(57)【要約】【課題】そのときの状況にあわせたサービスや、個人ひとりひとりの生活における特性をより反映したサービスを行うことができる操作履歴利用システムを提供する。【解決手段】ユーザエージェント部２０２は、操作履歴データから所定の条件を満たす履歴の頻出操作パターンを抽出するパターン抽出部４０４、新たに登録する操作履歴データからパターンデータベース４０５に登録されている頻出操作パターンと一致するものを監視するパターン監視部４０６、およびユーザの意図しない操作と予想される操作について確認や修正を行う操作確認部６０４を備える。また、サービスコンシェルジェ部２０３は、提供するサービス内容を推定するサービス決定部５０１、および選択されたサービスを対応する機器へ出力するサービス出力部５０２を備える。【選択図】図２３
2006260600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器から送信される操作履歴データを管理する操作履歴管理装置と、前記操作履歴管理装置が管理する操作履歴データに基づいてユーザに応じた前記機器の動作制御を行うサービス提供装置とが接続される操作履歴利用システムであって、
前記操作履歴管理装置は、
前記機器から送信されて操作履歴データベースに登録された操作履歴データを操作日時でソートし、前記操作日時の間隔が所定時間以内である操作履歴データを同じグループとして分類し、グループ間で同一または部分的に一致する操作の系列を抽出し、頻出操作パターンとしてパターンデータベースに登録するパターン抽出手段と、
前記機器から新たに送信された操作履歴データの操作系列が前記パターンデータベースの前記頻出操作パターンに部分的に一致するか否かを監視するパターン監視手段と、
前記パターン監視手段による監視の結果、前記機器から新たに送信された操作履歴データの操作系列が前記パターンデータベースの前記頻出操作パターンに部分的に一致する場合、前記新たに送信された操作履歴データの操作系列の中で、前記部分的に一致した頻出操作パターンと一致しなかった操作を求め、前記一致しなかった操作について、操作者であるユーザの意図しない操作と予想される操作として確認または修正を行う操作確認手段と、
前記操作履歴データベースに登録されている操作履歴データから、前記頻出操作パターンの中であらかじめ定義された操作者に対応付けられた決定的操作を含む頻出操作パターンである第１の頻出操作パターン以外の頻出操作パターンである第２の頻出操作パターンが前記第１の頻出操作パターンに引き続いて発生する頻度を算出し、前記第１の頻出操作パターンの操作者が前記第２の頻出操作パターンの操作者である確信度を前記頻度に応じて算出し、算出した前記確信度とともに前記第１の頻出操作パターンの操作者を前記第２の頻出操作パターンの操作者として、前記パターンデータベースに登録するパターン分類手段とを備え、
前記サービス提供装置は、
前記パターン監視手段による監視の結果、前記機器から新たに送信された操作履歴データの操作系列が前記頻出操作パターンの少なくとも一部に一致した場合、当該頻出操作パターンの操作者および確信度を用いて当該頻出操作パターンの操作者を特定し、前記頻出操作パターンに含まれる一致した前記操作系列の後の操作に応じ、かつ、特定した前記操作者に応じた前記機器の動作制御を行うことを決定する、または、特定した前記操作者であるユーザに応じた情報を出力することを決定するサービス決定手段を備える
ことを特徴とする操作履歴利用システム。
【請求項２】
複数の機器から送信される操作履歴データを管理する操作履歴管理装置と、前記操作履歴管理装置が管理する操作履歴データに基づいてユーザに応じた前記機器の動作制御を行うサービス提供装置とが接続される操作履歴利用システムであって、
前記操作履歴管理装置は、
前記機器から送信されて操作履歴データベースに登録された操作履歴データを操作日時でソートし、前記操作日時の間隔が所定時間以内である操作履歴データを同じグループとして分類し、グループ間で同一または部分的に一致する操作の系列を抽出し、頻出操作パターンとしてパターンデータベースに登録するパターン抽出手段と、
前記機器から新たに送信された操作履歴データの操作系列が前記パターンデータベースの前記頻出操作パターンに部分的に一致するか否かを監視するパターン監視手段と、
前記パターン監視手段による監視の結果、前記機器から新たに送信された操作履歴データの操作系列が前記パターンデータベースの前記頻出操作パターンに部分的に一致する場合、前記新たに送信された操作履歴データの操作系列の中で、前記部分的に一致した頻出操作パターンと一致しなかった操作を求め、前記一致しなかった操作について、操作者であるユーザの意図しない操作と予想される操作として確認または修正を行う操作確認手段と、
前記機器から新たに送信された操作履歴データに含まれる前記頻出操作パターンの中で、あらかじめ定義された操作者に対応付けられた決定的操作を含む頻出操作パターンである第１の頻出操作パターン以外の頻出操作パターンである第２の頻出操作パターンが前記第１の頻出操作パターンに引き続いて他の操作を挟まずに出現する、または一部の操作が重なり合って出現する度合いである隣接度合いを算出し、前記第１の頻出操作パターンの操作者が前記第２の頻出操作パターンの操作者である確信度を前記隣接度合いに応じて算出し、算出した前記確信度とともに前記第１の頻出操作パターンの操作者を前記第２の頻出操作パターンの操作者として、前記パターンデータベースに登録するパターン分類手段とを備え、
前記サービス提供装置は、
前記パターン監視手段による監視の結果、前記機器から新たに送信された操作履歴データの操作系列が前記頻出操作パターンの少なくとも一部に一致した場合、当該頻出操作パターンの操作者および確信度を用いて当該頻出操作パターンの操作者を特定し、前記頻出操作パターンに含まれる一致した前記操作系列の後の操作に応じ、かつ、特定した前記操作者に応じた前記機器の動作制御を行うことを決定する、または、特定した前記操作者であるユーザに応じた情報を出力することを決定するサービス決定手段を備える
ことを特徴とする操作履歴利用システム。
【請求項３】
前記操作確認手段は、操作者であるユーザの意図しない操作を予測した場合には、操作者に対し誤操作を伝達するための警告を行う
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の操作履歴利用システム。
【請求項４】
前記操作確認手段は、操作者であるユーザの意図しない操作を予測した場合には、操作者の操作に対する機器の動作を中断する
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の操作履歴利用システム。
【請求項５】
前記操作確認手段は、操作者であるユーザの意図しない操作を予測した場合には、前記頻出操作パターンから予想される代替操作を実行する
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の操作履歴利用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の機器の操作履歴を有効に利用して適切な情報サービスをユーザに提供するための操作履歴利用システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ユーザの行動を予測する技術として、特に移動履歴を用いてマーケティングや情報推薦に利用する方法が従来から提案されている。例えば、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）や携帯電話機能の付与された情報端末でユーザの移動履歴を記録し、その移動履歴からユーザの行動を予測し、ＰＨＳ網や携帯電話網を介して予測した行動に応じた情報を情報端末に送信する方法がある（例えば、特開２０００−２９３５４０号公報、特開２０００−３２４２４６号公報参照。）。
【０００３】
しかしながら、従来の技術は、基地局間の携帯電話の移動履歴を収集するなど、単一の機器に対するものであった。今後は機器のネットワーク化がますます進展することが予想され、ユーザが所有する複数の機器での様々な履歴情報を統合して、ネットワークを介したユーザの嗜好の分析などのマーケティング調査やコンテンツ推薦のサービスに利用できるようにする必要がある。
【０００４】
また、様々な履歴情報に基づいてユーザの嗜好や状態を分析した情報を用いて、そのときの状況にあわせたサービスを提供する状況依存型サービス(Context aware service)や、個人ひとりひとりの嗜好、興味や関心および使い方（以下、これらを総称して生活における特性という）をより反映したサービスなどが求められる。
【発明の開示】
【０００５】
そこで、本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、そのときの状況にあわせたサービスや、個人ひとりひとりの生活における特性をより反映したサービスを行うことができる操作履歴利用システムを提供することを目的とする。
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る操作履歴利用システムは、複数の機器から送信される操作履歴データを管理する操作履歴管理装置と、前記操作履歴管理装置が管理する操作履歴データに基づいてユーザに応じた前記機器の動作制御を行うサービス提供装置とが接続される操作履歴利用システムであって、前記操作履歴管理装置は、前記機器から送信されて操作履歴データベースに登録された操作履歴データを操作日時でソートし、前記操作日時の間隔が所定時間以内である操作履歴データを同じグループとして分類し、グループ間で同一または部分的に一致する操作の系列を抽出し、頻出操作パターンとしてパターンデータベースに登録するパターン抽出手段と、前記機器から新たに送信された操作履歴データの操作系列が前記パターンデータベースの前記頻出操作パターンに部分的に一致するか否かを監視するパターン監視手段と、前記パターン監視手段による監視の結果、前記機器から新たに送信された操作履歴データの操作系列が前記パターンデータベースの前記頻出操作パターンに部分的に一致する場合、前記新たに送信された操作履歴データの操作系列の中で、前記部分的に一致した頻出操作パターンと一致しなかった操作を求め、前記一致しなかった操作について、操作者であるユーザの意図しない操作と予想される操作として確認または修正を行う操作確認手段と、前記操作履歴データベースに登録されている操作履歴データから、前記頻出操作パターンの中であらかじめ定義された操作者に対応付けられた決定的操作を含む頻出操作パターンである第１の頻出操作パターン以外の頻出操作パターンである第２の頻出操作パターンが前記第１の頻出操作パターンに引き続いて発生する頻度を算出し、前記第１の頻出操作パターンの操作者が前記第２の頻出操作パターンの操作者である確信度を前記頻度に応じて算出し、算出した前記確信度とともに前記第１の頻出操作パターンの操作者を前記第２の頻出操作パターンの操作者として、前記パターンデータベースに登録するパターン分類手段とを備え、前記サービス提供装置は、前記パターン監視手段による監視の結果、前記機器から新たに送信された操作履歴データの操作系列が前記頻出操作パターンの少なくとも一部に一致した場合、当該頻出操作パターンの操作者および確信度を用いて当該頻出操作パターンの操作者を特定し、前記頻出操作パターンに含まれる一致した前記操作系列の後の操作に応じ、かつ、特定した前記操作者に応じた前記機器の動作制御を行うことを決定する、または、特定した前記操作者であるユーザに応じた情報を出力することを決定するサービス決定手段を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る操作履歴利用システムは、複数の機器から送信される操作履歴データを管理する操作履歴管理装置と、前記操作履歴管理装置が管理する操作履歴データに基づいてユーザに応じた前記機器の動作制御を行うサービス提供装置とが接続される操作履歴利用システムであって、前記操作履歴管理装置は、前記機器から送信されて操作履歴データベースに登録された操作履歴データを操作日時でソートし、前記操作日時の間隔が所定時間以内である操作履歴データを同じグループとして分類し、グループ間で同一または部分的に一致する操作の系列を抽出し、頻出操作パターンとしてパターンデータベースに登録するパターン抽出手段と、前記機器から新たに送信された操作履歴データの操作系列が前記パターンデータベースの前記頻出操作パターンに部分的に一致するか否かを監視するパターン監視手段と、前記パターン監視手段による監視の結果、前記機器から新たに送信された操作履歴データの操作系列が前記パターンデータベースの前記頻出操作パターンに部分的に一致する場合、前記新たに送信された操作履歴データの操作系列の中で、前記部分的に一致した頻出操作パターンと一致しなかった操作を求め、前記一致しなかった操作について、操作者であるユーザの意図しない操作と予想される操作として確認または修正を行う操作確認手段と、前記機器から新たに送信された操作履歴データに含まれる前記頻出操作パターンの中で、あらかじめ定義された操作者に対応付けられた決定的操作を含む頻出操作パターンである第１の頻出操作パターン以外の頻出操作パターンである第２の頻出操作パターンが前記第１の頻出操作パターンに引き続いて他の操作を挟まずに出現する、または一部の操作が重なり合って出現する度合いである隣接度合いを算出し、前記第１の頻出操作パターンの操作者が前記第２の頻出操作パターンの操作者である確信度を前記隣接度合いに応じて算出し、算出した前記確信度とともに前記第１の頻出操作パターンの操作者を前記第２の頻出操作パターンの操作者として、前記パターンデータベースに登録するパターン分類手段とを備え、前記サービス提供装置は、前記パターン監視手段による監視の結果、前記機器から新たに送信された操作履歴データの操作系列が前記頻出操作パターンの少なくとも一部に一致した場合、当該頻出操作パターンの操作者および確信度を用いて当該頻出操作パターンの操作者を特定し、前記頻出操作パターンに含まれる一致した前記操作系列の後の操作に応じ、かつ、特定した前記操作者に応じた前記機器の動作制御を行うことを決定する、または、特定した前記操作者であるユーザに応じた情報を出力することを決定するサービス決定手段を備えることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の実施の形態に係る操作履歴利用システムは、少なくとも１つの機器から送信される操作履歴データを管理する操作履歴管理装置と、前記操作履歴管理装置が管理する操作履歴データに基づいてユーザに応じた前記機器の動作制御を行うサービス提供装置とが接続される操作履歴利用システムであって、前記操作履歴管理装置は、前記機器から送信された操作履歴データから所定の時間的条件を満たす操作の系列である頻出操作パターンを抽出するパターン抽出手段と、前記頻出操作パターンの中で、あらかじめ定義された操作者に対応付けられた決定的操作を含む頻出操作パターンである第１の頻出操作パターン以外の頻出操作パターンである第２の頻出操作パターンの操作者を、前記機器から過去に送信された操作履歴データから得られる前記第１の頻出操作パターンに対する統計的な発生の連鎖頻度を算出し、頻出操作パターンの操作者として推定するパターン分類手段と、前記機器から新たに送信された操作履歴データの操作系列が前記頻出操作パターンに一致するか否かを監視するパターン監視手段とを備え、前記サービス提供装置は、前記パターン監視手段による監視の結果、前記機器から新たに送信された操作履歴データの操作系列が前記頻出操作パターンの少なくとも一部に一致した場合、当該頻出操作パターンおよび当該頻出操作パターンの操作者に基づいて、操作者であるユーザに応じた前記機器の動作制御の内容を決定するサービス決定手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
これによって、個々の機器の操作履歴データなどを収集し、それらの操作履歴データを一元的に管理し、認証デバイス等の直接的にユーザを識別するための手段を備えることなく、頻出する頻出操作パターンがどのユーザによって操作されたものであるかを推定することできる。また、このようにユーザを推定することによって、そのユーザに応じた機器の動作制御を行うなどユーザに対応したきめ細やかなサービスを提供することができる。
【００１０】
また、本発明の実施の形態に係る操作履歴利用システムは、少なくとも１つの機器から送信される操作履歴データを管理する操作履歴管理装置と、前記操作履歴管理装置が管理する操作履歴データに基づいてユーザに応じた前記機器の動作制御を行うサービス提供装置とが接続される操作履歴利用システムであって、前記操作履歴管理装置は、前記機器から送信された操作履歴データから所定の時間的条件を満たす操作の系列である頻出操作パターンを抽出するパターン抽出手段と、前記機器から新たに送信された操作履歴データの操作系列が前記頻出操作パターンに一致するか否かを監視するパターン監視手段と、前記機器から新たに送信された操作履歴データに含まれる前記頻出操作パターンの中で、あらかじめ定義された操作者に対応付けられた決定的操作を含む頻出操作パターンである第１の頻出操作パターン以外の頻出操作パターンである第２の頻出操作パターンの操作者を、前記第１の頻出操作パターンと前記第１の頻出操作パターンに引き続いて発生する前記第２の頻出操作パターンとの隣接度合いを算出し、頻出操作パターンの操作者として推定するパターン分類手段とを備え、前記サービス提供装置は、前記パターン監視手段による監視の結果、前記機器から新たに送信された操作履歴データの操作系列が前記頻出操作パターンの少なくとも一部に一致した場合、当該頻出操作パターンおよび当該頻出操作パターンの操作者に基づいて、操作者であるユーザに応じた前記機器の動作制御の内容を決定するサービス決定手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
これによって、上記同様に認証デバイス等の直接的にユーザを識別するための手段を備えることなく、頻出する頻出操作パターンがどのユーザによって操作されたものであるかを推定することできる。また、このようにユーザを推定することによって、そのユーザに応じた機器の動作制御を行うなどユーザに対応したきめ細やかなサービスを提供することができる。
【００１２】
また、本発明の実施の形態に係る操作履歴利用システムは、少なくとも１つの機器と、前記機器から送信される操作履歴データを管理する操作履歴管理装置と、前記操作履歴管理装置が管理する操作履歴データに基づいてユーザに応じた前記機器の動作制御を行うサービス提供装置とが接続される操作履歴利用システムであって、前記操作履歴管理装置は、前記機器は機器を操作するための操作内容と操作日時に関する情報を対応付けした操作履歴データを送信し、前記機器から送信された操作履歴データから所定の時間的条件を満たす操作の系列である頻出操作パターンを抽出するパターン抽出手段と、前記パターン抽出手段により抽出された頻出操作パターンの中に、操作者に対応付けられた決定的操作を操作者の確信度と併せてあらかじめ定義された頻出操作パターンである第１の頻出操作パターンが存在するか否かを確認し、前記第１の頻出操作パターンが複数存在し、各決定的操作に対応付けられた操作者が異なる場合、前記操作者の確信度に応じて頻出操作パターンの操作者として決定するパターン分類手段と、前記機器から新たに送信された操作履歴データの操作系列が前記頻出操作パターンに一致するか否かを監視するパターン監視手段とを備え、前記サービス提供装置は、前記パターン監視手段による監視の結果、前記機器から新たに送信された操作履歴データの操作系列が前記頻出操作パターンの少なくとも一部に一致した場合、当該頻出操作パターンおよび当該頻出操作パターンの操作者に基づいて、操作者であるユーザに応じた前記機器の動作制御の内容を決定するサービス決定手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
これによって、上記同様に認証デバイス等の直接的にユーザを識別するための手段を備えることなく、頻出する頻出操作パターンがどのユーザによって操作されたものであるかを推定することできる。また、このようにユーザを推定することによって、そのユーザに応じた機器の動作制御を行うなどユーザに対応したきめ細やかなサービスを提供することができる。
【００１４】
また、本発明の実施の形態に係る操作履歴利用システムは、少なくとも１つの機器と、前記機器から送信される操作履歴データを管理する操作履歴管理装置と、前記操作履歴管理装置が管理する操作履歴データに基づいてユーザ行動に応じたサービスを決定し、決定したサービスを機器に対して提供するサービス提供装置とが接続される操作履歴利用システムであって、前記操作履歴管理装置は、前記機器から送信された操作履歴データから頻出操作パターンを抽出するパターン抽出手段と、前記機器から新たに送信された操作履歴データの操作系列が前記頻出操作パターンに一致するか否かを監視するパターン監視手段とを備え、前記サービス提供装置は、前記パターン監視手段による監視結果および前記頻出操作パターンに基づいて、ユーザ行動に応じたサービスを決定するサービス決定手段と、前記サービス決定手段が決定したサービスが複数存在し、かつ前記複数のサービスを同時に提供することが可能であるか否かを判別し、判別の結果、前記複数のサービスを同時に提供することが不可能である場合に前記複数のサービスの中から提供するサービスを選択するサービス選択手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
これによって、提供しようとするサービスの候補が複数存在し、それらを同時に提供することが不可能な場合においても、適切なサービスを選択して提供することが可能となる。
【００１６】
ここで、前記サービス選択手段は、あらかじめ定義されているユーザの優先順位に基づいてサービスを選択してもよい。
【００１７】
また、前記サービス選択手段は、あらかじめ定義されている操作の優先順位に基づいてサービスを選択してもよい。
【００１８】
また、前記サービス選択手段は、あらかじめ定義されているユーザの配分確率に基づいてサービスを選択してもよい。
【００１９】
また、前記サービス選択手段は、あらかじめ定義されている操作の配分確率に基づいてサービスを選択してもよい。
【００２０】
また、本発明の実施の形態に係る操作履歴利用システムは、少なくとも１つの機器と、前記機器から送信される操作履歴データを管理する操作履歴管理装置と、前記操作履歴管理装置が管理する操作履歴データに基づいてユーザ行動に応じたサービスを決定し、決定したサービスを機器に対して提供するサービス提供装置とが接続される操作履歴利用システムであって、前記操作履歴管理装置は、前記機器から送信された操作履歴データから頻出操作パターンを抽出するパターン抽出手段と、前記機器から新たに送信された操作履歴データの操作系列が前記頻出操作パターンに一致するか否かを監視するパターン監視手段と、前記パターン監視手段による監視結果に基づいて、ユーザの意図しない操作と予想される操作について確認または修正を行う操作確認手段とを備えることを特徴とする。
【００２１】
これによって、頻出操作パターンから一部外れる操作を検出し、その操作について操作者に警告を発する、その操作を中断する、あるいは頻出操作パターンから予想される代替操作を実行する等、その操作について確認または修正を行うことにより、操作者の誤操作や意図しない操作を防ぐことが可能となる。
【００２２】
ここで、前記操作確認手段は、前記パターン監視手段による監視結果、前記機器から新たに送信された操作履歴データの操作系列が前記頻出操作パターンに部分的に一致する場合には、前記操作履歴データの操作系列の中で、前記部分的に一致した頻出操作パターンと一致しなかった操作を、ユーザの意図しない操作と予想してもよい。
【００２３】
また、本発明の実施の形態に係るサービス提供装置は、少なくとも１つの機器の操作履歴データを管理する操作履歴管理装置から受け取る情報に基づいて、ユーザ行動に応じたサービスを決定するサービス決定手段と、前記サービス決定手段が決定したサービスが複数存在し、かつ前記複数のサービスを同時に提供することが可能であるか否かを判別し、判別の結果、前記複数のサービスを同時に提供することが不可能である場合に前記複数のサービスの中から提供するサービスを選択するサービス選択手段と、前記サービス選択手段が選択したサービスを機器に対して提供するサービス出力手段とを備えることを特徴とする。
【００２４】
これによって、提供しようとするサービスの候補が複数存在し、それらを同時に提供することが不可能な場合においても、適切なサービスを選択して提供することが可能となる。
【００２５】
また、本発明の実施の形態に係る操作履歴管理装置は、少なくとも１つの機器から送信される操作履歴データを管理する操作履歴管理装置であって、前記機器から送信された操作履歴データから頻出操作パターンを抽出するパターン抽出手段と、前記機器から新たに送信された操作履歴データの操作系列が前記頻出操作パターンに一致するか否かを監視するパターン監視手段と、前記パターン監視手段による監視結果に基づいて、ユーザの意図しない操作と予想される操作について確認または修正を行う操作確認手段とを備えることを特徴とする。
【００２６】
これによって、頻出操作パターンから一部外れる操作を検出し、その操作について操作者に警告を発する、その操作を中断する、あるいは頻出操作パターンから予想される代替操作を実行する等、その操作について確認または修正を行うことにより、操作者の誤操作や意図しない操作を防ぐことが可能となる。
【００２７】
なお、本発明は、このような操作履歴利用システム、操作履歴管理装置、およびサービス提供装置として実現することができるだけでなく、このような操作履歴利用システム、操作履歴管理装置、またはサービス提供装置が備える特徴的な手段をステップとする操作履歴利用方法、操作履歴管理方法、またはサービス提供方法として実現したり、それらのステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したりすることもできる。そして、そのようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体やインターネット等の伝送媒体を介して配信することができるのは言うまでもない。
【００２８】
以下、本発明の第１〜第６の実施の形態について、それぞれ図面を参照しながら説明する。
【００２９】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る操作履歴利用システムの構成を示すブロック図である。
【００３０】
操作履歴利用システムは、ネットワークを介して接続された家電機器等の機器（図示しない）の操作履歴データを受信し、この操作履歴データ等に基づいて機器の制御および情報の提供を行うなどのサービスを提供するためのシステムであり、大きくは図１に示すようにユーザエージェント部２０２、サービスコンシェルジェ部２０３、およびネットワークＩＦ４１０を備えている。
【００３１】
ユーザエージェント部２０２は、ユーザの操作履歴データを受信し頻出操作パターンを抽出、保持すると共に、頻出操作パターンがどのユーザの操作によるものかを推定するものであり、操作履歴受信部４０１、操作履歴データベース４０２、操作履歴登録部４０３、パターン抽出部４０４、パターンデータベース４０５、パターン監視部４０６、およびパターン分類部６０１を備えている。
【００３２】
操作履歴受信部４０１は、ネットワークを介して接続された機器で行われた操作等の操作履歴データを受信する。なお、この機器で行われる操作は、機器本体で操作されてもよいし、例えばリモコン等により機器本体以外で操作されても構わない。操作履歴登録部４０３は、操作履歴受信部４０１で受信した操作履歴データを操作履歴データベース４０２に登録する。操作履歴データベース４０２は、操作履歴データを記憶する。パターン抽出部４０４は、操作履歴データベース４０２に登録されている操作履歴データから所定の条件を満たす履歴の頻出操作パターンを抽出する。パターンデータベース４０５は、パターン抽出部４０４で抽出された操作履歴の頻出操作パターンを記憶する。パターン監視部４０６は、操作履歴データベース４０２に登録されている操作履歴データ又は操作履歴登録部４０３が新たに登録する操作履歴データから、パターンデータベース４０５で登録されている頻出操作パターンと一致するものを監視する。パターン分類部６０１は、パターンデータベース４０５に記憶された操作履歴の頻出操作パターンの操作者を特定する。
【００３３】
一方、サービスコンシェルジェ部２０３は、ユーザエージェント部２０２に記憶されているユーザに関する情報、具体的にはユーザの操作履歴データや頻出操作パターンに基づいて、機器制御および情報提供を行うなどのサービスを提供するものであり、サービス決定部５０１、およびサービス出力部５０２を備えている。
【００３４】
サービス決定部５０１は、ネットワークを介して接続された機器への機器制御、情報提供など提供するサービス内容を推定する。サービス出力部５０２は、サービス決定部５０１で推定されたサービスを、このサービスに対応する機器へ出力する。
【００３５】
次に、上記のように構成された操作履歴利用システムの動作について説明する。
本実施の形態では、頻出操作パターンのユーザ特定を行うが、それに先だってまず頻出する頻出操作パターンを抽出する。図２は操作履歴データを登録する際の動作の流れを示すフローチャートであり、図３は操作履歴データに用いる操作種ごとに定義された操作種別識別子の一例を示す図であり、図４は操作履歴データベース４０２に記録されるデータ例を示す図である。
【００３６】
操作履歴受信部４０１は、操作履歴データを受信したか否かを確認する（ステップＳ１０１）。ここで操作履歴データを受信していない場合には、操作履歴受信部４０１は操作履歴データを受信したか否かの確認を所定の周期で継続する。一方、操作履歴データを受信した場合には、操作履歴受信部４０１は、操作履歴データを受信した旨を操作履歴登録部４０３へ通知する（ステップＳ１０２）。ここで、操作履歴受信部４０１が受信する操作履歴データは、例えば図３に示すような操作種ごとに定義された操作種別識別子と、操作日時とであり、必要な場合には操作の詳細を示す引数などを伴った形式となる。
【００３７】
操作履歴登録部４０３は、操作履歴受信部４０１で受信した操作履歴データを取り出し、操作履歴データベース４０２に登録する（ステップＳ１０３）。操作履歴データベース４０２には、例えば図４に示すように受信した操作履歴データが操作日時の順に記憶される。
【００３８】
次に、このように操作履歴データベース４０２に登録された操作履歴データより頻出操作パターンを抽出する。図５は、頻出操作パターンを抽出する際の動作の流れを示すフローチャートである。
【００３９】
パターン抽出部４０４は、パターン抽出の指示があったか否かを確認する（ステップＳ２０１）。このパターン抽出の指示としては、例えばシステムの内部で定期的に発生する操作履歴パターンの抽出更新命令、あるいはシステム外部からの問い合わせ受信等を用いることができる。上記確認の結果、パターン抽出の指示がなかった場合には、パターン抽出部４０４はパターン抽出の指示があったか否かの確認を所定の周期で継続する。
【００４０】
一方、パターン抽出の指示があった場合には、パターン抽出部４０４は操作履歴データベース４０２に登録されている操作履歴データを参照し、操作日時について所定の条件で操作履歴データをグループに分類する。操作履歴データベース４０２には、上記のように図４に示すようなデータが登録されている。この登録データを操作日時でソートし、隣接するデータ同士の間隔が所定時間以下のデータは同じグループとして分類する。例えば、隣接データ同士の間隔を５分以下という条件とすると、図４に示す例ではグループ１００１から１００５に示されるような５つのグループに分類することができる。
【００４１】
このように分類されたグループは、それぞれ図６に示すような操作系列を含むことになる。このような１つのグループに属する操作系列群をエピソードと呼ぶ。なお、１つのエピソードにおける操作系列の発生順序は考慮してもしなくてもよいが、ここでは考慮しないものとして説明する。また、ここではグループの分類にあたり、隣接するデータ同士の時間間隔が所定時間以下の場合について説明したが、簡便な方法として所定時間間隔でグループに分類する方法であっても構わない。例えば時間間隔は１０分とし、毎正時から１０分まで、１０分から２０分まで、２０分から３０分まで（以下同様）のようにグループ分けしていく方法である。
【００４２】
次に、パターン抽出部４０４は、上記のように分類したエピソード間で共起する操作系列が存在するか否かを確認する（ステップＳ２０２）。すなわち、パターン抽出部４０４は、エピソード間で同一な操作系列又は部分的に一致する操作系列がするか否かを確認する（ステップＳ２０３）。ここで、同一又は部分的に一致する操作系列が存在しない場合、パターン抽出部４０４は処理を終了する。
【００４３】
一方、同一又は部分的に一致する操作系列が存在すれば、パターン抽出部４０４は、その操作系列を頻出操作パターンとして抽出する（ステップＳ２０４）。例えば、図６に示す例ではエピソード１００１およびエピソード１００４は、両方とも「ＰｏｗｅｒＯｎ，Ｏｐｒ１，Ｏｐｒ４」であり、エピソードは完全に一致する。また、エピソード１００３とエピソード１００５とは、「ＰｏｗｅｒＯｆｆ，Ｏｐｒ２」の部分は一致する。したがって、一致する２つのエピソード又はエピソードの一部は、頻出する操作系列のパターンとしてパターンデータベース４０５に登録する候補となる。なお、ここでエピソード間の一致や部分一致を判定する条件として、少なくともエピソードを構成する要素の２つ以上の所定の数以上が一致するものとする。
【００４４】
次に、パターン抽出部４０４は、抽出した頻出操作パターンが既にパターンデータベース４０５に登録されているパターンであるか否かを確認する（ステップＳ２０５）。登録済みの場合、パターン抽出部４０４は処理を終了する。一方、未登録の場合、パターン抽出部４０４は抽出した頻出操作パターンをパターンデータベース４０５に登録する（ステップＳ２０６）。このようにパターンデータベース４０５には、例えば図７に示すような頻出操作パターンが登録される。
【００４５】
例えば、図７に示すＮｏ．１のデータは、「機器の電源を入れたら、操作１と操作４を行う」という行為が定型化したパターンであることを示しており、同様にＮｏ．２のデータは「操作２の後には電源を消す」というパターンであることを示している。また、Ｎｏ．３からＮｏ．５についても上記同様の手順で抽出され、パターンデータベース４０５に登録される。
【００４６】
次に、パターン分類部６０１における、頻出操作パターンの操作を行ったユーザの特定について説明する。ユーザの特定にあたっては、あらかじめユーザ毎に決定的操作を定義する。
【００４７】
図８は決定的操作の定義の一例を示す図である。決定的操作とは、ある操作についてその行為者が必ず特定のユーザであるような操作のことを意味し、「この操作をするのは必ずユーザＸである」という操作である。図８に示す例では、Ｏｐｒ５を行うのは必ずユーザＡであり、電源を切るのは必ずユーザＣである、ということを示している。なお、この決定的操作は、ある操作に対して必ず実行しているユーザではなく、高い確率で実行しているユーザと関係づけても良い。この場合、例えば図１１に示すようにその確率に応じた確信度も併せて管理しておくことが望ましい。
【００４８】
図９は、頻出操作パターンがどのユーザによって操作されたものであるかを特定する際の動作の流れを示すフローチャートである。ここでは、図８に示すように決定的操作の定義が行われているものとする。
【００４９】
パターン分類部６０１は、パターンデータベース４０５に登録されている頻出操作パターンの中で、図８で示した決定的操作を含む頻出操作パターンがあるか否かを確認する（ステップＳ３０１）。ここで、決定的操作を含む頻出操作パターンが存在しなければ、パターン分類部６０１は処理を終了する。一方、決定的操作を含む頻出操作パターンが存在する場合、パターン分類部６０１はその頻出操作パターンを該当する決定的操作に対応するユーザによる操作であると定義し、パターンデータベース４０５に登録する（ステップＳ３０２）。
【００５０】
例えば、パターンデータベース４０５に図７に示すような頻出操作パターンが登録されている場合、図８に示す決定的操作を参照すると、Ｎｏ．２の頻出操作パターンは「ＰｏｗｅｒＯｆｆ」を含んでいるので、図８よりユーザＣの操作と定義される。同様にＮｏ．１の頻出操作パターンは「Ｏｐｒ１」を含んでいるのでユーザＤ、Ｎｏ．３の頻出操作パターンは「Ｏｐｒ３」を含んでいるのでユーザＢ、Ｎｏ．６の頻出操作パターンは「Ｏｐｒ５」を含んでいるのでユーザＡの操作と定義される。これらの頻出操作パターンＮｏ．１、２、３、６については決定的操作そのものを含み、レベル１の頻出操作パターンと呼ぶ。なお、１つの頻出操作パターンに対して複数の決定的操作が含まれ、この複数の決定的操作に対応するユーザが異なる場合、例えば図１１に示すような確信度に応じて頻出操作パターンの操作者を定義すればよい。
【００５１】
次に、パターン分類部６０１は、パターンデータベース４０５に登録されている頻出操作パターンの中で、上記のレベル１の頻出操作パターンに分類されなかった残りの頻出操作パターンのうち、レベル１の頻出操作パターンに続いて発生する頻出操作パターンがあるか否かを確認する（ステップＳ３０３）。ここで、レベル１の頻出操作パターンに続いて発生する頻出操作パターンが存在しなければ、パターン分類部６０１は処理を終了する。一方、レベル１の頻出操作パターンに続いて発生する頻出操作パターンが存在する場合、パターン分類部６０１はその発生頻度に応じて操作者を確信度付きで定義し、パターンデータベース４０５に登録する（ステップＳ３０４）。すなわち、パターン分類部６０１は、操作履歴データベース４０２およびパターンデータベース４０５を参照して、この頻出操作パターンが、レベル１のどの頻出操作パターンに引き続いて発生するか、レベル１以外の頻出操作パターンや抽出された頻出操作パターン以外の操作系列に続いて発生するか等の発生頻度を検索する。そして、パターン分類部６０１は、レベル１の頻出操作パターンに引き続いて発生する頻度に応じて、操作者を確信度付きで定義する。
【００５２】
例えば、Ｎｏ．４の頻出操作パターンが、Ｎｏ．１の頻出操作パターン（レベル１）に引き続いて発生する場合が６０％、Ｎｏ．３の頻出操作パターン（レベル１）に引き続いて発生する場合が１５％、レベル１以外の頻出操作パターンや、抽出された頻出操作パターン以外の操作系列に続いて発生する場合が２５％であったとする。この場合、上記のようにＮｏ．１の頻出操作パターンはユーザＣ、Ｎｏ．３の頻出操作パターンはユーザＢと定義されているので、頻出操作パターンＮｏ．４の操作者は、レベル１の頻出操作パターンからの発生の頻度に応じ、ユーザＣの確信度が「０．６」、ユーザＢの確信度が「０．１５」 と定義される。この頻出操作パターンＮｏ．４をレベル２の頻出操作パターンと呼ぶ。
【００５３】
次に、パターン分類部６０１は、パターンデータベース４０５に登録されている頻出操作パターンの中で、上記のレベル１、レベル２の頻出操作パターンに分類されなかった残りの頻出操作パターンのうち、レベル２の頻出操作パターンに続いて発生する頻出操作パターンがあるか否かを確認する（ステップＳ３０５）。ここで、レベル１の頻出操作パターンに続いて発生する頻出操作パターンが存在しなければ、パターン分類部６０１は処理を終了する。一方、レベル１の頻出操作パターンに続いて発生する頻出操作パターンが存在する場合、パターン分類部６０１はその発生頻度に応じて操作者を確信度付きで定義し、パターンデータベース４０５に登録する（ステップＳ３０６）。
【００５４】
例えば、操作履歴データベース４０２、パターンデータベース４０５を参照することにより、Ｎｏ．５の頻出操作パターンが、Ｎｏ．４の頻出操作パターン（レベル２）に引き続いて発生する場合が５０％、レベル２以外の頻出操作パターンや、抽出された頻出操作パターン以外の操作系列に続いて発生する場合が５０％であったとする。この場合、上記のようにＮｏ．４の頻出操作パターンはユーザＣの確信度が「０．６」、ユーザＢの確信度が「０．１５」と定義されているので、頻出操作パターンＮｏ．５の操作者は、レベル２の頻出操作パターンの確信度、およびレベル２の頻出操作パターンからの発生の頻度を乗じ、ユーザＣの確信度が「０．３」、ユーザＢの確信度が「０．０７５」 と定義される。この頻出操作パターンＮｏ．４をレベル２の頻出操作パターンと呼ぶ。
【００５５】
また、同様にレベル３、レベル４と同様の処理を再帰的に繰り返し、該当する頻出操作パターンが存在しなくなるまで継続する。このようにして頻出操作パターンは、図１０に示すように操作者が推定されてパターンデータベース４０５に登録される。
【００５６】
このようにパターンデータベース４０５に登録された頻出操作パターンおよびその操作者の情報を利用すると、ユーザが行った操作の頻出操作パターンに応じたサービスを提供することが可能となる。この頻出操作パターンに応じたサービスとしては、受信した操作系列からパターンデータベース４０５に部分的に一致するものを探し出し、次に受信する操作を予測し、その予測された操作を先回りして機器制御のための信号を出力する、また受信した操作系列から操作しているユーザを推定し、ユーザに応じた情報を出力するなど、様々なものが考えられる。
【００５７】
例えば、ユーザエージェント部２０２およびサービスコンシェルジェ部２０３に、図１２に示すようにネットワークＩＦ４１０およびネットワークを介してデジタルＴＶ（以下、単にテレビ又はＴＶという）１０１ａ、ビデオ１０１ｂ、エアコン１０１ｃ、照明器具１０１ｄ、ＭＤコンポ１０１ｅ、およびＰＣ（Personal Computer）１０１ｆなどの端末家電機器１０１が接続される操作履歴利用システムでは、サービスコンシェルジェ部２０３は次のようなサービスを提供することができる。
【００５８】
例えば、「テレビを消したらＭＤで音楽を聴く」という頻出操作パターンが登録されている場合、ユーザによりテレビが消されたことを検出すると、ＭＤコンポの電源を自動的にオンにするなどのサービスの提供が可能となる。
【００５９】
また、例えば「テレビを消して、照明を少し暗くしたらＭＤで音楽を聴く」という頻出操作パターンの操作者がユーザＡ、「テレビを消して、照明をつけたらＭＤで音楽を聴く」という頻出操作パターンの操作者がユーザＢと推定されてパターンデータベース４０５に登録されている場合を想定する。この場合、ユーザによりテレビが消されて、照明が少し暗くされたことを検出すると、ＭＤコンポの電源を自動的にオンにし、あらかじめ登録されているユーザＡの好みに合った曲を選択して再生するなどのサービスの提供が可能となる。一方、ユーザによりテレビが消されて、照明がつけられたことを検出すると、ＭＤコンポの電源を自動的にオンにし、あらかじめ登録されているユーザＢの好みに合った曲を選択して再生するなどのサービスの提供が可能となる。
【００６０】
さらに、例えば「テレビをつけたら、エアコンをつける」、「エアコンをつけたら、温度を２７度に設定する」という頻出操作パターンの操作者がユーザＡ、「ＭＤコンポをつけたら、エアコンをつける」、「エアコンをつけたら、温度を２４度に設定する」という頻出操作パターンの操作者がユーザＢと推定されてパターンデータベース４０５に登録されている場合を想定する。この場合、ユーザによりテレビがつけられたことを検出すると、エアコンの電源を自動的にオンにし、温度を２７度に設定するなどのサービスの提供が可能となる。一方、ユーザによりＭＤコンポがつけられたことを検出すると、エアコンの電源を自動的にオンにし、温度を２４度に設定するなどのサービスの提供が可能となる。
【００６１】
以上のように、本実施の形態では、受信した操作履歴データから頻出する頻出操作パターンを抽出、保持を行い、操作履歴データおよび決定的操作情報に基づいて、頻出する頻出操作パターンがどのユーザによって操作されたものであるかを推定することできる。
【００６２】
よって、認証デバイス等の直接的にユーザを識別するための手段を備えることなく、様々な履歴情報からサービスに活用するための情報を抽出するために不可欠な履歴がどのユーザのものであるのかを特定することができる。特に、複数のユーザが認証デバイスを用いずに同一の機器を利用することがまだまだ普通である家庭内においても、履歴がどのユーザのものであるのかを特定することができ、有用である。
【００６３】
また、このようにユーザを特定することによって、そのユーザに応じた情報を出力するなどユーザに対応したきめ細やかなサービスを提供することができる。
【００６４】
なお、本実施の形態では、ユーザエージェント部２０２とサービスコンシェルジェ部２０３とを備えた構成としたが、サービスコンシェルジェ部２０３は必ずしも必要ではなく、システム外部に存在し、ユーザエージェント部２０２はサービスコンシェルジェ部２０３がサービスを提供するのに必要なユーザの頻出操作パターンに関する情報を出力する構成としても構わない。例えば、図１３に示すように図１に示すユーザエージェント部２０２の構成に加えて、サービスコンシェルジェ部２０３からのユーザ操作情報に関する問い合わせを受信する問い合わせ受信部４０７と、受信した問い合わせに対する応答を作成する応答作成部４０８と、作成された応答をサービスコンシェルジェ部２０３に出力する応答出力部４０９を備えた構成としても構わない。
【００６５】
また、本実施の形態では、機器の操作履歴データの受信、サービスの出力をネットワーク経由で行う場合のシステム構成となっているが、ネットワークＩＦ４１０は必須の構成要件ではなく省略可能である。例えば、ネットワークＩＦ４１０を省略した場合には、操作履歴受信部４０１は機器のリモコン操作信号を受信する、あるいは操作パネルからの直接操作を入力とし、サービス出力部５０２は表示パネルや別途設けたインタフェース部へ出力すればよい。
【００６６】
（第２の実施の形態）
本実施の形態では、第１の実施の形態とは別の方法によって、頻出操作パターンがどのユーザによって操作されたものであるかを特定する場合について説明する。
【００６７】
図１４は、本発明の第２の実施の形態に係る操作履歴利用システムの構成を示すブロック図である。この操作履歴利用システムは、第１の実施の形態の構成と同様であり、異なるのは、パターン分類部６０１がサービス決定部５０１へ出力する点である。なお、第１の実施の形態と同様の部分については同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。また、本実施の形態において、受信した操作履歴データから頻出操作パターンを抽出し、登録する方法は、第１の実施の形態において説明した方法と同一であるためここでは説明を省略する。
【００６８】
パターン分類部６０１における、頻出操作パターンの操作を行ったユーザの特定について説明する。ユーザの特定にあたっては、第１の実施の形態と同様にあらかじめユーザ毎に決定的操作を定義する。ここでは、第１の実施の形態と同様に図８に示すように決定的操作の定義が行われているものとする。
【００６９】
図１６は、頻出操作パターンがどのユーザによって操作されたものであるかを特定する際の動作の流れを示すフローチャートである。
【００７０】
パターン分類部６０１は、操作履歴受信部４０１で受信している操作履歴データの操作系列中に、パターンデータベース４０５に登録されている頻出操作パターンであり、かつ図８で示した決定的操作を含む頻出操作パターンが存在するか否かを確認する（ステップＳ４０１）。ここで、該当する頻出操作パターンが存在しなければ、パターン分類部６０１は処理を終了する。一方、該当する頻出操作パターンが存在する場合、パターン分類部６０１は受信した操作系列の一致した部分を該当する決定的操作に対応するユーザによる操作であると定義し、パターンデータベース４０５に登録する（ステップＳ４０２）。
【００７１】
図１５は操作履歴受信部４０１で受信した操作系列の一例を示した図である。ここで、操作履歴受信部４０１が図１５（ａ）に示す操作系列を受信したとする。この場合、図１５（ｂ）に示すＮｏ．１と記述した部分「ＰｏｗｅｒＯｎ，Ｏｐｒ１，Ｏｐｒ４」が、図７で示した頻出操作パターンＮｏ．１に相当する。このＮｏ．１の頻出操作パターンは「Ｏｐｒ１」を含んでいるので、ユーザＤの操作と定義される。これをレベル１の頻出操作パターンと呼び、確信度＝１でユーザＤの操作と推定される。なお、決定的操作を含む頻出操作パターンは確信度１で該当するユーザによる操作であるとしたが、あらかじめ定義された任意の確信度であってもよい。
【００７２】
次に、パターン分類部６０１は、操作履歴受信部４０１で受信した操作系列の中で、上記のレベル１の頻出操作パターンに隣接してパターンデータベース４０５に登録されている頻出操作パターンが出現するか否かを確認する（ステップＳ４０３）。ここで、隣接して頻出操作パターンが出現しなければ、パターン分類部６０１は処理を終了する。一方、隣接して頻出操作パターンが出現している場合、パターン分類部６０１は隣接して出現した頻出操作パターンの出現場所に応じて操作者を確信度付きで定義し、パターンデータベース４０５に登録する（ステップＳ４０４）。ここで、隣接するとは、隣り合うパターン同士が間に他の操作を挟んでいない、または隣り合うパターン同士の一部が重なり合うことを意味する。すなわち、パターン分類部６０１は、下記に示す式（Ａ）を用いて確信度Ｃｏｎｆ（ｎ）を求め、求めた確信度Ｃｏｎｆ（ｎ）でレベル１の頻出操作パターンに対応する操作者が操作したものとして定義する。
【００７３】
【数１】
2006260600.tif 000003
【００７４】
ここで、ｄ（ｉ）は隣接するレベルｉの頻出操作パターンとレベルｉ−１の頻出操作パターンの重なりで、重なっている操作の数を示す。図１５の例ではｄ（２）＝１である。隣接する頻出操作パターンの間に重なりがなくぴったり隣接している場合はｄ（ｉ）＝０、隣接する頻出操作パターンの間に他の操作が挟まれている場合は、挟まれている操作数に−１を乗じたものがｄ（ｉ）と定義する。また、ｆ（ｄ（ｉ））は０≦ｆ（ｄ（ｉ））＜１であり、０以上のｄ（ｉ）の値に対して単調増加する。また０未満のｄ（ｉ）に対してはｆ＝０である。そしてαは定数である。またＣｏｎｆ（１）は最初のレベル１の頻出操作パターンの確信度であり、Ｃｏｎｆ（１）＝１である。
【００７５】
例えば、図１５（ｂ）に示す操作系列では、レベル１として検出されたＮｏ．１の頻出操作パターンに隣接してＮｏ．５の頻出操作パターンが出現している。ここでは、Ｎｏ．１の頻出操作パターンとＮｏ．５の頻出操作パターンとで「Ｏｐｒ４」という操作が両者で重なり合っている。このＮｏ．５の頻出操作パターンをレベル２の頻出操作パターンと呼ぶ。このとき、レベル２の頻出操作パターンの操作者は、上記式（Ａ）で求められる確信度Ｃｏｎｆ（２）で、レベル１の頻出操作パターンの操作者であるユーザＤであると推定される。
【００７６】
次に、パターン分類部６０１は、操作履歴受信部４０１で受信した操作系列の中で、上記のレベル２の頻出操作パターンに隣接してパターンデータベース４０５に登録されている頻出操作パターンが出現するか否かを確認する（ステップＳ４０５）。ここで、隣接して頻出操作パターンが出現しなければ、パターン分類部６０１は処理を終了する。一方、隣接して頻出操作パターンが出現している場合、パターン分類部６０１は、上記のレベル２の頻出操作パターンの場合と同様に、隣接して出現した頻出操作パターンの出現場所に応じて操作者を確信度付きで定義し、パターンデータベース４０５に登録する（ステップＳ４０６）。
【００７７】
例えば、図１５（ｂ）に示す操作系列では、レベル２として検出されたＮｏ．５の頻出操作パターンに隣接してＮｏ．４の頻出操作パターンが出現している。このとき、上記式（Ａ）においてｄ（ｉ）＝０であり、このＮｏ．４の頻出操作パターンをレベル３の頻出操作パターンと呼ぶ。このとき、レベル３の頻出操作パターンの操作者は、確信度Ｃｏｎｆ（３）でユーザＤが操作者であると推定される。
【００７８】
以下、同様にレベルｘの頻出操作パターンが存在するか否かについて順次確認し、該当する頻出操作パターンが見つからなくなるまで繰り返す。
【００７９】
上記式（Ａ）で求められる操作者の確信度は、頻出操作パターンのレベルが上がれば上がるほど低下してゆくが、隣接するパターン同士の重なりが大きいほど低下の割合が低くなる、という特性を示している。
【００８０】
以上のように、本実施の形態では、パターンデータベース４０５に登録された頻出操作パターンを利用することにより、受信中の操作履歴データの操作系列がどのユーザによるものが動的に判断でき、システム外部からの問い合わせに対して、適宜応答することが可能となる。
【００８１】
よって、第１の実施の形態と同様に、認証デバイス等の直接的にユーザを識別するための手段を備えることなく、様々な履歴情報からサービスに活用するための情報を抽出するために不可欠な履歴がどのユーザのものであるのかを特定することができる。特に、複数のユーザが認証デバイスを用いずに同一の機器を利用することがまだまだ普通である家庭内においても、履歴がどのユーザのものであるのかを特定することができ、有用である。
【００８２】
また、このようにユーザを特定することによって、そのユーザに応じた情報を出力するなどユーザに対応したきめ細やかなサービスを提供することができる。
【００８３】
なお、本実施の形態は一例であって、操作系列がどのユーザによるものであるかを、決定的操作を含む頻出操作パターンの操作者として推定するものであって、その確信度が決定的操作を含む頻出操作パターンから連鎖する頻出操作パターンとの重なり度合いや頻出操作パターンからの距離に応じて決定されるものであればよい。
【００８４】
また、本実施の形態では、受信中の操作履歴データの操作系列がどのユーザによるものであるか推定する場合について説明したが、操作履歴データベース４０２に登録されている操作履歴データの操作系列であっても、同様にどのユーザによるものであるか推定することができる。
【００８５】
（第３の実施の形態）
図１７は、本発明の第３の実施の形態に係る操作履歴利用システムの構成を示すブロック図である。この操作履歴利用システムは、第１の実施の形態の構成に加えてサービスコンシェルジェ部２０３にサービス優先度決定部６０２を備えており、その他の構成は第１の実施の形態と同様である。なお、本実施の形態では、受信したユーザの操作履歴データから頻出操作パターンを抽出し、パターンデータベース４０５に記憶している。また、この記憶された頻出操作パターンを利用して、現在受信している操作履歴データの操作系列からユーザの次の操作を予想し、それに応じた機器制御、情報提供などのサービスを提供する。以上の頻出操作パターンの抽出方法、およびサービスの提供方法については、第１および第２の実施の形態と同様であるのでここでは説明を省略する。
【００８６】
サービス優先度決定部６０２は、サービス決定部５０１によって提供されるサービスの全てを同時に提供することが不可能な場合に、優先度の高いサービスを選択する。また、サービス優先度決定部６０２には、あらかじめユーザおよび操作についてそれぞれ優先順位が定義されている。図１８は定義されている優先順位の一例を示す図であり、（ａ）ユーザ毎の優先順位、（ｂ）操作毎の優先順位を示す図である。
【００８７】
次に、このように構成された操作履歴利用システムにおいて、サービス決定部５０１によってユーザに提供するサービスが推定された後の動作について説明する。
【００８８】
図１９は、推定されたサービスを提供する際の動作の流れを示すフローチャートである。
【００８９】
サービス決定部５０１は、パターンデータベース４０５に記憶されている頻出操作パターンを利用して、現在受信している操作系列からユーザの次の操作を予想し、それに応じた機器制御、情報提供などの提供するべきサービスを推定する（ステップＳ５０１）。次に、サービス優先度決定部６０２は、サービス決定部５０１によって推定されたサービスが何通り存在するかを確認し、それらのサービスを同時に提供することが可能であるか否かを判別する（ステップＳ５０２）。ここで、サービス決定部５０１によって推定されたサービスを同時に提供することが可能である場合には、サービス優先度決定部６０２はその旨をサービス出力部５０２へ通知する。そして、サービス出力部５０２は、サービス決定部５０１によって推定されたサービスを提供する（ステップＳ５０３）。
【００９０】
一方、サービス決定部５０１によって推定されたサービスを同時に提供することが不可能である場合には、サービス優先度決定部６０２は、図１８に示すようなあらかじめ定義されている優先順位に基づいて、サービス決定部５０１によって推定されたサービスの中から優先度の高いサービスを選択し、選択したサービスをサービス出力部５０２へ通知する。そして、サービス出力部５０２は、サービス優先度決定部６０２によって選択されたサービスを提供する（ステップＳ５０４）。
【００９１】
例えば、図１０に示すような頻出操作パターンと操作者との関係が抽出されているとする。ここで、操作履歴受信部４０１が「ＰｏｗｅｒＯｎ、Ｏｐｒ１」と受信した場合、サービス決定部５０１は、図１０に示す頻出操作パターンのうちＮｏ．１の頻出操作パターンに部分的に一致することがパターン監視部４０６より通知される。この場合、サービス決定部５０１は、パターンデータベース４０５に登録された頻出操作パターンと操作者との関係より、Ｎｏ．１の頻出操作パターンでは次の操作が「Ｏｐｒ４」であること、そしてその操作者がユーザＤであることを認識する。サービス決定部５０１は、次に予想される「Ｏｐｒ４」の操作を提供するサービスとして推定する。この例の場合、推定されたサービスが１通りであるため、サービス優先度決定部６０２はサービス決定部５０１によって推定された「Ｏｐｒ４」の操作を提供することが可能である旨をサービス出力部５０２へ通知する。サービス出力部５０２は、「Ｏｐｒ４」の操作に応じた機器制御をサービスとして出力する。
【００９２】
また、別の例として、例えば操作履歴受信部４０１が「Ｏｐｒ８，Ｏｐｒ２」と受信した場合、図１０に示すＮｏ．３およびＮｏ．６の頻出操作パターンと部分一致する。サービス決定部５０１は、Ｎｏ．３の頻出操作パターンでは次の操作が「Ｏｐｒ３」でその操作者がユーザＢであること、Ｎｏ．６の頻出操作パターンでは次の操作が「Ｏｐｒ５」でその操作者がユーザＡであることを認識する。したがって、次に予想される操作としては「Ｏｐｒ３」と「Ｏｐｒ５」の操作の２通りである。ここで、サービス優先度決定部６０２は、「Ｏｐｒ３」および「Ｏｐｒ５」の操作が同時に提供可能であるか否かを判断する。
【００９３】
これらの操作が異なる機器に対する操作である場合、例えば「Ｏｐｒ３」の操作がテレビの音量を上げる動作、「Ｏｐｒ５」の操作がエアコンの風量を調整する動作であるなどの場合には、これらの制御を同時に実施することが可能である。よって、サービス優先度決定部６０２は、サービス決定部５０１によって推定された「Ｏｐｒ３」および「Ｏｐｒ５」の操作を提供することが可能である旨をサービス出力部５０２へ通知する。サービス出力部５０２は、「Ｏｐｒ３」および「Ｏｐｒ５」の操作に応じた機器制御をサービスとして出力する。
【００９４】
一方、これら「Ｏｐｒ３」および「Ｏｐｒ５」の操作が同一の機器に対する操作である場合、例えば「Ｏｐｒ３」の操作がテレビのチャンネルを「４」にする操作、「Ｏｐｒ５」の操作がテレビのチャンネルを「８」にする操作である場合、これらの制御を同時に実施することが不可能である。この場合、「Ｏｐｒ３」の操作はＮｏ．３の頻出操作パターンから推定されたものであるから操作者はユーザＢ、「Ｏｐｒ５」の操作は頻出操作パターンＮｏ．６から推定されたものであるから操作者はユーザＡと推定される。ここで、図１８（ａ）に示す優先順位おいては、ユーザＡとユーザＢとではユーザＢの方が優先順位の高い。したがって、サービス優先度決定部６０２は、ユーザＢの頻出操作パターンに基づいて予想した「Ｏｐｒ３」の操作を提供するサービスとして決定する。そして、サービス出力部５０２は、「Ｏｐｒ３」の操作に応じた機器制御をサービスとして出力する。
【００９５】
以上のように、本実施の形態では、提供しようとするサービスの候補が複数存在し、それらを同時に提供することが不可能な場合においても、適切なサービスを選択して提供することが可能となる。
【００９６】
よって、同一空間に複数のユーザが存在している状況が日常的である家庭内のように、同一機器や同一空間という物理的制約を受ける状況であっても、そこに存在している全てのユーザにとって可能な限り最適なサービスを提供することができる。
【００９７】
なお、本実施の形態においては、図１８（ａ）に示すようなユーザ間の優先順位に基づいて提供するサービスを決定しているが、例えば図１８（ｂ）に示すような操作間の優先順位に基づいて決定しても良い。
【００９８】
また、本実施の形態においては、複数のサービス候補のうち選択されなかったサービスは棄却されたが、図１８（ｃ）で示すような代替操作リストをあらかじめ準備し、これを参照することにより選択したサービスと同時に提供可能な代替サービスが存在する場合にはそれを提供しても構わない。例えば、上記の例で選択されなかった「Ｏｐｒ５」の操作について図１８（ｃ）の代替操作リストよれば、「Ｏｐｒ１３」の操作が代替操作であることが分かる。このとき「Ｏｐｒ１３」の操作が、「Ｏｐｒ３」の操作と同時に提供可能なサービスの組み合わせであればこれら２種類のサービスを提供することが可能となる。
【００９９】
また、本実施の形態においては、図１７に示したようにユーザエージェント部２０２とサービスコンシェルジェ部２０３とを備えた構成としたが、システム構成としては最低限サービスコンシェルジェ部２０３を備えればよく、頻出操作パターンの抽出管理、操作者の推定などのユーザエージェント部２０２の機能は通信可能なシステム外部に存在しても構わない。
【０１００】
（第４の実施の形態）
本実施の形態では、第３の実施の形態とは別の方法によって、同時に提供することができない複数のサービスについてどのサービスを提供するかを決定する場合について説明する。
【０１０１】
図２０は、本発明の第４の実施の形態に係る操作履歴利用システムの構成を示すブロック図である。この操作履歴利用システムは、第３の実施の形態の構成のサービス優先度決定部６０２に代えてサービス配分決定部６０３を備えており、その他の構成は第３の実施の形態と同様である。なお、第３の実施の形態と同様の部分については同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
【０１０２】
サービス配分決定部６０３は、サービス決定部５０１によって提供されるサービスの全てを同時に提供することが不可能な場合に、確率的に提供するサービスを配分する。また、サービス配分決定部６０３には、あらかじめユーザおよび操作についてそれぞれ配分確率が定義されている。図２１は定義されている配分確率の一例を示す図であり、（ａ）ユーザ毎の配分確率、（ｂ）操作毎の配分確率を示す図である。
【０１０３】
次に、このように構成された操作履歴利用システムにおいて、サービス決定部５０１によってユーザに提供するサービスが推定された後の動作について説明する。
【０１０４】
図２２は、推定されたサービスを提供する際の動作の流れを示すフローチャートである。
【０１０５】
サービス決定部５０１は、パターンデータベース４０５に記憶されている頻出操作パターンを利用して、現在受信している操作系列からユーザの次の操作を予想し、それに応じた機器制御、情報提供などの提供するべきサービスを推定する（ステップＳ６０１）。次に、サービス配分決定部６０３は、サービス決定部５０１によって推定されたサービスが何通り存在するかを確認し、それらのサービスを同時に提供することが可能であるか否かを判別する（ステップＳ６０２）。ここで、サービス決定部５０１によって推定されたサービスを同時に提供することが可能である場合には、サービス配分決定部６０３はその旨をサービス出力部５０２へ通知する。そして、サービス出力部５０２は、サービス決定部５０１によって推定されたサービスを提供する（ステップＳ６０３）。
【０１０６】
一方、サービス決定部５０１によって推定されたサービスを同時に提供することが不可能である場合には、サービス配分決定部６０３は、図２１に示すようなあらかじめ定義されている配分確率に基づいて、サービス決定部５０１によって推定されたサービスの中からサービスを選択し、選択したサービスをサービス出力部５０２へ通知する。そして、サービス出力部５０２は、サービス配分決定部６０３によって選択されたサービスを提供する（ステップＳ６０４）。
【０１０７】
例えば、第３の実施の形態と同様に図１０に示すような頻出操作パターンと操作者との関係が抽出されているとする。ここで、操作履歴受信部４０１が「ＰｏｗｅｒＯｎ、Ｏｐｒ１」と受信した場合、第３の実施の形態と同様にサービス決定部５０１は、次に予想される「Ｏｐｒ４」の操作を提供するサービスとして推定する。この例の場合、推定されたサービスが１通りであるため、サービス配分決定部６０３はサービス決定部５０１によって推定された「Ｏｐｒ４」の操作を提供することが可能である旨をサービス出力部５０２へ通知する。サービス出力部５０２は、「Ｏｐｒ４」の操作に応じた機器制御をサービスとして出力する。
【０１０８】
また、別の例として、例えば操作履歴受信部４０１が「Ｏｐｒ８，Ｏｐｒ２」と受信した場合、第３の実施の形態と同様に次に予想される操作としては「Ｏｐｒ３」と「Ｏｐｒ５」の操作の２通りである。ここで、サービス配分決定部６０３は、「Ｏｐｒ３」および「Ｏｐｒ５」の操作が同時に提供可能であるか否かを判断する。
【０１０９】
これらの操作が異なる機器に対する操作である場合、サービス配分決定部６０３は、サービス決定部５０１によって推定された「Ｏｐｒ３」および「Ｏｐｒ５」の操作を提供することが可能である旨をサービス出力部５０２へ通知する。サービス出力部５０２は、「Ｏｐｒ３」および「Ｏｐｒ５」の操作に応じた機器制御をサービスとして出力する。
【０１１０】
一方、これら「Ｏｐｒ３」および「Ｏｐｒ５」の操作が同一の機器に対する操作である場合、第３の実施の形態と同様に「Ｏｐｒ３」の操作はＮｏ．３の頻出操作パターンから推定されたものであるから操作者はユーザＢ、「Ｏｐｒ５」の操作は頻出操作パターンＮｏ．６から推定されたものであるから操作者はユーザＡと推定される。ここで、図２１（ａ）に示す配分確率においては、ユーザＡの配分確率は「０．２」、ユーザＢの配分確率は「０．１」である。したがって、サービス配分決定部６０３は、この確率比すなわち、「２：１」の割合でどちらのサービスを提供するかを決定する。すなわちこの場合、３回に２回はユーザＡの「Ｏｐｒ５」の操作、３回に１回はユーザＢの「Ｏｐｒ３」の操作を提供するサービスとして決定する。そして、サービス出力部５０２は、サービス配分決定部６０３によって選択された操作に応じた機器制御をサービスとして出力する。なお、このように「２：１」の割合でどちらかを決定する動作は、例えば乱数（例えば０．０００〜０．９９９とする）を発生させて「０．０００〜０．６６６」の場合はユーザＡ、「０．６６７〜０．９９９」の場合はユーザＢというように決定することができる。
【０１１１】
以上のように、本実施の形態では提供しようとするサービスの候補が複数存在し、それらを同時に提供することが不可能な場合においても、適切なサービスを選択して提供することが可能となる。
【０１１２】
よって、第３の実施の形態と同様に、同一空間に複数のユーザが存在している状況が日常的である家庭内のように、同一機器や同一空間という物理的制約を受ける状況であっても、そこに存在している全てのユーザにとって可能な限り最適なサービスを提供することができる。
【０１１３】
なお、本実施の形態においては、ユーザ間の配分確率の比に基づいて提供するサービスとして決定しているが、これに限られるものではなく、ユーザ間の配分確率の比に基づいて、提供するサービスを途中で切り換えても構わない。例えば、２時間「Ｏｐｒ３」の操作を提供し、その後１時間「Ｏｐｒ５」の操作を提供するなどのように制御する。
【０１１４】
また、本実施の形態においては、あらかじめユーザおよび操作についてそれぞれ配分確率を定義しているが、これに限られるものではなく、例えばユーザが過去に使った利用実績等の履歴に基づいて配分確率を決定したり、動的に配分確率を変更したりしても構わない。また、この際に用いるユーザの利用実績等の履歴については、第１、第２の実施の形態で説明した方法で操作者を推定した情報であっても良いし、例えばＩＤ付きリモコンのような操作者を特定することが可能な装置を用いて得られた情報であっても良い。
【０１１５】
また、本実施の形態においては、図２１（ａ）に示すようなユーザ間の配分確率に基づいて提供するサービスを決定しているが、例えば図２１（ｂ）に示すような操作間の配分確率に基づいて決定しても良い。
【０１１６】
また、本実施の形態においては、図２０に示したようにユーザエージェント部２０２とサービスコンシェルジェ部２０３とを備えた構成としたが、システム構成としては最低限サービスコンシェルジェ部２０３を備えればよく、頻出操作パターンの抽出管理、操作者の推定などのユーザエージェント部２０２の機能は通信可能なシステム外部に存在しても構わない。
【０１１７】
（第５の実施の形態）
図２３は、本発明の第５の実施の形態に係る操作履歴利用システムの構成を示すブロック図である。この操作履歴利用システムは、第１の実施の形態の構成のパターン分類部６０１に代えて操作確認部６０４を備えており、その他の構成は第１の実施の形態と同様である。なお、本実施の形態では、受信したユーザの操作履歴データから頻出操作パターンを抽出し、パターンデータベース４０５に記憶している。この頻出操作パターンの抽出方法については、第１の実施の形態と同様であるのでここでは説明を省略する。
【０１１８】
操作確認部６０４は、ユーザの意図しない操作と予想される操作について確認や修正を行う。
【０１１９】
次に、このように構成された操作履歴利用システムでの動作について説明する。
図２４は、操作履歴データを受信した際の動作の流れを示すフローチャートである。
【０１２０】
操作履歴受信部４０１は、操作履歴データの系列を受信したか否かを確認する（ステップＳ７０１）。ここで操作履歴データを受信していない場合には、操作履歴受信部４０１は操作履歴データを受信したか否かの確認を所定の周期で継続する。一方、操作履歴データを受信した場合には、操作履歴受信部４０１は、操作履歴データを受信した旨を操作履歴登録部４０３へ通知する。操作履歴登録部４０３は、操作履歴受信部４０１で受信した操作履歴データを取り出し、操作履歴データベース４０２に登録する。このとき、パターン監視部４０６は、登録される操作履歴データの操作系列がパターンデータベース４０５に記憶されている頻出操作パターンに一致するか否かを比較する（ステップＳ７０２）。
【０１２１】
例えば、パターンデータベース４０５に図７に示す頻出操作パターンが記憶されているときに、操作履歴受信部４０１が「Ｏｐｒ７、Ｏｐｒ６、Ｏｐｒ９」という操作履歴データを受信したとする。この場合、受信した操作履歴データは、図７に示すＮｏ．４の頻出操作パターンと「Ｏｐｒ７、Ｏｐｒ６」の部分だけが部分一致し、３番目の操作が異なる。このような場合、受信した操作履歴データが頻出操作パターンに部分的に一致することになる。
【０１２２】
このような比較の結果、受信した操作履歴データが頻出操作パターンに完全に一致する場合、または全く一致しない場合には、パターン監視部４０６は処理を終了する。一方、受信した操作履歴データが頻出操作パターンに部分的に一致する場合には、操作確認部６０４は、部分的に一致した受信した操作履歴データと頻出操作パターンのうち、一致しなかった操作について、操作者であるユーザや操作が行われた機器に対して警告を提示する（ステップＳ７０３）。
【０１２３】
上記の例では、受信した操作履歴データのうち「Ｏｐｒ９」の操作が頻出操作パターンとは異なる操作である。したがって、操作確認部６０４は、「Ｏｐｒ９」の操作について、その操作が行われた機器の表示インタフェースに「現在、Ｏｐｒ９の操作が行われましたが、今の操作が正しい操作か確認してください」というような警告を表示するように指示を出力する。なお、このとき操作が行われた機器だけでなく、例えばテレビ等の表示手段を有する別の機器に出力しても構わない。また、この警告は表示に限定するものではなく、警告音、バイブレーションなど他の手段であっても構わない。
【０１２４】
以上の動作は、以下の２つの観点から行っている。第１には、頻出操作パターンは何度も観測される操作の定型的な系列であるということから、頻出操作パターンと一部だけ異なる操作系列に対して、その「異なっている」操作がユーザの誤操作や意図しない操作である可能性が高いという観点である。また第２には、頻出操作パターンに基づいたサービス予測に活用するためにパターンデータベース４０５を適宜更新していく場合、ユーザの意図しない操作はできるだけ排除して登録することが必要であるという観点である。
【０１２５】
なお、本実施の形態においては、部分的に一致した受信した操作履歴データと頻出操作パターンのうち、一致しなかった操作すなわち誤操作と予想される操作（上記例では「Ｏｐｒ９」の操作）については実行されている（図２５、動作１）が、この操作を中断（図２５、動作３）しても良い。例えば、「Ｏｐｒ９」の操作が「音量を上げる」という操作であるとすると、一旦上げられた音量を再び元の音量レベルまで下げるような制御命令を操作確認部６０４が出力する。もし、「音量を上げる」操作がユーザの意図した操作であれば、操作確認部６０４によって自動的に音量が下げられても再び音量を上げる操作を実行するので、ユーザの意図した操作なのかどうかより明確に判断できる。
【０１２６】
また、操作確認部６０４は、上記のような警告に代えて誤操作と予想される動作を中断して、パターンデータベース４０５に記憶されている操作を実行（図２５、動作２）しても構わない。この場合、例えば上記の例では「Ｏｐｒ９」の操作を中断し、図７に示すＮｏ．４の頻出操作パターンから「Ｏｐｒ１０」の操作を実行するということになる。
【０１２７】
以上のように、本実施の形態では、頻出操作パターンから一部外れる操作を検出し、その操作について操作者に警告を発する、その操作を中断する、あるいは頻出操作パターンから予想される代替操作を実行する等により、操作者の誤操作や意図しない操作を防ぐことが可能となる。よって、履歴情報に基づいてユーザの嗜好や状態を分析してサービスに活用とする場合に重要となる履歴情報の信頼性を高めることができる。
【０１２８】
なお、本実施の形態においては、図２３に示したようにユーザエージェント部２０２とサービスコンシェルジェ部２０３とを備えた構成としているが、システム構成としては最低限ユーザエージェント部２０２を備えればよい。
【０１２９】
（第６の実施の形態）
本実施の形態は、ネットワークを介して接続された複数の機器の操作履歴データから頻出操作パターンを抽出し、それに基づいたサービスを提供する例である。
【０１３０】
図２６は、本発明の第６の実施の形態に係る操作履歴利用システムの全体構成を示すブロック図である。
【０１３１】
この操作履歴利用システムは、図２６に示すようにデジタルＴＶ（以下、単にテレビ又はＴＶという）１０１ａ、ビデオ（Video）１０１ｂ、エアコン（Air Conditioner）１０１ｃ、照明器具（Light）１０１ｄ、ＭＤ（MiniDisc）コンポ１０１ｅ、およびＰＣ（Personal Computer）１０１ｆなどの端末家電機器１０１と、ホームサーバやホームゲートウェイなどのサーバ家電機器（ユーザサーバ）１０２と、サーバ家電機器１０２へのアクセスを許可されたアプリケーションサーバ１０３と、有線又は無線のネットワークから構成されるＬＡＮ（LocalArea Network）１０４と、ＷＡＮ（Wide Area Network：例えばインターネット）１０５と、ＬＡＮ１０４をＷＡＮ１０５に接続するためのルータ１０６とを備えている。
【０１３２】
ここで、サーバ家電機器１０２は常時通電されており、所定の条件に従ってＷＡＮ１０５側からのアクセスが許される。また、図２６においては各々情報サービスを提供する複数のアプリケーションサーバ１０３のうちの１つが示している。また、ルータ１０６は、ＷＡＮ１０５へのアクセスにＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）やＦＴＴＨ（Fiber To The Home）を利用する場合など、必要に応じて対応するモデム機能を有する。
【０１３３】
図２７は、図２６における端末家電機器１０１、サーバ家電機器１０２、アプリケーションサーバ１０３に搭載される主要な機能モジュール（プログラム）を示したブロック図である。
【０１３４】
端末家電機器１０１の各々は、ユーザの操作をトリガとして機器操作履歴データを記録するデバイスエージェント２０１を備えている。サーバ家電機器１０２は、デバイスエージェント２０１から所定のタイミングで送信される機器操作履歴データを受け付けて、これを一元管理するユーザエージェント２０２を備えている。アプリケーションサーバ１０３の各々は、ユーザエージェント２０２が提供する機器操作履歴データを利用したサービスを提供するサービスコンシェルジェ２０３を備えている。
【０１３５】
なお、サーバ家電機器１０２は、録画機能を持つホームサーバの場合など、ユーザエージェント２０２に加えて自身のデバイスエージェント２０１を備えてもよい。また、サーバ家電機器１０２の候補となる家電機器が複数存在する場合は、所定の方法によって１つの機器を選択するものとする。
【０１３６】
図２８は、デバイスエージェント２０１の構成を示すブロック図である。
デバイスエージェント２０１は、操作入力部３０１、操作入力解釈部３０２、機器制御部３０３、操作履歴記憶部３０４、操作履歴記録部３０５、操作履歴送信部３０６、およびネットワークＩＦ（ネットワークインタフェース）３０８を備えている。
【０１３７】
操作入力部３０１は、リモコンなどを介して入力されるユーザからの操作を受け付ける。操作入力解釈部３０２は、操作入力部３０１からの操作入力を解釈して機器の動作状態を決定する。機器制御部３０３は、操作入力解析部３０２の解析結果に対応して機器を制御する。操作履歴記憶部３０４は、機器の操作について操作日時と操作内容とを組にして記憶する。操作履歴記録部３０５は、操作入力解釈部３０２によって解釈された機器操作について操作履歴記憶部３０４に追加する。操作履歴送信部３０６は、ネットワークＩＦ３０８を介して所定のタイミングで操作履歴記憶部３０４に記憶された操作履歴データをユーザエージェント２０２宛に送信する。
【０１３８】
次に、上記のように構成されたデバイスエージェント２０１の動作について説明する。
デバイスエージェント２０１は、まずユーザが操作するリモコンから操作入力部３０１が受け付けた操作を操作入力解釈部３０２で解釈する。例えば、エアコン１０１ｃの温度設定が２５度になっており、ユーザがリモコンの設定温度アップボタンを２回押したことにより温度設定が２７度に設定されたと解釈する。なお、リモコン以外からの入力操作についても同様に処理されるものとする。これにより、機器制御部３０３は、操作入力に対応する動作を実行する。また同時に、操作履歴送信部３０６は、その操作履歴データを操作履歴記憶部３０４に記録する。
【０１３９】
図２９は、機器毎に定義されている履歴に残すべき操作履歴データの一例を示す図である。例えば、エアコンの場合、操作種として電源オン（ＰｏｗｅｒＯｎ）、電源オフ（ＰｏｗｅｒＯｆｆ）、温度設定、風量設定、停止、予約などが操作履歴データとして保存する対象となることを示している。
【０１４０】
図３０は、操作履歴データの一例を示す図である。図３０（ａ）に示す操作履歴データは、エアコンの操作履歴データの例であり、操作日時としてその操作が行われた日時、機器種別として「Ａｉｒ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｅｒ」、操作種別識別子として図２９に示す「Ｓｅｔ」、引数として「２７」が記述されており、エアコンが操作日時において、温度２７度で運転されたことを示している。また、図３０（ｂ）に示す操作履歴データは、テレビの操作履歴データの例であり、操作日時においてＩＤ番号がＸＸＸＸＸＸＸで一意に指定される番組を視聴したことを示している。なお、履歴開始日時記憶部を更に設け、今までの２５度での運転の開始日時を予め記憶しておき、現在日時を２５度での運転終了日時として、操作開始日時と操作終了日時とを操作履歴記憶部３０４に記録してもよい。この場合は、現在日時を２７度での運転開始日時として履歴開始日時記憶部に記憶しておくことになる。このとき、操作終了日時の項目は操作開始日時からの経過時間としても構わない。
【０１４１】
以上のように操作履歴記憶部３０４に記録された操作履歴データが、操作履歴送信部３０６によってネットワークＩＦ３０８およびネットワークを介してユーザエージェント２０２に対して送信される。
【０１４２】
図３１は、ユーザエージェント２０２が受信した操作履歴データの一例を示す図である。
【０１４３】
ユーザエージェント２０２が受信した操作履歴データは、例えば図３１に示すように操作日時、機器種別、操作種別識別子および引数から構成され、様々な機器、様々な操作の履歴が時系列順に並べられ、操作履歴データベース４０２に記憶されている。
【０１４４】
この操作履歴データから、第１の実施の形態で既に説明した図５に示す手順により、図３２で示すエピソードデータを生成し、そこから更に図３３で示す頻出操作パターンを抽出することが可能である。
【０１４５】
また、ユーザエージェント２０２およびサービスコンシェルジェ２０３を第１の実施の形態における図１で示した構成として、図５および図９で示した動作手順を用いることにより、操作履歴データの頻出操作パターンを抽出し、特別なユーザ識別の手段を用いずに操作履歴データおよび図３４に示すような決定的操作情報を用いることにより、どのユーザによる操作であるかを推定することが可能となる。また、これらの操作者に関する情報が付与された頻出操作パターンを活用した、操作予測に基づく機器制御や情報提供などのサービスを提供することが可能となる。
【０１４６】
また、ユーザエージェント２０２およびサービスコンシェルジェ２０３を第２の実施の形態における図１４で示した構成として、図１６で示した動作手順を用いることにより、操作履歴データの頻出操作パターンを抽出し、特別なユーザ識別の手段を用いずに操作履歴データおよび決定的操作情報を用いることにより、どのユーザによる操作であるかを推定することが可能となる。また、これらの操作者に関する情報が付与された頻出操作パターンを活用した、操作予測に基づく機器制御や情報提供などのサービスを提供することが可能となる。
【０１４７】
また、ユーザエージェント２０２およびサービスコンシェルジェ２０３を第３の実施の形態における図１７で示した構成として、図１９で示した動作手順を用いることにより、操作履歴データの頻出操作パターンを抽出し、同時提供が不可能な複数のサービスの提供が予測された際でも、定義されているユーザ毎や操作毎の優先度に基づいて、操作予測に基づく機器制御や情報提供などのサービスを決定した上で提供することが可能となる。
【０１４８】
また、ユーザエージェント２０２およびサービスコンシェルジェ２０３を第４の実施の形態における図２０で示した構成として、図２２で示した動作手順を用いることにより、操作履歴データの頻出操作パターンを抽出し、同時提供が不可能な複数のサービスの提供が予測された際でも、定義されているユーザ毎や操作毎の確率配分に基づいて、操作予測に基づく機器制御や情報提供などのサービスを決定した上で提供することが可能となる。
【０１４９】
また、ユーザエージェント２０２およびサービスコンシェルジェ２０３を第５の実施の形態における図２３で示した構成として、図２４で示した動作手順を用いることにより、操作履歴データの頻出操作パターンを抽出し、頻出操作パターンから一部外れる操作について、操作者に警告を発する、その操作を中断する、または頻出操作パターンから予想される代替操作を実行する等により、操作者の誤操作や意図しない操作を防ぐことが可能となる。
【０１５０】
なお、本実施の形態では、ユーザエージェント２０２およびサービスコンシェルジェ２０３を図２７に示すように独立した構成としているが、これに限られるものではない。例えば、図３５に示すようにユーザエージェント２０２とサービスコンシェルジェ２０３とが機能レベルでは分離しているが、同一装置にそれら機能を備えた構成としても良い。
【０１５１】
また、本実施の形態では、端末家電機器１０１として家庭内で用いられるような機器を例に挙げているが、これに限られるものではなく、ネットワークに接続して情報収集することが可能であれば、例えば車等に搭載される機器、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯電話等であっても構わない。
【０１５２】
また、上記各実施の形態は、それぞれ個別に実施するだけでなく、例えば第１の実施の形態と第３の実施の形態とを組み合わせるというように、他の実施の形態と組み合わせて実施することも可能である。
【０１５３】
また、上記各実施の形態で端末家電機器１０１が１つしか存在しない場合においては、端末家電装置１０１にデバイスエージェント２０１とユーザエージェント２０２の両方を具備させて一体の装置としたり、さらにはサービスコンシェルジェ２０３をも加え３者を具備させた一体の装置として実施することも可能である。
【０１５４】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る操作履歴利用システムによれば、個々の機器の操作履歴データなどを収集し、それらの操作履歴データを一元的に管理し、そのときの状況にあわせたサービスや、個人ひとりひとりの生活における特性をより反映したサービスを行うことができる。
【０１５５】
よって、様々な履歴情報に基づいてユーザの嗜好や状態を分析した情報を用いて、そのときの状況にあわせたサービスを提供する状況依存型サービスが求められる今日における実用的価値は極めて高い。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
本発明は、各種機器、ユーザサーバ装置及びアプリケーションサーバ装置等が伝送路を介して接続された通信システムからなる操作履歴利用システムとして、特に、デジタルＴＶ、ビデオ、エアコン、照明器具、ＭＤコンポ、ＰＣなどの端末家電機器、ホームサーバ、ホームゲートウェイなどのサーバ家電機器、コンピュータ等のアプリケーションサーバ装置から構成される通信システム等からなる操作履歴利用システムとして利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５７】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係る操作履歴利用システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態での操作履歴データを登録する際の動作の流れを示すフローチャートである。
【図３】図３は、履歴として保存すべき操作の一例を示す図である。
【図４】図４は、操作履歴データベースに記録されるデータ例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施の形態での頻出操作パターンを抽出する際の動作の流れを示すフローチャートである。
【図６】図６は、第１の実施の形態での操作履歴データからのエピソードデータの一例を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施の形態での操作履歴データから抽出された頻出操作パターンの一例を示す図である。
【図８】図８は、第１の実施の形態のユーザ特定に用いる決定的動作の定義の一例を示す図である。
【図９】図９は、第１の実施の形態での頻出操作パターンがどのユーザによって操作されたものであるかを特定する際の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第１の実施の形態でのユーザが特定された頻出操作パターンの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第１の実施の形態のユーザ特定に用いる決定的動作の定義の他の例を示す図である。
【図１２】図１２は、第１の実施の形態における操作履歴利用システムで図１の構成に機器を含めて示すブロック図である。
【図１３】図１３は、第１の実施の形態における操作履歴利用システムの別の構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、本発明の第２の実施の形態に係る操作履歴利用システムの構成を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、第２の実施の形態での受信した操作履歴データの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、第２の実施の形態での頻出操作パターンがどのユーザによって操作されたものであるかを特定する際の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、本発明の第３の実施の形態に係る操作履歴利用システムの構成を示すブロック図である。
【図１８】図１８は、第３の実施の形態でのサービス提供の優先順位の一例を示す図であり、（ａ）ユーザ毎の優先順位、（ｂ）操作毎の優先順位を示す図である。
【図１９】図１９は、第３の実施の形態での推定されたサービスを提供する際の動作の流れを示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、本発明の第４の実施の形態に係る操作履歴利用システムの構成を示すブロック図である。
【図２１】図２１は、第４の実施の形態でのサービス配分の配分確率の一例を示す図であり、（ａ）ユーザ毎の配分確率、（ｂ）操作毎の配分確率を示す図である。
【図２２】図２２は、第４の実施の形態での推定されたサービスを提供する際の動作の流れを示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、本発明の第５の実施の形態に係る操作履歴利用システムの構成を示すブロック図である。
【図２４】図２４は、第５の実施の形態での操作履歴データを受信した際の動作の流れを示すフローチャートである。
【図２５】図２５は、第５の実施の形態での誤操作と予想される動作が発生した場合の動作例を示す図である。
【図２６】図２６は、本発明の第６の実施の形態に係る操作履歴利用システムの全体構成を示す概念図である。
【図２７】図２７は、第６の実施の形態のシステムを構成する主要な機能モジュールの配置を示すブロック図である。
【図２８】図２８は、第６の実施の形態におけるデバイスエージェントの構成を示すブロック図である。
【図２９】図２９は、第６の実施の形態のデバイスエージェントにおいて履歴として保存すべき操作の一例を示す図である。
【図３０】図３０は、第６の実施の形態でのデバイスエージェントから送られる操作履歴データの一例を示す図である。
【図３１】図３１は、操作履歴データベースに記録される操作履歴データの一例を示す図である。
【図３２】図３２は、第６の実施の形態での操作履歴データからのエピソードデータの一例を示す図である。
【図３３】図３３は、第６の実施の形態での操作履歴データから抽出された頻出操作パターンの一例を示す図である。
【図３４】図３４は、第６の実施の形態でのユーザ特定に用いる決定的動作の定義の一例を示す図である。
【図３５】図３５は、第６の実施の形態における操作履歴利用システムの別の構成を示すブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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