(57)【要約】  【課題】  電動ルーツ型圧縮機における駆動軸及び従動軸に備えられる軸シール部材を削減し、軸シール部材による動力損失を抑制することにある。  【解決手段】  一対のロータ２２、２３を収容するハウジング１１と、電動モータ１９により駆動され、一方のロータ２２と同軸に連結される駆動軸２０と、タイミングギヤを介して駆動軸２０により同期回転され、他方のロータ２３と同軸に連結される従動軸２１とを備え、駆動軸２０を軸支する駆動側軸受が、タイミングギヤと一方のロータ２２との間に配置されるとともに、少なくとも駆動軸２０におけるロータ側軸端を自由端とし、従動軸２１を軸支する従動側軸受が、タイミングギヤと他方のロータ２３との間に配置されるとともに、少なくとも駆動軸２０のロータ側軸端に対応する従動軸２１の軸端を自由端とする。  【選択図】  図１
2006214380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に略噛合される一対のロータを収容するハウジングと、電動モータにより駆動され、一方のロータと同軸に連結される駆動軸と、タイミングギヤを介して前記駆動軸により同期回転され、他方のロータと同軸に連結される従動軸とを備え、前記ロータの回転により吸入された作動流体を吐出する電動ルーツ型圧縮機において、
前記駆動軸を軸支する軸受が、前記タイミングギヤと一方のロータとの間に配置されるとともに、前記駆動軸におけるモータ側軸端及びロータ側軸端のうち、少なくともロータ側軸端を自由端とし、
前記従動軸を軸支する軸受が、前記タイミングギヤと他方のロータとの間に配置されるとともに、少なくとも前記駆動軸のロータ側軸端に対応する従動軸の軸端を自由端とすることを特徴とする電動ルーツ型圧縮機。
【請求項２】
前記ハウジングにおいて、前記駆動軸のロータ側軸端と対向するハウジング正面部には、冷却用流体による冷却機構が備えられていることを特徴とする請求項１記載の電動ルーツ型圧縮機。
【請求項３】
前記駆動軸と連結される前記タイミングギヤが前記電動モータと一方のロータとの間に配置されることを特徴とする請求項１又は２記載の電動ルーツ型圧縮機。
【請求項４】
前記駆動軸と連結される前記ロータが前記電動モータと前記タイミングギヤとの間に位置することを特徴とする請求項１又は２記載の電動ルーツ型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電動モータで駆動され、ハウジング内において相互に略噛合される一対のロータを備える電動ルーツ型圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、ルーツ型圧縮機は、互いに平行に軸支された駆動軸及び従動軸がタイミングギヤを介して同期回転され、駆動軸及び従動軸が備えるロータが略噛合の状態で互い反対方向へ回転されることにより、作動流体を吸入及び吐出を行う圧縮機である。
ルーツ型圧縮機では、通常、ロータの回転方向に沿うように作動流体が移動する構造となっている。
【０００３】
ルーツ型圧縮機と関連する圧縮機として、例えば、特許文献１には、電動式のスクリュー型圧縮機が開示されている。
スクリュー型圧縮機では、ルーツ型圧縮機のロータに相当するロータがスクリューとなっており、スクリューの軸方向に対して作動流体が移送される構造となっている。
スクリュー型圧縮機も、ルーツ型圧縮機と同様に、駆動軸及び従動軸を備え、タイミングギヤにより両軸を互いに反対方向へ回転させるようにしており、駆動軸の一方に電動モータが配置され、ロータと電動モータの間にタイミングギヤが位置している。
【０００４】
ところで、このスクリュー型圧縮機では、駆動軸におけるモータ側の軸端を軸支する軸受と、タイミングギヤと電動モータと間で駆動軸を軸支する軸受を備えており、また、従動軸は両軸端を軸支する一対の軸受により軸支されている。
つまり、このスクリュー型圧縮機は、駆動軸及び従動軸を支持するために合計４個の軸受を備えている。
そして、駆動軸及び従動軸には、作動流体や潤滑油等の漏洩を防止するために、複数の軸シール部材が備えられている。
なお、特許文献１には、４個の軸受を用いた駆動軸及び従動軸の軸支パターンが複数開示されているが、駆動軸及び従動軸の少なくとも一方はロータ側軸端において軸受により軸支されている。
さらに言うと、いずれの軸支パターンにおいても、従動軸は一対の軸受により両持ち状態に軸支されている。
【特許文献１】特開２００２−５４５８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の圧縮機が備える軸シール部材は作動流体の漏洩を防止することができる一方で、両軸の回転に必要な動力を損失させる要素でもある。
このため、軸シール部材の数が多い場合には、軸シール部材による動力損失を見込んだ形で電動モータを選択することになり、例えば、電動モータが大型化して圧縮機の大型化や重量増大といった問題を招く。
また、従来のスクリュー型圧縮機では、スクリューロータの軸方向長さを、作動流体を圧送するのに必要な長さとしなければならないため、設計上必要最低限の長さは確保する必要がある。そのため少なくとも、従動軸の両軸端を軸受により両持ち状態で軸支した構成としなければならず、こうした構成は軸受を設けるスペースを確保する必要があることから、駆動軸及び従動軸の軸線方向における圧縮機の長尺化が避けられないという問題がある。
さらに言うと、駆動軸あるいは従動軸のロータ側軸端を軸受により軸支する構成では、ロータ側軸端に対向するハウジングの肉厚が大きくなりがちである。
このため、例えば、ロータ付近の冷却する冷却水の流通路をハウジングに設ける場合に、流通路が複雑化したり、冷却効率が不十分となるおそれがある。
【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、電動ルーツ型圧縮機における駆動軸及び従動軸に備えられる軸シール部材を削減し、軸シール部材による動力損失を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、請求項１記載の発明は、相互に略噛合される一対のロータを収容するハウジングと、電動モータにより駆動され、一方のロータと同軸に連結される駆動軸と、タイミングギヤを介して前記駆動軸により同期回転され、他方のロータと同軸に連結される従動軸とを備え、前記ロータの回転により吸入された作動流体を吐出する電動ルーツ型圧縮機において、前記駆動軸を軸支する軸受が、前記タイミングギヤと一方のロータとの間に配置されるとともに、前記駆動軸におけるモータ側軸端及びロータ側軸端のうち、少なくともロータ側軸端を自由端とし、前記従動軸を軸支する軸受が、前記タイミングギヤと他方のロータとの間に配置されるとともに、少なくとも前記駆動軸のロータ側軸端に対応する従動軸の軸端を自由端とすることを特徴とする。
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、ルーツ型圧縮機を採用することでロータの軸方向長さを短くすることができるため、駆動軸のロータ側軸端と、駆動軸のロータ側軸端に対応する従動軸の軸端とを自由端とすることができ、駆動軸及び従動軸を軸支する軸受の数は削減されるとともに、軸シール部材も削減される。
従って、駆動軸及び従動軸に備えられる軸シール部材が削減されることにより、軸シール部材による動力損失を抑制することができる。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の電動ルーツ型圧縮機において、前記ハウジングにおいて、前記駆動軸のロータ側軸端と対向するハウジング正面部には、冷却用流体による冷却機構が備えられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明によれば、冷却機構は、駆動軸のロータ側軸端に対向するハウジング正面部を通じてロータ又はタイミングギヤ付近を冷却することができる。
ハウジング正面部には、軸受や軸シール部材が存在しないから、ハウジング正面部を通じた冷却は従来技術よりも向上する。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の電動ルーツ型圧縮機において、前記駆動軸と連結される前記タイミングギヤが前記電動モータと一方のロータとの間に配置されることを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明によれば、タイミングギヤが電動モータとロータとの間に配置されるから、ロータ側の作動流体が仮に漏洩したとしても、漏洩した作動流体はタイミングギヤ付近において一旦留まり、直ちに電動モータ側へ漏洩することはない。
また、ハウジング正面部に冷却機構を備える場合、ロータがハウジング正面部に対向することからロータ付近の冷却に適した配置となる。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１又は２記載の電動ルーツ型圧縮機において、前記駆動軸と連結される前記ロータが前記電動モータと前記タイミングギヤとの間に位置することを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明よれば、ハウジング正面部に冷却機構を備える場合、ハウジング正面部にタイミングギヤが対向することからタイミングギヤの冷却に適した配置となる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、電動ルーツ型圧縮機における駆動軸及び従動軸に備えられる軸シール部材を削減し、軸シール部材による動力損失を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る電動ルーツ型圧縮機（以下、単に「圧縮機」と呼ぶ）を図１及び図２に基づいて説明する。
圧縮機１０は、図１に示すように、圧縮機１０の外殻を成すハウジング１１を備えている。
ハウジング１１内には、電動モータ１９と、電動モータ１９により駆動される駆動軸２０と、タイミングギヤを介して駆動軸２０により同期回転される従動軸２１と、駆動軸２０の回転を従動軸２１に伝達するタイミングギヤと、駆動軸２０及び従動軸２１に同軸に備えられるロータ２２、２３と、駆動軸２０及び従動軸２１を軸支する軸受２８、２９、３０と、駆動軸２０及び従動軸２１に備えられる軸シール部材３１、３２、３３が収容されている。
【００１７】
この実施形態のハウジング１１は、電動モータ１９を収容するモータハウジング体１２と、タイミングギヤを覆うギヤハウジング体１３と、タイミングギヤ及びロータ２２、２３に臨む中間ハウジング体１４と、ロータ２２、２３を覆うロータハウジング体１５を含む。
ここでは電動モータ１９が収容される空間をモータ室１６とし、タイミングギヤが収容される空間をギヤ室１７とし、さらにロータ２２、２３が収容される空間を作動室１８とする。
また、この実施形態では、ハウジング１１における作動室１８側の端部（図１における下部）をハウジング正面部とし、モータ室１６側の端部（図１における上部）をハウジング後面部とする。
【００１８】
電動モータ１９を貫通する駆動軸２０がモータ室１６から作動室１８に至るように配置され、作動室１８に収容される駆動側のロータ２２と同軸に連結されている。
このロータ２２は、図２に示すように、正面からみて繭型状となっており、ここでは、作動室１８の上部中央に吸入口２４が設けられ、下部中央に吐出口２５が設けられている。
駆動軸２０のモータ側軸端は、駆動側軸受としての第１ラジアル軸受２８によりハウジング１１に軸支されている。
一方、駆動軸２０のロータ側軸端はロータ２２を備えているものの、ロータハウジング体１５と対向する自由端となっている。
また、駆動軸２０は、中間ハウジング体１４に備えられた別の駆動側軸受としての第２ラジアル軸受２９によりさらに軸支されている。
そして、駆動軸２０においてロータ２２と電動モータ１９との間にタイミングギヤの駆動側ギヤ２６が配置されている。
【００１９】
一方、従動軸２１は、ギヤハウジング体１３から作動室１８に至るように、駆動軸２０に対して平行に配置され、作動室１８に収容される従動側のロータ２３と同軸に連結されている。
このロータ２３も、図２に示すように、駆動側のロータ２２と同様に、正面からみて繭型状となっており、駆動側のロータ２２に対して９０度の角度を以って臨み、互いに略噛合してる。
この実施形態では、従動軸２１のギヤ側軸端はタイミングギヤの従動側ギヤ２７が取り付けられている。
従動側ギヤ２７と駆動ギヤ２６が噛合して駆動軸２０の回転を従動軸２１に伝達するから、タイミングギヤは従動軸２１を駆動軸２０の回転方向と反対方向へ同期回転させる機能を有する。
【００２０】
従動軸２１は、ロータ２３と従動側ギヤ２７との間に設けられた従動側軸受としての第３ラジアル軸受３０によりハウジング１１に軸支されている。
従動軸２１は第３ラジアル軸受３０のみにより軸支されることから、第３ラジアル軸受３０の転動体は複列式となっており、これにより従動側のロータ２３の振れ防止を図っている。
そして、従動軸２１のロータ側軸端はロータ２３を備えているものの、ロータハウジング体１５と対向する自由端となっており、ギヤ側軸端についても従動側ギヤ２７を備えた自由端となっている。
つまり、従動軸２１のロータ側軸端は、駆動軸２０のロータ側軸端に対応する従動軸２１の軸端であり、駆動軸２０のロータ側軸端に対応する従動軸２１の軸端が自由端となっていると言える。
なお、駆動軸２０及び従動軸２１のロータ側軸端を夫々自由端とするためには、圧縮機としての性能を維持することが可能な範囲で各ロータ２２、２３の軸方向の寸法を小さく設定することが好ましい。
【００２１】
ところで、駆動軸２０及び従動軸２１には、作動室１８からの作動流体の漏洩、あるいはギヤ室１７からの潤滑油等の漏洩を防止するための軸シール部材３１、３２、３３が備えられている。
この実施形態では、駆動軸２０において作動室１８からギヤ室１７への作動流体の漏洩を防止する第１軸シール部材３１が、中間ハウジング体１４において第２ラジアル軸受２９と作動室１８との間に備えられている。
また、ギヤ室１７からモータ室１６への潤滑油や作動流体の漏洩を防止する第２軸シール部材３２は、ギヤハウジング体１３において駆動側ギヤ２６とモータ室１６との間に備えられている。
さらに、従動軸２１において作動室１８からギヤ室１７への作動流体の漏洩を防止する第３軸シール部材３３は、第３ラジアル軸受３０と作動室１８との間に備えられている。
【００２２】
次に、この実施形態の圧縮機１０は作動室１８を冷却する工夫が凝らされているので、この点について説明する。
ハウジング正面部に相当するロータハウジング体１５には作動室１８を冷却する冷却機構３５が備えられており、冷却機構３５は冷却水を通すための流通路３６ａ、３６ｂにより主に構成される。
ここでは、図２に示されるように、流通路３６ａ、３６ｂがロータハウジング体１５に夫々一対ずつ形成されている。
流通路３６ａは作動室１８の左右の周囲を通るように主に曲線状に形成された流通路であり、流通路３６ｂは駆動軸２０又は従動軸２１を通るように上下方向の直線状に形成された流通路となっている。
各流通路３６ａ、３６ｂの冷却水は作動室１８の近傍を一方へ向けて流通することができる。
これによりロータハウジング体１５の正面側において作動室１８にほぼ対応する部位を効果的に冷却することが可能となる。
冷却水は外部から各流通路３６ａ、３６ｂに導入され、ロータハウジング体１５を通じてロータ２２、２３及び作動室１８を冷却し、冷却後の冷却水は図示しない径路を通ってモータハウジング体１２が備える流通路（図示せず）へ至り、モータハウジング体１２を通じて電動モータ１９を冷却するようにしている。
【００２３】
このように、第１の実施形態の圧縮機１０は、駆動軸２０及び従動軸２１を軸支する軸受を３個とし、また、作動流体等の漏洩を防止する軸シール部材も駆動軸２０及び従動軸２１において３個となっている。
さらに言うと、駆動軸２０及び従動軸２１におけるロータ側軸端はいずれも自由端となっており、ロータハウジング体１５には軸受や軸シール部材が備えられていない。
【００２４】
次に、この実施形態に係る圧縮機１０の動作について説明する。
電動モータ１９により駆動軸２０が回転すると、駆動側ギヤ２６が従動側ギヤ２７を介して従動軸２１が駆動軸２０とは反対方向へ同期回転する。
駆動軸２０と従動軸２１が互いに異なる方向へ回転することにより、作動室１８におけるロータ２２、２３が互いに反対方向へ回転する。
ロータ２２、２３の回転により吸入口２４から作動流体が作動室１８へ吸入されるとともに、作動室１８内の作動流体が吐出口２５から吐出される。
圧縮機１０の運転時には必要に応じて冷却水がハウジング正面部における流通路３６ａ、３６ｂを通過して、作動室１８やロータ２２、２３を冷却する。
作動室１８やロータ２２、２３の冷却により作動流体の過熱が抑制される。
【００２５】
さらに、作動室１８における作動流体は第１軸シール部材３１及び第３軸シール部材３３に遮られ、仮にこれらの軸シール部材３１、３３から作動流体が漏洩しても、第２軸シール部材３２がモータ室１６への作動流体の漏洩を防止する。
これにより、作動流体に水分が含まれている場合であっても、作動流体の漏洩により電動モータ１９へ水分が達することはない。
また、駆動軸２０及び従動軸２１のロータ側軸端が自由端となっていることから、ロータハウジング体１５における気密度は高く、ロータハウジング体１５側から作動流体が外部へ漏洩するおそれは殆どない。
【００２６】
この実施形態に係る圧縮機によれば以下の効果を奏する。
（１）駆動軸２０のロータ側軸端と、駆動軸２０のロータ側軸端に対応する従動軸２１の軸端とを自由端とすることにより、駆動軸２０及び従動軸２１を軸支する軸受の数は削減されるとともに、軸シール部材も削減される。従って、駆動軸２０及び従動軸２１に備えられる軸シール部材が削減されることにより、軸シール部材による動力損失を抑制することができる。
（２）軸シール部材による動力損失が抑制されることから、従来よりも小型の電動モータ１９を採用することが可能となり、電動モータ１９の小型化に伴って圧縮機１０の小型化・軽量化を図ることができる。
（３）冷却機構３５は、駆動軸２０のロータ側軸端に対向するハウジング正面部を通じて作動室１８及びロータ２２、２３付近を冷却することができる。これにより作動流体の過熱を防止することができ、作動流体の吐出温度を低下させることができる。また、ハウジング正面部には、軸受や軸シール部材が存在しないから、冷却機構３５の設計自由度が高くなるほか、ハウジング正面部を通じて従来よりも効率的な冷却を図るこも可能となる。
【００２７】
（４）タイミングギヤが電動モータ１９とロータ２２、２３との間に配置されるから、ロータ側の作動流体が仮に漏洩したとしても、漏洩した作動流体はタイミングギヤ付近において一旦留まり、直ちに電動モータ１９側へ漏洩することはない。また、ハウジング正面部に冷却機構３５を備える場合、ロータ２２、２３がハウジング正面部に対向することから作動室１８及びロータ２２、２３付近の冷却に適した配置となる。
（５）従来の電動スクリュー型圧縮機では、駆動軸及び従動軸を軸支する軸受を４個とし、また、作動流体の漏洩等を防止する軸シール部材も４個としたが、この実施形態では、軸受及び軸シール部材を夫々３個とすることができ、圧縮機１０における動力損失を大幅に低減している。特に、この圧縮機１０の場合、低温起動時における動力損失の低減効果は著しい。
（６）軸受及び軸シール部材を従来の圧縮機よりも削減することができるから部品点数が減り、組立作業における作業効率を向上させたり、製作コストを低減することができる。
【００２８】
（第２の実施形態）
次に第２の実施形態に係る圧縮機４０について図３に基づき説明する。
この実施形態の圧縮機は、第１の実施形態に係る圧縮機１０と一部共通する。
従って、第１の実施形態と共通又は類似する要素については符号を共通して用いる。
【００２９】
図３は第２の実施形態の圧縮機４０の主たる要素の配置を示す図である。
図３に示すように、圧縮機４０は、駆動軸２０において駆動側軸受としてのラジアル軸受を３個有している。
この圧縮機４０は、第１の実施形態と同様に、駆動軸２０におけるモータ側軸端に備えられる第１ラジアル軸受２８と、作動室１８とタイミングギヤとの間に配置される第２ラジアル軸受２９と、従動軸２１における第３ラジアル軸受３０を備えるが、さらに、２個のラジアル軸受４１、４２を有している。
一つは駆動軸２０におけるモータ室１６とタイミングギヤとの間に配置された第４ラジアル軸受４１であり、他の一つは従動軸２１におけるギヤ側軸端に配置された第５ラジアル軸受４２である。
従って、駆動軸２０及び従動軸２１は５個の軸受によりハウジング１１に軸支されている。
【００３０】
また、この実施形態の圧縮機４０は、第１の実施形態の圧縮機１０と同様に、３個の軸シール部材３１〜３３を有している。
第１軸シール部材３１及び第２軸シール部材３２は第１の実施形態と同じ位置に配置されているが、第３軸シール部材３３は第４ラジアル軸受４１とモータ室１６との間に配置されている。
この実施形態では軸受の数を増やすことにより各軸２０、２１の振れ防止をより高めている。
この実施形態の圧縮機４０は、軸受の数が増えても軸シール部材の数が増加しないことから、動力損失を低減する点や、作動室を冷却するために適した配置となっている点等、第１の実施形態の圧縮機１０とほぼ同じ効果を奏する。
【００３１】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について図４に基づき説明する。
この実施形態の圧縮機５０は、第１、第２の実施形態に係る圧縮機１０と一部共通する。
従って、第１の実施形態と共通又は類似する要素については符号を共通して用いる。
【００３２】
図４は第２の実施形態の圧縮機５０の主たる要素の配置を示す図である。
図４に示すように、この実施形態の圧縮機は、電動モータ室１９とギヤ室１７との間にロータ２２、２３が配置されている。
従って、この圧縮機５０は、図示はしないが、モータハウジング体、ロータハウジング体、中間ハウジング体、ギヤハウジング体の順で配置されるハウジングを有することになる。
この実施形態の圧縮機５０は、駆動軸２０におけるモータ側軸端に備えられる第１ラジアル軸受２８と、作動室１８とタイミングギヤとの間に配置される第２ラジアル軸受２９と、従動軸２１において２個の第３ラジアル軸受３０を備えている。
因みに、ここでは、単列式の第３ラジアル軸受３０を２個並設することにより、複列式のラジアル軸受に従動軸２１が軸支される場合とほぼ同等の振れ防止を意図している。
従って、駆動軸２０及び従動軸２１は、４個のラジアル軸受２９〜３０により軸支され、駆動軸２０及び従動軸２１のギヤ側軸端は夫々自由端となっている。
【００３３】
一方、軸シール部材は、駆動軸２０において作動室１８と第２ラジアル軸受２９との間に配置された第１軸シール部材３１と、モータ室１６と作動室１８との間に配置された第２軸シール部材３２と、従動軸２１において第３ラジアル軸受３０と作動室１８との間に配置された第３軸シール部材３３とを有している。
この実施形態では、モータ室１６、作動室１８、ギヤ室１７という順番で配置される圧縮機５０であるが、第１、第２の実施形態と同様に３個の軸シール部材３１〜３３を有するから、動力損失を低減する効果を奏する。
また、ハウジング正面部にギヤ室１７が対向することから、ハウジング正面部に冷却機構を備える場合、ギヤ室１７を冷却するために適した配置となっている。
【００３４】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。
○  上記の第１〜第３の実施形態では、駆動軸及び従動軸を支持する軸受をラジアル軸受としたが、軸受の種類を限定する趣旨ではなく、ニードル軸受等の軸受や、複数種の軸受を組み合わせて用いてもよい。また、ラジアル軸受についても単列式や複列式を用いたり、２個の単列式のラジアル軸受を組み合わせて用いるなど、圧縮機の条件に応じて軸受を適宜採用すればよい。
○  上記の第１〜第３の実施形態では、駆動軸におけるモータ側軸端に軸受を配置するとしたが、必ずしもモータ側軸端に軸受を配置しなくてもよく、例えば、極めて小型の圧縮機である場合には、モータ側軸端を自由端としてもよい。
○  上記の第１の実施形態では、冷却機構として、ハウジング正面部としてのロータハウジング体に冷却水の流通路を形成したが、例えば、ロータハウジング体に冷却水の配管を取り付けて冷却機構としてもよい。また、ハウジング正面部の流通路も適宜自由に形成してもよい。
○  上記の第１の実施形態では、冷却水をハウジング正面部からモータハウジング体側へ通すようにしたが、例えば、モータハウジング体側に冷却水を通してからハウジング正面部の冷却を行うようにしてもよく、圧縮機を冷却する流通路の配置や冷却水の流通方向は自由に設定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】第１の実施形態に係る圧縮機の概要を破断して示す平面図である。
【図２】第１の実施形態に係る圧縮機における作動室の正面図である。
【図３】第２の実施形態に係る圧縮機の各要素の配置を示す平面図である。
【図４】第３の実施形態に係る圧縮機の各要素の配置を示す平面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０、４０、５０  圧縮機
１１  ハウジング
１６  モータ室
１７  ギヤ室
１８  作動室
１９  電動モータ
２０  駆動軸
２１  従動軸
２２、２３  ロータ
２６  駆動側ギヤ
２７  従動側ギヤ
２８  第１ラジアル軸受
２９  第２ラジアル軸受
３０  第３ラジアル軸受
３１  第１軸シール部材
３２  第２軸シール部材
３３  第３軸シール部材
３５  冷却機構
３６ａ、３６ｂ  流通路
４１  第４ラジアル軸受
４２  第５ラジアル軸受
【図１】
2006214380.tif 000003
【図２】
2006214380.tif 000004
【図３】
2006214380.tif 000005
【図４】
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