(57)【要約】【課題】  構成部品の組付性を向上するとともに組付工数を削減することのできるシフトレバー装置を提供する。【解決手段】  シフトレバー体６０と、シフトレバー体６０を所定方向に操作可能に支持するベースブラケット６２とを備える。ベースブラケット６２を、シフトレバー体６０の軸線６０Ｌに交差する一直線方向に分割したブラケット本体６３及びカバープレート６４の組合せによって構成する。ベースブラケット６２にシフトレバー体６０をシフト操作及びセレクト操作可能に支持する球継手１２３を備える。球継手１２３が、ベースブラケット６２に設けた一対の球受シート６７，８７と、シフトレバー体６０に設けられかつ両球受シート６７，８７によって揺動可能に支持される球状部１１２とにより構成される。【選択図】    図６
2006240425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフトレバー体と、
前記シフトレバー体を所定方向に操作可能に支持するベース体と
を備え、
前記ベース体を、前記シフトレバー体の軸線に交差する一直線方向に分割したベース分割体の組合せによって構成した
ことを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシフトレバー装置であって、
前記ベース体に前記シフトレバー体をシフト操作及びセレクト操作可能に支持する球継手を備え、
前記球継手が、前記ベース体に設けた一対の球受シートと、前記シフトレバー体に設けられかつ前記両球受シートによって揺動可能に支持される球状部とにより構成されている
ことを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項３】
請求項２に記載のシフトレバー装置であって、
前記シフトレバー体のセレクト操作により該シフトレバー体に連動及びその連動を解除可能でかつ変速機に連繋されたコントロールレバーが、前記いずれかの球受シートに対して嵌合によって回動可能に支持されていることを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項４】
請求項２に記載のシフトレバー装置であって、
前記シフトレバー体の球状部を、前記いずれか一方の球受シートに対応する軸部を有する軸付球状部に変更し、
前記一方の球受シートを、前記軸部を回動可能に支持する軸受シートに変更し、
前記残りの球受シートと前記軸受シートと前記軸付球状部とにより、前記ベース体に前記シフトレバー体をシフト操作可能に支持するピン継手を構成した
ことを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１つに記載のシフトレバー装置であって、
前記ベース体の少なくとも一方のベース分割体に、そのベース分割体に設けられるシート部材を一体化したことを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載のシフトレバー装置であって、
前記ベース分割体の相互間に、対向方向に関して嵌合可能でかつ嵌合状態での相対回動によって抜け止め可能な係合凸部と係合孔とからなる係合手段が設けられていることを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載のシフトレバー装置であって、
前記ベース体のいずれかのベース分割体に、変速機のコントロールケーブルにおけるアウタケーブルのケーブルエンドを支持するケーブルエンドブラケットを組付可能に構成したことを特徴とするシフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として自動車等の車両に用いられるシフトレバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のシフトレバー装置の一例としては、例えば特許文献１等に記載されたものがある。この特許文献１に記載されたシフトレバー装置は、図３０に示すように、断面Ｕ字形の容器状に形成されたベース体９０２を備えている。ベース体９０２内には、継手部品９０６がその上方から差し込まれかつ車両幅方向（図３０において左右方向）に延びるシフト軸９０４を介して回動可能に支持されている。継手部品９０６には、シフトレバー体９０３がその上方から差し込まれかつ車両前後方向（図３０において紙面表裏方向）に延びるセレクト軸９０５を介して回動可能に支持されている。なお、シフト軸９０４及びセレクト軸９０５並びに継手部品９０６により、カルダン継手９０８が構成されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平３−８９０６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１のシフトレバー装置９０１では、ベース体９０２に対するシフトレバー体９０３及び継手部品９０６の組付方向が上から下方、シフト軸９０４の組付方向が車両幅方向、セレクト軸９０５の組付方向が車両前後方向というように、組付方向が異なっている。このため、ベース体９０２、シフトレバー体９０３、継手部品９０６、シフト軸９０４、セレクト軸９０５等の構成部品の組付けは煩雑となり、組付工数の増加を招くという問題があった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、構成部品の組付性を向上するとともに組付工数を削減することのできるシフトレバー装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題は、特許請求の範囲の欄に記載された構成を要旨とするシフトレバー装置により解決することができる。
すなわち、特許請求の範囲の請求項１にかかるシフトレバー装置によると、シフトレバー体が、そのシフトレバー体の軸線に交差する一直線方向に分割したベース分割体の組合せによって構成されたベース体によって所定方向に操作可能に支持される。したがって、一方のベース分割体に対してシフトレバー体及び他方のベース分割体を一方向から組付けることができる。このため、シフトレバー装置の構成部品の組付性を向上するとともに組付工数を削減することができる。
【０００７】
また、特許請求の範囲の請求項２にかかるシフトレバー装置によると、ベース体にシフトレバー体が球継手を介してシフト操作及びセレクト操作可能に支持される。球継手は、ベース体に設けた一対の球受シートと、両球受シートによって揺動可能に支持されるシフトレバー体の球状部とにより構成されている。この球継手によると、カルダン継手に比べて、部品点数が少なくて済むため、シフトレバー装置の構造の簡素化及び小型化を実現することができる。また、球継手は、シーケンシャルシフト式、ゲートシフト式等のように、ベース体にシフトレバー体がシフト操作及びセレクト操作可能に支持されるシフト形式のシフトレバー装置に共通使用することができる。
【０００８】
また、特許請求の範囲の請求項３にかかるシフトレバー装置によると、シフトレバー体のセレクト操作により該シフトレバー体に連動及びその連動を解除可能でかつ変速機に連繋されたコントロールレバーが、いずれかの球受シートに対して嵌合によって回動可能に支持されている。このため、ベース体にコントロールレバーを回動可能に支持するための専用の部品を省略し、シフトレバー装置をコンパクト化することができる。
【０００９】
また、特許請求の範囲の請求項４にかかるシフトレバー装置によると、ベース体にシフトレバー体がピン継手を介してシフト操作可能に支持されることにより、ストレートシフト式のシフトレバー装置を構成することができる。
また、ピン継手は、軸付球状部に対して一方の軸受シート、及び、その軸受シートに対応する球状部の軸部の変更を要するだけで、それ以外の多くの部品は球継手のものを兼用することができる。このため、シフト形式の異なるシフトレバー装置に容易に対応することができる。
【００１０】
また、特許請求の範囲の請求項５にかかるシフトレバー装置によると、ベース体の少なくとも一方のベース分割体にシート部材が一体化されることにより、部品点数を削減することができる。
【００１１】
また、特許請求の範囲の請求項６にかかるシフトレバー装置によると、ベース分割体の相互間に設けた係合手段の係合凸部と係合孔とを対向方向に嵌合した状態で相対的に回動させて係合することにより、ベース分割体相互を容易に組付けることができる。これにより、球保持部（球状部の保持に係る部分が相当する。）における寸法のばらつきはブラケット本体の寸法とカバープレートの板厚で決まるので、シフトレバー体の操作荷重が安定する。更に、ねじ止め手段による組付けに比べて、組付け工数を削減し、組付けに要する作業時間を短縮することができる。
【００１２】
また、特許請求の範囲の請求項７にかかるシフトレバー装置によると、ベース体のいずれかのベース分割体に組付けたケーブルエンドブラケットによって、変速機のコントロールケーブルにおけるアウタケーブルのケーブルエンドを支持することができる。また、ベース分割体に対して異種のケーブルエンドブラケットを同一の取付構造をもって組付可能とすることにより、シフトレバー装置のベース分割体を含む部品の共通化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のシフトレバー装置によれば、一方のベース分割体に対してシフトレバー体及び他方のベース分割体を一方向から組付けることができるため、構成部品の組付性を向上するとともに組付工数を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明を実施するための最良の形態について実施例を参照して説明する。
【実施例】
【００１５】
［実施例１］
本発明の実施例１について説明する。本実施例では、車両のインストルメントパネル内に組込まれる形式で、手動により変速段をシフトアップあるいはシフトダウンさせることができるマニュアル操作機能を備えたシーケンシャルシフト式の自動変速機用のシフトレバー装置について説明する。なお、説明の都合上、シフトレバー装置の前後方向は車両の前後方向に準じ、シフトレバー装置の左右方向は車両のインストルメントパネルに面する状態での左右方向に準じるものとする。
【００１６】
図１に分解斜視図で示すように、シフトレバー装置は、主要構成部品としてのシフトレバー体６０と、そのシフトレバー体６０をシフト操作及びセレクト操作可能に支持するベースブラケット６２とを備えている。ベースブラケット６２は、シフトレバー体６０の軸線（「レバー軸線」ともいう。）６０Ｌに交差する一直線方向（本実施例では左右方向）に分割されたブラケット本体６３とカバープレート６４とにより構成されている。ブラケット本体６３は、ベースブラケット６２の主体をなしている。また、カバープレート６４は、ベースブラケット６２の補助的部材をなしており、ブラケット本体６３にその左方から組付可能に構成されている。なお、ベースブラケット６２は、本明細書でいう「ベース体」に相当する。また、ブラケット本体６３及びカバープレート６４は、本明細書でいう「ベース分割体」にそれぞれ相当する。
【００１７】
シフトレバー装置は、前記したシフトレバー体６０とブラケット本体６３及びカバープレート６４の他、コントロールレバー６６、球受シート６７、ケーブルエンドブラケット６８を備えている。そして、ブラケット本体６３に対して、シフトレバー体６０のレバー軸線６０Ｌに交差する一直線方向の一方向すなわち左方からコントロールレバー６６、シフトレバー体６０、球受シート６７、カバープレート６４、ケーブルエンドブラケット６８が順次組付可能に構成されている。なお、説明の都合上、ブラケット本体６３、コントロールレバー６６、シフトレバー体６０、球受シート６７、カバープレート６４、ケーブルエンドブラケット６８の順に説明する。
【００１８】
ブラケット本体６３を説明する。図７はブラケット本体６３を示すもので、（ａ）は左方から見た斜視図、（ｂ）は右方から見た斜視図である。
ブラケット本体６３は、例えば樹脂製で、基板部７０と、その基板部７０の上半部の外周縁部から左方へ突出する周壁部７１とを有している。基板部７０の右側面には、適数個（例えば、前後２個。）の取付片７２が一体形成されている（図７（ｂ）参照。）。取付片７２は、図示しないが、車両のインストルメントパネル内における車体側部材に対して取付用ボルトにより締着可能に形成されている。また、周壁部７１の前後両端部の外側面には、断面Ｔ字状でかつ左右方向に延びる前後一対の嵌合凸条７４が前後対称状に形成されている。各嵌合凸条７４は、後述するケーブルエンドブラケット６８（図１３参照。）の各嵌合溝１８０に対してスライドにより嵌合可能に形成されている。
【００１９】
図７（ａ）に示すように、前記基板部７０の上面部には、ゲート枠部７６が形成されている。ゲート枠部７６には、その左方から補助枠７７が組付けられる。ゲート枠部７６及び補助枠７７の前後両端部には、左右方向に一連状をなすボルト挿通孔７８（ゲート枠部７６及び補助枠７７に共通符号を付す。）が形成されている。各ボルト挿通孔７８は、後述する連結ボルト１６４（図１２参照。）のボルト軸部１６６を挿通可能に形成されている。なお、図７（ｂ）に示すように、基板部７０の右側面には、連結ボルト１６４の頭部１６７（図１２参照。）を回り止め状態に嵌合可能な回り止め溝７９が形成されている。なお、連結ボルト１６４は、ブラケット本体６３（補助枠７７を含む。）とカバープレート６４（後述する。）とを締結する。
【００２０】
前記ゲート枠部７６と前記補助枠７７との組合せによって、両者７６，７７間に孔形状のゲート部８１が形成されている。図２４に示すように、ゲート部８１は、所定のシフトパターンに応じて形成されており、後述するシフトレバー体６０のレバー軸部１１０（詳しくは、そのレバー軸部１１０に設けたガイド部１２８）をシフトパターンに沿ってシフト方向及びセレクト方向にガイドする。なお、シフト方向は前後方向（図２４において上下方向）であり、また、セレクト方向は車両幅方向すなわち左右方向（図２４において左右方向）である。
【００２１】
前記ゲート部８１は、いわゆるシーケンシャルシフト式のシフトパターンで構成されており、ストレートシフト式の自動変速用（「Ａ／Ｔ用」という。）シフト路８２と、そのＡ／Ｔ用シフト路８２に平行する手動変速用（「Ｍ／Ｔ用」という。）シフト路８４と、その両シフト路８２，８４を連絡するセレクト路８５とを備えている。Ａ／Ｔ用シフト路８２には、前から後へ順に、Ｐ（パーキング）レンジ、Ｒ（リバース）レンジ、Ｎ（ニュートラル）レンジ、Ｄ（ドライブ）レンジの計４つのシフトレンジが設定されている。また、Ｍ／Ｔ用シフト路８４には、前から後へ順に、＋（プラス）レンジ、Ｍ（マニュアル）レンジと、−（マイナス）レンジの計３つのシフトレンジが設定されている。また、セレクト路８５は、Ａ／Ｔ用シフト路８２のＤレンジとＭ／Ｔ用シフト路８４のＭレンジの間を連絡している。なお、Ａ／Ｔ用シフト路８２におけるシフトレバー体６０のシフト操作を、「Ａ／Ｔ用シフト操作」という。また、Ｍ／Ｔ用シフト路８４におけるシフトレバー体６０のシフト操作を、「Ｍ／Ｔ用シフト操作」という。
【００２２】
図７（ａ）に示すように、前記基板部７０の左側面の中央部には、球受シート部８７が形成されている。球受シート部８７は、左右方向に伸びる直線（「シフト軸線」という。）ＳＡ上にほぼ円筒状に形成されている。図６に示すように、球受シート部８７は、基板部７０の左側面上に形成されかつ左方に開口するほぼカップ状の球受部８８と、その球受部８８の外周部から左方へ向けて延出された前後一対の連結部８９とを有している。球受部８８内には、所定の内径のほぼ半球面状のシート面９０が形成されている。シート面９０の軸心部には、その軸心部から下方へ延びる長円形状の長孔９１が形成されている（図５参照。）。また、図７（ａ）に示すように、両連結部８９は、断面円弧状をなす帯片状でかつ前後対称状に形成されている。さらに、両連結部８９の先端部の中央部には、径方向外方へフランジ状に突出する前後の円弧板状の係合凸部９３が点対称状に形成されている。なお、球受シート部８７は、本明細書でいう「球受シート」に相当する。
【００２３】
また、前記ブラケット本体６３の前側上端部には、板バネ材からなるディテントスプリング１９１の一端部すなわち上端部がネジ１９２により固定されている（図４参照。）。ディテントスプリング１９２の自由端部すなわち下端部には、後述するコントロールレバー６６のＡ／Ｔ用節度波形部１０８に弾性的にかつ摺動可能に係合する係合部１９１ａが形成されている。なお、ディテントスプリング１９１の係合部１９１ａは、後述するシフトレバー体６０のＡ／Ｔ用シフト操作時のコントロールレバー６６とともに回動するコントロールレバー６６のＡ／Ｔ用節度波形部１０８を相対的に乗り越えることにより、シフトレバー体６０に段階的な節度感を与える。
【００２４】
次に、コントロールレバー６６を説明する。図８はコントロールレバー６６を示すもので、（ａ）は左方から見た斜視図、（ｂ）は右方から見た斜視図である。
コントロールレバー６６は、例えば樹脂製で、中空円筒状に形成されたレバー筒部９５と、そのレバー筒部９５の後方へ突出するケーブル連結部９６（図８（ｂ）参照。）とを有している。レバー筒部９５の中空孔は、前記ブラケット本体６３の球受シート部８７に嵌合可能な軸孔９７として形成されている（図６参照。）。図８（ａ）に示すように、レバー筒部９５の左端部には、段差面９８を介して口径を大きくする大径孔部９９が形成されている。軸孔９７には、ブラケット本体６３の球受シート部８７に嵌合するに際して、該球受シート部８７の係合凸部９３の軸方向の通過を案内する前後一対の取付用案内溝１００が形成されている。両取付用案内溝１００は、ブラケット本体６３の球受シート部８７に対するコントロールレバー６６の組付完了位置において、両連結部８９の係合凸部９３に対して所定角度ずらした位置（例えば、レバー筒部９５の左方から見て左回り方向へ所定角度ずらした位置）に形成されている。このため、両連結部８９の両係合凸部９３に両取付用案内溝１００を合致させた状態で、ブラケット本体６３の球受シート部８７にレバー筒部９５の軸孔９７を嵌合した後に、コントロールレバー６６を左回り方向の組付完了位置へ回動することにより、両係合凸部９３に対する両取付用案内溝１００の位相がずれる。これにより、球受シート部８７上にレバー筒部９５を回動可能にかつ抜け止め状態で支持可能になっている。
【００２５】
図８（ａ）に示すように、前記レバー筒部９５には、左方に開口する上下一対の凹溝部１０２，１０３が形成されている。下側の凹溝部１０３の中央部には連動溝１０４が形成されている。図１５（ａ），（ｂ）に示すように、下側の凹溝部１０３は、後述するシフトレバー体６０の係合軸部１３５に対応している。そして、シフトレバー体６０のＭレンジからＤレンジへのセレクト操作時には、係合軸部１３５が連動溝１０４内に係合する（図１５（ａ）参照。）。これにより、シフトレバー体６０のＡ／Ｔ用シフト操作時には、コントロールレバー６６がシフトレバー体６０と一体的に回動される。このとき、連動溝１０４の底面に係合軸部１３５が当接又は近接することにより、コントロールレバー６６が前記ブラケット本体６３の基板部７０に近接又は当接する状態に保持される。また、シフトレバー体６０のＤレンジからＭレンジへのセレクト操作時には、係合軸部１３５が凹溝部１０３に移動する、すなわち連動溝１０４に対する係合が解除される（図１５（ｂ）参照。）。これにより、シフトレバー体６０のＭ／Ｔ用シフト操作時には、係合軸部１３５が凹溝部１０３内を空振りする（図１５（ｂ）中、二点鎖線１３５参照。）。
また、前記上側の凹溝部１０２は、後述するシフトレバー体６０の逃がし溝である（図５参照。）。
【００２６】
図８（ｂ）に示すように、前記ケーブル連結部９６の先端部の一側面、例えば右側面には、連結ピン１０６が突出されている、連結ピン１０６には、図示しない自動変速機のコントロールケーブルのインナケーブルの一方の端末部が回動可能に連結される。なお、コントロールケーブルは、アウタケーブル内にプッシュプル式のインナケーブルが挿通されてなるプッシュプルケーブルであって、本シフトレバー装置と図示しない自動変速機との間に敷設されている。インナケーブルの他方の端末部は、自動変速機の変速レバー（図示しない。）に接続される。また、アウタケーブルの一方の端末部は後述するケーブルエンドブラケット６８（図１３参照。）に接続され、その他方の端末部は自動変速機のハウジングのケーブルエンド取付部に接続される。
【００２７】
図８（ａ）に示すように、前記ケーブル連結部９６の左側面には、前記シフト軸線ＳＡを中心とするほぼ扇形板状の節度波形板部１０７が形成されている。節度波形板部１０７の外周部には、周方向に凹凸を繰り返す波形状のＡ／Ｔ用節度波形部１０８が形成されている。節度波形部１０８には、前記ブラケット本体６３に設けられたディテントスプリング１９１が弾性的にかつ摺動可能に当接される（図４参照。）。シフトレバー体６０のＡ／Ｔ用シフト操作時のコントロールレバー６６の回動にともなって、Ａ／Ｔ用節度波形部１０８上をディテントスプリング１９１が相対的に乗り越えることにより、シフトレバー体６０に段階的な節度感が与えられる。
【００２８】
次に、シフトレバー体６０を説明する。図９はシフトレバー体６０を示すもので、（ａ）は左方から見た斜視図、（ｂ）は右方から見た斜視図である。なお、図９（ａ），（ｂ）において後述するノブ１１６（図２及び図３参照。）は省略されている。
シフトレバー体６０は、その主体をなすレバー軸部１１０と、レバー軸部１１０の中央下部に設けられた球状部１１２と、レバー軸部１１０の中央上部に設けたカバー部材１１４と、レバー軸部１１０の下端部に設けられた係合部材１１５と、レバー軸部１１０内に配置されたディテントロッド１１８と、レバー軸部１１０の上端部に設けられたノブ１１６及びボタン１１７（図２及び図３参照。）等を備えている。
【００２９】
図９（ａ），（ｂ）に示すように、前記レバー軸部１１０は、例えば金属製で、断面円形状の中空パイプ材により形成されている。
また、前記球状部１１２は、例えば樹脂製で、ほぼ球状に形成されている。図６に示すように、球状部１１２に縦方向に貫設されたレバー軸用挿入孔（符号省略。）内には、前記レバー軸部１１０が圧入もしくは密に挿入されている。球状部１１２とレバー軸部１１０とは、前記シフト軸線ＳＡ上に位置する左右の各スプリングピン１２１によって一体化されている。また、球状部１１２とレバー軸部１１０とは、スプリングピン１２１に代えて、インサート成形によって一体化することができる。なお、シフト軸線ＳＡは、レバー軸部１１０のレバー軸線６０Ｌ（図９（ａ）参照。）に直交しかつ球状部１１２の中心１１２ｃを通る直線に相当する（図６参照。）。また、本明細書でいう「スプリングピン」は、スロテッドピン、スロテッドスプリングピン等とも呼ばれているピンで、両部材間に形成されたピン孔に圧入することによって両部材を固定するものである。
【００３０】
図６に示すように、前記球状部１１２の一側部すなわち右側部は、前記ブラケット本体６３の球受シート部８７のシート面９０内に摺動可能に嵌合される。また、球状部１１２の他側部すなわち左側部は、後述する球受シート６７の球受シート部１４７のシート面１５０内に摺動可能に嵌合される。これにより、シフトレバー体６０は、前記ベースブラケット６２に対してどの方向にも回動可能、詳しくはシフト方向及びセレクト方向へ回動可能に支持されている。このとき、球状部１１２は、その中心１１２ｃを回動中心として回動する。なお、球状部１１２及びブラケット本体６３の球受シート部８７並びに後述する球受シート６７により、球継手１２３が構成されている。
【００３１】
図９（ａ），（ｂ）に示すように、前記球状部１１２の両側面には、前記シフト軸線ＳＡ上に位置する円筒状の左右の両係合突起１２５が突出されている。右側の係合突起１２５は、前記ブラケット本体６３の球受シート部８７におけるシート面９０の長孔９１（図７（ａ）参照。）内に係合され、また、その左側の係合突起１２５は後述する球受シート６７（図１０（ａ），（ｂ）参照。）におけるシート面１５０の長孔１５１内に係合される。これにより、シフトレバー体６０のセレクト操作にともなう球状部１１２の係合突起１２５の傾動を案内しながらも、レバー軸線６０Ｌ（図５参照。）を中心とするシフトレバー体６０の軸回り方向の不要な回動を規制することができる。
【００３２】
図９（ａ），（ｂ）に示すように、前記カバー部材１１４は、例えば樹脂製で、前記球状部１１２の回動中心１１２ｃ（図５参照。）を中心とする円弧形板状のカバー板部１２７と、カバー板部１２７の下側に一体形成あるいは嵌合されたほぼ四角形ブロック状のガイド部１２８と、カバー板部１２７の上側に一体形成されたほぼ円筒状の筒状部１３４とを有している。カバー板部１２７及びガイド部１２８並びに筒状部１３４を縦方向に貫通するレバー軸用挿入孔（符号省略。）内には、前記レバー軸部１１０が圧入もしくは密に挿入されている。ガイド部１２８とレバー軸部１１０とは、前記レバー軸線６０Ｌに直交するスプリングピン１３１によって一体化されている。また、ガイド部１２８とレバー軸部１１０とは、インサート成形によって一体化することができる。
【００３３】
図５に示すように、前記カバー板部１２７は、前記ゲート枠部７６及び前記補助枠７７上を覆うように配置される。カバー板部１２７は、前記シフトレバー体６０のシフト操作及びセレクト操作にともなって、ゲート枠部７６及び補助枠７７上に沿って移動する。
また、前記ガイド部１２８は、前記ゲート部８１内に配置されており、該ゲート部８１に沿ってシフト方向及びセレクト方向にガイドされる。
また、前記レバー軸部１１０におけるガイド部１２８の下側に隣設する軸部１３３は、前記コントロールレバー６６（図８（ａ）参照。）の上側の凹溝部１０２内に配置される。軸部１３３は、シフトレバー体６０のＭ／Ｔ用シフト操作時において上側の凹溝部１０２の底面に近接または当接する状態で、コントロールレバー６６を追従回動させることなく、該凹溝部１０２内を空振りする。
また、前記筒状部１３４は、後述するインジケータパネル１９３（図３参照。）のゲート部１９６内に配置されており、該ゲート部１９６内をシフト方向及びセレクト方向に移動可能になっている。
【００３４】
図９（ａ），（ｂ）に示すように、前記係合部材１１５は、例えば樹脂製で、ほぼ筒状の係合軸部１３５と、その係合軸部１３５の後側に突出するプランジャホルダ部１３６とを有している。係合軸部１３５の縦方向に貫通する中空孔（符号省略。）内には、前記レバー軸部１１０の下部が圧入もしくは密に挿入されている。係合部材１１５とレバー軸部１１０とは、前記レバー軸線６０Ｌに直交するスプリングピン１３９によって一体化されている。また、係合部材１１５とレバー軸部１１０とは、インサート成形によって一体化することができる。
また、プランジャホルダ部１３６は、前記球状部１１２の回動中心１１２ｃに交差しかつ後下方へ延びる直線１３６Ｌ上において下方を開口する有底円筒状に形成されている。プランジャホルダ部１３６内には、その軸方向に移動可能なＭ／Ｔ用プランジャ１４１、及び、そのプランジャを常に下方へ付勢するプランジャスプリング（図示しない。）が組込まれている。Ｍ／Ｔ用プランジャ１４１の下端部すなわち先端部は、プランジャスプリングの付勢力をもって、後述するケーブルエンドブラケット６８（図１３参照。）のガイド溝部１８５、セレクト用節度波形部１８８、Ｍ／Ｔ用波形部１８４に対して摺動可能に当接される。これにより、前記シフトレバー体６０のＡ／Ｔ用シフト操作時には、Ｍ／Ｔ用プランジャ１４１がガイド溝部１８５に沿って摺動する。また、シフトレバー体６０のセレクト操作時には、Ｍ／Ｔ用プランジャ１４１がセレクト用節度波形部１８８を乗り越えることによりシフトレバー体６０に節度感が与えられる。また、シフトレバー体６０のＭ／Ｔ用シフト操作時には、Ｍ／Ｔ用プランジャ１４１がＭ／Ｔ用波形部１８４を摺動することにより、シフトレバー体６０にプランジャスプリングの付勢力をもってＭレンジへ戻す力が付与される。
【００３５】
前記係合軸部１３５は、前にも述べたように、前記コントロールレバー６６の下側の凹溝部１０３又は連動溝１０４内に選択的に係合される（図１５（ａ），（ｂ）参照。）。すなわち、シフトレバー体６０のＡ／Ｔ用シフト操作時においては、係合軸部１３５が前記連動溝１０４内に係合する（図１５（ａ）参照。）。これにより、シフトレバー体６０と一体的にコントロールレバー６６が回動されるとともに、コントロールレバー６６の左方への位置ずれが抑制される。また、シフトレバー体６０のＭ／Ｔ用シフト操作時においては、連動溝１０４から下側の凹溝部１０３に移動した状態（すなわち、連動溝１０４に対する係合を解除した状態）で、該凹溝部１０３内を空振りする（図１５（ｂ）参照。）。
【００３６】
図３に示すように、前記ノブ１１６は、例えば樹脂製で、レバー軸部１１０の上端部にねじ止め等によって装着されている。このノブ１１６は、後述するカバー部材１１４から上方へ突出するレバー軸部１１０の露出部分を隠蔽するように形成されている。
また、前記ボタン１１７は、例えば樹脂製で、ノブ１１６の一側面（例えば、右側面）に押込み操作可能に組込まれている。ボタン１１７は、ノブ１１６内に組込まれているボタン用スプリング（図示しない。）により反押込方向すなわち突出方向（図３において右方）へ付勢されている。
【００３７】
図９（ａ），（ｂ）に示すように、前記ディテントロッド１１８は、例えば樹脂製で、前記レバー軸部１１０内に軸方向に移動可能にかつスプリング（図示しない。）により下方へ付勢された状態で組込まれている。ディテントロッド１１８の下端部は、前記レバー軸部１１０の下端面より突出されており、後述するケーブルエンドブラケット６８（図１３参照。）のＡ／Ｔ用ディテント部１８６に係合可能なディテント係合部１４２が形成されている。ディテント係合部１４２は、前記シフトレバー体６０のＡ／Ｔ用シフト操作時において、Ａ／Ｔ用ディテント部１８６上に位置する（図４参照。）。これにより、ディテント係合部１４２がＡ／Ｔ用ディテント部１８６の複数の段部（符号省略。）のうちのいずれかの段部に係合することにより、シフトレバー体６０の所定のシフト操作が規制される。なお、図９（ｂ）に示すように、ディテント係合部１４２の右側面には、シフトレバー体６０のＰ位置検出用検知ピン１４３が突出されている。Ｐ位置検出用検知ピン１４３は、シフトレバー体６０のＰレンジにあるときにおいて、ベースブラケット６２に配設されたＰ位置検出用センサ（図示しない。）によって検知されるようになっている。
【００３８】
前記ディテントロッド１１８（図９（ａ）参照。）の上端部は、前記ボタン１１７（図３参照。）に対してカム機構（図示しない。）を介して連繋されている。これにより、ボタン１１７の押込み操作により、ディテントロッド１１８が前記ディテントスプリングの付勢に抗して上動されるようになっている。そして、ボタン１１７を押込み操作したときには、ディテントロッド１１８がスプリング（図示しない。）の弾性に抗して上動されることにより、後述するケーブルエンドブラケット６８（図１３参照。）のＡ／Ｔ用ディテント部１８６に対する係合が解除される。これにより、シフトレバー体６０の所定のシフト操作の規制が解除されて、シフトレバー体６０のシフト操作が可能になる。
【００３９】
前記シフトレバー体６０がＤレンジ（図２４参照。）からＭレンジへセレクト操作されたときは、ディテント係合部１４２が後述するケーブルエンドブラケット６８（図１３参照。）のＡ／Ｔ用ディテント部１８６上から側方へ外れた位置となる。これにより、シフトレバー体６０のＭ／Ｔ用シフト操作時には、ディテント係合部１４２が空振りする。また、逆に、シフトレバー体６０がＭレンジ（図２４参照。）からＤレンジへセレクト操作されたときは、前に述べたように、ディテント係合部１４２がＡ／Ｔ用ディテント部１８６上に位置する（図４参照。）。
なお、ディテントロッド１１８、ディテントロッド用スプリング（図示しない。）、ボタン１１７、ボタン用スプリング（図示しない。）、及び、ケーブルエンドブラケット６８のＡ／Ｔ用ディテント部１８６等によって、本明細書でいう「ディテント機構」が構成されている。
【００４０】
次に、球受シート６７を説明する。図１０は球受シート６７を示すもので、（ａ）は左方から見た斜視図、（ｂ）は右方から見た斜視図である。球受シート６７は、例えば樹脂製で、ほぼ円板状の基板部１４６と、その基板部１４６の右側面に同一軸線上に形成された球受シート部１４７とを有している。球受シート部１４７は、右方に開口するほぼカップ状の球受部１４８と、その球受部１４８の外周部から右方へ向けて延出された前後一対の連結部１４９とを有している。図１０（ｂ）に示すように、球受部１４８内には、所定の内径のほぼ半球面状のシート面１５０が形成されている。なお、球受シート６７のシート面１５０と前記ブラケット本体６３のシート面９０（図７（ａ）参照。）とは、相互の協働によってほぼ球面状のシート面（符号省略。）を形成する。
【００４１】
前記両連結部１４９は、前記ブラケット本体６３の連結部８９内に嵌合される。
また、図１０（ｂ）に示すように、前記シート面１５０の軸心部には、その軸心部から上方へ延びる長円形状の長孔１５１が形成されている。また、両連結部１４９は、断面円弧状をなす帯片状でかつ前後対称状に形成されている。さらに、基板部１４６の外周部には、径方向外方へフランジ状に突出する上下の円弧板状の回り止め凸部１５６が点対称状に形成されている。両回り止め凸部１５６は、前記ブラケット本体６３（図７（ａ）参照。）の両連結部８９の先端部における周方向の相互間に嵌合されることにより、該ブラケット本体６３に対して回り止めされる。
【００４２】
次に、カバープレート６４を説明する。図１１はカバープレート６４を左方から見た斜視図である。カバープレート６４は、例えば鉄板製で、ほぼ円形板状に形成されている。カバープレート６４には、周方向に延びる円弧状をなす前後一対の係合孔１５８が、前記シフト軸線ＳＡを中心として点対称状に形成されている。両係合孔１５８は、径方向の開口幅を大きくする挿通溝部１５９と、その挿通溝部１５９の一端側（左方から見て右回り方向の端部）の内周部に連続しかつ径方向の開口幅を小さくする嵌合溝部１６０とを有している。挿通溝部１５９は、前記ブラケット本体６３（図７（ａ）参照。）の球受シート部８７における係合凸部９３を含む両連結部８９に対して、その左方から相対的に挿通可能に形成されている。また、嵌合溝部１６０は、前記両連結部８９の先端部に周方向に嵌合可能に形成されている。このため、両係合孔１５８の挿通溝部１５９に対して両連結部８９の係合凸部９３を相対的に挿通した状態で、カバープレート６４をその左から見て左回り方向へ回動すると、両連結部８９の先端部に対して両係合孔１５８の嵌合溝部１６０が周方向に嵌合する。これにより、両連結部８９の係合凸部９３に両係合孔１５８の嵌合溝部１６０の外側口縁部が面することにより、ブラケット本体６３の球受シート部８７にカバープレート６４が抜け止めされる。このとき、カバープレート６４は、その組付けに先立って、前記ブラケット本体６３（図７（ａ）参照。）の球受シート部８７に組付けられた前記補助枠７７（図７（ａ）参照。）、前記コントロールレバー６６（図８（ａ）参照。）のレバー筒部９５、前記球受シート６７（図１０（ａ）参照。）の基板部１４６に対して面接触する。なお、補助枠７７、コントロールレバー６６、球受シート６７等の組付けについては後で説明する。
これにより、ブラケット本体６３とカバープレート６４との間に、コントロールレバー６６、シフトレバー体６０の球状部１１２、球受シート６７が挟持されるようになっている。なお、カバープレート６４の係合孔１５８と、ブラケット本体６３の球受シート部８７の係合凸部９３とにより、本明細書でいう「係合手段」が構成されている。
【００４３】
図１１に示すように、前記カバープレート６４には、前後のねじ挿通孔１６２が形成されている。両ねじ挿通孔１６２は、後述する連結ボルト１６４（図１２参照。）のねじ軸部１６８を挿通可能に形成されている。
また、図１に示すように、前記ブラケット本体６３（補助枠７７を含む。）とカバープレート６４とは、前後２本の連結ボルト１６４と２個のナット１６５とによる締着によって締結される。
【００４４】
図１２は連結ボルト１６４を右方から見た斜視図である。連結ボルト１６４は、ボルト軸部１６６と、ボルト軸部１６６の一端部すなわち右端部に形成された六角形状の頭部１６７と、ボルト軸部１６６の他端部すなわち左端部に形成されたねじ軸部１６８とを有している。また、ねじ軸部１６８の先端面すなわち左端面に、左側の係止軸部１７１が形成されている。また、頭部１６７の右端面には円柱状の座部１７０が形成され、さらに座部１７０の右端面に右側の係止軸部１７２が形成されている。なお、ボルト軸部１６６、頭部１６７、ねじ軸部１６８、座部１７０及び両係止軸部１７１，１７２は、同一軸線上に形成されている。
【００４５】
前記ボルト軸部１６６は、前記ブラケット本体６３（補助枠７７を含む。）のボルト挿通孔７８（図７（ａ）参照。）内に挿通可能に形成されている。また、頭部１６７は、前記回り止め溝７９に回り止め状態で嵌合可能にかつボルト挿通孔７８を通過不能に形成されている。また、ねじ軸部１６８は、ボルト軸部１６６より小径をなしており、前記カバープレート６４のねじ挿通孔１６２（図１１参照。）内に挿通可能に形成されている。ねじ軸部１６８には、前記ナット１６５が螺合可能に形成されている。そして、連結ボルト１６４のボルト軸部１６６をブラケット本体６３（補助枠７７を含む。）のボルト挿通孔７８に挿通し、ねじ軸部１６８をカバープレート６４のねじ挿通孔１６２に挿通した状態で、ねじ軸部１６８に前記ナット１６５を締結する（図１６参照。）。これにより、頭部１６７とナット１６５との間に、ブラケット本体６３及びカバープレート６４が締着される。また、両係止軸部１７２，１７１は、同一軸径で形成されかつねじ軸部１６８よりも小径をなしている。頭部１６７は、ブラケット本体６３の回り止め溝７９に嵌合することにより回り止めされる。
【００４６】
次に、ケーブルエンドブラケット６８を説明する。図１３はケーブルエンドブラケット６８を右方から見た斜視図である。ケーブルエンドブラケット６８は、例えば樹脂製で、基板部１７５と、その基板部１７５の上縁部を除いた外周縁部から右方へ突出する周壁部１７６とを有している。基板部１７５の左側面には、適数個（例えば、前後２個。）の取付片１７７が一体形成されている。取付片１７７は、前記ブラケット本体６３の取付片７２（図７（ｂ）参照。）と同様に、図示しない車両のインストルメントパネル内における車体側部材に対して取付用ボルトにより締着可能に形成されている。
【００４７】
前記周壁部１７６の前後両端縁部には、断面Ｔ字溝状で左右方向に延びる前後一対の嵌合溝１８０が前後対称状に形成されている。両嵌合溝１８０内には、前記ブラケット本体６３の両嵌合凸条７４が右から左へスライドさせるようにして嵌合可能になっている（図４及び図１７参照。）。両嵌合凸条７４と両嵌合溝１８０との嵌合によって、ケーブルエンドブラケット６８をブラケット本体６３に一体化することができる。これにより、前記カバープレート６４の下半部を含む前記ブラケット本体６３の左側開口面が、ケーブルエンドブラケット６８によって覆われるとともに、周壁部１７６の右側開口面がブラケット本体６３の下半部によって覆われる（図５参照。）。また、図１３に示すように、周壁部１７６の下端部には、右方に開口する取付溝１８２を有するケーブルエンド取付部１８１が形成されている。ケーブルエンド取付部１８１には、図示しないコントロールケーブルのアウタケーブルの端末部が取付可能になっている。
【００４８】
図１３に示すように、前記ケーブルエンドブラケット６８の中央部内には、ほぼ水平状の台壁部１８３が形成されている。台壁部１８３の上面には、その左から右方へ並ぶＭ／Ｔ用波形部１８４、ガイド溝部１８５、Ａ／Ｔ用ディテント部１８６が形成されている。Ｍ／Ｔ用波形部１８４は、前記シフトレバー体６０のＭ／Ｔ用シフト操作時において摺動するシフトレバー体６０のＭ／Ｔ用プランジャ１４１（図９（ａ）参照。）に、プランジャスプリング（図示しない。）の付勢力を利用してシフトレバー体６０をＭレンジへ戻す力を発生する断面Ｖ字溝状でほぼＶ字型をなす波形をもって形成されている。また、ガイド溝部１８５は、シフトレバー体６０のＡ／Ｔ用シフト操作時において、前記Ｍ／Ｔ用プランジャ１４１を案内するＶ字溝状に形成されている。また、ガイド溝部１８５には、シフトレバー体６０のＭ／Ｔ用シフト操作時における前記ディテントロッド１１８のディテント係合部１４２（図９（ａ）参照。）を、空振り可能に受け入れるための逃げ溝部１８７が形成されている。また、Ｍ／Ｔ用波形部１８４とガイド溝部１８５（詳しくは、逃げ溝部１８７）との間には、シフトレバー体６０のセレクト操作時において、Ｍ／Ｔ用プランジャ１４１がプランジャスプリング（図示しない。）の弾性復元力を利用して、乗り越えることにより、シフトレバー体６０に節度感を与える波形を有するセレクト用節度波形部１８８が形成されている。
【００４９】
前記Ａ／Ｔ用ディテント部１８６は、前記ディテントロッド１１８のディテント係合部１４２（図９（ａ）参照。）が係合することにより、Ａ／Ｔ用シフト操作時におけるシフトレバー体６０のシフト操作を規制する段部を有する凹凸形状をもって形成されている。Ａ／Ｔ用ディテント部１８６は、ディテント係合部１４２の係合により、シフトレバー体６０のＰレンジからＲレンジへのシフト操作、ＮレンジからＲレンジへのシフト操作、ＲレンジからＰレンジへのシフト操作を規制する。また、前記ボタン１１７（図３参照。）の押込み操作により、ディテントロッド１１８がスプリング（図示しない。）の弾性に抗して上動されたときには、Ａ／Ｔ用ディテント部１８６に対するディテント係合部１４２の係合が解除される。すなわち、前記シフト操作の規制が解除されることによって、シフトレバー体６０のシフト操作が可能になる。また、シフトレバー体６０のＭ／Ｔ用シフト操作時には、前に述べたように、ディテント係合部１４２が逃げ溝部１８７内を空振りする。
【００５０】
なお、前記シフトレバー装置は、図示しない車両のインストルメントパネルに形成されたインジケータパネル取付孔内に配置されるインジケータパネル１９３を備えている（図１参照。）。図５に示すように、インジケータパネル１９３は、例えば樹脂製で、前記ブラケット本体６３のゲート枠部７６及び補助枠７７の上面を覆うように形成されたパネル部１９４と、その周囲を取り囲むように形成された縁取部１９５とを有している。図３に示すように、パネル部１９４には、前記ゲート部８１に対応するゲート部１９６が形成されている。ゲート部１９６には、前記シフトレバー体６０のカバー部材１１４の筒状部１３４がシフト方向及びセレクト方向に移動可能に嵌合される。また、パネル部１９４には、前記シフトレバー体６０のシフト操作位置に対応するＰ，Ｒ，Ｎ，Ｄ，Ｍ，＋，−を表記するインジケータ表示部１９７が設けられている。
【００５１】
図１４はインジケータパネル１９３を下方から見た斜視図である。前記縁取部１９５には、下方へ突出する左右２本で前後２組の取付脚片１９８が形成されている。各組の取付脚片１９８の先端部すなわち下端部には、同一軸線上に位置しかつ左右方向に貫通する取付孔１９９が形成されている。図１６に示すように、各組の取付孔１９９は、各取付脚片１９８の弾性変形いわゆる開脚方向の撓み変形（図１６中、二点鎖線１９８参照。）を利用して、前記連結ボルト１６４の両係止軸部１７１，１７２に嵌合可能に形成されている。インジケータパネル１９３は、両取付脚片１９８の各取付孔１９９を連結ボルト１６４の両係止軸部１７１，１７２に嵌合することによって、ブラケット本体６３に装着されるようになっている。このとき、左側の取付脚片１９８が連結ボルト１６４のねじ軸部１６８の端面に当接し、右側の取付脚片１９８が連結ボルト１６４の座部１７０の端面に当接する。
【００５２】
次に、上記シフトレバー装置の構成部品の組付手順の一例について説明する。
（１）図１８に示すように、ブラケット本体６３の球受シート部８７に対して、その左方（図１８において紙面表方）から、コントロールレバー６６の軸孔９７（図８（ａ）参照。）を嵌合する（図１９参照。）。このとき、球受シート部８７の両連結部８９の係合凸部９３に、レバー筒部９５の両取付用案内溝１００（図８（ａ），（ｂ）参照。）を嵌合させる。この状態（図１９中、二点鎖線６６参照。）で、コントロールレバー６６をその左から見て左回り方向（図１９中、矢印Ｙ１参照。）へ回動し、連結部８９の両係合凸部９３に対する両取付用案内溝１００の位相をずらす。これとともに、両連結部８９の周方向の相互間の開口部分に、レバー筒部９５の上下の両凹溝部１０２，１０３がほぼ対応する。
【００５３】
（２）次に、ブラケット本体６３の球受シート部８７の球受部８８内に、その左方（図１９において紙面表方）から、シフトレバー体６０の球状部１１２を嵌合する（図２０参照。）。このとき、シフトレバー体６０のガイド部１２８を、ブラケット本体６３のゲート枠部７６のゲート部８１内に位置する。また、シフトレバー体６０の軸部１３３を、コントロールレバー６６の上側の凹溝部１０２内に位置させるとともに、カバー部材１１４のカバー板部１２７をブラケット本体６３のゲート枠部７６上に配置する。また、シフトレバー体６０のレバー軸部１１０を、球受シート部８７の両連結部８９の周方向の相互間の開口部内に位置させる。また、シフトレバー体６０の係合部材１１５の係合軸部１３５を、コントロールレバー６６の下側の凹溝部１０３内に位置させる。また、シフトレバー体６０の球状部１１２の右側の係合突起１２５を、球受シート部８７のシート面９０の長孔９１内に係入させる（図５参照。）。
【００５４】
（３）次に、シフトレバー体６０の球状部１１２に、その左方（図２０において紙面表方）から、球受シート６７の球受シート部１４７の球受部１４８（図１０（ａ），（ｂ）参照。）を嵌合する（図２１参照。）。このとき、球受シート部１４７の両連結部１４９の周方向の相互間の開口部内に、シフトレバー体６０のレバー軸部１１０を相対的に位置させる。また、球受シート６７の両連結部１４９がレバー筒部９５の大径孔部９９（図８（ａ）参照。）内に相対的に回動可能に嵌合されることにより、コントロールレバー６６が抜け止めされる。また、球受シート６７の両回り止め凸部１５６を、ブラケット本体６３の両連結部８９の先端部における周方向の相互間に嵌合する。これにより、球受シート６７がブラケット本体６３に対して回り止めされる。また、シフトレバー体６０の球状部１１２の左側の係合突起１２５に、球受シート６７の長孔１５１を嵌合させる（図５参照。）。
そして、ブラケット本体６３のゲート枠部７６（図２０参照。）に、その左方（図２０において紙面表方）から、補助枠７７を宛がう（図２１参照。）。
【００５５】
（４）次に、前記ブラケット本体６３の球受シート部８７に、その左方（図２１において紙面表方）から、カバープレート６４を重ねる（図２２参照。）。このとき、球受シート部８７の両連結部８９の係合凸部９３に、カバープレート６４の両係合孔１５８の挿通溝部１５９を嵌合する。この状態で、コントロールレバー６６を左から見て左回り方向へ回動し、球受シート部８７の連結部８９の両係合凸部９３に対する両挿通溝部１５９の位相をずらすとともに、カバープレート６４の両係合孔１５８の嵌合溝部１６０を球受シート部８７の両連結部８９の先端部に嵌合させる。これにより、球受シート部８７の連結部８９の両係合凸部９３にカバープレート６４の両係合孔１５８の嵌合溝部１６０が係合するため、球受シート部８７にカバープレート６４が抜け止めされた状態に装着される。また、カバープレート６４が球受シート６７を抜け止めすることにより、シフトレバー体６０の球状部１１２がブラケット本体６３の球受シート部８７のシート面９０と球受シート６７の球受シート部１４７のシート面１５０との間に摺動可能に挟持される（図５及び図６参照。）。これとともに、ブラケット本体６３（補助枠７７を含む。）の両ボルト挿通孔７８に、カバープレート６４の両ねじ挿通孔１６２が整合する（図１６参照。）。
【００５６】
（５）次に、ブラケット本体６３の右方から両連結ボルト１６４のボルト軸部１６６をブラケット本体６３（補助枠７７を含む。）の両ボルト挿通孔７８に挿通し、ねじ軸部１６８をカバープレート６４のねじ挿通孔１６２にそれぞれ挿通する。そして、両ねじ軸部１６８にナット１６５をそれぞれ締結することにより、ナット１６５と頭部１６７との間においてブラケット本体６３とカバープレート６４が締着される（図１６及び図２２参照。）。
【００５７】
（５）次に、ブラケット本体６３の両嵌合凸条７４に、その左方（図２２において紙面表方）から、ケーブルエンドブラケット６８の両嵌合溝１８０を相対的にスライドさせるようにして嵌合する（図２３参照。）。これによって、ブラケット本体６３にケーブルエンドブラケット６８が一体化される。これとともに、シフトレバー体６０のＭ／Ｔ用プランジャ１４１がケーブルエンドブラケット６８のガイド溝部１８５に対応し、ディテントロッド１１８のディテント係合部１４２がケーブルエンドブラケット６８のＡ／Ｔ用ディテント部１８６に対応する。そして、ディテントスプリング１９１を、ブラケット本体６３に対してコントロールレバー６６の節度波形部１０８に対応するようにように、ネジ１９２で固定する。
【００５８】
上記のようにして、シフトレバー装置の構成部品の組付けが完了する。なお、その組付完了後においては、ベースブラケット６２にインジケータパネル１９３が装着される（図３及び図５参照。）。すなわち、インジケータパネル１９３のゲート部１９６内に、シフトレバー体６０のレバー軸部１１０を相対的に挿通してカバー部材１１４の筒状部１３４を対応させる。そして、インジケータパネル１９３の各取付脚片１９８の撓み変形（図１６中、二点鎖線１９８参照。）を利用して、各取付脚片１９８の取付孔１９９を連結ボルト１６４の各係止軸部１７１，１７２に係合させる。これにより、インジケータパネル１９３の組付けが完了する。
その後、シフトレバー体６０のレバー軸部１１０にノブ１１６、ボタン１１７等が組付けられることにより、シフトレバー装置が完成する（図２及び図３参照。）。
【００５９】
上記したシフトレバー装置において、ブラケット本体６３のゲート部８１（図２４参照。）のＰレンジにあるシフトレバー体６０のノブ１１６（図２参照。）に対して、シフト方向（図２４において下方）への操作力を入力したときは、シフトレバー体６０が球継手１２３（図６参照。）を介して回動する。これにより、シフトレバー体６０が、Ｐレンジの後側（図２４において下側）のＲレンジ、そのＲレンジの後側のＮレンジ、そのＮレンジの後側のＤレンジに選択的にシフト操作される。なお、Ａ／Ｔ用シフト操作時においては、必要に応じてノブ１１６のボタン１１７（図２参照。）を押込み操作することにより、ケーブルエンドブラケット６８のＡ／Ｔ用ディテント部１８６に対するディテントロッド１１８のディテント係合部１４２の係合（図４参照。）によるシフト操作の規制を解除する。
【００６０】
前記シフトレバー体６０のＡ／Ｔ用シフト操作時は、係合部材１１５の係合軸部１３５がコントロールレバー６６の連動溝１０４に係合している（図１５（ａ）参照。）。このため、シフトレバー体６０のＡ／Ｔ用シフト操作に回動にともない、コントロールレバー６６が一体的に回動する。したがって、コントロールレバー６６の回動力が、コントロールケーブル（図示しない。）のインナケーブルを介して車両の自動変速機の変速レバーに伝達されることにより、該自動変速機のシフトレンジが切り替えられる。
また、シフトレバー体６０のＡ／Ｔ用シフト操作時には、コントロールレバー６６の節度波形部１０８に対して、ブラケット本体６３のディテントスプリング１９１が弾性的に乗り越える（図４参照。）。これにより、シフトレバー体６０に段階的な節度感が与えられる。
【００６１】
また、シフトレバー体６０をＤレンジ（図２４参照。）からセレクト路８５を通じてＭレンジへセレクト操作したときには、シフトレバー体６０が球継手１２３を介して回動すなわちノブ１１６が右方へ移動する（図５参照。）。すると、ケーブルエンドブラケット６８のＡ／Ｔ用ディテント部１８６に対するディテントロッド１１８のディテント係合部１４２の係合が解除され、該ディテント係合部１４２がベースブラケット６２の逃げ溝部１８７に位置する。これとともに、シフトレバー体６０の係合部材１１５の係合軸部１３５が、コントロールレバー６６の連動溝１０４から下側の凹溝部１０３に移動し、連動溝１０４に対する係合軸部１３５の係合が解除される（図１５（ｂ）参照。）。また、コントロールレバー６６の上側の凹溝部１０２の底面に、シフトレバー体６０のガイド部１２８が当接又は近接することにより、コントロールレバー６６の左方への軸移動が規制される。また、ケーブルエンドブラケット６８のセレクト用節度波形部１８８（図１３参照。）をＭ／Ｔ用プランジャ１４１（図９（ａ）参照。）が弾性的に乗り越えることにより、シフトレバー体６０に節度感が与えられる。
【００６２】
また、シフトレバー体６０をＭレンジから＋レンジにシフト操作すると、その操作の度に前記自動変速機が１段ずつシフトアップされる。また逆に、シフトレバー体６０をＭレンジから−レンジにシフト操作すると、その操作の度に前記自動変速機が１段ずつシフトダウンされる。ちなみに、ブラケット本体６３には、＋レンジへのシフトレバー体６０のシフト操作を検出するシフトアップスイッチ（図示しない。）が設けられており、そのシフトアップスイッチの検出信号に基づいて前記自動変速機がシフトアップされる。さらに、ブラケット本体６３には、−レンジへのシフトレバー体６０のシフト操作を検出するシフトダウンスイッチ（図示しない。）が設けられており、そのシフトダウンスイッチの検出信号に基づいて前記自動変速機がシフトダウンされる。
【００６３】
また、シフトレバー体６０のＭ／Ｔシフト操作すなわちＭレンジから＋レンジへのシフト操作、及び、Ｍレンジから−レンジへのシフト操作においては、シフトレバー体６０のＭ／Ｔ用プランジャ１４１（図９（ａ）参照。）がケーブルエンドブラケット６８のＭ／Ｔ用波形部１８４（図１３参照。）に弾性的に乗り上げ、当該プランジャスプリング（図示しない。）の弾性復元力により、シフトレバー体６０にＭレンジへ復帰させる力が付与される。このため、Ｍ／Ｔ用シフト操作時のシフトレバー体６０のノブ１１６に対する操作力を開放すれば、シフトレバー体６０がプランジャスプリングの弾性復元力によってＭレンジへ復帰される。また、シフトレバー体６０のＭ／Ｔ用シフト操作時には、シフトレバー体６０のガイド部１２８がコントロールレバー６６の上側の凹溝部１０２の底面に沿って当接又は近接状態で移動することにより、コントロールレバー６６の左方への軸移動が規制される。また、ディテントロッド１１８のディテント係合部１４２の係合が解除されるので、シフトレバー体６０のＭ／Ｔ用シフト操作時には、ディテント係合部１４２がベースブラケット６２の逃げ溝部１８７内を空振りする。
【００６４】
また、シフトレバー体６０をＭレンジからＤレンジへセレクト操作したときには、シフトレバー体６０が球継手１２３（図５参照。）を介して回動すなわちノブ１１６が左方へ移動する（図５中、二点鎖線１１６参照。）。すると、ケーブルエンドブラケット６８のＡ／Ｔ用ディテント部１８６にディテントロッド１１８のディテント係合部１４２が係合する（図４参照。）。これとともに、シフトレバー体６０の係合部材１１５の係合軸部１３５が、コントロールレバー６６の連動溝１０４に係合する（図１５（ａ）参照。）。また、シフトレバー体６０のＤレンジへのセレクト操作にともない、ケーブルエンドブラケット６８のセレクト用節度波形部１８８（図１３参照。）をＭ／Ｔ用プランジャ１４１（図９（ａ）参照。）が弾性的に乗り越えることにより、シフトレバー体６０に節度感が与えられる。
【００６５】
上記したシフトレバー装置によると、シフトレバー体６０が、そのシフトレバー体６０の軸線６０Ｌに交差する一直線方向すなわち左右方向に分割したブラケット本体６３及びカバープレート６４の組合せによって構成されたベースブラケット６２によって、シフト方向及びセレクト方向に操作可能に支持される（図５及び図６参照。）。したがって、ブラケット本体６３に対してシフトレバー体６０及びカバープレート６４を一方向すなわち左方から組付けることができる。このため、シフトレバー装置の構成部品の組付性を向上するとともに組付工数を削減することができる。
【００６６】
また、ベースブラケット６２にシフトレバー体６０が球継手１２３を介してシフト操作及びセレクト操作可能に支持される（図５及び図６参照。）。球継手１２３は、ベースブラケット６２に設けた球受シート部８７及び球受シート６７と、それら両球受シート（６７，８７）によって揺動可能に支持されるシフトレバー体６０の球状部１１２とにより構成されている。この球継手１２３によると、カルダン継手に比べて、部品点数が少なくて済むため、シフトレバー装置の構造の簡素化及び小型化を実現することができる。また、球継手１２３は、前記実施例１のシーケンシャルシフト式の他、ゲートシフト式等のように、ベースブラケット６２にシフトレバー体６０がシフト操作及びセレクト操作可能に支持されるシフト形式のシフトレバー装置に共通使用することができる。
【００６７】
なお、図２５に、ゲートシフト式のシフトレバー装置におけるゲート部（符号、８１Ａを付す。）のシフトパターンが例示されている。このシフトパターンは、Ｐレンジ、Ｒレンジ、Ｎレンジ、Ｄレンジに加え、３（サード）レンジ、２（セカンド）レンジ、Ｌ（ロー）レンジを階段状に備えている。このようなゲートシフト式のシフトレバー装置に対しても、前記実施例１のシフトレバー装置を共通使用することができる。
【００６８】
また、図２６に、ゲートシフト式にシーケンシャルシフト式を組合わせたシフトレバー装置におけるゲート部（符号、８１Ｂを付す。）のシフトパターンが示されている。このシフトパターンは、前記ゲートシフト式シフトパターンにシーケンシャルシフト式のシフトパターンを組合わせたシフトパターンで構成されており、ゲートシフト式のＡ／Ｔ用シフト路８２Ｂと、前記実施例１におけるＭ／Ｔ用シフト路８４と、そのＡ／Ｔ用シフト路８２ＢのＤレンジとＭ／Ｔ用シフト路８４のＭレンジとを連絡するセレクト路８５とを備えている。このようなゲートシフト式にシーケンシャルシフト式を組合わせたシフトレバー装置に対しても、本実施例のシフトレバー装置を共通使用することができる。
【００６９】
また、シフトレバー体６０のセレクト操作により該シフトレバー体６０に連動及びその連動を解除可能でかつ変速機に連繋されたコントロールレバー６６が、ベースブラケット６２のブラケット本体６３の球受シート部８７及び球受シート６７に対して嵌合によって回動可能に支持されている（図５及び図６参照。）。このため、ベースブラケット６２にコントロールレバー６６を回動可能に支持するための専用の部品を省略し、シフトレバー装置をコンパクト化することができる。
【００７０】
また、ブラケット本体６３に球受シート６７が一体化されている（図７（ａ）参照。）。これにより、部品点数を削減することができる。
【００７１】
また、ブラケット本体６３とカバープレート６４との相互間に設けた係合手段の係合凸部９３と係合孔１５８とを対向方向に嵌合した状態で相対的に回動させて係合することにより、ブラケット本体６３とカバープレート６４とを容易に組付けることができる（図２２参照。）。これにより、球保持部（球状部１１２の保持に係る部分が相当する。）における寸法のばらつきはブラケット本体６３の寸法と鉄板製のカバープレート６４の板厚で決まるので、シフトレバー体６０の操作荷重が安定する。更に、ねじ止め手段による組付けに比べて、組付け工数を削減し、組付けに要する作業時間を短縮することができる。
【００７２】
また、ブラケット本体６３に組付けたケーブルエンドブラケット６８によって、変速機のコントロールケーブルにおけるアウタケーブルのケーブルエンドを支持することができる。また、ブラケット本体６３に対して異種のケーブルエンドブラケット６８を同一の取付構造をもって組付可能とすることにより、シフトレバー装置のブラケット本体６３を含む部品の共通化を図ることができる。
【００７３】
また、ブラケット本体６３の球受シート部８７の長孔９１及び球受シート６７の長孔１５１と、それらの長孔９１，１５１に係合されたシフトレバー体６０の球状部１１２の両係合突起１２５とにより、シフトレバー体６０のレバー軸線６０Ｌの軸回り方向の回動を規制する「回動規制手段」が設けられている（図５及び図６参照。）。これにより、シフトレバー体６０の軸回り方向の回動による「振れ」を防止あるいは低減し、シフトレバー体６０の操作性を向上することができる。
また、球継手１２３を構成するブラケット本体６３の球受シート部８７及び球受シート６７とシフトレバー体６０の球状部１１２との間に、両長孔９１，１５１と両係合突起１２５とによる回動規制手段を設けることにより、回動規制手段をコンパクトに構成することができる。
【００７４】
また、シフトレバー体６０のＡ／Ｔ用シフト操作に連動可能に設けられかつ自動変速機に連繋されるコントロールレバー６６が、球継手１２３の一側すなわち右側に隣接した状態で設けられている（図５及び図６参照。）。これにより、シフトレバー装置を左右方向に関してコンパクト化することができる。
【００７５】
［実施例２］
本発明の実施例２について説明する。なお、本実施例は、前記実施例１の一部に変更を加えたものであるので、重複する説明は省略し、変更部分について説明する。
本実施例は、ストレートシフト式のシフトレバー装置に適用したものである。図２９に、ストレートシフト式のシフトレバー装置におけるゲート部（符号、８１Ｃを付す。）のシフトパターンが示されている。このシフトパターンは、Ｐレンジ、Ｒレンジ、Ｎレンジ、Ｄレンジ、２レンジ、Ｌレンジを直列状に備えている。このゲート部８１Ｃに対応して、インジケータパネル１９３のゲート部（符号、１９６Ｃを付す。）も変更が加えられている。
【００７６】
本実施例の場合、前記実施例１（図１参照。）におけるコントロールレバー６６、係合部材１１５の係合軸部１３５、プランジャホルダ部１３６及びＭ／Ｔ用プランジャ１４１（図９（ａ）参照。）等が省略されている。その代わりに、図２７に示すように、シフトレバー体６０の係合部材１１５に、コントロールレバー部２０１が設けられている。図２８に示すように、コントロールレバー部２０１には、前記実施例１におけるコントロールレバー６６と同様に、連結ピン１０６を有するケーブル連結部９６、及び、Ａ／Ｔ用節度波形部１０８を有する節度波形板部１０７等が形成されている（図２８参照。）。なお、本実施例の節度波形板部１０７は、ケーブル連結部９６の右側面に形成されている。また、Ａ／Ｔ用節度波形部１０８シフトレバー体６０のシフト路におけるシフト操作にともなって、該シフトレバー体６０に、Ｐ，Ｒ、Ｎ，Ｄ，２，Ｌの計６段階にわたって節度感を与えるように設定されている。また、連結ピン１０６は、ケーブル連結部９６の左側面に突出されている。
【００７７】
図２７に示すように、前記実施例１（図１参照。）におけるシフトレバー体６０の球状部１１２が、その左側部に前記シフト軸線上に位置する円柱状の軸部２０４を有する軸付球状部２０３（図２８参照。）に変更されている。また、実施例１（図１参照。）における球受シート６７の球受部１４８が、前記軸部２０４をシフト軸線回りに回動可能に支持する軸受部２０７に代えた軸受シート２０６に変更されている。そして、ブラケット本体６３の球受シート６７と軸受シート２０６と軸付球状部２０３とにより、ベースブラケット６２にシフトレバー体６０をシフト操作可能に支持するピン継手２０８が構成されている。
【００７８】
前記ディテントロッド１１８のディテント係合部１４２が係合するケーブルエンドブラケット６８のＡ／Ｔ用ディテント部（符号、１８６Ａを付す。）は、シフトレバー体６０のＰレンジからＲレンジへのシフト操作、ＮレンジからＲレンジへのシフト操作、ＲレンジからＰレンジへのシフト操作に加え、２レンジからＬレンジへのシフト操作が規制されるようになっている。また、前記ボタン１１７を押込み操作したときには、前記実施例１と同様に、ディテントロッド１１８がスプリング（図示しない。）の弾性に抗して上動されて、前記シフト操作の規制が解除されることにより、シフトレバー体６０のシフト操作が可能になる。
【００７９】
上記したシフトレバー装置によっても、前記実施例１のシフトレバー装置とほぼ同様の作用・効果を奏することができる。
また、ベースブラケット６２にシフトレバー体６０がピン継手２０８を介してシフト操作可能に支持されることにより、ストレートシフト式のシフトレバー装置を容易に構成することができる。
また、ピン継手２０８は、軸付球状部２０３に対して一方の軸受シート２０６、及び、その軸受シート２０６に対応する軸部２０４の変更を要するだけで、それ以外の多くの部品は前記実施例１における球継手１２３のものを兼用することができる。このため、シフト形式の異なるシフトレバー装置に容易に対応することができる。
【００８０】
本発明は、上記した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本発明の自動変速機用のシフトレバー装置は、インストルメントパネルに限らず、フロアコンソールに配置される自動変速機用のシフトレバー装置としても適用することができる。また、ベース体は、左右方向に分割したベース分割体の組合せによって構成するものに限らず、前後方向に分割したベース分割体の組合せによって構成することが考えられる。また、前記実施例では、ブラケット本体６３に球受シート部８７を一体形成したが、ブラケット本体６３と球受シート部８７とを別体で形成することができる。また、前記実施例２における軸付球状部２０３は、シフト軸に代えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の実施例１にかかるシフトレバー装置の分解斜視図である。
【図２】シフトレバー装置を示す斜視図である。
【図３】シフトレバー装置を示す正面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線矢視断面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線矢視断面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線矢視断面図である。
【図７】ブラケット本体を示すもので、（ａ）は左方から見た斜視図、（ｂ）は右方から見た斜視図である。
【図８】コントロールレバーを示すもので、（ａ）は左方から見た斜視図、（ｂ）は右方から見た斜視図である。
【図９】シフトレバー体を示すもので、（ａ）は左方から見た斜視図、（ｂ）は右方から見た斜視図である。
【図１０】球受シートを示すもので、（ａ）は左方から見た斜視図、（ｂ）は右方から見た斜視図である。
【図１１】カバープレートを左方から見た斜視図である。
【図１２】連結ボルトを右方から見た斜視図である。
【図１３】ケーブルエンドブラケットを右方から見た斜視図である。
【図１４】インジケータパネルを下方から見た斜視図である。
【図１５】コントロールレバーとホルダ部材との関係を示すもので、（ａ）はＡ／Ｔシフト時における係合状態の平断面図、（ｂ）はＭ／Ｔシフト時における係合状態の平断面図である。
【図１６】ブラケット本体と補助枠材との連結ボルトによる締結状態を示す断面図である。
【図１７】ブラケット本体とケーブルエンドブラケットとの嵌合部分を示す断面図である。
【図１８】コントロールレバーの組付前のブラケット本体を示す左側面図である。
【図１９】コントロールレバーの組付工程を示す左側面図である。
【図２０】シフトレバー体の組付工程を示す左側面図である。
【図２１】球受シートの組付工程を示す左側面図である。
【図２２】カバープレートの組付工程を示す左側面図である。
【図２３】ケーブルエンドブラケットの組付工程を示す左側面図である。
【図２４】シフトパターンを示す図である。
【図２５】シフトパターンの別例を示す平面図である。
【図２６】シフトパターンの別例を示す平面図である。
【図２７】本発明の実施例２にかかるシフトレバー装置の分解斜視図である。
【図２８】シフトレバー体の下部を右方から見た斜視図である。
【図２９】シフトパターンを示す図である。
【図３０】従来例にかかる自動変速機用シフトレバー装置を示す断面図である。
【符号の説明】
【００８２】
６０  シフトレバー体
６２  ベースブラケット（ベース体）
６３  ブラケット本体（ベース分割体）
６４  カバープレート（ベース分割体）
６６  コントロールレバー
６７  球受シート
６８  ケーブルエンドブラケット
８７  球受シート部（球受シート）
９３  係合凸部（係合手段の一部）
１１２  球状部
１２３  球継手
１５８  係合孔（係合手段の一部）
２０４  軸部
２０３  軸付球状部
２０６  軸受シート
２０８  ピン継手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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