(57)【要約】【課題】簡単な構造で計測用のパルス光を良好に出力することができる安価な電子式電力量計と、銘板を容易に取り付け、取り外しできる電子式電力量計とを提供する。【解決手段】筐体３０の内部に配置されて電力に比例したパルス光を発生する発光部２と、柱形状を有し、一方の切断面が前記発光部の光射出面に対向し、他方の切断面が筐体外部に向くように配置されて前記発光部からのパルス光を筐体外部に導く集光部１５とを備えている。また、銘板は表示部を保持する表示保持部に取り付けた。【選択図】図２
2006023116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内部に配置されて電力に比例したパルス光を発生する発光部と、
柱形状を有し、一方の切断面が前記発光部の光射出面に対向し、他方の切断面が筐体外部に向くように配置されて前記発光部からのパルス光を筐体外部に導く集光部と、
を備えたことを特徴とする電子式電力量計。
【請求項２】
前記発光部が実装されるプリント基板と、
情報を表示するためのＬＣＤを保持し、前記プリント基板を覆うように配置されるＬＣＤホルダーとを更に備え、
前記集光部は、前記ＬＣＤホルダーと一体に成形されていることを特徴とする請求項１記載の電子式電力量計。
【請求項３】
前記筐体の一部に形成された表示窓を更に備え、
前記集光部は、前記表示窓と一体に成形されていることを特徴とする請求項１記載の電子式電力量計。
【請求項４】
前記集光部は、透明部材から構成されていることを特徴とする請求項２又は請求項３記載の電子式電力量計。
【請求項５】
前記透明部材は、ポリカーボネートから構成されていることを特徴とする請求項４記載の電子式電力量計。
【請求項６】
前記集光部の一方の切断面は、前記発光部から射出される光の全てを受光できる大きさを有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の電子式電力量計。
【請求項７】
電力量を表示する表示部を保持する表示保持部に、当該電力量計の仕様及び定格を表記する主銘板を取り付けたことを特徴とする電子式電力量計。
【請求項８】
前記表示保持部に、変成器の仕様及び定格を表記する補助銘板を取り付けたことを特徴とする請求項７記載の電子式電力量計。
【請求項９】
前記表示保持部は、前記主銘板部を取り付けるための引掛け爪と、
前記主銘板部を前記表示保持部へ取り付ける際の位置を決定する位置決め突起と、
前記主銘板部を前記表示保持部に固定する銘板固定爪と、
を備え、
前記主銘板部は、前記表示保持部の前記引掛け爪を挿入するための引掛け爪穴と、
前記表示保持部の前記位置決め突起を挿入するための位置決め穴と、
前記表示保持部の前記銘板固定爪を固定するための銘板固定部と、
を備えたことを特徴とする請求項７記載の電子式電力量計。
【請求項１０】
前記表示保持部は、前記補助銘板を前記表示保持部へ取り付ける際の位置を決定する位置決め突起と、
前記補助銘板を前記表示保持部に固定する銘板固定爪と、
を備え、
前記補助銘板は、前記表示保持部の前記位置決め突起を挿入するための位置決め穴と、
前記表示保持部の前記銘板固定爪を固定するための銘板固定部と、
を備えたことを特徴とする請求項８記載の電子式電力量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子式電力量計に関し、特に計量値をパルスで出力するための構造の改良と銘板部を取り付ける構造の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、需要家が使用した電力量を計量する電力量計が知られている。全ての電力量計は、計量法にしたがって、日本電気計器検定所において検定が行われている。この検定では、電力量計を実際に作動させて使用電力量を計量し、この計量により得られた計量値が使用電力に合致するかを調べ、電力量計が正しく動作するかどうかを検査する計量器差試験が行われる。
【０００３】
また、上述した計量器差試験とは別に、検査対象の電力量計から出力される電力に比例したパルスと基準となる電力量計（基準電力量計）から出力されるパルスとを比較して電力量計の器差を試験し、その器差が計量法に規定されている許容範囲に入っているかどうかの検査も行われている。
【０００４】
このような電力量計の器差を検査するために、電力量計から出力されるパルスを検出する必要がある。図２２は、一般家庭に設置されている従来の電子式電力量計の構造を示す正面図であり、図２３は側面図である。
【０００５】
この電子式電力量計は、筐体３０の前面を覆うカバー２７に表示窓１が形成されている。筐体３０の内部には、表示窓１に対向するように配置された銘板３が設けられており、表示窓１を介して銘板３を視認できるようになっている。銘板３の背後には、赤外ＬＥＤ２及び部品７を搭載したプリント基板６が配置されている。赤外ＬＥＤ２は、上述したように、電力に比例したパルス光を発生する。
【０００６】
銘板３の、赤外ＬＥＤ２の頂部に対向する位置には赤外パルス出力穴４が設けられている。赤外ＬＥＤ２で発生されたパルス光は、この銘板３に設けられた赤外パルス出力穴４及び表示窓１を透過して外部に出力される。この外部に出力されたパルス光は、受光装置５（図２４及び図２５参照）で受光され、計量パルスとして検出される。この計量パルスが、基準電力量計から出力されるパルス光に基づいて生成された基準パルスと比較される。
【０００７】
ところで、赤外ＬＥＤ２で発生された光は、発光点からの距離が離れるに従って拡散し、その強度が低下する。このため、赤外ＬＥＤ２は、銘板３や表示窓１に近い位置に設置する必要がある。プリント基板６に実装された赤外ＬＥＤ２を銘板３や表示窓１に近づけるためには、プリント基板６を銘板３に近い位置に配置すればよい。
【０００８】
しかしながら、プリント基板６には赤外ＬＥＤ２以外の部品７も実装されるため、銘板３や表示窓１とプリント基板６との距離を近づけようとすると、赤外ＬＥＤ２より背の高い部品７をプリント基板６に実装することができない。
【０００９】
そこで、従来では、赤外ＬＥＤ２を銘板３に近づけるために、次のような工夫がなされている。図２４は従来の電子式電力量計の赤外ＬＥＤ２の周囲を拡大して示す側面図である。この電子式電力量計では、赤外ＬＥＤ２とプリント基板６との間にスペーサ８が設けられ、赤外ＬＥＤ２と銘板３との距離が短くなるように構成されている。これにより、背の高い部品７、例えば金属ピン１７に支持された液晶表示器（以下、ＬＣＤという。）１４等をプリント基板６に実装可能になっている。
【００１０】
図２５は従来の他の電子式電力量計の赤外ＬＥＤ２の周囲を拡大して示す側面図である。この電子式電力量計は、親のプリント基板６の他に赤外ＬＥＤ２を実装する赤外ＬＥＤ専用基板１０を備え、赤外ＬＥＤ専用基板１０のみを銘板３に近づけるように構成されている。即ち、赤外ＬＥＤ２を実装した赤外ＬＥＤ専用基板１０は、固定部品１１に搭載された状態でプリント基板６に固定されている。そして、赤外ＬＥＤ２とプリント基板６との間は基板間接続ケーブル１２によって電気的に接続されている。
【００１１】
なお、この種の技術として、偏光板が直射日光等で変色、劣化して表示内容が判読しにくくなった場合、表示手段を交換するという繁雑な作業及び表示手段が接続されるプリント配線板等の熱による劣化を回避できる電子式電力量計が知られている（例えば、特許文献１参照）。この電子式電力量計は、偏光板を備えた銘板を有し、偏光板を表示手段の前面に位置させるように構成されている。
【００１２】
また、電力量計は、電気料金の取引に使用する場合、計量法に従って日本電気計器検定所で審査される型式試験に合格することで特定計量器として使用することが認められている。計器が型式承認で合格すると、取引計器として認められたことを表す型式承認番号が付与される。この番号を主銘板上に表記し、この番号を表記した時の元号の数字を表記することで、計器全数について型式試験が免除され、検定試験のみ（計量が正しいかどうかの検査）を実施して取引に使用される。その他、主銘板上に定格や名称等を表記することが義務付けられている。
【００１３】
また、電力量計は、検定有効期間（７年または１０年）を経過した場合、電池を含む消耗部品を交換し、外箱の再塗装や補修などを行い、再調査及び検査後に再度、日本電気計器検定所で検査を受けて再使用される。消耗部品の交換作業のために、銘板の取り付け及び取り外しが容易に行えることが望ましい。
【００１４】
さらに、変成器（トランス）と組み合わせて使用する電力量計（以下、変付計器という。）は、主銘板のほかの補助銘板に、組み合わせる変成器の定格や製造番号や階級等も表記する必要がある。この補助銘板の表記は、使用者に代わって検定手続きを行う検定代弁業者によって行われる場合が殆んどである。このため、製造業者以外でも補助銘板を容易に取り外し、取り付けできることが望ましい。
【００１５】
図２６は従来の他の電子式電力量計の構造を示す側面図である。この電子式電力量計の主銘板３−１及び補助銘板３−２は、ＬＣＤ１４の前面に取り付けられプリント基板６を取り付けるポスト３１等にねじ２９によって固定、組み立てられている。
【００１６】
また、電力自由化等の動きの中で需要家へさまざまなデータを提供したり、多彩な料金メニューを提供したりする必要があり、電力量計の表示機能に多様化が求められてきている。そのため、ＬＣＤ１４にもさまざまな計算値や表示項目を表示する要求が出てきて、その表示を制御する信号線の数も増加している。
【００１７】
そこで、図２６に示したような従来のピン３２でＬＣＤ１４を自立させたタイプの電子式電力量計では多様化した表示をすることが困難になり、フレキシブルケーブルによりＬＣＤ１４を接続した電子式電力量計が主流になりつつある。
【特許文献１】特開平１１−５１９８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかしながら、図２４に示した従来の電子式電力量計では、赤外ＬＥＤ２はスペーサ８で浮くように配置されているため、リード９が長くなって変形しやすい。リード９が少しでも変形すると、銘板３に設けられた赤外パルス出力穴４の位置と赤外ＬＥＤ２の頂部の位置とがずれてしまい、パルス光を良好に出力できなくなる。
【００１９】
この場合、銘板３に設けられた赤外パルス出力穴４の位置と赤外ＬＥＤ２の頂部の位置とがずれているかどうかは銘板３を取り付けた状態でなければ確認できないため、銘板３を取り付けた後に赤外ＬＥＤ２がずれていることが分かった場合には、銘板３を一旦取り外してリード９の変形を修正し、その後、再度銘板３を取り付けるという作業が必要である。従って、電子式電力量計の組み立てに手間と時間を要するという問題がある。
【００２０】
また、図２５に示した従来の他の電子式電力量計では、赤外ＬＥＤ専用基板１０、固定部品１１及び基板間接続ケーブル１２といった部品が必要になるので、部品点数が増加するとともに、赤外ＬＥＤ専用基板１０の取付けや基板間接続ケーブル１２の半田付けといった工数が増加し、コストアップになるという問題がある。
【００２１】
また、図２６に示した従来の他の電子式電力量計では、主銘板３−１、補助銘板３−２のいずれもねじ２９による取り付けであり、補助銘板３−２と主銘板３−１は同じねじ２９で固定されているため、補助銘板３−２のみを取り外す場合でもねじ２９をはずす必要がある。従って、主銘板３−１または補助銘板３−２を取り付け、取り外しに手間がかかる。そのうえ、ねじ２９が緩んで脱落したり、内部に混入したりすることによって内部回路を短絡する危険があるという問題がある。
【００２２】
また、フレキシブルケーブルによりＬＣＤ１４を接続した電子式電力量計では、ピン３２でＬＣＤ１４を自立させたタイプの電子式電力量計と異なり、ＬＣＤ１４を保持する構造が必要になるという問題がある。
【００２３】
本発明の第1の課題は、上述した問題を解消するためになされたものであり、簡単な構造で計測用のパルス光を良好に出力することができる安価な電子式電力量計を提供することにある。
【００２４】
本発明の第２の課題は、上述した問題を解消するためになされたものであり、表示部を保持でき、しかも容易に銘板を取り付け、取り外しができる電子式電力量計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上記第１の課題を解決するために、本発明の第１の発明に係る電子式電力量計は、筐体内部に配置されて電力に比例したパルス光を発生する発光部と、柱形状を有し、一方の切断面が前記発光部の光射出面に対向し、他方の切断面が筐体外部に向くように配置されて前記発光部からのパルス光を筐体外部に導く集光部とを備えたことを特徴とする。
【００２６】
上記第２の課題を解決するために、本発明の第２の発明に係る電子式電力量計は、電力量を表示する表示部を保持する表示保持部に、当該電力量計の仕様及び定格を表記する主銘板を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
第１の本発明によれば、筐体内部の発光部で発光されたパルス光を、柱形状に構成された集光部の一方の切断面に入力し、他方の切断面から筐体外部に導くように構成したので、集光部の長さを適宜調整することにより、発光部から筐体外部までの距離に関係なく、発光部で発生されたパルス光を効率よく外部に出力することができる。
【００２８】
第２の本発明によれば、本発明の電子式電力量計は電力量を表示する表示部を保持する表示保持部に、当該電力量計の仕様及び定格を表記する主銘板を取り付けたので、主銘板を容易に取り付け、取り外しできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施例に係る電子式電力量計を図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下では、背景技術の欄で説明した電子式電力量計の構成部分と同一又は相当部分には、背景技術の欄で使用した符号と同一の符号を用いて説明する。
【実施例１】
【００３０】
図１は本発明の実施例１に係る電子式電力量計の構造を示す側面図であり、図２は赤外ＬＥＤ２の周囲を拡大して示す側面図である。
【００３１】
この電子式電力量計は、筐体３０のベース２８前面のカバー２７に設けられた表示窓１を備えている。表示窓１は、カバー２７に取り付けられた例えばガラス板から構成されている。ユーザは、この表示窓１を介して内部の銘板３をＬＣＤ１４（後述する。）に表示された内容を見ることができるようになっている。
【００３２】
筐体３０の内部には、赤外ＬＥＤ２及びその他の部品７が実装されたプリント基板６が固定されている。赤外ＬＥＤ２は、本発明の発光部に対応し、電力に比例したパルス光を発生する。プリント基板６には、その部品実装面を覆うようにＬＣＤホルダー１３が取り付けられている。
【００３３】
図３はプリント基板６の外観斜視図である。プリント基板６には、赤外ＬＥＤ２及び部品７が取り付けられている。赤外ＬＥＤ２は、スペーサ等を介さずに直接にプリント基板６に取り付けられている。また、部品７には、背の高い部品が含まれる。このプリント基板６の対向する一対の辺には、ＬＣＤホルダー１３を取り付けるための切り欠き凹部２１が設けられている。また、プリント基板６の２つの角には、ＬＣＤホルダー１３を位置決めするための位置決め穴２２が設けられている。
【００３４】
図４はＬＣＤホルダー１３の外観斜視図である。このＬＣＤホルダー１３は、透明材料を成形することにより構成されている。透明材料としては、ポリカーボネード樹脂、アクリル樹脂といった光を透過する材料を用いることができる。ＬＣＤホルダー１３の材料としては、強度、耐光性等の観点から、特に透明のポリカーボネード樹脂を用いることが好ましい。
【００３５】
このＬＣＤホルダー１３は、その中央部にＬＣＤ１４を保持する。ＬＣＤホルダー１３の対向する一対の辺には、その面から垂直方向（図３中の下方向）に伸びる基板固定爪１９が形成されている。また、ＬＣＤホルダー１３の４角には、その面から垂直方向（図３中の下方向）に伸びる足２０ａが形成されており、その中の２つの足２０ａの先端部には位置決め突起２０が形成されている。
【００３６】
更に、ＬＣＤホルダー１３の所定部位には、その面から垂直方向（図３中の下及び上の両方向）に突出する円柱形状の集光部１５が形成されている。集光部１５の一方の切断面（図３中の下の切断面）が集光面２３として使用され、他方の切断面（図３中の上の切断面）が発光面１６として使用される。集光部１５を構成する円柱の長さ及び集光面２３の大きさは、赤外ＬＥＤ２の頂部から射出される指向角内の全てのパルス光を集光面２３で受光できるように調整されている。従って、赤外ＬＥＤ２から発生されるパルス光の全てが集光面２３から集光部１５の内部に導かれるようになっている。このＬＣＤホルダー１３を構成する集光部１５、基板固定爪１９、足２０ａ及び位置決め突起２０等は一体成形により作製される。
【００３７】
このように構成されるＬＣＤホルダー１３は、位置決め突起２０をプリント基板６の位置決め穴２２に挿入して位置決めを行った後、プリント基板６方向に押圧されることにより、基板固定爪１９がプリント基板６の切り欠き凹部２１に係合する。これにより、ＬＣＤホルダー１３は、プリント基板６に堅固に固定される。この状態において、集光部１５の一方の切断面である集光面２３がプリント基板６に実装された赤外ＬＥＤ２の頂部に対向する。
【００３８】
また、図２に示すように、ＬＣＤホルダー１３に保持されたＬＣＤ１４とプリント基板６との間はフレキシブルケーブル１８によって電気的に接続される。これにより、ＬＣＤ１４は、電力量の表示に必要な多数の表示信号をプリント基板６から得ることができるようになっている。
【００３９】
なお、ＬＣＤ１４とプリント基板６との間の接続は、表示信号の数によっては、背景技術の欄で説明した金属ピン１７を実装することにより行うこともできる。この場合、金属ピン１７の実装に伴い、プリント基板６に実装可能な部品点数は減少するが、ＬＣＤ１４を保持する機構は不要になる。
【００４０】
また、図１及び図２に示すように、ＬＣＤホルダー１３（ＬＣＤ１４）と表示窓１との間には銘板３が設けられている。銘板３のＬＣＤ１４に対向する部分には穴が形成されており、外部から表示窓１を介して、ＬＣＤ１４の表示内容を見ることができるようになっている。また、銘板３の集光部１５（発光面１６）に対向する部分には赤外パルス出力穴４が形成されており、赤外ＬＥＤ２から集光部１５を透過してきたパルス光を受光装置５で受光できるようになっている。
【００４１】
このように構成される電子式電力量計において、赤外ＬＥＤ２で発生されたパルス光の全ては、集光部１５の集光面２３に入射される。そして、集光面２３から入射されたパルス光は、拡散することなく内壁で反射を繰り返しながら集光部１５を透過して発光面１６から外部に射出される。受光装置５は、発光面１６から射出され、銘板３の赤外パルス出力穴４及び表示窓１を通過したパルス光を受光して計量パルスを生成し、電力の計量に使用する。
【００４２】
以上説明したように、本発明の実施例１に係る電子式電力量計によれば、筐体３０の内部の赤外ＬＥＤ２で発光されたパルス光を、柱形状に構成された集光部１５の一方の切断面である集光面２３に入力し、他方の切断面である発光面１６から筐体３０の外部に導くように構成したので、集光部１５の円柱の長さを適宜調整することにより、赤外ＬＥＤ２の実装高さを変えることなく、つまり赤外ＬＥＤ２から筐体３０の外部までの距離に関係なく、赤外ＬＥＤ２で発生されたパルス光を効率よく外部に出力することができる。
【００４３】
また、赤外ＬＥＤ２は、プリント基板６上に直接に実装されるため、赤外ＬＥＤ２のリードが変形することに起因して、銘板３に設けられた赤外パルス出力穴４の位置と赤外ＬＥＤ２の頂部の位置とがずれてしまい、パルス光を良好に出力できなくなるという事態を回避できる。
【００４４】
また、集光部１５をＬＣＤホルダー１３と一体成形して構成したので、従来に比べて部品点数や工数を減らすことができる。その結果、安価な電子式電力量計を提供することが可能となる。
【実施例２】
【００４５】
本発明の実施例２に係る電子式電力量計は、実施例１における集光部１５を表示窓１と一体形成して作製したものである。
【００４６】
図５は本発明の実施例２に係る電子式電力量計の構造を、赤外ＬＥＤ２の周囲を拡大して示す側面図である。
【００４７】
この電子式電力量計は、筐体３０の前面のカバー２７に設けられた表示窓１を備えている。表示窓１は、カバー２７に取り付けられた透明材料を成形することにより構成されている。透明材料としては、ポリカーボネード樹脂、アクリル樹脂といった光を透過する材料を用いることができる。表示窓１の材料としては、強度、耐光性等の観点から、特に透明のポリカーボネード樹脂を用いることが好ましい。ユーザは、この表示窓１を介して内部の銘板３やＬＣＤ１４に表示された内容を見ることができるようになっている。
【００４８】
表示窓１の所定部位には、その面から垂直方向（図５中の右方向）に突出する円柱形状の集光部１５が形成されている。集光部１５の切断面が集光面２３として使用される。集光部１５を構成する円柱の長さ及び集光面２３の大きさは、赤外ＬＥＤ２の頂部から射出される指向角内の全てのパルス光を集光面２３で受光できるように調整されている。従って、赤外ＬＥＤ２から発生されるパルス光の全てが集光面２３から集光部１５の内部に導かれるようになっている。集光部１５は表示窓１と一体成形されて作製される。
【００４９】
筐体３０の内部には、赤外ＬＥＤ２及びその他の部品７が実装されたプリント基板６が固定されている。赤外ＬＥＤ２は、本発明の発光部に対応し、電力に比例したパルス光を発生する。赤外ＬＥＤ２は、スペーサ等を介さずに直接にプリント基板６に取り付けられている。集光部１５の集光面２３は、組み立てられた状態において、プリント基板６に実装された赤外ＬＥＤ２の頂部に対向する。
【００５０】
また、ＬＣＤ１４は、金属ピン１７によって支持されるとともに、プリント基板６との間の電気的な接続がなされる。また、ＬＣＤ１４と表示窓１との間には銘板３が設けられている。銘板３のＬＣＤ１４に対向する部分には穴が形成されており、外部から表示窓１を介して、ＬＣＤ１４の表示内容を見ることができるようになっている。また、銘板３の赤外ＬＥＤ２に対向する部分には穴が設けられており、この穴を集光部１５が貫通している。
【００５１】
このように構成される電子式電力量計において、赤外ＬＥＤ２で発生されたパルス光の全ては、集光部１５の集光面２３に入射される。そして、集光面２３から入射されたパルス光は、拡散することなく内壁で反射を繰り返しながら集光部１５を透過して表示窓１の表面から外部に射出される。受光装置５は、この表示窓１の表面から射出されたパルス光を受光して計量パルスを生成し、電力の計量に使用する。
【００５２】
以上説明したように、本発明の実施例２に係る電子式電力量計によれば、筐体３０の内部の赤外ＬＥＤ２で発光されたパルス光を、柱形状に構成された集光部１５の一方の切断面である集光面２３に入力し、表示窓１の表面から外部に導くように構成したので、集光部１５の円柱の長さを適宜調整することにより、赤外ＬＥＤ２の実装高さを変えることなく、つまり赤外ＬＥＤ２から筐体３０の外部までの距離に関係なく、赤外ＬＥＤ２で発生されたパルス光を効率よく外部に出力することができる。
【００５３】
また、赤外ＬＥＤ２はプリント基板６上に直接に実装されるため、赤外ＬＥＤ２のリードが変形することに起因して、銘板３に設けられた赤外パルス出力穴４の位置と赤外ＬＥＤ２の頂部の位置とがずれてしまい、パルス光を良好に出力できなくなるという事態を回避できる。
【００５４】
また、集光部１５を表示窓１と一体成形して構成したので、従来に比べて部品点数や工数を減らすことができることに加え、実施例１におけるＬＣＤホルダー１３も不要になる。その結果、更に安価な電子式電力量計を提供することが可能となる。
【実施例３】
【００５５】
図６は本発明の実施例３に係る電子式電力量計の構造を示す側面図である。この電子式電力量計は、筐体３０のベース２８前面のカバー２７に設けられた表示窓１を備えている。ユーザは、この表示窓１を介して内部の主銘板３ａやＬＣＤ１４に表示された内容を見ることができるようになっている。筐体内部には電力測定回路及び電力量表示のための表示回路を内蔵する電力測定部等を備えたプリント基板６が設けられ、このプリント基板６にはＬＣＤ１４を保持するＬＣＤホルダー１３ａが実装されている。このＬＣＤホルダー１３ａはＬＣＤ１４を保持するとともに主銘板３ａを取り付けた構造になっている。
【００５６】
図７は主銘板３ａが取り付けられたＬＣＤホルダー１３ａを示す正面図である（主銘板３ａ、ＬＣＤホルダー１３ａの詳細は後述する。）。図８は図７のＡ−Ａ間の断面図である。図８に示したようにＬＣＤ１４はフレキシブルケーブル１８によってプリント基板６と電気的に接続され、プリント基板６からの表示信号によってＬＣＤ１４に電力量等さまざまなデータを表示させることができるように構成されている。
【００５７】
図９は図７のＢ−Ｂ間の断面図である。図１０はＬＣＤホルダー１３ａの外観を示した正面図である。図１０に示したようにＬＣＤホルダー１３ａには中央部にＬＣＤ１４が保持されており、主銘板３ａを取り付けるための引掛け爪４１が上端部に２ヵ所、銘板固定爪４２が下端部に２ヵ所、銘板固定爪４２の内側に位置決め突起４３が２ヵ所それぞれ形成されている。
【００５８】
図１１は主銘板３ａの外観を示す正面図である。図１１に示したように、主銘板３ａには型式承認試験に合格し、取引計器として認められたことを表す型式承認番号、電子式電力量計が計量した電力量に比例して出力するパルス数の単位電力量当りの値等を示した仕様、定格電圧、定格周波数、名称等が表記されている。また、主銘板３ａにはＬＣＤホルダー１３ａの引掛け爪４１を挿入するための引掛け爪穴４４が上端部に２ヵ所、銘板固定爪４２を固定するための銘板固定部４６が下端部に２ヵ所、この銘板固定部４６の内側に位置決め突起４３を挿入するための位置決め穴４５が２ヵ所それぞれ設けられている。
【００５９】
図１０、図１１において引掛け爪４１と引掛け爪穴４４、位置決め突起４３と位置決め穴４５、及び銘板固定爪４２と銘板固定部４６をそれぞれ嵌合させることによって図７、図８、図９のように主銘板３ａをＬＣＤホルダー１３ａに固定することができる。
【００６０】
次に主銘板３ａのＬＣＤホルダー１３ａへの取り付け方を図面を参照して詳細に説明する。図１０は主銘板３ａの取り付け前のＬＣＤホルダー１３ａの外観を示す正面図であり、図１２は図１０のＡ−Ａ間の断面図であり、図１３は図１０のＢ−Ｂ間の断面図であり、図１４、図１５、図１６は図１３の丸で囲んだＢ部を拡大した図である。
【００６１】
まず、図１２に示したように主銘板３ａの引掛け爪穴４４にＬＣＤホルダー１３ａの引掛け爪４１を合わせて挿入し、主銘板３ａを引掛け爪４１を支点に図の矢印方向に回転させる。次に図１３に示したように主銘板３ａの位置決め穴４５をＬＣＤホルダー１３ａの位置決め突起４３に合わせる。
【００６２】
次に図１４に示したように主銘板３ａの位置決め穴４５をＬＣＤホルダー１３ａの位置決め突起４３に合わせた状態で、主銘板３ａをＬＣＤホルダー１３ａ側に押圧することにより主銘板３ａの銘板固定部４６はＬＣＤホルダー１３ａの銘板固定爪４２の銘板固定爪斜面４７に接触する。
【００６３】
次に図１５に示したようにさらに主銘板３ａを押圧すると、銘板固定部４６は銘板固定爪斜面４７を滑っていき、銘板固定爪４２は外側にたわむ。図１６に示したようにさらに主銘板３ａを押圧すると、銘板固定部４６が銘板固定爪斜面４７を通過し、銘板固定爪４２は銘板固定部４６に係合する。このように主銘板３ａはＬＣＤホルダー１３ａに固定される。従って、主銘板３ａを取り付ける過程では銘板固定爪４２に応力が加わるが取り付け完了後は、応力もなくなり、銘板固定爪４２のたわみもなくなる。そのため、実際に使用される状態では、ＬＣＤホルダー１３ａの爪や突起部分に応力が加わらないため、経年的にも安定した取り付けができる。また、取り外す場合は、銘板固定爪４２を外側にたわませた状態で、上部の引掛け爪４１を支点に主銘板３ａを引き上げると主銘板３ａを簡単に取り外すことができる。
【００６４】
図１７は主銘板３ａを取り付け後の銘板固定爪４２周辺の寸法を示した図である。図１７に示したように銘板固定爪高さｇ１は主銘板３ａの厚さｇ２より小さく、主銘板３ａの厚さｇ２は位置決め突起高さｇ３より小さい。そのため、主銘板３ａを取り付ける場合に最初に位置決め突起４３と位置決め穴４５が嵌合し、取り付け位置が決定され、主銘板３ａとは銘板固定爪４２との間には隙間がなく、主銘板３ａはＬＣＤホルダー１３ａに安定して固定される。
【００６５】
以上説明したように、本発明の実施例３に係る電子式電力量計によれば、ＬＣＤ１４を保持するＬＣＤホルダー１３ａに引掛け爪４１、銘板固定爪４２、位置決め突起４３を設け、主銘板３ａに引掛け爪穴４４、位置決め穴４５、銘板固定部４６を設け、これらを嵌合させることにより主銘板３ａをＬＣＤホルダー１３ａに固定したので、ねじ２９を使用しないで容易に取り付け、取り外しができる。また、ねじを使用していないため、作業中にねじを混入してしまうことも防止できる。また、主銘板３ａの取り付け完了後は銘板固定爪４２等に応力がかかることもないため、安定的に長期間固定することができる。
【００６６】
従って、例えば検定代弁業者が銘板の取り外し、表記・捺印後の再取り付けの作業を容易にすることができ、作業効率を向上させることができる。
【００６７】
なお、実施例１記載のＬＣＤホルダー１３に引掛け爪４１、銘板固定爪４２及び位置決め突起４３を設けることによって、主銘板３ａは実施例３と同様の方法で実施例１記載のＬＣＤホルダー１３に取り付けても良い。
【実施例４】
【００６８】
本発明の実施例４に係る電子式電力量計は、実施例３における主銘板３ａの前面に補助銘板３ｂを取り付けたものである（補助銘板３ｂの詳細は後述する。）。
【００６９】
図１８は補助銘板３ｂが取り付けられたＬＣＤホルダー１３ａを示す正面図である。図１９は補助銘板３ｂの外観を示す正面図である。図１９に示したように補助銘板３ｂは電子式電力量計と組み合わせて使う変成器の仕様及び定格が表記されている。また、補助銘板３ｂにはＬＣＤホルダー１３ａの銘板固定爪４２が係合される銘板固定部４６が２ヵ所、この銘板固定部４６の内側に位置決め突起４３が挿入される位置決め穴４５が２ヵ所それぞれ設けられている。
【００７０】
図２０は図１８のＡ−Ａ間の断面図である。このＬＣＤホルダー１３ａの位置決め突起４３に補助銘板３ｂの位置決め穴４５を合わせた状態で図の矢印方向に押圧することにより、補助銘板３ｂの銘板固定部４６はＬＣＤホルダー１３ａの銘板固定爪４２の銘板固定爪斜面４７に接触する。さらに補助銘板３ｂを押圧すると銘板固定部４６は銘板固定爪斜面４７を滑っていき、銘板固定爪４２は外側にたわみ、さらに補助銘板３ｂを押圧すると銘板固定部４６が銘板固定爪斜面４７を通過し、銘板固定爪４２は銘板固定部４６に係合する。このように補助銘板３ｂはＬＣＤホルダー１３ａに固定される。従って、補助銘板３ｂを取り付ける過程では銘板固定爪４２に応力が加わるが取り付け完了後は、応力もなくなり、銘板固定爪４２のたわみもなくなる。また、取り外す場合は、銘板固定爪４２を外側にたわませた状態で、補助銘板３ｂを引き上げると簡単に取り外すことができる。
【００７１】
図２１は主銘板３ａと補助銘板３ｂとをＬＣＤホルダー１３ａに固定後の銘板固定爪４２周辺の寸法を示した図である。この図２１に示したように銘板固定爪高さｆ１は主銘板３ａと補助銘板３ｂの厚さｆ２より小さい。また、主銘板３ａと補助銘板３ｂの厚さｆ２は位置決め突起高さｆ３より小さい。そのため、補助銘板３ａを取り付ける場合に最初に位置決め突起４３と位置決め穴４５が嵌合し、取り付け位置が決定され、補助銘板３ｂと銘板固定爪４２の間には隙間がなく、主銘板３ａ及び補助銘板３ｂは安定してＬＣＤホルダー３ａに固定される固定される。
【００７２】
以上説明したように、本発明の実施例４に係る電子式電力量計によれば、ＬＣＤ１４を保持するＬＣＤホルダー１３ａに銘板固定爪４２、位置決め突起４３を設け、補助銘板３ｂに、位置決め穴４５、銘板固定部４６を設け、これらを嵌合させることにより補助銘板３ｂをＬＣＤホルダー１３ａに固定したので、ねじ２９を使用しないで容易に取り付け、取り外しができる。また、ねじを使用していないため、作業中にねじを混入してしまうことも防止できる。また、補助銘板３ｂの取り付け完了後は銘板固定爪４２等に応力がかかることもないため、安定的に長期間固定することができる。
【００７３】
従って、例えば検定代弁業者が銘板の取り外し、表記・捺印後の再取り付けの作業を容易にすることができ、作業効率を向上させることができる。
【００７４】
なお、実施例１記載のＬＣＤホルダー１３に銘板固定爪４２及び位置決め突起４３を設けることによって、補助銘板３ｂは実施例４と同様の方法で実施例１記載のＬＣＤホルダー１３に取り付けても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
第１の本発明は、筐体内部に発光源を有し、この発光源からの光を筐体外部で受光して計測を行う種々の計器類に適用可能である。
【００７６】
第２の本発明は、筐体内部に表示部を保持する表示保持部を有し、この表示保持部に銘板を取り付けた種々の計器類に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の実施例１に係る電子式電力量計の構造を示す側面図である。
【図２】本発明の実施例１に係る電子式電力量計の構造を赤外ＬＥＤ２の周囲を拡大して示す側面図である。
【図３】本発明の実施例１に係る電子式電力量計で使用されるプリント基板の外観斜視図である。
【図４】本発明の実施例１に係る電子式電力量計で使用されるＬＣＤホルダーの外観斜視図である。
【図５】本発明の実施例２に係る電子式電力量計の構造を赤外ＬＥＤ２の周囲を拡大して示す側面図である。
【図６】本発明の実施例３に係る電子式電力量計の構造を示す側面図である。
【図７】本発明の実施例３に係る電子式電力量計で使用される主銘板３ａが取り付けられたＬＣＤホルダーの構造を示す正面図である。
【図８】図７のＡ−Ａ間の断面図である。
【図９】図７のＢ−Ｂ間の断面図である。
【図１０】本発明の実施例３に係る電子式電力量計で使用されるＬＣＤホルダーの外観を示す正面図である。
【図１１】本発明の実施例３に係る電子式電力量計で使用される主銘板の外観を示す正面図である
【図１２】図１０のＡ−Ａ間の断面図である。
【図１３】図１０のＢ−Ｂ間の断面図である。
【図１４】図１３の銘板固定爪周辺のＢ部を拡大した図である。
【図１５】図１３の銘板固定爪周辺のＢ部を拡大した図である。
【図１６】図１３の銘板固定爪周辺のＢ部を拡大した図である。
【図１７】本発明の実施例３に係る電子式電力量計で使用されるＬＣＤホルダーに主銘板を取り付け後の銘板固定爪周辺の寸法を表した図である。
【図１８】本発明の実施例４に係る電子式電力量計で使用されるＬＣＤホルダーに主銘板及び補助銘板を取り付けた後の正面図である。
【図１９】本発明の実施例４に係る電子式電力量計で使用される補助銘板の外観を示す正面図である。
【図２０】本発明の実施例４に係る電子式電力量計で使用されるＬＣＤホルダーに補助銘板を取り付け時の側面図である。
【図２１】本発明の実施例４に係る電子式電力量計で使用されるＬＣＤホルダーに補助銘板を取り付け後の銘板固定爪周辺の寸法を表した図である。
【図２２】従来の電子式電力量計の構造を示す正面図である。
【図２３】従来の電子式電力量計の構造を示す側面図である。
【図２４】従来の電子式電力量計の赤外ＬＥＤの周囲を拡大して示す側面図である。
【図２５】従来の他の電子式電力量計の赤外ＬＥＤの周囲を拡大して示す側面図である。
【図２６】従来の他の電子式電力量計の構造を示す側面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１  表示窓
２  赤外ＬＥＤ
３  銘板
３ａ  主銘板
３ｂ  補助銘板
３−１  主銘板
３−２  補助銘板
４  赤外パルス出力穴
５  受光装置
６  プリント基板
７  部品
８  スペーサ
９  リード
１０  赤外ＬＥＤ専用基板
１１  固定部器
１２  基板間接続ケーブル
１３  ＬＣＤホルダー
１３ａ  ＬＣＤホルダー
１４  ＬＣＤ
１５  集光部
１６  発光面
１７  金属ピン
１８  フレキシブルケーブル
１９  基板固定爪
２０  位置決め突起
２０ａ  足
２１  切り欠き凹部
２２  位置決め穴
２３  集光面
２７  カバー
２８  ベース
２９  ねじ
３０  筐体
３１  ポスト
３２  ピン
４１  引掛け爪
４２  銘板固定爪
４３  位置決め突起
４４  引掛け爪穴
４５  位置決め穴
４６  銘板固定部
４７  銘板固定爪斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2006023116.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2006023116.tif 000021
【図２０】
2006023116.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2006023116.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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