(57)【要約】      （修正有）【課題】保護具の検査状況を確実に把握することができると共に、使用者の安全を確実に図ることができる保護具安全管理システムを提供する。【解決手段】保護具１の安全試験を行う検査手段２００と、この検査手段２００の検査結果である検査データ１００が少なくとも記録されると共に保護具１に設けられた記録媒体２と、検査手段２００の検査結果を検査データ１００として記録媒体に登録する検査データ登録手段２１を具備する検査端末２０と、記録媒体２に記録された検査データ１００を取得する安全確認手段３１と該安全確認手段３１が取得した検査データ１００を表示する安全確認結果表示手段３２とを具備する確認端末３０とを具備し、確認端末３０によって保護具１の記録媒体２に記録された検査データ１００を確認することにより、保護具１の前記安全試験の検査状況を確認して当該保護具１の安全確認を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者が使用する保護具の安全管理を行う保護具安全管理システムであって、
前記保護具の安全試験を行う検査手段と、この検査手段の検査結果である検査データが少なくとも記録されると共に前記保護具に設けられた記録媒体と、
前記検査手段の検査結果を前記検査データとして前記記録媒体に登録する検査データ登録手段を具備する検査端末と、
前記記録媒体に記録された前記検査データを取得する安全確認手段と該安全確認手段が取得した前記検査データを表示する安全確認結果表示手段とを具備する確認端末とを具備し、
前記確認端末によって前記保護具の前記記録媒体に記録された前記検査データを確認することにより、前記保護具の前記安全試験の検査状況を確認して、当該保護具の安全確認を行うことを特徴とする保護具安全管理システム。
【請求項２】
請求項１において、前記記録媒体に記録される前記検査データが、前記安全試験のログ情報として記録されていることを特徴とする保護具安全管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記保護具が安全帽及び検電器から選択される少なくとも一つであることを特徴とする保護具安全管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記検査手段が、前記保護具の耐電圧試験を行うと共に、前記検査データが、前記保護具の前記耐電圧試験を行った日時及び合否を少なくとも含むことを特徴とする保護具安全管理システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記検査端末と前記確認端末とが、ネットワークを介して安全管理サーバに接続されていると共に、該安全管理サーバは、前記保護具の前記検査データが少なくとも蓄積された保護具情報データベースと、前記保護具情報データベースに各種情報を登録、更新及び削除する入出力手段とを具備することを特徴とする保護具安全管理システム。
【請求項６】
請求項５において、前記安全管理サーバの前記保護具情報データベースには、前記確認端末の前記安全確認手段が前記検査データを取得したことを示す確認データが蓄積されていることを特徴とする保護具安全管理システム。
【請求項７】
作業者が使用する保護具の安全管理を行う保護具安全管理システムであって、
前記保護具に設けられて当該保護具を個別に識別可能とする識別部と、前記保護具の安全試験を行う検査手段と、
前記識別部を認識して前記保護具の識別情報を取得すると共に前記検査手段の検査結果を取得して前記識別情報と共に検査データとする検査端末と、
前記検査端末にネットワークを介して接続されて、前記検査端末から前記検査データを取得すると共に、少なくとも前記検査データが蓄積された保護具情報データベースと前記保護具情報データベースに各種情報を登録、更新及び削除する入出力手段とを具備する安全管理サーバと、
前記安全管理サーバにネットワークを介して接続されて、前記保護具の前記識別部を識別して前記識別情報を取得すると共に当該識別情報に応じて前記保護具情報データベースから前記保護具の前記検査データを取得する安全確認手段と前記安全確認手段が取得した前記検査データを表示する安全確認結果表示手段とを具備する確認端末とを具備し、
前記確認端末によって前記保護具を個別に識別すると共に、前記保護具情報データベースに蓄積された前記検査データを確認することにより、前記保護具の前記安全試験の検査状況を確認して、当該保護具の安全管理を行うことを特徴とする保護具安全管理システム。
【請求項８】
請求項７において、前記保護具情報データベースに蓄積される前記検査データが、前記安全試験のログ情報として蓄積されることを特徴とする保護具安全管理システム。
【請求項９】
請求項７又は８において、前記保護具が安全帽及び検電器から選択される少なくとも一つであることを特徴とする保護具安全管理システム。
【請求項１０】
請求項７〜９の何れかにおいて、前記検査手段が、前記保護具の耐電圧試験を行うと共に、前記検査データが、前記保護具の耐電圧試験を行った日時及び合否を少なくとも含むことを特徴とする保護具安全管理システム。
【請求項１１】
請求項７〜１０の何れかにおいて、前記安全管理サーバの前記保護具情報データベースには、前記確認端末の前記安全確認手段が前記検査データを取得したことを示す確認データが蓄積されていることを特徴とする保護具安全管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安全帽や検電器などの保護具の安全管理を行うと共に、作業者の安全を管理する保護具安全管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力作業者が使用する保護具としては、安全帽（例えば、特許文献１及び２参照）や検電器などが挙げられる。この安全帽や検電器などの保護具は、所定の耐電圧特性を有している必要があるため、定期的に耐電圧試験を行い安全性を確保するように定められている。
【０００３】
現状では、保護具の耐電圧試験を行った際に、検査記録を所定期間（３年）保存することが義務づけられているだけである。そして、このような検査記録は、保護具に貼付されたシールに記載されたＩＤ番号と照合されることがなく、保護具の検査状況は確認されることがない。
【０００４】
また、保護具の検査状況をシールに記載されたＩＤ番号から確認しようとしても、使用者の勘違いや見誤り、確認不良などで耐電圧試験を実施していない安全帽を使用してしまうという問題がある。
【０００５】
さらに、保護具の検査状況をシールに記載されたＩＤ番号によって確認しようとしても、安全帽などの保護具は、作業で使用されるものであるため、シールの剥がれや汚れ等の破損が生じ易く、検査状況の確認ができないという問題がある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１１９６１１号公報（第４〜５頁、第１〜２図）
【特許文献２】特開２００３−１０５６２０号公報（第２〜５頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はこのような課題に鑑み、保護具の検査状況を確実に把握することができると共に、使用者の安全を確実に図ることができる保護具安全管理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、作業者が使用する保護具の安全管理を行う保護具安全管理システムであって、前記保護具の安全試験を行う検査手段と、この検査手段の検査結果である検査データが少なくとも記録されると共に前記保護具に設けられた記録媒体と、前記検査手段の検査結果を前記検査データとして前記記録媒体に登録する検査データ登録手段を具備する検査端末と、前記記録媒体に記録された前記検査データを取得する安全確認手段と該安全確認手段が取得した前記検査データを表示する安全確認結果表示手段とを具備する確認端末とを具備し、前記確認端末によって前記保護具の前記記録媒体に記録された前記検査データを確認することにより、前記保護具の前記安全試験の検査状況を確認して、当該保護具の安全確認を行うことを特徴とする保護具安全管理システムにある。
【０００９】
かかる第１の態様では、検査端末によって保護具の安全試験の検査状況を確実に把握することができ、保護具を使用する作業者の安全を確実に図ることができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記記録媒体に記録される前記検査データが、前記安全試験のログ情報として記録されていることを特徴とする保護具安全管理システムにある。
【００１１】
かかる第２の態様では、安全試験の実施状況を確実に把握することができる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様において、前記保護具が安全帽及び検電器から選択される少なくとも一つであることを特徴とする保護具安全管理システムにある。
【００１３】
かかる第３の態様では、安全帽及び検電器の安全試験の検査状況を確実に把握することができる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様において、前記検査手段が、前記保護具の耐電圧試験を行うと共に、前記検査データが、前記保護具の前記耐電圧試験を行った日時及び合否を少なくとも含むことを特徴とする保護具安全管理システムにある。
【００１５】
かかる第４の態様では、耐電圧試験の検査状況を確実に把握して作業者の電気事故を防止することができる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様において、前記検査端末と前記確認端末とが、ネットワークを介して安全管理サーバに接続されていると共に、該安全管理サーバは、前記保護具の前記検査データが少なくとも蓄積された保護具情報データベースと、前記保護具情報データベースに各種情報を登録、更新及び削除する入出力手段とを具備することを特徴とする保護具安全管理システムにある。
【００１７】
かかる第５の態様では、安全管理サーバによって保護具の検査状況を一元管理することができ、安全管理を全ての作業現場で実施させることができると共に安全試験の実施時期を保護具の所有者（作業者）等に通知することができる。
【００１８】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記安全管理サーバの前記保護具情報データベースには、前記確認端末の前記安全確認手段が前記検査データを取得したことを示す確認データが蓄積されていることを特徴とする保護具安全管理システムにある。
【００１９】
かかる第６の態様では、保護具の安全確認の確認状況を確実に把握することができる。
【００２０】
本発明の第７の態様は、作業者が使用する保護具の安全管理を行う保護具安全管理システムであって、前記保護具に設けられて当該保護具を個別に識別可能とする識別部と、前記保護具の安全試験を行う検査手段と、前記識別部を認識して前記保護具の識別情報を取得すると共に前記検査手段の検査結果を取得して前記識別情報と共に検査データとする検査端末と、前記検査端末にネットワークを介して接続されて、前記検査端末から前記検査データを取得すると共に、少なくとも前記検査データが蓄積された保護具情報データベースと前記保護具情報データベースに各種情報を登録、更新及び削除する入出力手段とを具備する安全管理サーバと、前記安全管理サーバにネットワークを介して接続されて、前記保護具の前記識別部を識別して前記識別情報を取得すると共に当該識別情報に応じて前記保護具情報データベースから前記保護具の前記検査データを取得する安全確認手段と前記安全確認手段が取得した前記検査データを表示する安全確認結果表示手段とを具備する確認端末とを具備し、前記確認端末によって前記保護具を個別に識別すると共に、前記保護具情報データベースに蓄積された前記検査データを確認することにより、前記保護具の前記安全試験の検査状況を確認して、当該保護具の安全管理を行うことを特徴とする保護具安全管理システムにある。
【００２１】
かかる第７の態様では、検査端末によって保護具の安全試験の検査状況を確実に把握することができ、保護具を使用する作業者の安全を確実に図ることができると共に、安全管理サーバによって保護具の検査状況を一元管理することができ、安全管理を全ての作業現場で実施させることができると共に安全試験の実施時期を保護具の所有者（作業者）等に通知することができる。
【００２２】
本発明の第８の態様は、第７の態様において、前記保護具情報データベースに蓄積される前記検査データが、前記安全試験のログ情報として蓄積されることを特徴とする保護具安全管理システムにある。
【００２３】
かかる第８の態様では、安全試験の実施状況を確実に把握することができる。
【００２４】
本発明の第９の態様は、第７又は８の態様において、前記保護具が安全帽及び検電器から選択される少なくとも一つであることを特徴とする保護具安全管理システムにある。
【００２５】
かかる第９の態様では、安全帽及び検電器の安全試験の検査状況を確実に把握することができる。
【００２６】
本発明の第１０の態様は、第７〜９の何れかの態様において、前記検査手段が、前記保護具の耐電圧試験を行うと共に、前記検査データが、前記保護具の耐電圧試験を行った日時及び合否を少なくとも含むことを特徴とする保護具安全管理システムにある。
【００２７】
かかる第１０の態様では、耐電圧試験の検査状況を確実に把握して作業者の電気事故を防止することができる。
【００２８】
本発明の第１１の態様は、第７〜１０の何れかの態様において、前記安全管理サーバの前記保護具情報データベースには、前記確認端末の前記安全確認手段が前記検査データを取得したことを示す確認データが蓄積されていることを特徴とする保護具安全管理システムにある。
【００２９】
かかる第１１の態様では、保護具の安全確認の確認状況を確実に把握することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、保護具の安全試験の検査状況を確実に把握して、保護具を使用する使用者の安全を確実に図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下に本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００３２】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る保護具安全管理システムを示す概略図である。図１に示すように、保護具安全管理システム１０は、電力作業者が使用する保護具１の安全管理を行うものであり、保護具１の安全試験を行う検査手段２００と、保護具１に設けられた記録媒体２と、検査手段２００の検査結果を検査データ１００として記録媒体に記録する検査端末２０と、記録媒体２に記録された検査データ１００を取得して検査状況を確認する確認端末３０と、記録媒体２に記録された検査データ１００と同じ検査データ１００が蓄積される安全管理サーバ４０とを具備し、これら検査端末２０、確認端末３０及び安全管理サーバ４０とがネットワーク５０を介して接続されている。
【００３３】
保護具１は、本実施形態では、電力作業者が使用する安全帽であり、この保護具１には、保護具１の安全試験の検査結果である検査データ１００が少なくとも記録された記録媒体２が設けられている。記録媒体２に記録された検査データ１００には、例えば、何回目の検査であるかといった検査回数、検査日時及び合否などが含まれている。このような記録媒体２としては、所定の情報を記録することができるものであれば特に限定されず、例えば、非接触でデータの読む書き可能な非接触型ＩＣチップ（ＩＣタグ）や、接触してデータの読み書きが行える接触型メモリなどが挙げられる。本実施形態では、記録媒体２として非接触型ＩＣチップを用いた。なお、記録媒体２には、例えば、定期的に実施される安全試験の検査データ１００を全てログ情報として記録させてもよいし、最も新しい検査データ１００のみを記録させるようにしてもよい。
【００３４】
検査手段２００は、保護具１の安全試験として耐電圧試験を行うものである。本実施形態の検査手段２００は、例えば、水が充填された水槽と、水槽内に浸漬された保護具１に電圧を印加するための一対の電極と、一対の電極に所定の周波数の電圧を印加する電源とで構成されており、この検査手段２００によって保護具１に所定の電圧を印加した状態で、保護具１が電圧に所定時間耐えられるか検査するものである。この検査手段２００による耐電圧試験によって耐えられた保護具１を合格、耐えられなかったものを不合格としている。
【００３５】
検査端末２０は、検査手段２００が行った安全試験の実施を、検査結果を含む検査データ１００として記録媒体２に記録する検査データ登録手段２１を具備する。また、検査データ登録手段２１は、記録媒体２に記録する検査データ１００をネットワーク５０を介して安全管理サーバ４０に送り、検査データ１００を安全管理サーバ４０に蓄積させるようになっている。なお、検査端末２０としては、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）や、携帯可能な携帯端末などが挙げられる。また、検査端末２０は、非接触型ＩＣチップからなる記録媒体２に無線で通信を行う発信機を有するものである。
【００３６】
確認端末３０は、作業現場等で責任者や管理者などが使用して、電力作業者の使用する保護具１の安全試験の検査状況を確認するものである。さらに詳言すると、確認端末３０は、保護具１の記録媒体２に記録された検査データ１００を取得する安全確認手段３１と、安全確認手段３１が取得した検査データ１００を表示する安全確認結果表示手段３２と、安全確認手段３１が取得した検査データ１００を確認データ１０１として安全管理サーバ４０に送る安全確認結果記録手段３３とを具備する。
【００３７】
安全確認手段３１は、保護具１の記録媒体２に記録された検査データ１００を取得し、取得した検査データ１００を安全確認結果表示手段３２と安全結果登録手段３３とに送る。安全確認結果表示手段３２は、安全確認手段３１から送られた検査データ１００をモニタ等の画面に表示して管理者や責任者などに検査状況を示すものである。また、安全確認結果記録手段３３は、安全確認手段３１が検査データ１００を取得したことを示す確認データ１０１をネットワーク５０を介して安全管理サーバ４０に送り、安全管理サーバ４０に確認データ１０１を蓄積させる。検査データ１００を取得したことを示す確認データ１０１としては、確認日時、確認場所及び確認者などが挙げられる。
【００３８】
このように、作業現場等で責任者や管理者などが確認端末３０を用いて保護具１の安全試験の検査データ１００を確認することで、検査状況を確実に確認することができる。すなわち、保護具安全管理システム１０によって、安全試験を実施し且つ合格した安全な保護具１を電力作業者に使用させることができると共に、安全試験が所定の期間実施されていない保護具１や、安全試験で不合格となった保護具１などの危険な保護具１を電力作業者に使用させないようにすることができ、電力作業者の事故の防止を確実に行うことができる。
【００３９】
なお、本実施形態では、確認端末３０は、安全確認手段３１が保護具１の検査データ１００を取得し、安全確認結果表示手段３２に検査データ１００を表示させて、責任者や管理者に検査状況を確認させるようにしたが、特にこれに限定されず、例えば、確認端末３０は、安全確認手段３１が取得した検査データ１００から検査状況を自動的に確認するようにしてもよい。すなわち、確認端末３０は、取得した検査データ１００と確認した日時とから保護具１の使用可又は使用不可のみを音声、表示などで責任者、管理者又は電力作業者などに通知するようにしてもよい。
【００４０】
このような確認端末３０としては、上述した検査端末２０と同様に、非接触型ＩＣチップからなる記録媒体２に無線で通信を行う発信機を有するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）や、携帯可能な携帯端末などを用いることができる。
【００４１】
一方、安全管理サーバ４０は、保護具１の検査状況や確認状況などの管理を行うものであり、検査端末２０及び確認端末３０にネットワーク５０を介して接続されている。このような安全管理サーバ４０としては、例えば、コンピュータ、ワークステーション、サーバ等が挙げられる。また、安全管理サーバ４０は、検査端末２０から送られた検査データ１００と、確認端末３０から送られた確認データ１０１とが蓄積された保護具情報データベース（保護具情報ＤＢ）４１を具備する。この保護具情報ＤＢ４１に蓄積された検査データ１００及び確認データ１０１は、例えば、保護具１を個別に識別可能な識別コード等に関連付けて蓄積されている。
【００４２】
また、安全管理サーバ４０には、保護具情報ＤＢ４１に検査データ１００及び確認データ１０１等の各種情報を登録、更新及び削除すると共に、各種データを参照する入出力手段４２が設けられている。この入出力手段４２は、保護具情報ＤＢ４１に各種情報を登録する保護具情報登録手段４３と、各種情報を参照する保護具情報参照手段４４と、各種情報を更新する保護具情報更新手段４５と、各種情報を削除する保護具情報削除手段４６とで構成されている。
【００４３】
このように、検査データ１００及び確認データ１０１を安全管理サーバ４０の保護具情報ＤＢ４１に蓄積、保護具１の検査状況や、保護具１の確認状況を一元管理することができ、安全管理を全ての作業現場で実施させることができると共に、安全試験の実施時期を保護具１の所有者（電力作業者）等に通知することもできる。
【００４４】
なお、本実施形態の保護具安全管理システム１０は、安全管理サーバ４０を設け、この安全管理サーバ４０の保護具情報ＤＢ４１に検査データ１００及び確認データ１０１を蓄積するようにしたが、特にこれに限定されず、例えば、安全管理サーバ４０を設けずに、保護具１に設けられた記録媒体２と検査端末２０と確認端末３０とで構成される保護具安全管理システムとしてもよい。この場合、確認データ１０１は、確認端末３０に蓄積させるようにすればよい。
【００４５】
また、本実施形態では、検査端末２０の検査データ登録手段２１が、検査データ１００を記録媒体１に記録すると共に安全管理サーバ４０に送るようにしたが、例えば、最後の安全試験の検査データ１００のみを記録媒体２に記録し、定期的に実施された安全試験の複数の検査データ１００をログ情報として安全管理サーバ４０の保護具情報ＤＢ４１に蓄積させるようにしてもよい。
【００４６】
（実施形態２）
図２は、本発明の実施形態２に係る保護具安全管理システムの概略図である。なお、上述した実施形態１と同様の部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００４７】
図２に示すように、本実施形態の保護具１Ａは、電力作業者が使用する安全帽であり、この保護具１Ａには、保護具１Ａを個別に識別可能な識別部３が設けられている。この識別部３としては、保護具１Ａを個別に識別可能なものであれば特に限定されず、例えば、文字、数字及びバーコード、非接触型ＩＣチップ（ＩＣタグ）及び接触型メモリなどが挙げられる。本実施形態では、識別部３としてバーコードを用いた。
【００４８】
また、本実施形態の保護具安全管理システム１０Ａは、保護具１Ａの安全試験を実施する検査手段２００と、検査端末２０Ａと、確認端末３０Ａと、安全管理サーバ４０Ａとで構成されており、これらが相互にネットワーク５０を介して接続されている。
【００４９】
検査端末２０Ａの検査データ登録手段２１Ａは、保護具１Ａの識別部３を認識して識別情報を取得すると共に、検査手段２００が検査した検査結果を取得し、識別情報と検査結果とから検査データ１００Ａを生成する。すなわち、本実施形態の検査データ１００Ａは、保護具１Ａの識別コードなどの識別情報と、安全試験の検査日時及び合否情報とを含むものである。また、検査端末２０Ａが生成した検査データ１００Ａは、安全管理サーバ４０Ａに送られる。
【００５０】
安全管理サーバ４０Ａは、受け取った検査データ１００Ａを保護具情報ＤＢ４１Ａに蓄積する。
【００５１】
確認端末３０Ａは、安全確認手段３１Ａを具備し、この安全確認手段３１Ａは、保護具１Ａの識別部３を認識して識別情報を取得すると共に、認識した識別情報を用いて対応する保護具１Ａの検査データ１００Ａを安全管理サーバ４０Ａの保護具情報ＤＢ４１Ａから取得する。また、確認端末３０Ａは、上述した実施形態１と同様に、安全確認手段３１Ａが取得した検査データ１００Ａを表示する安全確認結果表示手段３２と、安全確認手段３１Ａが取得した検査データ１００Ａを確認データ１０１として安全管理サーバ４０Ａの保護具情報ＤＢ４１Ａに蓄積させる安全確認結果記録手段３３とをさらに具備する。
【００５２】
このような保護具安全管理システム１０Ａでは、保護具１Ａに識別部３を設けるだけで、保護具１Ａの検査状況を確実に参照することができると共に、保護具１Ａを使用する電力作業者の安全を確実に図ることができる。
【００５３】
（他の実施形態）
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明は上述したものに限定されるものではない。例えば、上述した実施形態１及び２では、保護具１、１Ａとして、安全帽を例示したが、保護具は、特にこれに限定されるものではなく、検電器、長靴、絶縁手袋等が挙げられる。また、本実施形態では、検査手段２００が、安全試験として耐電圧検査を行うようにしたが、特にこれに限定されず、例えば、水に対する耐水性を検査する耐水性試験や目視により破損状況を検査する破損状況確認試験等を行うようにしてもよく、これらを組み合わせるようにしてもよい。
【００５４】
また、上述した実施形態１及び２では、安全確認記録手段３３が、確認データ１０１を安全管理サーバ４０、４０Ａに送り、保護具情報ＤＢ４１、４１Ａに確認データ１０１を蓄積させるようにしたが、特にこれに限定されず、例えば、確認端末３０、３０Ａに確認データ１０１が蓄積されるデータベースを設けるようにしてもよい。勿論、確認データ１０１は、確認端末３０、３０Ａと安全管理サーバ４０、４０Ａとの両方に蓄積させるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、保護具の安全を管理するシステム及び保護具を使用する使用者の安全を管理するシステム、及びそのシステムを利用したサービス産業などに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施形態１に係る保護具安全管理システムの概略図である。
【図２】本発明の実施形態２に係る保護具安全管理システムの概略図である。
【符号の説明】
【００５７】
１、１Ａ  保護具
２  記録媒体
３  識別部
１０、１０Ａ  保護具安全管理システム
２０、２０Ａ  検査端末
２１、２１Ａ  検査データ登録手段
３０、３０Ａ  確認端末
３１、３１Ａ  安全確認手段
３２  安全確認結果表示手段
３３  安全確認結果記録手段
４０、４０Ａ  安全管理サーバ
４１、４１Ａ  保護具情報データベース（保護具情報ＤＢ）
４２  入出力手段
５０  ネットワーク
１００、１００Ａ  検査データ
１０１  確認データ
２００  検査手段
【図１】
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【図２】
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