(57)【要約】【課題】  人数に関係なく会話対象のすべての話者の音声を明瞭に聴取することができ、かつ、話者が無作為に離れた状態であったり、屋外で活動中であっても周囲の雑音や作業音の影響を受けることなく、すべての話者が明瞭な音声でコミュニケーションすることのできる補聴器システムを提供する。【解決手段】  通信ネットワーク１１６と、この通信ネットワークにそれぞれ接続された交換局１０１及び有線回線と無線回線の相互変換を行う複数の基地局１０９、１１０と、無線回線により基地局のいずれかに接続される複数の端末である補聴器１１１、１１４、１１５とを備え、補聴器は基地局及び通信ネットワークを介して会話グループに対応して定められた接続情報及び音声データを送信し、交換局は補聴器からの接続情報及び音声データを受信し、接続情報を登録管理し、会話グループごとに補聴器を所有する話者以外の話者の音声データを混合して補聴器を所有する各話者に送信する。【選択図】  図１
2006050028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有線通信による通信ネットワークを介してそれぞれ接続された交換局と、前記有線通信及び無線通信の相互変換が可能な複数の基地局と、これら複数の基地局それぞれの無線通信可能な通信エリア内において無線接続可能な複数の補聴器端末とを備えた補聴器システムであって、
前記補聴器端末は、音声入力手段と、音声出力手段と、前記交換局に対する接続情報の送信及び音声データの送受信を行う通信手段とを備え、
前記交換局は、少なくとも前記補聴器端末の接続情報を登録管理する登録情報管理手段と、前記補聴器端末との接続制御を行ってグループ通話の所属状態を管理するグループ管理手段と、音声混合手段とを備え、
前記補聴器端末は、前記基地局と前記通信ネットワークとを介して会話グループに対応して定めた接続情報及び音声データを送信するとともに、
前記交換局は、前記接続情報及び前記音声データを受信し、前記接続情報を前記登録情報管理手段に登録して、前記グループ管理手段の制御に基づき、前記会話グループごとに前記受信した音声データと前記補聴器端末を所有する者以外の話者の音声データとを前記音声混合手段で混合して前記補聴器端末を所有する話者に送信するよう構成した補聴器システム。
【請求項２】
前記有線通信による前記通信ネットワークには、前記有線通信及び第１の無線通信の相互変換が可能なアクセスポイントが更に接続され、
前記アクセスポイントの前記第１の無線通信エリア内において無線接続可能であるとともに、前記複数の補聴器端末と第２の無線通信によってそれぞれ無線接続可能であり、前記第１及び第２の無線通信の相互交換が可能な複数のバッテリ駆動による可搬型基地局とを備えた構成とした請求項１に記載の補聴器システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補聴器を使用する複数の聴力障害者がグループで会話をするのに好適な補聴器システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在市販されている一般的な補聴器は、空気電池、マイクロホン、突発音調整のためのＡＧＣ（Automatic Gain Control：自動利得制御）回路、マイクロホンアンプ、周波数補正のためのイコライザ、スピーカ出力のためのパワーアンプなどを基本の構成要素としている。この補聴器（以下、従来例１と称する）は集音型と称され、各構成要素が一体化、小型化されて外耳道に挿入するタイプや耳に掛けるタイプなど、様々な形で利用されている。
【０００３】
近年は、マイクロプロセッサの小型化、省電力化、処理の高速化が進んだことにより、雑音除去、音声周波数スペクトルの学習など、高度な信号処理により高音質化が図られている。高音質化が図られた補聴器の１つとして、所望の音を選択的に聴取し、不要な音を聴取しないようにすることができ、会議のように複数の人と会話するような場合にも支障なく使用し得るものが開示されている（例えば、下記の特許文献１参照）。
【０００４】
この補聴器（以下、従来例２と称する）は、補聴器本体と、この補聴器本体と無線通信する機能を有する外部マイクとを備え、外部マイクが補聴器本体に装着されているときは、外部マイクと補聴器本体との間の通信を遮断して補聴器本体に内蔵されるマイクにより補聴器機能を実現し、外部マイクが補聴器本体から分離されたときは、外部マイクと補聴器本体との間の通信により外部マイクによる補聴器機能を実現し、外部マイクが補聴器本体から通信不能となる距離まで離されたときは補聴器本体に内蔵するマイクにより補聴器機能を実現するように構成されている。
【０００５】
このような構成により、例えば静かな環境で一対一の会話を行うとき、外部マイクを補聴器本体に装着したままで内蔵マイクで集音した音を聞き、会話をしないで新聞を読んだり、読書をしたりするときは外部マイクを分離して近くに置くことによりページをめくる音が入らないようにし、会議など、周囲に分散した複数の人とコミュニケーションをとる場合には会議テーブルの中央にマイクを置くことにより同時に複数の人の発言を本人からの距離に関係なく同じレベルで聞くことが可能になる。
【特許文献１】特許第３４９０６６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
現在、老人や障害者の施設では集団生活が基本になっており、集団生活においてはスムーズなコミュニケーション環境を作ることが重要である。このコミュニケーション環境を整えることによって施設入居者は快適な生活を送ることができる。そのような手段の１つとして、従来例１や従来例２を活用することが必要になる。
【０００７】
ところで、近距離での一対一の会話であれば、従来例１や、従来例２のいずれでもスムーズなコミュニケーションをとることが可能である。しかしながら、３者以上のグループの会話では、それぞれ声の大きさも異なり、耳の聞こえ方も異なるため、従来例１では全員が意志の疎通を図ることが難しいという問題があった。
【０００８】
一方、ダンスやグループゲームなどのイベント活動の場面では面と向かって対話するとは限らず、それぞれが無作為に離れた状態でコミュニケーションをとる場合も想定される。このような場合、従来例１では周囲の雑音が耳障りとなり、従来例２では外部マイクを置く位置を決めることが難しいという問題があった。
【０００９】
また、ゲートボールや農作業などにおいては、屋外での活動中にコミュニケーションをとる必要性も生じるが、従来例１では周囲の雑音が耳障りとなり、従来例２では外部マイクを置くこと自体が困難であるという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、人数に関係なく会話対象のすべての話者の音声を明瞭に聴取することができ、かつ、話者が無作為に離れた状態であったり、屋外で活動中であっても周囲の雑音や作業音の影響を受けることなくすべての話者が明瞭な音声でコミュニケーションすることのできる補聴器システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に係る発明は、
有線通信による通信ネットワークを介してそれぞれ接続された交換局と、前記有線通信及び無線通信の相互変換が可能な複数の基地局と、これら複数の基地局それぞれの無線通信可能な通信エリア内において無線接続可能な複数の補聴器端末とを備えた補聴器システムであって、
前記補聴器端末は、音声入力手段と、音声出力手段と、前記交換局に対する接続情報の送信及び音声データの送受信を行う通信手段とを備え、
前記交換局は、少なくとも前記補聴器端末の接続情報を登録管理する登録情報管理手段と、前記補聴器端末との接続制御を行ってグループ通話の所属状態を管理するグループ管理手段と、音声混合手段とを備え、
前記補聴器端末は、前記基地局と前記通信ネットワークとを介して会話グループに対応して定めた接続情報及び音声データを送信するとともに、
前記交換局は、前記接続情報及び前記音声データを受信し、前記接続情報を前記登録情報管理手段に登録して、前記グループ管理手段の制御に基づき、前記会話グループごとに前記受信した音声データと前記補聴器端末を所有する者以外の話者の音声データとを前記音声混合手段で混合して前記補聴器端末を所有する話者に送信するよう構成した補聴器システムである。
【００１２】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の補聴器システムにおいて、前記有線通信による前記通信ネットワークには、前記有線通信及び第１の無線通信の相互変換が可能なアクセスポイントが更に接続され、
前記アクセスポイントの前記第１の無線通信エリア内において無線接続可能であるとともに、前記複数の補聴器端末と第２の無線通信によってそれぞれ無線接続可能であり、前記第１及び第２の無線通信の相互交換が可能な複数のバッテリ駆動による可搬型基地局とを備えた構成としたものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、人数に関係なく会話対象のすべての話者の音声を明瞭に聴取することができ、かつ、話者が無作為に離れた状態であったり、屋外で活動中であっても周囲の雑音や作業音の影響を受けることなく、すべての話者が明瞭な音声でコミュニケーションすることのできる補聴器システムを提供することができる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、さらに、有線のネットワークの敷設が難しい状態であっても、屋外、屋内を問わず、すべての話者が明瞭な音声でコミュニケーションすることのできる補聴器システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を図面に示す好適な実施の形態に基づいて詳細に説明する。
＜第１の実施の形態＞
図１は本発明に係る補聴器システムの第１の実施の形態の概略構成を示すブロック図である。図１において、交換局１０１、基地局Ａ１０９、基地局Ｂ１１０及びアクセスポイント１２０が通信ネットワーク１１６によって接続されている。また、無線ＬＡＮ（Local Area Network：ローカルエリアネットワーク）回線１２９によってアクセスポイント１２０に接続される可搬型基地局Ａ１２１と、無線ＬＡＮ回線１３０によってアクセスポイント１２０に接続される可搬型基地局Ｂ１２２とが設けられている。
【００１６】
端末Ａ１１１は、例えば、自営第３版対応の内線ＰＨＳ（簡易携帯電話システム）通信機能を有する補聴器であり、例えば、音声出力手段としてのイヤホン１１３と無線インタフェースを一体化した補聴器を耳に掛け、音声入力手段として補聴器本体とケーブル接続された咽頭マイク（図１中では単にマイクと記す）１１２を首に装着する形態にすることができるが、その形状は問わない。これ以外の端末Ｂ１１４、端末Ｃ１１５、端末Ｄ１２３、端末Ｅ１２４及び端末Ｆ１２５も端末Ａ１１１と同様な機能を有している。
【００１７】
ここで、端末Ａ１１１がＰＨＳ回線１１７により、端末Ｂ１１４がＰＨＳ回線１１８により、それぞれ基地局Ａ１０９に接続されている。また、端末Ｃ１１５がＰＨＳ回線１１９により、基地局Ｂ１１０に接続されている。さらに、端末Ｄ１２３がＰＨＳ回線１２６により、端末Ｅ１２４がＰＨＳ回線１２７により、それぞれ可搬型基地局Ａ１２１に接続されてる。また、端末Ｆ１２５がＰＨＳ回線１２８により可搬型基地局Ｂ１２２に接続されている。なお、補聴器は図示した６台に限らず、各基地局にそれぞれ複数の端末が接続されるようにした多数の補聴器を対象としたシステムになっている。
【００１８】
続いて、交換局１０１について説明すると、この交換局１０１は交換制御部１０２、登録情報管理部１０３、グループ管理部１０４、通信Ｉ／Ｆ（Interface：インタフェース）１０５、音声混合部１０６及び音声Ｉ／Ｆ１０７を備えている。このうち、交換制御部１０２は、各端末の内線接続制御を行う機能、基地局や端末の登録制御を行う機能を有するものである。登録情報管理部１０３はシステムに登録される基地局の情報を管理する機能を有している。管理する情報としては基地局ごとに割り振られたＩＰアドレス、基地局ごとに割り振られたエリア番号などが挙げられる。さらに、システムが登録されるすべての端末の情報を管理する機能を有している。管理する情報としては、各端末の識別用ＩＤと登録の際に割り振られた内線番号などがあげられる。
【００１９】
グループ管理部１０４は各端末のグループ通話の所属状態を管理する機能を有している。この場合、グループ数は１つであっても複数であってもよい。通信Ｉ／Ｆ１０５は通信ネットワーク１１６と接続され、データの入出力を行う機能を有し、例えば、Ethernet（登録商標）通信ボードを使用することができる。音声混合部１０６は各端末からの音声を混合する機能を有し、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）などによるソフトウェア処理によるものでもよく、あるいは各種ＬＳＩを使ったハードウェア処理によるものでもよい。音声Ｉ／Ｆ１０７はヘッドセット１０８と接続され、交換局１０１側から端末と会話するためのものである。
【００２０】
なお、交換局１０１は上述した機能を有する各種ボードを実装した一般的なＰＣで実現することが可能であり、例えば、「回線接続制御装置」として公知のように、複数の携帯情報端末から所定の番号への回線接続を管理するに当たり、複数の携帯情報端末から回線接続要求を受け付ける手段と、複数の携帯情報端末の回線接続の組み合わせ選択をする手段と、選択された組み合わせに基づいて、回線接続要求を受け付けた複数の携帯情報端末の回線接続を行う手段とを備えた構成とするものでもよい。
【００２１】
次に、交換局１０１以外の構成要素について説明する。基地局Ａ１０９、基地局Ｂ１１０は、例えば、ＰＨＳの自営第３版対応モードで動作し、幹線接続手段としてEthernet（登録商標）といったＬＡＮインタフェースを有する基地局であり、例えば、「通信システム」として公知のように、複数の移動無線端末と交信可能で、呼制御機能を有し、かつ有線ネットワークに接続された１つ以上の無線基地局と、この無線基地局に通信ネットワークを介して接続され、無線基地局に対し呼制御を行うように指示を出すことにより複数の移動無線端末同士の通信、あるいは移動無線端末と通信ネットワークに接続された他の端末との間の通信を制御することが可能な回線コントローラとを備えた構成とするものでもよい。
【００２２】
アクセスポイント１２０は一般的な無線ＬＡＮアクセスポイントであり、内部は図示を省略した無線ＬＡＮインタフェース回路、有線ＬＡＮインタフェース回路及び無線ＬＡＮと有線ＬＡＮのパケットフォーマットやプロトコル変換を行うＣＰＵ回路で構成される。
【００２３】
可搬型基地局Ａ１２１、可搬型基地局Ｂ１２２は、基地局Ａ１０９、あるいは基地局Ｂ１１０において幹線接続手段として無線ＬＡＮインタフェースを有する基地局であり、図示を省略したバッテリーを内蔵し、このバッテリーにより駆動することで、屋外など、電源や通信ネットワークの敷設が不可能な場所であっても補聴器システムの利用を可能にしたものである。もちろん、可搬型基地局Ａ１２１、可搬型基地局Ｂ１２２を移動させながら通信することも可能である。
【００２４】
上記のように構成された第１の実施の形態の動作について説明するが、端末Ａ１１１、端末Ｂ１１４及び端末Ｃ１１５を用いて行われる３者による会話が完了した状態における、交換局１０１の制御状態及び各端末と入出力する音声データのミキシング状態を示した図２を参照して、この状態が確立するまでの流れを以下に説明する。
【００２５】
まず、交換局１０１において、会話グループ１として内線番号「８８８」が割り当てられているものとする。会話グループ１が使用されていない状態において、端末Ａ１１１を所有するユーザが会話グループ１に参加するために内線番号「８８８」をコールする。すると、コールされた内線番号が、ＰＨＳ回線１１７、最寄りの基地局Ａ１０９及び通信ネットワーク１１６を経由して、交換局１０１に着信する。交換制御部１０２はコールされた内線番号が「８８８」であることを認識し、グループ管理部１０４に接続が有ったことを通知し、回線接続する。
【００２６】
接続情報を通知されたグループ管理部１０４は、自身が有する会話グループ１のテーブルに「端末Ａ」を登録し、回線接続と同時に端末Ａ１１１から送られてくる音声データが音声混合部１０６に送られるように処理する。反対に、端末Ａ１１１に送る音声データは、この時点では接続端末が１台だけであり、通話する相手がいないため、無音データが端末Ａ１１１に送られる。
【００２７】
次に、端末Ｂ１１４、端末Ｃ１１５を所有するユーザが内線番号「８８８」をコールして回線接続されると、グループ管理部１０４は自身が有する会話グループ１のテーブルに最終的に「端末Ａ」、「端末Ｂ」及び「端末Ｃ」を登録する。
このとき、各端末から交換局１０１に送られてくる音声データは音声混合部１０６においてミキシングされ、各端末ごとにミキシングされた音声データが反対に送られる。
【００２８】
具体的には、各端末が交換局１０１と入出力する音声データは以下のようになる。
端末Ａ
交換局へ送る音声データ：Ａ
交換局から送られる音声データ：Ｂ＋Ｃ
端末Ｂ
交換局へ送る音声データ：Ｂ
交換局から送られる音声データ：Ａ＋Ｃ
端末Ｃ
交換局へ送る音声データ：Ｃ
交換局から送られる音声データ：Ａ＋Ｂ
【００２９】
以上、端末Ａ１１１、端末Ｂ１１４及び端末Ｃ１１５を用いて行われた３者による会話が完了した状態における、交換局１０１の制御状態及び各端末と入出力する音声データのミキシング状態について説明したが、交換局１０１側にいるユーザもヘッドセット１０８により会話グループ１に参加する場合は、会話グループ１における４者通話が実現される。
【００３０】
図３は端末Ａ１１１、端末Ｂ１１４、端末Ｃ１１５及び交換局１０１側にいるユーザのヘッドセット１０８を用いて行われる４者による会話が完了した状態における交換局１０１の制御状態及び各端末と入出力する音声データのミキシング状態を示す図であり、図２を用いて説明したのと同様に、「端末Ａ」、「端末Ｂ」、「端末Ｃ」及び「ヘッドセット」の登録が行われると、各端末及びヘッドセットから交換局１０１に送られてくる音声データは音声混合部１０６においてミキシングされ、各端末及びヘッドセットのそれぞれについてミキシングされた音声データが反対に送られる。
【００３１】
具体的には、各端末及びヘッドセットが交換局１０１と入出力する音声データは以下のようになる。
端末Ａ
交換局へ送る音声データ：Ａ
交換局から送られる音声データ：Ｂ＋Ｃ＋Ｈ
端末Ｂ
交換局へ送る音声データ：Ｂ
交換局から送られる音声データ：Ａ＋Ｃ＋Ｈ
端末Ｃ
交換局へ送る音声データ：Ｃ
交換局から送られる音声データ：Ａ＋Ｂ＋Ｈ
ヘッドセットＨ
交換局へ送る音声データ：Ｈ
交換局から送られる音声データ：Ａ＋Ｂ＋Ｃ
【００３２】
なお、上記の例では端末を所有するユーザがコールする形式であったが、障害者などが端末を所有した場合コール操作が困難な状況もあり得るため、交換局１０１側から各端末に接続する手法を採用してもよい。交換局１０１にはそのためのユーザインタフェースを設けてもよい。
【００３３】
上述した例は屋内での使用を前提として、各基地局はEthernet（登録商標）のような有線による接続形態としているが、屋外で活動しながら会話を行う状況においては、可搬型基地局Ａ１２１、可搬型基地局Ｂ１２２を用いる手法が効果的である。
【００３４】
図４は端末Ａ、Ｂ、Ｃ及びヘッドセットＨの４者での会話が成り立っている状態で、さらに端末Ｄ、Ｅ、Ｆの３者による会話が成立した状態の、交換局１０１の制御状態及び各端末と入出力する音声データのミキシング状態を示したものである。この状態が確立するまでの流れを図１及び図４を用いて以下に説明する。
【００３５】
まず、交換局１０１において、会話グループ２として内線番号「９９９」が割り当てられているものとする。会話グループ２が使用されていない状態において、端末Ｄ１２３を所有するユーザが会話グループ２に参加するために内線番号「９９９」をコールする。すると、ＰＨＳ回線１２６、最寄りの可搬型基地局Ａ１２１、最寄りのアクセスポイント１２０及び通信ネットワーク１１６を経由して、コールされた内線番号が交換局１０１に着信する。交換制御部１０２はコールされた内線番号が「９９９」であることを認識し、グループ管理部１０４に接続があったことを通知して、回線を接続する。
【００３６】
接続情報を通知されたグループ管理部１０４は、自身が有する会話グループ２のテーブルに「端末Ｄ」を登録し、回線接続と同時に端末Ｄ１２３から送られてくる音声データが音声混合部１０６に送られるように処理をする。反対に、端末Ｄ１２３に送る音声データは、この時点では接続端末が１台だけであり、通話する相手がいないため、無音データが端末Ｄ１２３に送られる。
【００３７】
次に、端末Ｅ１２４、端末Ｆ１２５も同様に内線番号「９９９」をコールし、回線接続されると、グループ管理部１０４は自身が有する会話グループ２のテーブルに最終的に「端末Ｄ」、「端末Ｅ」、「端末Ｆ」の３者を登録する。
また、各端末から交換局１０１に送られてくる音声データは音声混合部１０６においてミキシングされ、各端末ごとにミキシングされた音声データが反対に送られる。
【００３８】
具体的には、各端末が交換局１０１と入出力する音声データは以下のようになる。
端末Ｄ
交換局へ送る音声データ：Ｄ
交換局から送られる音声データ：Ｅ＋Ｆ
端末Ｅ
交換局へ送る音声データ：Ｅ
交換局から送られる音声データ：Ｄ＋Ｆ
端末Ｆ
交換局へ送る音声データ：Ｆ
交換局から送られる音声データ：Ｄ＋Ｅ
【００３９】
以上、端末Ａ、Ｂ、Ｃ及びヘッドセットＨの４者での会話が成り立っている状態で、端末Ｄ、Ｅ、Ｆの３者による会話が成立した状態の、交換局１０１の制御状態及び各端末と入出力する音声データのミキシング状態を説明したが、さらに、交換局１０１側にいるユーザが、これまで参加していた会話グループ１から会話グループ２に切り換えた場合は図５に示すようになり、会話グループ２の４者通話が実現される。
【００４０】
具体的には、各端末及びヘッドセットが交換局１０１と入出力する音声データは以下のようになる。
端末Ｄ
交換局へ送る音声データ：Ｄ
交換局から送られる音声データ：Ｅ＋Ｆ＋Ｈ
端末Ｅ
交換局へ送る音声データ：Ｅ
交換局から送られる音声データ：Ｄ＋Ｆ＋Ｈ
端末Ｆ
交換局へ送る音声データ：Ｆ
交換局から送られる音声データ：Ｄ＋Ｅ＋Ｈ
ヘッドセットＨ
交換局へ送る音声データ：Ｈ
交換局から送られる音声データ：Ｄ＋Ｅ＋Ｆ
【００４１】
このように、第１の実施の形態によれば、人数に関係なく会話対象のすべての話者の音声を明瞭に聴取することができ、かつ、話者が無作為に離れた状態であったり、屋外で活動中であっても周囲の雑音や作業音の影響を受けることなくすべての話者が明瞭な音声でコミュニケーションすることができる。
【００４２】
また、可搬型基地局を用いることにより、有線の通信ネットワークの敷設が難しい状態であっても、屋外、屋内を問わず、すべての話者が明瞭な音声でコミュニケーションすることができ、さらに、使用する場所、使用する人数に応じて、基地局を簡単に増設したり、移動することが可能となる。また、各施設、各機関で機材を共有することも可能となり、設備コストの低減も実現できる。
【００４３】
さらに、ゲームなど、グループ別に会話を行う場合があるが、このような場合には従来例１でも、従来例２でも、隣のグループの会話が聞こえてしまうことがある。これに対して、本発明の第１の実施の形態によれば、付近の別のグループの会話を拾うことなく明瞭な音声でコミュニケーションすることができる。
【００４４】
また、コミュニケーションがスムーズに行われない場合に、例えば老人施設などではスタッフが常時そばにいてバックアップすることが必要であるが、現在では施設スタッフの人材が不足して、１人のスタッフが多数の入所者を受け持つことになるため適切なバックアップができないこともあり得る。これに対して、本発明の第１の実施の形態によれば、必要な人、必要なグループ、あるいは全員に対して個別に、又は一斉にリアルタイムで各種案内を伝えることができる。
【００４５】
一方、本発明の第１の実施の形態は老人施設のみならず、養護学校、病院など、各種機関で様々な用途に活用することができ、屋内、屋外を問わず、聴力に関する障害者が、障害者同士、あるいは健常者と円滑なコミュニケーションを図る手段を提供するため、障害者の社会進出やバリアフリーな社会基盤造りを助長することができる。
【００４６】
＜第２の実施の形態＞
本発明の第１の実施の形態を構成する交換局１０１をバッテリー駆動とすることによって、システムそのものを持ち運ぶことが可能になるため、旅行などにおいても活用することができる。
【００４７】
＜第３の実施の形態＞
補聴器がある距離までシステムから離れ、基地局が補聴器と通信不能となった時点で、交換局側において警告を発したり、スタッフが持つ情報端末にメールを発信したりする機能を持たせることにより、徘徊老人対策にも応用できる。
【００４８】
＜第４の実施の形態＞
話者が所有する機器を補聴器と同じ形、あるいは一般の補聴器に機能追加した形で提供することにより、使い勝手は従来の補聴器とほぼ同じであり、通信インタフェースの無線化により、活動しながら利用できるという利点も得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係る補聴器システムの第１の実施の形態の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した第１の実施の形態の動作を説明するために、３つの端末を用いて行われる３者による会話が完了した状態における、交換局の制御状態及び各端末と入出力する音声データのミキシング状態を示した図である。
【図３】図１に示した第１の実施の形態の動作を説明するために、３つの端末とヘッドセットを用いて行われる４者による会話が完了した状態における、交換局の制御状態及び各端末と入出力する音声データのミキシング状態を示した図である。
【図４】図１に示した第１の実施の形態の動作を説明するために、３つの端末とヘッドセットを用いて行われる４者による会話が成り立っている状態で、可搬型基地局を介して３つの端末を用いて行われる３者による会話が完了した状態における、交換局の制御状態及び各端末と入出力する音声データのミキシング状態を示した図である。
【図５】図１に示した第１の実施の形態の動作を説明するために、可搬型基地局を介して３つの端末とヘッドセットを用いて行われる４者による会話が完了した状態における、交換局の制御状態及び各端末と入出力する音声データのミキシング状態を示した図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０１  交換局
１０２  交換制御部
１０３  登録情報管理部
１０４  グループ管理部
１０５  通信Ｉ／Ｆ
１０６  音声混合部
１０７  音声Ｉ／Ｆ
１０８  ヘッドセット
１０９  基地局Ａ
１１０  基地局Ｂ
１１１  端末Ａ
１１２  マイク
１１３  イヤホン
１１４  端末Ｂ
１１５  端末Ｃ
１１６  通信ネットワーク
１１７、１１８、１１９、１２６、１２７、１２８  ＰＨＳ回線
１２０  アクセスポイント
１２１  可搬型基地局Ａ
１２２  可搬型基地局Ｂ
１２３  端末Ｄ
１２４  端末Ｅ
１２５  端末Ｆ
１２９、１３０  無線ＬＡＮ回線
【図１】
2006050028.tif 000003
【図２】
2006050028.tif 000004
【図３】
2006050028.tif 000005
【図４】
2006050028.tif 000006
【図５】
2006050028.tif 000007