(57)【要約】【課題】結束箇所の如何に拘らず、或いは作業者やその熟練レベルの異なりに拘らずに、引締めによる結束圧が設定値に制御されるように改善された結束引締め具を得る。【解決手段】ヘッド部２とバンド部１とから成る結束バンドＶのヘッド部２を保持する保持部５と、この保持部５に保持されているヘッド部２に挿通されるバンド部１を強制的に引張り自在な引締め機構ａと、この引締め機構ａを手指の操作力によって作動させるための操作部ｂとを有するとともに、引締め機構ａの作動によって引張られるバンド部１の緊張力が設定値に達すると、それ以上にバンド部１が引張られないように規制する結束圧制限手段ｅが装備されている。【選択図】図３
2006240694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッド部とバンド部とから成る結束バンドの前記ヘッド部を保持する保持部と、この保持部に保持されている前記ヘッド部に挿通される前記バンド部を強制的に引張り自在な引締め機構と、この引締め機構を手指の操作力によって作動させるための操作部とを有するとともに、
前記引締め機構の作動によって引張られるバンド部の緊張力が設定値に達すると、それ以上に前記バンド部が引張られないように規制する結束圧制限手段が装備されている結束引締め具。
【請求項２】
前記操作部に加えられた操作力を前記引締め機構に伝達すべくこれら操作部と引締め機構とを連動連結する伝動状態と、前記操作部に加えられた操作力が前記引締め機構に伝達されないように前記操作部と前記引締め機構との連動を断絶する伝動断絶状態との切換えが可能な操作力伝達機構を設け、
前記結束圧制限手段は、バンド部の緊張力が設定値に達するまでは前記操作力伝達機構が前記伝動状態に維持され、かつ、バンド部の緊張力が設定値に達すると前記操作力伝達機構が前記伝動断絶状態に切換えられるものに構成されている請求項１に記載の結束引締め具。
【請求項３】
前記引締め機構によって引締められた前記バンド部を、前記ヘッド部から引締め方向下手側に突出する部分における前記ヘッド部付近の箇所において切断自在な切断機構を設け、
前記結束圧制限手段が作動し、かつ、前記操作部が引き続き操作されるに伴って前記切断機構が作動するように、前記操作部と前記結束圧制限手段と前記切断機構とを連動連係する連係機構が装備されている請求項１又は２に記載の結束引締め具。
【請求項４】
前記結束圧制限手段は、前記設定値を調節及び維持する設定値可変機構を有している請求項１〜３の何れか一項に記載の結束引締め具。
【請求項５】
前記操作部は、揺動操作自在な操作レバーを有して構成され、
前記引締め機構は、バンド部に接触してそのバンド部を強制送り出し可能な回転体を設けるとともに、前記操作レバーの握り込み方向の揺動に伴って前記回転体をバンド送り出し方向に強制回動させ、かつ、前記操作レバーの握り込み解除方向の揺動に伴っては前記回転体に回動力を伝達しないように作動する一方向クラッチを設けて構成されており、
前記結束圧制限手段は、初期応力が付与された状態の弾性機構を介して前記操作レバーと前記一方向クラッチとを連動するとともに、前記緊張力が設定値以下であるときには、前記操作レバーの前記一方向クラッチに対する操作力が前記初期応力よりも小になって前記弾性機構が変位せず、前記操作力が前記一方向クラッチに伝達される伝動状態が維持され、かつ、前記緊張力が設定値を上回るときには、前記操作レバーの前記一方向クラッチに対する操作力が前記初期応力よりも大になって前記弾性機構が変位し、前記操作力が前記一方向クラッチに伝達されない伝動断絶状態に切換わるものに構成されている請求項１〜４の何れか一項に記載の結束引締め具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線等の結束対象を結束するために使用される合成樹脂等から成る結束バンドを、所定強度のもとに手指の力によって引締めて結束する場合に用いられる手動型としての結束引締め具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、上述のような結束引締め具、即ち、ヘッド部とバンド部とから成る結束バンドの前記ヘッド部を保持する保持部と、この保持部に保持されている前記ヘッド部に挿通される前記バンド部を強制的に引張り自在な引締め機構と、この引締め機構を手指の操作力によって作動させるための操作部とを有して構成される結束引締め具としては、特許文献１において開示されたものが知られている。
【０００３】
前記特許文献１で示されたものは、バンド部をヘッド部に通しての結束に伴う引締め操作を、工具ボディに構成される引締め機構により、手指による力を効率良く伝えて容易で確実に行なうことができており、手指を痛めることなく有効に引締められた強度のある結束状態が得られるという利点を有している。しかしながら、特許文献１に示された結束引締め具を用いての結束では、ある結束箇所では強く締まり過ぎ、またある結束箇所では締め付けが不足気味であるといった具合に、結束箇所によって結束強度にばらつきが出易いという問題があった。
【０００４】
特許文献１で開示された結束引締め具の引締め機構は、操作レバー（増し締めレバー）を手指で握り込み操作すればバンド部が所定量引張られる、という構造のものであり、どの程度まで引き締めるかは作業者の感覚によって判断されるものである。つまり、操作レバーを一回又は複数回握り込み操作することによって引張られるバンド部の緊張力が、操作レバーを介して手指に伝わって次第に握り込み操作に要する力が大きくなるので、その握り込み力の増大具合を作業者が手指で感じて握り込みを中止するようになる。従って、前述のように結束箇所によって結束強度がどうしてもばらついてしまうのである。
【０００５】
加えて、引締めを行なう作業者が変われば、それに伴って結束圧も異なり易いとともに、作業熟練者では結束圧のばらつきが少ない状態で作業できるが、作業未熟者では結束圧のばらつきが顕著に現れてしまう等、引締め具を用いた作業の熟練レベルや作業者によっても結束圧が変化し易い傾向があり、結束引締め具を用いての引締めには改善の余地が残されているものであった。
【特許文献１】特開２００１−２４００１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、結束対象に巻き付けてヘッド部に通されたバンド部を、安定した結束状態とすべく手指の操作力によって引締めるように構成されている結束引締め具を、結束箇所の如何に拘らず、或いは作業者やその熟練レベルの異なりに拘らずに、引締めによる結束圧がどの結束箇所においても設定値に制御されるように改善されたものとして提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、結束引締め具において、ヘッド部２とバンド部１とから成る結束バンドＶの前記ヘッド部２を保持する保持部５と、この保持部５に保持されている前記ヘッド部２に挿通される前記バンド部１を強制的に引張り自在な引締め機構ａと、この引締め機構ａを手指の操作力によって作動させるための操作部ｂとを有するとともに、
前記引締め機構ａの作動によって引張られるバンド部１の緊張力が設定値に達すると、それ以上に前記バンド部１が引張られないように規制する結束圧制限手段ｅが装備されていることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の結束引締め具において、前記操作部ｂに加えられた操作力を前記引締め機構ａに伝達すべくこれら操作部ｂと引締め機構ａとを連動連結する伝動状態と、前記操作部ｂに加えられた操作力が前記引締め機構ａに伝達されないように前記操作部ｂと前記引締め機構ａとの連動を断絶する伝動断絶状態との切換えが可能な操作力伝達機構ｈを設け、
前記結束圧制限手段ｅは、バンド部１の緊張力が設定値に達するまでは前記操作力伝達機構ｈが前記伝動状態に維持され、かつ、バンド部１の緊張力が設定値に達すると前記操作力伝達機構ｈが前記伝動断絶状態に切換えられるものに構成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の結束引締め具において、前記引締め機構ａによって引締められた前記バンド部１を、前記ヘッド部２から引締め方向下手側に突出する部分における前記ヘッド部２付近の箇所において切断自在な切断機構ｄを設け、
前記結束圧制限手段ｅが作動し、かつ、前記操作部ｂが引き続き操作されるに伴って前記切断機構ｄが作動するように、前記操作部ｂと前記結束圧制限手段ｅと前記切断機構ｄとを連動連係する連係機構ｆが装備されていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の結束引締め具において、前記結束圧制限手段ｅは、前記設定値を調節及び維持する設定値可変機構ｉを有していることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載の結束引締め具において、前記操作部ｂは、揺動操作自在な操作レバー１８を有して構成され、
前記引締め機構ａは、バンド部１に接触してそのバンド部１を強制送り出し可能な回転体２１を設けるとともに、前記操作レバー１８の握り込み方向の揺動に伴って前記回転体２１をバンド送り出し方向に強制回動させ、かつ、前記操作レバー１８の握り込み解除方向の揺動に伴っては前記回転体２１に回動力を伝達しないように作動する一方向クラッチＣｒを設けて構成されており、
前記結束圧制限手段ｅは、初期応力が付与された状態の弾性機構４９を介して前記操作レバー１８と前記一方向クラッチＣｒとを連動するとともに、前記緊張力が設定値以下であるときには、前記操作レバー１８の前記一方向クラッチＣｒに対する操作力が前記初期応力よりも小になって前記弾性機構４９が変位せず、前記操作力が前記一方向クラッチＣｒに伝達される伝動状態が維持され、かつ、前記緊張力が設定値を上回るときには、前記操作レバー１８の前記一方向クラッチＣｒに対する操作力が前記初期応力よりも大になって前記弾性機構４９が変位し、前記操作力が前記一方向クラッチＣｒに伝達されない伝動断絶状態に切換わるものに構成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、詳しくは実施例において説明するが、新たに設けた結束圧制限手段により、引締め機構ａの作動によって引張られるバンド部１の緊張力が設定値に達すると、それ以上にバンド部１が引張られないように規制される。従って、作業者の熟練度合や個人差に関係なく、所定強度に統一された結束が行なえるものとなり、結束箇所の如何に拘らず、或いは作業者やその熟練レベルの異なりに拘らずに、引締めによる結束圧がどの結束箇所においても設定値に制御されるように改善された結束引締め具を提供することができる。また、結束圧が設定値に到達したにも拘らずに操作レバーを握り操作し続ける等、無駄な操作を省くことが可能となる利点もある。この場合、結束圧制限手段としては、請求項２のように、設定結束圧になると操作部の力を引締め機構に伝えることが遮断されるように機能する操作力伝達機構を設ける構造とすることができる。
【００１３】
請求項３の発明によれば、操作部の操作によって結束圧が設定値に維持されるだけでなく、設定値に到達したらヘッド部付近の位置でバンド部が切断されるようになる。つまり、操作部を操作し続ける単一の操作により、設定結束圧への引締め機能とその次工程であるバンド部の切断機能とがひとりでに発揮されるのである。その結果、操作部を操作するシングルアクションでありながら、作業者の習熟度とは無関係にバンド部の設定結束圧への引締めと切断とを行なうことができ、より便利で使い易い結束引締め具を提供することができる。
【００１４】
請求項４の発明によれば、設定結束圧を調節及び維持できるものであるから、結束対象の硬い柔らかい、結束径の大きい小さい、或いは多い少ない等の諸条件に応じて最適な結束状態を得ることが可能となる利点がある。
【００１５】
請求項５の発明によれば、引締め機構や結束圧制限手段が、握り込み揺動操作される操作レバー、一方向クラッチ、弾性機構等の極一般的な機構類を用いて構成されており、特殊な機構類を用いる場合に比べて、動作の安定化やコスト上で有利なものとすることができる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明による結束引締め具の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。図１，２は結束引締め具の全体図、図３，４は内部構造を示す分解図、図５，６は押出し機構の作用を示す要部の側面図、図７は操作レバーを外した状態での内部構造を示す分解図、図８〜１０は引締め機構及び結束圧制限手段の作用を示す側面図、図１１は切断機構の構造を示す作用図、図１２〜１４は結束引締め作業を示す要部の斜視図、図１５〜１７は結束バンドの構造を示す図、図１８，１９はヘッド部の保持部を示す図、図２１はワンウェイクラッチの構造を示す分解斜視図、図２１〜２４は結束引締め具の別使用状態を示す側面図である。
【００１７】
〔実施例１〕
本発明による結束引締め具Ａは、図１〜図３に示すように、結束バンドＶ（図１５参等照）のヘッド部２を保持する先端保持部５と、この先端保持部（保持部の一例）５に保持されているヘッド部２に挿通されるバンド部１を手指の操作力によって強制的に引張り自在な引締め機構ａと、この引締め機構ａを手指操作するための操作部ｂと、これら先端保持部５、引締め機構ａ、及び操作部ｂを支持する工具ボディ６とを有するとともに、工具ボディ６の基端側に外装支持されるバンドホルダ１４、バンド部１を設定長さ分先端保持部５から突出させるための押出し機構ｃ、及び、引締められたバンド部１を切断する切断機構ｄ等を有して構成されている。また、この結束引締め具Ａは、結束バンドＶの引締め力を設定する結束圧制限手段ｅと、引締めによる結束圧が設定値に達すると切断機構ｄを作動させる連係機構ｆとが装備されている。
【００１８】
最初に、結束引締め具Ａを用いた結束作業の概略について簡単に説明する。まず、先端保持部５にヘッド部２が保持され、かつ、そのヘッド部２からバンド部１が設定長さ突出されている状態の結束引締め具Ａを、てハーネススタンド１１（図２参照）を介して支持基板１０の上方位置に横臥配置されているワイヤーハーネスＷを結束すべく、結束予定ハーネス箇所ｎに斜め上方から接近させる。そして、結束用治具Ｊの付近において、突出しているバンド部１をワイヤーハーネスＷの向こう側を通してバンド部先端１ｔをヘッド部２に差し込んで係合させ、バンド部１を結束予定ハーネス箇所ｎにおいてループ状とする（図１２参照）。
【００１９】
次いで、工具ボディ６先端から突出している突片８が、結束用治具Ｊの設定箇所９に位置するように結束引締め具Ａの位置を微調整し、それから操作レバー１８を握り込んで引締め位置Ｈ（図９参照）まで揺動させる操作を一又は複数回繰り返し、結束予定ハーネス箇所ｎが所定の結束圧で結束されるようにバンド部１を引締める（図１３参照）。所定の結束圧に達したら、引締め位置Ｈ以上の操作レバーの握り込みが可能となり、切断位置Ｓ（図１０参照）まで握り込むことにより、ヘッド部２から工具ボディ６の内部において上方に（結束対象存在側と反対側の方向に）突出しているバンド部１が切断機構ｄによって切断されるので、その後に結束引締め具Ａを退避移動させる（図１４参照）。
【００２０】
それから、次のヘッド部２を先端保持部５にセットするとともに押出し機構ｃを操作して、先端保持部に５に保持されているヘッド部２から設定長さのバンド部１が突出している元の状態（図６参照）に戻すのであり、これが一連の（ワンサイクルの）結束引締め作業である。この結束引締め具Ａを用いた手動による結束作業が、ワイヤーハーネスＷの多数の箇所について繰り返し行なわれる。次に、各部の構造等について説明する。
【００２１】
合成樹脂材等から形成される工具ボディ６は、図１〜３等に示すように、左右の半割りボディ６Ｌ，６Ｒを合せて成るものであり、先端保持部５におけるヘッド部２を挿入して保持するための凹入孔部５６（図１８，１９参照）の向き（図１の矢印イ方向）が、即ち先端保持部５に保持されるヘッド部２のバンド挿通孔１０５（図１６，１７参照）の向きが、工具ボディ６のうちの引締め機構ａ及び操作部ｂを含むボディ本体６Ａにおける手指で把持される握り部６ａの長手方向（図１の矢印ロ方向）に対して偏向されるように、具体的には９０度異なるように、工具ボディ６のうちの先端保持部５を含むボディ先端部６ｂをボディ本体６Ａに対して屈曲させてある。つまり、押出し機構ｃにおけるハウジング３０の前端部程度まで直線的に伸びる形状のボディ本体６Ａに対して、その先のボディ先端部６ｂが適宜の角度（図１では約４０度）が付くように下向きに曲げられており、握り部６ａの長手方向の向きと同じ向き（図１ではほぼ水平）となる先端底壁部６ｃに先端保持部５が形成されている。
【００２２】
先端保持部５は、図６，７，１８，１９に示すように、合成樹脂製のヘッドホルダ５５を、その外面部５５ａが先端底壁部６ｃと同一面となる状態でボディ先端部６ｂの内部にボルト止め装着する構造を有して構成されている。より正確には、後述するヘッド部２の支柱部１０７及び／又は係合片１０８が極軽く圧入される程度の嵌め合い状態となるように、ヘッドホルダ５５に形成された凹入孔部５６を意味している。このヘッドホルダ５５の上側には、バンド部１を挿通するとともに、後述する切断機構ｄのカッター刃１５をスライド移動自在に支持するための構造部１２が構成される。
【００２３】
図１〜３に示すように、ボディ本体６Ａの基端部には、長尺状のバンド部１がリール部材１３に巻回装備されて成るバンドボビン７を回動自在に支持する略円筒籠状のバンドホルダ１４が装備されている。バンドホルダ１４は、工具ボディ６の基端部に枢支連結される基端半割部１４Ａと、この基端半割部１４Ａに対して支点Ｐ回りで揺動開閉自在に連結される先端半割部１４Ｂとから構成されており、リール部材１３から巻き解されるバンド部１を排出するための出口孔１４Ｃを有している。また、ボディ先端部６ｂの先端縦壁部６ｄには、これから水平方向でより先端側に向けて突出する金属製の突片８が取付けられている。
【００２４】
図３、図７、図１１等に示すように、ボディ先端部６ｂには、スライド移動するカッター刃１５、及び中間支点Ｚ回りに天秤揺動自在なＬ字アーム１６を有する切断機構ｄが先端保持部５の直上に配置されている。また、図３，４，７に示すように、工具ボディ６としての前後中間には、主支点Ｘ回りに回転自在な複合回転体１７、及び主支点Ｘで天秤揺動自在な操作レバー１８が装備されるとともに、複合回転体１７の下方基端側に設けられた下方支点Ｙを中心に揺動自在な揺動アーム１９が枢支されている。また、工具ボディ６の内部には、操作レバー１８の基端部１８Ａの内側部分を介してバンドホルダ１４から送られてくるバンド部１を、先端保持部５に導き案内するためのガイド通路２０が形成されている。
【００２５】
ここで、本結束引締め具Ａに用いられる結束バンドＶについて説明すると、図１５〜図１７に示すように、一対のバンド部１，１が背中合わせ状態で挿通及び係止可能なヘッド部２と、このヘッド部２とは独立した部品であるバンド部１とから成る。ヘッド部２は、バンド部１を係止及び維持する係止部３と、自動車の車体部品である鋼板製のパネル板（支持部材の一例）１０２に挿入して係止支持自在なクランプ部４とから構成されている。バンド部１は必要な長さ分だけで済むので、バンド部１とヘッド部２とが一体形成されている普及型結束バンドに比べて、結束引締め後のバンド切断に伴う余剰バンド部が生ぜず、バンド部１の歩留まりが良く、コストダウンが可能となる利点を有している。
【００２６】
図１５、図１６は、結束バンドＶを用いてワイヤーハーネスＷを結束してパネル板１０２に係止させた状態を示している。つまり、多数本の電線ｒの群で成るワイヤーハーネスＷをバンド部１で囲繞して引締めた状態でヘッド部２に係止固定するとともに、そのワイヤーハーネスＷを伴った結束バンドＶは、ヘッド部２のクランプ部４によってパネル板１０２に係止固定される構造となっている。
【００２７】
バンド部１は、図１５、図１６示すように、ナイロン、ポリプロピレン等の可撓性を有する合成樹脂材製のバンド部材１０４の表裏の何れか一方の面に、凹入形成された谷部１０４ａと山部１０４ｂとが交互に、かつ、連続形成されて成る係止部１０４Ｋが連続形成された構造のものである。このバンド部１は、図１に示すように、例えば、回転リール１３に長尺状のバンド部１を巻き付けて成るバンドボビン７から巻き解して供給されてくるものを適宜の長さに切断して用いる。
【００２８】
ヘッド部２は、図１５〜図１７に示すように、バンド部１を挿通するためのバンド挿通孔１０５を備えた状態でパネル板１０２に形成された長円形状の取付孔１０３の周囲部分に被さる支え部１０６と、この支え部１０６から突設されて取付孔１０３に挿入される支柱部１０７と、この支柱部１０７の下端部両脇の夫々に片持ち支持された状態で支え部１０６に向けて延出され、かつ、上端部の外側に取付孔１０３の周囲部分１０２ａに係合可能な係合段部１０９が形成される一対の係合片１０８，１０８とを有して、ナイロン、ポリプロピレン等の可撓性を有する合成樹脂材から構成されている。そして、支柱部１０７が取付孔１０３に差し込まれることにより、一対の係合片１０８，１０８が取付孔１０３の内周面１０３ｎ（又は角縁部）との摺接によって内方に弾性揺動変形して、係合段部１０９がパネル板１０２の取付孔周囲部分１０２ａに係合されて、一対の係合片１０８，１０８と支え部１０６とでパネル板１０２が挟持される止着状態がもたらされるように構成されている。
【００２９】
支え部１０６は、取付孔１０３の形状に合わせて平面視で長円形を呈するお碗を伏せたような形状に形成されており、支柱部１０７の上端部に連続される厚肉の中央領域１０６Ａと、その周囲に形成されるスカート部１０６Ｂとから成る。そして、クランプ部４を構成する主要部分である左右一対の係合片１０８，１０８との間に取付孔１０３の周囲部分１０２ａを付勢挟持すべく、上下方向（バンド挿通孔１０５の挿通方向）に弾性変位可能に形成されるとともに、平面視における支え部１０６の中央領域１０６Ａは、その周りの部位よりも厚みの厚い厚肉部に設定されている。
【００３０】
支柱部１０７は、平面視（底面視）の形状が略矩形のバンド挿通孔１０５が上下に貫通する筒状の部分であり、バンド部材１０４の両端部１０４ｔ，１０４ｔが背中合わせ状態で挿通するバンド挿通孔１０５の内部には、各端部１０４ｔ，１０４ｔの谷部１０４ａに係合するための一対の第二係合片１１１，１１１が下内向き突出し、かつ、前後に対向配置される状態で片持ち支持されている。第二係合片１１１は、上部の厚肉支柱部分１０７Ａと下部の薄肉支柱部分１０７Ｂとの境目において厚肉支柱部分１０７Ａに連続するような状態で一体形成されており、内側に二箇所の係合山部１１１ａ、及び係合谷部１１１ｂが形成されている。
【００３１】
係合片１０８は、図１５、図１７に示すように、支柱部１０７の下端部の左右から斜め上方に突出する片持ち支持状態で一対形成されており、下端部の付根部１０８ａを中心して左右に揺動変形可能であるとともに、上端部の外側には第１〜第３段部１０９Ａ〜１０９Ｃで成る係合段部１０９が形成されている。各段部１０９Ａ〜１０９Ｃは、いずれも縦壁１０９ｔと横壁１０９ｙとを有する隅角状の部分で成り、各縦壁１０９ｔは、取付孔１０３の形状に合わせた円弧状の平面視形状を呈する曲面に形成されている。
【００３２】
引締め機構ａは、図３，４，７〜１０に示すように、バンド部１の係止部１０４Ｋに咬合する歯車部２１ａが外周に形成されたテンションギヤ２１と、これの両側に配される一対のラチェットギヤ２２，２２等から成る複合回転体１７、これらラチェットギヤ２２のそれぞれに噛合い自在な爪部２３ａを先端に有した二股状のラチェット爪２３、下方支点Ｙを有する前述の揺動アーム１９、揺動アーム１９の先端部とラチェット爪２３の基端部とを連結する連結リンク２４、前端部が揺動アーム１９に枢支連結される作動リンク２５、この作動リンク２５に結束圧制限手段ｅを介して連動される操作レバー１８等を有して構成されている。揺動アーム１９、連結リンク２４、及び作動リンク２５のそれぞれは、いずれも左右一対の第１〜第３板リンク１９ａ，２４ａ，２５ａから構成されている。作動リンク２５の基端部は、連結ピン２６を介して操作レバー１８の長孔１８ａに枢支連結されている。
【００３３】
引締め機構ａは一方向クラッチＣｒを有している。一方向クラッチＣｒは、基本的にはラチェット爪２３とラチェットギヤ２２とで構成されている。詳述すると、ラチェットギヤ２２の歯部２２Ａは、矢印ハ（図４参照）方向には緩やかに傾斜する傾斜面２２ａと、矢印ニ（図４参照）方向にはほぼ垂直に切り立った停止面２２ｂとを有する非対称形状のものに形成されており、傾斜面２２ａと停止面２２ｂとで挟まれる谷部２２Ｂにラチェット爪２３先端の爪部２３ａが嵌り込むように構成されている。
【００３４】
そして、ラチェット爪２３の基端側部分２３Ａは、主支点Ｘ回りに回動自在に枢支される支持アーム４３に枢支連結されており、基端側部分２３Ａは主支点Ｘを中心とする半径上で移動可能に支持されている。また、図５に示すように、揺動アーム１９と連結リンク２４とを枢支連結するための段付き枢支ピン５３に嵌装される捩りバネ５４により、外力が作用しない限りはラチェットギヤ２２に咬合するように、連結リンク２４との枢支軸心ｐ４を中心として矢印ホ（図４参照）方向に揺動付勢されている。捩りバネ５４は、両端が揺動アーム１９の各第３リンク板１９ａに係合され、かつ、中央部が基端側部分２３Ａから突設される受ピン２３ｂに引掛け係合されている。
【００３５】
次に、一方向クラッチＣｒの作用を説明すると、操作レバー１８が、その基端側１８Ａが上昇する方向に揺動されて、作動リンク２５、揺動アーム１９、連結リンク２４を介してラチェット爪２３が先端部１８Ｂ側（図４における紙面左側）に向けて動く場合は、その爪部２３ａがラチェットギヤ２２の谷部２２Ｂにより食い込もうとする動きになって歯部２２Ａを（停止面２２ｂを）押し、ラチェットギヤ２２は矢印ハ方向に回転移動する。つまりラチェット爪２３とラチェットギヤ２２とが一体的に動くクラッチ入り状態になる。そして、操作レバー１８が下降揺動されてラチェット爪２３がバンドホルダ１４側（図４における紙面右側）に向けて動く場合は、爪部２３ａが傾斜面２２ａに乗り上がって滑って移動することになり、ラチェット爪２３はバンドホルダ１４側に移動されるが、ラチェットギヤ２２は回動しない。つまり、ラチェット爪２３だけが移動されるクラッチ切り状態になる。
【００３６】
以上の構造により、操作レバー１８を上昇揺動すれば、作動リンク２５が揺動アーム１９及び連結リンク２４を介してラチェット爪２３を押し、爪部２３ａがラチェットギヤ２２に咬合していることからテンションギヤ２１が矢印ハ方向に回動移動され、その歯車部２１ａに咬合しているバンド部１が手前側に引っ張られることになり、それによってワイヤーハーネスＷにおける結束予定箇所ｎが引締められる。バンド部１を引張る引締め作動に関する操作レバー１８の揺動範囲は、工具ボディ６の停止端６ｔに操作レバー１８が当接して止まる待機位置Ｔ（図１参照）から、この待機位置Ｔにある操作レバー１８を握り部６ａを握る手指で共握りすると、作動リンク２５基端部を操作レバー１８のに枢支連結すべくその長孔１８ａに貫通する連結ピン２６の左右端部が、工具ボディ６の内部の左右それぞれにネジ止めされている板材製のストッパー金具２７の底面に当接する位置、即ち引締め位置Ｈ(図９参照）に至る迄の間である。
【００３７】
操作部ｂは、図１，３に示すように、主支点Ｘで枢支される操作レバー１８を、その基端部１８Ａが握り部６ａの下方に位置する状態に配備して構成されている。操作レバー１８は、先端部１８Ｂに引っ張り作用する戻しバネ２８により、基端部１８Ａの底壁２９が工具ボディ６の停止端６ｔに当接する待機位置Ｔに自己復帰するように構成されている。また先端部１８Ｂは、その先端に支承されているピン・ローラ１８ｂを用いて切断機構ｄを作動させる部材として機能する部分である。尚、操作レバー１８の基端部１８Ａには、内部確認用の覗き長孔１８ｄが左右一対形成されている。
【００３８】
押出し機構ｃは、図１〜図６に示すように、工具ボディ６の外表面にネジ止めされるハウジング３０、このハウジング３０に収容されるラックギヤ３１、主支点Ｘで回転自在な操作ギヤ３２、操作ギヤ３２のボス部３２ａに嵌装されるロック解除プレート３３、操作ギヤ３２にワンウェイクラッチ３４（図２１参照）を介して連動される複合回転体１７、及び複合回転体１７に内装される状態のワンウェイクラッチ３４等から構成されている。ハウジング３０は、長尺部材であるラックギヤ３１を前後スライド移動自在に収容するとともに、操作ギヤ３２とロック解除プレート３３とを覆うものであり、ラックギヤ３１を手指でスライド操作するための摘み３９を外部突出させるための長尺切欠き３０ａが形成されている。尚、４０は、ラックギヤ３１の不測の移動を規制するストッパ機能を発揮するとともに、手指によるラックギヤ３１のスライド操作時に軽く摩擦抵抗を付与して節度感を出すための板バネである。
【００３９】
ワンウェイクラッチ３４は、図２１に示すように、複合回転体１７の内部空間１７Ｓに第１軸心ｐ１で枢支されるクラッチ爪３５と、内部空間１７Ｓ内において主支点Ｘで回転自在となるように一対の円形カバー板３６，３６に枢支されるクラッチギヤ３７と、クラッチ爪３５を内径側に押圧付勢する捩りバネ３８等から構成されている。各カバー板３６は、内部空間１７Ｓを覆う蓋となるように複合回転体１７の左右にネジ止めされる。操作ギヤ３３とクラッチギヤ３７とは、これら両者に亘って内嵌されるキー軸４１（図４参照）によって一体回転状態に連動連結されている。
【００４０】
さて、この押出し機構ｃは、摘み３９を手指で掴んで先端側にスライド操作することにより、テンションギヤ２１の下方に引き込まれているバンド部１を設定量押出す機能を有している。その詳細な動作状況は次のようである。即ち、戻り位置ｍ（図１参照）にある摘み３９を掴んで前方にスライドし始めると、まず、ラックギヤ３１の内側に一体形成され、かつ、先端に先下がり状のアプローチ曲面３１ａを有する作用段部３１Ａにロック解除プレート３３が乗り上がって工具ボディ６に対して垂直方向に移動し、その先端部３３ａがラチェット爪２３先端に横突設されている受ピン２３ｂを上方に押し上げ、爪部２３ａとラチェットギヤ２２との咬合が解除され、複合回転体１７が矢印ニ方向に回転可能な状態がもたらされる（図５参照）。
【００４１】
ラチェット爪２３が持上げ揺動されたとほぼ同時に、ラックギヤ３１の歯部３１ｂと操作ギヤ３２の歯部３２ｂとが咬合し始めて、複合回転体１７の矢印二方向への回転が開始され、それによってテンションギヤ２１に咬合されているバンド部１が強制的に押出される。そして、図６に示すように、摘み３９が長尺切欠き３０ａの最前端に位置する押出し位置ｋまでラックギヤ３１がスライド操作されことによりバンド部１が押出され、先端保持部５に保持されているヘッド部２から設定量突出する状態が得られる。その後、押出し位置ｋにある摘み３９を手前側にスライド操作してラックギヤ３１を戻り位置ｍに戻すのであるが、この戻りスライド移動のときにはワンウェイクラッチ３４の機能により、操作ギヤ３２及びクラッチギヤ３７が空回りすることになって複合回転体１７は戻り回転せず、従って、押出されたバンド部１が引戻し操作されることがない。
【００４２】
このように、引締め機構ａのための部品であるテンションギヤ２１に一方向クラッチＣｒを装備することにより、引締め機構ａの作動時とは逆方向に回転することになる押出し機構ｃのための部品（押出し用回転体）に兼用できる合理的で経済的な構成が可能になるとともに、バンド部１の係止部１０４Ｋとテンションギヤ２１とが常時噛合う構成にできるため、テンションギヤ２１との咬合不完全等によって山部１０４ｂが潰れるといった係止部１０４Ｋの損傷おそれが生じないという利点がある。例えば、前述の特許文献１に開示されたものでは、レバー握り時にはバンド部に咬合して引張り、レバー握り解除時にはバンド部との咬合も解除される構造であるため、扇形部のギヤ部との咬合及び離脱との切換り時にバンド部が押し引き操作されてバンド部の係止部が潰れる可能性があり、その後のヘッド部との係合が不安定になるおそれがある。これに対して、バンド部１とテンションギヤ２１との常時噛合い構造を採る本発明の結束引締め具では、そのようなおそれが生じず、バンド部とヘッド部との確実な係合状態を実現して、結束バンドの良好な信頼性を維持できる利点が得られる。
【００４３】
切断機構ｄは、図３，７，１１，１８に示すように、基本的には、合成樹脂材等によって形成されている先端保持部５に前後スライド移動自在に支持されるカッター刃１５と、カッター刃１５に凹凸係合する先端部１６ａを有するＬ字アーム１６とから構成されている。カッター刃１５は、先端の刃部１５ａと、先端部１６ａを通すための操作孔１５ｂとが形成されたステンレス鋼板製のものであり、先端保持部５の凹入孔部（ヘッド部２を収容する部分）５６（図１９参照）に臨むガイド通路２０を横切り移動自在に配置されており、Ｌ字アーム１６がセット位置ｇにあるときは、カッター刃１５は待機位置にある。そして、Ｌ字アーム１６が動作位置ｑに揺動移動するとカッター刃１５が前進移動し、バンド部１をヘッド部２から直ぐ手前の箇所で切断するように構成されている。
【００４４】
Ｌ字アーム１６は、ガイド通路２０を形成するレールガイド４２を跨ぐべく、支点Ｚを含む中間部分が左右のアーム部１６Ａ，１６Ｂとに枝分かれする二股状に形成された部品であり、工具ボディ６に支点Ｚでもって枢支されている。レールガイド４２は、左右一対の半割り部材４２Ａ，４２Ｂによって形成されてボディ先端部６ｂにネジ止めされる独立した部品であり、内部にはガイド通路２０に続く湾曲した部分ガイド路４２Ｒが形成されている。左右のアーム部１６Ａ，１６Ｂは、工具ボディ６の内面とレールガイド４２との間のスペースにおいて揺動移動自在に構成されている。
【００４５】
カッター刃１５をスライド移動自在に支持するための構造部１２は、図１８に示すように、バンド部１を挿通させるための挿通孔５７ａ、及びＬ字アーム１６の先端部１６ａを受入れるための長孔５７ｂとが形成される金属材製のカッターホルダ５７と、ヘッドホルダ５５上に載置される滑り板５８と、Ｌ字アーム１６の先端部１６ａとの干渉を避けるべくヘッドホルダ５５において下方に凹入形成される逃し溝５５Ｎとから構成されている。ヘッドホルダ５５とカッターホルダ５７とはボディ先端部６ｂに側方からネジ止めされている。つまり、カッター刃１５は、滑り板５８とカッターホルダ５７との上下間に形成される空位幹部において前後スライド移動自在に装備されており、Ｌ字アーム１６の揺動移動に伴って前又は後にスライド移動される。
【００４６】
滑り板５８には、バンド部挿通用の挿通孔５８ａと、先端部１６ａを通すための操作孔５８ｂとが形成されている。滑り板５８の一対のガイド片５８ｇ，５８ｇ付きの挿通孔５８ａは、バンド部１を１本のみ通すことを許容する程度の大きさに形成されており、結束対象に巻回されてヘッド部２に再挿通されてくるバンド部先端１ｔを受け止めてそれ以上工具ボディ６の内部に進まないようにするバンド部ストッパーとしても機能するものに構成されている。従って、ヘッド部２に再挿通されたバンド部１は、カッター刃１５に至る手前で止まり、カッター刃１５で切断されるバンド部１は１本で済むようになっている。
【００４７】
切断機構ｄは、引締め位置Ｈにある操作レバー１８がさらに握り揺動されて切断位置Ｓ（図１０参照）に揺動操作されることにより、図１１に示すように、レバー先端のピン・ローラ１８ｂがＬ字アーム１６の基端部を押下げ、それによってＬ字アーム１６が矢印ヘ方向（図１１参照）に揺動移動してカッター刃１５が前進スライド移動されることで作動する。カッター刃１５が前進方向にスライド移動することにより、ガイド通路２０の先端から出てカッターホルダ５７及び滑り板５８を通ってヘッドホルダ５５に供給されているバンド部１を切断することができる。そして、切断機構ｄの作動は、後述する結束圧制限手段ｅによって規定される設定結束圧に到達して、バンド部１の引締めが終了することに伴って自動的に行なわれる状態に構成されている。
【００４８】
結束圧制限手段ｅは、バンド部１の引締めによる結束圧（引締め圧）が設定値に達したら、引締め機構ａがそれ以上実質的に作動しないようにしながら操作レバー１８の引締め位置Ｈからのさらなる上昇揺動を許容させる機能（バンド部１を切断する機能）を発揮する機構であり、図３、図７〜１０、図２０に示すように、操作レバー１８の基端部１８Ａの内部空間に構成されている。断面上向きコ字状の基端部１８Ａの底壁２９の上面には、ステンレス薄板製の滑り板４４を介して断面形状が下向きコ字状でアルミ合金製のスライダ４５がボルト止めされており、そのスライダを跨ぐように平面視が略コ字形状で板金製の緊張アジャスタ４６が前後にスライド移動可能に配されている。緊張アジャスタ４６は、これの基端壁４６ａと基端部１８Ａの基端側に形成されている折返し壁１８ｃとを前後に貫通するボルト４７とダブルナット４８、及びコイルバネ(弾性機構の一例）４９により、操作レバー１８に対して手前（後）側、即ちバンドホルダ１４側に向けて押圧付勢されている。
【００４９】
緊張アジャスタ４６の前端部には、左右向きの第３軸心ｐ３で三角板５１が枢支連結されており、この三角板５１は、第３軸心ｐ３の直上に位置する左右向きの第２軸心ｐ２において操作レバー１８の基端部１８Ａに枢支されている。三角板５１の上辺５１Ａには、作動リンク２５の連結ピン２６に外嵌されるローラ５０を嵌め込んで押すための略半円状の凹入部５１ａが形成されており、通常はその凹入部５１ａにローラ５０が落し込み配置された状態に維持されている。コイルバネ４９の弾性により、基端壁４６ａが折返し壁１８ｃに当接する状態に緊張アジャスタ４６が復帰付勢されており、通常は、連結ピン２６が長孔１８ａの前端に位置し、かつ、ローラ５０が凹入部５１ａに嵌り込む状態になっている（図７，８参照）。
【００５０】
つまり、結束圧制限手段ｅは、初期応力が付与された状態のコイルバネ４９を介して操作レバー１８と一方向クラッチＣｒとを連動するとともに、バンド部１の緊張力が設定値以下であるときには、操作レバー１８の一方向クラッチＣｒに対する操作力が初期応力よりも小になってコイルバネ４９が変位せず、操作レバー１８による操作力が一方向クラッチＣｒに伝達される伝動状態が維持され、かつ、バンド部１の緊張力が設定値を上回るときには、操作レバー１８の一方向クラッチＣｒに対する操作力が初期応力よりも大になってコイルバネ４９が変位し、操作レバー１８による操作力が一方向クラッチＣｒに伝達されない伝動断絶状態に切換わるものに構成されているものでもある。
【００５１】
結束圧制限手段ｅの作用について説明する。結束圧が設定値以下の範囲では、操作レバー１８の待機位置Ｔ（図１参照）から引締め位置Ｈ（図９参照）への揺動操作においては、操作レバー１８と一体的に揺動する三角板５１がその凹入部５１ａに嵌り込んでいるローラ５０を介して作動リンク２５を押すことになり、それによって引締め機構ａが作動してバンド部１の引締めが行なわれる。操作レバー１８の引締め位置Ｈから待機位置Ｔへの戻り揺動時には、一方向クラッチＣｒが非作動状態となって複合回転体１７は動かず、揺動アーム１９や作動リンク２５等で成るリンク部が戻り移動する。
【００５２】
操作レバー１８の１回又は複数回の上昇揺動操作により、結束圧（引締め圧）が設定値に到達すると、例として、図８に示すように上昇揺動操作の途中の位置（待機位置Ｔと引締め位置Ｈとの中間位置）において結束圧が設定値に到達すると、ローラ５０を介して作動リンク２５が三角板５１を第２軸心ｐ２を中心として下方に押し戻す反力が、コイルバネ４９が緊張アジャスタ４６を押付けることによって第２軸心ｐ２を中心として三角板５１を上方に持上げ揺動させようとする付勢力に勝る状態になる（それ迄は付勢力が反力に勝っている）。
【００５３】
引き続き操作レバー１８が上昇揺動されると、長孔１８ａに嵌合している連結ピン２６は下方には移動できないので、結果として三角板５１が第２軸心ｐ２を中心として下方に揺動移動して、相対的に凹入部５１ａからローラ５０が抜け出た状態となり、それによって連結ピン２６は長孔１８ａにおける手前側端（バンドホルダ１４側）に自由に移動し得る状態になる。すると、強く引締められているバンド部１の緊張力によって複合回転体１７が矢印ニ方向（図４参照）に戻し回動されるようになり、それによって連結ピン２６の基端部１８Ａの長孔１８ａ内の最手前側に後進移動するようになる。
【００５４】
上辺５１Ａがローラ５０に接触しながらの連結ピン２６の前記後進移動に伴い、連結ピン２６の両端部とストッパー金具２７とは当接しない位置関係になるので、それによって初めて操作レバー１８を引締め位置Ｈよりさらに上昇揺動させることが可能となる。従って、図１０に示すように、握り部６ａと共握りされる操作レバー１８を握り締める操作を続けることにより、操作レバー１８が引締め位置Ｈを越えて上昇揺動させることができ、それによって操作レバー１８先端のピン・ローラ１８ｂがＬ字アーム１６基端部を押下げて切断機構ｄを作動させ、バンド部１が切断されるのである。このとき、コイルバネ４９は少し圧縮された状態になり、それによって基端壁４６ａは折返し壁１８ｃから前方に少し離れた位置関係となる。操作レバー１８が結束圧が設定値に到達する揺動操作位置（例：図８の位置）から切断位置Ｓに上昇揺動操作される間は、作動リンク２５の押し込みが為されず引き締め機構ａは空作動するような状態となって、設定結束圧が維持された状態でバンド部１が切断されることとなる。
【００５５】
つまり、結束圧制限手段ｅは、引締め機構ａの作動によって増加する結束圧とコイルバネ４９とのバランス変化によって自動的に作動するように構成されているので、作業者は操作レバー１８の握り部６ａとの共握り状態における握り込みによる揺動操作を１回又は複数回行なうだけで、バンド部１の設定結束圧への引締め作業とバンド部１の切断作業との双方がひとりでに行なわれる便利なものとなっている。なお、結束圧制限手段ｅは実施例１の構造に限定されるものではない。
【００５６】
また、ダブルナット４８を操作してコイルバネ４９の設定長さを変更して初期応力を調節することにより、結束圧の増減調節が任意に行なえるように構成されており、これによって結束圧制限手段ｅは、結束圧の設定値を調節及び維持する設定値可変機構ｉを有している。設定値可変機構ｉは、ボルト４７とダブルナット４８とから構成されている。ダブルナット４８は、緊張アジャスタ４６の左右側壁に形成されたガイド長孔４６ｂに左右両端部４８ａが差し込まれてのガイド機能付きのガイドナット４８Ａ（図２０参照）と、一般的な六角ナット４８Ｂとから成るものであり、結束圧調節機構ｅを機能させる上での主要な構成要素になっている。
【００５７】
要するに、操作レバー１８の長孔１８ａ、作動リンク２５、連結ピン２６、三角板５１等により、操作部ｂに加えられた操作力を引締め機構ａに伝達すべくこれら操作部ｂと引締め機構ａとを連動連結する伝動状態と、操作部ｂに加えられた操作力が引締め機構ａに伝達されないように操作部ｂと引締め機構ａとの連動を断絶する伝動断絶状態との切換えが可能な操作力伝達機構ｈが構成されているのである。そして、結束圧制限手段ｅは、バンド部１の緊張力が設定値に達するまでは操作力伝達機構ｈが伝動状態に維持され、かつ、バンド部１の緊張力が設定値に達すると操作力伝達機構ｈが伝動断絶状態に切換えられるものに構成されている、と定義することができる。
【００５８】
ところで、結束圧が設定値に到達して操作レバー１８が引締め位置Ｈよりさらに上昇揺動できる状態、即ち連結ピン２６がレバー基端部１８Ａの長孔１８ａの前端から後端に移動する状態においては、強く引締められているバンド部１の弾性反力によってテンションギヤ２１が（複合回転体１７が）矢印ニ方向（図４参照）に連れ回り回動することがあるが、それによって得られる効果がある。たとえば、バンド部を引締め続けながら切断される構造となっている結束引締め具においては、設定結束圧の状態では、バンド部１が強く引張られて若干伸びた状態になっていて、その係止部１０４Ｋ（山部１０４ｂ）とヘッド部２の第二係合片１１１との係合が不確実になっていることがある。そうなると、その状態でヘッド部２間近の位置でバンド部１が切断されると、本来なら第二係合片１１１と係合するはずの係止部１０４Ｋは係合せず、その次の係止部１０４Ｋが係合して余剰バンド部１が極端に少なくなるとか、場合によっては係合不能となるおそれがある。
【００５９】
それに対して、本発明による結束引締め具Ａでは、連結ピン２６がレバー基端部１８Ａの長孔１８ａの前端から後端に移動する間は、即ちバンド部１が切断される直前の一瞬の間は複合回転体１７が自由に回動でき得るる状態になるので、前述のように複合回転体１７が引締め方向と反対方向に少し回動してバンド部１の過剰な緊張を緩和して、設定結束圧は維持しながらバンド部１の係止部１０４Ｋとヘッド部２の第二係合片１１１とが正規に係合している状態でバンド部を切断することができる。その結果、バンド部１とヘッド部２とがしっかりと正規に係合された設定結束圧で安定した結束状態を実現しながら、バンド部１をヘッド部２の間近の位置で不都合無く切断することができるのである。
【００６０】
また、結束圧が設定値になると連結ピン２６が長孔１８ａの前端から後端に移動するので、その連結ピン２６の動きを見ることにより、結束圧が設定値になったことを目視によって知ることが可能である。この作用は、例えば、連係機構ｆが無く、結束圧が設定値になると自動的に切断機構ｄが作動する構成を持たない場合（切断操作が他に存在するような場合）に特に有効であり、結束圧が設定値に到達したにも拘らずに操作レバーを握り操作し続ける無駄が省けて好都合である。この場合、結束圧が設定値になったことを積極的に知らしめる手段を設けても良い。例えば、長孔１８ａの後端部に移動する連結ピン２６に当接して鳴る鈴等の音源を設けるとか、連結ピン２６が長孔１８ａの後端部に来たら検出作動するセンサと、センサの検出情報によって作動する音源又は発光手段を設ける、といった構成である。
【００６１】
ところで、リール支持部１３から操作レバー１８の基端部１８Ａを通って工具ボディ６内部に導かれるバンド部１は、滑り板４４で蓋をされた状態のスライダ４５の溝部４５ａを潜り抜け、かつ、テンションギヤ２１の下部を跨ぐ状態で揺動アーム１９の支点Ｙ部分の内側に配備されるガイド部材５２に導かれる。そして、テンションギヤ２１の下部に咬合されてからガイド通路２０に通されるように経路が形成されている。スライダ４５には、溝部４５ａから出るバンド部１をガイド部材５２の溝部５２ａに誘導するための湾曲舌片４５ｚが突出形成されている。また、ガイド部材５２の上向き二股状の上部に形成される溝部５２ａは、テンションギヤ２１の歯車部２１ａに係止部１０４Ｋが咬合する状態で巻付けられるようにバンド部１を導入する役割を有している。
【００６２】
連係機構ｆは、図８〜１０に示すように、ピン・ローラ１８ｂがＬ字アーム１６の基端部１６ｂに当接し始める位置関係、即ち、操作レバー１８とＬ字アーム１６との配置関係によって構成されている。具体的には、操作レバー１８が引締め位置Ｈを越えて上昇揺動されることでカッター刃１５が動き出すように、操作レバー１８及びＬ字アーム１６の形状、寸法を設定することによって構成されている。つまり連係機構ｆは、結束圧制限手段ｅが作動し、かつ、操作部ｂが引き続き操作されるに伴って切断機構ｄが作動するように、操作部ｂと結束圧制限手段ｅと切断機構ｄとを連動連係するものであると定義することができる。
【００６３】
以上のように構成されている結束引締め具Ａによる結束作業手順について説明する。まず、図１，９に示すように、先端保持部５の凹入孔部５６にヘッド２の支柱部１０７側部分を挿入して保持させた状態で、摘み３９を掴んで前方にスライド操作し、設定長さのバンド部１をヘッド部２から押出す（図６参照）。このとき摘み３９は押出し位置ｋからすぐに戻り位置ｍに戻しておく。そして、図１２に示すように、その状態で先端保持部５を結束予定対象となるハーネス部分ｎに近付けるとともに、突出しているバンド部１をその結束予定ハーネス部分ｎに巻付けてから、バンド先端部１ｔをヘッド部２のバンド挿通孔１０５に再挿入する。
【００６４】
それから、図１３に示すように、工具ボディ６先端の突片８を結束用治具Ｊの設定箇所９に当て付けて位置決めしてから、待機位置Ｔにある操作レバー１８を共握りによって引締め位置Ｈに上昇揺動して、工具ボディ６内部に存在するバンド部１を引張って引締める操作を１回又は複数回繰り返し、結束予定ハーネス箇所ｎを所定の結束圧となるように引締める。この操作レバー１８の上昇揺動操作によって結束圧が設定値になると、前述のように操作レバー１８の引締め位置Ｈより更なる上昇揺動が可能となり、それによってバンド部１が切断される。バンド部１が切断されたら、図１４に示すように、結束引締具Ａ全体を持上げることにより、結束用治具Ｊの揺動式ストッパ６０が押されて退避揺動し、迂回させることなく結束引締め具Ａを結束用治具Ｊから抜き出し移動させることができる。このようにして、１サイクルの結束引締め具を用いた作業が完了する。
【００６５】
工具ボディ６を、その先端部６ｂをボディ本体６Ａに対して下方に屈曲させてある形状に起因して次のような利点がある。図１，２は、作業台９１に搭載される支持基板１０にハーネススタンド１１を介して横臥配設されているワイヤーハーネスＷを多数箇所で結束する場合を示している。詳しくは、前後中間に配されているハーネス部分ｗ２を結束バンドＶで結束する場合である。結束引締め具Ａは、その握り部６ａを手指で握って支持されており、先端部６ｂが下方に曲げられて先端保持部５が握り部６ａに対して下方に離れ、かつ、ヘッド部２を挿入して保持するための凹入孔部５６の向きが握り部６ａに対して９０度異なる下向きに設定されているので、ボディ本体６Ａは手前のハーネス部分を跨いで干渉することなく上方に離れて位置するようになり、工具ボディ６が全体としてほぼ水平となる姿勢で、換言すれば手首や腕に無理の掛からない楽な姿勢で結束引き締め作業が行なえるようになっている。
【００６６】
また、本結束引締め具Ａにおけるバンド部１の引締め及び切断の結束操作は、工具ボディ６を支持すべく握り部６ａを握る手指によって共握りされる操作レバー１８によって行なわれるから、要するに、片腕のみの操作で、しかも操作レバー１８を１回又は複数回握り込み操作するという握り部６ａを握ったままの状態で行なえるから、両手を使うとか手指の握り位置の変更を伴うといった面倒な或いは煩わしい操作が不要になり、簡単で便利に操作できる利点がある。
【００６７】
加えて、結束引締め具Ａの使い方には、次のような使い方が可能である。図２２に示すように、ボディ先端部６ｂが下となる状態でボディ本体６Ａが上下向きで、かつ、先端保持部５が手前側（作業者側）に向く縦向き姿勢で工具ボディ６を握って結束作業する使い方である（第１別使用法）。この第１別使用法は、図２２に示すように、結束対象となるハーネス部分ｎの向こう側において横にクランプ部４を向けた状態で結束するような場合や、或いは結束対象となるハーネス部分ｎの手前近傍と上方との２箇所に別のハーネス部分が存在していて、向こう側からしか結束作業できないような状況において有効である。
【００６８】
図２３に示すように、ボディ先端部６ｂが下となる状態でボディ本体６Ａが上下向きで、かつ、先端保持部５が向う側（反作業者側）に向く縦向き姿勢で工具ボディ６を握って結束作業する使い方である（第２別使用法）。この第２別使用法は、図２３に示すように、結束対象ハーネス部分ｎの手前側において横にクランプ部４を向けた状態で結束するような場合や、或いは結束対象ハーネス部分ｎの向う側近傍と上方との２箇所に別のハーネス部分が存在していて、手前側からしか結束作業できないような状況において有効である。
【００６９】
図２４に示すように、ボディ本体６Ａが横向きで、かつ、先端保持部５が上向きとなる横向き姿勢で工具ボディ６を握って結束作業する使い方である（第３別使用法）。この第３別使用法は、図２４に示すように、結束対象ハーネス部分ｎの下側において下にクランプ部４を向けた状態で結束するような場合や、或いは結束対象ハーネス部分ｎの向う側及び手前側の双方の近傍と上方との３箇所に別のハーネス部分が存在していて、下方側からしか結束作業できないような状況において有効である。
【００７０】
つまり、先端保持部５を有するボディ先端部６ｂの曲げ形成に伴うボディ本体６Ａに対する変位量（図２４における符号Ｄ）は比較的少ない目の寸法に設定されており、工具ボディ６全体としての上下方向寸法は小さいものであるから、支持基板１０上において横臥配設されているワイヤーハーネスＷの結束において、上述のように、前後上下のどの方向（四方向）からも結束引締め具Ａを位置させての引締め及び結束作業が可能であり、使い勝ってが向上する使い易く、汎用性にも富むものとなっている。また、本結束引締め具は、前述の四方向の使用形態に限られるものではなく、斜め上から、或いは斜め下からの姿勢で使用することも自在であり、３６０度のあらゆる角度の姿勢で無理なく用いることができる利点を有している。
【００７１】
また、工具ボディ６の形状としては、実施例１による結束引締め具Ａのように、側面視の形状が略Ｌ字形状を呈するものの他、凹入部５６の向きが握り部６ａに対して４５度傾くといった具合に、０度を超えて９０度未満の角度が施された側面視の形状が略へ字形状を示すものや、側面視の形状が略Ｊ字形状を示すような９０度を超えるものも可能である。要するに、先端保持部５の凹入部５６の向きが、握り部６ａの長手方向に対して異なっておれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】結束引締め具の側面図
【図２】結束引締め具による結束作業状態の一例を示す斜視図
【図３】結束引締め具の概略の内部構造を示す一部分解の斜視図
【図４】引締め機構と押出し機構等の要部の構造を示す拡大斜視図
【図５】押出し機構の操作開始直後の状態を示す要部の側面図
【図６】押出し機構の操作終了状態を示す要部の側面図
【図７】工具ボディ内部の構造を示す一部分解の斜視図
【図８】引締め作動の途中状態を示す結束圧制限手段等の要部の作用図
【図９】引締め作動の終了状態を示す結束圧制限手段等の要部の作用図
【図１０】引締め終了に伴う切断機構の作動状態を示す作用図
【図１１】切断機構の構造を示す要部の拡大斜視図
【図１２】バンド部をワイヤハーネスに巻いてヘッド部に通した状態を示す斜視図
【図１３】治具による位置決め状態でバンド部が引締められた状態を示す斜視図
【図１４】バンド部を切断して結束引締め具を治具から抜出した状態を示す斜視図
【図１５】結束バンドを用いたワイヤハーネスの実装例を示す要部の斜視図
【図１６】図１５に示す実装状態における結束バンドの断面図
【図１７】ヘッド部単品の形状を示す（ａ）正面図、（ｂ）側面図
【図１８】先端保持部の構造を示す分解斜視図
【図１９】先端保持部の凹入孔部とヘッド部を示す斜視図
【図２０】操作レバー基端部の断面図
【図２１】ワンウェイクラッチの構造を示す複合回転体の分解斜視図
【図２２】結束引締め具の第１別使用法を示す要部の側面図
【図２３】結束引締め具の第２別使用法を示す要部の側面図
【図２４】結束引締め具の第３別使用法を示す要部の側面図
【符号の説明】
【００７３】
１          バンド部
２          ヘッド部
５          保持部
１８        操作レバー
２１        回転体
４９        弾性機構
Ａ          結束引締め具
Ｃｒ        一方向クラッチ
Ｖ          結束バンド
ａ          引締め機構
ｂ          操作部
ｄ          切断機構
ｅ          結束圧制限手段
ｆ          連係機構
ｈ          操作力伝達機構
ｉ          設定値可変機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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