(57)【要約】【課題】  環境問題に対処するために有機溶剤の使用を避けて、溶融押出し製膜法により光学フィルムを製造する。製膜後の表面物性が、例え薄膜であっても安定であり、特にフィルム製品の搬送適性、巻品質、フィルム巻の貼り付き故障防止等の優れた品質を有するとともに、環境変化に対しても表面物性の変化が少ない表面特性を具備する光学フィルム、及びそれを用いた偏光板を提供する。【解決手段】  溶融押出し製膜法により作製されかつ膜厚９５μｍ以下を有する光学フィルムは、温度２３℃、湿度５５％ＲＨでのフィルム接触面同士の摩擦係数（Ａ）が１．０以下であり、温度２３℃、湿度８０％ＲＨでのフィルム接触面同士の摩擦係数を（Ｂ）とするとき、両者の摩擦係数の比：Ｂ／Ａが、１．０以上１．５以下である。偏光板は、この光学フィルムが、偏光子の少なくとも一方の面に貼り合わせられて作製されたものである。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融押出し製膜法により作製されかつ膜厚９５μｍ以下を有するポリマーフィルムよりなる光学フィルムであって、温度２３℃、湿度５５％ＲＨでのフィルム接触面同士の摩擦係数（Ａ）が１．０以下であり、温度２３℃、湿度８０％ＲＨでのフィルム接触面同士の摩擦係数を（Ｂ）とするとき、両者の摩擦係数の比：Ｂ／Ａが、１．０以上１．５以下であることを特徴とする光学フィルム。
【請求項２】
膜厚が、５５μｍ以下であることを特徴とする、請求項１記載の光学フィルム。
【請求項３】
フィルムに、滑り性を付与するための固体微粒子が含まれていることを特徴とする、請求項１記載の光学フィルム。
【請求項４】
固体微粒子が、無機粒子であることを特徴とする請求項３記載の光学フィルム。
【請求項５】
フィルムを構成するポリマーが、セルロースエステル系樹脂、ノルボルネン系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、及びオレフィン系樹脂よりなる群の中から選ばれた少なくとも１つの樹脂であることを特徴する請求項１〜４のうちのいずれか一項記載の光学フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のうちのいずれか一項記載の光学フィルムが、偏光子の少なくとも一方の面に貼り合わせられて作製されたことを特徴とする偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置（ＬＣＤ）の偏光板用保護フィルムとして有用な光学フィルム、及びそれを用いた偏光板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置（ＬＣＤ）は、省スペース、省エネルギーであることから、ＴＶ、パソコン、携帯電話などへの液晶ディスプレイの利用が増大している。特に、ＴＶの大画面化、高画質化が進み、また使用場所の拡大、汎用化、および多様化により、液晶ディスプレイは、より高品質であることが求められ、表示機能、視認機能のさらなる向上が求められている。
【０００３】
ＬＣＤの偏光板用の保護フィルムとしては、主にセルロースエステルフィルムが用いられているが、特に、モニターやＴＶの大型化や高精細化が進み、生産量の増大に伴って、フィルム表面物性の向上など、これらの要求品質はますます厳しくなってきている。
【０００４】
光学フィルムの製造方法には、大別して溶液流延製膜法と溶融押出し製膜法とがある。前者は、ポリマーを溶媒に溶かして、その溶液を支持体上に流延し、溶媒を蒸発し、さらに必要により延伸してフィルムにする方法である。膜厚の均一性に優れるなどの点から広く採用されてきたが、溶媒の乾燥のため、設備が大型化するとともに、溶媒揮散による環境汚染などの問題点を抱えていた。後者は、ポリマーを加熱溶融して支持体上に流延し、冷却固化し、さらに必要により延伸してフィルムにする方法であり、溶媒を乾燥する必要がないので、設備が比較的コンパクトにでき、また溶媒揮散による環境汚染の問題が生じないとの利点があるが、膜厚の均一性及びフィルムの表面物性に劣るという問題点があった。
【０００５】
偏光板用保護フィルム等の光学フィルムに用いられるセルロースエステルフィルムの表面物性の改良に関わる先行特許文献には、つぎのようなものがある。
【特許文献１】特開平５−５３２４４号公報  この特許文献１に記載の発明は、支持体の両面にそれぞれマット剤を含有する下引層を有するハロゲン化銀写真用支持体であって、該支持体の厚さが５０〜１００μｍであり、一方の下引層と他方の下引層とは平均粒径の異なるマット剤がそれぞれ含有されているものであり、特許文献１に記載のハロゲン化銀写真用支持体のによれば、薄膜化が可能で、さらに失透やフィルム同士のくっつきがなく膜物性に優れているというものであった。
【特許文献２】特開２００１−１６３９９４号公報  この特許文献２に記載の樹脂フィルムの発明は、少なくとも一方の表面側の帯電防止剤の濃度が、樹脂フィルム全体の帯電防止剤の平均濃度と異なるというものであり、特許文献２記載の発明によれば、帯電防止層を有する樹脂フィルムを偏光板保護用フィルムとして用いる際のアルカリ鹸化工程での帯電防止層の破壊を防止することができ、かつフィルム製造時に添加剤の析出による工程の汚染や、フィルム上への析出の問題を解決することができ、フィルム裏面とのブロッキングがなく、偏光子との接着性が十分で、生産性が高いというものであった。
【特許文献３】特開２００２−１９４１０６号公報  この特許文献３に記載のセルロースエステルフィルムの発明は、フィルム中に微粒子をセルロースエステルに対して、０．０４〜０．３質量％含有するというものであり、またフィルム中に、平均粒径１．０〜１０．０μｍのマット剤微粒子を含有することを規定していた。特許文献３記載の発明によれば、液晶表示素子の薄膜化に伴い、偏光板保護フィルムを薄膜化した場合においても、フィルム製膜工程、並びに偏光板作成工程において、取り扱い性に優れているというものであった。
【特許文献４】特開２００２−２６５６７０号公報  この特許文献４に記載の発明は、フィルム中に微粒子を含有するセルロースエステルフィルムにおいて、微粒子の１次粒子の平均粒径が５〜３０ｎｍで、フィルム中での微粒子の平均長軸粒径をＡ（ｎｍ）、フィルム中でのセルロースエステルに対する微粒子の添加質量割合をＢ（％）としたとき、Ａ×Ｂが、１５〜１２０であるというものであり、また、セルロースエステルフィルム中の微粒子の平均粒径が、１００〜２０００ｎｍであることを規定していた。
【０００６】
特許文献４に記載の発明によれば、偏光板保護フィルムを薄膜化した場合に発生するフィルム製膜工程、並びに偏光板作成工程での問題点を解決し、取り扱い性に優れているというものであった。
【特許文献５】特開２００２−３１７０５９号公報  この特許文献５に記載の発明は、セルロースアシレートフイルムの透明性を損なうことなく搬送性，耐傷性を良好にすることを目的とし、セルロースアシレートを溶剤に溶解した溶液を流延して製膜されたセルロースアシレートフイルムにおいて、前記セルロースアシレートフイルム中のマット剤含有率を０．０３〜０．１５重量％にしたことを特徴とするものであった。また、マット剤が、平均粒径０．５〜１μｍの二酸化珪素であることを規定していた。
【特許文献６】特開２００３−９６２０８号公報  この特許文献６に記載の発明は、厚さ６０μｍ以下のセルロースエステルフィルムは、温度２３℃湿度５５％でのフィルム接触面同士の摩擦係数をａ、温度２３℃湿度８０％での同係数をｂ、および温度２３℃湿度８５％での同係数をｃとする時、１．０≦ｂ／ａ≦１．５、かつ１．０≦ｃ／ａ≦５．０、好ましくは１．０≦ｂ／ａ≦１．５、かつ１．０≦ｃ／ａ≦２．０なる関係が成立するというものであり、また、セルロースエステルフィルム中の微粒子の平均粒子径、及び粒子間距離を規定していた。
【０００７】
特許文献６に記載のセルロースエステルフィルムの発明によれば、フィルム厚が薄くても、しわや折れが生じることがないというものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１〜７に記載の従来の発明は、何れも、溶液流延製膜法により作られたフィルムであり、とくに上記特許文献１及び２に記載の従来の発明では、フィルム上に下引層や帯電防止層等の塗設層が設けられており、その塗設層中の物性に関する発明であって、フィルム自体での表面物性の改良はなされていない。
【０００９】
また、上記特許文献３〜７に記載の従来の発明は、何れも、セルロースエステルフィルム自体での表面物性の改良に関するものであるが、フィルムの物性値が規定されておらず、改良の効果が不充分であるという問題があった。
【００１０】
なお、従来の溶融押出し製膜法により作られた光学フィルムは、溶剤不使用による製膜であるが、製膜後、フィルムの表面物性が不安定であり、特に薄膜ではこの点が顕著に表われ、フィルム製品の搬送適性、巻品質、フィルム巻の貼り付き故障防止性能が劣るという問題があった。
【００１１】
本発明の目的は、上記の従来技術の問題を解決し、環境問題に対処するために有機溶剤の使用を避けて、いわゆる溶融押出し製膜法により製造された光学フィルムであって、かつ液晶表示素子すなわち偏光板の保護フィルムとして用いられる光学フィルムについて、製膜後の表面物性が、たとえ薄膜であっても安定であり、特にフィルム製品の搬送適性、巻品質、フィルム巻の貼り付き故障防止等の優れた品質を有するとともに、環境変化に対しても表面物性の変化が少ない表面特性を具備する光学フィルム、及びそれを用いた偏光板を提供しようとすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上記の点に鑑み鋭意研究を重ねた結果、環境問題に対処するために有機溶剤の使用を避けて、いわゆる溶融押出し製膜法により製造された光学フィルムについて、製膜後の表面物性はフィルム生産時の条件調整の他に、フィルム自体の物理特性に大きく関係することを見出した。すなわち、特定の湿度条件におけるフィルム接触面同士の摩擦係数が特定範囲内にある時に、液晶表示素子すなわち偏光板の保護フィルムとして用いられる光学フィルムの表面物性、特にフィルム製品の搬送適性、巻品質、フィルム巻の貼り付き故障防止等が改善されるとともに、たとえ薄膜であってもこれらが安定であり、環境変化に対しても変化が少ない表面特性を具備することを見出し、本発明を完成した。
【００１３】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の光学フィルムの発明は、溶融押出し製膜法により作製されかつ膜厚９５μｍ以下を有するポリマーフィルムよりなる光学フィルムであって、温度２３℃、湿度５５％ＲＨでのフィルム接触面同士の摩擦係数（Ａ）が１．０以下であり、温度２３℃、湿度８０％ＲＨでのフィルム接触面同士の摩擦係数を（Ｂ）とするとき、両者の摩擦係数の比：Ｂ／Ａが、１．０以上１．５以下であることを特徴としている。
【００１４】
つぎに、請求項２記載の光学フィルムの発明は、上記請求項１記載の光学フィルムであって、膜厚が、５５μｍ以下であることを特徴としている。
【００１５】
また、請求項３記載の光学フィルムの発明は、上記請求項１記載の光学フィルムであって、フィルムに、滑り性を付与するための固体微粒子が含まれていることを特徴としている。
【００１６】
請求項４記載の光学フィルムの発明は、上記請求項３記載の光学フィルムであって、固体微粒子が、無機粒子であることを特徴としている。
【００１７】
請求項５記載の光学フィルムの発明は、上記請求項１〜４のうちのいずれか一項記載の光学フィルムであって、フィルムを構成するポリマーが、セルロースエステル系樹脂、ノルボルネン系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、及びオレフィン系樹脂よりなる群の中から選ばれた少なくとも１つの樹脂であることを特徴としている。
【００１８】
つぎに、請求項６記載の偏光板の発明は、上記請求項１〜５のうちのいずれか一項記載の光学フィルムが、偏光子の少なくとも一方の面に貼り合わせられて作製されたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１記載の光学フィルムの発明は、環境問題に対処するために有機溶剤の使用を避けて、いわゆる溶融押出し製膜法により製造されたポリマーフィルムよりなる光学フィルムであって、製膜後の表面物性が、たとえ薄膜であっても安定であり、特にフィルム製品の搬送適性、巻品質、フィルム巻の貼り付き故障防止等の優れた品質を有するとともに、環境変化に対しても変化が少ない表面特性を具備するという効果を奏する。
【００２０】
また、請求項６記載の偏光板の発明は、表面物性に優れている上記の光学フィルムが、偏光子の少なくとも一方の面に貼り合わせられているもので、本発明の偏光板によれば、偏光板特性及び外観を改善することができ、さらには偏光板を液晶セルに貼り合わせた液晶ディスプレイの視認性の改善が可能であるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
つぎに、本発明の実施の形態を詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２２】
本発明による光学フィルムは、溶融押出し製膜法により作製されかつ膜厚９５μｍ以下を有するポリマーフィルムよりなる光学フィルムであって、温度２３℃、湿度５５％ＲＨでのフィルム接触面同士の摩擦係数（Ａ）が１．０以下であり、温度２３℃、湿度８０％ＲＨでのフィルム接触面同士の摩擦係数を（Ｂ）とするとき、両者の摩擦係数の比：Ｂ／Ａが、１．０以上１．５以下であることを特徴としている。
【００２３】
まず、本発明による光学フィルムのフィルム基材であるポリマー（高分子化合物）は、セルロースエステル系樹脂、ノルボルネン系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、及びオレフィン系樹脂よりなる群の中から選ばれた樹脂であるのが、好ましい。
【００２４】
ここで、セルロースエステル系樹脂としては、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートなどが挙げられる。セルローストリアセテートの場合は、特に重合度２５０〜４００、結合酢酸量が５４〜６２．５％のセルローストリアセテートが好ましく、結合酢酸量が５８〜６２．５％のセルローストリアセテートは、ベース強度が強いので、より好ましい。セルローストリアセテートは、綿花リンターから合成されたセルローストリアセテート及び木材パルプから合成されたセルローストリアセテートのどちらかを、単独あるいは混合して用いることができる。
【００２５】
セルロースエステルフィルムを製造する場合、綿花リンターから合成されたセルローストリアセテートの比率が６０重量％以上で、剥離性の効果が顕著になるため、６０重量％以上が好ましく、より好ましくは８５重量％以上、さらには、単独で使用することが最も好ましい。
【００２６】
本発明による光学フィルムにおいて、フィルム基材であるノルボルネン系樹脂フィルムは、公知の樹脂であって、例えば特開平３−１４８８２号公報、及び特開平３−１２２１３７号公報などに記載されている。
【００２７】
熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムを構成するモノマーとしては、例えば、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネン、５，５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−シアノ−２−ノルボルネン、５−メチル−５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネン、５−フェニル−２−ノルボルネン、５−フェニル−５−メチル−２−ノルボルネン等が挙げられる。
【００２８】
熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂は、例えば、（Ａ）ノルボルネン系モノマーの開環重合体若しくは開環共重合体を、必要に応じてマレイン酸付加、シクロペンタジエン付加の如き変性を行った後に、水素添加した樹脂、（Ｂ）ノルボルネン系モノマーを付加重合させた樹脂、（Ｃ）ノルボルネン系モノマーとエチレンやα−オレフィンなどのオレフィン系モノマーと付加重合させた樹脂、（Ｄ）ノルボルネン系モノマーとシクロペンテン、シクロオクテン、５，６−ジヒドロジシクロペンタジエンなどの環状オレフィン系モノマーと付加重合させた樹脂、並びにこれらの樹脂の変性物等が挙げられ、これらの重合は、常法により行なうことができる。
【００２９】
本発明による光学フィルムは、フィルム基材（高分子化合物）として、上記のセルロースエステル系樹脂、及びノルボルネン系樹脂の他に、シクロオレフィン系樹脂、及びオレフィン系樹脂を用いることができる。
【００３０】
ここで、シクロオレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合又は共重合した樹脂である。環状オレフィンとしては、ジシクロペンタジエン、テトラシクロドデセン、エチルテトラシクロドデセン、エチリデンテトラシクロドデセン、テトラシクロ〔７．４．０．１１０，１３．０２，７〕トリデカ−２，４，６，１１−テトラエンなどの多環構造の不飽和炭化水素及びその誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３−メチルシクロヘキセン、２−（２−メチルブチル）−１−シクロヘキセン、シクロオクテン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデン、シクロヘプテン、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエンなどの単環構造の不飽和炭化水素及びその誘導体等が挙げられる。これら環状オレフィンには置換基として極性基を有していてもよい。極性基としては、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシル基、エポキシ基、グリシジル基、オキシカルボニル基、カルボニル基、アミノ基、エステル基、カルボン酸無水物基などが挙げられ、特に、エステル基、カルボキシル基又はカルボン酸無水物基が好適である。
【００３１】
シクロオレフィン系樹脂は、環状オレフィン以外の単量体を付加共重合したものであってもよい。付加共重合可能な単量体としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテンなどのエチレンまたはα−オレフィン；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンなどのジエン等が挙げられる。
【００３２】
環状オレフィンは、付加重合反応あるいはメタセシス開環重合反応によって得られる。重合は触媒の存在下で行われる。付加重合用触媒として、例えば、バナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなる重合触媒などが挙げられる。開環重合用触媒として、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、白金などの金属のハロゲン化物、硝酸塩またはアセチルアセトン化合物と、還元剤とからなる重合触媒；あるいは、チタン、バナジウム、ジルコニウム、タングステン、モリブデンなどの金属のハロゲン化物またはアセチルアセトン化合物と、有機アルミニウム化合物とからなる重合触媒などが挙げられる。重合温度、圧力等は特に限定されないが、通常−５０℃〜１００℃の重合温度、０〜５０ｋｇｆ／ｃｍ２の重合圧力で重合させる。
【００３３】
本発明に用いるシクロオレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合又は共重合させた後、水素添加反応させて、分子中の不飽和結合を飽和結合に変えたものであることが好ましい。水素添加反応は、公知の水素化触媒の存在下で、水素を吹き込んで行なう。水素化触媒としては、酢酸コバルト／トリエチルアルミニウム、ニッケルアセチルアセトナート／トリイソブチルアルミニウム、チタノセンジクロリド／ｎ−ブチルリチウム、ジルコノセンジクロリド／ｓｅｃ−ブチルリチウム、テトラブトキシチタネート／ジメチルマグネシウムのごとき遷移金属化合物／アルキル金属化合物の組合せからなる均一系触媒；ニッケル、パラジウム、白金などの不均一系金属触媒；ニッケル／シリカ、ニッケル／けい藻土、ニッケル／アルミナ、パラジウム／カーボン、パラジウム／シリカ、パラジウム／けい藻土、パラジウム／アルミナのごとき金属触媒を担体に担持してなる不均一系固体担持触媒などが挙げられる。
【００３４】
本発明に用いるシクロオレフィン系樹脂は、その分子量やガラス転移温度等によって特に限定されないが、成形性の観点から、重量平均分子量が、好ましくは１，０００〜６００，０００、特に好ましくは５，０００〜４００，０００である。
【００３５】
その他、シクロオレフィン系樹脂としては、例えば特開平６−３３６５２６号公報、特開平７−２９５３号公報、特開平９−２７２１８８号公報、特開２００２−２２６６１６号公報、及び特開２００４−４５８９３号公報に挙げられているシクロオレフィン系樹脂を用いることができる。
【００３６】
また、本発明に用いるオレフィン系樹脂とは、エチレン、プロピレン等のオレフィン類の単独重合体及び異種オレフィン類との共重合体を示す。実質的に脂肪酸を含まないポリオレフィン系樹脂とは、通常の触媒を使用し製造した後、触媒失活剤を濾過し脂肪酸類含有量を、５００ｐｐｍ以下、好ましくは１００ｐｐｍ以下、より好ましくは１０ｐｐｍ以下にしたポリオレフィン系樹脂、チーグラー型触媒を使用しないで製造されたポリオレフィン系樹脂及びメタロセン触媒を使用し製造されたポリオレフィン系樹脂を言う。
【００３７】
ポリオレフィン系樹脂のメルトインデックス（ＭＩ）は、０．４〜６．０ｇ／分が好ましく、より好ましくは１．０〜４．０ｇ／分である。０．４ｇ／分未満では膜として成形できなくなり、６．０ｇ／分を越えた場合は厚さの制御がし難くなり好ましくない。ＭＩの値はＡＳＴＭＤ−１２３８のＥ条件又はＪＩＳＫ−７２１０の条件４で測定した値である。
【００３８】
ポリオレフィン系樹脂の密度は０．９０５〜０．９３２が好ましくより、好ましくは０．９１５〜０．９２５である。０．９０５未満では必要とする強度が得難く０．９３２を越えた場合は結晶化度が高くなることにより、脆くなりシーラント層が破れ易くなるため好ましくない。密度の値はＪＩＳＫ−６７６０又はＡＳＴＭＤ−１５０５に従い測定した値である。
【００３９】
これらポリオレフィン系樹脂の単独重合樹脂としては、ポリエチレン樹脂が好ましくポリエチレン樹脂の中でも特に高圧法で製造された低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）が挙げられる。
【００４０】
共重合樹脂としては、メタロセン触媒を使用して製造した高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）及び中低圧法の溶液重合、スラリー重合、気相重合で重合した後、触媒失活剤を濾過し製造された、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が挙げられる。その他の共重合体樹脂としては例えば、エチレンー酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレンープロピレン共重合体樹脂、エチレンー１−ブテン共重合体樹脂、エチレンーブタジエン共重合体樹脂、エチレン−塩化ビニル共重合体樹脂、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸メチル共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体樹脂、エチレン−アクリロニトリル共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体樹脂、アイオノマー樹脂（エチレンと不飽和酸との共重合物を亜鉛などの金属で架橋した樹脂）、エチレン−プロピレン・ブテン・１三元共重合体樹脂、エチレンープロピレンエラストマー等が挙げられる。
【００４１】
本発明の光学フィルムには、種々の添加剤を配合することができる。
【００４２】
本発明では、湿熱下での寸法安定性向上のために、いわゆる可塑剤を配合することが好ましい。可塑剤に湿熱下での寸法安定性改良効果があることはこれまで知られていなかった。可塑剤としては、特に相溶性に優れたものが好ましく、例えばリン酸エステルやカルボン酸エステルが好ましい。リン酸エステルとしては、例えばトリフェニルホスフェイト、トリクレジルホスフェート、フェニルジフェニルホスフェート等を挙げることができる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステル及びクエン酸エステル等、フタル酸エステルとしては、例えばジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジオクチルフタレート及びジエチルヘキシルフタレート等、またクエン酸エステルとしてはクエン酸アセチルトリエチル及びクエン酸アセチルトリブチルを挙げることができる。またその他、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバチン酸ジブチル、トリアセチン、等も挙げられる。アルキルフタリルアルキルグリコレートもこの目的で好ましく用いられる。アルキルフタリルアルキルグリコレートのアルキルは炭素原子数１〜８のアルキル基である。アルキルフタリルアルキルグリコレートとしてはメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、プロピルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等を挙げることができ、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレートが好ましく、特にエチルフタリルエチルグリコレートが好ましく用いられる。分子量の大きい可塑剤は、押出し成形の際の揮発が抑制でき好ましい。これらの例としては、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートなどのグリコールと二塩基酸とからなる脂肪族ポリエステル類、ポリ乳酸、ポリグリコール酸などのオキシカルボン酸からなる脂肪族ポリエステル類、ポリカプロラクトン、ポリプロピオラクトン、ポリバレロラクトンなどのラクトンからなる脂肪族ポリエステル類、ポリビニルピロリドンなどのビニルポリマー類などが挙げられる。上記可塑剤は、これらを単独もしくは併用して使用することができる。
【００４３】
上述した可塑剤の含有量は、セルロースエステルに対して１〜３０重量％含有させることが好ましい。可塑剤をこの範囲含有させることでセルロースエステルフィルムの湿熱下での寸法安定性を向上することができる。
【００４４】
本発明では、フィルムの滑り性を付与するために、固体微粒子を添加するのが、好ましい。本発明で用いられる固体微粒子としては、溶融時の耐熱性があれば、無機微粒子または有機微粒子のどちらでも使用可能であるが、固体微粒子は、無機粒子であることが好ましい。
【００４５】
無機微粒子としては、珪素を含む化合物、二酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウム等が好ましく、さらに好ましくは、珪素を含む無機微粒子や酸化ジルコニウムである。中でも、セルロースエステル積層フィルムの濁度を低減できるので、二酸化珪素が特に好ましく用いられる。二酸化珪素の具体例としては、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル株式会社製）等の商品名を有する市販品が好ましく使用できる。
【００４６】
本発明に係る酸化ジルコニウムの微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上、日本アエロジル株式会社製）等の商品名で市販されているものが使用できる。
【００４７】
本発明では、フィルム中での微粒子の粒径を円相当径で０．０５〜５．０μｍにすることでフィルム同士の滑り性を持たせることができる。本発明で用いる微粒子は単分散粒子を用いる場合は、粉体での微粒子の平均粒径がフィルム中での平均粒径となるため、添加する微粒子の平均粒径の選択をすることで上記範囲の粒径が達成できる。粒径が０．０５μｍ未満の場合はフィルムからの突起高さが低いためフィルム同士がくっつき変形を生じるため好ましくない。５．０μｍを越えると、樹脂と微粒子の屈折率差が小さくても、ヘイズの上昇を抑えられず、フィルムの透明性が損ねられるため液晶用部材として好ましくない。
【００４８】
フィルム中での微粒子の含有量は０．０５〜０．５重量％がフィルム同士の滑り性を持たせるために好ましい。含有量が０．０５重量％未満の場合はフィルムからの突起数が少ないためフィルム同士がくっつき変形を生じるため好ましくない。０．５重量％を越えると樹脂と微粒子との屈折率差が小さくてもヘイズの上昇を抑えられず、フィルムの透明性が損ねられるため液晶用部材として好ましくない。
【００４９】
本発明の光学フィルムには、液晶材料の保護などのために、紫外線吸収剤を用いるのが、好ましい。紫外線吸収剤としては、波長３８０ｎｍ以下に吸収極大を有する化合物であって、２５℃において液状の紫外線吸収剤を含有するのが、好ましい。液状の紫外線吸収剤は、いわゆる常温で液体の紫外線吸収剤である。ここで、「常温で液体」とは２５℃において「化学大事典（１９６３）共立出版」等に定義される如く、一定の形を持たず、流動性があり、ほぼ一定の体積を有するものを示す。従って、上記性質を有するものであれば融点は限定されないが、融点３０℃以下、好ましくは１５℃以下である化合物が好ましい。
【００５０】
液状の紫外線吸収剤は単一化合物であっても混合物であってもよく、混合物としては構造異性体群から構成されるものを好ましく用いることができる。
【００５１】
紫外線吸収剤としては、紫外線吸収剤自体の光堅牢性の点から、２−（２′−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。
【００５２】
本発明に好ましく用いられる紫外線吸収剤の使用量は、紫外線の吸収効果、透明性の観点から、例えばセルロースエステルに対する含有量が０．１〜５重量％、好ましくは０．３〜３重量％、より好ましくは０．５〜２重量％である。
【００５３】
本発明の光学フィルムには、赤外線吸収剤を用いるのが、好ましい。赤外線吸収剤としては、波長７００ｎｍ以上に吸収極大を持つ赤外吸収色素、カーボンブラック、磁性粉等を使用することができる。特に好ましい赤外線吸収剤は７００〜８５０ｎｍに吸収ピークを有する赤外吸収色素である。
【００５４】
上記赤外吸収色素としては、シアニン系色素、スクアリウム系色素、クロコニウム系色素、アズレニウム系色素、フタロシアニン系色素、ナフタロシアニン系色素、ポリメチン系色素、ナフトキノン系色素、チオピリリウム系色素、ジチオール金属錯体系色素、アントラキノ系色素、インドアニリン金属錯体系色素、分子間ＣＴ色素等が挙げられる。
【００５５】
また、上記赤外吸収色素として、特開昭６３−１３９１９１号公報、同６４−３３５４７号公報、特開平１−１６０６８３号公報、同１−２８０７５０号公報、同１−２９３３４２号公報、同２−２０７４号公報、同３−２６５９３号公報、同３−３０９９１号公報、同３−３４８９１号公報、同３−３６０９３号公報、同３−３６０９４号公報、同３−３６０９５号公報、同３−４２２８１号公報、同３−１０３４７６号公報等に記載の化合物が挙げられる。
【００５６】
なお、赤外吸収色素は公知の方法によって合成することができるが、下記のような市販品を用いることもできる。
【００５７】
日本化薬：ＩＲ７５０（アントラキノン系）；ＩＲ００２，ＩＲ００３（アルミニウム系）；ＩＲ８２０（ポリメチン系）；ＩＲＧ０２２，ＩＲＧ０３３（ジインモニウム系）；ＣＹ−２，ＣＹ−４，ＣＹ−９，ＣＹ−２０
三井東圧：ＫＩＲ１０３，ＳＩＲ１０３（フタロシアニン系）；ＫＩＲ１０１，ＳＩＲ１１４（アントラキノン系）；ＰＡ１００１，ＰＡ１００５，ＰＡ１００６，ＳＩＲ１２８（金属錯体系）
大日本インキ化学：Fastogen blue８１２０
みどり化学：ＭＩＲ−１０１，１０１１，１０２１
その他、日本感光色素、住友化学等の各社からも市販されている。
【００５８】
また、特開２００１−５１４１号公報、及び特開２００１−１１５０５０号公報記載の赤外線吸収剤も好ましく用いられる。
【００５９】
本発明において、赤外線吸収剤の添加量は、０．００１〜１０．０重量％、好ましくは０．０１〜５．０重量％、さらに好ましくは０．１〜１．０重量％の範囲である。
【００６０】
なお、紫外線吸収剤、及び赤外線吸収剤は、有機溶剤に溶解した場合、樹脂とともに溶液にした場合には熱による不安定性が増すため、有機溶剤を使用しない溶融流延ではそのような不安定化の過程を経ることがなく、溶融流延により形成されたポリマーフィルムよりなる光学フィルムの場合に、効果はより大きく、特に好ましい態様である。
【００６１】
ところで、例えばセルロースエステルのアセチル基の置換度が低いと、耐熱性が低下する場合がある。この場合、酸化防止剤を配合することが有効である。
【００６２】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等が挙げられる。特に２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。
【００６３】
本発明による光学フィルムは、溶融流延製膜法によって製造するものである。ここで、溶融流延製膜法による光学フィルムの製造方法について説明すると、溶融流延製膜法としては、Ｔダイを用いた方法やインフレーション法などの溶融押出し法、カレンダー法、熱プレス法、射出成形法などがある。中でも、厚さムラが小さく、５０〜５００μｍ程度の厚さに加工しやすく、かつ、リタデーションの絶対値およびそのバラツキを小さくできるＴダイを用いた溶融押出し法が好ましい。
【００６４】
溶融流延製膜法の条件は他の熱可塑性樹脂に用いられる条件と同様にして成形できる。例えば、乾燥したセルロースエステル及びノルボルネン系樹脂を１軸や２軸タイプの押出し機を用いて、押出し温度２００〜３００℃程度で溶融し、リーフディスクタイプのフィルターなどでろ過し異物を除去した後、Ｔダイからシート状に流延し、冷却ドラム上で固化させる。
【００６５】
本発明では、ここで用いるフィルターのメッシュを添加する微粒子の平均粒径の１０倍から１００倍にすることにより、フィルターの目詰まりなども無く除去すべき異物や微粒子の凝集物を除去できる。メッシュが微粒子平均粒径の１０倍未満だとフィルターの目詰まりが頻発し生産性が劣る。１００倍を越えると除去すべき異物や凝集物が除去できず、光学フィルムにした際の異物故障が多発して液晶表示での画像欠陥となるため、好ましくない。
【００６６】
供給ホッパーから押出し機へ導入する際は減圧下や不活性ガス雰囲気下にして酸化分解等を防止することが好ましい。冷却ドラムの温度はセルロースエステルのガラス転移温度以下が好ましい。冷却ドラムへ樹脂を密着させるために静電印加により密着させる方法、風圧により密着させる方法、全幅あるいは端部をニップして密着させる方法、減圧で密着させる方法などを用いることが好ましい。また、ダイライン等の表面の欠陥を小さくするためには、押出し機からダイまでの配管には滞留部が極力少なくなるような構造にすることが好ましい。ダイの内部やリップにキズ等が極力無いものを用いることが好ましい。ダイ周辺に樹脂から揮発成分が析出しダイラインの原因となる場合があるので、揮発成分を含んだ雰囲気は吸引することが好ましい。また、静電印加等の装置にも析出する場合があるので交流を印加したり、他の加熱手段で析出を防止することが好ましい。
【００６７】
微粒子、可塑剤などの添加剤は、予め樹脂と混合しておいてもよいし、押出し機の途中で練り込んでもよい。均一に添加するために、スタチックミキサーなどの混合装置を用いることが好ましい。
【００６８】
冷却ドラム上で固化したフィルムは、さらに必要により幅手方向に延伸してフィルムにする。ここで、ピンテンター方式、またはクリップテンター方式で、フィルムを搬送しながら延伸する方式が採られる。
【００６９】
本発明の方法によって製造される光学フィルムの厚さは、９５μｍ以下、好ましくは２０〜９５μｍの厚みで使用されるが、液晶表示装置の薄肉化、軽量化が要望から、５５μｍ以下であることが好ましい。光学フィルムの厚さが２０μｍ未満に薄い場合は、フィルムの腰の強さが低下するため、偏光板作成工程上でシワ等の発生によるトラブルが発生しやすく、また、光学フィルムの厚さが９５μｍを超えて厚い場合は、液晶表示装置の薄膜化に対する寄与が少ない。
【００７０】
なお、膜厚は、所望の厚さになるように、押出し流量、ダイスの口金のスリット間隙、冷却ドラムの速度等をコントロールすることで調整できる。また、膜厚を均一にする手段として、膜厚検出手段を用いて、プログラムされたフィードバック情報を上記各装置にフィードバックさせて、調節するのが好ましい。
【００７１】
本発明による光学フィルムは、溶融押出し製膜法により作製されかつ膜厚９５μｍ以下を有する光学フィルムであって、温度２３℃、湿度５５％ＲＨでのフィルム接触面同士の摩擦係数（Ａ）が１．０以下であり、温度２３℃、湿度８０％ＲＨでのフィルム接触面同士の摩擦係数を（Ｂ）とするとき、両者の摩擦係数の比：Ｂ／Ａが、１．０以上１．５以下である。
【００７２】
ここで、光学フィルムの摩擦係数（Ａ）が１．０を超えると、フィルム同士の滑り性が劣化するため、フィルムの巻取り時の抵抗が増し、貼り付き故障の発生頻度が増すので、好ましくない。また、摩擦係数の比：Ｂ／Ａが、１．０未満であれば、フィルムの巻取り時の抵抗が少なく、フィルム面が滑りやすく、フィルム巻の巻ズレの発生頻度が増すので、好ましくない。摩擦係数の比：Ｂ／Ａが、１．５を超えると、フィルム同士の滑り性が劣化するため、フィルムを巻き取る時の抵抗が増し、貼り付き故障ばかりでなく、フィルム同士の貼り付きの発生頻度が増すので、好ましくない。
【００７３】
なお、フィルムの摩擦係数の測定方法は、以下の通りである。
【００７４】
本発明において、フィルムの接触面同士の間の摩擦係数は、ＪＩＳ−Ｋ−７１２５（１９８７）に規定する方法で測定できる。すなわち、本発明においては、フィルムの接触面同士の間の摩擦係数を測定するため、必ずフィルム同士の摩擦係数を測定する必要がある。そこで、前記ＪＩＳ-Ｋ-７１２５に従い、試験片及び相手材料ともにフィルムを用い、かつ、フィルム表裏面が接触するように配置することで、測定する。
【００７５】
本発明では、フィルムを巻き取る前に、製品となる幅にフィルムの端部をスリットして裁ち落とし、フィルム巻き中の貼り付きや、すり傷防止のために、ナール加工（エンボッシング加工）をフィルム両端部に施す。ナール加工の方法は、凸凹のパターを側面に有する金属リングを加熱及び／または加圧により加工することができる。
【００７６】
本発明による光学フィルムにおいて、ナーリング高さａ（μｍ）とフィルム膜厚ｄ（μｍ）の関係は、ナーリング高さａ（μｍ）のフィルム膜厚ｄ（μｍ）に対する比率Ｘ（％）を  Ｘ（％）＝（ａ／ｄ）×１００  としたとき、比率Ｘが、２〜２５％の範囲にあることが好ましい。
【００７７】
ここで、ナーリング高さ（ａ）とフィルム膜厚（ｄ）との比ａ／ｄが、２％未満の場合は、フィルム同士がくっつき、フィルムが変形したり、表面に傷がつくため、好ましく無い。また、比ａ／ｄが２５％を越えると、長尺で巻いた際に幅手の中央部分の窪みが大きくなり、これも巻き変形を発生させ、フィルムの変形になるため、好ましくない。
【００７８】
本発明の光学フィルムを、偏光子（偏光フィルム）の少なくとも片面に貼り合わせることにより、楕円偏光板を作製することができる。
【００７９】
すなわち、本発明による偏光板は、偏光子、及びその両側に配置された２枚の偏光板保護フィルムからなる偏光板であって、２枚の偏光板保護フィルムのうちの少なくともいずれか一方が、上記の光学フィルムによって構成されているものである。
【００８０】
本発明による偏光板によれば、表面物性に優れている上記の光学フィルムが、偏光子の少なくとも一方の面に貼り合わせられているため、偏光板特性及び外観を改善することができ、さらには偏光板を液晶セルに貼り合わせた液晶ディスプレイの視認性の改善が可能である。
【００８１】
偏光子は、従来から使用されている、例えば、ポリビニルアルコールフィルムの如きの延伸配向可能なフィルムを、沃素のような二色性染料で処理して縦延伸したものである。偏光子自身では、十分な強度、耐久性がないので、一般的にはその両面に保護フィルムとしての異方性のないセルローストリアセテートフィルムを接着して偏光板としている。
【００８２】
本発明の偏光板は、上記偏光子に本発明の光学フィルムを貼り合わせて作製してもよいし、また本発明の光学フィルムを保護フィルムも兼ねて、直接偏光子と貼り合わせて作製してもよい。貼り合わせる方法は、特に限定はないが、水溶性ポリマーの水溶液からなる接着剤により行なうことができる。この水溶性ポリマー接着剤は完全鹸化型のポリビニルアルコール水溶液が好ましく用いられる。さらに、前述したが、長手方向に延伸し、二色性染料処理した長尺の偏光子（偏光フィルム）と長尺の本発明の光学フィルムとを貼り合わせることによって長尺の偏光板を得ることができる。偏光板は、その片面または両面に感圧性接着剤層（例えば、アクリル系感圧性接着剤層など）を介して剥離性シートを積層した貼着型のもの（剥離性シートを剥すことにより、液晶セルなどに容易に貼着することができる）としてもよい。
【００８３】
このようにして得られた本発明の偏光板は、種々の表示装置に使用できる。特に電圧無印加時に液晶性分子が実質的に垂直配向しているＶＡモードや、電圧無印加時に液晶性分子が実質的に水平かつねじれ配向しているＴＮモードの液晶セルを用いた液晶表示装置が好ましい。
【実施例】
【００８４】
つぎに、本発明の実施例を比較例とともに説明する。
【００８５】
実施例１〜４
溶融流延製膜法により本発明の光学フィルムとしてのセルロースアセテートプロピオネートフィルムを製造した。
【００８６】
セルロースアセテートプロピオネート                    １００重量部
（アセチル置換度１．９５、プロピオニル置換度０．７、
および数平均分子量７００００）
トリフェニルホスフェート                                １０重量部
エチルフタリルエチルグリコレート                          ２重量部
二酸化珪素微粒子（アエロジルＲ９７２Ｖ）              １〜５重量部
（添加量は、表１に示す）
ＵＶ−２３Ｌ（紫外線吸収剤）                        ０．７５重量部
ＵＶ−２８Ｌ（紫外線吸収剤）                        ０．７５重量部
酸化防止剤                                          ０．０１重量部
赤外線吸収剤  ＩＲ−２                                ０．４重量部
６０℃で２４時間真空乾燥済の上記セルロースアセテートプロピオネートを含む材料の混合物を２軸式押出し機を用いて２５０℃で溶融混合し、日本精線社製ファインメットＮＦで濾過した後、ペレット化した。このペレットを用いて日本精線社製ファインメットＮＦで２回目の濾過した後、上記同様Ｔダイから、シート状に３０℃の冷却ドラム上に溶融温度２５０℃で溶融押し出しをし、冷却固化させてセルロースアセテートプロピオネートフィルムを得た。
【００８７】
得られたセルロースアセテートプロピオネートフィルムを、テンターを用いて幅手方向に１６０℃で１．５倍幅手方向に延伸した。ついで、テンタークリップに把持したまま３０℃まで冷却し、その後クリップから開放し、フィルムの幅手方向両端に温度２８０℃押し圧０．０５ＭＰａでナーリング加工を施し、セルロースアセテートプロピオネートフィルムよりなる光学フィルムを得た。
【００８８】
なお、上記二酸化珪素微粒子（アエロジルＲ９７２Ｖ）は、平均粒子径７００ｎｍのものであり、この二酸化珪素微粒子を、実施例１ではセルロースアセテートプロピオネート１００重量部に対して１重量部、実施例２と４では３重量部、実施例３では５重量部をそれぞれ使用した。また、セルロースアセテートプロピオネートフィルムよりなる光学フィルムの膜厚を、実施例１〜３では、８０μｍ実施例４では、４５μｍとした。
【００８９】
こうして、実施例１〜４において得られた光学フィルムとしての各セルロースアセテートプロピオネートフィルムについて、温度２３℃、湿度５５％ＲＨでのフィルム接触面同士の摩擦係数（Ａ）、及び温度２３℃、湿度８０％ＲＨでのフィルム接触面同士の摩擦係数を（Ｂ）を測定するとともに、両者の摩擦係数の比：Ｂ／Ａを算出し、得られた結果を下記の表１に示した。なお、摩擦係数の測定は、ＪＩＳ  Ｋ７１２５の方法に従って行なった。
【００９０】
また、上記実施例１〜４で得られた光学フィルムとしてのセルロースアセテートプロピオネートフィルムについて、巻特性を評価し、得られた結果を下記の表１に示した。なお、巻特性の評価は、セルロースアセテートプロピオネートフィルムの巻ロールについて、温度２３℃、湿度５５％ＲＨで巻き取ったフィルムを温度４０℃、湿度７０％ＲＨの条件下に２週間経時後、５０ｍ繰り出して貼り付状況を観察し、貼り付き故障の発生箇所を測定した。
【００９１】
表１中、貼り付き箇所発生数で、◎は０〜２、○は３〜６、△は７〜１５、×は１６〜２５、××は２５〜をそれぞれ意味する。
【００９２】
比較例１と２
比較のために、実施例１の場合と同様に実施して、セルロースアセテートプロピオネートフィルムを製造するが、比較例１では、セルロースアセテートプロピオネートフィルムの膜厚を、本発明の範囲外である１２０μｍとした。また比較例２では、二酸化珪素微粒子を添加しなかった。
【００９３】
上記比較例１と２で得られた光学フィルムとしての各セルロースアセテートプロピオネートフィルムについて、上記実施例１の場合と同様にして、温度２３℃、湿度５５％ＲＨでのフィルム接触面同士の摩擦係数（Ａ）、及び温度２３℃、湿度８０％ＲＨでのフィルム接触面同士の摩擦係数を（Ｂ）を測定するとともに、両者の摩擦係数の比：Ｂ／Ａを算出し、得られた結果を下記の表１にあわせて示した。また上記比較例１と２で得られた光学フィルムとしてのセルロースアセテートプロピオネートフィルムについて、巻特性を評価し、得られた結果を下記の表１にあわせて示した。
【表１】
2006163033.tif 000002
【００９４】
上記表１の結果から明らかなように、本発明の実施例１〜４の光学フィルムとしてのセルロースアセテートプロピオネートフィルムでは、温度２３℃、湿度５５％ＲＨでのフィルム接触面同士の摩擦係数（Ａ）が０．９以下であり、この摩擦係数（Ａ）と、温度２３℃、湿度８０％ＲＨでのフィルム接触面同士の摩擦係数を（Ｂ）との摩擦係数の比：Ｂ／Ａが、１．０８〜１．３９であり、製膜後の表面物性が、たとえ薄膜であっても安定であり、フィルム同士の滑り性が良好で、特にフィルム製品の搬送適性、巻品質、フィルム巻の貼り付き故障防止等の優れた品質を有するとともに、環境変化に対しても変化が少ない表面特性を具備するものであった。
【００９５】
これに対し、比較例１と２のセルロースアセテートプロピオネートフィルムでは、温度２３℃、湿度５５％ＲＨでのフィルム接触面同士の摩擦係数（Ａ）、及びこの摩擦係数（Ａ）と、温度２３℃、湿度８０％ＲＨでのフィルム接触面同士の摩擦係数を（Ｂ）との摩擦係数の比：Ｂ／Ａが、いずれも本発明の範囲外のものであった。そして、比較例１と２のセルロースアセテートプロピオネートフィルムでは、フィルム同士の滑り性が劣化するため、フィルムを巻き取る時の抵抗が増し、貼り付き故障の発生頻度が増し、巻特性が劣るものであり、かつ環境変化に対しても変化が大きいものであった。
【００９６】
実施例５〜８
ノルボルネン系開環ポリマーの水素添加物                １００重量部
（ガラス転移温度１４０℃）
トリフェニルホスフェート                                １０重量部
エチルフタリルエチルグリコレート                          ２重量部
二酸化珪素微粒子（アエロジルＲ９７２Ｖ）              １〜５重量部
（添加量は、表１に示す）
ＵＶ−２３Ｌ（紫外線吸収剤）                        ０．７５重量部
ＵＶ−２８Ｌ（紫外線吸収剤）                        ０．７５重量部
酸化防止剤                                          ０．０１重量部
赤外線吸収剤  ＩＲ−２                                ０．４重量部
乾燥したノルボルネン系開環ポリマーの水素添加物（日本ゼオン株式会社製、ゼオノア１４２０Ｒ、ガラス転移温度１４０℃）を含む上記材料の混合物を１軸押出し機を用いて、溶融温度２６５℃でＴダイからシート状に押し出し、３０℃の冷却ドラム上で冷却固化させて未延伸樹脂フィルムを得た。
【００９７】
得られた未樹脂フィルムを連続してテンター延伸機に導入し、幅手方向に１７０℃で１．５倍延伸した後、幅手方向に５％緩和しながら５０℃まで冷却し、その後クリップから開放し、クリップ把持部を裁ち落として、ノルボルネン系樹脂フィルムよりなる光学フィルムを得た。
【００９８】
なお、上記二酸化珪素微粒子（アエロジルＲ９７２Ｖ）は、平均粒子径７００ｎｍのものであり、この二酸化珪素微粒子を、実施例５ではノルボルネン系樹脂１００重量部に対して１重量部、実施例６と８では３重量部、実施例７では５重量部をそれぞれ使用した。また、ノルボルネン系樹脂フィルムよりなる光学フィルムの膜厚を、実施例５〜７では、８０μｍ実施例８では、４５μｍとした。
【００９９】
こうして、実施例５〜８において得られた光学フィルムとしての各ノルボルネン系樹脂フィルムについて、温度２３℃、湿度５５％ＲＨでのフィルム接触面同士の摩擦係数（Ａ）、及び温度２３℃、湿度８０％ＲＨでのフィルム接触面同士の摩擦係数を（Ｂ）を測定するとともに、両者の摩擦係数の比：Ｂ／Ａを算出し、得られた結果を下記の表２に示した。
【０１００】
比較例３と４
比較のために、実施例５の場合と同様に実施して、ノルボルネン系樹脂フィルムを製造するが、比較例３では、ノルボルネン系樹脂フィルムの膜厚を、本発明の範囲外である１２０μｍとした。また比較例４では、二酸化珪素微粒子を添加しなかった。
【０１０１】
上記比較例３と４で得られた光学フィルムとしての各ノルボルネン系樹脂フィルムについて、上記実施例５の場合と同様にして、温度２３℃、湿度５５％ＲＨでのフィルム接触面同士の摩擦係数（Ａ）、及び温度２３℃、湿度８０％ＲＨでのフィルム接触面同士の摩擦係数を（Ｂ）を測定するとともに、両者の摩擦係数の比：Ｂ／Ａを算出し、得られた結果を下記の表２にあわせて示した。また上記比較例３と４で得られた光学フィルムとしてのノルボルネン系樹脂フィルムについて、巻特性を評価し、得られた結果を下記の表２にあわせて示した。
【表２】
2006163033.tif 000003
【０１０２】
上記表２の結果から明らかなように、本発明の実施例５〜８の光学フィルムとしてのノルボルネン系樹脂フィルムでは、温度２３℃、湿度５５％ＲＨでのフィルム接触面同士の摩擦係数（Ａ）が０．７以下であり、この摩擦係数（Ａ）と、温度２３℃、湿度８０％ＲＨでのフィルム接触面同士の摩擦係数を（Ｂ）との摩擦係数の比：Ｂ／Ａが、１．１１〜１．４３であり、製膜後の表面物性が、たとえ薄膜であっても安定であり、フィルム同士の滑り性が良好で、特にフィルム製品の搬送適性、巻品質、フィルム巻の貼り付き故障防止等の優れた品質を有するとともに、環境変化に対しても変化が少ない表面特性を具備するものであった。
【０１０３】
これに対し、比較例３と４のノルボルネン系樹脂フィルムでは、温度２３℃、湿度５５％ＲＨでのフィルム接触面同士の摩擦係数（Ａ）、及びこの摩擦係数（Ａ）と、温度２３℃、湿度８０％ＲＨでのフィルム接触面同士の摩擦係数を（Ｂ）との摩擦係数の比：Ｂ／Ａが、いずれも本発明の範囲外のものであった。そして、比較例３と４のノルボルネン系樹脂フィルムでは、フィルム同士の滑り性が劣化するため、フィルムを巻き取る時の抵抗が増し、貼り付き故障の発生頻度が増し、巻特性が劣るものであり、かつ環境変化に対しても変化が大きいものであった。
【０１０４】
実施例９
一方、上記実施例１〜４で得られた光学フィルムとしてのセルロースアセテートプロピオネートフィルム、及び実施例５〜８で得られた光学フィルムとしてのノルボルネン系樹脂フィルムについて、偏光子安定性を評価するとともに、該フィルムを用いて作製した偏光板を液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に取り付け、ＬＣＤの視認性を評価した。
【０１０５】
（偏光子安定性の評価方法）
上記実施例１〜４において得られたセルロースアセテートプロピオネートフィ  ム、及び実施例５〜８で得られたノルボルネン系樹脂フィルムを、それぞれ６０℃、２ｍｏｌ／リットルの濃度の水酸化ナトリウム水溶液中に２分間浸漬し水洗した後、１００℃で１０分間乾燥し、アルカリ鹸化処理セルロースアセテートプロピオネートフィルム、及びアルカリ鹸化処理ノルボルネン系樹脂フィルムを得た。
【０１０６】
また、別に、厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを沃素１重量部、ホウ酸４重量部を含む水溶液１００重量部に浸漬し、５０℃で４倍に延伸して偏光膜（偏光子）を作った。この偏光膜の両面に前記アルカリ鹸化処理セルロースアセテートプロピオネートフィルム、及び実施例５〜８で得られたノルボルネン系樹脂フィルムを完全鹸化型ポリビニルアルコール５％水溶液を接着剤として各々貼り合わせ偏光板を作製した。
【０１０７】
つぎに、これらの偏光板について、温度６０℃、湿度９０％ＲＨの環境下に５０時間保持して、強制劣化試験を実施した。試験後の偏光板について、可視域領域の色変化の有無を目視にて観察し、得られた結果を上記の表１と表２にあわせて示した。
【０１０８】
なお、上記の表１と表２中のセルロースアセテートプロピオネートフィルム、及びノルボルネン系樹脂フィルムの偏光子安定性評価の基準は、つぎの３段階とした。
【０１０９】
○：変化なし
△：着色あり
×：着色著しい
（液晶ディスプレイの作成）
市販の液晶表示パネル（ＮＥＣ製  カラー液晶ディスプレイ  ＭｕｌｔｉＳｙｎｃ  ＬＣＤ１５２５Ｊ：型名  ＬＡ−１５２９ＨＭ）の最表面の偏光板を注意深く剥離し、ここに偏光方向を合わせた本発明による実施例１〜８のセルロースアセテートプロピオネートフィルム、及びノルボルネン系樹脂フィルムを用いた偏光板を張り付けた。
【０１１０】
（液晶ディスプレイの視認性の評価）
上記のようにして得られた液晶パネルを床から８０ｃｍの高さの机上に配置し、床から３ｍの高さの天井部に昼色光直管蛍光灯（ＦＬＲ４０Ｓ・Ｄ／Ｍ−Ｘ、松下電器産業株式会社製）４０Ｗ×２本を１セットとして１．５ｍ間隔で１０セット配置した。このとき評価者が液晶パネル表示面正面にいるときに、評価者の頭上より後方に向けて天井部に前記蛍光灯がくるように配置した。液晶パネルは机に対する垂直方向から２５°傾けて蛍光灯が写り込むようにして画面の見易さ（視認性）を下記のようにランク評価し、得られた液晶ディスプレイの視認性の評価結果を、上記の表１と表２にあわせてにあわせて示した。
【０１１１】
○：もっとも近い蛍光灯の移りこみが気にならず、フォントの大きさ８以下の文字もはっきりと読める。
【０１１２】
△：近くの蛍光灯の写りこみはやや気になるが、遠くは気にならず、フォントの大きさ８以下の文字もなんとかと読める。
【０１１３】
×：蛍光灯の写りこみがかなり気になり、写り込みの部分はフォントの大きさ８以下の文字を読むのは困難である。
【０１１４】
上記の表１と表２の結果から明らかなように、本発明の実施例１〜４のセルロースアセテートプロピオネートフィルム、及び実施例５〜８のノルボルネン系樹脂フィルムは、いずれも良好な偏光子安定性を有しており、例えば液晶表示装置（ＬＣＤ）が長期間使用され続けた場合に、ＬＣＤの視認性の劣化が生じるおそれがないものであった。
【０１１５】
これに対し、比較例１と２のセルロースアセテートプロピオネートフィルム、及び比較例３と４のノルボルネン系樹脂フィルムは、いずれも偏光子安定性が不良であり、例えば液晶表示装置（ＬＣＤ）が長期間使用され続けた場合に、ＬＣＤの視認性の劣化が生じるおそれがあるものである。