(57)【要約】    【課題】  対話行動に着目して注目すべき組織横断的な活動を判定できるようにする。    【解決手段】  対話行動集計部１０１が数式１を用いて対話行動の頻度を集計する（Ｓ１０）。つぎに、準公式化組織外対話行動判定部（１０２）が、対話行動の頻度の集計結果に基づいて、評価対象者の属するグループ外の評価対象者を含んだ対話事象の対話情報量と評価対象者の属するグループのみの対話事象の対話情報量を計算し（Ｓ２０）、かかる対話情報量に基づき組織外での対話行動が定着し組織内での対話行動に準じる活動量になったかどうか（準公式化されたかどうか）を各評価対象者について判定する（Ｓ３０）。対話行動促進実行部（１０３）はこの判定結果を適宜に管理者や経営者等の分析者に通知して準公式化に至っている組織外対話行動の公認を促す。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価対象者の対話行動の頻度を集計する対話行動集計部と、
対話行動集計部により集計された頻度の情報をもとに、対話行動のもたらす情報量を評価対象者の所属組織外に対する対話行動と評価対象者の所属組織内における対話行動についてそれぞれ算出し、上記所属組織外に対する対話行動の情報量と上記所属組織内における対話行動の情報量との対比により複数組織横断的な活動の進捗を判別する活動進捗判定部とを有することを特徴とする対話行動評価装置。
【請求項２】
判別対象の上記活動の進捗は、評価対象者の所属組織外での対話行動の活動量が所属組織内での対話行動の活動量に準ずるレベルに遷移することである請求項１記載の対話行動評価装置。
【請求項３】
上記活動進捗判定部の判定結果を通知する通知部をさらに有する請求項１または２記載の対話行動評価方法。
【請求項４】
対話行動は、対話者が同一の領域にいることにより判別される請求項１、２または３記載の対話行動評価装置。
【請求項５】
対話者が同一の領域にいることは微弱電波を用いて検出される請求項４記載の対話行動評価装置。
【請求項６】
対話者が保持するＲＦＩＤタグと上記領域に配置されたセンサとを用いて上記対話者が上記領域にいることを判別する請求項５記載の対話行動評価装置。
【請求項７】
対話行動は、電子的なメッセージのやり取りである請求項１、２または３記載の対話行動評価装置。
【請求項８】
インフォーマルなコミュニケーションに伴う対話行動とフォーマルなコミュニケーションに伴う対話行動とを区分けしてそれぞれの情報量を評価する請求項１〜７のいずれかに記載の対話行動評価装置。
【請求項９】
スケジュール手段を参照して当該スケジュール手段に予定として記述されている対話行動をフォーマルなコミュニケーションに伴う対話行動と判定し、それ以外をインフォーマルなコミュニケーションに伴う対話行動と判定する請求項７記載の対話行動評価装置。
【請求項１０】
対話行動が起きている場所に応じて、インフォーマルなコミュニケーションに伴う対話行動およびフォーマルなコミュニケーションに伴う対話行動のいずれかであるかを判別する請求項７記載の対話行動評価装置。
【請求項１１】
対話行動集計部が評価対象者の対話行動の頻度を集計する対話行動集計ステップと、
対話行動集計部により集計された頻度の情報をもとに、情報量算出部が、対話行動のもたらす情報量を評価対象者の所属組織外に対する対話行動と評価対象者の所属組織内における対話行動についてそれぞれ算出する情報量算出ステップと、
上記所属組織外に対する対話行動の情報量と上記所属組織内における対話行動の情報量との対比により活動進捗判定部が、複数組織横断的な活動の進捗を判別する活動進捗判定ステップとを有することを特徴とする対話行動評価方法。
【請求項１２】
評価対象者の対話行動の頻度を集計する対話行動集計部と、
対話行動集計部により集計された頻度の情報をもとに、対話行動のもたらす情報量を評価対象者の所属組織外に対する対話行動と評価対象者の所属組織内における対話行動についてそれぞれ算出し、上記所属組織外に対する対話行動の情報量と上記所属組織内における対話行動の情報量との対比により複数組織横断的な活動の進捗を判別する活動進捗判定部とを実現するためにコンピュータで実行されることを特徴とする対話行動評価用コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、対話活動に着目して、企業組織活動の分析や診断および、それらに基づく企業組織活動の支援を行なう対話行動評価技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業組織活動には対話行動が重要な働きを持つ。対話行動は電子メールやメッセンジャーやテレビ会議などを用いた電子的な対話および、施設内で実際に評価対象者同士が会うことによる物理的な対話の双方を含む。なお、評価対象者はユーザと呼ばれることもある。
【０００３】
例えば、経営学では、ＮＩＨ症候群（非特許文献１）という現象が知られており、研究プロジェクトや開発プロジェクトの場合は組織外コミュニケーションの量が下がった場合に、技術サービスのプロジェクトの場合は組織内コミュニケーションの量が減少するとプロジェクトのパフォーマンスが下がるという関係が明らかになっている。また、Ｒｅｂｅｃｃａ  Ｍ．  ＨｅｎｄｅｒｓｏｎとＫｉｍ  Ｂ．  Ｃｌａｒｔが提唱している「Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒａｌ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ」（構築的革新。非特許文献２）においては、今まで関連の薄かった組織同士のインフォーマルな情報交換によってある種のイノベーションが起こりやすくなることを指摘している。
【０００４】
このように、対話行動を企業組織活動全般に渡って測定し分析することで、企業組織活動の様態を探ることができ、これによって、組織管理者や経営者に対して企業組織の現状を認識させ、企業の業績の低下を未然に防ぎより高い業績を上げるための何らかの改善案を示唆することが可能になる。
【０００５】
企業や組織の業績に対して責任を持つ分析者に対して、企業組織活動における対話行動の評価に基づき、組織間でより対話行動を促進させるための何らかの示唆を与えるツールが望まれる。
【０００６】
なお、本発明と関連する特許文献としては以下のものが知られている。
【０００７】
特許文献１は、電子的な対話において、キーワードの出現頻度とその推移をもとに、話題の盛り上がりを評価し、その話題に関連するユーザを結びつける技術を提案しているが、この手法では、対話行動が企業組織活動の一環として捉えられていないため、組織間での対話行動の促進を行うことはできない。
【０００８】
特許文献２は、名刺情報のリンク数により営業担当者の営業力を評価する評価指標を与えているが、人脈の広さ・重要度について評価する営業に特化した評価指標を提案しているが、この手法では、営業組織以外での組織間での対話行動の促進を行うことはできない。
【０００９】
特許文献３はは、プロジェクト型の組織活動において、組織内での（電子的な）対話のログをもとに、プロジェクトのミッション達成において起こり得る問題を予測する評価方法を提案しているが、この手法では、プロジェクト型の組織活動における各参加者の役割に特化した評価方法であるために、組織間での対話行動の促進を行うことはできない。
【００１０】
特許文献４は、営業活動における活動実績と人脈情報をもとに、営業活動チームを編成する方法を提案しているが、この手法では、営業に特化した評価指標と営業活動チームの編成方法であるため、営業組織以外での組織間での対話行動の促進を行うことはできない。
【特許文献１】特開２００１−０６７３５９公報
【特許文献２】特開２００３−０１６２３５公報
【特許文献３】特開２００４−１２７１４０公報
【特許文献４】特開２００３−２１６７９９公報
【非特許文献１】Ｒ＆Ｄ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，１９８２，１２，ｐｐ．７−１９
【非特許文献２】ＡｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｖｅＳｃｉｅｎｃｅ  Ｑｕａｒｔｅｒｌｙ，１９９０，３５，ｐｐ．９−３０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、以上の事情を考慮してなされたものであり、企業や組織の業績に対して責任を持つ分析者が利用できる、企業組織活動における対話行動の評価に基づき、組織間でより対話行動を促進させるための何らかの示唆を与える、対話行動評価技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明では、評価対象者の対話事象の頻度をもとに、評価対象者が複数の評価対象者と同時に対話する際にそれがどれだけの情報量を持つか定義し、これにより、各評価対象者の組織内での対話情報量と組織外での対話情報量を、組織の規模や機能やミッションといった諸属性に依存しない形で与える。
【００１３】
これらの指標は、特定の評価対象者集合との間で多く繰り返される対話行動については値が低く、新たな評価対象者集合との間で多く繰り返される対話行動については値が高くなる指標であるので、組織外での対話情報量が一時高くなり、それがその後、組織内での対話情報量にある程度近くなるくらいに減少してくることをもって、組織外での対話行動が組織内での対話行動に準じる活動量になった（以下では「準公式化」がなされたともいる）ことを検出することができる。これにより、組織管理者や経営者に対して左記のような対話を組織横断型タスク活動であると認知させ、より対話が容易になる環境設定を促すことができる。
【００１４】
本発明の構成例によれば、企業組織活動の分析や診断を行う装置が、図１に示すように、少なくとも以下の構成要素を含む。
【００１５】
（１）対話行動の頻度を集計する対話行動集計部（１０１）
【００１６】
（２）対話行動集計部で集計して頻度の情報をもとに、対話行動のもたらす情報量を組織外と組織内についてそれぞれ評価し、その推移を記録し、さらに、その推移に基づいて組織外の対話行動の準公式化を検出する、組織活動進捗活動部（以下では準公式化組織外対話行動判定部（１０２）ともいう）
【００１７】
上記構成要素は装置として実現できるだけでなく、方法またはプログラムとしても実現可能である。
【００１８】
また、準公式化組織外対話行動判定部（１０２）の判定結果を分析者に伝達するには、データを視覚化して表示してもよいし、メールやメッセンジャーなどを利用して結果のみを通知してもよい。
【００１９】
また、対話行動集計部における対話行動の頻度集計は様々なバリエーションが考えられる。例えば、スケジューラと連動し、予定されていない対話をインフォーマルコミュニケーションとして集計し、インフォーマルコミュニケーションについて対話行動を評価する。あるいは、対話の起きている場所の性質により、対話がフォーマルであるかインフォーマルであるかを判別し、フォーマルコミュニケーションとインフォーマルコミュニケーションについてそれぞれ対話行動を評価する。このようにすることにより多様な観点を付加することができる。
【００２０】
上記のように対話のインフォーマル／フォーマルの区別を導入することで、それらを対話情報量と直交する軸として、対話情報量と掛け合わせて評価するように拡張することも可能である。このようにして多様な観点からの把握を容易に行なえる。
【００２１】
対話行動は、実世界における物理的な対話でよく、この場合、例えば、センサ技術を用いて人の接近状態や、所定の場所にいることを検出して対話行動を認識する。電子会議質等の仮想空間による対話を対話事象としても良い。もちろん、メールログの解析などによる電子的な対話について拡張しても構わない。電子掲示板やそのスレッド、メーリングリスト、チャットルーム等を対話行動の場所として投稿や応答を対話事象として把握しても良い。
【００２２】
また、分析者は本発明の評価結果をもとに、組織の定義を変更しそれがどのように異る評価結果をもたらすかをインタラクティブに試行錯誤できるような使い方をしても良い。
【００２３】
さらに本発明を説明する。
【００２４】
本発明の一側面によれば、上述の目的を達成するために、対話行動評価装置に：評価対象者の対話行動の頻度を集計する対話行動集計部と；対話行動集計部により集計された頻度の情報をもとに、対話行動のもたらす情報量を評価対象者の所属組織外に対する対話行動と評価対象者の所属組織内における対話行動についてそれぞれ算出し、上記所属組織外に対する対話行動の情報量と上記所属組織内における対話行動の情報量との対比により複数組織横断的な活動の進捗を判別する活動進捗判定部とを設けている。
【００２５】
組織は人の集合であり、会社等の組織構造上のセクションでもよいし、社内で確立された、すなわち、フォーマルなプロジェクト等でもよい。組織は、管理者や経営者が管理対象とする人の集合の単位であればどのようなものでもよい。このような単位は、時間の経過とともに、あるいは組織変更に伴い変化していく。
【００２６】
複数組織横断的な活動とは、当該活動が組織として認知されておらず、複数の組織に跨がる活動と認識されるものをいう。当該活動が組織として認知されているかどうかの基準については、例えば、フォーマルな組織図やプロジェクトリストに登録されているかどうかを基準にすることができるが、これに限定されない。
【００２７】
判別対象の上記活動の進捗は、例えば、評価対象者の所属組織外での対話行動の活動量が所属組織内での対話行動の活動量に準ずるレベルに遷移することである。
【００２８】
この構成においては、複数組織横断的な活動が成熟した状態になり、組織と同様に着目すべき対象になったことを通知することができる。管理者や経営者は、このような通知に基づき、当該活動の主体に連絡して活動を促進したり、また、適宜に組織として登録したり、認知したりすることができる。
【００２９】
上記活動進捗判定部の判定結果を通知する通知部をさらに有することが好ましい。通知部により分析者に適切に通知を行なえる。
【００３０】
対話行動は、典型的には、対話者が同一の領域にいることにより判別される。例えば、対話者が同一の領域にいることを微弱電波を用いて検出することができる。より詳細には、対話者が保持するＲＦＩＤタグと上記領域に配置されたセンサとを用いて上記対話者が上記領域にいることを判別することが可能になる。このようにして実際の顔を合わせて行なう対話活動を評価可能になる。
【００３１】
対話行動は、電子的なメッセージのやり取りであってもよい。この場合、既存の電子メールシステム等を利用して実装することが容易である。
【００３２】
インフォーマルなコミュニケーションに伴う対話行動とフォーマルなコミュニケーションに伴う対話行動とを区分けしてそれぞれの情報量を評価するようにしてもよい。このようにすると多様な観点からの評価が可能になる。
【００３３】
この場合、スケジュール手段を参照して当該スケジュール手段に予定として記述されている対話行動をフォーマルなコミュニケーションに伴う対話行動と判定し、それ以外をインフォーマルなコミュニケーションに伴う対話行動と判定してもよい。
【００３４】
また、対話行動が起きている場所に応じて、インフォーマルなコミュニケーションに伴う対話行動およびフォーマルなコミュニケーションに伴う対話行動のいずれかであるかを判別するようにしてもよい。
【００３５】
なお、本発明は装置またはシステムとして実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、そのような発明の一部をソフトウェアとして構成することができることはもちろんである。またそのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品も本発明の技術的な範囲に含まれることも当然である。
【００３６】
本発明の上述の側面および他の側面は以下の実施例を用いて詳述される。
【発明の効果】
【００３７】
この発明によれば、企業や組織の業績に対して責任を持つ分析者に対して、企業組織活動における対話行動の評価に基づき、組織間でより対話行動を促進させるための何らかの示唆を与えるツールを実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、この発明の実施例について説明する。
【００３９】
図２は本発明を対話行動促進装置に適用した実施例を全体として示すものである。対話行動促進装置（１００）は、対話行動に着目して、フォーマルな組織にとらわれない組織横断的な活動を弁別して、これを促進させるために、管理者や経営者等の分析者に対してその旨の通知を行なう装置である。対話行動促進装置は、例えば、「Ａさん」の対話行動から「Ａさん」の組織横断的な活動が管理上または経営上注目すべきことを管理者や経営者等の分析者に対して通知し、かかる分析者が「Ａさん」に指示を行なう等のアクションを採れるようにするものである。
【００４０】
本実施例の対話行動促進装置（１００）は、例えばサーバコンピュータにプログラム（２００）をインストールして実現できる。
【００４１】
本実施例ではセンサ技術を用いて物理的な対話についてのみを扱っている。もちろん、メールログの解析などによる電子的な対話について拡張しても構わない。
【００４２】
図２において、対話行動促進装置（１００）が、状況情報取得サーバ（１０）、メールサーバ（２０）、スケジュールサーバ（３０）等とともにネットワーク（９０）に接続されている。このメールサーバ（２０）を用いたメッセージを対話行動として把握することも可能である。
【００４３】
対話行動促進装置（１００）は、対話行動集計部（１０１）、準公式化組織外対話行動判定部（１０２）から構成される。さらに、対話行動促進装置は拡張として、準公式化組織外対話行動判定部（１０２）の判定に基づいて、準公式化に至っている組織外対話行動の公認を促す、対話行動促進実行部（１０３）を含んでもよい。「準公式化」は、上述のとおり、組織外での対話行動が組織内での対話行動に準じる活動量になることをいう。
対話行動集計部（１０１）は、図３のように状況情報取得サーバ（１０）から得られる評価対象者の存在情報をもとに対話事象を検出し、図４の対話頻度表を更新する。状況情報取得サーバ（１０）は、例えば、場所（居室、会議室等）ごと配置されたセンサ１０ａから評価対象者のタグ（無線タグ。ＲＦＩＤタグ）１０ｂの検出情報を取得して評価対象者がどこにいるかを判別する。本実施例においては、対話事象の検出は、ある同一の場所に評価対象者が連続して存在している間に、左記場所に同時に存在する評価対象者集合に対して対話の回数を１回とカウントする。図４の対話頻度表は評価対象者ｕが評価対象者集合ｕ’と対話を行った回数をＣＤ（ｕ，ｕ’）で表す。なお、この表に表れない（ｕ，ｕ’）については、その回数ＣＤ（ｕ，ｕ’）は０であると約束する。
【００４４】
準公式化組織外対話行動判定部（１０２）は図５および図６のテーブルを管理するとともに、図６のテーブルの更新タイミングに合わせて図４の対話頻度表をリセットする。図５は後述する準公式化組織外対話行動判定処理が用いるパラメータを与える。このパラメータは、外部との対話行動が多いことが予想される人ほど大きくなる閾値である。例えば組織間の窓口の役割を担っている人は大きく、新たに加入した人（「新人」）は小さくなる。図６の対話情報量記録テーブルは後述する評価対象者毎の組織内対話情報量と組織外対話情報量の推移を記録する。
【００４５】
準公式化組織外対話行動判定部（１０２）は、一定のインターバル毎（本実施例では２週間に一度毎）に、数式３および数式４の値を計算するとともに、それらの値を用いて、図８の準公式化組織外対話行動判定処理を実行する。
【００４６】
評価対象者ｕの対話行動の合計回数は、以下の数式１を用いて求めることができる。なお、数式１中のＵは評価対象者全体の集合であり、ｐｏｗ（Ｕ）は評価対象者全体の集合の巾集合である。
【数１】
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評価対象者ｕの評価対象者集合ｕ’に対する対話情報量は以下の数式２を用いて求めることができる。
【数２】
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すなわち、対話頻度表および数式１により、評価対象者ｕが評価対象者集合ｕ’に対して行う対話事象が全体の対話事象の中でどれくらいの割合を占めているかが分かるため、対話事象に対する情報量を定義することができる。
【００４７】
一般に、事象ａが起こる生起確率をＰ（ａ）とすると、事象ａの情報量は−ｌｏｇ２Ｐ（ａ）で表され、代替的に情報量を表す他の式を用いることもできる。
【００４８】
数式３および数式４は、数式２の対話情報量をそれぞれ、評価対象者の属するグループ外の評価対象者を含んだ対話事象において合計したもの、評価対象者の属するグループのみの対話事象において合計したものである。なお、これらの式に置いて、ＧＵ（ｕ）は評価対象者ｕの属するグループの全評価対象者の集合である。
【数３】
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【数４】
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【００４９】
評価対象者ｕの組織外との対話情報量と組織内との対話情報量とはそれぞれ数式３および数式４を用いて求めることができる。
【００５０】
図７は本実施例の動作の概略を示している。図７において、対話行動集計部１０１が数式１を用いて対話行動の頻度を集計する（Ｓ１０）。つぎに、、準公式化組織外対話行動判定部（１０２）が、対話行動の頻度の集計結果に基づいて、評価対象者の属するグループ外の評価対象者を含んだ対話事象の対話情報量と評価対象者の属するグループのみの対話事象の対話情報量を計算し（Ｓ２０）、かかる対話情報量に基づき組織外での対話行動が定着し組織内での対話行動に準じる活動量になったかどうか（準公式化されたかどうか）を各評価対象者について判定する（Ｓ３０）。
【００５１】
図８は準公式化組織外対話行動判定処理の詳細を示す。図７の処理は以下の通りである。
【００５２】
［ステップＳ３１］：集合Ｕに全評価対象者を設定する。
［ステップＳ３２］：集合Ｕが空集合かどうかを判別し、空集合であれば処理を終了する。そうでなければステップＳ３３へ進む。
［ステップＳ３３］：集合Ｕの要素を一つ取り出し、評価対象者ｕに代入する。
［ステップＳ３４］：評価対象者ｕに対応するタスク閾値ＴＴＨ（ｕ）を図５のタスク閾値表を表引きして取得する。
［ステップＳ３５］：評価対象者の属するグループ外の評価対象者を含んだ対話事象の対話情報量（ＩＤＥＧ）が減少傾向であり、かつ、この対話情報量（ＩＤＥＧ）が、評価対象者の属するグループのみの対話事象の対話情報量（ＩＤＩＧ）とタスク閾値ＴＴＨ（ｕ）との和より大きいかどうかを判別し、大きければステップＳ３６へ進み、そうでなければステップＳ３２へ戻り処理を繰り返す。
［ステップＳ３６］：評価対象者ｕが組織横断型のタスク活動に入った旨を通知する処理を起動させる。対話行動促進実行部１０３が通知を行なう。その後ステップＳ３２へ戻り処理を繰り返す。
【００５３】
図８の準公式化組織外対話行動判定処理は、各評価対象者について、組織外対話情報量が減少傾向でありなおかつ、組織外対話情報量と組織内対話情報量の差分が評価対象者毎に設定した閾値以下になったことをもって、組織外での対話行動が定着し組織内での対話行動に準じる活動量になったことを判定する。上記判定結果が真である場合には、本実施例では、当該評価対象者がタスク活動に入った旨を通知する。実際の通知処理は対話行動促進実行部が実行し、評価対象者ｕやその対話相手の組織運営について責任をもつ管理者に対して通知がなされる。
【００５４】
本実施例によれば、既存の組織をまたがって行なわれている活動が、管理上または経営上の観点等から着目すべきフェーズに遷移したことを経営者等に通知し、適宜、最適なアクションを促すことができる。
【００５５】
なお、本発明は上述の実施例に限定されるものではなくその趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。例えば、例えば、電子メール等のメッセージのログを用いて各種の電子的な仮想空間での対話事象を想定でき、これを用いても良いことはもちろんである。また、図９に示すように、フォーマル／インフォーマル判別部（１０３）を設け、これにより、スケジュールサーバ（３０）に登録されているスケジュールに登録されているイベントに該当する対話活動をフォーマルな対話行動と判別し、該当しない対話行動をインフォーマルな対話行動と判別し、区分けして表示しても良い。また、場所に応じて、また人と場所の組み合わせに応じて対話行動をフォーマル／インフォーマルに区分けしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の概略構成を説明する図である。
【図２】本発明の実施例の構成を説明する図である。
【図３】上述実施例の対話事象の検出例を説明する図である。
【図４】上述実施例の対話事象の頻度表の例を説明する図である。
【図５】上述実施例の準公式化組織外対話行動判定で用いる閾値の例を説明する図である。
【図６】上述実施例の対話情報量記録テーブルの例を説明する図である。
【図７】上述実施例の動作概略を説明する図である。
【図８】上述実施例の準公式化組織外対話行動判定処理の例を説明する図である。
【図９】上述実施例の変形例を説明する図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０      状況情報取得サーバ
２０      メールサーバ
３０      スケジュールサーバ
１００      対話行動促進装置
１０１      対話行動集計部
１０２      準公式化組織外対話行動判定部
１０３      対話行動促進実行部
１０４      フォーマル／インフォーマル判別部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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