(57)【要約】【課題】液体の漏洩による液面レベルの微小な変動を検出できる液体貯蔵タンクの漏洩検査装置を提供すること。【解決手段】液面に浮遊するフロート４と、下端にフロートを吊支するワイヤー５と、枢軸２に中途を固定されるとともに枢軸２の軸線周りに揺動可能に配設され、かつ、一端をワイヤー５に固定するとともに他端にウエイト７を取り付けたスイングバランサー３とを有する液体貯蔵タンクの漏洩検査装置Ｃにおいて、スイングバランサー３の他端の変位をセンサ機構９によって電気的に計測するようにした。【選択図】図２
2006023274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液面に浮遊するフロートと、
下端にフロートを吊支するワイヤーと、
枢軸に中途を固定されるとともに枢軸の軸線周りに揺動可能に配設され、かつ、一端を前記ワイヤーに固定するとともに他端にウエイトを取り付けたスイングバランサーとを有する液体貯蔵タンクの漏洩検査装置において、
前記スイングバランサーの他端の変位を計測するセンサ機構を設けたことを特徴とする液体貯蔵タンクの漏洩検査装置。
【請求項２】
前記センサ機構が、発光体と、前記スイングバランサーの他端に固定された反射板と、受光体とを有し、前記発光体から斜めに発する光を前記反射板にて反射させて戻って来た光を前記受光体で受光し、その受光位置の変化により前記スイングバランサーの他端の変位を電気的に計測するものである請求項１に記載の液体貯蔵タンクの漏洩検査装置。
【請求項３】
スイングバランサーにおける枢軸からセンサ機構設置位置までの長さを、枢軸からワイヤー固定位置までの長さよりも長くした請求項１又は２に記載の液体貯蔵タンクの漏洩検査装置。
【請求項４】
液面に浮遊するフロートと、
下端にフロートを吊支するワイヤーと、
枢軸に中途を固定されるとともに枢軸の軸線周りに揺動可能に配設され、かつ、一端を前記ワイヤーに固定するとともに他端にウエイトを取り付けたスイングバランサーとを有する液体貯蔵タンクの漏洩検査装置において、
前記枢軸の回転量を電気的に計測するセンサ機構を設けたことを特徴とする液体貯蔵タンクの漏洩検査装置。
【請求項５】
液体貯蔵タンクに連通する部分を気密構造とした請求項１〜４の何れかに記載の液体貯蔵タンクの漏洩検査装置。
【請求項６】
枢軸を上下動させるゼロ点調整機構を、外部から操作可能に設けた請求項１〜５の何れかに記載の液体貯蔵タンクの漏洩検査装置。
【請求項７】
スイングバランサーを外部から目視可能とした請求項６に記載の液体貯蔵タンクの漏洩検査装置。
【請求項８】
前記センサ機構が、そのセンサ部から取得した、又は演算によって得られたデータを表示監視する表示部を有する請求項１〜７の何れかに記載の液体貯蔵タンクの漏洩検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガソリンスタンド、工場等に設置されている液体貯蔵タンクからの液体漏洩の有無を検査する漏洩検査装置に関する。なお、本願において「漏洩」とは、液体貯蔵タンクからの貯蔵液体の流出と、液体貯蔵タンクへの雨水、地下水等の流入の両方を意味するものとする。
【背景技術】
【０００２】
地下などに埋設された液体貯蔵タンクは、長期に使用されるため、隔壁部の腐食により穴や亀裂等が発生し、又はその他の理由により、内部に貯蔵された液体が外部に流出し、又は外部から雨水、地下水等が流入することがある。
【０００３】
従来、このような漏洩の有無を検査するための装置としては、特許文献１に記載されているものが知られている。この特許文献１に記載の漏洩検査装置は、液面に浮遊するフロートと枢軸周りに揺動可能なスイングバランサーとをワイヤーで連結し、前記枢軸に指示針を設けたものである。すなわち、特許文献１に記載の漏洩検査装置では、液体の漏洩によりフロートが上下動するとスイングバランサーを支持する枢軸が回動し、これに伴い指示針が揺動するので、この指示針の揺動を記録盤に記録して監視することで、漏洩の有無を検査する。
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の漏洩検査装置では、液体の漏洩によるフロートの上下動（液面レベルの変動）が微小な場合、指示針の揺動も微小となり、漏洩有無の検査が困難であるという問題があった。すなわち、米国の基準に準じた漏洩有無の目安としては、液量変化が０．３８Ｌ／ｈ以上の場合に漏洩有りと判定するが、これを液面レベルの変動に換算すると例えば１０ｋＬのタンクの場合０．０５ｍｍ程度の微小なものとなり、特許文献１に記載の漏洩検査装置では、このような微小な液面レベルの変動を検出するのは困難であった。
【０００５】
また、液体貯蔵タンクの漏洩有無を検査する定期検査では、検査時間を短縮するために気相部に圧力（正圧又は負圧）をかけて気相部と液相部を同時に検査するのが好ましいが、特許文献１に記載の漏洩検査装置は気密構造になっていないので、液相部の漏洩検査をする漏洩検査装置を取り付けた状態では、気相部に圧力をかけることはできない。したがって、気相部と液相部の検査を個別に実施しなければならず、検査時間が長くなるという問題があった。
【０００６】
さらに、気相部の検査のため気相部に圧力（正圧又は負圧）をかけると、液体貯蔵タンクの内部圧力が変化し、その結果、液体貯蔵タンク内の液体及び液体貯蔵タンク自体が膨張又は収縮するので、大気圧状態（無圧力状態）で調整した漏洩検査装置のゼロ点がずれてしまうことになる。そのため、ゼロ点再調整のために、圧力をかけた状態でゼロ点のずれ量を計測し、その後、大気圧状態に戻してゼロ点のずれ量を見込んで再調整するという面倒な作業が必要であった。
【特許文献１】実公平２−３２６３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする第１の課題は、液体の漏洩による液面レベルの微小な変動を検出できる液体貯蔵タンクの漏洩検査装置を提供することにある。
【０００８】
第２の課題は、液体貯蔵タンクの気相部と液相部の漏洩検査を同時に実施することができる液体貯蔵タンクの漏洩検査装置を提供することにある。
【０００９】
第３の課題は、ゼロ点調整を外部から簡単に実施することができる液体貯蔵タンクの漏洩検査装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、液面に浮遊するフロートと、下端にフロートを吊支するワイヤーと、枢軸に中途を固定されるとともに枢軸の軸線周りに揺動可能に配設され、かつ、一端を前記ワイヤーに固定するとともに他端にウエイトを取り付けたスイングバランサーとを有する液体貯蔵タンクの漏洩検査装置において、前記スイングバランサーの他端の変位を計測するセンサ機構を設けたことを特徴とする。
【００１１】
前記センサ機構としては、発光体と、前記スイングバランサーの他端に固定された反射板と、受光体とを有し、前記発光体から斜めに発する光を前記反射板にて反射させて戻って来た光を前記受光体で受光し、その受光位置の変化により前記スイングバランサーの他端の変位を電気的に計測するものを使用できる。
【００１２】
また、スイングバランサーにおける枢軸からセンサ機構設置位置までの長さを、枢軸からワイヤー固定位置までの長さよりも長くすることにより、スイングバランサーの他端の変位をワイヤー取り付け位置の変位よりも増幅させることができる。
【００１３】
さらに、本発明は、液面に浮遊するフロートと、下端にフロートを吊支するワイヤーと、枢軸に中途を固定されるとともに枢軸の軸線周りに揺動可能に配設され、かつ、一端を前記ワイヤーに固定するとともに他端にウエイトを取り付けたスイングバランサーとを有する液体貯蔵タンクの漏洩検査装置において、前記枢軸の回転量を電気的に計測するセンサ機構を設けたことを特徴とする。
【００１４】
本発明では、液体貯蔵タンクに連通する部分を気密構造とすることが好ましく、また、枢軸を上下動させるゼロ点調整機構を、外部から操作可能に設けることが好ましい。
【００１５】
さらに、本発明では、センサ機構の近傍に、そのセンサ部から取得した、又は演算によって得られたデータを表示監視する表示部を設けることが好ましい。表示部の設置位置は、適宜変更することできる。
【００１６】
加えて、本発明では、装置外面に透明あるいは半透明の窓等を設けることによって、スイングバランサーを外部から目視可能とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、液面に浮遊するフロートの上下動に伴い揺動するスイングバランサーの変位、又はスイングバランサーの回転軸となる枢軸の回転量を、センサ機構により計測するので、液体の漏洩による微小な液面レベルの変動を検出することができ、高精度の漏洩検査が可能となる。
【００１８】
また、液体貯蔵タンクに連通する部分を気密構造とすることにより、漏洩検査装置を取り付けた状態で液体貯蔵タンクの気相部に圧力をかけることができるので、気相部と液相部の漏洩検査を同時に実施することができ、検査時間を短縮することができる。
【００１９】
さらに、スイングバランサーの枢軸を上下動させるゼロ点調整機構を外部から操作可能に設けることにより、ゼロ点調整を外部から簡単に実施できるようになり、ゼロ点調整のための作業時間を短縮することができる。
【００２０】
加えて、センサ機構の近傍に表示部を設けることにより、ゼロ点調整、液面レベル変動等の状況を作業場所で確認できるので、作業性の向上を図ることができる。
【００２１】
また、装置内部のスイングバランサーを外部から目視可能とすることにより、スイングバランサーの位置や姿勢を確認しながらのゼロ点調整が可能となり、ゼロ点調整をより簡単に実施できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明をガソリンスタンドの地下タンクの漏洩検査装置として適用した実施例により、本発明の実施の形態を説明する。
【００２３】
図１は、本発明の漏洩検査装置を適用したガソリンスタンドの概略構成図である。ガソリンスタンドには地下タンクＡが埋設され、その上方にはマンホールＢが設けられている。そして、マンホールＢの上方には、漏洩検査装置Ｃの本体ケース１が設置され、本体ケース１と地下タンクＡとは連通パイプＤによって連通されている。
【実施例１】
【００２４】
図２は、漏洩検査装置Ｃの第１実施例の要部を示す正面図である。
【００２５】
漏洩検査装置Ｃの本体ケース１には、枢軸２が回動自在かつ上下動可能に支持されており、この枢軸２にはスイングバランサー３の中途が固定されている。スイングバランサー３の一端にはフロート４を吊支するためのワイヤー５の中途が固定機構６によって固定され、他端にはウエイト７が取り付けられている。ワイヤー５の下端には、地下タンクＡ中の液面に浮遊するフロート４が連結されており、このフロート４が浮遊している際に、スイングバランサー３が平衡状態を保持するようにフロート４の浮力とウエイト７の重力との関係が調節されている。なお、ワイヤー５の上端は回転ロール８に巻回されている。
【００２６】
図３は、スイングバランサー３にワイヤー５を固定する固定機構６を示す断面図である。
【００２７】
この固定機構６においては、スイングバランサー３に貫通する穴を設け、その間に筒体６ａとこの筒体６ａ中の挿入自在な挿入体６ｂとからなる挟持機構を設けている。筒体６ａと挿入体６ｂはスプリング６ｃによって離反方向に付勢されており、その重合部分にそれぞれワイヤー挿入孔６ｄ，６ｄ’を設け、これらのワイヤー挿入孔６ｄ，６ｄ’にワイヤー５を挿通する。筒体６ａと挿入体６ｂは離反方向に付勢されているので、それぞれのワイヤー挿入孔６ｄ，６ｄ’が互い違いの方向に付勢されてワイヤー５が固定される。
【００２８】
このような固定機構６を採用すると、筒体６ａと挿入体６ｂの両端面を押圧することによって、ワイヤー５とスイングバランサー３との固定を速やかに解除して、地下タンクＡ内の初期液面レベルに合わせて容易にワイヤー５を昇降させることができる。
【００２９】
図２に戻って、スイングバランサー３の他端側（ウエイト７の取り付け側）には、スイングバランサー３他端の上下方向の変位を電気的に計測するセンサ機構９が設けられている。スイングバランサー３における枢軸２からセンサ機構９設置位置までの長さは、枢軸２からワイヤー固定位置（固定機構６）までの長さより長くしている。これによって、ワイヤー固定位置の変位よりもセンサ機構９設置位置の変位が大きくなる。
【００３０】
センサ機構９は、発光体９ａと受光体９ｂと反射板９ｃと演算部９ｄとからなり、発光体９ａから斜めに発する光を反射板９ｃで反射させて受光体９ｂで受光するようになっている。受光体９ｂはある程度の大きさを有しており、その受光位置を示す受光信号が信号線１０を介して演算部９ｄに送信される。演算部９ｄは、受光体９ｂからの受光信号に基づき、受光体９ｂにおける受光位置のデータを取得する。
【００３１】
ここで、発光素子９ａと受光素子９ｂは本体ケース１に固定され、反射板９ｃはスイングバランサー３の他端に固定されており、また、センサ機構９の発光体９ａは斜め方向に光を発するので、スイングバランサー３の他端が変位すると受光素子９ｂにおける受光位置が変化する。演算部９ｄは、この受光素子９ｂにおける受光位置の変化によりスイングバランサー３の他端の変位量、すなわち液面レベルの変動を検出し、それを記録、出力あるいは表示部９ｅに表示させる。表示部９ｅについては本体ケース１に内蔵することも可能であり、複数箇所に設けることも可能である。
【００３２】
本実施例では、上述のようなセンサ機構９を用いることによって、液面レベルの変動を０．００５ｍｍ単位で検出できるようになった。
【００３３】
また、本実施例では、地下タンクＡに連通する本体ケース１のうち、図２の太線内の領域を気密構造としている。これによって、漏洩検査装置Ｃを取り付けた状態で地下タンクＡの気相部に圧力（正圧又は負圧）をかけることが可能となっている。気密構造としている領域のうち、センサ機構９の発光体９ａ、受光体９ｂと反射板９ｃとの間には透明ガラス１１を配置し透光性を確保している。また、気密構造としている領域の正面側は、アクリル板等の透明あるいは半透明の部材により形成し、本体ケース１の内部を目視可能としている。
【００３４】
さらに、本実施例では、枢軸２を上下動させて漏洩検査装置Ｃのゼロ点を調整するゼロ点調整機構として調整ねじ１２を設けている。この調整ねじ１２は、気密シール材１３を介して本体ケース１に上下動（進退）可能に取り付けられており、本体ケース１外から操作可能である。調整ねじ１２は、その操作により上下動し、調整部１４を介して枢軸２を上下動させる。
【００３５】
枢軸２が上下動すると、スイングバランサー３の一端側はワイヤー５に固定されているので、そこを支点としてスイングバランサー３が傾動する。その結果、スイングバランサー３の他端が上下動し、その他端に固定されているセンサ機構９の反射板９ｃと発光体９ａ、受光体９ｂとの距離が変化する。このように、調整ねじ１２を外部から操作することにより、センサ機構９の反射板９ｃと発光体９ａ、受光体９ｂとの距離を調整して、ゼロ点を調整することができる。
【００３６】
また、本実施例では、ゼロ点調整や液面レベルデータの変移状況を確認するために、センサ部からの出力値や演算によって得られるデータを表示監視するための表示部９ｅをセンサ部の近傍に設けているので、作業性の向上を図ることができる。
【００３７】
ゼロ点調整は上述のとおり表示部９ｅに表示されるデータを確認しながら行うが、スイングバランサー３が大きく傾いてセンサ機構９の計測範囲外の場合には、表示部９ｅにはエラー表示しかされず、スイングバランサー３を調整ねじ１２によりどちらの方向に傾動させたら良いか分からなくなる。これに対して、本実施例では上述のとおり、本体ケース１の気密構造としている領域の正面側を透明あるいは半透明の部材により形成し、本体ケース１の内部を目視可能としているので、スイングバランサー３の位置や姿勢を目視で確認しながら調整を行うことができ、スイングバランサー３がセンサ機構９の計測範囲外まで大きく傾いていたとしてもゼロ点調整作業を簡単に行うことができる。
【００３８】
なお、実施例では本体ケース１の気密構造としている領域の正面側全体を透明あるいは半透明の部材で形成したが、その一部を透明あるいは半透明の部材で形成して、少なくともスイングバランサー３が外部から目視可能となるようにすることもできる。
【００３９】
図４〜図６には、スイングバランサーの他端の変位を電気的に計測するセンサ機構の他の実施例を示す。
【００４０】
図４に示すセンサ機構１５は、スイングバランサー３の他端に固定された鉄芯１５ａと、本体ケース１に固定されたトランス１５ｂと、演算部１５ｃとからなる差動トランス方式の変位センサである。このセンサ機構１５では、液面レベルの変動に伴い鉄芯１５ａが上下方向に移動するとトランス１５ｂの二次側のコイルに誘導電圧が発生し、演算部１５ｃにて誘導電圧の大きさからスイングバランサー３の他端の変位量、すなわち液面レベルの変動を演算し検出する。
【００４１】
図４に示す実施例では、地下タンクＡに連通する本体ケース１のうち、図４の太線内の領域を気密構造としている。なお、センサ機構１５の鉄芯１５ａと気密構造としている領域の境界部は、気密シール材１６によって鉄芯１５ａが上下動可能にシールされている。また、気密構造としている領域の正面側は、アクリル板等の透明あるいは半透明の部材により形成し、本体ケース１の内部を目視可能としている。
【００４２】
また、図４に示す実施例でも、図２の実施例と同様に、ゼロ点調整機構として調整ねじ１２を設けている。この調整ねじ１２を外部から操作することにより、センサ機構１５の鉄芯１５ａとトランス１５ｂとの上下方向の位置を調整して、ゼロ点を調整することができる。
【００４３】
さらに、ゼロ点調整や液面レベルデータ変移の状況を確認するために、センサ部からの出力値や演算によって得られるデータを表示監視するための表示部１５ｄをセンサ部の近傍に設けているので、作業性の向上を図ることができる。加えて、気密構造としている領域の正面側を透明あるいは半透明の部材により形成しているので、スイングバランサー３がセンサ機構１５の計測範囲外まで大きく傾いていたとしても、スイングバランサー３の位置や姿勢を目視で確認しながらゼロ点調整作業を簡単に行うことができる。
【００４４】
図５に示すセンサ機構１７は、スイングバランサー３の他端に固定された磁石１７ａと、本体ケース１に固定された磁歪線１７ｂ及び検出部１７ｃと、演算部１７ｄとからなる磁歪方式の変位センサである。このセンサ機構１７では、磁石１７ａから発生する磁界と、磁歪線１７ｂに供給されるパルス電流の相互作用により、磁石１７ａの位置する場所の磁歪線１７ｂにねじれ歪の超音波振動パルスが発生する。そして、検出部１７ｃにて超音波振動パルスを受信するまでの時間を電気的に検出し、演算部１７ｄにてその時間から磁石１７ａの位置を演算し、これによって、スイングバランサー３の他端の変位量、すなわち液面レベルの変動を演算し検出する。
【００４５】
図５に示す実施例では、地下タンクＡに連通する本体ケース１のうち、図５の太線内の領域を気密構造としている。なお、センサ機構１７の磁歪線１７ｂと気密構造としている領域の境界部は、気密シール材１６によってシールされている。また、気密構造としている領域の正面側は、アクリル板等の透明あるいは半透明の部材により形成し、本体ケース１の内部を目視可能としている。
【００４６】
また、図５に示す実施例でも、図２の実施例と同様に、ゼロ点調整機構として調整ねじ１２を設けている。この調整ねじ１２を外部から操作することにより、センサ機構１７の磁石１７ａと磁歪線１７ｂとの上下方向の位置を調整して、ゼロ点を調整することができる。
【００４７】
さらに、ゼロ点調整や液面レベルデータ変移の状況を確認するために、センサ部からの出力値や演算によって得られるデータを表示監視するための表示部１７ｅをセンサ部の近傍に設けているので、作業性の向上を図ることができる。加えて、気密構造としている領域の正面側を透明あるいは半透明の部材により形成しているので、スイングバランサー３がセンサ機構１７の計測範囲外まで大きく傾いていたとしても、スイングバランサー３の位置や姿勢を目視で確認しながらゼロ点調整作業を簡単に行うことができる。
【００４８】
図６に示すセンサ機構１８は、スイングバランサー３の他端に固定された磁石１８ａと、本体ケース１に固定された磁力センサ１８ｂと、演算部１８ｃとからなる。このセンサ機構１８では、磁石１８ａから発生する磁力を磁力センサ１８ｂで検出し、演算部１８ｃにて磁力の大きさからスイングバランサー３の他端の変位量、すなわち液面レベルの変動を演算し検出する。
【００４９】
図６に示す実施例では、地下タンクＡに連通する本体ケース１のうち、図６の太線内の領域を気密構造としている。なお、気密構造としている領域のうち、センサ機構１８の磁石１８ａと磁力センサ１８ｂとの間には透明ガラス等の非磁性板１９を配置し、磁石１８ａからの磁力の透過を阻害しないようにしている。また、気密構造としている領域の正面側は、アクリル板等の透明あるいは半透明の部材により形成し、本体ケース１の内部を目視可能としている。
【００５０】
また、図６に示す実施例でも、図２の実施例と同様に、ゼロ点調整機構として調整ねじ１２を設けている。この調整ねじ１２を外部から操作することにより、センサ機構１８の磁石１８ａと磁力センサ１８ｂとの距離を調整して、ゼロ点を調整することができる。
【００５１】
さらに、ゼロ点調整や液面レベルデータ変移の状況を確認するために、センサ部からの出力値や演算によって得られるデータを表示監視するための表示部１８ｄをセンサ部の近傍に設けているので、作業性の向上を図ることができる。加えて、気密構造としている領域の正面側を透明あるいは半透明の部材により形成しているので、スイングバランサー３がセンサ機構１８の計測範囲外まで大きく傾いていたとしても、スイングバランサー３の位置や姿勢を目視で確認しながらゼロ点調整作業を簡単に行うことができる。
【実施例２】
【００５２】
図７は、漏洩検査装置Ｃの第２実施例の要部を示す正面図である。図７において第１実施例と同一の構成には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５３】
本実施例は、スイングバランサー３の回転軸となる枢軸２の回転量を電気的に計測することにより、液面レベルの変動を検出するようにしたものである。
【００５４】
本実施例では、枢軸２の回転量を電気的に計測するためのセンサ機構としてロータリーエンコーダ２０を用いている。ロータリーエンコーダ２０では、そのセンサ部２０ａが枢軸２の回転量に対応するパルス信号を発信し、演算部２０ｂにてパルス信号から枢軸２の回転量を演算し、これによって、スイングバランサー３の他端の変位量、すなわち液面レベルの変動を演算し検出する。
【００５５】
また、本実施例では、地下タンクＡに連通する本体ケース１の全体を気密構造としている。これによって、漏洩検査装置Ｃを取り付けた状態で地下タンクＡの気相部に圧力（正圧又は負圧）をかけることが可能となっている。また、気密構造としている領域の正面側は、アクリル板等の透明あるいは半透明の部材により形成し、本体ケース１の内部を目視可能としている。
【００５６】
さらに、本実施例では、第１実施例と同様に、枢軸２を上下動させて漏洩検査装置Ｃのゼロ点を調整するゼロ点調整機構として調整ねじ１２を設けている。この調整ねじ１２の操作により枢軸２が上下動すると、スイングバランサー３の一端側はワイヤー５に固定されているので、そこを支点としてスイングバランサー３が傾動する。それに伴いスイングバランサー３の枢軸２が回転する。このように、調整ねじ１２を外部から操作することにより、枢軸２の回転量を調整して、ゼロ点を調整することができる。
【００５７】
加えて、ゼロ点調整や液面レベルデータ変移の状況を確認するために、センサ部からの出力値や演算によって得られるデータを表示監視するための表示部２０ｃをセンサ部の近傍に設けているので、作業性の向上を図ることができる。さらに、気密構造としている領域の正面側を透明あるいは半透明の部材により形成しているので、スイングバランサー３がセンサ機構（ロータリーエンコーダ２０）の計測範囲外まで大きく傾いていたとしても、スイングバランサー３の位置や姿勢を目視で確認しながらゼロ点調整作業を簡単に行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、ガソリンスタンド、工場等に設置されている、あらゆる液体貯蔵タンクからの液体の漏洩を検査する漏洩検査装置として適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の漏洩検査装置を適用したガソリンスタンドの概略構成図である。
【図２】漏洩検査装置の第１実施例の要部を示す正面図である。
【図３】スイングバランサーにワイヤーを固定する固定機構を示す断面図である。
【図４】スイングバランサーの他端の変位を計測するセンサ機構の他の実施例を示す。
【図５】スイングバランサーの他端の変位を計測するセンサ機構の他の実施例を示す。
【図６】スイングバランサーの他端の変位を計測するセンサ機構の他の実施例を示す。
【図７】漏洩検査装置の第２実施例の要部を示す正面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  本体ケース
２  枢軸
３  スイングバランサー
４  フロート
５  ワイヤー
６  固定機構
６ａ  筒体
６ｂ  挿入体
６ｃ  スプリング
６ｄ，６ｄ’  ワイヤー挿入孔
７  ウエイト
８  回転ロール
９  センサ機構
９ａ  発光体
９ｂ  受光体
９ｃ  反射板
９ｄ  演算部
９ｅ  表示部
１０  信号線
１１  透明ガラス
１２  調整ねじ（ゼロ点調整機構）
１３  気密シール材
１４  調整部
１５  センサ機構
１５ａ  鉄芯
１５ｂ  トランス
１５ｃ  演算部
１５ｄ  表示部
１６  気密シール材
１７  センサ機構
１７ａ  磁石
１７ｂ  磁歪線
１７ｃ  検出部
１７ｄ  演算部
１７ｅ  表示部
１８  センサ機構
１８ａ  磁石
１８ｂ  磁力センサ
１８ｃ  演算部
１８ｄ  表示部
１９  非磁性板
２０  ロータリーエンコーダ
２０ａ  センサ部
２０ｂ  演算部
２０ｃ  表示部
Ａ  地下タンク
Ｂ  マンホール
Ｃ  漏洩検査装置
Ｄ  連通パイプ
【図１】
2006023274.tif 000003
【図２】
2006023274.tif 000004
【図３】
2006023274.tif 000005
【図４】
2006023274.tif 000006
【図５】
2006023274.tif 000007
【図６】
2006023274.tif 000008
【図７】
2006023274.tif 000009