(57)【要約】【課題】  生体内腔における適切な位置で安定してバルーンを拡張することができるバルーンダイレータを提供すること。【解決手段】  内視鏡５のチャンネル６と嵌合可能に変形するショルダー部（位置決め部）７と、移行部１０を介してショルダー部７と接続され、ショルダー部７よりも大径に拡張する拡径部８とを備えている。ショルダー部７は、拡径部８と連通して拡張可能に拡径部８の手元側に配されている。このショルダー部７の拡張時の外径（Ｄ１）は、例えば、内視鏡５のチャンネル６径（Ｄ２）が２．８ｍｍの場合、２．８ｍｍから２．８５ｍｍの範囲で中心軸線Ｃ方向に一定の外径とされている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡のチャンネルと嵌合可能に変形する位置決め部と、
該位置決め部と接続され、前記位置決め部よりも大径に拡張する拡径部とを備えていることを特徴とするバルーンダイレータ。
【請求項２】
前記位置決め部が、前記拡径部と連通して拡張可能に前記拡径部の手元側に配されていることを特徴とする請求項１に記載のバルーンダイレータ。
【請求項３】
前記位置決め部の変形時における外径が軸方向に略一定であることを特徴とする請求項１又は２に記載のバルーンダイレータ。
【請求項４】
前記位置決め部の変形時における外径が前記拡径部側から端部側に向かって漸次縮小されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のバルーンダイレータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体管腔内の狭窄部又は閉塞部を拡張治療する際に使用するバルーンダイレータに関する。
【背景技術】
【０００２】
バルーンダイレータは、例えば、内視鏡と併用して、腫瘍及びその切除後の吻合処置に起因する消化管の狭窄又は閉塞部分の拡張治療等を行う手技において、生体内腔の狭窄部や閉塞部を拡張するために使用されている。
【０００３】
このようなバルーンダイレータを生体内腔の狭窄部に配して拡張する際、拡径部となるバルーンが拡張途中で狭窄部や閉塞部に対して滑ってしまい拡張すべき位置から外れてしまうことがある。この場合、術者は一旦バルーンを収縮して再度位置決めを行う必要があって作業が煩わしくなる。
そこで、バルーンの表面に凹凸部を設けることによって、バルーン拡張時にバルーンが狭窄部もしくは閉塞部から滑ってしまうのを防止するものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
しかしながら、上記従来のバルーンダイレータでは、生体内腔面の状態によってはバルーンに十分な摩擦力が得られず、滑り防止としては十分ではない。
また、リブ等をバルーンに設けて生体内腔と接する部分の形状を変化させようとしても、このような形状のバルーンを製造することが困難であるとともに、バルーンの拡径にともない狭窄部以外の部分も拡張させてしまう可能性がある。
【特許文献１】特開２００２−１１３１０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、内視鏡と併用した際に、生体内腔における適切な位置で安定してバルーンを拡張することができるバルーンダイレータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係るバルーンダイレータは、内視鏡のチャンネルと嵌合可能に変形する位置決め部と、該位置決め部と接続され、前記位置決め部よりも大径に拡張する拡径部とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
このバルーンダイレータは、狭窄部や閉塞部を有する管腔内に拡径部を配して拡張させる手技において、拡径部の拡張する途中や拡径部を拡張した状態で管腔内を進退させる際に、位置決め部を変形してチャンネルと嵌合させることによって、拡径部を内視鏡に対して安定して位置決めすることができる。
【０００８】
また、本発明のバルーンダイレータは、前記バルーンダイレータであって、前記位置決め部が、前記拡径部と連通して拡張可能に前記拡径部の手元側に配されていることを特徴とする。
このバルーンダイレータは、位置決め部の少なくとも一部をチャンネル内に没入させた状態で拡径部と位置決め部とをともに拡張させることができ、その際に位置決め部をチャンネルに嵌合させることができる。
【０００９】
また、本発明のバルーンダイレータは、前記バルーンダイレータであって、前記位置決め部の変形時における外径が軸方向に略一定であることを特徴とする。
このバルーンダイレータは、位置決め部をチャンネルと嵌合可能に変形させた際、位置決め部の任意の範囲をチャンネルと嵌合させることができ、より安定した状態で内視鏡に対して拡径部を所望の位置に位置決めすることができる。
【００１０】
また、本発明のバルーンダイレータは、前記バルーンダイレータであって、前記位置決め部の変形時における外径が前記拡径部側から端部側に向かって漸次縮小されていることを特徴とする。
このバルーンダイレータは、位置決め部を変形させることによって、位置決め部の拡径部側から端部側に向かう何れかの位置にて位置決め部とチャンネルとを嵌合させることができる。従って、内視鏡のチャンネル径にかかわらず使用することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、拡径部を拡張する際に拡径部の位置ずれを好適に抑えることができ、再度の位置決め作業を減らして手技を簡略化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明に係る第１の実施形態について、図１から図９を参照して説明する。
本実施形態に係るバルーンダイレータ１は、図１に示すように、口金２Ａを端部に有して軸方向に内腔２Ｂが配されたシャフト２と、シャフト２の先端と連通して接続されたバルーン３とを備えている。
【００１３】
バルーン３は、図２に示すように、内視鏡５のチャンネル６と嵌合可能に変形するショルダー部（位置決め部）７と、後述する移行部１０と、移行部１０を介してショルダー部７と接続され、ショルダー部７よりも大径に拡張する拡径部８と、バルーン３の通過性を向上させるために拡径部８の先端に配された先端部９とを備えている。
バルーン３は、収縮した状態では中心軸線Ｃに対して径方向外方に突出する複数枚の羽根状部に分かれて中心軸線Ｃ回りに巻回可能に形成されている。
シャフト２は、バルーン３への送液、吸引を行うための管路として機能するものとされ、内腔２Ｂには、先端がバルーン３の先端部９に接続され、基端が口金２Ａに接続されて先端部９にバルーン３を押し込む力を伝達する補強ワイヤ２Ｃが挿通されている。
【００１４】
ショルダー部７は、拡径部８と連通して拡張可能に拡径部８の手元側に配されている。このショルダー部７の拡張時の外径（Ｄ１）は、例えば、内視鏡５のチャンネル６径（Ｄ２）が２．８ｍｍの場合、２．８ｍｍから２．８５ｍｍの範囲で中心軸線Ｃ方向に一定の外径とされている。また、ショルダー部７の軸方向の長さ（Ｌ）は、５ｍｍから１５ｍｍの範囲とされている。
【００１５】
拡径部８は、例えば、注入する流体の量と加圧力とに応じて数種類の異なる拡張径に変更できるセミコンプライアント（Semi-Compliant）と一般に呼ばれるタイプとされており、拡張時の外径（Ｄ３）が８ｍｍから２０ｍｍのものから選択可能とされている。
移行部１０は、図３に示すように、拡径部８及びショルダー部７が拡張した際に、バルーン３の中心軸線Ｃに対して約３０度の角度（Ｒ）の傾斜を有して拡径部とショルダー部７とを連結するように形成されている。
【００１６】
次に、本実施形態に係るバルーンダイレータ１の使用方法、及び、作用・効果について、食道狭窄に対する内視鏡的拡張術に適用した場合で説明する。
まず、図４に示すように、患者１１に対して内視鏡５の挿入部１２を口から挿入し、図５（ａ）に示すように、食道１３の狭窄部１５を内視鏡画像１６にて確認し、図５（ｂ）に示すように、挿入部１２の先端を狭窄部１５近傍に配置する。
【００１７】
この状態で、図６及び図７に示すように、内視鏡５の鉗子口５Ａから口金２Ａに拡張用ポンプ１８が接続されたバルーンダイレータ１をチャンネル内に挿入する。
【００１８】
狭窄部１５が拡径部８の中央に位置するようにチャンネル内から突出させ、かつ、少なくとも一部がチャンネルに没入されている状態でショルダー部７も突出させる。
そして、拡張用ポンプ１８を操作して蒸留水等をゆっくり注入し、拡径部８とショルダー部７との両方を拡張する。この際、まず、最小の拡張径となるように拡径部８を拡張させ、狭窄部１５を適切に拡開するまでその圧力を維持する。
【００１９】
このとき、図８に示すように、ショルダー部７が拡張してチャンネル６と嵌合し、バルーン３の内視鏡５に対する移動が規制され、バルーン３全体が内視鏡５の挿入部１２に対して位置決めされる。従って、拡径部８が狭窄部１５に対して当初の位置から位置ずれして拡張するのが防止される。なお、拡径部８をより大きく拡張するためには、それぞれ所定の圧力となるように蒸留水等を注入する。
【００２０】
拡張術終了後、バルーン３内の蒸留水等を吸引するにつれて、図９（ａ）に示す状態から拡径部８及びショルダー部７が収縮して羽根状に且つ中心軸線Ｃ回りに巻回するように変形して、図９（ｂ）に示す状態に収縮する。
こうして、図９（ｃ）に示す状態からショルダー部７側からチャンネル６内に引き込んで内視鏡５から抜去する。なお、抜去し難い場合には、さらに巻回しても構わない。
【００２１】
このバルーンダイレータ１によれば、ショルダー部７が配されているので、拡径部８を拡張する際に、ショルダー部７もあわせて拡張して内視鏡５のチャンネル６と嵌合させることができる。この際、ショルダー部７が一定径とされているので、ショルダー部７の任意の部分をチャンネル６と嵌合させることができ、拡径部８を狭窄部１５に対して滑らせることなく、内視鏡５に対して所定の位置に安定した状態で位置決めして拡径部８を拡張させることができる。従って、容易に位置決めして手技時間を短縮することができる。
【００２２】
また、バルーン３を収縮してチャンネル６内に収納する際、拡径部８よりも径の小さいショルダー部７側からチャンネル６に収納するので、収縮した拡径部をチャンネル６内にスムーズに没入させることができ、バルーン３をチャンネル６内に収納する際の不必要な手技や収納することができないために、一旦、内視鏡ごと抜去するといった余計な手技を抑えて手技時間の短縮を図ることができる。
さらに、移行部１０が配されているので、拡径部８の外周面を内視鏡５によって確認しながら拡張させることができる。
【００２３】
なお、内視鏡のチャンネルの径が３．７ｍｍの場合には、図１０に示すように、拡張時のショルダー部２１の外径（Ｄ１’）を３．７ｍｍから３．７５ｍｍの範囲のバルーン２２を有するバルーンダイレータ２０とすることによって、同様の作用・効果を得ることができる。
【００２４】
次に、第２の実施形態について図１１及び図１２を参照しながら説明する。
なお、上述した第１の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第２の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係るバルーンダイレータ３０のバルーン３１が有する移行部３２が、ショルダー部７からバルーン３１の中心軸線Ｃに対して角度（Ｒ’）が約９０度で立ち上がって拡径部８と接続されているとした点である。
【００２５】
このバルーンダイレータ３０によれば、上記第１の実施形態と同様の作用・効果を得ることができる上、移行部３２を介して拡径部８の内側から狭窄部の拡張状態を内視鏡で観察することができる。
【００２６】
次に、第３の実施形態について図１３及び図１４を参照しながら説明する。
なお、上述した第１の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第３の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係るバルーンダイレータ４０のバルーン４１に係るショルダー部４２の拡張時における外径が拡径部８側から手元側の端部に向かって漸次縮小されているとした点である。
【００２７】
移行部１０と接続されるショルダー部４２の一端部４２Ａの拡張時における外径（ｄ１）は、図１３に示すように、３．７ｍｍから３．７５ｍｍとされている。また、ショルダー部４２のシャフト２と接続される他端部４２Ｂの拡張時における外径（ｄ２）は、２．７５ｍｍから２．８ｍｍとされている。
【００２８】
ショルダー部４２の軸方向の長さは、５ｍｍから１５ｍｍの範囲の長さとされている。従って、ショルダー部４２の端部４２Ａ、４２Ｂ間は、なだらかなテーパ状に形成される。そして、図１４に示すように、内視鏡５のチャンネル６径が２．８ｍｍの場合、拡張したショルダー部４２の他端部４２Ｂ側の所定の位置で、ショルダー部４２とチャンネル６とが嵌合される。
一方、チャンネル径が３．７ｍｍの場合には、拡張したショルダー部４２の一端部４２Ａ側の所定の位置で、ショルダー部４２とチャンネルとが嵌合される。
【００２９】
このバルーンダイレータ４０によれば、第１の実施形態と同様の作用・効果を奏することができる。
特に、ショルダー部４２がテーパ状に形成されているので、中心軸線Ｃ方向の何れかの位置にてショルダー部４２とチャンネル６とを嵌合させることができる。従って、内視鏡のチャンネル径にかかわらず使用することができる。
【００３０】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記実施形態では、ショルダー部がバルーンを構成するものとされているが、バルーンとは別の構成としても構わない。
また、ショルダー部が拡径部とともに蒸留水等によって加圧されて拡張されるものとしているが、別の方法によって拡張変形させても構わない。
さらに、このバルーンダイレータは、食道狭窄に対する内視鏡的拡張術のみならず、腸管狭窄や他の生体内腔の狭窄部又は閉塞部に対して行う手技に使用しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るバルーンダイレータを示す平面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るバルーンダイレータを（ａ）示す要部拡大図、（ｂ）挿入する内視鏡の先端面を示す正面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るバルーンダイレータを示す要部拡大図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るバルーンダイレータの使用方法を示す説明図であり、内視鏡を体腔内に挿入する図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るバルーンダイレータの使用方法を示す説明図であり、（ａ）狭窄部の内視鏡画像、（ｂ）狭窄部近傍の内視鏡を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るバルーンダイレータの使用方法を示す説明図であり、バルーンダイレータを内視鏡を介して体腔内に挿入する状態を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るバルーンダイレータの使用方法を示す説明図であり、ガイドワイヤを狭窄部まで挿通した状態を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係るバルーンダイレータの使用方法を示す説明図であり、バルーンを拡張してショルダー部をチャンネルに嵌合させた状態を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係るバルーンダイレータの使用方法を示す説明図であり、バルーンを（ａ）チャンネル内に収納する前の状態、（ｂ）拡径部を収縮させた状態、（ｃ）ショルダー部からチャンネルに没入させる状態を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係るバルーンダイレータの他の例を示す要部拡大図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係るバルーンダイレータを示す要部拡大図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係るバルーンダイレータをチャンネルから突出させた状態の内視鏡観察画像を示す説明図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係るバルーンダイレータを示す要部拡大図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係るバルーンダイレータの使用方法を示す説明図であり、バルーンを拡張してショルダー部をチャンネルに嵌合させた状態を示す図である。
【符号の説明】
【００３２】
１、２０、３０、４０  バルーンダイレータ
５  内視鏡
６  チャンネル
７、２１、４２  ショルダー部（位置決め部）
８  拡径部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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