(57)【要約】【課題】始動性を改善すべく導電性物質を設けた場合においても、沿面放電が発光管内面に広範囲にわたって広がることを確実に抑制することにより、有効発光領域が縮小されることのない希ガス蛍光ランプを提供すること。【解決手段】内面に蛍光物質が塗布されるとともに希ガスが封入された発光管１と、発光管１の外表面に配設された複数の外部電極２１，２２と、これらの外部電極２１，２２が配設された箇所に対応するよう発光管の端部の内表面に設けられた導電性物質３とを備えた希ガス蛍光ランプにおいて、導電性物質３より発光管の中央側であって、かつ導電性物質３の近傍において、導電性物質３と発光管１の内面に蓄積された電荷との間で生じる沿面放電の広がりを抑制するための沿面放電抑制手段４を備えたことを特徴とする希ガス蛍光ランプである。  【選択図】  図１
2006216327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面に蛍光物質が塗布されるとともに希ガスが封入された発光管と、該発光管の外表面に配設された複数の外部電極と、これらの外部電極が配設された箇所に対応する発光管の端部の内表面に設けられた導電性物質とを備えた希ガス蛍光ランプにおいて、
前記導電性物質より発光管の中央側であって、かつ前記導電性物質の近傍において、前記導電性物質と前記発光管の内面に蓄積された電荷との間で生じる沿面放電の広がりを抑制するための沿面放電抑制手段を設けたことを特徴とする希ガス蛍光ランプ。
【請求項２】
前記沿面放電抑制手段は、少なくとも一方の前記外部電極の端部近傍における外部電極が発光管に対して外側に突出していることを特徴とする請求項１に記載の希ガス蛍光ランプ。
【請求項３】
前記沿面放電抑制手段は、少なくとも一方の前記外部電極の端部近傍における外部電極に対応する発光管壁の肉厚が他の箇所の肉厚より大きく形成されていることを特徴とする請求項１に記載の希ガス蛍光ランプ。
【請求項４】
前記沿面放電抑制手段は、少なくとも一方の前記外部電極の端部近傍における外部電極と発光管との間に別部材が介在されていることを特徴とする請求項１に記載の希ガス蛍光ランプ。
【請求項５】
前記沿面放電抑制手段は、少なくとも一方の前記外部電極の端部近傍における外部電極の前記発光管の軸方向の単位長さあたりの表面積が、他の箇所の該方向の単位長さあたりの表面積よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の希ガス蛍光ランプ。
【請求項６】
前記沿面放電抑制手段は、少なくとも一方の前記外部電極の端部近傍における外部電極に対応する発光管壁が内側又は外側に突出していること特徴とする請求項１に記載の希ガス蛍光ランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、希ガス蛍光ランプに係わり、特に、発光管内面に蛍光物質が塗布されるとともに希ガスが封入された発光管と、発光管の外表面に配設された複数の外部電極と、これらの外部電極が配設された箇所に対応する発光管の端部における内表面に導電性物質を設けた希ガス蛍光ランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＯＡ機器の光源や液晶ディスプレイパネルのバックライト等に使用される蛍光ランプとして、発光管の外表面に複数本の帯状の外部電極を配設し、これらの外部電極に高周波電圧を印加して点灯する方式の希ガス蛍光ランプが知られている。
【０００３】
図７は従来技術に係る希ガス蛍光ランプの一例を示す図であり、図７（ａ）は希ガス蛍光ランプの軸方向の断面図、図７（ｂ）は図７（ａ）のＡ−Ａから見た希ガス蛍光ランプの断面図である。
この希ガス蛍光ランプは、発光管１０１の内部空間に、例えばキセノンガスのような希ガスを充填し、発光管１０１の外面に配設された外部電極１０２によって発光管１０１によって構成される誘電体材料を介して高周波電圧を印加することにより、発光管１０１内部に放電を生じさせるものである。この放電によって紫外線が放射され、放射された紫外線が、発光管１０１の内表面に塗布されている蛍光体１０３を励起することによって生じる可視光を発光管１０１外部へ放出するものである。
【０００４】
ここで、外部電極１０２は、例えば、アルミニウムテープでできているが、帯状のものに限らず、線状やメッシュ状のものも用いられる。また、その材質は、アルミニウムテープに限らず、銅テープ等の金属テープや、銀ペースト等のような導電性塗料等であってもよい。
また、導電性物質１０４は、発光管１０１の端部における内面の周方向に設けられ、発光管１０１の内面において、両方の外部電極１０２が配設された領域にかかり、かつ短絡するように設けられる。導電性物質１０４は、カーボンペーストや銀ペースト等が用いられる。      
【０００５】
ここで、導電性物質１０４の機能について説明する。ガラス管１０１内部の導電性物質１０４は、両側の外部電極１０２の内側にかかるように配設される。そのかかる面積はほぼ等しく、静電容量のほぼ等しいコンデンサを導電性物質１０４で短絡したのと等価である。よって導電性物質１０４の電位は両側の外部電極１０２の電位のほぼ中間になる。一方、放電が開始する前の放電空間はインピーダンスが非常に大きいため、外部電極１０２内側の発光管１０１内壁の電位は外部電極１０２の電位とほぼ等しい。その結果、導電性物質１０４と外部電極１０２内側の発光管１０１内壁の導電性物質近傍間には非常に高い電界が加わることになり、所望の予備放電が生成され、主放電が発生し易くなる。この予備放電はランプ始動のきっかけとなるものであり、低い印加電圧でも始動遅れを起こすことなく主放電動作に移行させることができる。
【０００６】
【特許文献１】特許３１４９７８０号
【特許文献２】特開平１０−１８８９１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、通常、希ガス蛍光ランプは、所定の出力を保証する領域（以下、有効発光領域という）及びその他の領域（以下、デッドスペースという）からなり、省スペース化の観点から、有効発光領域を広く、デッドスペースを狭くすることが望まれる。
【０００８】
しかし、従来技術に示すような希ガス蛍光ランプにおいては、始動性改善のために発光管内に設けられた導電性物質に起因して、発光管の内面に広範囲にわたって不所望な沿面放電が形成されてしまい、デッドスペースが広がり、有効発光領域が縮小してしまうという問題が生じる。すなわち、導電性物質を設けた場合、予備放電を生成し始動性が改善されるという点では好ましいが、その反面、発光管端部が広範囲にわたって沿面放電が生成されてしまい、有効発光領域を縮小するという不具合が生じてしまう。
【０００９】
ここで、図８を用いて、上記のような不具合の発生する原因について説明する。
外部電極１０２に高電圧を印加すると、発光管１０１内の放電空間に高電圧が生じ、放電が発生する。放電が進むと、同図に示すように、放電空間内の電子は外部電極１０２が＋電位である側の発光管１０１内壁に蓄積し、陽イオンは−電位側の発光管１０１内壁に蓄積する。いずれこの蓄積した電荷による電界が外部電極１０２による電界を打ち消すことになり、放電が休止する。多くの蓄積電荷は発光管１０１内壁に留まろうとするが、導電性物質１０４近傍にある蓄積電荷は、インピーダンスの小さい発光管１０１内部の導電性物質１０４を経路として移動しようとする。導電性物質１０４近傍の電荷が無くなると、その隣の電荷が吸い寄せられ、発光管１０１内壁に沿った電荷の移動、すなわち沿面放電が発生する。沿面放電が発生した領域は蓄積電荷が無くなっており、次の放電サイクルで放電が発生しにくくなる。そのため、蛍光体を励起させるのに必要な紫外線を発生させることができず、有効発光領域が縮小されてしまう。
【００１０】
本発明の目的は、上記の問題点に鑑み、始動性を改善すべく導電性物質を設けた場合においても、上記で説明したような沿面放電が発光管内面に広範囲にわたって広がることを確実に抑制することにより、有効発光領域が縮小されることのない希ガス蛍光ランプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記の課題を解決するために、次のような手段を採用した。
第１の手段は、内面に蛍光物質が塗布されるとともに希ガスが封入された発光管と、該発光管の外表面に配設された複数の外部電極と、これらの外部電極が配設された箇所に対応する発光管の端部の内表面に設けられた導電性物質とを備えた希ガス蛍光ランプにおいて、前記導電性物質より発光管の中央側であって、かつ前記導電性物質の近傍において、前記導電性物質と前記発光管の内面に蓄積された電荷との間で生じる沿面放電の広がりを抑制するための沿面放電抑制手段を設けたことを特徴とする希ガス蛍光ランプである。
【００１２】
第２の手段は、第１の手段において、前記沿面放電抑制手段は、少なくとも一方の前記外部電極の端部近傍における外部電極が発光管に対して外側に突出していることを特徴とする希ガス蛍光ランプである。
【００１３】
第３の手段は、第１の手段において、前記沿面放電抑制手段は、少なくとも一方の前記外部電極の端部近傍における外部電極に対応する発光管壁の肉厚が他の箇所の肉厚より大きく形成されていることを特徴とする希ガス蛍光ランプである。
【００１４】
第４の手段は、第１の手段において、前記沿面放電抑制手段は、少なくとも一方の前記外部電極の端部近傍における外部電極と発光管との間に別部材が介在されていることを特徴とする希ガス蛍光ランプである。
【００１５】
第５の手段は、第１の手段において、前記沿面放電抑制手段は、少なくとも一方の前記外部電極の端部近傍における外部電極の前記発光管の軸方向の単位長さあたりの表面積が、他の箇所の該方向の単位長さあたりの表面積よりも小さいことを特徴とする希ガス蛍光ランプである。
【００１６】
第６の手段は、第１の手段において、前記沿面放電抑制手段は、少なくとも一方の前記外部電極の端部近傍における外部電極に対応する発光管壁が内側又は外側に突出していること特徴とする希ガス蛍光ランプである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、内面に蛍光物質が塗布されるとともに希ガスが封入された発光管と、該発光管の外表面に配設された複数の外部電極と、これらの外部電極が配設された箇所に対応する発光管の端部の内表面に設けられた導電性物質とを備えた希ガス蛍光ランプにおいて、前記導電性物質より発光管の中央側であって、かつ前記導電性物質の近傍において、前記導電性物質と前記発光管の内面に蓄積された電荷との間で生じる沿面放電の広がりを抑制するための沿面放電抑制手段を設けたので、始動性を改善すべく導電性物質を設けた場合においても、沿面放電が発光管内面に広範囲にわたって広がることを確実に抑制することができ、有効発光領域が縮小されることを防止することができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、前記沿面放電抑制手段は、少なくとも一方の前記外部電極の端部近傍における外部電極が発光管に対して外側に突出しているので、外部電極が突出している発光管直下では誘電体における誘電分極が抑制されて微弱なバリア放電しか形成されず、その結果、その発光管直下においては、高電圧側の誘電体内面及び低圧側の誘電体内面に蓄積されるマイナス電荷及びプラス電荷の量が極めて少ないものとなるため、これらの電荷と導電性物質との間での沿面放電の広がりを抑制することができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、前記沿面放電抑制手段は、少なくとも一方の前記外部電極の端部近傍における外部電極に対応する発光管壁の肉厚が他の箇所の肉厚より大きく形成されているので、肉厚に形成された発光管直下においては、静電容量を小さくすることができるため、誘電体内表面に蓄積される電荷を極めて少なくすることができ、これらの電荷と導電性物質との間での沿面放電の広がりを抑制することができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、前記沿面放電抑制手段は、少なくとも一方の前記外部電極の端部近傍における外部電極と発光管との間に別部材が介在されているので、別部材を設けた発光管の直下においては、静電容量が小さくなることにより、誘電体内表面に蓄積される電荷量を極めて少なくすることができるため、これらの電荷と導電性物質との間での沿面放電の広がりを抑制することができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、前記沿面放電抑制手段は、少なくとも一方の前記外部電極の端部近傍における外部電極の前記発光管の軸方向の単位長さあたりの表面積が、他の箇所の該方向の単位長さあたりの表面積よりも小さいので、表面積が小さく形成された箇所に対応する発光管の直下においては、静電容量が小さくなることにより、誘電体内表面に蓄積される電荷量を極めて少なくすることができるため、これらの電荷と導電性物質との間での沿面放電の広がりを抑制することができる。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、前記沿面放電抑制手段は、少なくとも一方の前記外部電極の端部近傍における外部電極に対応する発光管壁が内側又は外側に突出しているので、導電性物質から発光管内面に蓄積された電荷に至るまでの沿面距離が、突出している内面に沿った距離が加算されるため、従来のランプに比して長いものとなる。その結果、突出している発光管部直下においてはバリア放電が形成されることにより電荷が蓄積されるが、発光管内面に蓄積された電荷から導電性物質に至るまでの距離が従来構造に比して延長されるため、有効発光領域が縮小される割合を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の希ガス蛍光ランプの形態は、大きく分けて２通りある。第１の形態の希ガス蛍光ランプは、後述する第１の実施形態（図１）乃至第４の実施形態（図４）に示すように、外部電極２１，２２が配設された箇所に対応する発光管１の内表面（外部電極直下）に電荷が蓄積されないようにするための沿面放電抑制手段４を備えているものであり、第２の形態の希ガス蛍光ランプは、後述する第５の実施形態（図５）及び第６の実施形態（図６）に示すように、沿面距離を延ばす沿面放電抑制手段４を備えているものである。
【００２４】
なお、第６の実施形態（図６）に示す沿面放電抑制手段４は、外部電極２１，２２が配設された箇所に対応する発光管１の内表面（外部電極直下）に電荷が蓄積されないようにするための手段と沿面距離を延ばす手段の両手段を備えている。
【００２５】
はじめに、本発明の第１の実施形態を図１を用いて説明する。
図１は、本実施形態の発明に係る希ガス蛍光ランプの軸方向の一部断面図である。
同図において、１は内面に蛍光物質５が塗布されるとともに希ガスが封入された発光管、２１，２２は発光管１の外表面に配設されたアルミテープ等で構成される複数の外部電極、３は外部電極２１，２２が配設された箇所に対応するよう発光管１の端部の内表面にかかり、かつ短絡するようにＯリング状又はＣリング状に設けられた導電性物質、４は導電性物質３より発光管１の中央側であって、かつ導電性物質３の近傍において、導電性物質３と発光管１の内面に蓄積された電荷との間で生じる沿面放電の広がりを抑制するための沿面放電抑制手段、４１は外部電極２１の一部に設けられた切欠部、４２は外部電極２１の切欠部４１にわたって設けられ、発光管１と非接触の導電性の突出部、５は発光管１の内面に塗布された蛍光物質である。
【００２６】
同図に示すように、少なくとも一方の外部電極２１は、導電性物質３に対応する箇所の近傍において、発光管１と非接触な断面形状が略コ字状の導電性の突出部４２が設けられている。例えば、略コ字状の突出部４２は銅の板部材をアルミテープからなる外部電極２１に貼着する。また突出部４２は同図に示すように、切欠部４１をわたって外部電極２１に連結するように構成してもよいし、場合によっては切欠部４１を設けることなく、例えば、厚めのアルミテープからなる外部電極２１の一部を隆起させて形成してもよい。また、突出部４２は、一対の外部電極２１，２２の一方の外部電極２１側に設ける構造に限られず、両方の外部電極側２１，２２に設けるようにしてもよい。
【００２７】
本実施形態の沿面放電抑制手段４によれば、突出部４２が設けられた外部電極２１を高圧側とした場合、外部電極２１が突出部４２において発光管１と接触しないことにより、突出部４２直下では高電圧側の誘電体における誘電分極が抑制されて微弱なバリア放電しか形成されない。その結果、突出部４２直下の発光管１内面においては、高電圧側の誘電体内面及び低圧側の誘電体内面に蓄積されるマイナス電荷及びプラス電荷の量が極めて少ないものとなるため、これらの電荷と導電性物質３との間での沿面放電の広がりを抑制することができる。
【００２８】
次に、本発明の第２の実施形態を図２を用いて説明する。
図２は、本実施形態の発明に係る希ガス蛍光ランプの軸方向の一部断面図である。
同図において、４３は管軸に直交するとともに発光空間とは逆方向に、発光管の肉厚が他の部分における肉厚に比して大きくなるように形成された肉厚部、４４は肉厚部４３の外側に沿って設けられた外部電極の突出部である。なお、その他の構成は図１に示した同符号の構成に対応する。また、このような肉厚部４３は、発光管１の一部を、例えば、バーナー等により加熱処理を施すことによって容易に形成される。
【００２９】
同図に示すように、両方の外部電極２１，２２は、発光管１における肉厚部４３を覆うように形成された、管軸を含む断面における形状が略コ字状の突出部４４を有し、発光管１の肉厚部４３及び他の部分を覆うように配置される。
【００３０】
本実施形態の沿面放電抑制手段４によれば、肉厚部４３の直下においては、静電容量を小さくすることができるため、誘電体内表面に蓄積される電荷を極めて少なくすることができ、これらの電荷と導電性物質３との間での沿面放電の広がりを抑制することができる。
【００３１】
なお、発光管１における肉厚部４３は、発光空間と逆方向に形成されることに限定されるものではなく、発光空間側に向かうように形成することも可能である。この場合は、後述する図４及び図５に示す沿面放電抑制手段と同様の効果を発揮することができる。
【００３２】
次に、本発明の第３の実施形態を図３を用いて説明する。
図３は、本実施形態の発明に係る希ガス蛍光ランプの軸方向の一部断面図である。
同図において、４５は外部電極２１の端部近傍における外部電極２１と発光管１との間に介在させた別部材である。なお、その他の構成は図２に示した同符号の構成に対応する。
【００３３】
同図に示すように、発光管１には、管軸に直交するとともに発光空間とは逆方向に、発光管１とは別体の絶縁部材からなる別部材４５が設けられている。別部材４５は、例えば、樹脂、セラミックス、半導体等の高い電気抵抗を有する高抵抗材料からなり、接着剤等により発光管１に固着される。一方の外部電極２１は、別部材４５を覆うように形成された断面形状がコ字状の突出部４４を有し、発光管１に形成された別部材４５及び発光管１のその他の部分を覆うように配置される。
【００３４】
本実施形態の沿面放電抑制手段４によれば、別部材４５を設けた発光管１の直下においては、静電容量が小さくなることにより、誘電体内表面に蓄積される電荷量を極めて少なくすることができるため、これらの電荷と導電性物質３との間での沿面放電の広がりを抑制することができる。
【００３５】
次に、本発明の第４の実施形態を図４を用いて説明する。
図４（ａ）は、本実施形態の発明に係る希ガス蛍光ランプの軸方向の一部断面図であり、図４（ｂ）は、本実施形態の発明に係る希ガス蛍光ランプの外部電極方向から見た図である。  
同図において、４６は外部電極２１の狭小部である。なお、その他の構成は図１に示した同符号の構成に対応する。
【００３６】
同図に示すように、少なくとも一方の外部電極２１は、導電性物質３に対応する箇所の近傍において、外部電極２１の幅が他の箇所における幅に比して小さくなるよう狭小部４６が形成されている。そのため、狭小部４６においては、発光管１の軸方向の単位長さあたりの表面積が、他の箇所における該方向の単位長さあたりの表面積に比して小さくなる。このような狭小部４６は、例えばアルミテープ等からなる外部電極２１の一部を外部電極２１の長手方向に沿って切り欠くことによって形成される。なお、導電性物質３と重なる位置に対応する外部電極２１の幅は、小さすぎると予備放電を確実に発生させることができないため、始動性を確保できる程度の大きさは必要である。
【００３７】
本実施形態の沿面放電抑制手段４によれば、狭小部４６の直下においては、静電容量が小さくなることにより、誘電体内表面に蓄積される電荷量を極めて小さくすることができるため、これらの電荷と導電性物質３との間での沿面放電の広がりを抑制することができる。
【００３８】
なお、上記の方法以外にも、外部電極２１において、表面積を小さくしたい箇所に対し孔開け加工を施す等の方法によっても本実施形態と同様の効果を期待できる。
【００３９】
次に、本発明の第５の実施形態を図５を用いて説明する。
図５は、本実施形態の発明に係る希ガス蛍光ランプの軸方向の一部断面図である。
同図において、４７は外部電極２１，２２の端部近傍における発光管１の一部が内側に突出している突出部、４８は突出部４７に対応して突出している外部電極２１，２２の突出部である。なお、その他の構成は図１に示した同符号の構成に対応する。
【００４０】
同図に示すように、発光管１には、管軸と直交する方向に発光空間側に突出する、断面形状が略コ字状の突出部４７が発光管１の周方向に設けられている。外部電極２１，２２は、突出部４７に対応する箇所に断面形状が略コ字状の突出部４８が設けられ、発光管１の外面に沿って配置されている。このような突出部４７は、例えば、バーナー等により発光管１の外面の一部に加熱処理を施すことにより形成される。
【００４１】
本実施形態の沿面放電抑制手段４によれば、発光管１の内表面における導電性物質３から発光管１内面に蓄積された電荷に至るまでの沿面距離が、突出部４７の内面に沿った距離が加算されるため、従来のランプに比して長いものとなる。すなわち、突出部４７の直下においてはバリア放電が形成されることにより電荷が蓄積されるが、発光管１の突出部４７を設けることにより、発光管１内面に蓄積された電荷から導電性物質３に至るまでの距離が従来構造に比して延長されるため、有効発光領域が縮小される割合を抑制することができる。
【００４２】
なお、発光管１における突出部４７は、発光空間側に向かうように形成することに限られず発光空間と逆方向に向かうように形成することも可能である。
【００４３】
次に、本発明の第６の実施形態を図６を用いて説明する。
図６は、本実施形態の発明に係る希ガス蛍光ランプの軸方向の一部断面図である。なお、同図に示した構成は図５に示した同符号の構成に対応する。
【００４４】
同図に示すように、発光管１には、管軸と直交する方向に発光空間側に突出する、断面形状が略コ字状の突出部４７が発光管１の周方向に設けられている。外部電極２１，２２は、何れも断面形状が直線状であり、発光管１に設けられた突出部４７に当接せず、他の部分の外面に沿って配置されている。すなわち、発光管１における突出部４７と外部電極２１，２２との間には空間が介在している。
【００４５】
本実施形態の沿面放電抑制手段４によれば、突出部４７が設けられた外部電極２１を高電圧側とした場合、外部電極２１が突出部４７において発光管１と接触していないことにより、突出部４７直下では高電圧側の誘電体における誘電分極が抑制されて微弱なバリア放電しか形成されない。その結果、突出部４７直下においては、高電圧側の誘電体内面及び低電圧側の誘電体内面に蓄積されるマイナス電荷及びプラス電荷の量が極めて少ないものとなるため、これらの電荷と導電性物質３との間での沿面放電の広がりを抑制することができる。さらに、発光管１に突出部４７が設けられていることにより、発光管１内面に蓄積された電荷から導電性物質３に至るまでの距離が従来構造に比して延長されるため、有効発光領域が縮小される割合を抑制することができる。
【００４６】
次に、本発明に係る希ガス蛍光ランプの実験結果について以下に説明する。
実施例１
図１に示す構成に従い、４種類の希ガス蛍光ランプを作製した。詳細には、発光管１の外径は８ｍｍ又は１０ｍｍであり、発光用ガスはＸｅガス及びＮｅガスをＸｅ：Ｎｅ＝２：８の割合で混合した混合ガスであり、Ｘｅ分圧が８ｋＰａ又は１２ｋＰａである。
発光管１の全長は５００ｍｍ、肉厚は０．４ｍｍである。外側電極２１，２２は、アルミテープからなり、外部電極長は発光管全長とほぼ同じであり、外部電極幅は１ｍｍである。
導電性物質３は、外部電極２１，２２に対応する箇所であって、外部電極２１，２２の端部に設けられ、その幅は約１ｍｍである。
実施例２
図３に示す構成に従い、実施例１と同様の仕様で４種類の希ガス蛍光ランプを作製した。
別部材４５としてはフェノール樹脂を使用し、導電性物質３から４〜５ｍｍの位置に配置した。
実施例３
図４に示す構成に従い、実施例１と同様の仕様で４種類の希ガス蛍光ランプを作製した。
狭小部４６の幅は０．５ｍｍである。
実施例４
図５に示す構成に従い、実施例１と同様の仕様で４種類の希ガス蛍光ランプを作製した。
比較例
図７（ａ）に示すような、実施例１と同様の仕様を有する希ガス蛍光ランプを４種類作製した。
【００４７】
上記の実施例１乃至実施例４及び比較例とを対比すると、実施例１乃至実施例４の希ガス蛍光ランプを入力電力５Ｗ乃至１０Ｗで点灯させたところ、沿面放電抑制手段の発光管上の全長が３乃至９ｍｍの範囲では、始動性に悪影響を及ぼさないとともに、発光管の両端から１５ｍｍ以上離れた領域において光強度が低下しなかった。
その一方で、比較例の希ガス蛍光ランプは、発光管の両端から４０ｍｍの領域において光強度が低下することが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】第１の実施形態の発明に係る希ガス蛍光ランプの軸方向の一部断面図である。
【図２】第２の実施形態の発明に係る希ガス蛍光ランプの軸方向の一部断面図である。
【図３】第３の実施形態の発明に係る希ガス蛍光ランプの軸方向の一部断面図である。
【図４】第４の実施形態の発明に係る希ガス蛍光ランプを示す図である。
【図５】第５の実施形態の発明に係る希ガス蛍光ランプの軸方向の一部断面図である。
【図６】第６の実施形態の発明に係る希ガス蛍光ランプの軸方向の一部断面図である。
【図７】従来技術に係る希ガス蛍光ランプの一例を示す図である。
【図８】発光管端部の広範囲にわたって沿面放電が生成されてしまう不具合の発生原因を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  発光管
２１，２２  外部電極
３  導電性物質
４  沿面放電抑制手段
４１  切欠部
４２  導電性の突出部
４３  肉厚部
４４  外部電極の突出部
４５  別部材
４６  狭小部
４７  発光管の突出部
４８  外部電極の突出部
【図１】
2006216327.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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