(57)【要約】【課題】回転体等の移動体の規定位置への自動復帰の際の自動復帰部材による衝撃音・衝撃振動を効果的に減少できる摺動式電子部品を提供する。【解決手段】基台８０と、基台８０の表面に対向して設置される回転体（移動体）５０と、基台８０と回転体５０の間に設置され回転体５０の移動に伴なって電気的出力を変化する電気的機能部（摺動子６７等）と、回転体５０の基台８０を設置した反対側の面を押えて基台８０と回転体５０の離間距離を一定に保つ押え部材７９とを具備し、さらに回転体５０を規定位置に自動復帰させる弾発力を付与するねじりコイルバネ（自動復帰部材）７３をこの回転体５０に収納してなる構造の回転式電子部品（摺動式電子部品）である。押え部材７９と回転体５０の対向面に回転体５０の回転に抵抗を付与する抵抗付与部として、グリス介在面又は摩擦摺動面又はグリス介在兼摩擦摺動面６５，７９５を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、基台の表面に対向して設置される移動体と、前記基台と移動体の間に設置され前記移動体の移動に伴なって電気的出力を変化する電気的機能部と、移動体の前記基台を設置した反対側の面を押えて基台と移動体の離間距離を一定に保つ押え部材とを具備し、さらに前記移動体を規定位置に自動復帰させる弾発力を付与する自動復帰部材をこの移動体に収納してなる構造の摺動式電子部品において、
前記押え部材と移動体の対向面に移動体の移動に抵抗を付与する抵抗付与部を設けたことを特徴とする摺動式電子部品。
【請求項２】
前記抵抗付与部は、前記押え部材と回転体の対向面にグリスを介在させて構成されるグリス介在面であることを特徴とする請求項１に記載の摺動式電子部品。
【請求項３】
前記抵抗付与部は、前記押え部材と回転体の対向面を接触させて構成される摩擦摺動面であることを特徴とする請求項１に記載の摺動式電子部品。
【請求項４】
前記抵抗付与部は、前記押え部材と回転体の対向面にグリスを介在させ且つ接触させて構成されるグリス介在兼摩擦摺動面であることを特徴とする請求項１に記載の摺動式電子部品。
【請求項５】
前記移動体は前記基台から突出する軸に回動自在に取り付けられる回転体であり、
一方前記押え部材はこの軸に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２又は３又は４に記載の摺動式電子部品。
【請求項６】
前記自動復帰部材はねじりコイルバネであり、
このねじりコイルバネは前記回転体の押え部材側の面に前記軸を囲むように形成された自動復帰部材収納部内に収納され、その両端の引出部を外部に突出してこれら引出部を回転体に隣接して設置した固定側部材の係止部に弾接させることで回転体に規定位置への自動復帰力を付与することを特徴とする請求項５に記載の摺動式電子部品。
【請求項７】
前記押え部材はねじりコイルバネを収納した前記自動復帰部材収納部を塞ぎ、且つこの押え部材の自動復帰部材収納部を塞いだ部分の外周部分を囲む位置に前記抵抗付与部を設けたことを特徴とする請求項６に記載の摺動式電子部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転式電子部品やスライド式電子部品等の摺動式電子部品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば回転式電子部品は、回転側の部材（移動体）を回転することでその電気的出力を変化するように構成されている。図８はこの種従来の回転式電子部品（摺動式電子部品）１８０を示す図である。同図（ａ）に示すように回転式電子部品１８０は、金属板製の基台１９０上にフレキシブル回路基板２００を載せ、その上に中立点復帰用バネ２３０を取り付けた成形樹脂製の回転体２１０を回動自在に取り付けて構成されている。ここで基台１９０の両側辺の下部の対向する位置には紙面手前側に折り曲げられて突出する係止片１９１，１９３が設けられ、また基台１９０のほぼ中央には紙面手前側に突出する円筒状の軸部１９５が設けられている。フレキシブル回路基板２００はその表面の回転体２１０によって隠れている部分に、円弧状のスイッチパターン（又は抵抗体パターン）を印刷し、その下端部に金属端子板製の端子２１１を突出するように取り付けて構成されている。回転体２１０は成形樹脂製であり、略円板状の基部２１２の外周側面からレバー２１３を突出し、また基部２１２の中央を前記軸部１９５によって回動自在に軸支し、その周囲に突出部２２３を設け、さらにその周囲にリング状に凹むバネ収納部２１７を設け、バネ収納部２１７の下部には切り欠き２１８を設けてその両側を当接部２１９，２２１として構成されている。なお基部２１２のフレキシブル回路基板２００側の面には図示しない摺動子が取り付けられており、フレキシブル回路基板２００のスイッチパターン（又は抵抗体パターン）に当接している。中立点復帰用バネ２３０はねじりコイルバネであり、リング状に巻いたコイル部２３１をバネ収納部２１７内に収納し、両端の引出部２３３，２３５をそれぞれ回転体２１０の当接部２１９，２２１と、基台１９０の係止片１９１，１９３の両者に係止することで回転体２１０を中立点に位置している。
【０００３】
そして例えば図８（ｂ）に示すようにレバー２１３を矢印ａ方向に押圧すると回転体２１０は時計回りに回動し、図示しない摺動子がスイッチパターン（又は抵抗体パターン）上を摺動することで各端子２１１間の電気的出力が変化する。このとき中立点復帰用バネ２３０の左側の引出部２３３は係止片１９１に係止されたままであるが、右側の引出部２３５は当接部２２１に押圧されて引出部２３３側に移動し、このときコイル部２３１は絞られて強い弾発復帰力を生じ、従ってレバー２１３への押圧を解除すると回転体２１０は元の中立点位置に自動復帰する。
【０００４】
しかしながら上記従来の回転式電子部品１８０においては、レバー２１３への押圧を解除した際、中立点復帰用バネ２３０の前記強い弾発復帰力によって回転体２１０が中立点位置に自動復帰する際、同時に中立点復帰用バネ２３０の引出部２３５が係止片１９３に強く当接し、その衝撃力で強い当接音及び／又は当接振動が発生するという問題があった。この問題を解決するため、例えば特許文献１においては、前記中立点復帰用バネ２３０の両引出部２３３，２３５又は係止片１９１，１９３に緩衝部材（緩衝用樹脂チューブ）を取り付ける方法が考えられている。このように構成すれば、前記衝撃音・衝撃振動をかなり緩和させることができる。しかしながら中立点復帰用バネ２３０の弾発復帰力が強い場合は、この方法によって前記衝撃音・衝撃振動を減衰しても、さらに衝撃音・衝撃振動が残ってしまう場合があり、さらなる衝撃音・衝撃振動の減衰が望まれていた。またこの方法の場合、別途緩衝部材（緩衝用樹脂チューブ）が必要となり、部品点数が増加し、その組み立て作業も煩雑となってしまう。
【特許文献１】特開２００２−１９８２０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、回転体等の移動体の規定位置への自動復帰の際の自動復帰部材による衝撃音・衝撃振動を効果的に減少できる摺動式電子部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願請求項１に記載の発明は、基台と、基台の表面に対向して設置される移動体と、前記基台と移動体の間に設置され前記移動体の移動に伴なって電気的出力を変化する電気的機能部と、移動体の前記基台を設置した反対側の面を押えて基台と移動体の離間距離を一定に保つ押え部材とを具備し、さらに前記移動体を規定位置に自動復帰させる弾発力を付与する自動復帰部材をこの移動体に収納してなる構造の摺動式電子部品において、前記押え部材と移動体の対向面に移動体の移動に抵抗を付与する抵抗付与部を設けたことを特徴とする摺動式電子部品にある。
【０００７】
本願請求項２に記載の発明は、前記抵抗付与部は、前記押え部材と回転体の対向面にグリスを介在させて構成されるグリス介在面であることを特徴とする請求項１に記載の摺動式電子部品にある。
【０００８】
本願請求項３に記載の発明は、前記抵抗付与部は、前記押え部材と回転体の対向面を接触させて構成される摩擦摺動面であることを特徴とする請求項１に記載の摺動式電子部品にある。
【０００９】
本願請求項４に記載の発明は、前記抵抗付与部は、前記押え部材と回転体の対向面にグリスを介在させ且つ接触させて構成されるグリス介在兼摩擦摺動面であることを特徴とする請求項１に記載の摺動式電子部品にある。
【００１０】
本願請求項５に記載の発明は、前記移動体は前記基台から突出する軸に回動自在に取り付けられる回転体であり、一方前記押え部材はこの軸に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２又は３又は４に記載の摺動式電子部品にある。
【００１１】
本願請求項６に記載の発明は、前記自動復帰部材はねじりコイルバネであり、このねじりコイルバネは前記回転体の押え部材側の面に前記軸を囲むように形成された自動復帰部材収納部内に収納され、その両端の引出部を外部に突出してこれら引出部を回転体に隣接して設置した固定側部材の係止部に弾接させることで回転体に規定位置への自動復帰力を付与することを特徴とする請求項５に記載の摺動式電子部品にある。
【００１２】
本願請求項７に記載の発明は、前記押え部材はねじりコイルバネを収納した前記自動復帰部材収納部を塞ぎ、且つこの押え部材の自動復帰部材収納部を塞いだ部分の外周部分を囲む位置に前記抵抗付与部を設けたことを特徴とする請求項６に記載の摺動式電子部品にある。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１，２，３，４に記載の発明によれば、押え部材と移動体の対向面に移動体の移動に抵抗を付与する抵抗付与部（グリス介在面，摩擦摺動面，グリス介在兼摩擦摺動面）を設けたので、回転体の回転に強い抵抗（粘性抵抗，摩擦抵抗，粘性及び摩擦抵抗）を与えることができ、従って自動復帰部材による復帰力の強さに比べて移動体の移動速度をかなり遅いものにできる。従って自動復帰部材の一部が固定側部材に当接する等の際の衝撃音・衝撃振動はほとんど生じなくなる。
【００１４】
請求項５，６に記載の発明によれば、本発明に係る摺動式電子部品を容易に回転式電子部品に適用できる。
【００１５】
請求項７に記載の発明によれば、前記押え部材をねじりコイルバネを収納した自動復帰部材収納部を塞ぐことに利用できる。また押え部材の自動復帰部材収納部を塞いだ部分の外周部分を囲む位置に抵抗付与部を設けたので、抵抗付与部を回転体の外周側の位置に形成でき、これによって回転体の回転トルクを効果的に強くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明を適用してなる電子部品である摺動式電子部品（以下この実施形態では「回転式電子部品」という）１を取付台１２０上に取り付けた状態を示す側断面図である。また図２は前記取付台１２０上に取り付けた回転式電子部品１の分解斜視図である。両図において回転式電子部品１は、可撓性を有する合成樹脂フイルムの表面に電気的な各種機能を有するパターンからなる機能パターン部１３と端子パターン部１５とを設けたフレキシブル回路基板１１と、前記フレキシブル回路基板１１の機能パターン部１３を設けた部分を取り付ける電子部品取付部８１を有する固定側部材（以下この実施形態では「基台」という）８０と、前記基台８０から突出する軸８７に回動自在に取り付けられ前記フレキシブル回路基板１１の機能パターン部１３を設けた部分の表面上に設置されて機能パターン部１３の出力を変化する移動体（以下この実施形態では「回転体」という）５０と、前記回転体５０に収納されて回転体５０を規定位置に自動復帰させる弾発力を付与する自動復帰部材（以下この実施形態では「ねじりコイルバネ」という）７３と、前記軸８７に取り付けられ前記回転体５０の軸８７からの抜けを防止する押え部材７９とを具備している。またこの回転式電子部品１の基台８０は、前記回転式電子部品１を設置する電子部品取付部８１と電子部品取付部８１から屈曲して前記回転式電子部品１から離れる方向に伸びる圧接接続部８５とを一体形成して構成されており、この基台８０の圧接接続部８５と取付台１２０との間に回路基板１４０と回転式電子部品１から引き出したフレキシブル回路基板１１とを挟持することで前記回路基板１４０に設けた下記する端子パターン１４１とフレキシブル回路基板１１に設けた下記する端子パターン１９間を圧接接続した状態でこれら各部材を固定部材１５０を用いて取付台１２０に固定している。以下各部材について説明する。
【００１７】
ここで図３に示すように、フレキシブル回路基板１１の周囲と背面とには成形樹脂製の基台８０がインサート成形によって取り付けられている。フレキシブル回路基板１１は基台８０の電子部品取付部８１に保持される機能パターン部１３と、基台８０の電子部品取付部８１の下部から突出する端子パターン部１５とを具備しており、機能パターン部１３の表面には円弧状の摺接パターン１７が設けられ、端子パターン部１５には端子パターン１９が設けられ、摺接パターン１７と端子パターン１９間は接続パターン２１によって接続されている。なお摺接パターン１７はスイッチパターンであっても良く、抵抗体パターンであっても良く、さらにそれら以外の機能を有するパターンであっても良い。端子パターン部１５の両側面には下記する固定部材１５０の取付片１５３を係合する凹状の係合部２３，２３が設けられている。フレキシブル回路基板１１の中央（回転体５０の回転中心軸部分）には小孔からなる貫通孔２５が設けられている（図１参照）。
【００１８】
基台８０は成形樹脂を略半円板状に成形してなる電子部品取付部８１と、電子部品取付部８１を略Ｌ字状に屈曲することで回転式電子部品１（回転体５０）から離れる方向（後方）に伸びる圧接接続部８５とを一体成形して構成されている。電子部品取付部８１は、フレキシブル回路基板１１の機能パターン部１３の周囲と背面とを囲むように成形されている。また電子部品取付部８１の上部中央にはストッパー用の係止部８３が設けられ、また電子部品取付部８１の下部両側には前方（回転体５０側）に向かって突出する取付部８４，８４が設けられている。取付部８４の上面は半径方向外側に向かって下降するように傾斜する面状の係止部８４ａとなっている。また電子部品取付部８１にはフレキシブル回路基板１１の機能パターン部１３に設けた貫通孔２５（図１参照）を貫通して突出する円柱状の軸８７が設けられ、軸８７の先端には軸８７よりもその外径寸法を小さくしてなる円筒状の取付部８９が突設されている。一方圧接接続部８５は平板状で、その両側辺に下記する固定部材１５０の取付片１５３を係合する凹状の係合部８６，８６が設けられている。
【００１９】
回転体５０は、図１に示すように、フレキシブル回路基板１１の機能パターン部１３に対向する側の面に摺動子６７を取り付け、またその反対側の面にねじりコイルバネ７３を収納し、さらに基部８０の軸８７からの抜けが押え部材７９によって防止されている。即ち回転体５０は略円板状の樹脂成形品であり、その中央に前記基台８０の軸８７を回動自在に挿入する貫通孔５２が設けられ、その一方の面を摺動子取付面５３とし、また他方の面に自動復帰部材収納部５５を設けている。自動復帰部材収納部５５は貫通孔５２の周囲を囲むリング形状の凹部によって構成されており、その半径方向外側に向けて一対の切り欠き状の引出部挿通部５８，５８が設けられている。また自動復帰部材収納部５５の中央は円筒状の突出部５９となっており、その内部に前記貫通孔５２が形成されている。引出部挿通部５８，５８の下側の面は当接部６０，６０となっている。自動復帰部材収納部５５は、下記するねじりコイルバネ７３のコイル部７５が収納される寸法に形成されている。また回転体５０の押え部材７９に対向する側の面の前記自動復帰部材収納部５５の周囲を囲むリング状（但し引出部挿通部５８，５８の部分で二ヶ所切れている）の面は、回転体５０の移動に抵抗を付与する抵抗付与部（以下この実施形態では「グリス介在面」という）６５となっている。このグリス介在面６５は何れの部分も同一平面上（回転体５０の回転軸に垂直な平面上）にあり、図１に示すように、その表面は、前記突出部５９の先端面よりも少し押え部材７９側に突出する位置に形成されている。一方回転体５０の上部からはつまみ取付部６１が突出している。また回転体５０の摺動子取付面５３には、図１に示すように下記する摺動子６７の取付部６９，６９に挿入される小突起状の固定部６３が突設されている。
【００２０】
図１に示す摺動子６７は弾性金属板を略リング状に形成して構成されており、その上下部分二ヶ所に穴からなる取付部６９，６９を設け、またその所定位置に摺接部７１を設けている。図２に示すねじりコイルバネ７３は線材をコイル状に巻き回したコイル部７５の両端から引出部７７，７７を引き出して構成されている。このねじりコイルバネ７３は両引出部７７，７７を上方向に移動することでコイル部７５の内径が小さくなって絞られる方向になるように巻き回されている。
【００２１】
図４は押え部材７９を図２の反対面側から見た斜視図である。同図及び図１，図２に示すように押え部材７９は、成形樹脂を略平板状（上部が半円板状、下部が矩形板状）であって前記回転体５０の自動復帰部材収納部５５を塞ぐ外形寸法よりも少し大きい外形寸法に形成して構成されており、その中央に前記基台８０の取付部８９を挿入する円形の貫通孔からなる挿入部７９１を設け、またその回転体５０側の面にリング状に突出するバネ押え部７９３を設けている。バネ押え部７９３は回転体５０の自動復帰部材収納部５５に対向してコイル部７５を押える位置に形成されている。また押え部材７９の回転体５０側の面の前記バネ押え部７９３の外周をリング状に囲む平面（図４に点線で示す面）は、回転体５０の移動に抵抗を付与する抵抗付与部（以下この実施形態では「グリス介在面」という）７９５となっている。グリス介在面７９５は図２に示す回転体５０のグリス介在面６５の対向面に設けられる。
【００２２】
固定部材１５０は金属板製であり、前記基台８０の圧接接続部８５の上面をほぼ覆う矩形状の押え部１５１と、押え部１５１の両側辺から二本ずつ突出して下方向に屈曲される舌片状の取付片１５３とを具備して構成されている。各取付片１５３は前記圧接接続部８５の各係合部８６，８６に対向する位置に形成されている。回路基板１４０は、可撓性を有する合成樹脂フイルム上に３つの端子パターン１４１を設け、各端子パターン１４１から引き出した引出パターン１４３をこの回路基板１４０の引出部１４５に導出している。また回路基板１４０の先端側の一辺には二つの凹状の係合部１４７が設けられ、また各端子パターン１４１を形成した部分よりも引出部１４５を引き出す側の部分にも二つの貫通孔からなる係合部１４７が設けられている。取付台１２０はモールド樹脂を略矩形状に成形して構成されており、その前方側は電子部品設置部１２１、後方側は基板圧接部１２３となっている。基板圧接部１２３の略中央には矩形状で凹状の弾発手段収納部１２５が設けられ、また基板圧接部１２３の両側辺にはそれぞれ２つずつの凹状の係合部１２７が設けられている。また弾発手段収納部１２５内に収納される弾発手段１３０は弾性金属板製であり、略矩形状の基部１３１の長手方向の一側辺から三本の弾発片１３３を突出して上方向に折り曲げ、それぞれの先端に上方向に突出する弾発部１３５を形成して構成されている。
【００２３】
次に回転式電子部品１の組み立て方法を説明すると、まず予め前記回転体５０のグリス介在面６５と押え部材７９のグリス介在面７９５の何れか一方の面又は両者の面に、グリスを塗布しておく。また予め回転体５０の摺動子取付面５３に摺動子６７を当接し、その際回転体５０に設けた固定部６３（図１参照）を摺動子６７に設けた取付部６９，６９（図１参照）に挿入してその先端を熱カシメすることで固定しておく。次にこの回転体５０を基台８０に取り付けたフレキシブル回路基板１１の機能パターン部１３の表面上に設置し、その際基台８０の軸８７を回転体５０の貫通孔５２に回動自在に挿入する。次に回転体５０の自動復帰部材収納部５５内にねじりコイルバネ７３のコイル部７５を収納して両端の引出部７７，７７をそれぞれ回転体５０の引出部挿通部５８，５８に挿入し、当接部６０，６０に弾接させ（このとき引出部７７の先端は引出部挿通部５８，５８からその外方に突出し、基台８０の係止部８４ａ上に弾接している）、その上から押え部材７９を被せて押え部材７９の挿入部７９１に基台８０の取付部８９を挿入し、その先端を熱カシメして回転体５０及びねじりコイルバネ７３の軸８７からの抜けを押える。このとき同時に回転体５０のグリス介在面６５と押え部材７９のグリス介在面７９５とがグリスの層を介して接触する。つまりこの実施形態における抵抗付与部は、押え部材７９と回転体５０の対向面にグリスを介在させて構成されるグリス介在面７９５，６５である。なおこのとき回転体５０の突出部５９の先端面は押え部材７９の対向面に当接していない。これによって回転式電子部品１が完成する。このとき摺動子６７の摺接部７１は機能パターン部１３の摺接パターン１７上に当接する。なおフレキシブル回路基板１１に設けた摺接パターン１７とこれに摺接する摺動子６７とによって電気的出力を変化する電気的機能部が構成される。
【００２４】
以上のようにこの回転式電子部品１は、基台８０と、基台８０の表面に対向して設置される回転体５０と、前記基台８０と回転体５０の間に設置され前記回転体５０の移動に伴なって電気的出力を変化する電気的機能部（摺接パターン１７と摺動子６７）と、回転体５０の前記基台８０を設置した反対側の面を押えて基台８０と回転体５０の離間距離を一定に保つ押え部材７９とを具備し、さらに前記回転体５０を規定位置（中立位置）に自動復帰させる弾発力を付与するねじりコイルバネ７３をこの回転体５０に収納してなる構造の回転式電子部品１において、前記押え部材７９と回転体５０の対向面に回転体５０の移動に抵抗を付与する抵抗付与部（グリス介在面）６５，７９５を設けて構成されている。さらに具体的に言えば、前記ねじりコイルバネ７３は前記回転体５０の押え部材７９側の面に前記軸８７を囲むように形成された自動復帰部材収納部５５内に収納され、その両端の引出部７７，７７を外部に突出してこれら引出部７７，７７を回転体５０に隣接して設置した固定側部材（基台８０の取付部８４，８４）の係止部８４ａ，８４ａに弾接させることで回転体５０に規定位置（中立位置）への自動復帰力を付与し、一方前記押え部材７９はねじりコイルバネ７３を収納した前記自動復帰部材収納部５５を塞ぎ、且つこの押え部材７９の自動復帰部材収納部５５を塞いだ部分の外周部分を囲む位置に前記抵抗付与部（グリス介在面）６５，７９５を設けている。
【００２５】
以上のようにして組み立てた回転式電子部品１を取付台１２０上に取り付けるには、まず図２において、取付台１２０の弾発手段収納部１２５内に弾発手段収納部１２５の開口面より弾発部１３５が所定寸法外側に突出するように弾発手段１３０を収納した上で、その上に端子パターン１４１を上向きとした回路基板１４０を載置する。次に基台８０に取り付けたフレキシブル回路基板１１の端子パターン部１５を図２に示すように基台８０の圧接接続部８５の下面側に折り曲げて、前記回路基板１４０上に載置する。そして前記圧接接続部８５の上面に固定部材１５０の押え部１５１を載置し、その際固定部材１５０の各取付片１５３を圧接接続部８５の各係合部８６，８６と端子パターン部１５の係合部２３，２３と回路基板１４０の各係合部１４７と取付台１２０の各係合部１２７とに係合し、各取付片１５３の先端を取付台１２０の裏面に折り曲げ、これによって揺動式電子部品１を固定した基台８０を取付台１２０に固定すると同時に、取付台１２０上に載置した回路基板１４０の三つの端子パターン１４１とフレキシブル回路基板１１の三つの端子パターン１９とを圧接接続部８５の下面と弾発手段１３０の三つの弾発部１３５とによってそれぞれ圧接接続する。つまり基台８０の圧接接続部８５と取付台１２０との間に回路基板１４０と回転式電子部品１から引き出したフレキシブル回路基板１１とを挟持することで弾発手段収納部１２５の開口面から突出している弾発手段１３０の三つの弾発部１３５が前記所定寸法押し下げられることにより、その弾発力により回路基板１４０に設けた端子パターン１４１とフレキシブル回路基板１１に設けた端子パターン１９間を圧接接続する。即ち電子部品取付部８１に取り付けた回転式電子部品１から引き出したフレキシブル回路基板１１と回路基板１４０との挟持を、電子部品取付部８１から屈曲して揺動式電子部品１から離れる方向に伸びて回転式電子部品１の後方の位置にある圧接接続部８５で行っている。
【００２６】
図５は以上のようにして組み立てられた回転式電子部品１の動作説明図（但し、押え部材７９の記載は省略）である。なおこの回転式電子部品１のつまみ取付部６１にはつまみ１６０を取り付けている。そして回転体５０が中立位置（規定位置）にあるときは、ねじりコイルバネ７３の両引出部７７，７７は回転体５０の当接部６０，６０と基台８０の係止部８４ａ，８４ａに弾接している。そして例えばつまみ１６０を矢印Ａ方向に回動すれば、回転体５０全体が矢印Ａ方向に回動し、摺動子６７の摺接部７１がフレキシブル回路基板１１の摺接パターン１７上を摺動してその出力を変化する。その際ねじりコイルバネ７３の左側の引出部７７は元の位置に保持されたまま右側の引出部７７が当接部６０によって押し上げられて図５（ｂ）の状態となる。このときねじりコイルバネ７３のコイル部７５はそのターン数を増やす方向にねじられるためその外径は小さくなり、従ってコイル部７５の外周が自動復帰部材収納部５５の内周面に強く当接することはなく、そのねじれがスムーズ且つ確実に行える。そしてつまみ１６０の揺動を解除すれば、ねじりコイルバネ７３の弾発復帰力によって回転体５０は元の図５（ａ）の状態に自動復帰する。
【００２７】
ところで前述のようにつまみ１６０の揺動を解除してねじりコイルバネ７３の弾発復帰力によって回転体５０が元の中立位置に自動復帰する際、ねじりコイルバネ７３の弾発復帰力の強さに比べて回転体５０の回転速度はかなり遅いものとなる。何故なら前述のように固定側の部材である押え部材７９と可動側の部材である回転体５０の対向面に回転体５０の移動に抵抗を付与するグリス介在面（抵抗付与部）６５，７９５を設けたので、グリスの粘性によって回転体５０の回転に粘性抵抗が与えられ、従ってその回転速度が大きく低下するからである。従って図５（ｂ）に示すように、当接部６０によって押し上げられた引出部７７が再び係止部８４ａに当接する際の衝突による衝撃は非常に小さなものとなる。従ってこの当接による衝撃音・衝撃振動はほとんど生じない。このグリスによる衝撃吸収作用は、前記背景技術の欄で説明した緩衝部材（緩衝用樹脂チューブ）を用いた場合の衝撃吸収作用よりも大きなものであり、効果的である。
【００２８】
なお上記実施形態において、回転体５０のグリス介在面６５を、自動復帰部材収納部５５の中心側に位置する突出部５９の先端面ではなく、自動復帰部材収納部５５の外周側に位置する面を用いたのは、回転体５０の中心付近よりもできるだけ外周側の位置の方が同じ粘性抵抗に対して半径が長い分、トルクを大きくできるからである。またグリス介在面６５の面積も大きく取れてその分粘性抵抗を大きなものとできるからである。
【００２９】
なお上記衝撃吸収作用をさらに大きく効果的なものとするため、回転体５０のグリス介在面６５と押え部材７９のグリス介在面７９５の両者、或いは何れか一方の表面を多数の凹凸を設けた面（梨地処理面、シボ加工面）としてもよい。このように構成すれば、グリスによる粘性抵抗をより強く生じさせることができ、より効果的な衝撃吸収作用を発揮させることができる。
【００３０】
また上記衝撃吸収作用をさらに大きく効果的なものとするため、前記回転体５０と押え部材７９の対向面であるグリス介在面６５，７９５をグリスを介在させた状態で圧接することで接触させ、これによってこれら面６５，７９５をグリス介在兼摩擦摺動面としてもよい。このように構成すれば、回転体５０を回転した際のグリスによる粘性抵抗と摺動による摩擦抵抗とを同時に生じさせることができ、より強くより効果的な抵抗となり、より効果的な衝撃吸収作用を発揮させることができる。さらにこれらグリス介在兼摩擦摺動面６５，７９５の両者或いは何れか一方の表面を多数の凹凸を設けた面（梨地処理面、シボ加工面）としてもよい。
【００３１】
なお上記回転式電子部品１によれば、基台８０の電子部品取付部８１にフレキシブル回路基板１１の機能パターン部１３を貫通して突出する軸８７を設け、この軸８７に回転体５０を回動自在に軸支したので、機能パターン部１３上に回転体５０を回動自在に取り付けるための部材を別途用意する必要はなく、部品点数の削減と構造の簡素化が図れる。
【００３２】
図６は本発明の他の実施形態を適用してなる摺動式電子部品（以下この実施形態では「回転式電子部品」という）１−２を取付台１２０上に取り付けた状態を示す側断面図である。この実施形態において前記実施形態と同一又は相当部分には同一符号を付す。なお以下で説明する事項以外の事項については、前記実施形態と同じである。この実施形態において前記実施形態と相違する点は、押え部材７９の形状と、押え部材７９の形状の変更に合わせて変更した回転体５０の押え部材７９に対向する側の面の形状と、グリスを用いないで回転体５０に所望の回転抵抗を与えるように構成した点である。
【００３３】
ここで図７は押え部材７９の斜視図（図４と同一角度から見たもの）である。同図に示す押え部材７９において前記図４等に示す押え部材７９と相違する点は、押え部材７９に設ける抵抗付与部（以下この実施形態では「摩擦摺動面」という）７９５を、押え部材７９の回転体５０に対向する側の面の外周近傍にリング状に突出して設けた点である。つまり図４に示す押え部材７９におけるグリス付与面７９５とほぼ同じ位置に、回転体側に突出するリング状の突出部７９７を設け、この突出部７９７の先端面をグリスを付与しない摩擦摺動面７９５とした点である。
【００３４】
一方回転体５０の押え部材７９に対向する側の面には、前記実施形態と同様にその中央に貫通孔５２を設け、その周囲に形成される円筒状の突出部５９の外周側に自動復帰部材収納部５５を設けて構成されている。そして前記実施形態と同様に前記自動復帰部材収納部５５の周囲を囲むリング状の面（押え部材７９に対向する面）が抵抗付与部（以下この実施形態では「摩擦摺動面」という）６５となっている。この摩擦摺動面６５は何れの部分も同一平面上（回転体５０の回転軸に垂直な平面上）にあるが、この実施形態において前記実施形態と相違する点は、摩擦摺動面６５の表面と、前記突出部５９の先端面とを同一の面上に位置させた点のみである。
【００３５】
そしてこの実施形態の場合、回転体５０の摩擦摺動面６５と押え部材７９の摩擦摺動面７９５とが直接接触している。つまりこの実施形態における抵抗付与部は、押え部材７９と回転体５０の対向面を面接触させて構成される摩擦摺動面７９５，６５である。このとき回転体５０の突出部５９の先端面は押え部材７９の表面に当接していない（突出している突出部７９７が摩擦摺動面６５に先に当接するから）。そして回転体５０を回動すれば、前記実施形態と同様にその電気的機能部（摺接パターン１７と摺動子６７）の出力が変化する。そして前記回転体５０の回動を解除すれば、ねじりコイルバネ７３の弾発復帰力によって回転体５０は元の中立位置に自動復帰する。ところで前述のように回転体５０の回動を解除してねじりコイルバネ７３の弾発復帰力によって回転体５０が元の中立位置に自動復帰する際、ねじりコイルバネ７３の弾発復帰力の強さに比べて回転体５０の回転速度はかなり遅いものとなる。何故なら前述のように固定側の部材である押え部材７９と可動側の部材である回転体５０の対向面に回転体５０の移動に抵抗を付与する摩擦摺動面（抵抗付与部）６５，７９５を設けたので、両者の摩擦抵抗によって回転体５０の回転に抵抗が与えられ、従ってその回転速度が大きく低下するからである。従って回転体５０の回動の際に当接部６０によって押し上げられた引出部７７が再び係止部８４ａに当接する際の衝突による衝撃は非常に小さなものとなる。従ってこの当接による衝撃音・衝撃振動はほとんど生じない。この摩擦による衝撃吸収作用は、前記背景技術の欄で説明した緩衝部材（緩衝用樹脂チューブ）を用いた場合の衝撃吸収作用よりも大きなものであり、効果的である。
【００３６】
なお上記実施形態において、回転体５０の摩擦摺動面６５を、自動復帰部材収納部５５の中心側に位置する突出部５９の先端面ではなく、自動復帰部材収納部５５の外周側に位置する面を用いたのは、前記実施形態と同様に、回転体５０の中心付近よりもできるだけ外周側の位置の方が同じ摩擦抵抗に対して半径が長い分、トルクを大きくできるからである。また摩擦摺動面６５の面積も大きく取れてその分摩擦抵抗を大きなものとできるからである。
【００３７】
なお上記衝撃吸収作用をさらに大きく効果的なものとするため、回転体５０の摩擦摺動面６５と押え部材７９の摩擦摺動面７９５の両者、或いは何れか一方の表面を多数の凹凸を設けた面（梨地処理面、シボ加工面）としてもよい。このように構成すれば、摩擦抵抗をより強くすることができ、より効果的な衝撃吸収作用を発揮させることができる。
【００３８】
なおこの実施形態では押え部材７９に摩擦摺動面７９５用の突出部７９７を設けたが、その代りに回転体５０側に同様の突出部を設けてその先端面を摩擦摺動面６５としてもよい。また上記衝撃吸収作用をさらに大きく効果的なものとするため、この実施形態においても前記実施形態と同様に、両摩擦摺動面６５，７９５の間にグリスを介在することで、これら両面６５，７９５をグリス介在兼摩擦摺動面としても良い。このように構成すれば、回転体５０を回転した際のグリスによる粘性抵抗と摺動による摩擦抵抗とを同時に生じさせることができ、より強くより効果的な抵抗となり、より効果的な衝撃吸収作用を発揮させることができる。さらにこれらグリス介在兼摩擦摺動面６５，７９５の両者或いは何れか一方の表面を多数の凹凸を設けた面（梨地処理面、シボ加工面）としてもよい。一方図１乃至図５に示す実施形態のグリス介在面６５，７９５の間にグリスを介在しないで直接当接することで、これら両グリス介在面６５，７９５を摩擦摺動面に変更しても良い。
【００３９】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお直接明細書及び図面に記載のない何れの形状・構造・材質であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。例えば上記
実施形態では本発明を回転式電子部品に適用した例を示したが、本発明はスライド式電子部品等の他の各種摺動式電子部品に用いても良い。また電気的機能部は、摺動子とこれが摺接する摺接パターンの組み合わせに限られず、他の種々の構成の電気的機能部であっても良い。また自動復帰部材も前記実施形態で示したねじりコイルバネに限定されず、コイルスプリングや板バネ等、他の各種構造の自動復帰部材であっても良い。要は基台と、基台の表面に対向して設置される移動体（スライド、回転、揺動等を問わない）と、前記基台と移動体の間に設置され前記移動体の移動に伴なって電気的出力を変化する電気的機能部と、移動体の前記基台を設置した反対側の面を押えて基台と移動体の離間距離を一定に保つ押え部材とを具備し、さらに前記移動体を規定位置に自動復帰させる弾発力を付与する自動復帰部材をこの移動体に収納してなる構造の摺動式電子部品であれば、どのような構造の摺動式電子部品にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】取付台１２０上に取り付けた回転式電子部品１の側断面図である。
【図２】取付台１２０上に取り付けた回転式電子部品１の分解斜視図である。
【図３】基台８０とフレキシブル回路基板１１とを示す斜視図である。
【図４】押え部材７９の斜視図である。
【図５】回転式電子部品１の動作説明図（但し、押え部材７９の記載は省略）である。
【図６】取付台１２０上に取り付けた回転式電子部品１−２の側断面図である。
【図７】押え部材７９の斜視図（図４と同一角度から見たもの）である。
【図８】従来の回転式電子部品（摺動式電子部品）１８０を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  回転式電子部品（摺動式電子部品）
１１  フレキシブル回路基板
１７  摺接パターン（電気的機能部）
５０  回転体（移動体）
５５  自動復帰部材収納部
６５  グリス介在面又は摩擦摺動面（抵抗付与部）
６７  摺動子（電気的機能部）
７３  ねじりコイルバネ（自動復帰部材）
７５  コイル部
７７  引出部
７９  押え部材
７９５  グリス介在面又は摩擦摺動面（抵抗付与部）
８０  基台（固定側部材）
８４ａ  係止部
８７  軸
１２０  取付台
１４０  回路基板
１５０  固定部材
１−２  回転式電子部品（摺動式電子部品）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006310654.tif 000008
【図７】
2006310654.tif 000009
【図８】
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