(57)【要約】  【課題】デスク等の天板付家具について簡便に地震対策を施せるようにする。  【解決手段】複数の家具Ｄ、Ｄ’同士をそれらの天板１を互いに突き合わせて配置し、各天板１の側面を形成する側面板材１２同士を天板連結具３を介して相互に連結する。  【選択図】図２
2006307976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の家具同士をそれらの天板を互いに突き合わせて配置し、これら天板同士の境界線を跨ぐように家具の構成要素を配置するものであって、
前記天板の側面を形成する側面板材同士を天板連結具を介して相互に連結し、その天板連結具に前記家具の構成要素を支持させたことを特徴とする天板連結構造。
【請求項２】
水平に配される甲板材の縁部から側面板材を垂下させるとともに甲板材の下面側に位置させて対向する側面板材間に直線状の補強部を部分的に設けてなる天板を備えた家具同士を連結するものであって、
互いに突き合わせた前記天板の側面板材における補強部の存在しない部位同士を天板連結具を介して連結したことを特徴とする天板連結構造。
【請求項３】
相互に独立させて同一平面内に配され突き合わせた天板の側面板材にそれぞれ取り付けられる対をなす天板側面固定部と、
前記天板側面固定部の上方または下方に変位した箇所で天板側面固定部同士を連結して一体化する結合部とを具備してなることを特徴とする請求項１または２記載の天板連結構造に使用される天板連結具。
【請求項４】
相互に独立させて同一平面内に配され突き合わせた天板の側面板材にそれぞれ取り付けられる対をなす天板側面固定部と、
前記天板側面固定部の上縁部間を連結して一体化する結合部と、
前記結合部の上縁中央部から上方に延出され家具の構成要素を支持する構成要素支持部とを具備してなることを特徴とする請求項１記載の天板連結構造に使用される天板連結具。
【請求項５】
相互に独立させて同一平面内に配され突き合わせた天板における側面板材の内面側にそれぞれ取り付けられる対をなす天板側面固定部と、
前記天板の補強部を下方に迂回して前記天板側面固定部同士を連結し一体化する結合部とを具備してなることを特徴とする請求項２記載の天板連結構造に使用される天板連結具。
【請求項６】
互いに突き合わせた天板における側面板材の内面にそれぞれ添接させる第一、第二の添接部材と、
前記添接部材同士を相寄る方向に緊締して両天板の側面板材同士を連結する緊締部材とを具備してなることを特徴とする請求項２記載の天板連結構造に使用される天板連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の天板付家具の天板同士を連結する構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
室内に配置した家具が地震発生時に激しく揺れ動きまたは転倒して被害が発生することを予防するべく、固定具を使用して家具を建築構造物の壁面や床面に固定することが従来より行われている（例えば、下記特許文献を参照）。
【特許文献１】特開平０８−２９９０８６号公報
【特許文献２】特開平０９−１３１２３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
大型の書棚や収納庫等の一定の場所に常設される家具であれば、これを完全に固定してしまっても特段の支障はない。だが、室内におけるあらゆる家具を壁や床に固定するのは現実的とは言えない。デスク等であれば、模様替えや清掃、あるいはコード類の配線作業等の際に移動させる機会が生じることから、壁や床に固定してしまうと少なからず不便になる。また、諸事情により壁や床に固定具を取着できない場合もある。
【０００４】
以上に鑑みてなされた本発明は、デスク等の天板付家具について簡便に地震対策を施せるようにすることを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するべく、本発明では、複数の家具同士をそれらの天板を互いに突き合わせて配置し、各天板の側面を形成する側面板材同士を天板連結具を介して相互に連結し得るようにした。なお、ここに言う天板の側面は、天板の左右端面には限定されず、前後端面であっても構わない。
【０００６】
即ち、天板同士を天板連結具を介して連結し、複数の天板付家具を結合して地震対策を図るようにしたのである。これにより、家具を建築構造物の壁や床に固定せずとも、地震発生時に家具が激しく揺れ動いて被害をもたらすおそれを低減できる。
【０００７】
複数の家具同士をそれらの天板を互いに突き合わせて配置し、これら天板同士の境界線を跨ぐように家具の構成要素を配置するものであって、前記天板の側面を形成する側面板材同士を天板連結具を介して相互に連結し、その天板連結具に前記家具の構成要素を支持させるようにすれば、天板連結具と家具の構成要素支持具とを共通化でき、部品点数の増加を回避できる。家具の構成要素とは、例えば、天板付家具に付帯するデスクトップパネルや机上棚、照明装置等である。
【０００８】
水平に配される甲板材の縁部から側面板材を垂下させるとともに甲板材の下面側に位置させて対向する側面板材間に直線状の補強部を部分的に設けてなる天板を備えた家具同士を連結するものであって、互いに突き合わせた前記天板の側面板材における補強部の存在しない部位同士を天板連結具を介して連結した天板連結構造を構成してもよい。
【０００９】
本発明に係る天板連結構造に使用する天板連結具は、相互に独立させて同一平面内に配され突き合わせた天板の側面板材にそれぞれ取り付けられる対をなす天板側面固定部と、前記天板側面固定部の上方または下方に変位した箇所で天板側面固定部同士を連結して一体化する結合部とを具備してなるものとする。
【００１０】
天板連結具を、相互に独立させて同一平面内に配され突き合わせた天板の側面板材にそれぞれ取り付けられる対をなす天板側面固定部と、前記天板側面固定部の上縁部間を連結して一体化する結合部と、前記結合部の上縁中央部から上方に延出され家具の構成要素を支持する構成要素支持部とを具備してなるものとすれば、この天板連結具に天板を連結する機能と家具の構成要素を支持する機能とを無理なく両備させることができる。
【００１１】
天板連結具を、相互に独立させて同一平面内に配され突き合わせた天板における側面板材の内面側にそれぞれ取り付けられる対をなす天板側面固定部と、前記天板の補強部を下方に迂回して前記天板側面固定部同士を連結し一体化する結合部とを具備してなるものとすれば、天板連結具と補強部との干渉を好適に回避でき、天板連結具の脱着ひいては天板の連結／切り離し作業が容易になる。
【００１２】
あるいは、天板連結具を、互いに突き合わせた天板における側面板材の内面にそれぞれ添接させる第一、第二の添接部材と、前記添接部材同士を相寄る方向に緊締して両天板の側面板材同士を連結する緊締部材とを具備してなるものとすることも考えられる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、デスク等の天板付家具について、敢えて壁や床に固定せずとも簡便に地震対策を施すことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、説明中、デスクＤ、Ｄ’を使用するユーザが着席する使用端側を前方、反使用端側を後方と定義している。
【００１５】
＜第１実施形態＞天板付家具たるデスクＤ、Ｄ’を、図１ないし図４に示す。このデスクＤ、Ｄ’は、左右両側に配した脚２に天板１を載置してなるもので、オフィス等で好適に用いられる。天板１の後端は、脚２の後端よりも後方にオーバーハングしている。
【００１６】
デスクＤ、Ｄ’の天板１は、下向きに開口する略角盆状の外形をなす。天板１は、略水平な天板面を形成する甲板材１１と、甲板材１１に対し直交して垂下する側部構造壁１２１とを備えた天板本体を主体とする。天板本体は、例えば板金材を折曲加工してなる。
【００１７】
甲板材１１の下面側には、幅方向に直線状に延伸する複数の補強部１３、１４を設ける。具体的には、甲板材１１の後縁に沿って略チャネル状をなす後縁補強部１３を成形し、かつ、この後縁補強部１３から前方に離間した位置に補強部材を固定して甲板補強部１４としている。補強部材１４は、例えば板金材を略チャネル状に折曲し、その上端部を互いに離反するように前後に屈曲させて接合しろとしたもので、スポット溶接等により甲板材１１の下面に接合する。後縁補強部１３、甲板補強部１４の幅寸法はそれぞれ、左右両側の側部構造壁１２１の内法に略等しい。
【００１８】
しかして、側部構造壁１２１の外側面にはエッジ部材１２２を装着し、これら側部構造壁１２１及びエッジ部材１２２を要素として天板１の側面板材１２を構成している。エッジ部材１２２は、例えば硬質樹脂を素材とする長尺な短冊状の部材である。エッジ部材１２２の後端近傍には、側面視略方形状に凹む凹陥部１２ａを設けてある。凹陥部１２ａには、後述するねじ４を貫入するための貫通孔１２ｂを穿つ。貫通孔１２ｂは、側面視補強部１３、１４と重なり合わない箇所で側面板材１２を貫通している。図示例では、前後に間欠的に複数（二つ）の貫通孔１２ｂを穿っており、そのうちの一部（後方寄りの貫通孔１２ｂ）は後縁補強部１３と甲板補強部１４との間の領域に連通し、他の一部（前方寄りの貫通孔１２ｂ）は甲板補強部１４を構築する補強部材の内部領域に連通する。側面板材１２における凹陥部１２ａは、通常時にはカバーキャップ１２ｃ及びスリットキャップ１２ｄによって被覆し隠蔽することができる。カバーキャップ１２ｃはエッジ部材１２２に対して着脱自在であり、スリットキャップ１２ｄはカバーキャップ１２ｃに対して着脱自在である。
【００１９】
本実施形態では、図１に示しているように後端同士を突き合わせて奥行方向に隣接配置したデスクＤ、Ｄ’の天板１を天板連結具３を使用して相互に連結する。この天板連結具３は、天板１の側面板材１２同士を連結するものであって、図２ないし図４に示すように、各天板１の側面板材１２に取り付けられる天板側面固定部３１と、天板側面固定部３１より下方に変位した箇所で両天板側面固定部３１を連結し一体化する結合部３２とを備えている。
【００２０】
天板側面固定部３１は、同一平面内で相互に独立した板状体であり、前後に離間して直立している。両天板側面固定部３１の離間距離は、天板１の後端同士を突き合わせた場合における双方の凹陥部１２ａの離間距離に略対応する。各天板側面固定部３１は、ねじ４やその他の止着具を使用して側面板材１２の内面側に固定する。本実施形態では、天板側面固定部３１にねじ孔３１ａ（または、ねじ受け）を形成しており、凹陥部１２ａの貫通孔１２ｂに貫入したねじ４をこのねじ孔３１ａに螺合することで天板側面固定部３１と側面板材１２とを緊締し固定する。図示例では、一方の天板側面固定部３１の前後寸法が他方のそれより長くなっており、一方の天板側面固定部３１には前後に間欠的に複数（二つ）のねじ孔３１ａを形成しているが、他方の天板側面固定部３１には一つしかねじ孔３１ａを形成していない。
【００２１】
結合部３２は、前後に離間している天板側面固定部３１の下縁部同士を一体的に連結するべく前後に延伸しているもので、天板側面固定部３１が位置する平面よりもやや内側方に退避している。
【００２２】
天板１の連結に際しては、まず、凹陥部１２ａを被覆しているカバーキャップ１２ｃを取り外して貫通孔１２ｂを露出させる。次に、天板連結具３を天板１に下方より臨ませ、天板側面固定部３１の外側面を側面板材１２の内側面に当接させる。そして、天板側面固定部３１のねじ孔３１ａと側面板材１２の貫通孔１２ｂとが側面視重なり合うように位置づけた上、ねじ４を外側方より貫通孔１２ｂに挿入してねじ孔３１ａに螺合させる。結果、各天板側面固定部３１が各天板１の側面板材１２にそれぞれ固定されて両天板１が連結される。因みに、既存のデスクトップパネル支持用ブラケット等（図示せず）の部材を凹陥部１２ａの外面側に配置し、同じねじ４を以て固定することも可能である。最後に、カバーキャップ１２ｃを凹陥部１２ａに装着すれば、天板連結作業が完了する。連結している天板１を切り離すには、上記と逆の手順を遂行すればよいことは言うまでもない。
【００２３】
このとき、図４に示すように、前後に離間している天板側面固定部３１の間に両天板１の後縁補強部１３が収まる。また、結合部３２が後縁補強部１３、甲板補強部１４に干渉することはない。なお、図示例では、一方の天板側面固定部３１は他方の天板側面固定部３１より長く、側断面視甲板補強部１４と交差するが、図３に示しているように、側面板材１２と甲板補強部１４との間に予め空隙１５を形成しておき、この空隙１５に一方の天板側面固定部３１の端部を差し入れられるようにして干渉を避けている。空隙１５を介して差し入れられた端部に穿たれているねじ孔３１ａは、補強部材１４の内部領域に連通する貫通孔１２ｂと重なり合い、この貫通孔１２ｂに貫入されるねじ４と螺合する。尤も、甲板補強部１４を構築する補強部材の位置を図示例よりも前方にずらせば、天板側面固定部３１の端部を空隙１５に差し入れる必要はなくなる。総じて言えば、側面板材１２における補強部１３、１４の存在しない部位に天板側面固定部３１が固定され、両天板１を連結している。
【００２４】
本実施形態によれば、水平に配される甲板材１１の縁部から側面板材１２を垂下させるとともに甲板材１１の下面側に位置させて対向する側面板材１２間に直線状の補強部１３、１４を部分的に設けてなる天板１を備えた家具Ｄ、Ｄ’同士を連結するものであって、互いに突き合わせた前記天板１の側面板材１２における補強部１３、１４の存在しない部位同士を天板連結具３を介して連結した天板連結構造を構成したため、天板付家具Ｄ、Ｄ’を建築構造物の壁や床に敢えて固定することなく、地震発生時に天板付家具Ｄ、Ｄ’が激しく揺れ動いて被害をもたらすおそれを低減できる。
【００２５】
本実施形態では、相互に独立させて同一平面内に配され突き合わせた天板１の側面板材１２にそれぞれ取り付けられる対をなす天板側面固定部３１と、前記天板側面固定部３１の下方に変位した箇所で天板側面固定部３１同士を連結して一体化する結合部３２とを具備してなる天板連結具３を使用して天板１を連結している。より詳しくは、天板１における側面板材１２の内面側にそれぞれ取り付けられる対をなす天板側面固定部３１と、前記天板１の補強部１３、１４を下方に迂回して前記天板側面固定部３１同士を連結し一体化する結合部３２とを具備してなる天板連結具３を使用しているので、天板連結具３と天板１の補強部１３、１４とが干渉し合う問題を回避でき、天板連結具３の脱着ひいては天板１の連結／切り離し作業が容易になっている。
【００２６】
＜第２実施形態＞続いて述べる第２実施形態では、図５に示しているように側端同士を突き合わせて幅方向に隣接配置したデスクＤ、Ｄ’の天板１を天板連結具５を使用して相互に連結する。デスクＤ、Ｄ’自体は、上記第１実施形態におけるものと同様の構成とすることができる。以下では、天板連結具５に主眼を置いて説明する。
【００２７】
本実施形態における天板連結具５は、図６ないし図８に示すように、各天板１における側面板材１２にそれぞれ添接させる第一の添接部材５１、第二の添接部材５２と、これら添接部材５１、５２同士を相寄る方向に緊締することで両天板１の側面板材１２同士を連結する緊締部材５３たるボルトとを要素とする。
【００２８】
第一の添接部材５１は、例えば板金材を用いてなる平板な部材である。第一の添接部材５１には、ボルト５３を挿通することのできる挿通孔５１ａを穿つ。図示例では、前後に間欠的に複数（二つ）の挿通孔５１ａを貫通させてある。
【００２９】
第二の添接部材５２もまた、例えば板金材を用いてなる平板な部材である。第二の添接部材５２には、ボルト５３を螺合させるためのねじ孔５２ａ（または、ねじ受け）を形成する。図示例では、第一の添接部材５１における挿通孔５１ａに対応する複数位置にねじ孔５２ａを穿ち設けている。
【００３０】
天板１の連結に際しては、まず、凹陥部１２ａを被覆しているカバーキャップ１２ｃを取り外す。なお、取り外したカバーキャップ１２ｃに替えて、ボルト５３を通す孔を穿ってあるキャップ１２ｅを凹陥部１２ａに装着してもよい。次に、第一、第二の添接部材５１、５２を天板１に下方より臨ませ、各添接部材５１、５２を各天板１の側面板材１２の内側面にそれぞれ当接させる。そして、第二の添接部材５２のねじ孔５２ａ、側面板材１２の貫通孔１２ｂ及び第一の添接部材５１の挿通孔５１ａが側面視重なり合うように位置づけた上、ボルト５３を第一の添接部材５１の側より挿通孔５１ａ及び貫通孔１２ｂに挿入してねじ孔５２ａに螺合させる。結果、第一の添接部材５１と第二の添接部材５２とが相寄る方向に緊締され、各天板１の側面板材１２が挟圧されながら両天板１が連結される。連結している天板１を切り離すには、上記と逆の手順を遂行すればよいことは言うまでもない。
【００３１】
図示例では、添接部材５１、５２が側断面視甲板補強部１４と交差するが、図７及び図８に示しているように、側面板材１２と甲板補強部１４との間に予め形成された空隙１５に添接部材５１、５２の端部を差し入れることで干渉を避けている。無論、甲板補強部１４を構築する補強部材の位置を図示例よりも前方にずらせば、添接部材５１、５２の端部を空隙１５に差し入れる必要はなくなる。総じて言えば、側面板材１２における補強部１３、１４の存在しない部位に第一、第二の添接部材５１、５２が固定され、両天板１を連結している。
【００３２】
本実施形態によれば、水平に配される甲板材１１の縁部から側面板材１２を垂下させるとともに甲板材１１の下面側に位置させて対向する側面板材１２間に直線状の補強部１３、１４を部分的に設けてなる天板１を備えた家具Ｄ、Ｄ’同士を連結するものであって、互いに突き合わせた前記天板１の側面板材１２における補強部１３、１４の存在しない部位同士を天板連結具５を介して連結した天板連結構造を構成したため、天板付家具Ｄ、Ｄ’を建築構造物の壁や床に敢えて固定することなく、地震発生時に天板付家具Ｄ、Ｄ’が激しく揺れ動いて被害をもたらすおそれを低減できる。
【００３３】
本実施形態では、互いに突き合わせた天板１における側面板材１２の内面にそれぞれ添接させる第一、第二の添接部材５１、５２と、前記添接部材５１、５２同士を相寄る方向に緊締して両天板１の側面板材１２同士を連結する緊締部材５３とを具備してなる天板連結具５を使用して天板１を連結しているので、天板連結具５と天板１の補強部１３、１４とが干渉し合う問題を回避でき、天板連結具５の脱着ひいては天板１の連結／切り離し作業が容易になっている。
【００３４】
＜第３実施形態＞第３実施形態では、図９に示しているように後端同士を突き合わせて奥行方向に隣接配置したデスクＤ、Ｄ’の天板１を天板連結具６を使用して相互に連結するとともに、その天板連結具６にデスクＤ、Ｄ’の構成要素８を支持させる。デスクＤ、Ｄ’自体は、上記第１、第２実施形態におけるものと同様の構成とすることができる。以下では、天板連結具６に主眼を置いて説明する。
【００３５】
本実施形態における天板連結具６も、やはり天板１の側面板材１２同士を連結するものであって、図１０に示すように、各天板１の側面板材１２に取り付けられる天板側面固定部６１と、天板側面固定部６１より上方に変位した箇所で両天板側面固定部６１を連結し一体化する結合部６２と、結合部６２の上縁中央部から上方に延出されデスクＤ、Ｄ’の構成要素８を支持する構成要素支持部６３とを備えている。
【００３６】
天板側面固定部６１は、同一平面内で相互に独立した板状体であり、前後に離間して直立している。両天板側面固定部６１の離間距離は、天板１の後端同士を突き合わせた場合における双方の凹陥部１２ａの離間距離に略対応する。各天板側面固定部６１は、ねじ７やその他の止着具を使用して側面板材１２の外面側に固定する。本実施形態では、天板側面固定部６１にねじ７等の止着具を挿通するための挿通孔６１ａを形成しており、挿通孔６１ａに挿通したねじ７等を凹陥部１２ａの貫通孔１２ｂに貫入し離脱不能に止め着けることで天板側面固定部６１を凹陥部１２ａの外側面に固定する。通常は、ナット９を側面板材１２の内面側に配し、このナット９にねじ７を螺合する。ナット９は、例えば上記第２実施形態における第二の添接部材５２に相似する板ナット９とする。但し、側面板材１２に穿った貫通孔１２ｂの内周にめねじを切ってあるような場合には、貫通孔１２ｂにねじ７を螺合できるのでナット９は不要となる。
【００３７】
結合部６２は、前後に離間している天板側面固定部６１の上縁部同士を一体的に連結するべく前後に延伸しているもので、天板側面固定部６１と同一平面内に存在する。
【００３８】
構成要素支持部６３は、例えばデスクトップパネル、机上棚、照明装置等の構成要素８を支持する部位であって、その形状や構造は前記構成要素８の具体的態様に応じて種々変形が可能であるが、図示例では、鉛直に延びる短冊状としている。構成要素支持部６３は、結合部６２及び天板側面固定部６１と同一平面内に存在している。天板連結具６は、全体として側面視略逆Ｙ字型をなす。
【００３９】
天板１の連結に際しては、まず、凹陥部１２ａを被覆しているカバーキャップ１２ｃを取り外す。次に、ナット９を天板１に下方より臨ませ、側面板材１２の内側面に当接させる。並びに、天板連結具６の天板側面固定部６１を、凹陥部１２ａに嵌め込むようにしてその外側面に当接させる。そして、ナット９のねじ孔９ａ、側面板材１２の貫通孔１２ｂ及び天板側面固定部６１の挿通孔６１ａが側面視重なり合うように位置づけた上、ねじ７を外側方より挿通孔６１ａ及び貫通孔１２ｂに挿入してナット９に螺合させる。結果、各天板側面固定部６１が各天板１の側面板材１２にそれぞれ固定されて両天板１が連結される。最後に、スリットキャップ１２ｄを取り除いたカバーキャップ１２ｃを凹陥部１２ａに装着すれば、天板連結作業が完了する。カバーキャップ１２ｃを凹陥部１２ａに装着したとき、天板連結具６の結合部６２はスリットキャップ１２ｄが覆っていたスリットを介して外部に表出する。連結している天板１を切り離すには、上記と逆の手順を遂行すればよいことは言うまでもない。
【００４０】
このとき、図１０に示すように、前後に離間している天板側面固定部６１の間に両天板１の後側方の隅角部が収まる。また、結合部６２が天板１の側面板材１２に干渉することはない。天板連結具６は側面板材１２の外面側にあるので、天板連結具６と後縁補強部１３、甲板補強部１４とが干渉し合うこともない。
【００４１】
構成要素支持部６３は、デスクＤ、Ｄ’の両側にあって、双方のデスクＤ、Ｄ’の境界近傍に位置づけられる。よって、これら構成要素支持部６３にデスクＤ、Ｄ’の構成要素８を支持させれば、前記構成要素８を天板１同士の境界線を跨ぐように（あるいは、天板１同士の境界線に沿うように）配置することができる。本実施形態では、天板付デスクＤ、Ｄ’の構成要素８の一であるデスクトップパネルを構成要素支持部６３に支持させている。例えば、デスクトップパネル８の側端部に予め下方に開口するスロット（図示せず）を設けておき、そのスロットに構成要素支持部６３を挿入するようにして、言い換えるならばデスクトップパネル８を構成要素支持部６３に被せるようにして、デスクトップパネル８をデスクＤ、Ｄ’に取り付ける。
【００４２】
本実施形態によれば、複数の家具Ｄ、Ｄ’同士をそれらの天板１を互いに突き合わせて配置し、これら天板１同士の境界線を跨ぐように家具Ｄ、Ｄ’の構成要素８を配置するものであって、前記天板１の側面を形成する側面板材１２同士を天板連結具６を介して相互に連結し、その天板連結具６に前記家具Ｄ、Ｄ’の構成要素８を支持させた天板連結構造を構成したため、天板付家具Ｄ、Ｄ’を建築構造物の壁や床に敢えて固定することなく、地震発生時に天板付家具Ｄ、Ｄ’が激しく揺れ動いて被害をもたらすおそれを低減できる。そしてさらに、この天板連結具６にデスクトップパネル等の構成要素８を支持させるようにしたことにより、別途デスクトップパネル支持用ブラケット等を用意する必要から解放され、部品点数の増加を回避できる。
【００４３】
本実施形態では、相互に独立させて同一平面内に配され突き合わせた天板１の側面板材１２にそれぞれ取り付けられる対をなす天板側面固定部６１と、前記天板側面固定部６１の上方に変位した箇所で天板側面固定部６１同士を連結して一体化する結合部６２とを具備してなる天板連結具６を使用して天板１を連結している。より詳しくは、天板側面固定部６１と、前記天板側面固定部６１の上縁部間を連結して一体化する結合部６２と、前記結合部６２の上縁中央部から上方に延出され家具の構成要素８を支持する構成要素支持部６３とを具備してなる天板連結具６を使用しているので、天板連結具６と天板１の後側方の隅角部（側面板材１２の後端部）とが干渉し合う問題を回避でき、天板連結具６の脱着ひいては天板１の連結／切り離し作業が容易になっている。
【００４４】
なお、本発明は以上に詳述した実施形態に限られるものではない。各部の具体的構成は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】天板同士を連結した家具を示す斜視図。
【図２】天板連結構造を示す要部斜視図。
【図３】天板及び天板連結具を下方より見た要部斜視図。
【図４】天板連結構造を示す要部側断面図。
【図５】天板同士を連結した家具を示す斜視図。
【図６】天板連結構造を示す要部斜視図。
【図７】天板及び天板連結具を下方より見た要部斜視図。
【図８】天板連結構造を示す要部平断面図。
【図９】天板同士を連結し所定の構成要素を取り付けた家具を示す斜視図。
【図１０】天板連結構造を示す要部斜視図。
【符号の説明】
【００４６】
Ｄ、Ｄ’…家具（デスク）
１…天板
１２…側面板材
３、６、７…天板連結具
８…家具の構成要素（デスクトップパネル）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006307976.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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