(57)【要約】【課題】  複数の流体室を備えた流体封入式防振装置において、製造時における各流体室内への空気の残留が、より有利に防止され得る構造を提供する。【解決手段】  位置固定に設けられて、第三の流体室９２が形成される仕切部材３８を一対の仕切分割体４４，４６にて構成すると共に、該一対の仕切分割体４４，４６のうちの一方に貫通孔６８を形成する一方、他方の仕切分割体４６に対して、該貫通孔６８に、その延出方向に移動可能に挿通される突出ピン８２を設けた。そして、仕切部材３８が位置固定とされる前に、突出ピン８２が貫通孔６８内に挿通されて、一対の仕切分割体４４，４６が互いに離間／重合して組み付けられることにより、該一対の仕切分割体４４，４６間に、間隙８８が形成／消失され得るように構成した。【選択図】      図  １
2006275255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材とを本体ゴム弾性体で連結すると共に、該本体ゴム弾性体を壁部の一部として、非圧縮性流体が封入された第一の流体室を形成し、更に、位置固定に設けられた仕切部材を間にして、該第一の流体室とは反対側に、非圧縮性流体が封入された第二の流体室を形成する一方、該仕切部材に対して、可動板を、該第一の流体室と該第二の流体室間での内圧差に基づいて、所定量の変位乃至は変形が許容され得るように配設すると共に、該可動板の該第一の流体室側に、オリフィス通路を通じて該第一の流体室と連通せしめられた第三の流体室を形成して、該オリフィス通路を通じての流体の流動により、該第一の流体室の圧力を該第三の流体室に伝達せしめて、該圧力を該可動板に作用せしめるようにした流体封入式防振装置において、
前記可動板を間に挟んで互いに重ね合わされることにより、該可動板の前記第一の流体室側に前記第三の流体室を形成する一対の仕切分割体にて、前記仕切部材を構成すると共に、該一対の仕切分割体のうちの何れか一方の仕切分割体に対して、それらのうちの何れか他方の仕切分割体との重合せ方向に貫通して延びる貫通孔を設ける一方、該他方の仕切分割体に対して、該一方の仕切分割体との重ね合せ面上に突出し、且つ該貫通孔内に、その延出方向に移動可能に挿通される突出ピンを設けて、かかる突出ピンが、該貫通孔内に、その延出方向に移動可能に挿通されることにより、該一対の仕切分割体が互いに組み付けられた状態とされると共に、前記仕切部材が位置固定とされる前における該一対の仕切分割体の組付状態での相対位置が可変とされるように為して、該仕切部材が位置固定とされる前に、該突出ピンが該貫通孔内に挿通されて、該一対の仕切分割体が互いに離間位置した状態で組み付けられることにより、該一対の仕切分割体の間に、前記第三の流体室を外部に連通せしめる間隙が形成される一方、かかる組付状態から、該突出ピンが該貫通孔内で前記延出方向に移動せしめられることにより、該一対の仕切分割体が互いに重ね合わされて、該一対の仕切分割体間における該間隙が消失せしめられた状態で、前記仕切部材が形成され得るように構成したことを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記突出ピンの前記重合せ面からの突出長さが、前記貫通孔の全長よりも長くされると共に、該突出ピンの先端に、該突出ピンの前記貫通孔内への挿通状態下での前記延出方向への移動により、該貫通孔の開口周縁部に係合して、該突出ピンの該貫通孔内からの抜け出しを阻止する係合部が設けられている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記一対の仕切分割体が互いに重ね合わされた状態下で、それら一対の仕切分割体の相互の重合せ面間に、前記第一の流体室と前記第二の流体室とを連通する第二のオリフィス通路が形成されるようになっている請求項１又は請求項２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のうちの何れか１項に記載の流体封入式防振装置を製造するに際して、
前記貫通孔が設けられた前記一方の仕切分割体と、前記突出ピンが設けられた前記他方の仕切分割体とを用い、該突出ピンを、該貫通孔内に、該貫通孔の前記延出方向に移動可能に挿通せしめて、それら一方と他方の一対の仕切分割体を相互に離間位置させて組み付けることにより、該一対の仕切分割体の間に、前記第三の流体室を外部に連通せしめる前記間隙を形成した状態で、それら一対の仕切分割体を所定の非圧縮性流体中に浸漬せしめて、該第三の流体室内の残留空気を、該間隙を通じて外部に排出せしめた後、該突出ピンを該貫通孔内で該延出方向に移動せしめて、該一対の仕切分割体を互いに重ね合わせることにより、該間隙を消失させて、前記仕切部材を形成し、その後、該非圧縮性流体中で、かかる仕切部材を位置固定と為す操作を行うことを特徴とする流体封入式防振装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体封入式防振装置及びその製造方法に係り、特に、非圧縮性流体が封入された複数の液室を有し、それら複数の液室間での流体の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式防振装置の改良された構造と、そのような流体封入式防振装置を有利に製造し得る方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体乃至は防振支持体の一種として、防振連結されるべき二つの部材にそれぞれ取り付けられる第一の取付部材と第二の取付部材とを、それらの間に介装された本体ゴム弾性体で連結すると共に、本体ゴム弾性体を壁部の一部として、非圧縮性流体が封入された第一の流体室を形成し、更に、位置固定に設けられた仕切部材を間にして、第一の流体室とは反対側に、非圧縮性流体が封入された第二の流体室を形成する一方、仕切部材に対して、可動板を、第一の流体室と第二の流体室間での内圧差に基づいて、所定量の変位乃至は変形が許容され得るように配設すると共に、可動板の第一の流体室側に、オリフィス通路を通じて第一の流体室と連通せしめられた第三の流体室を形成して、オリフィス通路を通じての流体の流動により、第一の流体室の圧力を該第三の流体室に伝達せしめて、かかる圧力を可動板に作用せしめるようにした流体封入式防振装置が、知られている。
【０００３】
かくの如き構造を有する流体封入式防振装置にあっては、振動の入力による可動板の変位乃至は変形に伴って、オリフィス通路を通じての第一の流体室と第三の流体室間での流体流動が許容されるようになっており、そして、このオリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づいて、ゴム弾性体だけでは得られ難い防振効果を容易に得ることが出来るところから、例えば自動車用エンジンマウントやボデーマウント等への適用が検討されている。
【０００４】
ところで、このような防振装置では、仕切部材に形成される第三の流体室が、流体の流動量が制限されるように狭窄化されたオリフィス通路のみを通じて第一の流体室と連通せしめられるようになっているため、各流体室内に非圧縮性流体を充填する際に、特に第三の流体室内に入り込んだ空気を外部に排出させることが容易ではなく、その作業が極めて面倒であった。また、この第三の流体室内に空気が残留すると、オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体による液柱共振レベルが低下して、所望の防振効果が得られなくなる恐れがあった。
【０００５】
なお、このような残留空気の問題を解消するには、下記特許文献１及び２等に記載される如き吸引装置を利用する方法を採用して、各流体室内の空気を吸引しつつ、各流体室内に非圧縮性流体を注入することが容易に考えられる。然るに、この方法では、各流体室内への非圧縮性流体の充填に際して、吸引装置やそれに付随する特別な装置が必要とされるだけでなく、作業も煩雑なものとなってしまい、それ故に、コストの高騰や作業性の低下が不可避的に惹起されるといった不具合があった。
【０００６】
かかる状況下、本願出願人は、下記特許文献３において、第三の流体室（特許文献３では高周波オリフィス通路の一部と称されている）を外部に連通せしめるエア抜き孔を仕切部材に設け、この仕切部材を非圧縮性流体中に浸漬せしめた状態で、エア抜き孔を利用して、第三の流体室内の残留空気を外部に排出し、そして、かかる仕切部材の防振装置への組付を非圧縮性流体中で行うようにした技術を提案した。このような技術によれば、吸引装置等の特別な装置を何等用いることなく、非圧縮性流体中で仕切部材を防振装置に組み付ける従来と同様な作業において、第三の流体室内の残留空気が確実に排除され得るのであり、かかる残留空気に起因する数々の問題が、極めて容易に且つ低コストに解決され得ることとなる。
【０００７】
ところが、かくの如きエア抜き孔を有する従来の流体封入式防振装置においては、エア抜き孔が、仕切部材に対して、第三の流体室の内周面と仕切部材の外周面とにおいて開口するように、仕切部材の厚さ方向に対して直角な方向に延出せしめられてなるものであるため、そのようなエア抜き孔を、限られた厚さを有する仕切部材に設けることが容易ではなかった。しかも、かかるエア抜き孔が、仕切部材の防振装置への組付後にもそのまま残存せしめられるものであるところから、そのようなエア抜き孔をも含めて、オリフィス通路のチューニングを行う必要があり、それが、場合によっては、オリフィス通路のチューニングにおいて余分な制限となって、かかるチューニング操作が面倒なものとなる恐れがあり、また防振効果に悪影響を及ぼす危惧さえもあった。従って、従来の流体封入式防振装置にあっては、それらの点において、未だ改良の余地が存していたのである。
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−１２５２９７号公報
【特許文献２】特開２００１−２４１４８９号公報
【特許文献３】特開２０００−３１０２７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここにおいて、本発明は、上述せる如き事情を背景にして為されたものであって、その解決課題とするところは、製造時における第一乃至第三の流体室内への非圧縮性流体の充填に際して、特に第三の流体室内への空気の残留が確実に防止され得る構造が、より簡略で且つ所望の防止効果を一層安定的に確保可能な構造において実現されてなる流体封入式防振装置と、そのような特徴的な流体封入式防振装置を有利に製造し得る方法とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そして、本発明にあっては、かかる課題の解決のために、第一の取付部材と第二の取付部材とを本体ゴム弾性体で連結すると共に、該本体ゴム弾性体を壁部の一部として、非圧縮性流体が封入された第一の流体室を形成し、更に、位置固定に設けられた仕切部材を間にして、該第一の流体室とは反対側に、非圧縮性流体が封入された第二の流体室を形成する一方、該仕切部材に対して、可動板を、該第一の流体室と該第二の流体室間での内圧差に基づいて、所定量の変位乃至は変形が許容され得るように配設すると共に、該可動板の該第一の流体室側に、オリフィス通路を通じて該第一の流体室と連通せしめられた第三の流体室を形成して、該オリフィス通路を通じての流体の流動により、該第一の流体室の圧力を該第三の流体室に伝達せしめて、該圧力を該可動板に作用せしめるようにした流体封入式防振装置において、前記可動板を間に挟んで互いに重ね合わされることにより、該可動板の前記第一の流体室側に前記第三の流体室を形成する一対の仕切分割体にて、前記仕切部材を構成すると共に、該一対の仕切分割体のうちの何れか一方の仕切分割体に対して、それらのうちの何れか他方の仕切分割体との重合せ方向に貫通して延びる貫通孔を設ける一方、該他方の仕切分割体に対して、該一方の仕切分割体との重ね合せ面上に突出し、且つ該貫通孔内に、その延出方向に移動可能に挿通される突出ピンを設けて、かかる突出ピンが、該貫通孔内に、その延出方向に移動可能に挿通されることにより、該一対の仕切分割体が互いに組み付けられた状態とされると共に、前記仕切部材が位置固定とされる前における該一対の仕切分割体の組付状態での相対位置が可変とされるように為して、該仕切部材が位置固定とされる前に、該突出ピンが該貫通孔内に挿通されて、該一対の仕切分割体が互いに離間位置した状態で組み付けられることにより、該一対の仕切分割体の間に、前記第三の流体室を外部に連通せしめる間隙が形成される一方、かかる組付状態から、該突出ピンが該貫通孔内で前記延出方向に移動せしめられることにより、該一対の仕切分割体が互いに重ね合わされて、該一対の仕切分割体間における該間隙が消失せしめられた状態で、前記仕切部材が形成され得るように構成したことを特徴とする流体封入式防振装置を、その要旨とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
すなわち、本発明に従う流体封入式防振装置にあっては、貫通孔内に突出ピンを挿通せしめて、一対の仕切分割体を互いに離間位置するように組み付けることにより、それら一対の仕切分割体の間に、第三の流体室を外部に連通する隙間を形成した状態下で、例えば、一対の仕切分割体を非圧縮性流体中に浸漬することによって、吸引装置等を用いた特別な操作を何等行うことなく、また、形成が容易でないエア抜き孔を予め設けておくこともなしに、第三の流体室内から空気を容易に排出させることが出来る。
【００１２】
しかも、そのようにして第三の流体室内の空気を外部に排出した状態下で、突出ピンを、貫通孔内で、その延出方向、つまり一対の仕切分割体の重合せ方向に移動させることにより、それら一対の仕切分割体が互いに重ね合わされて、一対の仕切分割体の間に形成される間隙が完全に消失せしめられた状態で、仕切部材を形成し、そして、そのような仕切部材を防振装置に固定することが出来るようになっている。そのため、第三の流体室内の残留空気を排出させるためのエア抜き孔が、防振装置への組付状態においてもそのまま残存せしめられる従来の防振装置とは異なって、仕切部材に設けられるオリフィス通路のチューニングに際して、一対の仕切分割体の間に形成される間隙が、何某かの影響を及ぼしたり、無用な制限となったりするようなことがなく、それ故に、オリフィス通路のチューニング操作が、そのような間隙によって面倒なものとなることも、完全に解消され得る。
【００１３】
従って、かくの如き本発明に従う流体封入式防振装置にあっては、製造時における第一乃至第三の流体室内への非圧縮性流体の充填に際して、特に第三の流体室内への空気の残留が確実に防止され得る構造が、より簡略で且つ所望の防止効果を一層安定的に確保可能な構造において、極めて有利に実現され得るのである。
【発明の態様】
【００１４】
ところで、本発明は、少なくとも、以下に列挙する如き各種の態様において、好適に実施され得るものである。
【００１５】
（１）  第一の取付部材と第二の取付部材とを本体ゴム弾性体で連結すると共に、該本体ゴム弾性体を壁部の一部として、非圧縮性流体が封入された第一の流体室を形成し、更に、位置固定に設けられた仕切部材を間にして、該第一の流体室とは反対側に、非圧縮性流体が封入された第二の流体室を形成する一方、該仕切部材に対して、可動板を、該第一の流体室と該第二の流体室間での内圧差に基づいて、所定量の変位乃至は変形が許容され得るように配設すると共に、該可動板の該第一の流体室側に、オリフィス通路を通じて該第一の流体室と連通せしめられた第三の流体室を形成して、該オリフィス通路を通じての流体の流動により、該第一の流体室の圧力を該第三の流体室に伝達せしめて、該圧力を該可動板に作用せしめるようにした流体封入式防振装置において、前記可動板を間に挟んで互いに重ね合わされることにより、該可動板の前記第一の流体室側に前記第三の流体室を形成する一対の仕切分割体にて、前記仕切部材を構成すると共に、該一対の仕切分割体のうちの何れか一方の仕切分割体に対して、それらのうちの何れか他方の仕切分割体との重合せ方向に貫通して延びる貫通孔を設ける一方、該他方の仕切分割体に対して、該一方の仕切分割体との重ね合せ面上に突出し、且つ該貫通孔内に、その延出方向に移動可能に挿通される突出ピンを設けて、かかる突出ピンが、該貫通孔内に、その延出方向に移動可能に挿通されることにより、該一対の仕切分割体が互いに組み付けられた状態とされると共に、前記仕切部材が位置固定とされる前における該一対の仕切分割体の組付状態での相対位置が可変とされるように為して、該仕切部材が位置固定とされる前に、該突出ピンが該貫通孔内に挿通されて、該一対の仕切分割体が互いに離間位置した状態で組み付けられることにより、該一対の仕切分割体の間に、前記第三の流体室を外部に連通せしめる間隙が形成される一方、かかる組付状態から、該突出ピンが該貫通孔内で前記延出方向に移動せしめられることにより、該一対の仕切分割体が互いに重ね合わされて、該一対の仕切分割体間における該間隙が消失せしめられた状態で、前記仕切部材が形成され得るように構成したことを特徴とする流体封入式防振装置。
【００１６】
（２）  上記の態様（１）において、前記突出ピンの前記重合せ面からの突出長さが、前記貫通孔の全長よりも長くされると共に、該突出ピンの先端に、該突出ピンの前記貫通孔内への挿通状態下での軸方向への移動により、該貫通孔の開口周縁部に係合して、該突出ピンの該貫通孔内からの抜け出しを阻止する係合部が設けられること。この本態様によれば、例えば、一対の仕切分割体の間に間隙を形成した状態で、それら一対の仕切分割体を組み付けて、非圧縮性流体中で、第三の流体室内の空気を、間隙を通じて外部に排出させる作業を行う際に、一対の仕切分割体の組付状態が解消されることが有利に防止され得る。それによって、そのような第三の流体室内の残留空気の排出作業、ひいては流体封入式防振装置の製造作業における作業性が、効果的に高められ得ることとなる。
【００１７】
（３）  上記の態様（１）又は態様（２）において、前記一対の仕切分割体が互いに重ね合わされた状態下で、それら一対の仕切分割体の相互の重合せ面間に、前記第一の流体室と前記第二の流体室とを連通する第二のオリフィス通路が形成されるように構成されること。このような本態様によれば、一対の仕切分割体を、それらの間に、第三の流体室を外部に連通する間隙が形成されるように組み付けることによって、第二のオリフィス通路も、かかる間隙を通じて外部に連通せしめられるようになる。それ故、非圧縮性流体中で、かかる間隙を通じて、第三の流体室内の空気を外部に排出させる際に、第二のオリフィス通路内に残留する空気も、間隙を通じて外部に確実に排出され得る。従って、第二のオリフィス通路を通じて、第一の流体室と第二の流体室間を流動せしめられる流体の流動作用に基づく防振効果が、より安定的に確保され得ることとなる。
【００１８】
（４）  上記の態様（１）乃至態様（３）のうちの何れか一つに係る流体封入式防振装置を製造するに際して、前記貫通孔が設けられた前記一方の仕切分割体と、前記突出ピンが設けられた前記他方の仕切分割体とを用い、該突出ピンを、該貫通孔内に、該貫通孔の前記延出方向に移動可能に挿通せしめて、それら一方と他方の一対の仕切分割体を相互に離間位置させて組み付けることにより、該一対の仕切分割体の間に、前記第三の流体室を外部に連通せしめる前記間隙を形成した状態で、それら一対の仕切分割体を所定の非圧縮性流体中に浸漬せしめて、該第三の流体室内の残留空気を、該間隙を通じて外部に排出せしめた後、該突出ピンを該貫通孔内で該延出方向に移動せしめて、該一対の仕切分割体を互いに重ね合わせることにより、該間隙を消失させて、前記仕切部材を形成し、その後、該非圧縮性流体中で、かかる仕切部材を位置固定と為す操作を行うことを特徴とする流体封入式防振装置の製造方法。
【００１９】
このような本態様によれば、防振装置に仕切部材を固定する前に、特別な装置等を用いたコストの掛かる面倒な操作を何等行うことなく、第三の流体室内に残留する空気を、互いに離間位置せしめられて組み付けられた一対の仕切分割体の間に形成される間隙を利用して、外部に簡単に排出することが出来、また、その後、一対の仕切分割体を組み付けたままで、単に、突出ピンを、貫通孔内で、その延出方向に移動せしめて、一対の仕切分割体を互いに重ね合わせるだけで、面倒な位置決め操作等も行うことなしに、間隙が消失せしめられた仕切部材を容易に形成することが出来る。
【００２０】
従って、かくの如き本態様に係る流体封入式防振装置の製造方法に従えば、所望の防振効果が安定的に発揮され得る、目的とする流体封入式防振装置が、優れた作業性をもって、容易に且つ低コストに製造され得るのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明することとする。
【００２２】
先ず、図１には、本発明の一実施形態としての自動車用エンジンマウントが、その縦断面形態において、概略的に示されている。かかる図１から明らかなように、本実施形態のエンジンマウントは、第一の取付部材としての第一の取付金具１０と、第二の取付部材としての第二の取付金具１２を備えており、それら第一の取付金具１０と第二の取付金具１２とが、上下方向に互いに離間配置されて、本体ゴム弾性体１４により弾性的に連結されて、構成されている。
【００２３】
そして、第一の取付金具１０が自動車のパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１２が自動車のボデーに取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるようになっている。また、そのような装着状態下では、パワーユニット重量が及ぼされることにより、本体ゴム弾性体１４が弾性変形して、第一の取付金具１０と第二の取付金具１２が相互に接近位置せしめられる。そして、かかる装着状態下、防振すべき主たる振動が、第一の取付金具１０と第二の取付金具１２の接近／離隔方向（マウント中心軸である図１中の略上下方向）に入力されることとなる。なお、以下の説明中、上下方向とは、原則として、図１中の上下方向をいうこととする。
【００２４】
より詳細には、第一の取付金具１０は、略半球形状を有している。そして、その上端面の中央部には、上方に突出する取付ボルト１６が固設されており、この取付ボルト１６によって、第一の取付金具１０が、図示しないパワーユニットに固定的に取り付けられるようになっている。
【００２５】
一方、第二の取付金具１２は、全体として、略段付円筒形状を有し、その上側部位が大径部１８とされる一方、その下側部位が小径部２０とされている。また、この第二の取付金具１２にあっては、大径部１８の上側開口周縁部に対して、径方向外方に所定寸法突出し且つ周方向に連続して延びる外フランジ部２２が一体的に形成されている一方、小径部２０の下側開口周縁部には、径方向内方に向かって僅かに曲折された係止部２４が一体形成されている。
【００２６】
そして、この第二の取付金具１４は、図には明示されてはいないものの、自動車のボデー側に対して、例えばボルト等により、ブラケットを介して取り付けられるようになっている。なお、この第二の取付金具１４の大径部１８に設けられた外フランジ部２２は、例えば、ブラケットに設けられる外フランジ部に重ね合わされること等により、パワーユニットの荷重入力方向での耐荷重強度を大きく設定するのに利用される。
【００２７】
そしてまた、このような第二の取付金具１２の略中心軸上において、第一の取付金具１０が、第二の取付金具１２の上方に離間して、配設されており、更に、それら第一の取付金具１０と第二の取付金具１２との間に、本体ゴム弾性体１４が介装されている。
【００２８】
この本体ゴム弾性体１４は、全体として、大径の略円錐台形状を呈しており、大径側端面において下方に開口する凹所２８を有して、構成されている。そして、かかる本体ゴム弾性体１４にあっては、小径側端部内に、第一の取付金具１０が埋め込まれた状態で、加硫接着されている一方、大径側端部の外周面に対して、第二の取付金具１２における大径部１８の内周面の上部側部位が重ね合わされて加硫接着されている。要するに、本体ゴム弾性体１４は、第一の取付金具１０と第二の取付金具１２を備えた第一の一体加硫成形品２９として形成されている。これによって、第二の取付金具１２の上側の開口部が、本体ゴム弾性体１４によって流体密に覆蓋されているのである。なお、第二の取付金具１２の内周面には、その略全面を覆う内側シールゴム層３０が、本体ゴム弾性体１４と一体的に形成されている。
【００２９】
一方、第二の取付金具１２の小径部２０内には、支持金具３２が、収容配置されている。この支持金具３２は、第二の取付金具１２の小径部２０よりも一周り小さな外径と所定寸法小さな高さと有する円筒形状を有している。また、かかる支持金具３２の内側には、可撓性膜としてのゴム薄膜からなるダイヤフラム３４が、支持金具３２の内孔の全体を覆うように配設されている。このダイヤフラム３４は、変形容易なように弛みを持たせた薄肉円板形状を有しており、外周縁部において、支持金具３２の内周面に加硫接着されている。つまり、換言すれば、ダイヤフラム３４が、その外周縁部に支持金具３２が加硫接着された第二の一体加硫成形品３５として構成されているのである。
【００３０】
そして、このような支持金具３２が、下部外周部において、第二の取付金具１２における小径部２０の係止部２４に係止せしめられた状態で、小径部２０内に同軸的に位置せしめられており、例えば、第二の取付金具１２に対する縮径加工等が施されることによって、第二の取付金具１２に対して固定されている。また、そのような固定状態下において、第二の取付金具１２の内周面に一体形成された内側シールゴム層３０にて、かかる第二の取付金具１２の小径部２０の内周面と支持金具３２の外周面との間が液密にシールされている。
【００３１】
これによって、第二の取付金具１２の下側開口部が、支持金具３２が加硫接着されたダイヤフラム３４によって液密に覆蓋されており、以て、第二の取付金具１２の上下両側（軸方向両側）を覆蓋する本体ゴム弾性体１４とダイヤフラム３４の対向面間において、非圧縮性流体が封入された流体室３６が形成されている。なお、封入流体としては、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油等が採用されるが、特に後述する流体の共振作用に基づく防振効果を有利に得るために、本実施形態では、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が好適に採用される。
【００３２】
また、第二の取付金具１２の内部には、仕切部材３８が収容配置されており、流体室３６中に組み付けられている。この仕切部材３８は、全体として略厚肉の円板形状を有しており、かかる仕切部材３８が流体室３６内で軸直角方向に広がった状態で第二の取付金具１２に固定されることにより、流体室３６が、仕切部材３８を挟んだ上下両側に仕切られている。そして、仕切部材３８の上側には、本体ゴム弾性体１４の前記凹所２８の内側空間からなり、壁部の一部が本体ゴム弾性体１４にて構成された、第一の流体室としての受圧室４０が形成されている一方、仕切部材３８の下側には、壁部の一部がダイヤフラム３４で構成された、第二の流体室としての平衡室４２が形成されている。即ち、受圧室４０は、振動入力時に本体ゴム弾性体１４の弾性変形に伴って振動が入力されて内圧変動が生ぜしめられるようになっている一方、平衡室４２は、ダイヤフラム３４の変形に基づいて容易に容積変化が許容されて、内圧変化が吸収されるようになっている。
【００３３】
而して、ここでは、仕切部材３８が、第一の仕切分割体４４と第二の仕切分割体４６とが互いに組み付けられて、重ね合わされることによって形成されており、また、その内部に、可動板４８が、上下方向に弾性変形可能に配設されている。そして、本実施形態に係るエンジンマウントにおいては、特に、このような仕切部材３８の具体的構成において、従来マウントには見られない大きな特徴が存しているのである。
【００３４】
すなわち、図２乃至図４に示されるように、第一の仕切分割体４４は、硬質の合成樹脂材料やアルミニウム合金等の金属材料を用いて形成された、所定の厚さを有する略円形ブロック体からなっている。そして、この第一の仕切分割体４４の中央部には、下面側円形凹所５０と上面側円形凹所５２とが、第一の仕切分割体４４の厚さ方向中央に位置せしめられた薄肉円板状の底部５４を隔てて、略同一の深さと内径とをもって、下面と上面の両方にそれぞれ開口するように形成されている。
【００３５】
また、それら下面側円形凹所５０と上面側円形凹所５２とを隔てる底部５４には、その中心部から径方向一方側に偏寄した位置に、上面側円形凹所５２の開口部よりも上方に所定寸法突出して延びる管状突起５６が一体形成されている。この管状突起５６は、内径が、下面側及び上面側円形凹所の内径に比しても十分に小さな寸法とされ、且つ全長が、上面側円形凹所５２の深さよりも所定寸法だけ大きくされた比較的に短い長さとを備えた内孔５８を有しており、この内孔５８を通じて、下面側円形凹所５０を上方に向かって開口乃至は連通せしめるように構成されている。
【００３６】
さらに、下面側円形凹所５０の開口周縁部には、下方に向かって所定高さ突出し、且つ下面側円形凹所５０を取り囲むように周方向に連続して延びる環状の押圧突起６０が一体的に設けられている。なお、この環状の押圧突起６０においては、後述する如く、それに押圧される可動板４８の損傷を未然に防ぐために、その先端面が、凸状湾曲面とされている。
【００３７】
また、第一の仕切分割体４４の外周面には、略断面矩形状を呈する第一の凹溝６２が、所定の深さと一周に満たない周方向長さとをもって、周方向に連続して延びるように形成されている。更に、かかる第一の凹溝６２においては、その周方向における長さ方向の一端部において、上側側壁部を貫通して上方に開口する上側開口部６４を通じて、上方に向かって開口せしめられている一方、その他端部において、下側側壁部を貫通して下方に開口する下側開口部６６を通じて、下方に向かって開口せしめられている。
【００３８】
そして、このような第一の仕切分割体４４にあっては、下面側及び上面側円形凹所５０，５２よりも外周側の部位であって、且つ周方向において、上側開口部６４と下側開口部６６のそれぞれの形成部位に挟まれた部位、つまり第一の凹溝６２が形成されていない部分に対して、かかる部分を厚さ方向（上下方向）に真っ直ぐに貫通する円形の貫通孔６８が、形成されている。
【００３９】
一方、図５及び図６に示されるように、第二の仕切分割体４６も、硬質の合成樹脂材料やアルミニウム合金等の金属材料を用いて形成された略円形ブロック体からなっている。そして、この第二の仕切分割体４６にあっては、第一の仕切分割体４４と同じ外径と略同程度の厚さとを有しており（図１参照）、その中央部には、それを板厚方向に貫通する透孔７０が、形成されている。また、この透孔７０は、内周面の軸方向中央部に下側部分を小径化する円環面からなる段付面７１を備えた段付の円形形状を呈しており、この段付面７１よりも上側部位が、第一の仕切分割体４４における下面側及び上面側円形凹所５０，５２の内径よりも一周り大きな内径を有する大径部７２とされている一方、段付面７１よりも下側部位が、それら下面側及び上面側円形凹所５０，５２の内径と同一の内径を有する小径部７４とされている。
【００４０】
さらに、そのような透孔７０の内周面に形成された円環面からなる段付面７１の内周部には、上方に向かって所定高さ突出し、且つ透孔７０の小径部７４を取り囲むように周方向に連続して延びる環状の押圧突起７６が一体的に設けられている。なお、この環状の押圧突起７６も、第一の仕切分割体４４に設けられた押圧突起６０と同様に、後述する如く、それに押圧される可動板４８の損傷を未然に防ぐために、その先端面が凸状湾曲面とされており、また、その突出高さが、第一の仕切分割体４４における押圧突起６０の突出高さと略同一とされている。
【００４１】
また、第二の仕切分割体４６の上面の外周部には、略断面矩形状の第二の凹溝７８が、所定の深さと一周に満たない周方向長さとをもって、周方向に連続して延びるように形成されている。更に、かかる第二の凹溝７８においては、その周方向における長さ方向の一端部において、底部を貫通して下方に開口する通孔８０を通じて、下方に向かって開口せしめられている。
【００４２】
更にまた、そのような第二の仕切分割体４６の上面における第二の凹溝７８の形成部位と前記透孔７０との間の部位には、第一の仕切分割体４４に設けられた円形の貫通孔６８内に挿通可能な突出ピン８２が、上方に向かって真っ直ぐに延びるように、一体的に立設されている。この突出ピン８２は、貫通孔６８の内径よりも所定寸法小さな外径と、貫通孔６８の全長よりも所定寸法長い長さとを備えた円柱形状を有している。また、かかる突出ピン８２においては、その先端に、径方向外方に所定寸法突出し且つ周方向に連続して延びる外フランジ状の係合部８４が一体形成されており、この係合部８４が設けられた先端部分が、貫通孔６８よりも大径とされている。これによって、突出ピン８２が、貫通孔６８内に、その延出方向（上下方向）において移動可能に挿通され得るようになっており、また、かかる貫通孔６８内への挿通状態下で貫通孔６８内からの抜脱方向に移動せしめられた際には、係合部８４が貫通孔６８の上側開口部の周縁部に接触して係合せしめられることにより、貫通孔６８内からの抜出しが阻止されるようになっている。なお、ここでは、後述する如く、突出ピン８２が貫通孔６８内に挿通せしめられた後に、突出ピン８２の先端に係合部８４が形成されるものであるため、かかる係合部８４にて、突出ピン８２の貫通孔６８内への挿通が阻害されることはない（図７及び図８参照）。
【００４３】
また、可動板４８は、図１に示されるように、第二の仕切分割体４６における透孔７０の大径部７２の内径と略同じか又はそれよりも僅かに小さな外径と所定の厚さとを有する円形のゴム板にて、構成されている。また、この可動板４８の外周部には、上下両面において増肉されて厚肉化された厚肉部８６が、一体形成されている。
【００４４】
そして、上述せる如き構造を有する第一の仕切分割体４４と第二の仕切分割体４６とが、同軸上において、可動板４８を間に挟んで、下面側円形凹所５０と透孔７０とを対応させると共に、貫通孔６８内に突出ピン８２を挿通せしめた状態で、相互に組み付けられて、上下方向において互いに重ね合わされることにより、仕切部材３８が形成されているのである。
【００４５】
また、ここでは、そのようにして形成された仕切部材３８において、可動板４８の厚肉部８６が、第二の仕切分割体４６における透孔７０の大径部７２の外周部内に収容されると共に、厚肉部８６よりも内周側部分が、第一の仕切分割体４４と第二の仕切分割体４６のそれぞれの押圧突起６０，７６にて、押圧された状態で挟持されている。これにより、可動板４８が、第二の仕切分割体４６の透孔７０の上側開口部と第一の仕切分割体４４の下面側円形凹所５０の下側開口部とをそれぞれ覆蓋して、それら透孔と下面側円形凹所５０とを流体密に仕切り、且つ透孔７０内と下面側円形凹所５０内とにおいて上下方向に弾性変形せしめられ得るように、配設されている。
【００４６】
さらに、かかる仕切部材３８にあっては、貫通孔６８内に挿通された突出ピン８２の先端部が、貫通孔６８の上側開口部から所定寸法だけ突出せしめられており、それによって、第一の仕切分割体４４と第二の仕切分割体４６とが互いに組み付けられた状態下で、突出ピン８２が、貫通孔６８内からの先端部の突出量に応じた量だけ、貫通孔６８内を、その延出方向（上下方向）に自由に移動せしめられるようになっている。そして、そのような突出ピン８２の貫通孔６８内での移動に応じて、第一の仕切分割体４４と第二の仕切分割体４６とが相互に離間／接近移動せしめられるようになっており、また、それに伴って、それら両仕切分割体４４，４６間に、可動板４８にて覆蓋された下面側円形凹所５０の下側開口部を外部に連通せしめる間隙８８が、形成／消失せしめられ得るように構成されている（図９及び図１０参照）。
【００４７】
さらに、仕切部材３８においては、第二の仕切分割体４６に形成された第二の凹溝７８が、第一の仕切分割体４４の下面にて覆蓋されると共に、その長さ方向における通孔８０の形成側とは反対側の端部において、第一の仕切分割体４４に形成された第一の凹溝６２に対して、下側開口部６６を通じて連通せしめられている。これによって、仕切部材３８の外周部に、２周弱の十分に長い周方向長さをもって周方向に連続して延びる周溝９０が、第一の凹溝６２と第二の凹溝７８とにて形成されている。また、かかる周溝９０は、第一の凹溝６２の上側開口部６４を通じて上方に開口せしめられている一方、第二の凹溝７８の通孔８０を通じて下方に開口せしめられている。
【００４８】
而して、図１に示されるように、かくの如き構造とされた仕切部材３８が、第二の取付金具１２の大径部１８内において、その同軸上で、軸直角方向に広がり、且つ第一の仕切分割体４４と第二の仕切分割体４６とを上側と下側とにそれぞれ位置せしめた状態で、支持金具３２の上端面と本体ゴム弾性体１４の下端面との間で挟持されて、且つ例えば、第二の取付金具１２に対する縮径加工等が施されることによって、第二の取付金具１２に対して固定されている。つまり、換言すれば、流体室３６内に位置固定に設けられているのである。
【００４９】
そしてまた、そのような仕切部材３８の流体室３６内への固定状態下において、第一の仕切分割体４４の下面側円形凹所５０が、環状突起５６の内孔５８を通じて受圧室４０に連通せしめられている。これによって、第一の仕切分割体４４の下面側円形凹所５０内にも非圧縮性流体が充填せしめられて、かかる下面側円形凹所５０が、第三の流体室としての補助流体室９２とされており、また、この補助流体室９２と受圧室４０との間の流体流動が、環状突起５６の内孔５８を通じて許容されるようになっている。そして、そのような内孔５８を通じての流体流動により、受圧室４０内に生ずる圧力が補助流体室９２に伝達され、可動板４８の上面に作用せしめられて、可動板４８が弾性変形せしめられるようになっている。このことから明らかなように、本実施形態では、環状突起５６の内孔５８にて、第一の流体室としての受圧室４０と第三の流体室としての補助流体室９２とを連通する第一のオリフィス通路９４が、構成されている。
【００５０】
さらに、ここでは、仕切部材３８の流体室３６内への固定状態下において、第二の仕切分割体４６の透孔７０が、平衡室４２に連通せしめられている。これにより、受圧室４０内で生ずる圧力が、可動板４８の弾性変形に基づいて、平衡室４２に作用せしめられるようになっている一方、平衡室４２内で生ずる圧力が、可動板４８の下面に作用せしめられて、可動板４８が弾性変形せしめられるようになっている。
【００５１】
また、流体室３６内に固定された仕切部材３８に設けられる周溝９０が、その上側開口部６４を通じて受圧室４０内に開口せしめられると共に、通孔８０を通じて平衡室４２内に開口せしめられるようになっている。これによって、かかる周溝９０が、受圧室４０と平衡室４２との間での流体流動を許容する第二のオリフィス通路９６として、構成されている。なお、本実施形態では、前述せる如く、下面側円形凹所５０と透孔７０とが、可動体４８にて流体密に仕切られていることにより、補助流体室９２と平衡室４２との流体流動は阻止されるようになっている。
【００５２】
かくして、かくの如き構造とされた本実施形態のエンジンマウントにあっては、自動車への装着状態下で、第一の取付金具１０と第二の取付金具１２との間に、それらの接近／離隔方向（図１中、上下方向）の振動が入力されると、受圧室４０と平衡室４２との間に相対的な圧力差が生ぜしめられることに基づいて、それら両室４０，４２間での第二のオリフィス通路９６を通じての流体流動や、受圧室４０と補助流体室９２との間での第一のオリフィス通路９４を通じての流体流動、更には可動板４８の弾性変形作用が、各々生ぜしめられるようになっている。
【００５３】
そして、ここでは、特に、第一のオリフィス通路９４における通路断面積：Ｄ1 と通路長さ：Ｌ1 との比：Ｄ1 ／Ｌ1 の値が適当な値に設定されて、第一のオリフィス通路９４が、アイドリング振動の如き３０〜４０Ｈｚ程度の中周波数域、乃至はこもり音の如き１００〜２００Ｈｚ程度の高周波数域にチューニングされており、それによって、そのような中乃至は高周波小振幅振動が入力された際に、第一のオリフィス通路９４を通じて流動せしめられる流体の共振作用と、可動板４８の弾性変形作用とに基づいて、有効な低動ばね効果発揮されて、優れた振動絶縁効果が発揮されるようになっている。
【００５４】
また、第二のオリフィス通路９６における通路断面積：Ｄ2 と通路長さ：Ｌ2 との比：Ｄ2 ／Ｌ2 の値が、第一のオリフィス通路９４における通路断面積：Ｄ1 と通路長さ：Ｌ1 との比：Ｄ1 ／Ｌ1 よりも小さな値（Ｄ1 ／Ｌ1 ＞Ｄ2 ／Ｌ2 ）となるように設定されて、第二のオリフィス通路９６が、エンジンシェイク等の如き１０〜２０Ｈｚ程度の低周波数域にチューニングされており、それによって、エンジンシェイク等の低周波大振幅振動が入力された際に、第二のオリフィス通路９６を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づいて有効な振動減衰効果が発揮されるようになっているのである。
【００５５】
ところで、このような構造とされた本実施形態のエンジンマウントは、例えば、以下の如き手順に従って作業が進められることにより、有利に製造されることとなる。
【００５６】
すなわち、先ず、前述せる如き構造とされた第一の仕切分割体４４と第二の仕切分割体４６と可動板４８とが準備される。なお、ここで準備される第二の仕切分割体４６としては、図７から明らかなように、突出ピン８２が、その先端に係合部８４を有することなく、全長に亘って同一径とされたものが、用いられる。そして、図７の（ａ）と（ｂ）に示される如く、そのような第二の仕切分割体４６と第一の仕切分割体４４との間に可動板４８が挟まれると共に、第二の仕切分割体４６の突出ピン８２が、第一の仕切分割体４４の貫通孔６８内に挿通されて、第二の仕切分割体４６と第一の仕切分割体４４とが組み付けられ、更に、それらが相互に重ね合わされる。
【００５７】
その後、図８に示されるように、突出ピン８２の先端部が公知の手法により、例えば潰れ変形等されることにより、突出ピン８２の先端に、外フランジ状の係合部８４が、形成される。これにより、仕切部材３８が、内部に可動板４８を弾性変形可能に位置せしめた状態で、形成される。なお、このような仕切部材３８においては、第一の仕切分割体４４の下面が第二の仕切分割体４６の上面に当接する位置から、第一の仕切分割体４４における貫通孔６８の上側開口部の周縁部位が突出ピン８２の係合部８４に当接する位置までの間において、突出ピン８２の貫通孔６８内での上下移動に伴って、第一の仕切分割体４４と第二の仕切分割体４６との離間／接近移動が許容されるようになっている。
【００５８】
次いで、図９及び図１０に示されるように、所定の収容器内に収容された非圧縮性流体９８中で、仕切部材３８が、それとは別途に成形された第二の一体加硫成形品３５と共に、それらとは更に別途に成形されて、所定の支持台１００に上下反転せしめられた状態で支持された前記第一の一体加硫成形品２９に組み付けられるのであるが、この組付作業では、先ず、仕切部材３８が、上下逆に反転せしめられた状態で、非圧縮性流体９８中に浸漬せしめられる。そして、その状態で、徐々に沈められる。
【００５９】
かかる本工程では、自重により、第一の仕切分割体４４が、第二の仕切分割体４６から離間位置せしめられて、それら両仕切分割体４４，４６の間に、補助流体室９２（下面側円形凹所５０）を外部に連通させる間隙８８が形成された状態とされる。そして、そのような状態で、仕切部材３８が非圧縮性流体９８中に徐々に沈められることにより、図９に矢印で示されるように、流体９８が、第一のオリフィス通路９４（環状突起５６の内孔５８）を通じて、補助流体室９２内に侵入せしめられる一方で、補助流体室９２内の全体を流動せしめられた後、間隙８８から外部に流出せしめられる。そして、それによって、補助流体室９２内に残留せしめられていた空気が、流体９８に押し流されて、間隙８８を通じて、外部に排出されるようになる。
【００６０】
また、このとき、第二の仕切分割体４６に形成された第二の凹溝７８も、第一の仕切分割体４４にて覆蓋されることなく、外部に開放せしめられた状態とされるため、かかる第二の凹溝７８内に残留する空気も、外部に容易に排出されるようになる。更に、第一の仕切分割体４４における貫通孔６８の開口周縁部位が、突出ピン８２の係合部８４に係合せしめられるため、突出ピン８２が貫通孔６８内から離脱せしめられて、第一の仕切分割体４４と第二の仕切分割体４６との組付状態が解消されて、仕切部材３８が分解せしめられるようなこともない。
【００６１】
次いで、図１０に示されるように、仕切部材３８と第二の一体加硫成形品３５とが、第一の一体加硫成形品２９における第二の取付金具１２内に、順番に収容配置される。このとき、仕切部材３８が、第一の一体加硫成形品２９における本体ゴム弾性体１４と第二の一体加硫成形品３５における支持金具３２にて挟持されることにより、第一の仕切分割体４４と第二の仕切分割体４６とが互いに重ね合わされて、それら両仕切分割体４４，４６間の間隙８８が消失せしめられる。
【００６２】
そして、その後、図１１に示される如く、公知の絞り型１０２にて、第一の一体加硫成形品２９における第二の取付金具１２に対する八方絞り等の縮径加工が施される。これにより、仕切部材３８と支持金具３２とが、第二の取付金具１２に対して固定され、以て、目的とするエンジンマウントが得られることとなるのである。
【００６３】
このように、本実施形態では、第一の仕切分割体４４と第二の仕切分割体４６との間に間隙８８を形成した状態で、仕切部材３８を非圧縮性流体９８中に浸漬せしめて、それを徐々に沈めてゆく単純で且つ簡略な作業を行うだけで、例えば、特別な吸引装置やそれを作動させるための面倒な作業を何等行うことなく、補助流体室９２内の残留空気を、補助流体室９２内から、極めて容易に且つ確実に排出することが出来る。
【００６４】
しかも、かくして補助流体室９２内から残留空気を排出した後、第一の仕切分割体４４と第二の仕切分割体４６とを互いに重ね合わせた状態で、仕切部材３８を、予め、非圧縮性流体９８中に配置された第一の一体加硫成形品２９に組み付けることによって、第一の仕切分割体４４と第二の仕切分割体４６との間の間隙８８を消失させた状態で、第二の取付金具１２に固定することが出来る。そのため、第二の取付金具１２への固定状態下においても、なお、そのような間隙８８が残存せしめられる場合とは異なって、流体が、かかる間隙８８内を流動せしめられることが全くなく、それ故に、そのような間隙８８によって、第一のオリフィス通路９４のチューニングが影響を及ぼされるようなことが有利に排除され得る。そして、それによって、第一のオリフィス通路９６のチューニングが面倒となるようなことも、効果的に回避され得る。
【００６５】
従って、かくの如き本実施形態によれば、エンジンマウントの製造時における補助流体室９２内への空気の残留が、所望の防振効果を損なうことなく、極めて容易に且つ経済的に有利に防止され得る。そして、その結果として、エンジンマウントにおける安定した防振性能が、十分な経済性と優れた製作性を実現した上で、効果的に確保され得ることとなるのである。
【００６６】
また、本実施形態においては、第一の仕切分割体４４と第二の仕切分割体４６との間に間隙８８を形成した状態で、仕切部材３８を非圧縮性流体９８中に浸漬せしめて、補助流体室９２内の残留空気の排出操作を行う際に、仕切部材３８が上下反転せしめられていても、突出ピン８２の係合部８４への係合によって、第一の仕切分割体４４と第二の仕切分割体４６との組付状態が解消されて、仕切部材３８が分解してしまうようなことが未然に防止され得るところから、補助流体室９２内からの残留空気の排出作業、ひいては目的とするエンジンマウントの製造作業における作業性が、一層効果的に高められ得る。
【００６７】
さらに、本実施形態では、非圧縮性流体９８中において、第一の一体加硫成形品２９への組付前に、第一の仕切分割体４４と第二の仕切分割体４６とが離間位置せしめられることで、第二の凹溝７８内に残留する空気も、外部に容易に排出されるようになるため、かかる第二の凹溝７８が第一の仕切分割体４４にて覆蓋されて、第二のオリフィス通路９６が形成された状態下において、そのような第二のオリフィス通路９６内に空気が残留せしめられることも効果的に回避され得る。そして、それによって、第二のオリフィス通路９６を通じての流体の流動作用に基づく防振効果、つまり、エンジンシェイク等の低周波大振幅振動に対する有効な振動減衰効果が、一層安定的に発揮され得ることとなる。
【００６８】
以上、本発明の一実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態に関する具体的な記載によって、何等限定的に解釈されるものではない。
【００６９】
例えば、前記実施形態では、第一の流体室が、壁部の一部が本体ゴム弾性体１４にて構成されて、振動入力時に内圧変動が惹起される受圧室４０により構成される一方、第二の流体室が、壁部の一部がダイヤフラム３４にて構成されて、容積変化が容易に許容される平衡室４２により構成されていたが、第一の流体室と第二の流体室とを、単に、仕切部材にて仕切られただけの構成において、形成しても良い。そして、その意味からすれば、仕切部材３８に設けられた第二のオリフィス通路９６を省略しても、何等差し支えないのである。
【００７０】
また、可動板４８は、仕切部材３８に対して、第一の流体室としての受圧室４０側と第二の流体室としての平衡室４２側とに、所定の距離だけ変位可能とされていても良い。そして、その場合には、受圧室４０と平衡室４２とを、可動板４８の径方向外方に形成される隙間を通じて連通せしめるように為すことも出来る。
【００７１】
さらに、可動板４８の形成材料も、ゴム以外の弾性材料、或いは弾性材料以外の材料も、適宜に用いられ得る。
【００７２】
更にまた、仕切部材４２の具体的な構造も、例示のものに、何等限定されるものではなく、防振装置内部に位置固定に設けられて、第一の流体室と第二の流体室とを画成し得ると共に、可動板を、第一の流体室と第二の流体室間での内圧差に基づいて、所定量の変位乃至は変形が許容され得るように配設すると共に、可動板の第一の流体室側に、オリフィス通路を通じて第一の流体室と連通せしめられた第三の流体室を形成して、オリフィス通路を通じての流体の流動により、第一の流体室の圧力を第三の流体室に伝達せしめて、かかる圧力を可動板に作用せしめるように構成されておれば良い。
【００７３】
従って、第一の流体室たる受圧室４０と第三の流体室としての補助流体室９２とを連通する第一のオリフィス通路９４の形成構造や形成個数、形成位置、或いは可動板４８の仕切部材３８への配設構造や配設数、配設位置等も、例示のものに、特に限定されるものでないことは、言うまでもないところである。
【００７４】
また、第二の仕切分割体４６に、突出ピン８２を複数設ける一方、第一の仕切分割体４４に、貫通孔６８を、突出ピン８２の形成個数に応じた数だけ設けるようにしても良い。それによって、第一の仕切分割体４４と第二の仕切分割体４６との離間した組付状態が、一層安定化されると共に、かかる組付状態で、両仕切分割体４４，４６が有利に位置決めされ得て、第一の仕切分割体４４と第二の仕切分割体４６との重合せによる仕切部材３８の形成が、よりスムーズに行われ得るといった利点が得られる。
【００７５】
さらに、それら突出ピン８２と貫通孔６８の各仕切分割体４４，４６に対する形成位置も、例示のものに、何等限定されるものではない。即ち、前記実施形態とは異なって、第一の仕切分割体４４に突出ピン８２を設ける一方、第二の仕切分割体４６に貫通孔６８を設けたり、或いは第一及び第二の仕切分割体４４，４６の両方に、突出ピン８２と貫通孔６８をそれぞれ設けたりしても良い。
【００７６】
更にまた、突出ピン８２の先端に設けられる係合部８４の構造も、例示のものに、特に限定されるものではない。例えば、突出ピン８２の先端部外周面の周上の１個所乃至は複数個所に係合突起を設けて、これを係合部とする一方、貫通孔６８の内周面に、かかる係合突起が軸方向に移動可能な凹溝を、軸方向に連続して延びるように設ける。そして、突出ピン８２を貫通孔６８に挿通する際には、係合突起を、凹溝内で移動させるように為し、また、突出ピン８２を貫通孔６８内に挿通して、第一の仕切分割体４４と第二の仕切分割体４６とを互いに組み付けた状態では、それら両仕切分割体４４，４６を突出ピン８２回りに回動させることにより、係合突起と貫通孔６８の開口周縁部との係合及びその係合状態の解消とが行われ得るように構成することも出来る。このような構成を採用すれば、第一の仕切分割体４４と第二の仕切分割体４６とを組み付ける前に、予め、突出ピン８２に係合部を設けておくことが出来る。それによって、第一の仕切分割体４４と第二の仕切分割体４６の組付、ひいては仕切部材３８の製作が、より容易となる。
【００７７】
加えて、前記実施形態では、本発明を自動車のエンジンマウントに適用したものの具体例を示したが、本発明は、その他、自動車用ボデーマウントや自動車以外の各種装置に用いられる流体封入式防振装置に対して、何れも、有利に適用され得ることは、勿論である。
【００７８】
その他、一々列挙はしないが、本発明は当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもないところである。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明に従う構造を有する流体封入式防振装置の一実施形態を示す縦断面説明図である。
【図２】図１に示された流体封入式防振装置に装着される仕切部材を構成する第一の仕切分割体の一例を示す縦断面説明図であって、図３におけるII−II断面に相当する図である。
【図３】図２に示された第一の仕切分割体の上面説明図である。
【図４】図２に示された第一の仕切分割体の下面説明図である。
【図５】図１に示された流体封入式防振装置に装着される仕切部材を構成する第二の仕切分割体の一例を示す縦断面説明図であって、図６におけるＶ−Ｖ断面に相当する図である。
【図６】図５に示された第二の仕切分割体の上面説明図である。
【図７】本発明手法に従って、図１に示された流体封入式防振装置を製造する際の一工程例を説明するための図であって、（ａ）は、第一の仕切分割体と第二の仕切分割体とを可動板を間に挟んで組み付ける前の状態を示しており、（ｂ）は、それらを組み付けて、仕切部材を形成した状態を示している。
【図８】図７に示される工程に引き続いて実施される工程を説明するための図であって、仕切部材の突出ピンに係合部を形成した状態を示している。
【図９】図８に示される工程に引き続いて実施される工程を説明するための図であって、仕切部材を非圧縮性流体中に浸漬せしめて、間隙を通じて、補助流体室内から残留空気を排出している状態を示している。
【図１０】図９に示される工程に引き続いて実施される工程を説明するための図であって、仕切部材を、間隙を消失させた状態で、第二の一体加硫成形品と共に第二の取付金具内に収容配置せしめた状態を示している。
【図１１】図１０に示される工程に引き続いて実施される工程を説明するための図であって、仕切部材を、第二の一体加硫成形品と共に第二の取付金具に固定する状態を示している。
【符号の説明】
【００８０】
１０  第一の取付金具                    １２  第二の取付金具
１４  本体ゴム弾性体                    ３８  仕切部材
４０  受圧室                            ４２  平衡室
４４  第一の仕切分割体                  ４６  第二の仕切分割体
４８  可動板                            ５０  下面側円形凹所
５２  上面側円形凹所                    ５６  管状突起
５８  内孔                              ６８  貫通孔
８２  突出ピン                          ８４  係合部
８８  間隙                              ９０  周溝
９２  補助流体室                        ９４  第一のオリフィス通路
９６  第二のオリフィス通路
【図１】
2006275255.tif 000003
【図２】
2006275255.tif 000004
【図３】
2006275255.tif 000005
【図４】
2006275255.tif 000006
【図５】
2006275255.tif 000007
【図６】
2006275255.tif 000008
【図７】
2006275255.tif 000009
【図８】
2006275255.tif 000010
【図９】
2006275255.tif 000011
【図１０】
2006275255.tif 000012
【図１１】
2006275255.tif 000013