(57)【要約】【課題】最終的なパワー伝達液体であり、紙、鋼、更には炭素繊維などの先進摩擦材料に対し改善された摩擦耐久性と摩擦−速度特性を示すものであり、肌の敏感性、関連した健康問題、安全性、環境問題に最も優しい潤滑剤組成の提供。【解決手段】潤滑ベースオイルを有することが可能で、１，２−二基置換のイミダゾリン含有化合物の混合物を形成する条件下で、ポリアミンとオレイン酸またはイソステアリン酸などの脂肪族一酸と反応させることにより生成される摩擦改質剤であり、さらには、残留する活性窒素を一酸、二酸、または無水物で更にアシル化することで改善された摩擦特性と取り扱い性を有する摩擦改質化合物を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）    主要量のベースオイル、および
（２）    以下を含む少量の添加剤
（ｉ）式Ｉおよび／またはＩＩで表される一つまたはそれ以上の化合物を含む混合物を製造するのに十分な条件下で得られる脂肪族カルボン酸とポリアミンの反応生成物；または（ｉｉ）（ａ）式Ｉおよび／またはＩＩで表される一つまたはそれ以上の化合物を含む１，２−二基置換のイミダゾリンの混合物を製造するのに十分な条件下で脂肪族カルボン酸とポリアミンを反応させ、そして次に（ｂ）式ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖ、および／またはＶＩで表される一つまたはそれ以上の化合物を含む更なる混合物を製造する条件下で処理すること、により得られる反応生成物；または（ｉｉｉ）式Ｉおよび／またはＩＩで表される少なくとも一つの化合物と式ＩＩＩからＶＩで表される少なくとも一つの化合物を含む混合物であって、ここで上述の式は以下に記載されるものであり：
【化１】
2006104473.tif 000018
ここで、Ｒ１とＲ２は互いに独立であり、Ｃ３からＣ３０の直鎖または分岐したアルキル、アルケニル、またはアリル、または例としてヘテロ原子を有するアルキルのようなそれらのヘテロ原子誘導体であり；Ｒ３とＲ４は互いに独立であり、Ｈ、−ＯＨ、−ＯＲ、−ＣＯＯＨ、−ＳＨ、−ＳＲ、直鎖、分岐したアルキル、アルケニルラジカル、およびプロピレン、イソブチレン、そして端末、内部、そしてビニリデン二重結合を有する高級オレフィンに由来するオリゴマーまたはポリマー形態炭化水素基であり、Ｒは、最大３０までの炭素原子を直鎖、分岐、または環状の形態で有するアルキルまたはアルケニルを表し、そしてｎは０から５の値である、
を含む液体組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の液体組成物を含むトランスミッション。
【請求項３】
（ａ）モル過剰である少なくとも一つのカルボン酸Ｒ１ＣＯＯＨを、式Ｈ２Ｎ−（ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ）ｘ−ＣＨ２で表される線形ポリアミンと反応させること、を含んでなる摩擦改質剤化合物の製造方法であって、
ここでｘは１から１０の整数であり約１２０℃から約１８０℃の温度範囲で約５時間から約２０時間の間反応し、そして上述の化合物は式ＩおよびＩＩで表され、
【化２】
2006104473.tif 000019
ここでＲ１はＣ３からＣ３０の直鎖または分岐したアルキル、アルケニル、アリル、またはそれらのヘテロ原子誘導体であり、ｎは０から５の値をとる、
上記方法
【請求項４】
潤滑化されたパワートランスミッション機器に於ける摩擦特性の耐久性を改善する方法であって、
１）（ａ）ベースオイル、および（ｂ）（ｉ）式Ｉおよび／またはＩＩで表される一つまたはそれ以上の化合物を含む１，２−二基置換のイミダゾリンの混合物を製造するのに十分な条件下で得られる脂肪族カルボン酸とポリアミンの反応生成物；（ｉｉ）（ａ）式Ｉおよび／またはＩＩで表される一つまたはそれ以上の化合物を含む１，２−二基置換イミダゾリンの混合物を製造するのに十分な条件下で脂肪族カルボン酸とポリアミンを反応させ、そして次に（ｂ）式ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖ、および／またはＶＩで表される一つまたはそれ以上の化合物をもたらす条件下で処理すること、により得られる反応生成物；または（ｉｉｉ）式Ｉおよび／またはＩＩで表される少なくとも一つの化合物と式ＩＩＩ、ＩＶ、ＶまたはＶＩで表される少なくとも一つの化合物を含む混合物、から成る摩擦改質剤、から成る液体をパワートランスミッションに添加すること、
【化３】
2006104473.tif 000020
ここで、Ｒ１とＲ２は互いに独立であり、Ｃ３からＣ３０の直鎖または分岐したアルキル、アルケニルまたはアリル、またはそれらのヘテロ原子誘導体であり；Ｒ３とＲ４は互いに独立であり、Ｈ、−ＯＨ、−ＯＲ、−ＣＯＯＨ、−ＳＨ、−ＳＲ、直鎖、ベータ分岐したアルキル、アルケニルラジカル、およびプロピレン、イソブチレン、そして端末、内部、そしてビニリデン二重結合を有する高級オレフィンに由来するオリゴマーまたはポリマー形態の炭化水素基であり、Ｒは、最大３０までの炭素原子を有する有機基を表し、そしてｎは０から５の値である、
および、
２）パワートランスミッション機器内の液体を操作すること、ここでパワートランスミッション液体としての上述の液体の酸化に対する安定な期間が、上述の液体が無い場合のトランスミッションの機能に比較して改善される、
を含んで成る上記方法。
【請求項５】
（１）（ｉ）式Ｉおよび／またはＩＩで表される一つまたはそれ以上の化合物を含む混合物を製造するのに十分な条件下で得られる脂肪族カルボン酸とポリアミンの反応生成物；（ｉｉ）（ａ）式Ｉおよび／またはＩＩで表される一つまたはそれ以上の化合物を含む１，２−二基置換のイミダゾリンの混合物を製造するのに十分な条件下で脂肪族カルボン
酸とポリアミンを反応させ、そして次に（ｂ）式ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖ、および／またはＶＩで表される一つまたはそれ以上の化合物を含む更なる混合物を製造する条件下で処理すること、により得られる反応生成物；または（ｉｉｉ）式Ｉおよび／またはＩＩで表される少なくとも一つの化合物と式ＩＩＩからＶＩで表される少なくとも一つの化合物を含む混合物であって、ここで上述の式は以下に記載されるものであり：
【化４】
2006104473.tif 000021
ここで、Ｒ１とＲ２は互いに独立であり、Ｃ３からＣ３０の直鎖または分岐したアルキル、アルケニルまたはアリル、またはそれらのヘテロ原子誘導体であり；Ｒ３とＲ４は互いに独立であり、Ｈ、−ＯＨ、−ＯＲ、−ＣＯＯＨ、−ＳＨ、−ＳＲ、直鎖、ベータ分岐したアルキル、アルケニルラジカル、アリル、またはプロピレン、イソブチレン、そして端末、内部、そしてビニリデン二重結合を有する高級オレフィンに由来するオリゴマーまたはポリマー形態の炭化水素基であり、Ｒは、最大３０までの炭素原子を有する有機基を表し、そしてｎは０から５の値である、
を含む添加剤組成物。
【請求項６】
請求項５に係る添加剤を液体に添加することを含んでなる、パワートランスミッション液体の取り扱い特性を改善する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は改善された摩擦耐久性と、紙、金属、先進摩擦材料に対する摩擦−速度特性が改善された液体に関する。本発明に於いて開示される液体は改善された取り扱い性と改善された反シャダ特性を有する。本発明はかかる液体で潤滑化されたパワートランスミッション装置を含む。
【背景技術】
【０００２】
新規で先進機能を有するトランスミッションシステムが自動車工業界で開発されている。これらのシステムは往々にして高いエネルギーを要求する。従って、これら先進システムの過酷なエネルギー要求を満たし、燃費を改善し、さらに、低高速における摩擦要求により広く対応するために部品保護技術が開発されなくてはならない。
【０００３】
車両向け技術の進化に伴い、乗用車とヘビーデューティー車両に使用される新しく先進のトランスミッションはよりデザインが洗練されたものになってきている。これらデザインの変更は車両の操作性、信頼性、そして燃費の改善のために生じるものである。車両製造メーカーは世界規模で車両保証期間と保守点検期間を拡張している。このことは、保守点検無しに、トランスミッションとトランスミッション液体が長期間確実に作動するように設計されなくてはならないことを意味する。液体については、このことは拡張された交換期間を意味する。特に低温での車両操作性の改善を目的として、製造業者は−４０℃での粘度について厳格な規定を定めている。拡張された交換期間とより過酷な操作条件に対応するため、製造業者は、液体の耐酸化性に対する要求を高め、車両走行距離の増加に対しより少ない粘度変化（改善されたせん断安定性）を要求し、液体がトランスミッションに供給しなくてはならない磨耗保護の量を増加した。燃費を改善し、エネルギー損失を削減するため、今日、製造業者は、湿式始動クラッチ、またはトルク変換クラッチとして連続スリップクラッチを採用しており、これら装置は液体摩擦特性の精密な制御を要求する。
【０００４】
総合的な車両燃費改善に関するたゆまない研究により、エンジンとトランスミッション間で用いられるトルク変換機または液体および１プリングがエネルギー損失の比較的大きな源であることが明らかになった。トルク変換機は液体および１プリングであるため、固体ディスクタイプのクラッチほどには効率的でない。あらゆる操作条件（エンジン速度、スロットル位置、走行速度、トランスミッションギア比）の組み合わせにおいて、運転とトルク変換の運転構成要素の間に相対的な速度差がある。この相対的速度差は、トルク変換機から熱となり拡散されるエネルギーの損失である。
【０００５】
トランスミッション製造者による総合的車両燃費の改善方法の一つは、トルク変換機の「ロッキング」が可能なクラッチ機構をトルク変換機に組み込むことである。「ロッキング」とは駆動とトルク変換運転構成要素間での相対的な速度差を排除することであり、液体および１プリングでのエネルギーの損失がない。これらの「ロッキング」または「ロック・アップ」クラッチは高速でのエネルギー保持に極めて効果的である。しかしながら、これらを低速で使用した場合、操作性は悪くなり、エンジン振動はドライブトレインを通じて伝達される。低い操作性とエンジンの振動は運転者にとって許容できるものではない。
【０００６】
トルク変換クラッチを用いた車両の操作時間の割合が高いほど、車両の燃費はより効率的となる。トルク変換クラッチの改良型としては、「スリッピング」または「連続スライ
ディングモード」がある。これらの装置は様々な名称で呼称されるが、ここでは連続スリップトルク変換クラッチと呼ぶ。通常５０から５００ｒｐｍの相対速度で駆動とトルク変換機のドライブ構成要素の相対運動が可能である点で、これら装置はロックアップクラッチと異なる。スリップクラッチが振動吸収体として作用するので、低いスリッピング率は車両機能を改善する。「ロックアップ」タイプクラッチは走行速度が凡そ５０ｍｐｈ以上の場合にのみ使用可能であるのに対し、「スリップ」タイプクラッチは２５ｍｐｈの低速でも使用可能であり、エネルギーの大部分を保持している。この特性は車両製造業者にとって極めて魅力的なものである。
【０００７】
エンジンとトランスミッション間のエネルギー損失を削減する他の方法は湿式始動クラッチを使用することである。湿式始動クラッチはシフティングクラッチと類似であるが車両の全エネルギーを取り扱うように設計されている。従って、それらは通常シフティングクラッチよりも大型であるが、トルク変換クラッチと同様に連続的にスリップし操車性と乗車感を改善する。
【０００８】
連続スリップクラッチはトランスミッションの全ての種類に使用されている。連続スリップトルク変換クラッチまたは湿式始動クラッチは通常の自動トランスミッション、連続可変トランスミッション、手動トランスミッション、デュアルクラッチトランスミッションなどのトランスミッションに汎用的に使用されている。
【０００９】
連続スリップトルク変換クラッチなどの連続スリップクラッチは使用する自動トランスミッション液体に極めて厳しい摩擦特性を要求する。液体は摩擦と速度間で優れた相関を持たなくてはならない。即ち、速度の増加に伴い摩擦は常に増加しなくてはならない。速度増加に伴い摩擦が減少する場合、動力伝達装置に自発振動が生じる場合がある。この現象は一般に「スティック−スリップ」または「動摩擦振動」と呼ばれ車両の「シャダ」もしくは低速振動として表れる。クラッチシャダは運転者にとって極めて不快なものである。振動もしくはシャダ無しに運転できることを可能にする液体は、優れた「反シャダ」特性を有すると言及される。液体は、新しい液体に於いての優れた摩擦−速度関係を有するのみでなく、液体の寿命内でそれらの特性を維持しなくてはならない。この維持期間がトランスミッションの寿命となりうる。車両における反シャダ機能の持続期間は一般に「反シャダ耐久性」と呼称される。
【００１０】
スチールプッシュベルトを有する連続可変トランスミッション、またはチェインドライブバリエーターとスリッピングクラッチシステムを潤滑することは単純でない。バリエーターに於いてスチール−スチール間での高い摩擦を供給し、スリップクラッチに優れた紙−スチール摩擦を供給することは容易ではない。広い作動温度に於いて、所望される摩擦機能の耐久性を供給することがさらに必要とされる。それ故、摩擦改質システムは、広い作動温度といった多様な作動状況に於いて、スチール−スチール間での高い摩擦と優れた紙−スチール摩擦の精密な制御を供給しなくてはならない。
【００１１】
過去の改良の試みにはイミダゾールを用いないとする特許文献１、更には特許文献２、特許文献３、特許文献４、特許文献５、特許文献６などがある。
【特許文献１】米国特許５，３９５，５３９号
【特許文献２】米国特許５，７５０，４７６号
【特許文献３】米国特許５，８１１，３７７号
【特許文献４】米国特許５，８４０，６６２号
【特許文献５】米国特許５，８４０，６６３号
【特許文献６】欧州特許０８７７７８４  Ｂ１
【発明の開示】
【００１２】
過去の努力にも関わらず、業界での必要性に対応した組成物と方法が依然として必要である。
【００１３】
我々は、以下に記載される如く、自動トランスミッション向けなどに、反シャダ耐久性（ａｎｔｉ−ｓｈｕｄｄｅｒ  ｄｕｒａｂｉｌｉｔｙ）を拡張するなどの望ましい特性を付与する独自な液体をもたらすパワートランスミッション液体に配合される物質を発見した。
発明の要約
本発明の見地は改善された摩擦耐久性と摩擦−速度特性を有するパワー伝達液体に関するものであり、とりわけ正の摩擦−速度特性曲線を示し、更に通常の使用、紙、鋼、更には炭素繊維などの先進摩擦材料に対し高い静的対応能力を維持するパワー伝達液体に関するものである。
【００１４】
本発明に係る他の目的は、肌の敏感性、関連した健康問題、安全性、環境問題に最も優しい潤滑剤組成を提供することにある。
【００１５】
本発明に係る見地において、とりわけ自動トランスミッション液体に関わるパワートランスミッション液体の反シャダ耐久性を改善する組成物と方法がもたらされる。
【００１６】
本発明の実施形態は、潤滑ベースオイルと、ポリアミンとオレイン酸またはイソステアリン酸などの脂肪族一酸と反応させ１，２基置換のイミダゾリン含有化合物の混合物を形成することで生成される摩擦改質剤を含む液体であり、そして、他の機能改善添加剤を含むことができる。更に、残留する活性窒素を一酸、二酸、またはそれらの無水物でアシル化することで改善された摩擦特性と取り扱い性を有する摩擦改質化合物が形成される。
【００１７】
本発明の見地に於いて、液体は脂肪族カルボン酸とポリアミンの反応生成物を含み、特に以下の式ＩとＩＩで示されるような化合物を含む１，２−二基置換のイミダゾリン含有化合物を含む化合物を生成する条件のもとで製造された反応生成物を含む。
【００１８】
【化１】
2006104473.tif 000002
【００１９】
ここでＲ１はＣ３からＣ３０の直鎖または分岐アルキル、アルケニル、アリル、またはそれらのヘテロ原子誘導体、またはプロピレンイソブチレン、そして端末、内部、更にビニリデン二重結合を有する高級オレフィンより誘導されるオリゴマー／ポリマーとしての炭化水素基、さらにそれらのヘテロ原子誘導体であり、「ｎ」は０から５の範囲であり、および／または第二のカルボン酸またはカルボン酸誘導体で後処理された反応生成物である。
【００２０】
パワートランスミッション液体として配合化された液体はスクシンイミド分散剤、コハク酸エステル分散剤、コハク酸エステル−アミド分散剤、マンニッヒ塩基分散剤、それらのリン酸化、またはホウ素化されたものなどの少なくとも一つの油溶性無灰分散剤を適切な量含むことができる。
【００２１】
本発明に係る液体の配合化は、選択肢として、市販の追加添加剤を一般量含むことができ、それらは、例えば、空気排除添加剤、酸化防止剤、錆防止剤、発泡防止剤、金属性洗剤、有機リン物質、膨張シール剤、粘度指数改質剤、ＥＰ添加剤などである。
【００２２】
本発明の見地にかかる液体は工業用ギアまたは車両用ギアとして配合される。車両に関する見地からは、一つまたはそれ以上の電気制御変換クラッチ、スリップトルク変換機、ロック−アップトルク変換機、始動クラッチ、一つまたはそれ以上のシフティングクラッチ、または差動クラッチなどを用いるトランスミッションなどの動力伝達装置の使用向けに液体は配合される。例えば、組成Ｉおよび／またはＩＩで表されるか後処理がなされた生成物、少なくとも一種の無灰分散剤、以下に示す要素――酸化防止剤、発泡防止剤、消耗防止剤、錆防止剤、ＥＰ添加剤、金属性洗剤、有機リン物質、錆防止剤、膨張シール剤、粘度指数改質剤――を含む摩擦改質剤を含む液体はロック−アップトルククラッチ、そしてデュアルクラッチ、半自動トランスミッション、自動手動トランスミッション、連続可変トランスミッションなどの自動トランスミッションに使用される。
【００２３】
本発明は酸化劣化に対する安定性の改善方法としての更なる具現化を含む。即ち、ここで記載される式ＩからＶＩで表示される摩擦改質物を適量パワートランスミッション液体に取り込むことで動摩擦係数が比較的一定である期間を延長するものである。
発明の詳細な説明
消費者の高い要求に対応する車両は車両システムの全てに於いて耐久性と機能が要求される。最も重要なシステムの一つはパワートランスミッションシステム（「トランスミッション」）であり、それは車両エンジンで発生された動力をホイールに伝達する。これは車両内で最も複雑なシステムの一つであり、また診断、修理、または置換に最も費用がかさむものの一つである。トランスミッションは通常、インターアリア、プレートを含むクラッチ、トルクコンバーター、ギア比を変えることによりホイールに伝達される動力を変更する複数のギアを含む。
【００２４】
要求の高い消費者は主に、高い機能、低い保守点検頻度（保守点検間での長い走行距離）そして長寿命を求める。しかしながら、新しいトランスミッション技術の進化に伴い、過去には適切であった古い機能規格が現在問題となりつつある。
【００２５】
電気制御変換クラッチ（ＥＣＣＣ）デザインと連続可変トランスミッション（ＣＶＴ）を搭載した車両の進歩、更にエアロダイナミックボデーデザインは、より高いエネルギー密度とより高い作動温度で操作されるより小さなトランスミッションを有する乗用車を要求している。かかる変化により潤滑剤供給業者は高いトルク特性と耐摩擦性といった新しく独自な機能特性を有する自動トランスミッション液体を調合する必要がある。オリジナル機器の製造業者（ＯＥＭ）は耐久性を十分に維持しつつＥＣＣＣ、ＣＶＴ、他のデザインからの要求を満たす摩擦特性を有する自動トランスミッション液体を所望している。
【００２６】
拡張されたトランスミッション液体寿命と高い静的対応能力の耐久性、そして動摩擦係数の改善された耐久性に関するＯＥＭ自動車設計者と供給シャダのニーズなどを満たすため、自動トランスミッションの周辺問題を克服する有効な解決策が長い間必要とされていた。
【００２７】
本発明は自動トランスミッションに関するもので、長らく必要とされていた耐久性の改善された自動トランスミッションを供給するものである。この液体は寿命期間内で優れた特性を示し、長期にわたり顕著な劣化が無い――即ち、酸化に対する安定度と反シャダ耐久性の改善――動的摩擦係数を示すものである。
【００２８】
摩擦改質剤は低速スライディング速度に於いて表面間の摩擦  即ち、トルク変換クラッチまたはシフティングクラッチの群）を減少するための自動トランスミッション液体に使用される。結果として、摩擦−速度曲線は正の傾きを示し、速やかなクラッチ作動と「スティック−スリップ」（即ち、シャダ、雑音、ぎこちないシフト）挙動を最小化する。
【００２９】
動摩擦係数の揺動を抑制しつつ、反シャダ耐久性や酸化に対する安定性などの特性を強化することは複雑で困難な課題である。パワートランスミッション中で通常の摩擦改質剤の量を増加するという単純な着想に対し、濃度の増加は液体の総括的な摩擦レベルを減少させる場合がある。摩擦係数をある最小値以下に減少させることは望ましくない。トランスミッション内のクラッチの保持能力が減少するため、トランスミッションが作動した場合、クラッチの滑りにつながると考えられるからである。クラッチの磨耗は増加し、望ましくないスリップによりクラッチが破損される場合がある。
【００３０】
これら、そして他の従来技術の課題に対応するため、本発明に係る液体は、重要な構成要素として、脂肪族カルボン酸（ＲＣＯＯＨ）とポリアミン（ＰＡ）の反応生成物を含む。例えば、反応生成物は以下の式Ｉおよび／またはＩＩで表される１，２−基置換のイミダゾリン混合物を生成するのに十分な環境で製造された反応生成物、および／または、更なる第二種のカルボン酸またはカルボン酸誘導体で後処理することにより得られる、式ＩＩＩ−ＶＩの少なくとも一つで表される反応生成物である。最終反応生成物の組成はカルボン酸とポリアミンのモル比により決定される。
【００３１】
ＩからＶＩの一般化された構造は本発明に係る様々な液体に於いて使用される典型的摩擦改質剤を示すものである。これらの摩擦改質剤は以下の条件で製造される。
【００３２】
ポリアミンと第一酸（Ｒ１ＣＯＯＨ）の反応生成物は式Ｉと式ＩＩで表される化合物を含む混合物を与える。ポリアミンに対して過剰モル比の第一有機酸が使用される。
【００３３】
【化２】
2006104473.tif 000003
【００３４】
第一カルボン酸とポリアミンのモル比は所望する反応生成物の組成に応じて変えることができる。通常、モル比は約１．０から約２．０の範囲で好ましく選択可能であり、より好ましくは約１．２から１．６の範囲である。例えば、低いモル比の場合に、原理的には、式Ｉで表示される化合物が主な組成となり、一方、高いモル比の場合に、原理的には、式ＩＩで表示される化合物が主な組成となる。モル比は過剰にある第一のカルボン酸のポリアミンに対する比に対応している。
【００３５】
ここに表される第一酸はＲ１の部分をもたらす。Ｒ１の部分は互いに独立であり、Ｃ３からＣ３０の直鎖あるいは分岐したアルキル基、アルケニル基、アリル基、あるいは、例えばヘテロ原子を有するアルキルであるヘテロ原子誘導基とすることができる。本発明は、従って、発明の具現化にあたり、第一酸の組み合わせを用いるものである。代表的な該部分は、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ドデセン酸、ヘキサドデカン酸、オレイン酸、イソオレイン酸、アラキジン酸、あるいはそれらの組み合わせである脂肪酸とすることができる。Ｒ１は４−ドデシル安息香酸、２−ヘキサデシルニコチン酸、そして４−ポリイソブチル酸などの炭化水素芳香族酸またはヘテロ芳香族酸とすることもできる。適切な摩擦改質材はオレイン酸またはイソステアリン酸に代表される脂肪族酸とトリエチレンテトラアミンなどのポリアミンとの反応により生成されたものを含む。
【００３６】
Ｒ１のヘテロ原子誘導体は、この分野に詳しいものにとって理解されるように、酸素、硫黄、窒素、および／またはリンを含むことができる。
【００３７】
式ＩからＶＩ（ｎ＝０〜５）で表示される化合物に結合される代表的なアミンは直鎖または分岐したものとすることができる。ポリエチレンアミンの代表的な種類は−（ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ）ｘ-の内部繰り返し単位を含むものであり、ｘは１から１０までの整数、さらには１から６までの整数とすることができる。ポリアミンが式Ｈ２Ｎ−（ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ）ｘ−ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ２で表示され、ｘが１である場合、これはジエチレントリアミンであり、ｘが２である場合、これはトリエチレントリアミンであり、ｘが３である場合、これはテトラエチレントリアミンであり、これらは適切なポリアミンである。より高度な市販の混合物もまた好ましい。ｏ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニレンジアミン、または１，８−ジアミノ−ｐ−メンタンなどのアミノ基を芳香族または脂肪族環に取り付けるか、またはそれらの一部の構成要素とすることが可能である。
【００３８】
例えば、Ｃ１７Ｈ３３ＣＯＯＨといった第一の酸と、ｘ＝２であるような適切なアミンを、モル比を約４から約３とし、約１５０℃といった約１２０℃から約１８０℃の範囲に昇温し、約５時間から約２０時間、より好ましくは約１２時間から約１６時間、反応させることでＲ１がＣ１７Ｈ３５の部分である式ＩとＩＩにより示される化合物を含む反応生成物を生成できる。ここで記載された式Ｉの式ＩＩに対する比率は、原理的には、約２対１である。他の比率とすることも可能である。式Ｉで表される化合物の式ＩＩ  表される化合物に対する比はカルボン酸のポリアミンに対する比により決定される。
【００３９】
本発明の具現化は少なくとも式Ｉおよび／またはＩＩで表される化合物を少なくとも一つ含むパワートランスミッション液体または濃縮物である液体である。
【００４０】
少なくとも一つの第二の有機酸（Ｒ２ＣＯＯＨ）により、式Ｉおよび／またはＩＩで表される化合物を含む混合物（または反応生成物）の後処理をおこなうことができる。全ての反応性の窒素原子をアシル化のに十分な量の第二の有機酸を使用することで、式ＩＩＩとＩＶで表される化合物を有する第二の混合物  （または第二反応生成物）を得ることができる。
【００４１】
【化３】
2006104473.tif 000004
【００４２】
アシル化の程度は、通常約０％以上約１００％以下であり、より好ましくは、例えば、約５０％以上約１００％以下とすることができる。
【００４３】
ここに代表される第二の酸はＲ２の部分をもたらす。Ｒ２の部分は互いに独立であり、Ｃ３からＣ３０の直鎖あるいは分岐したアルキル基、アルケニル基、アリル基、あるいは、例えばヘテロ原子を有するアルキルであるヘテロ原子誘導基とすることができる。本発明は、従って、発明の具現化にあたり、第一酸の組み合わせを用いるものである。代表的な該部分は、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ドデセン酸、ヘキサドデカン酸、オレイン酸、イソオレイン酸、アラキジン酸、あるいはそれらの組み合わせである脂肪酸とすることができる。Ｒ２は４−ドデシル安息香酸、２−ヘキサデシルニコチン酸、そして４−ポリイソブチル酸などの炭化水素芳香族酸またはヘテロ芳香族酸とすることもできる。
【００４４】
Ｒ２のヘテロ原子誘導体は、この分野に詳しいものにとって理解されるように、酸素、
硫黄、窒素、および／またはリンを含むことができる。  
【００４５】
本発明の具現化は式ＩＩＩそして式ＩＶで表される化合物を一つ以上含むパワートランスミッション液体または濃縮物であるような液体である。
【００４６】
式ＩとＩＩで表示される化合物の混合物を置換されたコハク酸またはその無水物などの置換された無水物を過剰に用いた後処理をおこなうことができる。全ての反応性がある窒素原子をアシル化するように置換された有機酸または無水物を十分に使用することで、式ＶとＶＩで表される化合物を有する混合物を得ることができる。
【００４７】
【化４】
2006104473.tif 000005
【００４８】
アシル化の程度は、通常約０％以上約１００％以下であり、より好ましくは、例えば、約５０％以上約１００％以下とすることができる。
【００４９】
ここに示される置換された有機酸と無水物はＲ３とＲ４の部分に対応している。Ｒ３とＲ４の部分は互いに独立とすることができ、適切な薬品の組み合わせを反映できる。Ｒ３とＲ４の基は、Ｈ、−ＯＨ、−ＯＲ、−ＣＯＯＨ、−ＳＨ、−ＳＲ、直鎖、分岐したアルキル、アルケニルラジカル、またはプロピレン、イソブチレン、そして端末、内部、そしてビニリデン二重結合を有する高級オレフィンより誘導されるオリゴマーまたはポリマーとしての炭化水素基より選択できる。Ｒ３とＲ４の基の分子量は最大１０００ａｍｕまでとすることができる。Ｒは炭素原子数が最大３０までの直鎖または分岐した炭素分子のアルキル基またはアルケニル基、または、例えば、１６から２２の炭素原子を有する環状形態を示す。
【００５０】
またここで取り扱われる置換された有機酸それらの無水物は低分子量で非油溶性の酸または無水物を含む。例えば、無水コハク酸、無水フタル酸、酒石酸、クエン酸、マレイン酸、メルカプトコハク酸である。
【００５１】
適切な後処理薬品は、酸触媒を用いた直鎖α−オレフィンの異性化、更にその後、無水マレイン酸との反応により生成される無水コハク酸である。この生成法については、例えば、米国特許６，５４８，４５８号、５，６２０，４８６号、５，３９３，３０９号、５，０２１，１６９号、４，９５８０３４号、４，２３４，４３５号、３，６７６，０８９号、３，３６１，６７３号、３，１７２，８９２、更には欧州特許０６２３６３１Ｂ１に記載があり、ここでは参照文献として取り扱われている。
【００５２】
本発明の具現化は式Ｖそして式ＶＩで表される化合物を一つまたはそれ以上含むパワートランスミッション液体であるような液体である。
【００５３】
上に記載された摩擦改質剤は理想的な条件での組成であり、架橋反応物、アシル化の程度に依存する副生成物を取り込まないと仮定されている。
【００５４】
本発明に係る液体は式ＩからＶＩで示される一つまたはそれ以上の化合物を含むことができ、それら化合物の如何なる組み合わせも可能である。例えば、適切な混合物は、式Ｉ
で示される化合物の混合物、式ＩＩで示される化合物の混合物、式ＩＩＩで示される化合物の混合物、式ＩＶで示される化合物の混合物、式Ｖで示される化合物の混合物、式ＶＩで示される化合物の混合物、式Ｉで示される化合物と式ＩＩで示される化合物の混合物、式ＩＩＩで示される化合物と式ＩＶで示される化合物の混合物、式Ｖで示される化合物と式ＶＩで示される化合物の混合物、式Ｉで示される化合物と式ＩＩで示される化合物と式ＩＩＩで示される化合物と式ＩＶで示される化合物の混合物、式Ｉで示される化合物と式ＩＩで示される化合物と式Ｖで示される化合物と式ＶＩで示される化合物の混合物。
【００５５】
適切な反応物と薬品の組み合わせにより、Ｒ１がオレイル、またはイソステアリルでありＲ３および／またはＲ４が炭化水素基より誘導された異性化α−オレフィンである化合物を含む摩擦改質剤組成を生成できる。更にＲ３および／またはＲ４を分子量が約２００ａｍｕ以上約９５０ａｍｕ以下のポリイソブチレンまたはＣ１６からＣ２２の異性化されたα−オレフィンからの部分とすることが可能である。
【００５６】
式ＩからＶＩで示される化合物は米国特許３，２５４，０２５号、３，５０２，６７７号、４，６８６，０５４号、そして４，８５７，２１４号に記載される如く、ホウ素化、マレイン化でき、さらにリン酸、亜リン酸、硫酸などの無機酸で処理ができる。
【００５７】
最終的な油含有パワートランスミッション液体で、この組成物の濃度は約０．０１重量％以上約１０重量％以下である。好ましい範囲は約０．１重量％以上約５重量％以下である。例えば、構成要素として式Ｖと式ＶＩで示される化合物の混合物を含むことができる。
分散剤（油溶性）
本発明の見地に於いて、液体は、スクシンイミド分散剤、コハク酸エステル分散剤、コハク酸エステルアミド分散剤、マンニッヒ塩基分散剤、それらのリン酸あるいはホウ酸化された分散剤などの油溶性の分散剤を少なくとも一つを含むことが可能である。本発明に於いて、パワートランスミッション液体などの液体に含まれる分散剤の総量は０．１重量％以上２０重量％以下とすることができる。好ましくは約２．０重量％以上約７．０重量％以下である。
【００５８】
油溶性の分散剤はスクシンイミド分散剤、マンニッヒ塩基分散剤、そしてポリマー状のポリアミン分散剤などの無灰分散剤とすることが可能である。炭化水素基で置換されたスクシンアシル化薬品により炭化水素基で置換されたスクシンイミドが形成される。炭化水素基で置換されたスクシンアシル化薬品は以下に挙げるものを含むが、これらに限定されるものではない。炭化水素基で置換されたコハク酸、炭化水素基で置換された無水コハク酸、炭化水素基で置換されたコハク酸ハロゲン化物（特に、酸フッ化物と酸塩化物）、さらには炭化水素基で置換されたコハク酸と低級アルコール（即ち、最大７までの炭素原子を含むもの）のエステル、即ち、カルボン酸アシル化薬品として作用しうる炭化水素基で置換された化合物である。
【００５９】
適切な分子量を有するポリオレフィンあるいは塩化ポリオレフィンと無水マレイン酸を反応させることで炭化水素基で置換されたアシル化薬品が生成される。同様なカルボキシル基を含む反応物がアシル化薬品の生成に使用される。係る反応物は以下に挙げるものを含むが、これらに限定されるものではない。フマル酸、リンゴ酸、酒石酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、メサコン酸、無水エチルマレイン酸、無水ジメチルマレイン酸、エチルマレイン酸、ジメチルマレイン酸、ヘキシルマレイン酸、更には対応する酸ハロゲン化物そして低級の脂肪族エステルなど。
【００６０】
置換された無水コハク酸の使用意図に応じてオレフィンの分子量を変化させることができる。一般に置換された無水コハク酸は約８から約５００の炭素原子を有する炭化水素基
を有する。しかしながら、潤滑油分散剤を製造するために使用される置換された無水コハク酸は一般に約４０から約５００の炭素原子を有する炭化水素基を有する。高い分子量の置換基を有するコハク酸に関しては、平均分子量（Ｍｎ）を使用するのがより精確である。これは、置換された無水マレイン酸の製造に使用されるオレフィンは、エチレン、プロピレン、更にイソブチレンといった低分子量のオレフィンモノマーのポリマー化に起因する異なる分子量の成分の混合物を含む可能性があるからである。
【００６１】
無水エチルマレイン酸のオレフィンに対するモル比は幅広く変更できる。例えば約５：１から約１：５へと変更し、更には、例えば約１：１から約３：１へと変更できる。平均分子量が約５００から約７０００、好ましくは約８００から約３０００以上のポリイソブチレン、エチレンアルファコポリマー、そして無水マレイン酸などのオレフィンに対し、例えばオレフィン１モルあたりに対し約１．１モルから約３モルの反応量的に過剰な無水マレイン酸を使用できる。未反応の無水マレイン酸は反応混合物より蒸発させることができる。
【００６２】
触媒的水素添加などの一般的な還元条件のもとで、ポリアルケニルコハク酸をポリアルキルコハク酸へ変換することが可能である。触媒的水素添加に適した触媒は炭素上に固定されたパラジウムである。同様に、還元条件のもとでポリアルケニルスクシンイミドをポリアルキニルスクシンイミドに変換できる。
【００６３】
無水コハク酸へのポリアルキル基またはポリアルケニル基の置換は通常ポリオレフィンから誘導される。ポリオレフィンは、エチレン、プロピレン、ブチレンなどの１−モノオレフィンであるモノオレフィンの重合体または共重合体である。使用されるモノオレフィンは約２以上約２４以下の炭素原子を有し、より好ましくは約３以上約１２以下である。他の適切なモノオレフィンは、プロピレン（特にブチレンイソブチレン）、１−オクテン、１−デセンなどである。モノオレフィンなどから生成されるポリオレフィンはポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソブテンなどであり、更には１−オクテンと１−デセンから生成されたポリアルファオレフィンなどである。
【００６４】
幾つかの具現化に於いては、無灰分散剤はイミド基を形成できる少なくとも一つの第一アミノ基を有するアミンのアルケニルスクシンイミドを有す。アルケニルスクシンイミドはアルケニル無水コハク酸、ハロゲン酸化物、または低級アルキルエステルを少なくとも一つの第一アミノ基を有するアミンと共に加熱するなどの一般的方法により形成される。アルケニル無水コハク酸はポリオレフィンと無水マレイン酸の混合物を約１８０℃−２２０℃に加熱することで容易に生成可能である。ポリオレフィンは、エチレン、プロピレン、イソブテンなどの低級モノオレフィンの重合体または共重合体とすることができ、ゲル浸透性クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で平均分子量が約３００から約３０００と定められるものである。
【００６５】
無灰分散剤を生成するにあたり使用されるアミンは、反応によりイミド基を形成できる少なくとも一つの第一アミン基を有し、および１少なくとも更に一つの第一または第二アミン基を有し、および／または少なくとも一つの水酸基を有する任意のものである。代表的な例は、Ｎ−メチル−プロパンジアミン、Ｎ−ドデシルプロパンジアミン、Ｎ−アミノプロピル−ピペリジン、エタノールアミン、Ｎ−エタノール−エチレンジアミンなどである。
【００６６】
適切なアミンは、プロピレンジアミン、ジプロピレントリアミン、ジ−（１，２−ブチレン）トリアミン、そしてテトラ−（１，２−プロピレン）ペンタアミンなどのアルキレンポリアミンとすることができる。更なる例として、式Ｈ２Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ）ｎＨ（ｎは約１から約１０の整数）で表されるエチレンポリアミンが挙げられる。これらは、
エチレンジアミン、ジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）、トリエチレンテトラアミン（ＴＥＴＡ）、テトラエチレンペンタアミン（ＴＥＰＡ）、ペンタエチレンヘキサミン（ＰＥＨＡ）などであり、さらにｎが混合物の平均値である混合物も含まれる。係るエチレンポリアミンは個々の端末部に第一アミン基を有しており、モノ−アルケニルスクシンイミドとビス−アルケニルスクシンイミドを形成できる。市販されるエチレンポリアミンの混合物は、Ｎ−アミノエチルピペリジン、Ｎ，Ｎ’−ビス（アミノエチル）ピペリジン、Ｎ，Ｎ’−ビス（ピペラジニル）エタンなどの分岐した化合物または環状の化合物を少量含有する場合がある。市販の混合物は、凡そ、ジエチレントリアミンからテトラエチレンペンタアミンの範囲に対応する全体的組成を示す。ポリアルケニル無水コハク酸のポリアルケンポリアミンに対するモル比は約１：１から約３．０：１とすることができる。
【００６７】
幾つかの具現化においては、無灰分散剤は、トリエチレンテトラアミンまたはテトラエチレンペンタミンなどのポリエチレンポリアミンと、適切な分子量を有するポリイソブテンなどのポリオレフィンの反応により生成される炭化水素基で置換されたカルボン酸またはその無水物、あるいは、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸などの非飽和ポリカルボン酸またはその無水物、またはかかる物質を二種以上含む混合物との反応による反応生成物を含む。
【００６８】
ここで記載された分散剤を生成するのに好ましいポリアミンは、例えば、Ｎ−フェニルフェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−１，４−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−１，３−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−１，２−フェニレンジアミンなどのＮ−アリルフェニレンジアミン、そしてアミノチアゾール、アミノベンゾチアゾール、アミノチアジアゾール、アミノアルキルチアゾールなどのアミノチアゾール、そしてアミノカルバゾール、そしてアミノインドール、そしてアミノピロール、そしてアミノ−インダゾリノン、そしてアミノメルカプトトリアゾール、そしてアミノピリミシン、そして１−（２−アミノエチル）イミダゾール、１−（３−アミノプロピル）イミダゾールなどのアミノアルキルイミダゾール、そして４−（３−アミノプロピル）モルホリンなどのアミノアルキルモルホリンなどである。これらのポリアミンに関しては米国特許４，８６３，６２３号と５，０７５，３８３号に詳細に記載されている。かかるポリアミンは、耐摩耗性と酸化防止性の更なる恩恵を最終製品にもたらす。
【００６９】
更に、炭化水素基で置換されたスクシンイミドを製造する上で有益なポリアミンとして少なくとも一つの第一または第二アミノ基を有し、および１少なくとの一つの第三アミノ基を有するポリアミンが挙げられ、これらについては米国特許５，６３４，９５１号と５，７２５，６１２号に記載がある。適切なポリアミンの例としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ'’，Ｎ'’−テトラアルキルジアルキレントリアミン（二つの端末の第三アミノ基と一つの中央部の第二アミノ基）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ'’−テトラアルキルトリアルキレンテトラアミン（一つの端末の第三アミノ基と二つの中央部の第三アミノ基と一つの端末の第一アミノ基），Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ'’，Ｎ’'’−ペンタアルキルトリアルキレンテトラアミン（一つの端末の第三アミノ基と二つの中央部の第三アミノ基と一つの端末の第二アミノ基）、トリス（ジアルキルアミノアルキル）−アミノアルキルメタン（三つの端末の第三アミノ基と一つの端末の第一アミノ基）などが挙げられる。ここでアルキル基は同一または異種のものであり、個々のアルキル基は１２以下の炭素原子を一般に含み、より好ましくは１から４の炭素原子を有することができる。更なる例として、これらのアルキル基はメチル基、および／またはエチル基とすることができる。これらの類のポリアミン反応物にジメチルアミノプロピルアミン（ＤＭＡＰＡ）とＮ−メチルピペラジンも含まれる。
【００７０】
ここでの使用に適切なヒドロキシアミンとして、炭化水素基で置換されたコハク酸またはそれら無水物と反応できる第一アミンまたは第二アミンを少なくとも一つ有する化合物、オリゴマー、またはポリマーが挙げられる。ここでの使用に適切なヒドロキシアミンの
例は、アミノエチルエタノールアミン（ＡＥＥＡ）、アミノプロピルジエタノールアミン（ＡＰＤＥＡ）、エタノールアミン、ジエタノールアミン（ＤＥＡ）、一部がプロポキシル化されたヘキサメチレンジアミン、（例えば、ＨＭＤＡ−２ＰＯまたはＨＭＤＡ−３ＰＯ）、３−アミノ−１，２−プロパンジオール、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン、そして２−アミノ−１，３−プロパンジオールなどである。
【００７１】
アミンの炭化水素基で置換されたコハク酸またはそれらの無水物に対するモル比は約１：１から約３．０：１とすることができる。更なる例として、アミンの炭化水素基で置換されたコハク酸またはそれらの無水物に対するモル比は約１．５：１から約２．０：１とすることができる。
【００７２】
上で記載された分散剤は後処理が可能であり、例えば、米国特許５，７８９，３５３号に記載されるごとく分散剤を無水マレイン酸とホウ酸で処理できる。あるいは米国特許５，１３７，９８０号に記載されているごとく分散剤をノニルフェノール、ホルムアルデヒド、そしてグリコール酸で処理できる。
【００７３】
マンニッヒ塩基分散剤は、一般に、長いアルキル基置換鎖を環上に有するアルキルフェノールと、約１から約７の炭素原子を有する一つ以上の脂肪族アルデヒド（特にアルデヒドとその誘導体）と、ポリアミン（特にポリアルキレンポリアミン）の反応生成物として得られる。例えば、マンニッヒ塩基分散剤は、１モルの長いアルキル基置換鎖を有するフェノールに対し、約１モルから約２．５モルのホルムアルデヒドと約０．５モルから約２モルのポリアルキレンポリアミンを縮合させることで製造される。
【００７４】
マンニッヒポリアミン分散剤の製造に必要な炭化水素物は、約２から約６の炭素原子を有するモノオレフィンのポリマーといった、石油精製物や顕著に飽和したオレフィンポリマーの一部から誘導される。炭化水素物は、例えば、少なくとも約４０の炭素原子を有し、好ましくは少なくとも約５０の炭素原子を有し、油の分散剤へ高い溶解度を顕著に示すものである。ゲル浸透クロマトグラフィーにより求められた平均分子量が約６００から５０００の間のオレフィンポリマーが好ましい反応性と低コストのために望ましい。しかしながら、より高い分子量のポリマーを使用することも可能である。特に好ましい適切な炭化水素物はイソブチレンポリマーと、イソブテンとｒａｆｆｉｎａｔｅ  Ｉ  ｓｔｒｅａｍの混合物より製造されるポリマーである。
【００７５】
適切なマンニッヒ塩基分散剤としてマンニッヒ塩基無灰分散剤が挙げられ、１モルの長いアルキル基置換鎖を有するフェノールに対し、約１モルから約２．５モルのホルムアルデヒドと約０．５モルから約２モルのポリアルキレンポリアミンを縮合させることで製造される。
【００７６】
無灰分散剤として適切な高分子ポリアミン分散剤は塩基性アミン基と油溶性をもたらす官能基（例えば、少なくとも８つの炭素分子を有するペンダントアルキルグループ）を有するポリマーである。かかる材料は、デシルメタアクリレート、ビニルデシルエーテルなどの様々なモノマー、あるいは比較的高分子量のオレフィンと、アミノアルキルアクリレートとアミノアルキルアクリルアミドの反応により製造されるインターポリマーにより代表される。高分子ポリアミン分散剤の例は、米国特許３，３２９，６５８号、３，４４９，２５０号、３，４９３，５２０号、３，５１９，５６５号、３，６６６，７３０号、３，６８７，８４９号、そして３，７０２，３００号に記載されている。高分子ポリアミンは炭化水素ポリアミンであってもよく、ここで炭化水素基は、上で記載されたごとくイソブテンとｒａｆｆｉｎａｔｅ  Ｉ  ｓｔｒｅａｍの重合化生成物により構成される。ポリイソブテン−アミンとポリイソブテン−ポリアミンもまた使用可能である。
【００７７】
ここに記載された無灰分散剤の製造方法はこの分野に詳しいものにとって公知のものであり、特許文献内に報告されている。例えば、ここで記載された様々な無灰分散剤の製造方法は、米国特許２，４５９，１１２号、２，９６２，４４２号、２，９８４，５５０号、３，０３６，００３号、３，１６３，６０３号、３，１６６，５１６号、３，１７２，８９２号、３，１８４，４７４号、３，２０２，６７８号、３，２１５，７０７号、３，２１６，９３６号、３，２１９，６６６号、３，２３６，７７０号、３，２５４，０２５号、３，２７１，３１０号、３，２７２，７４６号、３，２７５，５５４号、３，２８１，３５７号、３，３０６，９０８号、３，３１１，５５８号、３，３１６，１７７号、３，３３１，７７６号、３，３４０，２８１号、３，３４１，５４２号、３，３４６，４９３号、３，３５１，５５２号、３，３５５，２７０号、３，３６８，９７２号、３，３８１，０２２号、３，３９９，１４１号、３，４１３，３４７号、３，４１５，７５０号、３，４３３，７４４号、３，４３８，７５７号、３，４４２，８０８号、３，４４４，１７０；３，４４８，０４７；３，４４８，０４８；３，４４８，０４９；３，４５１，９３３；３，４５４，４９７号、３，４５４，５５５号、３，４５４，６０７号、３，４５９，６６１号、３，４６１，１７２号、３，４６７，６６８号、３，４９３，５２０号、３，５０１，４０５号、３，５２２，１７９号、３，５３９，６３３号、３，５４１，０１２号、３，５４２，６８０号、３，５４３，６７８号、３，５５８，７４３号、３，５６５，８０４号、３，５６７，６３７号、３，５７４，１０１号、３，５７６，７４３号、３，５８６，６２９号、３，５９１，５９８号、３，６００，３７２号、３，６３０，９０４号、３，６３２，５１０号、３，６３２，５１１号、３，６３４，５１５号、３，６４９，２２９号、３，６９７，４２８号、３，６９７，５７４号、３，７０３，５３６号、３，７０４，３０８号、３，７２５，２７７号、３，７２５，４４１号、３，７２５，４８０号、３，７２６，８８２号、３，７３６，３５７号、３，７５１，３６５号、３，７５６，９５３号、３，７９３，２０２号、３，７９８，１６５号、３，７９８，２４７号、３，８０３，０３９号、３，８０４，７６３号、３，８３６，４７１号、３，８６２，９８１号、３，８７２，０１９号、３，９０４，５９５号、３，９３６，４８０号、３，９４８，８００号、３，９５０，３４１号、３，９５７，７４６号、３，９５７，８５４号、３，９５７，８５５号、３，９８０，５６９号、３，９８５，８０２号、３，９９１，０９８号、４，００６，０８９号、４，０１１，３８０号、４，０２５，４５１号、４，０５８，４６８号、４，０７１，５４８号、４，０８３，６９９号、４，０９０，８５４号、４，１７３，５４０号、４，２３４，４３５号、４，３５４，９５０号、４，４８５，０２３号、５，１３７，９８０号、そしてＲｅ２６，４３３に記載され、ここでは参照文献として取り扱われる。
【００７８】
適切な無灰分散剤の例としてホウ酸化された分散剤が挙げられる。ホウ酸化された分散剤は、スクシンイミド分散剤、スクシンアミド分散剤、コハク酸エステル分散剤、コハク酸エステル−アミド分散剤、マンニッヒ塩基分散剤、炭化水素アミン分散剤、またはポリアミン分散剤などの塩基性窒素、および／または、少なくとも一つの水酸基を分子中に有する無灰分散剤をホウ酸化することにより得られる。上で記載された様々な無灰分散剤をホウ酸化する方法に関しては、米国特許３，０８７，９３６号、３，２５４，０２５号、３，２８１，４２８号、３，２８２，９５５号、２，２８４，４０９号、２，２８４，４１０号、３，３３８，８３２号、３，３４４，０６９号、３，５３３，９４５号、３，６５８，８３６号、３，７０３，５３６号、３，７１８，６６３号、４，４５５，２４３号、そして４，６５２，３８７号に記載がある。
【００７９】
ホウ酸化された分散剤は最大２重量％のホウ素を含むようにホウ酸で処理された高分子とすることができる。更なる例としては、ホウ酸化された分散剤は約０．８重量％またはそれ以下のホウ素を含む。さらに、酸化された分散剤は約０．１重量％から約０．７重量％のホウ素を含む。さらに、酸化された分散剤は約０．２５重量％から約０．７重量％のホウ素を含む。更なる例として、ホウ酸化された分散剤は約０．３５から約０．７重量％
のホウ素を含む。より容易な取り扱いを目的として、分散剤を適切な粘度を有する油に溶解可能である。ここで記載された重量％は希釈油が加えられていないものに関するものであることに留意されたい。
【００８０】
さらに分散剤を有機酸、その無水化物、および／またはアルデヒドとフェノールの混合物と反応させることができる。かかる工程は、例えば、エラストマーとの封止性を向上させる。さらにホウ酸化された分散剤はホウ酸化された分散剤の混合物とすることができる。さらにホウ酸化された分散剤は窒素を含有する分散剤、および／またはリンを含まない分散剤とすることができる。
他の添加剤
パワートランスミッション液体は自動トランスミッション液体組成物とギア潤滑剤に使用される一般的な添加剤を含有できる。係る添加剤は以下のものが含まれるが、これらに限定されるものではない。これらは、消泡剤（発泡抑止剤）、酸化防止剤、錆防止添加剤、耐磨耗添加剤、着色剤、腐食防止剤、分散剤、金属不活性化剤、金属洗浄剤、有機リン酸化合物、流動点降下剤、シール膨張剤、そして粘度指数改質剤である。添加剤は一般にＣ．Ｖ．Ｓｍａｌｈｅｅｒ等、潤滑剤添加剤（Ｌｕｂｒｉｃａｎｔ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ）、ページ１−１１（１９６７）と米国特許４，１０５，５７１号などに記載がある。これらを含む補足的添加剤が購入可能である。
消泡剤
幾つかの具現化に於いて、本発明に係る液体は消泡剤を含むことが可能であり、これは組成に於いて使用に適する更なる構成要素である。消泡剤はシリコーン、ポリアクリレート、界面活性剤などから選択可能である。ここに記載されるトランスミッション液体組成物における消泡剤の量は組成物の全重量に対し約０．００１重量％から約重量０．５％とすることができる。更には消泡剤の量を約０．０１重量％から約重量０．１％とすることができる。
酸化防止剤
幾つかの具現化に於いて、酸化防止化合物を組成物の一部とすることができる。酸化防止剤はフェノール酸化防止剤、芳香族アミン酸化防止剤、硫化フェノール酸化防止剤、有機亜リン酸塩などである。フェノール酸化防止剤の例としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、第三ブチル化フェノールの液体混合物、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、混合メチレン架橋されたポリアルキルフェノールと４，４’−チオビス（２−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−フェニレンジアミン、４−イソプロピルアミノジフェニルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、ジフェニルアミンなどのジアリルアミン、そして環アルキル化されたジフェニルアミンなど、環アルキル化されたジアリルアミンなどがある。さらなる例は、立体的に阻害された第三ブチル化フェノール、ビスフェノール、ケイ皮酸の誘導体、そしてこれらの混合物を含む。ここに記載されるトランスミッション液体組成物における消泡剤の量は組成物の全重量に対し約０．０１重量％から約重量１０％とできる。更には消泡剤の量を約０．１重量％から約重量２．０％とできる。
錆防止添加剤
本発明に係る液体組成物は一種以上の錆または腐食防止剤を含むことができる。係る材料はモノカルボン酸とポリカルボン酸を含む。適切なモノカルボン酸は、オクタン酸、デカン酸、ドデカン酸である。適切なポリカルボン酸は、トール油脂肪酸、オレイン酸、リノール酸などの酸より製造された二量体そして三量体を含む。他の有用な錆防止剤はアルケニルコハク酸錆防止剤と無水アルケニルコハク酸錆防止剤である。これらは例えば、テトラプロペニルコハク酸、無水テトラプロペニルコハク酸、ヘキサデセニルコハク酸、無水ヘキサデセニルコハク酸などである。同様に有益なものとして、アルケニルグループ内で約８から約２４の炭素原子を有するアルケニルコハク酸とポリグリコールなどのアルコ
ールとの半エステルがある。他の錆あるいは腐食防止剤としてエーテルアミン、そしてリン酸塩、そしてアミン、そしてエトキシル化アミン、エトキシル化フェノール、エトキシル化アルコールなどのポリエトキシル化された化合物、そしてイミダゾリン、そしてアミノコハク酸またはそれらの誘導体などが含まれる。これらの材料は市販されている。錆防止剤または腐食防止剤の混合物もまた使用可能である。ここに記載されるトランスミッション液体組成物に対する錆防止剤の量は組成物の全重量に対し約０．０１重量％から約５．０重量％とすることができる。
耐磨耗添加剤
最終的な液体の耐摩耗特性は追加の耐磨耗剤を一つまたはそれ以上添加することにより得ることが可能である。追加の耐磨耗剤はリンを含有するものであり、それらは、リン酸、亜リン酸、それらのアミン塩の有機エステルなどである。例えば、リン含有耐磨耗剤は、二炭化水素リン酸塩、三炭化水素リン酸塩、二炭化水素亜リン酸塩、三炭化水素亜リン酸塩、さらにそれらと同等な硫黄化合物、そしてそれらのアミン塩を一種以上含むことができる。更なる例として、リン含有耐磨耗剤は、ジブチル水素リン酸塩と、硫化されたジブチル水素リン酸塩のアミン塩の少なくとも一種を含む。
【００８１】
リン含有耐磨耗剤はパワートランスミッション液体内でリンが約５０重量ｐｐｍから約５００重量ｐｐｍであることが好ましい。更に、リン含有耐磨耗剤はパワートランスミッション液体内でリンが約１５０重量ｐｐｍから約３００重量ｐｐｍであることが好ましい。
【００８２】
パワートランスミッション液体は約０．０１重量％から約５．０重量％のリン含有耐磨耗剤を有することが可能である。さらに好ましくは、パワートランスミッション液体は約０．２重量％から約０．３重量％のリン含有耐磨耗剤を有することが可能である。例えば、パワートランスミッション液体は約０．１重量％から約０．２重量％のジブチル水素リン酸塩、または硫化されたジブチル水素亜リン酸塩のアミン塩を約０．３重量％から約０．４重量％有することが可能である。
着色剤（染料）
幾つかの具現化に於いて、本発明に係る液体は、検知性を液体に付与することを目的として着色剤を有することが可能である。一般にアゾ類の染料が使用され、それらはＡｍｅｒｉｃａｎ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｅｘｔｉｌｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｓ  ａｎｄ  ＣｏｌｏｒｉｓｔｓとＣｏｌｏｒｉｓｔｓ  ａｎｄ  ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ
Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ（英国）の「Ｃｏｌｏｒ  Ｉｎｄｅｘ」で指定されるＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２４またはＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １６４などである。自動トランスミッション液体向けとして、Ａｕからｍａｔｉｃ  Ｒｅｄ  Ｄｙｅが好ましい。染料は、最終的な液体内での濃度が約２００ｐｐｍから約３００ｐｐｍであるような最小量が使用される。
腐食防止剤
幾つかの具現化に於いて、本発明に係る液体は、銅腐食防止剤を含むことが可能である。適切な銅腐食防止剤はチアゾール、トリアゾール、チアジアゾールなどである。係る化合物は、ベンゾトリアゾール、トリトリアゾール、オクチルトリアゾール、デシルトリアゾール、ドデシルトリアゾール、２−メルカプトベンゾチアゾール、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール、２−メルカプト−５−ヒドロカービルチオ−１，３，４−チアジアゾール、２−メルカプト−５−ヒドロカービルジチオ−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ヒドロカービルチオ）−１，３，４−チアジアゾール、そして２，５−ビス（ヒドロカービルジチオ）−１，３，４−チアジアゾールなどである。適切な化合物として１，３，４−チアジアゾールが挙げることができ、これは幅広く市販されており、またトリトリアゾールなどのトリアゾールを２，５−ビス（アルキルジチオ）−１，３，４−チアジアゾールなどの１，３，５−チアジアゾールと組み合わせることが可能である。ジアルキルチアジアゾールに関しては、腐食防止のため過去に於いて使用され
る量は、超高圧特性と耐磨耗性を改善を目的とした本発明に於いて使用される量に比べ、極めて少ない量であった（ここで示される如く比較的高濃度の硫化脂肪オイルと併用される場合）。１，３，４−チアジアゾールは一般にヒドラジンと二硫化炭素から公知の方法により製造される。詳細については、例えば、米国特許２，７６５，２８９号、２，７４９，３１１号、２，７６０，９３３号、２，８５０，４５３号、２，９１０，４３９号、３，６６３，５６１号、３，８６２，７９８号、３，８４０，５４９号を参照されたい。他の摩擦改質剤
本発明に係る液体は式ＩからＶＩで表されるか、係る摩擦改質剤の任意の組み合わせである摩擦改質剤を含むが、他の公知の摩擦改質剤を含むことが可能である。他の摩擦改質の例としては、アルキル化、またはエトキシル化された脂肪アミン、アミドグリセロールエステル、そして異なる他のイミダゾリンまたはそれらの誘導体がある。
【００８３】
他の改質剤は、脂肪族アミンまたはエトキシル化された脂肪族アミン、エーテルアミン、アルコキシル化されたエーテルアミン、脂肪族脂肪酸アミン、アシル化アミン、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸エステル、ポリオールエステル、脂肪族カルボン酸エステル−アミド、イミダゾリン、第三アミン、脂肪族ホスホン酸塩、脂肪族チオホスホン酸塩、脂肪族チオリン酸塩などであり、脂肪族基は通常一つまたはそれ以上の炭素原子を有し化合物に油溶性を供与する。更なる例として、脂肪族基は約八つ以上の炭素原子を有することが好ましい。また一つまたはそれ以上の脂肪族コハク酸またはその無水物と、アンモニアまたは第一アミンを反応させることで得られる脂肪族置換スクシンイミドも同様に好ましい。
【００８４】
スクシンイミドは、無水コハク酸とアンモニアまたは第一アミンとの反応生成物とすることができる。アルケニルコハク酸のアルケニル基は、例えば、約１２から約３６の炭素原子を含むアルケニル基などの短い鎖のアルケニル基とすることができる。さらにスクシンイミドは約Ｃ１２から約Ｃ３６の脂肪族炭化水素スクシンイミドとすることができる。更なる例として、スクシンイミドは約Ｃ１６から約Ｃ２８の脂肪族炭化水素を含むことができる。更に、スクシンイミドは約Ｃ１８から約Ｃ２４の脂肪族炭化水素スクシンイミドとすることができる。
【００８５】
スクシンイミドは無水コハク酸とアンモニアより製造され、その製法については、ここで参考文献として取り扱われている欧州特許出願  ０  ０２０  ０３７号に記載がある。幾つかの具現化に於いて、スクシンイミドは以下に掲げる構造を有する化合物を一つまたはそれ以上含む。
【００８６】
【化５】
2006104473.tif 000006
【００８７】
ここでＺは以下の構造である。
【００８８】
【化６】
2006104473.tif 000007
【００８９】
ここでＲ１とＲ２は少なくとも一方を水素とすることができるが、両者を水素とすることはできない。Ｒ１とＲ２は、Ｒ１とＲ２内の炭素原子の総数が約１１から約３５となるように、それぞれ約１から約３４の炭素原子を有する互いに独立した直鎖、または分岐した鎖状の炭化水素基である。Ｘはアンモニアあるいは第一アミンから誘導されたアミノ基である。更に、または他の例として、反応母体となる無水コハク酸は、マレイン酸、その無水物、またはエステルを約１２から約３６の炭素原子を有するインターナルオレフィンと反応させることで得ることができ、線形a−オレフィンまたは上述の混合物のオレフィン二重結合を異性化することで上述のインターナルオレフィンの混合物を得ることができる。反応は等モル量のアンモニアを使用し、水分を除去した高温下で実行できる。
【００９０】
他の摩擦改質剤としてＮ−脂肪族炭化水素基で置換されたジエタノールアミンが挙げられ、Ｎ−脂肪族炭化水素基は、アセチル基の不飽和が無く、約１４から約２０の炭素原子を有する少なくとも一つの直鎖脂肪族炭化水素基である。
【００９１】
他の有益な摩擦改質剤系の例として、Ｎ−脂肪族炭化水素基で置換された少なくとも一つのジエタノールアミンとＮ−脂肪族炭化水素基で置換された少なくとも一つのトリエチレンジアミンの組み合わせが挙げられ、Ｎ−脂肪族炭化水素基は、アセチル基の不飽和が無く、約１４から約２０の炭素原子を有する少なくとも一つの直鎖脂肪族炭化水素基である。ここで取り上げた摩擦改質剤システムの詳細については米国特許５，３７２，７３５号と５，４４１，６５６号に記載がある。
【００９２】
他の有益な摩擦改質剤系の例として、以下の（ｉ）と（ｉｉ）の組み合わせに基づくものが挙げられる。（ｉ）同種または異種のヒドロキシアルキル基が約２から約４の炭素原子を有し、脂肪族基が約１０から約２５の炭素原子を有するアシル炭化水素基である少なくとも一つのジ（ヒドロキシアルキル）脂肪族第三アミン、そして（ｉｉ）ヒドロキシアルキル基が約２から約４の炭素原子を有し、脂肪族基が約１０から約２５の炭素原子を有するアシル炭化水素基である少なくとも一つの（ヒドロキシアルキル）脂肪族イミダゾリン。ここで取り上げられた摩擦改質剤システムの詳細については米国特許５，３４４，５７９号に記載がある。
【００９３】
他の有益な摩擦改質剤の例として、例えば、グリセロールモノオレイン酸塩（ＧＭＯ）、グリセロールモノラウリン酸塩（ＧＭＬ）などのポリオールエステルがある。
【００９４】
他の摩擦改質剤は、例えば、欧州特許広報８７７７８４Ｂ１号、８５６０４２号、９８８３５７号、米国特許５，７５０，４７６号と５，９４２，４７２号、そしてＰＣＴ  特許広報  ＷＯ  ９７／１４７７２（１９９７年４月２４日）などに記載がある。
【００９５】
一般に、パワートランスミッションまたは添加剤パッケージといった本発明の具現化に係る組成物に於いては一種以上の、追加の、摩擦改質剤を約５％まで、更に好ましくは約０．０１重量％から約３重量％まで含有することが可能である。
金属洗浄剤
特定の金属洗浄剤を本発明にかかる添加剤パッケージまたはパワートランスミッション液体に含有可能である。適切な金属洗浄剤は、アルカリまたはアルカリ土類金属の油溶性
中性または過度の塩基性塩と、以下に挙げる一つまたはそれ以上の酸性物質を組み合わせることができる。（１）スルホン酸、（２）カルボン酸、（３）サリチル酸、（４）アルキルフェノール、（５）硫化アルキルフェノール、（６）少なくとも一つの炭素−リンの直接結合を一つ有することを特徴とする有機亜リン酸。これらの有機亜リン酸は、例えば分子量が凡そ１０００のポリイソブチレンなどのオレフィンポリマーと、三塩化リン、七硫化リン、五硫化リン、三塩化リンと硫黄、白リンとハロゲン化硫黄、またはホスホロチオ酸トリクリドなどのリン化薬剤の反応により製造される。
【００９６】
適切な塩はマグネシウム、カルシウム、または亜鉛の中性または過度の塩基性の塩である。更なる例として適切な塩は、硫化マグネシウム、硫化カルシウム、または硫化亜鉛、マグネシウムフェナート、カルシウムフェナート、および／または亜鉛フェナートである。詳細については、たとえば、米国特許６，４８２，７７８号を参照されたい。これらの塩は単独で、または他の添加剤を組み合わせて使用可能である。例えば、原理的には、適切なカルシウム塩を、パワートランスミッション液体、添加剤パッケージ、濃縮物内の有機リン酸塩といった他の添加剤と組み合わせることが可能である。
【００９７】
油溶性の金属含有洗浄剤は洗浄剤内の酸性構成物の量に対し定量的に等量の金属を有するものである。従って、一般に、過度の塩基性のものに対し、中性洗浄剤は低い塩基性を有する。係る洗浄剤を生成するのに使用される酸性材料はカルボン酸、サリチル酸、アルキルフェノール、亜硫酸、硫化アルキルフェノールなどである。
【００９８】
金属洗浄剤に関して使用される用語「過度の塩基性」は有機ラジカルに対し、定量的に金属が過剰に含まれる金属塩を指すのに使用される。過度の塩基性の塩を生成するにあたって一般的に使用される方法は、酸のミネラルオイル溶液を、定量的に過剰な金属の酸化物、水酸化物、炭酸塩、硫化物などの金属中和剤と共に約５０℃で加熱し反応生成物をろ過するものである。大幅に過剰の金属を取り込むための、中性化の過程に於ける「促進剤」の使用は公知である。促進剤として有益な化合物の例は、フェノール、ナフトール、アルキルフェノール、チオフェノール、硫化アルキルフェノール、ホルムアルデヒドとフェノール化合物の縮合生成物などのフェノール化合物；メタノール、２−プロパノール、オクタノール、エチレングリコール、ステアリルアルコール、そしてシクロヘキシルアルコールなどのアルコール；アニリン、フェニレンジアミン、フェノチアジン、フェニル−ベータ−フナフチルアミンそしてドデシルアミンなどのアミンである。係る塩基性塩を生成するにあたり特に有益な方法は、酸を過度の塩基性アルカリ土類金属中和剤と少なくとも一つのアルコール促進剤を混合し、６０℃から２００℃というような昇温された条件で混合物の炭酸ガス飽和をおこなうものである。
【００９９】
適切な金属含有洗浄剤の例としては、以下に掲げる化合物の中性または過度に塩基性の塩であるが、これらに限定されるものではない。中性の硫化ナトリウム、過度に塩基性の硫化ナトリウム、カルボキシル化ナトリウム、サルチル化ナトリウム、フェナートナトリウム、硫化フェナートナトリウム、硫化リチウム、カルボキシル化リチウム、サルチル化リチウム、フェナートリチウム、硫化フェナートリチウム、硫化マグネシウム、カルボキシル化マグネシウム、サルチル化マグネシウム、フェナートマグネシウム、硫化フェナートマグネシウム、硫化カルシウム、カルボキシル化カルシウム、サルチル化カルシウム、フェナートカルシウム、硫化フェナートカルシウム、硫化カリウム、カルボキシル化カリウム、サルチル化カリウム、フェナートカリウム、硫化フェナートカリウム、硫化亜鉛、カルボキシル化亜鉛、サルチル化亜鉛、フェナート亜鉛、硫化フェナート亜鉛。他の例は、約１０から約２，０００の炭素原子を有する水和化されたリン硫化オレフィン、または水和化されたリン硫化アルコール、および／または、約１０から約２，０００の炭素原子を有する脂肪族置換のフェノール化合物のリチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、そしてマグネシウム塩である。更なる例は、脂肪族カルボン酸と脂肪族置換の環状脂肪
族カルボン酸のリチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、そしてマグネシウム塩、そして他の類似の油溶性有機酸のアルカリとアルカリ土類金属塩である。二種以上の異なるアルカリ、および／またはアルカリ土類金属の中性塩または過度の塩基性塩の混合物を使用可能である。同様に、異なる酸の混合物の中性塩または過度の塩基性塩の混合物を使用可能である。
【０１００】
良く知られているように、一般に過度の塩基性の金属洗浄剤は、一般にミクロ分散またはコロイダル分散の形態で無機塩を過剰に含有すると見なされている。それ故、用語「油溶性」が金属洗浄剤に適用される場合、存在する無機塩基が必ずしも厳密な意味ではない、または完全に油溶性でない金属洗浄剤を含むことを意味し、係る洗浄剤がベースオイルと混合された場合、実質的に完全に油に溶けているのと同等に振舞えばよい。包括的に、上で記載された金属洗浄剤は、往々にして、中性、塩基性、または過度の塩基性のアルカリ金属またはアルカリ土類金属有機酸塩と呼称される。
【０１０１】
油溶性の中性そして過度に塩基性の金属洗浄剤とアルカリ土類金属含流洗浄剤はこの分野に詳しいものにとってよく良く知られたものであり、例えば、以下の特許文献に詳細に記述されている。米国特許２，００１，１０８号、２，０８１，０７５号、２，０９５，５３８号、２，１４４，０７８号、２，１６３，６２２号、２，２７０，１８３号、２，２９２，２０５号、２，３３５，０１７号、２，３９９，８７７号、２，４１６，２８１号、２，４５１，３４５号、２，４５１，３４６号、２，４８５，８６１号、２，５０１，７３１号、２，５０１，７３２号、２，５８５，５２０号、２，６７１，７５８号、２，６１６，９０４号、２，６１６，９０５号、２，６１６，９０６号、２，６１６，９１１号、２，６１６，９２４号、２，６１６，９２５号、２，６１７，０４９号、２，６９５，９１０号、３，１７８，３６８号、３，３６７，８６７号、３，４９６，１０５号、３，６２９，１０９号、３，８６５，７３７号、３，９０７，６９１号、４，１００，０８５号、４，１２９，５８９号、４，１３７，１８４号、４，１８４，７４０号、４，２１２，７５２号、４，６１７，１３５号、４，６４７，３８７号、そして４，８８０，５５０号。
【０１０２】
本発明に係る金属洗浄剤は、所望に応じ、油用性のホウ酸化された中性および／または過度の塩基性のアルカリ金属またはアルカリ土類金属含有洗浄剤とすることができる。ホウ酸化された金属洗浄剤の製法については、例えば、米国特許３，４８０，５４８号、３，６７９，５８４号、３，８２９，３８１号、３，９０９，６９１号、４，９６５，００３号、そして４，９６５，００４号に記載がある。
【０１０３】
本発明に係る降下を改善するために任意の量の金属洗浄剤を使用することが可能であるが、一般的に、最終的液体に対し約０．０１重量％から約５．０重量％が好ましく、更には、最終的液体に対し約０．０５重量％から約３．０重量％が好ましい。
有機リン添加剤
パワートランスミッション液体、濃縮物、または添加パッケージとして調合された場合、本発明に係る組成物は有機リン酸塩を含有することができる。例えば、有機リン酸塩は以下の構造をとることができる。：Ｒ１−Ｘ２−（：Ｘ１）（Ｒ２Ｘ３）−Ｘ−Ｒ５。ここでＲ１とＲ２は独立に置換された、または置換されていない、１から２４の炭素原子を有するアルキル、アリル、アルキルアリル、シクロアルキルであり、Ｘ、Ｘ１、Ｘ２、そしてＸ３は独立に硫黄または酸素とすることができる。Ｒ１とＲ２は、炭素と水素に加え、塩素、硫黄、酸素、または窒素などの異種置換原子を有することができる。Ｒ５は反応性の高いオレフィンより誘導することが可能であり、-ＣＨ２−ＣＨＲ−Ｃ（：Ｏ）Ｏ−Ｒ６、−ＣＨ２−ＣＲ７ＨＲ８、またはＲ９−ＯＣ（：Ｏ）ＣＨ２−ＣＨ−−Ｃ（：Ｏ）Ｏ−Ｒ１０のいづれか一つである。ただし、Ｒは水素またはＲ１、さらにＲ６、Ｒ７、Ｒ９、Ｒ１０はＲ１と同一であり、Ｒ８はフェニル、アルキル、アルケニルで置換されたフ
ェニル周辺部であり、該周辺部は６から３０の炭素原子を有する。
膨張シール剤
幾つかの具現化に於いて、本発明に係る液体は、油溶性ジエステル、油溶性スルホン、そしてそれらの混合物より選択されたトランスミッション液体組成物で使用される膨張シール剤を含有することができる。一般に、最も適切なジエステルは、アジピン酸エステル、アゼライン酸エステル、Ｃ８からＣ１３のアルカノール（またはそれらの混合物）のセバシン酸エステル、Ｃ４からＣ１３のアルカノール（またはそれらの混合物）のフタル酸エステルなどである。二つまたはそれ以上の異なる種類のジエステル（例えばジアルキルアジピン酸エステルとジアルキルアゼライン酸エステルの混合物など）も使用可能である。これらの化合物の例としては、アジピン酸、アゼライン酸、そしてセバシン酸のｎ−オクチル、２−エチルヘキシル、イソデシル、そしてトリデシルジエルテル、更にフタル酸のｎ−ブチル、イソブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、アンデシル、ドデシル、そしてトリデシルジエステルがある。
【０１０４】
同等な特性を与える他のエステルとしてポリオールエステルがある。適切なスルホン膨張シール剤については、米国特許３，９７４，０８１号と４，０２９，５８７号に記載がある。一般に、これら化合物の濃度は、最終トランスミッション液体に於いて約０．１重量％から約１０．０重量％の範囲である。更にそれらの濃度は、約０．２５重量％から約１．０重量％の範囲とできる。
【０１０５】
適切な膨張シール剤は（ｉ）アジピン酸、（ｉｉ）セバシン酸、または（ｉｉｉ）フタル酸の油溶性ジアルキルエステルである。アジピン酸エステルとセバシン酸エステルは最終液体の約１．０重量％から約１５重量％の範囲内で使用することが好ましい。フタル酸エステルに関しては、トランスミッション液体内での濃度を約１．５重量％から約１０．０重量％の範囲内とすることが好ましい。一般に、アジピン酸エステル、セバシン酸エステル、またはフタル酸エステルの分子量が高いほど、上述の範囲内で濃度を高めに設定すべきである。
粘度指数添加剤
本発明の具現化に係る液体の組成は一つ以上の粘度指数改質剤を含むことが可能である。液体組成物は液体トランスミッションまたはギア潤滑組成物として使用されるため、いかなる通常の粘度指数改質剤も適切な粘度指数添加剤として使用可能である。一般に、粘度指数添加剤の代表例として、ポリイソアルキレン化合物とポリメタクリレート化合物が挙げられる。粘度指数改質剤として使用される適切なポリイソアルキレン化合物の例として平均分子量が約７００から約２，５００のポリイソブチレンが挙げられる。同一または異なる分子量の一つまたはそれ以上の粘度指数改質剤の混合物を使用可能である。適切な粘度指数改質剤として、スチレン−マレイン酸エステル、ポリアルキルメタクリレート、そしてオレフィン共重合体粘度指数改質剤がある。上記化合物の混合物を分散剤、そして分散剤−酸化防止剤−粘度指数改質剤として使用できる。
添加剤パッケージ-希釈剤
式ＩからＶＩのいずれか、または係る化合物の混合物に代表される摩擦改質剤が添加剤パッケージ（往々にして濃縮物と呼称される）として供給される場合、濃縮物は混合、薬品を溶かすこと、添加剤パッケージの移送を容易にすることを目的として適切なキャリア希釈剤を含む。希釈油はベースオイルと添加剤パッケージを構成する他の化学薬品と互換性がなくてはならない。添加剤パッケージは、式ＩからＶＩのいずれかで記載される少なくとも一つの摩擦改質剤の適正量を含む添加剤を主要量、少量の希釈油、さらに選択肢として所望の場合には互換性のある添加剤を有する添加剤を含むことができる。用途に大きく依存するが、希釈剤の量は、例えば濃縮物内に於いて、約５％から約２０％とすることができる。一般に、移送コストと取り扱い工数が削減されるため、より少ない希釈剤の量が好ましい。
【０１０６】
ここで記載された組成物の配合で使用される添加剤はベースオイルにここに加えられるか、複数の小分けの組み合わせとすることができる。しかしながら、添加濃縮物（即ち、添加剤に炭化水素といった希釈剤に加えたもの）を用いて全ての構成要素を同時に混合することが好ましい。添加濃縮物は、添加濃縮物の形態となったときの化学薬品の組み合わせによる相互の許容性を利用するものである。また濃縮物の利用は混合時間を削減し、混合エラーの可能性を削減する。
最終製品とベースオイル
本発明に係る最終的パワートランスミッション液体は通常、（必ずしも常時ではないが）主要量のベースオイルと少量の式Ｉ，ＩＩ，ＩＩＩ，ＩＶ，Ｖおよび／またはＶＩで表される少なくとも一つの化合物を有効とするのに必要な量を含む添加パッケージにより配合されている。
【０１０７】
一つの実施例に於いて、パワートランスミッション液体組成は主要量のベースオイルと、式でＩからＶＩで表される少なくとも一つの液体改質剤を含む液体を、有効および１少量含むように組成化されている。典型的なパワートランスミッション液体は、本発明に係る液体組成を有する添加剤組成物を約１．０重量％から約２５重量％含む。
【０１０８】
本発明に係るトランスミッション液体組成を配合するに際して使用される適切なベースオイルは任意の製造油または天然油またはそれらの組み合わせにより選択されるものである。天然油は動物油とベジタブル油（例えば、ひまし油、ラード油）、さらには液体石油などのミネラル潤滑油そしてパラフィン、ナフテン、またはパラフィン−ナフテン系の溶剤または酸処理されたミネラル潤滑油である。コールもしくは頁岩より誘導された油もまた安定である。ベースオイルは通常１００℃で約２センチストークから約１５センチストークの粘度を有し、さらに好ましくは約２センチストークから約１０センチストークの粘度を有する。更に、気体から液体への変換工程により誘導された油もまた適切である。
【０１０９】
製造油は、ポリマー化そしてインターポリマーかされたオレフィン（即ち、ポリブチレン、ポリプロピレン、プロピレンイソブチレン共重合体など）；ポリ（１−ヘキセン）、ポリ−（１−オクテン）、ポリ（１−デセン）、そしてそれらの混合物；アルキルベンゼン（即ち、ドデシルベンゼン、テトラデシルベンゼン、ジ−ノニルベンゼン、ジ−（２−エチルヘキシル）ベンゼンなど）；ポリフェニル（ｅ．ｇ．，ビフェニル、ターフェニル、アルキル化ポリフェニルなど）；アルキル化ジフェニルエーテルとアルキル化ジフェニルサルファイドと誘導体そして上述の類似または同族のものを含む。
【０１１０】
アルキレン酸化ポリマーまたはインターポリマーまたはそれらの誘導体は端末の水酸基がエステル化、エーテル化などにより修飾されたもので、使用できる他の製造油の一種である。係る油は、エチレン酸化物またはプロピレン酸化物、ポリオキシアルキレンポリマー（即ち、平均分子量が約１０００のメチル−ポリイソプロピレングリコールエーテル、平均分子量が約５００から約１０００のポリエチレングリコールのジフェニルエーテル、平均分子量が約１０００から約１５００のポリプロピレングリコールのジエチルエーテルなど）のアルキルそしてアリルエーテル、または単カルボン酸エステル、混合されたＣ３−８脂肪酸エステル、またはテトラエチレングリコールのＣ１３オキソ酸ジエステルのといったカルボン酸エステルのポリマー化により生成された油により代表される。
【０１１１】
他の使用可能な製造油は様々なアルコール（即ち、ブチルアルコール、ヘキシルアルコール、ドデシルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコールモノエーテル、プロピレングリコールなど）を含むジカルボン酸（即ち、フタル酸、コハク酸、アルキルコハク酸、アルケニルコハク酸、マレイン酸、アゼライン酸、スベリン酸、セバシン酸、フマル酸、アジピン酸、リノール酸二量体。マロン酸、アルキルマロン酸、アルケニルマロン酸など）のエステルである。これらエステルの具体
的な例としては、ジブチルアジピン酸エステル、ジ（２−エチルヘキシル）セバシン酸エステル、ジ−ｎ−ヘキシルフマル酸エステル、ジオクチルセバシン酸エステル、ジイソオクチルアゼライン酸エステル、ジイソデシルアゼライン酸エステル、ジオクチルフタル酸エステル、ジデシルフタル酸エステル、ジエイコシルセバシン酸エステル、リノール酸二量体の２−エチルヘキシルジエステル、１モルのセバシン酸を２モルのテトラエチレングリコールと２モルのエチレンヘキサン酸と反応させることにより生成されるような複雑なエステルなどがある。
【０１１２】
更に製造油として有益なエステルとして、Ｃ５からＣ１２のモノカルボン酸と、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール、ジペンタエリトリトール、トリペンタエリトリトールなどのポリオールとポリオールエーテルとの反応により生成されたものが含まれる。
【０１１３】
従って、ここで記載されたトランスミッション液体組成物を生成するのに使用されるベースオイルは、米国石油協会（ＡＰＩ）ベースオイル交換性ガイドラインで規定されたグループＩからＶのベースオイルより選択可能である。
係るベースオイルグループは以下の通りである。
【０１１４】
【表１】
2006104473.tif 000008
【０１１５】
上で記載された如く、ベースオイルはポリアルファオレフィン（ＰＡＯ）とすることができる。一般的に、ポリアルファオレフィンは約４から約３０の炭素原子、更には約４から約２０の炭素原子、更には約６から約１６の炭素原子を有する炭素原子より生成される。有益なＰＡＯとして、オクテン、デセン、それらの混合物より生成されたものが挙げられる。ＰＡＯは１００℃で約２センチストークから約１５センチストーク、更には約３センチストークから約１２センチストーク、更には約４センチストークから約８センチストークであることが望ましい。ＰＡＯの例として、１００℃で４センチストークのポリアルファオレフィン、１００℃で６センチストークのポリアルファオレフィン、そしてそれらの混合物が挙げられる。ミネラルオイルと上述のポリアルファオレフィンを混合したものも使用可能である。
【０１１６】
ベースオイルをフィッシャー−トロプシュ製造炭化水素物より誘導することが可能である。フィッシャー−トロプシュ製造炭化水素物はフィッシャー−トロプシュを用い、Ｈ２とＣＯを含む製造ガスより生成される。ベースオイルとして使用するために、係る炭化水素化合物は更なる工程が必要である。例えば、炭化水素化合物は米国特許６，１０３，０９９号または６，１８０，５７５号に記載されている方法により水和異性化され、米国特許４，９４３，６７２号または６，０９６，９４０号に記載されている方法により水素化分解さらに水和異性化され、米国特許５，８８２，５０５号に記載されている方法により脱ろう化され、または米国特許６，０１３，１７１号、６，０８０，３０１号、または６
，１６５，９４９号に記載されている方法により水和異性化さらに脱ろう化される。
【０１１７】
ここで記載された天然または製造の油（二種以上の混合物も含まれる）に関し、未精製、精製、再精製されたものをベースオイルの一部として使用可能である。未精製の油は天然または製造から直接得られたものであり、さらな精製処理がない。例えば、乾留工程から直接得られた頁岩油、主に蒸留から直接得られた石油、エステル化工程から直接得られたエステルオイルで、その後の処理無しに使用されるものは未精製の油である。精製油は未精製油と類似であるが、一つまたはそれ以上の特性を改善する目的で一度以上の精製工程が更に施されている点で異なる。溶媒抽出、第二蒸留、酸または塩基抽出、ろ過、浸透などの精製手法がこの分野に精通した者にとっては良く知られている。再精製油は、既に使用されている精製油に適用され精製油を得るのに使用される工程に類似の工程により得られる。係る再精製油は再工程油または再処理油として知られており、老化した添加剤、不純物、オイル分解物の除去を目的とする技術により処理される。
【０１１８】
選択肢として添加剤を選択する際、選択した構成要素が添加パッケージと最終自動トランスミッション液体（「ＡＴＦ」）組成に可溶または安定に分散可能であり、他の構成要素と互換性があり、極度の圧力、対磨耗、摩擦、耐シャダ、粘度、および／またはせん断安定性、さらに総体的な最終組成と大きく干渉しないことを確実にすることが重要である。
【０１１９】
一般に追加の添加化合物は、機能特性とベース液体の特性を改善するためにオイル内で少量使用される。使用量は、使用されるベース液体の粘度特性、最終液体で所望される粘度特性、最終液体が使用されるもとでの保守条件、最終液体で所望される機能特性など応じて変化する。
【０１２０】
しかしながら、一般的に、以下に示されているようなベース液体での添加構成要素の濃度（特に断りがない限り重量濃度）に準拠することがこのましい。
【０１２１】
添加剤は、所望の機能を発揮するのに十分な個々の量がベースオイルに混合される。一般に有効的な量を以下に示す。
【０１２２】
組成物 重量％
分散剤                              １−２０
粘度指数改質剤                      ０．１−２５
酸化防止剤                          ０．０１−１０
腐食防止剤                          ０．０１−２
洗浄剤と錆防止剤                    ０．０１−５
膨張シール剤                        ０．１−１０
消泡剤                              ０．００１−０．１
耐磨耗剤                            ０．０１−０．５
他の摩擦改質剤                      ０．０１−５
潤滑摩擦オイル                      残部
必要な場合、個々の構成要素をベース液体に混合するか、様々な小分として混合できることが望ましい。通常は特定の混合手順の順序は重要でない。更に係る構成要素は希釈剤の別々の溶液として混合できる。しかしながら、濃縮物の形態で使用される添加剤の構成要素を混合することが望ましい。混合工程を簡素化し、混合エラーを減少し、総合的濃縮物により提供される互換性と溶解性を利用することができるからである。
【０１２３】
添加剤濃縮物は、最終の液体混合物が、上述の濃度を有するように比例配分した、全ての添加剤構成要素と、更に所望とあれば、ベースオイル構成要素をいくつかを含むように
調合が可能である。多くの場合、添加剤濃縮物は、濃縮物の操作性と混合性を高めるためにライトミネラルオイルなどの希釈剤を一種またはそれ以上含有する。それ故、低高温と引火点での特性と最終パワートランスミッション液体組成の機能と干渉しない限り、希釈剤または溶媒の一つまたはそれ以上の５０重量％までを含むような濃縮剤を使用できる。これに関して、ＡＳＴＭ  Ｄ−９２試験手順に準じた引火点が１７０℃以上になるように、添加剤濃縮物または配合化されたパッケージなどを選択、設定することが可能である。
【０１２４】
本発明に係るパワートランスミッション液体は、圧力が２ＧＰａを超えるような高圧化で金族−金属接触がなされる適用に関して改善された特性を供給するように配合されている。係る液体はステップ自動トランスミッション、連続可変トランスミッション、自動手動トランスミッション、そしてデュアルクラッチトランスミッションなどの自動あるいは手動トランスミッションに適している。自動車向けトランスミッションなどに於ける高い金属−金属接触圧力は、例えば、極度な圧力に対する保護特性などの十分な特性を有しない液体が使用された場合、トランスミッション構成品に損傷を与える場合がある。ここで記載されたパワートランスミッション液体組成物は改善された機能特性を有する。係るトランスミッションには４，５，６，７速トランスミッションと連続可変トランスミッション（チェイン、ベルト、またはディスクタイプ）が含まれる。又、これらは、工業向けギアや自動車向けギアなどのギア用途にも使用可能である。ギアタイプには以下のものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。平歯、曲がり歯かさ歯、ヘリカル、そしてハイポイドギア。これらはアクスル、トランスファーケースなどに使用される。さらにこれらは、金属加工用途などにも有効である。
【０１２５】
一般にＬＦＷ−１試験と称される試験は、所定の荷重と温度に於いて、対象となる摩擦材料が取り付けられた定常的なブロックを回転するスチールリングに押し付けた場合の摩擦を測定するものである。試験サイクルは停止との最高速度０．５ｍ／ｓｅｃの間で加速と減速モードを含む。図１のＸ軸とＹ軸は、速度と摩擦係数（μ）にそれぞれ対応している。停止に近い側の曲線の終点は静摩擦係数（μｓｔａ）であり、最高速度に対しての中間点での摩擦は動摩擦係数（μｄｙｎ）である。驚くべきことに、本発明に係る液体は、従来の液体と比較した場合、新しい液体と古い液体の動摩擦係数（μｄｙｎ）での間でより少ない変化（ｄｅｌｔａ）を示す。μｓ／μｄの比が１よりも大きい場合には、例えば、パワートランスミッション液体として使用された場合、シャダ問題を生じる場合がある。確実にシャダ問題がない新油μｓ／μｄの比（およそ０．９）を有する本発明に係る液体はμｓ／μｄに於いて低いデルタを示し、経時に伴う同摩擦係数は改善されより高い値になることを示す（表１のＦＭ８，１１，１２，１３，１４）。新旧オイル間でのより小さいデルタμｓ／μｄは摩擦耐久性により優れていることを意味し、更にμｄが増加した場合、液体の老化に伴い、動的モードにおけるパワー伝達能力はより効率的になることを意味する。
【０１２６】
図１に示す如く、従来法に基づく組成物Ａに比較した場合、本発明に係るパワートランスミッション液体Ｂの動摩擦係数は総体的な変化がより少ないことを示している。このときのＬＦＷ−１試験の条件は空気流１０Ｌ／ｍｉｎのもと、１７０℃で２９６時間加熱された。本発明に係る組成物を使用することによる摩擦に関する利点は図１に示されており、そこでは新しい油と古い油のＬＦＷ−１試験比較が示されている。オイルＡはオレイン酸／／ＴＥＰＡ−誘導体イミダゾリン含み、オイルＢはオレフィンイン酸／／ＴＥＰＡ−誘導体ビスアクリアミドと７５０モル重量のＰＩＢＳＡの反応物を含む。両者の摩擦改質剤（ＦＭ）は最終液体で９５０ｐｐｍの窒素濃度をもたらす。
【０１２７】
本発明に係る液体は、トランスミッション内で、ＡＴＦなどのパワートランスミッション液体を有するパワートランスミッション機器への使用に向け配合可能である。代表的なトランスミッションは以下に記載されている。「トランスミッションとドライブラインの
設計」、ＳＡＥページ番号ＳＰ−１０８、自動車技術者学会（Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ａｕからｍｏｔｉｖｅ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）、ペンシルバニア州ワーレンデール１９９５年；「設計と実際：乗用車向け自動トランスミッション」、第３版、ＳＡＥ出版番号ＡＥ−１８、自動車技術者学会、ペンシルバニア州ワーレンデール１９９４年；そして「自動車トランスミッションの進歩」、ＳＡＥページ番号ＳＰ−８５４、自動車技術者学会、ペンシルバニア州ワーレンデール１９９１年。
【０１２８】
本発明の見地はパワートランスミッション液体を有するトランスミッションを含み、係る液体は、液体改質剤として、式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖ、またはＶＩ、或いは、これら組成からの任意の混合物により代表される少なくとも一つの化合物を有するものである。例えば、適切な混合物の例として、式Ｉで示される化合物と、式ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖ、またはＶＩにより代表される少なくとも一つの化合物、との混合物を挙げることができる。トランスミッションの具現化は、ベルト、チェイン、またはディスクタイプ連続可変トランスミッション、４−、５−、６−、または７−速自動トランスミッション、手動トランスミッション、デュアルクラッチトランスミッションを含む。
【０１２９】
本発明に係る更なる見地はエンジンとトランスミッションを有する車両に係るものであり、該トランスミッションは上述の如くパワートランスミッションを含む。車両は作動歯車を有することができ、従って他の具現化では、上記の組成の液体を有する潤滑剤を含む作動歯車を有する車両である。車両はトラック、乗用車、トラクターまたは刈取機などの農業機器を含むが、これらに限定されるものではない。
【０１３０】
例
本発明の実施に好ましい代表的な組成を以下の実施例に示す。特に断りが無い限り、「部」と％は重量に基づく。
【０１３１】
例１
イソステアリン酸とトリエチレンテトラアミン（ＴＥＴＡ）の反応を三つ首丸底フラスコを用いて実施した。他の機器は、圧力が均等化された添加漏斗、蒸留コンデンサー、機械的攪拌機である。７５℃の条件下で、攪拌されたイソステアリン酸（４０５．３ｇ）へＴＥＴＡ（１５３．０ｇ）を滴下した。反応が発熱性でなくなるまで、１００℃以下の条件で添加を緩やかにおこなった。残部のアミンを加え終えた後で、注意深く減圧し（２８”Ｈｇ）、１５０℃までゆっくりと過熱した。減圧下で混合物を１９時間攪拌した。反応は４４．９ｇの水を形成すると予想され、計４８．２ｇの揮発性物質をドライアイストラップに回収した。
【０１３２】
解析の結果、生成物に関し、以下の情報を得た。ＴＡＮ（Ｄ−６６４）３．１ｍｇＫＯＨ／ｇ；ＴＢＮ（Ｄ−２８６９）２６２．８ｍｇＫＯＨ／ｇ；ＫＶ（１００）２０．２２センチストーク；窒素：１０．９７％（計算値：１１．４１％）。ＩＲ（ｃｍ−１）：１６６０，１６１３，１４５９，１２４８，１００４，７２６。
【０１３３】
例２
例１の反応生成物（６７．２ｇ）、希釈油（７６．２ｇ）、そしてＣ２０−２４無水コハク酸（８７．５ｇ、Ｄｉｘｉｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙより購入）を５００ｍＬ丸底フラスコに入れた。他の機器は、蒸留コンデンサーと機械的攪拌機である。混合物を減圧下（２８”Ｈｇ）、１００℃で１時間攪拌した。解析の結果、生成物に関し、以下の情報を得た。ＴＡＮ（Ｄ−６６４）３１．１ｍｇＫＯＨ／ｇ；ＴＢＮ（Ｄ−２８６９）３７．６ｍｇＫＯＨ／ｇ；窒素：３．１８％（計算値：３．３８％）。ＩＲ  ｃｍ−１）：１７７１，１７０５，１６４９。
【０１３４】
例３
例１の反応生成物（５５．３３ｇ）、希釈油（５５．９１ｇ）、そして活量が３．３４ｍｅｑ／ｇで分子量が２００であるＰＩＢＳＡ（５６．２９ｇ）を例２で記載された条件下で反応させた。解析の結果、生成物に関し、以下の情報を得た。ＴＡＮ（Ｄ−６６４）
２８．８ｍｇＫＯＨ／ｇ；ＴＢＮ（Ｄ−２８６９）４３．５ｍｇＫＯＨ／ｇ；窒素：３．６１％（計算値：３．６８％）。ＩＲ（ｃｍ−１）：１７７８，１７０５，１６４２。
【０１３５】
例４
表１に新しいオイルと古いオイルに関するＬＦＷ−１試験結果を示す。ここで記載された幅広い構成要素が用いられ、表１に示される摩擦改質剤のＬＦＷ−１試験が評価された。データを表１に示す。
【０１３６】
表１は本発明に係るオイル含有液体組成物の数多くの例を示す。これらは、従来例に比較し、酸化後に変化が極めて少ない良質のオイル摩擦特性（μｓ／μｄ＜約１．０）を提供する。
【０１３７】
【表２】
2006104473.tif 000009
【０１３８】
表１に於いて、ＯＡはオレイン酸、ＩＳＯはイソステアリン酸、ＴＥＴＡはトリエチレンテトラアミン、そしてＣ２０−２４−ＡＳＡはアルキル基がＣ２０〜Ｃ２４のアルファ−オレフィンの混合物の異性体であるアルキル無水コハク酸である。ＰＩＢＳＡは無水ポリイソブチレンコハク酸であり、分子量２００ＭＷ、３５０ＭＷ、そして７５０ＭＷは分子量（ａｍｕ）に対応している。
【０１３９】
Ｒｅｆ１とＲｅｆ２ではＥｔｈｏｍｅｅｎ  Ｔ−１２を使用した。これは、同等の窒素含有量でＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌより市販されるエトキシ化された牛脂アルキルアミンである。
【０１４０】
図１の摩擦改質剤（ＦＭ’ｓ）は２段階の過程により製造される。第一段階に於いて、脂肪酸がポリアミンと反応され、第二段階では、第一段階の生成物が無水アルキルコハク
酸と反応する。より具体的には、第一段階の生成物（ＯＬ／ＴＥＴＡまたはＩＳＡ／ＴＥＴＡ）が無水アルキルコハク酸で後処理される。反応定量比は表１に記されている。例１は第一段階での適切な反応条件を記述している。ＦＭ９は、第一段階では例１で記載された条件と手法に基づき、第二段階では例２で記載された条件と手法に基づき製造される。ＦＭ１２は、第一段階では例１で記載された条件と手法に基づき、第二段階では例３で記載された条件と手法に基づき製造される。表１の他のＦＭ  は例１と例２の手法と同じ手順により製造される。
【０１４１】
ＦＭ１からＲｅｆ１に関しては９７０ｐｐｍの窒素濃度を最終液体に提供する。これらオイルの酸化に対する安定度は、空気バブル流量１０Ｌ／ｈ、１７０℃の温度下で、１９８時間試験される。
【０１４２】
ＦＭ１１からＲｅｆ２に関するの酸化に対する安定度の試験結果は上述の条件と異なる。試験は１２０時間のみに亘り実施され、摩擦改質剤の窒素含有量は３７５ｐｐｍであった。
【０１４３】
例えば、摩擦改質組成物（例えば、ＦＭ−１からＦＭ−１６）のμｓ／μｄ値は、一般に、約１を上限とした設定が可能であり、さらに、約０．９未満の値としても、シャダ問題を回避しつつ酸化に対する十分な耐久性を示すことが可能である。
【０１４４】
動摩擦係数μｄはトルク変換の効率性に関連していることが知られており、それ故燃費に関連している。この変数（μｄ）は高いものであることが好ましい。摩擦耐久性に関しては、オイルの老化に伴うこれら変数の変化は最小であるべきである。大きなデルタ値は、熱疲労と酸化疲労により初期の摩擦特性をオイルが失うことを示す。
【０１４５】
この規定の数多くの箇所で、米国特許、欧州特許出願（刊行済）、ＰＣＴ国際特許出版、参照文献が引用された。係る文献はその内容がここに完全に取り込まれている。
【０１４６】
規格と請求項の全てに於いて、「一つ」、あるいは「単一」は、一つ、またはそれ以上を意味する。特に断りが無い限り、規格と請求項で使用される薬品、また分子量、％、比、反応条件などの量を表す全ての数字には「約」が適用されるものとする。従って、特に断りが無い限り、規格と請求項で記載された数字変数は近似値であり、本発明により得られる所望の特性に応じて変化しうる。極めて重要な事として、請求項の見地に同等な思想を阻害しないために、個々の数字変数は、記載された有効桁数と一般の丸め込み法により理解されるべきである。本発明の広い見地に於いて、数字の範囲と変数の設定は近似であるが、ここでの特定例で記述された値は出来る限り正確に記載している。しかしながら、全ての数字は、本質的に、試験測定に起因する標準偏差に起因する特定の誤差を含んでいる。
【０１４７】
ここでは本発明は主にトランスミッション向けのパワー伝達液体として記載されたが、本発明の見地内で他のパワー伝達液体として適用することができる。それらは、例えば、ギアオイル、油圧液体、ヘビーデューティー油圧液体、工業オイル、パワーステアリングオイル、ポンプオイル、トラクター向け液体、汎用トラクター向け液体、さらには、ギア、油圧機構、パワーステアリング機器、ポンプなどの装置などである。
【０１４８】
本発明の具現化は、この分野に詳しい者にとって、規格、図、発明公示の実際などを考慮することにより明らかになる。規格と例は説明のみに使用されるものであり、本発明の見地と思想になんら干渉するものではない。
【０１４９】
本発明の特徴および態様を示せば以下のとおりである。
１．  （１）    主要量のベースオイル
（２）    以下を含む少量の添加剤
（ｉ）式Ｉおよび／またはＩＩで表される一つまたはそれ以上の化合物を含む混合物を製造するのに十分な条件下で得られる脂肪族カルボン酸とポリアミンの反応生成物；または（ｉｉ）（ａ）式Ｉおよび／またはＩＩで表される一つまたはそれ以上の化合物を含む１，２−二基置換のイミダゾリンの混合物を製造するのに十分な条件下で脂肪族カルボン酸とポリアミンを反応させ、そして次に（ｂ）式ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖ、および／またはＶＩで表される一つまたはそれ以上の化合物を含む更なる混合物を製造する条件下で処理すること；または（ｉｉｉ）式Ｉおよび／またはＩＩで表される少なくとも一つの化合物と式ＩＩＩからＶＩで表される少なくとも一つの化合物を含む更なる混合物であって、ここで上述の式は以下に記載されるものであり：
【０１５０】
【化７】
2006104473.tif 000010
【０１５１】
ここで、Ｒ１とＲ２は互いに独立であり、Ｃ３からＣ３０の直鎖または分岐したアルキル、アルケニルまたはアリル、または例としてヘテロ原子を有するアルキルのようなそれらのヘテロ原子誘導体であり；Ｒ３とＲ４は互いに独立であり、Ｈ、−ＯＨ、−ＯＲ、−ＣＯＯＨ、−ＳＨ、−ＳＲ、直鎖、分岐したアルキル、アルケニル基、およびプロピレン、イソブチレン、そして端末、内部、そしてビニリデン二重結合を有する高級オレフィンに由来するオリゴマーまたはポリマー形態の炭化水素基であり、Ｒは、最大３０までの炭素原子を直鎖、分岐、または環状の形態で有するアルキルまたはアルケニル基を表し、そしてｎは０から５の値である、
を含む液体組成物。
２．添加剤が式Ｉにより表される化合物と式ＩＩにより表される化合物を含む上記１に記載の液体組成物。
３．添加剤が式Ｉにより表される化合物と式ＩＩにより表される化合物と式ＩＩＩにより表される化合物と式ＩＶにより表される化合物を含む上記１に記載の液体組成物。
４．添加剤が式Ｉにより表される化合物と式ＩＩにより表される化合物と式Ｖにより表される化合物と式ＶＩにより表される化合物を含む上記１に記載の液体組成物。
５．添加剤が式ＩＩＩにより表される化合物と式ＩＶにより表される化合物を含む上記１に記載の液体組成物。
６．添加剤が式Ｖにより表される化合物と式ＶＩにより表される化合物を含む上記１に記載の液体組成物。
７．式ＩまたはＩＩにより表される少なくとも一つの化合物と式ＩＩＩからＶＩにより表される少なくとも一つの化合物の混合物を含む上記１に記載の液体組成物。
８．ベースオイルが天然油、天然油の混合物、製造油、製造油の混合物、天然油と製造油の混合物、フィッシャー−トロプシュまたは気体から液体への変換工程により誘導されたベースオイルを一つまたはそれ以上含有する上記１に記載の液体組成物。
９．ベースオイルが１００℃に於いて、約２センチストークから約１０センチストークの運動学的粘度を有する上記１に記載の液体組成物。
１０．液体組成物が無灰分散剤を含む上記１に記載の液体組成物。
１１．  液体組成物が洗浄剤、他の摩擦改質剤、酸化防止剤、耐磨耗剤、消泡剤、粘度指
数改善剤、銅腐食防止剤、防錆剤、膨張シール剤、および／または金属不活性化剤の少なくとも一つを有する上記１または１０に記載の液体組成物。
１２．  液体組成物中で添加剤の量が約０．０１重量％から約１０重量％である上記１に記載の液体組成物。
１３．液体組成物中で添加剤の量が約０．１重量％から約５．０重量％である上記１に記載の液体組成物。
１４．上記１に記載の液体組成物を含むトランスミッション。
１５．トランスミッションが連続可変トランスミッションを有する上記１４に記載のトランスミッション。
１６．トランスミッションがデュアルクラッチトランスミッションを有する上記１４に記載のトランスミッション。
１７．トランスミッションが自動トランスミッションを有する上記１４に記載のトランスミッション。
１８．トランスミッションが手動トランスミッションを有する上記１４に記載のトランスミッション。
１９．液体が、一つまたはそれ以上の電気制御変換クラッチ、スリッピングトルク変換機、ロック−アップトルク変換機、始動クラッチ、そして一つまたはそれ以上のシフトクラッチを有するトランスミッションに使用される上記１に記載の液体組成物。
２０．液体が、ベルト、チェイン、またはディスクタイプ連続可変トランスミッション、４−、５−、６−、または７−速自動トランスミッション、手動トランスミッション、自動手動トランスミッション、デュアルクラッチトランスミッションに使用される上記１４に記載の液体組成物。
２１．液体が、工業用ギアまたは自動車用ギアに使用される上記１４に記載の液体組成物。
２２．エンジンとトランスミッションを有し、トランスミッションが上記１に記載の液体を含む車両。
２３．作動歯車を有し、作動歯車が上記１に記載の液体を含む潤滑剤を含む車両。
２４．（ａ）モル過剰である少なくとも一つのカルボン酸Ｒ１ＣＯＯＨを、式Ｈ２Ｎ−（ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ）ｘ−ＣＨ２で表される線形ポリアミンと反応させること、
を含んでなる摩擦改質剤化合物の製造方法であって、
ここでｘは１から１０の整数であり温度範囲は約１２０℃から約１８０℃の温度範囲で約５時間から約２０時間の間反応し、そして上述の化合物は式ＩおよびＩＩで表され、
【０１５２】
【化８】
2006104473.tif 000011
【０１５３】
ここでＲ１はＣ３からＣ３０の直鎖または分岐したアルキル、アルケニル、アリル、またはそれらのヘテロ原子誘導体であり、ｎは０から５の値をとる、
上記方法。
２５．Ｒ１が−Ｃ１７Ｈ３５である上記２４に記載の摩擦改質剤の製造方法。
２６．上述のカルボン酸のポリアミンに対するモル比が約１：１から約２：１である上記２４に記載の摩擦改質剤の製造方法
２７．上述のモル比が約１．２：１から約１．６：１である上記２６に記載の摩擦改質剤の製造方法
２８．上述のカルボン酸のポリアミンに対するモル比が約４：３である上記２７に記載の摩擦改質剤の製造方法
２９．反応時間が約１２時間から約１６時間である上記２４に記載の摩擦改質剤の製造方法。
３０．反応温度が約１５０℃である上記２５に記載の摩擦改質剤の製造方法。
３１．式Ｉで表される少なくとも一つの化合物の、式ＩＩで表される少なくとも一つの化合物、に対する比が約２：１である反応生成物を与える方法である上記２４に記載の摩擦改質剤の製造方法。
３２．式ＩまたはＩＩで表される反応性の窒素原子の少なくとも一部がアシル化されるように、十分な量の少なくとも一つのカルボン酸Ｒ２ＣＯＯＨで（ａ）からの反応生成物を後処理することを更に含む上記２４に記載の摩擦改質剤の製造方法。ここで式ＩＩＩで表される化合物と式ＩＶで表される化合物が得られる。
【０１５４】
【化９】
2006104473.tif 000012
【０１５５】
ただしここで、Ｒ１とＲ２は互いに独立であり、Ｃ３からＣ３０の直鎖または分岐したアルキル、アルケニル、アリル、またはヘテロ原子を有するヘテロ原子誘導体などである。
３３．式Ｉで表される少なくとも一つの化合物と式ＩＩで表される少なくとも一つの化合物を少なくとも一つの有機酸またはその無水化物と反応させ、該化合物の少なくとも一部をアシル化する上記２４に記載の摩擦改質剤の製造方法。ここで式Ｖで表される化合物と式ＶＩで表される化合物が得られる。
【０１５６】
【化１０】
2006104473.tif 000013
【０１５７】
ただしここで、Ｒ３とＲ４は互いに独立であり、Ｃ３からＣ３０の直鎖または分岐したアルキル、アルケニル、アリル、またはヘテロ原子を有するヘテロ原子誘導体である。Ｒ３とＲ４は互いに独立であり、Ｈ、−ＯＨ、−ＯＲ、−ＣＯＯＨ、−ＳＨ、−ＳＲ、直鎖または分岐したアルキル、アルケニル、アリル、またはそれらのヘテロ原子誘導体、またはプロピレンイソブチレン、そして端末、内部、更にビニリデン二重結合を有する高級オレフィンより誘導されるオリゴマーまたはポリマーとしての炭化水素基であり、Ｒは、最大３０までの有機基であり、「ｎ」は０から５の範囲である。
３４．潤滑化されたパワートランスミッション機器に於ける摩擦特性の耐久性を改善する方法であって、
１）（ａ）ベースオイル、および（ｂ）（ｉ）式Ｉおよび／またはＩＩで表される一つまたはそれ以上の化合物を含む１，２−二基置換のイミダゾリンの混合物を製造するのに十分な条件下で得られる脂肪族カルボン酸とポリアミンの反応生成物；（ｉｉ）（ａ）式Ｉおよび／またはＩＩで表される一つまたはそれ以上の化合物を含む１，２−二基置換イミダゾリンの混合物を製造するのに十分な条件下で脂肪族カルボン酸とポリアミンを反応させ、そして次に（ｂ）式ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖ、および／またはＶＩで表される一つまたはそれ以上の化合物をもたらす条件下で処理すること、により得られる反応生成物；または（ｉｉｉ）式Ｉおよび／またはＩＩで表される少なくとも一つの化合物と式ＩＩＩ、ＩＶ
、Ｖ、またはＶＩで表される少なくとも一つの化合物を含む混合物、からなる摩擦改質剤、からなる液体をパワートランスミッションに添加すること、
【０１５８】
【化１１】
2006104473.tif 000014
【０１５９】
ここで、Ｒ１とＲ２は互いに独立であり、Ｃ３からＣ３０の直鎖または分岐したアルキル、アルケニルまたはアリル、またはそれらのヘテロ原子誘導体であり；Ｒ３とＲ４は互いに独立であり、Ｈ、−ＯＨ、−ＯＲ、−ＣＯＯＨ、−ＳＨ、−ＳＲ、直鎖、ベータ分岐したアルキル、アルケニル基、およびプロピレン、イソブチレン、そして端末、内部、そしてビニリデン二重結合を有する高級オレフィンに由来するオリゴマーまたはポリマー形態の炭化水素基であり、Ｒは、最大３０までの炭素原子を有する有機基を表し、そしてｎは０から５の値である、
および
２）パワートランスミッション機器内の液体を操作すること、ここでパワートランスミッション液体としての上述の液体の酸化に対する安定な期間が、上述の液体が無い場合のトランスミッションの機能に比較して改善される、
を含んでなる上記方法。
３５．ベースオイルが１００℃に於いて、約２センチストークから約１０センチストークの運動学的粘度を有する上記３４に記載の方法。
３６．液体が更に無灰分散剤を含む上記３４に記載の方法。
３７．  該液体が更に酸化防止剤、消泡剤、耐磨耗剤、防錆剤、洗浄剤、粘度指数改善剤、銅腐食防止剤、膨張シール剤、金属不活性化剤、更に式他の摩擦改質剤、耐磨耗剤、粘度指数改善剤、銅腐食防止剤、防錆剤、および１ＩからＶＩで記載されるもの以外の摩擦改質剤を少なくとも一つを有する上記３４または３６に記載の方法。
３８．パワー伝達装置がトランスミッションを含む上記３４に記載の方法。
３９．パワー伝達装置が工業用ギアまたは自動車用ギアを含む上記３４に記載の方法。
４０．（１）（ｉ）式Ｉおよび／またはＩＩで表される一つまたはそれ以上の化合物を含む混合物を製造するのに十分な条件下で得られる脂肪族カルボン酸とポリアミンの反応生成物；（ｉｉ）（ａ）式Ｉおよび／またはＩＩで表される一つまたはそれ以上の化合物を含む１，２−二基置換イミダゾリンの混合物を製造するのに十分な条件下で脂肪族カルボン酸とポリアミンを反応させ、そして次に（ｂ）式ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖ、および／またはＶＩで表される一つまたはそれ以上の化合物を含む更なる混合物を製造する条件下で処理すること、により得られる反応生成物；または（ｉｉｉ）式Ｉおよび／またはＩＩで表される少なくとも一つの化合物と式ＩＩＩからＶＩで表される少なくとも一つの化合物を含む混合物であって、ここで上述の式は以下に記載されるものであり：
【０１６０】
【化１２】
2006104473.tif 000015
【０１６１】
ここで、Ｒ１とＲ２は互いに独立であり、Ｃ３からＣ３０の直鎖または分岐したアルキル、アルケニルまたはアリル、またはそれらのヘテロ原子誘導体であり；Ｒ３とＲ４は互いに独立であり、Ｈ、−ＯＨ、−ＯＲ、−ＣＯＯＨ、−ＳＨ、−ＳＲ、直鎖、ベータ分岐したアルキル、アルケニル基、アリル、またはプロピレン、イソブチレン、そして端末、内部、そしてビニリデン二重結合を有する高級オレフィンに由来するオリゴマーまたはポリマー形態炭化水素基であり、Ｒは、最大３０までの炭素原子を有する有機基を表し、そしてｎは０から５の値である、
を含む添加剤組成物。
４１．上記４０に係る添加剤を液体に添加するを含んで成る、パワートランスミッション液体の取り扱い特性を改善する方法。
４２．以下を含む液体組成物。
（１）主要量のベースオイル、および
（２）以下を含む少量の添加剤
（ｉ）式Ｉおよび／またはＩＩで表される一つまたはそれ以上の化合物の混合物；または（ｉｉ）式ＩまたはＩＩにより表される少なくとも一つの化合物と式ＩＩＩからＶＩにより表される少なくとも一つの化合物の混合物を含む上記１に記載の液体組成物。ここで上述の式は以下のものである。
【０１６２】
【化１３】
2006104473.tif 000016
【０１６３】
ここで、Ｒ１とＲ２は互いに独立であり、Ｃ３からＣ３０の直鎖または分岐したアルキ
ル、アルケニルまたはアリル、または例としてヘテロ原子を有するアルキルのようなそれらのヘテロ原子誘導体である。Ｒ３とＲ４は互いに独立であり、Ｈ、−ＯＨ、−ＯＲ、−ＣＯＯＨ、−ＳＨ、−ＳＲ、直鎖、分岐したアルキル、アルケニル基、およびプロピレン、イソブチレン、そして端末、内部、そしてビニリデン二重結合を有する高級オレフィンに由来するオリゴマーまたはポリマーとしての炭化水素基であり、Ｒは、最大３０までの炭素原子を直鎖、分岐、または環状の形態である有機基を表し、そしてｎは０から５の値である。
４３．以下を含む添加剤であり、
（１）式Ｉおよび／またはＩＩで表される一つまたはそれ以上の化合物の混合物；または（２）式ＩまたはＩＩにより表される少なくとも一つの化合物と式ＩＩＩからＶＩにより表される少なくとも一つの化合物の混合物を含む液体組成物。ここで上述の式は以下のものである。
【０１６４】
【化１４】
2006104473.tif 000017
【０１６５】
ここで、Ｒ１とＲ２は互いに独立であり、Ｃ３からＣ３０の直鎖または分岐したアルキル、アルケニルまたはアリル、またはそれらのヘテロ原子誘導体である。Ｒ３とＲ４は互いに独立であり、Ｈ、−ＯＨ、−ＯＲ、−ＣＯＯＨ、−ＳＨ、−ＳＲ、直鎖、ベータ分岐したアルキル基、およびプロピレン、イソブチレン、そして端末、内部、そしてビニリデン二重結合を有する高級オレフィンに由来するオリゴマーまたはポリマー形態の炭化水素基であり、Ｒは、最大３０までの有機基であり、そしてｎは０から５の値である。
４４．脂肪族カルボン酸とポリアミンの組み合わせに起因する材料。
４５．材料が１，２−二基置換のイミダゾリンを用いた組み合わせに起因する上記４４に記載の材料。
４６．カルボン酸のポリアミンに対するモル比が約１．０から約２．０である上記４４に記載の材料。
４７．カルボン酸のポリアミンに対するモル比が約１．２から約１．６である上記４４に記載の材料。
４８．カルボン酸がラウリン酸、ミリスチン酸、パリミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ドデセン酸、ヘキサドデセン酸、オレイン酸、イソ−オレイン酸、リノール酸、アラキジン酸、またはこれらの混合物を有する上記４４に記載の材料。
４９．カルボン酸が４−ドデシル安息香酸、２−ヘキサデシルニコチン酸、そして４−ポリイソブチル酸を一つまたはそれ以上有する上記４４に記載の材料。
５０．ポリアミンが、内部繰り返し単位が−（ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ）ｘ-であるポリエチレンアミンを有する上記４４に記載の材料。ただしｘは約１から約１０の整数。
５１．ポリアミンがジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、そしてテトラエチレンペンタミンを一つまたはそれ以上有する上記４４に記載の材料。
【図面の簡単な説明】
【０１６６】
【図１】従来の自動トランスミッション液体Ａと本発明に係る自動トランスミッション液体Ｂを比較したものである。
【図２】ＬＦＷ−１試験を実施するための装置の概約図である。
【図１】
2006104473.tif 000022
【図２】
2006104473.tif 000023