(57)【要約】【課題】複数の運営主体が所有するＩＴ資産を効率よく利用することができるＩＴ資産管理システムを提供する。【解決手段】  複数の運営主体が所有する複数のＩＴ資産を管理するＩＴ資産管理システムであって、  余剰のＩＴ資産の提供条件を蓄積する蓄積部１１と、不足分ＩＴ資産の調達条件を蓄積する蓄積部１１と、蓄積部１１に蓄積された提供条件および調達条件の中から、互いに適合する提供条件と調達条件を抽出するマッチング部１３と、マッチング部１３で抽出された提供条件にかかるＩＴ資産を、マッチング部１３で抽出された調達条件にかかる運用主体が利用可能な状態にする割当部１４とを備えたＩＴ資産管理システム１０。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の運営主体が所有する複数のＩＴ資産を管理するＩＴ資産管理システムであって、
余剰のＩＴ資産の提供を希望する運用主体によって入力されたＩＴ資産の提供条件を蓄積する提供条件蓄積部と、
ＩＴ資産の不足分の調達を希望する運用主体によって入力されたＩＴ資産の調達条件を蓄積する調達条件蓄積部と、
前記提供条件蓄積部および前記調達条件蓄積部に蓄積された提供条件および調達条件の中から、互いに適合する提供条件と調達条件を抽出するマッチング部と、
前記マッチング部で抽出された提供条件にかかるＩＴ資産を、前記マッチング部で抽出された調達条件にかかる運用主体が利用可能な状態にする割当部とを備えるＩＴ資産管理システム。
【請求項２】
前記割当部は、前記マッチング部で抽出された提供条件にかかるＩＴ資産が、前記マッチング部で抽出された調達条件に対して十分でない場合に、予め用意されたＩＴ資産を補てんする請求項１に記載のＩＴ資産管理システム。
【請求項３】
前記割当部は、前記マッチング部で抽出された提供条件にかかるＩＴ資産が前記マッチング部で抽出された調達条件に対して十分であり余剰がある場合、該余剰を前記提供条件にかかる運用主体から買い取る処理を行う請求項１に記載のＩＴ資産管理システム。
【請求項４】
前記提供条件および前記調達条件は、前記運用主体のビジネス要件を定めたビジネスポリシーと、前記運用主体が運用するＩＴ資産のシステム性能要件および／または動作ルールを定めたサービスポリシーとを表す情報を含む請求項１に記載のＩＴ資産管理システム。
【請求項５】
前記ビジネスポリシーが同一である複数の調達条件を統合し、仮想的な調達条件として前記調達条件蓄積部に蓄積する調達条件マージ部をさらに備える請求項４に記載のＩＴ資産管理システム。
【請求項６】
前記ビジネスポリシーが同一である複数の提供条件を統合し、仮想的な提供条件として前記蓄積部に蓄積する提供条件マージ部をさらに備える請求項４に記載のＩＴ資産管理システム。
【請求項７】
前記調達条件は、調達条件が提出された時を表す提出時情報と、調達期限を表す調達期限情報とを含み、
前記提出時情報と前記調達期限情報との時間差に基づいて、前記調達条件を提出した運用主体による調達の際の調達料金を計算する調達料金計算部をさらに備える請求項１に記載のＩＴ資産管理システム。
【請求項８】
前記提供条件は、提供条件を提出した時を表す提出時情報と、提供可能である期間を表す提供期限情報とを含み、
前記提出時情報と前記提供期限情報との時間差に基づいて、前記提供条件を提出した運用主体による提供の際の提供料金を計算する提供料金計算部をさらに備える請求項１に記載のＩＴ資産管理システム。
【請求項９】
複数の運営主体が所有する複数のＩＴ資産をコンピュータにより管理するＩＴ資産管理方法であって、
余剰のＩＴ資産の提供を希望する運用主体によって入力されたＩＴ資産の提供条件が蓄積されてなる提供条件情報と、ＩＴ資産の不足分の調達を希望する運用主体によって入力されたＩＴ資産の調達条件が蓄積されてなる調達条件情報とが記録された記録装置に、前記コンピュータが、アクセス可能である構成において、
前記コンピュータが、前記記録装置に記録された提供条件および調達条件の中から、互いに適合する提供条件と調達条件を抽出するマッチング工程と、
前記コンピュータが、前記マッチング工程で抽出された提供条件にかかるＩＴ資産を、前記マッチング工程で抽出された調達条件にかかる運用主体が利用できる状態となるように、前記マッチング工程で抽出された提供条件にかかるＩＴ資産の設定を変更する割当工程とを備えるＩＴ資産管理方法。
【請求項１０】
複数の運営主体が所有する複数のＩＴ資産を管理する処理をコンピュータに実行させるＩＴ資産管理プログラムであって、
余剰のＩＴ資産の提供を希望する運用主体によって入力されたＩＴ資産の提供条件が蓄積されてなる提供条件蓄積情報と、ＩＴ資産の不足分の調達を希望する運用主体によって入力されたＩＴ資産の調達条件が蓄積されてなる調達条件蓄積情報との中から、互いに適合する提供条件と調達条件を抽出するマッチング処理と、
前記マッチング処理で抽出された提供条件にかかるＩＴ資産を、前記マッチング処理で抽出された調達条件にかかる運用主体が利用可能な状態にする割当処理とをコンピュータに実行させるためのＩＴ資産管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、インターネットデータセンタ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｄａｔａ  ｃｅｎｔｅｒ、以下ＩＤＣと称する）等のように、複数の運営主体が所有するＩＴ資産を管理するＩＴ資産管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
経済および社会の基盤を構成するＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）システムには、安定性、堅ろう性および経済性が求められる。近年、ますます高度化するＩＴシステムを、安定性、堅ろう性を保ちながらも経営環境の変化に即応して機能維持していくために、システムの自律処理の技術が不可欠となってきている。自律処理とは、今まで人間が行ってきた判断の一部をシステムが肩代わりすることである。自律処理は、負荷増大、障害等に対するシステムの自己対応力や、ビジネス環境の変化に対するシステムの適応能力を向上させる。
【０００３】
例えば、ＩＤＣにおいては、ＩＴ資産の最適利用のための自律制御が求められている。ＩＤＣは、顧客のサーバ、ストレージ、ネットワーク等のＩＴ資産を預かり、インターネットへの接続回線や保守・運用サービス等の提供を行う施設である。図１８は、一般的なＩＤＣのシステム構成を示す概略図である。ＩＤＣでは、顧客である複数の企業Ａ、Ｂ、ＣのＩＴ資産９１、９２、９３が運用管理されている。ＩＤＣにおいて管理される複数のＩＴ資産９１、９２、９３の所有者は、それぞれの個別企業Ａ、Ｂ、Ｃである。
【０００４】
特に、個別企業ごとに割り当てられたＩＴ資源を、需要に応じてオンデマンドで増減することが可能であるＩＤＣは、ユーティリティ方式のＩＤＣと呼ばれている。ＩＤＣをユーティリティ化することによって、変化するビジネス環境に応じて、それぞれの顧客のＩＴ資源を効率的に活用することができる。
【０００５】
ＩＤＣのユーティリティ化に関する検討は、ＩＤＣ運用主体である個別企業がそれぞれ所有するＩＴ資産を利用する前提で検討されている。そのため、個別企業とＩＤＣ間でのＩＴ資産の相対（あいたい）な利用を前提とした技術検討が中心である。
【０００６】
図１９は、ユーティリティ方式のＩＤＣのシステム構成を示す概略図である。ＩＤＣ管理部９４は、顧客である企業Ｄ、ＥのＩＴ資産９６、９７のＩＴ資産を監視することによって、運用管理する。例えば、ＩＤＣ管理部９４は、企業ＤのＩＴ資産９６が不足している状態を検出すると、ＩＤＣのＩＴ資産であるサーバプール９５から不足分のＩＴ資産を企業Ｄに貸し出す。そのため、サーバプール９５に十分なＩＴ資産を準備する必要がある。一方で、例えば、企業ＥのＩＴ資産９７が余っている状態である場合であっても、企業ＥがＩＴ資産９７を所有しているので、ＩＤＣ管理部９４が、ＩＴ資産９７の余剰分を活用することはできない。すなわち、ＩＴ資産が有効に利用されていない状況が発生する。
【０００７】
一方で、ＩＤＣにおけるＩＴ資産の有効に利用するための方法が提案されている（例えば、特許文献１）。この方法は、データセンタにおいて、ユーザの負荷が変動した時に、負荷に応じてユーザに対する資源の割当てを動的に変更するための方法である。
【特許文献１】特開２００３−１２４９７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の方法においては、足りないＩＴ資産の割り当てをＩＤＣの相対（あいたい）で行うのみで顧客である企業間でのＩＴ資源融通は検討されていない。すなわち、各企業におけるＩＴ資産の余剰を、企業間で流通する仕組みはない。そのため、従来のＩＤＣでは、すべての企業のＩＴ資産が１００％活用されているわけではなく、余剰となるＩＴ資産が存在する。そのため、ＩＴ資産が効率よく利用されないという課題があった。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するために、複数の運営主体が所有するＩＴ資産を効率よく利用することができるＩＴ資産管理システム、ＩＴ資産管理方法およびＩＴ資産管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明にかかるＩＴ資産管理システムは、複数の運営主体が所有する複数のＩＴ資産を管理するＩＴ資産管理システムであって、余剰のＩＴ資産の提供を希望する運用主体によって入力されたＩＴ資産の提供条件を蓄積する提供条件蓄積部と、ＩＴ資産の不足分の調達を希望する運用主体によって入力されたＩＴ資産の調達条件を蓄積する調達条件蓄積部と、前記提供条件蓄積部および前記調達条件蓄積部に蓄積された提供条件および調達条件の中から、互いに適合する提供条件と調達条件を抽出するマッチング部と、前記マッチング部で抽出された提供条件にかかるＩＴ資産を、前記マッチング部で抽出された調達条件にかかる運用主体が利用可能な状態にする割当部とを備える。
【００１１】
本発明にかかるＩＴ資産管理方法は、複数の運営主体が所有する複数のＩＴ資産をコンピュータにより管理するＩＴ資産管理方法であって、
余剰のＩＴ資産の提供を希望する運用主体によって入力されたＩＴ資産の提供条件が蓄積されてなる提供条件情報と、ＩＴ資産の不足分の調達を希望する運用主体によって入力されたＩＴ資産の調達条件が蓄積されてなる調達条件情報とが記録された記録装置に、前記コンピュータが、アクセス可能である構成において、前記コンピュータが、前記記録装置に記録された提供条件および調達条件の中から、互いに適合する提供条件と調達条件を抽出するマッチング工程と、前記コンピュータが、前記マッチング工程で抽出された提供条件にかかるＩＴ資産を、前記マッチング工程で抽出された調達条件にかかる運用主体が利用できる状態となるように、前記マッチング工程で抽出された提供条件にかかるＩＴ資産の設定を変更する割当工程とを備える。
【００１２】
本発明にかかるＩＴ資産管理プログラムは、複数の運営主体が所有する複数のＩＴ資産を管理する処理をコンピュータに実行させるＩＴ資産管理プログラムであって、余剰のＩＴ資産の提供を希望する運用主体によって入力されたＩＴ資産の提供条件が蓄積されてなる提供条件蓄積情報と、ＩＴ資産の不足分の調達を希望する運用主体によって入力されたＩＴ資産の調達条件が蓄積されてなる調達条件蓄積情報との中から、互いに適合する提供条件と調達条件を抽出するマッチング処理と、前記マッチング処理で抽出された提供条件にかかるＩＴ資産を、前記マッチング処理で抽出された調達条件にかかる運用主体が利用可能な状態にする割当処理とをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数の運営主体が所有するＩＴ資産を効率よく利用することができるＩＴ資産管理システム、ＩＴ資産管理方法およびＩＴ資産管理プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
「ＩＴ資産」は、システムを実装するためのハードウエアおよび／またはソフトウエアである。ＩＴ資産には、例えば、サーバ、ミドルウエア、ネットワーク、ストレージ、各種端末（パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話等）、ＲＦＩＤタグ等が含まれる。
【００１５】
本発明にかかるＩＴ資産管理システムは、複数の運営主体が所有する複数のＩＴ資産を管理するＩＴ資産管理システムであって、余剰のＩＴ資産の提供を希望する運用主体によって入力されたＩＴ資産の提供条件を蓄積する提供条件蓄積部と、ＩＴ資産の不足分の調達を希望する運用主体によって入力されたＩＴ資産の調達条件を蓄積する調達条件蓄積部と、前記提供条件蓄積部および前記調達条件蓄積部に蓄積された提供条件および調達条件の中から、互いに適合する提供条件と調達条件を抽出するマッチング部と、前記マッチング部で抽出された提供条件にかかるＩＴ資産を、前記マッチング部で抽出された調達条件にかかる運用主体が利用可能な状態にする割当部とを備える。
【００１６】
前記マッチング部は、余剰のＩＴ資産を提供するための提供条件が蓄積された前記提供条件蓄積部と、不足しているＩＴ資産を調達するための調達条件が蓄積された前記調達条件蓄積部の中から、互いに適合する提供条件と調達条件を抽出する。前記割当部は、抽出された提供条件にかかるＩＴ資産を、抽出された調達条件を出した運用主体が利用可能な状態にする。すなわち、前記割当部は、余剰のＩＴ資産を、ＩＴ資産が不足している運用主体に貸し出す処理を行う。その結果、ある運用主体における余剰のＩＴ資産を活用して、別の運用主体のＩＴ資産の不足を補てんすることができる。このように各運用主体におけるＩＴ資産の余剰を、運用主体間で流通することで、複数の運営主体が所有するＩＴ資産を効率よく利用することができる。
【００１７】
本発明にかかるＩＴ資産管理システムにおいて、前記割当部は、前記マッチング部で抽出された提供条件にかかるＩＴ資産が、前記マッチング部で抽出された調達条件に対して十分でない場合に、予め用意されたＩＴ資産を補てんすることが好ましい。
【００１８】
前記マッチング部で抽出された提供条件にかかるＩＴ資産が、前記マッチング部で抽出された調達条件に対して十分でない場合であっても、前記割当部が、予め用意したＩＴ資産を補てんするので、抽出された調達条件を十分に満たすＩＴ資産が提供される。
【００１９】
本発明にかかるＩＴ資資産管理システムにおいて、前記割当部は、前記マッチング部で抽出された提供条件にかかるＩＴ資産が前記マッチング部で抽出された調達条件に対して十分であり余剰がある場合、該余剰を前記提供条件にかかる運用主体から買い取る処理を行うことが好ましい。
【００２０】
前記マッチング部で抽出された提供条件にかかるＩＴ資産が前記マッチング部で抽出された調達条件に対して十分であり余剰がある場合であっても、前記割当部が、ＩＴ資産の余剰を前記提供条件にかかる要求運用主体から買い取るので、抽出された提供条件が十分に満たされる。
【００２１】
本発明にかかるＩＴ資産管理システムにおいて、前記提供条件および前記調達条件は、前記運用主体のビジネス要件を定めたビジネスポリシーと、前記運用主体が運用するＩＴ資産のシステム性能要件および／または動作ルールを定めたサービスポリシーとを表す情報を含むことが好ましい。
【００２２】
前記提供条件および前記調達条件は、前記ビジネスポリシーおよび前記サービスポリシーを含むので、前記運用主体は、それぞれの、ビジネス要件と、システム性能要件および／または動作ルールとを考慮して条件を設定することができる。
【００２３】
本発明にかかるＩＴ資産管理システムにおいて、前記ビジネスポリシーが同一である複数の調達条件を統合し、仮想的な調達条件として前記調達条件蓄積部に蓄積する調達条件マージ部をさらに備えることが好ましい。
【００２４】
前記調達条件蓄積部が、前記ビジネスポリシーが同一複数の調達条件を統合し、仮想的な調達条件として蓄積することで、小さい調達条件に対して大きな提供条件が割り当てられる場合の分割損が発生することが避けられる。
【００２５】
本発明にかかるＩＴ資産管理システムにおいて、前記ビジネスポリシーが同一である複数の提供条件を統合し、仮想的な提供条件として前記蓄積部に蓄積する提供条件マージ部をさらに備えることが好ましい。
【００２６】
前記提供条件蓄積部が、前記ビジネスポリシーが同一複数の提供条件を統合し、仮想的な提供条件として蓄積することで、個別のＩＴ資産提供条件では対応できない大きな調達条件に対応することができる。また、調達依頼が来る前に、予め仮想的なＩＴ資産提供条件を作ることで、調達時の判定処理の高速化が可能になる。
【００２７】
本発明にかかるＩＴ資産管理システムにおいて、前記調達条件は、調達条件が提出された時を表す提出時情報と、調達期限を表す調達期限情報とを含み、前記提出時情報と前記調達期限情報との時間差に基づいて、前記調達条件を提出した運用主体による調達の際の調達料金を計算する調達料金計算部をさらに備えることが好ましい。
【００２８】
前記提出時情報と前記調達期限情報との時間差が大きい程、調達条件を十分に満たす提供条件が見つかる可能性が大きくなる。すなわち、小さい調達条件に対して大きな提供条件が割り当てられる分割損が発生しにくくなる。調達料金計算部は、前記提出時情報と前記調達期限情報との時間差に基づいて、前記調達条件を提出した運用主体による調達の際の調達料金を計算する。そのため、調達条件を十分に満たす提供条件が見つかる可能性を、調達料金に反映させることができる。
【００２９】
本発明にかかるＩＴ資産管理システムにおいて、前記提供条件は、提供条件を提出した時を表す提出時情報と、提供可能である期間を表す提供期限情報とを含み、前記提出時情報と前記提供期限情報との時間差に基づいて、前記提供条件を提出した運用主体による提供の際の提供料金を計算する提供料金計算部をさらに備えることが好ましい。
【００３０】
前記提出時情報と前記調達期限情報との時間差が大きい程、提供条件を十分に満たす調達条件が見つかる可能性が大きくなる。すなわち、大きな調達条件に対応できる可能性が高くなる。提供料金計算部は、前記提出時情報と前記調達期限情報との時間差に基づいて、前記提供条件を提出した運用主体による調達の際の提供料金を計算する。そのため、提供条件を十分に満たす調達条件が見つかる可能性を、提供料金に反映させることができる。
【００３１】
本発明にかかるＩＴ資産管理方法は、複数の運営主体が所有する複数のＩＴ資産をコンピュータにより管理するＩＴ資産管理方法であって、余剰のＩＴ資産の提供を希望する運用主体によって入力されたＩＴ資産の提供条件が蓄積されてなる提供条件情報と、ＩＴ資産の不足分の調達を希望する運用主体によって入力されたＩＴ資産の調達条件が蓄積されてなる調達条件情報とが記録された記録装置に、前記コンピュータが、アクセス可能である構成において、前記コンピュータが、前記記録装置に記録された提供条件および調達条件の中から、互いに適合する提供条件と調達条件を抽出するマッチング工程と、前記コンピュータが、前記マッチング工程で抽出された提供条件にかかるＩＴ資産を、前記マッチング工程で抽出された調達条件にかかる運用主体が利用できる状態となるように、前記マッチング工程で抽出された提供条件にかかるＩＴ資産の設定を変更する割当工程とを備える。
【００３２】
本発明にかかるＩＴ資産管理プログラムは、複数の運営主体が所有する複数のＩＴ資産を管理する処理をコンピュータに実行させるＩＴ資産管理プログラムであって、余剰のＩＴ資産の提供を希望する運用主体によって入力されたＩＴ資産の提供条件が蓄積されてなる提供条件蓄積情報と、ＩＴ資産の不足分の調達を希望する運用主体によって入力されたＩＴ資産の調達条件が蓄積されてなる調達条件蓄積情報との中から、互いに適合する提供条件と調達条件を抽出するマッチング処理と、前記マッチング処理で抽出された提供条件にかかるＩＴ資産を、前記マッチング処理で抽出された調達条件にかかる運用主体が利用可能な状態にする割当処理とをコンピュータに実行させる。
【００３３】
以下、図面を参照して、本発明の実施の一形態を詳細に説明する。
（実施の形態１）
実施の形態１は、ユーティリティ方式のＩＤＣであって、顧客である企業間で、余剰のＩＴ資産を流通させる仕組みを有するＩＤＣに関するものである。
【００３４】
図１は、本実施の形態におけるＩＤＣ１の全体構成の概念を示す概念図である。
【００３５】
ＩＤＣ１は、顧客である企業Ａ、Ｂ、ＣのＩＴ資産７、８、９を管理している。ＩＴ資産７、８、９は、オンデマンドで増減可能である。ＩＤＣ１は、異なる企業間でＩＴ資産を流通させるためのＩＴ資産管理システム１０を備えている。ＩＴ資産管理システム１０において行われる動作の例を以下に説明する。
【００３６】
企業Ａ、ＣからＩＴ資産７、９の提供条件が提示される。企業Ａ、Ｃが、余剰となると予想される自らのＩＴ資産７、９の提供条件（例えば、ＣＰＵ使用率、ストレージの利用バイト数、利用可能期間、可能な処理条件（オンライン/バッチ処理）等）を、ＩＤＣ１に提示する。
【００３７】
企業ＢがＩＴ資産８の調達条件を提示する。企業Ｂが、不足しているＩＴ資産の調達条件（例えば、ＣＰＵ使用率、ストレージの利用バイト数、利用可能期間、可能な処理条件（オンライン/バッチ処理）等）を、ＩＤＣ１に提示する。
【００３８】
余剰ＩＴ資産取引市場２において、提供条件とそれに合う調達条件とがマッチングされる。例えば、企業Ａの提供条件と、企業Ｂの調達条件がマッチングされた場合、企業ＡのＩＴ資産７の余剰は、企業ＢのＩＴ資産８へ提供される。
【００３９】
企業間での提供／調達の差分はＩＤＣ１が補完する。余剰ＩＴ資産のマッチング処理をしても、提供条件が調達条件に足りない場合には、ＩＤＣ所有ＩＴ資産６を使って補てんする。逆に、提供条件が調達条件より大きすぎて、余剰ＩＴ資産が供給過剰になった場合には、ＩＤＣ１が適宜ＩＴ資産を買い取る。
【００４０】
次に、ＩＤＣ１の構成の詳細について説明する。図２は、ＩＤＣ１の内部構成を表す機能ブロック図である。
【００４１】
ＩＴ資産管理システム１０は、蓄積部１１、マッチング部１３および割当部１４を備える。蓄積部１１は、提供条件および調達条件を蓄積する。マッチング部１３は、蓄積部１１に蓄積された提供条件および調達条件から適合する条件を抽出する。割当部１４は、マッチング部１３で抽出された条件に従って、企業Ａ、Ｂ、ＣのＩＴ資産７、８、９の配分を行う。また、割当部１４は、マッチング部１３で抽出された条件に不足がある場合は、ＩＤＣ所有ＩＴ資産６を用いて不足を補てんする。
【００４２】
企業Ａ、Ｂ、ＣのＩＴ資産７、８、９には、リソースコーディネータ（以下、ＲＣと称する）７ａ、８ａ、９ａが配置（ｄｅｐｌｏｙ）される。企業Ａ、Ｂ、Ｃは、ＲＣ７ａ、８ａ、９ａに対して、余剰ＩＴ資産の提供条件および不足ＩＴ資産の調達条件を定義する。ＲＣ７ａ、８ａ、９ａは、ＩＴ資産管理システム１０へ提供条件および調達条件を表す情報を提供する。
【００４３】
ＩＴ資産管理システム１０は、例えば、サーバ等のコンピュータ上に構築することができる。マッチング部１３、割当部１４の機能は、コンピュータのＣＰＵが所定のプログラムを実行することによって実現される。蓄積部１１には、コンピュータに内蔵されているハードディスク、ＲＡＭ等の記憶媒体の他、フレキシブルディスク、メモリカード等の可搬型記憶媒体や、ネットワーク上にある記憶装置内の記憶媒体等を用いることができる。
【００４４】
ＩＴ資産管理システム１０は、１台のサーバで構成することもできるし、複数のサーバで機能を分散させて構成することもできる。
【００４５】
図３は、ＩＴ資産管理システム１０およびＩＴ資産７、８、９の物理的な構成の例を示す図である。図３に示すように、ＩＴ資産管理システム１０およびＩＴ資産７、８、９は、例えば、複数のサーバブレード１６ａを含むブレードサーバ１６と、ブレードサーバ１６を管理するデプロイメントサーバ１５で構成される。ブレードサーバ１６とデプロイメントサーバ１５は、例えば、ＬＡＮ等により接続されている。ＩＴ資産管理システム１０は、デプロイメントサーバ上に構築することができる。１台のブレードサーバ１６内にある複数のサーバブレード１６ａが企業ＡのＩＴ資産７、企業ＢのＩＴ資産８および企業ＣのＩＴ資産９に割り当てられる。ＲＣ７ａ、８ａ、９ａは、デプロイメントサーバ１５上で動作させることができる。なお、ＩＴ資産７、８、９は、それぞれ物理的に独立したブレードサーバで構成することもできる。
【００４６】
次に、ＩＴ資産管理システム１０が、余剰ＩＴ資産を流通させる処理の動作について図４を用いて説明する。図４は、ＩＴ資産管理システム１０による余剰ＩＴ資産管理処理の動作を示すフロ−チャートである。
【００４７】
図４を用いて、処理の概要を説明する。まず、ＩＴ資産管理システム１０は、提供条件を受け付ける（ステップＳ１）。通常、複数の提供条件が、複数の企業から提出される。ＩＴ資産管理システム１０は、企業から送信された提供条件を表すデータを受信して蓄積部１１に保存する。
【００４８】
次に、ＩＴ資産管理システム１０は、調達条件を受け付ける（ステップＳ２）。調達条件も、通常、複数提出される。ＩＴ資産管理システム１０は、企業から送信された調達条件を表すデータを受信して、蓄積部１１に保存する。
【００４９】
マッチング部１３は、蓄積部１１に保存されている提供条件と調達条件の条件マッチングを行う（ステップＳ３）。提供条件と調達条件のデータ構造の例およびマッチング処理の詳細については後述する。
【００５０】
割当部１４は、マッチングの結果抽出された提供条件に、調達条件に対する不足があるか否かを判断する（ステップＳ４）。
【００５１】
抽出された提供条件が、調達条件に対して不足していた場合、割当部１４は、不足分をＩＤＣ所有ＩＴ資産６を用いて補てんする処理を行う（ステップＳ５）。
【００５２】
例えば、調達条件が「ハードディスク容量５００ＧＢ必要」であるのに対して、提供条件が「ハードディスク容量４００ＧＢ提供可能」であった場合、不足分は１００ＧＢである。割当部１４は、調達する企業が、ＩＤＣ所有ＩＴ資産６のハードディスク１００ＧＢを使用できるように設定する。
【００５３】
不足がない場合、割当部１４は、マッチングの結果抽出された提供条件に、調達条件に対する余剰があるか否かを判断する（ステップＳ７）。
【００５４】
抽出された提供条件に、調達条件に対して余剰がある場合、割当部１４は、余剰分をＩＤＣが買取り、ＩＤＣ所有ＩＴ資産６に加える処理を行う（ステップＳ８）。
【００５５】
余剰がない場合、割当部１４は、ＩＴ資産の割当を行う（ステップＳ６）。すなわち、マッチングの結果抽出された提供条件が提示するＩＴ資産を、マッチングの結果抽出された調達条件で調達を希望した企業に、利用可能となるように割り当てる。
【００５６】
図４に示す処理においては、提供条件の受付（ステップＳ１）を随時行い、調達条件を１件受け付ける毎に、ステップＳ２〜Ｓ８の処理を実行してもよい。このような処理は、オンライン処理に用いられる。この時、ステップＳ７、Ｓ８の処理は、必ずしも調達条件受付のタイミングで行う必要はなく、適宜バッチ処理で行うことができる。
【００５７】
また、ＩＴ資産管理システム１０は、提供条件の受付（ステップＳ１）および調達条件の受付（ステップＳ２）を随時行い、提供条件および調達条件を蓄積しておいて、バッチ処理で、ステップＳ３〜Ｓ８の処理を実行することもできる。
【００５８】
次に、提供条件と調達条件のデータ構造の例について説明する。図５は、調達条件および提供条件を表す情報のスキーマの一例である。
【００５９】
調達条件および提供条件は、マッチング処理を簡単にするために、同様のスキーマで記述可能であることが好ましい。図５に示すスキーマは、調達条件と提供条件の両方に用いられる。
【００６０】
調達条件および提供条件は、例えば、ＩＴ資産の量（ＣＰＵ負荷、ストレージの領域等）、利用時間帯、利用可能期間、課金条件、プログラム処理内容（バッチ処理、オンライン処理等）、ビジネス上の制約（グループ企業のみに提供可能等）の情報が含まれる。これらの情報を整理したものが図５に示すスキーマである。
【００６１】
図５に示すスキーマにおいて、調達条件／提供条件は、条件プロファイル、ビジネスポリシー、サービスポリシーを含む。
【００６２】
条件プロファイルは、調達／提供フラグ、その他関連情報を含む。調達／提供フラグによって、ある条件データが、提供条件なのか調達条件なのかが判別される。
【００６３】
ビジネスポリシーは、ＩＴ資産の所有者である企業のビジネス要件を定めたものである。例えば、価格情報、プログラム処理情報、グループ企業であるかどうかを判定するＡＣＬ等がビジネスポリシーに含まれる。
【００６４】
価格情報は、例えば、「提供料金は、ＣＰＵ使用率に対して、○○円で課金する。」あるいは、「ＣＰＵ使用率に対して、○○円で使用できるＩＴ資産を優先的に調達する。」等という内容である。プログラム処理情報は、例えば、「オンライン処理」または、「バッチ処理」等である。ＡＣＬの例は、「提供先の企業として銀行系企業はＯＫだが、××業界の企業は拒否する。」あるいは、「グループ企業のＩＴ資産を優先して調達する。」等である。
【００６５】
サービスポリシーは、企業が運用するＩＴ資産のシステム性能要件および／または動作ルールを定めたものである。例えば、利用時間情報、提供時間情報、ＩＴ資産情報等がサービスポリシーに含まれる。
【００６６】
提供条件のサービスポリシーの例として、「夜間、ＣＰＵ負荷が１０％以下になれば、午前７時まで、バッチ処理用に、５０％のＩＴ資産を提供してよい。」とできる。また、調達条件のサービスポリシーの例として、「夜間、午前５時までにバッチ処理が終了しそうになければ、ＩＴ資産を調達する。」等とできる。
【００６７】
ビジネスポリシーとサービスポリシーが併記されることで、ビジネスポリシーが同一である複数の調達条件または複数の提供条件をマージすることが可能となる。
【００６８】
一般的なＩＴ資産配分では、サービスポリシー内部にあるＩＴ資源情報の詳細でマッチング処理がなされる。しかし、実際は「価格」や「プログラム処理内容」や「ＡＣＬ」といった「ビジネスポリシー」が会わないと調達／提供処理は実行できない。したがって、詳細なＩＴ資源のマッチング処理を行う前に、ビジネスポリシーに関してのみマージ処理を行うことで、分割損や、余剰資産を減らし、効率的な配分が可能となる（処理の詳細は後述）。
【００６９】
図６は、図５に示すスキーマで記述された調達条件を表す具体的なデータの例を示す図である。図６に示す調達条件は、一例としてＸＭＬの形式で記述されている。
【００７０】
図６中、Ａで示す部分には条件プロファイル、Ｂで示す部分にはビジネスポリシー、Ｃで示す部分にはサービスポリシーが記述されている。
【００７１】
Ａで示す部分は、具体的には、調達／提供フラグを記述する＜ＳｕｐｐｌｙＤｅｍａｎｄ＞タグで調達（Ｓｕｐｐｌｙ）であることが示されている。
【００７２】
ビジネスポリシーのうち、Ｂ１で示す部分は、価格情報を表している。Ｂ２で示す部分は、プログラム処理情報を記述しており、その内容は、「オンライン処理」である。Ｂ３で示す部分はＡＣＬを記述しており、その内容は、「ｆ＿ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏｍ向け」「ｈ＿ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏｍは拒否」である。
【００７３】
サービスポリシーのうち、Ｃ１で示す部分は、時間情報を記述しており、その内容は「２００４年の１２月中、午前０時から午前７：００まで」である。Ｃ２で示す部分は、ＩＴ資産情報を記述しており、その内容は、「ＣＰＵ負荷１０％以内ならば、ＣＰＵの５０％の能力まで利用可能」である。
【００７４】
次に、ＩＴ資産システム１０におけるマッチング処理および割当処理の詳細を説明する。図７は、調達条件および提供条件が提出され、マッチングされる際のデータの流れを示す図である。図７において、図２に示す部分と同じ部分には、同じ番号を付し、その説明を省略する。
【００７５】
図７において、ＩＴ資産７、８は、それぞれ論理的な構成を示すものであって、物理的な構成を示すものではない。
【００７６】
調達条件のサービスポリシーがトンランザクション数である場合の例について、調達、提供条件の提示、マッチング処理、実際のリソースのアサインまでの処理を説明する。企業Ａ、ＢのＩＴ資産７、８のＲＣ７ａ、８ａには、予め調達条件および提供条件が登録されている。
【００７７】
例えば、企業ＡのＩＴ資産７に余剰７ｂがある場合、企業Ａのデプロイメントサーバ１５で動くＲＣ７ａが余剰７ｂを自動的に検出する。ＲＣ７ａは、余剰７ｂを検出すると、予め登録されている提供条件をＩＴ資産管理システム１０へ送信する。ＩＴ資産管理システム１０は、送信された提供条件を受け付けて、蓄積部１１に蓄積する。
【００７８】
一方、企業ＢのＩＴ資産８に不足８ｂが生じている場合、企業Ｂのサーバで動くＲＣ８ａがＩＴ資産８の不足８ｂを自動的に検出する。ＲＣ８ａは、予め登録された調達条件をＩＴ資産管理システム１０へ送信する。ＩＴ資産管理システム１０は、送信された調達条件を受け付けて、蓄積部１１に蓄積する。
【００７９】
マッチング部１３は、蓄積部１１に蓄積された提供条件と調達条件のマッチング処理を行う。図８は、マッチング処理の流れを示すフローチャートである。
【００８０】
マッチング処理において、まず、マッチング部１３は、調達条件を蓄積部１１から読み込む（ステップＳ１１）。マッチング部１３は、蓄積部１１に蓄積されている全ての提供条件について確認したか否かを判断する（ステップＳ１２）。すなわち、未確認の提供条件が蓄積部１１に存在するか否かを判断する。未確認の提供条件が存在する場合は、マッチング部１３は、未確認の提供条件を読み込む（ステップＳ１３）。マッチング部１３は、読み込んだ提供条件のビジネスポリシーと調達条件のビジネスポリシーとを比較し、ビジネスポリシーどうしが適合するかを判断する。
【００８１】
図９は、調達条件と提供条件とのビジネスポリシーが適合する場合の例を示す図である。図９において、左側に示すデータが調達条件２１、右側に示すデータが提供条件２２である。ビジネスポリシーＢにおける価格情報Ｂ１、プログラム情報Ｂ２、ＡＣＬＢ３の内容について、それぞれ調達条件２１と提供条件２２とが比較される。例えば、調達条件より提供条件の方がカバーする範囲が大きい場合は、適合すると判定される。
【００８２】
比較方法として、例えば、同一タグ名を有するものどうしを比較すべき同一項目とすることができる。それぞれのタグに対応付けられているエレメントまたはアトリビュートの内容を比較する。
【００８３】
一例として、調達条件２１の価格情報Ｂ１と提供条件２２の価格情報Ｂ１とを比較する場合、＜ＰｒｉｃｅＴｙｐｅ＞の下の階層における＜ＰｒｉｃｅＩｔｅｍ＞の下の階層における＜ＰｒｉｃｅＫｅｙ＞どうしのエレメントを比較する。この場合、両方ともエレメントは「ＣＰＵ」であるので、＜ＰｒｉｃｅＫｅｙ＞の項目においては調達条件２１と提供条件２２は適合していると判断できる。
【００８４】
また、同一階層レベルのタグでないと同一項目としないことにすることもできる。この場合は、タグ名およびタグの階層が一致する項目について比較する。
【００８５】
さらに、単純な比較処理で判定できない場合は、例えば、価格情報Ｂ１の＜ＰｒｉｃｅＥｖａｌｕａｔｏｒ＞のように、＜タグ名＋Ｅｖａｌｕａｔｏｒ＞タグに、判定ロジックのアプリケーションを割り付けておくこともできる。この場合、割り付けられたアプリケーションによる判定結果を受けて、調達条件と提供条件が適合するか否かが判定される。
【００８６】
上記の図９に示すＸＭＬ形式のデータを比較する処理には、例えば、ＸＭＬを解析するためのソフトウエアを用いることができる。
【００８７】
再び図８に戻って、スステップＳ１４において、ビジネスポリシーが適合する場合は、マッチング部１３は、読み込んだ提供条件のサービスポリシーと調達条件のサービスポリシーとを比較し、サービスポリシーどうしが適合するかを判断する（ステップＳ１５）。サービスポリシーどうしが適合しない場合は、ステップＳ１２の処理に戻る。
【００８８】
図１０は、調達条件と提供条件とのサービスポリシーが適合する場合の例を示す図である。図１０において、左側に示すデータが調達条件２１、右側に示すデータが提供条件２２である。サービスポリシーＣにおける時間情報Ｃ１、ＩＴ資産情報Ｃ２の内容について、それぞれ調達条件２１と提供条件２２とが比較される。例えば、調達条件より提供条件の方がカバーする範囲が大きい場合は、マッチすると判定される。例えば、提供条件中の提供可能時間帯が、調達条件中の利用時間帯より長い場合等は、両者は、適合すると判断される。
【００８９】
再び図８に戻って、ステップＳ１５で、サービスポリシーどうしが適合しない場合は、ステップＳ１２の処理に戻る。サービスポリシーどうしが適合する場合は、マッチング部１３は、サービスポリシーが適合する提供条件を提供候補として蓄積部１１に蓄積する（ステップＳ１６）。
【００９０】
ステップＳ１６の処理の後、再び、ステップＳ１２の処理が行われる。このようにして、マッチング部１３は、蓄積部１１に蓄積された全ての提供条件について調達条件との比較処理（ステップＳ１３〜１６）を行う。
【００９１】
全ての提供条件について比較処理が終了した場合（ステップＳ１２でＹＥＳの場合）、マッチング部１３は、蓄積部１１に蓄積された提供条件のうち、調達条件と最も近いものを１つ抽出する（ステップＳ１７）。その結果、一組の調達条件と提供条件が抽出される。
【００９２】
マッチング処理は、調達条件の受信直後に必ずしも行う必要はない。例えば、日毎あるいは時間毎にマッチング処理を行うことができる。ただし、調達条件に関し、期限のあるものは、期限内に処理を行う。
【００９３】
マッチング処理で抽出された一組の調達条件と提供条件に基づいて、割当部１４が、ＩＴ資産の割当を行う。図１１は、ＩＴ資産の割当処理におけるデータの流れを示す図である。図１１において、図２に示す部分と同じ部分には、同じ番号を付し、その説明を省略する。
【００９４】
例えば、抽出された提供条件の内容が、企業ＡがＩＴ資産７の余剰７ｂを提供するものであり、それに適合する調達条件の内容が、企業ＢがＩＴ資産８の不足８ｂを調達するものである場合の割当部１４の処理について説明する。
【００９５】
割当部１４は、企業ＡのＲＣ７ａに余剰７ｂのブレードサーバを企業Ｂで利用することを送信する。ＲＣ７ａは、余剰７ｂに相当するブレードサーバを企業Ｂが利用できるように、ブレードサーバの論理的な設定を変更する。
【００９６】
さらに、割当部１４は、企業ＢのＲＣ８ａに、企業Ａの余剰７ｂのブレードサーバを企業ＢのＩＴ資産８に割り当てて、不足８ｂを補うように依頼する。ＲＣ８ａは、余剰７ｂを企業ＢのＩＴ資産８として使用できるようにブレードサーバの論理的な設定を変更する。その結果、企業ＡのＩＴ資産７であるブレードサーバが企業ＢのＩＴ資産８に割り当てられる。
【００９７】
企業ＢのＩＴ資産８に割り当てられたブレードサーバに、企業Ｂが利用するソフトがインストールされ、起動される。このようにして、企業Ｂは、企業ＡのＩＴ資産７の余剰７ｂを利用することができるようになる。
【００９８】
なお、ＩＴ資産７の余剰７ｂが企業ＢのＩＴ資産８に割り当てられる動作は、サーバ等の装置が物理的に移動するのではなく、装置内部の論理構成が変化するだけである。
【００９９】
本実施の形態においては、企業Ａと企業Ｂとの間のＩＴ資産のやり取りを説明した。実際のＩＤＣにおいては、企業Ａと企業ＢのＩＴ資産の他にも複数の企業がそれぞれ所有する複数のＩＴ資産が存在する。そのため、蓄積部１１に蓄積される提供条件および調達条件も複数存在することになる。
【０１００】
（実施の形態２）
実施の形態２は、実施の形態１にかかるＩＴ資産管理システム１０の蓄積部１１にマージ機能を付加した形態である。マージ機能は、ビジネスポリシーが同一または類似の調達条件どうしまたは提供条件どうしを統合すなわちマージして、仮想的な調達条件または提供条件を生成して蓄積する機能である。
【０１０１】
図１２は、本実施の形態におけるＩＴ資産管理システム２０を含むＩＤＣ１の構成を表す機能ブロック図である。図１２におけるＩＴ資産管理システム２０の構成および処理は、実施の形態１におけるＩＴ資産管理システム１０と以下に述べる点を除いて同様であるので、同様の部分の説明を省略する。
【０１０２】
ＩＴ資産管理システム２０は、マージ部１９を備える点で実施の形態１におけるＩＴ資産管理システム１０と異なっている。マージ部１９は、蓄積部１１に蓄積された複数の提供条件どうし、または複数の調達条件どうしをマージして仮想的な提供条件または調達条件を生成する。生成された仮想的な提供条件または調達条件は、蓄積部１１へ蓄積される。
【０１０３】
図１３は、提供条件のマージ処理の流れを表す概念図である。
【０１０４】
図１３中で、ＢＰ（Ａ）は企業Ａのビジネスポリシー、ＳＰ（Ａ）は、企業Ａのサービスポリシーを表す。以下、同様に、ＢＰ（Ｘ）、ＳＰ（Ｘ）は、企業Ｘのビジネスポリシー、サービスポリシーを表すものとする。
【０１０５】
企業Ａ、Ｂより提供条件がＩＴ資産管理システム１０の蓄積部１１に送信される。
【０１０６】
マージ部１９は、企業Ａ、Ｂの提供条件のうち、ビジネスポリシーどうしを比較する。すなわち、マージ部１９は、ＢＰ（Ａ）がＢＰ（Ｂ）と同一か否かを判断する。提供条件は、ビジネスポリシーとサービスポリシーに分けて記述されているので、このようにビジネスポリシーどうしを比較することができる。比較方法として、例えば、実施の形態１のマッチング処理で用いられる比較方法と同様の方法を用いることができる。なお、ビジネスポリシーどうしの比較において、比較対象のビジネスポリシーどうしが厳密に同一でなくても、その差がビジネス上問題とならない範囲であれば、同一とみなすこともできる。
【０１０７】
ビジネスポリシーが同一、すなわちＢＰ（Ａ）＝ＢＰ（Ｂ）ならば、マージ部１９は、企業Ａの提出条件と企業Ｂの提出条件をマージした仮想的な提出条件を生成する。この仮想的な提出条件のビジネスポリシーをＢＰ’（Ｖ）、サービスポリシーをＳＰ’（Ｖ）とする。ＢＰ’（Ｖ）は、企業Ａ、Ｂの提供条件ＢＰ（Ａ）およびＢＰ（Ｂ）への参照を行うように設定されている。ＢＰ’（Ｖ）は、ＢＰ（Ａ）とＢＰ（Ｂ）とをマージしたＢＰ’（Ｖ）としての提供が可能であることを示す提供条件である。ＳＰ’（Ｖ）は、ＳＰ（Ａ）とＳＰ（Ｂ）とをマージしたＳＰ’（Ｖ）としての提供が可能であることを示す提供条件である。
【０１０８】
上記の複数の提供条件をマージして仮想的な提供条件を生成する処理は、企業からの提供条件の送信を受け付ける毎にマージ部１９が行ってもよいし、一定間隔のバッチ処理で行ってもよい。
【０１０９】
このように、マージ部１９が、複数の提供条件をマージしたＢＰ’（Ｖ）、ＳＰ’（Ｖ）を含む仮想的な提供条件を蓄積することで、マッチング部１３がマッチングを行う際に、個別の提供条件、すなわち、企業Ａの提供条件のみまたは企業Ｂの提供条件のみでは対応できない大きな調達条件に仮想的な提供条件をマッチングさせることができる。また、調達依頼が来る前に、予め仮想的な提供条件を蓄積しておくことで、マッチング時の判定処理の高速化が可能となる。
【０１１０】
図１４は、ＢＰ’（Ｖ）、ＳＰ’（Ｖ）を含む提供条件が、個別の提供条件では対応できない大きな調達条件に対応することができる場合の例を示す図である。
【０１１１】
図１４に示す例では、ＢＰ（Ａ）＝ＢＰ（Ｂ）＝ＢＰ（Ｃ）とする。企業Ａと企業Ｂとのビジネスポリシーが同じ（ＢＰ（Ａ）＝ＢＰ（Ｂ））なので、企業Ａと企業Ｂの提供条件をマージして、ＢＰ’（Ｖ）およびＳＰ’（Ｖ）を含む仮想的な提供条件が生成される。ここで、ＳＰ（Ａ）の内容は「６００万トランザクション/日」であり、ＳＰ（Ｂ）の内容は「４００万トランザクション/日」である。したがって、ＳＰ（Ａ）とＳＰ（Ｂ）をマージしたＳＰ’（Ｖ）は、「１０００万トランザクション/日」となる。
【０１１２】
また、企業Ｃから、ＢＰ（Ｃ）およびＳＰ（Ｃ）を含む調達条件が提出されている。ＳＰ（Ｃ）は「１０００万トランザクション/日」である。企業Ａの提供条件におけるＳＰ（Ａ）および企業Ｂの提供条件におけるＳＰ（Ｂ）は、いずれもＳＰ（Ｃ）に対して十分ではない。一方、企業Ａと企業Ｂの提供条件をマージした仮想的な提供条件におけるＳＰ’（Ｖ）は、ＳＰ（Ｃ）を満たす。
【０１１３】
以上が提供条件のマージ処理の説明である。次に、調達条件のマージ処理について説明する。図１５は、調達条件のマージ処理の流れを表す概念図である。
【０１１４】
企業Ａ、Ｂより調達条件がＩＴ資産管理システム１０の蓄積部１１に送信される。マージ部１９は、企業Ａ、Ｂの調達条件のうち、ビジネスポリシーどうしを比較する。すなわち、マージ部１９は、ＢＰ（Ａ）とＢＰ（Ｂ）を比較する。
【０１１５】
ビジネスポリシーが同一、（ＢＰ（Ａ）＝ＢＰ（Ｂ））ならば、マージ部１９は、ＳＰ（Ａ）とＳＰ（Ｂ）をマージしたＳＰ’（Ｖ）を含む仮想的な調達条件を生成する。マッチング部１３は、蓄積部１１に蓄積された提供条件にアクセスし、マージ部１９が生成した仮想的な調達条件に適合する提供条件を検索する。
【０１１６】
複数の調達条件をマージして仮想的な調達条件を生成する処理は、企業からの調達条件の送信を受け付ける度にマージ部１９が行ってもよいし、バッチ処理で定期的に行ってもよい。
【０１１７】
このように、マージ部１９が複数の調達条件をマージして生成された仮想的な調達条件を蓄積することで、マッチング部１３が、調達条件に対して十分すぎる提供条件を割り当てることを防ぐことができる。すなわち、分割損の発生を防ぐことができる。
【０１１８】
図１６は、仮想的な調達条件によって、分割損の発生を防ぐことができる場合の例を示す図である。
【０１１９】
図１６に示す例では、ＢＰ（Ａ）＝ＢＰ（Ｂ）＝ＢＰ（Ｃ）＝ＢＰ（Ｄ）とする。企業Ｃと企業Ｄとのビジネスポリシーが同じ（ＢＰ（Ｃ）＝ＢＰ（Ｄ））なので、企業Ｃと企業Ｄの調達条件をマージして、ＢＰ’（Ｖ）およびＳＰ’（Ｖ）を含む仮想的な調達条件が生成される。ここで、ＳＰ（Ｃ）の内容は「１００万トランザクション/日」であり、ＳＰ（Ｄ）の内容は「３００万トランザクション/日」である。したがって、ＳＰ（Ｃ）とＳＰ（Ｄ）をマージしたＳＰ'（Ｖ）は、「４００万トランザクション/日」となる。
【０１２０】
図１６に示す例では、企業Ａから、ＳＰ（Ａ）＝「６００万トランザクション/日」を含む提供条件が提出されている。企業Ｂからは、ＳＰ（Ｂ）＝「４００万トランザクション/日」を含む提供条件が提出されている。
【０１２１】
企業Ｃと企業Ｄの調達条件がマージされずに、マッチング部１３が、それぞれの調達条件を個別に提供条件とマッチングする場合、例えば、企業Ｃの調達条件と企業Ｂの提供条件、企業Ｄの調達条件と企業Ａの提供条件がマッチングされる。企業Ｃと企業Ｂのマッチングの場合、ＳＰ（Ｂ）＝「４００万トランザクション/日」の提供に対して、ＳＰ（Ｃ）＝「１００万トランザクション/日」が割り当てられることになる。その結果、「３００万トランザクション/日」分が余剰になり、分割損が発生する。
【０１２２】
これに対し、マージ部１９によって企業Ｃと企業Ｄの調達条件がマージされたＢＰ'（Ｖ）、ＳＰ'（Ｖ）を含む仮想的な調達条件を提供条件とマッチングする場合、ＳＰ'（Ｖ）は「４００万トランザクション/日」なので、ＳＰ（Ｂ）と過不足なく適合する。したがって、マッチング部１３が、仮想的な調達条件を、企業Ｂの提供条件に割り当てることによって、分割損の発生を防ぐことができる。さらに、企業Ａの提供条件が割り当てられずに残るので、他の調達条件が提出された場合に対応することができる。ひいては、効率よくＩＴ資産を活用することができる。
【０１２３】
（実施の形態３）
実施の形態３は、実施の形態２にかかるＩＴ資産管理システムに料金計算機能を付加した形態である。料金計算機能は、企業がＩＴ資産を提供する際や調達する際に発生する料金を計算する機能である。
【０１２４】
本実施の形態におけるＩＴ資産管理システムの構成および処理は、実施の形態２におけるＩＴ資産管理システム２０と、料金計算部を有する点を除いて同様であるので、同様の部分の説明を省略する。
【０１２５】
図１７は、本実施の形態にかかるＩＴ資産管理システム３０を含むＩＤＣ１の構成を表す機能ブロック図である。
【０１２６】
ＩＴ資産管理システム３０は、料金計算部１７をさらに備える。料金計算部１７は、蓄積部１１に蓄積された提供条件および調達条件に基づいて、企業Ａ、Ｂ、ＣがＩＴ資産７、８、９を提供する際や調達する際に発生する料金を計算する。計算された料金は、課金データ１８として保存される。
【０１２７】
まず、調達の際に発生する料金の計算方法の例について説明する。
【０１２８】
蓄積部１１に蓄積された調達条件には、「提出時刻」と「調達期限」が含まれている。料金計算部１７は、提出時刻と調達期限の差を加味し、調達コストを算出する。例えば、提出時刻と調達期限の差が大きいものほど、調達コストを安くする。
【０１２９】
提出時刻と調達期限の差が大きいほど、複数の調達条件がマージされる機会が多くなる。その結果、分割損の発生が防止され、もってＩＴ資産の効率的利用に寄与することになる。ＩＴ資産の効率的利用に寄与したとして、企業がＩＴ資産調達のために支払う料金をディスカウントすることで、企業に早期提出のインセンティブを与えることができる。なお、企業に、提出時刻と調達期限の差に応じた金額をペイバックする形でインセンティブを与えることもできる。
【０１３０】
なお、ディスカウントまたはペイバックに用いられる原資は、ＩＤＣ１がその一部または全部を負担してもよい。ＩＴ資産の効率的に利用されることにより、ＩＤＣで用意するべきＩＤＣ所有ＩＴ資産６が圧縮される可能性が高まるからである。
【０１３１】
次に、提供の際に発生する料金の計算方法の例について説明する。
【０１３２】
蓄積部１１に蓄積された提供条件には、「提出時刻」と「提供可能期限」が含まれる。料金計算部１７は、提出時刻と提供可能期限の差を加味し、提供料金を算出する。
【０１３３】
提出時刻と提供可能期限の差が大きいほど、複数の提供条件がマージされ、より大きな調達条件に対応できる可能性が高まる。その結果、ＩＴ資産の効率的利用に寄与することになる。ＩＴ資産の効率的利用に寄与したとして、企業がＩＴ資産提供の際に受け取る提供料金を増額することで、企業に早期提出のインセンティブを与えることができる。また、企業に、提出時刻と提供可能期限の差に応じた金額を別途支払うようにしてもよい。
【０１３４】
以上、実施の形態１〜３において、ＩＤＣにおけるＩＴ資産管理システムについて説明した。本発明は、ＩＤＣに限らず、複数の運用主体が所有するＩＴ資産を管理するその他のシステムにおいて適用できる。
【０１３５】
以上の実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
複数の運営主体が所有する複数のＩＴ資産を管理するＩＴ資産管理システムであって、
余剰のＩＴ資産の提供を希望する運用主体によって入力されたＩＴ資産の提供条件を蓄積する提供条件蓄積部と、
ＩＴ資産の不足分の調達を希望する運用主体によって入力されたＩＴ資産の調達条件を蓄積する調達条件蓄積部と、
前記提供条件蓄積部および前記調達条件蓄積部に蓄積された提供条件および調達条件の中から、互いに適合する提供条件と調達条件を抽出するマッチング部と、
前記マッチング部で抽出された提供条件にかかるＩＴ資産を、前記マッチング部で抽出された調達条件にかかる運用主体が利用可能な状態にする割当部とを備えるＩＴ資産管理システム。
（付記２）
前記割当部は、前記マッチング部で抽出された提供条件にかかるＩＴ資産が、前記マッチング部で抽出された調達条件に対して十分でない場合に、予め用意されたＩＴ資産を補てんする付記１に記載のＩＴ資産管理システム。
（付記３）
前記割当部は、前記マッチング部で抽出された提供条件にかかるＩＴ資産が前記マッチング部で抽出された調達条件に対して十分であり余剰がある場合、該余剰を前記提供条件にかかる運用主体から買い取る処理を行う付記１に記載のＩＴ資産管理システム。
（付記４）
前記提供条件および前記調達条件は、前記運用主体のビジネス要件を定めたビジネスポリシーと、前記運用主体が運用するＩＴ資産のシステム性能要件および／または動作ルールを定めたサービスポリシーとを表す情報を含む付記１に記載のＩＴ資産管理システム。
（付記５）
前記ビジネスポリシーが同一である複数の調達条件を統合し、仮想的な調達条件として前記調達条件蓄積部に蓄積する調達条件マージ部をさらに備える付記４に記載のＩＴ資産管理システム。
（付記６）
前記ビジネスポリシーが同一である複数の提供条件を統合し、仮想的な提供条件として前記蓄積部に蓄積する提供条件マージ部をさらに備える付記４に記載のＩＴ資産管理システム。
（付記７）
前記調達条件は、調達条件が提出された時を表す提出時情報と、調達期限を表す調達期限情報とを含み、
前記提出時情報と前記調達期限情報との時間差に基づいて、前記調達条件を提出した運用主体による調達の際の調達料金を計算する調達料金計算部をさらに備える付記１に記載のＩＴ資産管理システム。
（付記８）
前記提供条件は、提供条件を提出した時を表す提出時情報と、提供可能である期間を表す提供期限情報とを含み、
前記提出時情報と前記提供期限情報との時間差に基づいて、前記提供条件を提出した運用主体による提供の際の提供料金を計算する提供料金計算部をさらに備える付記１に記載のＩＴ資産管理システム。
（付記９）
複数の運営主体が所有する複数のＩＴ資産をコンピュータにより管理するＩＴ資産管理方法であって、
余剰のＩＴ資産の提供を希望する運用主体によって入力されたＩＴ資産の提供条件が蓄積されてなる提供条件情報と、ＩＴ資産の不足分の調達を希望する運用主体によって入力されたＩＴ資産の調達条件が蓄積されてなる調達条件情報とが記録された記録装置に、前記コンピュータが、アクセス可能である構成において、
前記コンピュータが、前記記録装置に記録された提供条件および調達条件の中から、互いに適合する提供条件と調達条件を抽出するマッチング工程と、
前記コンピュータが、前記マッチング工程で抽出された提供条件にかかるＩＴ資産を、前記マッチング工程で抽出された調達条件にかかる運用主体が利用できる状態となるように、前記マッチング工程で抽出された提供条件にかかるＩＴ資産の設定を変更する割当工程とを備えるＩＴ資産管理方法。
（付記１０）
複数の運営主体が所有する複数のＩＴ資産を管理する処理をコンピュータに実行させるＩＴ資産管理プログラムであって、
余剰のＩＴ資産の提供を希望する運用主体によって入力されたＩＴ資産の提供条件が蓄積されてなる提供条件蓄積情報と、ＩＴ資産の不足分の調達を希望する運用主体によって入力されたＩＴ資産の調達条件が蓄積されてなる調達条件蓄積情報との中から、互いに適合する提供条件と調達条件を抽出するマッチング処理と、
前記マッチング処理で抽出された提供条件にかかるＩＴ資産を、前記マッチング処理で抽出された調達条件にかかる運用主体が利用可能な状態にする割当処理とをコンピュータに実行させるためのＩＴ資産管理プログラム。
（付記１１）
複数の運営主体が所有する複数のＩＴ資産を管理する処理をコンピュータに実行させるＩＴ資産管理プログラムを記録した記録媒体であって、
余剰のＩＴ資産の提供を希望する運用主体によって入力されたＩＴ資産の提供条件が蓄積されてなる提供条件情報と、ＩＴ資産の不足分の調達を希望する運用主体によって入力されたＩＴ資産の調達条件が蓄積されてなる調達条件蓄積情報との中から、互いに適合する提供条件と調達条件を抽出するマッチング処理と、
前記マッチング処理で抽出された提供条件にかかるＩＴ資産を、前記マッチング処理で抽出された調達条件にかかる運用主体が利用可能な状態にする割当処理とをコンピュータに実行させるためのＩＴ資産管理プログラムが記録された記録媒体。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
本発明は、例えば、ＩＤＣ等におけるＩＴ資産の利用効率を向上させることができるＩＴ資産管理システムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】ＩＤＣ１の全体構成の概念を示す概念図である。
【図２】ＩＤＣ１の内部構成を表す機能ブロック図である。
【図３】ＩＴ辛酸管理システムおよびＩＴ資産の物理的な構成の例を示す図である。
【図４】ＩＴ資産管理システム１０による余剰ＩＴ資産管理処理の動作を示すフロ−チャートである。
【図５】調達条件および提供条件を表す情報のスキーマの一例である。
【図６】調達条件を表す具体的なデータの例を示す図である。
【図７】調達条件および提供条件が提出される際のデータの流れを示す図である。
【図８】マッチング処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】調達条件と提供条件とのビジネスポリシーが適合する場合の例を示す図である。
【図１０】調達条件と提供条件とのサービスポリシーが適合する場合の例を示す図である。
【図１１】ＩＴ資産の割当処理におけるデータの流れを示す図である。
【図１２】実施の形態２におけるＩＤＣ１の構成を表す機能ブロック図である。
【図１３】提供条件のマージ処理の流れを表す概念図である。
【図１４】ＢＰ’（Ｖ）、ＳＰ’（Ｖ）を含む提供条件が、個別の提供条件では対応できない大きな調達条件に対応することができる場合の例を示す図である。
【図１５】調達条件のマージ処理の流れを表す概念図である。
【図１６】仮想的な調達条件によって、分割損の発生を防ぐことができる場合の例を示す図である。
【図１７】ＩＴ資産管理システム３０を含むＩＤＣ１の構成を表す機能ブロック図である。
【図１８】一般的なＩＤＣのシステム構成を示す概略図である。
【図１９】ユーティリティ方式のＩＤＣのシステム構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１３８】
１      ＩＤＣ
２      余剰ＩＴ資産取引市場
６      ＩＤＣ所有ＩＴ資産
７、８、９      ＩＴ資産
７ａ、８ａ、９ａ      リソースコーディネータ（ＲＣ）
７ｂ    余剰
８ｂ    不足
１０、２０、３０    ＩＴ資産管理システム
１１    蓄積部
１３    マッチング部
１４    割当部
１５    デプロイメントサーバ
１６    ブレードサーバ
１６ａ  サーバブレード
１７    料金計算部
１８    課金データ
１９    マージ部
２１    調達条件
２２    提供条件
９１    企業ＡのＩＴ資産
９２    企業ＢのＩＴ資産
９３    企業ＣのＩＴ資産
９４    ＩＤＣ管理部
９５    サーバプール
９６    企業ＤのＩＴ資産
９７    企業ＥのＩＴ資産
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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