(57)【要約】【課題】  建設物構築において電磁波の影響を受けにくい建物配置を検討する方法では、限られた建設予定地（敷地）内で建物配置を変更する場合には設計をやり直さなくてはならず、建設物の電磁環境対策を安価でかつ効果的に行えない。【解決手段】  本発明は、建設物の建設予定地における電磁環境を調査し、その電磁環境を改善するための対策技術を組み込んで建設物を構築する。このための建設物構築支援装置１は、建設しようとする建設予定物の室内における電磁環境目標値を記憶する目標値記憶手段５と、建設しようとする建設予定物の室内における電磁環境予測値を演算するための演算式を記憶する予測値演算式記憶手段７と、予測値演算手段８と、対策選定のための判断値を演算する判断値演算手段９と、判断値−対策対応テーブル１０と、判断値を判断値−対策対応テーブルに照合して対策を選定する対策選定手段１１とを備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設物の建設予定地における電磁環境を調査し、その電磁環境を改善するための対策技術を組み込んで建設物を構築することを特徴とする建設物構築方法。
【請求項２】
建設物の建設予定地において区画された複数の部位毎における電磁環境を調査し、部位毎にその電磁環境を改善するための対策技術を組み込んで建設物を構築することを特徴とする建設物構築方法。
【請求項３】
建設しようとする建設予定物の室内における電磁環境目標値を記憶する目標値記憶手段と、建設しようとする建設予定物の室内における電磁環境予測値を演算するための演算式を記憶する予測値演算式記憶手段と、予測値演算手段と、対策選定のための判断値を演算する判断値演算手段と、判断値−対策対応テーブルと、判断値を判断値−対策対応テーブルに照合して対策を選定する対策選定手段とを備えたことを特徴とする建設物構築支援装置。
【請求項４】
予測値演算式記憶手段が以下の式を記憶し、判断値演算手段が、予測値ｄと目標値とを比較して予測値ｄの大きい場合には予測値ｄと目標値との差を判断値として求め、対策選定手段が、判断値により判断値−対策対応テーブルに照合して判断値としての差を解消するための対策としての電磁波吸収体を選定することを特徴とする請求項３に記載の建設物構築支援装置。
式
ｄ＝Ｄ−（Ｄ×ａ１／１００＋Ｄ１×ａ２／１００＋・・・＋Ｄｎ×ａｎ＋１／１００）
（ｎは自然数）
但し、
ｄ（Ｖ／ｍ）：建設予定物の任意の部位における電磁波の強度の予測値又は建設予定物の任意の部位から建設予定物の外部に漏洩する電磁波の強度の予測値
Ｄ（Ｖ／ｍ）：建設予定物に到来する電磁波の強度の実測値又は建設予定物の任意の部位内での電磁波の強度の設計値
Ｄｎ（Ｖ／ｍ）：任意の部位までの各部位における電磁波の強度の予測値又は建設予定物の外部までの各部位における漏洩電磁波の強度の予測値
ａｎ（％）：電磁波が任意の部位に到達するまでの複数の壁のそれぞれの電磁波強度減衰率又は電磁波が任意の部位内から建設予定物の外部に到達するまでの複数の壁のそれぞれの電磁波強度減衰率
【請求項５】
予測値演算式記憶手段が以下の式を記憶し、判断値演算手段が、予測値ｆと目標値とを比較して目標値と一致しない予測値ｆとしての周波数を判断値として求め、対策選定手段が、判断値により判断値−対策対応テーブルに照合して判断値としての不要周波数を吸収するための対策としての電磁波吸収体を選定することを特徴とする請求項３に記載の建設物構築支援装置。
式
ｆ＝Ｆ−θ１−θ２−・・・−θｎ
（ｎは自然数）
但し、
ｆ：建設予定物の任意の部位における残存周波数群の予測値（Ｈｚ）
Ｆ：到来電磁波の周波数群実測値（Ｈｚ）
θｎ：電磁波が任意の部位に到達するまでの複数の壁のそれぞれの電磁波吸収周波数（Ｈｚ）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設物の電磁環境対策を安価でかつ効果的に行える建設物構築方法及び建設物構築支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設予定地における電界強度を予測演算し、建設物構築において電磁波の影響を受けにくい建物配置を検討できるようにした電磁波環境評価システムが知られている。このシステムは、建設予定地における電磁波環境の影響を回避するための対策技術を建設物構築に組み込むものではなく、また、電磁波環境の影響を回避するための対策技術を設計者に提示するものでもない。
【特許文献１】特開平４−１６８３７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
発明が解決しようとする問題点は、建設物構築において電磁波の影響を受けにくい建物配置を検討する方法では、限られた建設予定地（敷地）内で建物配置を変更する場合には設計をやり直さなくてはならず、建設物の電磁環境対策を安価でかつ効果的に行えないという点である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明における建設物構築方法は、建設物の建設予定地における電磁環境を調査し、その電磁環境を改善するための対策技術を組み込んで建設物を構築することを特徴とする。
また、建設物の建設予定地において区画された複数の部位毎における電磁環境を調査し、部位毎にその電磁環境を改善するための対策技術を組み込んで建設物を構築することも特徴とする。
本発明における建設物構築支援装置は、建設しようとする建設予定物の室内における電磁環境目標値を記憶する目標値記憶手段と、建設しようとする建設予定物の室内における電磁環境予測値を演算するための演算式を記憶する予測値演算式記憶手段と、予測値演算手段と、対策選定のための判断値を演算する判断値演算手段と、判断値−対策対応テーブルと、判断値を判断値−対策対応テーブルに照合して対策を選定する対策選定手段とを備えたことを特徴とする。
また、予測値演算式記憶手段が以下の式を記憶し、判断値演算手段が、予測値ｄと目標値とを比較して予測値ｄの大きい場合には予測値ｄと目標値との差を判断値として求め、対策選定手段が、判断値により判断値−対策対応テーブルに照合して判断値としての差を解消するための対策としての電磁波吸収体を選定することを特徴とする。
式  
ｄ＝Ｄ−（Ｄ×ａ１／１００＋Ｄ１×ａ２／１００＋・・・＋Ｄｎ×ａｎ＋１／１００）
（ｎは自然数）
但し、
ｄ（Ｖ／ｍ）：建設予定物の任意の部位における電磁波の強度の予測値又は建設予定物の任意の部位から建設予定物の外部に漏洩する電磁波の強度の予測値
Ｄ（Ｖ／ｍ）：建設予定物に到来する電磁波の強度の実測値又は建設予定物の任意の部位内での電磁波の強度の設計値
Ｄｎ（Ｖ／ｍ）：任意の部位までの各部位における電磁波の強度の予測値又は建設予定物の外部までの各部位における漏洩電磁波の強度の予測値
ａｎ（％）：電磁波が任意の部位に到達するまでの複数の壁のそれぞれの電磁波強度減衰率又は電磁波が任意の部位内から建設予定物の外部に到達するまでの複数の壁のそれぞれの電磁波強度減衰率
さらに、予測値演算式記憶手段が以下の式を記憶し、判断値演算手段が、予測値ｆと目標値とを比較して目標値と一致しない予測値ｆとしての周波数を判断値として求め、対策選定手段が、判断値により判断値−対策対応テーブルに照合して判断値としての不要周波数を吸収するための対策としての電磁波吸収体を選定することを特徴とする。
式
ｆ＝Ｆ−θ１−θ２−・・・−θｎ
（ｎは自然数）
但し、
ｆ：建設予定物の任意の部位における残存周波数群の予測値（Ｈｚ）
Ｆ：到来電磁波の周波数群実測値（Ｈｚ）
θｎ：電磁波が任意の部位に到達するまでの複数の壁のそれぞれの電磁波吸収周波数（Ｈｚ）
【発明の効果】
【０００５】
本発明による建設物構築方法によれば、建設物の電磁環境対策を安価でかつ効果的に行える。また、建設物の部位毎に電磁環境対策を図れて効率的である。本発明における建設物構築支援装置によれば、設計者に電磁環境対策を提示できるので、設計者が建設物の電磁環境対策設計を容易に行える。また、到来電磁波に対する建設予定物の任意の部位における電磁波の強度対策や、到来電磁波に対する建設予定物の任意の部位における周波数対策を容易に行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１乃至図４を参照し、本発明の建設物構築方法及びこの方法を実現するための建設物構築支援装置について説明する。建設物構築支援装置１は、図１に示すように、コンピュータ２と、キーボード３ａやマウス３ｂなどのコンピュータ入力機器３と、ディスプレイ装置４ａや図外のスピーカーやプリンタなどのコンピュータ出力機器４とにより実現される。建設物構築支援装置１のコンピュータ２は、建設しようとする建設予定物の室内における電磁環境目標値を記憶する目標値記憶手段５、建設しようとする建設予定物の室内における電磁環境予測値を演算するための演算式を記憶する予測値演算式記憶手段７、予測値演算手段８、対策選定のための判断値を演算する判断値演算手段９、判断値−対策対応テーブル１０、判断値を判断値−対策対応テーブルに照合して対策を選定する対策選定手段１１とを備える。予測値演算手段８、判断値演算手段９は、コンピュータ２のＣＰＵがＲＯＭに格納されたプログラムにしたがいＲＡＭを使用しながら動作することで具現化される。目標値記憶手段５、予測値演算式記憶手段７、判断値−対策対応テーブル１０は、コンピュータ２の記憶装置により実現される。
【０００７】
建設物構築支援装置１を用いた建設物構築方法の概要を図２に基づいて説明する。例えば、医療施設事業主体から病院の建設依頼を受けた場合に、まず、建設予定物としての病院内の電磁環境目標値を設定する（ステップ１００）。すなわち、コンピュータ２の記憶装置に建設予定物内の電磁環境目標値（以下「目標値」と略す）を記憶して目標値記憶手段５を構築する。目標値としては、例えばＪＥＩＤＡ−６３（産業用情報処理・制御機器設置環境基準）により定められた「ＣｌａｓｓＢ」の値を記憶させておく。次に、建設予定地及びその周辺における電磁環境調査を行う（ステップ１０１）とともに、その建設予定地に建設される予定の建設予定物内に収容される予定の電子・電気機器の仕様データの調査を行う（ステップ１０２）。
電磁環境調査としては、電磁気環境調査、建設予定地周辺の電場調査、電源調査、周辺地域の雷関連調査、周辺の電力・高周波発生施設有無調査を行う。
電磁気環境調査は、建設予定地への到来電磁波調査と建設予定地内地磁気調査と建設予定地内の大地抵抗率の調査である。到来電磁波調査は、到来電磁波の強度（利得）測定と、到来電磁波の周波数分析と、各周波数帯の発生源の推定などである。建設予定地内地磁気調査は、建設予定地内地球磁場強度測定と建設予定地内においての金属等電導埋設物の有無調査である。
建設予定地周辺の電場調査は、大電力・高電圧施設等による建設予定地への加電圧値の調査などである。
電源調査は、当該建設物へ供給可能な商用電源施設の安定度調査、電圧変動、周波数変動、瞬時電圧低下予想値、停電過去歴、災害時対応電源強度クラス、災害時の電源復旧時間の想定などである。
周辺地域の雷関連調査は、当該地区のＢＬ値（雷撃の生じる頻度）、推定避雷電流値、落雷時における建設予定地の電位上昇値の推定などである。
周辺の電力、高周波発生施設有無調査は、送電所、配電線、発電所、変電所などのノイズ発生源の調査及び迷走電流の調査などである。
収容予定の電子・電気機器仕様データの調査は、機器のノイズ耐性、環境磁場強度、電源電圧及び変動幅、電源周波数及び変動幅、耐電圧、接地仕様、環境温度及び湿度などである。
【０００８】
上述した調査により建設予定物内の電磁環境を予測する（ステップ１０３）。そして、設計者は、上述した検査で得られたデータと「ＣｌａｓｓＢ」の値とに基づいて経験則により「ＣｌａｓｓＢ」の値を確保するために必要な対策技術を選定する（ステップ１０４）。対策技術は、接地技術、絶縁化・非磁性化技術、電磁波シールド・吸収技術、電磁波透過技術、伝導ノイズ抑制技術、磁気シールド技術、静電気放電抑制技術、電磁波透過技術、予備電源装置、避雷装置技術などである。すなわち、上述した調査により建設予定物内の電磁環境を予測できて、この予測に基づいて電磁環境改善対策を施すことで、建設物の電磁環境対策を安価でかつ効果的に行える。
【０００９】
予測値演算式記憶手段７には、以下の式（１）、（４）、（５）が記憶されている。式（１）は建設予定物の任意の部位における電磁波の強度の予測値を演算するための式であり、式（５）は建設予定物の任意の部位における残存周波数群の予測値を演算するための式である。
（数１）
ｄ＝Ｄ−（Ｄ×ａ１／１００＋Ｄ１×ａ２／１００＋・・・＋Ｄｎ×ａｎ＋１／１００）
………式（１）
ここで、 
Ｄ１＝Ｄ−ａ１×Ｄ          ………式（２）
Ｄ２＝Ｄ１−ａ２×Ｄ１        ………式（３）
・
・
・
Ｄｎ＝Ｄｎ−１−ａｎ×Ｄｎ−１    ………式（４）
（ｎは自然数）
である。
【００１０】
ｄ（Ｖ／ｍ）：建設予定物の任意の部位における電磁波の強度の予測値
Ｄ（Ｖ／ｍ）：建設予定物に到来する電磁波の強度の実測値
Ｄｎ（Ｖ／ｍ）：任意の部位までの各部位における電磁波の強度の予測値
ａｎ（％）：電磁波が任意の部位に到達するまでの複数の壁のそれぞれの電磁波強度減衰率
（数２）
ｆ＝Ｆ−θ１−θ２−・・・−θｎ
………式(５)
（ｎは自然数）
【００１１】
ｆ：建設予定物の任意の部位における残存周波数群の予測値（Ｈｚ）
Ｆ：到来電磁波の周波数群実測値（Ｈｚ）
θｎ：電磁波が任意の部位に到達するまでの複数の壁のそれぞれの電磁波吸収周波数（Ｈｚ）
【００１２】
建設予定地に建物を構築する場合、例えば、図３の平面図のように、小さい□で示した複数の部屋をコンクリート壁で区画した建設予定物２０の任意の１つの部屋２１を任意の部位とすると、図３に矢示したように図３の上方向から到来する電磁波がコンクリート壁を通過して部屋２１に到達する場合の部屋２１内の電磁波の強度の予測値ｄ１は、ｄ１＝Ｄ−（Ｄ×ａ１／１００＋Ｄ１×ａ２／１００）により計算される。ここで、Ｄ１＝Ｄ−ａ１×Ｄである。従って、人が、表示装置４ａの画面４ｂに、上述の調査において得られた建設予定地における到来電磁波の強度の実測値Ｄと設計したコンクリート壁２２；２３の電磁波強度減衰率ａ１；ａ２を入力するための入力画面を表示させ、入力画面上でＤ；ａ１；ａ２を入力し、予測値演算手段８に演算を指示する。これにより、予測値演算手段８が、予測値ｄ１を演算し、算出した予測値ｄ１を表示装置４ａの画面４ｂに表示する。建設予定物２０に到来する電磁波の強度の実測値Ｄは、部屋２１から見た到来方向によって異なるので、様々な方向からの電磁波に起因する部屋２１内の電磁波の強度の予測値を計算する。例えば、図３の右方向から到来する電磁波がコンクリート壁２４；２５；２６を通過して部屋２１に到達する場合の部屋２１内の電磁波の強度の予測値ｄ２は、ｄ２＝Ｄ−（Ｄ×ａ１／１００＋Ｄ１×ａ２／１００＋Ｄ２×ａ３／１００）により計算される。ここで、Ｄ１＝Ｄ−ａ１×Ｄ、Ｄ２＝Ｄ１−ａ２×Ｄ１である。入力画面上でＤ；ａ１；ａ２；ａ３を入力し、予測値演算手段８に演算を指示する。これにより、予測値演算手段８が、予測値ｄ２を演算し、算出した予測値ｄ１を表示装置４ａの画面４ｂに表示する。同様に、図３の下方向から到来する電磁波がコンクリート壁２７；２８を通過して部屋２１に到達する場合の部屋２１内の電磁波の強度の予測値ｄ３や、図３の左方向から到来する電磁波がコンクリート壁２９；３０を通過して部屋２１に到達する場合の部屋２１内の電磁波の強度の予測値ｄ４、さらに、図示しないが、図３の左斜め上、左斜め下、右斜め上、右斜め下から到来する電磁波がコンクリート壁を通過して部屋２１に到達する場合の部屋２１内の電磁波の強度の予測値ｄｎ等も求められることは容易に理解できるであろう。
【００１３】
判断値演算手段９は、予測値ｄ１と目標値記憶手段に予め記憶させた電磁波の強度の目標値（電磁気環境目標値）とを比較する。予測値ｄ１が目標値（例えば３Ｖ／ｍ）より大きい場合には、判断値を算出する。判断値−対策対応テーブル１０には、予測値ｄ１と目標値との差に対応してその差を解消するための対策である電磁波吸収体としての内装下地材が対応付けられている。すなわち、判断値算出手段９が、予測値ｄ１と目標値とに基づいて判断値としての差（予測値−目標値）を算出し、その差である判断値を判断値−対策対応テーブル１０に照らして、対応する対策として対応付けられている電磁波吸収体としての内装下地材を選定して画面４ｂに表示する。例えば、小さい判断値の場合（予測値ｄ１と目標値との差が小さい場合）は普通の内装下地石膏ボードが対策として対応付けられ、大きい判断値の場合（予測値ｄ１と目標値との差が大きい場合）は電磁波吸収用の内装下地石膏ボードが対策として対応付けられている。判断値−対策対応テーブル１０の判断値と対策との対応付けは経験に照らして決定されて作成される。例えば、判断値である差を０．１Ｖ／ｍ以上〜５Ｖ／ｍ未満、５Ｖ／ｍ以上〜１０Ｖ／ｍ未満、１０Ｖ／ｍ以上〜１５Ｖ／ｍ未満、１５Ｖ／ｍ以上〜２０Ｖ／ｍ未満、・・・というように区分し、この区分毎に対策としての内装下地石膏ボードの種類を対応付けておく。従って、図３の上方向から到来する電磁波に対する対策としては、選定された内装下地材をコンクリート壁２２；２３に取り付けることで、部屋２１の目標値を達成できる。同様に、図３の左方向、右方向、下方向、上方向、左斜め上、左斜め下、右斜め上、右斜め下から到来する電磁波に対する電磁波吸収対策を行えることは容易に理解できるであろう。以上により、建設予定物２０の外部から到来する電磁波に対する電磁波吸収対策として目的値を達成できる部屋２１を構築できる。
【００１４】
上記式（１）のｄを建設予定物の任意の部位から建設予定物の外部に漏洩する電磁波の強度の予測値、Ｄを建設予定物の任意の部位内での電磁波の強度の設計値、Ｄｎを建設予定物の外部までの各部位における漏洩電磁波の強度の予測値、ａｎを電磁波が任意の部位内から建設予定物の外部に到達するまでの複数の壁のそれぞれの電磁波強度減衰率とし、任意の部位（例えば部屋２１）内から建設予定物の外部に漏洩する電磁波に対する対策についても可能であることは容易に理解できるであろう。
【００１５】
例えば、図４の平面図のように、小さい□で示した複数の部屋をコンクリート壁で区画した建設予定物２０の任意の１つの部屋２１を任意の部位とすると、図４に矢示したように、上方向から到来する電磁波がコンクリート壁を通過して部屋２１に到達する残存周波数群の予測値ｆ１は、ｆ＝Ｆ−θ１−θ２により計算される。従って、人が、表示装置４ａの画面４ｂに、上述の調査において得られた図４の上方向から到来する電磁波の周波数群実測値Ｆと設計したコンクリート壁２２；２３の電磁波吸収周波数θ１；θ２を入力するための入力画面を表示させ、入力画面上でＦ；θ１；θ２を入力し、予測値演算手段８に演算を指示する。これにより、予測値演算手段８が、予測値ｆ１を演算し、算出した予測値ｆ１を表示装置４ａの画面４ｂに表示する。建設予定物２０に到来する電磁波の周波数群実測値Ｆは、部屋２１から見た到来方向によって異なるので、様々な方向からの電磁波に起因する部屋２１内の残存周波数群の予測値ｆを計算する。つまり、同様にして、図４の右方向から到来する電磁波がコンクリート壁２４；２５；２６を通過して部屋２１に到達する場合の部屋２１内の残存周波数群の予測値ｆ２や、図４の下方向から到来する電磁波がコンクリート壁２７；２８を通過して部屋２１に到達する場合の部屋２１内の残存周波数群の予測値ｆ３や、図４の左方向から到来する電磁波がコンクリート壁２９；３０を通過して部屋２１に到達する場合の部屋２１内の残存周波数群の予測値ｆ４、さらに、図示しないが、図４の左斜め上、左斜め下、右斜め上、右斜め下から到来する電磁波がコンクリート壁を通過して部屋２１に到達する場合の部屋２１内の残存周波数群の予測値ｆｎ等も求められることは容易に理解できるであろう。
【００１６】
判断値演算手段９は、予測値ｆｎと目標値記憶手段５に記憶された目標値とを比較し、目標値の周波数と一致しない周波数、即ち、不要周波数が予測値ｆｎに存在する場合に、その不要周波数を判断値として求める。目標値は、部屋２１内で使用する予定の電磁波周波数であり、例えば、現在の無線ＬＡＮで使用されている２．４５ＧＨｚあるいは５．２ＧＨｚである。対策選定手段１１は、得られた判断値（不要周波数）を判断値−対策対応テーブル１０に照らして対応する対策である電磁波吸収体としての内装下地材を表示装置４ａの画面４ｂに表示する。判断値−対策対応テーブル１０には、不要周波数とその不要周波数を吸収可能な対策である電磁波吸収体としての内装下地材とが対応付けられている。一例として、予測値ｆｎが２．４５ＧＨｚ、３ＧＨｚ、４ＧＨｚである場合、判断値は、３ＧＨｚ、４ＧＨｚであり、対策選定手段１１は、判断値−対策対応テーブル１０を照合して、３ＧＨｚ、４ＧＨｚをそれぞれ吸収する内装下地材や３ＧＨｚ及び４ＧＨｚを吸収する内装下地材を選定して画面４ｂに表示する。従って、図４の上方向から到来する不要電磁波の吸収対策としては、選定された内装下地材をコンクリート壁２２；２３に取り付けることで、部屋２１の目標値を達成できる。同様に、図４の左方向、右方向、下方向、上方向、左斜め上、左斜め下、右斜め上、右斜め下から到来する不要電磁波の吸収対策を行えることは容易に理解できるであろう。以上により、部屋の内外で無線ＬＡＮによる通信を良好に行える部屋２１を構築できる。
【００１７】
尚、任意の部屋内で例えば無線ＬＡＮで使用する周波数の電磁波を反射させ、かつ、その他の周波数の不要電磁波を部屋内に残したり部屋外に漏らしたくない場合は、部屋のコンクリート壁の内側に、無線ＬＡＮで使用する電磁波を遮蔽するとともに不要電磁波を吸収する電磁波吸収体を設置すればよい。
【００１８】
また、コンクリート壁の厚さやコンクリート壁のコンクリートの成分を調整したりする設計を行って、式（１）のコンクリート壁の電磁波強度減衰率や式（２）のコンクリート壁の電磁波吸収周波数を調整することで、目標値を満足するような対策を図ることも可能である。このようなコンクリート壁の調整によっても目標値を満足するような対策を図ることができない場合は、上述した判断値による対策を図る。
【００１９】
以上により、建設予定地における到来電磁波の影響を回避できて、建設予定地の内部空間に収容される電子・電気機器が電磁波の影響を受けない建物を設計者が容易に設計できるようになる。すなわち、設計者に電磁環境対策を提示できるので、設計者は建設物の電磁環境対策設計を容易に行えるようになる。
【００２０】
また、例えば、病院における手術室などのように、特に、電磁波の影響を回避する必要のある建設物の部位においては、部位毎に、電磁気環境目標値を目標とした対策技術の選択や、予測値や判断値による対策を図ることにより、建設予定物２０の部位毎に電磁環境対策を図れて効率的である。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
建設物をリニューアルする際においても上述した設計方法を適用できる。上述した壁は、コンクリート壁だけではなく、カーテンウオール、ブラインド、その他、電磁波吸収性能を有するものを含む。判断値−対策対応テーブル１０に対応付ける対策としての電磁波吸収体は、内装下地石膏ボードのような内装下地材に限るものではなく、例えば、シート、塗料、巾木、廻り縁、タイル、電磁エアカーテン、パネル、ガラス、ドア、サッシ、壁紙、コンクリート等の電磁波吸収体として適用可能なすべての建築資材が考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】建設物構築支援装置を示す図（最良の形態）。
【図２】建設物構築方法の流れを示す図（最良の形態）。
【図３】到来電磁波に対する任意の部位における電磁波の強度対策の説明図（最良の形態）。
【図４】到来電磁波に対する任意の部位における周波数対策の説明図（最良の形態）。
【符号の説明】
【００２３】
１  建設物構築支援装置、５  目標値記憶手段、７  予測値演算式記憶手段、
８  予測値演算手段、９  判断値演算手段、１０  判断値−対策対応テーブル、
１１  対策選定手段、２０  建設予定物、２１  部屋（任意の部位）、
２２〜３０  設計によるコンクリート壁。
【図１】
2006301698.tif 000003
【図２】
2006301698.tif 000004
【図３】
2006301698.tif 000005
【図４】
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