(57)【要約】【課題】  案件作成機能及びポートフォリオ管理機能の両機能を備え、かかる両機能が既存のシステムと連携可能なシステムを提供する。  【解決手段】  口座毎にポートフォリオを管理可能なＳＭＡ管理システムであって、（１）外部の口座系システム３２０から税金・入出金情報・約定データ及び残高情報を、外部の商品情報系システム３３０から株式、債券、投資信託、為替、短期金融商品、転換社債、及び先物の少なくともいずれか一つに関する時価情報を受け取る約定権利配当情報接続手段２１０、（２）前記時価情報に基づいてポートフォリオを時価評価し、前記時価評価の結果と前記税金・入出金情報とに基づいて、確定ポジションを求める残高管理手段２２０、（３）前記ポートフォリオのパフォーマンスを測定すると共に手数料を計算可能なパフォーマンス測定手段２３０、（４）前記確定ポジション及び前記手数料に関する情報を受け取ってディスクロデータを作成するディスクロデータ作成手段２４０、を備える。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
口座毎にポートフォリオを管理可能なＳＭＡ管理システムであって、
外部の口座系システムから税金・入出金情報・約定データ及び残高情報を、外部の商品情報系システムから株式、債券、投資信託、為替、短期金融商品、転換社債、及び先物の少なくともいずれか一つに関する時価情報を受け取る約定権利配当情報接続手段、
前記時価情報に基づいてポートフォリオを時価評価し、前記時価評価の結果と前記税金・入出金情報・約定データとに基づいて、確定ポジションを求める残高管理手段、
前記ポートフォリオのパフォーマンスを測定すると共に、手数料を計算可能なパフォーマンス測定手段、
前記確定ポジション及び前記手数料に関する情報を受け取ってディスクロデータを作成するディスクロデータ作成手段、を備えることを特徴とするＳＭＡ管理システム。
【請求項２】
口座毎に案件を作成可能なＳＭＡ管理システムであって、
投資方針、禁止銘柄を含む口座属性情報を口座毎に記憶する口座属性管理手段、
複数のモデルポートフォリオを記憶するモデルポートフォリオ管理手段、
前記投資方針に基づいて少なくとも１つのモデルポートフォリオを選択し、選択されたモデルポートフォリオから前記禁止銘柄を除外して口座毎の売買案件を作成する案件作成手段、
口座毎の売買案件を集約して注文を作成し、注文データを外部の発注系システムへ送り、前記発注系システムから出来データを受け取り、前記出来データを口座毎の約定データに振り分けて、外部の口座系システムへ送る約定発注手段、を備えることを特徴とするＳＭＡ管理システム。
【請求項３】
前記口座系システムから税金・入出金情報、約定データ及び残高情報を、外部の商品情報系システムから株式、債券、投資信託、為替、短期金融商品、転換社債、及び先物の少なくともいずれか一つに関する時価情報を、前記約定発注手段から約定データを受け取り、前記口座系システムから受け取った前記約定データと前記約定発注手段から受け取った前記約定データとを照合する約定権利配当情報接続手段、
前記時価情報に基づいてポートフォリオを時価評価し、前記時価評価の結果と前記税金・入出金情報とに基づいて、確定ポジションを求めて前記案件作成手段に送る残高管理手段、
前記ポートフォリオのパフォーマンスを測定すると共に、手数料を計算可能なパフォーマンス測定手段、
前記確定ポジション及び前記手数料に関する情報を受け取ってディスクロデータを作成するディスクロデータ作成手段、をさらに備える請求項２に記載のＳＭＡ管理システム。
【請求項４】
前記パフォーマンス測定手段が、前記パフォーマンスに基づいて前記手数料を計算する請求項２又は３に記載のＳＭＡ管理システム。
【請求項５】
前記案件作成手段は、入替前ポートフォリオの各資産を構成する各銘柄の時価を資産別に合算し、資産別合算額に基づいて入替前ポートフォリオの資産別構成比を計算して、第１資産の第１構成比、第２資産の第２構成比を求め、予め記憶されている第１資産の第１構成比上限値及び第１構成比下限値と前記計算によって求められた前記第１構成比とを比較し、
前記第１構成比が前記第１構成比上限値を超える場合は、前記第１構成比上限値を第１目標構成比として設定し、
前記第１構成比が前記第１構成比上限値以下で前記第１構成比下限値以上の場合は、前記第１構成比を第１目標構成比として設定し、
前記第１構成比が前記第１構成比下限値未満の場合は、前記第１構成比下限値を第１目標構成比として設定し、
同様に、予め記憶されている第２資産の第２構成比上限値及び第２構成比下限値と前記第２構成比とを比較して、第２目標構成比を設定し、
顧客禁止銘柄が前記第１資産に含まれる場合は、前記第１資産から前記顧客禁止銘柄を除外し、また顧客禁止銘柄が前記第２資産に含まれる場合は、前記第２資産から前記顧客禁止銘柄を除外した後に、前記第１資産の第１目標金額及び前記第２資産の第２目標金額を算出し、
前記第１目標金額及び第１資産モデルポートフォリオを構成する第１銘柄群の銘柄別構成比率に基づいて、前記第１銘柄群の銘柄別目標金額を算出し、
前記第２目標金額及び第２資産モデルポートフォリオを構成する第２銘柄群の銘柄別構成比率に基づいて、前記第２銘柄群の銘柄別目標金額を算出し、
売買禁止銘柄を除外した上で、入替前ポートフォリオを構成する第１、第２銘柄群の銘柄別金額と、算出された第１、第２銘柄群の銘柄別目標金額とを比較して、各銘柄の売買数量を算出する請求項２乃至４に記載のＳＭＡ管理システム。
【請求項６】
前記案件作成手段は、各銘柄の売買数量を算出する際に、
（売買対象銘柄の目標時価金額−売買対象銘柄の保有時価金額）/売買単位金額
によって求められる値の小数点以下を調整し、さらに調整後の値に売買単位金額を乗算する請求項２乃至５のいずれか一項に記載のＳＭＡ管理システム。
【請求項７】
前記案件作成手段は、前記第１資産の売買案件に含まれる銘柄と前記第２資産の売買案件に含まれる銘柄とを比較し、前記第１資産の売買案件と前記第２資産の売買案件とに共通する銘柄が含まれている場合は、両銘柄の売買量を合算する請求項２乃至６のいずれか一項に記載のＳＭＡ管理システム。
【請求項８】
前記案件作成手段は、時価総額、預かり金及びストップ条件を読み込み、
ストップ条件として記憶されている下限額と時価総額とを比較し、時価総額が下限額以下である場合、又は
ストップ条件として記憶されている下限比率と（時価総額／預かり金）の値とを比較し、（時価総額／預かり金）が下限比率以下である場合、
運用を停止する請求項２乃至７のいずれか一項に記載のＳＭＡ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＳＭＡ（Separately Managed Account）サービスをサポートするシステムに関する。ＳＭＡサービスとは、資産運用のアドバイスや株式の売買注文などを一括して提供する資産運用サービスのことを言う。投資家は、取引ごとではなく資産残高に応じて一定の手数料を支払うが、その中には売買手数料や口座管理料、外部の投資顧問会社への紹介料などが「包まれている」ことから、「ラップ」口座サービスとも呼ばれる。
【背景技術】
【０００２】
従来、データベース提供企業から提供される相場データに基づいて迅速な売買注文、決済と共に、入力ミスによる売買誤りの発生も防止する売買案件作成を担当する資金運用管理装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平６−２９５３００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、案件作成機能及びポートフォリオ管理機能の両機能を備え、かかる両機能が既存のシステムと密接に連携可能なシステムは存在しない。
【０００４】
そこで、本発明は、案件作成機能及びポートフォリオ管理機能の両機能を備え、かかる両機能が既存のシステムと密接に連携可能なシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の特徴は、口座毎にポートフォリオを管理可能なＳＭＡ管理システムであって、（１）外部の口座系システムから税金・入出金情報・約定データ及び残高情報を、外部の商品情報系システムから株式、債券、投資信託、為替、短期金融商品、転換社債、及び先物の少なくともいずれか一つに関する時価情報を受け取る約定権利配当情報接続手段、（２）前記時価情報に基づいてポートフォリオを時価評価し、前記時価評価の結果と前記税金・入出金情報とに基づいて、確定ポジションを求める残高管理手段、（３）前記ポートフォリオのパフォーマンスを測定すると共に、手数料を計算可能なパフォーマンス測定手段、（４）前記確定ポジション及び前記手数料に関する情報を受け取ってディスクロデータを作成するディスクロデータ作成手段、を備えることにある。
【０００６】
投資方針とは、投資対象を何にするかということを意味し、例えば、国内株式、外国株式、国内投資信託、外国投資信託、株式投資信託又は公社債投資信託などの少なくとも１つを選択することを言う。
【０００７】
本発明の第２の特徴は、口座毎に案件を作成可能なＳＭＡ管理システムであって、（１）投資方針、禁止銘柄を含む口座属性情報を口座毎に記憶する口座属性管理手段、（２）複数のモデルポートフォリオを記憶するモデルポートフォリオ管理手段、（３）前記投資方針に基づいて少なくとも１つのモデルポートフォリオを選択し、選択されたモデルポートフォリオから前記禁止銘柄を除外して口座毎の売買案件を作成する案件作成手段、（４）口座毎の売買案件を集約して注文を作成し、注文データを外部の発注系システムへ送り、前記発注系システムから出来データを受け取り、前記出来データを口座毎の約定データに振り分けて、外部の口座系システムへ送る約定発注手段、を備えることにある。
【０００８】
本発明の第３の特徴は、（１）前記口座系システムから税金・入出金情報、約定データ及び残高情報を、外部の商品情報系システムから株式、債券、投資信託、為替、短期金融商品、転換社債、及び先物の少なくともいずれか一つに関する時価情報を、前記約定発注手段から約定データを受け取り、前記口座系システムから受け取った前記約定データと前記約定発注手段から受け取った前記約定データとを照合する約定権利配当情報接続手段、（２）前記時価情報に基づいてポートフォリオを時価評価し、前記時価評価の結果と前記税金・入出金情報とに基づいて、確定ポジションを求めて前記案件作成手段に送る残高管理手段、（３）前記ポートフォリオのパフォーマンスを測定すると共に、手数料を計算可能なパフォーマンス測定手段、（４）前記確定ポジション及び前記手数料に関する情報を受け取ってディスクロデータを作成するディスクロデータ作成手段、をさらに備えることにある。
【０００９】
本発明の第４の特徴は、パフォーマンス測定手段は、パフォーマンスに基づいて手数料を計算することが好ましい。
【００１０】
本発明の第５の特徴は、前記案件作成手段が、（１）入替前ポートフォリオの各資産を構成する各銘柄の時価を資産別に合算し、資産別合算額に基づいて入替前ポートフォリオの資産別構成比を計算して、第１資産の第１構成比、第２資産の第２構成比を求め、予め記憶されている第１資産の第１構成比上限値及び第１構成比下限値と前記計算によって求められた前記第１構成比とを比較し、（２）前記第１構成比が前記第１構成比上限値を超える場合は、前記第１構成比上限値を第１目標構成比として設定し、前記第１構成比が前記第１構成比上限値以下で前記第１構成比下限値以上の場合は、前記第１構成比を第１目標構成比として設定し、（３）前記第１構成比が前記第１構成比下限値未満の場合は、前記第１構成比下限値を第１目標構成比として設定し、（４）同様に、予め記憶されている第２資産の第２構成比上限値及び第２構成比下限値と前記第２構成比とを比較して、第２目標構成比を設定し、（５）顧客禁止銘柄が前記第１資産に含まれる場合は、前記第１資産から前記顧客禁止銘柄を除外し、また顧客禁止銘柄が前記第２資産に含まれる場合は、前記第２資産から前記顧客禁止銘柄を除外した後に、前記第１資産の第１目標金額及び前記第２資産の第２目標金額を算出し、（６）前記第１目標金額及び第１資産モデルポートフォリオを構成する第１銘柄群の銘柄別構成比率に基づいて、前記第１銘柄群の銘柄別目標金額を算出し、（７）前記第２目標金額及び第２資産モデルポートフォリオを構成する第２銘柄群の銘柄別構成比率に基づいて、前記第２銘柄群の銘柄別目標金額を算出し、（８）売買禁止銘柄を除外した上で、入替前ポートフォリオを構成する第１、第２銘柄群の銘柄別金額と、算出された第１、第２銘柄群の銘柄別目標金額とを比較して、各銘柄の売買数量を算出することにある。
【００１１】
本発明の第６の特徴は、前記案件作成手段が、各銘柄の売買数量を算出する際に、
（売買対象銘柄の目標時価金額−売買対象銘柄の保有時価金額）/売買単位金額
によって求められる値の小数点以下を調整し、さらに調整後の値に売買単位金額を乗算することにある。調整するとは、例えば小数点以下を四捨五入することを含む。
【００１２】
本発明の第７の特徴は、案件作成手段が、（１）第１資産の売買案件に含まれる銘柄と第２資産の売買案件に含まれる銘柄とを比較し、（２）第１資産の売買案件と第２資産の売買案件とに共通する銘柄が含まれている場合は、両銘柄の売買量を合算することにある。
【００１３】
例えば、第１資産の売買案件に「銘柄Ａ、1000株、購入」が含まれ、第２資産の売買案件に「銘柄Ａ、2000株、売却」が含まれている場合について考える。「購入」を「+」とし、「売却」を「−」とすれば、「1000株、購入」は+1000となり、「2000株、売却」は「−2000」となり、これらを合算すると−1000となり、全体として見れば「1000株、売却」という結果が得られる。
【００１４】
本発明の第８の特徴は、案件作成手段が、（１）時価総額、預かり金及びストップ条件を読み込み、（２−１）ストップ条件として記憶されている下限額と時価総額とを比較し、時価総額が下限額以下である場合、又は（２−２）ストップ条件として記憶されている下限比率と（時価総額／預かり金）の値とを比較し、（時価総額／預かり金）が下限比率以下である場合、（３）運用を停止することにある。
【００１５】
例えば、ストップ条件として記憶されている下限額が90万円である場合、時価総額が90万5千円なら運用を停止しないが、時価総額が89万5千円なら運用を停止する。また、例えば、預かり金額が100万円であって、ストップ条件として記憶されている下限比率が0.5である場合、時価総額が50万5千円なら運用を停止しないが、時価総額が49万5千円なら運用を停止する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の第１の特徴によれば、既存の口座系システム及び商品情報系システムと密接に連携して口座毎にポートフォリオを管理可能なシステムを提供することができる。
【００１７】
また、本発明の第２の特徴によれば、既存の発注系システム及び口座系システムと密接に連携して口座毎に案件を作成可能なシステムを提供することができる。
【００１８】
また、本発明の第３の特徴によれば、既存の発注系システム、口座系システム及び商品情報系システムと密接に連携して口座毎に案件を作成し、かつポートフォリオを管理可能なシステムを提供することができる。
【００１９】
また、本発明の第５の特徴によれば、資産別構成比が予め設定されている上限下限値内にある場合は、その資産別構成比を維持しつつ、各資産を構成する銘柄をモデルポートフォリオに基づいて変更又は増減することが可能となる。
【００２０】
また、本発明の第６の特徴によれば、売買数量単位の設定がある銘柄については、そのような売買数量単位を考慮して案件作成が可能となる。
【００２１】
また、本発明の第７の特徴によれば、第１資産の売買案件と第２資産の売買案件とに反対売買が含まれる場合、かかる反対売買を相殺することができる。
【００２２】
また、本発明の第８の特徴によれば、時価総額が所定金額を下回ってしまったり、時価総額が預かり金額に対して所定比率を下回ってしまったりした場合に、運用を停止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に図面に基づいて、本発明を実施するための最良の形態を説明する。なお、以下の説明は、単なる例示に過ぎず、本発明の技術的範囲は以下の説明に限定されるものではない。
【００２４】
＜用語＞
「ポジション」は、証券の持ち高を言い、証券を買い越している額、あるいは売り越している額を意味する。
【００２５】
＜システム全体＞
図１に、実施例１におけるＳＭＡ管理システム並びに既存の発注系システム及び口座系システム等の機能ブロック図を示す。図１に示すように、実施例１のＳＭＡ管理システムは、案件作成機能部１００とポートフォリオ管理手段２００とを備える。案件作成機能部１００は、ＳＭＡ口座属性管理手段１３０、モデルポートフォリオ管理手段１４０、案件作成手段１５０，約定・発注手段１６０を備える。また、ポートフォリオ管理手段２００は、約定・権利配当情報接続手段２１０、残高管理手段２２０、パフォーマンス測定手段２３０、ディスクロデータ作成手段２４０を備える。
【００２６】
図２に、ＳＭＡ管理システムのハードウェア構成図を示す。図２に示すように、案件作成機能部１００及びポートフォリオ管理手段２００は、主制御部（ＣＰＵ）１０１、通信手段１０２、入力制御部１０３、入力装置１０４、表示制御部１０５、表示装置１０６、バス１０８、ＲＡＭ(Random Access Memory)１１０、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)１１１を備える。
【００２７】
ＣＰＵ１０１は、システム全体を制御し、かつ後述する計算式に基づいて演算を実行する。
【００２８】
通信手段１０２は、例えばＮＩＣ(Network Interface Card)であり、かかる通信手段１０２を用いて発注系システム等とデータの送受信を行う。
【００２９】
入力装置１０４は、例えばマウスなどのポインティングデバイスやキーボードであり、かかる入力装置を用いて文字入力等がされる。表示装置１０６は、例えば液晶表示装置やＣＲＴ(Cathode Ray Tube) である。
【００３０】
ＲＡＭ１１０は、例えばＤＲＡＭ(Dynamic RAM)であり、案件作成時の作業領域、データ領域などとして利用される。
【００３１】
ＨＤＤ１１１には、口座情報１１２、モデルポートフォリオ１１３、案件作成モジュール１１４、発注約定モジュール１１５、照合モジュール１１６、時価評価モジュール１１７、パフォーマンス測定モジュール１１８、ディスクロデータ作成モジュール１１９などが記憶される。後述するように、ＣＰＵ１０１によって案件作成モジュール１１４等が読み出され、案件作成等の各処理が実行される。
【００３２】
図３に、ＳＭＡ管理システム全体の処理の流れを示す。図３に示すように、ＳＭＡ口座属性管理手段１３０が口座情報を受け取り（ステップＳ１０１）、既に記憶されているモデルポートフォリオに基づいて案件作成手段１５０が案件作成し（ステップＳ１０２）、約定発注手段１６０が発注系システム３１０へ発注データを送信し、その後、発注系システム３１０から約定データを受信し（ステップＳ１０３）、約定権利配当情報接続手段２１０が約定データ、税金入出金情報及び属性・時価・権配情報に基づいて照合を行い（ステップＳ１０４）、さらに残高管理手段２２０が時価評価を行い（ステップＳ１０５）、パフォーマンス測定手段２３０がパフォーマンス測定を行い（ステップＳ１０６）、ディスクロデータ作成手段２４０がディスクロデータを作成する（ステップＳ１０７）。
【００３３】
ＳＭＡ口座属性管理手段１３０は、提案作成顧客プロファイリング部２０から口座情報１１２を受け取る。口座情報１１２には、顧客コード、顧客名称、契約日、特定口座区分が含まれる。特定口座区分とは、特定口座か否かの区分である。
【００３４】
口座別に選択されたモデルポートフォリオ、売買禁止銘柄、及びロスカットルールをＨＤＤ１１１に記憶させる。売買禁止銘柄としては、売買を禁止すべき個々の銘柄を指定しても良く、また業種（例えば、金融、化学、建設など）別の銘柄群を指定するとしても良い。
【００３５】
例えば、以下に示すように、第１の口座に関してモデルポートフォリオＡを、第２の口座に関してモデルポートフォリオＢを、第３の口座に関してモデルポートフォリオＣをＨＤＤ１１１に記憶させる。
【００３６】
｛第１の口座，モデルポートフォリオＡ｝
｛第２の口座，モデルポートフォリオＢ｝
｛第３の口座，モデルポートフォリオＣ｝
また、以下に示すように、第１の口座の売買禁止銘柄として銘柄Ｘを、第２の口座の売買禁止銘柄として銘柄Ｙを、第３の口座の売買禁止銘柄種類として運輸株をＨＤＤ１１１に記憶させる。
【００３７】
｛第１の口座，売買禁止銘柄：株式Ｘ｝
｛第２の口座，売買禁止銘柄：株式Ｙ｝
｛第３の口座，売買禁止銘柄：運輸株｝
また、以下に示すように、第１の口座のロスカットルールとして時価総額９０万円以下を、第２の口座のロスカットルールとして預かり金額の５０％以下を記憶手段に記憶させる。
【００３８】
｛第１の口座，ロスカットルール：時価総額９０万円以下｝
｛第２の口座，ロスカットルール：預かり金額５０％以下｝
モデルポートフォリオ管理手段１４０は、モデルポートフォリオの変更履歴を記憶手段に記憶させ、各モデルポートフォリオのパフォーマンスを分析する。
【００３９】
モデルポートフォリオは、投資タイプに応じて作成される。株式タイプポートフォリオであれば、銘柄とその銘柄の比率から構成される。例えば、株式タイプモデルポートフォリオＡは、銘柄Ａを２０％、銘柄Ｂを３０％、銘柄Ｃを５０％とする。株式型モデルポートフォリオの他に債券型モデルポートフォリオ、投資信託型モデルポートフォリオを組み入れても良いことは言うまでもない。
【００４０】
変更履歴とは、例えば以下に示すように、モデルポートフォリオ作成時及びその時点におけるモデルポートフォリオを構成する各銘柄の構成比を意味する。
【００４１】
｛モデルポートフォリオA，2004/12/01, 銘柄A 20%, 銘柄B 30%, 銘柄C 50%｝
｛モデルポートフォリオA，2004/11/01, 銘柄A 20%, 銘柄B 40%, 銘柄C 40%｝
｛モデルポートフォリオA，2004/10/01, 銘柄A 20%, 銘柄B 30%, 銘柄D 50%｝
モデルポートフォリオ管理手段１４０は、各モデルポートフォリオを実存するファンド同様に管理する。もちろんパフォーマンスを分析できるように構成してもよい。
【００４２】
案件作成手段１５０は、個々の確定ポジションとモデルポートフォリオとの差異に基づいて新たな売買案件を作成する（リバランスを行う）。リバランスの具体的内容は後述する。
【００４３】
案件作成手段１５０は、売買案件作成後、発注前に事前コンプライアンスチェックも行う。コンプライアンスチェックとは、作成された売買案件が禁止銘柄を含むかを調べ、禁止銘柄が含まれている場合は、その禁止銘柄を売買案件から除外することを意味する。
【００４４】
案件作成手段１５０は、ファンドクローズ処理が可能であることが好ましい。例えば、解約が指示された場合にその時点でポートフォリオに組み込まれている全ての株式、ファンド等について売却を発注する。
【００４５】
案件作成手段１５０は、またモデルポートフォリオ入替時の同一銘柄反対売買を集約してクロス売買を削減する反対売買相殺が可能であることが好ましい。反対売買相殺の具体的内容は後述する。
【００４６】
案件作成手段１５０は、またエラー銘柄削除を行う。具体的には、発注時のコンプライアンスチェックにおいて違反した銘柄を削除する。また、事前資金繰りチェックルールに基づいて、事前資金繰りチェックを行い、違反した銘柄を削除する。事前資金繰りチェックとは、作成された案件をシミュレート（前日の終値などに基づいて仮想売買）したときに資金が不足しないかどうか確認することを意味する。なお、先日付けの入金・出金情報も考慮して事前資金繰りチェックを行うことが好ましい。
【００４７】
約定発注手段１６０は、個々のポートフォリオ単位の約定を集約する。具体的には、個々のポートフォリオの銘柄を比較し、同一銘柄が含まれていたら、それらを抽出し、合算する。例えば案件作成手段１５０が、
｛第１の口座，株式Ａ，2000株，売却，株式Ｂ，2000株，売却｝、
｛第２の口座，株式Ａ，4000株，売却，株式Ｃ，3000株，売却｝、
｛第３の口座，株式Ａ，6000株，売却，株式Ｄ，1000株，購入｝
という３つの注文を作成したら、約定発注手段１６０はこれら注文から
｛第１の口座，株式Ａ，2000株，売却｝、
｛第２の口座，株式Ａ，4000株，売却｝、
｛第３の口座，株式Ａ，6000株，売却｝
のように各ポートフォリオに共通する銘柄：株式Ａの売買数量を抽出し、
｛株式Ａ，12000株，売却｝
のように集約する。
【００４８】
約定発注手段１６０は、証券会社や信託銀行等の発注系システムが処理可能な形式の発注データを生成し、証券会社の発注系システムへ送信する。その後、約定発注手段１６０は、証券会社の発注系システムから約定内容を受信し、発注内容と約定内容とを照合する。
【００４９】
約定発注手段１６０は、集約された注文に対する約定内容を個々の口座に配分する。個々の口座に配分するとは、例えば、
｛第１の口座，株式Ａ，2000株，売却｝、
｛第２の口座，株式Ａ，4000株，売却｝、
｛第３の口座，株式Ａ，6000株，売却｝
という３つの注文を受け、これら注文を
｛株式Ａ，12000株，売却｝
のように集約して、発注系システムに注文を送る場合に、前記３つの注文内容を記憶しておき、かかる注文に対して発注系システムから受け取った約定内容が、
｛銘柄コード：12xx，12000株，売り約定｝
という場合に、記憶してある前記３つの注文内容に従って、
｛第１の口座，株式Ａ，2000株，売り約定｝
｛第２の口座，株式Ａ，4000株，売り約定｝
｛第３の口座，株式Ａ，6000株，売り約定｝
と各口座に売り約定を配分することを意味する。
【００５０】
さらに約定発注手段１６０は、出来約定を個々のポートフォリオに按分可能であることが好ましい。「出来約定を個々のポートフォリオに按分する」とは、例えば、
｛第１の口座，株式Ａ，2000株，売却｝、
｛第２の口座，株式Ａ，4000株，売却｝、
｛第３の口座，株式Ａ，6000株，売却｝
という３つの注文を受け、これら注文を
｛株式Ａ，12000株，売却｝
のように集約して、発注系システムに注文を送る場合に、前記３つの注文内容を記憶しておき、かかる注文に対して発注系システムから受け取った約定内容が、
｛銘柄コード：12xx，6000株，売り約定｝
という場合、つまり注文の一部（この例では半分）しか約定に至らなかった場合に、記憶してある前記３つの注文内容の注文数比
第１の口座の注文数：第２の口座の注文数：第３の口座の注文数＝１：２：３
に従って、
｛第１の口座，株式Ａ，1000株，売り約定｝
｛第２の口座，株式Ａ，2000株，売り約定｝
｛第３の口座，株式Ａ，3000株，売り約定｝
と各口座に按分することを意味する。
【００５１】
約定発注手段１６０は、また作成した売買案件の実行日を選択することができ、また各口座の約定データを約定権利配当情報接続手段２１０及び口座系システム３２０へ送る。
【００５２】
約定データとは、例えば以下のようなデータである。
【００５３】
｛第１の口座，株式Ａ，1000株，売り約定｝
｛第２の口座，株式Ａ，2000株，売り約定｝
｛第３の口座，株式Ａ，3000株，売り約定｝
図１に示すように、ポートフォリオ管理手段２００は、約定権利配当情報接続手段２１０、残高管理手段２２０、パフォーマンス測定手段２３０及びディスクロデータ作成手段２４０から構成される。
【００５４】
約定権利配当情報接続手段２１０は、口座系システム３２０から口座毎の約定データ、MRFの利息、元本異動、税金などに関する情報を受け取る。元本異動には当該口座への入金又は当該口座からの出金が含まれる。また、税金は口座によって申告分離課税か源泉分離課税かが相違し、またポートフォリオの内容が株式投資信託か公社債投資信託かなどによっても相違する。
【００５５】
また、約定権利配当情報接続手段２１０は、口座系システム３２０との間で各口座について残高照合を定期的に行う。また、約定権利配当情報接続手段２１０は、約定発注手段１６０から受け取った約定データと口座系システム３２０から受け取った約定データとの照合も行う。さらに、約定権利配当情報接続手段２１０は、時価評価及び未収収益計算に必要な基礎情報（時価単価、為替レート、予想又は確定配当単価等）を商品情報系システム３３０から受け取る。
【００５６】
残高管理手段２２０は、時価評価及び事後コンプライアンスチェックを行う。時価評価とは、時価データを元に評価計算を行うことを言う。事後コンプライアンスチェックとは、約定完了後のコンプライアンスチェックを言い、またコンプライアンス違反にはならないものの所定のレベル（ワーニングレベル）を超えるポートフォリオの識別番号を抽出する。
【００５７】
残高管理手段２２０は、各銘柄の銘柄コードや各銘柄がポートフォリオ全体に占める比率（構成比）を管理し、また銘柄属性情報に基づいて未収収益の計算を行う。未収収益は、下記式に基づいて算出される。
【００５８】
未収収益＝各銘柄の残高数量×当該銘柄の予想配当単価
各銘柄の残高数量は、残高管理手段２２０を参照することによって得られる。当該銘柄の予想配当単価は、約定権利配当情報接続手段２１０を参照することによって得られる。
【００５９】
残高管理手段２２０は、利金、権利及び配当（普通配当、特別配当、記念配当、中間配当）に関するデータを、約定権利配当情報接続手段２１０から受け取り、残高データに反映する。
【００６０】
確定ポジション（時価評価結果）に関するデータを案件作成手段１５０へ送る。
【００６１】
パフォーマンス測定手段２３０は、利回り・TWR（時間加重収益率）などのパフォーマンスを計算し、またパフォーマンス要因分解を行う。パフォーマンス要因分解とは、パフォーマンスのベンチマーク（例えば、日経平均やＴＯＰＩＸ）に対する超過収益をアセットアロケーション（資産配分）効果と銘柄選択効果に分解することを意味する。
【００６２】
パフォーマンス測定手段２３０は、またＳＭＡフィーの計算を行う。例えば、
（残高 and/or 取引数量）×所定係数
に基づいてフィーを計算する。または、
残高×第１の係数 and/or 取引数量×第２の係数
に基づいて計算しても良い。計算式は特に限定されない。
【００６３】
ディスクロデータ作成手段２４０は、残高管理手段２２０から時価評価結果を、パフォーマンス測定手段２３０からフィー計算結果を受け取り、それらに基づいて顧客向けディスクローズ用基礎データ（ディスクロデータ）を作成し、ディスクロシステム６０へ送る。
【００６４】
前記の如く、第１の実施例によれば、ＳＭＡ口座属性管理手段１３０は口座属性を管理し、モデルポートフォリオ管理手段１４０はモデルポートフォリオを管理し、案件作成手段１５０は、口座属性に基づいて各口座に適する１又は２以上のモデルポートフォリオを選択・修正して、口座毎の売買案件を作成し、約定発注手段１６０は、複数口座の売買案件に共通する銘柄の売却又は購入を集約した上で注文を発注系システムへ送り、発注系システムから約定内容を受け取り、集約されている約定内容を各口座に分配又は按分し、その口座毎の約定データを口座系システム３２０へ送る。
【００６５】
そして、約定権利配当情報接続手段２１０は、約定発注手段１６０から約定データを受け取り、また口座系システム３２０から税金・入出金情報・約定データを受け取り、商品情報系システム３３０から時価・権利配当情報などを受け取り、約定データ、税金・入出金情報及び時価・権利配当情報などを残高管理手段２２０へ送る。残高管理手段２２０は、約定データ、税金・入出金情報及び時価・権利配当情報等に基づいて時価評価を行い、確定ポジションを算出し、その確定ポジションを案件作成手段１５０へ送る。ディスクロデータ作成手段２４０は、残高管理手段２２０から時価評価結果を、パフォーマンス測定手段２３０からフィー計算結果を受け取り、それらに基づいてディスクロデータを作成し、ディスクロシステム６０へ送る。
【００６６】
このように第１の実施例によれば、各口座の属性に基づいてモデルポートフォリオを選択・修正して各口座の案件を作成し、複数の口座の案件を集約して、注文を出し、約定内容を受け取り、集約されている約定内容を各口座に振り分け、これら約定内容や取引に伴う税金などに関する情報、個々の金融商品の時価などに基づいて各口座のポートフォリオを評価し、得られた評価結果等に基づいてディスクロデータを作成することが可能となる。
【００６７】
＜リバランスロジック＞
まず用語について説明する。「運用時価金額」は、（ポートフォリオ時価金額−顧客別禁止銘柄時価金額）を意味し、
「リバランス時価金額」は、（ポートフォリオ時価金額−顧客別禁止銘柄時価金額−出金額）、つまり（運用時価金額−出金額）を意味する。
【００６８】
「資産」は、運用タイプＩ（株式）、運用タイプII（公社債投信）、・・・、運用タイプVI（MRF：余資）などの各資産を表し、
「リバランス」とは、現状ポートフォリオを目標ポートフォリオへ近づけるように、銘柄の売買の金額を算出することを意味する。具体的には、目標資産別構成比を算出し、目標資産別構成比に基づいて各資産の目標時価金額を算出し、各資産の目標時価金額に基づいて各資産の目標銘柄別時価金額を算出する。
【００６９】
「目標資産別構成比」とは、目標となる資産別の構成比を意味する。目標資産別構成比は予め登録（記憶）されているアセットミックスに合わせるのが基本である。しかし、アセットミックスの上下限内であれば、現状維持の構成比を目標資産別構成比とする。入金があった（MRFが上限以上の）場合には、アセットミックスの構成比にする。
【００７０】
「アセットミックス」とは、運用開始時にあらかじめポートフォリオごとに登録しておく資産別構成比の事を指す。例えば、運用タイプＩ（株式）80％、運用タイプII（投信）10％、運用タイプVI（余資）10％などの構成比をあらかじめ設定しておく。
【００７１】
さらに、資産別の上限及び下限を設定しておく。例えば、
運用タイプＩ（株式）のアセットミックス上限：85％、下限：70％
運用タイプII（投信）のアセットミックス上限：13％、下限：3％
運用タイプVI（余資）のアセットミックス上限：13％、下限：3％
と登録しておく。
【００７２】
リバランスの際、現在の各資産の構成比（運用資産別構成比）をアセットミックスに戻すように売買取引を作成する。しかし、現在の構成比が、登録されているアセットミックスの上限と下限の間にある場合、現在の各資産の構成比を目標構成比とする。また、現在の各資産の構成比が、アセットミックス上限値を超えた場合は上限値を、アセットミックス下限値を下回った場合は下限値を、それぞれ目標構成比とする。
【００７３】
例えば、運用タイプＩ（株式）の上限：85％、下限：70％と設定されている場合に、現在の運用タイプＩ（株式）の構成比が75％であるなら、75％を目標構成比とし、
現在の運用タイプＩ（株式）の構成比が88％であるなら（上限を超えているなら）、85％（上限値）を目標構成比とし、
現在の運用タイプＩ（株式）の構成比が65％であるなら（下限を下回っているなら）、70％（下限値）を目標構成比とする。したがって、現在の各資産の構成比が、全て登録されているアセットミックスの上限と下限の間にある場合、売買禁止銘柄の変動がなければ、売買取引は作成されない。
【００７４】
「禁止銘柄」とは、売買禁止の銘柄を意味する。顧客別禁止銘柄と全体禁止銘柄があり、顧客別禁止銘柄は、インサイダー取引に相当するなど顧客の個人的な理由により売買ができない銘柄であり、全体禁止銘柄は、誰もが売買できない銘柄である。顧客別禁止銘柄を保有していた場合、運用資金から除外して考える。全体禁止銘柄や子株（新株）を保有していた場合、売買は行わないが資産構成比には考慮する。
【００７５】
図４は、案件作成（リバランス）処理の流れを示すフローチャートである。図４に基づいて、案件作成（リバランス）処理を説明する。
【００７６】
Ｓ２０１で、ポートフォリオの資産別構成比を計算する。顧客別禁止銘柄を保有している場合、控除する。すなわち、運用時価金額を使用する。顧客別禁止銘柄は即座に非ラップ口座へ移管するため、運用資金から除外する。
【００７７】
運用資産別構成比＝（各資産の運用時価金額／ポートフォリオ全体の運用時価金額）×１００
運用時価金額＝ポートフォリオ時価金額−顧客別禁止銘柄時価金額
資産別運用時価総額＝資産別時価総額−各資産の顧客別禁止銘柄時価金額
図５〜７は、リバランス処理の一例を示す表である。第１の表Ｔ１は入れ替え前のポートフォリオを、第２の表Ｔ２は顧客禁止銘柄を控除した後の資産別構成比を、第３の表Ｔ３は資産別の目標ポートフォリオ金額を、第４の表Ｔ４はモデルポートフォリオを、第５の表Ｔ５は銘柄別の目標金額を、第６の表Ｔ６は顧客禁止、全体禁止及び単位金額考慮後の銘柄別売買金額並びに入れ替え後のポートフォリオをそれぞれ示す。
【００７８】
第１の表Ｔ１及び第２の表Ｔ２に示すように、
運用タイプＩの時価総額＝20,500（千円）、
運用タイプIIの時価総額＝ 1,000（千円）、
運用タイプVIの時価総額＝ 3,000（千円）、
運用タイプＩの顧客別禁止銘柄時価金額＝5,500（千円）、
運用タイプIIの顧客別禁止銘柄時価金額＝    0（千円）、
運用タイプVIの顧客別禁止銘柄時価金額＝    0（千円）であるから、
運用タイプＩの運用時価総額＝20,500 − 5,500 = 15,000（千円）、
運用タイプIIの運用時価総額＝ 1,000 −     0 =  1,000（千円）、
運用タイプVIの運用時価総額＝ 3,000 −     0 =  3,000（千円）となり、
運用タイプＩの資産別構成比=78.95%、
運用タイプIIの資産別構成比= 5.26%、
運用タイプVIの資産別構成比= 15.79%となる。なお、資産別構成比とは資産別のファンド時価構成比率を意味する。
【００７９】
ポートフォリオ全体の運用時価金額≦0 の場合エラーメッセージを出力し、以下の処理はスキップし、エラーメッセージを表示装置１０６に表示する。
【００８０】
Ｓ２０２では、Ｓ２０１で算出した資産別構成比とアセットミックスから、目標資産別構成比を算出する。
【００８１】
１）ＭＲＦの運用資産別構成比 ＞ ＭＲＦのアセットミックス構成比上限の場合 （入金があり、ＭＲＦが大きい場合を想定）
各資産の目標資産別構成比＝各資産のアセットミックス構成比
２）上記以外の場合
ＭＲＦ以外の目標資産別構成比を算出し、
○各資産の運用資産別構成比 ＞ アセットミックス構成比上限  の場合、
各資産の目標資産別構成比 ＝ アセットミックス構成比上限  とし、
○各資産の運用資産別構成比 ＜ アセットミックス構成比下限  の場合、
各資産の目標資産別構成比 ＝ アセットミックス構成比下限  とし、
○  上記以外（上下限の範囲内である場合）
各資産の目標資産別構成比 ＝ 運用資産別構成比  とする。
【００８２】
下記式によりＭＲＦの目標資産別構成比を算出し、
ＭＲＦ目標資産別構成比＝１００−Σ各資産の目標資産別構成比(ＭＲＦを除く)
算出された構成比が、アセットミックス下限を下回る場合、つまり、ＭＲＦ目標資産別構成比＜ＭＲＦのアセットミックス構成比下限 の場合、以下の調整を行う（余資調整）。
【００８３】
各資産の目標資産別構成比（調整後）＝各資産の目標資産別構成比（調整前）
× { （１００−ＭＲＦのアセットミックス構成比下限）／Σ各資産の目標資産別構成比(ＭＲＦを除く) }
余資調整により各資産の目標資産別構成比が低くなるため、各資産のアセットミックス構成比下限を下回る場合が有り得る。
【００８４】
Ｓ２０３では、各資産の目標時価金額を算出する。出金がある場合は、出金額を差し引く。
【００８５】
各資産の目標時価金額＝リバランス時価金額×各資産の目標構成比／１００
リバランス時価金額＝ポートフォリオ時価金額−顧客別禁止銘柄時価金額−出金額＝運用時価金額−出金額
例えば、第２の表Ｔ２に示す例では、各資産の運用時価総額はそれぞれ、
運用タイプＩ：15,000（千円）、
運用タイプII： 1,000（千円）、
運用タイプVI： 3,000（千円）である。
【００８６】
出金額＝3,000（千円）の場合、第３の表Ｔ３に示すようにリバランス時価金額＝16,000（千円）となる。
【００８７】
第２の表Ｔ２に示すように、各資産の目標構成比はそれぞれ、
運用タイプＩ：78.95%、
運用タイプII： 5.26%、
運用タイプVI：15.79%であるから、
第３の表Ｔ３に示すように、各資産の目標時価金額はそれぞれ、
運用タイプＩ：16,000×78.95/100=12,632（千円）、
運用タイプII：16,000× 5.26/100=   842（千円）、
運用タイプVI：16,000×15.79/100= 2,526（千円）である。
【００８８】
なお、リバランス時価金額≦０の場合、下記のようなエラーメッセージを出力し、以下の処理はスキップし、エラーメッセージを表示装置１０６に表示する。
【００８９】
Ｓ２０４では、下記式に基づいて、各資産の目標時価金額から全体禁止銘柄及び子株を除外し、銘柄毎の目標時価金額を算出する。
【００９０】
銘柄別目標投資金額＝（各資産の目標時価金額−各資産の全体禁止銘柄及び子株の時価金額 ）×モデルポートフォリオ銘柄構成比／１００
なお、子株とは、株式を発行した後、最初の決算期までの期間の株式のことを言う。第３の表Ｔ３に示す例では、
運用タイプＩの目標時価金額−運用タイプＩの全体禁止銘柄及び子株の時価金額＝12,632 − 5,000 = 7,632（千円）、
運用タイプIIの目標時価金額−運用タイプIIの全体禁止銘柄及び子株の時価金額＝842−0 = 842（千円）、
運用タイプVIの目標時価金額−運用タイプVIの全体禁止銘柄及び子株の時価金額＝2,526−0 = 2,526（千円）となる。
【００９１】
そして、第４の表Ｔ４に示す例では、モデルポートフォリオの銘柄別構成比率は、
運用タイプＩのモデルポートフォリオでは、
Ｎ機械：25（％）、
Ｍ商事  ：25（％）、
Ｔ電子  ：20（％）、
Ｍ機械：15（％）、
Ｎ通信  ：10（％）、
Ｓ土木  ： 5（％）、
運用タイプIIのモデルポートフォリオでは、
Ａ投信： 25（％）、
Ｂ投信： 25（％）、
Ｃ投信： 25（％）、
Ｄ投信： 25（％）である。
【００９２】
よって、Ｔ５に示すように、銘柄別目標金額は、
Ｎ機械：7,632×25/100=1,908（千円）、
Ｍ商事  ：7,632×25/100=1,908（千円）、
Ｔ電子  ：7,632×20/100=1,526（千円）、
Ｍ機械：7,632×15/100=1,145（千円）、
Ｎ通信  ：7,632×10/100=  763（千円）、
Ｓ土木  ：7,632× 5/100=  382（千円）、
Ａ投信  ：  842×25/100=  211（千円）、
Ｂ投信  ：  842×25/100=  211（千円）、
Ｃ投信  ：  842×25/100=  211（千円）、
Ｄ投信  ：  842×25/100=  211（千円）となる。
【００９３】
なお、（各資産の目標時価金額−各資産の全体禁止銘柄及び子株の時価金額 ）≦０の場合、銘柄別目標投資金額＝ゼロとする。パフォーマンスに与える影響が大きい資産別の構成比率を株式ポートフォリオの特性よりも重視するためである。
【００９４】
Ｓ２０５では、銘柄毎の売買数量を決定する。目標と保有（入替前）との乖離を売買数量とする。
【００９５】
a. 全体禁止銘柄及び子株の場合、売買数量＝0とする。つまり、目標時価金額＝保有時価金額 とする。
【００９６】
b. 全体禁止銘柄及び子株以外の場合、以下のようにして売買数量を決定する。
【００９７】
売買数量＝ROUND(（売買対象銘柄の目標時価金額−売買対象銘柄の保有時価金額）/売買単位数量,小数点以下四捨五入)×売買単位数量        
保有数量に対して売り過ぎにならないように、以下の対応を行う。
【００９８】
売買数量＋保有数量＜０ の場合、
売買数量＝ROUNDDOWN(（売買対象銘柄の目標時価金額−売買対象銘柄保有時価金額）/売買単位数量,小数点以下切り捨て)×売買単位数量
第６の表Ｔ６に示すように、例えば、運用タイプＩ（株式）では、
銘柄名称：Ｎ機械，保有（入替前）：0, 目標：1,908（千円）, １売買単位金額：1,000（千円）， 単位数量考慮後金額：2,000（千円）、
銘柄名称：Ｔ電子，保有（入替前）：0, 目標：1,526（千円）, １売買単位金額：1,000（千円）， 単位数量考慮後金額：2,000（千円）などとなる。
【００９９】
また、Ｍ商事は全体禁止銘柄であるから、そしてＭ機械は顧客禁止銘柄であるから、売買対象から除外される。
【０１００】
＜反対売買相殺＞
図８に、反対売買相殺処理の流れを示す。モデルポートフォリオの組み替えが行われた場合、図８に示すように、売買対象銘柄を抽出し（ステップＳ３０１）、銘柄コードを比較することによって同一銘柄が複数含まれているかを調べ（ステップＳ３０２）、同一銘柄が複数含まれている場合、同一銘柄反対売買取引を集約する（ステップＳ３０３）。
【０１０１】
反対売買取引を集約するとは、第１のポートフォリオに含まれる第１の銘柄に関する売却注文数と第２のポートフォリオに含まれる第１の銘柄に関する購入注文数を合算することを言う。
【０１０２】
例えば、運用タイプＩ（株式）は、モデルポートフォリオＩを採用し、目標構成比が80％であるが、現実の構成比が85％となっていて、運用タイプII（株式）は、モデルポートフォリオIIを採用し、目標構成比が20％であるが、実際は15％となっている状態でリバランスが行われ、モデルポートフォリオＩに組み入れられている銘柄は売却、モデルポートフォリオIIに組み入れられている銘柄は購入となるように下記売買取引が作成されたとする。
【０１０３】
モデルポートフォリオＩ：A株2.5万、B株2.5万の売却
モデルポートフォリオII：A株4万、C株1万の購入
この場合、モデルポートフォリオＩ、IIに同一銘柄（A株）が組み入れられているため同一銘柄反対売買の取引の集約が行われ、
（A株2.5万の売却）＋（A株4万の購入）＝（A株1.5万の購入）
とする。
【０１０４】
なお、上記例は、計算を単純化するために、アセットミックス上限、下限や売買単位を考慮していないが、これらを考慮することが好ましいことは言うまでもない。
【０１０５】
＜ロスカット＞
損失がある一定以上となったとき、そのポートフォリオの運用（リバランス）を停止可能とすることが好ましい。基準値（運用停止となる時価総額の値、あるいは預かり金額からの割合など）を登録しておき、リバランスの際にチェックする。
【０１０６】
図９にロスカット処理の流れを示す。図９に示すように、時価総額、預かり金及びストップ条件を読み込み（ステップＳ４０１）、時価総額と預かり金との関係がストップ条件を満たすかを調べ（ステップＳ４０２）、ストップ条件を満たす場合は、運用を停止する（ステップＳ４０３）。
【０１０７】
例えば、算出した時価総額が90万円で、読み込まれた預かり金が100万円で、読み込まれたストップ条件が「時価総額≦90万円が真になったら」であったとする。このような場合、時価総額と預かり金との関係はストップ条件を満たすので、ステップＳ４０２はＹＥＳに分岐し、運用停止となる（ステップＳ４０３）。
【０１０８】
あるいは算出した時価総額が50万円で、読み込まれた預かり金が100万円で、読み込まれたストップ条件が「（時価総額／預かり金）≦0.5が真になったら」であったとする。このような場合、時価総額と預かり金との関係はストップ条件を満たすので、ステップＳ４０３はＹＥＳに分岐し、運用停止となる（ステップＳ４０３）。
【０１０９】
＜時間加重収益率、金額加重収益率＞                                
資産運用による投資収益率を算出するには、利子・配当によるインカム・ゲインと元本価値の増減によるキャピタル・ゲインを合計した実現損益に加えて、保有資産を時価評価したことによる含み損益も考慮しなければならない。金融資産ポートフォリオの収益率を時価ベースで算出する方法には時間加重収益率と金額加重収益率がある。
【０１１０】
時間加重収益率は評価期間における資金の出入りによる影響を取り除いて算出する。一方、金額加重収益率は評価期間における資金の出入りを含んで算出する。金額加重収益率は、内部収益率（ＩＲＲ）とも言う。
【０１１１】
図１０（ａ）に時間加重収益率計算処理の流れを、図１０（ｂ）に金額加重収益率計算処理の流れをそれぞれ示す。図１０（ａ）に示すように、時間加重収益率計算処理においては、当初元本と、１〜（Ｎ−１）年の毎年後の追加投資額と、１〜Ｎ年の毎年後の時価額とをパラメータとして取得し（ステップＳ５０１）、これらパラメータを時間加重収益率計算式に代入し、時間加重収益率を算出する。
【０１１２】
一方、図１０（ｂ）に示すように、金額加重収益率計算処理においては、当初元本と、１〜（Ｎ−１）年の毎年後の追加投資額と、Ｎ年後の時価額をパラメータとして取得し（ステップＳ５１１）、これらパラメータを金額加重収益率計算式に代入し、金額加重収益率を算出する。
【０１１３】
時間加重収益率と金額加重収益率の計算例を以下に示す。以下の例は、当初元本1000万円、1年後の時価額1100万円、1年後の追加投資額100万円、2年後の時価額1300万円の事例である。
【０１１４】
時間加重収益率は、
当初元本×(1+r)^2 =当初元本×(１年後の時価額／当初元本)×｛２年後の時価額／（１年後の時価額＋１年後の追加投資額）｝
にそれぞれの値を代入し、
1000×(1+r)^2 = 1000×(1100/1000)×(1300/1200)
より
r = {(1100/1000)×(1300/1200)}^(1/2) − 1 = 9.163%
となる。
【０１１５】
一方、金額加重収益率は、
当初元本×(1+r)^2 ＋１年後の追加投資額×(1+r)＝２年後の時価額
にそれぞれの値を代入し、
1000×(1+r)^2＋100×(1+r)=1300
より
1000×r^2＋2100×r−200= 0
となり
r = [−2100 + {2100^2−4×1000×(−200)}^(1/2)]/(2×1000) = 9.127%
となる。
【０１１６】
時間加重収益率は幾何平均の収益率となる。資金の出入りが収益率に影響を与えないので、ファンドマネージャなど運用者の腕前を評価するのに適切である。一方、金額加重収益率は資金の出入りを含めて収益率を算出しているので、評価期間における全体の収益率を評価するのに適切である。従って、家計の金融資産ポートフォリオの収益率を検証していくには、金額加重収益率が適している。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】実施例１におけるＳＭＡ管理システム並びに既存の発注系システム及び口座系システム等の機能ブロック図である。
【図２】ＳＭＡ管理システムのハードウェア構成図である。
【図３】ＳＭＡ管理システム全体の処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】案件作成（リバランス）処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】リバランス処理例を示す表であって、第１の表Ｔ１は入れ替え前のポートフォリオを、第２の表Ｔ２は顧客禁止銘柄を控除した後の資産別構成比を示す。
【図６】リバランス処理例を示す表であって、第３の表Ｔ３は資産別の目標ポートフォリオ金額を、第４の表Ｔ４はモデルポートフォリオを示す。
【図７】リバランス処理例を示す表であって、第５の表Ｔ５は銘柄別の目標金額を、第６の表Ｔ６は顧客禁止、全体禁止及び単位金額考慮後の銘柄別売買金額並びに入れ替え後のポートフォリオを示す。
【図８】反対売買相殺処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】ロスカット処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】（ａ）は時間加重収益率計算処理の流れを示すフローチャートであり、図１０（ｂ）は金額加重収益率計算処理の流れをフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１８】
１０１…主制御部（ＣＰＵ）
１０２…通信手段
１０３…入力制御部
１０４…入力装置
１０５…表示制御部
１０６…表示装置
１００…案件作成機能部
１１０…ＲＡＭ
１１１…ＨＤＤ
１３０…ＳＭＡ口座属性管理手段
１４０…モデルポートフォリオ管理手段
１５０…案件作成手段
１６０…約定・発注手段
２００…ポートフォリオ管理手段
２１０…約定・権利配当情報接続手段
２２０…残高管理手段
２３０…パフォーマンス測定手段
２４０…ディスクロデータ作成手段
【図１】
2006268557.tif 000003
【図２】
2006268557.tif 000004
【図３】
2006268557.tif 000005
【図４】
2006268557.tif 000006
【図５】
2006268557.tif 000007
【図６】
2006268557.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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