(57)【要約】      （修正有）【課題】メス型コネクタのような中抜き電子部品を傾斜させることなく挟持することができ基板への電子部品の装着精度を向上することができる電子部品挟持装置を提供すること。【解決手段】基板上に電子部品を搭載するための電子部品搭載機の搭載ヘッドに備えた固定挟持片１３と可動挟持片１４からなる電子部品挟持装置７において、固定挟持片１３に形成した可動挟持片１４のストッパ１５の可動挟持片方向への突出長さが電子部品の幅よりも短い長さの突出部と電子部品の幅よりも長い突出部を備えた。【選択図】図１
2006210447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に電子部品を搭載するための電子部品搭載機の搭載ヘッドに備えられていて、挟持片支持部材と、該挟持片支持部材に固定支持され先端部が下方に突出した固定挟持片と、前記挟持片支持部材に揺動自在に支持され先端部が下方に突出すると共に該先端部が前記固定挟持片の先端部に接近、離間自在とされた可動挟持片と、前記固定挟持片に設けられ該固定挟持片の先端部よりも上側で前記可動挟持片の方向に突出したストッパと、を含んでなり、該ストッパを電子部品の上端に当接させつつ前記固定挟持片及び前記可動挟持片の先端部で電子部品を挟持、解放自在とされた電子部品挟持装置において、
前記ストッパの可動挟持片方向への突出長さが、電子部品の幅よりも長い突出部と電子部品の幅よりも短い突出部とを備えたことを特徴とする電子部品挟持装置。
【請求項２】
請求項１に記載の発明において、ストッパの可動挟持片方向と直交する方向の長さを電子部品の長手方向の長さよりも長くしたことを特徴とする電子部品挟持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、基板上に電子部品を搭載するための電子部品搭載機の搭載ヘッドに設けた電子部品挟持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に示す電子部品挟持装置には、図９に示すように固定挟持片１と可動挟持片２とで電子部品３を挟持するように構成されている。
固定挟持片１には電子部品３を挟持する際に部品上面と接触し、部品の上下方向の位置決めと、部品の挟持状態の安定化、及び可動挟持片２自体のストッパの役割を果たすためのストッパ４が水平方向に突出し設けられている。
このストッパ４の突出長さＬは電子部品３を挟持するため挟持すべき電子部品３の幅Ｗより小さく形成されていた。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３６１５８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、図１０に示すオス型コネクタのような中抜け電子部品５の場合、メス型コネクタが挿入される開口部６を有するため、この中抜け電子部品５を挟持する場合に、図１１に示すようにストッパ４を中抜け電子部品５の上面に押し当てた際、ストッパ４の先端部が開口部６に入り込んで中抜け電子部品５の姿勢に傾きが生じ、傾いた状態で電子部品を挟持してしまう恐れが生じる。そして、この傾いた状態で基板に中抜け電子部品５が搭載されると、基板の正確な位置に中抜け電子部品５が搭載できないという問題点が生じる恐れがあった。
【０００５】
このため、ストッパ４の突出長さＬの全体を中抜け電子部品の幅Ｗよりも長くしてストッパ４の先端が開口部６に入り込まないようにする構成も考えられるが、ストッパ４の突出長さＬを電子部品の幅Ｗよりも長くすると可動挟持片２がストッパ４の先端に当ってしまい電子部品５を挟持することができない。即ち、ストッパ４の突出長さＬよりも小さな幅Ｗの電子部品を挟持することができないという問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、基板上に電子部品を搭載するための電子部品搭載機の搭載ヘッドに備えられていて、挟持片支持部材と、該挟持片支持部材に固定支持され先端部が下方に突出した固定挟持片と、前記挟持片支持部材に揺動自在に支持され先端部が下方に突出すると共に該先端部が前記固定挟持片の先端部に接近、離間自在とされた可動挟持片と、前記固定挟持片に設けられ該固定挟持片の先端部よりも上側で前記可動挟持片の方向に突出したストッパと、を含んでなり、該ストッパを電子部品の上端に当接させつつ前記固定挟持片及び前記可動挟持片の先端部で電子部品を挟持、解放自在とされた電子部品挟持装置において、
前記ストッパの可動挟持片方向への突出長さが、電子部品の幅よりも長い突出部と電子部品の幅よりも短い突出部とを備えたことことにより上記目的を達成するものである。
又、請求項２に記載の発明は、
請求項１に記載の発明において、ストッパの可動挟持片方向と直交する方向の長さを電子部品の長手方向の長さよりも長くすることにより上記目的を達成するものである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１、２に記載の発明によれば、電子部品を挟持する際に、その電子部品がメス型コネクタ等の中抜け電子部品であっても、ストッパが中抜け電子部品の開口部に入り込むことはなく、しかも、ストッパが可動挟持部材の電子部品の挟持動作を妨害することがないので、電子部品を傾斜させることなく挟持することができ、基板への電子部品の装着精度の向上が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の実施の形態の例について、図面を参照しながら以下詳細に説明する。
図１は、本実施例の形態の一例を示す電子部品挟持装置７の全体構造を示す断面図である。この電子部品挟持装置７は図２に示すように基板８上に電子部品を搭載するための電子部品搭載機構９の搭載ヘッド１０に装着され、ＸＹＺ方向に移動自在、Ｚ方向の軸線廻りに回動自在なヘッドシャフト１１に備えられている。
【０００９】
電子部品挟持装置７は、図１に示すように挟持片支持部材１２と、前記挟持片支持部材１２に固定支持され先端部１３Ａが下方に突出した固定挟持片１３と、挟持片支持部材１２に揺動自在に支持され、先端部１４Ａが下方に突出すると共に先端部１４Ａが固定挟持片１３の先端部１３Ａに接近・離間自在とされた可動挟持片１４と、固定挟持片１３に設けられ、この固定挟持片１３の先端部１３Ａよりも上側で可動挟持片１４の方向に突出したストッパ１５とを含んでおり、このストッパ１５を電子部品１６（図３参照）の上端に当接させつつ固定挟持片１３及び可動挟持片１４の先端部１３Ａ及び１４Ａで電子部品を挟持、解放自在とする構成となっている。
【００１０】
そして、このストッパ１５は、図３に示すように電子部品１６の幅Ｗより短い幅ＳＷに形成した第１突出部１５Ａと、電子部品１６の幅Ｗより長い幅ＬＷに形成し、可動挟持片１４が入り込む長さだけ離間して設けた第２突出部１５Ｂ、１５Ｂから構成されている。
尚、１６Ｈは、電子部品１６に形成した開口部で、この電子部品１６は例えば、メス型コネクタ等の中抜け電子部品を一例として示すものであり、この開口部１６Ｈにはメス型のコネクタ部品が挿入されるものである。
【００１１】
図１に示すように挟持片支持部材１２は、固定挟持片１３及びストッパ１５と一体に形成され、上下方向の一定範囲で摺動自在にホルダ１７に支持されている。
又、挟持片支持部材１２は、圧縮コイルばね１８により下方に付勢され、常態で下端位置に保持されている。
【００１２】
可動挟持片１４は、水平方向のピン１９を介して挟持片支持部材１２に支持され、ピストン２０の上下方向の変位に連動して揺動するようにされている。ピストン２０は、上下方向の一定範囲で摺動自在にホルダ１７に支持されると共に、圧縮コイルばね２１により上方に付勢されている。
【００１３】
次に、この電子部品供給装置７の作用について説明する。
図４に示すように、搭載ヘッド１０（図２参照９から電子部品供給装置７へエアを供給することにより、ピストン２０は圧縮コイルバネ２１の付勢力に抗して下降し、これに連動して可動挟持片１４が揺動して、可動挟持片１４の先端部１４Ａが固定挟持片１３の先端部１３Ａから離間する。
【００１４】
この状態で、電子部品供給装置７を電子部品供給装置２１（図２参照）のピックアップ部２１Ａに上方から下降・接近させ、ストッパ１５の第２突出部１５Ｂの下端面を電子部品１６の上端に当接させる。（図５参照）この第２突出部１５Ｂの長さＬＷは電子部品１６の幅Ｗよりも長く形成されているので、電子部品１６の開口部１６Ｈを超えて電子部品１６上端に当接することになる。
尚、この際、挟持片支持部材１２が圧縮コイルばね１８の付勢力に抗して上方に摺動することにより、当接に伴う衝撃を吸収して電子部品１６を保護するようにされている。
【００１５】
次に、図６に示すように、搭載ヘッド１０（図２参照）からピストン２０の上端へのエアの供給を遮断し、(場合により)更に負圧を供給すると、ピストン２０が上方に摺動して、可動挟持片１４が揺動する。この際、ストッパ１５の第１突出部１５Ａの長さＳＷは電子部品の幅Ｗよりも短く形成されているので、可動挟持片１４は、ストッパ１５に邪魔されることなく、第２突出部１５Ｂの間に入り込み、これにより電子部品１６を固定挟持片１３の先端部１３Ａと可動挟持片１４の先端部１４Ａとの間で確実に挟持することが可能となる。
【００１６】
挟持された電子部品１６は基板８（図２参照）上の所定の搭載位置まで搬送され、搭載ヘッド１０から電子部品挟持装置７にエアを供給すると、可動挟持片１４の先端部１４Ａが電子部品１６から離間し、これにより電子部品１６は電子部品挟持装置７から解放されて基板８上に載置される。
【００１７】
高精度な電子部品１６の搭載を実現するためには、挟持される電子部品と電子部品挟持装置７との相対的な位置関係が一定に保持されている必要がある。電子部品挟持装置７は、固定挟持片１３の先端部１３Ａにより電子部品１６の水平方向の位置決めをすると共に、ストッパ１５の第２突出部１５Ｂ、１５Ｂにより電子部品１６の上下方向の位置決めをし、メス型コネクタ部品等の中抜き電子部品１６の挟持することができるように構成されている。
【００１８】
尚、この実施形態においては、挟持されるべき電子部品１６は中抜き電子部品１６でなくとも通常の電子部品でも良い。例えば、従来はストッパ１５の突出長さが一様の長さであり、ストッパの突出長さにより可動挟持片の揺動範囲が制限されるため、電子部品を精度よく挟持するためにはストッパの突出長さより若干短い幅を有する電子部品１種類しか挟持することができないが、この実施形態においては、挟持される電子部品の幅Ｗが前記幅ＳＷから幅ＬＷの長さを有する電子部品を挟持することが可能となり、１種類のストッパ１５で挟持できる電子部品の種類が多くなるという効果がある。
【００１９】
次に、本実施の形態の第２例について説明する。
本実施の形態の第２例は、図７に示すようにストッパ２２の長手方向の長さＬＤを電子部品１６の長手方向の長さＤよりも長く形成したものである。この様にストッパ２２を構成すれば、このストッパ２２の幅Ｗの長さが電子部品１６の開口部１６Ｈに入り込んでしまう長さであっても、ストッパ２２の長手方向の長さＬＤが電子部品１６の長手方向の長さＤよりも長い構成なので、電子部品１６を挟持した際に、ストッパ２２の長手方向の端面部が開口部１６Ｈに入り込むことはなくなり、電子部品１６が傾斜して挟持される恐れはなくなる。このため、ストッパ２２は電子部品１６の上下方向の位置決めを確実になすことが可能となる。
【００２０】
次に、本実施の形態の第３例について説明する。
本実施の形態の第３例は、図８に示すように、固定挟持片１３に設けたストッパ１５に形成した第２突出部１５Ｂをストッパ１５の中央に１つ形成し、第２突出部１５Ｂの両脇に第１突出部１５Ａを形成したものである。その突出長さは図３に示した本実施の形態の第１例と同様に第１突出部１５ＡがＳＷ、第２突出部１５ＢがＬＷとなっている。
又、第２突出部１５Ｂをストッパ１５の中央に形成したため、可動挟持片１４と第２突出部１５Ｂとの緩衝を防止し、その揺動範囲を広げるために可動挟持片１４には第２突出部１５Ｂが入り込む逆Ｕ次溝１４Ｈが形成されている。
【００２１】
この実施例によれば、本実施例の第１例と同様の作用を奏し、メス型コネクタ部品のような中抜き電子部品を傾けることなく確実に挟持できるという効果を奏すると共に中抜き電子部品に限らず１種類のストッパで挟持できる電子部品の種類を多くできるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の実施の形態の第１例に係る電子部品挟持装置の全体構造を示す断面図
【図２】電子部品搭載機の要部構造を示す斜視図
【図３】この発明の実施の形態の第１例に係るストッパの周辺の構造を示す斜視図
【図４】この発明の実施の形態の第１例に係る電子部品挟持装置の全体構造を示す断面図
【図５】この発明の実施の形態の第１例に係る電子部品挟持装置の全体構造を示す断面図
【図６】この発明の実施の形態の第１例に係る電子部品挟持装置の全体構造を示す断面図
【図７】この発明の実施の形態の第２例に係るストッパの周辺の構造を示す斜視図
【図８】この発明の実施の形態の第３例に係るストッパの周辺の構造を示す斜視図
【図９】従来の電子部品挟持装置の全体構造を示す断面図
【図１０】中抜き電子部品の斜視図
【図１１】従来の電子部品挟持装置の要部を示す断面図
【符号の説明】
【００２３】
７  電子部品挟持装置
１２  挟持片支持部材
１３  固定挟持片
１４  可動挟持片
１５  ストッパ
１５Ａ  第１突出部
１５Ｂ  第２突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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