(57)【要約】【課題】  通信状況に応じて自立的に送信タイミングを調整する送受信機を提供すること。【解決手段】  移動通信システムでは、複数の送受信機が同一の周波数帯域で通信する。送受信機（７００）は、通信相手からの所望信号に対する同期タイミングを検出する手段（７０４）と、非通信相手からの非所望信号に対する同期タイミングを検出する手段（７０８，７１０）と、所望信号及び非所望信号に対する２以上の同期タイミングから誤差情報を導出する手段（７０６，７１０，７１２）と、誤差情報を含むフィードバック信号を作成する手段（７１４）と、通信相手から受信した制御信号に従って、フィードバック信号を含む送信信号の送信タイミングを更新する手段（７２０，７２２）と、送信信号を更新後の送信タイミングで通信相手に送信する手段（７３６）とを備える。【選択図】  図７
2006310986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送受信機が同一の周波数帯域で通信する移動通信システムに使用される送受信機であって、
通信相手からの所望信号に対する同期タイミングを検出する手段と、
非通信相手からの非所望信号に対する同期タイミングを検出する手段と、
所望信号及び非所望信号に対する２以上の同期タイミングから誤差情報を導出する手段と、
前記誤差情報を含むフィードバック信号を作成する手段と、
前記通信相手から受信した制御信号に従って、前記フィードバック信号を含む送信信号の送信タイミングを更新する手段と、
前記送信信号を更新後の送信タイミングで前記通信相手に送信する手段と
を備え、前記通信相手との通信開始前に、目標同期タイミング決定部により算出される同期目標のタイミングに基づいて送信タイミングが決定され、
前記通信相手との通信中に、前記制御信号により示される期間及び前記同期目標のタイミングに基づいて送信タイミングが決定される
ことを特徴とする送受信機。
【請求項２】
非通信相手の送受信機の通信状況を示す通信状況信号を出力する通信状況確認部
を更に備え、前記誤差情報を導出する手段が、
通信状況信号に基づいて、前記非所望信号に対する同期タイミングから同期目標のタイミングを算出する目標同期タイミング決定部と、
所望信号の同期タイミング及び同期目標のタイミングのタイミング差を算出する同期タイミング誤差決定部と、
前記タイミング差より短い期間を示すフィードバック信号を生成するフィードバック信号生成部と
を備えることを特徴とする請求項１記載の送受信機。
【請求項３】
前記通信相手との通信中に、通信に使用している送信タイミング、前記制御信号に示される期間及び同期目標のタイミングに基づいて送信タイミングが決定される
ことを特徴とする請求項１記載の送受信機。
【請求項４】
前記タイミング差が所定値より短くなるまで、データ信号の送信が停止され、パイロット信号のみが送信される
ことを特徴とする請求項２記載の送受信機。
【請求項５】
データ信号の送信前に、パイロット信号が規定の回数だけ送信される
ことを特徴とする請求項２記載の送受信機。
【請求項６】
前記タイミング差より短い期間は、前記タイミング差に（Ｎ−１）／Ｎを乗算することで算出され、Ｎは同時に通信している送受信機数を表す
ことを特徴とする請求項２記載の送受信機。
【請求項７】
非通信相手の送受信機の通信状況を示す通信状況信号を出力する通信状況確認部
を更に備え、前記誤差情報を導出する手段が、
前記通信状況信号に基づいて、前記所望信号に対する同期タイミング及び前記非所望信号に対する同期タイミングを重み付け平均化し、同期目標のタイミングを算出する目標同期タイミング決定部と、
所望信号の同期タイミング及び同期目標のタイミングのタイミング差を算出する同期タイミング誤差決定部と、
前記タイミング差を示すフィードバック信号を生成するフィードバック信号生成部と
を備えることを特徴とする請求項１記載の送受信機。
【請求項８】
前記目標同期タイミング決定部は、所望信号及び非所望信号に対する同期タイミングの相加平均値により、同期目標のタイミングを算出する
ことを特徴とする請求項７記載の送受信機。
【請求項９】
前記目標同期タイミング決定部は、所望信号及び非所望信号に対する複数の同期タイミングを、受信信号電力を用いて重み付け平均化し、同期目標のタイミングを算出する
ことを特徴とする請求項７記載の送受信機。
【請求項１０】
送信タイミングが、前記通信相手との間の伝搬遅延により更に調整される
ことを特徴とする請求項１記載の送受信機。
【請求項１１】
受信信号の到来方向に応じて送信タイミングが更に調整される
ことを特徴とする請求項１記載の送受信機。
【請求項１２】
前記誤差情報の示すタイミング誤差が所定値より大きい場合にのみ送信タイミングが変更される
ことを特徴とする請求項１記載の送受信機。
【請求項１３】
複数の送受信機が同一の周波数帯域で通信する移動通信システムであって、前記複数の送受信機の内の２以上の送受信機が、それぞれ：
通信相手からの所望信号に対する同期タイミングを検出する手段と、
非通信相手からの非所望信号に対する同期タイミングを検出する手段と、
所望信号及び非所望信号に対する２以上の同期タイミングから誤差情報を導出する手段と、
前記誤差情報を含むフィードバック信号を作成する手段と、
前記通信相手から受信した制御信号に従って、前記フィードバック信号を含む送信信号の送信タイミングを更新する更新手段と、
前記送信信号を更新後の送信タイミングで前記通信相手に送信する手段と
を備えることを特徴とする移動通信システム。
【請求項１４】
複数の送受信機が同一の周波数帯域で通信する移動通信システムに使用される送受信方法であって、
通信相手からの所望信号に対する同期タイミングを検出し、
非通信相手の送受信機の通信状況を示す通信状況信号を出力し、
通信状況信号に基づいて、非通信相手からの非所望信号に対する同期タイミングを重み付け平均化して同期目標のタイミングを算出し、
前記通信相手から受信した制御信号に示される期間に従って送信タイミングを決定し、  
所望信号の同期タイミング及び同期目標のタイミングのタイミング差より短い期間を示すフィードバック信号を含む送信信号を、決定された送信タイミングに従って前記通信相手に送信する
ことを特徴とする送受信方法。
【請求項１５】
複数の送受信機が同一の周波数帯域で通信する移動通信システムに使用される送受信方法であって、
通信相手からの所望信号に対する同期タイミングを検出し、
非通信相手の送受信機の通信状況を示す通信状況信号を出力し、
通信状況信号に基づいて、前記所望信号に対する同期タイミング及び非通信相手からの非所望信号の同期タイミングを重み付け平均化して同期目標のタイミングを算出し、
前記通信相手から受信した制御信号に示される期間に従って送信タイミングを決定し、
所望信号の同期タイミング及び同期目標のタイミングのタイミング差を示すフィードバック信号を含む送信信号を、決定された送信タイミングに従って前記通信相手に送信する
ことを特徴とする送受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信の技術分野に関し、特に複数の送受信機が同一の周波数帯域で通信する移動通信システムに使用される送受信機及び送受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の送受信機が１つの周波数帯域を共有して通信する方法に、衝突回避機能付きキャリアセンス多重アクセス（ＣＳＭＡ／ＣＡ：Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）方式があり、これは例えば無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）で使用されてもよい。ＣＳＭＡ／ＣＡでは、送受信機は、データの送信を開始する前に、他のユーザが既に通信を行っているか否かを確認し、通信を行っていない場合に始めてその送受信機が送信を開始できる。他のユーザが通信を行っているか否かは、例えば周辺の干渉レベルを測定することによって行われてもよい。他のユーザが既に通信を行っていたならば、データの送信は禁止され、何らかの期間経過後（例えば、ランダムに決定された時間経過後）に送信が再度試行されるようにする。
【０００３】
図１は、一般的なＣＳＭＡ／ＣＡ方式の送受信機を示す。図示されているように、受信電力測定部で干渉レベルが測定され、送信の可否が決定される。上述したように、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式では、あるユーザが通信している間に、他のユーザは通信することができない。したがって、この方式は、リアルタイム通信や、ストリーム伝送等を行う場合に許容できないほど大きな遅延をもたらすかもしれない。更に、ユーザ数が多くなると、ユーザの環境によっては長時間通信が禁止されるかもしれない。
【０００４】
一方、同時に異なる信号を空間的に多重して送信し、受信機側で伝搬路（チャネル）の相違を利用して各信号を分離する技術も提案されている（この種の技術については、例えば非特許文献１参照。）。この技術を利用すると、複数の送受信機が同じ時間に通信することを許容できる。この場合において、図２に示されるように、各送受信機は、通信相手との間で同期しているのは当然であるが、非通信相手との間では同期していない状況が考えられる。しかしながら、これら複数の送受信機が互いに非同期で通信を行うと、各送受信機が送信するパイロットシンボル（又はパイロットチャネル）の検出精度やチャネル推定精度が非常に悪化してしまう。従って、各送受信機の通信は、図３のＡ−Ａ’，Ｂ−Ｂ’に示されるように、互いに同期していることが望ましい。更に、送受信機Ａ−Ａ’を含む通信グループ１と、送受信機Ｃ−Ｃ’を含む別の通信グループ２が接近したり融合したりする場合には、通信グループ１，２内の総ての送受信機は同期することが望ましい。各送受信機が互いに同期して通信を行うことで、空間的に多重された信号の分離精度を向上させ、システム全体の容量を向上させることができる。なお、この場合における同期に関しては、フレームだけでなくシンボルも同期していることが望ましい。
【０００５】
複数の送受信機を互いに同期させるために、グローバルポジショニングシステム（ＧＰＳ）が利用されてもよいし、ビーコンのような何らかの同期信号が所定の通信機器から送信されてもよい。しかしながら、ＧＰＳを用いる方法は、屋内や見通しのきかない環境等での通信には不利である。また、何らかの同期信号を送信する場合には、そのための設備投資が必要になるだけでなく、電波が届かない地域では同期を確保できなくなってしまう。
【０００６】
この点に関し、特許文献１では、図４に示されるように、基準の基地局Ａが予め設定され、この基準の基地局Ａに他の基地局Ｂ，Ｃが同期をとることで、各送受信機の送信タイミングが調整される。しかしながら、この手法では、移動局である送受信機の通信相手は基地局に固定されるので、例えばアドホックネットワークのようなネットワークにこの技術をそのまま利用することはできない。また、様々に変化する移動通信環境下で、複数の基地局の内、基準となるに値する最適な基地局を事前に固定的に設定することは困難である。また、特許文献１で説明される同期は、フレーム同期であり、シンボル同期のような更に精密な同期をとることは意図されていない。しかし、上記の信号分離を良好に遂行するには、フレーム同期だけでなく、シンボル同期も必要である。
【０００７】
シンボル同期をとることに関し、特許文献２では、符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ：Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式における送信タイミングの調整方法が説明されている。しかしながら、この場合における同期は、図５に示されるように、ある基地局とその配下の移動局との間の同期であり、移動局どうしの間で同期をとるものではない。
【特許文献１】特開平１０−１９０５６２号公報
【特許文献２】特開２００４−２９７７５６号公報
【非特許文献１】Ｈｉｒｏｍａｓａ  Ｆｕｊｉｉ，ｅｔ  ａｌ．，“Ａ  Ｔｕｒｂｏ  Ｅｑｕａｌｉｚｅｒ  ｗｉｔｈ  Ｓｉｍｐｌｉｆｉｅｄ  ＭＭＳＥ  Ｆｉｌｔｅｒｉｎｇ  ｆｏｒ  ＭＩＭＯ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ”，２００３ＩＥＥＥ５８ｔｈ  Ｖｅｈｉｃｕｌａｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ＶＴＣ２００３−Ｆａｌｌ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、通信状況に応じて自立的に送信タイミングを調整する送受信機及び送受信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では、複数の送受信機が同一の周波数帯域で通信する移動通信システムに使用される送受信機が使用される。送受信機は、通信相手からの所望信号に対する同期タイミングを検出する手段と、非通信相手からの非所望信号に対する同期タイミングを検出する手段と、所望信号及び非所望信号に対する２以上の同期タイミングから誤差情報を導出する手段と、前記誤差情報を含むフィードバック信号を作成する手段と、前記通信相手から受信した制御信号に従って、前記フィードバック信号を含む送信信号の送信タイミングを更新する手段と、前記送信信号を更新後の送信タイミングで前記通信相手に送信する手段とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、通信状況に応じて自立的に送受信機の送信タイミングを調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の一態様では、送受信機は通信開始前及び通信中に周辺の通信状況を監視し、通信相手からの所望信号及び非通信相手からの非所望信号の同期タイミングを検出する。通信開始前なら初期の同期タイミングを決定し、通信中なら同期目標のタイミングを決定する。所望信号及び非所望信号に対する２以上の同期タイミングの重み付け平均値が算出され、重み付け平均値で決定される誤差情報を含むフィードバック信号が作成される。送受信機は、通信相手から受信した制御信号に従って、フィードバック信号を含む送信信号を通信相手に送信する送信タイミングを更新する。送受信機は互いにフィードバック信号を通信し、通信相手に対して送信タイミングを調整するよう指示する。調整する量（シフト量）は、少なくとも誤差情報に従って決定される。重み付け平均における重み係数は、非所望信号の同期タイミングを所望信号側にシフトさせたタイミングに、所望信号の同期タイミングが近づくように設定される。即ち、送受信機Ａ，Ａ’に起因して送受信機Ｂ，Ｂ’が彼らの送信タイミングを調整し、非所望信号の同期タイミングτＢが所望信号の同期タイミングτＡ側に将来変更されることを期待して、送受信機Ａ’が通信相手Ａに指示する誤差情報が決定される。
【００１２】
本発明の一態様による送受信機は、通信中に、通信相手からの所望信号の同期タイミングと、非通信相手からの非所望信号の同期タイミングとの間のタイミング差を検出し、タイミング差から導出される同期誤差を通信相手にフィードバックする。一例として、同期誤差は、タイミング差より短い期間を示す。タイミング差より短い期間は、タイミング差に（Ｎ−１）／Ｎを乗算することで算出されてもよい（Ｎは同時に通信している送受信機数を表す。）。例えば、自端末から相手に通知された同期誤差（フィードバック信号に示される期間）だけ送信タイミングを通信相手が調整することで、その自端末で観測されるタイミング差又は同期誤差を小さくすることが期待できる。このような同期誤差を送受信機間で互いにフィードバックし合うことで、固定的な基準の基地局等のような通信設備を使用しなくても、送受信機間で自立的に送信タイミングを適切に決定することができる。従って、この送受信機は、アドホックネットワークを局所的に構成するのに望ましい。
【００１３】
通信相手との通信開始前には、非所望信号の同期タイミングから導出された同期目標のタイミングに従って送信タイミングが決定されてもよい。通信相手との通信中には、通信相手から受信した制御信号に示される期間及び同期目標のタイミングに基づいて送信タイミングが決定されてもよい。また、通信相手との通信中に、通信に使用している送信タイミング、前記制御信号に示される期間及び同期目標のタイミングに基づいて送信タイミングが決定されてもよい。
【００１４】
前記タイミング差が所定値より短くなるまで、データ信号の送信が停止され、パイロット信号のみが送信されてもよい。これにより、その送受信機周辺の送受信機（非通信相手の送受信機）が受ける干渉をなるべく小さくすることができる。
【００１５】
本発明の一態様では、送受信機が、非通信相手の送受信機の通信状況を示す通信状況信号を出力する通信状況確認部を更に備え、重み付け平均値を算出する手段が、通信状況信号に基づいて、前記所望信号に対する同期タイミング及び前記非所望信号に対する同期タイミングを重み付け平均化し、同期目標のタイミングを算出する目標同期タイミング決定部と、所望信号の同期タイミング及び同期目標のタイミングのタイミング差を算出する同期タイミング誤差決定部と、前記タイミング差を示すフィードバック信号を生成するフィードバック信号生成部とを備える。この態様では、算出されたタイミング差をそのまま通信相手にフィードバックし、通信相手が送信タイミングを調整するのにそれを使用させてもよい。
【００１６】
同期目標のタイミングは、通信相手及び非通信相手に関する複数の同期タイミングの相加平均値又は算術平均値）に設定されてもよい。また、同期目標のタイミングは、通信相手及び非通信相手に関する複数の同期タイミングを、受信信号電力を用いて重み付け平均化された値に設定されてもよい。本明細書、特許請求の範囲及び図面において、「重み付け平均値」なる用語は、重み係数が様々に異なる場合の平均値だけでなく、重み係数が一律に等しい算術平均値や相加平均値をも含む概念として使用される。
【実施例１】
【００１７】
図６は、本発明の一実施例で想定される通信状況を示し、既に通信を行っている送受信機Ｂ，Ｂ’の近辺で、送受信機Ａ，Ａ’が新たに通信を開始するものとする。各送受信機は同様な構成及び機能を有する。
【００１８】
図７は、送受信機の機能ブロック図を示し、図示の送受信機は図６に示されるどの送受信機に使用されてもよい。送受信機７００は典型的には移動局に設けられるが、他の装置に設けられてもよい。送受信機７００は、データ／パイロット分離部７０２と、データ信号検出部７０４と、所望信号用の同期タイミング検出部７０６と、通信状況認識部７０８と、目標同期タイミング決定部７１０と、同期タイミング誤差決定部７１２と、制御信号生成部７１４と、制御信号検出部７２０と、送信タイミング決定部７２２と、データシンボル生成部７３０と、パイロットシンボル生成部７３２と、多重部７３４と、送信部７３６とを有する。
【００１９】
データ／パイロット分離部７０２は、アンテナで受信した信号のうち、パイロット信号とそれ以外のデータ信号とを分離し、それらを別々に出力する。パイロット信号は、送信側及び受信側で予め既知の内容を示す信号である。データ信号は、制御チャネルやデータチャネルで伝送される内容を含む。
【００２０】
データ信号検出部７０４は、通信相手からのデータチャネルを受信信号の中から検出し、更なる復調が行われるようにそれを出力する。受信信号には、通信相手からの信号（所望信号）だけでなく、非通信相手からの信号（干渉信号又は非所望信号）も含まれる。通信相手とは、情報の伝送が意図されるユーザ又は装置である。例えば、図６に示される例では、送受信機Ａに対する通信相手は送受信機Ａ’であり、送受信機Ｂ，Ｂ’は非通信相手になる。通信相手であるか否かは相対的な概念であり、例えば、送受信機Ｂ’に対する通信相手は送受信機Ｂであり、送受信機Ａ，Ａ’は非通信相手である。データ信号検出部７０４は、当該技術分野で既知の信号分離方法を用いて、所望信号と干渉信号を分離し、所望信号を適切に抽出する。信号分離法は、例えばＭＩＭＯ多重方式で使用可能な最尤法（ＭＬＤ：Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）、最小二乗平均法（ＬＭＳ：Ｌｅａｓｔ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ）、ブラスト法（ＢＬＡＳＴ：Ｂｅｌｌ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｌａｙｅｒｅｄ  Ｓｐａｃｅ  Ｔｉｍｅ）等でもよい。
【００２１】
所望信号用の同期タイミング検出部７０６は、通信相手からの所望信号に関する同期タイミングを検出し、出力する。同期タイミングは受信タイミングと言及されてもよい。この同期タイミング検出部７０６は、通信相手との通信開始前には有意義な信号を出力しない。検出された所望信号の同期タイミングは、データ信号検出部７０４及び同期タイミング誤差決定部７１２に与えられる。
【００２２】
図８は、所望信号の同期タイミング検出部７０６の構成例を示すブロック図である。説明の便宜上、送受信機７００が図６の送受信機Ａ’であるとする。この場合、通信相手は送受信機Ａであり、送受信機Ａからの信号が所望信号である。受信信号に所望信号が含まれているか否かは、パイロット信号を利用することで判別可能である。図示されているように、相関取得部８０２にて送受信機Ａに関するパイロット信号と受信信号との相関が計算され、タイミング決定部８０４にて所望信号に関する同期タイミングが判別される。この同期タイミングは、例えば相関出力における先頭パスのタイミングでもよい。パスの大きさ（振幅）は電力に依存するので、所定値を最初に超えたパスが先頭パスとして選択されてもよい。なお、この場合における同期タイミングは、シンボル同期タイミング及びフレーム同期タイミングを意味する。シンボル同期に関し、直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭ：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式が使用されている場合には、パイロット信号の代わりに又はそれに加えて、ガードインターバルの内容はシンボルの一部に等しいという性質が利用されてもよい。ＣＤＭＡ方式が採用される場合には、パイロット信号の代わりに又はそれに加えて、拡散符号を用いてシンボル同期タイミングが算出されてもよい。
【００２３】
図７の通信状況認識部７０８は、そこに入力された受信信号に基づいて、周囲の送受信機の通信状況を認識又は監視する。このような通信状況は、受信信号の干渉レベルを測定することで把握できる。通信状況監視部７０８は、自端末（送受信機７００）が送信を行っていない時に、自端末が利用してもよい帯域の信号を受信し、受信電力を測定することで、通信状況（実際に通信を行っているか否か等）を認識できる。各送受信機が、通信中に、送受信機毎に異なるパイロット信号を互いに伝送すると、通信状況監視部７０８は、送受信機毎に干渉レベルを区別して測定できる。パイロット信号を検出することで、後述のように、通信を開始しようとする送受信機は、通信中の送受信機に同期することができる。
【００２４】
目標同期タイミング決定部７１０は、同期目標のタイミングτＴを検出又は算出し、出力する。例えば、図６に示される例において、送受信機Ａ’は通信開始前に送受信機ＢやＢ’の同期タイミングを検出する。この場合に、送受信機Ｂ，Ｂ’の同期タイミングが、同期目標のタイミングとして出力される。なお、送受信に同一の周波数が利用される時分割二重化（ＴＤＤ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘｉｎｇ）方式が採用される場合には、通信方向が適切に制御されるので、例えば送受信機Ａ’は通信開始前に送受信機Ｂの同期タイミングしか検出しないかもしれない。
【００２５】
図６では送受信機Ａ，Ａ’にとっての非通信相手に、送受信機Ｂ，Ｂ’しか存在しないが、更に多くの非通信相手が存在してもよい。この場合には、目標同期タイミング決定部７１０は、測定された複数の同期タイミングに基づいて、同期目標の１つのタイミングを出力する。例えば、図９に示されるように、いくつもの送受信機が存在する場合には、同期タイミング決定部７１０は、例えば図１０に示されるように構成されてもよい。この場合に、相関取得部１０２−１〜Ｎ及びタイミング決定部１０４−１〜Ｎの各々でパイロット信号毎に（送受信機毎に）同期タイミングが検出される。検出された複数の同期タイミングは、目標同期タイミング調整部１０６に入力され、例えばそれらを平均化することで、１つの同期タイミングが出力されてもよい。平均は、一般的には重み付け平均である（本明細書では、重み付け平均に、重み係数が一律に等しい相加平均（又は算術平均）も含まれる。）。より一般的には、同期目標のタイミングは、複数の同期タイミングの線形結合で表現されてもよい。線形結合の対象になる複数の同期タイミングは、本実施例では非所望信号の同期タイミングであるが、後述の実施例では非所望信号だけでなく所望信号の同期タイミングが含まれてもよい。
【００２６】
図７の同期タイミング誤差決定部７１２は、所望信号に関する同期タイミングと、同期目標のタイミングとの差分ΔＴを算出する。この差分には何らかの係数（０＜ｃ＜１）が乗算され、誤差信号ｃΔＴとして出力される。
【００２７】
制御信号生成部７１４は制御信号を作成し、この制御信号は誤差信号ｃΔＴを含む。制御信号は、それが通信相手にフィードバックされるように、多重部７３４に入力される。本実施例では、送受信機は、制御信号を利用して、誤差信号の示す期間だけ通信相手の送信タイミングを進める又は遅らせることを通信相手に要求する。即ち、送受信機は、各自の通信相手からの要求に応じて送信タイミングを調整する。
【００２８】
制御信号検出部７２０は、通信相手から受信したデータ信号に含まれる制御チャネルを検出する。上述したように、送受信機の各々は同様な構成及び機能を有する。従って、制御信号検出部７２０で検出される制御チャネルは、通信相手の側で測定された修正済みのタイミング差を示す情報ｃΔＴ’を含み、この誤差情報が送信タイミング決定部７２２に与えられる。ΔＴとΔＴ’が同じか否かは送受信機の通信環境や位置関係に依存する。
【００２９】
送信タイミング決定部７２２は、目標同期タイミング決定部７１０からの同期目標のタイミング、及び／又は制御信号検出部７２０からの修正済みのタイミング差とに基づいて送信タイミングを決定又は更新する。例えば、通信開始前では、同期目標のタイミングに基づいて送信タイミングが決定される。通信中では、修正済みのタイミング差の分だけ送信タイミングが調整されてもよい。或いは、修正済みのタイミング差と同期目標のタイミングの双方を考慮して送信タイミングが調整されてもよい。また、送信タイミングは、自端末と通信相手との間の距離や、自端末と非通信相手との間の距離に起因する信号の伝搬遅延を考慮して決定されてもよい。
【００３０】
データシンボル生成部７３０は、データチャネルの内容を構成するデータシンボルを形成する。
【００３１】
パイロットシンボル生成部７３２は、送受信機に関するパイロットシンボル（パイロットチャネル）を作成し、多重部７３４に与える。パイロットシンボルは、事前にメモリに記憶されていてもよいし、必要に応じて算出されてもよい。
【００３２】
多重部７３４は、制御チャネル、パイロットチャネル及び（必要に応じて）データチャネルを多重化し、送信信号を作成する。多重化は、時間多重、周波数多重又は符号多重の１以上の手法を用いて行われる。
【００３３】
送信部７３６は、送信タイミング決定部７２２で決定された送信タイミングに応じて、多重部７３４からの送信信号を送信する。
【００３４】
図１１は、本発明の一実施例による図７の送受信機７００で行われる方法のフローチャートを示す。ステップ１１１では、周囲の通信状況が通信状況認識部７０６により監視される。
【００３５】
ステップ１１２では、１以上の非通信相手の送受信機に対する１以上の同期タイミングが検出された場合に、同期目標のタイミングが１つ決定される。
【００３６】
ステップ１１３では、送信タイミングが決定される。通信相手との通信開始前ならば、同期目標のタイミングに合わせて送信タイミングが決定される。通信中であったならば、通信相手からフィードバックされてきた制御信号（の示す修正されたタイミング差）に基づいて、送信タイミングが決定される。この場合に、制御信号だけでなく、同期目標のタイミングが加味されてもよい。非通信相手が存在しない又は非通信相手が通信を行っていない場合には、同期目標とすべき特定のタイミングは指定されず、送受信機は自由に送信タイミングを決定できる。
【００３７】
ステップ１１４では、決定された送信タイミングで送信信号が送信される。送信信号は、ステップ１１５乃至ステップ１１８により作成される。これらのステップの全部又は一部は、ステップ１１１乃至１１３と同時に行われてもよいし、異なる時間に行われてもよい。
【００３８】
ステップ１１５では、同期タイミング誤差決定部７１２において、所望信号の同期タイミングと、同期目標のタイミングとの間のタイミング差ΔＴが算出される。
【００３９】
ステップ１１６では、算出されたタイミング差が修正される。具体的には、算出されたタイミング差ΔＴに、ある係数ｃ（０＜ｃ＜１）が乗算され（ｃ×ΔＴ）、タイミング差が修正される。このような係数ｃを導入してタイミング差を修正するのは、次のような理由による。例えば、図６に示されるような通信環境で、送受信機Ａ’，Ｂ’で観測される通信相手及び非通信相手からの信号の先頭パスが、図１２上側に示されるようになっていたとする。即ち、送受信機Ａ’，Ｂ’の何れにおいても、送受信機ＡからのパスのタイミングτＡの後に、送受信機ＢからのパスのタイミングτＢ＝τＡ＋ΔＴが観測されたとする。送受信機Ａ’の算出するタイミング差はΔＴである。各送受信機は互いに同期しようとする。仮に、送受信機Ａ’が、送受信機Ａに対して、未修正のタイミング差ΔＴだけ送信タイミングを遅らせるように要求したとすると、以後、送受信機Ａ’はτＡ＋ΔＴのタイミングで送受信機Ａからのパスを受信することになる。一方、送受信機Ｂ’の算出するタイミング差もΔＴであったとする。送受信機Ｂ’が、送受信機Ｂに対して、未修正のタイミング差ΔＴだけ送信タイミングを進めるように要求したとすると、以後、送受信機Ｂ’はτＢ−ΔＴのタイミングで送受信機Ｂからのパスを受信することになる。その結果、図１２下側に示されるように、送受信機Ａ’，Ｂ’で行われる通信は、依然として同期していないままになる。
【００４０】
これに対して、送受信機Ａ’が、送受信機Ａに対して、修正後のタイミング差ｃ×ΔＴだけ送信タイミングを遅らせるように要求したとすると、以後、送受信機Ａ’はτＡ＋ｃ×ΔＴ＝τＡ＋ΔＴ／２のタイミングで送受信機Ａからのパスを受信することになる（この例では、ｃ＝１／２  としている。）。一方、送受信機Ｂ’が、送受信機Ｂに対して、修正後のタイミング差ｃ×ΔＴだけ送信タイミングを進めるように要求したとすると、以後、送受信機Ｂ’はτＢ−ｃ×ΔＴ＝（τＡ＋ΔＴ）−ｃ×ΔＴ＝τＡ＋ΔＴ／２のタイミングで送受信機Ａからのパスを受信することになる。従って、図１３下側に示されるように、送受信機Ａ’，Ｂ’で行われる通信は、適切に同期する。係数ｃの値は、必ずしも１／２でなくてもよく、１より小さな任意の有理数でもよい。１より小さな乗数をタイミング差に乗じることで、実際にシフトする送信タイミングを、未修整のタイミング差より小さくでき、次回測定されるタイミング差は小さくなることが期待できるからである。このように、本実施例では、各送受信機が信号を受信するタイミングを同期させる際に、非所望信号の送信タイミングが調整されることを考慮に入れて、所望信号の送信タイミングが調整される。即ち、所望信号の通信相手（例えばＡ）に指示する誤差信号（ｃΔＴ）は、非所望信号の同期タイミング（τＢ）が所望信号側に将来シフトする（補正される）ことを見越して決定される。
【００４１】
図１１のステップ１１７では、修正後のタイミング差を示す誤差信号ｃΔＴを含むフィードバック信号（制御信号又は制御チャネル）が作成される。このフィードバック信号は、通信相手の送受信機における制御信号検出部７２０で検出され、通信相手の送受信機の送信タイミングを調整するのに使用される。
【００４２】
ステップ１１８では、制御チャネル、パイロットチャネル及びデータチャネルが多重部７３４で多重化され、送信信号が作成される。この送信信号は、説明済みのステップ１１４にて、適切な送信タイミングで通信相手に送信される。なお、送受信機間で適切な同期が確保されるまで、多重部７３４におけるデータチャネルの多重化が禁止され、制御チャネル及びパイロットチャネルのみが、通信相手に送信されてもよい。同期確立後に、データチャネルを含む送信信号が伝送されることで、非通信相手の通信に与える干渉をなるべく減らすことができる。或いは、データチャネルの送信に先立って、規定回数だけパイロット信号が送信されてもよい。
【実施例２】
【００４３】
上記の実施例では、所望信号の同期タイミングや、同期目標のタイミングの基礎になる非通信相手の通信の同期タイミングは、先頭パスにより決定された。これは、送受信機における構成及び演算処理の簡易化等の観点からは望ましい。しかしながら、それらのタイミングが、先頭パスのタイミングで決定されることは、本発明では必須ではない。例えば、次式に示されるように、各パスの受信電力で重み付け平均化されたタイミングτｎで、同期タイミングが表現されてもよい。
【００４４】
【数１】
2006310986.tif 000003
但し、添え字の「ｎ」は送受信機ｎに関する量であることを表し、｜ｈｎ（ｍ）｜は送受信機ｎで受信されるｍ番目のパスの電界振幅の推定値を表す。このようにパスの電力分布を考慮した同期タイミングτｎを利用すると、例えばＯＦＤＭ方式では、ガードインターバルを超えて到来するパスによる干渉が最小化されるように、シンボルタイミングを最適に決定することができる。ＣＤＭＡ方式では、例えばレーク合成の範囲を最適化することができる。
【実施例３】
【００４５】
図１４は、本発明の一実施例による送受信機のブロック図を示す。図７に関して説明済みの要素には同じ参照番号が付されており、重複的な説明は省略される。本実施例では、所望信号の同期タイミング検出部７０６の出力が、同期タイミング誤差算出部１４４だけでなく、目標同期タイミング決定部１４２にも入力されている。
【００４６】
図１５は、目標同期タイミング決定部１４２の詳細を示し、概して図１０に示されるものと同様であるが、目標同期タイミング調整部にて、所望信号の同期タイミングに基づいてタイミングが調整されてもよい点が異なる。
【００４７】
本実施例における送受信機の動作は概ね図１１で説明されたものと同様であるが、ステップ１１２やステップ１１６における処理が大きく異なる。ステップ１１１では、周囲の通信状況が通信状況認識部７０６により監視される。
【００４８】
ステップ１１２では、１以上の非通信相手の送受信機に対する１以上の同期タイミングが検出された場合に、同期目標の同期タイミングが１つ決定される。通信開始前とは異なり、通信中に導出される同期目標のタイミングは、非所望信号に対する１以上の同期タイミングだけでなく、所望信号の同期タイミングをも考慮して決定される。例えば、図６に示されるような通信環境で、送受信機Ａ’，Ｂ’で観測される通信相手及び非通信相手からの信号が、図１２上側に示されるようになっていたとする。送受信機Ａ’にとって、所望信号の同期タイミングはτＡであり、非所望信号の同期タイミングはτＢ＝τＡ＋ΔＴである。これらの同期タイミングτＡ，τＢに関する情報が、図１５の目標同期タイミング調整部１５１に入力される。実施例１では、タイミングτＡは入力されない点に留意を要する。一例として、目標同期タイミング調整部１５１は、所望信号の同期タイミングτＡと、非所望信号の同期タイミングτＢとの相加平均を計算し、それを同期目標のタイミングτＴとして出力する。
【００４９】
τＴ＝（τＡ＋τＢ）／２＝τＡ＋ΔＴ／２
ステップ１１３では、同期目標のタイミングτＴに基づいて、送信タイミングｔＴＸが決定される。通信相手との通信開始前ならば、当然に、非通信相手に関する同期タイミングτＢに合わせて送信タイミングが決定される。通信中であったならば、制御信号（通信相手から報告された誤差情報）に従って送信タイミングが決定される。或いは、制御信号に加えて、同期目標の同期タイミング（τＴ＝τＡ＋ΔＴ／２）をも考慮して送信タイミングが決定されてもよい。後者の場合には、例えば、目標同期タイミング決定部１４２及び制御信号検出部７２０の双方からの指示内容を平均化することで、送信タイミングの調整量が決定されてもよい。非通信相手が存在しない又は非通信相手が通信を行っていない場合には、同期目標とすべき特定のタイミングは指定されず、送受信機Ａ，Ａ’は自由に送信タイミングを決定できる。
【００５０】
ステップ１１４では、決定された送信タイミングで送信信号が送信される。
【００５１】
ステップ１１５では、同期タイミング誤差決定部７１２において、所望信号の同期タイミングと、同期目標のタイミングとの間のタイミング差が算出される。このタイミング差は、所望信号の同期タイミングが検出される場合は（通信中は）、実施例１の場合と異なる値になる。例えば、上記の例では、所望信号の同期タイミング検出部７０６からτＡが出力され、目標同期タイミング決定部１４２からτＴ＝τＡ＋ΔＴ／２が出力されるので、同期タイミング誤差決定部７１２はそれらのタイミング差τＴ−τＡ＝ΔＴ／２を算出して出力する。この点、タイミング差としてΔＴが出力されてた実施例１の場合と相違する。
【００５２】
ステップ１１６は本実施例では実行されず、算出されたタイミング差ΔＴ／２がそのまま制御信号に含められる。本実施例でも、各送受信機が信号を受信するタイミングを同期させる際に、非所望信号の送信タイミングが調整されることを考慮に入れて、所望信号の送信タイミングが調整される。即ち、所望信号の通信相手（例えばＡ）に指示する誤差信号は、非所望信号の同期タイミング（τＢ）が所望信号側に将来シフトする（補正される）ことを見越して決定される。但し、同期目標のタイミングを決定する際に、非所望信号だけでなく所望信号の同期タイミングも考慮に入れて、同期目標のタイミングが算出される。従って、本実施例で導出される同期目標のタイミングは、各送受信機が送信タイミングを更新した後に期待される同期タイミングを意味する。このため、通信相手に要求する送信タイミングのシフト量を導出する際に、実施例１で使用されたような乗数ｃ（０＜ｃ＜１）を必須とせず、同期タイミング誤差決定部７１２の出力内容をそのまま通信相手にフィードバックすることができる。
【００５３】
ステップ１１７では、タイミング差を示す誤差信号を含むフィードバック信号が作成される。このフィードバック信号は、通信相手の送受信機における制御信号検出部７２０で検出される。通信相手の送受信機の送信タイミングを調整するのに使用される。
【００５４】
ステップ１１８では、制御チャネル、パイロットチャネル及びデータチャネルが多重部７３４で多重化され、送信信号が作成される。この送信信号は、説明済みのステップ１１４にて、適切な送信タイミングで通信相手に送信される。
【００５５】
ちなみに、所望信号の同期タイミングτ０と、非通信相手に対するＮ−１個の同期タイミングτ１，．．．，τＮ−１との算術平均を算出することで、同期目標のタイミングτＴが得られるとする。
【００５６】
τＴ＝（τ０＋τ１＋．．．＋τＮ−１）／Ｎ
この場合、同期タイミング誤差決定部で算出されるタイミング差Ｄは、
Ｄ＝τ０−τＴ
＝（Ｎ−１）τ０／Ｎ−（τ１＋．．．＋τＮ−１）／Ｎ  
となる。この結果は、実施例１の場合に、係数ｃの値を（Ｎ−１）／Ｎに設定した場合の修正後のタイミング差に相当する。
【実施例４】
【００５７】
図１６は、互いに通信する４つの送受信機の位置関係の一例を示す。図６で説明済みの状況と同様に、送受信機Ａ，Ａ’は互いに通信相手であり、送受信機Ｂ，Ｂ’も互いに通信相手であり、送受信機Ａ，Ａ’にとって送受信機Ｂ，Ｂ’は非通信相手であり、送受信機Ｂ，Ｂ’にとって送受信機Ａ，Ａ’は非通信相手である。図中、実線矢印は通信相手からの所望信号を示し、破線矢印は非通信相手からの信号（通信相手との通信に対する干渉信号）を示す。図示の位置関係では、典型的には図１２，１３の上側の図に示されるように、送受信機Ａ’，Ｂ’は共に送受信機Ａからの信号を受信した後に、送受信機Ｂからの信号を受信する。また、送受信機Ａ，Ｂは共に送受信機Ａ’からの信号を受信した後に、送受信機Ｂ’からの信号を受信する。従って、送受信機Ａ，Ａ’では互いに送信タイミングを遅らせ、送受信機Ｂ，Ｂ’では互いに送信タイミングを進めることで、各送受信機の送信タイミングを同期させることができる。送信タイミングｔＴＸのシフト量は、実施例１又は３の手法を用いて、例えば（τＡ＋τＢ）／２＝ΔＴ／２  に設定されてもよい。
【００５８】
図１７は、互いに通信する４つの送受信機の位置関係の別の例を示す。この位置関係では、図１８上側に示されるように、送受信機Ａ’は送受信機Ａからの信号を受信した後に、送受信機Ｂからの信号を受信する（送受信機Ａは送受信機Ａ’からの信号を受信した後に、送受信機Ｂ’からの信号を受信する）。従って、送受信機Ａ，Ａ’は送信タイミングを互いに遅らせようとする。
【００５９】
一方、送受信機Ｂ’は送受信機Ｂからの信号を受信した後に、送受信機Ａからの信号を受信する。送受信機Ｂは送受信機Ｂ’からの信号を受信した後に、送受信機Ａ’からの信号を受信する。従って、送受信機Ｂ，Ｂ’も送信タイミングを遅らせようとする。その結果、送受信機Ａ，Ａ’も送受信機Ｂ，Ｂ’も送信タイミングを遅らせることになり、図１８下側に示されるように、各送受信機の送信タイミングを互いに同期させることができなくなる。従って、送受信機の台数や位置関係によっては、総ての送受信機の送信タイミングを正確に同期させることができない場合もある。
【００６０】
ところで、ある１つの送受信機にとって、１以上の非通信相手から受信する各信号の電力は一般に等しくない。言い換えれば、１以上の非所望信号のうち、受信信号への寄与度の大きいものとそうでないものとがある。本実施例では、同期目標のタイミングは、所望信号の同期タイミングτ０及びＮ−１個の非所望信号の同期タイミングτ１，．．．，τＮ−１のＮ個の同期タイミングを、受信電力で重み付け平均化することで、次のようにして求められる。先ず、ある送受信機で測定される、送受信機ｎから受信した総受信電力をｐｎとする。
【００６１】
【数２】
2006310986.tif 000004
ここで、ｍは個々のパスのタイミングを指定するパラメータを表し、１≦ｍ≦Ｍ（想定される最大パス数）である。｜ｈｎ（ｍ）｜はｍ番目のパスの電界振幅の推定値を表す。この総受信電力ｐｎで、Ｎ個の同期タイミングを重み付け平均化することで、同期目標のタイミングτが決定される。
【００６２】
【数３】
2006310986.tif 000005
但し、τｎはｎ番目の送受信機に対する同期タイミングを表す。電力で重み付け平均化されたタイミング（同期目標のタイミング）τは、その送受信機にとって受信電力の観点から最も影響の大きいタイミングである。このタイミングで所望信号を受信しても、各送受信機が厳密には同期していないことに変わりはないが、そのタイミングに合わせることは、例えば受信特性を改善できる点で有利である。受信特性は、フレームエラーレートやスループット等で評価されてもよい。このような同期目標のタイミングを算出するには、所望信号の電力ｐ０及び同期タイミングτ０に関する情報が必要なので、本実施例は実施例３で説明された手法と組み合わされることが望ましい。
【実施例５】
【００６３】
図１９Ａ−Ｄは、受信信号電力を用いた場合の送信タイミング補正例を説明するための図である。ここでは、便宜上、端末Ｂが通信を行っている状況において、端末Ａが端末Ａ’に対して送信を開始する場合が説明される。端末Ａ’は、端末Ａ及び端末Ｂの信号からの信号を受信することで、これら２つの端末からの受信信号電力を直接観測することができる。
【００６４】
初めに、端末Ａ或いは端末Ｂからの受信信号電力が十分に大きい場合、これらの端末は端末Ａ’に地理的に近い場所にあると推定される。図１９Ａの想定例１に示されるように端末Ａと端末Ｂが十分に近い場合、端末Ａ−Ａ’間の距離及び端末Ｂ−Ａ’間の距離が等しく、且つ端末Ａ−Ｂ間の距離が十分に短いならば、端末Ａ−Ｂ間の伝送時間は非常に短いので、端末Ａは端末Ｂからの信号を受信するタイミングで信号を送信すればよい。図１９Ｂの想定例２に示されるように、端末Ａと端末Ａ’が十分に近い場合、端末Ｂからの信号を受信するタイミングは、ＡとＡ’でほぼ等しいと考えられ、且つ端末Ａ−Ａ’間の伝送時間は非常に短いので、端末Ａは端末Ｂからの信号を受信するタイミングで信号を送信すればよい。
【００６５】
図１９Ｃ，Ｄの想定例３，４に示されるように、端末Ｂ及びＡ’からの受信信号がある程度弱い場合であって、端末Ａ’と端末Ｂからの受信電力が同程度である場合、理想的な送信タイミングは端末Ａ’と端末Ｂとの距離に依存する。位置１のように端末Ａ’と端末Ｂの距離が短い場合は、端末Ａは端末Ａ’への伝搬時間を推定し（考慮に入れて）、端末Ｂからの信号が受信される時間よりも前の時点（推定された伝搬時間だけ前の時点）を送信タイミングとすることが望ましい。一方、端末Ａ’が位置２に位置している場合は、端末Ａは端末Ｂからの受信タイミングを送信タイミングとすることが望ましい。そこで、端末Ａが端末Ａ’と端末Ｂの位置する方向を認識できる場合は、これらの方向を利用して、必要な時間だけ受信タイミングをずらすことが望ましい。端末Ａが端末Ａ’や端末Ｂの方向を検出できない場合は、端末Ａは、端末Ｂからの受信タイミングよりも、推定された伝搬時間の半分だけ前の時点を送信タイミングとしてもよい。更に図１９Ｄの想定例４に示されるように、端末Ｂと端末Ａ’からの受信電力の差が大きい場合は、端末Ｂ及び端末Ａ’間の距離は長いと推定される。端末Ａが信号の到来方向を推定できない場合は、想定例３の場合に比較して、送信タイミングの差を少なくしてもよい。即ち、推定された伝搬時間の半分より短い時間だけ前の時点が送信タイミングに設定されてもよい。どの程度短い時間だけ前に設定するかは、端末Ａ及び端末Ｂからの受信信号電力の差分により決定されてもよい。
【００６６】
ところで、上述したように、端末の地理的な位置関係により、全端末にとって理想的なタイミングが存在しない場合もある。このような場合には、各端末における送信タイミングが頻繁に大きく変化することは望ましくない。端末Ａ−Ａ’及びＢ−Ｂ’が通信を行っている周辺で、更に端末Ｃが送信を開始しようとする場合に、端末Ｃは、端末Ａ，Ａ’，Ｂ，Ｂ’の前フレームにおける受信タイミングを用いて送信タイミングを決定する。しかしながら、端末Ｃが信号をする時には、以前から通信中の端末の送信タイミングが前フレームのものから変化しているので、端末Ｃからの信号が理想的な状況と比較してタイミングが大きくずれて受信されてしまうことも懸念される。このような状況は、端末Ｃが通信中であっても起こり得る。複数の送信タイミングをより少ないタイミングに（理想的には１つの送信タイミングに）収束させる観点からは、送信タイミングが不必要に変化することは好ましくない。
【００６７】
この問題を解決する１つの手法は、許容タイミング誤差を予め決定しておき、タイミングのずれが許容タイミング誤差の範囲内ならば、タイミングの更新量を０にすることである。即ち、フィードバックする制御信号において、（更新を行わずに）目下のタイミングをそのまま使用し続けるよう指示がなされる。許容タイミング誤差の大きさは、受信品質の劣化が生じない或いは無視できる程度に小さな値としてもよい。
【００６８】
ＯＦＤＭ方式が採用される場合には、ガードインターバル長（期間）内に所望波と干渉波が含まれることが望ましい。このため、端末で受信される希望波と干渉波の双方を含むチャネルインパルス応答長（期間）とガードインターバル長との差分が、規定値より大きいか否かに応じて送信タイミングが調整されてもよい。例えば、図２０Ａの想定例１に示されるように、ガードインターバル長がチャネルインパルス応答長よりも長い場合には、送信タイミングは変更されず、そのまま維持される。図２０Ｂ，Ｃの想定例２，３に示されるように、ガードインターバル長がチャネルインパルス応答長に匹敵する或いはそれより短い場合には、送信タイミングがより適切なタイミングに変更される。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】従来の送受信機を示すブロック図である。
【図２】複数の送受信機が通信している様子を示す図である。
【図３】複数の送受信機が通信している様子を示す図である。
【図４】基準基地局に合わせて複数の送受信機が通信している様子を示す図である。
【図５】基地局に合わせて配下の送受信機が通信している様子を示す図である。
【図６】複数の送受信機が通信している様子を示す図である。
【図７】本発明の一実施例による送受信機のブロック図を示す。
【図８】図７に示される送受信機の目標同期タイミング決定部の構成例を示す図である。
【図９】複数の送受信機が通信している様子を示す図である。
【図１０】図７に示される送受信機の目標同期タイミング決定部の構成例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施例による送受信方法を示すフローチャートである。
【図１２】送受信機Ａ’，Ｂ’で観測される受信信号のタイミングを示す図（ｃ＝１）である。
【図１３】送受信機Ａ’，Ｂ’で観測される受信信号のタイミングを示す図（ｃ＝０．５）である。
【図１４】本発明の一実施例による送受信機のブロック図を示す。
【図１５】図１４に示される送受信機の目標同期タイミング決定部の構成例を示す図である。
【図１６】複数の送受信機が通信している様子を示す図である。
【図１７】複数の送受信機が通信している様子を示す図である。
【図１８】送受信機Ａ’，Ｂ’で観測される受信信号のタイミングを示す図である。
【図１９Ａ】複数の送受信機が通信している様子を示す図である。
【図１９Ｂ】複数の送受信機が通信している様子を示す図である。
【図１９Ｃ】複数の送受信機が通信している様子を示す図である。
【図１９Ｄ】複数の送受信機が通信している様子を示す図である。
【図２０Ａ】ガードインターバル長とチャネルインパルス応答値との関係を示す図である。
【図２０Ｂ】ガードインターバル長とチャネルインパルス応答値との関係を示す図である。
【図２０Ｃ】ガードインターバル長とチャネルインパルス応答値との関係を示す図である。
【符号の説明】
【００７０】
７００  送受信機；  ７０２  データ／パイロット分離部；  ７０４  データ信号検出部；  ７０６  所望信号の同期タイミング検出部；  ７０８  通信状況認識部；  ７１０  目標同期タイミング決定部；  ７１２  同期タイミング誤差決定部；  ７１４  制御信号生成部；  ７２０  制御信号検出部；  ７２２  送信タイミング決定部；  ７３０  データシンボル生成部；  ７３２  パイロットシンボル生成部；  ７３４  多重部；  ７３６  送信部；
８０２  相関取得部；  ８０４  タイミング決定部；
１０２−１〜Ｎ  相関取得部；  １０４−１〜Ｎ  タイミング決定部；  １０６  目標同期タイミング調整部；
１４２  目標同期タイミング決定部；
１５１  目標同期タイミング調整部
【図１】
2006310986.tif 000006
【図２】
2006310986.tif 000007
【図３】
2006310986.tif 000008
【図４】
2006310986.tif 000009
【図５】
2006310986.tif 000010
【図６】
2006310986.tif 000011
【図７】
2006310986.tif 000012
【図８】
2006310986.tif 000013
【図９】
2006310986.tif 000014
【図１０】
2006310986.tif 000015
【図１１】
2006310986.tif 000016
【図１２】
2006310986.tif 000017
【図１３】
2006310986.tif 000018
【図１４】
2006310986.tif 000019
【図１５】
2006310986.tif 000020
【図１６】
2006310986.tif 000021
【図１７】
2006310986.tif 000022
【図１８】
2006310986.tif 000023
【図１９Ａ】
2006310986.tif 000024
【図１９Ｂ】
2006310986.tif 000025
【図１９Ｃ】
2006310986.tif 000026
【図１９Ｄ】
2006310986.tif 000027
【図２０Ａ】
2006310986.tif 000028
【図２０Ｂ】
2006310986.tif 000029
【図２０Ｃ】
2006310986.tif 000030