(57)【要約】      （修正有）【課題】無人端末運用システムを共同して運用する金融機関等の負担を軽減すると共に顧客の時間を浪費させることなく契約取引等を円滑に行う手段を提供する。【解決手段】無人契約機は、受付けた顧客の顧客情報を格納する手段と、顧客情報を係員端末へ送信する手段と、係員端末からの業者別処理可否通知を受信した時に、業者別の処理業務の可否を表示して顧客による業者の選択を受付ける手段と、選択された業者が顧客情報を送信した係員端末の業者と異なる場合に、格納した顧客情報を添付した継続取引処理依頼を異なる業者の係員端末へ送信する手段とを備え、係員端末は、無人契約機から受信した顧客情報に基づいて複数の業者別の契約取引の可否を取得し、この内容を記した業者別取引可否通知を無人契約機へ送信する手段と、無人契約機からの顧客情報を添付した継続取引処理依頼を受信した時に、その顧客情報に基づいて契約取引を行う手段とを備える。【選択図】        図１
2006301751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の業者のセンタに設置されたセンタ端末と、顧客が操作する無人端末と、それぞれの前記センタ端末と無人端末との間をデータ通信可能に接続する通信回線を備え、前記センタ端末と無人端末との間で通信により処理業務を行う無人端末運用システムであって、
前記無人端末は、
顧客の顧客情報の入力を受付ける手段と、
該顧客情報を格納する手段と、
前記顧客情報を前記センタ端末へ送信する手段と、
前記センタ端末からの業者別処理可否通知を受信する手段と、
該業者別処理可否通知を受信した時に、業者別の処理業務の可否を表示する手段と、
顧客による業者の選択を受付ける手段と、
該選択された業者が、前記顧客情報を送信したセンタ端末の業者と異なる場合に、前記格納した顧客情報を読出し、該顧客情報を添付した継続処理業務依頼を前記異なる業者のセンタ端末へ送信する手段とを備え、
前記センタ端末は、
前記無人端末からの顧客情報を受信する手段と、
該顧客情報に基づいて、複数の業者別の処理業務の可否を取得する手段と、
該取得した業者別の処理業務の可否を記した業者別処理可否通知を前記無人端末へ送信する手段と、
前記無人端末からの前記顧客情報を添付した継続処理業務依頼を受信する手段と、
該継続処理業務依頼を受信した時に、添付されている顧客情報に基づいて処理業務を行う手段とを備えることを特徴とする無人端末運用システム。
【請求項２】
複数の業者のセンタに設置されたセンタ端末と、顧客が操作する無人端末と、それぞれの前記センタ端末と無人端末との間をデータ通信可能に接続する通信回線を備え、前記センタ端末と無人端末との間で通信により処理業務を行う無人端末運用システムであって、
前記無人端末は、
顧客の顧客情報の入力を受付ける手段と、
該顧客情報を格納する手段と、
前記顧客情報を前記センタ端末へ送信する手段と、
前記センタ端末からの業者別処理可否通知を受信する手段と、
該業者別処理可否通知を受信した時に、業者別の処理業務の可否を表示する手段と、
顧客による業者の選択を受付ける手段と、
該選択された業者が、前記顧客情報を送信したセンタ端末の業者と異なる場合に、前記格納した顧客情報を読出し、該顧客情報を添付した継続処理業務依頼を前記異なる業者のセンタ端末へ送信する手段とを備え、
前記センタ端末は、
前記無人端末からの顧客情報を受信する手段と、
該顧客情報に基づいて、係員が複数の業者別の処理業務の可否を判断するための判断情報を取得する手段と、
該取得した判断情報を表示する手段と、
該表示した判断情報に基づいて、係員が判断した業者別の処理業務の可否の判断結果の入力を受付ける手段と、
該入力された判断結果に基づいて作成した業者別の処理業務の可否を記した業者別処理可否通知を前記無人端末へ送信する手段と、
前記無人端末からの前記顧客情報を添付した継続処理業務依頼を受信する手段と、
該継続処理業務依頼を受信した時に、添付されている顧客情報に基づいて処理業務を行う手段とを備えることを特徴とする無人端末運用システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記顧客情報が、顧客の属性情報であることを特徴とする無人端末運用システム。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、
前記顧客情報が、顧客の証明書情報であることを特徴とする無人端末運用システム。
【請求項５】
請求項１から請求項３または請求項４において、
前記処理業務が、顧客との契約取引であることを特徴とする無人端末運用システム。
【請求項６】
複数の業者のセンタに設置されたセンタ端末と、顧客が操作する無人端末と、それぞれの前記センタ端末と無人端末との間をデータ通信可能に接続する通信回線を備え、前記センタ端末と無人端末との間で通信により処理業務を行う無人端末運用システムの無人端末であって、
顧客の顧客情報の入力を受付ける手段と、
該顧客情報を格納する手段と、
前記顧客情報を前記センタ端末へ送信する手段と、
前記センタ端末からの業者別処理可否通知を受信する手段と、
該業者別処理可否通知を受信した時に、業者別の処理業務の可否を表示する手段と、
顧客による業者の選択を受付ける手段と、
該選択された業者が、前記顧客情報を送信したセンタ端末の業者と異なる場合に、前記格納した顧客情報を読出し、該顧客情報を添付した継続処理業務依頼を前記異なる業者のセンタ端末へ送信する手段とを備えることを特徴とする無人端末運用システムの無人端末。
【請求項７】
複数の業者のセンタに設置されたセンタ端末と、顧客が操作する無人端末と、それぞれの前記センタ端末と無人端末との間をデータ通信可能に接続する通信回線を備え、前記センタ端末と無人端末との間で通信により処理業務を行う無人端末運用システムのセンタ端末であって、
前記無人端末からの顧客情報を受信する手段と、
該顧客情報に基づいて、複数の業者別の処理業務の可否を取得する手段と、
該取得した業者別の処理業務の可否を記した業者別処理可否通知を前記無人端末へ送信する手段と、
前記顧客情報を受信していない場合に、業者別処理可否通知に基づいて顧客により選択された業者となったときに、前記無人端末から送信される顧客情報を添付した継続処理業務依頼を受信する手段と、
該継続処理業務依頼を受信した時に、添付されている顧客情報に基づいて処理業務を行う手段とを備えることを特徴とする無人端末運用システムのセンタ端末。
【請求項８】
複数の業者のセンタに設置されたセンタ端末と、顧客が操作する無人端末と、それぞれの前記センタ端末と無人端末との間をデータ通信可能に接続する通信回線を備え、前記センタ端末と無人端末との間で通信により処理業務を行う無人端末運用システムのセンタ端末であって、
前記無人端末からの顧客情報を受信する手段と、
該顧客情報に基づいて、係員が複数の業者別の処理業務の可否を判断するための判断情報を取得する手段と、
該取得した判断情報を表示する手段と、
該表示した判断情報に基づいて、係員が判断した業者別の処理業務の可否の判断結果の入力を受付ける手段と、
該入力された判断結果に基づいて作成した業者別の処理業務の可否を記した業者別処理可否通知を前記無人端末へ送信する手段と、
前記顧客情報を受信していない場合に、業者別処理可否通知に基づいて顧客により選択された業者となったときに、前記無人端末から送信される顧客情報を添付した継続処理業務依頼を受信する手段と、
該継続処理業務依頼を受信した時に、添付されている顧客情報に基づいて処理業務を行う手段とを備えることを特徴とする無人端末運用システムのセンタ端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の金融機関等や相談窓口を運営する会社等の業者が共同して無人契約機や受付端末、相談端末等の無人端末を運用する無人端末運用システムおよびその無人端末とセンタ端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の無人端末運用システムは、顧客が操作する無人契約機とセンタに設置された係員が操作する係員端末とを通信回線で接続し、顧客が無人契約機を用いて契約を行う場合には、無人契約機が属性情報等が記入された申込書の画像データを係員端末へ送信し、不備がなければ身分証明書の画像データを送信し、不備がなければ係員端末は顧客の属性情報等に基づいて審査部門等が審査した審査結果を受信し、取引資格があると判断された場合は、無人契約機は契約書を排出して署名、捺印を求め、その契約書の画像データを係員端末に送信し、不備がなければ契約書の写しを印刷して顧客に発行すると共に取引に用いる取引カード等を作成して顧客に発行している（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００５−３１９５７号公報（主に第５頁段落００２０−第８頁段落００４１、第５図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来の技術においては、金融機関等がそれぞれ単独に構築した無人端末運用システムを用いて顧客との契約等を行っているため、カードローン等の契約を希望する顧客は、契約取引を行ってもその金融機関等の審査において契約できない場合があり、契約を行うことが必要な顧客は、審査基準の異なる金融機関等の無人契約機等をいくつも回ってその都度契約取引を行わなければならず、顧客の時間を浪費させるばかりか煩わしさを感じさせることになり、顧客の利便性が低下するという問題がある。
【０００４】
また、金融機関等が単独に構築した無人端末運用システムを用いて運用した場合には、運用する金融機関等が単独で運用コストや無人契約機等の設置コストを負担しなければならず、金融機関等の負担が増大するという問題がある。このことは中小の金融機関等の場合に特に重要な問題である。
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、無人端末運用システムを共同して運用する金融機関等の業者の負担を軽減すると共に顧客の時間を浪費させることなく契約取引等の処理業務を円滑に行う手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために、複数の業者のセンタに設置されたセンタ端末と、顧客が操作する無人端末と、それぞれの前記センタ端末と無人端末との間をデータ通信可能に接続する通信回線を備え、前記センタ端末と無人端末との間で通信により処理業務を行う無人端末運用システムであって、前記無人端末は、顧客の顧客情報の入力を受付ける手段と、該顧客情報を格納する手段と、前記顧客情報を前記センタ端末へ送信する手段と、前記センタ端末からの業者別処理可否通知を受信する手段と、該業者別処理可否通知を受信した時に、業者別の処理業務の可否を表示する手段と、顧客による業者の選択を受付ける手段と、該選択された業者が、前記顧客情報を送信したセンタ端末の業者と異なる場合に、前記格納した顧客情報を読出し、該顧客情報を添付した継続処理業務依頼を前記異なる業者のセンタ端末へ送信する手段とを備え、前記センタ端末は、前記無人端末からの顧客情報を受信する手段と、該顧客情報に基づいて、複数の業者別の処理業務の可否を取得する手段と、該取得した業者別の処理業務の可否を記した業者別処理可否通知を前記無人端末へ送信する手段と、前記無人端末からの前記顧客情報を添付した継続処理業務依頼を受信する手段と、該継続処理業務依頼を受信した時に、添付されている顧客情報に基づいて処理業務を行う手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
このように、本発明は、顧客が無人端末を用いて処理業務を行う場合に、無人端末から送信された顧客情報を一つのセンタのセンタ端末で受付けて複数の業者別の処理業務の可否を同時に取得し、その結果を無人端末に表示して顧客に契約する業者を選択させ、選択された全ての業者が一つのセンタで受付けた顧客情報を利用して顧客との個別の処理業務を行うようにしたことによって、２社目以降の処理業務において顧客情報の確認作業や顧客情報の入力操作を省くことができ、無人端末運用システムを共同して運用する業者の負担を軽減することができると共に顧客の時間を浪費させることなく複数の業者との処理業務を円滑に行うことができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、図面を参照して本発明による無人端末運用システムの実施例について説明する。
【実施例】
【０００８】
図１は実施例の契約処理の流れを示す説明図、図２は実施例のシステム構成を示すブロック図、図３は実施例の無人契約機を示すブロック図、図３は実施例の係員端末を示すブロック図である。
図２において、１は無人端末としての無人契約機であり、業者としての銀行や消費者金融会社、信販会社等の金融機関や、郵便局、コンビニエンスストア、（金融機関等という。）の営業店の無人コーナーや無人ブース等（店舗という。）に設置されており、顧客が操作して金融機関等との処理業務としての契約取引等を行うために使用する。
【０００９】
２ａ、２ｂ、２ｃは本実施例の無人端末運用システムを共同して運用する金融機関等としてのＡ社、Ｂ社、Ｃ社のセンタに設置された複数のセンタ端末としての係員端末であり、各社の応対担当者等の係員が操作して顧客との契約取引等を行うために使用する。
３ａ、３ｂ、３ｃはＡ社、Ｂ社、Ｃ社のセンタに設置された配信サーバであり、各社のセンタ内に設けられたセンタＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）５ａ、５ｂ、５ｃを介してそれぞれの係員端末２ａ、２ｂ、２ｃと接続しており、無人契約機１からの最初の契約取引の取引要求があったときに、そのセンタの空いている係員端末２ａ等に無人契約機１からの取引要求をセンタＬＡＮ５ａ等を介して配信する等の着信制御機能を有している。
【００１０】
４ａ、４ｂ、４ｃはＡ社、Ｂ社、Ｃ社のセンタに設置された審査サーバであり、各社のセンタＬＡＮ５ａ、５ｂ、５ｃを介してそれぞれの係員端末２ａ、２ｂ、２ｃと接続しており、図示しない記憶部に各社の審査基準や取引資格に応じた取引限度額等を格納しており、それぞれの係員端末２ａ等からの取引資格等の審査依頼があったときに、各社の審査基準を基に業者別に顧客の取引資格等を審査して依頼元の係員端末２ａ等に審査結果を送信する審査機能を有している。
【００１１】
それぞれの係員端末２ａ等はセンタＬＡＮ５ａ等を介して配信サーバ４ａ等および審査サーバ４ａ等と、センタＬＡＮ５ａ等および専用回線やＩＮＳ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｙｓｔｅｍ）、電話回線等の通信ネットワーク６を経由して無人契約機１と接続しており、相互にデータ通信可能に構成されている。
図３において、１１は無人契約機１の無人機制御部であり、通信ネットワーク６を介して各センタのセンタＬＡＮ５ａ、５ｂ、５ｃと接続しており、配信サーバ３ａ、３ｂ、３ｃや係員端末２ａ、２ｂ、２ｃに対するデータ通信を制御する機能、無人契約機１の各部を制御して顧客との間の契約取引等を実行する機能等を有している。
【００１２】
１２は無人機記憶部であり、無人機制御部１１が実行するプログラムや無人機制御部１１による処理結果等が格納される。
１３は顧客操作部であり、ＣＲＴまたはＬＣＤ等の表示画面とタッチパネル等の組合せ等で構成されており、取引選択画面や各種の入力画面、顧客の処置を促す画面等を表示する一方、タッチパネル等により顧客からの入力を受付ける。
【００１３】
１４は証明書読取部であり、運転免許証や健康保険証等の身分証明書の画像を読取る機能を有している。
１５は帳票読取印刷部であり、申込書や契約書等の帳票の画像を読取る機能および契約書の写し等を印刷する機能を有している。
１６はカード発行部であり、取引に用いる取引カードを作成して新規に契約した顧客に発行する機能を有している。
【００１４】
１７は顧客通話部であり、係員端末２ａ等からの係員の呼掛け等を報知するためのスピーカと係員との対話を行うためのマイクとスピーカを有するハンドセット等で構成されている。
上記の無人契約機１の無人機記憶部１２には、予め顧客との間で処理業務としての契約取引等の各種の取引を行うための通常の無人機取引処理プログラムに、契約取引等のときに各社のセンタと接続して身分証明書の画像データ等の証明書情報や顧客の属性情報等の顧客情報を選択先のセンタへ送信する機能を有するアプリケーションプログラム等が追加された無人機取引処理プログラムが格納されており、無人機制御部１１が実行する無人機取引処理プログラムのステップにより本実施例の無人契約機１のハードウェアとしての各機能手段が形成される。
【００１５】
また、無人機記憶部１２には、その無人契約機１を識別するための無人機アドレスおよび運用に参加する全ての業者のセンタの配信サーバ３ａ、３ｂ、３ｃとの通信を行うために各業者名に対応させて各配信サーバ３ａ等を識別するためのセンタアドレス、並びに各業者の契約書の書式が格納される他、顧客の顧客情報を格納する顧客情報格納エリアが確保されている。
【００１６】
図４において、２１は係員端末２ａの端末制御部であり、センタＬＡＮ５ａを介して配信サーバ３ａと、センタＬＡＮ５ａ、通信ネットワーク６を介して無人契約機１と接続しており、係員端末２ａの各部を制御する共にデータ通信等も制御する。
２２は端末記憶部であり、端末制御部２１が実行するプログラムや端末制御部２１による処理結果等が格納される。
【００１７】
２３は表示部であり、ＣＲＴまたはＬＣＤ等の表示画面が設けられており、無人契約機１から送信される顧客の証明書や帳票の画像データを表示すると共に係員が行う業務の業務選択画面等を表示する機能を有している。
２４は係員通話部であり、無人契約機１からの顧客の問合せ等を報知するためのスピーカと顧客との対話を行うためのマイクとスピーカを有するヘッドセット等で構成されている。
【００１８】
２５は入力部であり、キーボードやマウス等によって構成されており、係員が操作して選択入力や契約等に必要な情報の入力等を行う。
上記の係員端末２ａの端末記憶部２２には、予め無人契約機１との間で処理業務としての契約取引等の各種の取引や審査サーバ４ａへ審査依頼等を行うための端末業務処理実行プログラムに、無人契約機１から送信される他の業者の係員端末２ｂ等で受付けた顧客情報を基に継続して契約取引等を行う機能を有するアプリケーションプログラム等が追加された端末業務処理実行プログラムが格納されており、端末制御部２１が実行する端末業務処理実行プログラムのステップにより本実施例の係員端末２ａのハードウェアとしての各機能手段が形成される。
【００１９】
また、端末記憶部２２には、係員端末２ａを識別するための端末アドレスが格納されている。
他の係員端末２ｂ、２ｃにおいても同様である。
上記の構成の作用について説明する。
本実施例の無人端末運用システムを共同で行う全ての業者においては、顧客が新規にローン契約等の契約取引を行う場合に代表して受付を行う業者のセンタ（代表センタという。）が予め取り決められており、無人契約機１の無人機記憶部１２には予め代表センタの配信サーバのセンタアドレスである代表センタアドレスが格納されている。本実施例ではＡ社が代表センタとして機能し、その配信サーバ３ａのセンタアドレスが代表センタアドレスとして各無人契約機１に格納されている。
【００２０】
また、顧客は無人契約機１により代表センタの係員端末２ａに顧客情報を送信すれば、本実施例の無人端末運用システムを共同で運用する全ての業者の審査結果を入手することができる。本実施例ではＡ社、Ｂ社、Ｃ社を全ての業者として説明するが、共同で運用する業者は何社であっても同様である。
以下に、本実施例の無人契約機１による契約取引の場合を例に図１に示す契約処理の流れを示す説明図を用い、ステップに従って説明する。
【００２１】
なお、ステップ名は無人契約機１の場合をＳで、係員端末２ａ等の場合をＳＫで示す。
Ｓ１、無人契約機１の無人機制御部１１は、「ローン申込」ボタン等の取引選択ボタンを表示した取引選択画面を顧客操作部１３の画面に表示して待機しており、顧客は取引選択画面から取引を選択してその取引選択ボタンを押下する。本実施例では「ローン申込」ボタンが押下される。
【００２２】
Ｓ２、これをタッチパネル等の位置信号等により認識した無人機制御部１１は、無人機記憶部１２の代表センタアドレスと無人機アドレスとを読出し、代表センタアドレスを宛先として通信ネットワーク６、センタＬＡＮ５ａを介して代表センタであるＡ社センタの配信サーバ３ａへ無人機アドレスを添付した取引要求を送信する。
ＳＫ１、無人契約機１からの取引要求を受信した配信サーバ３ａは、その着信制御機能により空いている係員端末２ａを特定し、その端末制御部２１へセンタＬＡＮ５ａを介して受信した取引要求を配信する。
【００２３】
配信サーバ３ａからの取引要求を受信した端末制御部２１は、配信サーバ３ａからの配信によりその取引要求を受付け、その取引の取引番号を採番する。
ＳＫ２、取引要求を受付けた端末制御部２１は、添付されている無人機アドレスをその端末記憶部２２に一時保存し、端末記憶部２２の端末アドレスを読出し、これを添付した受付通知を一時保存している無人機アドレスを宛先として要求元の無人契約機１へセンタＬＡＮ５ａ、通信ネットワーク６を介して送信する。
【００２４】
Ｓ３、受付通知を受信した無人機制御部１１は、添付されている端末アドレスをその無人機記憶部１２に一時保存し、顧客操作部１３の画面に身分証明書として使用する運転免許証や健康保険証等の証明書種別を選択する画面を表示し、顧客はその種別を選択して選択ボタンを押下する。
これを検知した無人機制御部１１は、顧客操作部１３の画面に身分証明書の送付要領等を表示し、顧客はこれに従って選択した身分証明書を証明書読取部１４にセットし、無人機制御部１１は証明書読取部１４によって身分証明書の画像を読取り、この身分証明書の画像データを一時保存している端末アドレスを宛先として通信ネットワーク６、センタＬＡＮ５ａを介してＡ社センタの送信元の係員端末２ａへ送信する。
【００２５】
以下、無人契約機１と係員端末２ａ等との間の相互のデータ通信は無人機アドレスおよび端末アドレスにより同様にして行われるので各ステップでの説明は省略する。
ＳＫ３、身分証明書の画像データを受信した端末制御部２１は、これを表示部２３に表示し、係員はこの画像データの鮮明さや欠損の有無等を確認し、身分証明書の鮮明さ等の確認により身分証明書の正当性を確認して入力部２５により確認入力を行う。
【００２６】
この場合に、表示された画像に不備がある場合は、係員は係員端末２ａに設けられた図示しない顧客呼出ボタンを押下し、この信号を受信した無人機制御部１１は顧客通話部１７のスピーカにより音声等で顧客に報知し、係員通話部２４のヘッドセットと顧客通話部１７のハンドセットにより係員と顧客との対話が行われ、係員が身分証明書の再読取等の指示を行い、再読取された身分証明書の画像データが係員端末２ａへ送信される。
【００２７】
なお、顧客が身分証明書の送付要領等について係員に問合せを行う場合は、無人契約機１に設けられた図示しない係員呼出ボタンを押下すると、上記と同様にして対話可能となり質問等を行うことができる。
ＳＫ４、身分証明書の確認入力を認識した端末制御部２１は、身分証明書の画像データを採番した取引番号に対応させて端末記憶部２２に格納すると共に、身分証明書の確認を終えた旨を証明書確認通知として無人契約機１へ送信する。
【００２８】
Ｓ４、証明書確認通知を受信した無人機制御部１１は、身分証明書の画像データを証明書情報として無人機記憶部１２の顧客情報格納エリアに格納する。
Ｓ５、証明書情報の格納を終えた無人機制御部１１は、顧客操作部１３の画面に契約取引における審査に必要な顧客の情報（属性情報という。）例えば顧客の氏名、住所、生年月日、電話番号、家族構成、勤務先、勤務先電話番号、年収、借入額、住宅ローンの内容等を入力するための属性情報入力画面を表示し、顧客が入力した属性情報を係員端末２ａへ送信する。
【００２９】
この場合に、店舗に属性情報記入用紙を準備しておき、顧客が記入した属性情報記入用紙を帳票読取印刷部１５により読取って属性情報記入用紙の画像データを係員端末２ａへ送信して係員が顧客の属性情報を入力部２５により入力するようにしてもよく、画面入力と属性情報記入用紙による入力とを併用するようにしてもよい。
ＳＫ５、無人契約機１からの属性情報を受信した端末制御部２１は、その内容を顧客操作部１３の画面に表示し、係員は表示された内容によって不明点や曖昧な点の有無等を確認し、不備を発見した場合は、ステップＳＫ３と同様にして属性情報の不明点等の確認を行い、その正当性を確認して入力部２５により確認入力を行う。
【００３０】
ＳＫ６、属性情報の確認入力を認識した端末制御部２１は、属性情報を取引番号に対応させて端末記憶部２２に格納すると共に、属性情報の確認を終えた旨を属性情報確認通知として無人契約機１へ送信する。
Ｓ６、属性情報確認通知を受信した無人機制御部１１は、属性情報を無人機記憶部１２の顧客情報格納エリアに格納する。これにより証明書情報と属性情報からなる顧客情報が顧客情報格納エリアに格納される。
【００３１】
Ｓ７、属性情報を格納した無人機制御部１１は、顧客操作部１３の画面に審査に時間を要する旨やしばらく間の待機を促す旨の文言を表示した待機依頼画面を表示して顧客に待機を促し、顧客はそれに従ってしばらくの間待機する。
ＳＫ７、属性情報確認通知の無人契約機１への送信と並行して端末制御部２１は、証明書の画像データや属性情報等の審査に必要な情報を添付した審査依頼をセンタＬＡＮ５ａを介して審査サーバ４ａへ送信する。
【００３２】
審査依頼を受信した審査サーバ４ａは、送信された属性情報等により、および／もしくは属性情報を基に図示しない外部信用情報機関の情報処理装置と交信して取得した信用情報により格納している各社の審査基準に基づいて顧客の取引資格等の審査を行い、その審査が終了すると、業者名や取引資格の有無、取引限度額等を業者別に記した審査結果を係員端末２ａへ送信する。
【００３３】
審査結果を受信した端末制御部２１は、取得した審査結果を表示部２３に表示し、係員はこれを確認して入力部２５により確認入力を行う。
ＳＫ８、審査結果の確認入力を認識した端末制御部２１は、審査結果を取引番号に対応させて端末記憶部２２に格納すると共に、審査結果の確認を終えた旨に審査結果を添付した業者別処理可否通知としての業者別取引可否通知を作成し、これを無人契約機１へ送信する。
【００３４】
Ｓ８、業者別取引可否通知を受信した無人機制御部１１は、顧客操作部１３の画面に審査が終了した旨や取引資格の有無、その取引限度額等を業者別に表示すると共に業者の選択ボタンおよび顧客情報の使用目的等を表示してその顧客情報を他社が利用することに対する同意の求める「同意」ボタン等を表示した業者選択画面を表示して審査結果を顧客に通知する。
【００３５】
顧客は表示された業者別の審査結果や取引限度額等を確認して取引が許可された業者を選択ボタンにより１社または２社以上選択すると共に「同意」ボタンを押下して確定操作を行う。
確定操作により顧客の選択した業者および顧客情報の他社の利用についての同意を認識した無人機制御部１１は、業者別取引可否通知の審査結果から選択された全ての業者名を読取り、これを無人機記憶部１２に一時保存して選択された全ての業者のセンタとの間で個別の契約処理を継続する。
【００３６】
本実施例では、取引が許可された業者をＡ社およびＣ社とし、顧客がこれら２つの業者を選択し、Ｃ社への顧客情報の送信に同意した場合を例に個別の契約処理について説明する。
Ｓ９、無人機制御部１１は、無人機記憶部１２に一時保存した業者名から一つの業者名を読出し、これを代表センタアドレスの業者名（本実施例ではＡ社）と照合し、読出した業者名と代表センタアドレスの業者名とが一致する場合は自社契約と判定してステップＳ１０へ移行する。読出した業者名と代表センタアドレスの業者名とが不一致の場合は他社契約と判定してステップＳ１６へ移行する。
【００３７】
ここではまず、業者名としてＡ社が読出され、自社契約が継続される場合を説明する。
Ｓ１１、後述する顧客情報確認通知を受信した、または自社契約の契約取引の継続と判定した無人機制御部１１は、顧客情報確認通知を受信した場合には添付されている端末アドレスをその無人機記憶部１２に一時保存する。
そして、無人機制御部１１は、顧客操作部１３の画面に申込書の記入要領や記入後の申込書の送付要領等を表示し、顧客はこれに従って店舗に準備されている選択した業者（ここではＡ社）の申込書に氏名や住所、その後の取引に用いるパスワードおよびその業者が特有に記載を求める内容（例えば本人確認のために用いる顧客自身が設定する合言葉等）等の必要事項を記入し、これを帳票読取印刷部１５にセットする。
【００３８】
これを検知した無人機制御部１１は、帳票読取印刷部１５によって申込書の画像を読取り、申込書の画像データを係員端末２ａへ送信する。
ＳＫ９、申込書の画像データを受信した端末制御部２１は、これを表示部２３の画面に表示する。
係員は表示された申込書の画像データの記入洩れや記入ミス等を確認し、不備を発見した場合は、ステップＳＫ３と同様にして記入洩れ個所等を指摘して顧客により訂正された申込書の画像データを確認し、申込書に必要事項が記入されていることを確認して入力部２５により顧客が記入した申込書の必要事項を入力して入力終了操作を行う。
【００３９】
この入力終了操作を認識した端末制御部２１は、入力された申込書の必要事項を申込書情報として端末記憶部２２に一時保存する。
そして、係員は必要に応じて端末記憶部２２の顧客情報（証明書情報、属性情報等）や自社に対する審査結果を参照して申込書情報の正当性を判断し、正当と判断した場合は追加審査を不要として申込書情報を確定するために入力部２５によりその確定操作を行う。申込書の記載に疑義がある場合やその業者が特有に記載を求める内容による審査が必要な場合には追加審査が必要と判断して入力部２５により追加審査入力を行う。
【００４０】
ＳＫ１０、端末制御部２１は、係員がした申込書の確定入力を認識した場合は一時保存した申込書情報を正当と判定してステップＳＫ１４へ移行する。係員がした追加審査入力を認識した場合は追加審査が必要と判定してステップＳＫ１１へ移行する。
ＳＫ１１、追加審査が必要と判定した端末制御部２１は、端末記憶部２２の顧客情報と申込書情報を読出し、顧客情報と申込書情報等を添付した追加審査依頼をセンタＬＡＮ５ａを介して審査サーバ４ａへ送信する。
【００４１】
追加審査依頼を受信した審査サーバ４ａは、上記ステップＳＫ７と同様にして自社の審査基準に基づいて顧客の取引資格等の審査を行い、その審査が終了すると取引資格の有無や取引限度額等を記した追加審査結果を係員端末２ａへ送信する。
この場合において、申込書の記載に疑義があるときは係員は、電話等により外部信用情報機関への顧客の照会や在籍確認等を行って審査サーバ４ａによる審査を補充する。
【００４２】
追加審査結果を受信した端末制御部２１は、取得した追加審査結果を表示部２３に表示し、係員は表示された内容を確認し、追加審査結果が顧客との契約取引を許可するものであり、かつ補充の審査により申込書の記載の疑義が解消された場合は入力部２５により追加審査結果の確認入力を行う。
追加審査結果が顧客との契約取引を不可とするものである場合または補充の審査によっても申込書の記載の疑義が解消されない場合には、係員は入力部２５により取引取消入力を行う。
【００４３】
ＳＫ１２、端末制御部２１は、係員がした追加審査結果の確認入力を認識した場合は、追加審査結果を取引番号に対応させて端末記憶部２２に格納してステップＳＫ１４へ移行する。係員がした取引取消入力を認識した場合はステップＳＫ１３へ移行する。
ＳＫ１３、取引取消入力を認識した端末制御部２１は、追加審査結果を取引番号に対応させて端末記憶部２２に格納すると共に、取引取消の旨に追加審査結果を添付した取引取消通知を接続子Ｄを介して無人契約機１のステップＳ１１へ送信する。
【００４４】
ＳＫ１４、係員がした申込書の確定入力を認識した、または追加審査結果の確認入力を認識した端末制御部２１は、申込書情報の確認を終えた旨に端末記憶部２２から読み出した自社の審査結果を添付した申込書確認通知を無人契約機１へ送信する。
この場合に追加審査結果の確認入力を認識したときは、端末記憶部２２から追加審査結果を読出し、これを添付した申込書確認通知を無人契約機１へ送信する。
【００４５】
Ｓ１１、接続子Ｄを介して取引取消通知を受信した、または申込書確認通知を受信した無人機制御部１１は、受信した通知が取引取消通知の場合はその内容を顧客操作部１３の画面に表示して顧客に通知し、所定の時間の経過後または顧客の確認操作を認識した時にステップＳ１５へ移行する。
申込書確認通知を受信した場合は添付されている自社の審査結果（追加審査結果が添付されている場合はその追加審査結果）を顧客操作部１３の画面に表示してステップＳ１２へ移行する。
【００４６】
Ｓ１２、申込書確認通知を受信した無人機制御部１１は、無人機記憶部１２から該当する業者（ここではＡ社）の契約書の書式を読出し、これに自社の審査結果（追加審査結果が添付されている場合はその追加審査結果）の取引限度額等を書き込み、これを帳票読取印刷部１５により印刷して排出すると共に、顧客操作部１３の画面に契約書の記入要領や記入後の契約書の送付要領等を表示する。顧客はこれに従って契約書に氏名、住所等を記入して捺印し、これを帳票読取印刷部１５にセットする。
【００４７】
これを検知した無人機制御部１１は、帳票読取印刷部１５によって契約書の画像を読取り、契約書の画像データを係員端末２ａへ送信する。
ＳＫ１５、契約書の画像データを受信した端末制御部２１は、これを表示部２３に表示し、係員はこの画像データの記入洩れや記入ミス等を確認し、その画像に不備がある場合はステップＳＫ３と同様にして契約書の再読取等を行い、契約書の署名や捺印等を確認して入力部２５により確認入力を行う。
【００４８】
ＳＫ１６、この入力入力を認識した端末制御部２１は、取引番号に対応させて契約書の画像データを端末記憶部２２に格納すると共に、契約書の確認を終えた旨を契約書確認通知として無人契約機１へ送信する。
Ｓ１３、契約書確認通知を受信した無人機制御部１１は、帳票読取印刷部１５にセットされている契約書を無人契約機１の内部に収納し、読取った契約書の画像データを帳票読取印刷部１５により印刷して契約書の写しを排出する。
【００４９】
Ｓ１４、これと並行して無人機制御部１１は、カード発行部１６によって顧客が今後の取引に用いる取引カードを作成して発行する。
無人機制御部１１は、顧客が契約書の写しと取引カードを受取ったことを確認してステップＳ１５へ移行する。
Ｓ１５、無人機制御部１１は、他の業者との個別の契約処理を継続する必要がある場合はステップＳ９へ戻って無人機記憶部１２から次の業者名（ここではＣ社）を読出してＣ社のセンタとの間で個別の契約処理を継続する。
【００５０】
選択された全ての業者との個別の契約処理が終了した場合は、契約処理を終了させ、ステップＳ１へ戻って顧客操作部１３の画面に取引選択画面を表示して待機する。
以下に、上記ステップＳ９において、無人機制御部１１が他社契約と判定したときの作動について説明する。
Ｓ１６、他社契約と判定した無人機制御部１１は、無人機記憶部１２から無人機アドレスと次の業者名（ここではＣ社）に該当する配信サーバ３ｃのセンタアドレスおよび無人機記憶部１２の顧客情報格納エリアから顧客情報を読出すと共に、業者別取引可否通知の審査結果からその業者の審査結果を読出し、上記ステップＳ２と同様にしてＣ社センタのセンタアドレスを宛先としてその配信サーバ３ｃへ無人機アドレスおよびその業者の審査結果と顧客情報、並びに顧客が顧客情報の利用に同意している旨等を添付した継続処理業務依頼としての継続取引処理依頼を送信する。
【００５１】
ＳＫ１７、無人契約機１からの継続取引処理依頼を受信した配信サーバ３ｃは、その着信制御機能により空いている係員端末２ｃを特定し、その端末制御部２１へセンタＬＡＮ５ａを介して受信した継続取引処理依頼を配信する。
配信サーバ３ｃからの継続取引処理依頼を受信した係員端末２ｃの端末制御部２１は、配信サーバ３ａからの配信によりその係員端末２ｃを受付け、その取引の取引番号を採番する。
【００５２】
ＳＫ１８、継続取引処理依頼を受付けた端末制御部２１は、添付されている無人機アドレスをその端末記憶部２２に一時保存すると共に、添付されている顧客情報の証明書の画像データおよび属性情報等を表示部２３の画面に表示する。
係員端末２ｃの係員は表示された内容の正当性を確認して入力部２５により確認入力を行う。
【００５３】
顧客情報の確認入力を認識した端末制御部２１は、顧客情報を採番した取引番号に対応させて端末記憶部２２に格納すると共に、端末記憶部２２の端末アドレスを読出し、顧客情報の確認を終えた旨に読出した端末アドレス添付した顧客情報確認通知を作成し、これを一時保存している無人機アドレスを宛先として依頼元の無人契約機１のステップＳ１１へ送信する。
【００５４】
その後の作動は、上記ステップＳ１１〜Ｓ１５の作動と同様であるのでその説明を省略する。この場合に係員端末２ｃ、審査サーバ４ｃ、センタＬＡＮ５ｃ等が自社のセンタの装置として用いられる。
なお、上記ステップＳＫ７においては、係員が表示された審査結果を確認して確認入力を行えば端末制御部２１は、審査結果を添付した業者別取引可否通知を自動的に作成するとして説明したが、業者別取引可否通知に添付する審査結果は、係員が表示された審査結果に基づいて入力部２５により業者別に入力し、端末制御部２１が入力された審査結果を添付して業者別取引可否通知を作成するようにしてもよい。
【００５５】
この場合に、審査サーバ４ａ等を設けずに係員端末２ａ等の端末制御部２１が顧客情報の氏名や住所等に基づいて直接外部信用情報機関の情報処理装置へ顧客の信用情報等を照会し、これにより取得した信用情報等を端末制御部２１が係員が複数の業者別の処理業務の可否を判断するための判断情報として表示部２３に表示し、係員が表示された判断情報に基づいて判断した業者別の処理業務の可否の判断結果を入力部２５により入力し、この入力を受付けた端末制御部２１が、入力された判断結果に基づいて業者別の処理業務の可否を記した業者別処理可否通知を作成して無人契約機１へ送信するようにしてもよい。
【００５６】
また、上記ステップＳ８において、業者別の審査結果を無人契約機１の顧客操作部１３の画面に表示して通知するとして説明したが、係員が審査結果を係員通話部２４を用いて口頭で通知するようにしてもよい。
この場合に、顧客に通知する審査結果は正式な審査結果として通知するようにしてもよく、あくまで契約できる可能性を有する業者として通知するようにしてもよい。
【００５７】
以上説明したように、本実施例では、顧客が無人契約機を用いて契約取引を行う場合に、無人契約機から送信された顧客情報を代表センタの係員端末で受付けて複数の業者別の契約取引の可否を同時に審査した審査結果を取得し、その審査結果を無人契約機に表示して顧客に契約する業者を選択させ、選択された全ての業者が代表センタで受付けた顧客情報を利用して顧客との個別の契約取引を行うようにしたことによって、２社目以降の契約取引において顧客情報の確認作業や顧客情報の入力操作を省くことができ、無人端末運用システムを共同して運用する金融機関等の負担を軽減することができると共に顧客の時間を浪費させることなく複数の金融機関等との契約取引を円滑に行うことができる。
【００５８】
また、複数の業者の審査を顧客情報を用いて同時に審査するようにしたことによって、外部信用情報機関への顧客の照会回数を減少させることができ、外部信用情報機関の負担を軽減することができると共に、顧客の照会回数を減少させて顧客の信用を無用に傷つけることを防止することができる。
なお、本実施例では、代表センタを予め取り決めておくとして説明したが、代表センタを決めずに最初に取引要求が送信されたセンタが代表センタとして機能するようにしてもよい。このようにすれば、代表センタの混雑を解消して更に円滑な運用が可能になる。
【００５９】
この場合に、上記実施例で説明した配信サーバに相当する配信装置を通信ネットワークに接続し、これにより比較的空いているセンタへ最初の取引要求を配信するようにするとよい。
また、審査サーバを各社のセンタに設けるとして説明したが、審査サーバを一つに統合して各センタの係員端末から審査依頼等を送信するようにしてもよい。
【００６０】
更に、顧客が入力した顧客情報は無人契約機がその無人機記憶部に格納しておくとして説明したが、通信ネットワークに一つの管理装置を設け、この管理装置に顧客が入力した顧客情報を格納しておき、継続取引処理依頼を受信した係員端末が管理装置から顧客情報を取得するようにしてもよい。または代表センタの係員端末が業者別取引可否通知を無人契約機に送信するときに管理装置から顧客情報を取得して業者別取引可否通知に添付して送信し、無人機記憶部に格納しておくようにしてもよく、継続取引処理依頼を無人契約機が送信する前に管理装置から顧客情報を取得して無人機記憶部に格納し、各業者に継続取引処理依頼を送信するときに添付するようにしてもよい。
【００６１】
更に、本実施例では、係員端末が無人契約機から送信された各種の情報を格納するとして説明したが、センタＬＡＮにセンタ内の全ての係員端末へ送信された各種の情報を格納する管理サーバを接続して、契約取引等の取引に関するセンタ内の情報を一括して管理するようにしてもよい。
更に、本実施例では、複数の業者が利用する情報は証明書情報と属性情報からなる顧客情報として説明したが、証明書情報と属性情報のどちらか一方を複数の業者で利用するようにしても上記と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
更に、本実施例では、無人契約機におけるローン申込の場合を例に説明したが、銀行等における新規口座の開設等の他の取引の場合も同様である。
更に、無人端末は無人契約機として説明したが、無人端末は無人契約機に限らず、無人契約機における証明書情報や属性情報の受付のみを予め行う受付機等であってもよい。要は銀行業務や保険業務、クレジット業務、商品購入等の無人端末において、顧客の証明書情報および／もしくは属性情報等の入力が必要な取引に用いる無人端末であればどのような無人端末に適用しても本発明と同様の効果を得ることができる。
【００６３】
また、無人端末は相談窓口を運営する会社等の業者の相談センタの相談員が操作するセンタ端末としての相談窓口端末に接続する相談端末であってもよい。この場合に無人端末運用システムは各種の相談をそれぞれ専門に取扱う業者が共同して運用し、顧客である相談者の処理業務としての相談業務を受付けることが可能な業者を記した業者別処理可否通知を相談端末へ送信し、相談者が選択した相談センタの相談窓口端末へ相談端末が顧客情報等を添付した継続処理業務依頼を送信して属性情報や相談内容を各センタで利用して継続するようにすれば、相談のたらい回し等の無駄を排除して、共同して運用する業者の負担を軽減することができると共に相談者の時間を浪費させることなく複数の相談センタとの相談業務を円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】実施例の契約処理の流れを示す説明図
【図２】実施例のシステム構成を示すブロック図
【図３】実施例の無人契約機を示すブロック図
【図４】実施例の係員端末を示すブロック図
【符号の説明】
【００６５】
１    無人契約機
２ａ、２ｂ、２ｃ  係員端末
３ａ、３ｂ、３ｃ  配信サーバ
４ａ、４ｂ、４ｃ  審査サーバ
５ａ、５ｂ、５ｃ  センタＬＡＮ
６    通信ネットワーク
１１  無人機制御部
１２  無人機記憶部
１３  顧客操作部
１４  証明書読取部
１５  帳票読取印刷部
１６  カード発行部
１７  顧客通話部
２１  端末制御部
２２  端末記憶部
２３  表示部
２４  係員通話部
２５  入力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2006301751.tif 000005
【図４】
2006301751.tif 000006