(57)【要約】【課題】  耐火性を有する吸音材を適用した場合においても、十分な防音性能を容易に発揮させることができる防音管体を提供する。【解決手段】  防音配管１１は、管体１２とその管体１２の周囲を被覆する遮音材１３とを備え、管体１２の外周面と遮音材１３の内周面との間隙を吸音層１４として構成されている。吸音層１４には、吸音材であるグラスウールシート１５が配置されている。吸音層１４に配置されるグラスウールシート１５の密度は、７０ｋｇ／ｍ３以下である。さらに、このグラスウールシート１５を構成するガラス短繊維の繊維長は、４５ｍｍ以下である。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管体と同管体の周囲を被覆する遮音材とを備え、前記管体の外周面と前記遮音材の内周面との間隙を吸音層としてなる防音管体において、
前記吸音層には、吸音材であるグラスウールシートが前記管体の外周面を覆うべく配置され、
前記吸音層に配置されるグラスウールシートの密度は７０ｋｇ／ｍ３以下であり、同グラスウールシートを構成するガラス短繊維の繊維長は４５ｍｍ以下であることを特徴とする防音管体。
【請求項２】
前記グラスウールシートを構成するガラス短繊維の平均繊維径が８μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の防音管体。
【請求項３】
前記吸音層に配置されるグラスウールシートの厚さが１０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の防音管体。
【請求項４】
前記グラスウールシートが配置された吸音層の密度は６０ｋｇ／ｍ３以下であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の防音管体。
【請求項５】
前記吸音層に配置された前記グラスウールシートと前記遮音材との間には、第２のグラスウールシートが前記グラスウールシートの外周面を覆うべく配置され、前記第２のグラスウールシートの密度は７０ｋｇ／ｍ３を超えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の防音管体。
【請求項６】
前記グラスウールシートは、溶融ガラスを紡糸して得られる一次繊維に対して火焔を放射して前記ガラス短繊維となる二次繊維を形成するとともにその二次繊維の集合体をシート化する火焔法にて得られたものであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の防音管体。
【請求項７】
前記遮音材の周囲を被覆する被覆フィルムが備えられていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の防音管体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の給排水装置、空調装置等の防音配管に適用され、防音機能を有する防音管体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物には給排水装置や空調装置に連結される配管が設けられている。そうした配管を構成する管体として、防音機能を有する防音管体が知られている（特許文献１参照）。こうした防音管体は、管体とその外周面を被覆する吸音材とその吸音材の外周面を被覆する遮音材とを備え、その吸音材としては、例えば合成樹脂製の発泡材料が使用されている。
【特許文献１】特開２００３−３１４７８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、耐火性が要求される箇所に配設される防音管体では、その防音管体にも耐火性について一定の基準を満たすことが要求される。従来、吸音材を構成する合成樹脂製の発泡材料は、吸音性に優れる一方、その発泡形状や材質の特性から、耐火性についての要求を満たすことは困難であった。そこで、吸音材としてグラスウールを適用することにより、耐火性についての基準は満たされることになる。ところが、グラスウールから構成される吸音材を備えた防音管体では、合成樹脂製の発泡材料から形成される吸音材に匹敵する吸音性能が発揮されにくい。すなわち、グラスウールから構成される吸音材を備えた防音管体では、そうした吸音材を備える吸音層や遮音材から形成される遮音層の厚さを増大させない限り、十分な防音性能を発揮させることができないという問題があった。
【０００４】
本発明は、こうした従来の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、耐火性を有する吸音材を適用した場合においても、十分な防音性能を容易に発揮させることができる防音管体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明の防音管体は、管体と同管体の周囲を被覆する遮音材とを備え、前記管体の外周面と前記遮音材の内周面との間隙を吸音層としてなる防音管体において、前記吸音層には、吸音材であるグラスウールシートが前記管体の外周面を覆うべく配置され、前記吸音層に配置されるグラスウールシートの密度は７０ｋｇ／ｍ３以下であり、同グラスウールシートを構成するガラス短繊維の繊維長は４５ｍｍ以下であることを要旨とする。
【０００６】
この構成によれば、グラスウールシートは十分な量の連続気泡を含むとともに、その連続気泡の形状は複雑化されることになるため、吸音性能が十分に発揮される。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の防音管体において、前記グラスウールシートを構成するガラス短繊維の平均繊維径が８μｍ以下であることを要旨とする。
【０００７】
この構成によれば、グラスウールシートに含まれる連続気泡が微細化されるようになり、吸音性能が一層発揮される。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の防音管体において、前記吸音層に配置されるグラスウールシートの厚さが１０ｍｍ以下であることを要旨とする。
【０００８】
この構成によれば、防音管体の外径が過剰に大きくなることが回避される。
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の防音管体において、前記グラスウールシートが配置された吸音層の密度は６０ｋｇ／ｍ３以下であることを要旨とする。
【０００９】
この構成によれば、グラスウールシートに含有する連続気泡の圧縮を回避した状態で、吸音層を構成することができるようになるため、グラスウールシートの吸音性能が一層発揮される。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の防音管体において、前記吸音層に配置された前記グラスウールシートと前記遮音材との間には、第２のグラスウールシートが前記グラスウールシートの外周面を覆うべく配置され、前記第２のグラスウールシートの密度は７０ｋｇ／ｍ３を超えることを要旨とする。
【００１１】
この構成によれば、第２のグラスウールシートによって防音管体の耐火性能を向上することができるようになる。
請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の防音管体において、前記グラスウールシートは、溶融ガラスを紡糸して得られる一次繊維に対して火焔を放射して前記ガラス短繊維となる二次繊維を形成するとともにその二次繊維の集合体をシート化する火焔法にて得られたものであることを要旨とする。
【００１２】
この構成によれば、グラスウールシートの密度の均一性を高めることができるようになりため、吸音性能がさらに発揮され易くなる。
請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の防音管体において、前記遮音材の周囲を被覆する被覆フィルムが備えられていることを要旨とする。
【００１３】
この構成によれば、被覆フィルムによって遮音材、ひいては吸音材を保護することができるようになる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、耐火性を有する吸音材を適用した場合においても、十分な防音性能を容易に発揮させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図３に従って詳細に説明する。
図１に示すように、本実施形態における防音管体１１は、防音管体１１の本体となる管体１２と、その管体１２の周囲を被覆する遮音材１３とを備え、管体１２の外周面と遮音材１３の内周面との間隙を吸音層１４として構成されている。この吸音層１４には、吸音材であるグラスウールシート１５が管体１２の外周面を覆うべく配置されている。この防音管体１１は、建築物に配設されることによって配管を構成し、このような配管は建築物に備えられる給排水装置や空調装置に連結される。そして、この防音管体１１は、管体１２の内部を通じる流体の流動に基づく音を、吸音層１４によって吸音する吸音機能と、そうした流体の流動に基づく音が防音管体１１の外部へ伝播することを遮音材１３によって抑制する遮音機能とを有している。
【００１６】
管体１２は、各種硬質材料や軟質材料から形成され、その内部を流体が流通する筒状をなしている。管体１２を形成する材料としては、特に限定されずポリ塩化ビニル、ポリエチレン等の合成樹脂、金属等が挙げられ、これらの材料は単独又は組み合わせて使用される。すなわち管体１２は、硬質及び軟質のいずれであってもよい。さらに、管体１２の一部を硬質材料から構成するとともに、管体１２の他部を軟質材料から構成することにより、管体１２が部分的に屈曲自在に構成されていてもよい。
【００１７】
遮音材１３は、吸音層１４の外層である遮音層を構成し、吸音層１４を透過する音を遮音する機能を発揮する。詳述すると、遮音材１３は管体１２の外径よりも拡径された筒状をなし、遮音材１３の内周面が管体１２の外周面を覆うグラスウールシート１５によって部分的に支持されることで、管体１２の外周面から離間した状態で配置されている。この遮音材１３を構成する遮音材料は、高比重かつ面密度が高い材料から形成されることで、遮音材１３に音が伝播しても、遮音材１３自体の振動が抑制されるように構成されている。そのため、遮音材１３はその外周面から音が漏れ出すことを抑制する遮音効果が発揮される。こうした遮音効果を十分発揮させるという観点から、遮音材１３の単位面積当たりの質量、すなわち面密度は１．５ｋｇ／ｍ２より高いことが好ましく、２．０ｋｇ／ｍ２以上であることがさらに好ましい。遮音材料の具体例としては、金属薄膜や高分子材料（合成樹脂、ゴム類等）が挙げられる。合成樹脂としては塩化ビニル系樹脂、ポリオレフィン系エラストマーに代表されるエラストマー等、ゴム類としてはアクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）等が挙げられる。また、遮音材料として高分子材料を適用する場合、遮音性能を向上させるという観点から、高分子材料中にフィラーを充填することが好ましく、防火性を付与するという観点から、熱膨張性黒鉛を配合することが好ましい。フィラーとしては、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、タルク、酸化マグネシウム、アルミナ、酸化チタン、バライト、鉄粉、酸化亜鉛、グラファイト等が挙げられる。
【００１８】
吸音層１４は、その吸音層１４に入射した音等の振動エネルギーを減衰する機能を発揮する。この吸音層１４に配置されるグラスウールシート１５は、管体１２の外周形状に合わせて変形されることで、管体１２の外周面と遮音材１３の内周面との間に配置されている。換言すると、グラスウールシート１５は、そのシート面を管体１２の外周面に沿わせて巻き付けるようにして設けられている。そして、吸音層１４に配置されたグラスウールシート１５が、その内部に含まれる連続気泡中の空気の粘性摩擦等によって、振動エネルギーを熱エネルギーに変換する作用を奏する結果、吸音層１４は入射した振動エネルギーを減衰する機能を発揮する。
【００１９】
図２には、吸音層１４に配置されるグラスウールシート１５（吸音層１４に配置する前の状態のグラスウールシート１５）の模式断面図を示している。このグラスウールシート１５は、ガラス短繊維１６の集合体（グラスウール）からシート状に形成されたものである。このグラスウールシート１５を構成するガラス短繊維１６は不燃材料であるため、吸音材、すなわち吸音層１４は耐火性を有している。このグラスウールシート１５の密度は７０ｋｇ／ｍ３以下であり、かつグラスウールシート１５を構成するガラス短繊維１６の繊維長は４５ｍｍ以下である。グラスウールシート１５の密度が７０ｋｇ／ｍ３を超えると、グラスウールシート１５に含まれる連続気泡の量（割合）が不十分となるため、吸音性能が十分に発揮されない。また、ガラス短繊維１６の繊維長が４５ｍｍを超えると、グラスウールシート１５に含まれる連続気泡の形状が単純化することになり、吸音性能が十分に発揮されない。すなわち、上記の密度を有することに加え、上記の繊維長を有するガラス短繊維１６の集合体から形成されるグラスウールシート１５では、十分な量の連続気泡を含むとともに、その連続気泡の形状は複雑化されることになるため、吸音性能が十分に発揮される。
【００２０】
このグラスウールシート１５の密度は、好ましくは６０ｋｇ／ｍ３以下、より好ましくは５０ｋｇ／ｍ３以下である。なお、この密度の下限は、シートの形状維持性や生産性を確保するという観点から、５ｋｇ／ｍ３以上であることが好ましい。また、ガラス短繊維１６の繊維長は、好ましくは４０ｍｍ以下、より好ましくは３５ｍｍ以下である。なお、この繊維長の下限は、シートの形状維持性や生産性を確保するという観点から、５ｍｍ以上が好ましい。
【００２１】
ガラス短繊維１６の平均繊維径は、グラスウールシート１５に含まれる連続気泡を微細化するという観点からの、好ましくは８μｍ以下、より好ましくは７μｍ以下、さらに好ましくは６μｍ以下である。なお、この平均繊維径の下限は、シートの形状維持性や生産性を確保するという観点から、０．１μｍ以上であることが好ましい。また、グラスウールシート１５の厚さは、防音管体１１の外径が過剰に大きくなることを回避するという観点から、好ましくは２０ｍｍ以下、より好ましくは１５ｍｍ以下、さらに好ましくは１０ｍｍ以下である。
【００２２】
グラスウールシート１５が配置された吸音層１４の密度は、好ましくは６０ｋｇ／ｍ３以下、より好ましくは５０ｋｇ／ｍ３以下、さらに好ましくは４０ｋｇ／ｍ３以下である。この密度を６０ｋｇ／ｍ３以下に設定することにより、グラスウールシート１５に含有する連続気泡の圧縮を回避した状態で、吸音層１４を構成することができるようになる。この吸音層１４の密度は、管体１２の外径と遮音材１３の内径との差（すなわち吸音層１４の厚さ）とグラスウールシート１５の厚さとの関係、及びグラスウールシート１５の密度により設定される。ここで、吸音層１４の厚さが、グラスウールシート１５の厚さよりも厚ければ、グラスウールシート１５の圧縮を極力回避しつつ、グラスウールシート１５を配置することができるようになる。この吸音層１４の厚さは、配置されるグラスウールシート１５の厚さや密度に応じて適宜設定すればよい。配置されるグラスウールシート１５の密度を十分に維持するという観点から、この吸音層１４の厚さはグラスウールシート１５の厚さに対して１．０５〜１．３倍に設定することが好ましい。このように吸音層１４の厚さを設定すれば、防音管体１１を接続して配管を敷設する施工に際し、管体１２に対してグラスウールシート１５（吸音材）及び遮音材１３をスライドさせることができるようになるため、施工が容易となる。
【００２３】
以上詳述したグラスウールシート１５の密度、ガラス短繊維１６の繊維長及び平均繊維径、並びにグラスウールシート１５の厚さは、ＪＩＳ  Ａ  ９５０４：２００４（人造鉱物繊維保温材）に準拠して測定した値を示す。このグラスウールシート１５は、火焔法や遠心法にて得られる。図３には、火焔法の説明図を示している。この火焔法では、まずガラス溶融炉３１内の溶融ガラス３２を原料として、ガラス溶融炉３１に接続されたノズル３３によって一次繊維３４を紡糸する。紡糸された一次繊維３４は引取ロール３５によって引き取られ、ガイド３６に導かれる。このガイド３６の近傍には、高圧バーナ３７が備えられ、この高圧バーナ３７による火焔は一次繊維３４に放射されるように構成されている。すなわち、一次繊維３４に火焔が放射されることにより、一次繊維３４からガラス短繊維１６となる二次繊維３８が形成される。そして、二次繊維３８がコンベア３９上に集められることで、二次繊維３８の集合体が構成される。コンベア３９上の二次繊維３８の集合体は、二次繊維３８同士が部分的に融着されることで、グラスウールシート１５が形成されることになる。なお、この火焔法では、コンベア３９上の二次繊維３８の集合体を図示しないオーブン中でさらに加熱することにより、二次繊維３８同士の融着点を増加させることも可能である。また、この火焔法では、二次繊維３８の集合体に結合剤を含有させることにより、その結合材によって二次繊維３８同士を結合させてもよい。
【００２４】
一方、遠心法（図示せず）は、溶融ガラスを遠心力によって飛散させることにより、ガラス短繊維１６を形成する方法である。この遠心法では、ガラス短繊維１６の集合体を結合剤によって結合する等して、ガラス短繊維１６の集合体（グラスウール）がシート化される。
【００２５】
各種方法で得られたグラスウールシート１５の中でも、火焔法によって得られるグラスウールシート１５が好適である。火焔法にて得られたグラスウールシート１５は、上記のような低密度のシートの中でも、密度の均一性に優れるため、吸音性能が発揮され易い。
【００２６】
なお、図１に示すように、本実施形態の防音管体１１には、遮音材１３の周囲を被覆する被覆フィルム１７が備えられている。この被覆フィルム１７は、管体１２に遮音材１３を保持させる役割と、遮音材１３及び吸音材を保護する役割を果たす。本実施形態の被覆フィルム１７は、熱収縮性フィルムから構成されている。熱収縮性フィルムは、シュリンクフィルムとも呼ばれ、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル等を材料としたシュリンクフィルムが使用される。なお、この被覆フィルム１７は省略してもよい。
【００２７】
こうした防音管体１１を製造するには、まず管体１２にグラスウールシート１５を巻き付けた後、そのグラスウールシート１５をジョイントテープで接合することにより、管体１２にグラスウールシート１５を装着する。続いて、グラスウールシート１５と同様にしてそのグラスウールシート１５の周囲に沿って遮音材１３を装着する。この状態で、管体１２の外周面と、遮音材１３の内周面との間隙は、吸音層１４として構成され、その吸音層１４にはグラスウールシート１５が配置される。最後に、遮音材１３の周囲に被覆フィルム１７を装着する。この被覆フィルム１７として熱収縮性フィルムを用いた場合、その熱収縮性フィルムの加熱による収縮力を利用して、被覆フィルム１７は装着される。
【００２８】
次に、このように構成された防音管体１１の作用について説明する。
複数の防音管体１１が連結されてなる配管において、配管内部を通じる流体に基づく音は、吸音層１４に入射される。このとき、吸音層１４にはグラスウールシート１５が配置されている。そして、吸音層１４に配置されるグラスウールシート１５の密度は７０ｋｇ／ｍ３以下であるとともに、ガラス短繊維１６の繊維長は４５ｍｍ以下である。このため、吸音層１４に配置されたグラスウールシート１５は十分な量の連続気泡を含むとともに、その連続気泡の形状は複雑化されることになるため、こうした連続気泡によって、吸音層１４に入射される音である振動エネルギーが熱エネルギーに効率的に変換される。このように、グラスウールシート１５の密度に加え、ガラス短繊維１６の繊維長に着目し、その繊維長が上記の値のグラスウールシート１５を使用することにより、十分な吸音性能がはじめて発揮されるようになる。
【００２９】
ここで、グラスウールは耐火性の基準を満たすものの、グラスウールを吸音材とする防音管体では、合成樹脂製の発泡体を吸音材とした防音管体に匹敵する吸音性能が発揮されにくいという問題があった。すなわち、グラスウールを吸音材として用いた防音配管の場合、十分な防音性能を発揮させるためには、吸音材や遮音材を厚く構成する必要がある。これに対し、本実施形態の防音管体１１では、グラスウールシート１５の密度及びガラス短繊維１６の繊維長の設定により、合成樹脂製の吸音材に匹敵する吸音性能が発揮されるようになるため、吸音材や遮音材１３の厚さを極力薄く構成することができるようになる。
【００３０】
本実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
（１）  本実施形態の吸音層１４に配置されるグラスウールシート１５の密度は７０ｋｇ／ｍ３以下であるとともに、そのグラスウールシート１５を構成するガラス短繊維１６の繊維長は４５ｍｍ以下である。このため、吸音層１４に入射される音である振動エネルギーは、そうした連続気泡中の空気の粘性摩擦によって、熱エネルギーに効率的に変換されるようになる。すなわち、合成樹脂製の吸音材に匹敵する吸音性能が発揮されるようになるため、吸音材や遮音材１３の厚さを極力薄く構成することができるようになる。従って、耐火性を有する吸音材を適用した場合においても、十分な防音性能を容易に発揮させることができる。さらに、吸音材や遮音材１３の厚さを極力薄く構成することができるようになるため、防音管体１１の取り扱い性が良好となり、防音配管を配設するに際し、その施工の容易性を維持することができる。
【００３１】
（２）  グラスウールシート１５を構成するガラス短繊維１６の平均繊維径を８μｍ以下にすることにより、グラスウールシート１５に含まれる連続気泡が微細化される。すなわち、そうした連続気泡の形状が一層複雑化されるため、吸音層１４による吸音性能を一層発揮させることができる。
【００３２】
（３）  本実施形態の防音管体１１では、グラスウールシート１５の厚さを１０ｍｍ以下としても、十分な吸音性能、ひいては十分な防音性能を発揮させることができる。従って、防音管体１１の外径が管体１２の外径に対して過剰に拡径されることを回避することができるため、取り扱い性が一層良好な防音管体１１を提供することができる。
【００３３】
（４）  グラスウールシート１５が配置された吸音層１４の密度を６０ｋｇ／ｍ３以下とすれば、グラスウールシート１５に含有する連続気泡の圧縮を回避した状態で、吸音層１４を構成することができるようになる。従って、上記のようなグラスウールシート１５自体の吸音性能が確実に発揮されるようになる結果、優れた防音性能を発揮させることができる。
【００３４】
（５）  火焔法で得られるグラスウールシート１５は、上記のような低密度のグラスウールシート１５であっても、その密度の均一性に優れるため、吸音性能が発揮され易くなる。さらに、火焔法で得られるグラスウールシート１５は、ガラス短繊維１６同士の融着を利用することができるため、繊維長や平均繊維径が小さなガラス短繊維１６からなるグラスウールシート１５であっても、その形状が安定したものとなる。従って、優れた吸音性能、ひいては優れた防音性能を継続して発揮させることができる。
【００３５】
（６）  遮音材１３の周囲を被覆する被覆フィルム１７が備えられることで、遮音材１３、ひいては吸音材であるグラスウールシート１５を保護することができるようになる。その結果、防音性能を長期にわたって発揮させることができる。
【００３６】
なお、前記実施形態を次のように変更して構成してもよい。
・  前記吸音層１４には、グラスウールシート１５が配置されている。図４に示すように、このグラスウールシート１５に加えて、第２のグラスウールシート２１を配置して防音管体２２を構成してもよい。なお、第２のグラスウールシート２１の密度、及び第２のグラスウールシート２１を構成するガラス繊維の繊維長は特に限定されない。すなわち、第２のグラスウールシート２１の密度は７０ｋｇ／ｍ３超えていてもよいし、第２のグラスウールシート２１は繊維長が４５ｍｍを超えるガラス繊維から構成されていてもよい。
【００３７】
例えば、図４に示す防音管体２２は継手管を示しており、こうした継手管は建造物における防火区画の貫通部分に配設されることがある。そこで、防火区画の貫通部分における耐火性の基準を満たす目的で、第２のグラスウールシート２１として７０ｋｇ／ｍ３超える高密度のシートを採用することもできる。詳述すると、吸音層１４に配置されたグラスウールシート１５と、遮音材１３との間において、７０ｋｇ／ｍ３を超える密度を有する第２のグラスウールシート２１がグラスウールシート１５の外周面を覆うべく配置されることで、防音管体２２の耐火性能が向上されるようになる。すなわち、前記グラスウールシート１５により吸音性能が発揮される一方で、第２のグラスウールシート２１によって耐火性能が向上されることで、吸音性能及び耐火性能のいずれの性能についても優れる防音管体２２を提供することができる。このように構成された防音管体２２は、建築物における防火区画を貫通して配設される防音管体２２、例えば継手管として好適に利用することができるようになる。こうした第２のグラスウールシート２１の密度は、好ましくは８０〜２００ｋｇ／ｍ３、より好ましくは１００〜１５０ｋｇ／ｍ３である。この密度が８０ｋｇ／ｍ３未満であると、優れた耐火性能が発揮されにくくなるおそれがある。一方、２００ｋｇ／ｍ３を超えると、防音管体２２の軽量化を図る場合において、弊害となるおそれがある。なお、第２のグラスウールシート２１を有する吸音層１４は、継手管以外の図１に示すような防音管体に採用してもよい。
【００３８】
・  前記防音管体１１を接続して防音配管を敷設するに際し、防音配管の一部に前記防音管体１１とは別の防音管体を介装させてもよい。すなわち、例えば敷設する防音配管の一部には、前記グラスウールシート１５を、密度が７０ｋｇ／ｍ３超える第３のグラスウールシートに変更した別の防音管体を採用することもできる。
【実施例】
【００３９】
次に、実施例及び比較例を挙げて前記実施形態をさらに具体的に説明する。
（実施例１及び２）
管体としての塩化ビニル製の管（７５ｍｍφ）の外周面にグラスウールシート（火焔法で得られたもの）を巻き付けた後、そのグラスウールシートをジョイントテープで接合することにより、管体にグラスウールシートを装着した。続いて、グラスウールシートと同様にしてそのグラスウールシートの周囲に沿って遮音材を装着した。この状態で、管体の外周面と、遮音材の内周面との間隙は、吸音層として構成され、その吸音層にはグラスウールシートが配置されたことになる。なお、遮音材はオレフィン系エラストマーに硫酸バリウムを配合して得られた遮音材料をシート化した遮音シート（厚さ１ｍｍ、面密度２．３ｋｇ／ｍ２）を用いた。最後に、熱収縮性フィルム（ポリエチレンテレフタレート製シュリンクフィルム）を用い、その加熱による収縮力を利用して、遮音材の周囲に被覆フィルムを装着することにより、防音管体を製造した。表１には、グラスウールシートの密度、ガラス短繊維の繊維長、ガラス短繊維の平均繊維径、グラスウールシートの厚さ、吸音層の密度、並びに遮音材の厚さを示している。
【００４０】
（比較例１）
表１に示すグラスウールシートに変更した以外は、実施例と同様にして防音管体を製造した。
【００４１】
（比較例２）
表１に示すグラスウールシートに変更し、さらに遮音材を厚さが２．５ｍｍのものとした以外は、実施例と同様にして防音管体を製造した。
【００４２】
（比較例３）
グラスウールシートの代わりに、吸音材としてウレタン発泡体（厚さ５ｍｍ、面密度０．２５ｋｇ／ｍ２）を用いた以外は、実施例と同様にして防音管体を製造した。
【００４３】
＜防音性能の評価＞
各例の防音管体を使用し、騒音レベルを測定した。このときの測定環境を図５を参照しつつ説明する。この測定環境は、防音管体を通じる排水による排水音を測定する環境である。排水源となるトイレ５１には、床下空間５２に配設された配管５３が接続される一方、その配管５３は床下空間５２の外部に配置された排水部５４に接続されている。そして、このトイレ５１の排水は、この配管５３を通じて排水部５４まで導かれる。配管５３は、横管５３ａ、縦管５３ｂ及び継手管５３ｃから構成されている。これらの横管５３ａ、縦管５３ｂ及び継手管５３ｃは、測定対象となる各例の防音管体として構成されている。なお、横管５３ａの長さは２１６５ｍｍであり、縦管５３ｂの長さは２６８５ｍｍである。
【００４４】
この床下空間５２には騒音計５５（小野測器製のＬＡ−５１２０）が配置され、この騒音計５５によって、配管５３に排水を通じたときの騒音レベルが測定される。この騒音計５５のマイク５５ａと横管５３ａとの距離Ａ、及びマイク５５ａと縦管５３ｂとの距離Ｂは、共に１０００ｍｍに設定されている。騒音レベルの測定は、その最大値を１０回測定した平均値である。各例の防音管体についての測定結果（平均値）を表１に併記する。
【００４５】
【表１】
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表１の結果から明らかなように、各実施例の騒音レベルは、比較例１よりも低い。従って、各実施例の防音性能は、比較例１の防音性能よりも優れている。また、比較例２に示すグラスウールシートを用いた場合、実施例と同等の防音性能を発揮させるためには、遮音材の厚さを各実施例の遮音材の厚さの倍以上に設定する必要性が生じる。従って、各比較例のグラスウールシートでは、十分な防音性能を容易に発揮させることができないことがわかる。なお、比較例３は、耐火性を有しない従来の防音管体である。各実施例では、比較例３に匹敵する防音性能が発揮されることから、十分な防音性能を容易に発揮させることができることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本実施形態の防音管体を示す斜視図。
【図２】吸音材（グラスウールシート）を模式的に示す断面図。
【図３】火焔法を説明する説明図。
【図４】防音管体の変更例を示す斜視図。
【図５】騒音レベルの測定環境を説明する説明図。
【符号の説明】
【００４７】
１１、２２…防音管体、１２…管体、１３…遮音材、１４…吸音層、１５…グラスウールシート、１６…ガラス短繊維、１７…被覆フィルム、２１…第２のグラスウールシート、３２…溶融ガラス、３４…一次繊維、３８…二次繊維。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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