(57)【要約】   【課題】  被測定対象物に含有される水分をその被測定対象物の外方から非接触で測定することのできる水分測定装置と、その水分測定装置により、土壌の水分状態を正確に検出し、その検出された水分状態に対応した的確な灌水量で、土壌に対する灌水を制御する土壌灌水制御システムとを提供すること。  【解決手段】  灌水チューブ２にて輸送された輸液は、ドロップポイントＰへと滴下される。ドロップポイントＰを中心とする測定エリアにおいて、各水分センサ６は、各測定点の赤外線強度を検出する。検出された赤外線強度から水分センサ装置で土壌の表面温度が算出されると共に、外気温度との温度差が求められる。そして、その温度差からＰＦ値と水分量とが算出される。メイン制御装置は、算出されたＰＦ値と水分量とに基づいて灌水量を制御する。  【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定対象物に含有される水分を測定してその測定された水分を示す水分情報を出力する水分測定装置において、
前記被測定対象物の表面から放射される赤外線を検出する赤外線検出部を有し、その赤外線検出部により検出された赤外線の強度に基づいて前記被測定対象物の表面温度を非接触で測定し得る対象温度測定手段と、
前記被測定対象物と比較する標準物質の温度を測定する標準温度測定手段と、
その標準温度測定手段により測定された標準物質の温度と、前記対象温度測定手段により測定された被測定対象物の表面温度との温度差を算出する温度差算出手段と、
前記標準物質の温度と前記被測定対象物の表面温度との温度差と、前記被測定対象物に含有される水分との間の相関関係を示す演算式を記憶する演算式記憶手段、または、前記温度差に対応させて前記被測定対象物に含有される水分を示す水分情報を予め記憶するテーブルのいずれかと、
前記演算式記憶手段に記憶される演算式または前記テーブルに基づいて、前記温度差算出手段により算出された温度差から前記被測定対象物の水分情報を導出する水分情報導出手段とを備え、
前記被測定対象物の外部において、前記被測定対象物に非接触で前記被測定対象物が含有する水分を測定することを特徴とする水分測定装置。
【請求項２】
前記被測定対象物は土壌とされており、
前記演算式記憶手段は、前記標準物質の温度と前記土壌の表面温度との温度差と、その土壌中の水分の負圧を示すＰＦ値との間の相関関係を示す演算式を記憶するものであり、
前記テーブルは、前記温度差に対応させて前記水分情報として前記ＰＦ値を予め記憶するものであり、
前記水分情報導出手段は、前記演算式記憶手段に記憶される演算式または前記テーブルに基づいて、前記温度差算出手段により算出された温度差から前記被測定対象物のＰＦ値を水分情報として導出するものであることを特徴とする請求項１記載の水分測定装置。
【請求項３】
前記対象温度測定手段は、前記被測定対象物の１の測定エリアの複数の測定点から放射される赤外線をそれぞれ個別に検出する複数の赤外線検出素子を前記赤外線検出部に備えており、その赤外線検出素子のそれぞれにて検出された赤外線の強度に基づいて、前記被測定対象物の複数の測定点における表面温度をそれぞれ測定するものであり、
前記温度差算出手段および前記水分情報導出手段は、前記対象温度測定手段により測定された前記各測定点の表面温度のそれぞれに基づいて、前記各測定点に対応する温度差および水分情報をそれぞれ導出するものであり、
前記被測定対象物について、前記１の測定エリアの複数の測定点で個別に水分を測定し得ることを特徴とする請求項１または２に記載の水分測定装置。
【請求項４】
前記複数の赤外線検出素子の少なくとも一部は、前記被測定対象物の測定エリアの中心から外方へ向かう１の方向に沿った複数の測定点において赤外線を検出するために、前記１の方向に対応した１の列に配列されていることを特徴とする請求項３記載の水分測定装置。
【請求項５】
前記複数の赤外線検出素子は、２の列に配列されると共にその各列の中央近傍で前記２の列が交差する十字状に配置されていることを特徴とする請求項４記載の水分測定装置。
【請求項６】
被測定対象物に含有される水分を測定してその測定された水分を示す水分情報を出力する水分測定装置において、
複数の赤外線検出素子にて形成され前記被測定対象物の１の測定エリアにおける複数の測定点の表面から放射される赤外線を前記各赤外線検出素子によってそれぞれ個別に検出する赤外線検出部を有し、その赤外線検出部により検出された前記各測定点の赤外線の強度に基づいて、前記各測定点における表面温度を非接触で測定し得る対象温度測定手段と、
前記被測定対象物と比較する標準物質の温度を測定する標準温度測定手段と、
その標準温度測定手段により測定された標準物質の温度と、前記対象温度測定手段により測定された被測定対象物の表面温度とを前記各測定点毎に比較し、前記各測定点の表面温度と標準物質の温度とに温度差があるか否かを判断する比較判断手段と、
その比較判断手段により温度差がないと判断された前記測定点の内、最も測定エリアの中心側となる測定点の位置に基づいて、前記被測定対象物の測定表面に沿った方向における水分の分布長さを確定する表面方向分布長確定手段と、
所定量の水分を前記被測定対象物を代表する代表物に供給した場合に形成される水分分布のモデル形状の大きさを示すモデル形状情報を記憶するモデル情報記憶手段と、
前記被測定対象物の水分の分布形状を前記モデル形状の相似形とし、前記表面方向分布長確定手段により確定された分布長さと、前記モデル情報記憶手段に記憶されるモデル形状情報であって前記モデル形状の測定表面に沿った方向の長さとを比較し、その比較結果に応じて前記モデル形状を形成した水分の所定量を案分して、前記被測定対象物の測定エリア内に含有される水分量を算出する水分量算出手段とを備え、
その水分量算出手段により算出された水分量を水分情報として出力することにより、前記被測定対象物の外部において、前記被測定対象物に非接触で前記被測定対象物が含有する水分を測定することを特徴とする水分測定装置。
【請求項７】
前記モデル形状を形成した所定量の水分を、前記被測定対象物に供給した場合に前記表面方向分布長確定手段により確定される分布長さと、前記モデル形状情報の測定表面に沿った方向の長さとを比較し、前記モデル形状に対する前記被測定対象物の実際の水分の分布形状のズレ量を算出するズレ量算出手段を備えており、
前記水分量算出手段は、そのズレ量算出手段により算出されたズレ量に基づいて補正された水分量を算出するものであることを特徴とする請求項６記載の水分測定装置。
【請求項８】
前記被測定対象物は土壌とされており、
前記モデル形状は、平面上で交差する２方向の半径の少なくとも一方と、その平面に直交する高さ方向の半径とによって定義される楕円体とされていることを特徴とする請求項６または７に記載の水分測定装置。
【請求項９】
土壌の特性に関する土質情報を入力する入力手段と、
前記モデル情報記憶手段は、前記土質情報に対応するモデル形状情報を記憶するものであり、
前記水分量算出手段は、前記モデル情報記憶手段に記憶されるモデル形状情報の内、前記入力手段により入力された土質情報に対応するモデル形状情報を選択し、その選択されたモデル形状情報の測定表面に沿った方向の長さを用いて、前記被測定対象物の測定エリア内に含有される水分量を算出するものであることを特徴とする請求項８記載の水分測定装置。
【請求項１０】
前記複数の赤外線検出素子の少なくとも一部は、前記被測定対象物の測定エリアの中心から外方へ向かう１の方向に沿った複数の測定点において赤外線を検出するために、前記１の方向に対応した１の列に配列されていることを特徴とする請求項６から９のいずれかに記載の水分測定装置。
【請求項１１】
前記複数の赤外線検出素子は、２の列に配列されると共にその各列の中央近傍で前記２の列が交差する十字状に配置されていることを特徴とする請求項１０記載の水分測定装置。
【請求項１２】
請求項６から１１のいずれかに記載の水分測定装置の各構成を備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の水分測定装置。
【請求項１３】
灌水を施すべき土壌について測定された土壌中の水分に応じて灌水を制御する制御手段を備えた土壌灌水制御システムにおいて、
請求項１から１２のいずれかに記載の水分測定装置と、
水系の液体を土壌に供給する流路を形成する配管と、
前記配管の下流側の先端部分に配設され、灌水を施すことにより育成される育成物が植えられた位置近傍の土壌に前記水系の液体を供給する供給部とを備えており、
前記水分測定装置は、土壌表面より上方に配設されると共に、前記供給部から水系の液体が供給される範囲の土壌表面から放射される赤外線の少なくとも一部が前記赤外線検出部に入射される位置に配置されており、
前記制御手段は、水系の液体の供給量およびタイミングの少なくとも一方を、前記水分測定装置により測定された土壌に含有される水分に応じて制御するものであることを特徴とする土壌灌水制御システム。
【請求項１４】
前記供給部は、育成物が植えられた位置近傍の上方であって且つ土壌表面に水系の液体を直接的に供給する位置に配設されており、
前記水分測定装置は、前記供給部から水系の液体が供給される位置を中心とする所定範囲が測定エリアとなるように、該位置を中心とする所定範囲の土壌表面から放射される赤外線の少なくとも一部が前記赤外線検出部に入射される位置に配置されており、
土壌に対する水系の液体の供給は前記供給部からの滴下により行われることを特徴とする請求項１３記載の土壌灌水制御システム。
【請求項１５】
前記土壌は、複数の区画に分割され１の区画に１の育成物を植えるものとされており、
前記供給口は、前記区画毎にそれぞれ各１ずつ設けられており、
前記配管は、該配管内を流動する前記水系の液体の流路を前記各供給口側へそれぞれ分岐させる分岐部と、予め定められた複数の前記区画が属する組毎に配設されると共に該組に属する前記各区画に対応する前記分岐部の最も上流側の分岐部より上流に配置され、前記組に属する各区画への前記水系の液体の流路を開閉する流路開閉手段とを備えており、
前記水分測定装置の赤外線検出部は、前記１の組に対して１設けられており、
前記制御手段は、前記水分測定装置により前記組の土壌の水分が測定されると、その測定された土壌の水分に応じて対応する前記流路開閉手段を開閉動作させ、前記組に属する全区画に対し、同じ条件で水系の液体の供給量またはタイミングを制御するものであることを特徴とする請求項１３または１４に記載の土壌灌水制御システム。
【請求項１６】
前記供給口は、１の育成物が植えられる１の区画毎にそれぞれ設けられ、
前記配管は、該配管内を流動する前記水系の液体の流路を前記各供給口側へそれぞれ分岐させる分岐部と、その分岐部のそれぞれに対応して設けられると共にその分岐部への前記水系の液体の流路を開閉する分岐流路開閉手段とを備えており、
前記水分測定装置は、前記区画毎に水分を測定するものであり、
前記制御手段は、前記水分測定装置により前記各区画毎に水分が測定されると、その測定された土壌の水分に応じて対応する前記分岐流路開閉手段を動作させ、土壌への水系の液体の供給量またはタイミングを前記各区画毎に制御するものであることを特徴とする請求項１３または１４に記載の土壌灌水制御システム。
【請求項１７】
前記水分測定装置により各区画毎または組毎に測定された水分に対応する前記水分情報を前記区画または組に対応付けて表示する表示手段と、
前記水系の液体の供給開始後から所定時間が経過するまで、前記水分測定装置にて測定される水分に対応する前記水分情報を、前記表示手段において非表示とする水分情報非表示手段とを備えていることを特徴とする請求項１３から１６のいずれかに記載の土壌灌水制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被測定対象物に含有される水分をその被測定対象物に非接触で測定する水分測定装置と、その水分測定装置により測定された土壌の水分に応じて土壌に対する灌水を制御する土壌灌水制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、植物等を育成する土壌への灌水については、これを自動的に行う場合は植物の植えられている土壌の水分状態に関係なくタイマーでスプリンクラー、灌水チューブなどを作動させていた。これによれば、作業者が不在であっても、定期的に灌水することができるので、植物等の育成において作業者の労働を軽減することができる。また更に、高度な灌水システムとして、灌水対象となる土壌の水分状態を水分センサにて直接計測して、その計測された水分状態に応じて灌水量を制御する灌水制御装置が、考案されている。このような水分センサにて土壌の水分状態を直接計測する灌水制御装置では、土壌の水分状態に応じて灌水を行うため、植物が必要な場合に確実に灌水でき、植物に必要な水量を確実に灌水できる（特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平９−１２１６９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述の水分センサは、土壌中、即ち被測定対象物中に埋設されて使用するものである。言い換えれば、水分センサは、土壌等、その被測定対象物に暴露された状態で使用されることとなる。その結果、被測定対象物に含有される水分や他の組成物質から侵食され易く、特に、水分センサが連続的に使用される場合には、その耐久性を低下させるという問題点があった。
【０００４】
また、連続的に使用される水分センサに対するメンテナンスは、水分センサを被測定対象物から取り出さなければ行うことができないので、メンテナンスが煩雑であるという問題点があった。更に、土壌中に埋設されて使用されている水分センサに対し、メンテナンスや故障等により土壌から取り出す必要が生じた場合には、その対応する水分センサを見つけだすことが困難であるという問題点があった。
【０００５】
加えて、水分センサにて計測された土壌の水分状態に応じて灌水量を制御する灌水制御装置には、その土壌に植えられた植物に対して最適な灌水量での灌水を施すことが望まれる。従って、該灌水制御装置では、水分センサは、育成する植物の近傍に配設されることが望ましいが、植物の近傍に水分センサを埋設すると植物の根を傷つけるといった事態が発生しかねず、植物の成長に悪影響を与えかねない。一方で、根の位置を回避して（植物の植設位置から離れた位置に）水分センサを設置すると、測定される水分状態は、植物が実際に存在する環境からズレたものとなりかねない。故に、植物の存在する環境における正確な水分状態に応じて的確な灌水を実行することが困難であるという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上述した問題を解決するためになされたものであり、被測定対象物に含有される水分をその被測定対象物の外方から非接触で測定することのできる水分測定装置と、その水分測定装置により、土壌の水分状態を正確に検出し、その検出された水分状態に対応した的確な灌水量で、土壌に対する灌水を制御する土壌灌水制御システムとを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために請求項１記載の水分測定装置は、被測定対象物に含有される水分を測定してその測定された水分を示す水分情報を出力するものであり、前記被測定対象物の表面から放射される赤外線を検出する赤外線検出部を有し、その赤外線検出部により検出された赤外線の強度に基づいて前記被測定対象物の表面温度を非接触で測定し得る対象温度測定手段と、前記被測定対象物と比較する標準物質の温度を測定する標準温度測定手段と、その標準温度測定手段により測定された標準物質の温度と、前記対象温度測定手段により測定された被測定対象物の表面温度との温度差を算出する温度差算出手段と、前記標準物質の温度と前記被測定対象物の表面温度との温度差と、前記被測定対象物に含有される水分との間の相関関係を示す演算式を記憶する演算式記憶手段、または、前記温度差に対応させて前記被測定対象物に含有される水分を示す水分情報を予め記憶するテーブルのいずれかと、前記演算式記憶手段に記憶される演算式または前記テーブルに基づいて、前記温度差算出手段により算出された温度差から前記被測定対象物の水分情報を導出する水分情報導出手段とを備え、前記被測定対象物の外部において、前記被測定対象物に非接触で前記被測定対象物が含有する水分を測定するものである。
【０００８】
請求項２記載の水分測定装置は、請求項１記載の水分測定装置において、前記被測定対象物は土壌とされており、前記演算式記憶手段は、前記標準物質の温度と前記土壌の表面温度との温度差と、その土壌中の水分の負圧を示すＰＦ値との間の相関関係を示す演算式を記憶するものであり、前記テーブルは、前記温度差に対応させて前記水分情報として前記ＰＦ値を予め記憶するものであり、前記水分情報導出手段は、前記演算式記憶手段に記憶される演算式または前記テーブルに基づいて、前記温度差算出手段により算出された温度差から前記被測定対象物のＰＦ値を水分情報として導出するものである。
【０００９】
請求項３記載の水分測定装置は、請求項１または２に記載の水分測定装置において、前記対象温度測定手段は、前記被測定対象物の１の測定エリアの複数の測定点から放射される赤外線をそれぞれ個別に検出する複数の赤外線検出素子を前記赤外線検出部に備えており、その赤外線検出素子のそれぞれにて検出された赤外線の強度に基づいて、前記被測定対象物の複数の測定点における表面温度をそれぞれ測定するものであり、前記温度差算出手段および前記水分情報導出手段は、前記対象温度測定手段により測定された前記各測定点の表面温度のそれぞれに基づいて、前記各測定点に対応する温度差および水分情報をそれぞれ導出するものであり、前記被測定対象物について、前記１の測定エリアの複数の測定点で個別に水分を測定し得るものである。
【００１０】
請求項４記載の水分測定装置は、請求項３記載の水分測定装置において、前記複数の赤外線検出素子の少なくとも一部は、前記被測定対象物の測定エリアの中心から外方へ向かう１の方向に沿った複数の測定点において赤外線を検出するために、前記１の方向に対応した１の列に配列されている。
【００１１】
請求項５記載の水分測定装置は、請求項４記載の水分測定装置において、前記複数の赤外線検出素子は、２の列に配列されると共にその各列の中央近傍で前記２の列が交差する十字状に配置されている。
【００１２】
請求項６記載の水分測定装置は、被測定対象物に含有される水分を測定してその測定された水分を示す水分情報を出力するものであり、複数の赤外線検出素子にて形成され前記被測定対象物の１の測定エリアにおける複数の測定点の表面から放射される赤外線を前記各赤外線検出素子によってそれぞれ個別に検出する赤外線検出部を有し、その赤外線検出部により検出された前記各測定点の赤外線の強度に基づいて、前記各測定点における表面温度を非接触で測定し得る対象温度測定手段と、前記被測定対象物と比較する標準物質の温度を測定する標準温度測定手段と、その標準温度測定手段により測定された標準物質の温度と、前記対象温度測定手段により測定された被測定対象物の表面温度とを前記各測定点毎に比較し、前記各測定点の表面温度と標準物質の温度とに温度差があるか否かを判断する比較判断手段と、その比較判断手段により温度差がないと判断された前記測定点の内、最も測定エリアの中心側となる測定点の位置に基づいて、前記被測定対象物の測定表面に沿った方向における水分の分布長さを確定する表面方向分布長確定手段と、所定量の水分を前記被測定対象物を代表する代表物に供給した場合に形成される水分分布のモデル形状の大きさを示すモデル形状情報を記憶するモデル情報記憶手段と、前記被測定対象物の水分の分布形状を前記モデル形状の相似形とし、前記表面方向分布長確定手段により確定された分布長さと、前記モデル情報記憶手段に記憶されるモデル形状情報であって前記モデル形状の測定表面に沿った方向の長さとを比較し、その比較結果に応じて前記モデル形状を形成した水分の所定量を案分して、前記被測定対象物の測定エリア内に含有される水分量を算出する水分量算出手段とを備え、その水分量算出手段により算出された水分量を水分情報として出力することにより、前記被測定対象物の外部において、前記被測定対象物に非接触で前記被測定対象物が含有する水分を測定するものである。
【００１３】
請求項７記載の水分測定装置は、請求項６記載の水分測定装置において、前記モデル形状を形成した所定量の水分を、前記被測定対象物に供給した場合に前記表面方向分布長確定手段により確定される分布長さと、前記モデル形状情報の測定表面に沿った方向の長さとを比較し、前記モデル形状に対する前記被測定対象物の実際の水分の分布形状のズレ量を算出するズレ量算出手段を備えており、前記水分量算出手段は、そのズレ量算出手段により算出されたズレ量に基づいて補正された水分量を算出するものである。
【００１４】
請求項８記載の水分測定装置は、請求項６または７に記載の水分測定装置において、前記被測定対象物は土壌とされており、前記モデル形状は、平面上で交差する２方向の半径の少なくとも一方と、その平面に直交する高さ方向の半径とによって定義される楕円体とされている。
【００１５】
請求項９記載の水分測定装置は、請求項８記載の水分測定装置において、土壌の特性に関する土質情報を入力する入力手段と、前記モデル情報記憶手段は、前記土質情報に対応するモデル形状情報を記憶するものであり、前記水分量算出手段は、前記モデル情報記憶手段に記憶されるモデル形状情報の内、前記入力手段により入力された土質情報に対応するモデル形状情報を選択し、その選択されたモデル形状情報の測定表面に沿った方向の長さを用いて、前記被測定対象物の測定エリア内に含有される水分量を算出するものである。
【００１６】
請求項１０記載の水分測定装置は、請求項６から９のいずれかに記載の水分測定装置において、前記複数の赤外線検出素子の少なくとも一部は、前記被測定対象物の測定エリアの中心から外方へ向かう１の方向に沿った複数の測定点において赤外線を検出するために、前記１の方向に対応した１の列に配列されている。
【００１７】
請求項１１記載の水分測定装置は、請求項１０記載の水分測定装置において、前記複数の赤外線検出素子は、２の列に配列されると共にその各列の中央近傍で前記２の列が交差する十字状に配置されている。
【００１８】
請求項１２記載の水分測定装置は、請求項１から３のいずれかに記載の水分測定装置において、請求項６から１１のいずれかに記載の水分測定装置の各構成を備えたものである。
【００１９】
請求項１３記載の土壌灌水制御システムは、灌水を施すべき土壌について測定された土壌中の水分に応じて灌水を制御する制御手段を備えたものであり、請求項１から１２のいずれかに記載の水分測定装置と、水系の液体を土壌に供給する流路を形成する配管と、前記配管の下流側の先端部分に配設され、灌水を施すことにより育成される育成物が植えられた位置近傍の土壌に前記水系の液体を供給する供給部とを備えており、前記水分測定装置は、土壌表面より上方に配設されると共に、前記供給部から水系の液体が供給される範囲の土壌表面から放射される赤外線の少なくとも一部が前記赤外線検出部に入射される位置に配置されており、前記制御手段は、水系の液体の供給量およびタイミングの少なくとも一方を、前記水分測定装置により測定された土壌に含有される水分に応じて制御するものである。
【００２０】
請求項１４記載の土壌灌水制御システムは、請求項１３記載の土壌灌水制御システムにおいて、前記供給部は、育成物が植えられた位置近傍の上方であって且つ土壌表面に水系の液体を直接的に供給する位置に配設されており、前記水分測定装置は、前記供給部から水系の液体が供給される位置を中心とする所定範囲が測定エリアとなるように、該位置を中心とする所定範囲の土壌表面から放射される赤外線の少なくとも一部が前記赤外線検出部に入射される位置に配置されており、土壌に対する水系の液体の供給は前記供給部からの滴下により行われるものである。
【００２１】
請求項１５記載の土壌灌水制御システムは、請求項１３または１４に記載の土壌灌水制御システムにおいて、前記土壌は、複数の区画に分割され１の区画に１の育成物を植えるものとされており、前記供給口は、前記区画毎にそれぞれ各１ずつ設けられており、前記配管は、該配管内を流動する前記水系の液体の流路を前記各供給口側へそれぞれ分岐させる分岐部と、予め定められた複数の前記区画が属する組毎に配設されると共に該組に属する前記各区画に対応する前記分岐部の最も上流側の分岐部より上流に配置され、前記組に属する各区画への前記水系の液体の流路を開閉する流路開閉手段とを備えており、前記水分測定装置の赤外線検出部は、前記１の組に対して１設けられており、前記制御手段は、前記水分測定装置により前記組の土壌の水分が測定されると、その測定された土壌の水分に応じて対応する前記流路開閉手段を開閉動作させ、前記組に属する全区画に対し、同じ条件で水系の液体の供給量またはタイミングを制御するものである。
【００２２】
請求項１６記載の土壌灌水制御システムは、請求項１３または１４に記載の土壌灌水制御システムにおいて、前記供給口は、１の育成物が植えられる１の区画毎にそれぞれ設けられ、前記配管は、該配管内を流動する前記水系の液体の流路を前記各供給口側へそれぞれ分岐させる分岐部と、その分岐部のそれぞれに対応して設けられると共にその分岐部への前記水系の液体の流路を開閉する分岐流路開閉手段とを備えており、前記水分測定装置は、前記区画毎に水分を測定するものであり、前記制御手段は、前記水分測定装置により前記各区画毎に水分が測定されると、その測定された土壌の水分に応じて対応する前記分岐流路開閉手段を動作させ、土壌への水系の液体の供給量またはタイミングを前記各区画毎に制御するものである。
【００２３】
請求項１７記載の土壌灌水制御システムは、請求項１３から１６のいずれかに記載の土壌灌水制御システムにおいて、前記水分測定装置により各区画毎または組毎に測定された水分に対応する前記水分情報を前記区画または組に対応付けて表示する表示手段と、前記水系の液体の供給開始後から所定時間が経過するまで、前記水分測定装置にて測定される水分に対応する前記水分情報を、前記表示手段において非表示とする水分情報非表示手段とを備えている。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１記載の水分測定装置によれば、被測定対象物の表面から放射される赤外線は赤外線検出部により検出され、検出された赤外線の強度に基づいてその被測定対象物の表面温度が非接触で対象温度測定手段により測定される。対象温度測定手段により測定された被測定対象物の表面温度と標準温度測定手段により測定された標準物質の温度との温度差が、温度差算出手段により算出される。そして、演算式記憶手段に記憶される演算式またはテーブルに基づいて、温度差算出手段により算出された温度差から被測定対象物の水分情報が、水分情報導出手段により導出される。これにより、被測定対象物の外部において、被測定対象物に非接触で、被測定対象物に含有される水分を測定することができる。言い換えれば、水分測定装置の検出部位を、被測定対象物に直接接触させることなく、被測定対象物の水分を測定することができる。
【００２５】
よって、被測定対象物が装置を侵食（腐食）あるいは汚染する成分を含有するものであっても、その影響を直接的に受けることなく水分測定を行うことができるという効果がある。特に、長期間連続して水分の測定を行う場合においては、水分を検出する検出部位を被測定対象物に貫入（埋設）する従来の装置では、被測定対象物からの影響を大きく受けるため、そのダメージが大きい。しかし、本装置は、被測定対象物からの影響を直接的に受けることなく、装置（水分の検出部位、赤外線検出部）を連続使用することができるので、被測定対象物からの影響を低減させるための特別な機構や、高耐久性の材料の使用を不要とし、装置コストを低減することができる。また、装置のライフサイクルを長くすることができ、ランニングコストを低く抑制することができる。
【００２６】
また、検出部位（対象温度測定手段）を被測定対象物に貫入（埋設）する必要がないことから、その設置や測定を簡便かつ容易とすることができ、測定操作にかかる作業者の労力を省力化することができるという効果がある。加えて、水分測定装置を連続して使用する場合は、検出部位に対してもメンテナンスを行う必要があるが、従来の水分測定装置のような検出部位を被測定対象物中に埋設する構成ではないため、被測定対象物から検出部位を取り出すといった作業を行うことなくメンテナンスを行うことができ、メンテナンス作業を容易とすることができる。
【００２７】
更には、被測定対象物に検出部位を貫入する必要がないので、被測定対象物の自由度を向上させることができるという効果がある。つまり、被測定対象物に非接触、非破壊で、水分を測定できるため、例えば、検出部位の貫入そのものが困難な剛体、超硬物質や、穴を開けることが忌避される成型品や建材等であっても、水分を測定することができる。
【００２８】
また、従来の装置に比べて、被測定対象物の設置場所に制限されることなく、水分を測定することができるという効果がある。例えば、従来の装置では、被測定対象物に検出部位を貫入（埋設）する必要性から、被測定対象物が高所や入り組んだ場所に在する場合には測定不能となるという不具合があるが、本装置は、被測定対象物に対し遠隔の位置において水分を測定することができるので、かかる不具合の発生を低減することができる。
【００２９】
請求項２記載の水分測定装置によれば、請求項１記載の水分測定装置の奏する効果に加え、被測定対象物は土壌とされており、演算式記憶手段には、標準物質の温度と土壌の表面温度との温度差と、その土壌中の水分の負圧を示すＰＦ値との間の相関関係を示す演算式が記憶されており、またテーブルには、温度差に対応させてＰＦ値が予め記憶されている。そして、水分情報導出手段により、演算式記憶手段に記憶される演算式またはテーブルに基づいて、温度差算出手段にて算出された温度差から被測定対象物のＰＦ値が水分情報として導出される。導出されたＰＦ値は水分情報として出力されるので、土壌の水分状態を、ＰＦ値により、土壌を管理する管理者や作業者に通知することができる。ここでＰＦ値は、土壌の水分の指標として汎用される指標であるため、土壌を管理する管理者や作業者に、感覚的に土壌の水分状態を理解させやすく、また、管理者側においては使い勝手がよいという効果がある。
【００３０】
更に、水分測定装置を連続して使用する場合には、故障などにより検出部位（対象温度測定手段）の交換やメンテナンスを行う必要があるが、従来の水分測定装置のような検出部位を土壌中（被測定対象物中）に埋設する構成ではないので、メンテナンスに際し、検出部位を土壌中から見つけ出すといった困難な作業を不要とし、メンテナンス性を向上させることができる。
【００３１】
請求項３記載の水分測定装置によれば、請求項１または２に記載の水分測定装置の奏する効果に加え、対象温度測定手段に備えられた複数の赤外線検出素子により、被測定対象物の１の測定エリアの複数の測定点から放射される赤外線がそれぞれ個別に検出され、その赤外線検出素子のそれぞれにて検出された赤外線の強度に基づいて、被測定対象物の複数の測定点における表面温度がそれぞれ測定される。そして、その対象温度測定手段により測定された各測定点の表面温度のそれぞれに基づいて、各測定点に対応する温度差および水分情報が、温度差算出手段および水分情報導出手段により、それぞれ導出される。このため、被測定対象物について、１の測定エリアの複数の測定点でそれぞれ個別に水分を測定することができる。よって、１の測定エリアにおいて各部の水分状態を詳細に検出することができ、１の測定エリア内の正確な水分状態を、測定者等に通知することができるという効果がある。
【００３２】
１の測定エリア内において水分を測定する測定点を１箇所とすると、その測定された水分を示す１の水分情報により測定エリア全体の水分状態が示されることとなる。ここで、被測定対象物が不均質な物質であると、水分状態にバラツキが発生し易い。かかる不均質な被測定対象物に対し、測定エリア内の１の検出測定点で測定された水分情報にて、その測定エリア全体の水分状態を示すと、示された水分状態が、被測定対象物の実態と整合しないという事態が発生する。しかし、１の測定エリアの複数の測定点で個別に水分を測定することができるので、１の測定エリア内の各部についてそれぞれの水分状態を（水分情報により）示すことができ、被測定対象物が不均質な物質であっても、正確な水分の分布状況を測定者等に把握させることができる。
【００３３】
請求項４記載の水分測定装置によれば、請求項３記載の水分測定装置の奏する効果に加え、複数の赤外線検出素子の少なくとも一部は、被測定対象物の測定エリアの中心から外方へ向かう１の方向に沿った複数の測定点において赤外線を検出するために、１の方向に対応した１の列に配列されているので、少ない数の赤外線検出素子にて、的確に測定エリア内の各部を網羅（代表）する水分状態の検出を行うことができる上、装置コストの上昇を抑制することができるという効果がある。
【００３４】
赤外線検出素子を複数設けると、測定エリア内の水分状態を詳細に検出することができる一方で、当然、装置コストが増大する。このため、配設する赤外線検出素子の数は少ないほど良いが、少ない数の赤外線検出素子を無造作に配設すると、デタラメな測定点で水分測定が行われてしまうこととなり、取得された水分情報にて測定エリアの水分状態を的確に示すことができない。
【００３５】
ここで、水分が被測定対象物に供給された場合には、その供給位置を中心とし、中心から外方へと拡散浸透する。地中で拡散された水分の分布形状は、土壌表面からの上面視（平面方向）においておおよそ等方的であることが多く、かかる場合には水分の分布形状は、土壌表面からの上面視において略円形状となる。従って、測定エリアの中心を該分布形状の中心とすれば、被測定対象物の測定エリアの中心から外方へ向かう１の方向に沿った複数の測定点において赤外線を検出するように、複数の赤外線検出素子の少なくとも一部を構成することにより、赤外線検出素子の数を抑制しつつ、測定エリア全体の水分状態を網羅した的確な水分情報を得ることができる。
【００３６】
請求項５記載の水分測定装置によれば、請求項４記載の水分測定装置の奏する効果に加え、複数の赤外線検出素子は、２の列に配列されると共にその各列の中央近傍で２の列が交差する十字状に配置されているので、中心から４方向に測定エリア内の水分を測定することができ、請求項４に記載した複数の赤外線検出素子を１の方向に対応した１の列に配列する場合に比べて、より高精度に、測定エリア内の水分を測定することができるという効果がある。その上、ランダムに多数の赤外線検出素子を設ける場合に比べて、その配設数を抑制することができ、装置コストを抑制することができるという効果がある。
【００３７】
また、一方の列において何らかの理由で測定不能な状況（いずれかの赤外線検出素子による赤外線検出が不能となる状況）が発生しても、他の列に配置された赤外線検出素子の検出結果にて、測定結果をカバーすることができるという効果がある。従って、装置の信頼性を向上させることができる。
【００３８】
請求項６記載の水分測定装置によれば、赤外線検出部の各赤外線検出素子により検出された各測定点の赤外線の強度に基づいて、各測定点における表面温度が対象温度測定手段によって非接触で測定される。対象温度測定手段により測定された被測定対象物の表面温度は、各測定点毎に、標準温度測定手段により測定された標準物質の温度と比較され、各測定点の表面温度と標準物質の温度とに温度差があるか否かが比較判断手段により判断される。比較判断手段により温度差がないと判断された測定点の内、最も測定エリアの中心側となる測定点の位置に基づいて、被測定対象物の測定表面に沿った方向における水分の分布長さが表面方向分布長確定手段により確定される。また、所定量の水分を被測定対象物を代表する代表物に供給した場合に形成される水分分布のモデル形状の大きさを示すモデル形状情報が、モデル情報記憶手段には記憶されている。そして、その記憶されるモデル形状情報であってモデル形状の測定表面に沿った方向の長さと、表面方向分布長確定手段により確定された分布長さとが水分量算出手段により比較される。更に、その比較結果に応じて、モデル形状を形成した水分の所定量が案分されて、被測定対象物の測定エリア内に含有される水分量が算出される。水分量算出手段により算出された水分量は水分情報として出力されるので、被測定対象物の外部において、被測定対象物に非接触で被測定対象物が含有する水分を測定することができる。
【００３９】
よって、被測定対象物が装置を侵食（腐食）あるいは汚染する成分を含有するものであっても、その影響を直接的に受けることなく水分測定を行うことができるという効果がある。特に、長期間連続して水分の測定を行う場合においては、水分を検出する検出部位を被測定対象物に貫入（埋設）する従来の装置では、被測定対象物からの影響を大きく受けるため、そのダメージが大きい。しかし、本装置は、被測定対象物からの影響を直接的に受けることなく、装置（水分の検出部位、赤外線検出部）を連続使用することができるので、被測定対象物からの影響を低減させるための特別な機構や、高耐久性の材料の使用を不要とし、装置コストを低減することができる。また、装置のライフサイクルを長くすることができ、ランニングコストを低く抑制することができる。
【００４０】
また、検出部位（対象温度測定手段）を被測定対象物に貫入（埋設）する必要がないことから、その設置や測定を簡便かつ容易とすることができ、測定操作にかかる作業者の労力を省力化することができるという効果がある。加えて、水分測定装置を連続して使用する場合は、検出部位に対してもメンテナンスを行う必要があるが、従来の水分測定装置のような検出部位を被測定対象物中に埋設する構成ではないため、被測定対象物から取り出すといった作業を行うことなくメンテナンスを行うことができ、メンテナンス作業を容易とすることができる。
【００４１】
更には、被測定対象物に検出部位を貫入する必要がないので、被測定対象物の自由度を向上させることができるという効果がある。つまり、被測定対象物に非接触、非破壊で、水分を測定できるため、例えば、検出部位の貫入そのものが困難な剛体、超硬物質や、穴を開けることが忌避される成型品や建材等であっても、水分を測定することができる。
【００４２】
加えて、従来の装置に比べて、被測定対象物の設置場所に制限されることなく、水分を測定することができるという効果がある。例えば、従来の装置では、被測定対象物に検出部位を貫入（埋設）する必要性から、被測定対象物が高所や入り組んだ場所に在する場合には測定不能となるという不具合があるが、本装置は、被測定対象物に対し遠隔の位置において水分を測定することができるので、かかる不具合の発生を低減することができる。
【００４３】
また、測定エリア内の水分状態を測定エリア内の水分量によって測定者等に通知することができる。言い換えれば、被測定対象物を採取して水分の蒸発量から含有される水分量を求めるといった煩雑な操作を行うことなく、被測定対象物に含有される水分量（測定エリア内の水分量の総量や重量分率）を測定することができるという効果がある。このように測定結果を水分量で導出することにより、操作者が、他の装置による測定結果との互換性を求める場合に対応でき、他の装置による測定結果との比較を容易とすることができるという効果がある。
【００４４】
請求項７記載の水分測定装置によれば、請求項６記載の水分測定装置の奏する効果に加え、モデル形状を形成した所定量の水分を被測定対象物に供給した場合に表面方向分布長確定手段により確定される分布長さと、モデル形状情報の測定表面に沿った方向の長さとが、ズレ量算出手段により比較され、被測定対象物の実際の水分の分布形状のモデル形状に対するズレ量が算出される。そして、水分量算出手段により、そのズレ量算出手段によって算出されたズレ量に基づいて補正された水分量が算出される。
【００４５】
よって、実際の被測定対象物に即した正確な水分量の測定を行うことができるという効果がある。多岐に亘る被測定対象物を網羅する代表物を選定することは困難であるため、実際に測定する被測定対象物と代表物との間には性質の差異が発生する。この性質の差異により、所定量の水分が被測定対象に供給された場合に形成される水分の分布形状が、モデル形状とは一致しない場合がある。そして、この形状のズレが大きいと、算出される水分量がデタラメな値となっていまい、測定結果の信頼性を低下させてしまう。しかし、所定量の水分を被測定対象物に供給した場合に表面方向分布長確定手段により確定される分布長さと、モデル形状情報の測定表面に沿った方向の長さとの比較結果（ズレ量）に基づいて、補正された水分量が算出されるので、被測定対象物の水分量の測定結果を正確なものとすることができる。
【００４６】
請求項８記載の水分測定装置によれば、請求項６または７に記載の水分測定装置の奏する効果に加え、被測定対象物は土壌とされており、モデル形状は、平面上で交差する２方向の半径の少なくとも一方と、その平面に直交する高さ方向の半径とによって定義される楕円体とされている。選定された灌水条件の範囲で土壌に灌水を行うと、土壌中の水分の分布形状は略楕円体となる。よって、実際の土壌中の水分の分布形状に近い楕円体をモデル形状として用いるので、そのモデル形状の大きさを示すモデル形状情報に基づいて算出される水分量を正確なものとすることができるという効果がある。
【００４７】
更に、水分測定装置を連続して使用する場合には、故障などにより検出部位（対象温度測定手段）の交換やメンテナンスを行う必要があるが、従来の水分測定装置のような検出部位を被対象測定物中に埋設する構成ではないので、メンテナンスに際し、検出部位を土壌中から見つけ出すといった困難な作業を不要とし、メンテナンス性を向上させることができる。
【００４８】
尚、ここで、灌水とは、水系の液体を土壌に供給することであり、一般的な水を供給するのみならず、例えば肥料や薬剤が含有された水系の液体を供給することを含む概念である。
【００４９】
請求項９記載の水分測定装置によれば、請求項８記載の水分測定装置の奏する効果に加え、土壌の特性に関する土質情報が入力手段から入力されると、水分量算出手段により、モデル情報記憶手段に記憶されるモデル形状情報の内、入力手段により入力された土質情報に対応するモデル形状情報が選択され、その選択されたモデル形状情報の測定表面に沿った方向の長さを用いて、被測定対象物の測定エリア内に含有される水分量が算出される。
【００５０】
土質は、その土壌を構成する土砂の粒度や成分等によって決定され、例えば、粘土質、砂地、堆肥土壌、泥炭等に分類される土壌の性質である。ここで、１の土質の下で規定されたモデル形状情報を用いて、土質が大きく異なる土壌で水分量を算出すると、算出された水分量が実際の値から大きくはずれてしまいかねない。しかし、本装置は、土質情報に対応するモデル形状情報を予め記憶しており、入力手段により入力された土質情報に対応するモデル形状情報に基づいて、水分量が算出されるので、実際の土質に即した信頼線の高い水分量を算出（測定）することができるという効果がある。
【００５１】
請求項１０記載の水分測定装置によれば、請求項６から９のいずれかに記載の水分測定装置の奏する効果に加え、複数の赤外線検出素子の少なくとも一部は、被測定対象物の測定エリアの中心から外方へ向かう１の方向に沿った複数の測定点において赤外線を検出するために、１の方向に対応した１の列に配列されているので、少ない数の赤外線検出素子にて、的確に測定エリア内の水分の分布長さを確定することができ、装置コストの上昇を抑制することができるという効果がある。
【００５２】
赤外線検出素子を複数設けると、当然、装置コストが増大する。このため、配設する赤外線検出素子の数は少ないほど良いが、少ない数の赤外線検出素子が無造作に設けられると、対象温度測定手段による表面温度の測定がデタラメな測定点で行われてしまい、被測定対象物の水分の分布長さを確定することが困難となる。
【００５３】
ここで、水分が被測定対象物に供給された場合には、その供給位置を中心とし、中心から外方へと拡散浸透する。地中で拡散された水分の分布形状は、土壌表面からの上面視（平面方向）においておおよそ等方的であることが多く、かかる場合には水分の分布形状は、土壌表面からの上面視において略円形状となる。従って、測定エリアの中心を該分布形状の中心とすれば、被測定対象物の測定エリアの中心から外方へ向かう１の方向に沿った複数の測定点において赤外線を検出するように、複数の赤外線検出素子の少なくとも一部を構成することにより、赤外線検出素子の数を抑制しつつ、被測定対象物の水分の分布長さを適切に確定することができる。
【００５４】
請求項１１記載の水分測定装置によれば、請求項１０記載の水分測定装置の奏する効果に加え、複数の赤外線検出素子は、２の列に配列されると共にその各列の中央近傍で２の列が交差する十字状に配置されているので、中心から４方向に対し、測定エリア内の水分の分布長さを確定することができる。よって、請求項１０に記載した複数の赤外線検出素子を１の方向に対応した１の列に配列する場合に比べて、より高精度に、被測定対象物の水分の分布長さを確定することができ、その結果、より正確に測定エリア内の水分量を測定することができるという効果がある。
【００５５】
また、水分の分布形状の中心が測定エリアの中心からずれる場合があるが、十字状の４方向に沿ったズレであれば、その略円形状の水分分布についての直径を確定することができるので、ズレが発生しても被測定対象物の水分の分布長さを支障なく確定することができるという効果がある。また、一方の列において何らかの理由で測定不能な状況（いずれかの赤外線検出素子による赤外線検出が不能となる状況）が発生しても、他の列に配置された赤外線検出素子の検出結果にて、測定結果をカバーすることができるという効果がある。従って、装置の信頼性を向上させることができる。その上、ランダムに多数の赤外線検出素子を設ける場合に比べて、その配設数を抑制することができ、装置コストを抑制することができるという効果がある。
【００５６】
請求項１２記載の水分測定装置によれば、請求項１から３のいずれかに記載の水分測定装置の奏する効果に加えて、請求項６から１１のいずれかに記載の水分測定装置の各構成を備えているので、１の装置により、被測定対象物（被測定対象物の１の測定エリア）に含有される水分量と、被測定対象物の１の測定エリア内の各測定点における水分情報（ＰＦ値やその他の水分を示す指標）とにより、被測定対象物の水分を測定することができるという効果がある。これによれば、１の測定エリア内の各測定点の個別の水分状態に基づいたミクロな視点と、その測定エリア全体に含有される水分量に基づいたマクロな視点との両者により、被測定対象物の水分状態に対する多面的な知見を、測定者等に与えることができる。
【００５７】
また、共通の赤外線検出素子によって検出された赤外線の強度に基づいて、上記した複数種類の異なる水分情報を得ることができるので、各水分情報（水分量とその他の水分情報）の測定にそれぞれ特化した装置を別体で設ける場合に比べて、装置コストを削減できるという効果がある。
【００５８】
請求項１３記載の土壌灌水制御システムによれば、配管により水系の液体が土壌に供給される。配管の下流側の先端部分には供給部が配設されており、この供給部により、灌水を施すことにより育成される育成物が植えられた位置近傍の土壌に水系の液体が供給される。請求項１から１２のいずれかに記載の水分測定装置は、土壌表面より上方に配設されると共に、供給部から水系の液体が供給される範囲の土壌表面から放射される赤外線の少なくとも一部が、その赤外線検出部に入射される位置に配置される。そして、供給部から水系の液体が供給された土壌中の水分は、かかる水分測定装置により測定される。測定された土壌に含有される水分に応じて、水系の液体の供給量およびタイミングの少なくとも一方は、制御手段によって制御される。よって、水分を測定するために検出部位を土壌中に埋設する必要がなく、育成物の根や地下茎を水分測定装置によって損傷することがないという効果がある。
【００５９】
また、従来の水分測定装置では、育成物の根や地下茎を損傷することを懸念して、育成物の近傍の水分状態が測定困難であった。しかし、本水分測定装置では、育成物の根を損傷することがないので、育成物の根の位置に規制されることなく、水分を測定する測定エリアを自由に設定することができる。土壌の水分状態に応じて灌水を実行する場合には、育成物に対して灌水が施される（水系の液体が供給される）ことと、育成物が植えられた位置近傍における水分の状態を監視し、その監視した水分状態に基づいた灌水を実行することとが重要である。水分状態の監視位置（範囲）が育成物が植えられた位置とはかけ離れた位置であっては、育成物に対する適切な灌水は実行できないからである。本システムでは、育成物が植えられた位置近傍の土壌に水系の液体が供給され、また、育成物の根の位置に規制されることなく水分を測定する測定エリアを自由に設定することができるので、最も水分状態を監視するべき範囲、即ち、育成物の植えられた位置近傍を含む範囲（供給部から水系の液体が供給される範囲）の水分状態に応じて、灌水を制御することができる。故に、育成物に対し過不足なく効果的な灌水を行うことができるという効果がある。
【００６０】
請求項１４記載の土壌灌水制御システムによれば、請求項１３記載の土壌灌水制御システムの奏する効果に加え、供給部は、育成物が植えられた位置近傍の上方であって且つ土壌表面に水系の液体を直接的に供給する位置に配設される。そして、供給部から水系の液体が供給される位置を中心とする所定範囲が測定エリアとなるように水分測定装置の赤外線検出部は配置され、その供給位置を中心とする所定範囲の土壌表面から放射される赤外線の少なくとも一部が、赤外線検出部に入射される。このため、供給位置を中心とする所定範囲の土壌の水分が測定される。また、供給部から土壌に対する水系の液体の供給は滴下により行われる。
【００６１】
よって、育成物の植えられた位置近傍に照準を合わせた低水量での灌水（水系の液体の供給）を実行でき地下水汚染を発生させ難い上、滴下された水系の液体はゆっくりと土壌に浸透拡散するため根の発育に必要な空気を土壌中において確保することができるという効果がある。また、水系の液体は土壌表面に直接的に供給されるので、育成物の葉を濡らさずに灌水を実行でき、病害虫の発生を抑制することができるという効果がある。
【００６２】
更に、滴下により土壌中に浸透拡散した水の分布形状は、土壌表面において略円形状であって土壌中において略楕円体となるため、水分測定装置が水分量算出手段を備えたものであってモデル形状を楕円体として測定エリア内の水分量を算出するものである場合において、実際の水分の分布形状とモデル形状とを整合させることができ、水分算出手段により算出される水分量を適切なものとすることができるという効果がある。
【００６３】
また、水分測定装置が十字状に配列された赤外線検出素子を備えている場合には、いずれかの方向の列の赤外線検出素子によって赤外線が検出されていれば、水分の分布長さを確定することができるので、何らかの理由で赤外線の入射光路の一部が遮断されても、水分量の測定に支障が生じることはない。従って、測定された水分に基づいて灌水を実行する本システムの動作の信頼性を向上させることができる。
【００６４】
請求項１５記載の土壌灌水制御システムによれば、請求項１３または１４に記載の土壌灌水制御システムの奏する効果に加え、土壌は、複数の区画に分割され１の区画に１の育成物が植えられている。供給口は、１の区画毎にそれぞれ各１ずつ設けられており、配管内を流動する水系の液体の流路は、配管の分岐部により各供給口側へそれぞれ分岐され、水系の液体は各供給口まで供給される。また、配管には、予め定められた複数の区画が属する組毎に配設されると共に該組に属する各区画に対応する分岐部の最も上流側の分岐部よりも上流に配置される流路開閉手段が設けられている。そして、この流路開閉手段により、組に属する各区画への水系の液体の流路が開閉される。水分測定装置の赤外線検出部は、１の組に対して１設けられており、水分測定装置により組の土壌の水分が測定されると、制御手段により、その測定された土壌の水分に応じて対応する流路開閉手段が開閉され、組に属する全区画に対し、同じ条件で水系の液体の供給量またはタイミングが制御される。
【００６５】
よって、過剰品質となる不必要な（水分測定装置の）赤外線検出部や流路開閉手段等の装置数を削減することができ、システム全体を構築するために必要なコストを抑制することができるという効果がある。例えば、同種の育成物が植えられた各区画の土壌の状態がおおよそ均質である場合には、各区画の灌水の条件を同じ条件とすることができる。かかる場合に、各区画毎に灌水を制御することは無駄であるので、その区画を１の組として管理し、各組に１配設された水分測定装置の赤外線検出部にて検出された赤外線の強度に基づいて測定される水分を代表値として、その組に属する各区画の灌水を制御することにより、的確かつ効率的に灌水を実行することができる。また、組単位で灌水動作を管理することにより、各区画単位で灌水動作を制御する場合に比べてデータの処理量を低減することができるので、制御手段の制御負担を軽減することができるという効果がある。
【００６６】
請求項１６記載の土壌灌水制御システムによれば、請求項１３または１４に記載の土壌灌水制御システムの奏する効果に加え、供給口は、１の育成物が植えられる１の区画毎にそれぞれ設けられている。配管内を流動する水系の液体の流路は、配管の分岐部により各供給口側へそれぞれ分岐され、水系の液体は各供給口まで供給される。また、配管には、その分岐部のそれぞれに対応して設けられる分岐流路開閉手段が設けられており、その分岐部への水系の液体の流路がこの分岐流路開閉手によって開閉される。制御手段は、水分測定装置により各区画毎に測定された土壌の水分に応じて対応する分岐流路開閉手段を動作させる。これにより、土壌への水系の液体の供給量またはタイミングを各区画毎に制御することができる。よって、各区画毎に異なる制御が必要な場合、例えば、各区画毎に土壌の状態が異なる場合や、育成物がセンシティブであって個別に対応した灌水を実行する必要があるものなどに対応した、高精度な灌水を実行することができるという効果がある。
【００６７】
請求項１７記載の土壌灌水制御システムによれば、請求項１３から１６のいずれかに記載の土壌灌水制御システムの奏する効果に加え、水分測定装置により各区画毎または組毎に測定された水分に対応する水分情報が、表示手段により、区画または組に対応付けて表示される。ここで、水系の液体の供給開始後から所定時間が経過するまでは、水分測定装置にて測定される水分に対応する水分情報は、水分情報非表示手段によって、表示手段における表示が非表示とされる。
【００６８】
よって、土壌の管理者や作業者などは、表示手段に表示される水分情報により、土壌の水分状態を確認することができるという効果がある。その上、信頼性の低い水分情報が表示手段に表示されることを回避し、土壌の管理者や作業者など、その水分情報を閲覧する閲覧者に、混乱を与えることを回避できるという効果がある。水系の液体の供給が開始されると、土壌中の水分は変化するが、土壌中において水分状態が平衡状態に達するまでは、出力される水分情報の信頼性は低下する。かかる信頼性の低い水分情報が表示されてしまうと、その水分情報に基づいて、実際には不要なアクションが土壌の管理者や作業者によって行われるといった事態が発生しかねない。そこで、本システムでは、水系の液体の供給開始後から所定時間が経過するまでは、水分情報を非表示とし、信頼性の低い水分情報によって土壌の管理者や作業者などが誤ったアクションを起こすことを抑制している。
【００６９】
尚、表示手段は、独立して設けられても良く、また、水分測定装置あるいは制御手段が設けられる装置に設けられても良い。また、水分情報非表示手段は、測定そのものを非実行とすることによって水分情報を非表示とするものであっても良く、測定は実行するが表示手段への水分情報の出力を非実行とするものであっても良い。更には、測定後に表示手段へ出力された水分情報を表示手段において非表示とするものであっても良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７０】
以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の１実施形態である灌水制御システム１００の概略を示す外観図である。
【００７１】
本灌水制御システム１００は、非接触で土壌の水分を測定する水分センサ装置２０を備え、その水分センサ装置２０で測定された水分に応じて灌水を制御するシステムである。
【００７２】
この灌水制御システム１００には、栽培土壌１０１に供給する水を貯留する原水タンク８と、栽培土壌１０１に供給する肥料濃厚液を貯留する肥料濃厚液タンク９とが設けられており、供給経路３により、原水タンク８および肥料濃厚液タンク９に貯留される水および肥料濃厚液は、栽培土壌１０１に供給される。
【００７３】
供給経路３は、原水タンク８からの水が輸送される水供給管路１０ａと、肥料濃厚液タンク９からの肥料濃厚液が輸送される液肥供給管路１０ｂと、水または肥料濃厚液、或いは水と肥料濃厚液との混合液が輸送される混合供給管路１０ｃとを備えている。
【００７４】
水供給管路１０ａの上流側の端部は原水タンク８に挿入されており、水供給管路１０ａの経路上には、原水タンク８の水を送出する定量ポンプである貯水ポンプ１１ａが配設されている。また、水供給管路１０ａには流量センサ５が設けられており、水供給管路１０ａ内を輸送される水の流量がこの流量センサ５により検出されるようになっている。なお、この流量センサ５は、後述するポンプ側電磁弁１３ａの下流側に配設されており、ポンプ側電磁弁１３ａにて調整された水の流量が検出されるようになっている。
【００７５】
液肥供給管路１０ｂの上流側の端部は液肥タンク９に挿入されており、液肥供給管路１０ｂの下流側の端部は水供給管路１０ａの下流側の端部に連結されている。液肥供給管路１０ｂの経路上には、肥料濃厚液を送出する定量ポンプである液肥ポンプ１１ｂが配設されている。更に、水供給管路１０ａと液肥供給管路１０ｂとにはそれぞれ逆止弁が設けられており、混合供給管路１０ｃからの逆流が防止されている。
【００７６】
混合供給管路１０ｃは、水供給管路１０ａと液肥供給管路１０ｂとの連結位置から下流側に配設され、栽培土壌１０１に設けられた複数のベット（畝）のそれぞれに灌水（施肥を含む）を実行するために、各ベットのそれぞれに対応した分岐配管を備えている。各分岐配管の下流側は、各ベット上に敷設された灌水チューブ２にて形成されている。
【００７７】
灌水チューブ２は、栽培土壌１０１の各ベット毎にそれぞれ１ラインずつ敷設された樹脂製のチューブであり、長手方向に沿って、チューブ壁面に複数の散水孔（分岐部）が穿設されている。散水孔は、灌水チューブ２が敷設されたベットに植えられた各植物（育成物）のそれぞれに対応して各１ずつ設けられている。
【００７８】
本実施形態においては、栽培土壌１０１の各ベットにおいて所定面積に区分された１の区画に、１の植物が植えられている。言い換えれば、１のベット（栽培土壌１０１）は複数の区画に分割されている。このため、散水孔は、各区画のそれぞれに各１ずつ設けられていることとなる。尚、各区画には、それぞれ１〜ｎの識別番号が全区画で連番となるように付与されており、メイン制御装置１および水分センサ装置２０においては、それぞれの識別番号に基づいて各区画の管理が実行される。
【００７９】
また、灌水チューブ２には、散水孔と連通するノズル２ａが連設されている（図２参照）。かかるノズル２ａにより、灌水チューブ２内を輸送された液体（輸液、即ち水、肥料濃厚液、混合液のいずれか）の流路は、植物の根元近傍へと分岐され、ノズル先端２ａから、輸液が栽培土壌１０１上の所定位置（ドロップポイントＰ）に滴下される。
【００８０】
尚、ここで、滴下とは、栽培土壌１０１の表面の定位置（本実施形態ではドロップポイントＰに相当）にドロップ状または糸状で輸液を供給することを示しており、かかる土壌表面の定位置にドロップ状または糸状となる条件で輸液を供給することが、「選定された灌水条件の範囲で土壌に灌水を行う」ことに該当する。
【００８１】
また、供給経路３は、減圧弁１２や電磁弁１３など、供給経路３内を輸送される輸液の流路を開閉する管路開閉器を備えており、これらを別々に開閉させることにより水と肥料濃厚液とを別々に供給、停止させることができるように構成されている。
【００８２】
電磁弁１３の内、ポンプ側電磁弁１３ａは、水供給管路１０ａに設けられており、通電量に比例して弁の開放量が調整される比例制御電磁弁で構成されている。つまり、このポンプ側電磁弁１３ａの開放量が変更されることにより、水供給管路１０ａから混合供給管路１０ｃに流入する水の流量が調整され、栽培土壌１０１に供給される混合液の濃度を変更することができるようになっている。
【００８３】
電磁弁１３の内、混合供給管電磁弁１３ｂは、混合供給管路１０ｃの分岐配管のそれぞれに設けられた複数の電磁弁で構成されており、分岐配管毎に輸液の供給と停止とを行うものである。
【００８４】
更には、電磁弁１３の内、チューブ側電磁弁１３ｃ（図２参照）は、灌水チューブ２の各散水孔のそれぞれに対応して設けられ、各区画の識別番号と同じ識別番号で管理される複数のチューブ側第１電磁弁〜チューブ側第ｎ電磁弁で構成されている。チューブ側第１電磁弁は、該散水孔を開閉するものであり、灌水制御システム１００は、このチューブ側電磁弁１３ｃにより個々に散水孔を開閉することにより、栽培土壌１０１への灌水（輸液の滴下）を、各区画毎に個別に実行できるように構成されている。
【００８５】
尚、液肥供給管路１０ｂには流量を調整する弁は非設とされており、液肥供給管路１０ｂから混合供給管路１０ｃへは、液肥ポンプ１１ｂの動作によって、一定量の肥料濃厚液が供給される。
【００８６】
また、灌水制御システム１００は、日射センサ７と、水分センサ装置２０と、日射センサ７と水分センサ装置２０とに接続されるメイン制御装置１とを備えている。日射センサ７は、日射量を検出する一般的なセンサであり、栽培土壌１０１全体のほぼ中央部に設置されている。この日射センサ７で検出された日射量は、デジタルデータに変換された後、日射センサ７からメイン制御装置１に出力される。
【００８７】
水分センサ装置２０は、各ベットの個々の区画毎に栽培土壌１０１の水分を測定する装置であり、各区画毎に設けられ対応する区画の水分状態を検出するための水分センサ６を備えている。水分センサ６は赤外線センサで構成されており、水分センサ装置２０は、栽培土壌１０１表面から放射される赤外線の強度を水分センサ６にて検出することにより土壌の表面温度を測定し、測定された土壌の表面温度と、同じく赤外線センサで構成される温度センサ５０（図３参照）により測定された気温との温度差から、土壌中の水分状態を示す水分情報（ＰＦ値、水分量）を導出するように構成されている。導出された水分情報は、メイン制御装置１に出力される。尚、本水分センサ装置２０は、ＰＦ値と水分量との両者を測定するように構成されているが、ＰＦ値のみを測定する装置または水分量のみを測定する装置であってもよい。また、赤外線センサとしては、赤外線のもつ熱効果による素子温度の上昇によって生ずる素子の電気的性質の変化を検知するものであって、サーモパイル型、焦電型、ボロメータ型のような各種の一般的なセンサが用いられる。
【００８８】
メイン制御装置１は、水分センサ装置２０および日射センサ７から入力された水分情報および日射量等に基づいて植物の生育環境を管理すると共に、システムの各部を制御し、栽培土壌１０１に対する灌水（施肥を含む）を実行する装置である。
【００８９】
尚、本実施の形態で灌水とは、一般的な水のみを供給することに限られるものでなく、水に各種の薬剤（殺菌剤や殺虫剤等）が混合された混合液（水系の液体）を供給することを含む概念である。従って、水系の液体である肥料濃厚液によって行われる本実施形態の施肥は、広義には灌水に含まれるものとする。
【００９０】
具体的には、メイン制御装置１は、設定入力した各時刻において灌水を実行する。灌水に際しては、供給する肥料濃度に応じて、水、肥料濃厚液、水と肥料濃厚液の混合液のいずれかを供給するように、貯水ポンプ１１ａおよび液肥ポンプ１１ｂの駆動と、ポンプ側電磁弁１３ａとを制御する。また、灌水（施肥を含む）を実行するベットに対応する混合供給管電磁弁１３ｂを動作させて、対応する混合供給管１０ｃの流路を開通させる。更には、水分センサ装置２０から入力された水分情報に応じて、チューブ側電磁弁１３ｃを開閉し、各区画毎に灌水量を調整する。
【００９１】
これにより、灌水（目的濃度の肥料が含有された水系の液体の供給）が、各区画に対して個別に実行される。これによれば、その区画に植えられたそれぞれの植物に、過不足なく最適な灌水を実行することができる。
【００９２】
また、メイン制御装置１には操作パネル２２が備えられており、操作者による所定の入力操作により、灌水時刻や肥料濃度、更には適正水分値（適正なＰＦ値の範囲或いは適正な水分量の範囲）が登録されるようになっている。肥料濃度は、灌水時刻毎に異なる肥料濃度を設定できるように灌水時刻毎に設定可能とされている。この肥料濃度を変更することにより、水のみの灌水、肥料濃厚液の原液での灌水を実行することができる。この操作パネル２２により実行される入力操作の操作手順や入力値は、メイン制御装置１に設けられた表示装置２１に表示される。登録された灌水時刻、肥料濃度、適正水分値は、書換可能な不揮発性のメモリ（図示省略）に記憶される。
【００９３】
また、表示装置２１には、メイン制御装置１に接続される各部の動作状態や、流量センサ５や日射センサ７からの入力値が表示される。更には、水分センサ装置２０から入力された各区画の水分情報が、１のベット毎に各区画の識別番号に対応付けて表示される。
【００９４】
図２は、栽培土壌１０１の１の区画を模式的に示した部分拡大図であり、図２（ａ）は植物とノズル２ａと水分センサ６との位置関係を説明する図であり、図２（ｂ）は、水分センサ６の内部構造であって検出素子（赤外線検出素子）の配列を示した図である。
【００９５】
１の区画において植物の根元近傍となる所定位置は、灌水（輸液）の供給位置であるドロップポイントＰとして設定されており、かかるドロップポイントＰの上方には、ノズル２ａが、その先端を下方側に向けて開口した状態で設けられている。これにより、輸液は栽培土壌１０１上の定位置（ドロップポイントＰ）に供給される。ノズル２ａ内には、散水孔を開閉するチューブ側電磁弁１３ｃが内設されており、かかるチューブ側電磁弁１３ｃの動作により、ノズル２ａへの輸液の供給と非供給とが切り換えられる。
【００９６】
散水孔が開放されていると、灌水チューブ２にて輸送された輸液は、ノズル２ａ側に分岐され、ノズル２ａを経由してノズル２ａ先端からドロップポイントＰへと滴下される。尚、ノズル２ａを非設とし灌水チューブ２の散水孔をドロップポイントＰの上方に配設することにより、散水孔から輸液を滴下する構成としても良い。
【００９７】
各区画において、ドロップポイントＰを中心とする所定範囲は、土壌の水分を測定する水分センサ６の測定エリアとされており、測定エリア内にはドロップポイントＰを中心に十字状に１６の測定点が設けられている。詳細には、ドロップポイントＰを中心として左右に延出されるライン上において、ドロップポイントＰから右方に向かって４つの測定点が配置され、また、ドロップポイントＰから左方に向かって４つの測定点が配置されている。各測定点にはそれぞれ識別番号が付与されており、ドロップポイントＰから右方側の各測定点には、ドロップポイントＰから外方へ向かって昇順となるように１〜４の識別番号がそれぞれ付与されている。一方、ドロップポイントＰから左方側の各測定点には、ドロップポイントＰから外方へ向かって昇順となるように５〜８の識別番号のそれぞれが付与されている。
【００９８】
また、識別番号１〜８の測定点を結ぶラインに直交するライン上において、ドロップポイントＰから奥方に向かって４つの測定点が配置され、また、ドロップポイントＰから手前側に向かって４つの測定点が配置されている。各測定点にはそれぞれ識別番号が付与されており、ドロップポイントＰから奥方側の各測定点には、ドロップポイントＰから外方へ向かって昇順となるように９〜１２の識別番号がそれぞれ付与されている。また、ドロップポイントＰから手前側の各測定点には、ドロップポイントＰから外方へ向かって昇順となるように１３〜１６の識別番号のそれぞれが付与されている。
【００９９】
水分センサ６は、各区画のそれぞれに対応して区画の識別番号と同じ識別番号で管理される複数の第１〜第ｎ水分センサで構成されている。各水分センサ６には、図２（ｂ）に示すように、測定エリアの１６の測定点のそれぞれに対応する１６の検出素子が備えられている。かかる１６の検出素子は、上記した１〜１６の識別番号が付与された各測定点と同様の十字状に配列され、各測定点に対応して、中心から右方向に１〜４、左方向に５〜８、奥方向（図２（ｂ）において紙面上方向）に９〜１２、手前方向（図２（ｂ）において紙面下方向）に１３〜１６の識別番号が付与されている。各検出素子には対応する識別番号の測定点から放射される赤外線が入射され、各測定点における赤外線強度が検出される。つまり、ドロップポイントＰを中心とする十字状に赤外線強度が検出される。検出された赤外線強度は各検出素子毎に、水分センサ装置２０の本体へと入力される。このように、水分センサ６により各測定点の赤外線強度がそれぞれ検出されることにより、水分センサ装置２０によって、各測定点におけるそれぞれの水分情報（ＰＦ値）と、測定エリア内の水分量（各区画において土壌に含有される水分量）とを測定することができる。
【０１００】
また、水分センサ６は、測定エリアに植えられた植物の根元位置から斜め上方に配設され、植物の葉等によって遮られることなく測定点からの赤外線が直接的に水分センサ６に入射されるように設置されている。尚、測定点から水分センサ６までの間に、鏡面やレンズ等を設け、赤外線が水分センサ６に間接的に入射されるように構成しても良い。
【０１０１】
測定エリア内に設けられる測定点の数およびその測定点に対応して設けられる検出素子の配置形状および数は、上記した形状や数に限られない。例えば、測定エリア内のＰＦ値のみを簡便に測定する場合には、少なくとも１の測定点の赤外線強度が測定されれば良い。その１の測定点におけるＰＦ値を代表値として測定エリア内のおおよその水分状態を示すことができるからである。かかる場合には、水分センサ６に設けられる検出素子の数は１以上で良い。逆に、測定エリア内のより精密な水分情報（ＰＦ値および水分量）が所望される場合には、測定エリア内の更に多くの測定点の赤外線強度を検出するように、上記した数以上の検出素子を設けても良い。
【０１０２】
かかる多数の測定点（検出素子）を設ける場合であっても、少なくとも一部の測定点（検出素子）は、ドロップポイントＰ（中心）から外方へ向かう少なくとも１の線上には配列されていることが望ましい。本実施形態においては、輸液は滴下により栽培土壌１０１上の定位置であるドロップポイントＰへと供給される。栽培土壌１０１に浸透した輸液（水分）は、土壌中において略楕円体の分布形状を形成し、更に、かかる楕円体の平面方向（栽培土壌１０１表面側からの上面視）の形状は略円形状となる（図４参照）。従って、ドロップポイントＰ（中心）から外方へ向かう少なくとも１の線上に測定点を配列することにより、略円形状に拡散した水分の分布長（分布半径）を的確に測定することができるのである。尚、本実施形態では、分布長は円形状の幅（直径に相当）を示し、分布半径Ｘは、ドロップポイントＰから円形状の外周上の１の点までの距離に対応する長さとする。
【０１０３】
尚、本実施形態の水分センサ装置２０は、１〜４の識別番号が付与された測定点で測定された赤外線強度に基づいて水分の分布半径Ｘを確定し、その確定された分布半径Ｘを楕円体の体積を算出する平面方向の半径として水分の分布形状を算定しているが、測定点（検出素子）は十字状に設けられているので、平面上において直交する２方向で上記円形状の分布長を求めることができる。これによれば、４方向のいずれかの方向にドロップポイントＰがズレても、２方向の分布長を比較して長い側を正当な分布長（直径）とし得、その正当な分布長を２等分して分布半径Ｘを算出することにより、分布半径Ｘを１方向のみにて確定する場合よりも精度良く分布半径Ｘを確定することができる。
【０１０４】
図３は、本灌水制御システム１００の電気回路構成の概略を示すブロック図である。図３に示すように、灌水制御システム１００は、メイン制御装置１と、水分センサ装置２０と、流量センサ５と、日射センサ７と、メイン制御装置１によって制御される貯水ポンプ１１ａと液肥ポンプ１１ｂと複数の電磁弁１３とを備えている。
【０１０５】
メイン制御装置１は、流量センサ５、日射センサ７、水分センサ装置２０から入力される情報に基づいて、システムの各部を制御し、栽培土壌１０１に対する灌水を実行する装置である。このメイン制御装置１は、演算装置であるＣＰＵ３１と、そのＣＰＵ３１により実行される各種の制御プログラムや固定値データを記憶した書き換え不能な不揮発性のメモリであるＲＯＭ３２と、各種のデータ等を一時的に記憶するためのメモリであるＲＡＭ３３と、時計回路３４とを備えている。ＲＯＭ３２には、制御プログラムの一部として、水分センサ装置２０からの入力される水分情報（ＰＦ値、水分量）に応じて、各区画毎に灌水量を算出するプログラムが記憶されている。
【０１０６】
時計回路３４は、時刻の計時を行うためのものであり、時計回路３４によって計時された時刻は、ＣＰＵ３１によって読み出され、各処理に使用される。時計回路３４から読み出された時刻により、登録された灌水時刻の到来であるとＣＰＵ３１によって判断された場合には、ＲＯＭ３２に記憶される制御プログラムに基づいて、操作者により登録された適正水分値（適正なＰＦ値の範囲或いは適正な水分量の範囲）と、水分センサ装置２０から入力された水分情報（ＰＦ値、水分量）とから、各区画毎に必要な灌水量が算出される。そして、その算出された灌水量に応じた各デバイスの動作が、ＣＰＵ３１からドライバ回路２４に指示される。具体的には、各区画毎に対応するチューブ側電磁弁１３ｃに対し算出された灌水量を滴下する時間分の開放動作と、混合供給管電磁弁１３ｂの所定時間の開放動作と、ポンプ側電磁弁１３ａの所定時間の開放動作と、貯水ポンプ１１ａの稼働と、液肥ポンプ１１ｂの稼働とがドライバ回路２４に指示される。
【０１０７】
本実施形態では、栽培土壌１０１への灌水量（輸液の供給量）をチューブ側電磁弁１３ｃの開放時間を調節することにより、個々の区画毎に算出された灌水量となるように調節したが、チューブ側電磁弁１３ｃの開閉間隔や開閉回数を変更することにより、灌水量を調節する構成としても良い。また、チューブ側電磁弁１３ｃを通電量によって弁の開放量が変化する比例制御電磁弁で形成し、各チューブ側電磁弁１３ｃへの通電量を制御して弁の開放量を調節することにより、栽培土壌１０１へ供給する灌水量を調節する構成としても良い。
【０１０８】
また、灌水制御システム１００は、上記したように、灌水量のみならず、灌水中の肥料濃度を変更することができるように構成されている。到来した灌水時刻に対応して登録されている肥料濃度が「０」である場合には、液肥ポンプ１１ｂは非稼働とされ、液肥ポンプ１１ｂを除いた、チューブ側電磁弁１３ｃ、混合供給管電磁弁１３ｂ、ポンプ側電磁弁１３ａ、貯水ポンプ１１ａの動作がＣＰＵ３１からドライバ回路２４に指示される。同様に、到来した灌水時刻に対応して登録されている肥料濃度が肥料濃厚液と同じ（原液濃度）である場合には、貯水ポンプ１１ａは非稼働とされ、貯水ポンプ１１ａを除いた、チューブ側電磁弁１３ｃ、混合供給管電磁弁１３ｂ、ポンプ側電磁弁１３ａ、液肥ポンプ１１ｂの動作がＣＰＵ３１からドライバ回路２４に指示される。
【０１０９】
また、到来した灌水時刻に対応して登録されている肥料濃度が、肥料濃厚液の原液濃度以下の任意の濃度（「０」を除く）である場合には、混合液の供給指示であるとＣＰＵ３１により認識される。そして、その濃度を実現するために必要な水供給管路１０ａから混合供給管路１０ｃへの水の流量がＣＰＵ３１により算出され、算出されたその流量を実現するポンプ側電磁弁１３ａの開放量が求められると共に、求められた開放量が通電量に換算されてＣＰＵ３１からドライバ回路２４に指示される。
【０１１０】
かかるＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、時計回路３４は、データバス、アドレスバスにより構成されるバスライン３５を介して互いに接続されている。また、バスライン３５は、入出力ポート３６に接続されている。入出力ポート３６には、バスライン３５以外に、表示装置２１、操作パネル２２、警報装置であるアラーム２３、ドライバ回路２４、水分センサ装置２０が接続されている。
【０１１１】
ドライバ回路２４は、メイン制御装置１に接続される各デバイスを動作させるための回路であり、貯水ポンプ１１ａ、液肥ポンプ１１ｂ、ポンプ側電磁弁１３ａ、混合供給管電磁弁１３ｂ、チューブ側電磁弁１３ｃなどの各デバイスのそれぞれに接続されている。
【０１１２】
このドライバ回路２４は、接続されるデバイスを動作させるための回路であり、上記したＣＰＵ３１からなされる各指示に応じて、各デバイスに対応した電圧を生成し、生成した電圧を指示された時間、対応するデバイスに供給する。
【０１１３】
また、ドライバ回路２４には、流量センサ５に接続される流量演算回路２５が接続されている。流量演算回路２５には、流量センサ５にて検出された水の流量を示す検出値が入力される。上記したように、混合液が栽培土壌１０１に供給される場合には、登録された任意の肥料濃度に応じて水の流量を制御する必要がある。その任意の肥料濃度に対応した水の流量は上記したようにＣＰＵ３１によって算出されている。流量演算回路２５は、流量センサ５から入力された水の流量を示す検出値から、上記算出された水の流量との差を算出し、その差に基づいて、ポンプ側電磁弁１３ａに対する通電量を変更する指示をドライバ回路２４に出力するものである。これにより、ポンプ側電磁弁１３ａに対するフィードバック制御が実行され、水の流量が上記算出された流量となるように調整され、混合液の肥料濃度が厳密に管理される。
【０１１４】
更に、メイン制御装置１は、外部入出力機器としてパーソナルコンピューターなどの上位コンピューターやプリンターを接続することができるように構成されており、メイン制御装置１に登録された灌水時刻、灌水量、肥料濃度などの値や、水分センサ装置２０から入力された水分情報、更には、日射センサ７からの入力値などの多くの情報を、コンピューターやプリンターに出力し、一括して閲覧することができるようになっている。
【０１１５】
水分センサ装置２０は、水分センサ６から入力される赤外線強度のデータから土壌表面の温度を測定し、その土壌表面の温度と気温との温度差から土壌の水分情報（ＰＦ値、水分量）を算出する、即ち、水分を測定する装置である。水分センサ６は、Ａ／Ｄコンバータ４９を介して接続されており、水分センサ６からの入力値（赤外線強度のデータ）に基づいて測定された水分情報は、水分センサ装置２０からメイン制御装置１へ出力される。
【０１１６】
この水分センサ装置２０は、演算装置であるＣＰＵ４１と、書き換え不能な不揮発性のメモリであるＲＯＭ４２と、各種のデータ等を一時的に記憶するためのメモリであるＲＡＭ４３と、書換可能な不揮発性のメモリであるＥＥＰＲＯＭ４４とを備えている。
【０１１７】
ＣＰＵ４１は、タイマ回路４１ａを備えており、栽培土壌１０１への灌水が終了したタイミングからの経過時間を計時可能に構成されている。計時する時間は、土質ごとに予め定められて後述するＲＯＭ４２の標準値テーブル４２ｂに記憶されている。
【０１１８】
ＲＯＭ４２には、ＣＰＵ４１により実行される制御プログラム４２ａと、制御プログラム４２ａの実行に際して必要となる固定値データを記憶する標準値テーブル４２ｂと温度変換テーブル４２ｃとを備えている。
【０１１９】
制御プログラム４２ａは、水分センサ装置２０の動作を制御するプログラムである。図５から図９に示すフローチャートのプログラムは、制御プログラム４２ａの一部として備えられている。ここで、ＰＦ値は、土壌中の水分の負圧を示す値である。このＰＦ値と温度差との間には一定の相関関係が得られるため、この特性を利用して温度差からＰＦ値を算出するＰＦ値算出処理（Ｓ３２、図９参照）のプログラムを、制御プログラム４２ａとして備えており、このＰＦ値算出処理（Ｓ３２）により、ＰＦ値は算出される。
【０１２０】
ここで、本実施の形態においては、ＰＦ値と温度差との相関関係は、一次関数ｙ＝ａｘ＋ｂの関係とされ、「ＰＦ値＝ａ＊温度差＋ｂ」によって規定されている。この一次関数を適用することによって、ＰＦ値の有効範囲（実際に使用される現実に即したＰＦ値の範囲）において、温度差から、的確かつ簡便にＰＦ値が算出される。尚、ＰＦ値と温度差との相関関係を示す演算式は、必ずしも単純な一次関数に限られるものでなく、二次関数等を含む各種の演算式が適宜採用される。
【０１２１】
また、水分量は、１の区画において該区画の土壌に含有される水分量を示す値である。本実施形態においては、滴下によって輸液（水分）を土壌に供給した場合の水分の分布形状を略楕円体とし、更に、土壌中に形成された水分の分布形状（楕円体）は、水分量に応じて体積変化すると共に各分布形状が相似関係にあるとして水分量を算出する水分量算出処理（Ｓ３１、図８参照）のプログラムを、制御プログラム４２ａとして備えている。この水分量算出処理（Ｓ３１）により、１の区画の土壌に含有される水分量が算出される。尚、算出される１の区画の土壌に含有される水分量は絶対値ではなく、所定量の水分量を示す楕円体モデルに比較して求められる相対値で算出される。
【０１２２】
水分センサ６は、上記したように栽培土壌１０１の各区画毎に設けられ、各区画において１６の測定点の赤外線強度を検出するように構成されている。これに対応して、水分センサ装置２０では、１の区画毎に水分量が算出されると共に、１の区画について１６の測定点におけるＰＦ値が算出される。
【０１２３】
標準値テーブル４２ｂは、水分情報を算出する際に必要となるパラメータを記憶するテーブルである。本実施形態では、この標準値テーブル４２ｂに、水分量の算出に際して使用される標準の楕円体モデルの大きさを示す標準値が、土質毎にそれぞれ記憶されている。土質は土壌の性質を示す要因の１つであり、粘土質、砂地、堆肥土壌等に分類される。一方、本実施形態では、水分量を算出するために制定された楕円体モデルは、滴下にて土壌に所定量（例えば１００ｍｌなど）の輸液（水分）を供給した場合に、その分布形状が土壌中において略楕円体となることに基づいたものである。ここで、所定量の輸液（水分）を供給した場合において、土質が異なると、分布形状（楕円体モデルの大きさ）が異なる。故に、所定量の輸液（水分）を各土質を代表する土壌にそれぞれ供給した場合に形成される各楕円体モデルについて、その深さ方向の分布半径Ｚｏと、深さ方向に直行する土壌表面に沿った平面方向の分布半径Ｘｏと、４πＸｏ２Ｚｏ／３で算出される体積Ｗｍとが、各土質に対応する標準値としてこの標準値テーブル４２ｂに記憶されている。
【０１２４】
また、本実施形態では、輸液（水分）が土壌中において土壌表面に沿った平面方向において等方的に拡散し略円形状、すなわち、Ｘｏ＝Ｙｏとなる楕円体モデルを採用している。このため、平面方向の分布半径は、１方向の分布半径Ｘｏによって規定され、水分量（楕円体モデルの体積）は、４πＸｏＹｏＺｏ／３ではなく、４πＸｏ２Ｚｏ／３にて算出される。
【０１２５】
更に、土壌中に供給された所定量の輸液（水分）は、その分布形状が平衡状態となるまでに所定時間を要する。つまり、所定量の輸液（水分）が供給された後から、ある時間が経過するまでは、拡散が平衡状態に到達せずその分布形状が変化する。この平衡状態に達するまでの経過時間は、各土質毎に測定された値が、所定時間として、それぞれ各土質に対応して、この標準値テーブル４２ｂに記憶されている。
【０１２６】
水分量の測定に際しては、この標準値テーブル４２ｂが参照され、土質に対応する所定時間が経過するまで、水分量の算出（測定）は、回避される。また、ＰＦ値についても平衡状態に達してから取得されるように、上記の所定時間が経過するまで、その測定は回避される。かかる測定が回避された期間中は、水分情報がメイン制御装置１に非出力となる。尚、メイン制御装置１は、正常に水分センサ装置２０が動作している状態において水分情報が受信されない場合には、水分情報を非表示とすると共に測定回避期間であることを表示装置２１に表示するようになっている。
【０１２７】
輸液が滴下された場合に、その輸液によって土壌中の水分状態が平衡状態に達するまでにはタイムラグがある。従って、かかる平衡状態に達するまでは、水分情報は刻々と変化し、出力される水分情報の信頼性を低下させてしまう。そこで、本水分センサ装置２０では、かかる期間の水分測定を回避し、信頼性の低い水分情報が出力されることを回避している。尚、測定そのものを回避するのではなく、水分測定は実行するが水分情報のメイン制御装置１への出力を非実行とすることによりメイン制御装置１における水分情報の表示を非表示またはエラー表示としても良く、メイン制御装置１において、灌水開始から灌水終了後の所定時間が経過するまで、受信した水分情報を非表示とすることとしても良い。
【０１２８】
温度変換テーブル４２ｃは、水分センサ６および温度センサ５０にて検出された赤外線強度を温度（温度情報）に変換するためのテーブルであり、水分センサ６と温度センサ５０とによりそれぞれ検出される赤外線強度と温度とが対応して記憶されている。水分センサ６および温度センサ５０からＡ／Ｄコンバータ４９を介して入力された赤外線強度のデータ（電圧値）は、この温度変換テーブル４２ｃにて、それぞれ温度情報に変換される。
【０１２９】
水分センサ６は、栽培土壌１０１の表面から放射される赤外線強度を検出するものであるので、水分センサ６にて検出された赤外線強度を温度変換テーブル４２ｃを用いて温度情報に変換することにより土壌の表面温度が測定される。また、温度センサ５０は、水分を測定する測定対象の土壌（被測定対象物）が存在する雰囲気の温度である気温（外気温度）を測定するものである。この温度センサ５０により、検出された赤外線強度を温度変換テーブル４２ｃを用いて温度情報に変換することにより外気温度が測定される。尚、温度センサ５０は、外気温度を測定するものに限られず、灌水されない部分の土壌の表面温度を測定するものとしても良い。
【０１３０】
ＲＡＭ４３は、待機フラグ４３ａと、タイマ開始フラグ４３ｂと、キャリブレーションフラグ４３ｃと、外気温度メモリ４３ｄと、土壌温度メモリ４３ｅとを備えている。
【０１３１】
待機フラグ４３ａは、水分測定を回避する期間であることを示すフラグであり、メイン制御装置１から灌水を実行するタイミングで水分センサ装置２０に出力される点滴開始情報を受信することによりオンされる。オンされた待機フラグ４３ａは、灌水終了後に所定時間が経過することによりオフされる。この待機フラグ４３ａがオンされている間は、ＣＰＵ４１は水分情報の算出を回避する。
【０１３２】
タイマ開始フラグ４３ｂは、灌水終了後の所定時間が経過したか否かを示すフラグである。本実施形態では、灌水終了後、土壌の水分状態が平衡状態に達するまで、水分の測定（水分情報の算出）を回避するように水分センサ装置２０は構成されている。このため、灌水が終了したことを示す点滴終了情報をメイン制御装置１から受信することにより標準値テーブル４２ｂに記憶される土質に対応した所定時間がタイマ回路４１ａにセットされ、かかるタイミングでタイマ開始フラグ４３ｂはオンされる。オンされたタイマ開始フラグ４３ｂはタイマ回路４１ａにセットされた時間が経過するとオフされる。このオフにより、灌水終了から所定時間が経過したことがＣＰＵ４１に認識され、水分の測定（水分情報の算出）が開始される。
【０１３３】
キャリブレーションフラグ４３ｃは、キャリブレーションの実行が操作者により指示されたか否かを示すフラグである。操作パネル４７に設けられたキャリブレーションボタン４７ａがオンされることによりオンされる。水分センサ装置２０は、タイマ割込により実行されるスイッチ読込処理（図５参照）により、キャリブレーションボタン４７ａの状態を常時監視しており、このスイッチ読込処理にて、キャリブレーションボタン４７ａのオンが検出されることにより、キャリブレーションフラグ４３ｃはオンされる。オンされたキャリブレーションフラグ４３ｃは、後述するキャリブレーション処理（Ｓ３０、図７参照）が終了することによりオフされる。
【０１３４】
外気温度メモリ４３ｄは、温度情報（外気温度）を記憶するメモリである。温度センサ５０から入力された赤外線強度のデータ（電圧値）は、栽培土壌１０１の水分を測定するタイミング、すなわち、所定のサンプリングタイム毎に取得され、温度情報（外気温度）に変換されて、この外気温度メモリ４３ｄに書き込まれる。外気温度メモリ４３ｄに先に記憶される外気温度は、新たに取得された外気温度により更新される。
【０１３５】
土壌温度メモリ４３ｅは、温度情報（栽培土壌１０１の表面温度）を記憶するメモリであり、各区画のそれぞれに対応して各１ずつ、第１〜第ｎ土壌温度メモリ４３ｅ１〜４３ｅｎで構成されている。水分センサ６から入力された電圧値は、栽培土壌１０１の水分を測定するタイミング、すなわち、所定のサンプリングタイム毎に取得され、温度情報（栽培土壌１０１の表面温度）に変換されてこの土壌温度メモリ４３ｅに書き込まれる。
【０１３６】
ここで、第１〜第ｎ土壌温度メモリ４３ｅ１〜４３ｅｎは、各区画に付与された１〜ｎの識別番号のそれぞれに対応しており、ＣＰＵ４１により、変換された温度情報（栽培土壌１０１の表面温度）は、第１〜第ｎ土壌温度メモリ４３ｅ１〜４３ｅｎの内、検出元の区画に対応する１の土壌温度メモリに書き込まれる。１の水分センサ６は、１６の測定点の赤外線強度を検出するものであるので、１の土壌温度メモリ４３ｅには、かかる赤外線強度のデータ（電圧値）に基づいた１６の測定点の表面温度が、各測定点を示す識別番号に対応付けて書き込まれる。
【０１３７】
ＥＥＰＲＯＭ４４は、書換可能な不揮発性のメモリであり、電源断後も書き込まれた情報を保持するものである。このＥＥＰＲＯＭ４４は、補正係数メモリ４４ａを備えている。補正係数メモリ４４ａは、キャリブレーション処理（Ｓ３０）によって導出された補正係数を記憶するためのメモリである。
【０１３８】
標準値テーブル４２ｂには、土質毎に対応した標準値が記憶されているが、各標準値は、その土質を代表するモデル系（代表物）で取得された値である。ここで、楕円体モデルが形成された土壌と、実際の測定系の土壌とは異なることが多い。このため、同じ土質であるからといって標準値をそのまま適用してしまうと、測定結果として出力された水分量が、実際の水分量から大きくずれてしまうことがある。例えば、堆肥土壌のモデル系で、１００ｍｌの輸液（水分）によって形成された楕円体モデルの体積が３００ｍｌであった場合に、実際に測定される土壌では、１００ｍｌの輸液（水分）によって形成された楕円体が２００ｍｌであると、楕円体モデルを基準に比例計算で算出される水分量は、実際は１００ｍｌであるにも関わらず、（２００÷３００）×１００により約６７ｍｌとなってしまう。そこで、水分センサ装置２０には、かかる事態を想定して、楕円体モデルの形状に対する補正係数を取得することができるように構成されている。取得された補正係数は、この補正係数メモリ４４ａに書き込まれて記憶される。
【０１３９】
水分量測定処理（Ｓ３１）に際しては、ＣＰＵ４１により、この補正係数メモリ４４ａが参照され、この補正係数メモリ４４ａに記憶される補正係数によって補正された水分量が算出される。尚、初期状態においては、この補正係数メモリ４４ａには、デフォルト値「１」が記憶されている。
【０１４０】
かかるＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、ＥＥＰＲＯＭ４４は、データバス、アドレスバスにより構成されるバスライン４５を介して互いに接続されている。また、バスライン４５は、入出力ポート４６に接続されている。入出力ポート４６には、バスライン４５以外に、操作パネル４７、液晶表示装置（以下単に「ＬＣＤ」と称す）４８、Ａ／Ｄコンバータ４９、メイン制御装置が接続され、Ａ／Ｄコンバータ４９を介して水分センサ６と温度センサ５０とが接続されている。
【０１４１】
操作パネル４７は、土質選択ダイヤル４７ａと、キャリブレーションボタン４７ｂとを備えている。土質選択ダイヤル４７ａは、土質の選択を実行するダイヤルであり、操作者によって操作されるものである。本実施形態では、土質を、粘土質、砂地、堆肥土壌との３種類のいずれかに設定することができるようになっており、各土質毎に予め定められたダイヤル位置が設けられている。そして、土質選択ダイヤル４７ａがセットされたダイヤル位置に応じて、対応する土質を示す信号が入力され、これによりＣＰＵ４１に、選択された土質が認識される。
【０１４２】
キャリブレーションボタン４７ｂは、操作者により操作されるボタンであり、キャリブレーション処理の実行を要求するためのものである。このキャリブレーションボタン４７ｂは、押下によりオンされると共に押下された応力から解放されるとオフされる押しボタンタイプのスイッチを内蔵している。キャリブレーションボタン４７ｂが押下されると、スイッチオンとなって、キャリブレーション処理の実行要求としてＣＰＵ４１に判断され、キャリブレーションフラグ４３ｃがオンされる。
【０１４３】
操作パネル４７により実行される入力操作の操作手順や入力値（情報）は、ＬＣＤ４８に表示され、これにより、操作者は、自己の入力操作の確認や入力した情報を確認することができる。
【０１４４】
次に、図４を参照して、上記した水分センサ装置２０にて実行される水分量の測定概念について説明する。
【０１４５】
図４は、ノズル２ａから栽培土壌１０１のドロップポイントＰへと輸液が滴下された場合における土壌の水分状態の経時変化を模式的に示した図である。図４の左側は、滴下された輸液（水分）の栽培土壌１０１中における平面方向の分布形状を土壌表面からの上面視により示した図であり、図４の右側には、滴下された輸液（水分）の分布形状を断面視した図である。
【０１４６】
図４（ａ），（ｂ），（ｃ）において、実線にて示した円および楕円は水分の分布範囲の境界を示しており、その内側がそれぞれ水分の分布範囲を示している。図４（ａ），（ｂ），（ｃ）中における左側に、ドロップポイントＰを中心に４方向に表示された四角の列は、１６の測定点のそれぞれを示しており、かかる各四角の内側に表示された数字は、土壌の表面温度と外気温度との温度差を示している。
【０１４７】
図４（ａ）は、ノズル２ａからの輸液の滴下が終了した直後の水分の分布状態を示したものである。土壌中に浸透した輸液は、ドロップポイントＰを中心に平面方向において等方的に拡散し、平面方向において円形状となる水分分布が形成されている。このため、土壌表面に沿った平面上において、分布半径Ｘ１と、分布半径Ｘ１に直交する方向の分布半径Ｙ１は等しくなっている。
【０１４８】
ここで、供給された輸液（水分）が分布した範囲では、それ以外の範囲に比べて温度が低くなっており、外気温度との間で負の温度差が生じている。一方、供給された輸液の分布範囲外では、外気温度との間には温度差は発生していない。また、各測定点のそれぞれは、ドロップポイントＰから予め定めた距離を隔てて（例えば所定間隔で）設けられている。故に、土壌の表面温度が気温よりも低くなっている最外方の測定点を検出することにより、水分の平面方向の分布半径Ｘ１を確定することができる。尚、本実施形態では、ドロップポイントＰから、外方に向かう方向において温度差が０となった最初の測定点の内側までの距離を実際の分布半径Ｘ相当の距離とし、かかる距離を分布半径Ｘとして確定している。即ち、分布半径Ｘには、実測値ではなく、ドロップポイントＰから温度差が０となった最初の測定点の内側までの距離にて実測値を近似した距離を採用している。
【０１４９】
また、輸液の滴下が終了した直後の水分分布は、図４（ａ）の断面図に示すようにＸ１（Ｙ１）を平面方向の最大半径とし、高さ（深さ）方向の分布半径Ｚ１を有する楕円体となって、地表面近くに分布している。
【０１５０】
図４（ｂ）は、図４（ａ）に示した輸液の滴下終了直後から所定時間経過した場合の水分の分布状態を示した図である。水分の分布状態はおおよそ平衡（最大）に達し、上面視においても断面視においても水分の分布範囲（分布半径Ｘ２，Ｚ２）が、滴下終了直後の分布範囲（分布半径Ｘ１，Ｚ１）よりも拡大していることが示されている。滴下により水分を土壌に供給すると、その浸透速度が遅いため、滴下終了と同時には、水分の分布状態は最大分布とならず、輸液の滴下終了から所定時間後に、遅れて最大分布が形成されるのである。また、水分分布の深さ方向の位置は、滴下終了直後よりも地下方向に下降している。
【０１５１】
図４（ｃ）は、図４（ｂ）に示した状態から更に時間が経過した場合の水分の分布状態を示した図である。水分量は、植物による吸収や蒸発により減少し、上面視においても断面視においても水分の分布範囲（分布半径Ｘ３，Ｚ３）が、図４（ｂ）に示した水分の分布範囲（分布半径Ｘ２，Ｚ２）よりも縮小していることが示されている。
【０１５２】
ここで、本実施形態では、土壌に滴下した輸液によって形成される水分分布の楕円体は、（土質毎に対応する）楕円体モデルの相似形とされており、また、水分量の違いによって異なる体積となる各楕円体も全て（その土質に対応する）楕円体モデルの相似形とされている。更に、楕円体の体積と水分量とは比例するものとされている。平面方向の水分の分布半径Ｘ１は、図４（ａ）で説明したように、水分センサ６によって検出された赤外線強度に基づいて確定することができるので、平面方向の分布半径Ｘの標準値Ｘｏに対する増減量から、深さ方向の分布半径Ｚの標準値Ｚｏに対する増減量を比例計算によって求めることができ、これにより、実際の土壌中での水分の分布半径Ｚを算出することができる。そして、かかる分布半径Ｘ，Ｚにより、土壌中の楕円体の体積を算出することができる。故に、算出された楕円体の体積と、所定量の水分量に対応する楕円体モデルの体積との比例関係に基づいて、楕円体で分布している土壌中の水分量を算出することができるのである。
【０１５３】
また、本実施形態においては、水分量を算出するために制定された楕円体モデルは、所定量の輸液（水分）を滴下した後、所定時間が経過して、その分布形状がおおよそ平衡状態に達した楕円体モデル（即ち図４（ｂ）に示した状態）とされており、かかる楕円体モデルの大きさを示す情報である分布半径Ｘｏ，Ｚｏおよび体積Ｗｍが、標準値として標準値テーブル４２ｂに記憶されている。更に、輸液の滴下終了直後から分布形状が上記の平衡状態に達するまでに要した所定時間（或いは該所定時間を基準として定められた時間）が、水分量の測定を回避する所定時間として、標準値テーブル４２ｂに記憶されている。
【０１５４】
水分センサ装置２０では、水分の分布状態が、その滴下された水分量における平衡状態（定常状態、最大分布）に達するまでは、水分量の測定を回避することを目的として、標準値テーブル４２ｂに記憶されているかかる所定時間は、水分量の測定を非実行としている。従って、図４（ａ）に示した輸液の滴下終了直後の状態では、水分量の測定は行われず、滴下した輸液の土壌中の分布状態がおおよそ定常状態（図４（ｂ）の状態）になってから水分量を測定することとなる。このため、標準値テーブル４２ｂに記憶される楕円体モデルとの比較により算出される水分量を信頼性の高いものとすることができる。
【０１５５】
続いて、水分センサ装置２０において実行される各制御処理を図５から図９のフローチャートを参照しながら説明する。図５は、タイマ割込処理によって所定時間毎に実行されるスイッチ読込処理のフローチャートである。このスイッチ読込処理は、キャリブレーションボタン４７ｂの状態を監視する処理であり、まず、キャリブレーションボタン４７ｂがオンされたか否かを確認し（Ｓ１）、キャリブレーションボタン４７ｂがオフであれば（Ｓ１：Ｎｏ）、このスイッチ読込処理を終了し、一方、キャリブレーションボタンが４７ｂがオンされていれば（Ｓ１：Ｙｅｓ）、キャリブレーションフラグ４３ｃをオンして（Ｓ２）、このスイッチ読込処理を終了する。
【０１５６】
図６は、予め設定されたサンプリングタイム毎に起動される測定処理のフローチャートである。この測定処理は、水分センサ６によって検出された赤外線強度に基づいて、ＰＦ値と水分量を算出する処理であり、まず、待機フラグ４３ａがオンであるか否かを確認する（Ｓ１１）。その結果、待機フラグ４３ａがオンであれば（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、既に、灌水が開始されており、且つ、その灌水終了後から所定時間が経過する前であるので、Ｓ１２，Ｓ１３の処理をスキップし、その処理をＳ１４の処理に移行する。一方、待機フラグ４３ａがオフであれば（Ｓ１１：Ｎｏ）、メイン制御装置１から点滴開始情報を受信したか否かを確認し（Ｓ１２）、点滴開始情報の受信でなければ（Ｓ１２：Ｎｏ）、灌水終了から所定時間が経過した後であって測定を回避する期間を終了しているので、水分状態の測定を行うために、その処理をＳ２１の処理に移行する。
【０１５７】
また、Ｓ１２の処理で確認した結果、点滴開始情報の受信であれば（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、点滴開始情報の受信であれば（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、灌水開始の通知であるので、水分の測定を非実行とするべく、待機フラグ４３ａをオンする（Ｓ１３）。その後、タイマ開始フラグ４３ｂがオンされたか否かを確認し（Ｓ１４）、タイマ開始フラグ４３ｂがオンであれば（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、点滴終了後の所定時間の経過待機中であるので、Ｓ１５〜Ｓ１７の処理をスキップして、その処理をＳ１８の処理に移行する。
【０１５８】
一方、タイマ開始フラグ４３ｂがオフであれば（Ｓ１４：Ｎｏ）、点滴終了情報を受信したか否かを確認する（Ｓ１５）。その結果、点滴終了情報が未受信であれば（Ｓ１５：Ｎｏ）、この測定処理を終了し、次回以降に起動される測定処理において、点滴終了情報の受信が確認されるまで、Ｓ１６以降の処理は非実行とされる。
【０１５９】
また、Ｓ１５の処理で確認した結果、点滴終了情報を受信していれば（Ｓ１５：Ｙｅｓ）、土質選択ダイヤル４７ａの状態を確認し、土質選択ダイヤル４７ａにより指定された土質に対応する所定時間を標準値テーブル４２ｂから読み出して、その値をタイマ回路４１ａにセットした後（Ｓ１６）、タイマ開始フラグ４３ｂをオンする（Ｓ１７）。続いて、タイマ回路４１ａにセットされた時間が経過したか否かを確認し（Ｓ１８）、該時間が経過していなければ（Ｓ１８：Ｎｏ）、引き続き水分の測定を回避する必要があるので、この測定処理を終了し、次回以降に起動される測定処理において、タイマ回路４１ａにセットされた時間の経過が確認されるまで、水分の測定が回避される。
【０１６０】
一方、Ｓ１８の処理で確認した結果、タイマ回路４１ａにセットされた時間が経過していれば（Ｓ１８：Ｙｅｓ）、測定を開始するタイミングであるので、待機フラグ４３ａをオフし（Ｓ２０）、変数ｍに１を設定する（Ｓ２１）。そして、第ｍ水分センサ（水分センサ６の内、識別番号ｍで管理されるもの、変数ｍが１であれば第１水分センサ）から入力される該第ｍ水分センサの各検出素子にて検出された赤外線強度を示す電圧値（赤外線強度のデータ）を読み取り（Ｓ２２）、読み取った電圧値を温度変換テーブル４２ｃに基づいて、温度（土壌の表面温度）に変換する（Ｓ２３）。次に、変換された各温度（各温度情報）を検出元の検出素子の識別番号に対応つけて第ｍ土壌温度メモリ４３に書き込む（Ｓ２４）。そして、変数ｍが区画の最大の識別番号ｎ以上であるか否かを確認し（Ｓ２５）、変数ｍが識別番号ｎ以上であれば（Ｓ２５：Ｙｅｓ）、全区画に対して水分センサ６からの入力値に基づく土壌の表面温度の測定が終了したと判断し、温度センサ５０から入力された電圧値を読み取って（Ｓ２７）、その読み取った電圧値を温度変換テーブル４２ｃに基づいて、温度（外気温度）に変換し、変換した温度（温度情報）を外気温度メモリ４３ｄに書き込む（Ｓ２８）。
【０１６１】
その後、キャリブレーションフラグ４３ｃがオンであるか否かを確認し（Ｓ２９）、キャリブレーションフラグ４３ｃがオフであれば（Ｓ２９：Ｎｏ）、キャリブレーション処理（Ｓ３０）をスキップして、その処理をＳ３１の処理の処理に移行し、キャリブレーションフラグ４３ｃがオンであれば（Ｓ２９：Ｙｅｓ）、水分量の補正係数の算出要求がなされているので、キャリブレーション処理を実行した後（Ｓ３０，図７参照）、水分量を算出する水分量算出処理を実行し（Ｓ３１）、更にＰＦ値を算出するＰＦ値算出処理を実行して（Ｓ３２）、この測定処理を終了する。
【０１６２】
また、Ｓ２５の処理で確認した結果、変数ｍが識別番号ｎ以上でなければ（Ｓ２５：Ｎｏ）、全区画に対する温度測定が未完了であるので、変数ｍに１加算した後（Ｓ２６）、その処理をＳ２２の処理に移行し、変数ｍが区画の最大の識別番号ｎに到達するまで、Ｓ２２〜Ｓ２６の処理を繰り返す。
【０１６３】
図７は、図６の測定処理において実行されるキャリブレーション処理（Ｓ３０）のフローチャートである。キャリブレーション処理（Ｓ３０）は、水分センサ装置２０により算出（測定）される水分量の信頼性を向上させるため、水分量の算出に使用する楕円体モデルの体積を補正する補正係数を算出する処理である。このキャリブレーション処理（Ｓ３０）では、まず、第１土壌温度メモリ４３ｅ１に記憶される各土壌の表面温度から外気温度をそれぞれ減算して、各測定点毎に温度差を算出し（Ｓ４１）、ドロップポイントＰから識別番号４の測定点に向かう方向に沿って最初に温度差が０となる測定点を抽出する（Ｓ４２）。その後、抽出された測定点からドロップポイントＰまでの距離（水分分布の分布半径Ｘ）を求める（Ｓ４３）。本実施の形態では、予め定められた間隔で各測定点は配置されているので（予め定められた測定点から赤外線を検出し得るように各検出素子が配設されているので）、１の測定点が決定されると、ドロップポイントＰからその測定点までの距離を確定することができる。尚、本実施形態では、上記したように、ドロップポイントＰから、温度差が０であった測定点の内側までの距離を分布半径Ｘとして確定する。
【０１６４】
続いて、標準値テーブル４２ｂに記憶される各標準値の内、土質選択ダイヤル４７ｂの示す土質に対応する標準値Ｘｏで、分布半径Ｘを除して、深さ方向の変化率△Ｚを求める（△Ｚ＝Ｘ／Ｘｏ）（Ｓ４４）。形成される楕円体は相似形とされているので分布半径Ｘの変化率が分布半径Ｚの変化率に相当するのである。その後、標準値テーブル４２ｂに記憶される各標準値の内土質選択ダイヤル４７ｂの示す土質に対応する標準値Ｚｏに変化率△Ｚを乗じ、水分の深さ方向の分布半径Ｚを求める（Ｚ＝Ｚo＊△Ｚ）（Ｓ４５）。そして、Ｓ４３の処理で算出された分布半径ＸとＳ４５の処理で算出された分布半径Ｚとから楕円体の体積Ｗを算出する（Ｗ＝４πＸ２Ｚ／３）（Ｓ４６）。
【０１６５】
その後、算出した楕円体の体積Ｗを、土質選択ダイヤル４７ｂに対応した楕円体モデルの体積を示す標準値Ｗｍを灌水量に応じて補正したＷｍ’で除して、補正係数Ｗ１を算出する（Ｗ１＝Ｗ／Ｗｍ’）（Ｓ４７）。本実施形態では、楕円体モデルの体積の標準値Ｗｍは、所定量として１００ｍｌの輸液が供給された場合に形成される水分の分布形状とされている。一方で、本土壌灌水システム１００は、各区画に最適な水分を供給することを目的として、水分センサ装置２０にて測定された水分情報等に応じて灌水量が可変とされる。従って、キャリブレーション処理が実行された場合に、第１の区画に供給される灌水量は一定ではなく、その灌水量は、楕円体モデルが形成された場合の所定量（１００ｍｌ）と等しいとは限らない。このため、供給された灌水量と楕円体モデルが形成された場合の所定量（１００ｍｌ）との比率で、楕円体モデルの体積を示す標準値Ｗｍを補正したＷｍ’を用いて補正係数が算出されるようになっている。
【０１６６】
Ｓ４７の処理の後は、算出された補正係数Ｗ１を補正係数メモリ４４ａに書き込んで（Ｓ４８）、キャリブレーションフラグ４３ｃをオフし（Ｓ４９）、このキャリブレーション処理（Ｓ３０）を終了する。
【０１６７】
尚、各区画に対して供給される灌水量は、メイン制御装置１から点滴開始情報と共に水分センサ装置２０に送信されており、水分センサ装置２０の所定の記憶領域に記憶されている。
【０１６８】
図８は、図６の測定処理において実行される水分量算出処理（Ｓ３１）のフローチャートである。水分量算出処理（Ｓ３１）は、水分センサ６により検出された赤外線強度によって測定された各区画の測定点の表面温度から、各区画毎に、その区画（測定エリア）の土壌に含有される水分量を算出する処理である。この水分量算出処理（Ｓ３１）では、まず、変数ｍを１に設定した後（Ｓ５０）、第ｍ土壌温度メモリ４３ｅに記憶される各土壌の表面温度から外気温度をそれぞれ減算し、各測定点毎に温度差を算出し（Ｓ５１）、ドロップポイントＰから識別番号４に向かう方向に沿って最初に温度差が０となる測定点を抽出する（Ｓ５２）。その後、抽出された測定点からドロップポイントＰまでの距離（分布半径Ｘ）を求める（Ｓ５３）。
【０１６９】
続いて、標準値テーブル４２ｂに記憶される各標準値の内、土質選択ダイヤル４７ｂの示す土質に対応する標準値Ｘｏで、分布半径Ｘを除して、深さ方向の変化率△Ｚを求める（△Ｚ＝Ｘ／Ｘｏ）（Ｓ５４）。その後、標準値テーブル４２ｂに記憶される各標準値の内土質選択ダイヤル４７ｂの示す土質に対応する標準値Ｚｏに変化率△Ｚを乗じ、水分の深さ方向の分布半径Ｚを求める（Ｚ＝Ｚo＊△Ｚ）（Ｓ５５）。そして、Ｓ５３の処理で算出された分布半径ＸとＳ５５の処理で算出された分布半径Ｚとから楕円体の体積Ｗを算出する（Ｗ＝４πＸ２Ｚ／３）（Ｓ５６）。
【０１７０】
その後、第ｍエリア内の水分量を、算出された楕円体の体積Ｗを、土質選択ダイヤル４７ｂの示す土質に対応する楕円体モデルの体積の標準値Ｗｍに補正係数Ｗ１を乗じた値で除し、更に、楕円体モデルが形成された場合に供給された輸液の所定量（１００ｍｌ）を乗じて、第ｍ区画の土壌に含有される水分量を算出する（水分量＝（Ｗ／Ｗｍ＊Ｗ１）＊１００）（Ｓ５７）。つまり、水分センサ装置２０は、測定された平面方向の分布半径Ｘから、土壌中の楕円体の体積Ｗを算出し、更にかかる楕円体を楕円体モデルと相似形として、楕円体モデルと、測定された分布半径Ｘに基づく楕円体との、体積比例により水分量を測定する。そして、算出された水分量に区画の識別番号ｍを付加し、メイン制御装置１に出力する（Ｓ５８）。これにより、メイン制御装置１に水分量は各区画に対応して格納され、表示装置２１における表示が可能となる。
【０１７１】
その後、変数ｍが区画の識別番号の最大値ｎ以上であるか否かを確認し（Ｓ５９）、変数ｍが識別番号ｎ以上であれば（Ｓ５９：Ｙｅｓ）、全区画に対して水分量の測定が終了したと判断し、この水分測定処理（Ｓ３１）を終了する。一方、変数ｍが区画の最大の識別番号ｎ以上でなければ（Ｓ５９：Ｎｏ）、全区画に対する水分量の測定が未完了であるので、変数ｍに１加算した後（Ｓ６０）、その処理をＳ５１の処理に移行し、変数ｍが区画の最大の識別番号ｎに到達するまで、Ｓ５１〜Ｓ６０の処理を繰り返す。
【０１７２】
図９は、図６の測定処理において実行されるＰＦ値算出処理（Ｓ３２）のフローチャートである。ＰＦ値算出処理（Ｓ３２）は、水分センサ６により検出された赤外線強度によって測定された各区画の測定点の表面温度から、各測定点のＰＦ値を算出する処理である。このＰＦ値算出処理（Ｓ３２）では、まず、変数ｍを１に設定した後（Ｓ６１）、第ｍ土壌温度メモリ４３ｅに記憶される各土壌の表面温度から外気温度をそれぞれ減算して、各測定点毎に温度差を算出する（Ｓ６２）。次いで、算出された温度差（△Ｔ）から各測定点毎にＰＦ値を求める。このＰＦ値は、一次関数の演算式「ＰＦ値＝ａ＊△Ｔ＋ｂ」で求められる。ここで、演算式の傾きａは、０．０１〜１、切片ｂは、１〜５の範囲とされており、好ましくは、傾きａは、０．２〜０．５、切片ｂは、３〜４の範囲とされ、更に好ましくは、傾きａは、０．２４〜０．３２、切片ｂは、３．３〜３．５の範囲とされている。尚、本実施形態では、傾きａ０．２８、切片ｂ３．３７とする「ＰＦ値＝０．２８△Ｔ＋３．３７」が温度差からＰＦ値を求める演算式として定められており、かかる演算式に従って温度差からＰＦ値が算出される（Ｓ６３）。
【０１７３】
その後、算出された各ＰＦ値に対し、区画の識別番号ｍと測定点の識別番号（１〜１６のいずれか）とを付加し、メイン制御装置１に出力する（Ｓ６４）。これにより、メイン制御装置１にＰＦ値は各区画毎に測定点に対応付けて格納され、表示装置２１における表示が可能となる。
【０１７４】
次に、変数ｍが区画の識別番号の最大値ｎ以上であるか否かを確認し（Ｓ６５）、変数ｍが識別番号ｎ以上であれば（Ｓ６５：Ｙｅｓ）、全区画に対してＰＦ値の測定が終了したと判断し、このＰＦ値算出処理（Ｓ３２）を終了する。一方、変数ｍが区画の最大の識別番号ｎ以上でなければ（Ｓ６５：Ｎｏ）、全区画に対するＰＦ値の測定が未完了であるので、変数ｍに１加算した後（Ｓ６６）、その処理をＳ６１の処理に移行し、変数ｍが区画の最大の識別番号ｎに到達するまで、Ｓ６２〜Ｓ６６の処理を繰り返す。
【０１７５】
以上説明したように、水分センサ装置２０によれば、被測定対象物である土壌に非接触で、土壌に含有される水分を測定することができる。よって、土壌に侵食（腐食）あるいは汚染する成分が含有されていても、その影響を直接的に受けることなく水分測定を行うことができる。また、水分センサ６を土壌中に貫入（埋設）する必要がないことから、その設置や測定を簡便かつ容易とすることができ、測定操作にかかる作業者の労力を省力化することができる。
【０１７６】
また、灌水制御システム１００によれば、植えられた植物の根や地下茎を損傷することなく土壌の水分を測定できるので、育成物の根の位置に規制されることなく、水分を測定し、土壌の水分状態に応じて灌水を実行する場合に、最も水分状態を監視するべき範囲、即ち、植物の植えられた位置近傍を含む範囲の水分状態に応じて、灌水を制御することができる。故に、植物に対し過不足なく効果的な灌水を行うことができる。
【０１７７】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１７８】
例えば、上記実施形態では、灌水制御システム１００は、水分センサ装置２０にて各区画毎に水分を測定し、その区画毎に灌水量を制御する構成とした。これに代えて、複数の区画を１のブロック（組）として、１の組に１の水分センサ６を配し、そのブロック単位で水分を測定すると共に、ブロック単位で灌水を実行するように、チューブ側電磁弁１３ｃをブロックに属する各ノズル２ａの最上流側に１ずつ設け、かかるチューブ側電磁弁１３ｃの開閉を制御することにより、ブロック単位で灌水を制御するように構成しても良い。また、かかる場合には、メイン制御装置１の表示装置２１には、組毎に水分情報が表示されるように構成される。これにより、システム全体を構築するためにかかる費用を削減することができる。このブロックに属する各ノズル２ａの最上流側に１ずつ設けられるチューブ側電磁弁１３ｃが、請求項１５記載の流路開閉手段に該当する。
【０１７９】
加えて、ベットに沿って稼働レールを設けるとともに、水分センサ６をその稼働レール上を可動する可動式として、各区画からの赤外線強度の検出を、１の水分センサ６により順次行うこととしても良い。土壌中の水分を非接触で測定する本水分センサ装置２０では、水分センサ６を測定対象の土壌（被測定対象物）に対して抜き差しすることなく複数の区画に対し順次水分測定を行うことができるので、水分センサ６を可動式とすることができ、装置コストを低減することができる。
【０１８０】
更に、水分センサ装置２０が、ＰＦ値のみを測定する装置として構成される場合には、水分量を算出する必要がないので、灌水方法は滴下に限定されず、ドロップポイントＰについても植物の根元近傍には限定されない。
【０１８１】
灌水の供給方法や他の要因（土質や環境）によりモデル体が球体や楕円体以外の他の形状となる場合には、その条件に応じたモデル体の大きさを示す情報が標準値として標準値テーブル４２に記憶されるように構成すると共に、水分センサ装置２０に、灌水方法や環境条件を入力する入力手段を設け、その入力手段にて入力された因子に対応したモデル体の標準値に基づいて水分量を測定するように、水分センサ装置２０を構成しても良い。
【０１８２】
また、上記実施形態では、栽培土壌１０１に属する各区画の土質は、同じ土質であるものとし、水分センサ装置２０で管理される各区画に対し、同じ土質が指定されるものとした。これに変えて、各区画毎に土質を示す情報を操作パネル４７により入力可能に構成し、その入力された土質を示す情報を各区画毎に記憶するように水分センサ装置２０を構成しても良い。また、水分量算出処理（Ｓ３１）は、各区画毎に土質の情報を読み出し、その土質に対応する標準値を採用して、水分情報を算出するように構成しても良い。
【０１８３】
加えて、上記実施形態では、水分センサ装置２０は、ＲＯＭ４２に記憶される制御プログラムの演算式によってＰＦ値を算出するように構成されたが、これに代えて、温度差とＰＦ値とを対応させて記憶するテーブルをＲＯＭ４２に設け、かかるテーブルを参照することにより、算出された温度差からＰＦ値を導出するように構成しても良い。尚、かかる場合のテーブルが請求項１記載のテーブルに該当する。
【０１８４】
更に、上記実施形態では、水分センサ装置２０は、水分測定装置の各構成を備えて構成されたが、水分センサ装置２０は、必ずしも水分測定装置の各構成全てを備える必要はなく、水分センサ装置２０以外の装置が水分測定装置の構成の一部を有しても良い。言い換えれば、水分測定装置は、２以上の装置によって形成されていても良く、各構成が、灌水制御システム１００のいずれかに備えられていれば良い。かかる例としては、例えば、水分測定装置の各構成の内、温度を測定する構成部分と、温度差から水分情報を導出するための構成部分とが、異なる装置に備えられたものが例示される。尚、上記実施形態の水分センサ装置を、水分測定装置の各構成の内の温度を測定する構成部分を備えた装置とし、メイン制御装置１を温度差から水分情報を導出するための構成部分を備えた装置としても良い。
【０１８５】
更に、上記実施形態では、水分センサ装置２０は、水分を測定する測定対象（被測定対象物）は土壌とされ、土壌に対応した演算式や標準値が制御プログラム４２ａと標準値テーブル４２ｂとに記憶されたが、被測定対象物は土壌に限られるものでなく、水分センサ装置２０に、土壌以外の各種物質に対応した演算式や標準値を記憶させると共に、測定対象物の種類を指定する指定手段と、その指定手段による指定に応じて演算式や標準値を選択する選択手段とを設け、各種物質の水分を測定するように水分センサ装置２０を構成しても良い。これによれば、例えば、剛体、超硬物質や、穴を開けることが忌避される成型品や建材等にそれぞれ対応した演算式や標準値をＲＯＭ４２に記憶させることにより、かかる物質の水分を非接触、被破壊で測定することができるので、測定部位（装置側と被測定対象物側の両者）にダメージを与えることを回避できる。
【図面の簡単な説明】
【０１８６】
【図１】本発明の１実施形態である灌水制御システムの概略を示す外観図である。
【図２】栽培土壌の１の区画を模式的に示した部分拡大図である。
【図３】本灌水制御システムの電気回路構成の概略を示すブロック図である。
【図４】ノズルからドロップポイントへと輸液が滴下された場合における土壌の水分状態の経時変化を模式的に示した図である。
【図５】水分センサ装置において実行されるスイッチ読込処理のフローチャートであ
【図６】水分センサ装置において実行される測定処理のフローチャートである。
【図７】図６の測定処理において実行されるキャリブレーション処理のフローチャートである。
【図８】図６の測定処理において実行される水分量算出処理のフローチャートである。
【図９】図６の測定処理において実行されるＰＦ値算出処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１８７】
１                          メイン制御装置（制御手段）
２ａ                        ノズル（供給部、分岐部の一部）
３                          供給経路（配管）
６                          水分センサ（赤外線検出部、対象温度測定手段の一部）
１３ｃ                      チューブ側電磁弁（分岐流路開閉手段）
２０                        水分センサ装置（水分測定装置）
２１                        表示装置（表示手段）
４２                        ＲＯＭ（演算式記憶手段）
４２ｂ                      標準値テーブル（モデル情報記憶手段）
４２ｃ                      温度変換テーブル（対象温度測定手段および標準温度測定手段の一部）
４７ａ                      土質選択ダイヤル（入力手段）
５０                        温度センサ（標準温度測定手段）
１００                      灌水制御システム（土壌灌水制御システム）
Ｓ１５：Ｎｏ，Ｓ１８：Ｎｏ  水分情報非表示手段
Ｓ５１，Ｓ６１              温度差算出手段
Ｓ３０                      ズレ量算出手段
Ｓ３１                      水分量算出手段
Ｓ３２                      水分情報算出手段
Ｓ５２                      比較判断手段
Ｓ５３                      表面方向分布長確定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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