(57)【要約】【課題】収納対象物である携帯診療装置に接続されているケーブルを外力から保護することができる携帯診療装置用収納ホルダ及びカプセル型内視鏡診療システムを提供する。【解決手段】受信機６を収納するポーチ４１の開口４４は、被験者に装着した状態で被験者側に対向するように位置付けられているので、この開口４４から導出されるケーブル５は被験者の身体側に方向付けられることとなり、ポーチ４１の背面側や腹ベルト３１に隠れるようにケーブル５を導出させることができ、ポーチ４１の外面に正対する方向から見た場合にケーブル５を見えなくすることができ、ケーブル５を外力から保護することができる。【選択図】        図４
2006239309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の身体に装着され所定の電気的変位量を検知する検知装置をケーブルを介して電気的に接続し前記電気的変位量を記録する携帯診療装置が挿脱自在に収納される収納容器と、
該収納容器を被験者の身体に着脱自在に装着させる装着部材と、
を備え、
前記収納容器は、該収納容器の装着状態で被験者側に対向するように位置付けられて前記携帯診療装置の挿脱及び前記ケーブルの導出を許容する開口を有することを特徴とする携帯診療装置用収納ホルダ。
【請求項２】
前記収納容器にヒンジ対偶によって連接されて前記開口を開閉する蓋部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯診療装置用収納ホルダ。
【請求項３】
前記ヒンジ対偶は、前記開口の頂部側の辺で前記蓋部材を前記収納容器に連接するヒンジ対偶であることを特徴とする請求項２に記載の携帯診療装置用収納ホルダ。
【請求項４】
前記装着部材は、被験者の腹部を巻回する腹部装着部材を含み、
該腹部装着部材は、前記蓋部材の前記ヒンジ対偶に平行な端辺において該ヒンジ対偶に平行に連接されていることを特徴とする請求項３に記載の携帯診療装置用収納ホルダ。
【請求項５】
前記蓋部材は、前記開口の閉塞状態で前記ヒンジ対偶に平行な端辺が前記収納容器の背面側外面に重畳される大きさを有し、
前記蓋部材と前記収納容器との重畳範囲において該蓋部材の内面と該収納容器の背面側外面とを接合する接合構造を備えることを特徴とする請求項３に記載の携帯診療装置用収納ホルダ。
【請求項６】
前記接合構造は、面ファスナを用いた接合構造であることを特徴とする請求項５に記載の携帯診療装置用収納ホルダ。
【請求項７】
前記収納容器は、前記接合構造中の上下方向に前記ケーブルが嵌合する溝構造を有することを特徴とする請求項６に記載の携帯診療装置用収納ホルダ。
【請求項８】
被験者の身体に装着され所定の電気的変位量を検知する検知装置をケーブルを介して電気的に接続し前記電気的変位量を記録する携帯診療装置が上端開放の開口から挿脱自在に収納される収納容器と、
該収納容器を被験者の身体に着脱自在に装着させる装着部材と、
前記収納容器の装着状態で被験者側に位置する前記開口の頂部側の辺でヒンジ対偶によって連接されて該開口を開閉する蓋部材と、
を備え、
該蓋部材は、前記携帯診療装置を収納した前記収納容器の前記開口から被験者側に導出される前記ケーブルを該収納容器の外面に正対する方向から見た正面投影上で覆い隠す形状を有することを特徴とする携帯診療装置用収納ホルダ。
【請求項９】
前記蓋部材は、前記開口の閉塞状態で前記収納容器の外面側に対して重畳される大きさを有し、その正面投影上の重畳部分の幅が前記ヒンジ対偶部分の幅よりも相対的に広いことを特徴とする請求項８に記載の携帯診療装置用収納ホルダ。
【請求項１０】
前記収納容器に対して係脱自在で前記蓋部材によって閉塞される位置に配置されて前記開口を部分的に覆い前記収納容器に収納された前記携帯診療装置の上端を押さえる押さえ部材を備えることを特徴とする請求項８又は９に記載の携帯診療装置用収納ホルダ。
【請求項１１】
前記収納容器は、被験者の身体に接する背面部に弾力性を有する摩擦部材を備えることを特徴とする請求項１又は８に記載の携帯診療装置用収納ホルダ。
【請求項１２】
前記収納容器及び前記蓋部材は、被験者の身体に接する背面部に弾力性を有する摩擦部材を備えることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１つに記載の携帯診療装置用収納ホルダ。
【請求項１３】
前記装着部材は、被験者の腹部を巻回する腹部装着部材と、該腹部装着部材の任意位置に係脱自在で被験者の肩に懸架される懸架装着部材とを含むことを特徴とする請求項１又は８に記載の携帯診療装置用収納ホルダ。
【請求項１４】
前記装着部材は、被験者の体型に応じて長さ調整自在であることを特徴とする請求項１，８又は１３に記載の携帯診療装置用収納ホルダ。
【請求項１５】
前記装着部材は、切断器具によって切断自在な使い捨て材質で形成され、被験者の体型に応じて該装着部材を切断することによって長さ調整自在であることを特徴とする請求項１４に記載の携帯診療装置用収納ホルダ。
【請求項１６】
前記収納容器は、使い捨ての不織布で形成され、前記装着部材との接合部位が合成皮革により補強されていることを特徴とする請求項１５に記載の携帯診療装置用収納ホルダ。
【請求項１７】
撮像手段と、撮像部位を照明し得る照明手段と、前記撮像手段により得られた画像データを外部に送信し得る送信手段とを含み被験者が飲み込み自在なカプセル型内視鏡と、
被験者の身体表面に装着されて前記送信手段から送信される画像データを所定の電気的変位量として受信するアンテナ構造の検知装置と、
該検知装置にケーブルで電気的に接続されて前記検知装置が受信した前記画像データを記録する携帯診療装置と、
該携帯診療装置を被験者の身体に保持する請求項１〜１６のいずれか１つに記載の携帯診療装置用収納ホルダと、
を備えることを特徴とするカプセル型内視鏡診療システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯診療装置用収納ホルダ及びカプセル型内視鏡診療システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従前より、口から体腔内に投入でき、胃等の消化器内を撮影等して生体腔内の情報を収集できるようにしたカプセル型内視鏡（医療用の飲み込み型の錠剤状内視鏡）が知られている。そして、このカプセル型内視鏡として、ＬＥＤ等からなる照明手段、ＣＣＤやＣＭＯＳ等からなる固体撮像素子、固体撮像素子により得られた画像データを外部に送信する送信手段、これらの照明手段や固体撮像素子や送信手段を駆動させるための電池等からなる電源部をカプセルに内蔵したものが提案されている。
【０００３】
カプセル型内視鏡の診療時には、被験者が飲み込んだカプセルから送信される電波を、この被験者の身体表面の複数箇所、例えば８箇所に貼ったループアンテナで捉え、捉えたデータをアンテナケーブル経由で受信機に送り、受信機でＣＦメモリなどに記録する。診療が終わるまで、例えば８〜１０時間かかるが、その間、被験者はループアンテナ、受信機を身に着けたまま、普段の生活をすることができる。カプセル型内視鏡による測定が終わった時点で、被験者が、受信機等を病院に提出すると、病院側では、受信機をクレードルに差し込み、クレードルに繋がっているワークステーションにＵＳＢケーブル経由で受信機に記録されている測定データを全て取り込む。後は、ワークステーションで動画として測定結果を観察する。
【０００４】
このように８〜１０時間にも及ぶ長い間、受信機を被験者が身に着けていることから、被験者が普段の生活に支障なく受信機を保持するための受信機ホルダが必要となる。
【０００５】
ここで、各種携帯機器用のホルダに関する提案例は従来から多数あるが、通常一般のカバン、ウエストポーチ、携帯ホルダ等のホルダ類に対して、上記受信機ホルダは、被験者の身体に接着されているループアンテナとアンテナケーブルによって電気的に接続された受信機を収納対象物とする点で大きく異なる。
【０００６】
一方、例えば心電計において、患者に貼付された電極から衣服の外側にケーブルで繋がった心電図信号処理器を被験者の身体に保持するホルダに関する提案例がある（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開平５−２２０１１９号公報
【特許文献２】特開２００３−２２００４３号公報
【特許文献３】特開２００４−２６２２８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１〜３等のものは、心電図信号処理器からのケーブルをホルダの身体側に屈曲・迂回させており、ケーブルをベルト等で押さえることができる。しかし、特許文献１〜３等のものは、ケーブルはホルダ周りにおいて剥き出し状態で露出しており、この状態で心電図信号処理器がホルダによって保持されるため、ケーブルが外力を受けやすい欠点がある。特に、上述した受信機ホルダのように、普段の生活状態での診療中に、ケーブルが剥き出し状態で露出していると、ケーブルに物が衝突する可能性が高くなり、ケーブルに外力がかかって断線等の不具合が生じてしまうことがある。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、収納対象物である携帯診療装置に接続されているケーブルを外力から保護することができる携帯診療装置用収納ホルダ及びカプセル型内視鏡診療システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に係る携帯診療装置用収納ホルダは、被験者の身体に装着され所定の電気的変位量を検知する検知装置をケーブルを介して電気的に接続し前記電気的変位量を記録する携帯診療装置が挿脱自在に収納される収納容器と、該収納容器を被験者の身体着脱自在に装着させる装着部材と、を備え、前記収納容器は、該収納容器の装着状態で被験者側に対向するように位置付けられて前記携帯診療装置の挿脱及び前記ケーブルの導出を許容する開口を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項２に係る携帯診療装置用収納ホルダは、請求項１に係る携帯診療装置用収納ホルダにおいて、前記収納容器にヒンジ対偶によって連接されて前記開口を開閉する蓋部材を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に係る携帯診療装置用収納ホルダは、請求項２に係る携帯診療装置用収納ホルダにおいて、前記ヒンジ対偶は、前記開口の頂部側の辺で前記蓋部材を前記収納容器に連接するヒンジ対偶であることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に係る携帯診療装置用収納ホルダは、請求項３に係る携帯診療装置用収納ホルダにおいて、前記装着部材は、被験者の腹部を巻回する腹部装着部材を含み、該腹部装着部材は、前記蓋部材の前記ヒンジ対偶に平行な端辺において該ヒンジ対偶に平行に連接されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に係る携帯診療装置用収納ホルダは、請求項３に係る携帯診療装置用収納ホルダにおいて、前記蓋部材は、前記開口の閉塞状態で前記ヒンジ対偶に平行な端辺が前記収納容器の背面側外面に重畳される大きさを有し、前記蓋部材と前記収納容器との重畳範囲において該蓋部材の内面と該収納容器の背面側外面とを接合する接合構造を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項６に係る携帯診療装置用収納ホルダは、請求項５に係る携帯診療装置用収納ホルダにおいて、前記接合構造は、面ファスナを用いた接合構造であることを特徴とする。
【００１６】
請求項７に係る携帯診療装置用収納ホルダは、請求項６に係る携帯診療装置用収納ホルダにおいて、前記収納容器は、前記接合構造中の上下方向に前記ケーブルが嵌合する溝構造を有することを特徴とする。
【００１７】
請求項８に係る携帯診療装置用収納ホルダは、被験者の身体に装着され所定の電気的変位量を検知する検知装置をケーブルを介して電気的に接続し前記電気的変位量を記録する携帯診療装置が上端開放の開口から挿脱自在に収納される収納容器と、該収納容器を被験者の身体着脱自在に装着させる装着部材と、前記収納容器の装着状態で被験者側に位置する前記開口の頂部側の辺でヒンジ対偶によって連接されて該開口を開閉する蓋部材と、を備え、該蓋部材は、前記携帯診療装置を収納した前記収納容器の前記開口から被験者側に導出される前記ケーブルを該収納容器の外面に正対する方向から見た正面投影上で覆い隠す形状を有することを特徴とする。
【００１８】
請求項９に係る携帯診療装置用収納ホルダは、請求項８に係る携帯診療装置用収納ホルダにおいて、前記蓋部材は、前記開口の閉塞状態で前記収納容器の外面側に対して重畳される大きさを有し、その正面投影上の重畳部分の幅が前記ヒンジ対偶部分の幅よりも相対的に広いことを特徴とする。
【００１９】
請求項１０に係る携帯診療装置用収納ホルダは、請求項８又は９に係る携帯診療装置用収納ホルダにおいて、前記収納容器に対して係脱自在で前記蓋部材によって閉塞される位置に配置されて前記開口を部分的に覆い前記収納容器に収納された前記携帯診療装置の上端を押さえる押さえ部材を備えることを特徴とする。
【００２０】
請求項１１に係る携帯診療装置用収納ホルダは、請求項１又は８に係る携帯診療装置用収納ホルダにおいて、前記収納容器は、被験者の身体に接する背面部に弾力性を有する摩擦部材を備えることを特徴とする。
【００２１】
請求項１２に係る携帯診療装置用収納ホルダは、請求項５〜７のいずれか１つに係る携帯診療装置用収納ホルダにおいて、前記収納容器及び前記蓋部材は、被験者の身体に接する背面部に弾力性を有する摩擦部材を備えることを特徴とする。
【００２２】
請求項１３に係る携帯診療装置用収納ホルダは、請求項１又は８に係る携帯診療装置用収納ホルダにおいて、前記装着部材は、被験者の腹部を巻回する腹部装着部材と、該腹部装着部材の任意位置に係脱自在で被験者の肩に懸架される懸架装着部材とを含むことを特徴とする。
【００２３】
請求項１４に係る携帯診療装置用収納ホルダは、請求項１，８又は１３に係る携帯診療装置用収納ホルダにおいて、前記装着部材は、被験者の体型に応じて長さ調整自在であることを特徴とする。
【００２４】
請求項１５に係る携帯診療装置用収納ホルダは、請求項１４に係る携帯診療装置用収納ホルダにおいて、前記装着部材は、切断器具によって切断自在な使い捨て材質で形成され、被験者の体型に応じて該装着部材を切断することによって長さ調整自在であることを特徴とする。
【００２５】
請求項１６に係る携帯診療装置用収納ホルダは、請求項１５に係る携帯診療装置用収納ホルダにおいて、前記収納容器は、使い捨ての不織布で形成され、前記装着部材との接合部位が合成皮革により補強されていることを特徴とする。
【００２６】
請求項１７に係るカプセル型内視鏡診療システムは、撮像手段と、撮像部位を照明し得る照明手段と、前記撮像手段により得られた画像データを外部に送信し得る送信手段とを含み被験者が飲み込み自在なカプセル型内視鏡と、被験者の身体表面に装着されて前記送信手段から送信される画像データを所定の電気的変位量として受信するアンテナ構造の検知装置と、該検知装置にケーブルで電気的に接続されて前記検知装置が受信した前記画像データを記録する携帯診療装置と、該携帯診療装置を被験者の身体に保持する請求項１〜１６のいずれか１つに記載の携帯診療装置用収納ホルダと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る携帯診療装置用収納ホルダは、携帯診療装置を収納する収納容器の開口が被験者に装着した状態で被験者側に対向するように位置付けられているので、この開口から導出されるケーブルは被験者の身体側に方向付けられることとなり、収納容器の背面側や装着部材に隠れるようにケーブルを導出させることができ、収納容器の外面に正対する方向から見た場合にケーブルを見えなくすることができ、ケーブルを外力から保護することができるという効果を奏する。
【００２８】
本発明に係る携帯診療装置用収納ホルダは、携帯診療装置を収納する収納容器の上端開放の開口を開閉する蓋部材が、携帯診療装置を収納した収納容器の開口から被験者側に導出されるケーブルを正面投影上で覆い隠す形状を有するので、開口から被験者側に導出されたケーブルが露出状態であっても蓋部材を閉じることで、収納容器の外面に正対する方向から見た場合に蓋部材によってケーブルを見えなくすることができ、ケーブルを外力から保護することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る好適な実施の形態について詳述する。
【００３０】
（実施の形態１）
本実施の形態１に係る携帯診療装置用収納ホルダは、例えばカプセル型内視鏡診療システム中で携帯診療装置としての受信機を被験者の身体に保持する受信機ホルダへの適用例を示す。
【００３１】
図１は、本実施の形態１に係る受信機ホルダを含むカプセル型内視鏡診療システムの全体構成例を示す図であり、図２は、アンテナユニットと受信機とを示す斜視図である。カプセル型内視鏡診療システム１は、主に、カプセル型内視鏡２と、被験者３の身体表面の所定部位に接着等により直接装着されるループアンテナ構造の検知装置４と、この検知装置４にケーブル５で電気的に接続され検知結果を記録する携帯診療装置としての受信機６と、被験者３の身体、例えば中腹部に装着されて受信機６を被験者３の身体に保持するための携帯診療装置用収納ホルダとしての受信機ホルダ７と、被験者３の体外に設けられた体外ユニット８とによって構成されている。
【００３２】
カプセル型内視鏡２のカプセル１１は、被験者３が飲み込み可能であり、図示しない撮像装置、照明装置、信号処理装置、送信装置及び電源等が内蔵されている。このカプセル型内視鏡２は、被験者３が飲み込むことにより体腔内に導入され、体腔内管路を移動している間、ＬＥＤ等の照明装置により照明された撮像部位をＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の撮像装置で撮像して体腔内の画像を取得し、その画像データを信号処理装置で所定の信号に変換し、送信装置によって検知装置４に向けて無線で送信する。
【００３３】
また、検知装置４は、カプセル型内視鏡２内の送信装置から無線により送信出力される画像データの信号を所定の電気的変位量として検知する受信用アンテナであり、複数、例えば８つのループアンテナ１２ａ〜１２ｈにより構成されている。各ループアンテナ１２ａ〜１２ｈは、被験者３の例えば腹部側において左右の脇腹、みぞおち付近、左右の第７肋骨、左右の下腹部等の所定部位に直接貼り付けて配置される。
【００３４】
これらのループアンテナ１２ａ〜１２ｈから延出される８本のケーブル５は、シールド性が良好な例えば同軸線で構成されている。これらのケーブル５の長さ寸法は、対応するループアンテナ１２ａ〜１２ｈの体表への配置位置毎にあらかじめ決められている。また、これらのケーブル５は、図２に示すように、途中から８本が同一平面上に整列するように複数の結束部材１３によりまとめられ、最終的に、受信機６に電気的に接続するための矩形平面状のアンテナジャック部１４内に引き込まれている。これらのケーブル５、ループアンテナ１２ａ〜１２ｈ及びアンテナジャック部１４によりアンテナユニット１５が構成されている。
【００３５】
また、受信機６は、やや扁平の直方体形状からなり、図２に示すように、液晶表示部１６、アンテナユニット用ベイ１７、ビュアケーブル用コネクタ１８、クレードルポートコネクタ１９等を備えている。受信機６の内部には、ケーブル５を介して送信されてくる画像データを記録するためのＣＦメモリを含む回路部材が基板上に実装して設けられ、かつ、８〜１０時間といった長時間の診療に対応し得る容量のバッテリパックが電池室に装填されている。このため、受信機６は比較的重量物として構成されている。アンテナユニット用ベイ１７は、アンテナジャック部１４が挿脱自在なコネクタ構造を有し、アンテナジャック部１４を挿入した状態で受信機６の内部回路と検知装置４とが電気的に接続される構成である。２０はアンテナジャック部１４を取り外すためのイジェクトボタンである。
【００３６】
ビュアケーブル用コネクタ１８は、受信機６の片側側面の下端側に設けられており、ビュアケーブル２１の一方のコネクタ２１ａをこのビュアケーブル用コネクタ１８に装着し他方のコネクタ２１ｂをビュア２２に装着することで、受信機６に記録される診療中の画像をビュア２２によって随時確認できる構成とされている。
【００３７】
受信機ホルダ７は、ループアンテナ１２ａ〜１２ｈがケーブル５により電気的に接続された状態の受信機６を被験者３の身体、例えば左腰部位に保持して携行を可能とするものであるが、詳細については後述する。
【００３８】
さらに、体外ユニット８は、例えば病院内に設置されたワークステーション２３を主とするものであり、表示装置２４、印刷装置２５、キーボード２６等を備える他、受信機６内のＣＦメモリに記録された画像データをワークステーション２３に一括して取り込むためのクレードル２７やＵＳＢケーブル等によるクレードルケーブル２８を備えている。ワークステーション２３は、クレードル２７に受信機６が差し込まれ、クレードルポートコネクタ１９を介して接続状態になると、受信機６内のＣＦメモリに記録された画像データを全てワークステーション２３に一括して取り込む。
【００３９】
次に、受信機ホルダ７について説明する。図３は、本実施の形態１の受信機ホルダの構成要素を示す斜視図であり、図４は、受信機ホルダの装着状態の一例を被験者を省略して示す斜視図であり、図５は、受信機ホルダを展開して示す正面図であり、図６は、フラップ開放状態で受信機ホルダを展開して示す背面図であり、図７は、受信機ホルダの装着状態の一例を示す背面図であり、図８は、受信機ホルダの一部の構成を示す斜視図である。本実施の形態１の受信機ホルダ７は、主に、腹ベルト３１とポーチ４１とサスペンダ６１とにより構成されている。
【００４０】
腹ベルト３１は、ポーチ４１を被験者３の身体、例えば中腹部に着脱自在に装着させる腹部装着部材を実現するもので、本実施の形態１では、例えばナイロン生地を主体とした布製ベルトで、周縁をナイロン製の縁テープとともに縫合することにより形成されている。ここで、この腹ベルト３１は、例えば成人男性の標準腹囲に対応し得る基本長さ、例えば９０ｃｍ程度に形成され、一端内側に縫合された雄テープ部３２ａと他端外側に縫合された雌テープ部３２ｂとからなる着脱自在な面ファスナ構造を有し、被験者３の腹部を巻回し両端をオーバーラップさせて閉じることにより閉ループのベルトを形成するものである。また、雌テープ部３２ｂ側は幅狭状態でさらにベルト中央部付近まで延出され、所望の位置で雄テープ部３２ａを接合させることにより、腹囲の細い子供や女性であっても腹囲に応じて長さ調整自在に装着できる構造とされている。さらに、標準腹囲を超える被験者３に対応するために、例えば４０〜５０ｃｍ程度の長さの延長ベルト３３も用意されている。この延長ベルト３３は、雄テープ部３２ａと接合する雌テープ部３３ｂと雌テープ部３２ｂと接合する雄テープ部３３ａとを有する。
【００４１】
ここで、腹ベルト３１は、ポーチ４１に連結される中央部分にポーチ４１幅相当の長さのゴムバンド３４（図８参照）を備えている。また、腹ベルト３１は、被験者３が装着した場合に、屈伸動作等があっても違和感なく安定した装着状態を確保できるように、一般のベルトに比べて比較的幅広、例えば６ｃｍ幅のベルト構成とされている。この腹ベルト３１のゴムバンド３４に接合される中央寄り部分は、被験者３においてポーチ４１装着部位での安定感が増すようにさらに連続的に幅広となる形状とされている。
【００４２】
また、ポーチ４１は、受信機６を挿脱自在に収納する収納容器を実現するもので、ナイロン生地を主体として受信機６が丁度入る大きさ、形状に形成された布製の縦長小袋である。より詳細には、ポーチ４１は、平面的な裏布部４２と収納部を形成する立体的な形状の表布部４３との左右周縁部及び下端周縁部をナイロン製の縁テープとともに縫合することにより形成されている。そして、ポーチ４１は、受信機６を挿脱したりケーブル５を導出したりするための開口４４を上部側に有するが、受信機６の長さに合わせた長さの裏布部４２に対して、表布部４３の上部側を一層高く延出させることにより、本実施の形態１の開口４４は、ポーチ４１を被験者３の中腹部などに装着した状態では被験者３側に対向するように位置付けられて形成されている。
【００４３】
また、ポーチ４１は、裏布部４２とゴムバンド３４とを縦方向に縫合することにより腹ベルト３１に連結されている。ここで、ポーチ４１は、裏布部４２やゴムバンド３４よりも内側に位置して装着状態で被験者３に直接接触することでポーチ４１の背面部を構成する摩擦部材４５を備えている。この摩擦部材４５は、クッション性（弾力性）を有する当て布であり、裏布部４２と同等の長さを有するとともにポーチ４１の幅よりも広い幅を有することで、ポーチ４１の装着部位において被験者３に対する接触面積が多くなるように形成されている。この摩擦部材４５は、その周縁をナイロン製の縁テープとともに縫合することにより形付けられているが、上縁部と下縁部とを裏布部４２の上縁部と下縁部とにそれぞれ縫合させて筒状とし、筒状内部に腹ベルト３１のゴムバンド３４部分を通し、中央部を裏布部４２、ゴムバンド３４とともに縦方向に縫合することによりポーチ４１や腹ベルト３１に一体化されている。
【００４４】
より具体的に、摩擦部材４５を構成する当て布の生地は、メッシュ状ポリエステル織物であり、例えば、東京シンコーレザー株式会社製のセルマ（ＴＨＥＬＭＡ…商品名）が用いられている。この素材は、肉厚を有して柔らかく食い込むクッション性（弾力性）に富み、被験者３の衣服に当接しながら湾曲して接触面積を増大させることにより、滑って容易にずれないレベルの摩擦力を確保することができる。
【００４５】
また、ポーチ４１の上端側には、開口４４を開閉する蓋部材としてのフラップ４６が設けられている。このフラップ４６は、開口４４を形成する表布部４３の頂部側の辺に一端が縫合され、この縫合部４７がヒンジ対偶となる形で開口４４を背面側に覆って開閉する構造とされている。フラップ４６は、開口４４の閉塞状態でヒンジ対偶（縫合部４７）に平行な端辺、すなわち、先端が、ポーチ４１の背面側外面において開口４４よりも下方のポーチ生地と重畳する大きさを有する。本実施の形態１の場合には、フラップ４６は、ポーチ４１の背面部をなす摩擦部材４５に対して上側から半分程度重畳する大きさを有する。この重畳範囲において、例えば、フラップ４６の内面側に適宜大きさ・形状の雄テープ部４８ａを縫合し、摩擦部材４５の外面側対応位置に雌テープ部４８ｂを縫合することで、面ファスナ用いた着脱自在な接合構造４８が構成されている。
【００４６】
ここで、フラップ４６は、その周縁をナイロン製の縁テープとともに縫合することにより形付けられているが、フラップ４６を閉じた状態で被験者３の身体に接触する面、すなわち、外面側には、クッション性（弾力性）を有する摩擦部材４９が全面的に設けられている。この摩擦部材４９は、摩擦部材４５と同一材質、例えば東京シンコーレザー株式会社製のセルマ（ＴＨＥＬＭＡ…商品名）で形成されている。
【００４７】
また、ポーチ４１は、裏布部４２と表布部４３との左右両側縁部が開口４４部分まで縫合されておらず、下端側から途中までの縫合とされ、開口４４に連続する上端部分は、図８に示すように、拡開自在とされている。これにより、ポーチ４１内への受信機６の収納時に開口４４部分の大きさを拡大させることで、収納しやすくなる。この拡開部分には、それぞれ雄テープ部５０ａと雌テープ部５０ｂとによる面ファスナ構造により開閉自在とされている。
【００４８】
さらに、ポーチ４１は、収納された受信機６のビュアケーブル用コネクタ１８に対応する位置にビュアケーブル２１のコネクタ２１ａ接続用の接続口５１が左右両側にそれぞれ形成されている。ポーチ４１の表面には、これらの接続口５１を覆い隠すカバー部材５２が設けられている。このカバー部材５２もナイロン生地を主体としてその周縁をナイロン製の縁テープとともに縫合することにより形成されている。このカバー部材５２は、その両端をポーチ４１に対して着脱自在としてもよいが、本実施の形態１では、ポーチ４１に対して右側で縫合により一体化し、左側をテープ部５３ａと雌テープ部５３ｂとによる面ファスナ構造により開閉自在とすることで、カバー部材５２の紛失を防止している。さらに、カバー部材５２は、その内面側にメッシュ構造のポケット５４を有し、メモ５５程度の小物を収納できる構造とされている。これにより、外出先での緊急時の連絡先等を記載したメモ５５などの小物を容易に携行することができる。
【００４９】
ここで、接続口５１をポーチ４１の左右両側に設け、かつ、左側の接続口５１を優先させる理由について説明する。カプセル型内視鏡２を飲み込み、胃、十二指腸に辿り着くまでは、医者がビュア２２を見ながら被験者３の様子を追跡することが多い。この場合、身体右側に位置する十二指腸にカプセル型内視鏡２が辿りやすくするため、被験者３は右腰側を下にして横になる体位をとる。よって、ポーチ４１が邪魔にならないように、ポーチ４１は左腰に装着するのが基本となる。しかしながら、被験者３によっては、左腰にポーチ４１を装着できない状況もあり得る。そこで、本実施の形態１では、ポーチ４１を右腰等に装着する場合も想定し、受信機６に対するビュア接続を、ポーチ４１の左右いずれからも可能とするために両側に接続口５１を備える。ポーチ４１を右腰部位に装着する場合には、受信機６の向きを変えてポーチ４１内に収納させればよい。そして、左腰部への装着を基本とするため、左側を開閉自在として左側の接続口５１を優先させるカバー部材５２の取付け構造としている。
【００５０】
次に、サスペンダ６１について説明する。サスペンダ６１は、被験者３の肩に懸架されてポーチ４１を被験者３の中腹部に装着させる懸架装着部材として装着部材を実現するもので、Ｉ型１本ベルト、Ｉ型２本ベルト、Ｙ型ベルト、Ｈ型ベルト等の種類を問わないが、本実施の形態１では、Ｉ型１本ベルト構成のサスペンダ６１とされている。これは、被験者３が通常の実生活上で受信機ホルダ７を身体に装着するものであり、服装によってはサスペンダが目立たないようにしたい要望や、女性の場合は胸部に２本のサスペンダが通ると不快感を受ける等の理由から、１本ベルト構成としている。このサスペンダ６１は、ゴムによる伸縮性の付与された平紐であり、両端に腹ベルト３１に対して任意位置で係脱自在なクリップ６２ａ，６２ｂを有し、かつ、途中には、長さ調整用のコキ６３が介在されている。
【００５１】
これにより、サスペンダ６１は、腹ベルト３１に対する装着位置が自由であり、かつ、コキ６３の調整により被験者３の体型に合わせた長さでの装着が可能であり、被験者３の好みなどにも応じて、種々の装着状態を採ることができる。また、サスペンダ６１は必須ではないが、後述のように、腹ベルト３１を緩めた状態でポーチ４１に受信機６を収納する等の操作を行うため、腹ベルト３１を緩めた状態でもポーチ４１を身体に保持するためにはサスペンダ６１を備える構成が好ましい。
【００５２】
図９−１〜図９−３は、サスペンダ６１の装着例を数例挙げて示す説明図である。図９−１は、サスペンダ６１を両肩（首周り）で折り返して両端を腹ベルト３１の前側でクリップ６２ａ，６２ｂにより止める例を示している。図９−２は、右肩のみで身体の軸線に平行にサスペンダ６１を掛ける例を示している。図９−３は、右肩から左脇にかけて身体を斜めにクロスする形でサスペンダ６１を掛ける例を示している。
【００５３】
次に、本実施の形態１の受信機ホルダ７を被験者３が装着する手順について説明する。図１０は、受信機ホルダ７の装着手順を順に示す図である。まず、図１０（ａ）に示すように、各ループアンテナ１２ａ〜１２ｈを被験者３の体表における適切な個所に貼り付ける。この処理は医者により行われる。ついで、図１０（ｂ）に示すように、被験者３は着衣する。この時、アンテナジャック部１４は、衣服の端から垂れ下がった待機状態とする。つづいて、サスペンダ６１の両端のクリップ６２ａ，６２ｂを腹ベルト３１の所望の位置に装着した上で、図１０（ｃ）に示すように、サスペンダ６１を肩に掛けながら腹ベルト３１を腹の周りに巻くが、この時点では、まだ両端の面ファスナ部分を閉じない。
【００５４】
次に、図１０（ｄ）に示すように、受信機６を取り上げ、受信機６のアンテナユニット用ベイ１７にアンテナジャック部１４を装着する。この時点で、受信機６の電源スイッチをオンにして電源ランプが正常に緑色点灯するかを確認する。引き続き、図１０（ｅ）に示すように、ポーチ４１をやや前に倒しながらフラップ４６を開け、開口４４部分から受信機６をポーチ４１内に収納する。
【００５５】
この時点で、一旦、カバー部材５２を開け、ビュアケーブル２１のコネクタ２１ａをビュアケーブル用コネクタ１８に接続する。そして、カプセル型内視鏡２を起動させ、このカプセル型内視鏡２を胸のループアンテナ付近にかざすことで、受信機６の表示ランプが消灯状態から正常に緑色点滅状態に変化することを確認する一方、ビュア２２に画像が写ることを確認する。確認後、被験者３は実際にカプセル１１を飲み込み、このカプセル１１が胃に達したことをビュア２２で確認する。確認後、ビュアケーブル２１を受信機６から外し、カバー部材５２を閉じる。
【００５６】
確認作業を経た後、図１０（ｆ）に示すように、ポーチ４１をやや前に倒しながら、開口４４から背面側（身体側）に導出されたケーブル５を雄テープ部４８ａと雌テープ部４８ｂとの接合構造４８で挟むようにしてフラップ４６を閉じる。さらに、腹ベルト３１の両端の面ファスナ部分を所望の長さ位置で接合させて閉じることで、被験者３の中腹部に対して確実な装着状態を確保する。また、サスペンダ６１の長さも適宜調整する。
【００５７】
この後、被験者３は、診療が終わるまでの８〜１０時間の間、検知装置４及び受信機６を収納したポーチ４１を身に着けたまま普段の生活をする。診療中は、被験者３が飲み込んだカプセル１１から送信される電波を、被験者３の身体表面の８箇所に貼ったループアンテナ１２ａ〜１２ｈで捉え、捉えたデータをアンテナケーブル５経由で受信機６に送り、受信機６でＣＦメモリなどに記録する。また、診療中は、必要に応じて、カバー部材５２を開け、ビュアケーブル２１のコネクタ２１ａをビュアケーブル用コネクタ１８に接続することにより、ビュア２２により現在の画像データを確認することができる。カプセル型内視鏡２による測定が終わった時点で、被験者３が、アンテナユニット１５を外した受信機６等を病院に提出すると、病院側では、受信機６をクレードル２７に差し込み、クレードル２７に繋がっているワークステーション２３にＵＳＢケーブル２８経由で受信機６に記録されている測定データを全て取り込む。後は、医師などがワークステーション２３の表示装置２４などで動画として測定結果を観察する。
【００５８】
以上説明したように、本実施の形態１の受信機ホルダ７によれば、ポーチ４１の開口４４は、ポーチ４１を被験者３に装着した状態で被験者３側に対向するように位置付けられているので、開口４４から導出されるケーブル５は被験者３の身体側に方向付けられることとなる。よって、ポーチ４１の背面側や腹ベルト３１に隠れるようにケーブル５を導出させることができ、ポーチ４１の外面に正対する方向から見た場合にケーブル５を見えなくすることができ、ケーブル５を外力から保護することができる。
【００５９】
また、本実施の形態１の受信機ホルダ７によれば、ポーチ４１は、開口４４を開閉自在に閉塞するフラップ４６を備えているので、開口４４から導出されるケーブル５を保護しやすくなる。特に、このフラップ４６が上側のヒンジ対偶（縫合部４７）で開口４４に対してポーチ４１の背面側に開閉自在とされているので、ケーブル５を開口４４からポーチ背面部において下側に導出させることができ、ケーブル５をフラップ４６で保護できる上に、その先のケーブル５を衣服等に収納するのに適したものとなる。この場合、開口４４から背面側（身体側）に導出されたケーブル５を雄テープ部４８ａと雌テープ部４８ｂとの面ファスナを用いた接合構造４８で挟むので、導出されたケーブル５のがたつきを防止することができる。
【００６０】
ここで、接合構造４８部分でのケーブル５の挟持構造について、図６、図１１〜図１３−２を参照して詳細に説明する。図１１は、ポーチ４１の背面部構成例を示す斜視図であり、図１２は、ポーチ４１部分の縦断側面図であり、図１３−１は、図１２のＡ−Ａ線断面図であり、図１３−２は図１２のＢ−Ｂ線断面図である。本実施の形態１では、摩擦部材４５は、その中央部を裏布部４２、ゴムバンド３４とともに縦方向に縫合することによりポーチ４１や腹ベルト３１に一体化されている。この縫合は、雌テープ部４８ｂ部分も含めて行われるが、縫合部分を縦１ライン分とせず、縦数ライン分とすることにより、摩擦部材４５の中央部にはやや幅広な凹状の溝構造５６が縦方向に形成されている。この溝構造５６は、肉厚を有してクッション性（弾力性）に富む摩擦部材４５を裏布部４２に対して縫合により締め込んで凹ませることにより形成されるもので、その溝幅は、８本のケーブル５を束ねる結束部材１３が嵌合し得る寸法とされている。
【００６１】
そして、ポーチ４１内に受信機６を収納し、ケーブル５を開口４４から背面側に導出する場合には、図１１に示すように、最も受信機６寄りの結束部材１３を雌テープ部４８ｂ中の溝構造５６部分の上端寄りの位置に嵌合させるとともに８本のケーブル５も溝構造５６内に嵌合させて、フラップ４６を閉じ、雄テープ部４８ａを雌テープ部４６ｂに接合させる。これにより、結束部材１３及びケーブル５は、面ファスナを用いた接合構造４８で挟まれるので、左右方向へのがたつきが防止される。同時に、矩形短冊状の結束部材１３が面ファスナを用いた接合構造４８で挟まれているので、ケーブル５の長手方向のずれも防止することができる。この結果、接合構造４８による結束部材１３の保持位置を適正に設定することにより、受信機６から導出されるケーブル５の根元部分の経路として、この根元部分から急激に背面部側に湾曲せずに、図１１及び図１２に示すように、根元部分から一旦上方に導出してから湾曲するように拘束することができる。これにより、繰り返し屈曲による金属疲労によって芯線が断線しやすいという性質を持つケーブル５の根元部分の劣化を防止することができる。特に、結束部材１３及びケーブル５は、溝構造５６内に嵌合した状態で面ファスナを用いた接合構造４８で挟まれるので、図１３−１や図１３−２に示すように、結束部材１３やケーブル５周りでの雄テープ部４８ａと雌テープ部４６ｂとの接合性が良好となり、ずれ防止効果の大きいものとなる。
【００６２】
また、本実施の形態１の受信機ホルダ７によれば、ポーチ４１周りの構成において、フラップ４６は、被験者３の身体側となる背面側に位置するが、腰ベルト３１等もポーチ４１に対して背面側に設けられており、内周側は全体に渡ってフラットな構成となっており、フィット感のよい装着が可能となる。特に、ポーチ４１付近では、腰ベルト３１が連続的に一層幅広となる形状とされているので、一層のフィット感が得られる。また、ポーチ４１付近では腹ベルト３１に対してゴムバンド３４が介在され、かつ、衣服に接するポーチ４１の背面部にはポーチ４１の高さと同等の長さでポーチ４１の幅より幅広な摩擦部材４５（フラップ４６部分については摩擦部材４９）が存在するので、腹ベルト３１を腹部周りに装着した状態では、滑ってずれることもなく、かつ、腰部分に対して、集中荷重ではなく、等分布荷重となる面接触状態が得られる。よって、被験者３の日常的な動きに対して受信機６を収納したポーチ４１が身体に馴染んでばたつかず、身体に密着したフィット感を維持することができる。
【００６３】
さらに、本実施の形態１の受信機ホルダ７によれば、受信機ホルダ７は、身体への装着状態において、フラップ４６が腹ベルト３１により締められており、腹ベルト３１を緩めないとフラップ４６を開けることができない。よって、受信機６を携行する診療中において不用意にフラップ４６が開いて受信機３１がポーチ４１から落下したり露出したりすることがなく、受信機３１の誤作動を防止することができる。また、被験者３による誤操作も防止することができる。
【００６４】
（変形例１）
図１４は、変形例１の受信機ホルダを示す斜視図である。変形例１は、ポーチ４１を形成する裏布部４２の上端側を上方に延出させて高くし、ポーチ４１の開口４４から導出されるケーブル５の経路を拘束する拘束部材としての緩衝部材５７を、高くした裏布部４２の内面側上部に接着等により固定して設けたものである。緩衝部材５７は、ポーチ４１に収納された受信機６の上端背面側に位置する。すなわち、受信機６の上端から開口４４を経てポーチ４１の背面側に導出されるケーブル５の根元部分が屈曲する部位においてケーブル５の曲げ内側に包括される位置に配設され、ケーブル５の根元部の屈曲半径が大きくなるようにその経路を規制する。緩衝部材５７は、例えば発泡ウレタン材よりなる単純矩形形状のものである。
【００６５】
変形例１は、ポーチ４１に収納した受信機６からケーブル５をポーチ４１の開口４４から背面側に導出させる場合に、緩衝部材５７上で湾曲するようにして導出させれば、ケーブル５は根元部分から急激に背面部側に湾曲せずに、根元部分から一旦上方に導出してから湾曲するように緩衝部材５７によって拘束することができる。これにより、繰り返し屈曲による金属疲労によって芯線が断線しやすいという性質を持つケーブル５の根元部の急激な曲げによる劣化を防止することができる。
【００６６】
（変形例２）
図１５は、変形例２の受信機ホルダの構成例を示す背面図であり、図１６は、変形例２の受信機ホルダの構成例を示す正面図であり、図１７は、変形例２の受信機ホルダの受信機収納時の構成例を示す背面図である。再利用タイプの実施の形態１、変形例１に対して、変形例２の受信機ホルダ７１は、使い捨てタイプとして構成されている。院内感染防止等の観点から、他の患者（被験者）が使用した受信機ホルダは再利用せず、使い捨てにして欲しいという医療現場からの要求があるためである。
【００６７】
変形例２の受信機ホルダ７１は、主に、ポーチ７２と腹ベルト７３と肩ベルト７４とにより構成されている。これらのポーチ７２、腹ベルト７３及び肩ベルト７４は、主に使い捨てに適した不織布により形成されている。収納容器としてのポーチ７２は、図１７に示すように、被験者３の身体への装着状態で被験者３側に対向するように位置付けられた開口７５を上部側に有し、蓋部材としてのフラップ７６により開閉自在に覆われている。フラップ７６は、その上辺がポーチ７２の開口７５の頂部側の辺に縫合により一体化され、その縫合部７７をヒンジ対偶としてポーチ背面側に開閉自在とされている。
【００６８】
また、ポーチ７２は、正面から見て右上隅部に肩ベルト７４の一端が縫合により結合される肩ベルト結合部７８を有し、正面から見て左上隅部に肩ベルト７４の他端側が挿通される肩ベルト用貫通孔７９が形成されている。接合部位としての肩ベルト結合部７８、肩ベルト用貫通孔７９部分は、合成皮革８０により補強されている。また、ポーチ７２は、左右両側の中央部に腹ベルト７３を通す腹ベルト用貫通孔８１，８２が形成され、接続部位としての腹ベルト用貫通孔８１，８２部分は合成皮革８０により補強されている。なお、ポーチ７２の周縁はナイロン製の縁テープとともに縫合されて形成されている。
【００６９】
腹部装着部材としての腹ベルト７３は、不織布により形成された細長い帯状のもので、ポーチ７２の背面側において腹ベルト用貫通孔８２，８１部分を通して導出され、一端に雌側バックル８３ａが取り付けられている。ここで、腹ベルト７３はフラップ７６のヒンジ対偶に平行な端辺である先端の内面側を通るように配設され、フラップ７６の先端部内面に縫合により一体となるように連接されている。また、腹ベルト７３の他端側は体格に依らず腹囲を十分に巻回し得るだけの全長を有して折り返されている。腹ベルト７３の折り返し部には、雌側バックル８３ａに係脱自在な雄側バックル８３ｂが設けられている。この雄側バックル８３ａはコキを兼用するもので、折り返し部脇で腹ベルト７３が２枚重なり合う部分は、コキを掻い潜っており、長さ調整自在とされている。また、腹ベルト７３の材質である不織布は、切断器具としてのはさみで切断容易な素材であり、長さ調整で余分となった部分を切断により切除することが可能である。
【００７０】
懸架装着部材としての肩ベルト７４は、不織布により形成されて体格に依らず肩に懸架させるのに十分な長さを有する細長い帯状のもので、一端がポーチ７２の肩ベルト結合部７８に縫合により結合され、他端側は肩ベルト用貫通孔７９を通した後、ベルトが２枚重なった部分がコキ８４を掻い潜ることにより、コキ８４により長さ調整自在とされている。また、肩ベルト７４の材質である不織布は、切断器具としてのはさみで切断容易な素材であり、長さ調整で余分となった部分を切断により切除することが可能である。
【００７１】
さらに、診療の過程で、ビュア２２で画像を観察する場合には、ビュア接続用ケーブル２１のコネクタ２１ａを受信機６のビュアケーブル用コネクタ１８に接続するが、ポーチ７２の所定位置にはコネクタ２１ａ接続用の接続口８５が形成されている。接続口８５部分も合成皮革８０で補強されている。
【００７２】
次に、変形例２の受信機ホルダ７１を被験者３が装着する手順について説明する。図１８は、受信機ホルダ７１の装着手順を順に示す図である。まず、図１８（ａ）に示すように、各ループアンテナ１２ａ〜１２ｈを被験者３の体表における適切な個所に貼り付ける。この処理は医者により行われる。ついで、図１８（ｂ）に示すように、被験者３は着衣する。この時、アンテナジャック部１４は、衣服の端から垂れ下がった待機状態とする。つづいて、図１８（ｃ）に示すように、肩ベルト７４を肩に掛ける。この時点では、腰ベルト７３の雄側バックル８３ｂと雌側バックル８３ａとは係止させない状態とする。
【００７３】
次に、図１８（ｄ）に示すように、受信機６を取り上げ、受信機６のアンテナユニット用ベイ１７にアンテナジャック部１４を装着する。この時点で、受信機６の電源スイッチをオンにして電源ランプが正常に緑色点灯するかを確認する。引き続き、図１８（ｅ）に示すように、ポーチ７２のフラップ７６を開けるとフラップ７６の先端に付随した腹ベルト７３で囲まれた広い開口７５が図１７のように開くので、ここをくぐる形で受信機６をポーチ７２内に収納する。ケーブル５は、フラップ７６の先端とポーチ７２の背面とに挟まれる部分を通るように開口７５から導出する。
【００７４】
この時点で、ビュアケーブル２１のコネクタ２１ａをビュアケーブル用コネクタ１８に接続する。そして、カプセル型内視鏡２を起動させ、このカプセル型内視鏡２を胸のループアンテナ付近にかざすことで、受信機６の表示ランプが消灯状態から正常に緑色点滅状態に変化することを確認する一方、ビュア２２に画像が写ることを確認する。確認後、被験者３は実際にカプセル１１を飲み込み、このカプセル１１が胃に達したことをビュア２２で確認する。確認後、ビュアケーブル２１を受信機６から外す。
【００７５】
確認作業を経た後、雄側バックル８３ｂと雌側バックル８３ａとを係止させ、腹ベルト７３を雄側バックル８３ｂのコキ部分で引っ張ることにより被験者３の腹囲に合わせ、図１８（ｆ）に示すように、余分な部分をはさみ８６で切除する。肩ベルト７４側についても、長さを適宜再調整後、余分な部分をはさみ８６で切除する。
【００７６】
以上説明したように、変形例２によれば、体格に依存しない十分な長さの腹ベルト７３や肩ベルト７４を用意しておき、使い捨て方式ならではの余分な分を切り捨てる簡単な方法によって被験者３の体格に合う装着状態を確保することができ、長さ調整機構を簡略化することができる。また、ポーチ７２は廉価な不織布製であるが、腹ベルト７３や肩ベルト７４との接合部位は合成皮革８０により補強されているので、安定した装着状態を維持することができる。
【００７７】
また、変形例２によれば、腹ベルト用貫通孔８２，８１部分を通す腹ベルト７３が開口７５を閉じるフラップ７６の先端部で縫合により一体となるように連接されており、フラップ７６側を身体に装着させて腹ベルト７３を締めることによりフラップ７６とポーチ７２との間に導出されているケーブル５をポーチ７２側（受信機６側）に強く押え付ける形となるとともに、ポーチ７２自身を身体側に強く当てることができ、安定した装着状態を得ることができる。
【００７８】
（変形例３）
図１９は、変形例３の受信機ホルダの構成例を示す斜視図であり、図２０は、変形例３の受信機ホルダの受信機収納時の構成例を示す斜視図である。変形例３の受信機ホルダ７１は、変形例２の受信機ホルダと同様であり、同一部分は同一符号を用いて示す。変形例３の受信機ホルダ７１は、ポーチ７２において腹ベルト７３を通す腹ベルト用貫通孔８２，８１部分が符号８２ａ，８２ｂ，８１ａ，８１ｂで示すように、ポーチ７２の高さ方向に位置を変えて２段に形成されている。また、フラップ７６の先端部は、折り返した上で縫合することにより筒状のスリーブ部８７が腹ベルト７３の挿通が自在に形成され、合成皮革８０をあてがうことにより補強されている。よって、変形例３では、腹ベルト７３はスリーブ部８７に挿通させることによりフラップ７６の先端部に連接されている。
【００７９】
腹ベルト７３を通す個所として、腹ベルト用貫通孔８２ａ，８１ａ部分を通す場合と、腹ベルト用貫通孔８２ｂ，８１ｂ部分を通す場合とを適宜選択することにより、被験者３の体格、好みに応じた位置で中腹部に装着させることができる。ここで、腹ベルト７３を通す個所が違っても、腹ベルト７３はフラップ７６の先端部に連接されているので、腹ベルト７３を締めた際には変形例２の場合と同様に安定した装着状態を得ることができる。
【００８０】
（変形例４）
図２１は、変形例４の受信機ホルダの構成例を示す背面図であり、図２２は、変形例４の受信機ホルダの受信機収納時の構成例を示す背面図である。変形例４の受信機ホルダ９１は、使い捨ての不織布製のポーチ９２と使い捨ての不織布製のベルト９３と使い捨ての丸紐９４とにより構成されている。
【００８１】
収納容器としてのポーチ９２は、周縁をナイロン製の縁テープととともに縫合することにより形成され、図２２に示すように、被験者３の身体への装着状態で被験者３側に対向するように位置付けられた開口９５を上部側に有し、蓋部材としてのフラップ９６により開閉自在に覆われている。フラップ９６は、その上辺がポーチ９２の開口９５の頂部側の辺に縫合により一体化され、その縫合部９７をヒンジ対偶としてポーチ背面側に開閉自在とされている。フラップ９６の先端側は、雄テープ９８ａと雌テープ９８ｂとを有する面ファスナによる接合構造９８によりポーチ９２に対して係脱自在とされている。
【００８２】
装着部材は、ベルト９３と丸紐９４との組み合わせよりなる。ベルト９３は被験者３の腰部から反対側の肩部を越える程度の長さのもので、一端は、背面側から見てポーチ９２の左上端のベルト結合部９９に縫合により一体となるよう結合されている。このベルト結合部９９部位は合成皮革１００により補強されている。ベルト９３の他端は、合成皮革１００により補強され、丸紐９４の一端が抜け止め係止されている。丸紐９４は、被験者３の体型に依らず、その腹囲などを十分に巻回し得るだけの全長を有している。
【００８３】
また、ポーチ９２には、２箇所に紐貫通孔１０１，１０２が形成されている。紐貫通孔１０１は、フラップ９６先端対応位置でポーチ９２前面を横切り水平方向に延出させた合成皮革１００による舌片１０３の先端に金具により形成されている。紐貫通孔１０２は、ポーチ９２において紐貫通孔１０１とは逆側で、ベルト結合部９９を頂点としてベルト結合部９９と紐貫通孔１０１，１０２とが略三角形をなす位置に形成され、合成皮革１００により補強されている。また、フラップ９６の先端表面側には、舌片１０３に対応する位置で舌片１０３よりも水平方向に短く延出させた合成皮革１００による舌片１０４が縫合により一体に設けられている。舌片１０４の先端と舌片１０４の対応位置とには雌ホック１０５ａと雄ホック１０５ｂとが設けられ、舌片１０４，１０３間が係脱自在とされている。ここで、舌片１０３，１０４が巻回部材として機能する。
【００８４】
次に、変形例４の受信機ホルダ９１の装着手順について説明する。図２３は、被験者３の身体への装着状態を示す正面図であり、図２４は、被験者３の身体への装着状態を示す側面図である。まず、ベルト９３が身体背面を通り右肩に掛かるようにして紐貫通孔１０２を通した丸紐９４を把持し、丸紐９４を紐貫通孔１０２周りに仮止めする。この状態で、前述したように、フラップ９６を開けて開口９５から受信機６をポーチ９２内に収納し、フラップ９６を閉じる。引き続き、仮止めした丸紐９４を解いて、今度は、丸紐９４を腹から背中側を通して腹部周りに巻回して丸紐９４を紐貫通孔１０１に通し、紐貫通孔１０１周りで丸紐９４を結び、図２４に示すように、余分な部分をはさみなどで切除する。
【００８５】
ここで、開口９５から導出させるケーブル５は、基本的には、接合構造９８部分を通るようにするが、図２２に示すようにポーチ９２の側面側を通るように導出した場合でも、雄ホック１０５ｂと雌ホック１０５ａとを係止させることにより、導出されたケーブル５を舌片１０３，１０４により巻回してポーチ９２側に包囲することができ、導出されるケーブル５の暴れを防止することができる。
【００８６】
また、変形例４では、装着部材をベルト９３と丸紐９４との組み合わせとしたが、全てを丸紐としてもよい。もっとも、ベルト９３部分を含ませ、少なくとも肩部分はベルト９３が掛かるようにすることで、受信機６を収納したポーチ９２の重量を肩で平面的に受けることができる。また、装着部材の大半を丸紐９４としているので、面圧が少なく、凸感のない装着が可能であり、目立たないため、特に女性向きとなる。
【００８７】
さらに、変形例４では、ポーチ９２をベルト結合部９９、紐貫通孔１０１，１０２による３点支持とし、ポーチ９２自身の重心位置に対してポーチ９２内に収納された受信機６の重心位置が上部側となるように設定され、ベルト結合部９９部分をベルト９３で上方に引っ張っているので、被験者３の身体に装着されて携行される受信機６（ポーチ９２）のばたつきを防止し、身体に密着した装着状態を維持することができる。
【００８８】
（変形例５）
図２５は、変形例５の受信機ホルダの構成例を示す斜視図であり、図２６は、受信機ホルダのケーブル牽引状態を示す斜視図であり、図２７は、受信機ホルダの縦断側面図である。実施の形態１で示した部分と同一部分は同一符号を用いて示す。
【００８９】
変形例５の受信機ホルダ１１１のポーチ４１は、被験者３の身体への装着状態で被験者３側に対向するように位置付けられた開口４４を有するが、フラップ４６を有しない構成とされている。また、ポーチ４１の背面側に位置する裏布部４２の上端には懸架装着部材としてのサスペンダ６１の一端が縫合により一体に連接されている。このサスペンダ６１には、ポーチ４１に収納された受信機６の上端より上方位置に位置させて牽引部材としての吊り下げベルト１１２が縫合などにより取り付けられている。この吊り下げベルト１１２は、両端に雄テープ部１１３ａと雌テープ部１１３ｂとによる係脱自在な面ファスナ構造を有し、雄テープ部１１３ａと雌テープ部１１３ｂとを接合させることにより８本のケーブル５を束ね得る大きさのループ形状化が可能とされている。
【００９０】
このような構成において、受信機６をポーチ４１内に収納した後、ケーブル５を開口４４からポーチ背面側に導出する。ここで、導出されるケーブル５の根元部付近をサスペンダ６１に設けられている吊り下げベルト１１２により巻回し雄テープ部１１３ａと雌テープ部１１３ｂとを接合させることにより、ループ形状をなす吊り下げベルト１１２によりケーブル５の根元付近を牽引状態で保持する。これにより、ケーブル５は開口４４から導出される経路がループ状の吊り下げベルト１１２部分を通るように拘束されて腹ベルト３１の背面側に向かうこととなる。また、ケーブル５は引っ張り荷重に対しては耐久性の強いことを利用し、ケーブル５を吊り下げベルト１１２により牽引しているので、根元部分から急激に背面部側に湾曲せずに、根元部分から一旦上方に導出してから湾曲するように拘束でき、繰り返し屈曲による金属疲労によって芯線が断線しやすいという性質を持つケーブル５の根元部の急激な曲げによる劣化を防止することができる。
【００９１】
（実施の形態２）
図２８は、実施の形態２の受信機ホルダの各部を開放させた構成例を示す斜視図であり、図２９は、受信機ホルダのケーブル導出例を示す斜視図であり、図３０は、受信機ホルダのフラップ閉塞状態を示す斜視図である。実施の形態１で示した部分と同一部分は同一符号を用いて示す。
【００９２】
本実施の形態２の受信機ホルダ１２１は、ポーチ１２２の構成がポーチ４１の場合と異なり、腹ベルト３１やサスペンダ６１は実施の形態１の場合と同じである。ポーチ１２２は、受信機６を挿脱自在に収納する収納容器を実現するもので、ナイロン生地を主体として受信機６が丁度入る大きさ、形状に形成された布製の縦長小袋である。より詳細には、ポーチ１２２は、平面的な裏布部１２３と収納部を形成する立体的な形状の表布部１２４との左右周縁部及び下端周縁部をナイロン製の縁テープとともに縫合することにより形成されている。そして、ポーチ１２２は、受信機６を挿脱したりケーブル５を導出したりするための開口１２５を上端部に有する。
【００９３】
また、ポーチ１２２は、裏布部１２３とゴムバンド３４とを縦方向に縫合することにより腹ベルト３１に連結されている。ここで、ポーチ１２２は、裏布部１２３やゴムバンド３４よりも内側に位置して装着状態で被験者３に直接接触することでポーチ１２２の背面部を構成する摩擦部材１２６を備えている。この摩擦部材１２６は、クッション性（弾力性）を有する当て布であり、ポーチ１２２と同等の長さを有するとともにポーチ１２２の幅よりも広い幅を有することで、ポーチ１２２の装着部位において被験者３に対する接触面積が多くなるように形成されている。この摩擦部材１２６は、その周縁をナイロン製の縁テープとともに縫合することにより形付けられているが、上縁部と下縁部とを裏布部１２３の上縁部と下縁部とにそれぞれ縫合させて筒状とし、筒状内部に腹ベルト３１のゴムバンド３４部分を通し、中央部を裏布部１２３、ゴムバンド３４とともに縦方向に縫合することによりポーチ１２２や腹ベルト３１に一体化されている。
【００９４】
より具体的に、摩擦部材１２６を構成する当て布の生地は、メッシュ状ポリエステル織物であり、例えば、東京シンコーレザー株式会社製のセルマ（ＴＨＥＬＭＡ…商品名）が用いられている。この素材は、肉厚を有して柔らかく食い込むクッション性（弾力性）に富み、被験者３の衣服に当接しながら湾曲して接触面積を増大させることにより、滑って容易にずれないレベルの摩擦力を確保することができる。
【００９５】
また、ポーチ１２２の上端側には、開口１２５を開閉する蓋部材としてのフラップ１２７が設けられている。このフラップ１２７は、開口１２５を形成する裏布部１２３の頂部側にポーチ１２２と同等の幅で連続させて一体に形成され、ヒンジ対偶１２８部分を支点として開口１２５を前面側に覆って開閉する構造とされている。すなわち、実施の形態１のフラップ４６が背面開放方式であるのに対して、実施の形態２のフラップ１２７は前面開放方式とされている。フラップ１２７は、開口１２５の閉塞状態で先端が、ポーチ１２２の前面側外面において開口１２５よりも下方のポーチ生地と重畳する大きさ・屈曲形状を有する。この重畳範囲において、例えば、表布部１２４の外面側の数箇所、例えば正面上部、左右両側上部に適宜大きさ・形状の雌テープ部１２９ｂを縫合し、フラップ１２７の内面側対応位置に雄テープ部１２９ａを縫合することで、面ファスナ用いた係脱自在な接合構造１２９が構成されている。
【００９６】
ここで、フラップ１２７は、ポーチ１２２を身体に装着した状態で開口１２５からヒンジ対偶１２８の左脇又は右脇を通して背面側に導出されるケーブル５をポーチ１２２の前面側外面に正対する方向から見た正面投影上で覆い隠す大きさ・輪郭形状に形成されている。すなわち、フラップ１２７は、背面側のヒンジ対偶１２８部分の幅Ｗ１よりも表布部１２４側に対して重畳される正面側重畳部分の幅Ｗ２の方が広くなる形状とされている。つまり、フラップ１２７の正面投影上の幅Ｗ２は、ポーチ１２２の裏布部１２３部分の幅よりも広めとされている。
【００９７】
また、ポーチ１２７は、フラップ１２７の開放状態において、ポーチ上端部で開口１２５を左右方向に横断することで開口１２５を部分的に覆う押え部材としての押えバンド１３０を備えている。この押えバンド１３０は、一端がポーチ１２７の開口右側面に縫合により固定され、他端に設けた面ファスナの雄テープ部１３１ａが雌テープ部１２９ｂに係脱自在とされている。
【００９８】
さらに、本実施の形態２の受信機ホルダ１２１は、巻回部材としての複数の補助ベルト１３２を備えている。補助ベルト１３２は、腹ベルト３１の随所においてその一端が縫合により固定され、それぞれの自由端側に設けた面ファスナの雄テープ部１３３ａが雌テープ部１２９ｂに係脱自在とされている。ここで、雄テープ部１３３ａを雌テープ部１２９ｂに接合させて閉じた状態の補助ベルト１３２により形成されるループ構造は、８本のケーブル５を束ねるに適切な直径となるように設定されている。１３４は、ビュアケーブル２１のコネクタ２１ａ接続用の接続口である。
【００９９】
次に、本実施の形態２の受信機ホルダ１２１を被験者３が装着する手順１について説明する。図３１は、受信機ホルダ１２１の装着手順を順に示す図である。この手順１は、被験者３がケーブル５を外側から覆う形で腹ベルト３１を装着する場合の例として説明する。まず、図３１（ａ）に示すように、各ループアンテナ１２ａ〜１２ｈを被験者３の体表における適切な個所に貼り付ける。この処理は医者により行われる。ついで、図３１（ｂ）に示すように、被験者３は着衣する。この時、アンテナジャック部１４は、衣服の端から垂れ下がった待機状態とするが、次の腹ベルト３１の装着に先立って、腹ベルト３１の上に来る位置までアンテナジャック部１４を持ち上げておく。つづいて、図３１（ｃ）に示すように、サスペンダ６１を肩に掛けるとともに、腹ベルト３１をケーブル５の上から中腹部に巻き着けて両端を閉じることにより装着する。腹ベルト３１を装着した後、アンテナジャック部１４を腹ベルト３１の前側に垂れ下げる。
【０１００】
次に、図３１（ｄ）に示すようにアンテナベイ１７の開いた状態の受信機６をポーチ１２２内に収納する。フラップ１２７は開けたままの状態とする。引き続き、図３１（ｅ）に示すように、ポーチ１２２内に収納されている受信機６のアンテナベイ１７に対してアンテナジャック部１４を装着する。ついで、図２９及び図３１（ｆ）に示すように、ケーブル５をポーチ１２２の開口１２５からヒンジ対偶１２８の左脇又は右脇の都合のよい方を通して被験者３側に導出し、図３０に示すように、フラップ１２７を閉じる。なお、フラップ１２７を閉じる前に押えバンド１３０を閉じておく。
【０１０１】
以上説明したように、本実施の形態２の受信機ホルダ１２１によれば、受信機６を収納するポーチ１２２の上端開放の開口１２５を開閉するフラップ１２７が、受信機６を収納したポーチ１２２の開口１２５から被験者３側に導出されるケーブル５を正面投影上で覆い隠す形状を有するので、開口１２５から被験者３側に導出されたケーブル５が露出状態であってもフラップ１２７を閉じることで、ポーチ１２２の前面側外面に正対する方向から見た場合に、図３０に示すように、フラップ１２７によってケーブル５を見えなくすることができ、ケーブル５を外力から保護することができ、かつ、外観品位を確保することができる。また、装着状態において腹ベルト３１の前側にケーブル５が出ず、腹ベルト３１により身体側に押えられるので、ケーブル５がばたつくこともない。
【０１０２】
また、本実施の形態２の受信機ホルダ１２１によれば、前面開放のフラップ１２７を備える構成であるので、腹ベルト３１を被験者３の腹囲に巻回して装着した状態で、ポーチ１２２内に受信機６を収納する操作を行うことができ、理解しやすい装着手順となる。さらに、ポーチ１２２の開口１２５を横断する押えバンド１３０を有するので、ポーチ１２２内に収納されている受信機６の上端を押えバンド１３０によって押えることができ、前面開放のフラップ１２７が不用意に開けられることがあっても受信機６が抜け出して落下するような事態を回避することができる。
【０１０３】
また、本実施の形態２の受信機ホルダ１２１を被験者３が装着する手順２について説明する。図３２は、受信機ホルダ１２１の装着手順を順に示す図である。手順２は、ケーブル５よりも内側に腹ベルト３１が来るような形で腹ベルト３１を装着する場合の例として説明する。まず、図３２（ａ）に示すように、各ループアンテナ１２ａ〜１２ｈを被験者３の体表における適切な個所に貼り付ける。この処理は医者により行われる。ついで、図３２（ｂ）に示すように、被験者３は着衣する。この時、アンテナジャック部１４は、衣服の端から垂れ下がった待機状態とする。つづいて、図３２（ｃ）に示すように、サスペンダ６１を肩に掛けるとともに、腹ベルト３１を中腹部に巻き着けて両端を閉じることにより装着する。
【０１０４】
次に、図３２（ｄ）に示すようにアンテナベイ１７の開いた状態の受信機６をポーチ１２２内に収納する。フラップ１２７は開けたままの状態とする。引き続き、図３２（ｅ）に示すように、ケーブル５が腹ベルト３１の外側（前面側）を通る状態で、ポーチ１２２内に収納されている受信機６のアンテナベイ１７に対してアンテナジャック部１４を装着する。ついで、図３３に示すように、ケーブル５をポーチ１２２の開口１２５から左側（又は、右側）に沿って導出し、ケーブル５が導出される側の補助ベルト１３２を閉じることでケーブル５を巻回してホルダ１２２の外面側に包囲し、図３２（ｆ）に示すように、フラップ１２７を閉じる。なお、フラップ１２７を閉じる前に押えバンド１３０を閉じておく。
【０１０５】
ここで、本実施の形態２の受信機ホルダ１２１の装着手順としては、前述の手順１が推奨されるが、様々な被験者全員に手順１を流布することは困難であり、被験者によっては、腹ベルト３１を先に締めてから、ケーブル５を腹ベルト３１の外側に這わすという手順２を採ることがある。手順２のような不本意な手順で装着される場合であっても、開口１２５から導出されてポーチ１２２外に露出してしまうケーブル５の経路を補助ベルト１３２によってポーチ１２２外面に拘束することで、露出したケーブル５の暴れを防止して、ケーブル５に予想外の力が及ぶことを回避し、ケーブル５の寿命を長くすることができる。
【０１０６】
（変形例６）
図３３を参照して変形例６を説明する。図３３は、変形例６のケーブル導出例を示す斜視図である。変形例６は、ポーチ１２２の開口１２５から左側又は右側に導出されるケーブル５の経路を拘束する拘束部材としての緩衝部材１３５を、ポーチ１２２の左右両側の内面上部に接着等により固定して設けたものである。緩衝部材１３５が固定される表布部１２４の上端側は上方に延出させて高くされている。緩衝部材１３５は、ポーチ１２２に収納された受信機６の上端左右に位置する。すなわち、受信機６の上端から開口１２５を経て手順２によってポーチ１２２の左側又は右側に導出されるケーブル５の根元部分が屈曲する部位においてケーブル５の曲げ内側に包括される位置に配設され、ケーブル５の根元部の屈曲半径が大きくなるようにその経路を規制する。緩衝部材１３５は、例えば発泡ウレタン材よりなる単純矩形形状のものである。
【０１０７】
変形例６は、ポーチ１２２に収納した受信機６からケーブル５をポーチ１２２の開口１２５から左側又は右側に導出させる場合に、緩衝部材１３５上で湾曲するようにして導出させれば、ケーブル５は根元部分から急激に背面部側に湾曲せずに、根元部分から一旦上方に導出してから湾曲するように緩衝部材１３５によって拘束することができる。これにより、繰り返し屈曲による金属疲労によって芯線が断線しやすいという性質を持つケーブル５の根元部の急激な曲げによる劣化を防止することができる。
【０１０８】
（変形例７）
図３４は、変形例７の受信機ホルダの構成例を示す部分的な背面図である。実施の形態２では、ヒンジ対偶１２８部分の幅Ｗ１をポーチ幅相当とし、重畳部分の幅Ｗ２が広くなるような形状のフラップ１２７としたが、変形例７では、ポーチ１２２の外観形状に丁度重畳するような大きさ・屈曲形状のフラップ１３６とし、そのヒンジ対偶１３７部分の幅をくびれ形状により細くすることにより、正面投影上、相対的にＷ１＜Ｗ２の関係を満たすようにしたものである。
【０１０９】
（変形例８）
図３５は、変形例８の受信機ホルダの構成例を示す斜視図であり、図３６は、変形例８の受信機ホルダのフラップを閉じた状態を示す斜視図である。再利用タイプの実施の形態２に対して、変形例８の受信機ホルダ１４１は、使い捨てタイプとして構成されている。
【０１１０】
変形例８の受信機ホルダ１４１は、主に、ポーチ１４２と腹用平紐１４３と肩用平紐１４４とにより構成されている。これらのポーチ１４２、腹用平紐１４３及び肩用平紐１４４は、主に使い捨てに適した不織布により形成されている。収納容器としてのポーチ1４２は、裏布部と表布部との両側及び下端の周縁をナイロン製の縁テープとともに縫合することにより容器状に形成され、図３５に示すように、上端部に開口１４５を有し、蓋部材としてのフラップ１４６により前面方向に開閉自在に覆われている。フラップ１４６は、ポーチ１４２を形成する裏布部の上端側を上方に延出させることにより一体に形成されたもので、背面側に位置するヒンジ対偶１４７部分を支点して開口１４５を前面側に覆って開閉する構造である。
【０１１１】
ここで、フラップ１４６は、開口１４５の閉塞状態で、先端側がポーチ１４２の前面側外面において開口１４５よりも下方のポーチ生地と重畳する大きさ・屈曲形状を有する。このフラップ１４６は、先端部に平紐構成のフラップ紐１４８が縫合され、ポーチ１４２の前面下部側に縫合されたフラップ紐１４９と結ぶことにより、フラップ１４６を閉塞状態に維持する。これらのフラップ紐１４８，１４９は巻回部材１５０を構成する。また、フラップ１４６は、ポーチ１４２を身体に装着した状態で開口１４５からヒンジ対偶１４７の左脇又は右脇を通して背面側に導出されるケーブル５をポーチ１４２の前面側外面に正対する方向から見た正面投影上で覆い隠す大きさ・輪郭形状に形成されている。すなわち、フラップ１４６は、背面側のヒンジ対偶１４７部分の幅Ｗ１よりも前面外面部側に対して重畳される正面側重畳部分の幅Ｗ２の方が広くなる形状とされている。つまり、フラップ１４６の正面投影上の幅Ｗ２は、ポーチ１４２の幅よりも広めとされている。
【０１１２】
腹部装着部材としての腹用平紐１４３及び懸架装着部材としての肩用平紐１４４は、いずれも一端がポーチ１４２の左右両側の適宜位置に縫合により固定されたもので、被験者の体格の違いにかかわらず身体に巻回して装着するに十分な長さを有し、腹用平紐１４３同士、型用平紐１４４同士をそれぞれ結んで、余った部分をはさみで切除することにより長さ調整自在とされている。ポーチ１４２やフラップ１４６は、これらの腹用平紐１４３、肩用平紐１４４、フラップ紐１４８，１４９の縫合による結合部位が合成皮革１５１により補強されている。
【０１１３】
次に、変形例８の受信機ホルダ１４１を被験者３が装着する手順について説明する。図３７は、受信機ホルダ１４１の装着手順を順に示す図である。まず、図３７（ａ）に示すように、各ループアンテナ１２ａ〜１２ｈを被験者３の体表における適切な個所に貼り付ける。この処理は医者により行われる。ついで、図３７（ｂ）に示すように、被験者３は着衣する。この時、アンテナジャック部１４は、衣服の端から垂れ下がった待機状態とする。つづいて、図３７（ｃ）に示すように、腹用平紐１４３を腹囲に巻回して適当な長さ位置で結ぶととともに、肩用平紐１４４も肩に掛けて適当な長さ位置で結ぶ。
【０１１４】
次に、図３７（ｄ）に示すようにアンテナベイ１７の開いた状態の受信機６をポーチ１４２内に収納する。フラップ１４６は開けたままの状態とする。引き続き、図３７（ｅ）に示すように、ケーブル５が腹用平紐１４３の外側（前面側）を通る状態で、ポーチ１４２内に収納されている受信機６のアンテナベイ１７に対してアンテナジャック部１４を装着する。ついで、ケーブル５をポーチ１４２の開口１４５から左側（又は、右側）に沿って導出し、図３７（ｆ）に示すように、フラップ紐１４８，１４９同士を結ぶことによりフラップ１４６を閉じる。この時、図３６に示すように、開口１４５から導出されてポーチ１４２外に露出してしまうケーブル５の経路をフラップ紐１４８，１４９によってポーチ１２２外面に拘束することで、露出したケーブル５の暴れを防止して、ケーブル５に予想外の力が及ぶことを回避し、ケーブル５の寿命を長くすることができる。そして、腹用平紐１４３や肩用平紐１４４の長さを再調整し、余った部分をはさみ１５２で切除する。
【０１１５】
以上説明したように、変形例８によれば、体格に依存しない十分な長さの腹用平紐１４３や肩用平紐１４４を用意しておき、使い捨て方式ならではの余分な分を切り捨てる簡単な方法によって被験者３の体格に合う装着状態を確保することができ、長さ調整機構を簡略化することができる。また、ポーチ１４２は廉価な不織布製であるが、腹用平紐１４３や肩用平紐１４４との接合部位は合成皮革１５２により補強されているので、安定した装着状態を維持することができる。
【０１１６】
本発明は、上述した実施の形態に限らず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲であれば、種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る受信機ホルダを含むカプセル型内視鏡診療システムの全体構成例を示す図である。
【図２】アンテナユニットと受信機とを示す斜視図である。
【図３】実施の形態１の受信機ホルダの構成要素を示す斜視図である。
【図４】受信機ホルダの装着状態の一例を示す斜視図である。
【図５】受信機ホルダを展開して示す正面図である。
【図６】フラップ開放状態で受信機ホルダを展開して示す背面図である。
【図７】受信機ホルダの装着状態の一例を示す背面図である。
【図８】受信機ホルダの一部の構成を示す斜視図である。
【図９−１】サスペンダの装着例の一例を示す説明図である。
【図９−２】サスペンダの装着例の他例を示す説明図である。
【図９−３】サスペンダの装着例のさらに他例を示す説明図である。
【図１０】受信機ホルダの装着手順を順に示す図である。
【図１１】ポーチの背面部構成例を示す斜視図である。
【図１２】ポーチ部分の縦断側面図である。
【図１３−１】図１２のＡ−Ａ線断面図である。
【図１３−２】図１２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１４】変形例１の受信機ホルダを示す斜視図である。
【図１５】変形例２の受信機ホルダの構成例を示す背面図である。
【図１６】変形例２の受信機ホルダの構成例を示す正面図である。
【図１７】変形例２の受信機ホルダの受信機収納時の構成例を示す背面図である。
【図１８】受信機ホルダの装着手順を順に示す図である。
【図１９】変形例３の受信機ホルダの構成例を示す斜視図である。
【図２０】変形例３の受信機ホルダの受信機収納時の構成例を示す斜視図である。
【図２１】変形例４の受信機ホルダの構成例を示す背面図である。
【図２２】変形例４の受信機ホルダの受信機収納時の構成例を示す背面図である。
【図２３】被験者の身体への装着状態を示す正面図である。
【図２４】被験者の身体への装着状態を示す側面図である。
【図２５】変形例５の受信機ホルダの構成例を示す斜視図である。
【図２６】受信機ホルダのケーブル牽引状態を示す斜視図である。
【図２７】受信機ホルダの縦断側面図である。
【図２８】本発明の実施の形態２の受信機ホルダの各部を開放させた構成例を示す斜視図である。
【図２９】受信機ホルダのケーブル導出例を示す斜視図である。
【図３０】受信機ホルダのフラップ閉塞状態を示す斜視図である。
【図３１】受信機ホルダの手順１による装着手順を順に示す図である。
【図３２】受信機ホルダの手順２による装着手順を順に示す図である。
【図３３】変形例６のケーブル導出例を示す斜視図である。
【図３４】変形例７の受信機ホルダの構成例を示す部分的な背面図である。
【図３５】変形例８の受信機ホルダの構成例を示す斜視図である。
【図３６】変形例８の受信機ホルダのフラップを閉じた状態を示す斜視図である。
【図３７】受信機ホルダの装着手順を順に示す図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１  カプセル型内視鏡診療システム
４  検知装置
５  ケーブル
６  受信機（携帯診療装置）
７  受信機ホルダ（携帯診療装置用ホルダ）
３１  腹ベルト（腹部装着部材）
４１  ポーチ（収納容器）
４４  開口
４５  摩擦部材
４６  フラップ（蓋部材）
４７  縫合部（ヒンジ対偶）
４９  摩擦部材
５６  溝構造
６１  サスペンダ（懸架装着部材）
７１  受信機ホルダ（携帯診療装置用ホルダ）
７２  ポーチ（収納容器）
７３  腹ベルト（腹部装着部材）
７４  肩ベルト（懸架装着部材）
７５  開口
７６  フラップ（蓋部材）
７７  縫合部（ヒンジ対偶）
８０  合成皮革
９１  受信機ホルダ（携帯診療装置用ホルダ）
９２  ポーチ（収納容器）
９３  ベルト（装着部材）
９４  丸紐（装着部材）
９５  開口
９６  フラップ（蓋部材）
９７  縫合部（ヒンジ対偶）
１００  合成皮革
１２１  受信機ホルダ（携帯診療装置用ホルダ）
１２２  ポーチ（収納容器）
１２５  開口
１２７  フラップ（蓋部材）
１２８  ヒンジ対偶
１３０  押えベルト（押え部材）
１３６  フラップ（蓋部材）
１３７  ヒンジ対偶
１４１  受信機ホルダ（携帯診療装置用ホルダ）
１４２  ポーチ（収納容器）
１４３  腹用平紐（腹部装着部材）
１４４  肩用平紐（懸架装着部材）
１４５  開口
１４６  フラップ（蓋部材）
１４７  ヒンジ対偶
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９−１】
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【図９−２】
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【図９−３】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３−１】
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【図１３−２】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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