Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】噴霧ノズル、蒸発機に付着残存し、ノズルなどの細い配管部を閉塞させることなく、無菌飲料用容器充填装置の安定した運転が可能で且つ安全な無菌充填装置用過酸化水素水を提供する。【解決手段】  無菌充填装置に導入される、加熱蒸発させて使用する過酸化水素水であって、当該過酸化水素水中に添加する安定剤が、ピロリン酸ナトリウム及びオルトリン酸からなり、その全添加量が４０ｐｐｍ以下とすることを特徴とする無菌充填装置用過酸化水素水。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
無菌充填装置に導入される、加熱蒸発させて使用する過酸化水素水であって、当該過酸化水素水中に添加する安定剤が、ピロリン酸ナトリウム及びオルトリン酸からなり、その全添加量が４０ｐｐｍ以下とすることを特徴とする無菌充填装置用過酸化水素水。
【請求項２】
過酸化水素水中の過酸化水素分解成分である不純物量が５ｐｐｂ以下であることを特徴とする請求項１記載の過酸化水素水。
【請求項３】
請求項１記載の過酸化水素水を加熱蒸発させ、過酸化水素蒸気を用いる無菌充填装置の殺菌方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、過酸化水素水を加熱蒸発させた後、無菌飲料用容器充填装置に導入する方法において、当該過酸化水素水中に添加する安定剤、不純物を極力低減し、添加成分を制限することを特徴とする無菌充填装置用過酸化水素水に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、飲料などの内容物を無菌充填する装置の発達は、ＰＥＴボトルの普及と相まって、無菌充填に使用する殺菌剤も取り扱いに優れたものが求められるようになってきた。殺菌剤として、過酸化水素水を使用する場合、過酸化水素水を蒸発機で沸点以上に加熱気化し、空気と共に過酸化水素の気体を噴霧して容器を殺菌する方法が知られている（特許文献１参照）。しかしながら、過酸化水素水に添加されている安定剤の一部が、噴霧ノズル、蒸発機に付着残存し、細い配管部を閉塞させ、無菌飲料用容器充填装置の安定した運転を阻害するなどの問題がある。
【０００３】
過酸化水素水に添加する安定剤量は、過酸化水素水に含有する分解成分量に応じて添加量を決める必要がある。例えば、分解成分含有量が、０．０１ｐｐｂ以下レベルの半導体グレード過酸化水素水においては、安定剤を全く添加しなくても過酸化水素水の安定性は維持され、且つ加熱蒸発させた後の残渣物はほとんど残存しないレベルの０．５ｐｐｍ以下となる。
【０００４】
このような半導体グレード過酸化水素水を使用することにより、噴霧ノズル、蒸発機に付着残存し、細い配管部を閉塞させ、無菌飲料用容器充填装置の安定した運転を阻害する問題は解決されることとなるが、半導体グレード過酸化水素水は、出荷、輸送、受入設備などの高級材質の使用、取り扱いの管理などのコストを必要とする。
【特許文献１】特開平１１−４７２４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、従来技術における上記したような課題を解決し、無菌飲料用容器充填装置の安定した運転が可能で且つ安全な無菌充填装置用過酸化水素水を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、過酸化水素水の安定剤添加量、安定剤成分と蒸発残分、含有不純物、安定性などについて鋭意研究を重ねた結果、安定剤成分を食品添加物の指定添加物の無機リン酸塩とし、特定の安定剤添加量を４０ｐｐｍ以下の添加量で過水分解性不純物を５ｐｐｂ以下とすれば、噴霧ノズル、蒸発機に付着残存し、ノズルなどの細い配管部を閉塞させることなく、無菌飲料用容器充填装置の安定した運転が可能な無菌充填装置用過酸化水素水を提供しうることを見出し本発明に到達した。
【０００７】
すなわち、本発明は、無菌充填装置に導入される、加熱蒸発させて使用する過酸化水素水であって、当該過酸化水素水中に添加する安定剤が、ピロリン酸ナトリウム及びオルトリン酸からなり、その全添加量が４０ｐｐｍ以下とすることを特徴とする無菌充填装置用過酸化水素水に関するものであり、さらに、該過酸化水素水を加熱蒸発させ、過酸化水素蒸気を用いる無菌充填装置の殺菌方法に関するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、過酸化水素水に添加されている安定剤の一部が、噴霧ノズル、蒸発機に付着残存し、ノズルなどの細い配管部を閉塞させることなく、無菌飲料用容器充填装置の安定した運転が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明では、半導体グレードではない過酸化水素水を使用することができる。この場合、厚生労働省より安全性、有効性が確認されている食品添加物の指定添加物として登録されている食品添加グレードを用いることが好ましい。そして、含有する分解成分量に応じて、安定剤添加量を設定する事により、無菌飲料用容器充填装置に使用する殺菌剤用過酸化水素水を設計することが必要となる。
【００１０】
過酸化水素水の分解成分としては、重金属類が知られているが、工業的に製造する過酸化水素水に含有する分解成分としては、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｐｄにほぼ限定される。本発明者らは、Ｎｉ、Ｐｄを０．１ｐｐｂ以下とし、Ｆｅ、Ｃｒ濃度を５ｐｐｂ以下とした過酸化水素水を使用する。
【００１１】
過酸化水素水の安定剤としては、厚生労働省より安全性、有効性が確認されている食品添加物の指定添加物として登録されているピロリン酸ソーダ、及びオルトリン酸であり、その他の安定剤は認められていない。
【００１２】
安定剤添加量としては、出来るだけ少ない方が好ましいが、汎用の過酸化水素水に含有する過酸化水素分解成分と細い配管部の閉塞を考慮し、４０ｐｐｍ以下が好ましい。４０ｐｐｍを超えると無菌充填室に噴霧する噴霧ノズルが、殺菌剤の過酸化水素水に含有する安定剤による閉塞が頻発し、付着物の除去作業が増加することになり、無菌飲料用容器充填装置の安定した運転に支障を来すことになる。
【００１３】
本発明の過酸化水素水を加熱蒸発させる装置は、特に制限はなく公知の装置を用いることができる。
【実施例】
【００１４】
次に、実施例および比較例により本発明をさらに具体的に説明する。但し、本発明は以下の実施例により制限されるものではない。
【００１５】
実施例１〜５、比較例１〜２
所定の過酸化水素水を用い、過酸化水素濃度３５重量％に調整した。安定剤の所定量を添加し、Ｆｅ、Ｃｒ濃度、ＪＩＳ安定度、蒸発残分濃度の測定を行った。Ｆｅ、Ｃｒ濃度の測定には、原子吸光装置を用いた。ＪＩＳ安定度、蒸発残分濃度の測定は、ＪＩＳ  Ｋ−１４６３に規定された方法で行った。
【００１６】
【表１】
2006240969.tif 000002
PDTP：プロパンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）
(57)【要約】【課題】利用人員に応じて適切な防犯運転を可能とするエレベーターの防犯運転装置を提供する。【解決手段】乗客の人数を検出する装置である感熱センサー１をエレベーター乗り場側に配設し、エレベーターが各階停止運転中は常にエレベーター利用客が１人か複数かを検出し、エレベーター利用客が乗り場のかご呼び登録釦３を登録したのに連動してエレベーターの制御装置２へ信号を出力することで、利用客が一人である場合には直行運転に、複数の場合には各階停止運転と、利用客がエレベーターに乗り込む際には既に運転方式を決定できるものとした。【選択図】図１
2006240827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの乗りかごを各階ごとに自動的に停止させる各階停止スイッチと乗客の人数を自動的に検出する手段を持ち、乗客の人数が１人の場合は各階停止運転を解除して目的階まで直行運転するエレベーターの各階停止運転において、エレベーターを利用する乗客の人数を検出する装置をエレベーターの乗場側に配設したことを特徴とするエレベーターの防犯運転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
集合住宅用エレベーターにおいては、住居人同士でもお互いに顔を知らない上、不特定多数の人間も出入り可能なため、夜間は防犯を考慮してエレベーターの運行をタイマーや切り替えスイッチにより各階停止運転へ切り替えているところが多いが、かご内の乗客が１名である場合にはその必要性が無い上、高階床アパート等においては高層階に到着するまでにかなりの時間が掛かる。また、エレベーターの省エネや走行音、ホール前のエレベーター扉の開閉音等が深夜の騒音となり住居人からのクレームとなるケースが考えられる。
【０００２】
そこで今回、エレベーターを利用する乗客が１人であることを検出する装置をエレベーターの乗場側に配設して、エレベーター利用客がかご内へ乗り込む前に利用者が１人であることを検出し、エレベーターを直行運転へ切り替えることによりスムーズで確実な防犯運転を行うエレベーターの各階停止運転に係わる技術を提供するものである。
【背景技術】
【０００３】
この種の装置としては、かご内に秤装置や感熱センサーを乗りかご内に組み込み、入力された検出結果を制御装置へ入力することにより、乗客が一人の場合は目的階まで直行運転するエレベーターの各階停止運転としている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−１００１８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術は、利用客人数の検出装置がエレベーターのかご内に設置されている為、エレベーター利用客がかご内に乗り込まなければ乗客が一人であるか否かを判断できず、先に乗り込んだエレベーター利用客が行き先階を登録した後に、続けて利用客が乗り込んだ場合には、エレベーターの扉が閉まりかけてエレベーターが既に出発状態となり、２人目の乗客が行き先階を登録する時には、既にエレベーターが直行運転となって動き出している可能性があるため逆に防犯性を欠く恐れがあった。
【０００５】
そこで今回、前記したような検出の遅れによる誤った防犯運転を防ぐため、エレベーターを利用する乗客が１人であることを検出する装置をエレベーターの乗場側に配設することにより、エレベーター利用客がかご内へ乗り込む前に利用客が１人であることを検出してエレベーターを直行運転へ切り替えることで、確実な防犯運転を行うことが出来るエレベーターの防犯運転装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は、乗客の人数を検出する装置である感熱センサー等をエレベーター乗り場側に設けることによりエレベーター利用客の人数を事前に検出すると共に、エレベーター利用客が乗り場のかご呼び釦を登録した時にエレベーター利用客が一人であるか否かの検出信号をエレベーターの制御装置へ出力し、利用客が一人である場合には直行運転に、複数の場合には各階停止運転と出来る様、利用客がエレベーターに乗り込む際には既に運転方式を適切な防犯運転とすることにより解決される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によりエレベーター乗り場にいるエレベーター利用客の人数をいち早く検出することができ、より確実で効率的な防犯運転を提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明に一実施形態を図１，図２を用いて説明する。
【０００９】
図１は本発明の一実施形態の全体構成図を示す図で、１は感熱センサー、２はエレベーターの制御装置、３はエレベーター乗り場に設置されたかごの呼び登録釦である。感熱センサー１はエレベーター乗り場にいる利用客の人数を常時検出し、エレベーターの乗り場側に設置されたかご呼び登録釦が登録されるのと連動して、乗客が１人か複数かを検出した信号をエレベーターの制御装置２に対し出力される。
【００１０】
次に前述したように構成される本発明の一実施形態におけるエレベーターの制御装置２の動作を図２の防犯運転フローチャートにより説明する。
【００１１】
（１）まずステップ１０でエレベーター乗り場側に設置された感熱センサー１はエレベーターが各階停止運転中、常に乗り場側の利用客が１人か複数かを検出している。
【００１２】
（２）ステップ２０ではエレベーター乗り場側のかご呼び登録釦３が登録されたのと連動して感熱センサー１で検出されていた信号がエレベーターの制御装置２へ出力される。
【００１３】
（３）ステップ３０ではエレベーターの制御装置２で感熱センサー１で出力された信号によりエレベーター利用客が１人であるかチェックし、１人であれば次の処理ステップ４０へ移る。乗客が複数の場合は各階停止運転（ステップ７０）を行う。
【００１４】
（４）ステップ４０では各階停止運転を解除し、次の処理（ステップ５０）へ移る。
【００１５】
（５）ステップ５０では、直行運転を行い次の処理（ステップ６０）へ移る。
【００１６】
（６）ステップ６０では、かごが目的階に到着したかチェックし、目的階に到着していなければ、直行運転（ステップ５０）を継続する。目的階に到着したら各階停止運転（ステップ７０）に復帰する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るエレベーター全体構成図である。
【図２】本発明の防犯運転のフローチャートである。
【符号の説明】
【００１８】
１  感熱センサー
２  制御装置
３  かご呼び登録釦
【図１】
2006240827.tif 000003
【図２】
2006240827.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】リンクチェーン等の部材に掛かる負荷を低減し、部材の破損を少なくしたり寿命を長くすることによって、トラブルの発生を少なくし、メンテナンスコストを低減することができる粉粒体物質の搬送装置を提供する。【解決手段】立設した搬送パイプ１内にリンクチェーン２を沿設して、該リンクチェーン２に搬送プレート３を所定間隔で多数取り付け、搬送パイプ１下部のコーナー部１″を介して横方向の搬送パイプ１´に接続し、該横方向の搬送パイプ１´上側に粉粒体物質の供給手段７を設置してなる粉粒体物質の搬送装置において、コーナー部１″にリンクチェーン２の曲がりを案内する複数のガイドローラ６を弧状に配列して、粉粒体物質の搬送装置を構成する。【選択図】図１
2006240817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立設した搬送パイプ内にリンクチェーンを沿設して、該リンクチェーンに搬送プレートを所定間隔で多数取り付け、上記搬送パイプ下部のコーナー部を介して横方向の搬送パイプに接続し、該横方向の搬送パイプ上側に粉粒体物質の供給手段を設置してなる粉粒体物質の搬送装置において、上記コーナー部に上記リンクチェーンの曲がりを案内する複数のガイドローラを弧状に配列したことを特徴とする粉粒体物質の搬送装置。
【請求項２】
上記コーナー部とホッパーを同一の空間とし、コーナー部内部を広くするように構成したことを特徴とする請求項１に記載の粉粒体物質の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土砂等の粉粒体状の物質を上方に搬送する、粉粒体物質の搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の、この種の搬送装置としては、図２に示すように、立設した搬送パイプ１内の両側にリンクチェーン２、２を沿設し、これらのリンクチェーン２、２間に搬送プレート３を取り付けて、該搬送プレート３をリンクチェーン２に沿って所定間隔で多数配置し、上記搬送パイプ１の下端部を横方向に曲げて、この横方向の搬送パイプ１′の上側にホッパー４ａ及び供給スクリュー４ｂ等から成る供給装置４を設置したものがあった。（例えば、特許文献１参照）
また従来、図３に示すように、上記搬送パイプ１の下端部の曲げ部分（コーナー部１″）に、スプロケット５（或いはガイドローラ）を設けて、上記リンクチェーン２の方向を変えるようにしていた。
【０００３】
しかしながら、上記コーナー部１″では、搬送される粉粒体物質が圧密され、安定した搬送が行えないだけでなく、特に物質が礫等の場合には、閉塞を起こす恐れがあった。
また、スプロケット５を設けたものは、リンクチェーン２との間に異物を噛み込んで、スプロケット５の歯先が破損し、その結果、チェーンが脱落して搬送不可となる恐れもある。
さらに、従来のコーナー部１″の構造では、曲がり半径が小さくなるため、チェーンが屈曲する際、負荷荷重が集中的にリンクチェーンにかかって破損し易い等の問題点があった。
【特許文献１】特開平１１−２４０６０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、リンクチェーン等の部材に掛かる負荷を低減し、部材の破損を少なくしたり寿命を長くすることによって、トラブルの発生を少なくし、メンテナンスコストを低減することができる粉粒体物質の搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の粉粒体物質の搬送装置は、立設した搬送パイプ内にリンクチェーンを沿設して、該リンクチェーンに搬送プレートを所定間隔で多数取り付け、上記搬送パイプ下部のコーナー部を介して横方向の搬送パイプに接続し、該横方向の搬送パイプ上側に粉粒体物質の供給手段を設置してなる粉粒体物質の搬送装置において、上記コーナー部に上記リンクチェーンの曲がりを案内する複数のガイドローラを弧状に配列したことを特徴とする。また、上記コーナー部とホッパーを同一の空間とし、コーナー部内部を広くするように構成したことも特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の粉粒体物質の搬送装置は、下記のような利点がある。
１）定量的な搬送を行なうことができ、その結果、定量供給装置を別途必要としないため、コストを低減できる。
２）安定した搬送が可能となるため、安全性が向上する。
３）部品の寿命が延びることによるメンテナンスコストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は、本発明装置の一実施例を示すもので、搬送パイプ１、横方向の搬送パイプ１′、リンクチェーン２、搬送プレート３は、上記従来装置の対応する各部材と同じ構造および機能を有する。上記リンクチェーン２は、エンドレスに構成され、適当な駆動手段により駆動され、上記搬送プレート３を移動せしめるように構成されている。
【０００８】
上記搬送パイプ１下部のコーナー部１″には、上記リンクチェーン２の曲がりを案内する複数（本実施例では５個）のガイドローラ６が全体として弧状に配列されている。この弧状配列によりコーナー部１″の曲率半径を大きくすることができ、その結果、リンクチェーン２を無理なく案内しながら移動方向を円滑に転換することができ、リンクチェーン２の摩耗や破損を低減することができる。
【０００９】
また、上記コーナー部１″とホッパーが同一の空間Ｓを広くしている。これにより、コーナー部１″での粉粒体物質の圧密を防ぐことができ、搬送パイプ１への定量かつ安定した供給が可能となる。
【００１０】
７は供給ホッパーであって、この中に粉粒体物質を投入して、横向きの搬送パイプ１′に供給するようになっている。本供給部には、特に供給スクリューなどの定量供給手段を設ける必要はない。
【００１１】
上記実施例において、上記搬送パイプ１は鉛直に立設されているが、斜めであってもよい。また、上記横向きの搬送パイプ１′は、水平になっているが、これも斜めであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明における粉粒体物質の土砂等とは、土砂の他に、レキ、セメント、石炭、鉱石、穀物、穀物の粉、コンクリート等である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明装置の一実施例を示す要部の側断面（Ａ）、イ−イ断面図（Ｂ）、ロ−ロ断面図（Ｃ）である。
【図２】従来の搬送装置の説明図である。
【図３】従来の別の搬送装置の説明図である。
【符号の説明】
【００１４】
１    搬送パイプ
１′  横方向の搬送パイプ
１″  コーナー部
２    リンクチェーン
３    搬送プレー
４    供給スクリュー
５    スプロケット
６    ガイドローラ
７    供給ホッパー
Ｓ    コーナー部内側空間
【図１】
2006240817.tif 000003
【図２】
2006240817.tif 000004
【図３】
2006240817.tif 000005
(57)【要約】【課題】風呂場でゴミ箱にゴミを入れたときに、ゴミに水分が付着していてゴミ箱に水が溜まることがあった。風呂場で水が溜まらないゴミ箱を提供する。【解決手段】ゴミ箱（１）の底を網目（２）にして、足（３）を付けて高くする。ゴミ箱本体の下部も網目（２）にして、排水しやすいようにする。ゴミ箱の底は網目になっており、水分の付着したゴミを入れても水が溜まらない。【選択図】  図１
2006240875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴミ箱の底を網目にし、また底に足をつけることにより水が溜まらなくなるゴミ箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、ゴミ箱の底に網目を設けて足を付けて高くすることにより、風呂場で便利に使えるゴミ箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、風呂場で水の溜まらないゴミ箱がなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これはつぎのような問題点があった。風呂場でゴミを捨てると水分が付着しており、ゴミ箱の底に水が溜まるという不便な場合が多かった。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】ゴミ箱の底を網目にし、またゴミ箱の底に足をつけることにより水が溜まらなくした。以上の構成よりなる網目と足を付けたゴミ箱である。
【発明の効果】
【０００５】ゴミに付着した水分が網目から落ちるので、ゴミ箱内に水が溜まらない。また、水が直接ゴミ箱内に入っても網目から落ちるためにゴミ箱に水が溜まらない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】ゴミ箱の底およびゴミ箱本体の下部を網目にする。水の排水がしやすいように足を高くする。
【実施例】
【０００７】ゴミ箱（１）の底を網目（２）にして、足（３）を付けて高くする。ゴミ箱本体の下部も網目（２）にして、排水しやすいようにする。
ゴミ箱の底は網目になっており、ゴミを入れても落ちない。
【産業上の利用可能性】
【０００８】本発明は、以上のような構造でゴミに付着した水分がゴミ箱に溜まらないため、風呂場での利用可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明を示した平面図である。
【図２】本発明を示した断面図である。
【符号の説明】
【００１０】  １  ゴミ箱
２  網目
３  足
【図１】
2006240875.tif 000003
【図２】
2006240875.tif 000004
(57)【要約】【課題】  新幹線等の高速車両における出入口の取手の間隙を塞いで平滑化を図る。【解決手段】  先頭車両の車体１０の側面には、車掌室への開口部４０が設けてあり、開口部の両側には取手１４０が取付けられる。乗務員が取手を把持するための開口部１３０は、高速走行時の空気流を乱す原因となる。平滑取手装置２００は、車体外側面と車内側の間で平行移動し、走行時には開口部１３０を塞いで平滑化を図る。【選択図】        図２
2006240480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両の車掌室の入口の両側に配設される平滑取手装置であって、
入口の両側の車体内側に取付けられる取手と、
取手にアクセスするための開口部と、開口部を開閉する塞ぎ装置を備え、
塞ぎ装置は、開口部を覆う塞ぎ板と、塞ぎ板を平行に車内側へ引き込む平行リンクと、リンクを駆動するエアシリンダと、を備える鉄道車両の平滑取手装置。
【請求項２】
塞ぎ装置は、車速が一定以上となると作動して、塞ぎ板が開口部を覆う請求項１記載の鉄道車両の平滑取手装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両における平滑取手装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
新幹線等の先頭車両の運転室（車掌室）の両側部には出入口が設けられ、側開戸装置が配設される。
この出入口の両側には、乗務員の昇降用の取手が設けられる。この取手は棒状のもので、乗務員が把持しやすいように、取手へのアクセスのための開口部が設けてある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
新幹線が高速化されるに伴ない、先頭車両のノーズの形状は複雑な曲面形状に形成される。
乗務員用の出入口は、このノーズ部分に設けられるので、曲面形状を保つことが要求される。
本発明は、この取手へのアクセス用の開口部を覆う可動式のカバーを備え、車両の走行時には自動的な開口部を閉じて車両側面を平滑に保つ平滑取手装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の平滑取手装置は、入口の両側の車体内側に取付けられる取手と、取手にアクセスするための開口部と、開口部を開閉する塞ぎ装置を備え、塞ぎ装置は、開口部を覆う塞ぎ板と、塞ぎ板を平行に車内側へ引き込む平行リンクと、リンクを駆動するエアシリンダと、を備えるものである。
そして、塞ぎ装置は、車速が一定以上となると作動して、塞ぎ板が開口部を覆うように機能する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、先頭車両の側面に設けられる取手のアクセス用の開口部を走行中に自動的に塞ぎ、曲面形状を平滑に保つことができる。そこで、空気流を乱すことがなく、高速走行時に騒音を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１は、本発明を実施する新幹線の先頭車両の要部の平面図である。
全体を符号１で示す先頭車両は、車体１０に運転室２０と車掌室３０等を有し、運転室２０や車掌室３０に通ずる開口部４０には側開戸装置５０が配設される。
この側開戸装置５０の両側には、線路から乗務員が乗車したり、又、線路上に降りるために使用する本発明の取手が設けられる。平滑取手装置１００が装備される。
【０００７】
図２は、本発明の平滑取手装置１００の平面図である。平滑取手装置１００は、開口部４０の両側に設けられるが、その構成は同様のものなので、車両の先端側に設けられる平滑取手装置１００について説明する。
平滑取手装置１００は、車体１０の側面に配設される２つの構造部材１１０，１２０を有し、この構造部材１１０，１２０の間に開口部１３０が形成される。第２の構造部材１２０の内側には丸棒状の取手１４０が取付けられる。
【０００８】
開口部１３０は、乗務員の手が取手１４０にアクセスするための間隙であって、車両が停止している状態でのみ必要な間隙である。
本発明の平滑取手装置１００にあっては、走行中はこの開口部を自動的に塞ぐ塞ぎ装置２００を装備するものである。
【０００９】
図３，図４は、塞ぎ装置２００の説明図である。
塞ぎ装置２００は、塞ぎ板２１０と、塞ぎ板２１０を平行移動させる２本のリンクアーム２３０，２４０を有する。
塞ぎ板２１０は、車体の側面形状に合わせた平坦面２１０ａと、湾曲面２１０ｂを有する。塞ぎ板２１０の裏側には、フランジ部材２２０が設けられ、２本のリンクアーム２３０，２４０で平行移動可能に支持される。
【００１０】
上側のリンクアーム２３０の両端は、塞ぎ板側のピン２３２と固定側のピン２３４に連結される。下側のリンク２４０の両端は、塞ぎ板側のピン２４２と固定側のピン２４４に連結される。
この塞ぎ板２１０を平行移動させる駆動機構は、エアシリンダ３００を有し、エアシリンダ３００の端部は、ピン３０２を介して固定側のブラケット３０４に連結される。エアシリンダにより伸縮されるピストンロッド３１０の先端は、トグル装置３５０に連結される。
【００１１】
このトグル装置３５０は、２本のトグルアーム３６０，３７０がピン３８０で折曲自在に連結した機構を有する。第１のトグルアーム３６０の他端部はピン３６２で固定側に連結され、第２のトグルアーム３７０の他端部はピン３７２でリンクアーム２４０に連結される。
ピストンロッド３１０が伸長すると、２本のトグルアーム３６０，３７０は直線になる方向に押し出され、下方のリンクアーム２４０を押し出す。上方のリンクアーム２３０も連動して、塞ぎ板２１０を車外側へ移動させる。
【００１２】
この状態にあっては、塞ぎ板２１０は、取手１４０への開口部１３０を塞ぐ位置となる。
逆に、ピストンロッド３１０が収縮すると、２本のトグルアーム３６０，３７０は、ピン３８０を中心に折り曲げられ、塞ぎ板２１０は車内側へ引き込まれる。
この塞ぎ板を車内側へ引き込むのは、減速として車両の停止時のみである。
そこで、車速が一定以上のときには、エアシリンダを制御して塞ぎ板２１０で開口部１３０を閉じ、車体の曲面を平滑に保つ。
【００１３】
本発明は以上のように、先頭車両の側面に設けられる取手のアクセス用の開口部を走行中に自動的に塞ぎ、曲面形状を平滑に保つことができる。
そこで、空気流を乱すことなく、高速走行時に騒音を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】先頭車両の要部の平面図。
【図２】平滑取手装置の平面図。
【図３】平滑取手装置の側面図。
【図４】平滑取手装置の正面図。
【符号の説明】
【００１５】
１０  車体
５０  側開戸装置
１００  平滑取手装置
１４０  取手
２００  塞ぎ装置
２１０  塞ぎ板
２３０，２４０  リンクアーム
３００  エアシリンダ
３１０  ピストンロッド
３５０  トグル装置
【図１】
2006240480.tif 000003
【図２】
2006240480.tif 000004
【図３】
2006240480.tif 000005
【図４】
2006240480.tif 000006
(57)【要約】【課題】車輪による物体の巻き込みを確実に抑止可能な巻込防止用エアバッグ装置を提供する。【解決手段】キャブのドアの下方にある乗降用ステップ３の下面にエアバッグ４を、車両側方へ向けて展開し得るように組み付け、乗降用ステップ３の車両側方寄り縁部に、展開途中のエアバッグ４を下向きに導いて車輪６前方至近へ展開させるガイド７を一体的に設け、展開完了後、エアバッグ４に車両側方へ向かう分力Ｆが働くようにする。【選択図】図１
2006240476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪の前方至近にエアバッグを車両側方へ向けて展開し得るように配置し、展開途中のエアバッグを下向きに導くガイドを設けたことを特徴とする巻込防止用エアバッグ装置。
【請求項２】
エアバッグを乗降用ステップに組み付けた請求項１に記載の巻込防止用エアバッグ装置。
【請求項３】
ガイドを乗降用ステップに設けた請求項１または請求項２のいずれかに記載の巻込防止用エアバッグ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻込防止用エアバッグ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
トラックやトレーラなどのように車側下部がボディパネルで覆われていない車両では、当該車両の後側の車輪に歩行者や二輪車及び搭乗者が巻き込まれないようにするために、板状、すのこ状、網状、あるいは棒状のサイドガードを前後の車輪の間に設けて巻込防止装置としている。
【０００３】
また、車体前部の左右に低圧展開状態のエアバッグを配置し、衝突時にインフレータが送出するガス圧でエアバッグを追加的に膨張させるようにしたエアバッグ装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１７１４５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のものは、エアバッグを車体から路面に向けて膨張させる構造であるため、車両側方から物体が突入してきた際には、当該エアバッグの先端（下端）寄り部分が車両中心側へ入り込んでしまって、車輪が物体を巻き込むことが懸念される。
【０００５】
本発明は上述した実情に鑑みてなしたもので、車輪による物体の巻き込みを確実に抑止可能な巻込防止用エアバッグ装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明は、車輪の前方至近にエアバッグを車両側方へ向けて展開し得るように配置し、展開途中のエアバッグを下向きに導くガイドを設けている。
【０００７】
本発明においては、ガイドが車両側方へのエアバッグの展開を抑えようとし、当該エアバッグに車両側方へ展開しようとする分力が働くようになる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の巻込防止用エアバッグ装置によれば、車輪の前方に展開するエアバッグに車両側方へ向かう分力が働くので、車両側方から突入してくる物体をエアバッグによって弾き飛ばし、車輪による物体の巻き込みを確実に抑止することができる、という優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図示例とともに説明する。
【００１０】
図１及び図２は本発明の巻込防止用エアバッグ装置の実施の形態の一例であり、キャブ１のドア２の下方にある乗降用ステップ３の下面にエアバッグ４を、このエアバッグ４が二点鎖線で示すように車両側方へ向けて展開し得るようにボルト５により組み付け、前記乗降用ステップ３の車両側方寄り縁部に、展開途中のエアバッグ４を下向きに導いて車輪６前方至近へ実線で示すように垂下させる（屈折させる）フランジ状のガイド７を一体的に設けている。
【００１１】
エアバッグ４に展開用ガス圧を付与するインフレータ（図示せず）は、キャブ１の所定部位に装着してあり、キャブ１前面下部のバンパ８内部には、物体が突入してきたときの衝撃を検出するための衝撃感知センサ（図示せず）が取り付けてある。
【００１２】
衝撃感知センサは、キャブ１内部に設置された制御装置（図示せず）に接続してあり、物体の突入に伴って衝撃検出センサが信号を発信すると、前記制御装置がインフレータを起動させるようになっている。
【００１３】
つまり、インフレータが起動すると、エアバッグ４は乗降用ステップ３から車両側方へ向けて展開しようとするものの、乗降用ステップ３に連なっているガイド７がエアバッグ４の車両側方への展開を抑えようとする。
【００１４】
これにより、エアバッグ４には、ガイド７に抗して車両側方へ展開しようとする分力Ｆが働くようになり、車両側方から突入してきた物体を分力Ｆで弾き飛ばし、車輪６による物体の巻き込みを確実に抑止することができる。
【００１５】
なお、本発明の巻込防止用エアバッグ装置は、上述の実施の形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において変更を加え得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明の巻込防止用エアバッグ装置は、様々な車種に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】キャブの左側に装着した本発明の巻込防止用エアバッグ装置の実施の形態の一例を車両前方から見た概念図である。
【図２】図１に関連する左側面図である。
【符号の説明】
【００１８】
３  乗降用ステップ
４  エアバッグ
６  車輪
７  ガイド
【図１】
2006240476.tif 000003
【図２】
2006240476.tif 000004
(57)【要約】【課題】  １台の全方位カメラで車室内の全領域を良好に撮影することができる車載カメラ装置を提供すること。【解決手段】  全方位カメラ１は、車両２の車室内のルーフ前端部付近に搭載されるとともに、その撮影範囲として、車両２の前方窓を除く、車両２の左右の窓及び車室内の略全領域を含むように設定する。【選択図】        図１
2006240404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１台の全方位カメラを用いて、車両の車室内の略全域を撮影する車載カメラ撮影装置であって、
前記全方位カメラは、
前記車両の車室内のルーフ前端部付近に搭載されるとともに、
前記車両の前方窓を除く、前記車両の左右の窓及び前記車室内の略全領域を含むように撮影範囲が設定されることを特徴とする車載カメラ撮影装置。
【請求項２】
前記全方位カメラは、当該の全方位カメラのレンズ部が前記車両の左右の窓の上端部よりも上方に配置されることを特徴とする請求項１記載の車載カメラ撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載カメラ撮影装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に開示されている車両セキュリティシステムによれば、例えば、車室内の略全域が撮影できる様に、運転席側と助手席側、及び後席の左右両側にそれぞれ１台ずつ小型カメラを設置し、検知手段により不正行為が検知された時に各カメラを作動させる。
【特許文献１】特開２００４−２６８６１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記車両セキュリティシステムでは、４台の小型カメラによって車室内の略全領域を撮影しているが、図４に示すように、全方位カメラ（魚眼カメラ）を車室内のルーフの中央付近に設置することで、車室内の略全域を撮影することができる。
【０００４】
しかしながら、全方位カメラをルーフの中央付近に設置した場合、カメラ本体がルーフの内装から下向きに突出して設置されるため、車両の窓からの入射光（例えば、日光等）が全方位カメラのレンズに直接入り易くなる。また、ルーフ中央付近に設置されるため、車両の外部からカメラの搭載場所が察知され易くなる。さらに、サンルーフを搭載する車両では、サンルーフと干渉するため設置できない。
【０００５】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたもので、１台の全方位カメラで車室内の略全領域を良好に撮影することができる車載カメラ撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１に記載の車載カメラ装置は、１台の全方位カメラを用いて、車両の車室内の略全域を撮影する車載カメラ撮影装置であって、
全方位カメラは、
車両の車室内のルーフ前端部付近に搭載されるとともに、
車両の前方窓を除く、車両の左右の窓及び車室内の略全領域を含むように撮影範囲が設定されることを特徴とする。
【０００７】
このように、上記全方位カメラは、車室内のルーフ前端部付近に配置されるため、全方位カメラの搭載場所が車両の外部から察知され難くなり、また、サンルーフとの干渉をなくすことができる。
【０００８】
また、全方位カメラの撮影範囲は、車両の前方窓を除く車両の左右の窓、及び車室内の略全領域を含むように設定されるため、車両の前方窓からの入射光による影響が受け難くなる。その結果、車室内の略全領域を良好に撮影することができる。
【０００９】
請求項２に記載の車載カメラ撮影装置によれば、全方位カメラは、当該の全方位カメラのレンズ部が車両の左右の窓の上端部よりも上方に配置されることを特徴とする。これにより、左右の窓からの入射光による影響を効果的に排除することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の車載カメラ撮影装置の実施形態について、図面に基づいて説明する。なお、本実施形態の車載カメラ撮影装置は、本願出願人による特開２００４−２６８６１０号公報に開示されている車両セキュリティシステムのカメラ撮影装置に替わって採用することができるものである。
【００１１】
そのため、本実施形態では、上記公報におけるカメラ撮影装置以外の他の構成（可視光カットフィルタ、照明装置、ドア開異常検知センサ、Ｇセンサ、制御装置、及び画像記憶メモリ等）、及びその動作についての説明を省略し、車載カメラ撮影装置の特徴部分についてのみ説明することにする。
【００１２】
図１（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態の車載カメラ装置に採用される全方位カメラ１の搭載位置を示している。この全方位カメラ１は、１８０度以上の横画角と１５０度以上の縦画角をもつ魚眼カメラであり、車両２の車室内のルーフ前端部付近に配置される。このように、車室内側のルーフの前端部付近に配置することで、全方位カメラ１の搭載場所が車両２の外部から察知され難くなり、また、サンルーフが搭載される車両であっても、サンルーフとの干渉をなくすことができる。
【００１３】
また、図２に示すように、全方位カメラ１は、そのレンズ部が車両２の左右の窓の上端部よりも上方となるように配置される。これにより、車両２の左右の窓からの入射光による影響を効果的に排除することができる。
【００１４】
さらに、全方位カメラ１は、その撮影範囲として、車両２の前方窓を含まないようにするため、車両２の水平レベルに対してやや傾けて取り付けられている。図３に、全方位カメラ１によって撮影された撮影画像の例を示す。同図に示すように、全方位カメラ１の撮影範囲は、車両２の前方窓を除く車両の左右の窓、後方窓、及び車室内の略全領域（車両２のドアの内側、各シート、インストルメントパネル周辺等）を含むように設定されている。
【００１５】
すなわち、撮影範囲として車両２の前方窓を含めた場合、前方窓からの入射光（例えば、日光等）が全方位カメラ１のレンズ部に直接入り易くなるため、車室内を良好に撮影することができなくなる。
【００１６】
また、車両盗難の場合、犯人は、車両２の左右の窓や後方窓を破壊して車室内に侵入することが多く、高強度である前方窓を破壊して車室内に侵入することが少ない。さらに、犯人が車室内のインストルメントパネル付近の車載機器を盗んだり、車両２を移動したりする場合、少なくとも、前席シート付近に犯人が存在する。
【００１７】
このような理由から、本実施形態の全方位カメラ１の撮影範囲は、車両２の前方窓を除く車両の左右の窓、後方窓、及び車室内の略全領域を含むように設定する。これにより、全方位カメラ１は、車両２の前方窓からの入射光による影響を受け難くなるため、車室内の全領域を良好に撮影することができる。また、犯人が車両２を移動したり、車載機器を盗んでいる状況を確実に撮影することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（ａ）〜（ｃ）は、全方位カメラ１の搭載位置を示した図である。
【図２】全方位カメラ１の搭載位置を拡大した図である。
【図３】撮影画像の例を示した図である。
【図４】全方位カメラ（魚眼カメラ）を車両のルーフの中央付近に設置した場合の例を示す図である。
【符号の説明】
【００１９】
１  全方位カメラ
２  車両
【図１】
2006240404.tif 000003
【図２】
2006240404.tif 000004
【図３】
2006240404.tif 000005
【図４】
2006240404.tif 000006
(57)【要約】【課題】  この発明は成形天井の端末部の表皮と基材を同時に巻込み出来、且つ、強度アップが可能な見栄えの良い自動車用成形天井端末巻込み工法を開発・提供する事にある。【解決手段】  上記課題を解決する為、表皮を貼着した基材に、成形天井のコーナーピラー部又は端末部に沿って所定間隔の２本の折り曲げ用圧縮溝部を設け、且つ、該折り曲げ用圧縮溝部に所定幅の折り曲げ代を設け、表皮と基材を前記２本の折り曲げ用圧縮溝部に沿って同時にヒンジ形状に巻き込み形成したものである。【選択図】  図１
2006240409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーテンエアーバック搭載又は無搭載の車両であって、表皮（２）を貼着した基材（３）に、成形天井のコーナーピラー部（ＣＰ）又は端末部に沿って所定間隔（Ｐ）の２本の折り曲げ用圧縮溝部（３ａ）を設け、且つ、該折り曲げ用圧縮溝部（３ａ）に所定幅（Ｘ）の折り曲げ代（１）を設け、表皮（２）と基材（３）を前記２本の折り曲げ用圧縮溝部（３ａ）に沿って同時にヒンジ形状に巻き込み形成した事を特徴とする自動車用成形天井端末巻込み工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車室上部に装着される自動車用成形天井端末巻込み工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から自動車用成形天井は、車内の見栄えと、断熱・防音の為に車室上部に装着されるものである。その為、以下の条件を満足することが必要である。即ち、成形後の表皮材の見栄えが良く、湿熱に対する変形量及び伸縮性が小さく、剛性があり垂れ下がりが少ない事。又、構成体相互の接着性が良く、加工し易く、臭い等が無く作業環境上問題が少なく、重量が軽く、安価である事等である。
【０００３】
ところが、最近のカーテンエアーバック搭載車両において、コーナーピラー部が突起形状となり、端末部が室内から見える構造となり見栄えが悪く、又、深絞りの為、剛性が無く、面が膨らむ傾向がある等の問題が出ている。
【０００４】
又、これまでに出願されている自動車用成形天井の参考文献を紹介する。（特許文献１〜２参照。）
【特許文献１】特開平９−０７６８３２
【特許文献１】特開２００４−３０６８３０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、この発明は成形天井の端末部の表皮と基材を同時に巻込み出来、且つ、強度アップが可能な見栄えの良い自動車用成形天井端末巻込み工法を開発・提供する事にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する為、表皮を貼着した基材に、成形天井のコーナーピラー部又は端末部に沿って所定間隔の２本の折り曲げ用圧縮溝部を設け、且つ、該折り曲げ用圧縮溝部に所定幅の折り曲げ代を設け、表皮と基材を前記２本の折り曲げ用圧縮溝部に沿って同時にヒンジ形状に巻き込み形成したものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の効果として、表皮を貼着した基材に、成形天井のコーナーピラー部又は端末部に沿って所定間隔の２本の折り曲げ用圧縮溝部を設け、且つ、該折り曲げ用圧縮溝部に所定幅の折り曲げ代を設け、表皮と基材を前記２本の折り曲げ用圧縮溝部に沿って同時にヒンジ形状に巻き込み形成する事で成形天井の端末部の表皮と基材を同時に巻込み出来、且つ、強度（剛性）アップが可能な見栄えの良い自動車用成形天井を形成する事が出来る等、極めて有益なる効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
この発明の最良の形態として、見栄えの良い自動車用成形天井を形成する為に、表皮と基材の板厚に適合した折り曲げ用溝部と折り曲げ代を設ける事が重要である。
【実施例１】
【０００９】
そこで、この発明の一実施例を図１〜図２に基づいて詳述すると、カーテンエアーバック搭載又は無搭載の車両であって、表皮（２）を貼着した基材（３）に、成形天井のコーナーピラー部（ＣＰ）又は端末部に沿って所定間隔（Ｐ）の２本の折り曲げ用圧縮溝部（３ａ）を設け、且つ、該折り曲げ用圧縮溝部（３ａ）に所定幅（Ｘ）の折り曲げ代（１）を設け、表皮（２）と基材（３）を前記２本の折り曲げ用圧縮溝部（３ａ）に沿って同時にヒンジ形状に巻き込み形成した事を特徴とする自動車用成形天井から構成される。
【００１０】
図１は、この発明のコーナーピラー部品の折り曲げ部の巻き込み前を示す斜視図と断面図である。
【００１１】
図２は、この発明のコーナーピラー部品の折り曲げ部の巻き込み後を示す斜視図と断面図である。
【００１２】
又、この発明の自動車用成形天井端末巻き込み部の断面形状は図４（Ａ）（Ｂ）に示す様に所定間隔（Ｐ）の２本の圧縮溝部（３ａ）を設けて、表皮（２）と基材（３）を同時にＵ字状に折り曲げる為、板厚面が隠蔽され外観的にも見栄えが良く、又、折り曲げる事で二重構造を形成し、剛性が一段と増し強度アップに繋がる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
この発明の自動車用成形天井は、端末部の表皮と基材を同時に巻込み出来、且つ、強度アップが可能で、見栄えを良くする事で自動車産業市場に寄与する点で産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の一実施例を示し、（Ａ）は折り曲げ部の巻き込み前のコーナーピラー部品の斜視図で、（Ｂ）は図１（Ａ）のａ−ａ矢視断面図である。
【図２】この発明の一実施例を示し、（Ａ）は折り曲げ部の巻き込み前のコーナーピラー部品の斜視図で、（Ｂ）は図２（Ａ）のｂ−ｂ矢視断面図である。
【図３】この発明の一実施例を示し、成形天井のコーナーピラー部を車内から見た斜視図である。
【図４】この発明の一実施例を示し、（Ａ）は図２のａ−ａ矢視断面拡大詳細図で、（Ｂ）は図３（Ａ）のａ部拡大詳細図である。
【符号の説明】
【００１５】
１    折り曲げ代
２    表皮
３    基材
３ａ  圧縮溝部
Ｘ    所定幅
ＣＰ  成形天井のコーナーピラー部
Ｐ    所定間隔
【図１】
2006240409.tif 000003
【図２】
2006240409.tif 000004
【図３】
2006240409.tif 000005
【図４】
2006240409.tif 000006
(57)【要約】【課題】泥水が飛散する環境で使用しても、シール性を十分に確保できる密封型転がり軸受を提供することである。【解決手段】内輪１と外輪２の間の軸受空間を内外２枚の接触シール５、６で密封することにより、飛散する泥水を外側の接触シール６で遮断し、内側の接触シール５の摺接部に泥水が付着しないようにして、その摺接部における弾性部５ｂの泥水中の泥による摩耗を防止し、泥水が飛散する環境で使用しても、シール性を十分に確保できるようにした。【選択図】図１
2006214548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内外輪間の軸受空間を接触シールで密封した密封型転がり軸受において、前記軸受空間を内外２枚の接触シールで密封したことを特徴とする密封型転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内外輪間の軸受空間を接触シールで密封した密封型転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
ダストや水等が飛散する環境で使用される転がり軸受には、これらが内外輪間の軸受空間へ侵入するのを防止するために、軸受空間を接触シールで密封した密封型転がり軸受が用いられている。接触シールは、内外輪の一方の軌道輪に取り付けられ、ゴム等で形成された弾性部を他方の軌道輪に摺接させて軸受空間を密封するものである。
【０００３】
この種の密封型転がり軸受には、軸受空間の両側に１枚ずつの接触シールを装着したものや（例えば、特許文献１参照）、これらの１枚ずつ装着した接触シールの外側に、さらに非接触のシールドを装着したものがある（例えば、特許文献２、３参照）。特許文献２に記載されたものでは、シールド（遮蔽板）を内輪に取り付けたものと外輪に取り付けたものとに分割し、これらの分割したシールド間にラビリンス隙間を形成している。また、特許文献３に記載されたものでは、シールド（カバー）と内側の接触シールの間にラビリンス隙間を形成している。さらに、特許文献２および特許文献３には、接触シールに設けたリップをシールドに接触させる構成も記載されている。
【０００４】
一方、自動車のプロペラシャフトのセンター軸支持部や、ドライブシャフトのジョイント軸支持部等に使用される転がり軸受は、車両の床下部位に配設されるので、泥水の飛散を受ける。
【０００５】
【特許文献１】実開平７−１０５５５号公報（第１図）
【特許文献２】実公平８−３７１０号公報（第１、２図）
【特許文献３】特開２００１−５０２８８号公報（第１、３〜１０図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したような泥水の飛散を受ける部位に、特許文献１に記載されたような密封型転がり軸受を使用すると、飛散する泥水が接触シールの軌道輪との摺接部に付着し、泥水中の泥によって接触シールのゴム等で形成された弾性部が摺接部で摩耗し、シール性が著しく低下する問題がある。
【０００７】
特許文献２および特許文献３に記載された密封型転がり軸受は、シールドによって泥水が接触シールの摺接部に直接付着するのは防止できるが、シールドは非接触の隙間部を有するので、泥水がこの隙間部からラビリンス隙間を通って、シールドと接触シールの間に侵入する。このようにシールドと接触シールの間に侵入した泥水は、水分の蒸発によって泥分の濃度が増大するので、この泥分の濃度が増大した泥水が接触シールの摺接部に付着して、接触シールの軌道輪と摺接する弾性部や、シールドと摺接するリップの摩耗を促進する。このため、接触シールの摩耗によるシール性の低下を十分に防止することはできない。
【０００８】
そこで、本発明の課題は、泥水が飛散する環境で使用しても、シール性を十分に確保できる密封型転がり軸受を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明は、内外輪間の軸受空間を接触シールで密封した密封型転がり軸受において、前記軸受空間を内外２枚の接触シールで密封した構成を採用した。
【００１０】
すなわち、軸受空間を内外２枚の接触シールで密封することにより、飛散する泥水を外側の接触シールで遮断し、内側の接触シールの摺接部に泥水が付着しないようにして、その弾性部の泥水中の泥による摩耗を防止し、泥水が飛散する環境で使用しても、シール性を十分に確保できるようにした。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の密封型転がり軸受は、軸受空間を内外２枚の接触シールで密封することにより、飛散する泥水を外側の接触シールで遮断し、内側の接触シールの摺接部に泥水が付着しないようにしたので、その弾性部の泥水中の泥による摩耗を防止して、泥水が飛散する環境で使用しても、シール性を十分に確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面に基づき、本発明の実施形態を説明する。この密封型転がり軸受は、図１に示すように、内輪１と外輪２の間でボール３が保持器４に保持された軸受空間を、内外２枚の接触シール５、６で密封した玉軸受である。
【００１３】
図２に示すように、前記各接触シール５、６は、それぞれＬ字断面の芯金部５ａ、６ａと、ゴムで形成された弾性部５ｂ、６ｂとから成る。内側の接触シール５は、外輪２の内径面に設けられた溝２ａに弾性部５ｂで取り付けられ、接触シール５に設けられたリップ５ｃが内輪１の外径面に摺接するようになっている。
【００１４】
また、外側の接触シール６は、内輪１の外径面に設けられた溝１ａに弾性部６ｂで取り付けられ、接触シール６に設けられたリップ６ｃが外輪２の内径面に摺接するようになっている。この外側の接触シール６は、泥水の付着によりリップ６ｃに摩耗が生じても摺接部に隙間が開かないように、十分に大きなリップ締め代が設定されている。したがって、周囲に飛散する泥水が内側の接触シール５まで到達することはなく、そのリップ５ｃの摺接部への泥水の付着による摩耗が防止され、十分なシール性が確保される。
【００１５】
図３は、上述した外側の接触シール６の変形例を示す。この変形例の接触シール６は、内輪１の外径面に設けられた段差部１ｂに芯金部６ａを嵌合して取り付けられ、この嵌合部から立ち上がった芯金部６ａは、外向きに屈曲したのち外径側へ延びる断面形状とされている。また、リップ６ｃは実施形態のものよりも大きく湾曲して、外輪２の内径面に摺接するようになっている。この接触シール６も、実施形態のものと同様に、十分に大きなリップ締め代が設定されている。なお、芯金部６ａと段差部１ｂの嵌合部からの泥水の侵入を防ぐため、接触シール６には嵌合部の外側をシールするリップ６ｄも設けられている。
【００１６】
上述した実施形態では、密封型転がり軸受を玉軸受としたが、本発明に係る密封型転がり軸受は、ころ軸受等の他の種類の転がり軸受にも採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】密封型転がり軸受の実施形態を示す縦断面図
【図２】図１の要部を拡大して示す断面図
【図３】図２の外側の接触シールの変形例を示す断面図
【符号の説明】
【００１８】
１  内輪
１ａ  溝
１ｂ  段差部
２  外輪
２ａ  溝
３  ボール
４  保持器
５、６  接触シール
５ａ、６ａ  芯金部
５ｂ、６ｂ  弾性部
５ｃ、６ｃ、６ｄ  リップ
【図１】
2006214548.tif 000003
【図２】
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【図３】
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