(57)【要約】  【課題】破損の不安のある係合凹凸構造を採用することなく、従来の固定釘工法において、強風による瓦頭部側からのめくれ上がりを抑える耐風機能を強化する。  【解決手段】本発明の耐風瓦は、瓦１の尻部１１側に固定釘などの固定用金具２を貫通させて桟部材３１に打ち込んで固定するようにした瓦であり、その特徴とするところその尻部１１下面において、桟部材３１に引掛けられる引掛け突起１３より後方に凸部１４を設けるとともに、該瓦１を葺設したときに、その凸部１４の下端部が野地板などの屋根下地材３に当接する突出形状に構成した点にある。本発明における固定用金具の引き抜き力ｆ１は、従来比で容易に１／２に低減できる。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
尻部下面の引掛け突起により桟部材に引掛けられ、瓦の尻側に固定用金具を貫通させて桟部材に固定するようにした瓦であって、その引掛け突起の引掛け部より後方に位置する凸部の下端部を平面に形成し、かつ該瓦を葺設したときに、その凸部の下端部が屋根下地材に当接する厚さに当該凸部を形成したことを特徴とする耐風瓦。
【請求項２】
尻部下面の少なくとも左右２個所に前記凸部を引掛け突起とは別個に設け、その下端部が屋根下地材に当接するようにした請求項１に記載の耐風瓦。
【請求項３】
瓦の尻側、中央部分に固定用金具を貫通させる金具孔を設けるとともに、尻部下面、中央部分に前記凸部を引掛け突起とは別個に設け、その下端部が屋根下地材に当接するようにした請求項１に記載の耐風瓦。
【請求項４】
請求項１に記載の耐風瓦であって、前記凸部の頭側側面を引掛け部とし、下端面を屋根下地材に当接するようにしたことを特徴とする耐風瓦。
【請求項５】
瓦の２本の対角線の交点と前記凸部の後端部とを結んだ直線上において、水返し凸条に近接して固定用金具の貫通孔を設けたことを特徴とする請求項１、２または４に記載の耐風瓦。
【請求項６】
引掛け部と瓦下面との角度を９６±３度に形成した請求項４または５に記載の耐風瓦。
【請求項７】
前記凸部の尻側端面を瓦本体の前後方向に対して直角に、かつ瓦の尻部端面と面一に形成したこと特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の耐風瓦。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐風瓦の改良された新規な構造に関するものであって、特に、生産性、施工性および耐久性に優れた耐風瓦に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、屋根瓦において、耐風などの強風による吹き上がりや吹き飛ばされるのを防止する手段として多くの提案がなされている。例えば、古くからは、瓦の尻部近傍に設けた釘孔から下地横桟部材に釘打ちして固定する固定釘工法や、屋根外周に金属線を張り巡らせ固定する、または銅線で瓦一枚毎に下地に縛り付けるなどの固定方法があった。
【０００３】
本件出願人も特許文献１の図１に示すような耐風瓦の新規な構造を提案している。それは溝付き横桟部材に尻端部裏面に突設した抜け止め突起部を挿入して固定することで、固定釘を省略してより強固な固定構造を実現するものである。さらに、同じく特許文献１の図４に示すような、尻部上面に鉤状突起を一体に設け、かつ頭部裏面に係合差込み部を設けて、葺設時に下側の瓦の鉤状突起が上側の瓦の係合差込み部に挿入されて、上側の瓦の吹き上がりを下側の瓦が引き留めるよう構成できるものであり、瓦本体に鉤状突起や係合差込み部を予め形成しておく点に特徴がある。
【０００４】
このように、耐風瓦の構造は、第１に、何らかの手段によって瓦本体を屋根下地材に機械的に固定するもの、第２には、瓦自体に凹部、凸部を設けて、それらを係合させて上側の瓦の吹き上がりを下側の瓦が引き留めるよう構成するものに大別される。
【０００５】
ところが、第１の構造では、旧来の固定釘工法では、強風による瓦頭部側からのめくれ上がりを抑える機能は薄弱であり、溝付き横桟部材のような特殊な強度部材を付設するものではコスト高となる問題があった。また第２の構造では、それらの点は改良されるものの、瓦自体に設けられる凹部、凸部自体が強度上の弱点となり、特に、その部分が破損した場合には耐風機能が全く失われるという問題があり、需要家の不安を払拭しにくいという一面があった。さらに、製造過程において、特に成形工程が複雑になり搬送などハンドリングにも細心な注意が要するなど歩留まり低下の要因となっていた。
【特許文献１】特開２００４−２６３４６４号公報：請求項１、２、３、図１、５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、破損の不安のある係合凹凸構造を採用することなく、従来の固定釘工法において、強風による瓦頭部側からのめくれ上がりを抑える機能を強化することを可能とする耐風瓦を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の問題は、尻部下面の引掛け突起により桟部材に引掛けられ、瓦の尻側に固定用金具を貫通させて桟部材に固定するようにした瓦であって、その引掛け突起の引掛け部より後方に位置する凸部の下端部を平面に形成し、かつ該瓦を葺設したときに、その凸部の下端部が屋根下地材に当接する厚さに当該凸部を形成したことを特徴とする本発明の耐風瓦によって、解決することができる。
【０００８】
また、本発明は、前記構成において、尻部下面の少なくとも左右２個所に前記凸部を引掛け突起とは別個に設け、その下端部が屋根下地材に当接するようにした第１形態に具体化できる。さらに、瓦の尻側、中央部分に固定用金具を貫通させる金具孔を設けるとともに、尻部下面、中央部分に前記凸部を引掛け突起とは別個に設け、その下端部が屋根下地材に当接するようにした第２形態に好ましく具体化できるのである。
さらに、前記構成の耐風瓦であって、前記凸部の頭側側面を引掛け部とし、下端面を屋根下地材に当接するようにした第３形態に好ましく具体化される。この場合、引掛け部と瓦下面との角度を９６±３度に形成するのが適当である。
【０００９】
また、このような耐風瓦は、瓦の２本の対角線の交点と前記凸部の後端部とを結んだ直線上において、水返し凸条に近接して固定用金具の貫通孔を設けるのが好ましく、さらには、前記凸部の尻側端面、または前記引掛け突起の尻側端面を瓦本体の前後方向に対して直角に、かつ瓦の尻部端面と面一に形成されている形態に好ましく具体化され得る。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の耐風瓦は、このように、該瓦を葺設したときに、第１、２、３の形態いずれの場合も前記凸部の平面状の下端部が、屋根下地材に当接するよう形成されているから、強風による瓦頭部側からのめくれ上がりの応力がその凸部の下端面を支点として固定用金具に作用することになる。そして、それらと固定用金具との間の距離は、従来構造における固定用金具と引掛け突起の前面角部間の距離より大きく設定されるので、固定用金具を引き抜く力は従来構造の場合に比較して小さな値となり、結果、めくれ上がりを抑える耐風機能が容易に強化されるという利点が得られる。
【００１１】
さらに、前記強度上の問題も解決でき需要家の不安を払拭できる、製造過程や搬送過程において、歩留まり低下の要因も無くなるのでコスト高の問題も解消できるという優れた効果がある。よって本発明は、従来の問題点を解消した耐風瓦として、工業的価値はきわめて大なるものがある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の耐風瓦に係る実施形態について、図１〜６を参照しながら説明する。
本発明の耐風瓦は、図１において、瓦１の尻部１１側に固定釘、ねじ釘などの固定用金具２を貫通させて桟部材３１に固定するようにした瓦である点は従来と同様であり、その特徴とするところは、その尻部１１下面において、桟部材３１に引掛けられる引掛け突起１３の引掛け部１３ｂより後方に凸部１４の下端部が平面状に形成されるとともに，該瓦１を葺設したときに、その凸部１４の下端面を野地板などの屋根下地材３に当接する厚さ（高さ）にその凸部１４が設けられている点にある。
ここで、前方後方、左右とは、頭部１２側を前方、尻部１１側を後方として表した場合をいうものとする。
【００１３】
（第１、第２形態）
この形態の具体的例を瓦の裏正面から見た図３、４に示す。
図３の場合は、尻部１１下面の左右２個所に前記同様の凸部１４、１４を設け、その下端部が屋根下地材３に当接するようにした第１形態である。また、図４の場合は、瓦の尻部１１側、中央部分に固定用金具２を貫通させる金具孔２１を設けるとともに、尻部１１下面、中央部分に前記同様の凸部１４を設け、その下端部が屋根下地材３に当接するようにした第２形態である。この第２形態では、第１形態と比較して構造が単純化され生産効率上利点がある。
【００１４】
これに対して、従来の瓦構造では、図２に例示するように、瓦１の尻部１１側に固定釘などの固定用金具２を貫通させて桟部材３１に打ち込んで固定するのであるが、この場合、尻部１１下面に設けた引掛け突起１３が桟部材３１に引掛けられ、位置決めされているが、この引掛け突起１３の先端部分は屋根下地材３に接触しないよう隙間を設けるのが常態であった。
【００１５】
従って、この従来の構造においては、強風による瓦頭部１２側から作用するめくれ上がりの応力を、ほぼ中央（ｘ）に作用する応力Ｆとして表した場合、その応力Ｆは、引掛け突起１３の前面角部（ｙ）を軸として、固定用金具２に対して、引き抜き力ｆ０（＝Ｆ・距離ｘｙ／距離ｙｚ）として作用することになる。この引き抜き力ｆ０が強く働いて、瓦が位置ずれを起したり、剥がれの原因となるのである。
【００１６】
ところで、本発明の場合は、図１のように、その応力Ｆは、凸部の下端面（ｂ）を軸ないし支点として、固定用金具２に対して、引き抜き力ｆ１（＝Ｆ・距離ａｂ／距離ｂｃ）として作用することになる。従って、ｆ１／Ｆ０＝距離ａｂ・距離ｙｚ／距離ｂｃ・距離ｘｙの関係が得られるが、距離ｘｙと距離ａｂの差は無視できるので、ｆ１／Ｆ０＝距離ｙｚ／距離ｂｃの関係で表現される。
【００１７】
よって、本発明における固定用金具の引き抜き力ｆ１は、従来比で距離ｙｚ／距離ｂｃとなり、従来の瓦における距離ｙｚは約１５ｍｍ程度であるのに対して、本発明における距離ｂｃを３０ｍｍ程度に設定するのは容易であるから、引き抜き力ｆ０を従来比で１／２以下に容易に低減できることになる。
【００１８】
このように、本発明では、凸部１４の下端面と固定用金具２との間の距離は、従来構造における固定用金具２と引掛け突起１３の前面角部間の距離より大きく設定され得るので、固定用金具を引き抜く力ｆ１は従来構造の場合ｆ０に比較して小さな値となり、強化された好ましい耐風性能が得られるのである。
【００１９】
さらに、本発明ではこのように屋根構造において、前記凸部１４の下端部が常時、野地板などの屋根下地材３に当接しているので、野時板を損傷しないよう配慮するのが好ましい。このためには、前記凸部１４の下端部接触面を平坦形状に形成して応力が集中しないようにしたり、前記凸部１４の下端部と屋根下地材３との接触面間に金属板や硬質樹脂板などの緩衝板材または摩擦を減少させるシリコン樹脂片を介在させるなど集中応力を緩和するのが適当である。
【００２０】
（第３形態）
次に、本発明の第３形態について、図５、６を参照して説明する。
この耐風瓦は、上記の場合に同じく、瓦１の尻部１１側に固定用金具２を貫通させて桟部材３１に固定するようにした瓦であるが、その特徴とするところは、前記と同様に凸部１４の下端面１４ａを屋根下地材に当接するようにしたうえ、その頭側側面１４ｂを桟部材３１に対する引掛け部とした点にある。
【００２１】
すなわち、この場合、凸部１４は、その頭側側面１４ｂが桟部材３１に引掛け部分として機能するとともに、その後方部分の下端面１４ａが第１、２形態の凸部１４の下端部と同様に機能する構造であり、要するに、凸部１４に、めくれ上がり応力Ｆの支点と引掛け突起とを兼用するようにしたのである。
【００２２】
この第３形態の場合も、先の形態の場合と全く同様に、強風時に働く固定用金具を引き抜く力は、従来構造の場合に比較して小さな値となり、結果、耐風性能は十分に強化される、例えば、従来の引掛け突起１３の前後幅員を１５ｍｍ程度から本発明の兼用凸部として３０ｍｍの拡大するだけで耐風性能を２倍以上に強化できる。さらに、第１、２形態のように引掛け突起１３と凸部１４を別個独立して形成しないので、生産が容易となりコスト面で大きな利点が得られる。
【００２３】
さらにこの第３形態の場合、瓦の対角を結ぶ２本の対角線ｄ、ｅの交点ｆと前記凸部１４の後端部とを結んだ直線ｇ上において、水返し凸条１５に近接して固定用金具の貫通孔２１を設けるのが好ましい。このように固定用金具の貫通孔２１の位置関係を定めれば、前述のようにめくれ上がり応力Ｆが働いたときに、固定用金具にねじり方向の力が作用しないので耐風性能が高く維持できるメリットが得られる。
【００２４】
以上説明した本発明における耐風性能を向上させるための共通の原理は、図１の距離ｂｃを図２の距離ｙｚより大きく設定できる点にあり、この距離ｂｃを大きな値に設定する手段として次が考えられる。すなわち、第１は、距離ｂｃを大きくした分、瓦の所定の前後長さを大きくする方法、第２は、瓦の所定の前後長さを変更しないで、距離ｂｃを大きくした分、固定用金具の貫通孔の位置を前方に移動させる方法である。第１の方法では瓦製造時の金型など外形寸法を大きくする必要があるが、葺設するときに前後ピッチを変更しないで済むメリットがある。また、第２の方法では瓦製造時の金型など外形寸法を変更しないで済むメリットがあるが、葺設するときに前後ピッチを変更することになる。
【００２５】
なお、本発明では前記凸部１４の尻部１１側端面を瓦１本体の前後方向に対して直角に形成しておくと、この、尻部１１側端面を底面として立設する場合の不倒性が大幅に改善されるので、生産上、特に焼成時の窯詰、窯出しが容易になる利点が得られる。さらに、瓦のその他の部分の尻部端面と面一に形成しておくのがより好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１、２形態を説明するための葺設屋根構造の要部断面図。
【図２】従来の瓦を用いた屋根構造の要部断面図。
【図３】本発明の第１形態を示す裏正面図。
【図４】本発明の第２形態を示す裏正面図。
【図５】本発明の第３形態を説明するための葺設屋根構造の要部断面図。
【図６】本発明の第３形態の変形を示す正面図（Ｂ）、側面図（Ａ）。
【符号の説明】
【００２７】
１：瓦、１１：尻部、１２：頭部、１３：引掛け突起、１４：凸部
２：固定用金具
３：屋根下地材、３１：桟部材
Ｆ：めくれ上がりの応力、ｆ０：従来の引き抜き力、ｆ１：本発明の引き抜き力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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