(57)【要約】【課題】  複数の作業者の生理状態を検出して統合的な作業指示が行われるようにする。【解決手段】  作業者１には生理状態をモニタするモニタ手段２が設けられ、モニタされた脈拍等の生理状態のデータが無線または有線で検知手段３に供給され、このデータ情報が、通信手段４を通じてＬＡＮ５等の情報ネットワーク上に設けられる記録手段６に記録されると共に、この記録手段６に記録されたデータ情報が情報処理装置７で読み出される。この読み出された情報が内部の比較手段７１に供給され、供給された検知手段３からのデータと予め記録された基準値とが比較される。この比較結果に基づいて、作業指示を行う内容が指示決定手段７２で決定され、配信手段７３からＬＡＮ５を通じて作業者１の近傍に設けられる指示手段８に配信される。これによって、比較手段７１での比較結果に基づく作業指示が指示手段８で実行される。【選択図】        図１
2006239157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の作業者に対してそれぞれの生理状態をモニタする検知手段と、
前記検知手段がモニタした前記作業者の生理状態をネットワーク上に送信する通信手段と、
前記ネットワーク上に設けられ、任意のタイミングにおける前記検知手段がモニタした値を予め設定された基準値と比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果に応じて前記複数の作業者の全体及び／または個々への作業指示を決定する指示決定手段と、
前記指示決定手段で決定された作業指示を前記ネットワーク上に配信する配信手段と、
前記作業者の近傍に設けられて前記配信された作業指示を実行する指示手段と
を備えたことを特徴とする作業指示システム。
【請求項２】
請求項１記載の作業指示システムにおいて、
前記複数の作業者をさらに複数のグループに分割し、
前記比較手段の比較結果に応じてさらに前記複数のグループの全体及び／または個々のグループへの作業指示を前記指示手段で行う
ことを特徴とする作業指示システム。
【請求項３】
請求項１記載の作業指示システムにおいて、
前記作業指示には複数の段階が設けられ、前記検知手段がモニタした値を予め設定された基準値と比較してそれらに応じた作業指示を行う
ことを特徴とする作業指示システム。
【請求項４】
請求項１記載の作業指示システムにおいて、
前記検知手段がモニタを行う任意のタイミングの一つは前記作業者による作業の始動スイッチの操作に連動したものであり、
前記始動スイッチの操作に連動してモニタした値を用いて前記比較手段での比較を行う
ことを特徴とする作業指示システム。
【請求項５】
請求項１記載の作業指示システムにおいて、
前記検知手段がモニタする前記作業者の生理状態には、脈拍、血圧、体温、発汗、呼吸数のいずれか一つ以上を含む
ことを特徴とする作業指示システム。
【請求項６】
請求項１記載の作業指示システムにおいて、
前記指示手段による指示は、前記作業者の視覚、聴覚、嗅覚、触覚のいずれか一つ以上を通じて行う、及び／又は前記作業者の実施している作業に制限を加えることにより行う
ことを特徴とする作業指示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば作業工程における作業効率の低下の防止等に利用して好適な作業指示システムに関する。詳しくは、作業者の生理状態や作業環境の条件を検出して、作業効率の低下が予想される際に、それに応じた作業指示が行われるようにしたものであり、特に複数の作業者に対して統合的な作業指示が行われるようにするものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の作業指示システムでは、作業者の疲労度を測定可能とし、かつ必要な休憩等を数値化し、作業者の健康の管理、作業環境の適性化を行うことができるようにしている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、作業者の疲労度等の判定結果に基づいて、作業者の作業量を制御しているものもある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
すなわち、作業者の疲労度等を判定して、作業者に休憩等の作業の指示を行うシステムは周知であり、その指示のために作業者の作業量の制御を行うものも知られている。
【特許文献１】特開平９−２７６２５４号公報
【特許文献２】特開平９−１４０６８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば作業工程において、その作業に従事する作業者の疲労度が増してくると、作業効率の低下や事故の発生等の問題を生じる恐れが高くなる。そこで、所定の条件を定めて、作業者にリフレッシュ、すなわち休憩を勧告することが行われている。そのためのリフレッシュ条件として、上記の特許文献１、２においては、作業者の疲労度を脈拍等により判定して、休憩の勧告などの作業に関する指示を行っているものである。
【０００６】
ただし上記の特許文献１、２は、いずれも単独の作業者について指示を行っているものである。ところが複数の作業者が従事している例えば製品の製造ラインなどにおいては、単独の作業者のみにリフレッシュを指示しても問題が解消されるものではなく、かえって製造ライン全体の作業効率が低下してしまう場合もある。一方、作業者の疲労は、作業の過負荷や外部環境の影響などによって、一斉に生じる可能性も高いものである。
【０００７】
すなわち、上述した従来の技術においては、いずれも単独の作業者について指示を行っているものであり、例えば製品の製造ラインなどにおける複数の作業者への作業指示には適用することができない、という問題点を生じていたものである。また、一連の製造ラインの作業者における作業者の疲労は、作業の過負荷や外部環境の影響などによって、一斉に生じる可能性が高いものと考えられる。
【０００８】
この発明はこのような問題点に鑑みて成されたものであって、本発明の目的は、複数の作業者に対して統合的に作業指示を行い、特には複数の作業者が従事する製造ラインにおいても、常に適正な作業指示を行うことができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、請求項１に記載された発明は、複数の作業者に対してそれぞれの生理状態をモニタする検知手段と、検知手段がモニタした作業者の生理状態をネットワーク上に送信する通信手段と、ネットワーク上に設けられ、任意のタイミングにおける検知手段がモニタした値を予め設定された基準値と比較する比較手段と比較手段の比較結果に応じて複数の作業者の全体及び／または個々への作業指示を決定する指示決定手段と指示決定手段で決定された作業指示をネットワーク上に配信する配信手段と、作業者の近傍に設けられて配信された作業指示を実行する指示手段とを備えたことを特徴とする作業指示システムである。
【００１０】
請求項２記載の作業指示システムは、請求項１において、複数の作業者をさらに複数のグループに分割し、比較手段の比較結果に応じてさらに複数のグループの全体及び／または個々のグループへの作業指示を指示手段で行うことを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の作業指示システムは、請求項１において、作業指示には複数の段階が設けられ、検知手段がモニタした値を予め設定された基準値と比較してそれらに応じた作業指示を行うことを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の作業指示システムは、請求項１において、検知手段がモニタを行う任意のタイミングの一つは作業者による作業の始動スイッチの操作に連動したものであり、始動スイッチの操作に連動してモニタした値を用いて比較手段での比較を行うことを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の作業指示システムは、請求項１において、検知手段がモニタする作業者の生理状態には、脈拍、血圧、体温、発汗、呼吸数のいずれか一つ以上を含むことを特徴とする。
【００１４】
請求項６記載の作業指示システムは、請求項１において、指示手段による指示は、作業者の視覚、聴覚、嗅覚、触覚のいずれか一つ以上を通じて行う、及び／又は作業者の実施している作業に制限を加えることにより行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
以上述べたように、本発明によれば、複数の作業者の生理状態を検出して、複数の作業者の生理状態から作業効率の低下が予想される際に、それに応じた作業指示が行われるようにしたものであって、これによって、複数の作業者に対して統合的に作業指示を行い、特には複数の作業者が従事する製造ラインにおいても、常に適正な作業指示を行うことができるようにするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明を説明するに、図１は本発明による作業指示システムを適用した作業工程の一実施形態の構成を示す模式図を含むブロック図である。
【００１７】
図１において、作業者１には、脈拍、血圧、体温、発汗、呼吸数等の生理状態の内の一つ以上をモニタするモニタ手段２が設けられる。そして、このモニタ手段１でモニタされた脈拍等の生理状態のデータが無線または有線で検知手段３に供給され、この検知手段３で検知されたデータ情報が、通信手段４を通じてＬＡＮ（Local Area Network）５等の情報ネットワークに送信される。
【００１８】
送信された情報は、ＬＡＮ５上に設けられる記録手段６に記録されると共に、この記録手段６に記録されたデータ情報が情報処理装置７で読み出される。このようにして、上述の検知手段３で検知された作業者１の脈拍等の生理状態のデータが、情報処理装置７で読み出されて、内部の比較手段７１に供給される。そして比較手段７１では、供給された検知手段３からのデータと、例えば記録手段６に予め記録された基準値とが比較される。
【００１９】
この比較手段７１での比較結果に基づいて、作業指示を行う内容が指示決定手段７２で決定される。そして決定された作業指示の情報が、配信手段７３からＬＡＮ５を通じて配信される。さらにこの配信された情報が、通信手段４を通じて作業者１の近傍に設けられる指示手段８に供給される。これによって、比較手段７１での比較結果に基づく作業指示が指示手段８で実行される。
【００２０】
また、ＬＡＮ５には、作業者１の近傍に設けられる始動スイッチ９からの始動のタイミングを示す情報と、時計装置１０からの時刻情報が供給される。さらにＬＡＮ５上には、例えば作業の進捗状況に応じてリフレッシュ条件を変更するなどの人間が行う判断を、システムに反映させることができるようにするための管理センター１１が設けられる。すなわち、この管理センター１１を通じて、例えば比較手段７１での比較に用いる基準値の変更等の処置を行うことができるものである。
【００２１】
そして本発明においては、図示はされていないが、例えば製品の製造ラインに従事する複数の作業者の個々に、上記のモニタ手段２、検知手段３、送信手段４、指示手段８、始動スイッチ９等の構成が設けられる。これにより、複数の作業者の個々のモニタ手段２でモニタされた生理状態が、ＬＡＮ５を通じて情報処理装置７に集められ、これらの情報から決定された作業指示が指示手段８に配信されて、複数の作業者の個々に対して作業指示が実行されることになる。
【００２２】
そこで、図２には上記の処理を行うためのフローチャートを示す。なお以下の説明は、例えば３人の作業者１、２、３に対して、その生理状態の検知方法に脈拍を用いて処理を行う場合について述べているものである。
【００２３】
すなわち図２において処理動作が開始されると、まずステップＳ１で３人の作業者１、２、３に、モニタ手段２としての脈拍計が取り付けられる。次にステップＳ２で、作業者１、２、３の固有情報の入力または自動取得が行われる。なお、固有情報の自動取得は、例えば指紋認証や、監視カメラ等で撮影された社員証の画像を判読する等の処理によって行うことができる。そして、ステップＳ３で後述する処理ループの始端が設定される。
【００２４】
次にステップＳ４で、脈拍計にて作業者１、２、３の脈拍１、２、３が取得される。さらに、ステップＳ５でこれらの脈拍１、２、３が、検知手段３から通信手段４、ＬＡＮ５を通じて記録手段６に記録される。そしてステップＳ６では、情報処理装置７の比較手段７１にて、予め記録手段６に記録された各作業者１、２、３の基準となる脈拍と、新たに記録された脈拍１、２、３とが比較される。
【００２５】
すなわち、ここでの作業者１、２、３は、図３のグループＡで示される３人である。なお、これらの３人については、それぞれ作業者１は、脈拍Ｍが６０≦Ｍ≦８０で正常と見做され、Ｍ＜５０と９０＜Ｍで異常と見做される。また、作業者２は、脈拍Ｍが５０≦Ｍ≦７０で正常と見做され、Ｍ＜４０と８０＜Ｍで異常と見做される。さらに作業者３は、脈拍Ｍが７０≦Ｍ≦９０で正常と見做され、Ｍ＜６０と１００＜Ｍで異常と見做されるものである。
【００２６】
そこで、ステップＳ７では作業の全体で判断するか、作業者の個々で判断するかが選択される。なおこの選択は、例えば管理センター１１での設定によって行われる。そして、作業者の個々で判断する場合（ＮＯ）には、ステップＳ８で作業者１の脈伯が異常であるか否か判断され、異常のとき（ＹＥＳ）はステップＳ９で作業者１の近傍の指示手段８にてリフレッシュ指示が行われる。
【００２７】
また、ステップＳ１０で作業者２の脈伯が異常か否か判断され、異常のとき（ＹＥＳ）はステップＳ１１で作業者２の近傍の指示手段８にてリフレッシュ指示が行われる。さらにステップＳ１２で作業者３の脈伯が異常か否か判断され、異常のとき（ＹＥＳ）はステップＳ１３で作業者３の近傍の指示手段８にてリフレッシュ指示が行われる。なお、これらのステップＳ８、Ｓ１０、Ｓ１２での判断は図示のような時系列でなく、同時に並行して行うこともできる。
【００２８】
一方、ステップＳ７で作業の全体で判断する場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ１４で作業者１の脈伯が異常であるか否か判断され、ステップＳ１５で作業者２の脈伯が異常か否か判断され、ステップＳ１６で作業者３の脈伯が異常か否か判断される。そして一人でも異常のとき（ＹＥＳ）は、ステップＳ１７で作業者１、２、３の全員の近傍の指示手段８にてリフレッシュ指示が行われる。
【００２９】
そして、ステップＳ１８で検査終了条件が判断され、終了のときはフローチャートが終了される。また、終了でないときはステップＳ３に戻されて作業が継続される。なお、上述の検査終了条件とは、検査すべき対象がなくなったときや、作業の全体が休憩時間に入ったときである。
【００３０】
なお、このシステムにおいて、実際のリフレッシュの指示は、例えば以下のような手順で行われる。すなわち、
(1)人員が不足した事の連絡が管理センター１１に入る（電話・メール・パトライト・音等）。
以後は、管理センター１１にいる管理者の判断となる。
【００３１】
そこで管理者は、
(2)簡易作業を行っている人と作業交換
(3)休憩中の人と交代
(4)ライン管理者が一時的に作業者となる
(5)リフレッシュ時の交代要員がいて、交代する
(6)リフレッシュした作業者へ物が流れなくなる
等の判断を行う。
【００３２】
なおこの場合に、３人が同じ作業をするラインでは、
(7)ラインスピードが遅くなる（３人で行っていた作業を２人で実施するため）
(8)欠員のままなにも変わらない（生産数が落ちるのみ）
(9)リフレッシュした作業者のところだけ物の流れスピードが速くなる（(7)、(8)と併用）
となる。
【００３３】
また、流れ作業であって３人で一つの作業が完了する場合には
(10)残りの作業者の作業手数が増える（リフレッシュした人の作業が残りの人に割り当てられる）
(11)なにも変わらない（リフレッシュ中の人の在庫がたまる）
(12)リフレッシュした作業者のところだけ物の流れスピードが速くなる（(10)又は(11)と併用）
となる。従って、実際のリフレッシュの指示はこれらの条件を判断して行われる。
【００３４】
このようにして、この実施形態においては、複数の作業者の生理状態を検出して、複数の作業者の生理状態から作業効率の低下が予想される際に、それに応じた作業指示が行われるようにしたことによって、複数の作業者に対して統合的に作業指示を行い、複数の作業者が従事する製造ラインにおいても、常に適正な作業指示を行うことができる。また、一連の製造ラインの作業者において作業者の疲労が一斉に生じると考えられる場合には、一斉の作業指示も行うことができるものである。
【００３５】
なお、上述の検知手段３では、脈拍の他に、血圧、体温、発汗、呼吸数等の生理状態を監視して比較判断の材料とすることもできる。また、記録手段６には、ＨＤＤ、磁気ディスク、光メディア、FlashＲＯＭ等の情報を記録できる媒体が想定される。さらに比較手段６はComputer、マイコン等であるが、人間の関与を含めることを可能としても良い。
【００３６】
また、指示手段８には、ＣＲＴ、ＬＣＤ、ＬＥＤ、プロジェクタ、黒板、ホワイトボード等の表示手段を用いるほか、嗅覚、触覚、聴覚にうったえる手段でも良い。嗅覚では、レモン等の刺激臭を用いる方法や、触覚では足場に突起物ができ体感的に感じる事や、聴覚では放送や太鼓等の音を発する物を利用しても良い。
【００３７】
さらに図４には、例えば複数の製造ラインがあって、それぞれのラインに複数の作業者がいる場合のシステムに適用される処理のフローチャートを示す。なお以下の説明は、例えば３つの製造ラインＡ、Ｂ、Ｃについて、例えば図３に示すように、それぞれにグループＡとして３人の作業者１、２、３、グループＢとして２人の作業者４、５、グループＣとして３人の作業者６、７、８が従事している場合であって、各作業者の生理状態の検知方法に脈拍を用いて処理を行う場合について述べているものである。
【００３８】
そこで、図４において処理動作が開始されると、まずステップＳ２１で作業者の全員に、モニタ手段２としての脈拍計が取り付けられる。次にステップＳ２２で、作業者の全員の固有情報の入力または自動取得が行われる。なお、固有情報の自動取得は、例えば指紋認証や、監視カメラ等で撮影された社員証の画像を判読する等の処理によって行うことができる。そして、ステップＳ２３で後述する処理ループの始端が設定される。
【００３９】
次にステップＳ２４で、モニタ手段２としての脈拍計にて作業者の全員の脈拍が取得される。さらに、ステップＳ２５で、これらの脈拍が検知手段３から通信手段４、ＬＡＮ５を通じて記録手段６に記録される。そしてステップＳ２６では、情報処理装置７の比較手段７１にて、予め記録手段６に記録された作業者の全員の基準となる脈拍と、新たに記録された脈拍とが比較される。
【００４０】
さらに、ステップＳ２７では作業の全体で判断するか、グループごとで判断するかが選択される。なおこの選択は、例えば管理センター１１での設定によって行われる。そして、グループごとで判断する場合（ＮＯ）には、ステップＳ２８でグループＡの各作業者の脈伯が異常であるか否か判断され、異常のとき（ＹＥＳ）はステップＳ２９でグループＡの近傍の指示手段８にてリフレッシュ指示が行われる。
【００４１】
また、ステップＳ３０でグループＢの各作業者の脈伯が異常か否か判断され、異常のとき（ＹＥＳ）はステップＳ３１でグループＢの近傍の指示手段８にてリフレッシュ指示が行われる。さらにステップＳ３２でグループＣの各作業者の脈伯が異常か否か判断され、異常のとき（ＹＥＳ）はステップＳ３３でグループＣの近傍の指示手段８にてリフレッシュ指示が行われる。なお、これらのステップＳ２８、Ｓ３０、Ｓ３２での判断は図示のような時系列でなく、同時に並行して行うこともできる。
【００４２】
一方、ステップＳ２７で作業の全体で判断する場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ３４でグループＡの各作業者の脈伯が異常であるか否か判断され、ステップＳ３５でグループＢの各作業者の脈伯が異常か否か判断され、ステップＳ３６でグループＣの各作業者の脈伯が異常か否か判断される。そして一グループでも異常のとき（ＹＥＳ）は、ステップＳ３７でグループＡ、Ｂ、Ｃの全体の近傍の指示手段８にてリフレッシュ指示が行われる。
【００４３】
そして、ステップＳ３８で検査終了条件が判断され、終了のときはフローチャートが終了される。また、終了でないときはステップＳ２３に戻されて作業が継続される。なお、上述の検査終了条件とは、検査すべき対象がなくなったときや、作業の全体が休憩時間に入ったときである。
【００４４】
このようにして、例えば複数の製造ラインがあって、それぞれのラインに複数の作業者がいる場合においても本発明を適用することができる。なお、ステップＳ２８、Ｓ３０、Ｓ３２での判断にはさらに図２に示した個々の作業者に対する判断も加えて、個々の作業者とグループと全体の３段階の作業指示を行うようにすることも可能である。またこのような指示を行う場合においても、上述した管理センター１１にいる管理者の意向を反映させることができる。
【００４５】
ところで、作業者の生理状態から疲労度等を判断している場合に、移住とはいえないが注意を要する状態が存在する。すなわち図３のグループＡの作業者１、２、３において、作業者１の脈拍Ｍが５０≦Ｍ＜６０、８０＜Ｍ≦９０のとき、作業者２の脈拍Ｍが４０≦Ｍ＜５０、７０＜Ｍ≦８０のとき、及び作業者３の脈拍Ｍが６０≦Ｍ＜７０、８０＜Ｍ≦１００のときは、それぞれ注意の状態である。
【００４６】
そこで、これらの注意の状態ではリフレッシュ指示として休憩を勧告し、さらに上述の異常の状態ではリフレッシュ指示として作業者の交替を勧告することが考えられる。すなわち図５には、そのような段階を設けたシステムのフローチャートを示す。なお、この図５のフローチャートは、図２のステップＳ６から後に相当するものであり、紙面の都合上そこまでのステップは割愛して示している。
【００４７】
この図５において、ステップＳ４０では図２のステップＳ７と同様に作業の全体で判断するか、作業者の個々で判断するかが選択される。なおこの選択は、例えば管理センター１１での設定によって行われる。
【００４８】
そして、作業者の個々で判断する場合（ＮＯ）には、ステップＳ４１で作業者１の脈伯が正常であるか、注意であるか、異常であるか否か判断され、異常のときはステップＳ４２で作業者１の近傍の指示手段８にて交代のリフレッシュ指示が行われ、注意のときはステップＳ４３で作業者１の近傍の指示手段８にて休憩のリフレッシュ指示が行われる。
【００４９】
また、ステップＳ４４で作業者２の脈伯が正常であるか、注意であるか、異常か否か判断され、異常のときはステップＳ４５で作業者２の近傍の指示手段８にて交代のリフレッシュ指示が行われ、注意のときはステップＳ４６で作業者２の近傍の指示手段８にて休憩のリフレッシュ指示が行われる。
【００５０】
さらにステップＳ４７で作業者３の脈伯が正常であるか、注意であるか、異常か否か判断され、異常のときはステップＳ４８で作業者３の近傍の指示手段８にて交代のリフレッシュ指示が行われ、注意のときはステップＳ４９で作業者３の近傍の指示手段８にて休憩のリフレッシュ指示が行われる。なお、これらのステップＳ４１、Ｓ４４、Ｓ４７での判断は図示のような時系列でなく、同時に並行して行うこともできる。
【００５１】
一方、ステップＳ４０で作業の全体で判断する場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ５０で作業者１の脈伯が正常であるか、注意であるか、異常であるか否か判断され、ステップＳ５１で作業者２の脈伯が正常であるか、注意であるか、異常か否か判断され、ステップＳ５２で作業者３の脈伯が正常であるか、注意であるか、異常か否か判断される。そして一人でも異常のときはステップＳ５３で作業者１、２、３の全員の近傍の指示手段８にて交代のリフレッシュ指示が行われ、一人でも注意のときはステップＳ５４で作業者１、２、３の近傍の指示手段８にて休憩のリフレッシュ指示が行われる。
【００５２】
そして、ステップＳ５５で検査終了条件が判断され、終了のときはフローチャートが終了される。また、終了でないときは図２のステップＳ３に戻されて作業が継続される。なお、上述の検査終了条件とは、検査すべき対象がなくなったときや、作業の全体が休憩時間に入ったときである。
【００５３】
このようにして、作業指示に複数の段階を設け、検知手段がモニタした値を予め設定された基準値と比較してそれらに応じた作業指示を行うことができる。またこのような指示を行う場合においても、上述した管理センター１１にいる管理者の意向を反映させることができる。
【００５４】
さらに、上述の実施形態では検知手段によるモニタを例えば図６に示すように定常的に行うようにしているが、例えば作業者の脈拍は、一連の作業の中での身体の動きによって一時的に高まることがある。つまり図７は一連の作業における脈拍の推移を示したもので、ここでは時間１１の期間で脈拍が時間１の期間より１０近く上昇している。従ってこのようなばらつきのある値を用いて判断を行うことには問題が生じる恐れがある。
【００５５】
そこで、例えば図８に示すように、一連の作業の開始点で検知を行って判断を行うことが考えられる。すなわち図９には、そのような一連の作業の開始点で検知を行うシステムのフローチャートを示す。なお、この図９のフローチャートは、図２のステップＳ１からステップＳ６までに相当するものであり、ステップＳ７以降は同じとなるので、紙面の都合上以下のステップは割愛して示している。
【００５６】
この図９において処理動作が開始されると、まずステップＳ６０で３人の作業者１、２、３に、モニタ手段２としての脈拍計が取り付けられる。次にステップＳ６１で、作業者１、２、３の固有情報の入力または自動取得が行われる。なお、固有情報の自動取得は、例えば指紋認証や、監視カメラ等で撮影された社員証の画像を判読する等の処理によって行うことができる。そして、ステップＳ６２で後述する処理ループの始端が設定される。
【００５７】
次にステップＳ６３で作業者１が始動スイッチ９を押したか否か判断され、押したときにステップＳ６４で脈拍計にて作業者１の脈拍１が取得される。また、ステップＳ６５で作業者２が始動スイッチ９を押したか否か判断され、押したときにステップＳ６６で脈拍計にて作業者２の脈拍２が取得される。さらにステップＳ６７で作業者３が始動スイッチ９を押したか否か判断され、押したときにステップＳ６８で脈拍計にて作業者３の脈拍３が取得される。なお、これらのステップＳ６３、Ｓ６５、Ｓ６７での判断は図示のような時系列でなく、同時に並行して行われるものである。
【００５８】
すなわちこの場合に、始動スイッチ９は一連の作業の開始時に作業者によって１度ずつ押されるものであり、この始動スイッチ９が押されたことを判別して、作業者の脈拍を検知することができる。そして、さらにステップＳ６９で検知された脈拍１、２、３が、検知手段３から通信手段４、ＬＡＮ５を通じて記録手段６に記録され、ステップＳ７０で情報処理装置７の比較手段７１にて、予め記録手段６に記録された各作業者１、２、３の基準となる脈拍と、新たに記録された脈拍１、２、３とが比較される。
【００５９】
このようにして、検知手段がモニタを行う任意のタイミングの一つを作業者による作業の始動スイッチの操作に連動したものとし、始動スイッチの操作に連動してモニタした値を用いて比較手段での比較を行うことによって、一連の作業において脈拍等にばらつきが生じる場合にも、良好な判断を行うことができる。
【００６０】
こうして本発明の作業指示システムによれば、複数の作業者の生理状態を検出して、複数の作業者の生理状態から作業効率の低下が予想される際に、それに応じた作業指示が行われるようにしたことによって、複数の作業者に対して統合的に作業指示を行い、特には複数の作業者が従事する製造ラインにおいても、常に適正な作業指示が行われるようにすることができるものである。
【００６１】
なお本発明は、上述の説明した実施形態に限定されるものではなく、本発明の精神を逸脱することなく種々の変形が可能とされるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明による作業指示システムを適用した作業工程の一実施形態の構成を示す模式図を含むブロック図である。
【図２】その動作の説明のためのフローチャート図である。
【図３】その説明のための表図である。
【図４】本発明の他の実施形態の動作の説明のためのフローチャート図である。
【図５】本発明の他の実施形態の動作の説明のためのフローチャート図である。
【図６】本発明のさらに他の実施形態の説明のための線図である。
【図７】本発明のさらに他の実施形態の説明のための線図である。
【図８】本発明のさらに他の実施形態の説明のための線図である。
【図９】本発明のさらに他の実施形態の説明のためのフローチャート図である。
【符号の説明】
【００６３】
１…作業者、２…モニタ手段、３…検知手段、４…通信手段、５…ＬＡＮ、６…記録手段、７…情報処理装置、８…指示手段、９…始動スイッチ、１０…時計装置、１１…管理センター、７１…比較手段、７２…指示決定手段、７３…配信手段
【図１】
2006239157.tif 000003
【図２】
2006239157.tif 000004
【図３】
2006239157.tif 000005
【図４】
2006239157.tif 000006
【図５】
2006239157.tif 000007
【図６】
2006239157.tif 000008
【図７】
2006239157.tif 000009
【図８】
2006239157.tif 000010
【図９】
2006239157.tif 000011