(57)【要約】【課題】  略馬蹄形形状の既設管路において、施工作業を可能にし、最良の状態で既設管路に設置できる補修用被覆体を提供すること。【解決手段】  スリーブ１４を形成するスリーブ構成部材１４−１〜１４−６と、スリーブ１４の外周面と、略馬蹄形形状の既設管路１の内周面１ａとの間に挟装され、両側端縁部が内周面１ａに密着する環状弾性シート部材１６と、隙間部３８に挿入され、スリーブ１４を拡径する挿入部材４０と、を有する補修用被覆体１０において、押圧治具（１８、２０−１、２０−２）を設置する。  押圧治具（１８、２０−１、２０−２）は、スリーブ構成部材１４−１〜１４−６を内周面１ａ方向に押圧力を加えるもので、少なくとも底部３に対向配置されたスリーブ構成部材１４−２、１４−３及び側部に対向配置されたスリーブ構成部材１４−１、１４−４の何れか一方又は双方に設置される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲率半径が所定値より大きく、両側部に角隅部の形成される底部と、該底部に連続する側部と、該側部に連続し前記底部及び側部よりも曲率半径の小さい天井部とを有する略馬蹄形形状の既設管路内周面を被装して補修する既設管路の補修用被覆体において、
前記既設管路内周面に対向する略馬蹄形のスリーブを形成するため相互に所定の隙間を開けて周回方向に複数並べて配置されるスリーブ構成部材と、
該スリーブ構成部材にて形成されたスリーブの外周上に被装されて該スリーブの外周面と前記既設管路内周面との間に挟装され、少なくとも両側端縁部が前記既設管路の内周面に密着する環状弾性シート部材と、
前記既設管路内に配置された前記スリーブ構成部材相互の隙間に挿入され、前記スリーブを拡径し前記環状弾性シート部材を前記既設管路内周面に押圧する挿入部材と、を有し、
前記スリーブ構成部材に対して前記拡径動作可能な状態で前記既設管路内周面方向に押圧力を加える押圧治具を少なくとも前記既設管路の底部に対向配置された前記スリーブ構成部材及び側部に対向配置された前記スリーブ構成部材の何れか一方又は双方に設置したことを特徴とする既設管の補修用被覆体。
【請求項２】
前記押圧治具が、前記押圧力を調整可能に構成されたことを特徴とする請求項１に記載の補修用被覆体。
【請求項３】
前記押圧治具が、前記既設管内に配置された前記スリーブ構成部材の両側部をそれぞれ別個に押圧するように、該両側部それぞれに設けられたことを特徴とする請求項１又は２に記載の補修用被覆体。
【請求項４】
前記押圧治具が、前記スリーブ構成部材の両側部に沿って伸長する長尺押圧部を有することを特徴とする請求項３に記載の補修用被覆体。
【請求項５】
前記スリーブ構成部材は、その側部を前記スリーブ構成部材の伸長方向に屈曲ラインが延びるように複数回交互に逆方向に屈曲させて形成された係止部を有し、前記押圧治具は、前記係止部で前記スリーブ構成部材を押圧することを特徴とする請求項３又は４に記載の補修用被覆体。
【請求項６】
前記押圧治具と前記スリーブ構成部材との間には、弾性体が配置されたことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の補修用被覆体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設管路の管路内周面を被装して補修する補修用被覆体に関する。
【背景技術】
【０００２】
農業用水や下水等の流水を通す管路は、山間部や市街地等に設けられており、大型のものはコンクリート等で形成され、小型の管路の形成には、ヒューム管、陶管、硬質塩化ビニル管等が広く使用されている。これら管路は、通常地中に埋設されており、このため人為的もしくは自然的な地盤変動の影響を受けやすい。例えば、地盤沈下が生じた場合、これに伴い管路も沈下し管路の継ぎ目部がずれて隙間ができ、また地震が発生した場合に管路の一部にクラックが発生する場合もある。このような管路に発生した不具合は、その発生場所や管路の形状、大きさに因らず早急に対処できるようにする必要がある。
【０００３】
特許文献１には、既設管路を補修する技術が開示されている。同文献に開示された技術は、断面が略円形形状の既設管路を補修するもので、環状の弾性シート部材２１を不具合の発生した管路内周面に、この内周面の円周方向に沿って密着させることにより止水等の補修を行うものである。
【０００４】
具体的には、円筒状のスリーブＳを形成する複数のスリーブ構成部材１１等を有する補修用被覆体が使用されている。この補修用被覆体は、管路内において、例えば３枚のスリーブ構成部材１１で略円筒状のスリーブを形成し、そして、その外周上に環状の弾性シート部材２１を被装する。この状態でスリーブを拡径し、これにより弾性シート部材２１を不具合が生じた管路内周面に密着させて、管路の止水等の補修を行うものである。なお、上記密着は、特に弾性シート部材２１の両側端部に形成された突状部２３を所定の押圧力で密着させるものである。
【０００５】
ここで、上述したスリーブの拡径は、同文献の図１１や図１５に示されたように、固定部材３１を、所定方向からスリーブ構成部材１１の相互間の隙間に挿入して行う。
【０００６】
更に、弾性シート部材２１は、同文献の段落『００２７』、『００６６』や図１６〜図１９に示されたような押圧力均一化手段８６を有している。これは、例えば、弾性シート部材８１が管路と密着して止水を行う部位、すなわち弾性シート部材２１の両側端部に設けられた突状部８３において、周方向に中空部８４を設け、この中に流動体８５を封入したものである。従って、補修用被覆体を管路に設置した場合、管路周方向について、スリーブと管路内周面との間隔が大きくなった部位に、両者の間隔が近接した部位から流動体８５が移動する構成となっている。
【０００７】
この押圧力均一化手段８６は、例えば地盤沈下等により、補修用被覆体が設けられた管路のつなぎ目にズレが発生する場合を想定して設けられたものである（同文献、図１９参照）。この押圧力均一化手段８６を使用することにより、前述した管路のズレ等に起因して、たとえスリーブと管路内周面との間隔が周方向に均一でなく、偏りが生じた場合であっても、弾性シート部材２１の周方向のほぼ均一な押圧が可能となる。従って、良好な止水効果が得られることが、実施の結果わかっている。
【０００８】
図１１は、既設管路の補修に関する他の従来技術例を説明した図である。同図に示された技術は、既設管路９０の内壁部に生じた損傷部１０２に補修剤１００を充填し、この充填部をゴムパッキン１０６で覆い固定するものである。そして、ゴムパッキン１０６の固定手段として、ゴムパッキン１０６にアングル１０８を既設管路９０の内周方向からあてがい、アングル１０８の両端部をアンカーボルト１０４固定でしている。
【０００９】
図１２は、既設管路の補修に関する更に他の従来技術例を説明した図である。同図に示された補修技術では、先ず既設管路９０に発生したクラック１２４等の浸水箇所を既設管路９０の内面側からＶ字状に削り（はつり）、Ｖカット部１２２を形成する。次いで、Ｖカット部１２２に、図示しない注入パイプからクラック１２４、更に既設管路９０の外側まで止水剤１２５を注入する。止水剤１２５注入後、注入パイプを引き抜き、Ｖカット部１２２を急結セメント１２８で固め、そして補修箇所表面を仕上げ材１２９で仕上げるものである。
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−１３０２８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１の技術は、断面が略円形の既設管路に適用されるものである。そして、特許文献１の補修用被覆体を略馬蹄形形状の既設管路に直接適用した場合、次の不都合が発生することが実験上わかっている。すなわち、管路内に洩水する水の圧力や弾性シート部材２１の弾性力の影響を受け、スリーブ自体が内側に変形し、又めくれや持ち上がり等が発生する。このような不都合は、略馬蹄形形状の既設管路の底部から側部にかけて特に発生しやすい。
【００１２】
従って、たとえ上記押圧力均一化手段８６を弾性シート部材に適用したとしても、スリーブ等の形状を管路の略馬蹄形形状に合わせただけでは、スリーブの形状を管路内に維持できず、押圧力均一化手段８６の機能を有効に発揮できない。
【００１３】
このように、既設管路の補修部位の環状弾性シート部材による安定したシールが底部から側部にかけて特に困難になり、特許文献１に開示された補修用被覆体を馬蹄形形状の既設管路に適用した場合、的確な機能が得られなかった。
【００１４】
上記図１０及び図１１に示した従来技術では、一度に補修できる補修範囲が狭い範囲に限られている。従って補修作業を行う前に既設管路に発生した損傷箇所や損傷の程度を正確に把握し、既設管路の損傷状況や損傷規模に応じた正確な補修を行う必用がある。この損傷状況の把握や損傷箇所の補修のために既設管路を流れる流水等を予め排水等する必用が生じる場合もあり、作業に手間のかかるものになる。また、既設管路において、外部から水の浸入等が発生するような損傷が発生した場合、損傷箇所の周囲も微小なクラック等が発生している場合がある。このような場合、損傷箇所を含む比較的広い範囲を既設管路の全周に亘って補修することが止水を行う上で確実であるが、上記従来技術ではこの対応が困難になる。
【００１５】
本発明は、断面が略馬蹄形の既設管路において、施工作業を可能ならしめ、常に最良の状態で既設管路に設置できる補修用被覆体を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
請求項１に記載の補修用被覆体は、曲率半径が所定値より大きく、両側部に角隅部の形成される底部と、底部に連続する側部と、側部に連続し底部及び側部よりも曲率半径の小さい天井部とを有する略馬蹄形形状の既設管路内周面を被装して補修する既設管路の補修用被覆体において、既設管路内周面に対向する略馬蹄形のスリーブを形成するため相互に所定の隙間を開けて周回方向に複数並べて配置されるスリーブ構成部材と、スリーブ構成部材にて形成されたスリーブの外周上に被装されてスリーブの外周面と既設管路内周面との間に挟装され、少なくとも両側端縁部が既設管路の内周面に密着する環状弾性シート部材と、既設管路内に配置されたスリーブ構成部材相互の隙間に挿入され、スリーブを拡径し環状弾性シート部材を既設管路内周面に押圧する挿入部材と、を有し、スリーブ構成部材に対して拡径動作可能な状態で既設管路内周面方向に押圧力を加える押圧治具を少なくとも既設管路の底部に対向配置されたスリーブ構成部材及び側部に対向配置されたスリーブ構成部材の何れか一方又は双方に設置したことを特徴とする。
【００１７】
上記構成の押圧治具を用いることにより、断面形状が略馬蹄形形状の既設管路においてもスリーブによる環状弾性シート部材の押圧を的確かつ安定して行うことができる。すなわち、押圧治具により角隅部の存在する底部や側部のスリーブ構成部材を的確に押圧することができるので、略馬蹄形状の既設管路に対する環状弾性シート部材の全体的かつ均一な押圧を達成することができる。
【００１８】
請求項２に記載の補修用被覆体は、請求項１に記載の補修用被覆体であって、前記押圧治具が、押圧力を調整可能に構成されたことを特徴とする。
【００１９】
これにより、押圧治具のスリーブへの押圧力を既設管路の規模やスリーブ構成部材の数に応じて適切な範囲に調整することが可能になる。従って、略馬蹄形形状の既設管路における押圧治具の設置箇所に応じて押圧力を変化させることにより、スリーブ構成部材の押圧状態の均一化及びスリーブの変形の防止がより確実に行われる。
【００２０】
請求項３に記載の補修用被覆体は、請求項１又は２に記載の補修用被覆体であって、押圧治具が、既設管内に配置されたスリーブ構成部材の両側部をそれぞれ別個に押圧するように、該両側部それぞれに設けられたことを特徴とする。
【００２１】
これにより、押圧治具のスリーブへの押圧力をスリーブの両側部で別個に調整可能とし、既設管路の内部形状に対応したスリーブの押圧が可能となり、押圧治具の設置も容易となる。
【００２２】
請求項４に記載の補修用被覆体は、請求項３に記載の補修用被覆体であって、押圧治具が、スリーブ構成部材の両側部に沿って伸長する長尺押圧部を有することを特徴とする。
【００２３】
これにより、上記長尺の押圧範囲全域にわたって、押圧治具で直接的に押圧することができ、スリーブのより均一な押圧が図られる。従って、補修用被覆体のより安定した設置が可能になる。
【００２４】
請求項５に記載の補修用被覆体は、請求項３又は４に記載の補修用被覆体であって、スリーブ構成部材は、その側部をスリーブ構成部材の伸長方向に屈曲ラインが延びるように複数回交互に逆方向に屈曲させて形成された係止部を有し、押圧治具は、係止部でスリーブ構成部材を押圧することを特徴とする。
【００２５】
このように、側部を複数回交互に屈曲させたことにより、スリーブ構成部材へ管路内壁から加えられる応力に対し、変形しにくい構造になる。そして、屈曲して形成された係止部位で押圧する構成とすることにより、押圧治具のスリーブ構成部材からの離脱を有効に防止することができる。
【００２６】
請求項６に記載の補修用被覆体は、請求項１〜５の何れかに記載の補修用被覆体であって、押圧治具と前記スリーブ構成部材との間には、弾性体が配置されている。
【００２７】
押圧治具でスリーブ構成部材を押圧する場合、例えば両者がステンレス鋼等の「硬い」材料で形成されていると、スリーブ構成部材が押圧治具で直接的に押圧される領域の縁部に応力が集中しやすくなる。従って、上記部位に弾性体を設けることにより、この応力集中を回避し、押圧作用の更なる均一化を達成すると共に、スリーブ構成部材の変形を確実に防止するものである。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係る補修用被覆体によれば、断面が略馬蹄形形状である既設管路内におけるスリーブによる、環状弾性シート部材の均一な押圧と、底部や側部におけるスリーブの内側への変形防止が可能となり、略馬蹄形形状の既設管路への補修用被覆体の施工が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
次に、本発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。図１は、本発明にかかる補修用被覆体１０の構成を示す分解斜視図である。この補修用被覆体１０は、いわゆる馬蹄形形状の既設管路１に設置されるもので、この既設管路１が一点鎖線にて示されている。
【００３０】
馬蹄形形状の既設管路１は、曲率半径が所定値より大きい底部３と、底部３の両側部に角隅部４を形成して連続する側部５と、該側部５に連続し底部３及び側部５よりも曲率半径の小さい天井部６とで形成されている。
【００３１】
補修用被覆体１０の基本構成は、上述の背景技術で説明した特許文献１の基本構成と同様である。すなわち、既設管路１の内周面１ａに対向するようにスリーブ１４を配置し、その外周に環状弾性シート部材１６を被装し、環状弾性シート部材１６がスリーブ１４の外周面と内周面１ａとの間に挟装された状態になっている。この環状弾性シート部材１６は、例えば、上述のように両側端部に図示しない突状部を設けることにより、両側端縁部が内周面１ａと密着する構成を有している。
【００３２】
そして、既設管路１内において、環状弾性シート部材１６が適切な押圧力で既設管路の内周面１ａに押圧された状態が得られるようにスリーブ１４を外方向に広げ、すなわち拡径させ、この状態を維持することによって既設管路１の補修を行うものである。
【００３３】
スリーブ１４は、６枚のスリーブ構成部材１４−１〜１４−６を、相互に所定の間隔を開けて周方向に並べて配置することにより形成される。そして、このスリーブ構成部材１４−１〜１４−６は、スリーブ１４を構成した時にスリーブ１４外周面と既設管路１の内周面１ａとが対向する関係となるように、並び方向（スリーブ構成部材１４−１〜１４−６の伸長方向）に所定量湾曲及び屈曲されて形成されている。また、スリーブ１４の拡径は、スリーブ部材１４−１〜１４−６相互間に形成される隙間部３８に挿入部材４０を挿入、介在させることにより行う。
【００３４】
更に、本発明では、環状弾性シート部材１６で既設管路１を補修するのに、後述する押圧治具（１８、２０−１、２０−２）を所定の箇所に配置するようにしている。また、スリーブ構成部材１４−１〜１４−６は、補修用被覆体１０が既設管路１を補修可能な状態、即ちスリーブ１４が環状弾性シート部材１６を適切な押圧力で既設管路の内周面１ａに押圧する状態となるように構成されている。
【００３５】
次に、本発明の重要な構成要素である押圧治具（１８、２０−１、２０−２）について説明する。押圧治具（１８、２０−１、２０−２）は、スリーブ構成部材１４−１〜１４−６を既設管路１内に設置する時にスリーブ構成部材１４−１〜１４−６を内周面１ａに押圧するように機能するものである。更に本実施の形態では、押圧治具（１８、２０−１、２０−２）は、スリーブ構成部材１４−１〜１４−４が拡径動作を行う時にスライド自由となるように保持する機能をも有している。
【００３６】
図２は、押圧治具（１８、２０−１、２０−２）の構成及び既設管路１への設置状態を示している。図２（ａ）は概略側面図、図２（ｂ）は押圧治具を同図（ａ）の下方側から見た図である。図に示したように、押圧治具（１８、２０−１、２０−２）は、アングル材で構成された押圧板１８と、一対のアンカーボルト２０−１、２０−２を有している。アンカーボルト２０−１、２０−２は、いわゆる通常の「アンカーボルト」の構成を有しており、既設管路１の壁内に一端２３−１、２３−２を埋め込み部２４−１、２４−１に埋め込んで固定されている。
【００３７】
アンカーボルト２０−１、２０−２の埋め込み位置は、スリーブ１４の長さ方向（図２の左右方向）の両側部、すなわちスリーブ１４を長さ方向にまたいだ位置である。従って、アンカーボルト２０−１、２０−２を埋め込んでも、スリーブ１４は既設管路１の内周面１ａ沿ってスライドすることが可能である。また、アンカーボルト２０−１、２０−２の他端部２５−１、２５−２には図示しないネジ溝が形成されている。そして、このネジ溝に螺合するネジ穴を有する回動部である締め付けナット５２が上記ネジ穴で螺合しており、締め付けナット５２を回動させることにより矢印３００の方向に移動させることができる。
【００３８】
そして、押圧板１８が、押圧板１８の両端部位置に形成された図示しない透孔にアンカーボルト２０−１、２０−２を挿通させ、締め付けナット５２によってネジ止めすることによって保持されている。従って、押圧板１８は、締め付けナット５２の回動によって、締め付けナット５２と同様に矢印３００方向に移動させることが可能である。
【００３９】
押圧治具（１８、２０−１、２０−２）の上記構成により、押圧板１８でスリーブ構成部材１４−１〜１４−６を、内周面１ａに所定の押圧力で押圧するものである。すなわち、押圧板１８のスリーブ構成部材１４と接触する部位がスリーブ１４を押圧する部位となる。上記押圧力は、締め付けナット５２の回動によって調整可能であり、例えば押圧力を弱くすることにより、スリーブ構成部材１４−１〜１４−６を内周面１ａに沿ってスライド自由に内周面１ａに保持することも可能である。そして、この押圧治具（１８、２０−１、２０−２）を、少なくとも、既設管路１の底部３と側部５の何れか一方又は双方に設置するものである。
【００４０】
ここで、スリーブ構成部材１４−１〜１４−６は、矢印２００で示したスリーブ構成部材１４−１〜１４−６の伸長方向に沿って、屈曲部１４ａが両側部において屈曲形成されている。そして、スリーブ構成部材１４−１〜１４−６は、その中間部において、同様に矢印２００方向に沿ってリブ１４ｂが屈曲形成されている。この屈曲部１４ａとリブ１４ｂにより、押圧板１８でスリーブ構成部材１４−１〜１４−６を押圧しても、スリーブ構成部材１４−１〜１４−６が上記伸長方向に屈曲しないように補強されている。
【００４１】
なお、スリーブ構成部材１４−１〜１４−６の「側部」とは、スリーブ構成部材１４−１〜１４−６の伸長方向に平行する縁部付近を示し、後述するスリーブ構成部材１４−１〜１４−６の端部２８と略直交する縁部付近である。
【００４２】
以上の構成により断面が略馬蹄形形状を有する既設管路１を補修用被覆体１０で被覆して補修することが可能になる（図１参照）。すなわち、スリーブ１４に形成される隙間部３８に挿入部材４０を挿入、介在させ、スリーブ１４を適切な状態に拡径、維持するという、略円形形状の既設管路に適用されていた補修用被覆体（例えば、特許文献１参照）を、略馬蹄形形状の既設管路１に適用することが可能になる。
【００４３】
具体的には、押圧治具（１８、２０−１、２０−２）により角隅部４の存在する底部３や側部５のスリーブ構成部材１４−１〜１４−４を的確に押圧できる。また、漏水に起因する水圧や環状弾性シート部材１６の弾性によるスリーブ１４の形状の内側への変形やめくれ等を発生させることなく、スリーブ１４の形状を適正な状態に維持できる。このように、略馬蹄形状の既設管路１に対する環状弾性シート部材１６の全体的かつ均一な押圧を達成することができ、補修用被覆体１０による管路の補修が可能になる。
【００４４】
また、押圧治具（１８、２０−１、２０−２）のスリーブ１４への押圧力を既設管路１の規模やスリーブ構成部材の数に応じて適切な範囲に調整することが可能になる。従って、スリーブ１４の押圧状態の均一化及びスリーブ１４の変形の防止がより確実に行われる。
【００４５】
なお、押圧治具（１８、２０−１、２０−２）の設置位置及び設置数は、必要に応じて適宜決定される。しかし、押圧治具（１８、２０−１、２０−２）は、既設管路１の底部３〜側部５の所定の位置に設置すれば、補修用被覆体１０は良好な補修状態が得られ、天井部６に押圧治具（１８、２０−１、２０−２）を設ける必要はほとんどないことが実験上わかっている。
【００４６】
図３は、押圧治具の他の実施の形態を説明した説明図である。図２と同様の要素には同一の符号を付しその説明を省略する。本実施の形態では図２に示した押圧板１８の代わりにＬ字状に屈曲した固定金具１９−１、１９−２を各アンカーボルト２０−１、２０−２に設けている。そして、このように構成された押圧治具（１９、２０）が、既設管路１内に配置されたスリーブ構成部材１４−２の両側部をそれぞれ別個に押圧するように、この両側部それぞれに設けられている。
【００４７】
これにより、スリーブ構成部材１４−２の既設管路１の内周面１ａへの押圧力をスリーブの側部で別個に調整可能とし、スリーブ１４による環状弾性シート部材１６の押圧状態をより的確に行うものである。
【００４８】
図４（ａ）〜（ｃ）は、押圧治具の更に他の実施の形態をそれぞれ説明した説明図である。なお、図２と同様の要素には同一の符号を付しその説明を省略する。本実施の形態においても、押圧治具（２０、２７）、（２０、２９）、（２０、３３）は、図２に示したものと同様のアンカーボルト２０と締め付けナット５２とを有している。
【００４９】
図４（ａ）〜（ｃ）に示した各々の実施の形態では、スリーブ構成部材１４−２の側部に沿って、この側部を複数回（２回）交互に逆方向に屈曲させることにより、係止部１４ｃがスリーブ構成部材１４−２に設けられている。図示のように、各係止部１４ｃの屈曲形成は、屈曲ライン１５が、スリーブ構成部材１４−２の伸長方向（矢印２００方向）に延びるように行われている。本実施の形態では各係止部１４ｃは、スリーブ構成部材１４−２の伸長方向のほぼ全域にわたって形成されている。なお、図４（ａ）〜（ｃ）に示したように、各係止部１４ｃは種々の角度αで屈曲させて形成することができる。
【００５０】
ここで、図４（ａ）では、上記角度αは大きく、スリーブ構成部材１４−２の側方縁部は、内周面１ａに近接して位置した状態になっている。また図４（ｂ）では、上記角度αが図４（ａ）の場合よりも小さくなり、スリーブ構成部材１４−２の側方縁部が、内周面１ａから若干そり上がった状態になっている。更に、図４（ｃ）では、上記角度αが図４（ｂ）の場合よりも更に小さくなり、スリーブ構成部材１４−２の側方縁部が、内周面１ａから大きくそり上がった状態になっている。
【００５１】
そして、図４（ａ）〜（ｃ）に示した各押圧治具（２０、２７）、（２０、２９）、（２０、３３）の固定金具２７、２９、３３が構成部材１４−２を係止部１４ｃで押圧する構成になっている。固定金具２７、２９、３３のこれら形状は、係止部１４ｃの屈曲角度αに応じ、適宜決定される。
【００５２】
ここで、本実施の形態では、アンカーボルト２０をスリーブ構成部材１４−２の側部に沿って所定間隔で複数設け、この複数のアンカーボルト２０に一個の固定金具２７、２９、３３を固定する構成となっている。固定金具２７、２９、３３は、スリーブ構成部材１４−２の両側部に沿って伸長する長尺押圧部を形成している。すなわち、固定金具２７、２９、３３は、いわゆる「長尺物」であり、この長さやこれにより押圧するスリーブ構成部材１４−２の側部の範囲は、スリーブ構成部材１４−２の設置状況等に応じて適宜決定することができる。例えば、スリーブ構成部材１４−２の側部のほぼ全範囲に、一個の固定金具２７、２９、３３が配置される構成にしても良い。なお、固定金具３３は、固定金具３３の両端の２箇所でのみアンカーボルト２０に保持される構成となっている。しかし、固定金具３３の上部に、ナット５２を設置するための穴を適宜設け、固定金具３３の長さ方向の中間部においてもアンカーボルト２０を設置できる構成にしても良い。
【００５３】
以上の構成により、複数回屈曲して形成されたスリーブ構成部材１４−２の側部は、例えば図２に示した、側部が１回だけ屈曲された状態と比較して、加えられる応力に対し非常に変形しにくい構造になる。そして、係止部１４ｃにおいて固定金具２７、２９、３３で押圧する構成とすることにより、長尺押圧部である固定金具２７、２９、３３がスリーブ構成部材１４−２の側部から離脱することなく、押圧を一定状態に維持でき、従って、均一な押圧が可能になる。
【００５４】
更に、一枚の固定金具２７、２９、３３を、複数のアンカーボルト２０で維持する上記構成とすることにより、スリーブ構成部材１４−２の側部に沿った所定の領域をこの部位で均一に押圧することとなる。従って、スリーブ構成部材１４−２のより安定した押圧が可能となるとともに、スリーブ構成部材の変形等が確実に防止される。
【００５５】
なお、例えば、図３に示した押圧治具（１９、２０）の固定金具１９と、スリーブ１４とがステンレス鋼等の「硬い」材料で形成されている場合、固定金具１９がスリーブ１４を直接的に押圧する領域の縁部に応力が集中しやすくなる場合も考えられる。従って、固定金具１９がスリーブ１４を直接的に押圧する領域において、両者の間にゴム等の弾性体を配置するようにしても良い。これにより、固定金具１９とスリーブ１４とが接触する領域の縁部に応力が集中するのを回避し、スリーブ構成部材１４−１〜１４−６の変形を確実に防止できる。
【００５６】
以下に、図５〜図１０に基づいて、上述の実施の形態に係る補修用被覆体１０を、実際に既設管路１に設置するための動作について説明する。なお、本実施の形態では、既設管路１の断面は左右対称であり、この既設管路１の補修箇所に６枚のスリーブ構成部材１４−１〜１４−６が左右対称に配置されてスリーブ１４を構成するものとする。
【００５７】
既設管路１の補修作業は、先ず管路内周面１ａを洗浄し、必用に応じて管路内周面１ａに付着したモルタルや既設管路１内に浸入した木根等を取り除き、かつ既設管路内周面１ａの形状をディスクグラインダ或いは削孔機等により整える。また、必要に応じ、セメントやモルタルで内周面１ａの修正を行う。それから、既設管路１の補修箇所にて補修用被覆体１０の仮組を行う。
【００５８】
図５は、既設管路１の補修箇所において行われる補修用被覆体１０の仮組の第１段階を説明した説明図である。同図に示したように、先ず既設管路１の補修箇所に環状弾性シート部材１６を搬入する。そして環状弾性シート部材１６内部にて、既設管路１の底部３から側部５に対向配置されるスリーブ構成部材１４−１〜１４−４の仮接合を行う。
【００５９】
スリーブ構成部材１４−１〜１４−４の仮接合は、仮接合用の拡径治具５１をスリーブ構成部材１４−１〜１４−４に設けた係止穴（図示せず）に係合させてスリーブ構成部材１４−１〜１４−４の端部近傍に係止し、互いに対向する拡径治具５１を拡径治具５１に形成された図示しない貫通孔を介して仮固定ボルト６３で連結することによって行う。
【００６０】
この仮接合に前後して、スリーブ構成部材１４−１〜１４−４が配置された部位、すなわち既設管路１の底部３と側部５に押圧治具（１８、２０−１、２０−２）を合計６箇所設け、これによりスリーブ構成部材１４−１〜１４−４を既設管路１の内周面１ａに保持するようにする。側部５に位置する押圧治具（１８、２０−１、２０−２）は、スリーブ構成部材１４−１、１４−４の略中央部寄りに設けられている。底部３に位置する押圧治具（１８、２０−１、２０−２）は、互いに略等間隔になるように設けられている。このとき図２にて説明した締め付けナット５２の締め付け力は弱く調整されており、スリーブ構成部材１４−１〜１４−４が内周面１ａに沿ってスライド自由に、すなわち拡径動作可能に内周面１ａに保持されている。
【００６１】
図６は、補修用被覆体１０の仮組の第２段階を説明した説明図である。上述した仮組の第１段階終了後、仮組の第２段階では既設管路１の天井部６に位置するスリーブ構成部材１４−５、１４−６の仮接合を行う。同図では、既設管路１の上部には押圧治具（１８、２０−１、２０−２）が設けられていないが、既設管路１の上部にも押圧治具（１８、２０−１、２０−２）を設けるようにしても良い。
【００６２】
図７は、補修用被覆体１０の仮組の最終段階を説明した説明図である。仮組の最終段階では、スリーブ構成部材１４−１〜１４−６に係止された拡径治具５１を１箇所（本実施の形態ではスリーブ１４の最上部）だけ残して取り外している。そして、拡径治具５１を取り外した部位において、隣り合うスリーブ構成部材１４−１〜１４−６の端部２８を互いに対向するように位置させて、隙間部３８を形成し、隙間部３８に挿入部材４０を介在させる。これにより、拡径治具５１を取り外した部位の互いに隣り合うスリーブ構成部材１４−１〜１４−６の端部２８が対向した状態が維持される。
【００６３】
図７に示した状態では、スリーブ１４は補修状態にまで拡径されておらず、環状弾性シート部材１６から受ける応力は僅かである。そして、スリーブ構成部材１４−１〜１４−４は押圧治具（１８、２０−１、２０−２）により内周面１ａに沿ってスライド自由に保持されている。従って、上記スリーブ構成部材１４−１〜１４−６の端部２８間における隙間部３８の形成と、挿入部材４０の隙間部３８への挿入は、特に機器等を使用することなく実施することができる。更に、後述する挿入部材４０の挿入用機器を用いて実施することも可能である（図８、９参照）。
【００６４】
補修用被覆体１０の仮組の終了後、スリーブ１４の最終的な拡径作業を行うため、図７に示したスリーブ１４の上部位置（拡径治具５１が取り付けられている位置）に隙間部３８（図９参照）を形成する作業を行う。この作業は、以下に説明する隙間部形成ジャッキ７０を使用して行う。
【００６５】
図８は、互いに隣り合うスリーブ構成部材１４−１、１４−６の端部２８に隙間部３８を形成するのに使用する隙間部形成ジャッキ７０の構成を説明する説明図である。この隙間部形成ジャッキ７０は、拡径治具５１の間に介在される一対の爪部７２と、これら爪部７２を油圧の供給によって互いに離反する方向に移動させるシリンダー部７４を有している。
【００６６】
上記図７において隙間部３８を形成する場合、先ず拡径治具５１に設けられた仮固定ボルト６３を取り外す。そして拡径治具５１をスリーブ構成部材１２に係止させた状態で、隙間部形成ジャッキ７０によりスリーブ構成部材１２を移動させ、これにより隙間部３８を形成するものである。
【００６７】
上記スリーブ１４の最上部（図７参照）に隙間部３８を形成後、この隙間部３８に挿入部材４０を挿入し、スリーブ１４の拡径作業を行う。この拡径作業は、以下に説明する挿入用ジャッキ７６を使用して行う。
【００６８】
図９は、挿入部材４０を隙間部３８に挿入するのに使用する挿入用ジャッキ７６の構成を説明する説明図である。同図に示したように、挿入用ジャッキ７６は、スリーブ構成部材１４−１、１４−６の幅よりも広い間隔を有して対峙する一対の爪部７８と、これらの爪部７８を油圧の供給により互いに接近方向に移動させるシリンダー部８０を有している。挿入部材４０を隙間部３８に挿入するときは、互いに対向する一対の挿入部材４０の後端部に爪部７８を当接させ、シリンダー部８０を駆動させて、各挿入部材４０を互いに接近するように移動させて上記挿入を行い、スリーブ１４の拡径を行うものである。
【００６９】
こうのように、スリーブ１４の最上部（図７参照）において隙間部３８を形成し、この隙間部３８に挿入部材４０を挿入することによる拡径作業終了後、スリーブ１４の他の隙間部３８に介在している挿入部材４０の更なる挿入作業（移動作業）を行っても良い。例えば、底部３に位置する隙間部３８に介在する挿入部材４０を、図９に示した挿入用ジャッキ７６を用いて更に隙間部３８に沿って挿入方向に移動させ、この部位の端部２８を互いに離間する方向に移動させる。これにより、底部３におけるスリーブ構成部材１４−２、１４−３による、環状弾性シート部材１６の押圧が強化される。
【００７０】
図１０は、補修用被覆体１０の既設管路１への設置作業が終了した状態を説明した説明図である。同図における補修用被覆体１０の状態では、環状弾性シート部材１６の両側部（図示せず）が圧縮変形され、スリーブ１４と既設管路１の内周面１ａとの間を水密的に接合する状態になっている。
【００７１】
この状態では、図２で説明した押圧治具（１８、２０−１、２０−２）の締め付けナット５２の締め付けを行い、既設管路１の底部３から側部５にかけて位置するスリーブ構成部材１４−１〜１４−４を内周面１ａに押圧するようにしている。この押圧は、締め付けナット５２の締め付け力の調整により、適正な押圧力に調整されている。これにより、上記環状弾性シート部材１６と既設管路１の内周面１ａとの間の水密的な押圧状態を確実なものにしている。
【００７２】
本発明は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変更が可能である。例えば、本実施の形態では、図１に示したスリーブ構成部材１２の数は６枚としたが、これには限られず、例えば７枚以上であっても良く、又５枚以下であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】補修用被覆体の構成を示す分解斜視図である。
【図２】押圧治具の構成とその設置状態を示しており、既設管路に固定された状態を示している。図２（ａ）は概略側面図、図２（ｂ）は押圧治具を図２（ａ）の下方側から見た図である。
【図３】押圧治具の他の実施の形態を説明した説明図である。
【図４】押圧治具の更に他の実施の形態を説明した説明図である。図４（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ異なる押圧治具の例を示している。
【図５】既設管路において行われる補修用被覆体の仮組の第１段階を説明した説明図である。
【図６】補修用被覆体の仮組の第２段階を説明した説明図である。
【図７】補修用被覆体の仮組の最終段階を説明した説明図である。
【図８】隙間部形成ジャッキの構成を説明する説明図である。
【図９】挿入用ジャッキの構成を説明する説明図である。
【図１０】補修用被覆体の既設管路への設置作業が終了した状態を説明した説明図である。
【図１１】従来技術を説明する図である。
【図１２】従来技術を説明する図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０  補修用被覆体
１４  スリーブ
１４−１〜１４−６  スリーブ構成部材
１６  環状弾性シート部材
１８  押圧板
２０  アンカーボルト
２８  端部
３８  隙間部
４０  挿入部材
５２  締め付けナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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