(57)【要約】【課題】地震による振動を検知した場合には確実にガスの供給を遮断すると共に、調理器使用中のアクシデントや調理器の設置環境等に起因する振動を検知してもガスの供給が遮断されない感震器付きガス調理器を提供する。【解決手段】感震器１０が振動を検知した検知開始時からその振動が継続する継続時間を計測し、該継続時間が所定継続時間に達した場合に、ガスバーナ２、３に対してガスを供給するガス供給路４1、４2を開閉する開閉手段８1、８2を制御し、ガス供給路４1、４2を閉じてガスバーナ２、３を消火する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理用ガスバーナと、該ガスバーナに対してガスを供給するガス供給路と、該ガス供給路を開閉する開閉手段と、該開閉手段の開閉を制御する制御手段と、所定レベル以上の振動を検知する感震器とを備え、感震器によって振動が検知された場合に制御手段が開閉手段を制御し、ガス供給路を閉じてガスバーナを消火する感震器付きガス調理器であって、
上記制御手段は、感震器が振動を検知した検知開始時からその振動が継続する継続時間を計測し、該継続時間が所定継続時間に達した場合に開閉手段を制御し、ガス供給路を閉じてガスバーナを消火することを特徴とする感震器付きガス調理器。
【請求項２】
調理用ガスバーナと、該ガスバーナに対してガスを供給するガス供給路と、該ガス供給路を開閉する開閉手段と、該開閉手段の開閉を制御する制御手段と、所定レベル以上の振動を検知する感震器とを備え、感震器によって振動が検知された場合に制御手段が開閉手段を制御し、ガス供給路を閉じてガスバーナを消火する感震器付きガス調理器であって、
上記制御手段は、感震器が振動を検知した検知開始時からの経過時間を計測し、該検知開始時から上記経過時間が所定経過時間に達するまでの間に、感震器が所定回数の振動を検知した場合に開閉手段を制御し、ガス供給路を閉じてガスバーナを消火することを特徴とする感震器付きガス調理器。
【請求項３】
調理用ガスバーナと、該ガスバーナに対してガスを供給するガス供給路と、該ガス供給路を開閉する開閉手段と、該開閉手段の開閉を制御する制御手段と、所定レベル以上の振動を検知する感震器とを備え、感震器によって振動が検知された場合に制御手段が開閉手段を制御し、ガス供給路を閉じてガスバーナを消火する感震器付きガス調理器であって、
上記制御手段は、感震器が振動を検知した第１検知開始時からの経過時間を計測し、該第１検知開始時から上記経過時間が所定経過時間に達するまでの間に感震器が検知する複数の振動について、感震器がそれらの振動を検知した各検知開始時からその振動が継続する各継続時間をそれぞれ計測していき、継続時間が所定継続時間以上の振動を所定回数検知した場合に開閉手段を制御し、ガス供給路を閉じてガスバーナを消火することを特徴とする感震器付きガス調理器。
【請求項４】
上記制御手段は、上記第１検知開始時から上記経過時間が所定経過時間に達するまでの間に感震器が検知する複数の振動について、その複数の振動間及び振動後の、感震器によって振動が検知されない非振動時間を計測し、
継続時間が所定継続時間以上の振動で且つ振動前後両方の非振動時間が所定非振動時間以上の振動を所定回数検知した場合に開閉手段を制御し、ガス供給路を閉じてガスバーナを消火することを特徴とする請求項３記載の感震器付きガス調理器。
【請求項５】
上記感震器による振動検知を停止する感震器停止手段を備え、該感震器停止手段によって感震器による振動検知を停止した場合には、制御手段は、ガスバーナの燃焼開始時からの燃焼時間を計測し、該燃焼時間が所定燃焼時間に達した場合に開閉手段を制御し、ガス供給路を閉じてガスバーナを消火することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の感震器付きガス調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感震器を備えた感震器付きガス調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、感震器を備え、該感震器が地震等の振動を検知した場合にガスの供給を遮断してガスバーナを消火するガスコンロ等の感震器付きガス調理器が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この感震器付きガス調理器では、感震器に所定レベル以上の振動が加わった場合にガスの供給が遮断されるように構成されている。
【０００３】
また、ガス調理器に接続されるガス配管には、一般にガスマイコンメータによるガス遮断システムが組み込まれており、該システムは震度５程度の地震に相当する振動がガスマイコンメータに加わった場合にガスの供給を遮断する。
【特許文献１】特開平０８−２２６６３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の感震器付きガス調理器では、地震が発生した場合に、上記マイコンメータによるガス遮断よりもその下流側にあるガス調理器側のガス遮断の方を早く行った方がより安全である。そのため、感震器は、上記マイコンメータによるガス遮断システムよりも小さなレベルの振動を検知するように設定する必要がある。しかし、この設定では、感震器が小さい検知振動レベルであるが故に、地震によって調理器が振動する場合のみならず、調理器使用中のアクシデントや調理器の設置環境等に起因する振動、例えば、鍋やフライパン等の調理器具を調理器の側面等にぶつけてしまった場合や、調理器の設置場所が鉄道や道路等の高架下スペースの場合等にもガスの供給が遮断されてしまい、非常に使い勝手が悪くなるといった問題がある。
【０００５】
そこで本発明は、上記の問題点に鑑み、地震による振動を検知した場合には確実にガスの供給を遮断すると共に、調理器使用中のアクシデントや調理器の設置環境等に起因する振動を検知してもガスの供給が遮断されない感震器付きガス調理器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために請求項１記載の発明は、調理用ガスバーナと、該ガスバーナに対してガスを供給するガス供給路と、該ガス供給路を開閉する開閉手段と、該開閉手段の開閉を制御する制御手段と、所定レベル以上の振動を検知する感震器とを備え、感震器によって振動が検知された場合に制御手段が開閉手段を制御し、ガス供給路を閉じてガスバーナを消火する感震器付きガス調理器であって、上記制御手段は、感震器が振動を検知した検知開始時からその振動が継続する継続時間を計測し、該継続時間が所定継続時間に達した場合に開閉手段を制御し、ガス供給路を閉じてガスバーナを消火することを特徴としている。
【０００７】
また、請求項２記載の発明は、調理用ガスバーナと、該ガスバーナに対してガスを供給するガス供給路と、該ガス供給路を開閉する開閉手段と、該開閉手段の開閉を制御する制御手段と、所定レベル以上の振動を検知する感震器とを備え、感震器によって振動が検知された場合に制御手段が開閉手段を制御し、ガス供給路を閉じてガスバーナを消火する感震器付きガス調理器であって、上記制御手段は、感震器が振動を検知した検知開始時からの経過時間を計測し、検知開始時から上記経過時間が所定経過時間に達するまでの間に、感震器が所定回数の振動を検知した場合に開閉手段を制御し、ガス供給路を閉じてガスバーナを消火することを特徴としている。
【０００８】
また、請求項３記載の発明は、調理用ガスバーナと、該ガスバーナに対してガスを供給するガス供給路と、該ガス供給路を開閉する開閉手段と、該開閉手段の開閉を制御する制御手段と、所定レベル以上の振動を検知する感震器とを備え、感震器によって振動が検知された場合に制御手段が開閉手段を制御し、ガス供給路を閉じてガスバーナを消火する感震器付きガス調理器であって、上記制御手段は、感震器が振動を検知した第１検知開始時からの経過時間を計測し、該第１検知開始時から上記経過時間が所定経過時間に達するまでの間に感震器が検知する複数の振動について、感震器がそれらの振動を検知した各検知開始時からその振動が継続する各継続時間をそれぞれ計測していき、継続時間が所定継続時間以上の振動を所定回数検知した場合に開閉手段を制御し、ガス供給路を閉じてガスバーナを消火することを特徴としている。
【０００９】
また、請求項４記載の発明は、請求項３に記載の感震器付きガス調理器であって、上記制御手段は、上記第１検知開始時から上記経過時間が所定経過時間に達するまでの間に感震器が検知する複数の振動について、その複数の振動間及び振動後の、感震器によって振動が検知されない非振動時間を計測し、継続時間が所定継続時間以上の振動で且つ振動前後両方の非振動時間が所定非振動時間以上の振動を所定回数検知した場合に開閉手段を制御し、ガス供給路を閉じてガスバーナを消火することを特徴としている。
【００１０】
また、請求項５記載の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の感震器付きガス調理器であって、上記感震器による振動検知を停止する感震器停止手段を備え、該感震器停止手段によって感震器による振動検知を停止した場合には、制御手段は、ガスバーナの燃焼開始時からの燃焼時間を計測し、該燃焼時間が所定燃焼時間に達した場合に開閉手段を制御し、ガス供給路を閉じてガスバーナを消火することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、振動が所定継続時間以上継続した場合にのみ、ガスバーナが消火される。ここで、地震による振動はその継続時間が数十ｍｓ〜数百ｍｓといった長さなのに対し、鍋やフライパン等の調理器具を調理器の側面等にぶつけてしまうといった調理器使用中のアクシデント等によって生じる振動はその継続時間が数ｍｓ〜１０ｍｓと比較的短い。そのため、上記所定継続時間を、地震による振動の継続時間の下限値とアクシデント等によって生じる振動の継続時間の上限値との間に設定することにより、地震による振動を検知した場合にのみ確実にガスの供給を遮断できる。したがって、アクシデント等によって生じる振動を検知した場合に誤動作によってガスバーナが消火されることがなく、使い勝手がよい。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、振動が所定経過時間内に所定回数以上生じた場合にのみガスバーナが消火される。ここで、地震による振動は一定時間内に多数回の振動が発生するケースが多いのに対し、鍋やフライパン等の調理器具を調理器の側面等にぶつけてしまうといった調理器使用中のアクシデント等によって生じる振動はその多くが１、２回である。そのため、上記所定回数を、アクシデント等によって通常生じる振動回数よりも多く設定することにより、地震による振動を検知した場合にのみ確実にガスの供給を遮断できる。したがって、アクシデント等によって生じる振動を検知した場合に誤動作によってガスバーナが消火されることがなく、使い勝手がよい。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、振動の継続時間と回数との双方によって地震による振動と調理器使用中のアクシデント等に起因する振動とを区別するので、さらに確実に地震による振動を検知した場合にのみガスの供給を遮断できる。したがって、アクシデント等によって生じる振動を検知した場合に誤動作によってガスバーナが消火されることがなく、使い勝手がよい。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、所定経過時間内に、継続時間が所定継続時間以上であって且つ前後の非振動時間が所定非振動時間以上の振動が所定回数検知された場合にのみガスバーナが消火される。ここで、地震による振動の多くは、その複数の振動間の非振動時間が数十ｍｓ〜数百ｍｓである。そのため、上記所定非振動時間を、地震の非振動時間の下限である数十ｍｓよりも小さく設定することにより、地震以外の、調理器使用中のアクシデントや調理器の設置環境等に起因する振動が上記所定非振動時間よりも短い間隔で生じた場合でも、誤動作によってガスバーナが消火されることがなく、使い勝手がよい。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、感震器による振動検知を停止した場合には、ガスバーナの燃焼時間を所定燃焼時間に限定できる。したがって、調理器の設置位置等の条件によって地震の振動と近似した振動が生じる場合であっても、誤動作でガスバーナが消火されることがないので使い勝手が良く、また、ガスバーナが所定燃焼時間で消火されるので安全が確保される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１７】
図１及び図２を参照して、１は、ガスコンロであり、このガスコンロ１は、２つのコンロバーナ２、３と、これらコンロバーナ２、３に対してガスを供給するガス供給管４とを備えている。また、ガスコンロ１の前面には、コンロバーナ２、３の点・消火操作及び火力調節をそれぞれ行う操作部５1、５2が設けられている。
【００１８】
ガス供給管４は、上流側、すなわちガス供給源側から下流側に向かって二股に分岐しており、その二股に分岐したガス供給路４1、４2がそれぞれ上記コンロバーナ２、３に接続されている。
【００１９】
各コンロバーナ２、３近傍には、点火のための火花放電を行うイグナイタ（図示せず）と、燃焼熱を感知して起電力を発生するサーモカップル（図示せず）とがそれぞれ設けられている。
【００２０】
ガス供給路４1、４2には、各操作部５1、５2の操作によってそれぞれ開閉されるメイン弁６1、６2と、各操作部５1、５2の操作によってそれぞれ開かれ、その後は制御部７による通電制御によって開弁維持あるいは閉弁される電磁弁（開閉手段）８1、８2とがそれぞれ設けられている。また、コンロバーナ３へのガス供給路４2は２つの細い管に分岐して再合流している。この分岐した一方の管には、コンロバーナ３の温調制御のために、コンロバーナ３の中央に設けられている温度センサ３ａによって検出された被調理物の検出温度に応じて制御部７によって開閉制御される電磁開閉弁から成る温調弁９が設けられている。
【００２１】
上記制御部７には感震器１０が接続されており、この感震器１０は、所定レベル以上の振動を検知した場合に振動検知信号を制御部７に対して出力する。感震器１０は、ガスコンロ１の底板１1の右側後部に設置されている。具体的には、図３に示すように、感震器本体１０1が固着された感震器基板１０2を基板取付箱１０3にネジ１０4でネジ留めし、この基板取付箱１０3をガスコンロ１の底板１1にネジ１０5でネジ留めしている。基板取付箱１０3とガスコンロ１の底板１1との間にはバネ１０6を介在させており、これにより基板取付箱１０3が上方に付勢され、ネジ１０5の調節による基板取付箱１０3の整準作業が容易になっている。
【００２２】
なお、ガスコンロ１の前面の略中央には、緊急消火ボタンＥが設けられており、使用者がこの緊急消火ボタンを押すと、制御部７の制御によって、電磁弁８1、８2が閉じられるように構成されている。
【００２３】
次に、本実施形態の作用について、図４に示したフローチャートに基づいて説明する。
【００２４】
各コンロバーナ２、３の消火状態において、使用者が各操作部５1、５2で点火操作すると（Ｓ１）、メイン弁６1、６2が開弁されると共に電磁弁８1、８2が開弁され、同時に上記イグナイタによって各コンロバーナ２、３が点火される。各コンロバーナ２、３が点火されると、各コンロバーナ２、３近傍に設けられたサーモカップルの起電力を制御部７が検知し、該制御部７からの通電によって電磁弁８1、８2が開弁状態に保持され、各コンロバーナ２、３は燃焼状態に維持される（Ｓ２）。
【００２５】
各コンロバーナ２、３の燃焼状態において、使用者が各操作部５1、５2で消火操作すると（Ｓ３：Ｙｅｓ）、メイン弁６1、６2が閉じられて、各コンロバーナ２、３は消火される。それと同時に、制御部７から電磁弁８1、８2への通電が停止され、電磁弁８1、８2が閉弁状態となる（Ｓ４）。
【００２６】
また、各コンロバーナ２、３の燃焼状態において、感震器１０が振動を検知し、振動検知信号を制御部７に対して出力すると（Ｓ５：Ｙｅｓ）、制御部７は、内蔵されたタイマで感震器１０が振動を検知した検知開始時からその振動が継続する継続時間を計測し、その継続時間が３０ｍｓ（所定継続時間）に達した場合には（Ｓ６：Ｙｅｓ）、電磁弁８1、８2を閉弁制御し、ガス供給路４1、４2を閉じてガスバーナ２、３を消火する（Ｓ７）。
【００２７】
このような制御により、感震器１０が、図５に示すような地震による振動を検知した場合には、４０ｍｓ継続する最初の振動の継続時間が３０ｍｓに達した時点で電磁弁８1、８2が閉弁制御され、ガス供給路４1、４2が閉じられてガスバーナ２、３が消火される。これに対し、感震器１０が、図６に示すような、調理器１使用中のアクシデント、具体的には鍋やフライパン等の調理器具を調理器１の側面にぶつけてしまったことによって生じる振動を検知した場合には、電磁弁８1、８2が閉弁制御されず、ガスバーナ２、３の燃焼状態が維持される。
【００２８】
次に、第２の実施形態について説明する。装置の構成については、上述した実施形態と同様であるので、説明を省略し、第２の実施形態の作用について、図７に示したフローチャートに基づいて説明する。
【００２９】
各コンロバーナ２、３の消火状態において、使用者が各操作部５1、５2で点火操作すると（Ｓ１１）、メイン弁６1、６2が開弁されると共に電磁弁８1、８2が開弁され、同時に上記イグナイタによって各コンロバーナ２、３が点火される。各コンロバーナ２、３が点火されると、各コンロバーナ２、３近傍に設けられたサーモカップルの起電力を制御部７が検知し、該制御部７からの通電によって電磁弁８1、８2が開弁状態に保持され、各コンロバーナ２、３は燃焼状態に維持される（Ｓ１２）。各コンロバーナ２、３が燃焼状態となると、制御部７内の振動カウンタＣが０にセットされる（Ｓ１３）。
【００３０】
各コンロバーナ２、３の燃焼状態において、使用者が各操作部５1、５2で消火操作すると（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、メイン弁６1、６2が閉じられて、各コンロバーナ２、３は消火される。それと同時に、制御部７から電磁弁８1、８2への通電が停止され、電磁弁８1、８2が閉弁状態となる（Ｓ１５）。
【００３１】
また、各コンロバーナ２、３の燃焼状態において、感震器１０が振動を検知し、振動検知信号を制御部７に対して出力すると（Ｓ１６：Ｙｅｓ）、制御部７は、内蔵されたタイマ１で感震器１０が最初の振動を検知した検知開始時（第１検知開始時）からの経過時間を計測する（Ｓ１７）と共に、同じく内蔵されたタイマ２で感震器１０が振動を検知した検知開始時からその振動が継続する継続時間を計測する（Ｓ１８）。継続時間が３０ｍｓ（所定継続時間）未満だった場合には（Ｓ１８：Ｎｏ）、制御部７は、タイマ１をリセットして（Ｓ１９）、処理をＳ１４に戻す。継続時間が３０ｍｓに達した場合には（Ｓ１８：Ｙｅｓ）、制御部７は、振動カウンタＣを１だけカウントアップし（Ｓ２０）、続いて振動カウンタＣが３になったか否かを判定する（Ｓ２１）。なお、上記タイマ２は、継続時間を計測している振動が終了したときにリセットされる。
【００３２】
振動カウンタＣが３に達していない場合には（Ｓ２１：Ｎｏ）、制御部７は、タイマ１で計測されている経過時間が５ｓ以内か否かを判定する（Ｓ２２）。経過時間が５ｓ以内でない場合には（Ｓ２２：Ｎｏ）、制御部７は処理をＳ１３に戻し、振動カウンタＣをリセットする。経過時間が５ｓ以内の場合には（Ｓ２２：Ｙｅｓ）、制御部７は、感震器１０からの次の振動検知信号の入力待ち状態となり（Ｓ２３：Ｎｏ）、次の振動検知信号が入力された場合には（Ｓ２３：Ｙｅｓ）、上記タイマ２で感震器１０が振動を検知した検知開始時からその振動が継続する継続時間を計測する（Ｓ２４）。そして、継続時間が３０ｍｓ未満だった場合には（Ｓ２４：Ｎｏ）、制御部７は、処理をＳ２２に戻して次の振動検知信号の入力待ち状態を維持する。継続時間が３０ｍｓに達した場合には（Ｓ２４：Ｙｅｓ）、制御部７は、タイマ１で計測されている経過時間が５ｓ以内か否かを判定する（Ｓ２５）。経過時間が５ｓ以内でない場合には（Ｓ２５：Ｎｏ）、制御部７は処理をＳ１３に戻し、振動カウンタＣをリセットする。経過時間が５ｓ以内の場合には（Ｓ２５：Ｙｅｓ）、制御部７は、処理をＳ２０に戻し、振動カウンタＣを１だけカウントアップする。
【００３３】
このようにして振動カウンタＣがカウントされていった結果、振動カウンタＣが３に達した場合には（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、継続時間が３０ｍｓ以上の振動を５ｓ以内に３回（所定回数）検知したことになり、制御部７は、電磁弁８1、８2を閉弁制御し、ガス供給路４1、４2を閉じてガスバーナ２、３を消火する（Ｓ２６）。
【００３４】
このような制御により、感震器１０が、図８に示すような地震による振動を検知した場合には、最初の４０ｍｓの振動、２番目の５０ｍｓの振動、３番目の６０ｍｓの振動によってそれぞれ振動カウンタＣがカウントアップされ、３つ目の６０ｍｓ継続する振動の継続時間が３０ｍｓに達した時点で電磁弁８1、８2が閉弁制御され、ガス供給路４1、４2が閉じられてガスバーナ２、３が消火される。これに対し、感震器１０が、図９に示すような、調理器１使用中のアクシデント、具体的には鍋やフライパン等の調理器具を調理器１の側面にぶつけてしまったことによって生じる振動を検知した場合には、その振動が３回生じたとしても、その振動が３０ｍｓに達していないので振動カウンタＣはカウントアップされず、振動カウンタＣが３に達しないので、電磁弁８1、８2が閉弁制御されず、ガスバーナ２、３の燃焼状態が維持される。
【００３５】
なお、上記説明では、最初に生じる振動を基準に振動カウンタＣ及びタイマ１が設定されているが、実際には、感震器１０によって検知される全ての振動について振動カウンタＣ及びタイマ１が設定され、全ての振動の開始時を基準として、その開始時から５ｓ以内に３０ｍｓ以上継続する振動が３回発生するか否かが監視される。
【００３６】
また、上記第２の実施形態の構成に加え、振動間及び振動後の、感震器１０によって振動が検知されない非振動時間を計測し、継続時間が３０ｍｓ以上の振動で且つ振動前後両方の非振動時間が３０ｍｓ（所定非振動時間）以上の振動を３回検知した場合に電磁弁８1、８2を制御し、ガス供給路４1、４2を閉じてガスバーナ２、３を消火するようにしても良い。なお、最初に検知された振動については、その振動前の被振動時間は３０ｍｓ以上として処理される。このような制御により、感震器１０が、図１０に示すような地震による振動を検知した場合には、最初の４０ｍｓの振動、２番目の５０ｍｓの振動及び５番目の６０ｍｓの振動については、継続時間が３０ｍｓ以上で且つ振動前後両方の非振動時間が３０ｍｓ以上なので、振動カウンタＣがカウントアップされるが、３番目及び４番目の１０ｍｓの振動については、継続時間及び振動前後の非振動時間の条件を満たさないので、振動カウンタＣがカウントアップされない。この場合、５番目の６０ｍｓ継続する振動後の非振動時間が３０ｍｓに達した時点で、制御部７によって電磁弁８1、８2が閉弁制御され、ガス供給路４1、４2が閉じられてガスバーナ２、３が消火される。
【００３７】
また、上記２つの実施形態において、感震器１０による振動検知を停止する感震器停止手段を設けるようにしても良い。この感震器停止手段は、具体的には、操作ボタン等を複数同時に操作するような、通常の操作ではあり得ない特殊操作や、メイン基板内に設けられた切り替えスイッチ等によって、感震器の振動検知を停止できるようにする。ここで、感震器停止手段によって感震器の振動検知を停止した場合には、地震が発生してもコンロバーナ２、３が消火されないため、いわゆる消し忘れタイマを設け、一定時間（例えば１０分）でコンロバーナ２、３が消火されるようにする。具体的には、制御部７が、コンロバーナ２、３の燃焼開始時からの燃焼時間を計測し、その燃焼時間が１０分に達した場合に電磁弁８1、８2を制御し、ガス供給路４1、４2を閉じてコンロバーナ２、３を消火する。
【００３８】
なお、前記実施形態では、コンロバーナ２、３の点火及び消火を行う操作部５1、５2として回転式のものを用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、バーナ２、３の点火及び消火操作を行える操作部であればどのような構成のものであっても良い。例えば、プッシュプッシュ機構を用いた押圧式の操作部を設けても良い。
【００３９】
なお、上記実施形態では、ガス燃焼調理器具として卓上のガスコンロ１を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ビルドインコンロにも適用することができる。
【００４０】
また、上記実施形態では、ガスバーナとして２つのコンロバーナを有するガスコンロを例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されず、２口のコンロバーナと１つのグリルバーナとを有するグリル付きコンロにも適用することができる。
【００４１】
なお、本発明は前記実施形態のものに限定されるものではなく、必要に応じて種々変更することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の形態に係るガスコンロを示す斜視図
【図２】ガスコンロのガス回路とその制御系とを示す回路図
【図３】感震器を示す断面図
【図４】ガスコンロを作動させるときにおける制御を示すフローチャート
【図５】感震器の出力状態を示すタイムチャート
【図６】感震器の出力状態を示すタイムチャート
【図７】第２の実施形態に係るガスコンロを作動させるときにおける制御を示すフローチャート
【図８】感震器の出力状態を示すタイムチャート
【図９】感震器の出力状態を示すタイムチャート
【図１０】感震器の出力状態を示すタイムチャート
【符号の説明】
【００４３】
２、３  コンロバーナ
４1、４2  ガス供給路
７  制御部
８1、８2  電磁弁（開閉手段）
１０  感震器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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