(57)【要約】【課題】  送りねじ機構を収容するケース内部への潤滑流体の供給を抑えるバルブリフト制御装置のアクチュエータを提供する。【解決手段】  バルブリフト量を制御するバルブリフト制御装置において、制御軸を直線駆動することによりバルブリフト量を当該制御軸の軸方向位置に応じて変化させるアクチュエータは、制御軸と共に軸方向へ直線運動するねじ軸４１、並びに周方向へ回転運動する回転軸を有し、回転軸の回転運動をねじ軸４１の直線運動へ変換する送りねじ機構と、ねじ軸４１の外周壁に凹凸嵌合することによりねじ軸４１の回転を規制する回転規制部３１を有し、送りねじ機構を内部に収容するケース２０とを備え、ねじ軸４１と回転規制部３１との間のクリアランス５８を通じて潤滑流体がケース２０の内部へ供給される。【選択図】    図１
2006307752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の吸気バルブ及び排気バルブの少なくとも一方のリフト量を制御するバルブリフト制御装置において、制御軸を直線駆動することにより前記リフト量を前記制御軸の軸方向位置に応じて変化させるアクチュエータであって、
軸方向へ前記制御軸と共に直線運動するねじ軸、並びに周方向へ回転運動する回転軸を有し、前記回転軸の回転運動を前記ねじ軸の直線運動へ変換する送りねじ機構と、
前記ねじ軸の外周壁に凹凸嵌合することにより前記ねじ軸の回転を規制する回転規制部を有し、前記送りねじ機構を内部に収容するケースと、
を備え、前記ねじ軸と前記回転規制部との間のクリアランスを通じて潤滑流体が前記ケースの内部へ供給されることを特徴とするバルブリフト制御装置のアクチュエータ。
【請求項２】
前記潤滑流体は、前記内燃機関用の潤滑流体であることを特徴とする請求項１に記載のバルブリフト制御装置のアクチュエータ。
【請求項３】
前記ねじ軸と前記回転規制部とは互いにスプライン嵌合することを特徴とする請求項１又は２に記載のバルブリフト制御装置のアクチュエータ。
【請求項４】
前記クリアランスは、前記ねじ軸及び前記回転規制部に形成されて互いに噛み合うスプライン歯の歯底面と歯先面との間に設けられることを特徴とする請求項３に記載バルブリフト制御装置のアクチュエータ。
【請求項５】
前記ケースは、外部から前記クリアランスへ前記潤滑流体を供給する供給路を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のバルブリフト制御装置のアクチュエータ。
【請求項６】
前記ケースは、内部へ供給された前記潤滑流体を外部へ排出する排出路を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のバルブリフト制御装置のアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の吸気バルブ及び排気バルブの少なくとも一方のリフト量を制御するバルブリフト制御装置のアクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、バルブリフト制御装置において、制御対象バルブのリフト量を制御軸の軸方向位置に応じて変化させるために、当該制御軸を直線駆動するアクチュエータが広く用いられている。
こうしたバルブリフト制御装置のアクチュエータとして、モータの回転駆動力を減速機構及びカム機構を通じて直線駆動力へ変換し、当該直線駆動力を制御軸へ伝達するようにしたものが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１５０３３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述のアクチュエータでは、大きな直線駆動力を制御軸に与えるために、減速機構とカム機構とを組み合わせて用いなくてはならない。そのため、全体としての体格を小さくするには限界があることから、設置個所に制約が生じる等の問題を招くおそれがある。
【０００５】
そこで本発明者は、減速機構及びカム機構の代わりに、回転軸の回転運動をねじ軸の直線運動へ変換する送りねじ機構を用いたアクチュエータについて鋭意研究を行ってきた。一般に送りねじ機構は、回転軸とねじ軸とを直接的に又は間接的に連携させた比較的簡素な構成によって大きな直線駆動力を得ることができるので、減速機構及びカム機構を組み合わせる場合に比べてアクチュエータの体格を小さくすることができる。
【０００６】
しかしながら、本発明者がさらに研究を進めたところ、送りねじ機構を収容するケースの内部へ潤滑流体を供給して送りねじ機構を潤滑するようにした場合、次の問題が生じることが判明した。その問題とは、例えば潤滑流体として内燃機関用の潤滑油を使用すると、本来内燃機関へ供給されるべき潤滑油が減少してしまうというものである。この問題を解決するには、アクチュエータへの潤滑油の供給量を必要最小限に抑えればよいが、内燃機関用の潤滑油は一般に高圧状態で使用されるため、供給量を抑えるには、潤滑油の供給路を例えば１ｍｍ径等に微細に加工して供給量を絞るようにしなければならない。このような微細加工は手間のかかるものであり、コストアップを招くため、望ましくない。
本発明は、こうした問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、送りねじ機構を収容するケース内部への潤滑流体の供給を抑えるバルブリフト制御装置のアクチュエータを提供することにある。
また、本発明の他の目的は、コストを低減するバルブリフト制御装置のアクチュエータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明によると、送りねじ機構のねじ軸と、当該ねじ軸の外周壁に凹凸嵌合する回転規制部との間にクリアランスを形成する場合、それら要素の少なくとも一方の凹凸嵌合部分をサイズ調整することによって容易に微小なクリアランスを形成することができる。故に、微小なクリアランスの形成を低コストにて実現することができ、しかもそうした微小なクリアランスを通じて潤滑流体を送りねじ機構の収容ケースの内部へ供給することにより潤滑流体の供給量を抑えることができる。
さらに請求項１に記載の発明によると、ねじ軸に嵌合することによってねじ軸の回転を規制する回転規規制部は、潤滑流体供給用のクリアランスを形成する機能をも果たす。故に、このことによってもコストが低減する。
【０００８】
請求項２に記載の発明によると、内燃機関用の潤滑流体がねじ軸と回転規制部との間のクリアランスを通じてケースの内部へ供給されるが、その供給量が抑えられることによって内燃機関への潤滑流体の供給量に与える影響が小さくなる。
尚、ねじ軸と回転規制部との間のクリアランスを通じてケースの内部へ供給される潤滑流体は、内燃機関用の潤滑流体とは異なるものであってもよい。
【０００９】
請求項３に記載の発明によると、ねじ軸と回転規制部とは互いにスプライン嵌合するので、回転規制部に対するねじ軸の摺動抵抗を低減しつつねじ軸の回転を規制できる。
ねじ軸及び回転規制部に形成されて互いに噛み合うスプライン歯は、送りねじ機構の作動時において歯面同士が密接した状態となる。そのため、スプライン歯の歯面間に潤滑流体供給用のクリアランスを設ける場合、当該クリアランスが送りねじ機構の作動時に消滅するおそれがある。しかし、請求項４に記載の発明によると、潤滑流体供給用のクリアランスは、ねじ軸及び回転規制部に形成されて互いに噛み合うスプライン歯の歯底面と歯先面との間に設けられるので、送りねじ機構の作動時に消滅することがない。故に、クリアランスを通じた潤滑流体供給が送りねじの作動によって妨げられる事態を回避することができる。
【００１０】
請求項５に記載の発明によると、ねじ軸と回転規制部との間のクリアランスによってケース内部への潤滑流体の供給量を抑えることができるので、ケースの外部から当該クリアランスへ潤滑流体を供給する供給路について微細に形成する必要がない。したがって、供給路を形成することによるコストアップを防止することができる。
請求項６に記載の発明によると、ケースの内部へ供給された潤滑流体は排出路を通じてケースの外部へ排出されるので、潤滑流体の循環システムを構築可能となる。しかも、排出路については微細に形成する必要がないので、コストアップを招くこともない。
尚、請求項５に記載の供給路並びに請求項６に記載の排出路については、ケースに少なくとも一つ設ければよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。
（第一実施形態）
本発明の第一実施形態によるバルブリフト制御装置を図２に示す。車両に搭載されるバルブリフト制御装置２は、内燃機関３の吸気バルブ４についてリフト量を制御する。バルブリフト制御装置２は、変化機構８とアクチュエータ１０とから構成されている。
【００１２】
変化機構８は、例えば特開２００１−２６３０１５号公報等に開示される如き図２の構成を有し、内燃機関３に組み込まれている。具体的に図２の変化機構８では、制御軸１２の軸方向へ制御軸１２と共に直線運動可能なスライダギア１４を入力部１５及び揺動カム１６にヘリカルスプライン嵌合させており、制御軸１２の軸方向位置に応じて入力部１５と揺動カム１６との相対位相差が変化する。入力部１５はカム軸１７の吸気カム１８に接触し、また揺動カム１６は吸気バルブ４のロッカーアーム１９に接触可能に配置されており、入力部１５と揺動カム１６との相対位相差に応じてロッカーアーム１９の揺動角度が変化する。したがって、変化機構８では、制御軸１２の軸方向位置が変化するのに応じて吸気バルブ４のリフト量（以下、単にバルブリフト量という）が変化し、それによって作用角や最大バルブリフト量等といったバルブ特性が調整される。尚、本実施形態において吸気バルブ４から制御軸１２へと伝達されるバルブ反力は、アクチュエータ１０とは反対側へ向かうスラスト力として制御軸１２に作用する。
【００１３】
アクチュエータ１０は、変化機構８の制御軸１２を軸方向へ直線駆動するものである。図３に示すようにアクチュエータ１０は、ケース２０、送りねじ機構２１、軸受２２、規制プレート２３、モータ２４、回転角センサ２５及び駆動回路２６を備えている。尚、アクチュエータ１０は、図３の左右方向が略水平方向となるようにして車両に搭載されている。
【００１４】
ケース２０は、ケース本体３０、回転規制ブッシュ３１、本体カバー３２及び回路カバー３３を組み合わせて構成されている。ケース本体３０は段付円筒状に形成され、軸方向の一端部から他端部へ向かって順に取付部３４、係止部３５、固定部３６及びフランジ部３７を有している。取付部３４は内燃機関３の取付孔５に内挿されて取り付けられており、これによりケース本体３０が内燃機関３に対して位置決めされている。回転規制ブッシュ３１は円筒状に形成され、取付部３４の内周壁に圧入されている。本体カバー３２及び回路カバー３３はそれぞれカップ形状に形成され、互いの開口縁部を重ね合わせた状態でフランジ部３７に共締めされている。この共締めにより本体カバー３２は、ケース本体３０のフランジ部３７側の開口３８を覆うと共に、回路カバー３３との間に回路室３９を形成している。
【００１５】
送りねじ機構２１は、回転軸４０とねじ軸４１とを噛合してなる台形ねじ機構であり、ケース本体３０の内部に収容されている。
図４に示すように回転軸４０は、回転スリーブ４２、シールスリーブ４３、シールリッド４４及びサークリップ４５を組み合わせて構成されている。回転スリーブ４２は円筒状に形成され、ケース本体３０と略同軸に配置されている。回転スリーブ４２の軸方向中間部の内周壁には、歯断面が台形の雌ねじ４６が形成されている。回転スリーブ４２の軸方向一端部の外周壁には、雄ねじ４７が形成されている。シールスリーブ４３は円筒状に形成され、回転スリーブ４２の軸方向他端部に略同軸に装着されている。シールスリーブ４３の外周壁と取付部３４の内周壁との間にはオイルシール４８が介装されており、このオイルシール４８によって液密に仕切られた駆動室４９と油室５０とがケース本体３０の内部に形成されている。シールリッド４４は円板状に形成され、回転スリーブ４２のシールスリーブ４３とは反対側開口を覆う形態で回転スリーブ４２に装着されている。シールリッド４４と回転スリーブ４２との間並びにシールスリーブ４３と回転スリーブ４２との間にＯリング５１が介装されており、スリーブ４３，４２の内周側に形成される回転軸４０の内孔５２が油室５０とは連通しているが、駆動室４９とは非連通となっている。サークリップ４５はＣ字状に形成され、回転スリーブ４２の外周壁に軸方向へ相対変位不能に嵌合している。
【００１６】
図３に示すようにねじ軸４１は棒状に形成され、回転軸４０と略同軸に配置されている。ねじ軸４１の軸方向一端部はケース本体３０の外部へ突出して内燃機関３の油路６に進入しており、継手５３を介して制御軸１２に略同軸に連結されている。したがって、ねじ軸４１は、制御軸１２と共に軸方向へ往復直線運動する。図４に示すように、ねじ軸４１の軸方向他端部側の外周壁には歯断面が台形の雄ねじ５４が形成されており、この雄ねじ５４が回転スリーブ４２の雌ねじ４６と螺合している。ねじ軸４１とシールスリーブ４３との間には、回転軸４０の内孔５２及び油室５０間の連通並びにねじ軸４１の直線運動を許容するクリアランスが形成されている。ねじ軸４１の軸方向中間部の外周壁と回転規制ブッシュ３１の内周壁とには、凹凸嵌合によって互いに噛み合うスプライン歯５６，５７が形成されている。即ち、ねじ軸４１の外周壁は回転規制ブッシュ３１の内周壁にスプライン嵌合している。この嵌合により周方向への回転が規制されているねじ軸４１は、回転軸４０の正逆回転運動に追従して軸方向へ往復直線運動する。即ち送りねじ機構２１では、回転軸４０の回転運動がねじ軸４１の直線運動へと変換される。
【００１７】
本実施形態においてスプライン歯５６，５７はインボリュート形であり、図１及び図４に示すように、スプライン歯５６の歯底面とスプライン歯５７の歯先面との間並びにスプライン歯５６の歯先面とスプライン歯５７の歯底面との間となる複数箇所にクリアランス５８が形成されている。尚、図１では、一部のクリアランス５８にのみ符号が付されている。各クリアランス５８の軸方向一端部は油室５０と連通している。さらに、スプライン歯５６の歯先面とスプライン歯５７の歯底面との間の所定のクリアランス５８ａは、回転規制ブッシュ３１を径方向へ貫通する油路６０とも連通している。ここで油路６０は、図３及び図４に示すように、取付部３４を径方向へ貫通し内燃機関３のオイルポンプ７の吐出口に繋がる油路６１と連通しており、オイルポンプ７から吐出される内燃機関３用の潤滑油の一部は油路６１，６０を通じてクリアランス５８ａへ供給される。そして、このクリアランス５８ａから直接に又は他のクリアランス５８を経由して油室５０へ供給される潤滑油は、回転軸４０の内孔５２へ流入することによって送りねじ機構２１の摩擦部分、例えばねじ４６，５４の噛合部分等を潤滑する。尚、取付部３４を軸方向へ貫通している油路６２は、油室５０と油路６とに連通している。ここで油路６はオイルポンプ７の吸入側のオイルパンに繋がっており、潤滑油は油室５０から油路６２を通じて油路６へ排出された後、当該オイルパンへと戻される。
以上、回転規制ブッシュ３１が特許請求の範囲に記載の「回転規制部」に相当し、油路６０，６１が特許請求の範囲に記載の「供給路」に相当し、油路６２が特許請求の範囲に記載の「排出路」に相当する。
【００１８】
図４に示すように軸受２２は、内輪６３と外輪６４との間に玉状の転動体６５を挟持してなるラジアルコンタクト式の玉軸受であり、ケース本体３０の内部の駆動室４９に収容されている。内輪６３は回転スリーブ４２の外周壁に嵌合しており、この内輪６３の軸方向一端部にサークリップ４５が板ばね６６を介して係合している。外輪６４は、係止部３５に形成されている円筒部６７の内周壁に嵌合しており、この外輪６４の軸方向一端部６４ａに係止部３５がワッシャ６８を介して係合している。以上の構成により軸受２２は、回転軸４０に働くラジアル力を支持する。
【００１９】
規制プレート２３は、弾性変形部７０、ねじ留め部７１及び係合部７２を有している。弾性変形部７０は段付円筒状に形成され、一部が外輪６４の外周壁に嵌合した状態で弾性変形可能に配置されている。ねじ留め部７１は、弾性変形部７０の軸方向一端部から外周側へ突出する円環板状に形成され、円筒部６７の外周側となる個所で係止部３５にねじ留めされている。係合部７２は、弾性変形部７０の軸方向他端部から内周側へ突出する円環板状に形成され、外輪６４の端部６４ａとは反対側端部に係合している。以上の構成により、弾性変形部７０が軸受２２の軸方向変位に追従して弾性変形すると、その弾性変形量に応じた復原力が規制プレート２３に発生し、係合部７２によって軸受２２が係止部３５側へ向かって押圧される。
【００２０】
図３に示すようにモータ２４は、モータロータ８０、ロータ固定ナット８１及びモータステータ８２を有するブラシレスモータであり、ケース本体３０の内部の駆動室４９に収容されている。
図４及び図５に示すようにモータロータ８０は、ロータコア８３及びロータ磁石８４を組み合わせて構成されている。ロータコア８３には、筒状のコア本体８５の軸方向一端部から内周側へ突出するコア突部８６が円環板状に形成されている。コア突部８６は、回転スリーブ４２の軸方向中間部の外周壁に嵌合している。コア突部８６の軸方向一端部には、回転スリーブ４２の軸方向中間部から外周側へ突出する円環板状のスリーブ突部８７が係合しており、位置決めキー８８がそれら突部８６，８７に嵌合している。ロータ磁石８４は、断面円弧状に形成された永久磁石であり、コア本体８５の外周壁に対し周方向へ等間隔をあけて複数装着されている。
【００２１】
図４に示すように、有底円筒状を呈するロータ固定ナット８１の内周壁には、雌ねじ８９が形成されている。雌ねじ８９は回転スリーブ４２の雄ねじ４７と螺合しており、これによってコア突部８６はロータ固定ナット８１とスリーブ突部８７との間に挟持されて回転軸４０に固定されている。したがって、回転軸４０はモータ軸としての機能も果たす。
【００２２】
モータステータ８２は、ステータコア９０及びステータコイル９１を組み合わせて構成されている。ステータコア９０は、鉄片の積層により全体として厚肉の円環板状に形成され、モータロータ８０の外周側に略同軸に配置されている。ステータコア９０は、固定部３６の内周壁に嵌合した状態で当該固定部３６にねじ留めされている。ステータコア９０の内周壁には、周方向へ等間隔に並ぶ複数のスロット９２が形成されている。各スロット９２には、図示しないステータボビンを介してステータコイル９１が巻装されている。
【００２３】
図３に示すように回転角センサ２５は、磁石部１００及び感知部１０１を有する非接触式センサである。
図４に示すように磁石部１００は、センサ磁石１０２、磁石ホルダ１０３及び位置決めプレート１０４を組み合わせて構成されており、ケース本体３０の内部の駆動室４９に収容されている。センサ磁石１０２は永久磁石で円環板状に形成され、周方向の複数箇所に磁極を形成している。磁石ホルダ１０３はロータ固定ナット８１に嵌合しており、回転軸４０に対してセンサ磁石１０２を略同軸に保持している。位置決めプレート１０４は、コア本体８５、ロータ固定ナット８１及び磁石ホルダ１０３に嵌合しており、各ロータ磁石８４に対してセンサ磁石１０２を周方向に位置決めしている。
感知部１０１を構成するホール素子１０５は、回転軸４０の周方向へ等間隔をあけて複数配置されている。各ホール素子１０５は磁石部１００と向き合っており、センサ磁石１０２の発生磁界を感知することによって回転軸４０の回転角を検出する。
【００２４】
図３に示すように駆動回路２６は、回路素子１０６が実装された複数の基板１０７を積層してなる電気回路であり、回路室３９に収容された状態で本体カバー３２に保持されている。駆動回路２６は、各ステータコイル９１、各ホール素子１０５及びケース２０の外部の制御回路１０８と電気接続されている。ここで制御回路１０８は、マイクロコンピュータ等を主体とする電気回路である。駆動回路２６を通じて各ホール素子１０５の出力を受ける制御回路１０８は、回転軸４０の回転角、さらには制御軸１２の軸方向位置を認識し、その認識した制御軸１２の軸方向位置から実際のバルブリフト量を推定する。そして制御回路１０８は、推定した実際のバルブリフト量と目標のバルブリフト量との差分を埋めるための通電を駆動回路２６に指令する。制御回路１０８から指令を受けた駆動回路２６は、その指令に従って各ステータコイル９１への通電を制御することにより、モータロータ８０の外周側に回転磁界を発生する。この発生磁界を受けることによりモータロータ８０は回転軸４０と共に回転し、その回転に応じてねじ軸４１及び制御軸１２が軸方向へ直線運動するため、目標のバルブリフト量が実現される。尚、目標のバルブリフト量とは、内燃機関３の回転数、アクセル開度等といった車両の運転状況に基づいて決定される物理量である。
【００２５】
以上説明したように第一実施形態では、ねじ軸４１と回転規制ブッシュ３１との間のクリアランス５８を通じてケース本体３０内部の送りねじ機構２１へ潤滑油を供給する。ここでクリアランス５８は、ねじ軸４１及び回転規制ブッシュ３１に設けられて互いに凹凸嵌合するスプライン歯５６，５７の間に形成されるので、それらスプライン歯５６，５７のサイズ調整によって容易に微小化することができる。さらにクリアランス５８は、スプライン歯５６，５７の歯底面と歯先面との間に形成されるので、送りねじ機構２１の作動時にスプライン歯５６，５７の歯面同士が当接した状態となっても消滅しない。したがって、第一実施形態によれば、微小なクリアランス５８を安価に形成して送りねじ機構２１への潤滑油の供給量を必要最小限にまで抑えることができる。尚、第一実施形態では、内燃機関３用の潤滑油を送りねじ機構２１の潤滑に利用しているが、送りねじ機構２１への潤滑油の供給量を抑えることによって十分な量の潤滑油を内燃機関３へ供給可能となる。
【００２６】
さらに第一実施形態では、送りねじ機構２１へ潤滑油を供給するための油路６０，６１を回転規制ブッシュ３１及びケース本体３０に形成しているが、それら油路６０，６１に連通するクリアランス５８を微小に形成することにより油路６０，６１についての微細加工が不要となる。しかも第一実施形態では、オイルポンプ７から吐出されて送りねじ機構２１へ供給された潤滑油をケース本体３０の油路６２を通じて排出し、オイルポンプ７へ戻すことができるが、油路６２については微細加工が不要であるため、そうした潤滑油の循環システムを安価に構築することができる。
【００２７】
またさらに第一実施形態では、回転規制ブッシュ３１をねじ軸４１にスプライン嵌合させることよって、当該嵌合部分の摺動抵抗を低減しつつねじ軸４１の回転及び軸ずれを規制することができる。しかも、そうした機能を果たす回転規制ブッシュ３１を利用して潤滑油供給用のクリアランス５８が形成されるので、コストの低減化を促進することができる。
【００２８】
（第二実施形態）
図６に示すように、本発明の第二実施形態は第一実施形態の変形例であり、第一実施形態と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付すことで説明を省略する。
第二実施形態では、オイルポンプ７に繋がる油路６１に複数の油路６０が連通し、当該各油路６０がねじ軸４１のスプライン歯５６の歯先面と回転規制ブッシュ３１のスプライン歯５７の歯底面との間の複数のクリアランス５８ａにそれぞれ連通している。このような第二実施形態によれば、複数のクリアランス５８ａを利用して潤滑油を確実に送りねじ機構２１へと供給することができる。
【００２９】
以上、本発明の第一及び第二実施形態について説明したが、本発明はそれらの実施形態に限定して解釈されるものではない。
例えば第一及び第二実施形態では、回転規制ブッシュ３１とねじ軸４１とをスプライン嵌合させているが、それら要素３１，４１の凹凸嵌合によりねじ軸４１の回転を規制する構造であれば、スプライン嵌合以外の嵌合構造を採用してもよい。また、第一及び第二実施形態では、潤滑油供給用のクリアランス５８をスプライン歯５６，５７の歯底面と歯先面との間に形成しているが、当該クリアランス５８をスプライン歯５６，５７の歯面間に形成してもよい。さらにまた、第一及び第二実施形態では、オイルポンプ７に繋がる油路６１の連通油路６０がねじ軸４１のスプライン歯５６の歯先面と回転規制ブッシュ３１のスプライン歯５７の歯底面との間のクリアランス５８ａに連通しているが、当該油路６０をスプライン歯５６の歯底面とスプライン歯５７の歯先面との間のクリアランス５８に連通させてもよい。
【００３０】
さらに第一及び第二実施形態では、回転軸４０とねじ軸４１とが直接に噛合してなる送りねじ機構２１を用いているが、回転軸４０とねじ軸４１とが歯車や玉等を介して間接的に連繋してなる送りねじ機構２１を用いてもよい。また、第一及び第二実施形態では、回転軸４０の構成要素４２〜４５を互いに別部材で形成しているが、それらのうちの少なくとも二つを一部材で形成してもよい。さらにまた、第一及び第二実施形態では、ねじ軸４１と制御軸１２とを互いに同軸に連繋しているが、制御軸１２に対してねじ軸４１を偏心させて連繋してもよい。
【００３１】
またさらに第一及び第二実施形態では、回転軸４０を駆動するためのモータ２４としてブラシレスモータを用いているが、例えばＤＣモータ等、公知の各種のモータを当該モータ２４として用いてもよい。また、第一及び第二実施形態では、ロータ磁石８４をロータコア８３に埋設するようにしてもよい。さらにまた、第一及び第二実施形態では、モータロータ８０をロータ固定ナット８１と回転スリーブ４２のスリーブ突部８７との間に挟み込んで回転軸４０に固定しているが、モータロータ８０を螺着、圧入等によって回転軸４０（回転スリーブ４２）に固定してもよい。
【００３２】
加えて第一及び第二実施形態では、制御回路１０８をケース２０の外部に設けているが、駆動回路２６と共に制御回路１０８をケース２０の内部に収容させてもよい。また、第一及び第二実施形態では、感知部１０１を構成するセンサ素子としてホール素子１０５を用いているが、当該センサ素子としては、例えば磁気抵抗素子を用いてもよい。
【００３３】
さらに加えて、アクチュエータ１０に組み合わされる変化機構８は、制御軸１２の軸方向位置に応じてバルブリフト量を変化させるものであれば、第一実施形態で説明した構成以外の構成を有していてもよい。例えば、内燃機関３の排気バルブのリフト量を変化させる変化機構８を用いてもよく、また対象バルブが吸、排気バルブのいずれであるかに拘わらず、制御軸１２へ伝達されるバルブ反力によりねじ軸４１をアクチュエータ１０側へ付勢する変化機構８を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】第一実施形態によるバルブリフト制御装置のアクチュエータの要部を拡大して示す図であって、図３のI−I断面図である。
【図２】第一実施形態によるバルブリフト制御装置を示す部分断面模式図（Ａ）及び断面図（Ｂ）である。
【図３】第一実施形態によるバルブリフト制御装置のアクチュエータを示す断面図である。
【図４】第一実施形態によるバルブリフト制御装置のアクチュエータの要部を拡大して示す断面図である。
【図５】第一実施形態によるバルブリフト制御装置のアクチュエータの要部を拡大して示す図であって、図３のV−V断面図である。
【図６】第二実施形態によるバルブリフト制御装置のアクチュエータの要部を拡大して示す図であって、図１に対応する断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
２  バルブリフト制御装置、３  内燃機関、４  吸気バルブ、６  油路、７  オイルポンプ、８  変化機構、１０  アクチュエータ、１２  制御軸、２０  ケース、２１  送りねじ機構、２２  軸受、２３  規制プレート、２４  モータ、２５  回転角センサ、２６  駆動回路、３０  ケース本体、３１  回転規制ブッシュ（回転規制部）、３２  本体カバー、３３  回路カバー、４０  回転軸、４１  ねじ軸、５０  油室、５２  内孔、５６，５７  スプライン歯、５８（ａ）  クリアランス、６０，６１  油路（供給路）、６２  油路（排出路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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