(57)【要約】【課題】シフトレバー２の強度・剛性を維持しつつ、装置全体の小型化を図ることができるシフトレバー装置を提供する。【解決手段】少なくともシフト方向にゲート溝１１０が形成されたゲートプレート１１と、下端側が変速機側に連結され、軸全長に亘って隣り合う二面が略垂直な四辺形断面の軸状からなり、軸状の各面のいずれかがゲート溝１１０の形成面に対向するようにゲート溝１１０に挿通されるシフトレバー２とを備える。これにより、ゲート溝１１０のシフト方向の幅およびシフト直交方向の幅を狭くすることができ、かつ、ゲート溝段差を小さくすることができる。従って、従来に比べてゲートプレート１１のシフト方向の幅およびセレクト方向の幅を狭くすることができ、結果として、シフトレバー装置全体の小型化を図ることができる。【選択図】図１
2006240601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともシフト方向にゲート溝が形成されたゲートプレートと、
一端側が変速機側に連結され、軸全長に亘って隣り合う二面が略垂直な四辺形断面の軸状からなり、前記軸状の各面のいずれかが前記ゲート溝の形成面に対向するように前記ゲート溝に挿通されるシフトレバーと、
を備えることを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項２】
前記シフトレバーの断面形状は、略正方形である請求項１記載のシフトレバー装置。
【請求項３】
前記シフトレバーの対向二面間距離は、６．８ｍｍ〜８．０ｍｍである請求項２記載のシフトレバー装置。
【請求項４】
前記シフトレバーの対向二面間距離は、７．０ｍｍ〜８．０ｍｍである請求項３記載のシフトレバー装置。
【請求項５】
前記シフトレバーの対向二面間距離は、７．６ｍｍ〜９．０ｍｍである請求項２記載のシフトレバー装置。
【請求項６】
前記シフトレバーの対向二面間距離は、７．９ｍｍ〜９．０ｍｍである請求項５記載のシフトレバー装置。
【請求項７】
前記シフトレバーの断面形状は、略長方形である請求項１記載のシフトレバー装置。
【請求項８】
前記シフトレバーのシフト方向の対向二面間距離は、７．２ｍｍ〜８．０ｍｍであり、
前記シフトレバーのシフト直交方向の対向二面間距離は、５．８ｍｍ〜８．０ｍｍである請求項７記載のシフトレバー装置。
【請求項９】
前記シフト方向の対向二面間距離は、７．５ｍｍ〜８．０ｍｍである請求項８記載のシフトレバー装置。
【請求項１０】
前記シフトレバーのシフト方向の対向二面間距離は、７．１ｍｍ〜８．０ｍｍであり、
前記シフトレバーのシフト直交方向の対向二面間距離は、６．０ｍｍ〜８．０ｍｍである請求項７記載のシフトレバー装置。
【請求項１１】
前記シフト方向の対向二面間距離は、７．４ｍｍ〜８．０ｍｍである請求項１０記載のシフトレバー装置。
【請求項１２】
前記シフトレバーのシフト方向の対向二面間距離は、６．８ｍｍ〜８．０ｍｍであり、
前記シフトレバーのシフト直交方向の対向二面間距離は、６．５ｍｍ〜８．０ｍｍである請求項７記載のシフトレバー装置。
【請求項１３】
前記シフト方向の対向二面間距離は、７．２ｍｍ〜８．０ｍｍである請求項１２記載のシフトレバー装置。
【請求項１４】
前記シフトレバーのシフト方向の対向二面間距離は、８．３ｍｍ〜９．０ｍｍであり、
前記シフトレバーのシフト直交方向の対向二面間距離は、６．３ｍｍ〜９．０ｍｍである請求項７記載のシフトレバー装置。
【請求項１５】
前記シフト方向の対向二面間距離は、８．５ｍｍ〜９．０ｍｍである請求項１４記載のシフトレバー装置。
【請求項１６】
前記シフトレバーのシフト方向の対向二面間距離は、７．９ｍｍ〜９．０ｍｍであり、
前記シフトレバーのシフト直交方向の対向二面間距離は、７．０ｍｍ〜９．０ｍｍである請求項７記載のシフトレバー装置。
【請求項１７】
前記シフト方向の対向二面間距離は、８．２ｍｍ〜９．０ｍｍである請求項１６記載のシフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の変速機のシフトレンジを変更するシフトレバー装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のシフトレバーは、中実の円柱部材により形成されていた。これに対して、軽量化を図るために、円筒状の部材を用いることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１１３９７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、シフトレバーの強度・剛性を維持しつつ、シフトレバー装置全体の小型化が要請されている。しかし、中実の円柱部材や円筒状の部材からなるシフトレバーを用いたのでは、シフトレバーの剛性を維持しつつ、シフトレバー装置全体の小型化を図ることに限界がある。
【０００４】
そこで、本発明は、このような事情に鑑みて為されたものであり、シフトレバーの剛性を維持しつつ、シフトレバー装置全体の小型化を図ることができるシフトレバー装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００５】
本発明のシフトレバー装置は、少なくともシフト方向にゲート溝が形成されたゲートプレートと、一端側が変速機側に連結され、軸全長に亘って隣り合う二面が略垂直な四辺形断面の軸状からなり、前記軸状の各面のいずれかが前記ゲート溝の形成面に対向するように前記ゲート溝に挿通されるシフトレバーと、を備えることを特徴とする。なお、前記ゲートプレートは、シフト方向の他に、セレクト方向にゲート溝が形成されている場合も含む。また、シフトレバーの一端側が、変速機に直接的に連結されている場合、間接的に連結されている場合を含む。間接的に変速機に連結されている場合には、リンク等を介して変速機に連結されている場合、いわゆるステアバイワイヤシステムを用いて間接的に変速機に連結されている場合などを含む。
【０００６】
ここで、前記四辺形断面の軸状には、隣り合う二面の境界部分が角状に形成されている場合、および、当該境界部分が面取りされている場合を含む。そして、前記面取りには、Ｃ面取り、および、Ｒ面取り等を含む。
【０００７】
そして、本発明の四辺形断面の軸状からなるシフトレバーを従来の円柱状または円筒状からなるシフトレバーと同等の強度・剛性となるようにした場合、本発明のシフトレバーの対向する二面間距離は、従来のシフトレバーの直径よりも小さくすることができる。このことは、シフトレバーの断面形状の断面係数および断面二次モーメントを比較することにより明らかである。なお、断面係数は強度の指標であり、断面二次モーメントは剛性の指標である。
【０００８】
ところで、従来のゲート溝の幅は、円柱状または円筒状からなるシフトレバーの直径に相当する幅とする必要があった。しかし、本発明のシフトレバーの各面がゲート溝の形成面に対向するようにゲート溝に挿通させているので、ゲート溝の幅は、シフトレバーの対向する二面間距離に相当する幅とすることができる。そして、上述したように、本発明のシフトレバーの対向二面間距離は従来のシフトレバーの直径よりも小さくすることができる。従って、本発明のゲートプレートのゲート溝の幅は、従来のゲートプレートのゲート溝の幅よりも狭くすることができる。その結果、ゲートプレートのうちシフトレバーのシフトレンジを変更するシフト方向の幅およびシフト方向に直交する方向の幅を狭くすることができる。従って、シフトレバーをシフト方向のみに移動させることができるシフトレバー装置と、シフトレバーをシフト方向およびセレクト方向に移動させることができるシフトレバー装置とのいずれもが、シフト方向およびセレクト方向（シフト方向に直交する方向）の幅を狭くすることができる。
【０００９】
また、シフトレバーの誤動作を防止するために、セレクト方向へのゲート溝段差が形成されたシフトレバー装置がある。このゲート溝段差は、確実にシフトレバーの誤動作を防止するために、シフトレバーとゲート溝の形成面との接触位置からの段差距離をある程度確保する必要がある。そして、従来のシフトレバー装置におけるゲート溝段差は、少なくともシフトレバーの半径と所定距離とを合計した距離となる。一方、本発明のシフトレバー装置におけるゲート溝段差は、例えば隣り合う二面の境界部分が角状に形成されている場合には、上記所定距離だけを確保できればよい。つまり、本発明のシフトレバー装置のゲート溝段差は、従来のシフトレバー装置のゲート溝段差に比べて、従来のシフトレバーの半径相当分を小さくすることができる。その結果、ゲートプレートのセレクト方向の幅を狭くすることができる。
【００１０】
つまり、本発明によれば、シフトレバーの強度・剛性を従来のシフトレバーと同等とした場合に、シフトレバー装置全体の小型化を図ることができる。
【００１１】
また、本発明によれば、誤動作を防止するための上記所定距離を一定とせずに、所定距離を従来に比べて大きくすることもできる。所定距離を大きくした場合であっても、ゲート溝段差は、従来のゲート溝段差よりも小さくすることができる。このように、所定距離を従来に比べてより大きくすることで、誤動作の防止効果をより向上させることができる。
【００１２】
ところで、シフトレバーをシフト方向およびセレクト方向に移動させることができるシフトレバー装置において、コの字型のゲート溝を形成する場合がある。この場合には、当該コの字型のゲート溝に囲まれている部分の強度をある程度確保する必要があるため、コの字型のゲート溝の幅及び深さをある程度確保する必要がある。一方、シフトレバー装置全体の大きさに制約がある。そのため、従来のシフトレバー装置においては、コの字型のゲート溝の幅及び深さを十分に確保できないおそれがあった。このような場合には、従来のシフトレバー装置は、補強部材を用いたり、強度を十分に確保できるゲート溝の形状を選択していた。しかし、本発明のシフトレバー装置によれば、シフト方向の幅およびセレクト方向の幅を狭くすることができるので、補強部材を用いることなく、コの字型のゲート溝を選択することができる。さらに、ゲート溝の形状の設計自由度が大きくなる。
【００１３】
ここで、前記シフトレバーの断面形状は、略正方形としてもよいし、略長方形としてもよい。
【００１４】
シフトレバーの断面形状が略正方形の場合には、シフトレバーの対向する二面間距離（対向二面間距離）は、６．８ｍｍ〜８．０ｍｍとするとよい。対向二面間距離が６．８ｍｍ以上とすることで、直径が８ｍｍのシフトレバーの強度相当とすることができる。ただし、隣り合う二面の境界部分に面取りを施した場合には、６．８ｍｍより大きくする必要がある。つまり、対向二面間距離を６．８ｍｍ〜８．０ｍｍとすることで、直径８ｍｍ相当の強度を確保しつつ、当該シフトレバーを用いたシフトレバー装置を直径８ｍｍのシフトレバーを用いたシフトレバー装置より小型化することができる。好ましくは、略正方形からなる前記シフトレバーの対向二面間距離は、７．０ｍｍ〜８．０ｍｍとするとよい。この場合のシフトレバーは、直径が８ｍｍのシフトレバーの剛性相当とすることができる。つまり、対向二面間距離を７．０ｍｍ〜８．０ｍｍとすることで、直径８ｍｍ相当の強度および剛性を確保しつつ、当該シフトレバーを用いたシフトレバー装置を直径８ｍｍのシフトレバーを用いたシフトレバー装置より小型化することができる。
【００１５】
また、シフトレバーの断面形状が略正方形の場合におけるシフトレバーの対向二面間距離は、７．６ｍｍ〜９．０ｍｍとしてもよい。対向二面間距離を７．６ｍｍ以上とすることで、直径が９ｍｍのシフトレバーの強度相当とすることができる。ただし、隣り合う二面の境界部分に面取りを施した場合には、７．６ｍｍより大きくする必要がある。つまり、対向二面間距離を７．６ｍｍ〜９．０ｍｍとすることで、直径９ｍｍ相当の強度を確保しつつ、当該シフトレバーを用いたシフトレバー装置を直径９ｍｍのシフトレバーを用いたシフトレバー装置より小型化することができる。好ましくは、略正方形からなる前記シフトレバーの対向二面間距離は、７．９ｍｍ〜９．０ｍｍとするとよい。この場合のシフトレバーは、直径が９ｍｍのシフトレバーの剛性相当とすることができる。つまり、対向二面間距離を７．９ｍｍ〜９．０ｍｍとすることで、直径９ｍｍ相当の強度および剛性を確保しつつ、当該シフトレバーを用いたシフトレバー装置を直径９ｍｍのシフトレバーを用いたシフトレバー装置より小型化することができる。
【００１６】
また、シフトレバーの断面形状が略長方形の場合におけるシフトレバーのシフト方向の対向二面間距離は、７．２ｍｍ〜８．０ｍｍであり、シフトレバーのシフト直交方向の対向二面間距離は、５．８ｍｍ〜８．０ｍｍとするとよい。ここで、シフトレバーには、変速機のシフトレンジを変更する方向であるシフト方向に大きな荷重がかかる。従って、シフトレバーは、シフト方向の荷重に耐え得る強度・剛性が求められる。そして、本発明のようにシフトレバーのシフト方向の対向二面間距離を７．２ｍｍ〜８．０ｍｍとし、シフト直交方向の対向二面間距離を５．８ｍｍ〜８．０ｍｍとすることで、直径が８ｍｍのシフトレバーの強度相当とすることができる。ただし、隣り合う二面の境界部分に面取りを施した場合には、シフト方向の二面間距離を７．２ｍｍより大きくする必要がある。つまり、シフト方向の対向二面間距離を７．２ｍｍ〜８．０ｍｍとし、シフト直交方向の対向二面間距離を５．８ｍｍ〜８．０ｍｍとすることで、直径８ｍｍ相当の強度を確保しつつ、当該シフトレバーを用いたシフトレバー装置を直径８ｍｍのシフトレバーを用いたシフトレバー装置より小型化することができる。好ましくは、略長方形からなる前記シフトレバーのシフト方向の対向二面間距離は、７．５ｍｍ〜８．０ｍｍとするとよい。この場合のシフトレバーは、直径が８ｍｍのシフトレバーの剛性相当とすることができる。つまり、シフト方向の対向二面間距離を７．５ｍｍ〜８．０ｍｍとすることで、直径８ｍｍ相当の強度および剛性を確保しつつ、当該シフトレバーを用いたシフトレバー装置を直径８ｍｍ相当の強度を用いたシフトレバー装置より小型化することができる。
【００１７】
また、シフトレバーの断面形状が略長方形の場合におけるシフトレバーのシフト方向の対向二面間距離は、７．１ｍｍ〜８．０ｍｍであり、シフトレバーのシフト直交方向の対向二面間距離は、６．０ｍｍ〜８．０ｍｍとしてもよい。このように、シフトレバーのシフト方向の対向二面間距離を７．１ｍｍ〜８．０ｍｍとして、シフト直交方向の対向二面間距離を６．０ｍｍ〜８．０ｍｍとすることで、直径が８ｍｍのシフトレバーの強度相当とすることができる。ただし、隣り合う二面の境界部分に面取りを施した場合には、シフト方向の二面間距離を７．１ｍｍより大きくする必要がある。つまり、シフト方向の対向二面間距離を７．１ｍｍ〜８．０ｍｍとし、シフト直交方向の対向二面間距離を６．０ｍｍ〜８．０ｍｍとすることで、直径８ｍｍ相当の強度を確保しつつ、当該シフトレバーを用いたシフトレバー装置を直径８ｍｍのシフトレバーを用いたシフトレバー装置より小型化することができる。好ましくは、略長方形からなる前記シフトレバーのシフト方向の対向二面間距離は、７．４ｍｍ〜８．０ｍｍとするとよい。この場合のシフトレバーは、直径が８ｍｍのシフトレバーの剛性相当とすることができる。つまり、シフト方向の対向二面間距離を７．４ｍｍ〜８．０ｍｍとすることで、直径８ｍｍ相当の強度および剛性を確保しつつ、当該シフトレバーを用いたシフトレバー装置を直径８ｍｍ相当の強度を用いたシフトレバー装置より小型化することができる。
【００１８】
また、シフトレバーの断面形状が略長方形の場合におけるシフトレバーのシフト方向の対向二面間距離は、６．８ｍｍ〜８．０ｍｍであり、シフトレバーのシフト直交方向の対向二面間距離は、６．５ｍｍ〜８．０ｍｍとしてもよい。このように、シフトレバーのシフト方向の対向二面間距離を６．８ｍｍ〜８．０ｍｍとして、シフト直交方向の対向二面間距離を６．５ｍｍ〜８．０ｍｍとすることで、直径が８ｍｍのシフトレバーの強度相当とすることができる。ただし、隣り合う二面の境界部分に面取りを施した場合には、シフト方向の二面間距離を６．８ｍｍより大きくする必要がある。つまり、シフト方向の対向二面間距離を６．８ｍｍ〜８．０ｍｍとし、シフト直交方向の対向二面間距離を６．５ｍｍ〜８．０ｍｍとすることで、直径８ｍｍ相当の強度を確保しつつ、当該シフトレバーを用いたシフトレバー装置を直径８ｍｍのシフトレバーを用いたシフトレバー装置より小型化することができる。好ましくは、略長方形からなる前記シフトレバーのシフト方向の対向二面間距離は、７．２ｍｍ〜８．０ｍｍとするとよい。この場合のシフトレバーは、直径が８ｍｍのシフトレバーの剛性相当とすることができる。つまり、シフト方向の対向二面間距離を７．２ｍｍ〜８．０ｍｍとすることで、直径８ｍｍ相当の強度および剛性を確保しつつ、当該シフトレバーを用いたシフトレバー装置を直径８ｍｍ相当の強度を用いたシフトレバー装置より小型化することができる。
【００１９】
また、シフトレバーの断面形状が略長方形の場合におけるシフトレバーのシフト方向の対向二面間距離は、８．３ｍｍ〜９．０ｍｍであり、シフトレバーのシフト直交方向の対向二面間距離は、６．３ｍｍ〜９．０ｍｍとしてもよい。このように、シフトレバーのシフト方向の対向二面間距離を８．３ｍｍ〜９．０ｍｍとして、シフト直交方向の対向二面間距離を６．３ｍｍ〜９．０ｍｍとすることで、直径が９ｍｍのシフトレバーの強度相当とすることができる。ただし、隣り合う二面の境界部分に面取りを施した場合には、シフト方向の二面間距離を８．３ｍｍより大きくする必要がある。つまり、シフト方向の対向二面間距離を８．３ｍｍ〜９．０ｍｍとし、シフト直交方向の対向二面間距離を６．３ｍｍ〜９．０ｍｍとすることで、直径９ｍｍ相当の強度を確保しつつ、当該シフトレバーを用いたシフトレバー装置を直径９ｍｍのシフトレバーを用いたシフトレバー装置より小型化することができる。好ましくは、略長方形からなる前記シフトレバーのシフト方向の対向二面間距離は、８．５ｍｍ〜９．０ｍｍとするとよい。この場合のシフトレバーは、直径が９ｍｍのシフトレバーの剛性相当とすることができる。つまり、シフト方向の対向二面間距離を８．５ｍｍ〜９．０ｍｍとすることで、直径９ｍｍ相当の強度および剛性を確保しつつ、当該シフトレバーを用いたシフトレバー装置を直径９ｍｍ相当の強度を用いたシフトレバー装置より小型化することができる。
【００２０】
また、シフトレバーの断面形状が略長方形の場合におけるシフトレバーのシフト方向の対向二面間距離は、７．９ｍｍ〜９．０ｍｍであり、シフトレバーのシフト直交方向の対向二面間距離は、７．０ｍｍ〜９．０ｍｍとしてもよい。このように、シフトレバーのシフト方向の対向二面間距離を７．９ｍｍ〜９．０ｍｍとして、シフト直交方向の対向二面間距離を７．０ｍｍ〜９．０ｍｍとすることで、直径が９ｍｍのシフトレバーの強度相当とすることができる。ただし、隣り合う二面の境界部分に面取りを施した場合には、シフト方向の二面間距離を７．９ｍｍより大きくする必要がある。つまり、シフト方向の対向二面間距離を７．９ｍｍ〜９．０ｍｍとし、シフト直交方向の対向二面間距離を７．０ｍｍ〜９．０ｍｍとすることで、直径９ｍｍ相当の強度を確保しつつ、当該シフトレバーを用いたシフトレバー装置を直径９ｍｍのシフトレバーを用いたシフトレバー装置より小型化することができる。好ましくは、略長方形からなる前記シフトレバーのシフト方向の対向二面間距離は、８．２ｍｍ〜９．０ｍｍとするとよい。この場合のシフトレバーは、直径が９ｍｍのシフトレバーの剛性相当とすることができる。つまり、シフト方向の対向二面間距離を８．２ｍｍ〜９．０ｍｍとすることで、直径９ｍｍ相当の強度および剛性を確保しつつ、当該シフトレバーを用いたシフトレバー装置を直径９ｍｍ相当の強度を用いたシフトレバー装置より小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、実施形態を挙げ、本発明を図面を参照してより詳しく説明する。図１は、車両用のシフトレバー装置の外観を示す斜視図である。図２は、ゲートプレートのゲート溝を説明する図である。なお、図２（ａ）は５速オートマチック仕様のゲートプレートを示し、図２（ｂ）はシーケンシャルシフト仕様のゲートプレートを示す。また、図２（ａ）（ｂ）において、「Ｌ」「２」「３」「４」「Ｄ」「Ｎ」「Ｒ」「Ｐ」は、それぞれのシフトレンジのポジションを示す。また、図２（ｂ）において、「Ｓ」はシーケンシャルポジション、「＋」「−」はそれぞれシフトレンジアップ、シフトレンジダウンさせるポジションを示す。また、図２（ａ）（ｂ）における破線は、シフトレバー２がそれぞれのシフトレンジのポジションに位置する場合の状態を示す。
【００２２】
車両用のシフトレバー装置は、車両の車室内に配置されており、エンジンルームに配置される変速機を運転席で遠隔操作する。このシフトレバー装置は、図１に示すように、ゲートハウジング１と、シフトレバー２と、シフトノブ３とを備える。
【００２３】
ゲートハウジング１は、蓋部（以下、「ゲートプレート」という）１１を有する筐体である。このゲートハウジング１は、車体に固定されている。そして、ゲートプレート１１は、図２（ａ）（ｂ）に示すように、ゲート溝１１０が形成されている。このゲート溝１１０は、車両の前後方向（シフト方向）および車両の左右方向（セレクト方向）に形成されている。
【００２４】
シフトレバー２は、軸状からなる。このシフトレバー２は、下端側が変速機に直接的または間接的に連結されている。そして、シフトレバー２は、下端側を支点にして、シフト方向およびセレクト方向に揺動可能である。さらに、シフトレバー２は、ゲートプレート１１のゲート溝１１０に挿通されている。このシフトレバー２は、具体的には、全長に亘って隣り合う二面が略垂直な略四辺形断面の軸状からなる。すなわち、シフトレバー２の断面形状は、略正方形または略長方形となる。そして、図２（ａ）（ｂ）に示すように、シフトレバー２の各面のいずれかが、ゲートプレート１１のゲート溝１１０の形成面に対向するようにゲート溝１１０に挿通されている。例えば、図２（ａ）において、「Ｄ」レンジのポジションにシフトレバー２が位置する場合には、シフトレバー２の図２における左側面がゲート溝１１０の形成面１１０ａに対向しており、シフトレバー２の図２における下側面がゲート溝１１０の形成面１１０ｂに対向している。つまり、シフトレバー２は、ゲート溝１１０にガイドされながら、下端側を支点にして揺動する。
【００２５】
そして、シフトノブ３は、図１に示すように、シフトレバー２の上端側に固定されている。このシフトノブ３は、運転者が把持されて操作される。つまり、運転者がシフトノブ３を把持操作することにより、シフトレバー２が揺動操作されて、シフトレンジが切り換えられる。
【００２６】
ここで、シフトレバー２の断面形状について、種々の断面形状の断面係数Ｚおよび断面二次モーメントＩの解析、検討を行った。ここで、断面係数Ｚは、シフトレバー２の強度の指標であり、断面二次モーメントＩは、シフトレバー２の剛性の指標である。
【００２７】
そして、本実施形態のシフトレバー２の断面形状は、略正方形および略長方形を対象としている。具体的には、隣り合う二面の境界部分が角状の場合と、隣り合う二面の境界部分にＲ面取りを施した場合とについて解析、検討した。なお、Ｒ面取りは、曲率半径が１．０ｍｍ、１．５ｍｍ、および２．０ｍｍとした。また、検討する際の比較対象としては、直径Ｄが８ｍｍおよび９ｍｍの中実の円形断面形状のシフトレバーとした。
【００２８】
ここで、断面係数Ｚは、数１に従って算出され、断面二次モーメントＩは、数２に従って算出される。なお、本実施形態のシフトレバー２のセレクト方向の対向二面間距離をＨｘ［ｍｍ］と示し、シフトレバー２のシフト方向の対向二面間距離をＨｙ［ｍｍ］と示す。
【００２９】
【数１】
2006240601.tif 000003
【００３０】
【数２】
2006240601.tif 000004
【００３１】
まず、直径８ｍｍの中実の円形断面形状のシフトレバーの強度相当または剛性相当を確保することができつつ、対向二面間距離が８ｍｍ以下の略正方形の断面形状からなるシフトレバー２の解析結果を表１に示す。表１の上段には、比較対象である直径Ｄが８ｍｍの中実の円形断面形状の断面係数Ｚおよび断面二次モーメントＩを示す。表１の中段には、比較対象の強度相当を確保することができる略正方形の断面形状のシフトレバー２を示す。表１の下段には、比較対象の強度相当および剛性相当を確保することができる略正方形の断面形状のシフトレバー２を示す。
【００３２】
なお、表１、および後述する表２〜表７において、Ｚはセレクト方向またはシフト方向の荷重が入力された時の断面係数［（×１０1）ｍｍ3］を示す。また、Ｉはセレクト方向またはシフト方向の荷重が入力された時の断面二次モーメント［（×１０2）ｍｍ4］を示す。
【００３３】
【表１】
2006240601.tif 000005
【００３４】
つまり、表１に示すように、シフトレバー２のシフト方向およびセレクト方向の対向二面間距離Ｈｙ、Ｈｘを６．８ｍｍ〜８．０ｍｍとすることで、直径Ｄが８ｍｍ相当の強度を確保することができる。このように、シフトレバー２のシフト方向およびセレクト方向の対向二面間距離Ｈｙ、Ｈｘを小さくすることができるので、ゲート溝１１０のシフト方向の幅およびセレクト方向の幅を狭くすることができる。
【００３５】
また、上記構成とすることにより、ゲート溝段差を小さくすることができる。その理由について、図３を参照して説明する。図３（ａ）は、本実施形態のシフトレバー装置のうちゲート溝段差部分を示し、図３（ｂ）は、従来のシフトレバー装置のうちゲート溝段差部分を示す。なお、従来のシフトレバー装置のシフトレバーは、円形断面形状からなる。ここで、ゲート溝段差とは、ゲート溝１１０のうちセレクト方向を形成する部分の段差である。
【００３６】
シフトレバー装置のゲート溝段差は、シフトレバーの誤動作を防止するために、シフトレバー２とゲート溝１１０の形成面との接触位置から所定距離Ｘだけ確保する必要がある。従って、図３（ｂ）に示すように、従来のシフトレバー装置におけるゲート溝段差は、シフトレバー２の半径Ｒと所定距離Ｘと隙間ΔＸとを合計した距離（＝Ｒ＋Ｘ＋ΔＸ）となる。一方、本発明のシフトレバー２が例えば隣り合う二面の境界部分が角状に形成されている場合には、ゲート溝段差は所定距離Ｘに隙間ΔＸを加えた距離（＝Ｘ＋ΔＸ）を確保すればよい。つまり、本発明のシフトレバー装置のゲート溝段差は、従来のシフトレバー装置のゲート溝段差に比べて、従来のシフトレバー２の半径Ｒ相当分を小さくすることができる。
【００３７】
このように、ゲート溝１１０のシフト方向の幅およびセレクト方向の幅を狭くすることができ、かつ、ゲート溝段差を小さくすることができるので、従来に比べてゲートプレート１１のシフト方向の幅およびセレクト方向の幅を狭くすることができる。その結果、シフトレバー装置全体の小型化を図ることができる。さらに、シフトレバー２のシフト方向およびセレクト方向の対向二面間距離Ｈｙ、Ｈｘを７．０ｍｍ〜８．０ｍｍとすることで、直径Ｄが８ｍｍ相当の強度および剛性を確保することができる。
【００３８】
なお、本発明のシフトレバー２の隣り合う二面の境界部分に面取りが施されている場合には、シフトレバー２とゲート溝１１０の形成面との接触位置が変わるため、ゲート溝段差は面取り分大きくしなければならない。また、上記において、本実施形態のシフトレバー装置と従来のシフトレバー装置との比較において、誤動作を防止するための所定距離を一定とした。その他に、本実施形態のシフトレバー装置は、所定距離Ｘを従来に比べて大きくすることもできる。この場合であっても、ゲート溝段差は、従来のゲート溝段差よりも小さくすることができる。このように、所定距離Ｘを従来に比べてより大きくすることで、誤動作の防止効果をより向上させることができる。
【００３９】
次に、直径９ｍｍの中実の円形断面形状のシフトレバーの強度相当または剛性相当を確保することができつつ、対向二面間距離が９ｍｍ以下の略正方形の断面形状からなるシフトレバー２の解析結果を表２に示す。表２の上段には、比較対象である直径Ｄが９ｍｍの中実の円形断面形状の断面係数Ｚおよび断面二次モーメントＩを示す。表２の中段には、比較対象の強度相当を確保することができる略正方形の断面形状のシフトレバー２を示す。表２の下段には、比較対象の強度相当および剛性相当を確保することができる略正方形の断面形状のシフトレバー２を示す。
【００４０】
【表２】
2006240601.tif 000006
【００４１】
つまり、表２に示すように、シフトレバー２のシフト方向およびセレクト方向の対向二面間距離Ｈｙ、Ｈｘを７．６ｍｍ〜９．０ｍｍとすることで、直径Ｄが９ｍｍ相当の強度を確保することができる。このように、シフトレバー２のシフト方向およびセレクト方向の対向二面間距離Ｈｙ、Ｈｘを小さくすることができるので、ゲート溝１１０のシフト方向の幅およびセレクト方向の幅を狭くすることができる。さらに、上記構成とすることにより、ゲート溝段差を小さくすることができる。
【００４２】
このように、ゲート溝１１０のシフト方向の幅およびセレクト方向の幅を狭くすることができ、かつ、ゲート溝段差を小さくすることができるので、従来に比べてゲートプレート１１のシフト方向の幅およびセレクト方向の幅を狭くすることができる。その結果、シフトレバー装置全体の小型化を図ることができる。さらに、シフトレバー２のシフト方向およびセレクト方向の対向二面間距離Ｈｙ、Ｈｘを７．９ｍｍ〜９．０ｍｍとすることで、直径Ｄが９ｍｍ相当の強度および剛性を確保することができる。
【００４３】
次に、直径８ｍｍの中実の円形断面形状のシフトレバーの強度相当または剛性相当を確保することができつつ、対向二面間距離が８ｍｍ以下の略長方形の断面形状からなるシフトレバー２の解析結果を表３〜表５に示す。表３〜表５の上段には、比較対象である直径Ｄが８ｍｍの中実の円形断面形状の断面係数Ｚおよび断面二次モーメントＩを示す。表３〜表５の中段には、比較対象の強度相当を確保することができる略長方形の断面形状のシフトレバー２を示す。表３〜表５の下段には、比較対象の強度相当および剛性相当を確保することができる略長方形の断面形状のシフトレバー２を示す。
【００４４】
なお、表３〜表５、および後述する表６〜表７において、Ｚｘはセレクト方向の荷重が入力された時の断面係数［（×１０1）ｍｍ3］を示し、Ｚｙはシフト方向の荷重が入力された時の断面係数［（×１０2）ｍｍ3］を示す。また、Ｉｘはセレクト方向の荷重が入力された時の断面二次モーメント［（×１０1）ｍｍ4］を示し、Ｉｙはシフト方向の荷重が入力された時の断面二次モーメント［（×１０2）ｍｍ4］を示す。
【００４５】
【表３】
2006240601.tif 000007
【００４６】
【表４】
2006240601.tif 000008
【００４７】
【表５】
2006240601.tif 000009
【００４８】
つまり、表３に示すように、シフト方向の対向二面間距離Ｈｙを７．２ｍｍ〜８．０ｍｍとし、セレクト方向の対向二面間距離Ｈｘを５．８ｍｍ〜８．０ｍｍとすることで、直径Ｄが８ｍｍ相当の強度を確保することができる。このように、シフトレバー２のシフト方向およびセレクト方向の対向二面間距離Ｈｙ、Ｈｘを小さくすることができるので、ゲート溝１１０のシフト方向の幅およびセレクト方向の幅を狭くすることができる。さらに、上記構成とすることにより、ゲート溝段差を小さくすることができる。
【００４９】
このように、ゲート溝１１０のシフト方向の幅およびセレクト方向の幅を狭くすることができ、かつ、ゲート溝段差を小さくすることができるので、従来に比べてゲートプレート１１のシフト方向の幅およびセレクト方向の幅を狭くすることができる。その結果、シフトレバー装置全体の小型化を図ることができる。さらに、シフト方向の対向二面間距離Ｈｙを７．５ｍｍ〜８．０ｍｍとすることで、直径Ｄが８ｍｍ相当の強度および剛性を確保することができる。
【００５０】
また、表４に示すように、シフト方向の対向二面間距離Ｈｙを７．１ｍｍ〜８．０ｍｍとし、セレクト方向の対向二面間距離Ｈｘを６．０ｍｍ〜８．０ｍｍとすることで、直径Ｄが８ｍｍ相当の強度を確保することができる。このように、シフトレバー２のシフト方向およびセレクト方向の対向二面間距離Ｈｙ、Ｈｘを小さくすることができるので、ゲート溝１１０のシフト方向の幅およびセレクト方向の幅を狭くすることができる。さらに、上記構成とすることにより、ゲート溝段差を小さくすることができる。
【００５１】
このように、ゲート溝１１０のシフト方向の幅およびセレクト方向の幅を狭くすることができ、かつ、ゲート溝段差を小さくすることができるので、従来に比べてゲートプレート１１のシフト方向の幅およびセレクト方向の幅を狭くすることができる。その結果、シフトレバー装置全体の小型化を図ることができる。さらに、シフト方向の対向二面間距離Ｈｙを７．４ｍｍ〜８．０ｍｍとすることで、直径Ｄが８ｍｍ相当の強度および剛性を確保することができる。
【００５２】
また、表５に示すように、シフト方向の対向二面間距離Ｈｙを６．８ｍｍ〜８．０ｍｍとし、セレクト方向の対向二面間距離Ｈｘを６．５ｍｍ〜８．０ｍｍとすることで、直径Ｄが８ｍｍ相当の強度を確保することができる。このように、シフトレバー２のシフト方向およびセレクト方向の対向二面間距離Ｈｙ、Ｈｘを小さくすることができるので、ゲート溝１１０のシフト方向の幅およびセレクト方向の幅を狭くすることができる。さらに、上記構成とすることにより、ゲート溝段差を小さくすることができる。
【００５３】
このように、ゲート溝１１０のシフト方向の幅およびセレクト方向の幅を狭くすることができ、かつ、ゲート溝段差を小さくすることができるので、従来に比べてゲートプレート１１のシフト方向の幅およびセレクト方向の幅を狭くすることができる。その結果、シフトレバー装置全体の小型化を図ることができる。さらに、シフト方向の対向二面間距離Ｈｙを７．２ｍｍ〜８．０ｍｍとすることで、直径Ｄが８ｍｍ相当の強度および剛性を確保することができる。
【００５４】
次に、直径９ｍｍの中実の円形断面形状のシフトレバーの強度相当または剛性相当を確保することができつつ、対向二面間距離が９ｍｍ以下の略長方形の断面形状からなるシフトレバー２の解析結果を表６および表７に示す。表６および表７の上段には、比較対象である直径Ｄが９ｍｍの中実の円形断面形状の断面係数Ｚおよび断面二次モーメントＩを示す。表６および表７の中段には、比較対象の強度相当を確保することができる略長方形の断面形状のシフトレバー２を示す。表６および表７の下段には、比較対象の強度相当および剛性相当を確保することができる略長方形の断面形状のシフトレバー２を示す。
【００５５】
【表６】
2006240601.tif 000010
【００５６】
【表７】
2006240601.tif 000011
【００５７】
つまり、表６に示すように、シフト方向の対向二面間距離Ｈｙを８．３ｍｍ〜９．０ｍｍとし、セレクト方向の対向二面間距離Ｈｘを６．３ｍｍ〜９．０ｍｍとすることで、直径Ｄが９ｍｍ相当の強度を確保することができる。このように、シフトレバー２のシフト方向およびセレクト方向の対向二面間距離Ｈｙ、Ｈｘを小さくすることができるので、ゲート溝１１０のシフト方向の幅およびセレクト方向の幅を狭くすることができる。さらに、上記構成とすることにより、ゲート溝段差を小さくすることができる。
【００５８】
このように、ゲート溝１１０のシフト方向の幅およびセレクト方向の幅を狭くすることができ、かつ、ゲート溝段差を小さくすることができるので、従来に比べてゲートプレート１１のシフト方向の幅およびセレクト方向の幅を狭くすることができる。その結果、シフトレバー装置全体の小型化を図ることができる。さらに、シフト方向の対向二面間距離Ｈｙを８．５ｍｍ〜９．０ｍｍとすることで、直径Ｄが９ｍｍ相当の強度および剛性を確保することができる。
【００５９】
また、表７に示すように、シフト方向の対向二面間距離Ｈｙを７．９ｍｍ〜９．０ｍｍとし、セレクト方向の対向二面間距離Ｈｘを７．０ｍｍ〜９．０ｍｍとすることで、直径Ｄが９ｍｍ相当の強度を確保することができる。このように、シフトレバー２のシフト方向およびセレクト方向の対向二面間距離Ｈｙ、Ｈｘを小さくすることができるので、ゲート溝１１０のシフト方向の幅およびセレクト方向の幅を狭くすることができる。さらに、上記構成とすることにより、ゲート溝段差を小さくすることができる。
【００６０】
このように、ゲート溝１１０のシフト方向の幅およびセレクト方向の幅を狭くすることができ、かつ、ゲート溝段差を小さくすることができるので、従来に比べてゲートプレート１１のシフト方向の幅およびセレクト方向の幅を狭くすることができる。その結果、シフトレバー装置全体の小型化を図ることができる。さらに、シフト方向の対向二面間距離Ｈｙを８．２ｍｍ〜９．０ｍｍとすることで、直径Ｄが９ｍｍ相当の強度および剛性を確保することができる。
【００６１】
上述したように、シフトレバー２の断面形状を略正方形または略長方形とすることにより、同等の強度・剛性を持つ円形断面のシフトレバーに比べて、ゲート溝１１０のシフト方向の幅およびセレクト方向の幅を狭くすることができる。ここで、ゲート溝１１０には、図２（ａ）（ｂ）に示すように、コの字型の部分が存在する場合がある。そして、ゲートプレート１１のうちコの字型のゲート溝１１０に囲まれている部分１１１は、他の部分に比べて強度が低くなる。従って、当該囲まれている部分１１１は、ある程度の幅および突き出し量を確保する必要がある。換言すると、コの字型のゲート溝１１０の幅および深さをある程度確保する必要がある。そして、従来の円形断面のシフトレバーを用いた場合と同等のゲートハウジング１を用いた場合には、従来に比べてゲート溝１１０のシフト方向の幅およびセレクト方向の幅を狭くすることができる分、ゲートプレート１１のうちコの字型のゲート溝１１０に囲まれている部分１１１の幅および突き出し量を十分に確保することができる。その結果、当該ゲート溝１１０に囲まれている部分を補強する補強部材などを用いることなく、ゲート溝１１０の形状の設計自由度を大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】車両用のシフトレバー装置の外観を示す斜視図である。
【図２】（ａ）５速オートマチック仕様のゲートプレートを示す。（ｂ）シーケンシャルシフト仕様のゲートプレートを示す。
【図３】ゲート溝段差について説明する図である。（ａ）本実施形態のシフトレバー装置のうちゲート溝段差部分を示す。（ｂ）従来のシフトレバー装置のうちゲート溝段差部分を示す。
【符号の説明】
【００６３】
１：ゲートハウジング、  ２：シフトレバー、  ３：シフトノブ、  １１：ゲートプレート、  １１０：ゲート溝
【図１】
2006240601.tif 000012
【図２】
2006240601.tif 000013
【図３】
2006240601.tif 000014