(57)【要約】【課題】故障の多発を防止でき、また、キュービクル内で安定した温度管理を行うことのできるキュービクルを提供する。【解決手段】キュービクル１００は、通信基地局として屋外に設置されるキュービクル本体１と、このキュービクル本体１内に設けられ、キュービクル本体１の外部から内部へと引き込まれた無線通信回線Ｍが接続される無線機２とを備えている。また、常時運転され、キュービクル本体１内における空気の熱交換を行う熱交換装置６１と、キュービクル本体１内を強制冷房する冷房装置５１、５２と、キュービクル本体１内の温度に基づいて、熱交換装置６１の風量を調整して設定温度となるように制御し、この熱交換装置６１による風量調整によっても設定温度を超える場合に、冷房装置５１、５２による強制冷房を行い設定温度となるように制御する空調制御手段とを備えている。【選択図】図２
2006120656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信基地局として屋外に設置されるキュービクル本体と、このキュービクル本体内に設けられ、このキュービクル本体の外部から内部へと引き込まれた無線通信回線が接続される無線機とを備えたキュービクルであって、
常時運転され、前記キュービクル本体内における空気の熱交換を行う熱交換装置と、
前記キュービクル本体内を強制冷房する冷房装置と、
前記キュービクル本体内の温度に基づいて、前記熱交換装置の風量を調整して設定温度となるように制御し、この熱交換装置による風量調整によっても設定温度を超える場合に、前記冷房装置による強制冷房を行い設定温度となるように制御する空調制御手段とを備えていることを特徴とするキュービクル。
【請求項２】
前記キュービクル本体には、このキュービクル本体内の温度を検出する複数の温度センサーが設けられており、
前記空調制御手段は、前記複数の温度センサーによって検出された各温度から平均温度を算出し、算出した平均温度と予め設定した設定温度とに基づいて、風量調整や強制冷房を行うことを特徴とする請求項１に記載のキュービクル。
【請求項３】
前記複数の温度センサーは、少なくとも前記キュービクル本体内の最も高温となる箇所及び最も低温となる箇所にそれぞれ設置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のキュービクル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信基地局として屋外に設置され、内部に無線機、冷房装置、熱交換装置等を備えたキュービクルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、通信基地局として、内部に無線機やバッテリー等の附帯機器が収容されたキュービクルが屋外に設置されている。
通常、このようなキュービクルは屋外に設置されているため、夏場はキュービクル内の温度が過度に上昇してしまい、無線機等の各機器の動作に悪影響を与え易い。そこで、無線機等の各機器を安定に動作させるために冷房装置を備えることが知られている（例えば、特許文献１参照）。
具体的には、キュービクルの内部に室内機を、外部に室外機を設置し、キュービクル内の任意の壁面に室内機の空気吸込口を形成するとともに、この空気吸込口と対向する壁面側の床に空気吹出口を形成し、室内機と空気吹出口を接続する通風路を床下に形成している。これによって、空気吸込口は、キュービクル室内の上部空間に溜まった温度の高い空気を確実に室内機に吸い込むことができ、キュービクル内の冷房を行っている。
【特許文献１】特開平６−３７４７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記冷房装置の動作としては、キュービクル内の発熱の変化によりハンチングを起こすくらいに起動、停止の繰り返しが多い。そのため、特にコンプレッサー等の故障が多発し、非常にメンテナンス上、手間がかかってしまうという問題があった。
また、狭溢のキュービクルの中での温度バランスが悪く、暑い日には通信基地局の温度アラームが多発し、その都度、通信基地局へ巡視に回らなければならず、通信基地局としての安定運転に支障をきたしており、安定した温度管理をすることが要求されていた。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、故障の多発を防止でき、また、キュービクル内で安定した温度管理を行うことのできるキュービクルを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、例えば、図１〜図８に示すように、通信基地局として屋外に設置されるキュービクル本体１と、このキュービクル本体内に設けられ、このキュービクル本体の外部から内部へと引き込まれた無線通信回線Ｍが接続される無線機２とを備えたキュービクル１００であって、
常時運転され、前記キュービクル本体内における空気の熱交換を行う熱交換装置６１と、
前記キュービクル本体内を強制冷房する冷房装置（例えば、室内機５１、室外機５２）と、
前記キュービクル本体内の温度に基づいて、前記熱交換装置の風量を調整して設定温度となるように制御し、この熱交換装置による風量調整によっても設定温度を超える場合に、前記冷房装置による強制冷房を行い設定温度となるように制御する空調制御手段とを備えていることを特徴とする。
【０００５】
請求項１の発明によれば、熱交換装置と冷房装置と空調制御手段とを備え、キュービクル本体内の温度に基づいて、熱交換装置の風量を調整して設定温度となるように制御し、風量調整によっても設定温度を超える場合に、冷房装置による強制冷房を行い設定温度となるように制御している。すなわち、キュービクル本体内の温度と設定温度との温度差が低い場合には、熱交換装置のみが駆動されて風量調整されることによって、キュービクル本体内の熱が拡散されて温度バランスが安定化される。ここで、未だ設定温度との温度差があり、熱交換装置によっても対応できない場合には冷房装置による強制冷房が行われる。これによってキュービクル体内の温度を確実に下げて、設定温度とすることができる。
したがって、本発明では、熱交換装置を主として使用し、その熱交換能力を超えた高温時にのみ冷房装置を併用運転しているので、冷房装置のみを使用する場合に比べて、起動、停止回数を大幅に減少させることができ、電力消費量の削減を図ることができる。また、これに伴って、多発する故障を防止することができ、メンテナンスの大幅軽減が可能となる。
【０００６】
請求項２の発明は、例えば、図１〜図８に示すように、請求項１に記載のキュービクルにおいて、
前記キュービクル本体には、このキュービクル本体内の温度を検出する複数の温度センサーが設けられており、
前記空調制御手段は、前記複数の温度センサーによって検出された各温度から平均温度を算出し、算出した平均温度と予め設定した設定温度とに基づいて、風量調整や強制冷房を行うことを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明によれば、キュービクル本体には、複数の温度センサーが設けられており、空調制御手段は、これら複数の温度センサーによって検出された各温度から平均温度を算出し、算出した平均温度と設定温度とに基づいて、風量調整や強制冷房を行うので、従来のように温度センサーを１箇所に設置し、１つの温度センサーで温度管理を行っている場合に比べて、複数箇所で温度管理を行うことができる。よって、キュービクル本体内の温度バランスを安定させ、安定した温度管理をすることができる。さらには、通信機器運転の信頼度向上も図ることができる。
【０００８】
請求項３の発明は、例えば、図１〜図８に示すように、請求項１又は２に記載のキュービクルにおいて、
前記複数の温度センサーは、少なくとも前記キュービクル本体内の最も高温となる箇所及び最も低温となる箇所にそれぞれ設置されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明によれば、複数の温度センサーは、少なくともキュービクル本体内の最も高温となる箇所及び最も低温となる箇所にそれぞれ設置されているので、キュービクル本体の全体としての温度を確実に検出することができ、精度良く温度管理を行うことができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るキュービクルによれば、熱交換装置を主として使用し、その熱交換能力を超えた高温時にのみ冷房装置を併用運転しているので、装置の起動、停止回数を大幅に減少させることができ、電力消費量の削減を図ることができるとともに、多発する故障を防止することができ、メンテナンスの大幅軽減が可能となる。
また、複数の温度センサーが設けられているため、安定した温度管理をすることができるとともに、通信機器運転の信頼度の向上も図ることができる。
さらに、熱交換装置と冷房装置の併用により、冷房装置の稼働を必要最小限に抑えられることにより、ヒートアイランド現象に大きな貢献ができ、環境に優しいシステムとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の実施の形態のキュービクル本体内に無線通信回線が引き込まれる状態を示す側面図、図２は、キュービクルの上断面図、図３は、キュービクルの内観正面図、図４は、キュービクルの内観右側面図、図５(a)は、キュービクルの外観上面図、(b)は外観左側面図、(c)は外観正面図、(d)は外観右側面図、(e)は外観背面図、図６(a)は通信基地局用統合盤の左側面図、(b)は正面図、図７は、キュービクル内の電力線及び無線通信回線の配線図である。
図１〜図６に示すように、本発明に係るキュービクル１００は、通信基地局として屋外に設置されて、略箱状のキュービクル本体１と、このキュービクル本体１内に設けられこのキュービクル本体１の外部から内部へと引き込まれた無線通信回線Ｍが接続される無線機２と、無線機２に附帯される複数の附帯機器を有する通信基地局用統合盤３とを備えている。
【００１２】
キュービクル本体１は、例えばスチール製やアルミニウム製である。また、キュービクル本体１の前面には観音開き状の前面扉１１が２枚取り付けられており、右側面には同様の側面扉１２が１枚取り付けられている。
キュービクル本体１内に収容される無線機２は、キュービクル本体１の前面板に沿って将来の増設用も含めて３つ配置されている。これら無線機２の右側には、無線機２の非常用電源として蓄電池４が配置されている。なお、将来増設用のスペースを考えないとすれば、キュービクル本体１はさらに小型化になる。
【００１３】
また、蓄電池４の上方で、キュービクル本体１の天板には冷気等を生成し送風する天吊り型の室内機５１が設置され、背面板の外面には冷媒の圧縮等を行う室外機５２が設置されている。
また、キュービクル本体１の背面板の内部にはパネル状の熱交換装置６１が組み込まれており、前面板の外面下部には吸気フード６２、左側板の外面上部には排気フード６３が設置されている。
【００１４】
熱交換装置６１は、常時運転され、キュービクル本体１内における空気の熱交換を行うものである。すなわち、室内空気が吸気される吸気口（図示略）と、供給される新鮮な室外空気が吹き出される吹出口（図示略）とが設けられており、熱交換装置６１を通過する際に熱交換が行われている。
また、この熱交換装置６１には、熱交換装置６１自体及び冷房装置５１、５２の駆動制御を共有して行うコントローラ（空調制御手段）を有している。すなわち、キュービクル本体１内の所定箇所に複数設けられた温度センサー（図示略）で検出された各温度から平均温度を算出し、算出した平均温度と、予め設定された設定温度とに基づいて、熱交換装置６１自体の風量を調整して設定温度となるように制御し、この熱交換装置６１による風量調整によっても設定温度を超える場合に、冷房装置５１、５２による強制冷房を行い設定温度となるように制御している。
【００１５】
複数の温度センサーは、少なくともキュービクル本体１内の最も高温となる箇所及び最も低温となる箇所にそれぞれ設置されていることが好ましい。高温となる箇所としては、例えば無線機２や通信基地局用統合盤３等の通信機器の近傍が挙げられ、低温となる箇所としては、例えば熱交換装置６１や室内機５１の近傍が挙げられる。また、温度センサーは、３つ以上設けることが好ましい。
【００１６】
以下、熱交換装置６１のコントローラの制御動作について具体的に説明する。
図８に示すように、まず、複数の温度センサーによって検出した各温度を解析する（ステップＳ１）。すなわち、各温度から平均温度を算出し、この平均温度が予め熱交換装置６１で設定された設定温度より高いか否かを判断する（ステップＳ２）。ここで、設定温度としては、例えば外気温＋１０℃前後であることが好ましい。
そして、設定温度よりも低い場合には、熱交換装置６１のファンを制御して風量を「強」→「弱」に設定変更する（ステップＳ３）。また、ステップＳ２で設定温度よりも高い場合には、熱交換装置６１のファンを制御して風量を「弱」→「強」に設定変更する（ステップＳ４）。
ステップＳ４で風量を「強」に変更した後、再び、複数の温度センサーによって検出した各温度から平均温度を算出し、この平均温度が設定温度より高いか否かを判断する（ステップＳ５）。
そして、設定温度よりも低い場合には、ステップＳ３に戻り、熱交換装置６１の風量を「強」→「弱」に変更する。ステップＳ５で設定温度よりも未だ高い場合には、冷房装置５１、５２を「停止」→「運転」として起動する（ステップＳ６）。
その後、同様に複数の温度センサーによって検出した各温度から算出した平均温度が、設定温度以下となるまで冷房装置５１、５２を運転させ、設定温度以下となったところで「運転」→「停止」に切り替えて停止させる（ステップＳ７）。
【００１７】
このようにして、熱交換装置６１、冷房装置５１、５２によって、キュービクル本体１内に設置された後述する通信基地局用統合盤３や無線機２等による発熱により上昇する温度を冷却し、キュービクル本体１内を適温に保つよう温度管理がなされている。
なお、吸気フード６２や排気フード６３は、停電時における非常用空調機として機能するもので、フード６２、６３内の各ファンが作動して換気が行われるようになっている。
また、キュービクル本体１の天板の２箇所には、キュービクル本体１内の照明用として蛍光灯１３が取り付けられている。
【００１８】
通信基地局用統合盤３は、無線機２の左側に配置され、無線機２に附帯される複数の附帯機器を備えている。これら複数の附帯機器としては、図７に示すように、交流受電盤３１、整流器３２、直流分電盤３３、基地局制御盤３４、中間配電盤（ＩＤＦ）３５、伝送装置３６等が挙げられる。そして、これら複数の附帯機器が収容ラック３０内において互いに配線された状態で収容され、一体化されている。
【００１９】
収容ラック３０は、略箱状をなしており、左側面及び正面に複数段の棚が設けられている。そして、図６(a)に示すように、収容ラック３０の左側面には、下から順に交流受電盤３１、交流受電盤３１及び直流分電盤３３のスイッチやメーター等が備えられた操作パネル３７、直流分電盤３３が収容されており、直流分電盤３３の上部にはＤＣ端子台スペース３８aが設けられている。このように収容ラック３０の左側面に交流受電盤３１、操作パネル３７、直流分電盤３３を収容することによって、前面扉１１を開けた際の操作性の向上を図っている。
また、図６(b)に示すように、収容ラック３０の正面側には、下から順にインバータスペース３８bとして使用可能なスペースが設けられ、その上部に基地局制御盤３４、整流器３２が収容され、ＡＣ端子台スペース３８c及びＤＣ端子台スペース３８dとして使用可能なユーティリティスペースが設けられており、通信機器構成の変化・拡張性などフレキシブルに対応可能としている。
さらに、これら整流器３２等の右側には、中間配電盤３５が収容されており、収容ラック３０に収容された複数の附帯機器が互いに配線された状態で一体化されている。
【００２０】
なお、図６に示す収容ラック３０内には、図面の関係上、図７に示す伝送装置３６やその他の附帯機器の図示を省略しているが、実際には、図７の符号３に示す通信基地局用統合盤内に示されているものが収容されているものとする。例えば、屋外に設置されてアンテナ１７のチルト角を制御する制御装置３９aを、屋内で制御する屋内制御部３９b等が挙げられる。
【００２１】
以下、キュービクル本体１の内部に引き込まれる無線通信回線Ｍ及び電力線Ｄの配線について図１及び図７を参照して説明する。
キュービクル本体１の左側板の外面上部には、無線通信回線Ｍや、上述した交流受電盤３４等に接続される電力線Ｄが挿通される穴部を複数有する貫通板１４が取り付けられている。なお、図面の関係上、図１では無線通信回線Ｍのみ示し、電力線Ｄは省略した。
アンテナ１７に取り付けられた無線通信回線Ｍは、キュービクル本体１の外部に設置された外部ケーブルラック７に支持され、貫通板１４の穴部を介してキュービクル本体１内へと引き込まれている。また、無線通信回線Ｍには、貫通板１４の近傍で内部にアレスター１８を有する変換コネクタ１６を介して接地線Ｓに接続されている。この接地線Ｓは接地箱９内の接地端子に接続されており、接地箱９はキュービクル本体１の左側板の外面（外壁面）に固定され、キュービクル本体１に一体に取り付けられている。接地箱９は、例えばキュービクル本体１と同様にスチール製やアルミニウム製等の導電性を有している。
また、接地箱９内の接地端子で大地Ｇに接地された接地線Ｓは、さらに、上記貫通板１４の穴部を介してキュービクル本体１内へと引き込まれている。このようにしてキュービクル本体１内に引き込まれた接地線Ｓは、通信基地局用統合盤３内のアース盤（図示略）に接続されている。そして、アース盤で分岐された複数の接地線Ｓが各無線機２にそれぞれ接続されている（図２、図７参照）。
このようにして、無線機２は接地線Ｓ及び接地箱９を介して大地Ｇに接地されている。
【００２２】
また、接地線Ｓに分岐されずに、キュービクル本体１内にそのまま引き込まれた無線通信回線Ｍは各無線機２に直接接続され、図７に示す配線構造とされている。すなわち、アンテナ１７で受信された電波信号は、無線通信回線Ｍを通じて各無線機２に入力された後、伝送装置（ＤＳＵ）３６を介して光ケーブルによって交換局（図示略）へと伝送される。
【００２３】
電力線Ｄは、図７に示すように、キュービクル本体１内に引き込まれる前に、キュービクル本体１の外面に必要により設置された電源保安装置１０に接続されている。電源保安装置１０は、電力線Ｄに介挿される耐雷トランス（図示略）を備えており、これによって誘導雷による雷サージから通信基地局用統合盤３を保護している。さらには、直接雷による通信基地局用統合盤３の保護と、周辺民家への影響を最小限に留めている。
そして、この電力線Ｄは、電源保安装置１０を介して、貫通板１４の穴部からキュービクル本体１内へと引き込まれている。その後、キュービクル本体１内へ引き込まれた電力線Ｄは、通信基地局用統合盤３内の交流受電盤３１に接続されており、交流受電盤３１には基地局制御盤３４が接続されている。そして、基地局制御盤３４から出力される単相のＡＣ１００Ｖは蛍光灯の照明用やコンセント用として使用され、三相のＡＣ２００Ｖは冷房装置５１、５２等の動力用として使用されている。また、一方で、交流受電盤３１は整流器３２に接続されており、整流器３２からの直流電源が通信機器の電源供給用として蓄電池４、無線機２や伝送装置３６等に使用されている。
また、停電時に電源を供給できるようにキュービクル本体１は、移動電源車１９のコネクタを有している。
【００２４】
基地局制御盤３４は、熱交換装置６１や冷房装置５１、５２の空調関係、キュービクル本体１内に設置された温度センサー、前面扉１１や側面扉１２の開閉、換気扇の起動、シャッターの開閉等のアラーム信号や制御関係の信号の接点が集約されている。さらに、この基地局制御盤３４、整流器３２、蓄電池４、無線機２の各種信号の接点が中間配電盤３５に盤内配線され、各機器の異常や動作を監視している。
監視項目としては、例えば、キュービクル本体１内での作業中、各扉１１、１２の開放、整流器３２の故障、蓄電池４の電圧低下、キュービクル本体１内の温度異常、熱交換装置６１のファン故障や運転／停止、冷房装置５１、５２の故障、火災等が挙げられる。そして具体的には、停電時に換気扇を起動させたりシャッターを開放し、停電復旧時に、熱交換局６１を起動させ、換気扇を停止させるとともにシャッターを閉鎖する。その他に、扉１１、１２の開閉時には蛍光灯１３の照明をＯＮ／ＯＦＦするようになっている。
【００２５】
なお、上述のようにしてキュービクル本体１内に引き込まれた無線通信回線Ｍ、各接地線Ｓ及び電力線Ｄは、図２に示すように、キュービクル本体１内の壁面上方に沿って取り付けられた内部ケーブルラック８に支持されて配線されている。ここで、図２では上面図であるため、無線通信回線Ｍ、接地線Ｓ及び電力線Ｄが一本となっているように見えるが、実際には複数の無線通信回線Ｍ、複数の接地線Ｓ及び複数の電力線Ｄが壁面に沿って配線されている。
内部ケーブルラック８は、無線機２や通信基地局用統合盤３等の上方に前記壁面と対向して設けられた長尺なケーブル支持部８１と、このケーブル支持部８１と前記壁面との間に互いに直交するように設けられた複数のケーブル支持金具８２とを備えている。そして、無線通信回線Ｍ、接地線Ｓ及び電力線Ｄは、各ケーブル支持金具８２に支持されるとともに前記壁面に沿って配線されている。このように壁面に沿って配線することにより、キュービクル本体１の中央に配線する場合に比して、キュービクル本体１内の空気の流れを良好にすることができる。
【００２６】
以上、本発明の実施の形態のキュービクル１００によれば、冷房装置５１、５２と、熱交換装置６１と、空調制御手段と、複数の温度センサーとを備えているので、複数の温度センサーによって検出された各温度から平均温度を算出し、この平均温度が設定温度以上であれば熱交換装置６１の風量を「強」として、キュービクル本体１内の熱を拡散させて温度バランスを安定化させる。その後も平均温度が設定温度以上であれば冷房装置５１、５２を運転させて強制冷房させることによって、キュービクル本体１内の温度を確実に下げ、設定温度とすることができる。このように熱交換装置６１で、熱交換装置６１と冷房装置５１、５２との制御を共有し、併用運転しているので、起動、停止回数を大幅に減少させることができ、電力消費量を削減できるとともに、多発する故障を防止でき、メンテナンスの大幅軽減が可能となる。
また、複数の温度センサーを設けて、複数箇所で温度管理を行うことができることから、キュービクル本体１内の温度バランスを安定させ、安定した温度管理をすることができる。さらには、通信機器運転の信頼度向上も図ることができる。
また、複数の温度センサーは、キュービクル本体１内の最も高温となる箇所、低温となる箇所等にそれぞれ設置されているので、キュービクル本体１の全体としての温度を確実に検出することができ、精度良く温度管理を行うことができる。
【００２７】
なお、本発明の実施の形態は、上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を変更しない限り、適宜変更可能である。
上記実施の形態において、熱交換装置６１の風量を調整して設定温度となるように制御し、さらに冷房装置５１、５２による強制冷房を行い設定温度となるように制御するのは、熱交換装置６１に設けられたコントローラ（空調制御手段）により行うものとしたが、このコントローラは熱交換装置６１と別体としても構わない。
【００２８】
また、上記キュービクル１００は、通信基地局用統合盤３の操作性の面で観音開き状の前面扉１１を使用し、前面扉１１を開けた位置に操作パネル３７を配置していたが、図９〜図１２に示すようにインドアメンテナンス用として、通信基地局用統合盤３を扉１１Ａから離れた位置に設け、扉１１Ａを片開きとしたキュービクル１００Ａとしても良い。この場合、片開きの扉１１Ａを使用することによりコストを低減することができる。なお、図９〜図１２において、図１〜図６と同様の構成については同様の符号を付している。
【００２９】
また、上記収容ラック３０に収容する附帯機器としては、図７に示す附帯機器のみに限らず、インバータを入れても構わない。この場合、上記インバータスペース３８bに収容することができる。
さらに、上記収容ラック３０に収容された交流受電盤３１、直流分電盤３３、操作パネル３７、中間配電盤３５等の複数の附帯機器の配置は、上述した配置に限らず適宜変更しても良い。さらに、キュービクル本体１内における無線機２、通信基地局用統合盤３、冷房装置５１、５２等の各機器の配置も適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の形態を示すためのもので、キュービクル本体内に無線通信回線が引き込まれる状態を示す側面図である。
【図２】同、キュービクルの上断面図である。
【図３】同、キュービクルの内観を示す正面図である。
【図４】同、キュービクルの内観を示す右側面図である。
【図５】同、(a)はキュービクルの外観を示す上面図、(b)は左側面図、(c)は正面図、(d)は右側面図、(e)は背面図である。
【図６】同、(a)は通信基地局用統合盤の左側面図、(b)は正面図である。
【図７】同、キュービクル内における電力線及び無線通信回線の配線図である。
【図８】同、熱交換装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の変形例を示すためのもので、キュービクルの上断面図である。
【図１０】同、キュービクルの内観を示す正面図である。
【図１１】同、キュービクルの内観を示す右側面図である。
【図１２】同、(a)はキュービクルの外観を示す上面図、(b)は左側面図、(c)は正面図、(d)は右側面図、(e)は背面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  キュービクル本体
２  無線機
５１  室内機（冷房装置）
５２  室外機（冷房装置）
６１  熱交換装置
１００  キュービクル
Ｍ  無線通信回線
【図１】
2006120656.tif 000003
【図２】
2006120656.tif 000004
【図３】
2006120656.tif 000005
【図４】
2006120656.tif 000006
【図５】
2006120656.tif 000007
【図６】
2006120656.tif 000008
【図７】
2006120656.tif 000009
【図８】
2006120656.tif 000010
【図９】
2006120656.tif 000011
【図１０】
2006120656.tif 000012
【図１１】
2006120656.tif 000013
【図１２】
2006120656.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月22日(2005.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信基地局として屋外に設置されるキュービクル本体と、このキュービクル本体内に設けられ、このキュービクル本体の外部から内部へと引き込まれた無線通信回線が接続される無線機とを備えたキュービクルであって、
常時運転され、前記キュービクル本体内における空気の熱交換を行う熱交換装置と、
前記キュービクル本体内を強制冷房する冷房装置と、
前記キュービクル本体内の温度に基づいて、前記熱交換装置の常時運転により設定温度となるように制御し、この熱交換装置によっても設定温度を超える場合に、前記冷房装置を運転させ強制冷房を行い設定温度となるように制御する空調制御手段とを備えていることを特徴とするキュービクル。
【請求項２】
前記キュービクル本体には、このキュービクル本体内の温度を検出する複数の温度センサーが設けられており、
前記空調制御手段は、前記複数の温度センサーによって検出された各温度から平均温度を算出し、算出した平均温度と予め設定した設定温度とに基づいて、風量調整や強制冷房を行うことを特徴とする請求項１に記載のキュービクル。
【請求項３】
前記複数の温度センサーは、少なくとも前記キュービクル本体内の最も高温となる箇所及び最も低温となる箇所にそれぞれ設置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のキュービクル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、例えば、図１〜図８に示すように、通信基地局として屋外に設置されるキュービクル本体１と、このキュービクル本体内に設けられ、このキュービクル本体の外部から内部へと引き込まれた無線通信回線Ｍが接続される無線機２とを備えたキュービクル１００であって、
常時運転され、前記キュービクル本体内における空気の熱交換を行う熱交換装置６１と、
前記キュービクル本体内を強制冷房する冷房装置（例えば、室内機５１、室外機５２）と、
前記キュービクル本体内の温度に基づいて、前記熱交換装置の常時運転により設定温度となるように制御し、この熱交換装置によっても設定温度を超える場合に、前記冷房装置を運転させて強制冷房を行い設定温度となるように制御する空調制御手段とを備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１の発明によれば、熱交換装置と冷房装置と空調制御手段とを備え、キュービクル本体内の温度に基づいて、前記熱交換装置の常時運転により設定温度となるように制御し、熱交換装置によっても設定温度を超える場合に、冷房装置を運転させて強制冷房を行い設定温度となるように制御している。すなわち、キュービクル本体内の温度と設定温度との温度差が低い場合には、熱交換装置のみが駆動されることによって、キュービクル本体内の熱が拡散されて温度バランスが安定化される。ここで、未だ設定温度との温度差があり、熱交換装置によっても対応できない場合には冷房装置の運転による強制冷房が行われる。これによってキュービクル体内の温度を確実に下げて、設定温度とすることができる。
したがって、本発明では、熱交換装置を主として使用し、その熱交換能力を超えた高温時にのみ冷房装置を併用運転しているので、冷房装置のみを使用する場合に比べて、起動、停止回数を大幅に減少させることができ、電力消費量の削減を図ることができる。また、これに伴って、多発する故障を防止することができ、メンテナンスの大幅軽減が可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
以上、本発明の実施の形態のキュービクル１００によれば、冷房装置５１、５２と、熱交換装置６１と、空調制御手段と、複数の温度センサーとを備えているので、複数の温度センサーによって検出された各温度から平均温度を算出し、この平均温度が設定温度以上であれば熱交換装置６１の風量を「強」として、キュービクル本体１内の熱を拡散させて温度バランスを安定化させる。その後も平均温度が設定温度以上であれば冷房装置５１、５２を運転させて強制冷房させることによって、キュービクル本体１内の温度を確実に下げ、設定温度とすることができる。このように空調制御手段で、熱交換装置６１と冷房装置５１、５２との制御を共有し、併用運転しているので、起動、停止回数を大幅に減少させることができ、電力消費量を削減できるとともに、多発する故障を防止でき、メンテナンスの大幅軽減が可能となる。
また、複数の温度センサーを設けて、複数箇所で温度管理を行うことができることから、キュービクル本体１内の温度バランスを安定させ、安定した温度管理をすることができる。さらには、通信機器運転の信頼度向上も図ることができる。
また、複数の温度センサーは、キュービクル本体１内の最も高温となる箇所、低温となる箇所等にそれぞれ設置されているので、キュービクル本体１の全体としての温度を確実に検出することができ、精度良く温度管理を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信基地局として屋外に設置されるキュービクル本体（１）と、このキュービクル本体内に設けられ、このキュービクル本体の外部から内部へと引き込まれた無線通信回線（Ｍ）が接続される無線機（２）とを備えたキュービクル（１００）であって、
常時運転され、前記キュービクル本体内における空気の熱交換を行う熱交換装置（６１）と、
前記キュービクル本体内を強制冷房する冷房装置（５１、５２）と、
前記キュービクル本体内の温度に基づいて、前記熱交換装置の常時運転により設定温度となるように制御し、この熱交換装置によっても設定温度を超える場合に、前記冷房装置を運転させ強制冷房を行い設定温度となるように制御する空調制御手段とを備え、
常時は前記冷房装置を停止状態に保持し前記熱交換装置だけを運転状態として熱交換を行い、
前記キュービクル本体内の温度が前記設定温度を超える場合にのみ前記冷房装置も運転状態として強制冷房を併用し、
前記キュービクル本体内の温度が前記設定温度に下がった場合には前記冷房装置を停止状態に保持して前記熱交換装置だけの運転状態に戻すことを特徴とするキュービクル。
【請求項２】
前記キュービクル本体には、このキュービクル本体内の温度を検出する複数の温度センサーが設けられており、
前記空調制御手段は、前記複数の温度センサーによって検出された各温度から平均温度を算出し、算出した平均温度と予め設定した設定温度とに基づいて、風量調整や強制冷房を行うことを特徴とする請求項１に記載のキュービクル。
【請求項３】
前記複数の温度センサーは、少なくとも前記キュービクル本体内の最も高温となる箇所及び最も低温となる箇所にそれぞれ設置されていることを特徴とする請求項２に記載のキュービクル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、例えば、図１〜図８に示すように、通信基地局として屋外に設置されるキュービクル本体１と、このキュービクル本体内に設けられ、このキュービクル本体の外部から内部へと引き込まれた無線通信回線Ｍが接続される無線機２とを備えたキュービクル１００であって、
常時運転され、前記キュービクル本体内における空気の熱交換を行う熱交換装置６１と、
前記キュービクル本体内を強制冷房する冷房装置（例えば、室内機５１、室外機５２）と、
前記キュービクル本体内の温度に基づいて、前記熱交換装置の風量を調整して設定温度となるように制御し、この熱交換装置による風量調整によっても設定温度を超える場合に、前記冷房装置による強制冷房を行い設定温度となるように制御する空調制御手段とを備え、常時は前記冷房装置を停止状態に保持し前記熱交換装置だけを運転状態として熱交換を行い、
前記キュービクル本体内の温度が前記設定温度を超える場合にのみ前記冷房装置も運転状態として強制冷房を併用し、
前記キュービクル本体内の温度が前記設定温度に下がった場合には前記冷房装置を停止状態に保持して前記熱交換装置だけの運転状態に戻すことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３の発明は、例えば、図１〜図８に示すように、請求項２に記載のキュービクルにおいて、
前記複数の温度センサーは、少なくとも前記キュービクル本体内の最も高温となる箇所及び最も低温となる箇所にそれぞれ設置されているので、キュービクル本体の全体としての温度を確実に検出することができ、精度良く温度管理を行うことができる。