(57)【要約】【課題】異なる被計測流体を計測する場合でも流量係数が略等しくなり計測精度を向上させることができる流量計測装置を提供することを課題とする。【解決手段】本体ケース１０と、該本体ケース１０の内部に、流体を導通させる導通路５０と、該導通路５０における上流側と下流側との所定の２点間に超音波を伝播させる１対の超音波伝播手段５１ｃ、５１ｃと、該超音波伝播手段５１ｃ、５１ｃにより計測された流体の速度と該導通路５０における該流体の流れ方向に対して垂直となる断面積とにより該流体の流量値を算出する流量演算手段と、少なくとも該導通路５０内の超音波の伝播経路を含む領域において、該超音波の伝播および該流体の流れを遮ることのない複数の分流路５０ａとを有する流量計測装置１であって、該複数の分流路５０ａは、該導通路５０を５枚の整流板５３により１．５ｍｍ〜１．７ｍｍの範囲内で均等になるように形成してある。【選択図】  図２
2006064626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケースと、
前記本体ケースの内部に、流体を導通させる導通路と、前記導通路における上流側と下流側との所定の２点間に超音波を伝播させる１対の超音波伝播手段と、前記超音波伝播手段により計測された流体の速度と前記導通路における前記流体の流れ方向に対して垂直となる断面積とにより前記流体の流量値を算出する流量演算手段と、少なくとも前記導通路内の超音波の伝播経路を含む領域において、前記超音波の伝播および前記流体の流れを遮ることのない複数の分流路とを有する流量計測装置であって、
前記複数の分流路は、
前記導通路を５枚の整流板により１．５ｍｍ〜１．７ｍｍの範囲内で均等になるように形成してある、流量計測装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流量計測装置であって、
前記導通路は５枚の整流板により１．６ｍｍで均等になるように形成してある、流量計測装置。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれか１項に記載の流量計測装置であって、
前記導通路は、
前記本体ケースとは別体に構成された筒形状の計測管によって形成してある、流量計測装置。
【請求項４】
請求項３に記載の流量計測装置であって、
前記計測管は、
２つのＬ形部材を接合して形成してある、流量計測装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の流量計測装置であって、
前記導通路の内面には、乱流抑制部材を備え、
前記乱流抑制部材を介して流体に対して超音波を伝播させる、流量計測装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の流量計測装置であって、
前記導通路は、
線膨張係数が所定の数値以下の部材で形成してある、流量計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体の流量を計測する流量計測装置に関し、詳しくは超音波式の流量計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の流量計測装置は、例えば特許文献１に開示された技術が知られている。特許文献１に開示された技術では、導通路を流れる被計測流体に超音波を伝播させて、その超音波の伝播時間または伝播速度が被計測流体の流速によって変化することを利用して被計測流体の流量を計測している。この計測方法では、一般に導通路における被計測流体の流れの様相が大幅に変化すると、それに起因して計測誤差が大きくなる傾向にある。そのため導通路に整流板を設けて流速分布を均一または安定化させて計測精度を向上させている。そして流量計測装置は、このように計測した流量に対して予め決めてある所定の係数（流量係数）を積算した数値を流量値として算出している。
【特許文献１】特開２００３−８３７９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した流量計測装置で被計測流体の流量計測する際に必要となる流量係数は被計測流体ごとに異なる場合があるため、流量係数が異なる被計測流体の流量計測をすると算出した流量値の精度が十分でなかった。例えば被計測流体が空気、１３Ａ（都市ガス）、ＬＰＧ（液化石油ガス）であり、これらの流量計測する場合について説明する。この場合、空気と１３Ａの流量係数は略同値であり、ＬＰＧのみ空気と１３Ａの流量係数より小さい数値である。そのため流量係数を空気と１３Ａに対応する流量係数に設定すれば空気と１３Ａの流量計測の計測精度は高くなった。一方、流量係数を空気と１３Ａに対応する流量係数に設定しているため、ＬＰＧの流量計測の計測精度は低くなった。また逆に流量係数をＬＰＧに対応する流量係数に設定すればＬＰＧの流量計測の計測精度は高くなった。一方、流量係数をＬＰＧに対応する流量係数に設定しているため、空気と１３Ａの流量計測の計測精度は低くなった。
【０００４】
本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、異なる被計測流体を計測する場合でも流量係数が略等しくなり計測精度を向上させることができる流量計測装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための手段として、本発明の第１発明は、請求項１に記載されたとおりの流量計測装置である。
請求項１に記載の流量計測装置は、本体ケースと、前記本体ケースの内部に、流体を導通させる導通路と、前記導通路における上流側と下流側との所定の２点間に超音波を伝播させる１対の超音波伝播手段と、前記超音波伝播手段により計測された流体の速度と前記導通路における前記流体の流れ方向に対して垂直となる断面積とにより前記流体の流量値を算出する流量演算手段と、少なくとも前記導通路内の超音波の伝播経路を含む領域において、前記超音波の伝播および前記流体の流れを遮ることのない複数の分流路とを有している。そして前記複数の分流路は、前記導通路を５枚の整流板により１．５ｍｍ〜１．７ｍｍの範囲内で均等になるように形成してある。このように５枚の整流板を１．５ｍｍ〜１．７ｍｍの範囲内で均等になるように配置すると、超音波の伝播経路で流体は整流されるため超音波送受信センサの検出精度が向上し精度の高い流量を算出することができる。また整流板は流体を整流するだけでなく、一方の超音波送受信センサから送信された超音波を他方の超音波送受信センサに適切に誘導する効果も有している。
【０００６】
請求項２に記載の流量計測装置は、請求項１に記載の流量計測装置であって、前記導通路は５枚の整流板により１．６ｍｍで均等になるように形成してある。このように整流板を１．６ｍｍで均等に配置すると、さらに検出精度が向上し精度の高い流量を算出することができる。
【０００７】
請求項３に記載の流量計測装置は、請求項１〜２のいずれか１項に記載の流量計測装置であって、前記導通路は、前記本体ケースとは別体に構成された筒形状の計測管によって形成してある。この場合、導通路における流体が流れる方向に対する断面の面積の精度は本体ケースでなく計測管で確保すればよい。したがって、本体ケースの内壁を切削加工および表面仕上げして精度を出す必要がなく、計測管の形成にて精度を確保すればよい。そのため計測管の材質を一般的な樹脂にすれば容易にその精度を確保できる。
【０００８】
請求項４に記載の流量計測装置は、請求項３に記載の流量計測装置であって、前記計測管は、２つのＬ形部材を接合して形成する構成である。この構成によれば、流体が流れる方向に対する断面の面積の精度を確保することが更に容易である。例えば測定管を樹脂で形成した場合、「コ」の字形では抜き勾配が必要になり、勾配による断面の面積の精度の低下が発生するが、「Ｌ」字形では抜き勾配を設けることなく成形が可能であるため、勾配による断面の面積の精度の低下を抑制することができる。これにより、流体が流れる通路の断面の面積において必要な精度を確保できるとともにコストをより低減することができる。
【０００９】
請求項５に記載の流量計測装置は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の流量計測装置であって、前記導通路の内面には、乱流抑制部材を備えており、前記乱流抑制部材を介して流体に対して超音波を伝播させる構成である。この構成によれば超音波が行き交う部分の流体の乱流を、乱流抑制部材にて抑制することができるので、超音波伝播手段にて計測した流体の速度の精度をより向上させることができる。
【００１０】
請求項６に記載の流量計測装置は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の流量計測装置であって、前記導通路は、線膨張係数が所定の数値以下の部材で形成してある。ここで所定の数値とは、例えば１０＊１０-5［ｃｍ／ｃｍ・℃］である。このような部材を用いれば温度変化に伴う測定管の寸法変化を抑制し、流体が流れる方向に対する断面の面積の変動を抑制することができる。これにより、流体が流れる通路の断面の面積において必要な精度を確保できるとともにコストをより低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。図１は、本発明の流量計測装置１の概略外観図である。図２は、流量計測装置１の内部構造について説明する図である。図３は、導通路５０を形成する計測管５２および計測管ケース５１について説明する図である。図４は、計測管５２を組み付けた計測管ケース５１を水平面（ＸＹ面）で切断した面を下側から見た場合の断面図について説明する図である。図５は、計測管５２の内部構造について説明する図である。図６は、乱流抑制部材５４について説明する図である。図７は、空気とＬＰＧそれぞれの流量係数の差について説明する図である。図８は、空気と１３Ａそれぞれの流量係数の差について説明する図である。
なお本特許請求の範囲に記載の「１対の超音波伝播手段」は、実施の形態に記載の「１対の超音波送受信センサ５１ｃ、５１ｃ」に相当する。また同様に「２つのＬ形部材」は「計測管上ケース５１ａ、計測管下ケース５１ｂ」に相当する。
【００１２】
●［流量計測装置１の外観（図１）］
図１を用いて、本実施形態の流量計測装置１の外観を説明する。図１（Ａ）は正面を含む斜視図を示しており、図１（Ｂ）は背面を含む斜視図を示している。なお、各図のＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸は、Ｘ軸及びＹ軸が水平方向を示す軸であり、Ｚ軸が垂直方向を示す軸である。また、表示手段１ｃを含む面が正面である。
本体ケース１０の上部には、流体の供給元から供給される流体が流入する供給元流入口１ａと、流体を使用する設備等に流体を流出する設備流出口１ｂを備えている。
【００１３】
また本体ケース１０の正面には表示手段１ｃが設けられており、流体の積算値等を表示させることが可能である。なお、表示手段１ｃの近傍に表示内容を切替えるための表示操作部（表示切替えスイッチ等）を設け、表示操作部を操作することで、表示手段１ｃへの表示内容を切替え可能とすることもできる。
また、端子カバー１ｅを取り外すと、通信装置を接続可能な通信端子（図示せず）が現れる。この通信端子に通信回線及び通信装置を接続すれば、流量計測装置１と通信装置との間で通信を行うことが可能になる。
【００１４】
●［流量計測装置１の内部構造（図２）］
次に、図２を用いて、流量計測装置１の内部構造について説明する。
まず供給元流入口１ａから流入された流体は、第１流路形成部材４０（遮断弁６０を含む）、導通路５０、第２流路形成部材４８（圧力センサ６２を含む）を順に通過して設備流出口１ｂから流出される。この導通路５０は略水平に配置され、第１流路形成部材４０と第２流路形成部材４８は略垂直に配置されている。そのため流体の流路は、第１流路形成部材４０と導通路５０と第２流路形成部材４８によって略Ｕ字状に構成されている。
また、圧力センサ６２は、第２流路形成部材４８を通過する流体の圧力を検出する。例えば、検出した圧力が所定圧力範囲から逸脱した場合、制御手段（ＣＰＵ等を備えた制御手段であり、図示せず）は、遮断弁６０を駆動して、第１流路形成部材４０の内部を閉鎖し、供給元流入口１ａから流入する流体を遮断する。
【００１５】
また本体ケース１０の内部には、この導通路５０における上流側と下流側との所定の２点間に超音波を伝播させる１対の超音波送受信センサ５１ｃ、５１ｃ（図３参照）を有している。また超音波送受信センサ５１ｃ、５１ｃにより計測された流体の流速と導通路５０における流体の流れ方向に対して垂直となる断面Ｓ（図３参照）とにより前記流体の流量値を算出する流量演算手段（図示しない）を有している。
また導通路５０内の超音波の伝播経路を含む領域を、超音波の伝播および流体の流れを遮ることのないように、５枚の整流板５３を上下方向に所定の間隔（図２において、ｈ）で配置している。これによって、導通路５０内を均等に分割する６本の分流路５０ａを形成している。発明者は種々の実験の結果、所定の間隔が１．５〜１．７ｍｍであれば良好な計測精度を得られることを確認した。そして、この数値範囲の中でも好ましくは１．６ｍｍであることを実験結果より得ることができた。また、この整流板５３の長さ（流体の流れる方向の長さ）は、少なくとも導通路５０内の超音波送受信センサ５１ｃ、５１ｃの伝播経路を含むように配置されていればよい。
【００１６】
このように整流板５３を配置すると、超音波の伝播経路で流体は整流されるため超音波送受信センサ５１ｃ、５１ｃの検出精度が向上し精度の高い流量を算出することができる。また整流板５３は流体を整流するだけでなく、一方の超音波送受信センサ５１ｃから送信された超音波を他方の超音波送受信センサ５１ｃに適切に誘導する効果も有している。
【００１７】
次に、この整流板５３の厚み（図２において、Ｚ方向の厚み）について説明する。整流板５３が必要以上に厚いと、超音波送受信センサ５１ｃ、５１ｃによる超音波信号の受信レベルに影響する（整流板５３が厚いほど、受信レベルが小さくなる傾向がある）ため、薄いほうが好ましい。受信レベルが所定値よりも小さい場合、図示しない電子回路で増幅するが、受信レベルが小さいほど増幅度が大きくなり、ノイズ成分も大きくなり、計測精度が悪くなる（Ｓ／Ｎが低下する）。しかし、組み付け強度、耐振動性等より薄さにも限界がある。発明者は種々の実験の結果、厚さ０．３［ｍｍ］以下のステンレス板を用いることが良好な計測精度を得られることを確認した。なお、強度及び耐振動性及び受信レベルの観点から０．２［ｍｍ］程度が望ましいことを実験的に確認し、より好ましい計測精度を得ることができた。なお、材質はステンレスに限定されず、種々のものを用いることができる。また、ステンレス板以上の強度があれば０．２［ｍｍ］以下にしても良いことは言うまでもない。
【００１８】
●［計測管５２および計測管ケース５１（５１ａ、５１ｂ）の構造（図３、図４）］
次に、図３を参照して導通路５０を形成する計測管５２および計測管ケース５１について説明する。図３に示すように計測管５２は、筒形状のストレート状であり計測管上ケース５１ａと計測管下ケース５１ｂとによって上下方向から挟み込まれる構造となる。そして計測管５２は、計測管上ケース５１ａと計測管下ケース５１ｂとの内壁に密着するように組み付けられている。また、この計測管５２を組み付けた計測管ケース５１（５１ａ、５１ｂ）も本体ケース１０の内壁に密着するように組み付けられている。そのため供給元流入口１ａから流入した全ての流体は導通路５０を通過して設備流出口１ｂから流出される。なお、この計測管ケース５１（５１ａ、５１ｂ）は、例えばダイキャスト等の高い剛性を有する部材で成形されている。また、この計測管５２は、例えば一般的な樹脂によって成形されている。
【００１９】
また計測管上ケース５１ａの流体の流れ方向（図３において、左下から右上方向）に対する両側面には、既に説明した超音波送受信センサ５１ｃ、５１ｃが設けてある。また計測管５２の流体の流れ方向（図３において、左下から右上方向）に対する両側面には、超音波送受信センサ５１ｃ、５１ｃが超音波を送受信可能にするための開口部５２ｃ、５２ｃが形成してある。この開口部５２ｃ、５２ｃにより計測管５２を計測管ケース５１に組み付けた状態でも、超音波送受信センサ５１ｃ、５１ｃは互いに超音波を送受信できる。
また、導通路５０には流体の流れる方向に対して垂直な断面Ｓが矩形に形成されており、この断面Ｓは断面積の誤差が非常に小さくなるように高精度に形成されている。これは、流体の流量は超音波送受信センサ５１ｃ、５１ｃによって計測された流体の速度と前記断面Ｓの面積に基づいて算出されるためであり詳細は後述する。
【００２０】
次に、図４を参照して計測管５２を組み付けた計測管ケース５１（５１ａ、５１ｂ）を水平面（ＸＹ平面）で切断した面を下側から見た場合の断面図について説明する。この図からも明らかなように、既に説明した超音波送受信センサ５１ｃ、５１ｃは流体の流れ方向に対して所定の角度「θ」をもって対向するように組み付けられている。ここで音速が「Ｃ」であり、流体の流速が「Ｕ」であり、超音波送受信センサ５１ｃ、５１ｃ間の超音波伝播距離が「Ｌ」である場合の超音波の伝播時間をそれぞれ算出する。上流→下流においては「Ｔ１＝Ｌ／（Ｃ＋Ｕｃｏｓθ）」の関係が成立し、下流→上流においては「Ｔ２＝Ｌ／（Ｃ−Ｕｃｏｓθ）」の関係が成立する。この両式より流速「Ｕ」を算出すると「Ｕ＝（Ｌ／２ｃｏｓθ）（（１／Ｔ１）−（１／Ｔ２））」となる。そして流量演算手段は、この算出した流速Ｕに断面Ｓと流量係数Ｋとを積算して流量を算出している。ここで流量係数Ｋとは、流体の流量を補正させるための係数である。
【００２１】
●［計測管５２の内部構造（図５）］
次に、図５を参照して計測管５２の内部構造を説明する。計測管５２は、流体の流れる方向に対して垂直な断面が「Ｌ」字状となる２つの計測管上部材５２ａ及び計測管下部材５２ｂにて、断面が矩形の筒状となるように接合されて構成されている。なお、この接合の際、内部に５枚の整流板５３が収容される。計測管上部材５２ａ及び計測管下部材５２ｂの各内壁における各整流板５３との当接部位には、各整流板５３を挟み込むための溝５２ｚがそれぞれ設けられており、前記溝５２ｚにて整流板５３が位置決め支持されている。
また、計測管上部材５２ａ及び計測管下部材５２ｂにおいて、矩形の筒状に接合した際の当接部位には、凸部５２ｘあるいは凹部５２ｙが各々に設けられており、前記凸部５２ｘ及び凹部５２ｙにて位置決めされる。
【００２２】
ここで、計測管上部材５２ａ及び計測管下部材５２ｂを「コ」の字形に形成した場合は抜き勾配が必須となるため、計測管５２において流体の流れる方向と垂直な面による断面Ｓの各角が直角でなくなり、断面Ｓの精度にばらつきが発生する可能性がある。また、整流板５３を計測管５２にインサート成形する場合も、抜き勾配が必要なため、断面Ｓの精度に問題が発生する（要求精度を満足できない）可能性がある。
しかし、本実施の形態では、計測管上部材５２ａ及び計測管下部材５２ｂを「Ｌ」字状に形成しているため、抜き勾配は必要でない。このため、断面Ｓの各角を直角とすることが可能であり、例えば樹脂を用いて計測管上部材５２ａ及び計測管下部材５２ｂを形成しても、面積Ｓの精度を充分確保することができる。また、樹脂で形成する場合、コストを低減できるだけでなく、内壁の平面度を確保し易く、より乱流を抑制することができる。
また、開口部５２ｃには、内壁側にその内壁と略同一面を形成するように乱流抑制部材５４が設けられている。
【００２３】
なお、一般的な樹脂は熱変形が大きいが、断面Ｓの面積の温度による変動を抑制するために、計測管上部材５２ａ及び計測管下部材５２ｂは、線膨張係数が所定の数値以下（例えば１０＊１０-5［ｃｍ／ｃｍ・℃］以下）の材質の部材を用いる。例えばＡＢＳ樹脂（約１０＊１０-5［ｃｍ／ｃｍ・℃］）や、ＡＢＳ樹脂にグラスファイバを３０％程度混入させた部材（約２．８＊１０-5［ｃｍ／ｃｍ・℃］）や、フェノール樹脂（約５＊１０-5［ｃｍ／ｃｍ・℃］）や、ステンレス（約１．７＊１０-5［ｃｍ／ｃｍ・℃］）や、アルミ（約２．４＊１０-5［ｃｍ／ｃｍ・℃］）等を用いる。
【００２４】
また、線膨張係数が所定の数値以下となり得る他の材質及び前記材質の線膨張係数としては、ポリカーポネード（グラスファイバ３０％混入）：約７．０＊１０-5［ｃｍ／ｃｍ・℃］（約３．５＊１０-5［ｃｍ／ｃｍ・℃］）、ポリアセタール（グラスファイバ２０％混入）：８．１〜９．０＊１０-5［ｃｍ／ｃｍ・℃］（４〜７．０＊１０-5［ｃｍ／ｃｍ・℃］）、ポリアミド（グラスファイバ３０％混入）：８．０〜１０＊１０-5［ｃｍ／ｃｍ・℃］（２〜４＊１０-5［ｃｍ／ｃｍ・℃］）、ポリブチレンテレフタレート：７．０〜９．５＊１０-5［ｃｍ／ｃｍ・℃］、ポリスチレン（グラスファイバ３０％混入）：７．０〜１０．０＊１０-5［ｃｍ／ｃｍ・℃］（２〜７＊１０-5［ｃｍ／ｃｍ・℃］）、高密度ポリエチレン：１０〜１５＊１０-5［ｃｍ／ｃｍ・℃］、ポリプロピレン：６〜１１＊１０-5［ｃｍ／ｃｍ・℃］、ジアリルフタレートにグラスファイバ３０％混入：1〜３．５＊１０-5［ｃｍ／ｃｍ・℃］等があげられる。
【００２５】
●［乱流抑制部材５４の構造（図６）］
次に、図６を参照して乱流抑制部材５４について説明する。乱流抑制部材５４には、幅ＥＨｈ、高さＥＨｖの範囲において、微細孔ＥＨが略２次元状に設けられている。なお、幅ＥＨｈ及び高さＥＨｖは、計測管５２の開口部５２ｃとほぼ同じ寸法である。
本実施の形態に示す乱流抑制部材５４は、磁石につくステンレスを用いており、厚さ（Ｙ軸方向の幅）は約０．１［ｍｍ］である。例えば乱流抑制部材５４の微細孔ＥＨは、フォトエッチングにて形成する。そして、磁石に乱流抑制部材５４をつけて金型に樹脂を流し込み、計測管上部材５２ａまたは計測管下部材５２ｂと乱流抑制部材５４とを一体成形する。
微細孔ＥＨの形状及び径、そして微細孔ＥＨの水平方向のピッチＰｈ、及び垂直方向のピッチＰｖは、種々の実験により、最適な形状及び寸法が求められる。発明者は種々の実験により、微細孔ＥＨの形状を「円形状」、微細孔ＥＨの直径を「約０．１６［ｍｍ］」、水平方向のピッチＰｈを「約０．２４８［ｍｍ］」、垂直方向のピッチを「約０．２１２［ｍｍ］」と設定した。しかし、これらの値は、計測する流体の種類、流量のダイナミックレンジ、使用環境等、種々の要因で各々適切な値が異なる可能性がある。
【００２６】
ここで、乱流抑制部材５４を金属の繊維を編み込んだメッシュを用いた場合、微視的に見ると各繊維が表と裏に交互に編み込まれているため表面に凹凸があり、流体の流れによる微細な乱流が発生し易く、超音波送受信センサ５１ｃ、５１ｃの検出精度への影響が比較的大きい。しかし、微細孔ＥＨを有する本実施の形態に示す乱流抑制部材５４の場合、微視的に見ても表面の凹凸がほとんどなく、流体の流れによる乱流の発生が抑制され、超音波送受信センサ５１ｃ、５１ｃの検出精度への影響が比較的小さい。
また、メッシュの場合は各繊維と繊維による隙間において、超音波を通過させたい方向以外にも種々の方向に不要な隙間ができてしまい、微細なダスト等が付着し易い。しかし、微細孔ＥＨを有する本実施の形態に示す乱流抑制部材５４の場合、超音波を通過させたい方向以外には隙間がないため、ダスト等の付着を抑制でき、より安定した精度を維持することができる。
【００２７】
●［実施例（図７、図８）］
以下、本発明を実施例により説明する。なお、本発明は何らこれらに限定されるものでない。
まず分流路５０ａが６本（整流板５３の数が５枚）であり且つ各分流路５０ａの上下方向の間隔を１．３〜２．２ｍｍまでの範囲で０．１ｍｍおきとする流量計測装置１を準備した。そして、これら各流量計測装置１を使用して、空気とＬＰＧそれぞれにおける各種流量とその流量に対応する流量係数の差の関係を示した結果を図７に示す。図７において、例えば「ｈ＝１．３ｍｍ・・・（ａ）」とは、各分流路５０ａの上下方向の間隔を１．３ｍｍとした場合の空気とＬＰＧとの流量計数の差を相対的に示している。そして、以降「ｈ＝１．４ｍｍ・・・（ｂ）」、「ｈ＝１．５ｍｍ・・・（ｃ）」、・・・「ｈ＝２．２ｍｍ・・・（ｉ）」まで同様に空気とＬＰＧとの流量計数の差を相対的に示している。図７からも明らかなように、「ｈ＝１．４ｍｍ・・・（ｂ）」〜「ｈ＝１．７ｍｍ・・・（ｅ）」において、流量計数の差が「１％」以下となっている。ただし、流量が「２５０〜７５０」近傍において「ｈ＝１．５ｍｍ・・・（ｃ）」は該当しないと思われるが、誤差範囲とみなしても差し支えは無い。
【００２８】
次に分流路５０ａが６本（整流板５３の数が５枚）であり且つ各分流路５０ａの上下方向の間隔を１．５〜２．２ｍｍまでの範囲で０．１ｍｍおきとする流量計測装置１を準備した（ただし、１．９ｍｍの場合を除く）。そして、同様にこれら各流量計測装置１を使用して、空気と１３Ａそれぞれにおける各種流量とその流量に対応する流量係数の差の関係を示した結果を図８に示す。図８において、例えば「ｈ＝１．５ｍｍ・・・（ｊ）」とは、各分流路５０ａの上下方向の間隔を１．５ｍｍとした場合の空気と１３Ａとの流量計数の差を相対的に示している。そして、以降「ｈ＝１．６ｍｍ・・・（ｋ）」、「ｈ＝１．７ｍｍ・・・（ｌ）」、・・・「ｈ＝２．２ｍｍ・・・（ｏ）」まで同様に空気と１３Ａとの流量計数の差を相対的に示している。図８からも明らかなように、「ｈ＝１．８ｍｍ・・・（ｍ）」、「ｈ＝２．０ｍｍ・・・（ｎ）」を除いて、どの流量においても流量計数の差が「１％」以下となっている。
【００２９】
これら図７および図８の結果から、各分流路５０ａの上下方向の間隔を１．５〜１．７ｍｍまでとすれば（ここで１．５〜１．７ｍｍとは、１．５ｍｍ、１．６ｍｍ、１．７ｍｍはもちろんのこと、１．５５ｍｍ、１．６５ｍｍなど、この範囲内であれば構わない）、空気とＬＰＧと１３Ａとの３者において各流量計数の差を少なくすることが可能となった。また、この範囲の中でも１．６ｍｍが最適であった。
【００３０】
本発明の流量計測装置１は、本実施の形態で説明した構成、構造、外観、形状、材質等に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の流量計測装置１の概略外観図である。
【図２】流量計測装置１の内部構造について説明する図である。
【図３】導通路５０を形成する計測管５２および計測管ケース５１について説明する図である。
【図４】計測管５２を組み付けた計測管ケース５１を水平面（ＸＹ面）で切断した面を下側から見た場合の断面図について説明する図である。
【図５】計測管５２の内部構造について説明する図である。
【図６】乱流抑制部材５４について説明する図である。
【図７】空気とＬＰＧそれぞれの流量係数の差について説明する図である。
【図８】空気と１３Ａそれぞれの流量係数の差について説明する図である。
【符号の説明】
【００３２】
１        流量計測装置
１０      本体ケース
５０      導通路
５０ａ    分流路
５１ｃ    超音伝播受信
５２      計測管
５２ａ    Ｌ形部材
５２ｂ    Ｌ形部材
５４      乱流抑制部材
【図１】
2006064626.tif 000003
【図２】
2006064626.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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