(57)【要約】  【課題】ごく簡単な構造ながらロッキング機能を有する椅子を提供する。  【手段】座１と背もたれ２とは分離している。背もたれ２は、座３の左右外側に配置された複数本のフレーム８，９に取付けられている。フレーム８，９は互いに離反しており、背もたれ２は両フレーム８，９の弾性に抗して後傾動することが可能である。フレーム８，９の長さや側面形状、座１（又は座受け部材）及び背もたれ２に対する取付け位置を自由に設定できるため、背もたれ２の後傾動に対する最適の弾性復元力（硬さ）を得ることができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに分離した座と背もたれとを備えており、前記背もたれを、座又は座受け部材に弾性変形可能なフレームを介して取付けることにより、背もたれがフレームの弾性に抗して後傾するようになっている椅子であって、
前記フレームは、座の左右両側に露出するように複数本ずつ配置されており、複数本ずつのフレームは、座又は座受け部材に対しては前後に異なった位置において取付けられ、背もたれに対しては上下に異なった位置において取付けられている、
椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、ロッキング機能を有する椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
背もたれの後傾動を簡易に実現する手段として、フレームの弾性変形を利用することが行われている。その例として特許文献１には、座と背もたれとを弾性変形可能なフレームで一体に連結すると共に、左右のフレームと座受けベースとを左右の平行リンク機構で連結することが記載されている。この特許文献１の構成では、着座した人が背もたれに凭れ掛かると、平行リンク機構がフレームの弾性に抗して後方に回動することにより、背もたれの後傾動と座の後傾動とが許容される。
【特許文献１】特表平９−５０２６３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１のものは、フレームは側面視でループに近い形状になっており、従って、元々弾性変形しにくい形態であると言える。このため、背もたれに凭れ掛かったときに背もたれを的確に後傾動させるというロッキング応答性が必ずしも良くないと懸念される。また、特許文献１のものは、座と背もたれとは平行リンク機構によって前後方向に大きくスイングする一種の揺動椅子に近いものであり、一般の事務用椅子や会議用椅子には適用し難い（すなわち汎用性が低い）という問題もある。
【０００４】
本願発明は、このような現状を改善することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願発明に係る椅子は、互いに分離した座と背もたれとを備えており、前記背もたれを、座又は座受け部材に弾性変形可能なフレームを介して取付けることにより、背もたれがフレームの弾性に抗して後傾するようになっている。そして、  前記フレームは、座の左右両側に露出するように複数本ずつ配置されており、複数本ずつのフレームは、座又は座受け部材に対しては前後に異なった位置において取付けられ、背もたれに対しては上下に異なった位置において取付けられている。
【発明の効果】
【０００６】
特許文献１の場合、フレームは平行リンク機構との取付け関係から形状や取付け位置が規制されており、このため、弾性変形し易いように形状や取付け位置を選択することが困難である。これに対して本願発明のフレームは座又は座受け部材に背もたれを取付ける機能を有している過ぎないため、形状や取付け位置の選択に制限はなく、このため、背もたれ荷重によって確実に撓み変形する形状や取付け位置とすることができる。従って、着座した人が凭れ掛かると的確に後傾動する椅子を、簡単な構造で提供することができる。
【０００７】
また、本願発明において背もたれは座とは独立して後傾動するものであり、座と背もたれとが一体にスイングするものではないため、通常の事務用回転椅子や会議用椅子にも支障無く適用できて汎用性が高い。この点も本願発明の特徴の１つである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
次に、本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【０００９】
(1).第１実施形態（図１〜図４）
図１〜図４では第１実施形態を示している。図１は椅子の斜視図、図２は部分的な正面図、図３は図２の III-III視断面図、図４は要部の縦断側面図である。椅子は、互いに分離した座１及び背もたれ２と、脚３とを備えている。
【００１０】
脚３は、脚柱としてのガスシリンダ４と、これを支えて放射状に延びる複数本の枝杆５とを備えており、各枝杆５の先端にはキャスター６を取付けている。従って、本実施形態は座１及び背もたれ２の高さ調節できる回転椅子に適用されている。
【００１１】
ガスシリンダ４の上端には、座受け部材の一例としての座受けベース７が固定されており、この座受けベース７に、座２の左右外側に露出する左右一対ずつの第１フレーム８と第２フレーム９とを固定している。両フレーム８，９は、鋼製丸棒のように弾性変形可能な棒材又は金属パイプを素材として製造されている。
【００１２】
そして、両フレーム８，９とも、座受けベース７に固定されて下水平部８ａ，９ａと、座１の左右外側において上方に立ち上がる起立部８ｂ，９ｂと、その上端から後方に延びる梁状部８ｃ，９ｃと、その後端から背もたれ２の背面に回り込む上水平部８ｄ，９ｄを備えており、上水平部８ｄ，９ｄは背もたれ２の背面に取付けられている。
【００１３】
座受けベース７の前端に固定された第１フレーム８は、高さが高くて背もたれ２の上端寄り部位に取付けられており、座受けベース７の後端に固定された第２フレーム９は、高さが低くて背もたれ２の下端寄り部位に取付けられている。従って、両フレーム８，９は略平行に延びながらクロスすることなく間隔が空いており、干渉することはない。なお、左右の第１フレーム同士及び第２フレーム同士は一体に連結されている。
【００１４】
左右の起立部８ｂ，９ｂは座２の下面の位置においてステー１０で一体に連結されており、このステー１０に座１を固定している。言うまでもないが、座１は座受けベース７に直接に又は中間部材を介して取付けても良いし、また、両フレーム８，９とも座１の下面に固定しても良い。
【００１５】
座１及び背もたれ２ともシェル板１ａ，２ａにクッション１ｂ，２ｂを張った構造になっている（勿論、クッションを備えていない構成でも良い。）。図３では、座１及び背もたれ２をステー１０及びフレーム８，９に取付ける方法の例を、第２フレーム９の上水平部９ｄに対する背もたれ２の取付けを例に挙げて示している。
【００１６】
すなわち、図３（Ａ）では、上水平部９ｄに嵌まるホルダー部材１１をビス１２でシェル板２ａに固定しており、図３（Ｂ）に示す例では、上水平部９ｄに外側から重なる押さえ部材１３を介してビス１２でシェル板２ａに固定しており，図３（Ｃ）に示す例では、樹脂製のシェル板２ａに一体形成したボス部１４に押さえ板１５及びビス１２で離脱不能に保持している。勿論、他の方法も採用できる。また、上水平部８ｄ，９ｄは、シェル板２ａに対して相対回転可能な状態で取付けても良い。なお、背もたれ２にその背面を覆う裏カバーを設けても良い。
【００１７】
本実施形態では、第１フレーム８及び第２フレーム９とも、座１の前後中間位置よりも後方に配置されている。図４に二点鎖線で示すように、第１フレーム８の梁状部８ｃに肘当て１５を取付けることも可能である。
【００１８】
以上の構成において、着座した人が背もたれ２に凭れ掛かると、図４に一点差線で示すように、両フレーム８，９が弾性変形することにより、背もたれ２は後傾動する。この場合、図４では背もたれ２の後傾動によって第２フレーム９がやや前傾する状態を描いているが、第２フレーム９も後傾する態様はあり得る。
【００１９】
ところで、背もたれ２を支持するフレームが１本しか存在しない場合は、背もたれ荷重の全てがフレームに対して曲げ応力として作用するため、フレームは過大な力に絶えきれずに塑性変形したり破損したりしてしまう。
【００２０】
他方、本実施形態では、複数本のフレーム８，９が存在することにより、両フレーム８，９と背もたれ２と座１とが全体として閉ループ状の構造体を構成しているため、両フレーム８，９はいわば突っ張りあった状態で弾性変形することになり、その結果、背もたれ２に大きな荷重が作用すると両フレーム８，９は変形し難くなって、ある程度以上には変形しない。このため、フレーム８，９が塑性変形したり破損したりすることはない。
【００２１】
両フレーム８，９は長さが長いほど、また、高さが高くなるほど弾性変形しやすいが、椅子の用途に適合した所望の弾性復元力（硬さ）が得られるように、フレーム８，９の前後位置や高さ、線径、素材を選択したら良い。素材が一定であると長さや取付け位置を変えることによって弾性復元力を変えることになるが、本願発明では長さや取付け位置に制約はないので、最適の弾性復元力が得ることができる。
【００２２】
(2).他の実施形態（図５）
図５（Ａ）では第２実施形態を示している。この実施形態は第１実施形態の変形例であり、第１実施形態との相違点は、第１フレーム８の後端を背もたれ２の下端より部位に取付け、第２フレーム９の後端を背もたれ２の上端寄り部位に取付けている点である。すなわち、本実施形態では両フレーム８，９は側面視ではクロスしている。第１フレーム８の梁状部８ｃに着座した人が握ることのできるグリップを取付けることも可能である。
【００２３】
図５（Ｂ）では第３実施形態を示している。この実施形態は会議用の簡易椅子に適用しており、脚装置３はパイプ製の４本の足杆１６を備えた方式になっている。また、フレーム８，９は側面視で円弧状に湾曲している。このようなフレームの側面視形状を自由に設定できる点も本願発明の特徴の１つである。
【００２４】
(3).第４実施形態（図６）
図６では第４実施形態を示している。この実施形態では、脚装置３は前後左右４本の足杆１６を備えた方式であり、座受けベース７に両フレーム８，９の下水平部８ａ，９ａを溶接等によって固着している。また、座１は、座受けベース７に固着した前後一対の受け部材１８，１９で支持しているが、本実施形態の特徴として、座１は、その後部を中心にして跳ね上げ回動させ得るように後部座受け部材１９又は座受けベース７に回動自在に取付けられている。
【００２５】
受け部材１８，１９は棒材又はパイプ材から成っていて左右方向に張り出すように形成されている（勿論、他の形態でも良い）。座１を後部受け部材１９に回動自在に取付ける場合は、座の下面に固定したホルダー部材或いはブッシュに座後部受け部材１９を嵌め込んだら良い。座１を座受けベース７に取付ける場合は、蝶番で取付けたり、ピンで軸支したりしたら良い。
【００２６】
更にこの実施形態では、特徴として、前部の一対の足杆１６の左右間隔と後部の一対の足杆１６の左右間隔とを異ならせている。このため、座１をはね上げると、複数の椅子を前後に嵌め合わせた状態にスタッキングすることができる。第１フレーム８及び第２フレーム９を平面視で前向きに広がるハ字状に形成すると、前後椅子は座受けベース７が互いに密着又は近接する状態まで深く嵌め合わせることができる。
【００２７】
(4).その他
本願発明は、上記の実施形態の他にも様々に具体化することができる。例えばフレームは左右２本ずつ配置することには限らず、３本ずつ以上配置しても良い。また、本願発明は劇場用や競技場用の固定式椅子にも適用することができる。また、座は、独自の弾性支持手段によって座受け部材に取付けることも可能である。更に、各フレームは座の左右側部から立ち上がっていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施形態に係る椅子の斜視図である。
【図２】部分的な正面図である。
【図３】図２の III-III視断面図である。
【図４】縦断側面図である。
【図５】第２〜第３実施形態を示す図である。
【図６】第４実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  座
２  背もたれ
３  脚装置
７  座受けベース
８  第１フレーム
９  第２フレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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