(57)【要約】【課題】ローラとトルクリミッタとを軸方向の位置を異にして設けたトルクリミッタ付きローラにおいて、そのユニット化を図ることである。【解決手段】内輪１に対しトルクリミッタ７を介してローラ本体８を回転自在に取り付け、前記ローラ本体８にゴムローラ９を装着してなるトルクリミッタ付きローラにおいて、前記トルクリミッタ７を前記ゴムローラ９と軸方向の位置を異にしてローラ本体８の内部に一体に設けた構成とし、ローラ本体８とトルクリミッタ７との一体化を図った。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪に対しトルクリミッタを介してローラ本体を回転自在に取り付け、前記ローラ本体に所要のローラ部材を装着してなるトルクリミッタ付きローラにおいて、前記トルクリミッタを前記ローラ部材と軸方向の位置を異にしてローラ本体の内部に一体に設けたことを特徴とするトルクリミッタ付きローラ。
【請求項２】
前記トルクリミッタのコイルばねが前記内輪に設けたボス部に装着され、そのボス部とコイルばねが前記ローラ本体の内径面に設けた凹部に収納され、該コイルばねの端部が該凹部の内面に係合されたことを特徴とする請求項１に記載のトルクリミッタ付きローラ。
【請求項３】
前記のローラ部材が軸方向に間隔をおいて２箇所に設けられ、その両方のローラ部材の間のローラ本体の内部に前記のトルクリミッタを設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載のトルクリミッタ付きローラ。
【請求項４】
前記ローラ本体が軸方向の面で２分割された分割体の組み合わせからなることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のトルクリミッタ付きローラ。
【請求項５】
前記ローラ本体の分割体が同一形状に形成されたことを特徴とする請求項４に記載のトルクリミッタ付きローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、パーソナルプリンタ等の事務機の紙さばき部等に用いられるトルクリミッタ付きローラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルプリンタにおいては、小型化と使用部品の省略化が進められており、コンパクトでユニット化された部品が求められている。かかる観点から、パーソナルプリンタの紙さばきのためのトルクリミッタ付きローラ（いわゆるリバースローラ）についてもコンパクト化・ユニット化の要望がある。
【０００３】
従来、通常の事務機に使用されているリバースローラについて、ローラの内径側にトルクリミッタを組み込むことによって、軸方向長さをコンパクト化したものが知られている（特許文献１、同２）。
【特許文献１】特開平８−５９００５号公報（従来例の図５、実施例の図１参照）
【特許文献２】特開平５−４３０７２号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記のようにローラの内径側にトルクリミッタを組み込んだものは、ローラ径が大きくなる傾向があり、これを抑える必要からトルク発生部の径方向寸法を大きくとることができない。このため、必要トルクを発生させるために、ばねの緊縛力を大きくする必要がある。しかし、緊縛力が大きくなるとばねの早期劣化（いわゆるヘタリ）が発生し易くなり、トルク変動の原因となる問題がある。
【０００５】
ローラ径の増大を防ぎつつトルク発生部の径を大きくとる構成としては、前記特許文献１の図５に示されたように、ローラとトルクリミッタとを軸方向の位置を異にして設けることにより解決することができる。この構造によると、軸方向の短縮化が阻害されるが、前記のパーソナルプリンタ等においては、軸方向の寸法は左程問題とならず、専ら径方向寸法のコンパクト化が要求されているので、その限りにおいては問題はなく、むしろ望ましい構造であるということができる。しかし、この場合はローラとトルクリミッタが別部材で構成されるので、組み立て時や分解時に手間がかかる問題がある。即ち、ユニット化の点でパーソナルプリンタ等における要求に応えることができないものである。
【０００６】
そこで、この発明は、径方向のコンパクト化を図りつつユニット化の要求にも応えられるトルクリミッタ付きローラを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するために、この発明は、内輪に対しトルクリミッタを介してローラ本体を回転自在に取り付け、前記ローラ本体に所要のローラ部材を装着してなるトルクリミッタ付きローラにおいて、前記トルクリミッタを前記ローラ部材と軸方向の位置を異にしてローラ本体の内部に一体に設けた構成を採用した。
【０００８】
上記の構成のトルクリミッタ付きローラは、ゴムローラ等のローラ部材に作用する負荷トルクがトルクリミッタの設定トルク値を超えない範囲においては、内輪とローラが一体に回転するが、負荷トルクが設定トルク値を超えるとローラと内輪が相対的に回転する。また、軸に対する組み付け作業や軸からの分離作業は、ローラとトルクリミッタを一体的に扱うことができる。
【０００９】
前記トルクリミッタの具体的な構成としては、コイルばねが前記内輪に設けたボス部に装着され、そのボス部とコイルばねが前記ローラ本体の内径面に設けた凹部に収納され、該コイルばねの端部が該凹部の内面に係合された構成をとることができる。内輪にボス部を設けることにより、発生トルクを増大させることができる。また、コイルばねの両端部を凹部の内面に係合することにより、トルクリミッタを両方向に作用させることができる。
【００１０】
また、前記のローラ部材が軸方向に間隔をおいて２箇所に設けられ、その両方のローラ部材の間のローラ本体の内部に前記のトルクリミッタを設けた構成をとることができる。この構成によると、ローラの軸方向長さを十分にとることができる。
【００１１】
さらに、前記ローラ本体が軸方向の面で２分割された分割体の組み合わせからなる構成をとることができる。この構成によると、ローラとトルクリミッタの組み立て・分解が容易となる。また、その分割体を同一形状に形成することにより、成形金型が一種類ですむ。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、この発明によると、トルクリミッタをローラと軸方向の位置を異にしてローラ本体の内部に一体に設けたことにより、ローラの径寸法のコンパクト化を図りつつトルクリミッタのトルク発生部の径を十分大きくとることができるので、コイルばねの緊縛力の増大によることなく、所望のトルク値を得ることができる。このため、発生トルクが安定するとともに、長寿命を保つことができる。また、トルクリミッタとローラが一体化されているため、部品点数が少なくなるとともに、組み立て・分解が容易に行える効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下のこの発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。図１から図３に示した実施形態１のトルクリミッタ付きローラは、内輪１、コイルばね２、ローラ３からなる。
【００１４】
内輪１は中空体であり、使用時においてその内部に軸１０が挿通される。内輪１の一端部に、軸１０に立てたピンと係合させるための係合凹部４が設けられる。また内輪１の外径面の一部に拡径によるボス部５が設けられ、このボス部５がトルク発生部となる。
【００１５】
コイルばね２は、円形または角形断面の線材により形成され、その両端部に軸方向外向きにＬ型に屈曲されたフック６、６が１８０度位置を異にして設けられる。コイルばね２は前記のボス部５に所要の緊縛力で装着される。なお、図示の場合、コイルばね２は左巻きである。
【００１６】
ローラ３は、ローラ本体８とその外径面に装着されるゴムローラ９とからなる（このゴムローラ９が「特許請求の範囲」にいう「ローラ部材」である。）。ローラ本体８は軸方向の面で２分割された分割体８ａと８ｂとの組み合わせからなる（図１、図３参照）。ローラ本体８の分割体８ａ、８ｂを組み合わせた状態で、その外径面に周方向の溝１２が形成され、その溝１２に前記のゴムローラ９が装着される。ローラ本体８の前記溝１２から軸方向に延びた部分は前記のボス部５及びコイルばね２をカバーする長さを有し、そのカバー部分の内径面に凹部１１が設けられる。
【００１７】
前記の凹部１１にボス部５とコイルばね２が収納され、凹部１１を形成する端壁１４の内面と、これに対向した段差面１５に前記フック６、６を受け入れる小凹部１６、１６が設けられる。フック６、６をその小凹部１６、１６に係合させることにより、内輪１のボス部５、それに装着されたコイルばね２及びそのコイルばね２のフック６、６が係合された凹部１１を有するローラ本体８の部分とにより、ゴムローラ９から軸方向に位置を異にしたローラ本体８の内径面にトルクリミッタ７が構成される。
【００１８】
なお、分割体８ａの分割面には係合爪１７と係合凹部１８が設けられ、これに対向した他方の分割体８ｂの対向面に前記係合爪１７と係合凹部１８に対向して係合凹部１８と係合爪１７が設けられる。その結果両方の分割体８ａ、８ｂは同一形状をなすこととなり、同一金型で成形される。
【００１９】
実施形態１のローラ付きトルクリミッタは以上のようなものであり、その組み立てに際しては、内輪１のボス部５にコイルばね２を装着した状態で、ローラ本体８の一方の分割体８ａの凹部１１にそのコイルばね２の部分を嵌合し、両方のフック６、６を小凹部１６、１６に係合させ、他方の分割体８ｂをこれに合わせ、係合爪１７と係合凹部１８とを相互に係合して一体化させる。しかる後に、溝１２にゴムローラ９を装着する。
【００２０】
このように組み立てられたトルクリミッタ付きローラは、例えば、パーソナルプリンタの紙さばきローラとして用いられる。即ち、軸１０は紙の送り出し方向と逆方向に左回転（図２の矢印Ａ参照）する。このとき、ゴムローラ９に負荷側ローラから右回転（紙の送り出し方向）の負荷トルクが作用し、その大きさがトルクリミッタ７のコイルばね２の緊縛力とボス部５の半径によって決定される設定トルク値を超えると、コイルばね２のボス部５に対する緊縛力が緩和される。内輪１は軸１０とともに左回転するが、ローラ３とコイルばね２は負荷側ローラに接して送り出し方向に回転し、その間に挟んだ１枚の紙を送り出す。
【００２１】
紙を２枚以上挟んだ場合は、負荷トルクが前記の設定トルク値より低下するので、ローラ３とコイルばね２は内輪１及び軸１０と一体に左回転し、ゴムローラ９に接した１枚の紙を、残り１枚になるまでカセット側に送り戻す。
【００２２】
なお、以上の紙さばきの作用において、トルクリミッタ７は一定以上の負荷トルクに対しては軸の回転に対して反対方向に所定のトルクで回転して紙の送り出しを行い、負荷トルクが一定以下の場合は軸と一体に回転する作用を行うものであるから、一方向トルクリミッタとしての作用で間に合うが、この実施形態１の場合のトルクリミッタ７は両方向トルクリミッタとしての機能をもっている。このため、前記のように紙さばき作用を行うことができるが、紙詰まりが発生した場合の処理については問題がある。即ち、紙詰まりの処理として強制的に紙をカセット側に引戻す場合に、一方向トルクリミッタではその方向にはロックするため紙の引戻しが困難となる。しかし、前記の両方向トルクリミッタ７の場合は、引戻し方向へも一定トルクで回転するため、容易に紙詰まりを解消することができる。
【００２３】
図４に示した実施形態２は、前記実施形態１の端壁１４側にゴムローラ９を有するローラ本体８を設けることにより、ゴムローラ９を軸方向に間隔をおいて２箇所に設け、その両方のゴムローラ９、９の間のローラ本体８の内径側にトルクリミッタ７を設けたものである。この構成によるとローラの軸方向長さが大きくなり、紙との接触範囲が長くなるので送り作用が安定する。その他の構成及び作用は前述の実施形態１と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態１の断面図
【図２】図１のII―II線の断面図
【図３】実施形態１の分解斜視図
【図４】実施形態２の断面図
【符号の説明】
【００２５】
１  内輪
２  コイルばね
３  ローラ
４  係合凹部
５  ボス部
６  フック
７  トルクリミッタ
８  ローラ本体
９  ゴムローラ
１０  軸
１１  凹部
１２  溝
１４  端壁
１５  段差面
１６  小凹部
１７  係合爪
１８  係合凹部
【図１】
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【図２】
2006064055.tif 000004
【図３】
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【図４】
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