(57)【要約】【課題】衝撃に基づく初期突き上げ荷重を吸収できるとともに衝撃後の残留振動を早期に減衰できる防振マウント装置を提供する。【解決手段】防振マウント装置10は、旋回フレーム３に取り付けるケース体11を備え、ケース体11にはマウントゴム14を取り付ける。ケース体11内の封入室15には、磁場により粘度が変化する磁気粘性流体16を封入する。マウントゴム14で支持した可動体21は、封入室15内で磁気粘性流体16からの抵抗を受けつつ移動するダンパプレート23を有する。粘度可変制御手段32は、加速度検出手段31からの振動加速度に応じて磁場を形成して磁気粘性流体16の粘度を変化させる。【選択図】図１
2006275287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マウントベース部材に取り付けられるケース体と、
このケース体に取り付けられた弾性体と、
前記ケース体内に形成された封入室と、
この封入室内に封入され、粘度が変化する粘度変化流体と、
前記封入室内で前記粘度変化流体からの抵抗を受けつつ移動するダンパ部を有し、前記弾性体にて支持され、被マウント部材が取り付けられる可動体と、
この可動体の振動加速度を検出する加速度検出手段と、
この加速度検出手段にて検出された振動加速度に応じて前記粘度変化流体の粘度を変化させる粘度可変制御手段と
を備えることを特徴とする防振マウント装置。
【請求項２】
粘度変化流体は、磁場により粘度が変化する磁気粘性流体であり、
粘度可変制御手段は、加速度検出手段にて検出された振動加速度に応じて磁場を形成して前記磁気粘性流体の粘度を変化させる
ことを特徴とする請求項１記載の防振マウント装置。
【請求項３】
粘度変化流体は、電圧の印加により粘度が変化する電気粘性流体であり、
粘度可変制御手段は、加速度検出手段にて検出された振動加速度に応じて電圧を印加して前記電気粘性流体の粘度を変化させる
ことを特徴とする請求項１記載の防振マウント装置。
【請求項４】
粘度可変制御手段は、衝撃後に発生する残留振動時に粘度変化流体の粘度を上昇させる
ことを特徴とする請求項１記載の防振マウント装置。
【請求項５】
マウントベース部材は、作業機械の旋回フレームであり、
被マウント部材は、オペレータが乗る床部材である
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一記載の防振マウント装置。
【請求項６】
弾性体と被マウント部材との間に位置する被マウント部材高さ調整手段を備える
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一記載の防振マウント装置。
【請求項７】
被マウント部材高さ調整手段は、流体圧シリンダである
ことを特徴とする請求項６記載の防振マウント装置。
【請求項８】
ケース体、弾性体、封入室、粘度変化流体、可動体および流体圧シリンダを有する複数のマウントユニットと、
被マウント部材が所望姿勢になるように前記流体圧シリンダの流体圧を個別に制御する流体圧制御手段とを備える
ことを特徴とする請求項７記載の防振マウント装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衝撃に基づく初期突き上げ荷重を吸収できるとともに、衝撃後に発生する残留振動を早期に減衰させることができる防振マウント装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばトラックのフレーム等のマウントベース部材に取り付けられるケース体と、ケース体に取り付けられた弾性体と、ケース体内に形成された封入室と、封入室内に封入されたシリコンオイル等の減衰液と、封入室内で減衰液からの抵抗を受けつつ移動するダンパプレートを有し弾性体にて支持されキャブ床部材が取り付けられる可動体と、ダンパプレートの外周とケース体の内周との間に形成された隙間（絞り）とを備えたビスカスマウント等の防振マウント装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−１３３８４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の防振マウント装置では、例えば突き上げ荷重のような衝撃が加わった後に発生する残留振動を早期に減衰させるために、ダンパプレートとケース体との隙間（絞り）を小さくすると、衝撃が加わった際の初期突き上げ荷重を吸収できず、その結果、キャブ床部材側に大きな力が働き、キャブの耐久性等の低下を招くおそれがある。一方、隙間（絞り）を大きくすると残留振動が長く残るという問題がある。
【０００４】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、衝撃に基づく初期突き上げ荷重を吸収できるとともに、衝撃後に発生する残留振動を早期に減衰させることができる防振マウント装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の防振マウント装置は、マウントベース部材に取り付けられるケース体と、このケース体に取り付けられた弾性体と、前記ケース体内に形成された封入室と、この封入室内に封入され、粘度が変化する粘度変化流体と、前記封入室内で前記粘度変化流体からの抵抗を受けつつ移動するダンパ部を有し、前記弾性体にて支持され、被マウント部材が取り付けられる可動体と、この可動体の振動加速度を検出する加速度検出手段と、この加速度検出手段にて検出された振動加速度に応じて前記粘度変化流体の粘度を変化させる粘度可変制御手段とを備えるものである。
【０００６】
請求項２記載の防振マウント装置は、請求項１記載の防振マウント装置において、粘度変化流体は、磁場により粘度が変化する磁気粘性流体であり、粘度可変制御手段は、加速度検出手段にて検出された振動加速度に応じて磁場を形成して前記磁気粘性流体の粘度を変化させるものである。
【０００７】
請求項３記載の防振マウント装置は、請求項１記載の防振マウント装置において、粘度変化流体は、電圧の印加により粘度が変化する電気粘性流体であり、粘度可変制御手段は、加速度検出手段にて検出された振動加速度に応じて電圧を印加して前記電気粘性流体の粘度を変化させるものである。
【０００８】
請求項４記載の防振マウント装置は、請求項１記載の防振マウント装置において、粘度可変制御手段は、衝撃後に発生する残留振動時に粘度変化流体の粘度を上昇させるものである。
【０００９】
請求項５記載の防振マウント装置は、請求項１ないし４のいずれか一記載の防振マウント装置において、マウントベース部材は、作業機械の旋回フレームであり、被マウント部材は、オペレータが乗る床部材であるものである。
【００１０】
請求項６記載の防振マウント装置は、請求項１ないし５のいずれか一記載の防振マウント装置において、弾性体と被マウント部材との間に位置する被マウント部材高さ調整手段を備えるものである。
【００１１】
請求項７記載の防振マウント装置は、請求項６記載の防振マウント装置において、被マウント部材高さ調整手段は、流体圧シリンダであるものである。
【００１２】
請求項８記載の防振マウント装置は、請求項７記載の防振マウント装置において、ケース体、弾性体、封入室、粘度変化流体、可動体および流体圧シリンダを有する複数のマウントユニットと、被マウント部材が所望姿勢になるように前記流体圧シリンダの流体圧を個別に制御する流体圧制御手段とを備えるものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、衝撃に基づく初期突き上げ荷重を吸収できるとともに、衝撃後に発生する残留振動を早期に減衰させることができる。
【００１４】
請求項２に係る発明によれば、磁場により粘度が変化する磁気粘性流体を用いることで、衝撃に基づく初期突き上げ荷重を適切に吸収できるとともに、衝撃後に発生する残留振動を適切かつ早期に減衰させることができる。
【００１５】
請求項３に係る発明によれば、電圧の印加により粘度が変化する電気粘性流体を用いることで、衝撃に基づく初期突き上げ荷重を適切に吸収できるとともに、衝撃後に発生する残留振動を適切かつ早期に減衰させることができる。
【００１６】
請求項４に係る発明によれば、衝撃後に発生する残留振動時に粘度変化流体の粘度を上昇させることで、その残留振動を適切かつ早期に減衰させることができる。
【００１７】
請求項５に係る発明によれば、オペレータが乗る床部材に対して優れた防振効果を発揮でき、オペレータの乗り心地性等の向上を図ることができる。
【００１８】
請求項６に係る発明によれば、弾性体と被マウント部材との間に位置する被マウント部材高さ調整手段にて被マウント部材の高さを調整できる。
【００１９】
請求項７に係る発明によれば、被マウント部材高さ調整手段である流体圧シリンダを作動させることで、被マウント部材の高さを確実に調整できる。
【００２０】
請求項８に係る発明によれば、流体圧制御手段にて流体圧シリンダの流体圧を個別に制御することで、被マウント部材を所望姿勢に設定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の防振マウント装置の一実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２２】
図３において、１は作業機械である油圧ショベルで、この油圧ショベル１は、履帯式の下部走行体２を備え、この下部走行体２には、略板状のマウントベース部材である旋回フレーム３が旋回軸受部４を介して上下方向の軸（図示せず）を中心として旋回可能に設けられている。なお、下部走行体２、旋回軸受部４および旋回フレーム３にて機体７が構成されている。
【００２３】
そして、機体７の旋回フレーム３には、掘削作業をする作業装置５が設けられているとともに、エンジンおよびエンジンにより駆動される油圧ポンプ等にて構成された動力装置６が設けられている。
【００２４】
また、旋回フレーム３には、図１および図２にも示すように、キャブ８の底面部を構成しオペレータが乗る床部材である略板状のキャブ床部材（被マウント部材）９を支持する防振マウント装置10が設けられている。すなわち例えばキャブ８のキャブ床部材９は、前部左右両側および後部左右両側の４箇所位置で、防振マウント装置10にて支持されている。
【００２５】
防振マウント装置10は、旋回フレーム３に取り付けられた有底略円筒状のケース体11を備え、このケース体11は、例えば外筒部材12と中間筒部材13とにて構成されている。ケース体11には、略円筒状で上下面開口状の弾性体であるマウントゴム14が取り付けられている。ケース体11内には封入室15が形成され、この封入室15内には磁場により粘度が変化する液状の粘度変化流体である磁気粘性流体16が封入されている。なお、磁気粘性流体（磁性流体）16は、例えば磁性粒子および界面活性剤を含んだシリコンオイル等で、この磁気粘性流体16が磁場におかれた場合には見かけの粘度が上昇する。
【００２６】
また、防振マウント装置10は、マウントゴム14にてこのマウントゴム14の弾性変形に基づいて上下方向に移動可能に支持されキャブ床部材９がボルト20にて取り付けられた可動体21を備えている。可動体21は、例えばマウントゴム14の内周側に嵌挿され上部にボルト20が螺合された中央ピン等のガイドシャフト22と、このガイドシャフト22の下端部に取り付けられ封入室15内で磁気粘性流体16からの抵抗を受けつつ移動する略円盤状のダンパ部であるダンパプレート23とにて構成されている。ダンパプレート23の外周面とケース体11の外筒部材12の内周面との間には、略円形環状の隙間（絞り）24が形成されている。
【００２７】
なお、ケース体11、マウントゴム14、封入室15、磁気粘性流体16および可動体21等にて、旋回フレーム３とキャブ床部材９との間に配設され旋回フレーム３を支持するユニット状のマウントユニット10aが構成され、防振マウント装置10はマウントユニット10aを複数個、例えば４個備えている。
【００２８】
さらに、防振マウント装置10は、可動体21の振動加速度を検出する加速度検出手段31を備えている。加速度検出手段31は、例えば可動体21と一体となって上下方向に振動するキャブ８のキャブ床部材９の振動加速度を検出する加速度センサである。
【００２９】
また、防振マウント装置10は、加速度検出手段31にて検出された振動加速度に応じて磁場を形成して封入室15内の磁気粘性流体16の粘度を変化させる粘度可変制御手段32を備えている。粘度可変制御手段32は、積分回路32a、バンドパスフィルタ回路32b、ゲイン回路32c、絶対値回路32d、増幅回路32eおよび電磁石34を有している。
【００３０】
粘度可変制御手段32は、例えば旋回フレーム３とキャブ床部材９との共振点周波数付近の振動加速度が予め設定された所定値以上の場合にのみ、電磁石（磁場形成手段）34のオンにより磁場を形成して封入室15内の磁気粘性流体16を磁場におきその磁気粘性流体16の粘度を上昇させるものである。衝撃初期のインパルス状の衝撃加速度は通常高周波でありバンドパスフィルタ回路32bで濾波されるため、衝撃初期では磁場が形成されず、磁気粘性流体16の粘度は低いままである。なお、適当な封入機構により電磁石34の周囲には外部、外界より鉄紛等が集まらない構成とすることが可能である。
【００３１】
そして、防振マウント装置10を備えた油圧ショベル１を使用して掘削作業をしていた際に、例えば岩盤表面からの突き上げ荷重のような衝撃が油圧ショベル１の機体７に加わった場合、機体７の振動は防振マウント装置10にて吸収され、キャブ８の振動が抑制される。
【００３２】
すなわち、衝撃初期では、電磁石34はオフしたままで磁場が形成されず、磁気粘性流体16の粘度が低いままであるため、隙間（絞り）24での流体移動の際の絞り抵抗が小さく、振幅の大きい初期突き上げ荷重が吸収され、その結果、キャブ床部材９側には大きな力が伝わらず、キャブ８の耐久性の低下を招くようなことがない。
【００３３】
また、油圧ショベル１の機体７に衝撃が加わった後、機体７の旋回フレーム３とキャブ８のキャブ床部材９との共振点周波数付近の振動加速度が予め設定された所定値以上になったときには、電磁石34がオンして磁場が形成され、封入室15内の磁気粘性流体16の粘度が上昇するため、隙間（絞り）24での流体移動の際の絞り抵抗が大きく、振幅の小さい残留振動が早期に減衰され、その結果、オペレータの乗り心地性の低下を招くようなことがない。
【００３４】
このように上記防振マウント装置10によれば、衝撃に基づく初期突き上げ荷重時には磁気粘性流体16の粘度を変化させずに低くく維持し、衝撃後の残留振動時には磁気粘性流体16の粘度を上昇させる粘度可変制御手段32等を備えるため、従来のビスカスマウント形状を大幅に変更することなく、衝撃に基づく初期突き上げ荷重を吸収できるとともに、衝撃後に発生する慣性に基づく残留振動を早期に減衰させることができ、よって、キャブ８の耐久性およびオペレータの乗り心地性等の向上を図ることができる。
【００３５】
また、磁気粘性流体16によって隙間（絞り）24での絞り抵抗を変えることができることから、ダンパプレート23とケース体11との隙間（絞り）24を大きくできるので、ダンパプレート23とケース体11との干渉による摩耗を抑制でき、安定したダンピングファクタ特性を維持でき、性能の経年変化を小さくすることができる。
【００３６】
ここで、図４は防振マウント装置10の概念図で、図５はキャブ床部材９に働く力Ｆおよび旋回フレーム（マウントベース部材）３の速度ｄｘ／ｄｔを表すグラフで、図６は防振マウント装置10のダンピングファクタＣを表すグラフである。
【００３７】
キャブ床部材９に働く力Ｆは、図４中の式（１）で表される。この式（１）において、ｘは旋回フレーム３の変位、ｙはキャブ床部材９の変位、ｔは時間、ｋはマウントゴム14のばね係数、Ｃはダンピングファクタである。そして、図６に示すようにＣを変化させると、Ｆは図５の点線のようになり、キャブ８の耐久性およびオペレータの乗り心地性等が向上する。
【００３８】
また、図７は防振マウント装置10の他の実施の形態を示す構成図である。
【００３９】
図７に示す防振マウント装置10は、図１のものとは異なり、電圧の印加により粘度が変化する液状の粘度変化流体である電気粘性流体41を封入室15内に封入したものである。なお、電気粘性流体（ＥＲ流体）41に電圧が印加された場合には内部の微粒子が凝集して電場方向に沿った鎖状構造を形成するため、見かけの粘度が上昇する。
【００４０】
そして、この防振マウント装置10は、加速度検出手段31にて検出された振動加速度に応じて電圧を印加して封入室15内の電気粘性流体41の粘度を変化させる粘度可変制御手段42を備えている。粘度可変制御手段42は、積分回路42a、バンドパスフィルタ回路42b、ゲイン回路42c、絶対値回路42dおよび増幅回路42eを有している。
【００４１】
粘度可変制御手段42は、例えば旋回フレーム３とキャブ床部材９との共振点周波数付近の振動加速度が予め設定された所定値以上の場合にのみ、ボルト20、可動体21、電気粘性流体41およびケース体11に電圧を印加して封入室15内の電気粘性流体41の粘度を上昇させるものである。衝撃初期のインパルス状の振動加速度は通常高周波でありバンドパスフィルタ回路42bで濾波されるため、衝撃初期では電圧が印加されず、電気粘性流体41の粘度は低いままである。
【００４２】
なお、ボルト20とキャブ床部材９との間には絶縁体43が設けられ、またケース体11にはアース44が接続されている。図７に示す防振マウント装置10のその他の構成は、図１に示すものと基本的に同一である。なお、ケース体11、マウントゴム14、封入室15、電気粘性流体41、可動体21、絶縁体43およびアース44等にて、ユニット状のマウントユニット10aが構成されている。
【００４３】
そして、図７に示す防振マウント装置10を備えた油圧ショベル１を使用して掘削作業をしていた際に、例えば岩盤表面からの突き上げ荷重のような衝撃が油圧ショベル１の機体７に加わった場合、機体７の振動は防振マウント装置10にて吸収され、キャブ８の振動が抑制される。
【００４４】
すなわち、衝撃初期では、電圧が印加されず、電気粘性流体41の粘度が低いままであるため、隙間（絞り）24での流体移動の際の絞り抵抗が小さく、振幅の大きい初期突き上げ荷重が吸収され、その結果、キャブ床部材９側には大きな力が伝わらず、キャブ８の耐久性の低下を招くようなことがない。また、油圧ショベル１の機体７に衝撃が加わった後、機体７の旋回フレーム３とキャブ８のキャブ床部材９との共振点周波数付近の振動加速度が予め設定された所定値以上になったときには、電気粘性流体41等に電圧が印加され、封入室15内の電気粘性流体41の粘度が上昇するため、隙間（絞り）24での流体移動の際の絞り抵抗が大きく、振幅の小さい残留振動が早期に減衰され、その結果、オペレータの乗り心地性の低下を招くようなことがない。
【００４５】
よって、図７に示す防振マウント装置10によれば、衝撃に基づく初期突き上げ荷重時には電気粘性流体41の粘度を変化させずに低く維持し、衝撃後の残留振動時には電気粘性流体41の粘度を上昇させる粘度可変制御手段42等を備えるため、図１に示すものと同様、従来のビスカスマウント形状を大幅に変更することなく、衝撃に基づく初期突き上げ荷重を吸収できるとともに、衝撃後に発生する慣性に基づく残留振動を早期に減衰させることができ、よって、キャブ８の耐久性およびオペレータの乗り心地性等の向上を図ることができる。また、電気粘性流体41によって隙間（絞り）24での絞り抵抗を変えることができることから、ダンパプレート23とケース体11との隙間（絞り）24を大きくできるので、ダンパプレート23とケース体11との干渉による摩耗を抑制でき、安定したダンピングファクタ特性を維持でき、性能の経年変化を小さくすることができる。
【００４６】
また、図８ないし図１０は防振マウント装置10のさらに他の実施の形態を示す図である。なお、図８ないし図１０で図７と同一符号を付した部分は、同一または相当部分を示す。
【００４７】
図８ないし図１０に示す防振マウント装置10のマウントユニット（シリンダ付マウントユニット）10aは、マウントゴム14とキャブ床部材９との間にキャブ床部材９およびマウントゴム14にて上下から挟持された状態で位置する上下方向に伸縮可能な被マウント部材高さ調整手段である油圧シリンダ（流体圧シリンダ）51を備えている。
【００４８】
油圧シリンダ51は、略円形環状のピストン収容室52が形成されたシリンダ部53を有している。シリンダ部53はマウントゴム14の上面上に設けられ、シリンダ部53の内周面と可動体21の上部外周面との間には環状の隙間56がある。シリンダ部53のピストン収容室52内には、上面がキャブ床部材９の下面と接触する略円形環状のピストン部54がシリンダ部53に対して上下方向にスライド可能に収容され、シリンダ部53とピストン部54とのＯリング55が配設されている。
【００４９】
そして、図１０に示されるように、防振マウント装置10は、機体７の旋回フレーム３とキャブ８のキャブ床部材９との間に配設され略矩形板状のキャブ床部材９の前部左右両側および後部左右両側の４箇所位置を支持する複数、例えば４個のマウントユニット10aと、オペレータが乗るキャブ床部材９が所望姿勢、例えば水平姿勢になるように４個のマウントユニット10aの油圧シリンダ51の油圧（流体圧）を個別に制御する流体圧制御手段である油圧制御手段61とを備えている。
【００５０】
油圧制御手段61は、各マウントユニット10aに対応して設けられ油圧シリンダ51の油圧を加減する４個の電磁比例弁62と、これら４個の電磁比例弁62に電気的に接続された１つの弁制御部（コントローラ）63とを有している。４個の電磁比例弁62は、ポンプ64の作動でタンク65内の油をシリンダ部53のピストン収容室52内に供給する管路66の途中に設けられている。
【００５１】
そして、例えば油圧ショベル１の出荷前、或いは、出荷後にユーザーの依頼によりアタッチメントやキャブガード等を取り付ける作業を行った際に、キャブ８の重心偏りによる４個のマウントユニット10aの分担荷重差に基づいてキャブ床部材９が不等沈下してキャブ床部材９が傾いた場合、油圧制御手段61にて４個のマウントユニット10aの油圧シリンダ51の油圧が個別に制御されることにより、キャブ床部材９の傾き、つまりキャブ８全体の傾きが補正され、キャブ８が所望の水平姿勢に設定される。
【００５２】
すなわち、キャブ床部材９の不等沈下によってキャブ８全体が傾くと、弁制御部63にて電磁比例弁62への電流が調整されて、油圧シリンダ51に供給される油圧が不等量の大きな部位に対応する油圧ほど高くなるように補正されることにより、ピストン部54の押上げ作用でキャブ８が所望の水平姿勢に設定される。
【００５３】
なお、アタッチメントやキャブガード等の変更による油圧ショベル１の重量バランスの変化がないかぎり、作業装置５による掘削作業時も含めて、油圧制御手段61は、電磁比例弁62に初期設定された電流を常時流しておき、所望の圧力を発生させ続ける。
【００５４】
このように図８ないし図１０に示す防振マウント装置10によれば、図７に示すものと同様の作用効果を奏することができるばかりでなく、油圧制御手段61にて油圧シリンダ51の油圧を個別に制御することで、キャブ床部材９の不等沈下によるキャブ床部材９の傾きを補正でき、キャブ８を所望の水平姿勢に設定できる。よって例えばオペレータの乗り心地性をより一層向上でき、しかも、キャブ８が旋回フレーム３等の他の部材と干渉する不具合等を防止できる。
【００５５】
なお、図８に示すように、粘度可変制御手段42は、積分回路42a、ローパスフィルタ回路42b1、ハイパスフィルタ回路42b2、ゲイン回路42c、絶対値回路42dおよび増幅回路42eを有する構成でもよい。
【００５６】
また、例えば図１に示す磁気粘性流体16を封入したマウントユニット10aに被マウント部材高さ調整手段である油圧シリンダ51を設けるようにしてもよい。
【００５７】
さらに、キャブ床部材９等の被マウント部材の高さを調整可能な被マウント部材高さ調整手段は、ねじを利用した構成や伸縮杆を利用した構成等でもよい。
【００５８】
また、加速度検出手段31は、キャブ床部材９等の被マウント部材の振動加速度を検出するものには限定されず、可動体21の振動加速度を直接検出する加速度センサでもよい。
【００５９】
また、可動体21を支持する弾性体は、マウントゴム14には限定されず、ばねを利用したもの等でもよい。
【００６０】
さらに、防振マウント装置10は、油圧ショベル１等の作業機械のほか、トラック等の走行機械にも適用できる。
【００６１】
また、防振マウント装置10にて支持される被マウント部材は、キャブ床部材９には限定されず、キャブ８を設けない作業機械等においてオペレータが乗る床部材等でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の防振マウント装置の一実施の形態を示す構成図である。
【図２】同上防振マウント装置を示す断面図である。
【図３】同上防振マウント装置を備えた油圧ショベルの側面図である。
【図４】同上防振マウント装置の概念図である。
【図５】キャブ床部材に働く力Ｆおよび旋回フレームス部材の速度ｄｘ／ｄｔを表すグラフである。
【図６】防振マウント装置のダンピングファクタＣを表すグラフである。
【図７】本発明の防振マウント装置の他の実施の形態を示す構成図である。
【図８】本発明の防振マウント装置のさらに他の実施の形態を示す構成図である。
【図９】同上防振マウント装置を示す断面図である。
【図１０】同上防振マウント装置全体を示す構成図である。
【符号の説明】
【００６３】
１    作業機械である油圧ショベル
３    マウントベース部材である旋回フレーム
９    被マウント部材としての床部材であるキャブ床部材
10    防振マウント装置
10a   マウントユニット
11    ケース体
14    弾性体であるマウントゴム
15    封入室
16    粘度変化流体である磁気粘性流体
21    可動体
23    ダンパ部であるダンパプレート
31    加速度検出手段
32，42    粘度可変制御手段
41    粘度変化流体である電気粘性流体
51    被マウント部材高さ調整手段としての流体圧シリンダである油圧シリンダ
61    流体圧制御手段である油圧制御手段
【図１】
2006275287.tif 000003
【図２】
2006275287.tif 000004
【図３】
2006275287.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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