(57)【要約】【課題】  セキュリティポリシー（ＳＰ）を適否判定基準とした情報処理操作の判定および比較的簡単な情報処理操作の適否判定をすること。【解決手段】  情報セキュリティ管理システムは、事業目的遂行のために構成された組織での情報防御のために管理対象を管理し、組織が順守すべき複数項目のＳＰ作成を支援し、ＳＰのデータをその項目の内容に従って管理対象別適用部分に小分けし（Ｓ１００）、情報処理操作が適正であるかを判定し、不適正の場合に不適正の報知をし（Ｓ１２０）、判定結果に基づき組織内情報保護体制の不備を診断し（Ｓ１７１）、診断結果に基づき組織内情報保護体制についての監査レポートを作成し（Ｓ１８１）、診断結果に応じて小分けされていないＳＰのデータを更新し、更新ＳＰデータ部分が管理対象別の小分けＳＰデータのいずれに対応しているかに応じて対応小分けＳＰデータを更新ＳＰデータ部分の内容に自動更新する（Ｓ１００）。【選択図】        図３
2006023916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業目的を遂行するために構成された組織における情報の防御のために複数の管理対象をコンピュータが管理する情報保護方法であって、
前記組織が順守すべき複数項目からなるセキュリティポリシーの作成を支援するセキュリティポリシー作成支援ステップと、
前記セキュリティポリシーのデータを、その項目の内容に従って前記複数の管理対象別に適用される部分に小分けする小分けステップと、
情報処理操作が適正であるか否かを判定する適否判定ステップと、
該適否判定ステップにより不適正である旨の判定がなされた場合に不適正の報知を行なう報知ステップと、
前記適否判定ステップの判定結果に基づいて、前記組織内の情報保護の体制に不備があるか否かを診断する診断ステップと、
該診断ステップによる診断結果に基づいて、前記組織内の情報保護の体制についての監査レポートを作成する監査レポート作成ステップと、
前記診断ステップによる診断結果に応じて前記小分けセキュリティポリシーデータ以外の小分けされていないセキュリティポリシーのデータを更新するセキュリティポリシー更新ステップと、
該セキュリティポリシー更新ステップによる更新されたセキュリティポリシーデータ部分が、前記複数の管理対象別に小分けされた小分けセキュリティポリシーデータのいずれに対応しているかに応じて、該対応している小分けセキュリティポリシーデータを前記更新されたセキュリティポリシーデータ部分の内容に自動的に更新する小分けセキュリティポリシーデータ自動更新ステップと、を含み、
前記セキュリティポリシー作成支援ステップは、
予め規格化されたフォーマットに従ってレディメイドされた前記複数の項目毎に予め複数用意されているセキュリティ内容の選択肢を提示する選択肢提示ステップと、
該選択肢提示ステップにより提示された複数の選択肢のうちいずれが選択されたかの選択結果を受け付ける選択結果受付ステップと、
該選択結果受付ステップにより受け付けた選択結果に従って前記組織のセキュリティポリシーを作成する作成ステップと、を含み、
前記適否判定ステップは、
前記セキュリティポリシーにおける前記規格化されたフォーマットに対応するように作成された適否判定用プログラムに従って適否判定を行なうステップであって、前記情報処理操作が前記セキュリティポリシーに適合するか否かを、前記作成されたセキュリティポリシーのデータに基づいて判定するセキュリティポリシー判定ステップと、
過去の情報処理操作から繰返される頻度の高い高頻度情報処理操作パターンを学習し、該学習結果に基づいて、過去の情報処理操作に対する今回の情報処理操作の乖離度合いが所定値を超えている場合に、異常判定を行なう乖離判定ステップと、を含み、
前記セキュリティポリシー判定ステップは、
前記小分けステップにより小分けされた小分けセキュリティポリシーデータのうち、判定対象となる情報処理操作がどの前記管理対象について実行されたかに応じて該実行された管理対象に適用される小分けセキュリティポリシーデータに基づいて判定する小分け判定ステップを含む、情報保護方法。
【請求項２】
事業目的を遂行するために構成された組織における情報の防御のために複数の管理対象を管理する情報セキュリティ管理装置であって、
前記組織が順守すべきセキュリティポリシーのデータを格納するセキュリティポリシーデータ格納手段と、
情報処理操作が前記セキュリティポリシーに適合するか否かを、前記セキュリティポリシーデータ格納手段に格納されているセキュリティポリシーのデータに基づいて判定する適否判定手段と、
該適否判定手段により不適正である旨の判定がなされた場合に異常発生時処理を行なう異常処理手段と、を含み、
前記セキュリティポリシーデータ格納手段は、規格化されたフォーマットに則って作成されたセキュリティポリシーのデータを格納しており、
前記適否判定手段は、
前記規格化されたフォーマットに対応するように作成された適否判定用プログラムを格納しているメモリーと、
該メモリーに格納されている前記適否判定用プログラムに従って適否判定処理を行なうセントラルプロセッシングユニットとを含む、情報セキュリティ管理装置。
【請求項３】
事業目的を遂行するために構成された組織における情報の防御のために複数の管理対象を管理する情報セキュリティ管理装置であって、
前記組織が順守すべきセキュリティポリシーのデータを格納するセキュリティポリシーデータ格納手段と、
情報処理操作が適正であるか否かを判定する適否判定手段と、
該適否判定手段により不適正である旨の判定がなされた場合に異常発生時処理を行なう異常処理手段と、を含み、
前記適否判定手段は、
前記情報処理操作が前記セキュリティポリシーに適合するか否かを、前記セキュリティポリシーデータ格納手段に格納されているセキュリティポリシーのデータに基づいて判定するセキュリティポリシー判定手段と、
過去の情報処理操作から繰返される頻度の高い高頻度情報処理操作パターンを学習し、該学習結果に基づいて、過去の情報処理操作に対する今回の情報処理操作が乖離している場合に、異常判定を行なう乖離判定手段と、を含む、情報セキュリティ管理装置。
【請求項４】
前記情報処理操作が行なわれる情報処理端末は、前記組織内のネットワークに接続され、
前記乖離判定手段は、
過去の情報処理操作の内容を、情報処理操作を行なった者毎に分類して格納する操作者毎操作内容格納手段と、
過去の情報処理操作の内容を、前記管理対象毎に分類して格納する管理対象毎操作内容格納手段と、
前記操作者毎操作内容格納手段に格納された情報から操作者毎の前記高頻度情報処理操作パターンを学習して該学習結果に基づいて異常判定を行なう操作者毎乖離判定手段と、
前記管理対象毎操作内容格納手段に格納された情報から前記管理対象毎の前記高頻度情報処理操作パターンを学習して該学習結果に基づいて異常判定を行なう管理対象毎乖離判定手段と、を含む、請求項３に記載の情報セキュリティ管理装置。
【請求項５】
事業目的を遂行するために構成された組織における情報の防御のために複数の管理対象を管理する情報セキュリティ管理システムであって、
前記組織が順守すべきセキュリティポリシーのデータであって、規格化されたフォーマットに則って作成されたセキュリティポリシーのデータを格納するセキュリティポリシーデータ格納手段と、
情報処理操作が前記セキュリティポリシーに適合するか否かを、前記セキュリティポリシーデータ格納手段に格納されているセキュリティポリシーのデータに基づいて判定する適否判定手段と、
該適否判定手段により不適正である旨の判定がなされた場合に異常発生時処理を行なう異常処理手段と、を含み、
前記セキュリティポリシーデータ格納手段は、前記セキュリティポリシーのデータを、その内容に従って前記複数の管理対象用に小分けした小分けセキュリティポリシーデータを特定してアクセスできるように格納しており、
前記適否判定手段は、
前記セキュリティポリシーのデータのうち、判定対象となる情報処理操作がどの前記管理対象について実行されたかに応じて該実行された管理対象に適用される小分けセキュリティポリシーデータに基づいて適否判定を行なう小分け適否判定手段を含む、情報セキュリティ管理システム。
【請求項６】
前記情報処理操作が行なわれる情報処理端末は、
前記組織内のネットワークに接続されるとともに、
前記セキュリティポリシーデータ格納手段の一部を構成する手段であって、前記小分けセキュリティポリシーデータのうち前記管理対象に対応する小分けセキュリティポリシーデータを格納している管理対象小分けセキュリティポリシーデータ格納手段と、
前記情報処理端末が前記組織内のネットワークから切り離されたことを判定する切り離し判定手段と、
該切り離し判定手段により切り離された旨の判定がなされて切り離し期間中に当該情報処理端末を通して行なわれた情報処理操作が不適正であることを、前記管理対象小分けセキュリティポリシーデータ格納手段に格納されている前記小分けセキュリティポリシーのデータに基づいて判定する切り離し中判定手段と、
前記情報処理端末が前記組織内のネットワークに再接続されたことを判定する再接続判定手段と、
該再接続判定手段により再接続された旨が判定された場合に、前記切り離し中判定手段により不適正である旨の判定がなされたことを特定する不適正情報を前記組織内のネットワークへ出力する切り離し中判定結果出力手段と、を含む、請求項５に記載の情報セキュリティ管理システム。
【請求項７】
前記適否判定手段による判定結果に基づいて、前記組織内のセキュリティポリシーに不備があるか否か診断する診断手段と、
該診断手段による診断結果に基づいて前記組織内のセキュリティポリシーについての監査レポートを作成する監査レポート作成手段とをさらに含む、請求項５に記載の情報セキュリティ管理システム。
【請求項８】
前記小分けセキュリティポリシーデータ以外の小分けされていないセキュリティポリシーのデータを更新するセキュリティポリシー更新手段と、
該セキュリティポリシー更新手段による更新されたセキュリティポリシーデータ部分が、前記複数の管理対象別に小分けされた小分けセキュリティポリシーデータのいずれに対応しているかに応じて、該対応している小分けセキュリティポリシーデータを前記更新されたセキュリティポリシーデータ部分の内容に自動的に更新する小分けセキュリティポリシーデータ自動更新手段とをさらに含む、請求項７に記載の情報セキュリティ管理システム。
【請求項９】
事業目的を遂行するために構成された組織が順守すべきセキュリティポリシーのデータであって、規格化されたフォーマットに則って作成されたセキュリティポリシーのデータを格納するセキュリティポリシーデータ格納手段を備え、前記組織における情報の防御のために複数の管理対象を管理する情報処理端末により実行される情報セキュリティ管理プログラムであって、
情報処理操作が適正であるか否かを判定する適否判定ステップと、
該適否判定ステップにより不適正である旨の判定がなされた場合に異常発生時処理を行なう異常処理ステップと、を含み、
前記適否判定ステップは、
前記セキュリティポリシーにおける前記規格化されたフォーマットに対応するように作成された適否判定用プログラムに従って適否判定を行なうステップであって、前記情報処理操作が前記セキュリティポリシーに適合するか否かを、前記セキュリティポリシーデータ格納手段に格納されたセキュリティポリシーのデータに基づいて判定するセキュリティポリシー判定ステップを含む、情報セキュリティ管理プログラム。
【請求項１０】
事業目的を遂行するために構成された組織が順守すべきセキュリティポリシーのデータであって、規格化されたフォーマットに則って作成されたセキュリティポリシーのデータを格納するセキュリティポリシーデータ格納手段を備え、前記組織における情報の防御のために複数の管理対象を管理する情報処理端末により実行される情報セキュリティ管理プログラムであって、
情報処理操作が前記セキュリティポリシーに適合するか否かを、前記セキュリティポリシーデータ格納手段に格納されているセキュリティポリシーのデータに基づいて判定する適否判定ステップと、
該適否判定ステップにより不適正である旨の判定がなされた場合に異常発生時処理を行なう異常処理ステップと、を含み、
前記セキュリティポリシーデータ格納手段は、前記セキュリティポリシーのデータを、その内容に従って前記複数の管理対象用に小分けした小分けセキュリティポリシーデータを特定してアクセスできるように格納しており、
前記適否判定ステップは、
前記セキュリティポリシーデータ格納手段に格納されたセキュリティポリシーのデータのうち、判定対象となる情報処理操作がどの前記管理対象について実行されたかに応じて該実行された管理対象に適用される小分けセキュリティポリシーデータにアクセスした該小分けセキュリティポリシーデータに基づいて適否判定を行なう小分け判定ステップを含む、情報セキュリティ管理プログラム。
【請求項１１】
事業目的を遂行するために構成された組織が順守すべきセキュリティポリシーのデータを格納するセキュリティポリシーデータ格納手段を備え、前記組織における情報の防御のために複数の管理対象を管理する情報処理端末により実行される情報セキュリティ管理プログラムであって、
情報処理操作が適正であるか否かを判定する適否判定ステップと、
該適否判定ステップにより不適正である旨の判定がなされた場合に異常発生時処理を行なう異常処理ステップと、を含み、
前記適否判定ステップは、
前記情報処理操作が前記セキュリティポリシーに適合するか否かを、前記セキュリティポリシー格納手段に格納されているセキュリティポリシーのデータに基づいて判定するセキュリティポリシー判定ステップと、
過去の情報処理操作から繰返される頻度の高い高頻度情報処理操作パターンを学習し、該学習結果に基づいて、過去の情報処理操作に対する今回の情報処理操作が乖離している場合に、異常判定を行なう乖離判定ステップと、を含む、情報セキュリティ管理プログラム。
【請求項１２】
事業目的を遂行するために構成された組織が順守すべきセキュリティポリシーのデータがその内容に従って前記複数の管理対象用に小分けされた小分けセキュリティポリシーデータを格納する小分けセキュリティポリシーデータ格納手段を備え、前記組織における情報の防御のために複数の管理対象を管理する前記組織内のネットワークに接続された情報処理端末により実行される情報セキュリティ管理プログラムであって、
前記情報処理端末が前記組織内のネットワークから切り離されたことを判定する切り離し判定ステップと、
該切り離し判定ステップにより切り離された旨の判定がなされて切り離し期間中に当該情報処理端末を通して行なわれた情報処理操作が不適正であることを、前記小分けセキュリティポリシーデータ格納手段に格納されている前記小分けセキュリティポリシーのデータに基づいて判定する切り離し中判定ステップと、
前記情報処理端末が前記組織内のネットワークに再接続されたことを判定する再接続判定ステップと、
該再接続判定ステップにより再接続された旨が判定された場合に、前記切り離し中判定ステップにより不適正である旨の判定がなされたことを特定する不適正情報を前記組織内のネットワークへ出力する切り離し中判定結果出力ステップと、を含む、情報セキュリティ管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報保護方法、情報セキュリティ管理装置、情報セキュリティ管理システム、情報セキュリティ管理プログラムに関し、特に、情報の漏洩を防止するのに適した情報保護方法、情報セキュリティ管理装置、情報セキュリティ管理システム、情報セキュリティ管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報漏洩の問題、特に、企業における顧客情報の漏洩の問題が顕在化してきている。また、個人情報保護法の制定や不正競争防止法の改正によって、個人情報や営業秘密の取扱いに対する規制がなされつつある。このため、個人情報や営業秘密などの情報漏洩を防止するための様々な方策が執られつつある。
【０００３】
たとえば、組織内のネットワークのトラフィックを監視することによって情報漏洩を防止することが行なわれている。
【０００４】
この場合、業務目的など正当な目的で必要な情報をファイルサーバからネットワークを介してＰＣ（Personal Computer）にダウンロードした後に、ネットワークを介さないで未許可端末を直接そのＰＣに接続したり、ＦＤＤ（Flexible Disk Drive）、ＭＯ（Magneto-Optical disk）ドライブ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＣＤ−Ｒ（Compact Disk Recordable）ドライブなどの外部記憶装置を直接そのＰＣに接続したりして、ダウンロードされた情報を痕跡を残さずに取得することが可能である。
【０００５】
また、ネットワークにログオンする際に本人認証を行なったり、ファイルに対するアクセス制御を行なうことによって、情報漏洩を防止することが行なわれている。この場合、ネットワークの正当な利用者であって、アクセス権限がある利用者であれば、情報を取得することが可能である。
【０００６】
また、社内や組織内を監視して情報漏洩を防止することが行なわれている。この場合、組織から各利用者に貸与されたモバイルＰＣを外部に持ち出すことによって、情報を取得することが可能である。したがって、上述したような方策では情報漏洩を防止できないといった問題がある。
【０００７】
また、サーバにおける個人情報の利用方針と、利用者が設定した個人情報の開示基準との比較に基づいてサーバに対する個人情報の提供の可否を判定するものがある（特許文献１）。これによれば、情報の提供の可否について自動判定することができる。
【０００８】
また、電子機器に対してアクセスがあった場合に、アクセスログを取得し、そのアクセスログを、統計処理して、セキュリティ管理情報として保存し、取得したアクセスログと、過去のアクセスログから得られたセキュリティ管理情報とを比較することによって、今回のアクセス状況との差異を検出し、通常とは異なる状況でされたアクセスを異常アクセスと判断し、管理者や特定のユーザに警告を発するものがある（特許文献２）。
【０００９】
これによれば、もしユーザの認証情報が漏洩した場合であっても、ユーザやネットワークからのアクセス状況を監視し、通常と異なるアクセスを検出して警告を発することができる。
【００１０】
また、セキュリティポリシーの取得の際に、装置は必要なセキュリティポリシーの範囲を指定することで、必要な部分のセキュリティポリシーだけを取得するものがある（特許文献３）。これによれば、セキュリティポリシーを複数の異なるタイプのシステムで共有することができる。
【００１１】
また、サーバが、ユーザ端末のユーザがドキュメントにアクセスしようとする場合に、自身が記録保持しているセキュリティポリシーを参照し、ドキュメントにアクセスする権限があるか否か、処理要件がどのように設定されているかを取得するものがある（特許文献４）。これによれば、自身が記録保持しているセキュリティポリシーに基づいてドキュメントに対するアクセス制御を行なうことができる。
【特許文献１】特開２００３−１３２１６０号公報（第００１５段落）
【特許文献２】特開２０００−１４８２７６号公報（第００１８段落）
【特許文献３】特開２００４−９４４０１号公報（第００１３段落）
【特許文献４】特開２００４−１３３８１６号公報（第０１０８段落）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上述した従来の技術によれば、セキュリティポリシー全般を適否判定基準とした多岐にわたる情報処理操作の判定ができなかった。また、特定のファイルへのアクセスに関するセキュリティポリシーについての情報処理操作の適否判定に限らず、セキュリティポリシー全般に亘った情報処理操作の適否判定を行なう場合は、適否判定が複雑になってしまうという問題点があった。
【００１３】
この発明は上述の問題点を解決するためになされたもので、この発明の目的の１つは、セキュリティポリシーを適否判定基準とした情報処理操作の判定が可能な情報保護方法、情報セキュリティ管理装置、情報セキュリティ管理システム、情報セキュリティ管理プログラムを提供することにある。
【００１４】
この発明の他の目的は、比較的簡単な情報処理操作の適否判定が可能な情報保護方法、情報セキュリティ管理装置、情報セキュリティ管理システム、情報セキュリティ管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した課題を解決するために、この発明のある局面に従えば、本発明の情報保護方法は、事業目的を遂行するために構成された組織における情報の防御のために複数の管理対象をコンピュータが管理する方法である。また、情報保護方法は、組織が順守すべき複数項目からなるセキュリティポリシーの作成を支援するセキュリティポリシー作成支援ステップと、セキュリティポリシーのデータを、その項目の内容に従って複数の管理対象別に適用される部分に小分けする小分けステップと、情報処理操作が適正であるか否かを判定する適否判定ステップと、適否判定ステップにより不適正である旨の判定がなされた場合に不適正の報知を行なう報知ステップと、適否判定ステップの判定結果に基づいて、組織内の情報保護の体制に不備があるか否かを診断する診断ステップと、診断ステップによる診断結果に基づいて、組織内の情報保護の体制についての監査レポートを作成する監査レポート作成ステップと、診断ステップによる診断結果に応じて小分けセキュリティポリシーデータ以外の小分けされていないセキュリティポリシーのデータを更新するセキュリティポリシー更新ステップと、セキュリティポリシー更新ステップによる更新されたセキュリティポリシーデータ部分が、複数の管理対象別に小分けされた小分けセキュリティポリシーデータのいずれに対応しているかに応じて、対応している小分けセキュリティポリシーデータを更新されたセキュリティポリシーデータ部分の内容に自動的に更新する小分けセキュリティポリシーデータ自動更新ステップと、を含む。
【００１６】
セキュリティポリシー作成支援ステップは、予め規格化されたフォーマットに従ってレディメイドされた複数の項目毎に予め複数用意されているセキュリティ内容の選択肢を提示する選択肢提示ステップと、選択肢提示ステップにより提示された複数の選択肢のうちいずれが選択されたかの選択結果を受け付ける選択結果受付ステップと、選択結果受付ステップにより受け付けた選択結果に従って組織のセキュリティポリシーを作成する作成ステップと、を含む。
【００１７】
適否判定ステップは、セキュリティポリシーにおける規格化されたフォーマットに対応するように作成された適否判定用プログラムに従って適否判定を行なうステップであって、情報処理操作がセキュリティポリシーに適合するか否かを、作成されたセキュリティポリシーのデータに基づいて判定するセキュリティポリシー判定ステップと、過去の情報処理操作から繰返される頻度の高い高頻度情報処理操作パターンを学習し、学習結果に基づいて、過去の情報処理操作に対する今回の情報処理操作の乖離度合いが所定値を超えている場合に、異常判定を行なう乖離判定ステップと、を含む。
【００１８】
セキュリティポリシー判定ステップは、小分けステップにより小分けされた小分けセキュリティポリシーデータのうち、判定対象となる情報処理操作がどの管理対象について実行されたかに応じて、実行された管理対象に適用される小分けセキュリティポリシーデータに基づいて判定する小分け判定ステップを含む。
【００１９】
この発明に従えば、セキュリティポリシーが規格化されたフォーマットに従ってレディメイドされたものであるため、そのフォーマットに対応するように適否判定用プログラムを作成することによりセキュリティポリシーを適否判定基準としたコンピュータによる判定が可能であるとともに、比較的簡単に作成できる適否判定用プログラムにより適否判定が可能な情報保護方法を提供することができる。さらに、セキュリティポリシーを適否判定基準とした情報処理操作の判定が可能であるとともに、過去の情報処理操作に基づいた情報処理操作の異常判定が可能な情報保護方法を提供することができる。
【００２０】
しかも、セキュリティポリシーデータがその内容に従って複数の管理対象用に小分けされ、適否判定の判定対象となる情報処理操作がどの管理対象について実行されたかに応じてその実行された管理対象に適用される小分けセキュリティポリシーデータに基づいて適否判定を行なうため、全体のセキュリティポリシーデータのうち管理対象に適した小分けセキュリティポリシーデータに限定して効率的な適否判定を行なうことができ、管理対象とは無関係なセキュリティポリシーデータに基づいた適否判定を行なう無駄を極力防止することができる。
【００２１】
さらに、このように、全体のセキュリティポリシーデータを複数の管理対象別に小分けしたとしても、セキュリティポリシーのデータを更新するに際して、小分けされた各小分けセキュリティポリシーデータをそれぞれ逐一更新する必要がなく、小分けされていないセキュリティポリシーのデータを更新することにより、その更新されたセキュリティポリシーデータ部分が、複数の管理対象別に小分けされた小分けセキュリティポリシーデータのいずれに対応しているかに応じて、対応している小分けセキュリティポリシーデータが更新されてセキュリティポリシーデータ部分の内容に自動的に更新されるために、セキュリティポリシーデータの更新の煩雑化を極力防止することができる。
【００２２】
また、情報処理操作の判定結果に基づいて、組織内のセキュリティポリシーを診断することができるとともに、診断結果に基づいて組織内のセキュリティポリシーについての監査レポートを作成することができる。
【００２３】
この発明の他の局面によれば、情報セキュリティ管理装置は、事業目的を遂行するために構成された組織における情報の防御のために複数の管理対象を管理する。また、情報セキュリティ管理装置は、組織が順守すべきセキュリティポリシーのデータを格納するセキュリティポリシーデータ格納手段と、情報処理操作がセキュリティポリシーに適合するか否かを、セキュリティポリシーデータ格納手段に格納されているセキュリティポリシーのデータに基づいて判定する適否判定手段と、適否判定手段により不適正である旨の判定がなされた場合に異常発生時処理を行なう異常処理手段と、を含む。
【００２４】
セキュリティポリシーデータ格納手段は、規格化されたフォーマットに則って作成されたセキュリティポリシーのデータを格納している。適否判定手段は、規格化されたフォーマットに対応するように作成された適否判定用プログラムを格納しているメモリーと、メモリーに格納されている適否判定用プログラムに従って適否判定処理を行なうセントラルプロセッシングユニットとを含む。
【００２５】
この発明に従えば、セキュリティポリシーが規格化されたフォーマットに則って作成されたものであるため、そのフォーマットに対応するように適否判定用プログラムを作成することによりセキュリティポリシーを適否判定基準としたコンピュータによる判定が可能であるとともに、比較的簡単に作成できる適否判定用プログラムにより適否判定が可能な情報セキュリティ管理装置を提供することができる。
【００２６】
この発明のさらに他の局面によれば、情報セキュリティ管理装置は、事業目的を遂行するために構成された組織における情報の防御のために複数の管理対象を管理する。また、情報セキュリティ管理装置は、組織が順守すべきセキュリティポリシーのデータを格納するセキュリティポリシーデータ格納手段と、情報処理操作が適正であるか否かを判定する適否判定手段と、適否判定手段により不適正である旨の判定がなされた場合に異常発生時処理を行なう異常処理手段と、を含む。
【００２７】
適否判定手段は、情報処理操作がセキュリティポリシーに適合するか否かを、セキュリティポリシーデータ格納手段に格納されているセキュリティポリシーのデータに基づいて判定するセキュリティポリシー判定手段と、過去の情報処理操作から繰返される頻度の高い高頻度情報処理操作パターンを学習し、学習結果に基づいて、過去の情報処理操作に対する今回の情報処理操作が乖離している場合に、異常判定を行なう乖離判定手段と、を含む。
【００２８】
この発明に従えば、セキュリティポリシーを適否判定基準とした情報処理操作の判定が可能であるとともに、過去の情報処理操作に基づいた情報処理操作の異常判定が可能な情報セキュリティ管理装置を提供することができる。
【００２９】
好ましくは、情報処理操作が行なわれる情報処理端末は、組織内のネットワークに接続される。また、乖離判定手段は、過去の情報処理操作の内容を、情報処理操作を行なった者毎に分類して格納する操作者毎操作内容格納手段と、過去の情報処理操作の内容を、管理対象毎に分類して格納する管理対象毎操作内容格納手段と、操作者毎操作内容格納手段に格納された情報から操作者毎の前記高頻度情報処理操作パターンを学習して学習結果に基づいて異常判定を行なう操作者毎乖離判定手段と、管理対象毎操作内容格納手段に格納された情報から管理対象毎の高頻度情報処理操作パターンを学習して学習結果に基づいて異常判定を行なう管理対象毎乖離判定手段と、を含む。
【００３０】
この発明に従えば、情報セキュリティ管理装置によって、ネットワークに接続された情報処理端末に関する情報処理操作の異常判定をすることができるとともに、操作者毎または管理対象毎に情報処理操作の異常判定をすることができる。
【００３１】
この発明のさらに他の局面によれば、情報セキュリティ管理システムは、事業目的を遂行するために構成された組織における情報の防御のために複数の管理対象を管理する。また、情報セキュリティ管理システムは、組織が順守すべきセキュリティポリシーのデータであって、規格化されたフォーマットに則って作成されたセキュリティポリシーのデータを格納するセキュリティポリシーデータ格納手段と、情報処理操作がセキュリティポリシーに適合するか否かを、セキュリティポリシーデータ格納手段に格納されているセキュリティポリシーのデータに基づいて判定する適否判定手段と、適否判定手段により不適正である旨の判定がなされた場合に異常発生時処理を行なう異常処理手段と、を含む。
【００３２】
セキュリティポリシーデータ格納手段は、セキュリティポリシーのデータを、その内容に従って複数の管理対象用に小分けした小分けセキュリティポリシーデータを特定してアクセスできるように格納している。適否判定手段は、セキュリティポリシーのデータのうち、判定対象となる情報処理操作がどの管理対象について実行されたかに応じて、実行された管理対象に適用される小分けセキュリティポリシーデータに基づいて適否判定を行なう小分け適否判定手段を含む。
【００３３】
この発明に従えば、セキュリティポリシーが規格化されたフォーマットに則って作成されたものであるため、セキュリティポリシーを適否判定基準とした情報処理操作の適否判定を比較的簡単に行なうことが可能な情報セキュリティ管理システムを提供することができる。
【００３４】
しかも、セキュリティポリシーデータがその内容に従って複数の管理対象用に小分けされ、適否判定の判定対象となる情報処理操作がどの管理対象について実行されたかに応じてその実行された管理対象に適用される小分けセキュリティポリシーデータに基づいて適否判定を行なうため、全体のセキュリティポリシーデータのうち管理対象に適した小分けセキュリティポリシーデータに限定して効率的な適否判定を行なうことができ、管理対象とは無関係なセキュリティポリシーデータに基づいた適否判定を行なう無駄を極力防止することができる。
【００３５】
好ましくは、情報処理操作が行なわれる情報処理端末は、組織内のネットワークに接続される。また、情報処理端末は、セキュリティポリシーデータ格納手段の一部を構成する手段であって、小分けセキュリティポリシーデータのうち管理対象に対応する小分けセキュリティポリシーデータを格納している管理対象小分けセキュリティポリシーデータ格納手段と、情報処理端末が組織内のネットワークから切り離されたことを判定する切り離し判定手段と、切り離し判定手段により切り離された旨の判定がなされて切り離し期間中に情報処理端末を通して行なわれた情報処理操作が不適正であることを、管理対象小分けセキュリティポリシーデータ格納手段に格納されている小分けセキュリティポリシーのデータに基づいて判定する切り離し中判定手段と、情報処理端末が組織内のネットワークに再接続されたことを判定する再接続判定手段と、再接続判定手段により再接続された旨が判定された場合に、切り離し中判定手段により不適正である旨の判定がなされたことを特定する不適正情報を組織内のネットワークへ出力する切り離し中判定結果出力手段と、を含む。
【００３６】
この発明に従えば、情報セキュリティ管理システムによって、ネットワークに接続された情報処理端末がネットワークから切り離されている切り離し期間中に情報処理端末を通して行なわれた情報処理操作が不適正である旨の判定がなされたことを検知して異常発生時処理を行なうことができる。
【００３７】
好ましくは、情報セキュリティ管理システムは、適否判定手段による判定結果に基づいて、組織内のセキュリティポリシーに不備があるか否か診断する診断手段と、診断手段による診断結果に基づいて組織内のセキュリティポリシーについての監査レポートを作成する監査レポート作成手段とをさらに含む。
【００３８】
この発明に従えば、情報セキュリティ管理システムによって、情報処理操作の判定結果に基づいて、組織内のセキュリティポリシーを診断することができるとともに、診断結果に基づいて組織内のセキュリティポリシーについての監査レポートを作成することができる。
【００３９】
好ましくは、情報セキュリティ管理システムは、小分けセキュリティポリシーデータ以外の小分けされていないセキュリティポリシーのデータを更新するセキュリティポリシー更新手段と、セキュリティポリシー更新手段による更新されたセキュリティポリシーデータ部分が、複数の管理対象別に小分けされた小分けセキュリティポリシーデータのいずれに対応しているかに応じて、対応している小分けセキュリティポリシーデータを更新されたセキュリティポリシーデータ部分の内容に自動的に更新する小分けセキュリティポリシーデータ自動更新手段とをさらに含む。
【００４０】
この発明に従えば、情報セキュリティ管理システムによって、全体のセキュリティポリシーデータを複数の管理対象別に小分けしたとしても、セキュリティポリシーのデータを更新するに際して、小分けされた各小分けセキュリティポリシーデータをそれぞれ逐一更新する必要がなく、小分けされていないセキュリティポリシーのデータを更新することにより、その更新されたセキュリティポリシーデータ部分が、複数の管理対象別に小分けされた小分けセキュリティポリシーデータのいずれに対応しているかに応じて、対応している小分けセキュリティポリシーデータが更新されてセキュリティポリシーデータ部分の内容に自動的に更新されるために、セキュリティポリシーデータの更新の煩雑化を極力防止することができる。
【００４１】
この発明のさらに他の局面によれば、情報セキュリティ管理プログラムは、事業目的を遂行するために構成された組織が順守すべきセキュリティポリシーのデータであって、規格化されたフォーマットに則って作成されたセキュリティポリシーのデータを格納するセキュリティポリシーデータ格納手段を備え、組織における情報の防御のために複数の管理対象を管理する情報処理端末により実行される。
【００４２】
また、情報セキュリティ管理プログラムは、情報処理操作が適正であるか否かを判定する適否判定ステップと、適否判定ステップにより不適正である旨の判定がなされた場合に異常発生時処理を行なう異常処理ステップと、を含む。適否判定ステップは、セキュリティポリシーにおける規格化されたフォーマットに対応するように作成された適否判定用プログラムに従って適否判定を行なうステップであって、情報処理操作がセキュリティポリシーに適合するか否かを、セキュリティポリシーデータ格納手段に格納されたセキュリティポリシーのデータに基づいて判定するセキュリティポリシー判定ステップを含む。
【００４３】
この発明に従えば、セキュリティポリシーが規格化されたフォーマットに則って作成されたものであるため、そのフォーマットに対応するように適否判定用プログラムを作成することによりセキュリティポリシーを適否判定基準としたコンピュータによる判定が可能であるとともに、比較的簡単に作成できる適否判定用プログラムにより適否判定が可能な情報セキュリティ管理プログラムを提供することができる。
【００４４】
この発明のさらに他の局面によれば、情報セキュリティ管理プログラムは、事業目的を遂行するために構成された組織が順守すべきセキュリティポリシーのデータであって、規格化されたフォーマットに則って作成されたセキュリティポリシーのデータを格納するセキュリティポリシーデータ格納手段を備え、組織における情報の防御のために複数の管理対象を管理する情報処理端末により実行される。
【００４５】
また、情報セキュリティ管理プログラムは、情報処理操作がセキュリティポリシーに適合するか否かを、セキュリティポリシーデータ格納手段に格納されているセキュリティポリシーのデータに基づいて判定する適否判定ステップと、適否判定ステップにより不適正である旨の判定がなされた場合に異常発生時処理を行なう異常処理ステップと、を含む。セキュリティポリシーデータ格納手段は、セキュリティポリシーのデータを、その内容に従って複数の管理対象用に小分けした小分けセキュリティポリシーデータを特定してアクセスできるように格納している。
【００４６】
適否判定ステップは、セキュリティポリシーデータ格納手段に格納されたセキュリティポリシーのデータのうち、判定対象となる情報処理操作がどの管理対象について実行されたかに応じて、実行された管理対象に適用される小分けセキュリティポリシーデータにアクセスした小分けセキュリティポリシーデータに基づいて適否判定を行なう小分け判定ステップを含む。
【００４７】
この発明に従えば、セキュリティポリシーが規格化されたフォーマットに則って作成されたものであるため、セキュリティポリシーを適否判定基準とした情報処理操作の適否判定を比較的簡単に行なうことが可能な情報セキュリティ管理プログラムを提供することができる。
【００４８】
しかも、セキュリティポリシーデータがその内容に従って複数の管理対象用に小分けされ、適否判定の判定対象となる情報処理操作がどの管理対象について実行されたかに応じてその実行された管理対象に適用される小分けセキュリティポリシーデータに基づいて適否判定を行なうため、全体のセキュリティポリシーデータのうち管理対象に適した小分けセキュリティポリシーデータに限定して効率的な適否判定を行なうことができ、管理対象とは無関係なセキュリティポリシーデータに基づいた適否判定を行なう無駄を極力防止することができる。
【００４９】
この発明のさらに他の局面によれば、情報セキュリティ管理プログラムは、事業目的を遂行するために構成された組織が順守すべきセキュリティポリシーのデータを格納するセキュリティポリシーデータ格納手段を備え、組織における情報の防御のために複数の管理対象を管理する情報処理端末により実行される。また、情報セキュリティ管理プログラムは、情報処理操作が適正であるか否かを判定する適否判定ステップと、適否判定ステップにより不適正である旨の判定がなされた場合に異常発生時処理を行なう異常処理ステップと、を含む。
【００５０】
適否判定ステップは、情報処理操作がセキュリティポリシーに適合するか否かを、セキュリティポリシー格納手段に格納されているセキュリティポリシーのデータに基づいて判定するセキュリティポリシー判定ステップと、過去の情報処理操作から繰返される頻度の高い高頻度情報処理操作パターンを学習し、学習結果に基づいて、過去の情報処理操作に対する今回の情報処理操作が乖離している場合に、異常判定を行なう乖離判定ステップと、を含む。
【００５１】
この発明に従えば、セキュリティポリシーを適否判定基準とした情報処理操作の判定が可能であるとともに、過去の情報処理操作に基づいた情報処理操作の異常判定が可能な情報セキュリティ管理プログラムを提供することができる。
【００５２】
この発明のさらに他の局面によれば、情報セキュリティ管理プログラムは、事業目的を遂行するために構成された組織が順守すべきセキュリティポリシーのデータがその内容に従って複数の管理対象用に小分けされた小分けセキュリティポリシーデータを格納する小分けセキュリティポリシーデータ格納手段を備え、組織における情報の防御のために複数の管理対象を管理する組織内のネットワークに接続された情報処理端末により実行される。
【００５３】
また、情報セキュリティ管理プログラムは、情報処理端末が組織内のネットワークから切り離されたことを判定する切り離し判定ステップと、切り離し判定ステップにより切り離された旨の判定がなされて切り離し期間中に情報処理端末を通して行なわれた情報処理操作が不適正であることを、小分けセキュリティポリシーデータ格納手段に格納されている小分けセキュリティポリシーのデータに基づいて判定する切り離し中判定ステップと、情報処理端末が組織内のネットワークに再接続されたことを判定する再接続判定ステップと、再接続判定ステップにより再接続された旨が判定された場合に、切り離し中判定ステップにより不適正である旨の判定がなされたことを特定する不適正情報を組織内のネットワークへ出力する切り離し中判定結果出力ステップと、を含む。
【００５４】
この発明に従えば、セキュリティポリシーが規格化されたフォーマットに則って作成されたものであるため、セキュリティポリシーを適否判定基準とした比較的簡単な情報処理操作の適否判定が可能であるとともに、ネットワークに接続された情報処理端末がネットワークから切り離されている切り離し期間中に情報処理端末を通して行なわれた情報処理操作が不適正である旨の判定が可能な情報セキュリティ管理プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
以下、本発明の実施の形態の１つにおける情報セキュリティ管理システムについて図面を参照して説明する。なお、図中同一符号は同一または相当する部材を示し、重複する説明は繰返さない。
【００５６】
図１は、本発明の実施の形態の１つにおける情報セキュリティ管理システム１の概略を示す図である。図１を参照して、情報セキュリティ管理システム１は、事業目的を遂行するために構成された法人や団体や政府や地方公共団体などの組織における情報の防御のために複数の利用者や情報処理資産などの管理対象をコンピュータで管理する。
【００５７】
情報セキュリティ管理システム１は、集中防御マネージャ（Intensive Guard Manager、以下「ＩＧＭ」という）１００と、集中監視モニタ（Alert Surveillance Monitor、以下「ＡＳＭ」という）２００と、セグメント防御マネージャ（Segment Defence Manager、以下「ＳＤＭ」という）３００と、操作防御マネージャ（Operation Defence Manager、以下「ＯＤＭ」という）４００と、操作防御エージェント（Operation Defence Agent、以下「ＯＤＡ」という）をインストールしたパーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ（ＯＤＡ）」という）６００Ａ，Ｂとを含む。
【００５８】
ＩＧＭ１００、および、ＡＳＭ２００は、ＬＡＮ（Local Area Network）５０２で接続される。つまり、ＩＧＭ１００、および、ＡＳＭ２００は、同一セグメントに備えられる。ＳＤＭ３００、ＯＤＭ４００、および、ＰＣ（ＯＤＡ）６００Ａ，Ｂは、ＬＡＮ５０３で接続される。つまり、ＳＤＭ３００、ＯＤＭ４００、および、ＰＣ（ＯＤＡ）６００Ａ，Ｂは、同一セグメントに備えられる。
【００５９】
ＬＡＮ５０２、および、ＬＡＮ５０３は、ネットワーク５０１で接続される。ネットワーク５０１は、ＬＡＮであってもよいし、ＷＡＮ（Wide Area Network）であってもよい。
【００６０】
ＩＧＭ１００は、ワークステーションなどのサーバ用のコンピュータで構成される。ポリシー策定機能と、情報セキュリティ防御機能と、情報セキュリティ診断機能と、情報セキュリティ監査機能とを備える。なお、ＩＧＭ１００は、少なくとも情報セキュリティ防御機能を備えていればよい。ポリシー策定機能、情報セキュリティ診断機能、および、情報セキュリティ監査機能は、ＩＧＭ１００以外のコンピュータに備えられてもよい。
【００６１】
ポリシー策定機能は、ＢＳ（British Standards）７７９９や、ＩＳＭＳ（Information Security Management System、情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度のＩＳＭＳ認証基準や、ＦＩＳＣ（The Center for Financial Industry Information Systems、財団法人金融情報システムセンター）安全対策基準に基づいて規格化されたフォーマットに則ってセキュリティポリシーを策定する機能である。
【００６２】
本実施の形態では、このポリシー策定機能は、セキュリティポリシーの策定を支援するセキュリティポリシー策定支援ソフトウェアによって実現される。このソフトウェアは、予め内容別に複数項目に区分されてその項目毎に複数の質問事項からなるチェックリストを画面表示し、そのチェックリストに逐一答えて、その結果に基づいてセキュリティポリシーを作成するものである。この内容別の複数の項目および各項目における質問事項が、予め規格化されたフォーマットに従ってレディメイドされたものであり、その結果、提示された質問事項に答えて入力した結果データも、予め規格化されたフォーマットに従ったデータとなる。従って、このフォーマットは、独自のフォーマットであって、日本全国あるいは全世界において規格化されたものである必要はない。なお、この独自のフォーマットがデファクトスタンダードとなった場合は、日本全国あるいは全世界において規格化されたものであってもよい。
【００６３】
ＢＳ７７９９は、イギリス規格協会(ＢＳＩ)がＩＳＭＳとして策定した標準規格である。ＩＳＭＳ適合性評価制度は、日本においてＪＩＰＤＥＣ（Japan Information Processing Development Corporation、財団法人日本情報処理開発協会）によって、企業のＩＳＭＳが、ＩＳＯ／ＩＥＣ（International Electrotechnical Commission）１７７９９に準拠していることを認証する制度である。ＩＳＯ／ＩＥＣ１７７９９は、ＢＳ７７９９がＩＳＯ（International Organization for Standardization、国際標準化機構）によって国際標準化された規格である。
【００６４】
セキュリティポリシーの策定においては、対象となる資産や利用者に応じたセキュリティポリシーが策定される。資産には、情報資産やソフトウェア資産や物理資産などが含まれる。組織は資産の価値および重要度に対応した保護のレベルを設定することができる。つまり、資産に対するリスクに応じて保護のレベルを設定することができる。リスクは、たとえば、リスクレベル＝情報資産の価値レベル×脅威レベル×脆弱性レベルの式によって、算出することができる。また、利用者についても、職責や職務や資産毎の関連度などに応じて監視レベルなどを設定することができる。
【００６５】
ＴＲ（Technical Reports、標準情報）Ｘ００３６−１：２００１によれば、リスクとは、ある脅威が、資産または資産グループの脆弱性を利用して、資産への損失、または、損害を与える可能性をいう。また、脅威とは、システムまたは組織に危害を与える、好ましくない偶発事故の潜在的な原因をいう。脆弱性とは、脅威によって影響を受け得る資産または資産グループの弱さをいう。
【００６６】
情報セキュリティ防御機能は、ＳＤＭ３００およびＯＤＭ４００を管理し情報セキュリティを防御する機能である。情報セキュリティ診断機能は、情報セキュリティ防御機能に不備があるか否かを診断をする機能である。情報セキュリティ監査機能は、情報セキュリティ診断機能による診断結果に基づいて情報セキュリティ防御機能について監査して監査レポートを作成する機能である。
【００６７】
ＡＳＭ２００は、サーバ用のコンピュータで構成されてもよいし、ＰＣで構成されてもよい。ＡＳＭ２００は、ＳＤＭ３００、ＯＤＭ４００、および、ＰＣ（ＯＤＡ）６００Ａ，Ｂによって発見されたセキュリティポリシー違反を管理者に通知するポリシー違反通知機能を備える。
【００６８】
ＳＤＭ３００は、サーバ用のコンピュータやＰＣで構成される。ＳＤＭ３００は、セグメント内のネットワークにおけるセキュリティポリシー違反の情報処理操作を防御するネットワーク操作防御機能を備える。
【００６９】
ＯＤＭ４００は、サーバ用のコンピュータやＰＣで構成される。ＯＤＭ４００は、複数のＰＣ（ＯＤＡ）６００Ａ，Ｂを管理するＯＤＡ管理機能と、ＰＣ（ＯＤＡ）６００Ａ，Ｂから収集した情報を管理するＯＤＡ収集情報管理機能を備える。また、ＯＤＭ４００は、後述するＯＤＡの機能も備える。
【００７０】
ＰＣ（ＯＤＡ）６００Ａ，Ｂは、ＰＣ（ＯＤＡ）６００Ａ，Ｂの利用者による情報処理操作の情報を取得する操作情報取得機能と、ＰＣ（ＯＤＡ）６００Ａ，Ｂの利用者によるセキュリティポリシー違反の情報処理操作の情報を取得する違反情報取得機能を備える。
【００７１】
情報処理操作には、システムの起動と停止（Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）の起動、シャットダウン）、イベントログの起動と停止（イベントログの開始、イベントログの停止、予期せぬシステムシャットダウン）、ＳＴＯＰエラー、時間外ログオン（ユーザログオン、ユーザログオフ）、ログオン失敗（ユーザー名またはパスワードの誤り、時間外、無効アカウントの使用、期限切れアカウントの使用、認められていないアカウントの使用、認められていないログオン種類の使用、期限切れパスワードの使用、ＮｅｔＬＯＧＯＮがアクティブでない環境下でＮｅｔＬＯＧＯＮ）、アカウントロックアウト（規定回数のパスワード誤り）などの操作がある。
【００７２】
また、ユーザアカウント（ユーザアカウント作成、ユーザアカウント種類変更、ユーザアカウント有効化、ユーザアカウント無効化、ユーザアカウント削除、ユーザアカウント変更、パスワード変更の試行、パスワード設定）、グループ（ローカル、グローバル）（セキュリティが有効なグローバルグループの作成、セキュリティが有効なグローバルグループの削除、セキュリティが有効なグローバルグループの変更、グローバルグループメンバの追加、グローバルグループメンバの削除、セキュリティが有効なローカルグループの作成、セキュリティが有効なローカルグループの削除、セキュリティが有効なローカルグループの変更、ローカルグループメンバの追加、ローカルグループメンバの削除、一般アカウントデータベースの変更、ドメインポリシーの変更）などの操作がある。
【００７３】
また、ユーザ権利（ユーザ権利の割当て、ユーザ権利の削除）、監査設定（リソース不足による一部セキュリティログの消失、セキュリティログの消去、監査ポリシーの変更）、オブジェクトアクセスの失敗（オブジェクトアクセス）、アプリケーションの例外（アプリケーションエラー）、ＩＩＳのログオンエラー（ＷＷＷサービスへのログオン失敗、ＦＴＰサービスへのログオン失敗）、システムエラー（エラーログ）、アプリケーションエラー（エラーログ）などの操作がある。
【００７４】
また、ファイルアクセス（ファイルの新規作成、ファイル変更、ファイルの削除、ファイル名の変更、プリントスクリーン、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）操作によるコピー・貼り付け、キーボード操作によるＣｔｒｌ＋ｃ／Ｃｔｒｌ＋ｖ、マウス操作によるドラッグアンドドロップ、ファイルの印刷）、外部パス新規接続（ＵＳＢ接続、ＵＳＢ切断、クロスケーブル接続、クロスケーブル切断、ＰＤＡ接続、ＰＤＡ切断）、外部パスログオン（クロスケーブル接続端末のログオン、クロスケーブル接続端末のログオフ、接続ＰＤＡのログオン、接続ＰＤＡのログオフ）、外部パス外部メディア出力、ネットワーク新規接続、メール送信、電源ＯＮ、ディスク電源ＯＮ、アプリケーションのインストール、アプリケーションのアンインストール、初期起動アプリケーション終了などの操作がある。
【００７５】
図２は、本実施の形態におけるパーソナルコンピュータ６００の構成を示すブロック図である。図２を参照して、ＰＣ（ＯＤＡ）６００は、前述したＰＣ（ＯＤＡ）６００Ａ，Ｂと同様のＯＤＡがインストールされたＰＣである。ＰＣ（ＯＤＡ）６００は、制御部６１０と、記憶部６２０と、入力部６３０と、出力部６４０と、通信部６５０とを備える。また、ＰＣ（ＯＤＡ）６００は、外部記憶装置６６０を選択的に備える。
【００７６】
制御部６１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やその周辺回路で構成される。制御部６１０は、記憶部６２０に記憶されたプログラムを実行し、記憶部６２０や入力部６３０や通信部６５０や外部記憶装置６６０からデータを受取り、データに演算を施して、記憶部６２０や出力部６４０や通信部６５０に出力する。また、制御部６１０は、記憶部６２０や入力部６３０や出力部６４０や通信部６５０の動作を制御する。
【００７７】
記憶部６２０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などの半導体メモリで構成される。記憶部６２０は、アプリケーションプログラムやデータなどを記憶する。また、仮想的な記憶部としてＨＤＤの一部が用いられることがある。
【００７８】
入力部６３０は、キーボードやマウスで構成される。入力部６３０は、ＰＣ（ＯＤＡ）６００の利用者がＰＣ（ＯＤＡ）６００に必要な情報を入力するために用いられる。出力部６４０は、ディスプレイやスピーカなどで構成される。出力部６４０は、ＰＣ（ＯＤＡ）６００により処理された情報を出力する。
【００７９】
通信部６５０は、ＰＣ（ＯＤＡ）６００をネットワーク５００と接続するためのインタフェースである。ＰＣ（ＯＤＡ）６００は、通信部６５０を介して他のコンピュータと必要な情報を送受信する。
【００８０】
外部記憶装置６６０は、記録媒体６６１に記録されたプログラムやデータをＰＣ（ＯＤＡ）６００に読込む。また、外部記憶装置６６０は、記録媒体６６１に必要な情報を書込む。
【００８１】
コンピュータ読取可能な記録媒体６６１としては、ＤＤＳ（Digital Data Storage）などの磁気テープ、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク等の磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Compact Disk Recordable）、ＣＤ−ＲＷ（Compact Disk ReWritable）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disk Read Only Memory）、ＤＶＤ−Ｒ（Digital Versatile Disk Recordable）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Digital Versatile Disk Random Access Memory）等の光ディスク、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等の光磁気ディスク、ＩＣ（Integrated Circuit）カード、メモリカード、あるいは、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable Read Only Memory）、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリを含めた、固定的にプログラムを担持する記録媒体である。また、記録媒体６６１を、ネットワークからプログラムがダウンロードされるように流動的にプログラムを担持する媒体とすることもできる。
【００８２】
ＩＧＭ１００、ＡＳＭ２００、ＳＤＭ３００、ＯＤＭ４００、および、ＰＣ（ＯＤＡ）６００Ａ，Ｂは、それぞれ、ＰＣ（ＯＤＡ）６００と同様に、制御部と、記憶部と、通信部とを備える。また、ＡＳＭ２００、および、ＰＣ（ＯＤＡ）６００Ａ，Ｂは、入力部と、出力部とを備える。また、ＡＳＭ２００、および、ＰＣ（ＯＤＡ）６００Ａ，Ｂは、外部記憶装置を選択的に備える。また、ＩＧＭ１００、ＳＤＭ３００、および、ＯＤＭ４００は、外部記憶装置を備える。また、ＩＧＭ１００、ＳＤＭ３００、および、ＯＤＭ４００は、入力部と、出力部とを選択的に備える。
【００８３】
図３は、本実施の形態における集中防御マネージャ（ＩＧＭ）１００により実行される情報セキュリティ管理処理の流れを示すフローチャートである。図３を参照して、まず、ポリシー策定処理が実行される（ステップＳ（以下、「Ｓ」と略す）１００）。ポリシー策定処理は、セキュリティポリシーの作成を支援する処理である。ポリシー策定処理については、後述する図４で説明する。
【００８４】
次に、情報セキュリティ防御処理が実行される（Ｓ１２０）。情報セキュリティ防御処理は、情報セキュリティ管理システム１における情報処理操作が適正であるか否かを判定し、不適正である旨の判定がなされた場合に異常発生時処理を行なう処理である。情報セキュリティ防御処理については、後述する図６で説明する。
【００８５】
次いで、情報セキュリティの診断時期か否かが判断される（Ｓ１７０）。診断時期である場合は、情報セキュリティ診断処理が実行される（Ｓ１７１）。情報セキュリティ診断処理は、情報セキュリティ防御処理による情報処理操作の判定結果に基づいて、組織内のセキュリティポリシーに不備があるか否かを診断する処理である。また、情報セキュリティ診断処理においては、情報セキュリティに不備がある場合は、セキュリティポリシーを更新する処理も行なわれる。
【００８６】
情報セキュリティ診断処理では、具体的に、スキャニング診断、擬似侵入診断、ＤｏＳ（Denial of Services、サービス拒否攻撃）診断、Ｗｅｂアプリケーション診断、オンサイト診断、および、ＲＡＳ（Remote Access Service）診断が実行される。スキャニング診断では、汎用スキャナにより診断対象となるネットワーク機器のセキュリティ上の脆弱性を検査する。擬似侵入診断では、スキャニング診断による診断結果をもとにシステムへの擬似侵入調査を実施する。ＤｏＳ診断では、診断対象のサーバを不正に停止させる目的で攻撃を実施することによりサーバの耐久性を診断する。
【００８７】
Ｗｅｂアプリケーション診断では、Ｗｅｂアプリケーションの脆弱性を調査、診断する。Ｗｅｂアプリケーション診断では、具体的に、サイト構造の検索、ディレクトリの内部（ファイル一覧）が閲覧可能になっていないかの検証、予測できるファイル名でデータファイルにアクセス可能かの検証、認証制限のあるページの検証、制限のあるページに直接アクセス等が可能かの検証、ＩＤ（Identification Data）入力による第三者情報取得の検証、フレームや画像として外部のコンテンツが出力可能かの検証、エラーページでのクロスサイトスクリプティングの検証、Ｃｏｏｋｉｅ操作による検証、第三者情報の改ざんの検証、数種類のブラウザによる検証、＜ｓｃｒｉｐｔ＞タグ内での不正な命令実行の検証、Ｒｅｆｅｒｅｒ：の操作による検証、特殊文字入力によるコマンド実行の検証、ＳＳＩ（Server Side Include）タグの入力によるコマンド実行の検証、空行（空白）を含む引数による検証などが行なわれる。
【００８８】
オンサイト診断では、汎用スキャナによりシステムのネットワーク内部から診断対象となるネットワーク機器のセキュリティ上の脆弱性を調査する。ＲＡＳ診断では、ＲＡＳサーバに対する侵入診断を実行する。
【００８９】
そして、情報セキュリティの監査時期か否かが判断される（Ｓ１８０）。監査時期である場合は、情報セキュリティ監査処理が実行される（Ｓ１８１）。情報セキュリティ監査処理は、情報セキュリティ診断処理による診断結果に基づいて組織内のセキュリティポリシーについての監査レポートを作成する。
【００９０】
情報セキュリティ監査処理では、情報セキュリティ監査制度による監査、具体的には、情報セキュリティ診断処理により得られた診断結果に基づいてセキュリティポリシー監査およびセキュリティ機能設計監査が行なわれるとともに、蓄積された各種ログに基づいて、構築設計監査および実構築監査が行なわれる。
【００９１】
最後に情報セキュリティ診断処理の診断結果、および、情報セキュリティ監査処理の監査結果に基づいてセキュリティポリシーの見直しが必要か否かが判断される（Ｓ１９０）。見直しが必要であると判断された場合は、Ｓ１００に戻る。一方、見直しが不要であると判断された場合は、Ｓ１２０に戻る。
【００９２】
図４は、本実施の形態における集中防御マネージャ１００により情報セキュリティ管理処理のサブルーチンとして実行されるポリシー策定処理の流れを示すフローチャートである。図４を参照して、ポリシー策定処理においては、まず、セキュリティポリシーの新規作成か否かが判断される（Ｓ１０１）。新規作成であると判断された場合は、Ｓ１０２に進む。一方、新規作成でないと判断された場合は、Ｓ１０８に進む。
【００９３】
次に、Ｓ１０２に進んだ場合は、セキュリティポリシーに関する複数の質問事項からなるチェックリストのうちの最初のチェックリスト画面が出力部に表示される（Ｓ１０２）。そして、チェック結果が受付けられる（Ｓ１０３）。次いで、全チェックリストが終了したか否かが判断される（Ｓ１０４）。全チェックリストが終了していないと判断された場合は、次のチェックリスト画面が表示され（Ｓ１０５）、Ｓ１０３に戻る。一方、全チェックリストが終了したと判断された場合は、Ｓ１０６に進む。
【００９４】
質問事項は、ＦＩＳＣ安全対策基準やＩＳＭＳ適合性評価制度のＩＳＭＳ認証基準などに基づいて作成されたフォーマットに従って予め作成された複数のセキュリティポリシーの項目毎に予め複数用意される。
【００９５】
図５は、ポリシー策定処理で表示されるチェックリスト画面の一例を示す表示画面図である。図５を参照して、チェックリスト画面には、１８番目のチェックリストの項目が示されている。この１８番目のチェックリストの項目は、ユーザＩＤおよびユーザパスワードに関する内容のセキュリティポリシーを作成するためのチェックリスト項目である。
【００９６】
チェックリスト画面には、複数の質問事項のそれぞれの番号および内容が表示される。また、複数の質問事項には、それぞれ、ＧＵＩ（Graphical User Interface）のボタンであるラジオボタンが設けられる。ここでは、番号２，５，９の質問事項のラジオボタンが選択状態である。選択状態は、質問事項に対してＹＥＳが選択されていることを示す。
【００９７】
また、チェックリスト画面には、戻るボタンと進むボタンが表示される。戻るボタンが操作された場合は、Ｓ１０３でチェック結果が受付けられ、Ｓ１０５で、１つ前のチェックリストが表示される。進むボタンが操作された場合は、Ｓ１０３でチェック結果が受付けられ、Ｓ１０５で、１つ後のチェックリストが表示される。
【００９８】
図４に戻って、Ｓ１０６に進んだ場合は、チェック結果に従ってセキュリティポリシーが作成される（Ｓ１０６）。そして、作成されたセキュリティポリシーに応じたポリシーＤＢ（DataBase）にセキュリティポリシーが記憶され（Ｓ１０７）、メインルーチンに戻る。
【００９９】
セキュリティポリシーに応じたポリシーＤＢには、利用者ポリシーＤＢと、資産ポリシーＤＢとがある。作成されたセキュリティポリシーは、利用者や資産などの管理対象ごとに小分けされて、それぞれのセキュリティポリシーデータを特定してアクセスできるように、利用者ポリシーＤＢおよび資産ポリシーＤＢに格納される。利用者ポリシーＤＢ、および、資産ポリシーＤＢについては、後述する図７で説明する。
【０１００】
また、Ｓ１０８に進んだ場合は、図３の情報セキュリティ診断処理の診断結果、および、情報セキュリティ監査処理の監査結果に基づいて、セキュリティポリシーが更新される（Ｓ１０８）。そして、更新されたセキュリティポリシーがセキュリティポリシーに応じたポリシーＤＢに記憶され（Ｓ１０９）、メインルーチンに戻る。
【０１０１】
図６は、本実施の形態における集中防御マネージャ１００により情報セキュリティ管理処理のサブルーチンとして実行される情報セキュリティ防御処理の流れを示すフローチャートである。
【０１０２】
図６を参照して、情報セキュリティ防御処理においては、まず、ＳＤＭ更新ポリシー返信処理が実行される（Ｓ１２５）。また、ＯＤＭ・ＯＤＡ更新ポリシー返信処理が実行される（Ｓ１３０）。ＳＤＭ更新ポリシー返信処理、および、ＯＤＭ・ＯＤＡ更新ポリシー返信処理については、後述する図９で情報返信処理と関連付けて説明する。
【０１０３】
次いで、ＳＤＭ操作情報保存処理が実行され（Ｓ１３５）、ＳＤＭ違反情報保存処理が実行される（Ｓ１４０）。これにより、ＳＤＭ３００における操作情報および違反情報がＩＧＭ１００の記憶部または外部記憶装置に保存される。
【０１０４】
また、ＯＤＭ・ＯＤＡ操作情報保存処理が実行され（Ｓ１４５）、ＯＤＭ・ＯＤＡ違反情報保存処理が実行される（Ｓ１５０）。これにより、ＯＤＭ４００およびＰＣ（ＯＤＡ）６００のそれぞれにおける操作情報および違反情報がＩＧＭ１００の記憶部または外部記憶装置に保存される。その後、メインルーチンに戻る。ＳＤＭ操作情報保存処理、ＳＤＭ違反情報保存処理、ＯＤＭ・ＯＤＡ操作情報保存処理、および、ＯＤＭ・ＯＤＡ違反情報保存処理については、後述する図１０で情報保存処理と関連付けて説明する。
【０１０５】
次に、資産マスタ返信処理が実行される（Ｓ１５５）。これにより、ＳＤＭ３００に現在の資産の登録状況を知らせることができる。資産マスタ返信処理については、後述する図９で情報返信処理と関連付けて説明する。
【０１０６】
そして、操作プロファイル構成処理が実行される（Ｓ１６０）。これにより、利用者や資産ごとの操作パターンが学習され、学習結果に基づいて操作プロファイルが作成され、操作プロファイルに基づいてセキュリティポリシーが作成あるいは更新される。操作プロファイル構成処理については、後述する図１１で説明する。
【０１０７】
図７は、本実施の形態における集中防御マネージャ１００と操作防御マネージャ４００と操作防御エージェントとの情報のやりとりを示すブロック図である。図７を参照して、ＩＧＭ１００は、ＩＧＭ機能部１１１と、資産ポリシーＤＢ１２１と、利用者ポリシーＤＢ１２２と、操作情報ＤＢ１２３と、違反情報ＤＢ１２４とを含む。
【０１０８】
また、ＯＤＭ４００は、ＯＤＭ機能部４１１と、資産ポリシーＤＢ４２１と、利用者ポリシーＤＢ４２２と、操作情報ＤＢ４２３と、違反情報ＤＢ４２４とを含む。ＰＣ（ＯＤＡ）６００は、ＯＤＡ機能部６１１と、資産ポリシーＤＢ６２１と、利用者ポリシーＤＢ６２２と、操作情報ＤＢ６２３と、違反情報ＤＢ６２４とを含む。
【０１０９】
ＩＧＭ機能部１１１は、図３で説明した情報セキュリティ管理処理を実行する。ＯＤＭ機能部４１１は、後述する図１６で説明する操作防御管理処理を実行する。ＯＤＡ機能部６１１は、後述する図１８で説明する操作防御エージェント処理を実行する。資産ポリシーＤＢ１２１，４２１，６２１は、資産ごとのセキュリティポリシーを記憶するＤＢである。利用者ポリシーＤＢ１２２，４２２，６２２は、利用者ごとのセキュリティポリシーを記憶するＤＢである。操作情報ＤＢ１２３，４２３，６２３は、利用者ごとの操作情報の内容を記憶するＤＢである。違反情報ＤＢ１２４，４２４，６２４は、利用者ごとの違反情報の内容を記憶するＤＢである。
【０１１０】
ＩＧＭ機能部１１１により策定されたセキュリティポリシーは、資産に関するセキュリティポリシー、および、利用者に関するセキュリティポリシーに分けられて、それぞれ、資産ごと、および、利用者ごとに、資産ポリシーＤＢ１２１、および、利用者ポリシーＤＢ１２２に記憶される。
【０１１１】
ＯＤＭ機能部４１１は、ＩＧＭ１００の資産ポリシーＤＢ１２１および利用者ポリシーＤＢ１２２から、ＯＤＭ４００およびＯＤＭ４００に所属するＰＣ（ＯＤＡ）６００に関する資産ポリシーおよび利用者ポリシーを取得して、ＯＤＭ４００の資産ポリシーＤＢ４２１および利用者ポリシーＤＢ４２２に記憶する。
【０１１２】
ＯＤＡ機能部６１１は、ＯＤＭ４００の資産ポリシーＤＢ４２１および利用者ポリシーＤＢ４２２から、ＰＣ（ＯＤＡ）６００に関する資産ポリシーおよび利用者ポリシーを取得して、ＰＣ（ＯＤＡ）６００の資産ポリシーＤＢ６２１および利用者ポリシーＤＢ６２２に記憶する。
【０１１３】
ＯＤＡ機能部６１１は、ＰＣ（ＯＤＡ）６００の利用者の操作情報の内容および違反情報の内容を、それぞれ、操作情報ＤＢ６２３および違反情報ＤＢ６２４に記憶する。そして、ＯＤＡ機能部６１１は、操作情報ＤＢ６２３および違反情報ＤＢ６２４にそれぞれ記憶された操作情報および違反情報を、ＯＤＭ４００に送信する。
【０１１４】
ＯＤＭ機能部４１１は、ＰＣ（ＯＤＡ）６００から受信された操作情報および違反情報を、それぞれ、操作情報ＤＢ４２３および違反情報ＤＢ４２４に記憶する。また、ＯＤＭ４００における操作情報の内容および違反情報の内容を、それぞれ、操作情報ＤＢ４２３および違反情報ＤＢ４２４に記憶する。そして、ＯＤＭ機能部４１１は、操作情報ＤＢ４２３および違反情報ＤＢ６２４にそれぞれ記憶された操作情報および違反情報を、ＩＧＭ１００に送信する。
【０１１５】
ＩＧＭ機能部１１１は、ＯＤＭ４００から受信された操作情報および違反情報を、それぞれ、操作情報ＤＢ１２３および違反情報ＤＢ１２４に記憶する。
【０１１６】
図８は、本実施の形態における集中防御マネージャ１００とセグメント防御マネージャ３００との情報のやりとりを示すブロック図である。図８を参照して、ＳＤＭ３００は、ＳＤＭ機能部３１１と、資産ポリシーＤＢ３２１と、操作情報ＤＢ３２３と、違反情報ＤＢ３２４とを含む。
【０１１７】
ＳＤＭ機能部３１１は、後述する図１２で説明するセグメント防御処理を実行する。資産ポリシーＤＢ３２１は、資産ごとのセキュリティポリシーを記憶するＤＢである。操作情報ＤＢ３２３は、資産ごとの操作情報の内容を記憶するＤＢである。違反情報ＤＢ３２４は、資産ごとの違反情報の内容を記憶するＤＢである。
【０１１８】
ＳＤＭ機能部３１１は、ＩＧＭ１００の資産ポリシーＤＢ１２１から、ＳＤＭ３００に関する資産ポリシーを取得して、ＳＤＭ３００の資産ポリシーＤＢ３２１に記憶する。ＳＤＭ機能部３１１は、操作情報の内容を、操作情報ＤＢ３２３に記憶する。ＳＤＭ機能部３１１は、違反情報の内容を、違反情報ＤＢ３２４に記憶する。そして、ＳＤＭ機能部３１１は、操作情報ＤＢ３２３に記憶された操作情報、および、違反情報ＤＢ３２４に記憶された違反情報を、ＩＧＭに送信する。ＩＧＭ機能部１１１は、ＳＤＭ３００から受信された操作情報および違反情報を、それぞれ、操作情報ＤＢ１２３および違反情報ＤＢ１２４に記憶する。
【０１１９】
図７および図８で説明した資産ポリシー、利用者ポリシー、操作情報、および、違反情報は、暗号化して記憶されることが好ましい。これにより、一度ＤＢに記憶された各情報が不正の目的をもった利用者によって改ざんされ難くなる。
【０１２０】
図９は、本実施の形態における集中防御マネージャ１００とセグメント防御マネージャ３００と操作防御マネージャ４００と操作防御エージェントとの情報のやりとりにおいて実行される情報返信処理および情報取得要求処理の流れを示すフローチャートである。
【０１２１】
情報取得要求処理は、情報要求先のコンピュータに要求して情報を取得する処理である。情報返信処理は、情報要求元のコンピュータに情報を返信する処理である。つまり、情報取得要求処理および情報返信処理は、情報の取得のやりとりをする処理である。
【０１２２】
本実施の形態においては、情報取得要求処理および情報返信処理は、それぞれ、図１２のＳ３１０で説明するＳＤＭ３００で実行されるＳＤＭ更新ポリシー取得要求処理、および、図６のＳ１２５で説明したＩＧＭ１００で実行されるＳＤＭ更新ポリシー返信処理で用いられ、情報としてＳＤＭ３００の更新ポリシーをやりとりする。
【０１２３】
また、情報取得要求処理および情報返信処理は、それぞれ、図１６のＳ４１０で説明するＯＤＭ４００で実行されるＯＤＭ・ＯＤＡ更新ポリシー取得要求処理、および、図６のＳ１３０で説明したＩＧＭ１００で実行されるＯＤＭ・ＯＤＡ更新ポリシー返信処理で用いられ、情報としてＯＤＭ４００とＯＤＡとの更新ポリシーをやりとりする。
【０１２４】
また、情報取得要求処理および情報返信処理は、それぞれ、図１８のＳ６３０で説明するＰＣ（ＯＤＡ）６００で実行されるＯＤＡ更新ポリシー取得要求処理、および、図１６のＳ４１５で説明するＯＤＭ４００で実行されるＯＤＡ更新ポリシー返信処理で用いられ、情報としてＯＤＡの更新ポリシーをやりとりする。
【０１２５】
また、情報取得要求処理および情報返信処理は、それぞれ、図１４のＳ３３１で説明するＳＤＭ３００で実行されるＯＤＭ・ＯＤＡインベントリ取得要求処理、および、図１６のＳ４２５で説明するＯＤＭ４００で実行されるＯＤＭ・ＯＤＡインベントリ返信処理で用いられ、情報としてＯＤＭ４００とＯＤＡとのインベントリをやりとりする。インベントリとは、クライアント（ここでは、ＯＤＭ４００およびＰＣ（ＯＤＡ）６００）の各種資産（ハードウェア資産やソフトウェア資産など）をいう。
【０１２６】
また、情報取得要求処理および情報返信処理は、それぞれ、図１６のＳ４２０で説明するＯＤＭ４００で実行されるＯＤＡインベントリ取得要求処理、および、図１８のＳ６３５で説明するＰＣ（ＯＤＡ）６００で実行されるＯＤＡインベントリ返信処理で用いられ、情報としてＯＤＡのインベントリをやりとりする。
【０１２７】
また、情報取得要求処理および情報返信処理は、それぞれ、図１４のＳ３３２で説明するＳＤＭ３００で実行される資産マスタ取得要求処理、および、図６のＳ１５５で説明したＩＧＭ１００で実行される資産マスタ返信処理で用いられ、情報として資産マスタをやりとりする。資産マスタとは、資産台帳のデータのファイルをいう。
【０１２８】
図９を参照して、まず、情報取得要求処理において、情報要求元のコンピュータによって、情報取得要求処理の呼び出し元の処理から情報取得要求があるか否かが判断される（Ｓ２１）。たとえば、図１２のセグメント防御処理によってＳＤＭ更新ポリシー取得要求処理が呼出されたか否かが判断される。情報取得要求がないと判断された場合は、呼び出し元の処理に戻る。一方、情報取得要求があると判断された場合は、情報取得要求情報が情報要求先のコンピュータに送信される（Ｓ２２）。
【０１２９】
次に、情報返信処理において、情報要求先のコンピュータによって、情報取得要求情報の情報取得要求元のコンピュータからの受信が確認される（Ｓ１１）。そして、情報取得要求情報が受信されたか否かが判断される（Ｓ１２）。情報取得要求情報が受信されていないと判断された場合は、メインルーチンに戻る。一方、情報取得要求情報が受信されたと判断された場合は、Ｓ１３に進む。
【０１３０】
次いで、情報返信処理において、情報要求先のコンピュータによって、情報取得要求情報によって示される要求情報が記憶部および外部記憶装置から検索される（Ｓ１３）。そして、要求情報があるか否かが判断される（Ｓ１４）。
【０１３１】
要求情報があると判断された場合は、要求情報が読出され、読出された情報が情報要求元のコンピュータに送信される（Ｓ１５）。一方、要求情報がないと判断された場合は、要求情報がない旨を示す要求情報無し情報が情報要求元のコンピュータに送信される（Ｓ１６）。Ｓ１５またはＳ１６の後、メインルーチンに戻る。
【０１３２】
そして、情報取得要求処理において、情報要求元のコンピュータによって、情報要求先のコンピュータからの受信情報が確認され（Ｓ２３）、要求した情報が含まれる受信情報があるか否かが判断される（Ｓ２４）。
【０１３３】
受信情報がないと判断された場合は、Ｓ２３に戻る。一方、受信情報があると判断され、要求した情報が受信情報に含まれる場合には、受信情報が記憶部または外部記憶装置に保存され（Ｓ２５）、呼び出し元の処理に戻る。受信情報がないと判断され、要求した情報が受信情報に含まれない場合には、そのまま、呼び出し元の処理に戻る。なお、情報の取得のやりとりをする処理は、図９で説明した処理に限定されず、他の処理であってもよい。。
【０１３４】
図１０は、本実施の形態における集中防御マネージャ１００とセグメント防御マネージャ３００と操作防御マネージャ４００と操作防御エージェントとの情報のやりとりにおいて実行される情報保存処理および情報保存要求処理の流れを示すフローチャートである。
【０１３５】
情報保存要求処理は、情報保存要求先のコンピュータに情報の保存を要求する処理である。情報保存処理は、情報保存要求元のコンピュータからの情報を保存する処理である。つまり、情報保存要求処理および情報保存処理は、情報の保存のやりとりをする処理である。
【０１３６】
本実施の形態においては、情報保存要求処理および情報保存処理は、それぞれ、図１２のＳ３２０で説明するＳＤＭ３００で実行されるＳＤＭ操作情報保存要求処理、および、図６のＳ１３５で説明したＩＧＭ１００で実行されるＳＤＭ操作情報保存処理で用いられ、情報としてＳＤＭ３００における操作情報をやりとりする。
【０１３７】
情報保存要求処理および情報保存処理は、それぞれ、図１２のＳ３３０で説明するＳＤＭ３００で実行されるＳＤＭ違反情報保存要求処理、および、図６のＳ１４０で説明したＩＧＭ１００で実行されるＳＤＭ違反情報保存処理で用いられ、情報としてＳＤＭ３００における違反情報をやりとりする。
【０１３８】
情報保存要求処理および情報保存処理は、それぞれ、図１６のＳ４４０で説明するＯＤＭ４００で実行されるＯＤＭ・ＯＤＡ操作情報保存要求処理、および、図６のＳ１４５で説明したＩＧＭ１００で実行されるＯＤＭ・ＯＤＡ操作情報保存処理で用いられ、情報としてＯＤＭ４００およびＯＤＡにおける操作情報をやりとりする。
【０１３９】
情報保存要求処理および情報保存処理は、それぞれ、図１６のＳ４４５で説明するＯＤＭ４００で実行されるＯＤＭ・ＯＤＡ違反情報保存要求処理、および、図６のＳ１５０で説明したＩＧＭ１００で実行されるＯＤＭ・ＯＤＡ違反情報保存処理で用いられ、情報としてＯＤＭ４００およびＯＤＡにおける違反情報をやりとりする。
【０１４０】
情報保存要求処理および情報保存処理は、それぞれ、図１８のＳ６４０で説明するＰＣ（ＯＤＡ）６００で実行されるＯＤＡ操作情報保存要求処理、および、図１６のＳ４３０で説明するＯＤＭ４００で実行されるＯＤＡ操作情報保存処理で用いられ、情報としてＰＣ（ＯＤＡ）６００における操作情報をやりとりする。
【０１４１】
情報保存要求処理および情報保存処理は、それぞれ、図１８のＳ６４５で説明するＰＣ（ＯＤＡ）６００で実行されるＯＤＡ違反情報保存要求処理、および、図１６のＳ４３５で説明するＯＤＭ４００で実行されるＯＤＡ違反情報保存処理で用いられ、情報としてＰＣ（ＯＤＡ）６００における違反情報をやりとりする。
【０１４２】
図１０を参照して、まず、情報保存要求処理において、保存要求元のコンピュータによって、保存を要求する保存要求情報が検索される（Ｓ４１）。そして、保存要求情報があるか否かが判断される（Ｓ４２）。保存要求情報がないと判断された場合は、呼び出し元の処理に戻る。一方、保存要求情報があると判断された場合は、保存要求情報が読出され、保存要求先のコンピュータに送信される（Ｓ４３）。
【０１４３】
次に、情報保存処理において、保存要求先のコンピュータによって、保存要求情報の保存要求元のコンピュータからの受信が確認される（Ｓ３１）。そして、保存要求情報が受信されたか否かが判断される（Ｓ３２）。保存要求情報が受信されていないと判断された場合は、メインルーチンに戻る。一方、保存要求情報が受信されたと判断された場合は、Ｓ３３に進む。
【０１４４】
次いで、情報保存処理において、保存要求先のコンピュータによって、保存要求情報が暗号化され（Ｓ３３）、記憶部または外部記憶装置に保存される（Ｓ３４）。そして、保存が完了した旨を示す保存完了情報が保存要求元のコンピュータに送信され（Ｓ３５）、メインルーチンに戻る。
【０１４５】
そして、情報保存要求処理において、保存要求元のコンピュータによって、保存完了情報の受信が確認され（Ｓ４４）、保存完了情報が受信されたか否かが判断される（Ｓ４５）。保存完了情報が受信されていないと判断された場合は、Ｓ４３に戻る。一方、保存完了情報が受信されたと判断された場合は、呼び出し元の処理に戻る。なお、情報の保存のやりとりをする処理は、図１０で説明した処理に限定されず、他の処理であってもよい。
【０１４６】
図１１は、本実施の形態における集中防御マネージャ１００により情報セキュリティ管理処理のサブルーチンとして実行される操作プロファイル構成処理の流れを示すフローチャートである。
【０１４７】
図１１を参照して、図６のＳ１３５のＳＤＭ操作情報保存処理およびＳ１４５のＯＤＭ・ＯＤＡ操作情報保存処理で操作情報ＤＢ１２３に保存された資産および利用者ごとの操作情報のうち操作プロファイル構成処理で未処理の操作情報が読出される（Ｓ１６１）。そして、読出された操作情報が操作情報で示される資産および利用者にとって新規の操作情報であるか否かが判断される（Ｓ１６２）。
【０１４８】
Ｓ１６２で新規操作情報であると判断された場合は、新規ニューロンが作成される（Ｓ１６３）。ニューロンとは、神経細胞のことをいうが、本実施の形態においては、操作情報で示される利用者名や利用者属性や操作内容や操作対象や操作場所や操作時間や操作方法や資産名や資産属性や資産内容や資産場所などを示すノードをいう。
【０１４９】
そして、すべての既存ニューロンと新規ニューロンとの間に新規シナプスが作成され（Ｓ１６４）、その後、Ｓ１６７に進む。シナプスとは、あるニューロンと別のニューロンとの接続部および接続関係をいうが、本実施の形態においては、あるノードと別のノードとを接続するリンクをいう。ここでは、すべての既存ニューロンとの間に新規シナプスを作成するようにするが、これに限定されず、所定の関係がある複数の既存ニューロンとの間に新規シナプスを作成するようにしてもよい。
【０１５０】
一方、Ｓ１６２で新規操作情報でないと判断された場合は、操作情報に対応する既存ニューロンのレベルを所定量増加させる（Ｓ１６５）。そして、レベルが増加された既存ニューロンと他の既存ニューロンとの間の既存シナプスのレベルを所定量増加させる（Ｓ１６６）。その後、Ｓ１６７に進む。
【０１５１】
これにより、ＩＧＭ１００によって、或る利用者の情報処理の操作の操作内容や操作対象や操作場所や操作時間や操作方法などの関係、つまり利用者ごとの情報処理操作のパターンが学習される。また、ＩＧＭ１００によって、或る資産に対する情報処理の操作の操作主体や操作内容や資産場所などの関係、つまり資産ごとの情報処理操作のパターンが学習される。
【０１５２】
次に、形成されたニューロンおよびシナプスのそれぞれのレベルに応じて利用者および資産ごとの操作プロファイルが構成される（Ｓ１６７）。そして、構成された操作プロファイルに応じて利用者および資産ごとの利用者ポリシーおよび資産ポリシーが更新され（Ｓ１６８）、メインルーチンに戻る。つまり、操作プロファイルに現れてこない操作ほど異常な操作として利用者ポリシーおよび資産ポリシーに登録されることとなる。
【０１５３】
たとえば、或る利用者Ａの情報処理操作のパターンとして、或るファイルａを示すニューロンと、ファイル読取操作を示すニューロンとを接続するシナプスがあるとする。そして、各ニューロンおよびシナプスのそれぞれのレベルが所定レベル以上となった場合には、或る利用者Ａの操作プロファイルとして、「ファイルａに対するファイル読取操作」が登録される。このような場合に、この操作プロファイルに現れてこない操作、たとえば、「ファイルａに対する削除操作」が異常な操作として利用者ポリシーに登録される。これにより、利用者Ａがファイルａに対して削除操作を行なった場合には、ポリシー違反となる。
【０１５４】
図１２は、本実施の形態におけるセグメント防御マネージャ３００により実行されるセグメント防御処理の流れを示すフローチャートである。図１２を参照して、セグメント防御処理においては、まず、ＳＤＭ更新ポリシー取得要求処理が実行される（Ｓ３１０）。ＳＤＭ更新ポリシー取得要求処理は、図９で説明した情報取得要求処理と同様の処理である。ＳＤＭ更新ポリシー取得要求処理が実行されることにより、ＩＧＭ１００で更新されたセキュリティポリシーのうちＳＤＭ３００に関連する資産ポリシーが取得される。
【０１５５】
次に、ＳＤＭ操作情報保存要求処理が実行される（Ｓ３２０）。また、ＳＤＭ違反情報保存要求処理が実行される（Ｓ３３０）。ＳＤＭ操作情報保存要求処理、および、ＳＤＭ違反情報保存要求処理は、図１０で説明した情報保存要求処理と同様の処理である。ＳＤＭ操作情報保存要求処理、および、ＳＤＭ違反情報保存要求処理が実行されることにより、それぞれ、ＳＤＭ３００における操作情報および違反情報がＩＧＭ１００に保存される。
【０１５６】
そして、情報処理操作保存処理が実行される（Ｓ３４０）。情報処理操作保存処理は、ＳＤＭ３００における情報処理操作を保存する処理である。情報処理操作保存処理については、図１３でさらに説明する。
【０１５７】
次いで、管理端末確認処理が実行される（Ｓ３５０）。管理端末確認処理は、ＳＤＭ３００と同じセグメントにある資産が資産ポリシーに違反しているか否かを確認する処理である。管理端末確認処理については、図１４でさらに説明する。
【０１５８】
そして、不審接続検知処理が実行される（Ｓ３６０）。不審接続検知処理は、異常な端末からの不審なセグメント外への接続を検知する処理である。不審接続検知処理については、図１５でさらに説明する。その後、Ｓ３１０に戻り、Ｓ３１０からＳ３６０の処理が繰返される。
【０１５９】
図１３は、本実施の形態におけるセグメント防御マネージャ３００、操作防御マネージャ４００、および、操作防御エージェントにより実行される情報処理操作保存処理の流れを示すフローチャートである。
【０１６０】
図１３を参照して、情報処理操作保存処理において、まず、情報処理操作があったか否かが判断される（Ｓ５５１）。情報処理操作がなかったと判断された場合は、メインルーチンに戻る。一方、情報処理操作があったと判断された場合は、その情報処理操作が操作ＤＢに保存され（Ｓ５５２）、メインルーチンに戻る。情報処理操作は、情報処理操作に関連する資産や利用者ごとに分類して格納される。
【０１６１】
図１４は、本実施の形態におけるセグメント防御マネージャ３００によりセグメント防御処理のサブルーチンとして実行される管理端末確認処理の流れを示すフローチャートである。
【０１６２】
図１４を参照して、管理端末確認処理において、まず、ＯＤＭ・ＯＤＡインベントリ取得要求処理が実行される（Ｓ３３１）。ＯＤＭ・ＯＤＡインベントリ取得要求処理は、図９で説明した情報取得要求処理と同様の処理である。ＯＤＭ・ＯＤＡインベントリ取得要求処理が実行されることにより、ＳＤＭ３００と同じセグメントにあるＯＤＭ４００およびＰＣ（ＯＤＡ）６００のインベントリが取得される。
【０１６３】
次に、資産マスタ取得要求処理が実行される（Ｓ３３２）。資産マスタ取得要求処理は、図９で説明した情報取得要求処理と同様の処理である。資産マスタ取得要求処理が実行されることにより、ＩＧＭ１００からＳＤＭ３００と同じセグメントにあるＯＤＭ４００およびＰＣ（ＯＤＡ）６００に関する資産マスタが取得される。
【０１６４】
そして、ＳＤＭ３００と同じセグメントにあるＯＤＭ４００およびＰＣ（ＯＤＡ）６００のインベントリと資産マスタとが比較され（Ｓ３３３）、資産ポリシー違反があるか否かが判断される（Ｓ３３４）。資産ポリシー違反としては、たとえば、資産マスタにある資産がインベントリにない旨の違反や資産マスタにない資産がインベントリにある旨の違反などがある。
【０１６５】
資産ポリシー違反がないと判断された場合は、メインルーチンに戻る。一方、資産ポリシー違反があると判断された場合は、違反情報が暗号化され（Ｓ３３５）、ＳＤＭ３００の記憶部または外部記憶装置に保存され（Ｓ３３６）、メインルーチンに戻る。
【０１６６】
図１５は、本実施の形態におけるセグメント防御マネージャ３００によりセグメント防御処理のサブルーチンとして実行される不審接続監視処理の流れを示すフローチャートである。
【０１６７】
図１５を参照して、不審接続監視処理において、まず、ＳＤＭ３００と同じセグメントにあるＯＤＭ４００およびＰＣ（ＯＤＡ）６００からセグメント外への送信が監視される（Ｓ３４１）。そして、前述した資産マスタにない端末や資産ポリシー違反の端末などの異常端末からの送信であるか否かが判断される（Ｓ３４２）。
【０１６８】
異常端末からの送信でない場合は、判断された情報がセグメント外へ送信され（Ｓ３４３）、メインルーチンに戻る。一方、異常端末からの送信である場合は、メインルーチンに戻る。つまり、異常端末から送信された情報は、セグメント外に送信されない。
【０１６９】
図１６は、本実施の形態における操作防御マネージャ４００により実行される操作防御管理処理の流れを示すフローチャートである。図１６を参照して、操作防御管理処理において、まず、ＯＤＭ・ＯＤＡ更新ポリシー取得要求処理が実行される（Ｓ４１０）。ＯＤＭ・ＯＤＡ更新ポリシー取得要求処理は、図９で説明した情報取得要求処理と同様の処理である。ＯＤＭ・ＯＤＡ更新ポリシー取得要求処理が実行されることにより、ＩＧＭ１００で更新されたセキュリティポリシーのうちＯＤＭ４００およびＰＣ（ＯＤＡ）６００に関連する資産ポリシーおよび利用者ポリシーが取得される。
【０１７０】
そして、ＯＤＡ更新ポリシー返信処理が実行される（Ｓ４１５）。ＯＤＡ更新ポリシー返信処理は、図９で説明した情報返信処理と同様の処理である。ＯＤＡ更新ポリシー返信処理が実行されることにより、取得されたＰＣ（ＯＤＡ）６００に関連する資産ポリシーおよび利用者ポリシーがＰＣ（ＯＤＡ）６００からの要求に応じて返信される。
【０１７１】
次いで、ＯＤＡインベントリ取得要求処理が実行される（Ｓ４２０）。ＯＤＡインベントリ取得要求処理は、図９で説明した情報取得要求処理と同様の処理である。ＯＤＡインベントリ取得要求処理が実行されることにより、ＰＣ（ＯＤＡ）６００のインベントリが取得される。
【０１７２】
そして、ＯＤＭ・ＯＤＡインベントリ返信処理が実行される（Ｓ４２５）。ＯＤＭ・ＯＤＡインベントリ返信処理は、図９で説明した情報返信処理と同様の処理である。ＯＤＭ・ＯＤＡインベントリ返信処理が実行されることにより、ＰＣ（ＯＤＡ）６００から取得されたインベントリおよびＯＤＭ４００のインベントリがＳＭＤ３００からの要求に応じて返信される。
【０１７３】
次に、ＯＤＡ操作情報保存処理が実行される（Ｓ４３０）。また、ＯＤＡ違反情報保存処理が実行される（Ｓ４３５）。ＯＤＡ操作情報保存処理およびＯＤＡ違反情報保存処理は、それぞれ、図１０で説明した情報保存処理と同様の処理である。ＯＤＡ操作情報保存処理およびＯＤＡ違反情報保存処理が実行されることにより、それぞれ、ＰＣ（ＯＤＡ）６００から保存を要求された操作情報および違反情報がＯＤＭ４００の記憶部または外部記憶装置に保存される。
【０１７４】
次いで、ＯＤＭ・ＯＤＡ操作情報保存要求処理が実行される（Ｓ４４０）。また、ＯＤＭ・ＯＤＡ違反情報保存要求処理が実行される（Ｓ４４５）。ＯＤＭ・ＯＤＡ操作情報保存要求処理およびＯＤＭ・ＯＤＡ違反情報保存要求処理は、それぞれ、図１０で説明した情報保存要求処理と同様の処理である。ＯＤＭ・ＯＤＡ操作情報保存要求処理およびＯＤＭ・ＯＤＡ違反情報保存要求処理が実行されることにより、それぞれ、ＯＤＭ４００およびＰＣ（ＯＤＡ）６００における操作情報および違反情報がＩＧＭ１００に保存される。
【０１７５】
次に、情報処理操作保存処理が実行される（Ｓ４５０）。情報処理操作保存処理は、ＯＤＭ４００における情報処理操作を保存する処理である。情報処理操作保存処理については、図１３で説明した。
【０１７６】
そして、操作防御処理が実行される（Ｓ４６０）。操作防御処理は、ＯＤＭ４００における情報処理の操作がセキュリティポリシーに違反するか否かを判断してポリシー違反に対する処理を行なう処理である。操作防御処理については、図１７でさらに説明する。Ｓ４６０の後、Ｓ４１０に戻り、Ｓ４１０からＳ４６０までの処理が繰返される。
【０１７７】
図１７は、本実施の形態における操作防御マネージャ４００および操作防御エージェントにより実行される操作防御処理の流れを示すフローチャートである。操作防御処理は、図１６で説明したＯＤＭ４００で実行される操作防御管理処理、および、図１８で説明するＰＣ（ＯＤＡ）６００で実行される操作防御エージェント処理のサブルーチンとして実行される。
【０１７８】
図１７を参照して、操作防御処理において、まず、記憶部または外部記憶装置の操作ＤＢに保存された情報処理の操作が取得される（Ｓ５０１）。そして、取得された操作と、利用者ポリシーＤＢおよび資産ポリシーＤＢにそれぞれ記憶された利用者ポリシーおよび資産ポリシーとが比較される（Ｓ５０２）。ここで、比較対象となる利用者ポリシーまたは資産ポリシーは、取得された操作がどの利用者または資産について実行されたかに応じて、実行された利用者または資産に適用される利用者ポリシーまたは資産ポリシーである。
【０１７９】
次に、比較の結果、取得された操作がポリシー違反の操作であるか否かが判断される（Ｓ５０３）。ポリシー違反の操作でないと判断された場合は、メインルーチンに戻る。一方、ポリシー違反の操作であると判断された場合は、ポリシー違反の操作の情報である違反情報が暗号化され（Ｓ５０４）、暗号化された違反情報が違反情報ＤＢに保存される（Ｓ５０５）。そして、ポリシー違反である旨を示す警告が出力部に表示され（Ｓ５０６）、ポリシー違反をした理由の入力を利用者に求める違反理由入力要求テキストボックスが出力部に表示される（Ｓ５０７）。
【０１８０】
次いで、違反理由入力要求テキストボックスに違反理由が入力されたか否かが判断され（Ｓ５０８）、入力されていないと判断された場合は、Ｓ５０８を繰返し、入力されたと判断された場合は、違反情報、および、入力された違反理由がＡＳＭ２００に送信される（Ｓ５０９）。
【０１８１】
そして、ＡＳＭ２００からの受信情報が確認され（Ｓ５１１）、受信情報があるか否かが判断される（Ｓ５１２）。受信情報がないと判断された場合は、Ｓ５１１に戻る。一方、受信情報があると判断された場合は、受信情報がポリシー違反を解除するための解除情報であるか否かが判断される（Ｓ５１３）。解除情報であると判断された場合は、ポリシー違反に対する警告が解除され（Ｓ５１４）、メインルーチンに戻る。一方、解除情報でないと判断された場合は、ＰＣ（ＯＤＡ）６００が強制終了される（Ｓ５１５）。
【０１８２】
図１８は、本実施の形態における操作防御エージェントにより実行される操作防御エージェント処理の流れを示すフローチャートである。操作防御エージェント処理は、ＰＣ（ＯＤＡ）６００により行なわれる処理である。
【０１８３】
図１８を参照して、操作防御エージェント処理において、まず、ログイン処理が実行される（Ｓ６１０）。ログイン処理は、ＰＣ（ＯＤＡ）６００の起動時に行なわれる処理であって、セキュリティポリシーに違反する場合にはログインを許可せずＰＣ（ＯＤＡ）６００を強制終了させる処理である。ログイン処理については、図１９でさらに説明する。
【０１８４】
次に、ＯＤＡ更新ポリシー取得要求処理が実行される（Ｓ６３０）。ＯＤＡ更新ポリシー取得要求処理は、図９で説明した情報取得要求処理と同様の処理である。ＯＤＡ更新ポリシー取得要求処理が実行されることにより、ＩＧＭ１００で更新されＯＤＭ４００の利用者ポリシーＤＢおよび資産ポリシーＤＢに保存されている利用者ポリシーおよび資産ポリシーのうちＰＣ（ＯＤＡ）６００に関連する利用者ポリシーおよび資産ポリシーが取得される。
【０１８５】
次いで、ＯＤＡインベントリ返信処理が実行される（Ｓ６３５）。ＯＤＡインベントリ返信処理は、図９で説明した情報返信処理と同様の処理である。ＯＤＡインベントリ返信処理が実行されることにより、ＰＣ（ＯＤＡ）６００のインベントリがＯＤＭ４００の記憶部または外部記憶装置に記憶される。
【０１８６】
次に、ＯＤＡ操作情報保存要求処理が実行される（Ｓ６４０）。また、ＯＤＡ違反情報保存要求処理が実行される（Ｓ６４５）。ＯＤＡ操作情報保存要求処理およびＯＤＡ違反情報保存要求処理は、図１０で説明した情報保存要求処理と同様の処理である。ＯＤＡ操作情報保存要求処理およびＯＤＡ違反情報保存要求処理が実行されることにより、ＰＣ（ＯＤＡ）６００における操作情報および違反情報がＯＤＭ４００に保存される。
【０１８７】
次に、情報処理操作保存処理が実行される（Ｓ６５０）。情報処理操作保存処理は、ＰＣ（ＯＤＡ）６００における情報処理操作を保存する処理である。情報処理操作保存処理については、図１３で説明した。
【０１８８】
そして、ポリシー権限表示処理が実行される（Ｓ６６０）。ポリシー権限表示処理は、ＰＣ（ＯＤＡ）６００において、そのＰＣ（ＯＤＡ）６００の資産ポリシーＤＢ６２１および利用者ポリシーＤＢ６２２に記憶されている資産ポリシーおよび利用者ポリシーを表示する処理である。
【０１８９】
これにより、利用者およびそのＰＣ（ＯＤＡ）６００に与えられているポリシー情報を利用者が確認できるので、利用者に対してポリシー情報の周知を図ることができ、ポリシー違反時に利用者がなぜポリシー違反をしたかを自ら確認することができる。ポリシー権限表示処理については、図２０でさらに説明する。
【０１９０】
次いで、操作防御処理が実行される（Ｓ６７０）。操作防御処理については、図１７で説明したので、説明は繰返さない。
【０１９１】
次に、ポリシー例外申請処理が実行される（Ｓ６８０）。ポリシー例外申請処理は、ＰＣ（ＯＤＡ）６００の利用者が悪意でなくポリシー違反の操作をしたいときに例外的にポリシー違反の操作が可能となる例外セキュリティポリシーの発給を申請する処理である。ポリシー例外申請処理については、図２１でさらに説明する。Ｓ６８０の後、Ｓ６２０に戻り、Ｓ６２０からＳ６８０までの処理が繰返される。
【０１９２】
図１９は、本実施の形態における操作防御エージェントにより操作防御エージェント処理のサブルーチンとして実行されるログイン処理の流れを示すフローチャートである。ログイン処理は、ＰＣ（ＯＤＡ）６００により行なわれる処理である。
【０１９３】
図１９を参照して、ログイン処理において、まず、ＰＣ（ＯＤＡ）６００とＯＤＭ４００とのネットワークによる接続が確認される（Ｓ６１１）。そして、ＯＤＭ４００が接続されているか否かが判断される（Ｓ６１２）。ＯＤＭ４００が接続されていると判断された場合は、Ｓ６１３に進む。一方、ＯＤＭ４００が接続されていないと判断された場合は、Ｓ６２１に進む。
【０１９４】
Ｓ６１３に進んだ場合は、ＯＤＡ更新ポリシー取得要求処理が実行される（Ｓ６１３）。ＯＤＡ更新ポリシー取得要求処理は、図１８のＳ６３０で説明したので説明は繰返さない。ＯＤＡ更新ポリシー取得要求処理が実行されることにより、ＰＣ（ＯＤＡ）６００に関連する最新の利用者ポリシーおよび資産ポリシーを取得することができる。
【０１９５】
そして、ＰＣ（ＯＤＡ）６００に関する資産がポリシー違反であるか否かが判断される（Ｓ６１４）。資産がポリシー違反でないと判断された場合は、ＰＣ（ＯＤＡ）６００の利用者がポリシー違反であるか否かが判断される（Ｓ６１５）。利用者がポリシー違反でないと判断された場合は、Ｓ６１６に進む。一方、Ｓ６１４で資産がポリシー違反であると判断された場合、および、Ｓ６１５で利用者がポリシー違反であると判断された場合は、Ｓ６２４に進む。
【０１９６】
Ｓ６１６に進んだ場合は、前回起動時に重要チェックモードが設定されたか否かが判断される。重要チェックモードとは、起動時にＯＤＭ４００に接続されていなくて次回起動時にＯＤＭ４００に接続されている場合に、ＯＤＭ非接続時に保存された操作情報を起動時にチェックするモードである。
【０１９７】
重要チェックモードが設定されていないと判断された場合は、Ｓ６１８に進む。一方、重要チェックモードが設定されたと判断された場合は、ＯＤＭ４００の非接続時操作情報に対して図１７で説明した操作防御処理が実行される（Ｓ６１７）。その後、Ｓ６１８に進む。Ｓ６１８に進んだ場合は、次回接続時に、通常チェックモードとなるように設定される。通常チェックモードとは、起動時にＯＤＭ４００に接続されていて次回起動時にＯＤＭ４００に接続されている場合に、起動時に特別にチェックをしないモードである。その後、メインルーチンに戻る。
【０１９８】
Ｓ６２１に進んだ場合は、ＰＣ（ＯＤＡ）６００に関する資産が前回取得された既存の資産ポリシーに違反するか否かが判断される（Ｓ６２１）。資産が既存ポリシー違反でないと判断された場合は、ＰＣ（ＯＤＡ）６００の利用者が前回取得された既存の利用者ポリシーに違反するか否かが判断される（Ｓ６２２）。利用者が既存ポリシー違反でないと判断された場合は、Ｓ６２３に進む。一方、Ｓ６２１で資産が既存ポリシー違反であると判断された場合、および、Ｓ６２２で利用者が既存ポリシー違反であると判断された場合は、Ｓ６２４に進む。
【０１９９】
Ｓ６２３に進んだ場合は、次回接続時に、重要チェックモードとなるように設定される。これにより、次回起動時にＯＤＭ４００と接続されている場合は、重要チェックモードで起動されることとなる。Ｓ６２３の後、メインルーチンに戻る。
【０２００】
Ｓ６２４に進んだ場合は、ポリシー違反の内容が暗号化され（Ｓ６２４）、暗号化された違反情報として違反情報ＤＢ６２４に保存され（Ｓ６２５）、ＰＣ（ＯＤＡ）６００が強制終了される（Ｓ６２６）。これにより、起動時にセキュリティポリシーに違反する場合は、ＰＣ（ＯＤＡ）６００を利用することができないようにすることができる。
【０２０１】
前述のＳ５０３、Ｓ６１４、Ｓ６１５、Ｓ６２１、Ｓ６２２によるポリシー違反か否かの判定を行なうプログラムは、たとえば、ルールベースシステムを用いる。ルールベースシステムとは、多くの知識を規則によって表わしたルールベースと、これを実際の問題に適用するための推論部（推論エンジン）から構成され、判断規則を記述したルールを用いて、推論を行なう人工知能システムのことである。ポリシー違反か否かを判断するためのルールベースは、セキュリティポリシーのデータが、前述したように、予め規格化されたフォーマットに従ってレディメイドされた複数の項目毎に予め複数表示されているセキュリティ内容の選択肢を逐一選択した選択結果データに基づいて作成されるため、コンピュータにより自動的に作成し易いという利点がある。
【０２０２】
図２０は、本実施の形態における操作防御エージェントにより操作防御エージェント処理のサブルーチンとして実行されるポリシー権限表示処理の流れを示すフローチャートである。ポリシー権限表示処理は、ＰＣ（ＯＤＡ）６００で実行される処理である。
【０２０３】
図２０を参照して、ポリシー権限表示処理により、まず、ポリシー権限表示要求が確認される（Ｓ６５１）。ポリシー権限表示要求は、利用者により入力部から入力されるＰＣ（ＯＤＡ）６００の資産ポリシーＤＢ６２１および利用者ポリシーＤＢ６２２にそれぞれ記憶されている資産ポリシーおよび利用者ポリシーの表示要求である。
【０２０４】
そして、ポリシー権限表示要求があるか否かが判断される（Ｓ６５２）。ポリシー権限表示要求がないと判断された場合は、メインルーチンに戻る。一方、ポリシー権限表示要求があると判断された場合は、ポリシー権限がＰＣ（ＯＤＡ）６００の出力部に表示される（Ｓ６５３）。Ｓ６５３の後、メインルーチンに戻る。
【０２０５】
図２１は、本実施の形態における操作防御エージェントにより操作防御エージェント処理のサブルーチンとして実行されるポリシー例外申請処理の流れを示すフローチャートである。ポリシー例外申請処理は、ＰＣ（ＯＤＡ）６００により実行される処理である。
【０２０６】
図２１を参照して、ポリシー例外申請処理により、まず、ポリシー例外申請要求が確認される（Ｓ６７１）。ポリシー例外申請要求は、利用者により入力部から入力されるセキュリティポリシーの例外を申請するための要求である。
【０２０７】
次に、ポリシー例外申請要求があるか否かが判断される（Ｓ６７２）。ポリシー例外申請要求がないと判断された場合は、メインルーチンに戻る。一方、ポリシー例外申請要求があると判断された場合は、ポリシー例外の申請の内容の入力を利用者に求めるポリシー例外内容入力要求テキストボックスが出力部に表示される（Ｓ６７３）。
【０２０８】
そして、ポリシー例外の申請の内容が入力されたか否かが判断される（Ｓ６７４）。入力されていないと判断された場合は、Ｓ６７４を繰返す。一方、入力されたと判断された場合は、入力されたポリシー例外の申請の内容がＡＳＭ２００に送信される（Ｓ６７５）。
【０２０９】
次いで、ＡＳＭ２００からの受信情報が確認される（Ｓ６７６）。そして、受信情報があるか否かが判断される（Ｓ６７７）。受信情報がないと判断された場合は、Ｓ６７６に戻る。一方、受信情報があると判断された場合は、受信情報が例外ポリシーであるか否かが判断される（Ｓ６７８）。
【０２１０】
受信情報が例外ポリシーであると判断された場合は、例外ポリシーがＰＣ（ＯＤＡ）６００の資産ポリシーＤＢ６２１または利用者ポリシーＤＢ６２２のうち例外ポリシーに対応するＤＢに保存される（Ｓ６７９）。一方、受信情報が例外ポリシーでないと判断された場合は、例外ポリシーの申請に対する承認が拒否された旨がＰＣ（ＯＤＡ）６００の出力部に表示される（Ｓ６８１）。Ｓ６７９またはＳ６８１の後、メインルーチンに戻る。
【０２１１】
図２２は、本実施の形態における集中監視モニタ２００により実行される集中監視モニタ処理の流れを示すフローチャートである。図２２を参照して、集中監視モニタ処理において、まず、違反情報表示処理が実行される（Ｓ２１０）。違反情報表示処理は、ＳＤＭ３００、ＯＤＭ４００、ＰＣ（ＯＤＡ）６００におけるポリシー違反を表示する処理である。違反情報表示処理については、図２３でさらに説明する。
【０２１２】
次に、ポリシー違反理由承認処理が実行される（Ｓ２２０）。ポリシー違反理由承認処理は、ＰＣ（ＯＤＡ）６００からのポリシー違反の理由に対する管理者の判断をＰＣ（ＯＤＡ）６００に送信する処理である。ポリシー違反理由承認処理については、図２４でさらに説明する。
【０２１３】
次いで、ポリシー例外申請承認処理が実行される（Ｓ２３０）。ポリシー例外申請承認処理は、ＰＣ（ＯＤＡ）６００からのポリシー例外申請に対する管理者の判断をＰＣ（ＯＤＡ）６００に送信する処理である。ポリシー例外申請承認処理については、図２５でさらに説明する。Ｓ２３０の後、Ｓ２１０に戻り、Ｓ２１０からＳ２３０までの処理が繰返される。
【０２１４】
図２３は、本実施の形態における集中監視モニタ２００により集中監視モニタ処理のサブルーチンとして実行される違反情報表示処理の流れを示すフローチャートである。図２３を参照して、違反情報表示処理において、まず、前回違反情報表示処理が実行されてから一定周期が経過したか否かが判断される（Ｓ２１１）。一定周期が経過していないと判断された場合は、メインルーチンに戻る。一方、一定周期が経過したと判断された場合は、Ｓ２１２に進む。
【０２１５】
Ｓ２１２に進んだ場合は、ＩＧＭ１００の違反情報ＤＢ１２４に保存された違反情報のうち、前回表示された以降の違反情報が読出される（Ｓ２１２）。そして、読出された違反情報がＡＳＭ２００の出力部に表示される（Ｓ２１３）。その後、メインルーチンに戻る。
【０２１６】
図２４は、本実施の形態における集中監視モニタ２００により集中監視モニタ処理のサブルーチンとして実行されるポリシー違反理由承認処理の流れを示すフローチャートである。図２４を参照して、ポリシー違反理由承認処理において、まず、ＯＤＭ４００またはＰＣ（ＯＤＡ）６００からの違反情報およびポリシー違反理由の受信が確認される（Ｓ２２１）。そして、違反情報およびポリシー違反理由が受信されたか否かが判断される（Ｓ２２２）。
【０２１７】
受信されていないと判断された場合は、メインルーチンに戻る。一方、受信されたと判断された場合は、ポリシー違反理由に対して管理者が承認するための画面がＡＳＭ２００の出力部に表示される（Ｓ２２３）。そして、管理者によりポリシー違反理由に対して承認する旨がＡＳＭ２００の入力部から入力されたか否かが判断される（Ｓ２２４）。
【０２１８】
承認する旨が入力された場合は、ポリシー違反を解除するための解除情報がＰＣ（ＯＤＡ）６００に送信される（Ｓ２２５）。一方、承認しない旨が入力された場合は、ポリシー違反の承認を拒否する旨の承認拒否情報がＰＣ（ＯＤＡ）６００に送信される（Ｓ２２６）。Ｓ２２５またはＳ２２６の後、メインルーチンに戻る。
【０２１９】
図２５は、本実施の形態における集中監視モニタ２００により集中監視モニタ処理のサブルーチンとして実行されるポリシー例外申請承認処理の流れを示すフローチャートである。図２５を参照して、ポリシー例外申請承認処理において、まず、ポリシー例外の申請の内容の受信が確認される（Ｓ２３１）。そして、ポリシー例外の申請の内容が受信されたか否かが判断される（Ｓ２３２）。
【０２２０】
受信されていないと判断された場合は、メインルーチンに戻る。一方、受信されたと判断された場合は、ポリシー例外申請に対して管理者が承認するための画面がＡＳＭ２００の出力部に表示される（Ｓ２３３）。そして、管理者によりポリシー例外申請に対して承認する旨がＡＳＭ２００の入力部から入力されたか否かが判断される（Ｓ２３４）。
【０２２１】
承認する旨が入力された場合は、ポリシー例外申請の内容に応じた例外ポリシーがＰＣ（ＯＤＡ）６００に送信される（Ｓ２３５）。一方、承認しない旨が入力された場合は、ポリシー例外申請の承認を拒否する旨の承認拒否情報がＰＣ（ＯＤＡ）６００に送信される（Ｓ２３６）。Ｓ２３５またはＳ２３６の後、メインルーチンに戻る。
【０２２２】
図２６は、本実施の形態の情報セキュリティ管理システム１の第１の実施例としての社内情報セキュリティ管理システムの概略を示すブロック図である。図２６を参照して、社内情報セキュリティ管理システムが導入された社内イントラネット１０は、システム運用ネットワーク（運用管理セグメント）１１と、外向けサーバネットワーク（ＤＭＺ（DeMilitarized Zone、非武装地帯））１２と、社内ネットワーク（社内ネットワークセグメント）１３と、内部サーバネットワーク（内部サーバセグメント）１４と、基幹ネットワーク（基幹ネットワークセグメント）１５とを含む。
【０２２３】
また、運用管理セグメント１１、ＤＭＺ１２、社内ネットワークセグメント１３、内部サーバセグメント１４、および、基幹ネットワークセグメント１５は、ファイアウォール８００Ａ〜Ｆのいずれかのファイアウォール、および、ルータ８５０を介してインターネット５０４に接続される。
【０２２４】
さらに、運用管理セグメント１１、ＤＭＺ１２、社内ネットワークセグメント１３、内部サーバセグメント１４、および、基幹ネットワークセグメント１５は、社内イントラネット１０のバックボーンを介して互いに接続される。
【０２２５】
特に、ＤＭＺ１２以外の、運用管理セグメント１１、社内ネットワークセグメント１３、内部サーバセグメント１４、および、基幹ネットワークセグメント１５については、外部からの組織内のネットワークへの不正侵入をより強固に防御するために、２段階のファイアウォールを介してインターネット５０４に接続される。
【０２２６】
また、社内イントラネット１０は、ＶＰＮ（Virtual Private Network）装置９００を含む。ＶＰＮ装置９００は、インターネット５０４をあたかも社内専用ＬＡＮであるかのように用いて、インターネット５０４に接続された外部サーバ＋ＶＰＮ装置９５０や外部ＰＣ＋ＶＰＮソフト９８０Ａ，Ｂとの間で通信をする。つまり、外部サーバ＋ＶＰＮ装置９５０、外部ＰＣ＋ＶＰＮソフト９８０Ａ，Ｂ、および、ＶＰＮ装置９００は、仮想的なＬＡＮで接続される。
【０２２７】
運用管理セグメント１１は、バックアップログＤＢを備える運用管理サーバ７００Ａと、ＰＣ（ＯＤＡ）６００Ｃ，Ｄ，Ｅとを含む。また、運用管理セグメント１１は、情報セキュリティ管理のために、イベントログＤＢ（操作ＤＢおよび違反ＤＢ）を備えるＩＧＭ１００Ａと、ＡＳＭ２００Ａと、ＳＤＭ３００Ａと、ＯＤＭ４００Ａとを含む。さらに、運用管理セグメント１１のＰＣ（ＯＤＡ）６００Ｃ，Ｄ，Ｅには、セキュリティ管理のために、ＯＤＡがインストールされる。
【０２２８】
ＤＭＺ１２は、重要なサーバへの攻撃をそらして攻撃者の行動を把握するためにセキュリティが脆弱に設定されたハニーポットのセグメントにＤＮＳ（Domain Name Server）サーバ７００ＢおよびＭａｉｌサーバ７００Ｃを含み、ハニーポットでないセグメントにＤＮＳサーバ７００ＤおよびＭａｉｌサーバ７００Ｅを含む。また、ＤＭＺ１２は、情報セキュリティ管理のために、ハニーポットであるセグメントにＳＤＭ３００Ｂを含み、ハニーポットでないセグメントにＳＤＭ３００Ｃを含む。
【０２２９】
社内ネットワークセグメント１３は、個人情報ＤＢと顧客情報ＤＢと人事情報ＤＢとを備える部門サーバ７００Ｆと、ＰＣ（ＯＤＡ）６００Ｆ，Ｇ，Ｈとを含む。また、社内ネットワークセグメント１３は、情報セキュリティ管理のために、ＳＤＭ３００Ｄと、ＯＤＭ４００Ｂと、ＯＤＡがインストールされたＰＣ（ＯＤＡ）６００Ｆ，Ｇ，Ｈとを含む。
【０２３０】
内部サーバセグメント１４は、ＤＮＳサーバ７００Ｇと、アプリケーションプログラム（ＡＰＰ）サーバ７００Ｈと、ＤＢサーバ７００Ｉと、Ｗｅｂサーバ７００Ｊと、ＭａｉｌＢＯＸを備えるＭａｉｌサーバ７００Ｋとを含む。また、内部サーバセグメント１４は、情報セキュリティ管理のために、ＳＤＭ３００Ｅを含む。
【０２３１】
基幹ネットワークセグメント１５は、ホストコンピュータ７００Ｌと、ＰＣ（ＯＤＡ）６００Ｉ，Ｊとを含む。また、基幹ネットワークセグメント１５は、情報セキュリティ管理のために、ＳＤＭ３００Ｆと、ＯＤＭ４００Ｃと、ＯＤＡがインストールされたＰＣ（ＯＤＡ）６００Ｉ，Ｊとを含む。
【０２３２】
このように、社内イントラネット１０に、社内情報セキュリティ管理システムとしてＩＧＭ１００Ａ、ＡＳＭ２００Ａ、ＳＤＭ３００Ａ〜Ｆ、ＯＤＭ４００Ａ〜Ｃ、および、ＰＣ（ＯＤＡ）６００Ｃ〜６００ＪにインストールされたＯＤＡを備えることによって、前述した実施の形態で説明したように、社内イントラネット１０における資産や情報処理操作がセキュリティポリシーに違反しているか否かや情報処理操作が不審操作でないか否かなどを監視することができる。
【０２３３】
また、各セグメントの構成に応じて、ＯＤＡがインストールされたＰＣ（ＯＤＡ）がセグメント内にない場合はＳＤＭのみを配置したり、ＯＤＡがインストールされたＰＣ（ＯＤＡ）がセグメント内にある場合は、ＳＤＭおよびＯＤＭを配置したり、いくつかのセグメントをまとめてＳＤＭやＯＤＭで管理したりすることもできる。
【０２３４】
図２７は、本実施の形態の情報セキュリティ管理システムの第２の実施例としてのアプリケーションサービスプロバイダ（Application Service Provider、以下「ＡＳＰ」という）提供型情報セキュリティ管理システムの概略を示すブロック図である。
【０２３５】
図２７を参照して、ＡＳＰ提供型情報セキュリティ管理システムが導入されたＡＳＰシステム２０は、ＡＳＰ内情報処理システム２１と、Ａ社内情報処理システム２２と、Ｂ社内情報処理システム２３と、Ｃ社内情報処理システム２４と、Ｄ社内情報処理システム２５と、Ｅ社内情報処理システム２６とを含む。
【０２３６】
ＡＳＰ内情報処理システム２１、Ａ社内情報処理システム２２、Ｂ社内情報処理システム２３、Ｃ社内情報処理システム２４、Ｄ社内情報処理システム２５、および、Ｅ社内情報処理システム２６は、インターネット５０５を介して接続される。
【０２３７】
ＡＳＰ内情報処理システム２１は、ＩＧＭ１００Ｂと、ＡＳＭ２００Ｂとを含む。Ａ社内情報処理システム２２は、ＳＤＭ３００Ｇと、ＯＤＭ４００Ｄと、ＯＤＡがインストールされたＰＣ（ＯＤＡ）６００Ｋ，Ｌとを含む。Ｂ社内情報処理システム２３は、ＳＤＭ３００Ｈを含む。Ｃ社内情報処理システム２４は、ＯＤＭ４００Ｅと、ＰＣ（ＯＤＡ）６００Ｍ，Ｎとを含む。Ｄ社内情報処理システム２５は、ＳＤＭ３００Ｉと、ＰＣ（ＯＤＡ）６００Ｐ，Ｑとを含む。Ｅ社内情報処理システム２６は、ＰＣ（ＯＤＡ）６００Ｒ，Ｓを含む。
【０２３８】
前述した実施の形態で説明したように、ＩＧＭ１００ＢからＳＤＭ３００Ｇ〜Ｉ、ＯＤＭ４００Ｄ，Ｅ、および、ＰＣ（ＯＤＡ）６００Ｋ〜Ｓに、それぞれの資産および利用者に応じて、セキュリティポリシーが送信される。また、ＳＤＭ３００Ｇ〜Ｉ、ＯＤＭ４００Ｄ，Ｅ、および、ＰＣ（ＯＤＡ）６００Ｋ〜Ｓにおける操作情報および違反情報がＩＧＭ１００Ｂに送信される。
【０２３９】
このように、ＡＳＰシステム２０を構成することにより、ＡＳＰは、セキュリティポリシー策定、情報セキュリティ防御、情報セキュリティ診断、および、情報セキュリティ監査などの情報セキュリティ管理業務を各組織に提供することが可能となる。また、各組織は、複雑な情報セキュリティに関する業務をＡＳＰに外注委託することが可能となる。
【０２４０】
また、各組織の都合によって、各組織は、ＡＳＰ提供型情報セキュリティ管理システムの機能のうち、ＯＤＭおよびＳＤＭのいずれの機能も利用したり、ＳＤＭの機能だけを利用したり、ＯＤＭまたはＯＤＡの機能だけを利用したりすることができる。
【０２４１】
次にこの実施の形態により得られる主な効果をまとめて説明する。
【０２４２】
図１で説明したように、本実施の形態における情報セキュリティ管理システム１は、事業目的を遂行するために構成された組織における情報の防御のために複数のソフトウェア資産やハードウェア資産などの資産や利用者（管理者を含む）などの管理対象を管理する。
【０２４３】
また、図７および図８で説明したように、情報セキュリティ管理システム１は、組織が順守すべきセキュリティポリシーのデータであって、ＩＳＭＳ適合性評価制度のＩＳＭＳ認証基準やＦＩＳＣ安全対策基準に基づいて規格化されたフォーマットに則って作成された情報保護の体制であるセキュリティポリシーのデータを格納する資産ポリシーＤＢ１２１，３２１，４２１，６２１、および、利用者ポリシーＤＢ１２２，４２２，６２２などのセキュリティポリシー格納部を含む。
【０２４４】
また、図１２のＳ３５０，Ｓ３６０、図１６のＳ４６０、および、図１８のＳ６７０で説明したように、情報セキュリティ管理システム１は、ＳＤＭ３００、ＯＤＭ４００、および、ＰＣ（ＯＤＡ）６００における情報処理操作が適正であるか否かを判定する適否判定部を含む。具体的に、適否判定部は、情報処理操作がセキュリティポリシーに適合するか否かを、セキュリティポリシー格納部に格納されているセキュリティポリシーのデータに基づいて判定する。
【０２４５】
また、情報セキュリティ管理システム１は、適否判定部により不適正である旨の判定がされた場合に異常発生時処理を行なう。異常発生時処理としては、不適正である旨を上位のコンピュータや管理者や利用者に報知する処理がある。
【０２４６】
不適正である旨を報知する処理としては、たとえば、図７、図８、図１２のＳ３３０、図１６のＳ４４５、および、図１８のＳ６４５で説明したように、ＳＤＭ３００、ＯＤＭ４００、および、ＰＣ（ＯＤＡ）６００からＩＧＭ１００への違反情報の送信処理がある。
【０２４７】
また、不適正である旨を報知する処理としては、図１７のＳ５０６〜Ｓ５０９で説明したように、ＰＣ（ＯＤＡ）６００の利用者に対して警告を表示して違反理由の入力を求めて違反理由をＡＳＭ２００に送信する処理がある。
【０２４８】
また、不適正である旨を報知する処理としては、図２４のＳ２２１〜Ｓ２２６で説明したように、ＰＣ（ＯＤＡ）６００から受信された違反理由に対して承認するか否かの入力を管理者に求める処理がある。
【０２４９】
また、異常発生時処理としては、たとえば、図７、図８、図６のＳ１４０，Ｓ１５０、図１４のＳ３３６、図１６のＳ４３５、図１７のＳ５０５、および、図１９のＳ６２５で説明したように、ＩＧＭ１００、ＳＤＭ３００、ＯＤＭ４００、および、ＰＣ（ＯＤＡ）６００において、違反情報ＤＢ１２４，３２４，４２４，６２４に違反情報を保存する処理がある。
【０２５０】
また、異常発生時処理としては、図１７のＳ５１５、および、図１９のＳ６２６で説明したように、ＰＣ（ＯＤＡ）６００を強制終了させる処理がある。
【０２５１】
また、図２、図３、図１２、図１６および図１８で説明したように、適否判定部は、ＩＳＭＳ適合性評価制度のＩＳＭＳ認証基準やＦＩＳＣ安全対策基準に基づいて規格化されたフォーマットに対応するように作成された情報セキュリティ管理処理や、セグメント防御処理や、操作防御管理処理や、操作防御エージェント処理などの適否判定用プログラムをそれぞれ格納するＩＧＭ１００やＳＤＭ３００やＯＤＭ４００やＰＣ（ＯＤＡ）６００の記憶部と、記憶部に記憶されている適否判定用のプログラムに従って適否判定処理を行なうＩＧＭ１００やＳＤＭ３００やＯＤＭ４００やＰＣ（ＯＤＡ）６００の制御部とを含む。
【０２５２】
このように、セキュリティポリシーが規格化されたフォーマットに則って作成されたものであるため、そのフォーマットに対応するように適否判定用プログラムを作成することによりセキュリティポリシーを適否判定基準としたコンピュータによる判定が可能となるとともに、規格化されたフォーマットに則って比較的簡単に作成できる適否判定用プログラムにより適否判定が可能となる。
【０２５３】
また、図１１、図１２のＳ３５０、図１６のＳ４６０、および、図１８のＳ６７０で説明したように、適否判定部は、情報処理操作がセキュリティポリシーに適合するか否かを、セキュリティポリシー格納部に格納されているセキュリティポリシーのデータに基づいて判定するとともに、過去の情報処理操作から繰返される頻度の高い操作パターンを学習して学習結果に基づいて異常判定を行なう。
【０２５４】
これにより、セキュリティポリシーを適否判定基準とした情報処理操作の判定が可能となるとともに、過去の情報処理操作に基づいた情報処理操作の異常判定が可能となる。
【０２５５】
また、図１で説明したように、情報処理操作が行なわれるＳＤＭ３００、ＯＤＭ４００、および、ＰＣ（ＯＤＡ）６００は、組織内のネットワーク５０１に接続される。また、図６のＳ１３５，Ｓ１４５、図１２のＳ３４０、図１６のＳ４５０、および、図１８のＳ６５０で説明したように、過去の情報処理操作の内容が、資産ごと、および、情報処理操作を行なった利用者ごとに分類されて操作情報ＤＢに格納される。
【０２５６】
また、図１１、図１２のＳ３５０、図１６のＳ４６０、および、図１８のＳ６７０で説明したように、適否判定部は、操作情報ＤＢ１２３に格納された操作情報から資産ごとおよび利用者ごとの繰返される頻度の高い操作パターンを学習して学習結果に基づいて異常判定を行なう。
【０２５７】
これにより、ネットワーク５０１に接続されたＳＤＭ３００、ＯＤＭ４００、および、ＰＣ（ＯＤＡ）６００に関する情報処理操作の異常判定をすることができるとともに、利用者ごとまたは資産ごとに情報処理操作の異常判定をすることができる。
【０２５８】
また、図４のＳ１０７で説明したように、セキュリティポリシー格納部には、セキュリティポリシーのデータが、その内容に従って複数の利用者用および資産用などの管理対象用に小分けされた利用者毎セキュリティポリシーデータおよび資産毎セキュリティポリシーデータを特定してアクセスできるように格納される。
【０２５９】
また、図１７のＳ５０２で説明したように、適否判定部は、セキュリティポリシーのデータのうち、判定対象となる情報処理操作がどの管理対象について実行されたかに応じて、実行された管理対象に適用される利用者毎セキュリティポリシーデータまたは資産毎セキュリティポリシーデータに基づいて適否判定を行なう。
【０２６０】
このように、セキュリティポリシーが規格化されたフォーマットに則って作成されたものであるため、セキュリティポリシーを適否判定基準とした比較的簡単な情報処理操作の適否判定が可能となる。
【０２６１】
しかも、セキュリティポリシーデータがその内容に従って複数の管理対象用に小分けされ、適否判定の判定対象となる情報処理操作がどの管理対象について実行されたかに応じてその実行された管理対象に適用される利用者毎セキュリティポリシーデータまたは資産毎セキュリティポリシーデータに基づいて適否判定を行なうため、全体のセキュリティポリシーデータのうち管理対象に適した利用者毎セキュリティポリシーデータまたは資産毎セキュリティポリシーデータに限定して効率的な適否判定を行なうことができ、管理対象とは無関係なセキュリティポリシーデータに基づいた適否判定を行なう無駄を極力防止することができる。
【０２６２】
また、図１で説明したように、情報処理操作が行なわれるＰＣ（ＯＤＡ）６００は、組織内のネットワーク５０１に接続される。
【０２６３】
また、図７および図８で説明したように、ＰＣ（ＯＤＡ）６００は、それぞれ、利用者毎セキュリティポリシーデータまたは資産毎セキュリティポリシーデータのうち利用者または資産などの管理対象に対応する利用者毎セキュリティポリシーデータまたは資産毎セキュリティポリシーデータを格納する資産ポリシーＤＢ６２１、および、利用者ポリシーＤＢ６２２などの小分けセキュリティポリシー格納部を含む。
【０２６４】
また、図１９のＳ６１１，Ｓ６１２で説明したように、ＰＣ（ＯＤＡ）６００は、ＰＣ（ＯＤＡ）６００がネットワーク５０１から切り離されていることを判定する。
【０２６５】
また、図１７のＳ５０２，Ｓ５０３、および、図１９のＳ６２１，Ｓ６２２で説明したように、ＰＣ（ＯＤＡ）６００は、切り離されている旨の判定がなされた切り離し期間中にＰＣ（ＯＤＡ）６００を通して行なわれた情報処理操作が不適正であることを、小分けセキュリティポリシー格納部に格納されている利用者毎セキュリティポリシーデータまたは資産毎セキュリティポリシーデータに基づいて判定する。
【０２６６】
また、図１９のＳ６１１，Ｓ６１２，Ｓ６１６で説明したように、ＰＣ（ＯＤＡ）６００は、ＰＣ（ＯＤＡ）６００が組織内のネットワーク５０１に再接続されたことを判定する。
【０２６７】
また、図１９のＳ６１７で説明したように、ＰＣ（ＯＤＡ）６００は、再接続された旨が判定された場合に、再接続されたことが判定されたときに、切り離し期間中の情報処理操作についてセキュリティポリシーに違反するか否かを判定して違反する場合は違反情報をＯＤＭ４００に送信することにより、切り離し期間中に不適正である旨の判定がさなれたことを特定する不適正情報を組織内のネットワーク５０１へ出力する。
【０２６８】
これにより、ネットワーク５０１に接続されたＰＣ（ＯＤＡ）６００がネットワーク５０１から切り離されている切り離し期間中にＰＣ（ＯＤＡ）６００を通して行なわれた情報処理操作が不適正である旨の判定がなされたことを検知して異常発生時処理を行なうことができる。
【０２６９】
また、図３のＳ１７０〜Ｓ１８１で説明したように、情報セキュリティ管理システム１は、適否判定部による判定結果に基づいて、組織内の情報保護の体制であるセキュリティポリシーに不備があるか否かを診断する情報セキュリティ診断機能と、情報セキュリティ診断機能による診断結果に基づいて組織内のセキュリティポリシーについての監査レポートを作成する情報セキュリティ監査機能とをさらに含む。
【０２７０】
これにより、情報セキュリティ管理システム１によって、情報処理操作の判定結果に基づいて、組機内のセキュリティポリシーを診断することができるとともに、診断結果に基づいて組織内のセキュリティポリシーについての監査レポートを作成することができる。
【０２７１】
また、図４のＳ１０８，Ｓ１０９で説明したように、情報セキュリティ管理システム１は、診断結果および監査結果に基づいてセキュリティポリシーのデータを更新する。また、図６のＳ１２５，Ｓ１３０、図７、図８、図１２のＳ３１０、図１６のＳ４１０，Ｓ４１５、図１８のＳ６３０、図１９のＳ６１３で説明したように、更新されたセキュリティポリシーのデータが自動的に更新される。
【０２７２】
このように、情報セキュリティ管理システム１によって、全体のセキュリティポリシーデータを複数の管理対象別に小分けしたとしても、セキュリティポリシーのデータを更新するに際して、小分けされた各利用者毎セキュリティポリシーデータまたは各資産毎セキュリティポリシーデータをそれぞれ逐一更新する必要がなく、小分けされていないセキュリティポリシーのデータを更新することにより、その更新されたセキュリティポリシーデータ部分が、複数の管理対象別に小分けされた利用者毎セキュリティポリシーデータまたは資産毎セキュリティポリシーデータのいずれに対応しているかに応じて、対応している利用者毎セキュリティポリシーデータまたは資産毎セキュリティポリシーデータが更新されてセキュリティポリシーデータ部分の内容に自動的に更新されるために、セキュリティポリシーデータの更新の煩雑化を極力防止することができる。
【０２７３】
また、図３のＳ１００および図４で説明したように、ＩＧＭ１００のポリシー策定機能によって、組織が順守すべき複数項目からなるセキュリティポリシーの作成が支援される。また、図４のＳ１０９で説明したように、セキュリティポリシーのデータが、その項目の内容に従って複数の利用者や資産などの管理対象別に適用される部分に小分けされる。
【０２７４】
また、図４のＳ１０２，Ｓ１０４、および、図５で説明したように、ＩＧＭ１００のポリシー策定機能は、ＦＩＳＣ安全対策基準やＢＳ７７９９やＩＳＭＳ認証基準などに基づいて予め規格化されたフォーマットに従ってレディメイドされた複数の項目毎に予め複数用意されている質問事項を提示する。
【０２７５】
また、図４のＳ１０３で説明したように、提示された質問事項のいずれが選択されたかの選択結果が受付けられる。また、図４のＳ１０６で説明したように、受付けられた選択結果に従って組織のセキュリティポリシーが作成される。
【０２７６】
このように、セキュリティポリシーが規格化されたフォーマットに従ってレディメイドされたものであるため、そのフォーマットに対応するように適否判定用プログラムを作成することによりセキュリティポリシーを適否判定基準としたコンピュータによる判定が可能になるとともに、比較的簡単に作成できる適否判定用プログラムにより適否判定が可能となる。
【０２７７】
次に、以上に説明した実施の形態の変形例や特徴点を以下に列挙する。
【０２７８】
本実施の形態においては、ＩＧＭ１００、ＡＳＭ２００、ＳＤＭ３００、および、ＯＤＭ４００は、別々のコンピュータで構成されるようにした。しかし、これに限定されず、ＩＧＭ１００、ＡＳＭ２００、ＳＤＭ３００、および、ＯＤＭ４００が、１台または複数台のコンピュータで構成されてもよい。たとえば、１台のコンピュータに、ＩＧＭ１００、ＡＳＭ２００、ＳＤＭ３００、および、ＯＤＭ４００が含まれるようにしてもよいし、ＩＧＭ１００、および、ＡＳＭ２００が或るコンピュータに含まれ、ＳＤＭ３００、および、ＯＤＭ４００が別のコンピュータに含まれるようにしてもよい。
【０２７９】
本実施の形態においては、セキュリティポリシーに違反するか否かを各ＰＣ（ＯＤＡ）６００Ａ，ＢやＯＤＭ４００やＳＤＭ３００で判定するようにしたが、これに限定されず、ＰＣ（ＯＤＡ）６００Ａ，ＢやＯＤＭ４００やＳＤＭ３００における操作情報をＩＧＭ１００に送信して、その操作がセキュリティポリシーに違反するか否かをＩＧＭ１００で判定するようにしてもよい。
【０２８０】
本実施の形態における情報セキュリティ管理システムにおいては、過去の情報処理操作から繰返される頻度の高い情報処理の操作パターンを学習し、学習結果に基づいてセキュリティポリシーデータを更新して、その更新されたセキュリティポリシーデータに基づいて、過去の情報処理操作に対する今回の情報処理操作が乖離している場合に、異常判定を行なうようにした。
【０２８１】
しかし、これに限定されず、過去の情報処理操作から繰返される頻度の高い情報処理の操作パターンを学習し、学習結果に基づいて、過去の情報処理操作に対する今回の情報処理操作が乖離している場合に、異常判定を行なうものであればよい。たとえば、過去の情報処理操作から繰返される頻度の高い情報処理の操作パターンを学習し、学習結果に基づいて、過去の情報処理操作に対する今回の情報処理操作の乖離度合いが所定値を超えている場合に、異常判定を行なうものであってもよい。
【０２８２】
つまり、セキュリティポリシーに基づいた判定を行なうセキュリティポリシー判定部と、セキュリティポリシーに基づいてではなく、学習結果に基づいて、過去の情報処理操作に対する今回の情報処理操作の乖離度合いが所定値を超えている場合に、異常判定を行なう乖離判定部とを別個に備えるものであってもよい。
【０２８３】
また、本実施の形態における情報セキュリティ管理システムのように、過去の情報処理操作から繰返される頻度の高い情報処理の操作パターンを学習し、学習結果に基づいてセキュリティポリシーデータを更新して、その更新されたセキュリティポリシーデータに基づいて、過去の情報処理操作に対する今回の情報処理操作が乖離している場合に、異常判定を行なうようにする場合であっても、情報セキュリティ診断機能、および、情報セキュリティ監査機能は、学習結果に基づいたセキュリティポリシーデータについては、診断や監査をせずに、最初からあるセキュリティポリシーデータのみについて診断や監査をするようにしてもよい。
【０２８４】
さらに、前述した学習結果に基づいて更新された学習結果セキュリティポリシーデータと図４に示したポリシー策定処理により策定された当初からのセキュリティポリシーデータとを区別できるようにし、当初セキュリティポリシーデータに基づいた異常判定の場合には、たとえば１回の異常判定で即座に異常時処理を行なうようにする一方、学習結果セキュリティポリシーデータに基づいた異常判定の場合には、たとえば３回連続して異常判定がなされて初めて異常時処理を行なう等のように、異常判定に際しての両セキュリティポリシーデータの重みを変えるようにようにしてもよい。
【０２８５】
また、学習結果に基づいてセキュリティポリシーデータを更新する際に、当初セキュリティポリシーデータの削除あるいは変更は行なわず、新たに学習結果セキュリティポリシーデータを生成するかあるいはその生成された学習結果セキュリティポリシーデータの範囲内での削除あるいは変更を行なうというように、当初セキュリティポリシーに立ち入ることのない更新処理に限定してもよい。
【０２８６】
さらには、学習結果に基づいて当初セキュリティポリシーデータに立ち入ってデータの更新を行なうにおいては、ＩＧＭ１００によりその旨をセキュリティ管理者等に報知して、承諾を受付けたことを条件として変更するようにしてもよい。
【０２８７】
本実施の形態における情報セキュリティ管理システム１の発明を、１つの情報セキュリティ管理装置の発明として捉えることができる。また、情報セキュリティ管理システム１における情報セキュリティを管理するためにそれぞれのコンピュータで実行されるプログラムを、情報セキュリティ管理プログラムの発明として捉えることができる。さらに、情報セキュリティ管理システム１における情報セキュリティを管理する方法を、情報セキュリティ管理方法の発明として捉えることができる。また、情報セキュリティ管理システム１におけるＩＧＭ１００、ＡＳＭ２００、ＳＤＭ３００、ＯＤＭ４００、および、ＰＣ（ＯＤＡ）６００をそれぞれ装置の発明として捉えることができる。また、ＩＧＭ１００、ＡＳＭ２００、ＳＤＭ３００、ＯＤＭ４００、および、ＰＣ（ＯＤＡ）６００においてそれぞれ実行される情報セキュリティ管理処理、集中管理モニタ処理、セグメント防御処理、操作防御管理処理、および、操作防御エージェント処理をプログラムの発明として捉えることができる。
【０２８８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、および、範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０２８９】
【図１】本発明の実施の形態の１つにおける情報セキュリティ管理システムの概略を示す図である。
【図２】本実施の形態におけるパーソナルコンピュータの構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態における集中防御マネージャにより実行される情報セキュリティ管理処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】本実施の形態における集中防御マネージャにより情報セキュリティ管理処理のサブルーチンとして実行されるポリシー策定処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】ポリシー策定処理で表示されるチェックリスト画面の一例を示す表示画面図である。
【図６】本実施の形態における集中防御マネージャにより情報セキュリティ管理処理のサブルーチンとして実行される情報セキュリティ防御処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態における集中防御マネージャと操作防御マネージャと操作防御エージェントとの情報のやりとりを示すブロック図である。
【図８】本実施の形態における集中防御マネージャとセグメント防御マネージャとの情報のやりとりを示すブロック図である。
【図９】本実施の形態における集中防御マネージャとセグメント防御マネージャと操作防御マネージャと操作防御エージェントとの情報のやりとりにおいて実行される情報返信処理および情報取得要求処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本実施の形態における集中防御マネージャとセグメント防御マネージャと操作防御マネージャと操作防御エージェントとの情報のやりとりにおいて実行される情報保存処理および情報保存要求処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本実施の形態における集中防御マネージャにより情報セキュリティ管理処理のサブルーチンとして実行される操作プロファイル構成処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本実施の形態におけるセグメント防御マネージャにより実行されるセグメント防御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本実施の形態におけるセグメント防御マネージャ、操作防御マネージャ、および、操作防御エージェントにより実行される情報処理操作保存処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】本実施の形態におけるセグメント防御マネージャによりセグメント防御処理のサブルーチンとして実行される管理端末確認処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】本実施の形態におけるセグメント防御マネージャによりセグメント防御処理のサブルーチンとして実行される不審接続監視処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】本実施の形態における操作防御マネージャにより実行される操作防御管理処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】本実施の形態における操作防御マネージャおよび操作防御エージェントにより実行される操作防御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】本実施の形態における操作防御エージェントにより実行される操作防御エージェント処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】本実施の形態における操作防御エージェントにより操作防御エージェント処理のサブルーチンとして実行されるログイン処理の流れを示すフローチャートである。
【図２０】本実施の形態における操作防御エージェントにより操作防御エージェント処理のサブルーチンとして実行されるポリシー権限表示処理の流れを示すフローチャートである。
【図２１】本実施の形態における操作防御エージェントにより操作防御エージェント処理のサブルーチンとして実行されるポリシー例外申請処理の流れを示すフローチャートである。
【図２２】本実施の形態における集中監視モニタにより実行される集中監視モニタ処理の流れを示すフローチャートである。
【図２３】本実施の形態における集中監視モニタにより集中監視モニタ処理のサブルーチンとして実行される違反情報表示処理の流れを示すフローチャートである。
【図２４】本実施の形態における集中監視モニタにより集中監視モニタ処理のサブルーチンとして実行されるポリシー違反理由承認処理の流れを示すフローチャートである。
【図２５】本実施の形態における集中監視モニタにより集中監視モニタ処理のサブルーチンとして実行されるポリシー例外申請承認処理の流れを示すフローチャートである。
【図２６】本実施の形態の情報セキュリティ管理システムの第１の実施例としての社内情報セキュリティ管理システムの概略を示すブロック図である。
【図２７】本実施の形態の情報セキュリティ管理システムの第２の実施例としてのアプリケーションサービスプロバイダ提供型情報セキュリティ管理システムの概略を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０２９０】
１  情報セキュリティ管理システム、１００  集中防御マネージャ（ＩＧＭ）、２００  集中監視モニタ（ＡＳＭ）、３００  セグメント防御マネージャ（ＳＤＭ）、４００  操作防御マネージャ（ＯＤＭ）、６００，６００Ａ，６００Ｂ  パーソナルコンピュータ（ＰＣ（ＯＤＡ））。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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