(57)【要約】【課題】既存のインフラである電力線を利用して複数の蓄熱暖房器を遠隔制御し、かつ、利用状況に応じた蓄熱ができるようにする。【解決手段】暖房する部屋に設けられたマイコン制御型の蓄熱暖房器１１を管理装置１３で遠隔制御する。この管理装置１３には集中ユニット１２が接続されると共に、各蓄熱暖房器１１及び集中ユニット１２に電力線モデム１４，１５が設けられて、電力線Ｋを介したネットワークを構成する。そして、管理装置１３で気象情報を取得し、予め設定された基準値テーブルから取得した該当する基準値を抽出し、個別使用条件と標準条件とを比較して、その比較結果に基づき基準値を補正して個別設定値とする。決定された基準値を、蓄熱暖房器に電力供給する電力線を介して、それぞれの蓄熱暖房器に送信し、当該個別設定値に基づき蓄熱運転させるようにする。【選択図】      図１
2006064340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄熱した熱により暖房する蓄熱暖房器の暖房運転日時における気象情報をネットワークを介して取得する気象情報取得手段と、
前記蓄熱暖房器が蓄熱すべき熱量が、気象条件に対応して設定された基準値テーブルを備えて、前記気象情報取得手段により取得された気象情報に基づき前記基準値テーブルから該当する設定値を抽出し、これを基準値として出力する基準値抽出手段と、
前記蓄熱暖房器の標準的使用態様における設定条件を標準条件として記憶すると共に、１以上の前記蓄熱暖房器における実際の個別使用条件と前記標準条件とを比較して、その比較結果に基づき前記基準値を補正し、これを個別設定値として出力する基準値補正手段と、
前記個別設定値を該当する前記蓄熱暖房器に送信し、当該個別設定値に基づき蓄熱運転させるようにする通信手段とを有することを特徴とする蓄熱暖房器制御システム。
【請求項２】
前記通信手段が前記蓄熱暖房器に前記個別設定値を送信する際に、専用線、既設の電力線、無線のいずれか１により送信することを特徴とする請求項１記載の蓄熱暖房器制御システム。
【請求項３】
前記気象情報取得手段が、前記蓄熱暖房器の利用地域を示す地域情報を取得し、その後に当該地域情報に該当する前記気象情報を取得することを特徴とする請求項１又は２記載の蓄熱暖房器制御システム。
【請求項４】
前記気象情報が、前記蓄熱暖房器の暖房運転日時における最高気温及び最低気温であることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載の蓄熱暖房器制御システム。
【請求項５】
前記個別使用条件が、前記蓄熱暖房器の設置されている部屋の構造的な要件に基づく構造要件、当該部屋の利用状況に基づく利用態様要件、過去における暖房実績に基づく履歴要件から構成されていることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載の蓄熱暖房器制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１以上の蓄熱暖房器が蓄熱する蓄熱量を気象情報や利用条件に基づき決定し、これを蓄熱制御信号として当該蓄熱暖房器に送信できるようにした蓄熱暖房器制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、料金の安い深夜電力を利用して蓄熱ブロックをヒータ加熱し、これにより蓄熱して昼間放熱することにより部屋を暖房する蓄熱暖房器が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
このような蓄熱暖房器は、個々に制御部を備えて、それぞれ単独で蓄熱量が制御されて利用されるようになっている。
【特許文献１】特開２００３−１９４４１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような蓄熱暖房器を事務所や学校等で使用する場合、暖房運転に備え各部屋を回り、それぞれの部屋での暖房状態を想定し、かつ、利用開始状態を勘案して蓄熱量及び蓄熱速度等を決定して蓄熱運転の開始及び停止を行う必要があり、非常に面倒であると共に、蓄熱量の決定ミスや設定ミスが起きる問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、利用する部屋の状況に応じた蓄熱量の決定ミスや設定ミス等の発生を抑制できる利便性の高い蓄熱暖房器制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１は、蓄熱した熱により暖房する蓄熱暖房器の暖房運転日時における気象情報をネットワークを介して取得する気象情報取得手段と、蓄熱暖房器が蓄熱すべき熱量が、気象条件に対応して設定された基準値テーブルを備えて、気象情報取得手段により取得された気象情報に基づき基準値テーブルから該当する設定値を抽出し、これを基準値として出力する基準値抽出手段と、蓄熱暖房器の標準的使用態様における設定条件を標準条件として記憶すると共に、１以上の蓄熱暖房器における実際の個別使用条件と標準条件とを比較して、その比較結果に基づき基準値を補正し、これを個別設定値として出力する基準値補正手段と、個別設定値を該当する蓄熱暖房器に送信し、当該個別設定値に基づき蓄熱運転させるようにする通信手段とを有するものである。
【０００７】
これにより、それぞれの蓄熱暖房器の蓄熱量が気象情報や個別使用条件に応じて設定して制御できるようになり、システム導入が安価に行えるようになると共に、きめ細かい適切な蓄熱制御が集中して行えるようになって利便性が向上する。
【０００８】
請求項２は、通信手段が蓄熱暖房器に個別設定値を送信する際に、専用線、既設の電力線、無線のいずれか１により送信するものである。
【０００９】
これにより、専用線の介して通信する場合には、他の施設に対する考慮が不要になる利点があり、既設の電力線の場合には、新規に通信線を敷設するための手間やコストの削減が可能になり、無線の場合には、通信線を敷設することが困難な場所にでも容易に設置できるようになって、経済性や利便性が向上する。
【００１０】
請求項３は、気象情報取得手段が、蓄熱暖房器の利用地域を示す地域情報を取得し、その後に当該地域情報に該当する気象情報を取得するものである。
【００１１】
これにより、利用地域に対応した気象情報に基づき蓄熱量の設定が行えるようになり、適切な蓄熱制御が容易、かつ、適切に行うことが可能になる。
【００１２】
請求項４は、気象情報が、蓄熱暖房器の暖房運転日時における最高気温及び最低気温としたものである。
【００１３】
これにより、暖房運転日時の寒さ等に応じて蓄熱量を設定することができるようになり、熱量の過不足が防止できて経済性が向上する。
【００１４】
請求項５は、個別使用条件が、蓄熱暖房器の設置されている部屋の構造的な要件に基づく構造要件、当該部屋の利用状況に基づく利用態様要件、過去における暖房実績に基づく履歴要件から構成したものである。
【００１５】
これにより、利用環境等に応じて蓄熱量が設定できるようになり、熱量の過不足が防止でき経済性が向上する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、蓄熱した熱により暖房する蓄熱暖房器の暖房運転日時における気象情報をネットワークを介して取得する気象情報取得手段と、蓄熱暖房器が蓄熱すべき熱量を、気象条件に対応させて格納する基準値テーブルを備えて、気象情報取得手段により取得された気象情報に基づき基準値テーブルから該当する格納値を抽出し、これを基準値として出力する基準値抽出手段と、蓄熱暖房器の標準的使用態様として予め設定された標準条件を記憶すると共に、複数の蓄熱暖房器におけるそれぞれの蓄熱暖房器の実際の個別使用条件と標準条件とを比較して、その比較結果に基づき基準値を補正し、これを個別設定値として出力する基準値補正手段と、蓄熱暖房器に電力供給する電力線を介して、個別設定値を該当する蓄熱暖房器に送信し、当該個別設定値に基づき蓄熱運転させるようにする通信手段とを有して、建物の既設の電力線等を通信線として利用して、それぞれの蓄熱暖房器の蓄熱量が気象情報や個別使用条件に応じて設定して制御するので、システム導入が安価に行えるようになると共に、きめ細かい適切な蓄熱制御が集中して行えるようになって利便性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施の形態を図を参照して説明する。図１は本発明に係る蓄熱暖房器制御システム１０（以下、システム１０と略記する）を学校における暖房に利用した場合の構成図である。無論、利用対象は学校や事務所等に限定されるものではなく、複数の部屋に設けられた蓄熱暖房器を遠隔制御する必要がある系への適用が可能であり、また例えば一般家庭等における利用を想定して１台の蓄熱暖房器を遠隔制御する場合にも適用が可能である。なお、１台の蓄熱暖房器を遠隔制御する態様としては、蓄熱暖房器を子供部屋に設置し、リビングから制御する場合が例示できる。
【００１８】
遠隔制御する際の情報伝達方法として、専用線を敷設して利用したり、既存の電力線を利用したり、或いは無線を利用したりすることが可能である。また、無線の場合であっても、例えば無線ＬＡＮ等の利用も可能である。但し、無線の場合は、建物がコンクリートであると通信距離が制限されてしまうことが想定されるが、このような場合には、窓や屋外にアンテナを設けることにより、通信距離の制限を緩和することが可能になる。以下、既存の電力線を利用した場合を例に説明する。
【００１９】
当該システム１０は、職員室等の管理室Ｒ１に設けられて、暖房する教室等の部屋Ｒ２〜Ｒ６に設けられたマイコン制御型の蓄熱暖房器１１（１１ａ〜１１ｋ）を遠隔制御するパーソナルコンピュータ等の管理装置１３、該管理装置１３に接続された集中ユニット１２を備えると共に、各蓄熱暖房器１１及び集中ユニット１２に電力線モデム１４，１５（１５ａ〜１５ｋ）が設けられて、電力線Ｋを介したネットワークを構成している。以下、かかる電力線Ｋを介して構成されるネットワークを電力線ネットワークと記載する。
【００２０】
この電力線モデム１４，１５は、タバコの箱程度の大きさで、商用交流電源１００Ｖや２００Ｖ等の低圧配電線の電力線Ｋに各種の制御信号や監視信号を変調して送信し、また逆に当該電力線Ｋからの制御信号や監視信号を受信して復調することにより、当該電力線Ｋを通信線として利用できるようにするものである。
【００２１】
これにより、既設の電力線Ｋが通信線として利用できるため、当該システム１０の新規導入が非常に容易になると共に、導入コストの削減が可能となる。
【００２２】
集中ユニット１２は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）を介して管理装置１３及び電力線Ｋと接続されて、管理装置１３と蓄熱暖房器１１ａとの間のインターフェイスとして機能している。
【００２３】
そして、集中ユニット１２及び全ての蓄熱暖房器１１には、固有のアドレスが割り当てられて、該アドレスにより通信相手が特定できるようになっている。なお、このアドレスは、各蓄熱暖房器１１や集中ユニット１２に対して予め設定された固定アドレスである。
【００２４】
また、管理装置１３は、電話回線等の通信網１６を介してインターネットに接続されたネットワーク端末をなし、気象情報や現在時刻等の各種の情報にアクセスできると共に、種々の情報がハードディスク等の記憶手段に記憶できるようになっている。
【００２５】
気象情報の取得形態としては、毎日の気象情報、週間予報、月間予報等が可能である。そして、例えば週間予報を取得した場合には、蓄熱制御情報を１週間分まとめて設定することが可能になる。
【００２６】
また、現在時刻の情報は、管理装置１３に標準装備されている時計機能における時刻を修正するために用いられ、定期的に自動的修正されるようになっている。これにより各蓄熱暖房器１１の運転制御が正確に行えるようになり、例えば料金の安い深夜電力の時間帯になると直ちに蓄熱運転が開始できるようになって、経済性を高めることが可能となる。
【００２７】
さらに、各蓄熱暖房器１１には蓄熱量を検出する蓄熱センサ、室温を検出する室温センサが標準仕様として設けられている。そこで管理装置１３は、蓄熱センサから蓄熱量を取得し、また室温センサから室温データを取得する。なお、かかる情報は、各蓄熱暖房器１１から管理装置１３に送信される情報であるため、電力線ネットワークは双方向通信が可能になっている。
【００２８】
蓄熱暖房器１１の概略的な構成は、図２に示すように、ケーシング２０内に酸化マグネシウム系の高耐熱性レンガ等からなる高い蓄熱性能を有する蓄熱ブロック２１が複数設けられ、これらの間に電熱ヒータ２２が配設された構成となっている。
【００２９】
そして、電熱ヒータ２２が設けられた流路２３は、吸気口２４と連通する吸気ダクト２５に接続され、また吹出口２６と連通する吹出ダクト２７に接続されて、吸気ダクト２５側に送風機２８が設けられている。
【００３０】
また、蓄熱暖房器１１には、当該蓄熱暖房器１１を直接制御する制御部３０が設けられ、この制御部３０には、制御回路が設けられた制御基板３１、制御信号や監視信号（蓄熱量信号や室温信号等）を変復調する電力線モデム１５、蓄熱ブロック２１の蓄熱量及び室温を検出する上述した図示しない蓄熱センサ及び室温センサ等が設けられている。
【００３１】
これにより電力線Ｋを介して管理装置１３から送られてきた制御信号は電力線モデム１５により復調されて、制御基板３１が電熱ヒータ２２や送風機２８を制御する。同時に、蓄熱センサ及び室温センサにより計測された蓄熱量や室温は、監視信号として電力線モデム１５により変調されて電力線Ｋを介して管理装置１３に送られる。
【００３２】
管理装置１３が蓄熱量信号を監視することにより、例えば蓄熱運転を開始してからの蓄熱量の上昇率等から蓄熱機能の診断が可能になり、また暖房終了後の残熱量から蓄熱量が過不足であったか否かの情報が取得でき、かかる情報を後述する過去履歴データと保存して、蓄熱量の設定に利用することが可能になる。
【００３３】
また、管理装置１３が室温信号を監視することにより、例えば暖房を開始してからの室温の上昇率により送風機２８が正常に稼働しているか否かの判断が可能になる。
【００３４】
このような蓄熱暖房装置１１で、蓄熱を行う場合には、電熱ヒータ２２に通電が行われ、その熱が隣接する蓄熱ブロック２１に蓄熱される。そして蓄熱された熱を暖房に利用する場合には、送風機２８を回転させて吸気ダクト２５から室内空気を吸気し、この空気が蓄熱ブロック２１により加熱されて吹出口２６から吹き出されて室内が暖房される。
【００３５】
次に、このようなシステムにおける蓄熱制御を図３〜図６に示すフローチャートに従い詳細に説明する。なお、本実施の形態では、説明の都合から各蓄熱暖房器１１における蓄熱量の設定値は、「０」，「１」，「２」，…，「５」の６段階に設定されるものとして説明するが、本発明はかかる設定数に限定されるものではないことを付言する。因みに「０」は蓄熱を行わないことに対応し、設定値が大きくなると蓄熱量も多くなることに対応している。
【００３６】
概略的な手順は、予め設定された基準値テーブルから該当する気象条件の基準値を抽出し、この基準値を予め設定された標準的な使用条件（標準条件）と実際の個別使用条件との比較結果に応じて補正し、これを個別設定値として各蓄熱暖房器１１に送信することにより蓄熱運転が行えるようにする。
【００３７】
なお、基準値テーブルは、管理装置１３におけるハードディスク等の記憶手段に予め格納されており、地域区分毎に気温範囲を複数に分け、各温度範囲に基準値が設定されている。
【００３８】
また、個別使用条件は、(1)部屋の構造的な要件に基づく構造要件（建物構造条件「木造」，部屋向条件「北向き」）、(2)利用状況に基づく利用態様要件（気象情報「晴れ」，室温条件「２０℃」，利用時間条件「１６時間」，入退室条件「人の出入りが多い」，隣室条件「隣接暖房なし」）、(3)過去における暖房実績に基づく履歴要件（過去履歴条件「変更なし」）の各条件により構成されている。上記各個別使用条件における"「」"内は、標準条件を示している。
【００３９】
このような前提のもとで、図３に示すように、先ず管理装置１３は、集中ユニット１２及び複数の蓄熱暖房器１１等の電力線モデム１４，１５を介して電力線ネットワークを構成する各機器のアドレスを取得する（ステップＳ１）。
【００４０】
次に、管理装置１３は、利用者の地域情報を取得する（ステップＳ２）。この地域情報としては、平成１１年に建設省・通商産業省から、「住宅に係わるエネルギーの使用の合理化に関する基準」として告示された次世代省エネルギー基準が例示できる。この基準では、全国をＩ〜VIの地域に区分している。例えば、北海道はＩ地域、東京都はIV地域、沖縄県はVI地域のように区分されている。
【００４１】
そこで、ユーザが入力した地域情報から、該当区分の情報を取得する。この地域情報は、システム１０の導入時に設定して、ハードディスク等の記憶手段に記憶し、起動時にはこれを読み出して利用することになる。
【００４２】
地域情報が取得されると、次に気象情報の取得が行われる（ステップＳ３）。この気象情報は、例えば予め設定された時間になると自動的に日本気象協会のホームページ等にアクセスして、先の地域情報に基づき該当する気象情報が選択されて取得される。なお、取得する気象情報は最高気温、最低気温を日時毎に取得して、きめ細かい制御が行えるようにする。
無論、風速、湿度等の温暖に関する情報を含めることは本発明の趣旨を脱しない。
【００４３】
このようにして地域情報及び気象情報が取得されると、これらに基づき予め設定された基準値テーブルから当該気象情報に対応した標準的な蓄熱量を示す基準値が抽出される（ステップＳ４〜Ｓ１５）。例えば、地域が札幌で最低気温が−５℃以下、かつ、最高気温が５℃以下だった場合に、基準値は「４」に設定されている。また、地域が東京で最低気温が−５℃以下、最高気温が５℃以下だった場合には、基準値は「５」に設定されている。
【００４４】
そして、抽出された基準値が、例えば「５」であるとステップＳ１４まで進んで基準値「５」が設定され、ステップＳ１５において、この基準値が地域情報、最高気温、最低気温等と共に設定（記憶）される。
【００４５】
次に、図４に示すように、建物の構造情報を取得する（ステップＳ１６）。この情報は、システム１０の導入時に記憶手段に記憶して、蓄熱制御を行う際に読み出して利用するようにしてもよい。
【００４６】
取得した建物構造情報に基づき、当該建物がコンクリート造りか否かを判断する（ステップＳ１７）。標準条件は「木造り」であるので、設定値は変更されない（補正値がゼロ）が（ステップＳ１８）、コンクリート造りの場合には設定値を「１」下げるように補正値を設定する（ステップＳ１９）。
【００４７】
なお、これはコンクリート造りの方が木造より断熱作用が大きいため熱の有効利用が可能で、その分蓄熱量を抑えることができることを設定値に反映させるものである。無論、建築物としてはプレハブ工法や鉄骨工法等の多くの工法による構造があり、かかる構造に対応できるようにステップＳ１７における判断手順を増やすことも可能である。
【００４８】
このようにして設定値の補正が建物構造情報に反映され（ステップＳ２０）、次に室内温度設定情報を取得する（ステップＳ２１）。この設定は、遠隔制御を行う管理者がシステム１０の起動時に入力し、その設定温度が１５℃以下、１５℃〜２５℃、２５℃以上のいずれの範囲に該当するかを判断する（ステップＳ２２，Ｓ２３）。
【００４９】
標準条件は「２０℃」であるので、設定温度が１５℃〜２５℃の場合には設定値の補正は行わないが（ステップＳ２５）、２５℃以上の場合には設定値を「１」上げるように補正値を設定し（ステップＳ２４）、１５℃以下の場合には設定値を「１」上げるように補正値を設定する（ステップＳ２６）。
【００５０】
このようにして設定された補正値が室内温度設定情報に反映され（ステップＳ２７）、次に暖房予約時間情報の取得が行われる（ステップＳ２８）。この情報は、遠隔制御を行う管理者がシステム１０の起動時に入力する。そして、その設定時間が８時間以下、８時間〜２０時間、２０時間以上のいずれの範囲に該当するかの判断を行う（ステップＳ２９，Ｓ３０）。
【００５１】
標準条件は「１６時間」であるので、設定時間が８時間〜２０時間の場合には設定値の補正は行わないが（ステップＳ３２）、８時間以下の場合には設定値を「１」下げ（ステップＳ３３）、２０時間以上の場合には設定値を「１」上げるように補正値を設定する（ステップＳ３１）。
【００５２】
このようにして入力された暖房時間に基づく設定値の補正が暖房予約時間情報に反映され（ステップＳ３４）、次に図５に示すように、人の出入り情報の取得が行われて判断される（ステップＳ３５，Ｓ３６）。この設定は、遠隔制御を行う管理者がシステム１０の起動時に入力する。
【００５３】
標準条件は「人の出入りが多い」であるので、人の出入りが多い場合には設定値は補正されず（ステップＳ３７）、人の出入りが殆ど無い場合には設定値を「１」下げるように補正値を設定する（ステップＳ３８）。これは人の出入りによる熱の逃げを考慮したものである。
【００５４】
このようにして入力された人の出入りに基づく設定値の補正が、人の出入り情報に反映され（ステップＳ３９）、次に部屋の配置情報の取得が行われ判断される（ステップＳ４０，Ｓ４１）。この情報は、システム１０の導入時に記憶手段に記憶し、ここから読み出して利用するようにしてもよい。
【００５５】
標準条件は、「北向き」であるので、入力情報が北向きの場合には設定値の補正はされず（ステップＳ４２）、南向きの場合には設定値を「１」下げるように補正値が設定される（ステップＳ４３）。これは、南向きの部屋は太陽熱により北向きの部屋より暖かくなることを考慮したためである。
【００５６】
このようにして入力された部屋の配置に基づく設定値の補正が部屋の配置情報に反映され（ステップＳ４４）、次に隣室の暖房情報の取得が行われ、判断される（ステップＳ４５，Ｓ４６）。この設定は、遠隔制御を行う管理者がシステム１０の起動時に入力する。
【００５７】
標準条件は、「隣室暖房なし」であるので、入力情報が両隣室暖房無しの場合には設定値の補正は行われず（ステップＳ４７）、両隣室暖房が行われている場合には設定値を「１」下げる補正値が設定される（ステップＳ４８）。これは隣室が暖房されている場合には、当該隣室への熱の逃げが少なくなることを考慮したものである。
【００５８】
このようにして入力された両隣室暖房の情報に基づく設定値の補正が隣室暖房情報に反映され（ステップＳ４９）、次に、図６に示すように、過去の熱量不足に関する情報の取得が行われる（ステップＳ５０）。
【００５９】
これまでの条件は、構造要件や利用態様要件に基づくものであった。しかし、これらの条件のみで押さえきれない寒暖要因が存在することは容易に推察できる。そこで、過去に同じような設定が行われた場合に、蓄熱量の過不足が発生したか否かの履歴を参照して、不足していた場合には蓄熱量を増やし、余っていた場合には蓄熱量を少なくする等の補正を行うことにより、より適切な熱量の蓄熱が行えるようにする。
【００６０】
このため管理装置１３は、記憶手段から過去の熱量不足情報を取得して、同一条件で蓄熱したことがあるかを検索する（ステップＳ５１）。この結果、同一条件で蓄熱したケースが見つからない場合には、上述した設定値に対する補正は行わないが（ステップＳ５２）、同一条件で蓄熱したケースが見つかった場合には、そのときの残熱量が５％以下、５％〜３０％、３０％以上のどの範囲に属するかの判断を行う（ステップＳ５３，Ｓ５４）。
【００６１】
この結果、残熱量が５％以下の場合には、余裕をみるために設定値を「１」上げるように補正値を設定し（ステップＳ５６）、残熱量が５％〜３０％の場合には、設定値の補正は行わない（ステップＳ５２）。また、残熱量が３０％以上の場合には、残熱量が少し多いので、設定値を「１」下げるように補正値を設定する（ステップＳ５５）。
【００６２】
このようにして入力された残熱量に基づく設定値の補正が、過去の熱量不足情報に反映され（ステップＳ５７）、次に最終的にこれまでの補正に基づく設定値が「０」、「５」以上、「１」〜「５」の範囲にあるか否かの判断を行う（ステップＳ５８，Ｓ５９）。
【００６３】
そして、「０」の場合には蓄熱を行わず（ステップＳ６０）、「５」以上の場合には個別設定値を「５」にする（ステップＳ６１）。一方、「０」〜「５」の場合には、その値の個別設定値とする（ステップＳ６２）。
【００６４】
以上により、１台の蓄熱暖房器１１の個別設定値が決まり、同様にして他の蓄熱暖房器１１の個別設定値も決定して、全ての個別設定値が決まると集中ユニット１２を介して各蓄熱暖房器１１に送信し、当該蓄熱暖房器１１は受信した個別設定値に基づき蓄熱運転を行う。
【００６５】
なお、先に説明した標準条件における暖房予約時間は１６時間を設定しているが、この時間は例えば７時から２３時までの時間を想定したものである。従って、この暖房開始時間までに蓄熱が完了していないと、暖房が行えない事態が起きるので、蓄熱完了時間は暖房開始時間より前に設定される必要がある。
【００６６】
無論、例えば深夜電力時間帯で十分に蓄熱される場合に、あまり早くから蓄熱を開始してしまうと、蓄熱完了後から実際に暖房運転を開始するまでの時間が長く、放熱による熱損失が多くなる。
【００６７】
このような観点から、この個別設定値を送信する際に、蓄熱開始時間や蓄熱終了時間の時間スケジュールも併せて送信するならば、蓄熱暖房装置１１にかかる時間スケジュールを演算して決定する機能が不要になり、コストダウンが可能になる利点がある。
【００６８】
上記構成により、１以上の蓄熱暖房器を、気象情報や個別使用条件に応じて遠隔制御できるようになり、システム導入が容易になると共に、きめ細かい蓄熱制御が集中して行えるようになり利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明に係る蓄熱暖房器制御システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】蓄熱暖房器の概略構成を示す図である。
【図３】蓄熱量を設定して蓄熱制御を行う際の、基準条件設定の手順を示すフローチャートである。
【図４】蓄熱量を設定して蓄熱制御を行う際の、建物の構造条件、室内温度条件、暖房予約時間条件に基づく設定値の補正手順を示すフローチャートである。
【図５】蓄熱量を設定して蓄熱制御を行う際の、人の出入り条件、部屋の配置条件、隣室の暖房条件に基づく設定値の補正手順を示すフローチャートである。
【図６】蓄熱量を設定して蓄熱制御を行う際の、過去の熱量不足条件に基づく設定値の補正手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７０】
Ｋ  電力線
１０  システム
１１（１１ａ〜１１ｋ）  蓄熱暖房器
１２  集中ユニット
１３  管理装置
１４，１５（１５ａ〜１５ｋ）  電力線モデム
１６  通信網
３０  制御部
【図１】
2006064340.tif 000003
【図２】
2006064340.tif 000004
【図３】
2006064340.tif 000005
【図４】
2006064340.tif 000006
【図５】
2006064340.tif 000007
【図６】
2006064340.tif 000008