(57)【要約】【課題】各画像形成プロセスの高精細な制御を可能とする画像形成装置の制御方法を提供すること。【解決手段】像担持体と、該帯電部材に帯電バイアスを印加することで像担持体の帯電を行う帯電装置と、該像担持体の帯電処理面に静電潜像を形成する画像情報書き込み装置と、該静電潜像を現像剤により顕像化する現像装置と、転写電圧を転写部材に印加することで該像担持体表面の現像剤像を被転写材に移動させる転写装置と、転写部材に流れる電流値を検知する検知手段を具備する画像形成装置において、像担持体表面に現像剤が付着した領域が転写位置を通過している時の転写電圧と転写電流の系列データと前記像担持体表面に現像剤が付着していない領域が転写位置を通過している時の転写電圧と転写電流の系列データから像担持体表面に付着した現像剤の単位面積当たりの電荷密度を検出する。【選択図】図１
2006301486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、該帯電部材に帯電バイアスを印加することで像担持体の帯電を行う帯電装置と、該像担持体の帯電処理面に静電潜像を形成する画像情報書き込み装置と、該静電潜像を現像剤により顕像化する現像装置と、転写電圧を転写部材に印加することで該像担持体表面の現像剤像を被転写材に移動させる転写装置と、転写部材に流れる電流値を検知する検知手段を具備する画像形成装置において、
前記像担持体表面に現像剤が付着した領域が転写位置を通過している時の転写電圧と転写電流の系列データと前記像担持体表面に現像剤が付着していない領域が転写位置を通過している時の転写電圧と転写電流の系列データから像担持体表面に付着した現像剤の単位面積当たりの電荷密度を検出することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項２】
像担持体と、該帯電部材に帯電バイアスを印加することで像担持体の帯電を行う帯電装置と、該像担持体の帯電処理面に静電潜像を形成する画像情報書き込み装置と、該静電潜像を現像剤により顕像化する現像装置と、転写電圧を転写部材に印加することで該像担持体表面の現像剤像を中間転写体を経由して被転写材に移動させる転写装置と、転写部材に流れる電流値を検知する検知手段を具備する画像形成装置において、
前記像担持体表面に現像剤が付着した領域が転写位置を通過している時の転写電圧と転写電流の系列データと前記中間転写体表面に現像剤が付着した領域が転写位置を通過している時の転写電圧と転写電流の系列データから像担持体表面に付着した現像剤の単位面積当たりの電荷密度を検出することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項３】
前記転写装置が中間転写体を有していることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項４】
前記像担持体表面に現像剤が付着した領域が転写位置を通過している時の転写電圧と転写電流の関係、並びに現像剤が付着していない領域が転写位置を通過しているときの転写電圧と転写電流の関係において、転写電圧の増加に対する転写電流の増加の傾きが変化する点を各々算出して前期像担持体表面に付着した現像剤の単位面積当たりの電荷密度を検出することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項５】
前記像担持体表面に現像剤が付着した領域が転写位置を通過している時の転写電圧と転写電流の関係、並びに前記像担持体表面に現像剤が付着していない領域が転写位置を通過している時の転写電圧と転写電流の関係より、所定の区間で計算された転写電圧と転写電流の関係式に前記転写電流を代入して算出される転写電圧と前記転写電圧との差分が所定の値以上となる転写電流の最大値を各々算出し、両者の差から前記像担持体表面に付着した現像剤の単位面積当たりの電荷密度を検出することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項６】
前記像担持体表面に付着した現像剤の単位面積当たりの電荷密度と、前記像担持体に設置した反射濃度計によって検出された前記像担持体表面に付着した単位面積当たりの現像剤付着量から、単位重量当たりの現像剤帯電量を算出することを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項７】
請求項１〜６に記載の方法によって算出した前記像担持体表面に付着した現像剤の単位面積当たりの電荷密度及び単位重量当たりの帯電量を利用して、転写バイアスの制御を行うことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
請求項１〜６に記載の方法によって算出した前記像担持体表面に付着した現像剤の単位面積当たりの電荷密度及び単位重量当たりの帯電量を利用して、帯電、潜像形成、現像、転写、クリーニングの各プロセスの制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真式画像形成装置とその制御方法に関する。より詳しくは、像担持体に帯電、画像書き込み、現像を行った後、転写部材において被転写体を挟み、転写部材に電圧を印加することで、像担持体上の現像剤を被転写体に移動させる装置に関する。
【０００２】
又、上記工程を含む作像プロセスを適用して画像形成を実行する電子写真方式・静電記録方式等の複写機、プリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
電子写真方式を用いた画像形成装置においては、運転環境や耐久によるトナー劣化、或は２成分系におけるキャリア劣化等により、像担持体に現像されるトナー重量当たりの電荷量、或は面積当たりの電荷密度は変化する。それらの変化に対して潜像形成・現像・転写・クリーニングの各画像形成プロセスにおける制御パラメータの最適値も変化する。
【０００４】
例として転写プロセスの制御パラメータである転写バイアスについて説明する。
【０００５】
像担持体から被転写材へとトナーを転写する際、像担持体上に転写されないで残るトナー、いわゆる転写残トナーの量は転写バイアスに対して変化し、一般的に転写残トナー量が最少となる最適な転写バイアスの範囲が存在する。転写バイアスが最適バイアス範囲よりも低い場合には、トナーと像担持体との引力に対して転写電界が小さいためトナーが移動せず転写残トナー量は多くなる。
【０００６】
一方、転写バイアスが最適バイアス範囲よりも大きい場合には、トナー層の中で放電が発生し転写電界が却って弱くなるために転写残トナーは増えてしまう。又、フルカラーの画像を形成する際には、転写バイアスが高いと被転写材上に既に転写されたトナーが再び像担持体へと戻ってしまう、いわゆる再転写が発生し、画像の劣化、廃トナーの増加に繋がるため、転写バイアスは最適バイアス範囲の中で最も低いところに設定することが望ましい。
【０００７】
転写による画質の劣化を極力抑えるためには、以上で述べた最適転写バイアスで転写を行う必要があるが、最適転写バイアスは像担持体上トナー像の単位面積当たりの電荷密度が大きくなれば高バイアス側へ、小さくなれば低バイアス側へと変化してしまう。
【０００８】
以上のことから、環境や耐久による像担持体上トナー電荷密度の変動に合わせて転写バイアスを自動的に補正できれば、より安定で廃トナーの少ない転写プロセスが可能となる。又、転写プロセスだけでなく、その他の潜像形成・現像・クリーニングプロセス等の像担持体上トナー電荷密度に依存する各制御パラメータも、像担持体上トナー電荷密度の変動に合わせて自動的に補正できれば、より高安定な画像出力が可能となる。そのためには像担持体上トナー電荷密度を自動的に検出する手段が必要である。
【０００９】
像担持体上のトナー電荷密度を装置が自動的に検出する方法としては、トナーがあることによって発生する電位を測定して電荷密度に換算する方法が特許文献１等から考えられる。
【００１０】
【特許文献１】特開平８−１０１５３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところが、電位センサーを必要とするためコストや設置スペースの面、更に、トナー像表面に電位センサーを接近させるためセンサー汚れ等が懸念される。又、計算パラメータとなる像担持体の層厚は磨耗によって変化するため測定精度に関する不安もある。
【００１２】
そこで、本発明は、画像形成装置が自動的に像担持体上現像剤の単位面積当たりの電荷密度及び単位重量当たりの帯電量を検出し、検出した値を利用して転写プロセスの他、各画像形成プロセスの高精細な制御を可能とする制御方法とこのように制御される画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明は、像担持体と、該帯電部材に帯電バイアスを印加することで像担持体の帯電を行う帯電装置と、該像担持体の帯電処理面に静電潜像を形成する画像情報書き込み装置と、該静電潜像を現像剤により顕像化する現像装置と、転写電圧を転写部材に印加することで該像担持体表面の現像剤像を被転写材に移動させる転写装置と、転写部材に流れる電流値を検知する検知手段を具備する画像形成装置において、前記像担持体表面に現像剤が付着した領域が転写位置を通過している時の転写電圧と転写電流の系列データと前記像担持体表面に現像剤が付着していない領域が転写位置を通過している時の転写電圧と転写電流の系列データから像担持体表面に付着した現像剤の単位面積当たりの電荷密度を検出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、像担持体表面に付着させた現像剤の単位面積当たりの電荷密度及び単位重量当たりの帯電量を、画像形成装置が自動的に検出できるようになり、環境、耐久による現像剤の帯電量の変化に対応した高精細な画像形成プロセスの制御が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１６】
＜実施の形態１＞
図１に本発明が適用できる電子写真方式画像形成装置の概略構成図を示す。
【００１７】
この画像形成装置は矢印方向に回転する感光ドラム１を備え、その周囲には、帯電部材２、転写装置３、感光ドラム１の図上方に配置したレーザービームスキャナー４等から成る画像形成手段から構成されている。
【００１８】
本実施の形態では、帯電部材２として導電性ゴムからなる接触帯電ローラ方式を用いた。帯電バイアスとして直流電圧（−６００Ｖ）に交流電圧（正弦波、９２０Ｈｚ、１１００μＡ）を重畳したものを用いた結果、約−６００Ｖの均一な帯電電位を得ることができた。
【００１９】
ＣＣＤ等の光電変換素子を有する原稿読み取り装置（不図示）は、原稿の画像情報に対応する画像信号を出力する。レーザービームスキャナー４に内蔵された半導体レーザーは、この画像信号に対応して制御されレーザービームＬを射出する。尚、電子計算機からの出力信号もプリントアウトすることができる。
【００２０】
この画像形成装置全体のシーケンスは、先ず、感光体ドラム１が、帯電部材によって一様に帯電される。感光体は、矢示の時計方向に２００ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピード（周速度）で回転する。
【００２１】
本実施の形態で用いた感光体は、負帯電のＯＰＣ感光体であり、φ８０ｍｍのアルミニウム製のドラム基体上に下記の第１〜第４の４層の機能層を下から順に設けたものである。第１層は下引き層であり、アルミニウムドラム基体（以下、「アルミ基体」と記す）の欠陥等をならすため、又、レーザー露光の反射によるモアレの発生を防止するために設けられている厚さ約２０μｍの導電層である。
【００２２】
第２層は正電荷注入防止層であり、アルミ基体から注入された正電荷が感光体表面に帯電された負電荷を打ち消すのを防止する役割を果たし、ポリアミド樹脂とメトキシメチル化ナイロンによって１０6 Ω・ｃｍ程度に、抵抗調整された厚さ約１μｍの中抵抗層である。
【００２３】
第３層は電荷発生層であり、ジスアゾ系の顔料を樹脂に分散した厚さ約０．３μｍの層であり、レーザー露光を受けることによって正負の電荷対を発生する。
【００２４】
第４層は電荷輸送層であり、ポリカーボネイト樹脂にヒドラゾンを分散したものであり、Ｐ型半導体である。従って、感光体表面に帯電された負電荷はこの層を移動することはできず、電荷発生層で発生した正電荷のみを感光体表面に輸送することができる。
【００２５】
次に、画像信号により変調されたレーザー光Ｌにより走査露光が行われ、感光ドラム１上に静電潜像が形成され、現像器５によってこの静電潜像は反転現像される。
【００２６】
本画像形成装置は、４種類の回転可能な画像部現像器５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋが順次感光体に対向して画像部の現像動作を行う。
【００２７】
現像されたトナー像は、１次転写ローラ３Ｃと感光ドラムが対向している１次転写部にて中間転写ベルト３ａに順次転写され、重ね合わされる。中間転写ベルト上で４色重ねられたトナー像は２次転写ローラ３ｆとバックアップローラ３ｅに挟まれている２次転写部にて、給紙カセット６から取り出され、給紙ローラ、給紙ガイドを経由して進行した紙等の被転写材Ｐに転写される。
【００２８】
本実施の形態で用いた転写装置３に用いた１次転写ローラ３ｃ、２次転写ローラ３ｆは、芯金とその外周面に形成した円筒状の導電性発泡ゴムから成るものを用いた。（１次転写ローラ直径：２４ｍｍφ、２次転写ローラ直径：２８ｍｍφ  体積抵抗：１次、２次共に１０6 〜１０8 Ω・ｃｍ）バックアップローラ３ｅは、金属ローラ表面に導電性ゴム（体積抵抗１０6 〜１０8 Ω・ｃｍ）をコートしたものを用いた。１次転写ローラは、両端部が軸受け部材にて回転自在に軸支されると共に、感光ドラムの母線に平行に配置され、スプリング等の押圧手段で転写ベルトを介して感光ドラムに一定の力で押し当てられている。転写電圧印加は端部軸受けに導電性樹脂を使用することで行っている。
【００２９】
中間転写ベルトは、ポリイミド等の基材に導電性材料を含有させ体積抵抗１０5 〜１０12Ω・ｃｍに調整した端無状のものを用いた。転写位置下流の駆動ローラ３ｂにより感光ドラムの周速と同じ２００ｍｍ／ｓｅで回転駆動している。
【００３０】
４色重ねられた画像トナー像が紙に転写された後に中間転写ベルト上に残った転写残トナーは、中間転写ベルト表面に当接、離間が自在に取り付けられた中間転写ベルト清掃部材３ｄにより除去される。中間転写ベルト清掃部材は、１次転写中は中間転写ベルト表面から離間しており、２次転写前のトナー像を乱さないようにしている。
【００３１】
転写されずに感光ドラム１表面に残ったトナーは、クリーニング装置７のクリーニング部材（ブレード）により感光ドラム表面から除去される。クリーニング装置は、ブレードの前に強帯電トナーの電荷を除去、或は感光体メモリーを除去するための帯電部材を有している場合もある。転写残トナーが除去された感光ドラムは、繰り返して画像形成に供される。
【００３２】
トナーが転写された転写材は、定着器（熱ローラ定着器）８へと送られ、画像の定着が行われる。
【００３３】
上記の画像形成装置で、長手方向全域（２９０ｍｍ）の黒ベタ（単位重量当たりのトナー電荷量：約４０μＣ／ｇ、単位面積当たりのトナー量：約６ｇ／ｍ2 ）を現像器５Ｙを用いて感光ドラム上に形成して、それを転写するために流した電流に対し、そのときに１次転写ローラに印加されていた転写電圧を測定した。
【００３４】
次に、現像器を対向させず、露光も行わないで帯電のみの状態で、感光体と中間転写体を回転させながら１次転写部にかける電圧を順次増やしていき、そのとき流れた電流を測定した。
【００３５】
それらの結果を図２に示す。
【００３６】
トナーを現像したときの転写電流−電圧特性において、約３１μＡから転写電圧の増加傾きが変化している。この電流−電圧特性の傾きの変化は転写ニップで生じた放電によって余剰に電流が流れたためである。傾きの変化が起こる電流値をＩ1 とする。一方、感光体に現像器を対向させなかったときの転写電流−電圧特性においては、約１７μＡから転写電圧の増加傾きが変化している。この電流−電圧特性の傾きの変化も転写ニップにおける放電によって余剰に電流が流れたためである。傾きの変化が起こる電流値をＩ2 とする。
【００３７】
Ｉ1 とＩ2 の差は、感光体上単位面積当たりのトナー電荷密度（Ｑ／Ｓ）によって生じることが本発明者らの研究によって明らかになっている。転写ニップにおける放電は感光体表面とトナー層の間の空隙、或はトナーがない場合は感光体表面と中間転写体表面の間の空隙に掛かる電界強度がある閾値を超えたときから発生する。その空隙電界は中間転写体に注入された単位面積当たりの電荷密度に比例するが（ガウスの法則）、転写バイアスと逆極性の電荷を持つトナー層が転写ニップに存在する場合には中間転写体に注入された電荷が感光体−中間転写体間の空隙電界に与える影響が相殺されるため、トナー層の単位面積当たりの電荷密度（Ｑ／Ｓ）に相当する分だけ放電が開始する電流値Ｉ1 はトナー層が存在しない場合の電流値Ｉ2 よりも大きくなる。具体的には、プロセススピード（Ｐ．Ｓ．）とローラ長手幅（Ｌ）を用いて、
Ｉ1 −Ｉ2 ＝（Ｑ／Ｓ）×（Ｐ．Ｓ．）×Ｌ  …式１
という式で表される。
【００３８】
従って、Ｉ1 −Ｉ2 を求めることによって感光体上単位面積当たりのトナー電荷密度（Ｑ／Ｓ）を求めることが可能である。又、感光体上トナー反射濃度より求めた単位面積当たりのトナー重量（Ｍ／Ｓ）より、トナー帯電量（Ｑ／Ｍ）を求めたところ、別途ブローオフ法を用いて測定した値と良く一致した。
【００３９】
以上の結果より、次に示す制御方法により装置が自動的に感光体上トナー帯電量を求めることが可能になる。
【００４０】
本実施の形態では、所定枚数の作像を行った後において、制御回路９で感光体上トナー帯電量を演算している。
【００４１】
先ず、帯電、露光、現像動作を行い、転写ニップには長手全域の黒ベタを通過させながら、転写電圧を５００Ｖから１４００Ｖまで１．０ｓｅｃでスイープさせ、１００Ｖ間隔（１００ｍｓｅｃ間隔）で転写電流の測定を行う。このようにして図２のような測定結果を得る。
【００４２】
制御回路では、測定したデータの中から確実に転写残トナーが増加している領域での３点（本実施の形態では、１４００Ｖ，１３００Ｖ，１２００Ｖ）のデータを、最小二乗法を用いて直線近似し、式２を算出する。
【００４３】
Ｖ＝α・Ｉ＋β    …式２
（Ｖ：転写電圧  Volt  Ｉ：転写電流  μＡ）
次に、式２に測定した転写電流の各々の値を入力して算出される電圧値と実際印加した電圧値との差分ΔＶを算出する。
【００４４】
ΔＶが或る閾値（本実施の形態では５０Ｖ）を超える中で最も大きい転写電流値を出力値Ｉ１
として決定する。閾値は、誤った値の算出を防ぐため、電流測定誤差から見積もられる電圧計算値の変動幅より若干大きい値が好ましい。
【００４５】
実際の計算では、最も高い転写電流（本実施の形態では、５０μＡ）から低い方に向かって、対応するΔＶを閾値と比較していき、最初にΔＶが閾値を超えた時の転写電流値を採用した結果、Ｉ１ = ３０μＡが算出された。
【００４６】
次に、露光を行わず、現像器を感光体に対向させていない状態で、感光体と中間転写体を回転させ、転写電圧を−２００Ｖ〜７００Ｖまで１．０ｓｅｃでスイープさせ、１００Ｖ間隔（１００ｍｓｅｃ間隔）で転写電流の測定を行う。図２にそのときの転写電圧と転写電流の測定結果を示す。
【００４７】
制御回路では、測定したデータの中から確実に転写残トナーが増加している領域での３点（本実施の形態では、８００Ｖ，７００Ｖ，６００Ｖ）のデータを、最小二乗法を用いて直線近似し、式３を算出する。
【００４８】
Ｖ’＝α’・Ｉ’＋β’    …式３
（Ｖ’：転写電圧  Volt  Ｉ’：転写電流  μＡ）
次に、式３に測定した転写電流の各々の値を入力して算出される電圧値と実際印加した電圧値との差分ΔＶを算出する。
【００４９】
ΔＶが或る閾値（本実施の形態では３０Ｖ）を超える中で最も大きい転写電流値を出力値Ｉ2 として決定する。閾値は、誤った値の算出を防ぐため、電流測定誤差から見積もられる電圧計算値の変動幅より若干大きい値が好ましい。
【００５０】
実際の計算では、最も高い転写電流（本実施の形態では４０μＡ）から低い方に向かって、対応するΔＶを閾値と比較していき、最初にΔＶが閾値を超えた時の転写電流値を採用した結果、Ｉ2 ＝１５．５μＡが算出された。
【００５１】
以上の測定結果より式１を用いて感光体上トナー電荷密度（Ｑ／Ｓ）を算出すると、Ｑ／Ｓ＝２５０μＣ／ｍ2 となった。別途ブローオフ法から測定したＱ／Ｓは２４０μＣ／ｍ2 と両者は良い一致を示した。
【００５２】
この測定結果を用いることによって、現像電圧・トナー補給量・露光量・転写電圧・感光体クリーナー前帯電電圧等、各プロセス制御パラメータの適正化が可能となる。
【００５３】
ここでは、この方法によって測定したＱ／Ｓを用いて転写電圧を適正化した例を示す。測定の結果、Ｑ／Ｓが２００μＣ／ｍ2 であり、耐久変動により元々の設定値である２４０μＣ／ｍ2 よりも減少してしまっていたとする。適正な転写電圧をＶtr（Ｖ）とすると、ＶtrとＱ／Ｓの関係式
Ｖtr＝３５０＋１．５×（Ｑ／Ｓ）    …式４
を予め用意しておく。
【００５４】
Ｑ／Ｓ＝２４０μＣ／ｍ2 の場合はＶtr＝７１０Ｖ、Ｑ／Ｓ＝２００μＣ／ｍ2 の場合はＶtr =６５０Ｖである。適正な転写電圧は、中間転写体上に既に転写されているトナーが再び感光体へ戻ってしまう再転写を考慮すると、転写効率が最も良い転写電圧の範囲内で最も低いところに設定するのが望ましい。
【００５５】
図３に転写電圧と感光体上転写残トナー量の関係を示すが、式４によって導き出されたＶtrがＱ／Ｓ＝２４０μＣ／ｍ2 の場合（実線）、Ｑ／Ｓ＝２００μＣ／ｍ2 の場合（破線）、それぞれにおいて適正な値となっており、Ｑ／Ｓ＝２００μＣ／ｍ2 の場合に転写電圧を７１０Ｖから６５０Ｖに補正することによって感光体へと再転写するトナー量が大幅に抑制されることが分かる。
【００５６】
その他のプロセス制御パラメータについても、Ｑ／Ｓが元々の設定値よりもΔＱ／Ｓだけ小さい場合を考えると、現像電圧に重畳するＡＣバイアス値をΔＱ／Ｓに比例した量だけ大きくする、或はトナー補給量をΔＱ／Ｓに比例した量だけ増加させる、露光量をΔＱ／Ｓに比例した量だけ増加させて現像時の現像スリーブ−感光体表面の電位差を上げる、感光体クリーナー部材の感光体表面に対する圧力をΔＱ／Ｓに比例した量だけ弱く設定する、感光体クリーナー装置の帯電部材に掛ける帯電バイアスをΔＱ／Ｓに比例した量だけ低く設定する、といった高精細な制御が可能となる。
【００５７】
又、感光体に設置した反射濃度計によって感光体表面に付着した単位面積当たりの現像剤付着量から、単位重量当たりの現像剤電荷量を算出し、その値を各プロセスの制御パラメータに反映させても良い。
【００５８】
以上の制御を各プロセスに対して行うことによって、環境や耐久によるトナー電荷密度・帯電量変動に対して、より安定した画像形成プロセスを行うことが可能となった。
【００５９】
＜実施の形態２＞
実施の形態１では、転写ニップにトナーがない状態の転写電流−転写電圧特性からＩ2 を求めたが、本実施の形態では、ベタ黒を中間転写体に一度転写させた後、再びベタ黒が転写ニップ中に入ったときの転写電流−転写電圧特性の屈曲点をＩ2 とし、トナー電荷密度（Ｑ／Ｓ）を求めた。
【００６０】
図４にそのときの転写電流−転写電圧特性を示す。
【００６１】
実施の形態１で示した方法と同様にして屈曲点の電流値を算出するとＩ2 ＝１６μＡとなった。式１を用いて感光体上トナー電荷密度（Ｑ／Ｓ）を算出するとＱ／Ｓ＝２４１μＣ／ｍ2 となった。別途ブローオフ法から測定したＱ／Ｓは２４０μＣ／ｍ2 であったので、両者は非常に良い一致を示したことになる。転写ニップに入る直前の電荷状態を考えると、中間転写体内にはトナーの電荷密度（Ｑ／Ｓ）と同じ大きさで逆極性の電荷が既に存在しているため、感光体から中間転写体へ転写するときとは異なり、Ｉ２
はトナーの電荷密度（Ｑ／Ｓ）の影響を受けない。従って、実施の形態１のときと同様にＩ1 −Ｉ2 から感光体上トナー電荷密度（Ｑ／Ｓ）を求めることができる。
【００６２】
ベタ黒の最大画像幅は１次転写ローラの幅よりも若干狭いため、転写ニップにおける中間転写体内の電荷密度を考えると、図５に示すように静電容量の差からベタ黒画像のあるところよりも画像のないところの方において電荷密度が大きくなる。その影響を考えると実施の形態１のように転写ニップ中にベタ黒が存在しているときとしないときで比較すると誤差が生じてしまうことになる。本実施の形態の方法を用いれば、そのような誤差の影響を排除することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に係る電子写真方式画像形成装置の概略構成図である。
【図２】トナーを現像したときの転写電流−電圧特性とトナーを現像しなかったときの転写電流−電圧特性図である。
【図３】転写電圧と感光体上転写残トナー量の関係を示す図である。
【図４】トナーを中間転写体上に転写した後、中間転写体上のトナーが再び転写ニップに入ったときの転写電流−電圧特性である。
【図５】転写ニップにおける最大ベタ黒画像幅と転写ローラ幅の関係と電荷密度の状態を示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
１    感光ドラム
２    帯電ローラ
３    転写装置
３ａ  中間転写ベルト
３ｂ  中間転写ベルト駆動ローラ
３ｃ  １次転写ローラ
３ｄ  中間転写クリーナー
３ｅ  ２次転写バックアップローラ
３f    ２次転写ローラ
４    画像露光装置
５    画像部現像装置
６    給紙ユニット
７    感光ドラムクリーナー
８    定着装置
９    転写電圧給電装置及び転写プロセス制御回路
【図１】
2006301486.tif 000003
【図２】
2006301486.tif 000004
【図３】
2006301486.tif 000005
【図４】
2006301486.tif 000006
【図５】
2006301486.tif 000007