｇ／ｍ3の範囲にあるポリエチレン組成物５０〜９５重量部と、
（ここで（Ｉ）エチレンと炭素原子数４〜１２のα−オレフィンを共重合して得られるメルトフローレートが０．０１〜１０ｇ／１０分、密度が８６０〜９２５Ｋｇ／ｍ3であるエチレン・α−オレフィン共重合体５〜９５重量部であり、
（ＩＩ）エチレンと炭素原子数４〜１２のα−オレフィンを共重合して得られるメルトフローレートが１〜１００ｇ／１０分であり、密度が９２６〜９６０Ｋｇ／ｍ3であるエチレン・α−オレフィン共重合体５〜９５重量部である。）
（Ｂ）メルトフローレートが０．１〜１００ｇ／１０分の範囲にあり、密度が９１０から９３０Ｋｇ／ｍ3の高圧法低密度ポリエチレン５〜５０重量部
（成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計で１００重量部である。）からなり、メルトフローレートが０．１〜１００ｇ／１０分の範囲にあり、密度が８９８〜９６０Kｇ／ｍ3の範囲にある樹脂組成物（α１）からなる層と、
メルトフローレートが０．１〜１００ｇ／１０分の範囲にあり、密度が８６０〜９７０Kｇ／ｍ3の範囲にあるポリエチレン組成物（β）からなる層と
を少なくとも含む積層フィルムまたは積層シート。
【請求項２】
（Ａ）下記成分（Ｉ）および（ＩＩ）からなり（（Ｉ）と（ＩＩ）の合計で１００重量部である。）、メルトフローレートが０．１〜１００ｇ／１０分の範囲にあり、密度が８９０〜９４０Kｇ／ｍ3の範囲にあるポリエチレン組成物５０〜９５重量部と、
（ここで（Ｉ）エチレンと炭素原子数４〜１２のα−オレフィンを共重合して得られるメルトフローレートが０．０１〜１０ｇ／１０分、密度が８６０〜９２５Ｋｇ／ｍ3であるエチレン・α−オレフィン共重合体５〜９５重量部であり、
（ＩＩ）エチレンと炭素原子数４〜１２のα−オレフィンを共重合して得られるメルトフローレートが１〜１００ｇ／１０分であり、密度が９２６〜９６０Ｋｇ／ｍ3であるエチレン・α−オレフィン共重合体５〜９５重量部である。）
（Ｃ）メルトフローレートが０．１〜２０ｇ／１０分の範囲にあり、密度が９４０から９７０Ｋｇ／ｍ3の高密度ポリエチレン５〜５０重量部
（成分（Ａ）と成分（Ｃ）の合計で１００重量部である。）からなり、メルトフローレートが０．１〜１００ｇ／１０分の範囲にあり、密度が８９８〜９６０Kｇ／ｍ3の範囲にある樹脂組成物（α２）からなる層と、
メルトフローレートが０．１〜１００ｇ／１０分の範囲にあり、密度が８６０〜９７０Kｇ／ｍ3の範囲にあるポリエチレン組成物（β）からなる層と
を少なくとも含む積層フィルムまたは積層シート。
【請求項３】
請求項１または２に記載の積層フィルムであって、樹脂層（α１）または（α２）が延伸されていることを特徴とする積層フィルムまたは積層シート。
【請求項４】
請求項１もしくは２に記載の積層フィルムまたは積層シートであって、樹脂組成物（β）層を、樹脂組成物（α１）もしくは（α２）層上に直接押出ラミネートしてラミネート樹脂層を形成してなる積層フィルムまたは積層シート。
【請求項５】
請求項１または２に記載の積層フィルムまたは積層シートからなる層を含む、包装用フィルムまたは包装用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エチレン系のポリマーからなる樹脂組成物およびそれから得られる延伸フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
食品分野を筆頭に、押出ラミネ−ト法による軟包装フィルムやそれを含むシ−トが盛んに生産されている。
軟包装フィルムとしては、具体的には醤油などの液体包装、わさびやみそ汁などの粘体物包装、漬け物などの水物包装、医薬品などの粉末包装、魚介乾燥品などの乾物包装、などの包装用フィルムが挙げられる。これらは二軸延伸ナイロン（以下、ＯＮｙ）や二軸延伸ＰＥＴ（以下、ＯＰＥＴ）、二軸延伸ポリプロピレン（以下、ＯＰＰ）などを主とするプラスチック基材に、主としてヒ−トシ−ル性に優れるポリエチレンを単層もしくは複層積層する構成を採っている。この際ポリエチレンと基材は異種材料であるために、接着するために主として基材側にアンカ−コ−ト剤を塗布することが行われている。
【０００３】
一方シ−トとしては、液体紙器が挙げられる。これはバリア層として無機蒸着ＰＥＴや有機コ−ティングフィルム、エチレン・ビニルアルコ−ル共重合体（以下ＥＶＯＨ）や塩化ビニリデンコ−トフィルム（以下、Ｋコ−トフィルム）に、主としてポリエチレンを介して紙と積層する構成を採っている。用途は酒やジュ−スなどの食品パッケ−ジが主であり、工業用オイルのパッケ−ジとして使用される例もある。これらの液体紙器においても、ポリエチレンとバリア基材は異種材料の接着となるために、アンカ−コ−ト剤が使用される。
【０００４】
ところが最近は、環境問題やや内容物への抽出など衛生性の問題、自治体による有機溶媒の排出規制条例の施行など、アンカ−コ−ト剤を使用しない押出ラミネ−ト法による包装フィルムやシ−トが要求されている。
例えば、積層しようとする押し出しラミネート層がポリエチレン樹脂の場合、基材のラミネート面も同じポリチレン樹脂であればアンカ−コ−ト剤がなくとも接着することが可能であるため、基材層とラミネート層の双方にポリエチレン樹脂を用いる押出ラミネ−ト法フィルムが提案されている。
【０００５】
しかしながら、基材としてポリチレンを使用した場合ＯＮｙなどの延伸基材と比較して、剛性が不足し、包装材としての実用物性に欠ける傾向があった。それらの欠点を補うために基材に延伸したポリチレンを利用する方法が考えられるが、一般に延伸したポリエチレンフィルムは、例えば一軸延伸ポリチレンフィルムである場合、延伸方向に裂け易く、ラミネート後、包装材としての強度が不足する等の問題が生じる。
【特許文献１】特開平１０−１２３４５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、アンカ−コ−ト剤を使用せずに押出ラミネ−ト加工可能であり、ラミネート後のフィルムは、しわが入りにくく、またカールしにくく、味覚・臭気に優れ、強度、剛性、耐ピンホール特性、低温シール特性に優れることを特徴とし、また耐寒性に優れるため、寒冷地または冷凍食品などの包装袋としても優れた特性をもつ樹脂組成物とそれらが含まれる包装袋または包装容器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の形態は
（Ａ）下記成分（Ｉ）および（ＩＩ）からなり（（Ｉ）と（ＩＩ）の合計で１００重量部である。）、メルトフローレートが０．１〜１００ｇ／１０分の範囲にあり、密度が８９０〜９４０Kｇ／ｍ3の範囲にあるポリエチレン組成物５０〜９５重量部と、
（ここで（Ｉ）エチレンと炭素原子数４〜１２のα−オレフィンを共重合して得られるメルトフローレートが０．０１〜１０ｇ／１０分、密度が８６０〜９２５Ｋｇ／ｍ3であるエチレン・α−オレフィン共重合体５〜９５重量部であり、
（ＩＩ）エチレンと炭素原子数４〜１２のα−オレフィンを共重合して得られるメルトフローレートが１〜１００ｇ／１０分であり、密度が９２６〜９６０Ｋｇ／ｍ3であるエチレン・α−オレフィン共重合体５〜９５重量部である。）
（Ｂ）メルトフローレートが０．１〜１００ｇ／１０分の範囲にあり、密度が９１０から９３０Ｋｇ／ｍ3の高圧法低密度ポリエチレン５〜５０重量部
（成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計で１００重量部である。）からなり、メルトフローレートが０．１〜１００ｇ／１０分の範囲にあり、密度が８９８〜９６０Kｇ／ｍ3の範囲にある樹脂組成物（α１）からなる層と、
メルトフローレートが０．１〜１００ｇ／１０分の範囲にあり、密度が８６０〜９７０Kｇ／ｍ3の範囲にあるポリエチレン組成物（β）からなる層と
を少なくとも含む積層フィルムまたは積層シート、である。
【０００８】
また本発明の第二の形態は
（Ａ）下記成分（Ｉ）および（ＩＩ）からなり（（Ｉ）と（ＩＩ）の合計で１００重量部である。）、メルトフローレートが０．１〜１００ｇ／１０分の範囲にあり、密度が８９０〜９４０Kｇ／ｍ3の範囲にあるポリエチレン組成物５０〜９５重量部と、
（ここで（Ｉ）エチレンと炭素原子数４〜１２のα−オレフィンを共重合して得られるメルトフローレートが０．０１〜１０ｇ／１０分、密度が８６０〜９２５Ｋｇ／ｍ3であるエチレン・α−オレフィン共重合体５〜９５重量部であり、
（ＩＩ）エチレンと炭素原子数４〜１２のα−オレフィンを共重合して得られるメルトフローレートが１〜１００ｇ／１０分であり、密度が９２６〜９６０Ｋｇ／ｍ3であるエチレン・α−オレフィン共重合体５〜９５重量部である。）
（Ｃ）メルトフローレートが０．１〜２０ｇ／１０分の範囲にあり、密度が９４０から９７０Ｋｇ／ｍ3の高密度ポリエチレン５〜５０重量部
（成分（Ａ）と成分（Ｃ）の合計で１００重量部である。）からなり、メルトフローレートが０．１〜１００ｇ／１０分の範囲にあり、密度が８９８〜９６０Kｇ／ｍ3の範囲にある樹脂組成物（α２）からなる層と、
メルトフローレートが０．１〜１００ｇ／１０分の範囲にあり、密度が８６０〜９７０Kｇ／ｍ3の範囲にあるポリエチレン組成物（β）からなる層を少なくとも含む積層フィルムまたは積層シート、である。
【０００９】
本発明において、積層フィルムまたは積層シート前記樹脂層（α１）または（α２）が延伸されていることが好ましい。（α１）または（α２）からなる層が1軸または2軸に逐次あるいは同時に延伸されていると、延伸方向の引裂き強度を保ちつつフィルムの剛性が向上するので好ましい。
本発明の積層フィルムまたは積層シートは、前記樹脂層（α１）または（α２）からなる層とポリエチレン組成物（β）からなる層をインフレーション成形、Tダイキャストフィルム成形法、カレンダー成形法、プレス成形法その他の方法で共押出し、押出しラミネート、あるいはドライラミネートなどの方法で積層して得られる。積層後に延伸しても構わないし、予め延伸したフィルムに他の層をラミネートで積層する方法もあげられる。
【００１０】
本発明の好ましい形態の延伸フィルムは、原反を一軸延伸あるいは２軸に逐次あるいは同時に延伸して調製されるが、原反の調製の過程で１軸あるいは２軸に予備延伸された原反を、さらに延伸することも行われる。本発明の好ましい態様の１つとして、インフレーション成形で得られた単層フィルムをさらに延伸倍率２から１５倍程度に一軸に延伸した一軸延伸フィルムがある。一軸延伸フィルムの延伸方向は、原反フィルムのＭＤ方向と一致していることが好ましい。延伸の方法には、例えば加熱ロールと該ロールと異なる速度で回転しているロールとの間に通してＭＤ方向に延伸する方法がある。
【００１１】
本発明の積層フィルムまたは積層シートにおいて、
樹脂組成物（β）層を、樹脂組成物（α１）または（α２）層上に直接押出ラミネートしてラミネート樹脂層を形成するのが好ましい態様である。（β）層を直接押出ラミネートすると味覚・臭気、低温シール性・外観などのフィルム物性が優れることはもとより、作業時にアンカーコート剤等有機溶剤を使用しないため環境負荷低減や内容物への抽出など衛生性の問題、加工作業者の健康問題の観点から好ましい
また、本発明の積層フィルムまたは積層シートをさらに他の材料と積層や張りあわせることにより、本発明の積層フィルムまたは積層シートを層の一部として含む包装用フィルムまたは包装用シートとすることもできる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、アンカ−コ−ト剤を使用せずに押出ラミネ−ト加工可能であり、ラミネート後のフィルムは、しわが入りにくく、またカールしにくく、味覚・臭気に優れ、強度、剛性、耐ピンホール特性、低温シール特性に優れることを特徴とし、印刷ずれ等の問題がなく印刷適性に優れる、また耐寒性に優れるため、寒冷地または冷凍食品などの包装袋としても優れた特性をもつ樹脂組成物からなる積層フィルムまたは積層シートとそれらが含まれる包装袋または包装容器を提供することを目的としている。また、樹脂層（α１または２）に印刷を施す場合、従来基材（例えばＯＰＰなどの延伸フィルム）と比較しても印刷適性に優れ、例えば濃淡が明確となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（エチレン・α−オレフィン共重合体）
本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｉ）は、エチレンと炭素原子数４〜１２のα−オレフィンを共重合して得られるエチレン・α−オレフィン共重合体であり、エチレン・α−オレフィン共重合体（ＩＩ）は、エチレンと炭素原子数４〜１２のα−オレフィンを共重合して得られるエチレン・α−オレフィン共重合体である。そして、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｉ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（ＩＩ）は、同じα−オレフィンを共重合して得られるものでもよく、それぞれ異なるα−オレフィンを共重合して得られるものでもよい。
共重合体（Ｉ）はメタロセン触媒を用いて重合することが好ましい。共重合体（ＩＩ）はメタロセン触媒またはチーグラー・ナッタ触媒を用いて得られるが、特にメタロセン触媒を用いて重合することが好ましい。
【００１４】
炭素原子数４〜１２のα−オレフィンとしては、例えば、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、ドデセン−１、４−メチル−ペンテン−１、４−メチル−ヘキセン−１、ビニルシクロヘキサン、ビニルシクロヘキセン、スチレン、ノルボルネン、ブタジエン、イソプレン等が挙げられ、好ましくはヘキセン−１、４−メチル−ペンテン−１、オクテン−１である。また、上記の炭素原子数４〜１２のα−オレフィンは単独で用いてもよく、少なくとも２種を併用してもよい。
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｉ）およびエチレン・α−オレフィン共重合体（ＩＩ）としては、例えば、エチレン・ブテン−１共重合体、エチレン・４−メチル−ペンテン−１共重合体、エチレン・ヘキセン−１共重合体、エチレン・オクテン−１共重合体等が挙げられ、好ましくはエチレン・ヘキセン−１共重合体、エチレン・４−メチル−ペンテン−１、エチレン・オクテン−１共重合体であり、より好ましくはエチレン・ヘキセン−１共重合体である。
【００１５】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｉ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は０．０１〜１０ｇ／１０分であり、好ましくは０．２〜５ｇ／１０分であり、より好ましくは０．３〜１ｇ／１０分である。エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｉ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１ｇ／１０分未満の場合、溶融粘度が高くなりすぎて押出加工性が悪化することがあり、１０ｇ／１０分を超えた場合、機械的強度が低下することがある。
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｉ）の密度は、８６０〜９２５Ｋｇ／ｍ3であり、好ましくは９００〜９２０Ｋｇ／ｍ3であり、より好ましくは９０３〜９２０Ｋｇ／ｍ3である。エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｉ）の密度が８６０〜９２５Ｋｇ／ｍ3の範囲にあるとフィルムに延伸する際に均一な延伸が可能となるために良好となるため好ましい。共重合体（Ｉ）の密度は、α−オレフィンの共重合量によって変えることができる。
【００１６】
エチレン・α−オレフィン共重合体（ＩＩ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は１〜１００ｇ／１０分であり、好ましくは２〜８０ｇ／１０分であり、より好ましくは４〜６０ｇ／１０分である。ＭＦＲが１ｇ／１０分以上であると押出加工性が良好であり、１００ｇ／１０分以下であると機械的強度が向上するので好ましい。
エチレン・α−オレフィン共重合体（ＩＩ）の密度は、９２６〜９６０Ｋｇ／ｍ3であり、好ましくは９３５〜９４５Ｋｇ／ｍ3である。エチレン・α−オレフィン共重合体（ＩＩ）の密度が、９２６Ｋｇ／ｍ3未満の場合、加熱ロールにて熱量を与える際、フィルムがべたつき均一延伸性が低下することがあり、９６０Ｋｇ／ｍ3を超えた場合、衝撃強度や透明性が低下することがある。共重合体（ＩＩ）の密度は、α−オレフィンの共重合量によって変えることができる。
【００１７】
（高圧法低密度ポリエチレン）
本発明で用いられる高圧法低密度ポリエチレン（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、溶融粘度が高くなりすぎて押出加工性が悪化すること、機械的強度が極端に低下することや、レトルト処理後の透明性が大幅に低下することを防止するという観点から、好ましくは０．１〜１０ｇ／１０分であり、より好ましくは０．１〜８ｇ／１０分であり、さらに好ましくは０．２〜８ｇ／１０分である。
高圧法低密度ポリエチレン（Ｂ）の密度は、延伸フィルムの剛性を保つ観点から、好ましくは９１５〜９３５Ｋｇ／ｍ3であり、より好ましくは９１５〜９３０Ｋｇ／ｍ3であり、さらに好ましくは９１８〜９３０Ｋｇ／ｍ3である。
【００１８】
（高密度ポリエチレン）
本発明で用いられる高密度ポリエチレン（Ｃ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は０．１〜２０、なかでも０．１〜１０、好ましくは０．５から５ｇ／１０分であり、さらに好ましくは０．１〜３ｇ／１０分である。高密度ポリエチレンのメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１ｇ／１０分未満の場合、溶融粘度が高くなりすぎて押出加工性が悪化することがあり、２０ｇ／１０分を超えた場合、機械的強度が低下することがある。
高密度ポリエチレン（Ｃ）は、エチレン重合体またはエチレン・α−オレフィンの共重合体からなる。密度は９４０〜９８０、好ましくは９５０〜９７０Ｋｇ／ｍ3の範囲にある。密度が９４０Ｋｇ／ｍ3を下回ると、エルメンドルフ引裂き強度のバランスが低下することがある。
【００１９】
高密度ポリエチレン（Ｃ）としては、ＤＳＣのピークを複数有する高密度ポリエチレンが好適である。なお、ＤＳＣのピークを複数有するとは、ＤＳＣのチャートにピークが明らかに２本以上見られる場合の他、ピークが１本とそれにショルダーが付随する場合も含むものである。
ＤＳＣはＪＩＳ  K  ７１２２に準拠し、１０℃から加熱速度：１０℃／分で１８０℃迄昇温して測定する。
ＤＳＣのピークを複数有する高密度ポリエチレンは組成分布の広いものであり、多段重合を行うか、密度の異なる物をドライブレンドすることによって得ることができる。
【００２０】
（エチレン・α−オレフィン共重合体の製造方法）
本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｉ）の製造方法としては、メタロセン触媒を用いる公知の重合方法が挙げられる。公知の重合方法として、例えば、溶液重合法、スラリー重合法、高圧イオン重合法、気相重合法等が挙げられ、好ましくは気相重合法、溶液重合法、高圧イオン重合法であり、より好ましくは気相重合法である。
【００２１】
メタロセン系触媒として、好ましくは、シクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基を有する遷移金属化合物を含む触媒系である。シクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基を有する遷移金属化合物とは、いわゆるメタロセン系化合物であり、例えば、一般式ＭＬaＸn-a（式中、Ｍは元素の周期律表の第４族又はランタナイド系列の遷移金属原子である。Ｌはシクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基又はヘテロ原子を含有する基であり、少なくとも一つはシクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基である。複数のＬは互いに架橋していてもよい。Ｘはハロゲン原子、水素又は炭素原子数１〜２０の炭化水素基である。ｎは遷移金属原子の原子価を表し、ａは０＜ａ≦ｎなる整数である。）で表され、単独で用いてもよく、少なくとも２種類を併用してもよい。
【００２２】
さらに、上記のメタロセン系触媒には、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム等の有機アルミニウム化合物、メチルアルモキサン等のアルモキサン化合物、および／またはトリチルテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート等のイオン性化合物を組み合わせて用いられる。
また、上記のメタロセン系触媒は、上記のメタロセン系化合物と、有機アルミニウム化合物、アルモキサン化合物および／またはイオン性化合物とを、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3等の微粒子状無機担体、ポリエチレン、ポリスチレン等の微粒子状有機ポリマー担体に担持または含浸させた触媒であってもよい。
上記のメタロセン系触媒を用いる重合によって得られるエチレン・α−オレフィン共重合体としては、例えば、特開平９−１８３８１６号公報に記載されているエチレン・α−オレフィン共重合体が挙げられる。
【００２３】
本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体（ＩＩ）の製造方法としては、公知の重合触媒を用いる公知の重合方法が挙げられる。公知の重合触媒としては、例えば、チーグラー・ナッタ触媒、メタロセン系触媒等が挙げられ、好ましくは前述したメタロセン系触媒である。公知の重合方法としては、前述のエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｉ）の製造方法で用いられる重合方法と同様の重合方法が挙げられる。
【００２４】
（高密度ポリエチレンの製造方法）
本発明で用いられる高密度ポリエチレン（Ｃ）の製造方法としては、公知の重合触媒および重合方法が挙げられる。公知の重合触媒としては、例えば、チーグラー・ナッタ触媒等が挙げられ、公知の重合方法としては、前述のエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｉ）の製造方法で用いられる重合方法と同様の重合方法が挙げられる。高密度ポリエチレン（Ｃ）の製造方法としては、例えば、チーグラー・ナッタ触媒を用いるスラリー重合方法が挙げられる。
【００２５】
（高圧法低密度ポリエチレンの製造方法）
本発明で用いられる高圧法低密度ポリエチレン（Ｂ）の製造方法としては、一般に、槽型反応器または管型反応器を用いて、ラジカル発生剤の存在下、重合圧力１４０〜３００ＭＰａ、重合温度２００〜３００℃の条件下でエチレンを重合する方法が挙げられ、メルトフローレートを調節するために、分子量調節剤として水素、メタンやエタン等の炭化水素が用いられる。高圧法低密度ポリエチレンは公知の方法、例えば、佐伯康治：「ポリマー製造プロセス」，工業調査会(1971)  等に記載の方法で製造することが出来る。
【００２６】
（樹脂組成物）  
本発明の成分（Ａ）において、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｉ）の配合量が５〜９５重量部に対して、エチレン・α−オレフィン共重合体（ＩＩ）の配合量が９５〜５重量部（（Ｉ）と（ＩＩ）の合計で１００重量部とする）であり、好ましくは（Ｉ）が３０〜８０重量部に対して（ＩＩ）が７０〜２０重量部であり、さらに好ましくは（Ｉ）が４０〜８０重量部に対して（ＩＩ）が２０〜６０重量部である（いずれも（Ｉ）と（ＩＩ）の合計で１００重量部である）。
（Ｉ）が５重量部未満の場合、優れた機械的強度を得ることができないことがあり、延伸フィルムの透明性を悪化させることがある。（Ｉ）が９５重量部を超えた場合、延伸フィルムの剛性が低下することがある。
【００２７】
（成分（Ａ）と成分（Ｂ）からなる組成物）
本発明の樹脂組成物層（α１）において、成分（Ａ）の配合量が５０〜９５重量部に対して、成分（Ｂ）の配合量が５〜５０重量部であり、好ましくは成分（Ａ）５０〜９０重量部に対して、成分（Ｂ）が１０〜５０重量部であり、さらに好ましくは成分（Ａ）が６０〜９０重量部に対して、成分（Ｂ）が１０〜４０重量部である（いずれも、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計１００重量部とする）。
成分（Ａ）が５重量部未満の場合、優れた機械的強度を得ることができないことがあり、また透明性を悪化させることがある。成分（Ｂ）が９５重量部を超えた場合、延伸フィルムの剛性が低下することがある。
【００２８】
成分（Ａ）と成分（Ｂ）からなる樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）は０．１〜１０ｇ／１０分であり、好ましくは０．２〜４ｇ／１０分であり、より好ましくは０．３〜３ｇ／１０分である。樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１ｇ／１０分未満の場合、押出加工性が悪化することがあり、１０ｇ／１０分を超えた場合、機械的強度が低下することがある。メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５〜１０ｇ／１０分であれば、特に、インフレーション法によるフィルム成形において、樹脂の押出し性が良好でバブルが安定することから、延伸工程前のフィルム原反を製造する際インフレーション法によるフィルム成形にとって、より好ましい樹脂組成物が得られる。
【００２９】
なお、本発明の延伸フィルムのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、原料に用いられる上記のエチレン系樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）の範囲内にあればよく、延伸フィルムのメルトフローレートの値は、その原料であるポリエチレン系樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）の値とほぼ同じである。
【００３０】
（成分（Ａ）と成分（Ｃ）からなる組成物）
本発明の樹脂組成物層（α２）において、成分（Ａ）の配合量が５０〜９５重量部に対して、成分（Ｃ）の配合量が５〜５０重量部であり、好ましくは成分（Ａ）５０〜９０重量部に対して、成分（Ｃ）が１０〜５０重量部であり、さらに好ましくは成分（Ａ）が６０〜９０重量部に対して、成分（Ｃ）が１０〜４０重量部である（いずれも、成分（Ａ）と成分（Ｃ）の合計１００重量部とする）。
【００３１】
成分（Ａ）が５重量部未満の場合、優れた機械的強度を得ることができないことがあり、また透明性を悪化させることがある。成分（Ｃ）が９５重量部を超えた場合、延伸フィルムの剛性が低下することがある。
【００３２】
成分（Ａ）と成分（Ｃ）からなる樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）は０．１〜１０ｇ／１０分であり、好ましくは０．２〜４ｇ／１０分であり、より好ましくは０．３〜３ｇ／１０分である。樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１ｇ／１０分未満の場合、押出加工性が悪化することがあり、１０ｇ／１０分を超えた場合、機械的強度が低下することがある。メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５〜１０ｇ／１０分であれば、特に、インフレーション法によるフィルム成形において、樹脂の押出し性が良好でバブルが安定することから、延伸工程前のフィルム原反を製造する際インフレーション法によるフィルム成形にとって、より好ましい樹脂組成物が得られる。
【００３３】
なお、本発明の延伸フィルムのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、原料に用いられる上記のエチレン系樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）の範囲内にあればよく、延伸フィルムのメルトフローレートの値は、その原料であるポリエチレン系樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）の値とほぼ同じである。
【００３４】
（成分（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）からなる組成物）
本発明において、エチレン・α−オレフィン共重合体樹脂組成物からなる層は、（Ｉ）と（ＩＩ）からなるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）、高圧法低密度ポリエチレン（Ｂ）、高密度ポリエチレン（Ｃ）の全成分を含んでなる層（α３）であることが最も好ましい。
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の含有量は４５〜６５重量部が好ましく、５０〜７０重量部が更に好ましい。高圧法低密度ポリエチレン（Ｂ）の含有量は５〜５０重量部が好ましく、４０〜１０重量部が更に好ましい。高密度ポリエチレン（Ｃ）の含有量は５〜３０重量部が好ましく、１０〜２０重量部が更に好ましい。樹脂組成物層（α３）の密度は９００〜９５０Ｋｇ／ｍ3、メルトフローレートは０．２〜５／１０分の範囲が好ましく、さらに好ましくは密度は９００〜９４０Ｋｇ／ｍ3、メルトフローレートは０．３〜４／１０分の範囲である。
【００３５】
（樹脂組成物の製造方法）  
また、本発明で用いられるポリエチレン系樹脂組成物層（α１）、（α２）または（α３）の密度は８９８〜９６０Ｋｇ／ｍ3であり、好ましくは９００〜９５０Ｋｇ／ｍ3であり、より好ましくは９００〜９４０Ｋｇ／ｍ3である。前記組成物の密度が８９８〜９６０Ｋｇ／ｍ3であれば、強度および剛性が高く、引き裂きバランスに優れたフィルムが得られる。前記組成物の密度が８９８Ｋｇ／ｍ3未満の場合、延伸フィルムのブロッキングが悪化することがあり、９６０Ｋｇ／ｍ3超えた場合、延伸フィルムの透明性や機械的強度が低下することがある。
なお、本発明の延伸フィルムの密度は、原料に用いられる上記のエチレン系樹脂組成物の密度の範囲内にあればよく、延伸フィルムの密度の値は、その原料であるポリエチレン系樹脂組成物の密度の値とほぼ同じである。
【００３６】
本発明で用いられるポリエチレン系樹脂組成物層（α１）、（α２）または（α３）の他の製造方法としては、例えば、エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｉ）、エチレン・α−オレフィン共重合体（ＩＩ）、高密度ポリエチレン（Ｃ）あるいは低密度ポリエチレン（Ｂ）をドライブレンドまたはメルトブレンドする方法が挙げられる。ドライブレンドには、ヘンシェルミキサー、タンブラーミキサーなどの各種ブレンダーを用いることができ、またメルトブレンドには、単軸押出機、二軸押出機、バンバリ−ミキサー、熱ロールなどの各種ミキサーを用いることができる。
【００３７】
また、本発明に用いられるポリエチレン系樹脂組成物層の製造方法としては、例えば、以下のような望ましい製造方法が挙げられる。
１．１個の重合器を用い、２条件以上の反応条件に分けて、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｉ）、（ＩＩ）および必要に応じて高密度ポリエチレン（Ｃ）を連続的に重合した後に、高圧法低密度ポリエチレン（Ｂ）を混合する方法。
２．多段重合プロセスによって、複数の重合器で各々の成分を重合し、最終的に本発明のポリエチレン系樹脂組成物を得る方法。
３．各成分のうちのいずれか２成分を多段重合によって製造した後に、残りの１成分ないし２成分を混合する方法。
【００３８】
（樹脂層β）
本発明に用いられる樹脂層（β）は、メルトフローレートが０．１〜１００ｇ／１０分の範囲にあり、密度が８６０〜９７０Kｇ／ｍ3の範囲にあるポリエチレン組成物からなる。好ましくはメルトフローレートが１〜５０ｇ／１０分、密度が８７０〜９５０Kｇ／ｍ3の範囲にあり、更に好ましくはメルトフローレートが３〜３５ｇ／１０分、密度が８８０〜９４０Kｇ／ｍ3の範囲にある。メルトフローレートが上記範囲にあると、低温ヒートシール性やフィルム強度を保つ点で好ましい。なお層（β）を形成するポリエチレン樹脂は、共に用いる樹脂層（α１、α２またはα３）よりも低密度であることが好ましい。
樹脂層（β）に使用される樹脂には、チーグラー・ナッタ触媒等従来型触媒により製造されるポリエチレン、またはメタロセン触媒、フェノキシイミン等によって得られるポリチレンを単一で、さらには、それらに加工補助を目的に高圧法低密度ポリエチレンを必要に応じてブレンドしても良い。もちろん、チーグラー・ナッタ触媒等従来型触媒により製造されるポリエチレンとメタロセン触媒、フェノキシイミン等によって得られるポリチレンと高圧法低密度ポリエチレンの３者のブレンドであっても良い。低温シール性、衝撃強度、味覚臭気、耐ブロッキング性の観点から、メタロセン触媒により製造されたものが好ましい。メタロセン樹脂の比率は５重量部〜１００重量部、好ましくは、５重量部〜９５重量部、さらに好ましくは、１０重量部〜９０重量部である。
ポリエチレン組成物からなるポリエチレン組成物は単独で重合されたものであってもよく、異なる重合体を混合したものであっても良い。
【００３９】
フィルムを基材にラミネートする方法としては、公知の方法が挙げられ、例えば、ドライラミネート法、ウェットラミネート法、サンドラミネート法、サーマルサミネート法、ホットメルトラミネート法等が挙げられる。押出しラミネート法については、シングルラミネートに加えてタンデムラミネートやサンドラミネートや共押出しラミネートにて複数層を積層する形態をとっても良い。またアンカーコート剤を使用しないダイレクトラミネート法も挙げられ、本発明の好ましい形態の一つである。
【００４０】
本発明における積層体の層の好ましい構成例として下記のようなものを挙げることができる。なお、以降ポリエチレン組成物層（α１、α２、α３）を（α）と総称することがある。
（１）前記樹脂層（α）と樹脂層（β）からなる２層樹脂積層体。
（２）前記樹脂層（α）を中間層とし、両側を樹脂層（β）で挟んだ３層樹脂積層体。
（３）前記樹脂層（α）を中間層とし、一方の表面層が樹脂層（β）からなり、反対側表面層が（α）（β）とは異なる樹脂層である３層樹脂積層体。
（４）一方の表面層が樹脂層（β）からなり、反対側表面層が（α）からなり、（α）（β）とは異なる樹脂層を中間層とする３層樹脂積層体。
（５）（１）〜（４）を層構成の一部に含む４層以上の樹脂積層体。
【００４１】
本発明の樹脂積層一軸延伸フィルムを構成する前記樹脂層（α）および（β）以外の樹脂層としては、プロピレン重合体をあげることができる。  
プロピレン重合体とは、プロピレンの単独重合体およびプロピレンとこれと共重合し得る単量体との共重合体を包含する意味である。  プロピレン重合体の好ましい例としては、ポリプロピレン、プロピレンとエチレンのランダム共重合体、ブロックタイプ共重合体、プロピレンと他のα-オレフィン共重合体などを挙げることができる。  
【００４２】
本発明の樹脂積層一軸延伸フィルムを構成する前記樹脂層（α）および（β）以外の樹脂層を構成しうるその他の樹脂の好ましい例として、  例えば、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２等のポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリプロピレン、ポリ-ブテン-１、ポリ-４メチルペンテン-１、ポリエチレン、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-メタクリル酸エステル共重合体、エチレン-アクリル酸共重合体、アイオノマー等のポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、エチレン-ビニルアルコール共重合体等が挙げられる。  
【００４３】
ガスバリア樹脂層はポリアミド樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、ポリビニルアルコール、エチレン-ビニルアルコール共重合体から選ばれ、中でもエチレン-ビニルアルコール共重合が好ましい。上記樹脂層を用いると、気体の透過性が低くかつ延伸性に優れたフィルムが得られる点で好ましい。
ポリアミド樹脂としては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２等が例示される。芳香族ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等が例示される。
これらガスバリア性樹脂層と樹脂層（α）の厚み比は通常１％〜９９％、好ましくは１％〜７０％、１％〜６０％である。
【００４４】
ポリアミド樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、ポリビニルアルコール（共重合体）は極性が高いので、ポリエチレン樹脂組成物からなる層（α）とは接着層を介して接合することが好ましい。接着層の材料は特に限定されないが、通常ポリオレフィンにカルボキシル基等の極性基をグラフトしたものが用いられ、例として三井化学(株)製アドマーをあげることが出来る。また、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-メタクリル酸エステル共重合体、エチレン-アクリル酸共重合体、アイオノマー等のポリオレフィン系樹脂も使用される。
【００４５】
ポリエチレン系樹脂組成物層（α１）、（α２）および（α３）上に樹脂層（β）を直接押出しラミネートした積層フィルムないしシートは本発明の好ましい態様である。
樹脂層（β）を直接押出しラミネートして得られる積層フィルムないしシートは、味覚・臭気、低温シール性・外観などのフィルム物性が優れることはもとより、作業時にアンカーコート剤等有機溶剤を使用しないため環境負荷低減や内容物への抽出など衛生性の問題、加工作業者の健康問題の観点から好ましい
押出しラミネートは以下のような条件で行うことが好ましい。
押出ラミネート用樹脂をフィルム状に溶融押出しする温度は180〜340℃、好ましくは210〜300℃、さらに好ましくは220〜270℃である。該温度が180℃未満では、樹脂の延展性が不良となり、肉厚が均一な溶融薄膜を得ることが困難であるばかりか、プラスチック基材との接着強度が不十分となる。一方、340℃を超えると、溶融押出樹脂の表面の酸化が多くなって臭気が悪化したり、溶融押出樹脂自身の架橋劣化によるゲルの発生や分解劣化による溶融樹脂の安定成形性の低下（膜揺れ、耳揺れ）が発生することがある。
【００４６】
（延伸フィルム）
ポリエチレン系樹脂組成物層（α１）、（α２）および（α３）は延伸されていることが好ましい。
本発明に係る樹脂層（α）を少なくとも一層以上含むフィルムの層構成は、積層フィルムこれらに限定されるものではなく、目的に応じて適宜樹脂の種類や層の構成を選択することができる。  
【００４７】
（積層フィルムを含む包装材）
軟包装フィルムとしては、具体的には醤油などの液体包装、わさびやみそ汁などの粘体物包装、漬け物などの水物包装、医薬品などの粉末包装、魚介乾燥品などの乾物包装、などの包装用フィルムが挙げられる。用途は酒やジュ−スなどの食品パッケ−ジが主であり、工業用オイルのパッケ−ジとして使用される例もある。またバリア層を付与させる目的で、本発明にて得られた積層フィルムにオフラインまたはインラインにて無機蒸着ＰＥＴや有機コ−ティング、エチレン・ビニルアルコ−ル共重合体（以下ＥＶＯＨ）や塩化ビニリデンをコーティングする方法も考えられる。
【００４８】
本発明のフィルムまたはシートには、必要に応じて、その他のポリマー、酸化防止剤、滑剤、帯電防止剤、加工性改良剤、ブロッキング防止剤等を添加してもよい。その他の樹脂や添加剤は、単独で用いてもよく、少なくとも２種を併用してもよい。
酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート（商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）等のフェノール系酸化防止剤、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、
２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−[３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ]ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン（商品名：スミライザーＧＰ、住友化学工業社製）等のホファイト系酸化防止剤等が挙げられる。
【００４９】
その他のポリマーとしては、本発明で用いられるポリエチレン系樹脂以外のポリオレフィン系樹脂等が挙げられ、延伸特性や剛性や耐熱性を改良するために添加されるポリプロピレン樹脂、衝撃強度を改良するために添加されるポリオレフィン系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。これらの他のポリマーは、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）、成分（Ａ）及び成分（Ｃ）、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計１００重量部に対して通常１ないし３０重量部の割合で添加されることがある。
【００５０】
滑剤としては、例えば、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステル等が挙げられ、帯電防止剤としては、例えば、炭素原子数８〜２２の脂肪酸のグリセリンエステルやソルビタン酸エステル、ポリエチレングリコールエステル等が挙げられ、加工性改良剤としては、例えば、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、フッ素系樹脂等が挙げられ、ブロッキング防止剤としては、無機系ブロッキング防止剤、有機系ブロッキング防止剤が挙げられ、無機系ブロッキング防止剤としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、タルク等が挙げられ、有機系ブロッキング防止剤としては、例えば、架橋ポリメタクリル酸メチル、架橋ポリ（メタクリル酸メチル−スチレン）共重合体、架橋シリコーン、架橋ポリスチレンの粉末等が挙げられる。
【００５１】
これらの酸化防止剤をはじめとする添加剤の配合割合は、その種類により成分（Ａ）と成分（Ｃ）の合計１００重量部に対して通常０．０１ないし３０重量部の範囲で適宜添加される。
上記の必要に応じて添加されるその他の樹脂や添加剤の混合方法としては、例えば、本発明のポリエチレン系樹脂組成物とともにその他の樹脂や添加剤を単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、熱ロール等の各種ミキサーを用いて溶融混練した後フィルム加工に供する方法、本発明のポリエチレン系樹脂組成物とその他の樹脂や添加剤をヘンシェルミキサー、タンブラーミキサー等の各種ブレンダーを用いてドライブレンドした後フィルム加工に供する方法、または、その他の樹脂や添加剤を少なくとも一種のマスターバッチにしてヘンシェルミキサー、タンブラーミキサー等の各種ブレンダーを用いて本発明のポリエチレン系樹脂組成物とドライブレンドした後フィルム加工に供する方法等が挙げられる。
【実施例】
【００５２】
次に本発明を実施例および比較例に基づきより詳細に説明するが、本発明はこれら実施例によって何ら限定されるものではない。  実施例および比較例に用いた樹脂組成物の基本物性およびフィルム物性は次の方法に従って測定した。  
【００５３】
〔樹脂組成物の基本物性〕
（１）密度（単位：Ｋｇ／ｍ3）  密度は、１９０℃における２．１６ｋｇ荷重でのメルトフローレート（ＭＦＲ）測定時に得られたストランドを１２０℃で２時間処理し、１時間かけて室温まで徐冷した後、密度勾配管を用いて測定した。
（２）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）  ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８-６５Ｔに従い、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件下にて測定した。
（３）ヘイズ（透明性、単位：％）
ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って測定した。
（４）引張初期弾性率  フィルムからＪＩＳ  Ｋ６７１８に準ずる大きさのダンベルを打ち抜き試験片とし、フィルムの引取方向と平行に打ち抜く場合をＭＤ方向、フィルムの引取方向と直角に打ち抜く場合をＴＤ方向とする。  インストロン型万能材料試験機のエアチャックに試験片をセットし、チャック間距離８６ｍｍ、引張速度２００ｍｍ/分で引張試験を行い、初期応力の変位に対する傾きを引張初期弾性率とする。
【００５４】
（５）ダートインパクト
ダートインパクト強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １７０９に従って、下記条件で測定した。
＜条件＞試験片をエアークランプ方式で締め付け、半球形のダートを一定高さの位置から落下させ、試験片が５０％破壊する荷重をグラフから読み取る。一水準の落下回数は１０回として、Ａ法を用いる。
（６）耐ピンホール性（屈曲性試験）
テスター産業製のゲルボフレックステスターを使用し、積層フィルムより切り出した試験片（２０８ｍｍ×２０５ｍｍ）を、屈曲角度４４０°、ストローク１５２ｍｍ、試験速度４２回／ｍｉｎにてー１０℃、−３０℃の各雰囲気下で、３０００回の屈曲試験を行い、ピンホール数は、ニッカ電側（株）ピンホールテスターにより測定した。
【００５５】
（７）ヒートシール性
ヒートシール強度は、下記方法にて測定した。
＜条件＞ヒートシーラーを用いて種々の温度でシール（シール圧力2ｋｇ／ｃｍ２、シール時間０．５秒）したフィルム、あるいはシールされた製品から１５ｍｍ幅の試験片を採取して、引張試験機を用いて１８０°の引張荷重を加えた時のヒートシール部の剥離強度を求める。
（８）ホットタック性
一対のフィルムを種々の温度でシールした直後に、規定の荷重を掛け、シール部が剥離した距離を求める。
＜条件＞
ヒートシーラーを用いて種々の温度でシール（シール圧力2ｋｇ／ｃｍ２、シール時間０．５秒）したフィルムの両端に４５ｇの荷重を掛け各温度に対する剥離距離を求める。
（９）基材/シール層間接着強度
評価位置：基材／シール層  層間
評価方法：引張試験機を用いて１８０°の引張荷重を加えた時のヒートシール部の剥離強度を求める。
（１０）臭気・味覚評価
＜味覚評価方法＞
試料（フィルム）を85℃のミネラルウオ−タ−に浸漬、7日間静置後、浸積水の味覚を４人のパネラーによる官能試験により評価する。評価は、試料のパネラ−評価順位を点数化（比較例と実施例を比較して、味覚良好の優れる方に２点、味覚不良の方に０点、同等と判断した場合共に１点を加算）して、実施例における合計した数値が８点の時は◎、７〜６点の時には、○、５〜４点の時には△、３点以下の時には、×と記載した。
【００５６】
実施例および比較例に用いたエチレン・α-オレフィン共重合体(ｉ)、エチレン・α-オレフィン共重合体（ii）、高密度ポリエチレン（iii）、高圧法低密度ポリエチレン（ｉｖ）を以下に示した。
（ｉ）エチレン・α-オレフィン共重合体  エチレン-ヘキセン-１共重合体：ＭＦＲ＝０．５ｇ／１０分、密度＝９０２Ｋｇ/ｍ3
（ii）エチレン・α-オレフィン共重合体  エチレン-ヘキセン-１共重合体：ＭＦＲ＝５ｇ／１０分、密度＝９４０Ｋｇ/ｍ3上記のエチレン・α-オレフィン共重合体（ｉ）およびエチレン・α-オレフィン共重合体（ii）は公知のメタロセン触媒を用いて、気相重合法によって製造されたものであった。
（iii）高密度ポリエチレン  ＨＤＰＥ（iii）：ＭＦＲ＝０．１１ｇ／１０分、密度＝９５８Ｋｇ／ｍ3  チーグラー・ナッタ触媒を用いてスラリー重合法によって製造されたものであった。
（ｉｖ）高圧法低密度ポリエチレン  ＬＤＰＥ（ｉｖ）：ＭＦＲ＝０．６ｇ／１０分、密度＝９２３Ｋｇ/ｍ3  上記の高圧法低密度ポリエチレンは、管型反応器を用いて、ラジカル重合法によって製造されたものであった。
【００５７】
〔樹脂組成物の製造〕
エチレン・α-オレフィン共重合体（ｉ）４５．５重量部、エチレン・α-オレフィン共重合体（ii）１９．５重量部、高密度ポリエチレン（iii）２０重量部および高圧法低密度ポリエチレン（ｉｖ）１５重量部のドライブレンドを行い、続いて池貝鉄工社製４６ｍｍφ  ２軸押出機を用いて、加工温度１９０℃、押出量５０Ｋｇ／ｈｒで樹脂組成物ペレットを製造した。この樹脂組成物を用いて、次のように延伸フィルムを製造した。
【００５８】
［製造例］
[延伸用原反の調整]
実施例１から３にて使用した延伸用原反は下記条件にて調整した。
リップ開度３．５ｍｍの３層インフレーション成型機（アルピネ社製：50mmφ押出機  3台）により、ブロー比2、押出し量約１００kg/hrにて厚み200μmの原反を調整する。押出量（樹脂温度）は次の条件で行った。なお、３層成型機を用いてはいるが、最外層/中間層/最内層ともに（ｉ）（ii）（iii）（ｉｖ）からなる前記樹脂組成物を用いているため、１層フィルム原反が得られる。
最外層/中間層/最内層＝33[kg/h]（200℃）/33[kg/h]（200℃）/33[kg/h]（200℃）
【００５９】
〔一軸延伸フィルムの製造条件〕
上記方法にて得られた延伸原反を表面温度（延伸温度）１１０℃にて、加熱ロールと異なる速度で回転しているロールとの間に通してMD（縦）方向に８倍延伸して一軸延伸フィルムを得た。延伸後のフィルム厚みは２０μｍでありまた得られたフィルムは、延伸工程後、４０℃の恒温室にて、２日エージング処理を実施した。得られたフィルムにはコロナ処理等の表面酸化処理は施さなかった。基材名は延伸樹脂層（α）とする。
押出しラミネート
【００６０】
［シール層樹脂の調製］
（LL-1） チーグラー・ナッタ触媒にて製造されたLLDPE(1)（密度９１５kg/m3、MFR１５g/10min.）を８０重量部、ベッセル型反応器をもちいて、ラジカル重合法によって製造されたHPLD(1)（密度９１７kg/m3、MFR２．９g/10min.）を２０重量部ドライブレンドにて調整したものを使用した。
（LL-2） メタロセン触媒にて製造されたLLDPE(2)（密度９０３kg/m3、MFR３．８g/10min.）を２５重量部、チーグラー・ナッタ触媒にて製造されたLLDPE(1)（密度９１５kg/m3、MFR１５g/10min.）を５５重量部、ベッセル型反応器をもちいて、ラジカル重合法によって製造されたHPLD(1)（密度９１７kg/m3、MFR２．９g/10min.）を１０重量部ドライブレンドにて調整したものを使用した。
【００６１】
［押出しラミネート条件］
押出機：住友重機製、スクリュー径６５ｍｍφ、L/D＝３２、圧縮比＝４．０
Tダイ：ストレートマニホールド、開口部３４０ｍｍ×０．８ｍｍ
エアギャプ：１３０ｍｍ
ライン速度：８０ｍ/min
【００６２】
（実施例１）
［製造例］にて得られた一軸延伸フィルムに、押出しラミネート機を用いて、ダイレクトラミネートにより、LL−２をダイ下樹脂温２５０℃にて溶融押出しして、厚み２０μｍシール層を積層した。その後再度、ＬＬ−２をダイ下樹脂温２５０℃にてダイレクトラミネートにて厚み２０μｍのシール層を積層し合計厚み６０μｍの積層フィルムを得た。シール層の厚み調整は、ＬＬ−２の押出し量により調整した。
得られたフィルムにはシワがなく、またカールがほとんどなく、ハンドリングも容易であった。基材/シール層間接着強度は３．５N/15mm以上であり、ダートインパクト強度は、６００ｇ以上であり、包装材料としての実用レベルを満たしている。またヒートシール性、ホットタック性、味覚試験、屈曲性試験において最も良好な値であった。
【００６３】
（実施例２）
［製造例］にて得られた一軸延伸フィルムに、押出しラミネート機を用いて、ダイレクトラミネートにより、LL−１をダイ下樹脂温２５０℃にて溶融押出しして、厚み２０μｍシール層を積層した。その後再度、ＬＬ−１をダイ下樹脂温２５０℃にてダイレクトラミネートにて厚み２０μｍのシール層を積層し合計厚み６０μｍの積層フィルムを得た。シール層の厚み調整は、ＬＬ−1の押出し量により調整した。
得られたフィルムにはシワがなく、またカールがほとんどなく、ハンドリングも容易であった。基材/シール層間接着強度は３．５N/15mm以上であり、ダートインパクト強度は、６００ｇ以上であり、包装材料としての実用レベルを満たしている。またヒートシール性、ホットタック性、味覚試験、屈曲性試験において実施例１についで良好な値であった。
【００６４】
（実施例３）
［製造例］にて得られた一軸延伸フィルムに、押出しラミネート機を用いて、ダイレクトラミネートにより、LL−１をダイ下樹脂温２９５℃にて溶融押出しして、厚み２０μｍシール層を積層した。その後再度、ＬＬ−１をダイ下樹脂温２９５℃にてダイレクトラミネートにて厚み２０μｍのシール層を積層し合計厚み６０μｍの積層フィルムを得た。シール層の厚み調整は、ＬＬ−1の押出し量により調整した。
得られたフィルムにはシワがなく、またカールがほとんどなく、ハンドリングも容易であった。基材/シール層間接着強度は３．５N/15mm以上であり、ダートインパクト強度は、６００ｇ以上であり、包装材料としての実用レベルを満たしている。またヒートシール性、ホットタック性、味覚試験、屈曲性試験において実施例１、２についで良好な値であった。
【００６５】
（比較例１）
フィルム厚み１５μｍ、ラミネート面には表面酸化処理（コロナ処理）を施された２軸延伸ポリアミド（商品名；エンブレム  ユニチカ社製）のラミネート層にアンカーコート剤（ＡＣ剤）を塗布した後、押出しラミネート機を用いて、LL−１をダイ下樹脂温度２９５℃にて溶融押出しして２０μｍシール層を積層した。なお、アンカーコート剤は、コロネートL、ニッポラン１１００（共に日本ポリウレタン工業）に、溶剤として酢酸エチル（広島和光純薬製）を混合したものを使用した。その後、再度ＬＬ−２をダイ下温度２９５℃にて押出し、ダイレクトラミネートにて厚み２０μｍのシール層を積層し合計厚み６０μｍの積層フィルムを得た。シール層の厚み調整は、ＬＬ−１の押出し量により調整した。
【００６６】
得られたフィルムは、シール層側にカールがひどく、ハンドリングはしにくくあった。基材/シール層間接着強度は３．５N/15mm以上であるが、オゾン処理を施さない場合基材/シール層間接着強度は０．９N/15mmであり包装材料としての実用レベルには満たない。
ヒートシール性、ホットタック性、味覚試験は実施例１〜３より劣る結果となった。屈曲性試験においても実施例１〜３と比較して劣る結果となった。
【００６７】
【表１】
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【００６８】
本発明により、アンカ−コ−ト剤を使用せずに押出ラミネ−ト加工可能であり、かつ強度、剛性、耐ピンホール特性、低温シール特性、耐寒性等の特性に優れた積層フィルムまたはシート、およびそれからなるフィルムまたはシートが含まれる包装袋または包装容器が提供される。