(57)【要約】【課題】  特別な装置や工程を用いることなく、びびり振動の発生、及び振れを解消でき、高精度な円筒状基体が得られる円筒状基体の旋削加工方法及び円筒状基体の旋削加工装置、並びに感光体、画像形成装置、及び画像形成方法の提供。【解決手段】  軸部材から放射状に延出した多数の線状弾性体を有するブラシ状振動吸収部材を円筒状基体の内部に挿入して該円筒状基体の表面を旋削加工する円筒状基体の旋削加工方法であって、前記ブラシ状振動吸収部材の径方向長さが、前記円筒状基体の内径よりも長いことを特徴とする円筒状基体の旋削加工方法である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材から放射状に延出した多数の線状弾性体を有するブラシ状振動吸収部材を円筒状基体の内部に挿入して該円筒状基体の表面を旋削加工する円筒状基体の旋削加工方法であって、
前記ブラシ状振動吸収部材の径方向長さが、前記円筒状基体の内径よりも長いことを特徴とする円筒状基体の旋削加工方法。
【請求項２】
ブラシ状振動吸収部材における線状弾性体のＪＩＳ  Ｋ６３０１（スプリングＡ型）に準拠した硬度が３０〜９０Ｈｓである請求項１に記載の円筒状基体の旋削加工方法。
【請求項３】
ブラシ状振動吸収部材における線状弾性体の幅方向長さ（ｗ）と、該ブラシ状振動吸収部材における線状弾性体の厚み方向長さ（ｔ）との比（ｗ／ｔ）が、１．０以上である請求項１から２のいずれかに記載の円筒状基体の旋削加工方法。
【請求項４】
ブラシ状振動吸収部材における線状弾性体の幅方向長さ（ｗ）が、円筒状基体の円周長２πＲ（ただし、Ｒは円筒状基体の半径を表す）の２０％以下である請求項１から３のいずれかに記載の円筒状基体の旋削加工方法。
【請求項５】
ブラシ状振動吸収部材が円筒状基体の内壁に接触する面積が、下記数式１の関係を満たす請求項１から４のいずれかに記載の円筒状基体の旋削加工方法。
＜数式１＞
０．１４≦ｎ×ｗ１×（Ｌ／Ａ）≦０．９５
ただし、前記数式１中、ｎは、円筒状基体の内壁に接触するブラシ状振動吸収部材における線状弾性体の数を表す。ｗ１は、ブラシ状振動吸収部材における線状弾性体が円筒状基体内壁に接触している幅方向長さを表す。Ｌは、ブラシ状振動吸収部材が円筒状基体内壁に接触している長さを表す。Ａは、円筒状基体内壁の全面積を表す。
【請求項６】
ブラシ状振動吸収部材における線状弾性体を９０ｄｅｇ屈曲させて、該屈曲点から２０ｍｍの部位にフォースゲージを線状弾性体に対し垂直にあてて計測される力（Ｆ）が０．６０ｇｆ／ｃｍ２以下である請求項１から５のいずれかに記載の円筒状基体の旋削加工方法。
【請求項７】
軸部材と、該軸部材から放射状に延出した多数の線状弾性体を有するブラシ状振動吸収部材と、該ブラシ状振動吸収部材を円筒状基体内部に挿入した状態で固定するスペーサーと、を有してなり、
前記ブラシ状振動吸収部材の径方向長さが、前記円筒状基体の内径よりも長いことを特徴とする円筒状基体の旋削加工装置。
【請求項８】
ブラシ状振動吸収部材における線状弾性体のＪＩＳ  Ｋ６３０１（スプリングＡ型）に準拠した硬度が３０〜９０Ｈｓである請求項７に記載の円筒状基体の旋削加工装置。
【請求項９】
ブラシ状振動吸収部材における線状弾性体の幅方向長さ（ｗ）と、該ブラシ状振動吸収部材における線状弾性体の厚み方向長さ（ｔ）との比（ｗ／ｔ）が、１．０以上である請求項７から８のいずれかに記載の円筒状基体の旋削加工装置。
【請求項１０】
ブラシ状振動吸収部材における線状弾性体の幅方向長さ（ｗ）が、円筒状基体の円周長２πＲ（ただし、Ｒは円筒状基体の半径を表す）の２０％以下である請求項７から９のいずれかに記載の円筒状基体の旋削加工装置。
【請求項１１】
ブラシ状振動吸収部材が円筒状基体の内壁に接触する面積が、下記数式１の関係を満たす請求項７から１０のいずれかに記載の円筒状基体の旋削加工装置。
＜数式１＞
０．１４≦ｎ×ｗ１×（Ｌ／Ａ）≦０．９５
ただし、前記数式１中、ｎは、円筒状基体の内壁に接触するブラシ状振動吸収部材における線状弾性体の数を表す。ｗ１は、ブラシ状振動吸収部材における線状弾性体が円筒状基体内壁に接触している幅方向長さを表す。Ｌは、ブラシ状振動吸収部材が円筒状基体内壁に接触している長さを表す。Ａは、円筒状基体内壁の全面積を表す。
【請求項１２】
請求項１から６のいずれかに記載の円筒状基体の旋削加工方法により加工された円筒状基体と、該円筒状基体上に、少なくとも感光層を有することを特徴とする感光体。
【請求項１３】
感光体と、該感光体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有する画像形成装置において、
前記感光体が、請求項１２に記載の感光体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
感光体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含む画像形成方法において、
前記感光体が、請求項１２に記載の感光体であることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸部材と、該軸部材から放射状に延出した多数の線状弾性体を有するブラシ状振動吸収部材と（中子）を円筒状基体に挿入して該円筒状基体表面を旋削加工する円筒状基体の旋削加工方法及びその旋削加工装置、並びに感光体、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンター、Ｆａｘ等の電子写真装置に用いられる感光体（以下、「静電潜像担持体」、「電子写真感光体」、「光導電性絶縁体」と称することもある）は、円筒状基体と、該円筒状基体上に形成された感光層とを有してなる。この電子写真感光体の両端部にフランジが装着され、電子写真装置内に搭載して画像形成が行われる。
最近、前記電子写真装置は、フルカラー化しており、多色の画像の色ずれが大きな問題となっている。この色ずれを最小限にするため、寸法精度の高い電子写真感光体が要求され、円筒状基体にも高精度のものが望まれている。
【０００３】
従来より、高精度の円筒状基体を製造する方法としては、例えば、円筒状基体表面を旋削加工する前に特殊な装置を使用して真円度等を矯正する方法が提案されている（特許文献１参照）。しかし、この提案の方法では、円筒状基体を矯正する工程が増加し、コストアップにつながる。また、旋削加工時に発生するびびり振動等の対策は図られていないため、高精度の円筒状基体は得られないという問題がある。
【０００４】
また、旋削加工前の円筒状基体に高精度部を作製し、該高精度部を保持して旋削加工することで高精度の感光体用円筒状基体を製造する方法が提案されている（特許文献２及び特許文献３参照）。この提案では、旋削加工前に円筒状基体端部の内面にインロー加工を施した後に、該インロー加工部を保持して円筒状基体の表面を旋削加工する製造方法である。しかし、前記提案の製造方法では、円筒状基体の表面旋削加工前にインロー加工を施すための工程及び特殊な装置が必要となり、円筒状基体の製造コストが高くなってしまうという不具合がある。
【０００５】
また、旋削加工前の円筒状基体を前処理なしで高精度の電子写真感光体用円筒状基体を製造する方法が提案されている（特許文献４及び特許文献５参照）。これらの提案では、旋削加工時に円筒状基体内部に中空弾性体を挿入して製造する手段を採用している。しかし、これらの提案では、中空弾性体を旋削加工前後で装着や分離する特殊な装置や工程が必要となり、コスト高になるという問題がある。
【０００６】
また、特許文献６には、旋削加工時に重量物を円筒状基体の内部に挿入して製造する方法が提案されている。しかし、この提案では、重量物を円筒状基体に挿入するため、作業性が低下し、かつ重量物の脱着が別途必要になる。
また、前処理や別工程を設けずに高精度の円筒状基体を製造する方法として、旋削加工時に基体を保持する装置に、基体を安定させるための治具を付加させる製造方法が提案されている（特許文献７参照）。しかし、この提案では、エアー配管を螺旋状に配置し、エアー圧により円筒状基体を安定させる方法を用いるため、基体保持装置が非常に複雑となり、コスト高を招いてしまうという問題がある。
【０００７】
また、特許文献８では、内面にリブを有する円筒状基体の製造方法が提案されている。しかし、この提案の方法の条件のみでは、円筒状基体内面に接触する振動吸収部材に偏りが発生する可能性がある。この際、円筒状基体内面に均一な力が伝わらず高精度な円筒状基体の製作が不可能となる。また、接触部材の硬度が低すぎるとびびりが発生し、かつ接触部材の硬度が高すぎると接触部材から円筒状基体への力が強くなり基体を変形させた状態で保持することとなる。更に、加工後の円筒状基体は保持時に受けた力が開放され加工前の形状にもどるため、振れが大きくなり、高精度な円筒状基体を製造することはできないという問題がある。
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−３１４８４３号公報
【特許文献２】特開平１１−１６０９０１号公報
【特許文献３】特開２００３−１６７３６１号公報
【特許文献４】特開平０６−１９８５０１号公報
【特許文献５】特開平０６−３０４８０３号公報
【特許文献６】実用新案登録第２６０４４３４号公報
【特許文献７】特開平０８−５２６８０号公報
【特許文献８】特開２００２−２２４９０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、特別な装置や工程を用いることなく、軸部材と、該軸部材から放射状に延出した多数の線状弾性体を有するブラシ状振動吸収部材と（中子）を円筒状基体に挿入して該円筒状基体表面を旋削加工することによって、びびり振動の発生、及び振れを解消でき、高精度な円筒状基体が得られる円筒状基体の旋削加工方法及び円筒状基体の旋削加工装置、並びに感光体、画像形成装置、及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  軸部材から放射状に延出した多数の線状弾性体を有するブラシ状振動吸収部材を円筒状基体の内部に挿入して該円筒状基体の表面を旋削加工する円筒状基体の旋削加工方法であって、
前記ブラシ状振動吸収部材の径方向長さが、前記円筒状基体の内径よりも長いことを特徴とする円筒状基体の旋削加工方法である。該＜１＞に記載の円筒状基体の旋削加工方法においては、従来のように、旋削加工前に円筒体の前処理を施したり、特殊な装置で円筒体を把持する必要なく、容易に旋削加工することが可能となる。
＜２＞  ブラシ状振動吸収部材における線状弾性体のＪＩＳ  Ｋ６３０１（スプリングＡ型）に準拠した硬度が３０〜９０Ｈｓである前記＜１＞に記載の円筒状基体の旋削加工方法である。該＜２＞に記載の円筒状基体の旋削加工方法においては、ブラシ状振動吸収部材における線状弾性体の硬度を設定することで、中子挿入時に円筒体を変形させず、かつ旋削加工時に制振効果を発揮することができるので、より高精度の電子写真感光体用基体を製造することができる。
【００１１】
＜３＞  ブラシ状振動吸収部材における線状弾性体の幅方向長さ（ｗ）と、該ブラシ状振動吸収部材における線状弾性体の厚み方向長さ（ｔ）との比（ｗ／ｔ）が、１．０以上である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の円筒状基体の旋削加工方法である。
＜４＞  ブラシ状振動吸収部材における線状弾性体の幅方向長さ（ｗ）が、円筒状基体の円周長２πＲ（ただし、Ｒは円筒状基体の半径を表す）の２０％以下である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の円筒状基体の旋削加工方法である。
＜５＞  ブラシ状振動吸収部材が円筒状基体の内壁に接触する面積が、下記数式１の関係を満たす前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の円筒状基体の旋削加工方法である。
＜数式１＞
０．１４≦ｎ×ｗ１×（Ｌ／Ａ）≦０．９５
ただし、前記数式１中、ｎは、円筒状基体の内壁に接触するブラシ状振動吸収部材における線状弾性体の数を表す。ｗ１は、ブラシ状振動吸収部材における線状弾性体が円筒状基体内壁に接触している幅方向長さを表す。Ｌは、ブラシ状振動吸収部材が円筒状基体内壁に接触している長さを表す。Ａは、円筒状基体内壁の全面積を表す。
前記＜３＞から＜５＞のいずれかに記載の円筒状基体の旋削加工方法においては、ブラシ状振動吸収部材の適切な形状を規定することで、旋削時の振動を抑制することが可能となり、より高精度の電子写真感光体用基体を製造することができる。
＜６＞  ブラシ状振動吸収部材における線状弾性体を９０ｄｅｇ屈曲させて、該屈曲点から２０ｍｍの部位にフォースゲージを線状弾性体に対し垂直にあてて計測される力（Ｆ）が０．６０ｇｆ／ｃｍ２以下である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の円筒状基体の旋削加工方法である。
＜７＞  軸部材と、該軸部材から放射状に延出した多数の線状弾性体を有するブラシ状振動吸収部材と、該ブラシ状振動吸収部材を円筒状基体内部に挿入した状態で固定するスペーサーと、を有してなり、
前記ブラシ状振動吸収部材の径方向長さが、前記円筒状基体の内径よりも長いことを特徴とする円筒状基体の旋削加工装置である。該＜７＞に記載の円筒状基体の旋削加工装置においては、従来のように、旋削加工前に円筒体の前処理を施したり、特殊な装置で円筒体を把持する必要なく、容易に旋削加工することが可能となる。
【００１２】
＜８＞  ブラシ状振動吸収部材における線状弾性体のＪＩＳ  Ｋ６３０１（スプリングＡ型）に準拠した硬度が３０〜９０Ｈｓである前記＜７＞に記載の円筒状基体の旋削加工装置である。該＜８＞に記載の円筒状基体の旋削加工方法においては、ブラシ状振動吸収部材における線状弾性体の硬度を設定することで、中子挿入時に円筒体を変形させず、かつ旋削加工時に制振効果を発揮することができるので、より高精度の電子写真感光体用基体を製造することができる。
＜９＞  ブラシ状振動吸収部材における線状弾性体の幅方向長さ（ｗ）と、該ブラシ状振動吸収部材における線状弾性体の厚み方向長さ（ｔ）との比（ｗ／ｔ）が、１．０以上である前記＜７＞から＜８＞のいずれかに記載の円筒状基体の旋削加工装置である。
＜１０＞  ブラシ状振動吸収部材における線状弾性体の幅方向長さ（ｗ）が、円筒状基体の円周長２πＲ（ただし、Ｒは円筒状基体の半径を表す）の２０％以下である前記＜７＞から＜９＞のいずれかに記載の円筒状基体の旋削加工装置である。
＜１１＞  ブラシ状振動吸収部材が円筒状基体の内壁に接触する面積が、下記数式１の関係を満たす前記＜７＞から＜１０＞のいずれかに記載の円筒状基体の旋削加工装置である。
＜数式１＞
０．１４≦ｎ×ｗ１×（Ｌ／Ａ）≦０．９５
ただし、前記数式１中、ｎは、円筒状基体の内壁に接触するブラシ状振動吸収部材における線状弾性体の数を表す。ｗ１は、ブラシ状振動吸収部材における線状弾性体が円筒状基体内壁に接触している幅方向長さを表す。Ｌは、ブラシ状振動吸収部材が円筒状基体内壁に接触している長さを表す。Ａは、円筒状基体内壁の全面積を表す。
前記＜９＞から＜１１＞のいずれかに記載の円筒状基体の旋削加工装置においては、ブラシ状振動吸収部材の適切な形状を規定することで、旋削時の振動を抑制することが可能となり、より高精度の電子写真感光体用基体を製造することができる装置を提供できる。
【００１３】
＜１２＞  前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の円筒状基体の旋削加工方法により加工された円筒状基体と、該円筒状基体上に、少なくとも感光層を有することを特徴とする感光体である。
本発明の感光体は、本発明の前記円筒状基体を有するので、びびり振動の発生、及び振れを解消でき、高精度なものである。
【００１４】
＜１３＞  感光体と、該感光体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有する画像形成装置において、
前記感光体が、前記＜１２＞に記載の感光体であることを特徴とする画像形成装置である。
本発明の画像形成装置においては、本発明の前記高精度な感光体を用いているので、色ずれや異常画像のない高画質な画像を形成することができる。
【００１５】
＜１４＞  感光体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含む画像形成方法において、
前記感光体が、前記＜１２＞に記載の感光体であることを特徴とする画像形成方法である。
本発明の画像形成方法においては、本発明の前記高精度な感光体を用いているので、色ずれや異常画像のない高画質な画像を形成することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、従来における問題を解決することができ、特別な装置や工程を用いることなく、軸部材と、該軸部材から放射状に延出した多数の線状弾性体を有するブラシ状振動吸収部材と（中子）を円筒状基体に挿入して該円筒状基体表面を旋削加工することによって、びびり振動の発生、及び振れを解消でき、高精度な円筒状基体が得られる円筒状基体の旋削加工方法及び円筒状基体の旋削加工装置、並びに感光体、画像形成装置、及び画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（円筒状基体の旋削加工方法及び円筒状基体の旋削加工装置）
本発明の円筒状基体の旋削加工方法は、軸部材から放射状に延出した多数の線状弾性体を有するブラシ状振動吸収部材を円筒状基体の内部に挿入して該円筒状基体の表面を旋削加工する工程を含んでなり、更に必要に応じてその他の工程を含んでなる。
本発明の円筒状基体の旋削加工装置は、軸部材と、該軸部材から放射状に延出した多数の線状弾性体を有するブラシ状振動吸収部材と、該ブラシ状振動吸収部材を円筒状基体内部に挿入した状態で固定するスペーサーと、を有してなり、更に必要に応じてその他の部材を有してなる。
本発明の円筒状基体の旋削加工方法は、本発明の円筒状基体の旋削加工装置により好適に実施することができる。なお、本発明の前記円筒状基体の旋削加工装置を実施すると、本発明の前記円筒状基体の旋削加工方法を実施したこととなる。
【００１８】
前記ブラシ状振動吸収部材は、軸部材と、該軸部材から放射状に延出した多数の線状弾性体を有し、更に必要に応じてその他の部材を有してなる。
前記軸部材としては、その大きさ、形状、材質などについては特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができるが、前記軸部材の材質としては、例えば、鉄鋼（炭素鋼、炭素工具鋼、高速度工具鋼、ニッケルクロム鋼、クロムモリブデン鋼など）、ステンレス鋼、黄銅鋼、アルミニウム、アルミニウム合金、亜鉛合金、などが挙げられる。
【００１９】
前記線状弾性体としては、その大きさ、形状、材質などについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記材質としては、例えば、防振効果の高い材質であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、天然ゴム、ブタジエンゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、ネオプレンゴム、などが挙げられる。
【００２０】
前記ブラシ状振動吸収部材の径方向長さは、前記円筒状基体の内径よりも長いことを特徴とし、具体的には、前記ブラシ状振動吸収部材の径方向長さは、前記円筒状基体の内径よりも１ｍｍ以上長いことが好ましい。前記ブラシ状振動吸収部材の径方向長さが、前記円筒状基体の内径よりも短いと、旋削加工時に前記ブラシ状振動吸収部材が前記円筒状基体の内面に接触することができなくなるため、旋削加工時に発生する振動を吸収することが不可能となり、びびり振動等が発生することがある。
前記ブラシ状振動吸収部材の径方向長さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、５〜２０ｍｍが好ましい。なお、前記ブラシ状振動吸収部材の径方向長さは、該ブラシ状振動吸収部材の形状が円形、楕円形状の場合であり、該ブラシ状振動吸収部材の形状が四角形の場合には対角線となる。
【００２１】
また、前記ブラシ状振動吸収部材における線状弾性体のＪＩＳ  Ｋ６３０１（スプリングＡ型）に準拠した硬度は３０〜９０Ｈｓが好ましく、４０〜７０Ｈｓがより好ましい。前記硬度が３０Ｈｓ未満であると、旋削加工時に発生する振動を吸収することが不可能となり、びびり振動等が発生することがあり、９０Ｈｓを超えると、前記ブラシ状振動吸収部材を前記円筒状基体に挿入した時に、円筒状基体が変形してしまうことがあり、そのまま旋削加工を行うと、旋削加工後の円筒状基体の振れ、進捗度が大きくなり、目的の精度を得られなくなることがある。
【００２２】
前記ブラシ状振動吸収部材における線状弾性体の幅方向長さ（ｗ）と、該ブラシ状振動吸収部材における線状弾性体の厚み方向長さ（ｔ）との比（ｗ／ｔ）は、１．０以上が好ましく、１.１〜２０がより好ましい。前記比（ｗ／ｔ）が１．０未満であると、前記ブラシ状振動吸収部材を前記円筒状基体に挿入した時に、線状弾性体が捩れた状態で挿入されることがあり、線状弾性体が、前記円筒状基体の内壁に均一に接触しなくなるため、旋削加工時に前記ブラシ状振動吸収部材が、前記円筒状基体の振動を均一に吸収しなくなる。したがって旋削加工が均一に行われず、目的の精度の円筒状基体が得られなくなることがある。
また、前記ブラシ状振動吸収部材における線状弾性体の幅方向長さ（ｗ）は、円筒状基体の円周長２πＲ（ただし、Ｒは円筒状基体の半径を表す）の２０％以下が好ましく、１〜１１％がより好ましい。前記ブラシ状振動吸収部材における線状弾性体の幅方向長さ（ｗ）が円筒状基体の円周長（２πＲ）の２０％を超えると、ブラシ状弾性体を円筒状基体に挿入しにくく、また、旋削加工後に引抜きにくくなり作業が煩雑となるという不具合が発生する。また、旋削加工時に前記ブラシ状弾性体が前記円筒状基体の内壁に全て接触することができなくなり、目的の振動を吸収することができなくなることがある。
【００２３】
また、前記ブラシ状振動吸収部材が円筒状基体の内壁に接触する面積は、次式、０．１４≦ｎ×ｗ１×（Ｌ／Ａ）≦０．９５の関係を満たすことが好ましく、次式、０.２４≦ｎ×ｗ１×（Ｌ／Ａ）≦０.７８を満たすことがより好ましい。
ただし、前記式中、ｎは、円筒状基体の内壁に接触するブラシ状振動吸収部材における線状弾性体の数を表す。ｗ１は、ブラシ状振動吸収部材における線状弾性体が円筒状基体内壁に接触している幅方向長さを表す。Ｌは、ブラシ状振動吸収部材が円筒状基体内壁に接触している長さを表す。Ａは、円筒状基体内壁の全面積を表す。
前記（ｎ×ｗ１×（Ｌ／Ａ））が０．１４未満であると、旋削加工時に前記ブラシ状振動吸収部材が振動を吸収することができなくなることがあり、０．９５を超えると、お互いの線状弾性体が干渉するために、線状弾性体が、前記円筒状基体の内壁に均一に接触しなくなるため、旋削加工時に前記ブラシ状弾性体が、前記円筒状基体の振動を均一に吸収しなくなる。したがって旋削加工は均一に行われず、目的の精度の円筒状基体が得られなくなることがある。
【００２４】
前記ブラシ状振動吸収部材における線状弾性体を９０ｄｅｇ屈曲させて、該屈曲点から２０ｍｍの部位にフォースゲージを線状弾性体に対し垂直にあてて計測される力（Ｆ）は０．６０ｇｆ／ｃｍ２以下が好ましく、０.４５ｇｆ／ｃｍ２以下がより好ましい。
前記力（Ｆ）が０．６０ｇｆ／ｃｍ２を超えると、前記ブラシ状振動吸収部材を前記円筒状基体に挿入した時に、円筒状基体が変形することがあり、そのまま旋削加工を行うと、旋削加工後の円筒状基体の振れ、進捗度が大きくなり、目的の精度が得られなくとなることがある。
【００２５】
前記円筒状基体としては、導電性を有し、円筒状（ドラム状）であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、導電体又は導電処理をした絶縁体が好適であり、例えば、Ａｌ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ａｕ等の金属、又はそれらの合金；ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリイミド樹脂、ガラス等の絶縁性基体上にＡｌ、Ａｇ、Ａｕ等の金属、又はＩｎ２Ｏ３、ＳｎＯ２等の導電材料の薄膜を形成したもの；樹脂中にカーボンブラック、グラファイト、Ａｌ、Ｃｕ、Ｎｉ等の金属粉、導電性ガラス粉などを均一に分散させて、樹脂に導電性を付与した樹脂基体、導電処理をした紙、などが挙げられる。
これらの中でも、アルミニウム合金が特に好ましい。該アルミニウム合金としては、例えば、ＪＩＳ１０００番系アルミニウム合金、ＪＩＳ３０００番系アルミニウム合金、ＪＩＳ６０００番系アルミニウム合金などが挙げられる。なお、前記アルミニウム合金以外にも、マグネシウム合金、ニッケルも適用可能であり、更に、各種高分子材料製の円筒体であっても、適用することができる。
【００２６】
前記スペーサーとしては、前記ブラシ状振動吸収部材を円筒状基体の任意の位置に固定するための機能を有していれば大きさ、形状、材質などに特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記大きさとしては、例えば、円筒状基体に挿入するため硬質の部材を使用する場合は、スペーサーの外径が円筒状基体の内径より小さいことが好ましい。
【００２７】
ここで、図１及び図４は、本発明のブラシ状振動吸収部材（中子）９の構成を示す図である。旋削加工時には、円筒状基体の把持部５と、円筒状基体の導入部材４とが軸部材３により連結されている。
前記ブラシ状振動吸収部材９は、軸部材３から放射状に延出した多数の線状弾性体１を有し、ブラシ状の外観を呈している（図４参照）。
図１に示すように、軸部材３にはスペーサー２が設けられている。ブラシ状振動吸収部材９と、スペーサー２とは、軸部材３が貫通することが可能な加工がされており、中子の状態に組みあがったときに軸方向に動かないように固定されている。
【００２８】
図２は、円筒状基体６内部にブラシ状振動吸収部材（中子）９を挿入した状態を示す図である。
前記ブラシ状振動吸収部材９の外径が円筒状基体６の内径より大きいため、ブラシ状振動吸収部材（中子）９を円筒状基体６内部に挿入したとき、ブラシ状振動吸収部材９の一部が円筒状基体６の内壁に密着される。このようにブラシ状振動吸収部材９の線状弾性体１が円筒状基体６の内壁に密着することにより、旋削加工時にびびり振動の発生が抑制され、高精度な円筒状基体の製造が可能となる。
【００２９】
そして、旋削加工時には、円筒状基体の把持部７は旋削加工機の連結部８により旋削加工機本体（不図示）と連結されている。ブラシ状振動吸収部材（中子）９を挿入された円筒状基体６を手動又は自動搬送システム（不図示）にて旋削加工機（不図示）に装着される。このとき、円筒状基体の一方の端部は中子の円筒状基体の把持部５に把持されている。もう一方の把持されていない端部を旋削加工機の連結部８により旋削加工機本体（不図示）と連結されている円筒状基体の把持部７に把持させるように装着する。
【００３０】
そして、円筒状基体６を旋削加工機（不図示）に装着後、旋削加工機に付設されているモーター（不図示）を駆動させ、ベルト、チェーン等の伝達装置により円筒状基体を回転させる。
このようにして円筒状基体の回転が安定した後に、バイトを円筒状基体端部から軸方向に移動させて円筒状基体６の表面の旋削加工を行う。
なお、図２においては、円筒状基体導入部４と円筒状基体把持部７が接触していないが、接触していても構わない。また、駆動方式としては片側駆動と両側駆動が知られているが、本発明はこれら駆動方式に限定されるものではない。
【００３１】
図３Ａ、図３Ｂ、及び図３Ｃは、ブラシ状振動吸収部材における線状弾性体の断面の代表的な形状を示し、図３Ａは、楕円形状、図３Ｂは四角形状、図３Ｃは、台形形状をそれぞれ表す。
前記ブラシ状振動吸収部材における線状弾性体の断面形状は、図３Ａ〜図３Ｃに示すように、前記ブラシ状振動吸収部材における線状弾性体の幅方向長さ（ｗ）と、該ブラシ状振動吸収部材における線状弾性体の厚み方向長さ（ｔ）との比（ｗ／ｔ）が、１．０以上であることが好ましいが、１．０（ｗ＝ｔ）の場合、即ち、円形、正方形でも使用可能である。
【００３２】
（感光体）
本発明の感光体は、本発明の前記円筒状基体上に、感光層を有してなり、更に必要に応じてその他の層を有してなる。
前記感光体としては、第一の形態では、前記円筒状基体と、該基体上に単層型感光層を設けてなり、更に必要に応じて、保護層、中間層、その他の層を有してなる。
また、前記感光体としては、第二の形態では、円筒状基体と、該基体上に電荷発生層、及び電荷輸送層を少なくともこの順に有する積層型感光層を設けてなり、更に必要に応じて、保護層、中間層、その他の層を有してなる。なお、前記第二形態では、電荷発生層、及び電荷輸送層は逆に積層しても構わない。
【００３３】
−複層型感光層−
前記複層型感光層は、電荷発生層、及び電荷輸送層を少なくともこの順に有し、更に必要に応じて、保護層、中間層、その他の層を有してなる。
【００３４】
前記電荷発生層は、少なくとも電荷発生物質を含んでなり、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
【００３５】
前記電荷発生物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、無機系材料と有機系材料とのいずれかを用いることができる。
【００３６】
前記無機系材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、結晶セレン、アモルファス・セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物、などが挙げられる。
【００３７】
前記有機系材料としては、特に制限はなく、公知の材料の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シーアイピグメントブルー２５（カラーインデックスＣ．Ｉ．２１１８０）、シーアイピグメントレッド４１（Ｃ．Ｉ．２１２００）、シーアイシッドレッド５２（Ｃ．Ｉ．４５１００）、シーアイベーシックレッド３（Ｃ．Ｉ．４５２１０）、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルベンゼン骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料等のアゾ顔料；シーアイピグメントブルー１６（Ｃ．Ｉ．７４１００）等のフタロシアニン系顔料；シーアイバットブラウン（Ｃ．Ｉ．７３４１０）、シーアイバットダイ（Ｃ．Ｉ．７３０．５０）等のインジゴ系顔料；アルゴールスカーレット５（バイエル社製）、インダスレンスカーレットＲ（バイエル社製）等のペリレン系顔料；スクエリック染料、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
なお、必要に応じて、電荷輸送物質を添加してもよい。また、電荷発生層のバインダー樹脂として、上述のバインダー樹脂の他に、高分子電荷輸送物質を添加することもできる。
【００４０】
前記電荷発生層を形成する方法としては、真空薄膜作製法と、溶液分散系からのキャスティング法とが大きく挙げられる。
前者の方法としては、グロー放電重合法、真空蒸着法、ＣＶＤ法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、イオンプレーティング法、加速イオンインジェクション法等が挙げられる。この真空薄膜作製法は、上述した無機系材料又は有機系材料を良好に形成することができる。
また、後者のキャスティング法によって電荷発生層を設けるには、電荷発生層形成用塗工液を用いて、浸漬塗工法やスプレーコート法、ビードコート法などの慣用されている方法を用いて行うことができる。
【００４１】
前記電荷発生層形成用塗工液に用いられる有機溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン、ジクロロプロパン、トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、プロピルセロソルブ、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、沸点が４０℃〜８０℃のテトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、ジクロロメタン、メタノール、エタノールは、塗工後の乾燥が容易であることから特に好適である。
前記電荷発生層形成用塗工液は、上記有機溶媒中に前記電荷発生物質と、バインダー樹脂を分散、溶解して製造する。有機顔料を有機溶媒に分散する方法としては、例えば、ボールミル、ビーズミル、サンドミル、振動ミルなどの分散メディアを用いた分散方法、高速液衝突分散方法などが挙げられる。
【００４２】
前記電荷発生層の厚みは、通常、０．０１〜５μｍが好ましく、０．０５〜２μｍがより好ましい。
【００４３】
前記電荷輸送層は、帯電電荷を保持させ、かつ、露光により電荷発生層で発生分離した電荷を移動させて保持していた帯電電荷と結合させることを目的とする層である。帯電電荷を保持させる目的を達成するためには、電気抵抗が高いことが要求される。また、保持していた帯電電荷で高い表面電位を得る目的を達成するためには、誘電率が小さく、かつ、電荷移動性がよいことが要求される。
【００４４】
前記電荷輸送層は、少なくとも電荷輸送物質を含んでなり、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００４５】
前記電荷輸送物質としては、正孔輸送物質、電子輸送物質、高分子電荷輸送物質、などが挙げられる。
前記電子輸送物質（電子受容性物質）としては、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
前記正孔輸送物質（電子供与性物質）としては、例えば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
前記高分子電荷輸送物質としては、以下のような構造を有するものが挙げられる。
（ａ）カルバゾール環を有する重合体
例えば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、特開昭５０−８２０５６号公報、特開昭５４−９６３２号公報、特開昭５４−１１７３７号公報、特開平４−１７５３３７号公報、特開平４−１８３７１９号公報、特開平６−２３４８４１号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｂ）ヒドラゾン構造を有する重合体
例えば、特開昭５７−７８４０２号公報、特開昭６１−２０９５３号公報、特開昭６１−２９６３５８号公報、特開平１−１３４４５６号公報、特開平１−１７９１６４号公報、特開平３−１８０８５１号公報、特開平３−１８０８５２号公報、特開平３−５０５５５号公報、特開平５−３１０９０４号公報、特開平６−２３４８４０号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｃ）ポリシリレン重合体
例えば、特開昭６３−２８５５５２号公報、特開平１−８８４６１号公報、特開平４−２６４１３０号公報、特開平４−２６４１３１号公報、特開平４−２６４１３２号公報、特開平４−２６４１３３号公報、特開平４−２８９８６７号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｄ）トリアリールアミン構造を有する重合体
例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）−４−アミノポリスチレン、特開平１−１３４４５７号公報、特開平２−２８２２６４号公報、特開平２−３０４４５６号公報、特開平４−１３３０６５号公報、特開平４−１３３０６６号公報、特開平５−４０３５０号公報、特開平５−２０２１３５号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｅ）その他の重合体
例えば、ニトロピレンのホルムアルデヒド縮重合体、特開昭５１−７３８８８号公報、特開昭５６−１５０７４９号公報、特開平６−２３４８３６号公報、特開平６−２３４８３７号公報に記載の化合物等が例示される。
【００４８】
また、前記高分子電荷輸送物質としては、上記以外にも、例えば、トリアリールアミン構造を有するポリカーボネート樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリウレタン樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリエステル樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリエーテル樹脂、などが挙げられる。前記高分子電荷輸送物質としては、例えば、特開昭６４−１７２８号公報、特開昭６４−１３０６１号公報、特開昭６４−１９０４９号公報、特開平４−１１６２７号公報、特開平４−２２５０１４号公報、特開平４−２３０７６７号公報、特開平４−３２０４２０号公報、特開平５−２３２７２７号公報、特開平７−５６３７４号公報、特開平９−１２７７１３号公報、特開平９−２２２７４０号公報、特開平９−２６５１９７号公報、特開平９−２１１８７７号公報、特開平９−３０４９５６号公報、等に記載の化合物が挙げられる。
【００４９】
また、電子供与性基を有する重合体としては、上記重合体だけでなく、公知の単量体との共重合体、ブロック重合体、グラフト重合体、スターポリマー、更には、例えば、特開平３−１０９４０６号公報に開示されているような電子供与性基を有する架橋重合体などを用いることもできる。
【００５０】
前記バインダー樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルカルバゾール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、フェノキシ樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、前記電荷輸送層は、架橋性のバインダー樹脂と架橋性の電荷輸送物質との共重合体を含むこともできる。
【００５１】
前記電荷輸送層は、これらの電荷輸送物質及びバインダー樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することにより形成できる。前記電荷輸送層には、更に必要に応じて、前記電荷輸送物質及びバインダー樹脂以外に、可塑剤、酸化防止剤、レベリング剤等などの添加剤を適量添加することもできる。
【００５２】
前記電荷輸送層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、５〜１００μｍが好ましく、近年の高画質化の要求から、電荷輸送層を薄膜化することが図られており、１２００ｄｐｉ以上の高画質化を達成するためには、５〜３０μｍがより好ましい。
【００５３】
−単層型感光層−
前記単層型感光層は、電荷発生物質、電荷輸送物質、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
前記電荷発生物質、電荷輸送物質、及びバインダー樹脂としては、上述した材料を用いることができる。
前記その他の成分としては、例えば、可塑剤、微粒子、各種添加剤、などが挙げられる。
【００５４】
前記単層型感光層の厚みは、５〜１００μｍが好ましく、５〜５０μｍがより好ましい。前記膜厚が５μｍ未満であると、帯電性が低下することがあり、１００μｍを超えると感度の低下をもたらすことがある。
【００５５】
前記感光層上には、必要に応じて保護層を設けてもよい。該保護層は、少なくともバインダー樹脂、電荷輸送物質、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
前バインダー樹脂、及び電荷輸送物質としては、上述した材料を用いることができる。
前記保護層には、更に必要に応じて接着性、平滑性、化学的安定性を向上させる目的で、種々の添加剤を加えてもかまわない。
前記保護層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１〜１５μｍが好ましく、１〜１０μｍがより好ましい。
【００５６】
前記基体と前記感光層との間には、必要に応じて、下引き層を設けてもよい。前記下引き層は、接着性を向上する、モアレなどを防止する、上層の塗工性を改良する、残留電位を低減するなどの目的で設けられる。
【００５７】
前記下引き層は、少なくとも樹脂、及び微粉末を含み、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
前記樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂；共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂；ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の三次元網目構造を形成する硬化型樹脂、などが挙げられる。
前記微粉末としては、例えば、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物、金属硫化物、又は金属窒化物などが挙げられる。
前記下引き層の厚みについては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、０．１〜１０μｍが好ましく、１〜５μｍがより好ましい。
【００５８】
前記感光体においては、必要に応じて前記基体上に、接着性、電荷ブロッキング性を向上させるために中間層を設けてもよい。該中間層は樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を溶剤で塗布することを考えると、有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。
前記樹脂としては、上記下引き層と同様のものを適宜選択して用いることができる。
【００５９】
本発明の感光体は、高精度な本発明の前記感光体用基体を用いているので、極めて高精度な感光体が得られ、該感光体を用いて、画像欠陥がなく、高解像度化、フルカラー出力可能な画像形成が可能である。
【００６０】
（画像形成装置及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、本発明の前記感光体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。
本発明の画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程、制御工程等を含み、前記各工程において、本発明の前記感光体を用いる。
【００６１】
本発明の画像形成方法は、本発明の画像形成装置により好適に実施することができ、前記静電潜像形成工程は前記静電潜像形成手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【００６２】
−静電潜像形成工程及び静電潜像形成手段−
前記静電潜像形成工程は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程である。
前記感光体としては、本発明の前記感光体を用いる。
【００６３】
前記静電潜像の形成は、例えば、前記感光体の表面を一様に帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段により行うことができる。
前記静電潜像形成手段は、例えば、前記感光体の表面を一様に帯電させる帯電器と、前記感光体の表面を像様に露光する露光器とを少なくとも備える。
【００６４】
前記帯電は、例えば、前記帯電器を用いて前記感光体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、などが挙げられる。
【００６５】
前記露光は、例えば、前記露光器を用いて前記感光体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光器としては、前記帯電器により帯電された前記感光体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系、などの各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記感光体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００６６】
−現像工程及び現像手段−
前記現像工程は、前記静電潜像を、トナー乃至前記現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像をトナー乃至前記現像剤を用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、前記トナー乃至現像剤を収容し、前記静電潜像に該トナー乃至該現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
【００６７】
前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
【００６８】
前記現像器内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記感光体近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該感光体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該感光体の表面に該トナーによる可視像が形成される。
【００６９】
−転写工程及び転写手段−
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記感光体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。
【００７０】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記感光体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。
前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。
なお、記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【００７１】
前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を定着装置を用いて定着させる工程であり、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組み合わせ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組み合わせ、などが挙げられる。
前記加熱加圧手段における加熱は、通常、８０〜２００℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着工程及び定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【００７２】
前記除電工程は、前記感光体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記感光体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【００７３】
前記クリーニング工程は、前記感光体上に残留する前記トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記感光体上に残留する前記電子写真トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が好適に挙げられる。
【００７４】
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記カラートナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【００７５】
前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【００７６】
本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する一の態様について、図６を参照しながら説明する。図６に示す画像形成装置１００は、前記感光体としての感光体ドラム１０（以下「感光体１０」という）と、前記帯電手段としての帯電ローラ２０と、前記露光手段としての露光装置３０と、前記現像手段としての現像装置４０と、中間転写体５０と、クリーニングブレードを有する前記クリーニング手段としてのクリーニング装置６０と、前記除電手段としての除電ランプ７０とを備える。
【００７７】
中間転写体５０は、無端ベルトであり、その内側に配置されこれを張架する３個のローラ５１によって、矢印方向に移動可能に設計されている。３個のローラ５１の一部は、中間転写体５０へ所定の転写バイアス（一次転写バイアス）を印加可能な転写バイアスローラとしても機能する。中間転写体５０には、その近傍にクリーニングブレードを有するクリーニング装置９０が配置されており、また、最終転写材としての転写紙９５に現像像（トナー像）を転写（二次転写）するための転写バイアスを印加可能な前記転写手段としての転写ローラ８０が対向して配置されている。中間転写体５０の周囲には、中間転写体５０上のトナー像に電荷を付与するためのコロナ帯電器５８が、該中間転写体５０の回転方向において、感光体１０と中間転写体５０との接触部と、中間転写体５０と転写紙９５との接触部との間に配置されている。
【００７８】
現像装置４０は、前記現像剤担持体としての現像ベルト４１と、現像ベルト４１の周囲に併設したブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ及びシアン現像ユニット４５Ｃとから構成されている。なお、ブラック現像ユニット４５Ｋは、現像剤収容部４２Ｋと現像剤供給ローラ４３Ｋと現像ローラ４４Ｋとを備えており、イエロー現像ユニット４５Ｙは、現像剤収容部４２Ｙと現像剤供給ローラ４３Ｙと現像ローラ４４Ｙとを備えており、マゼンタ現像ユニット４５Ｍは、現像剤収容部４２Ｍと現像剤供給ローラ４３Ｍと現像ローラ４４Ｍとを備えており、シアン現像ユニット４５Ｃは、現像剤収容部４２Ｃと現像剤供給ローラ４３Ｃと現像ローラ４４Ｃとを備えている。また、現像ベルト４１は、無端ベルトであり、複数のベルトローラに回転可能に張架され、一部が感光体１０と接触している。
【００７９】
図６に示す画像形成装置１００において、例えば、帯電ローラ２０が感光体ドラム１０を一様に帯電させる。露光装置３０が感光ドラム１０上に像様に露光を行い、静電潜像を形成する。感光ドラム１０上に形成された静電潜像を、現像装置４０からトナーを供給して現像して可視像（トナー像）を形成する。該可視像（トナー像）が、ローラ５１から印加された電圧により中間転写体５０上に転写（一次転写）され、更に転写紙９５上に転写（二次転写）される。その結果、転写紙９５上には転写像が形成される。なお、感光体１０上の残存トナーは、クリーニング装置６０により除去され、感光体１０における帯電は除電ランプ７０により一旦、除去される。
【００８０】
本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の態様について、図７を参照しながら説明する。図７に示す画像形成装置１００は、図６に示す画像形成装置１００において、現像ベルト４１を備えてなく、感光体１０の周囲に、ブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ及びシアン現像ユニット４５Ｃが直接対向して配置されていること以外は、図６に示す画像形成装置１００と同様の構成を有し、同様の作用効果を示す。なお、図７においては、図６におけるものと同じものは同符号で示した。
【００８１】
本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の態様について、図８を参照しながら説明する。図８に示すタンデム画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置である。前記タンデム画像形成装置は、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備えている。
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体５０は、支持ローラ１４、１５及び１６に張架され、図８中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ１５の近傍には、中間転写体５０上の残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング装置１７が配置されている。支持ローラ１４と支持ローラ１５とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段１８が対向して並置されたタンデム型現像器１２０が配置されている。タンデム型現像器１２０の近傍には、露光装置２１が配置されている。中間転写体５０における、タンデム型現像器１２０が配置された側とは反対側には、二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト２４が一対のローラ２３に張架されており、二次転写ベルト２４上を搬送される転写紙と中間転写体５０とは互いに接触可能である。二次転写装置２２の近傍には定着装置２５が配置されている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６と、これに押圧されて配置された加圧ローラ２７とを備えている。
なお、前記タンデム画像形成装置においては、二次転写装置２２及び定着装置２５の近傍に、転写紙の両面に画像形成を行うために該転写紙を反転させるためのシート反転装置２８が配置されている。
【００８２】
次に、前記タンデム画像形成装置を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。即ち、先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【００８３】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ３００が駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第２走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６で受光されてカラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。
【００８４】
そして、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各画像情報は、前記タンデム画像形成装置における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）にそれぞれ伝達され、各画像形成手段において、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各トナー画像が形成される。即ち、前記タンデム画像形成装置における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）は、図９に示すように、それぞれ、感光体１０（ブラック用感光体１０Ｋ、イエロー用感光体１０Ｙ、マゼンタ用感光体１０Ｍ及びシアン用感光体１０Ｃ）と、該感光体を一様に帯電させる帯電器６０と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像様に前記感光体を露光（図９中、Ｌ）し、該感光体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光器と、該静電潜像を各カラートナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー及びシアントナー）を用いて現像して各カラートナーによるトナー像を形成する現像器６１と、該トナー像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電器６２と、感光体クリーニング装置６３と、除電器６４とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像及びシアン画像）を形成可能である。こうして形成された該ブラック画像、該イエロー画像、該マゼンタ画像及び該シアン画像は、支持ローラ１４、１５及び１６により回転移動される中間転写体５０上にそれぞれ、ブラック用感光体１０Ｋ上に形成されたブラック画像、イエロー用感光体１０Ｙ上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用感光体１０Ｍ上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用感光体１０Ｃ上に形成されたシアン画像が、順次転写（一次転写）される。そして、中間転写体５０上に前記ブラック画像、前記イエロー画像、マゼンタ画像及びシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
【００８５】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つからシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ１５０を回転して手差しトレイ５１上のシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、シートの紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。
そして、中間転写体５０上に合成された合成カラー画像（カラー転写像）にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体５０と二次転写装置２２との間にシート（記録紙）を送出させ、二次転写装置２２により該合成カラー画像（カラー転写像）を該シート（記録紙）上に転写（二次転写）することにより、該シート（記録紙）上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写体５０上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置１７によりクリーニングされる。
【００８６】
カラー画像が転写され形成された前記シート（記録紙）は、二次転写装置２２により搬送されて、定着装置２５へと送出され、定着装置２５において、熱と圧力とにより前記合成カラー画像（カラー転写像）が該シート（記録紙）上に定着される。その後、該シート（記録紙）は、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされ、あるいは、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【００８７】
本発明の画像形成装置及び画像形成方法では、本発明の前記感光体を用いているので、色ずれや異常画像のない鮮明な高画質画像を形成することができる。
【実施例】
【００８８】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではない。
【００８９】
（実施例１）
外径６０.４ｍｍ、全長３５２ｍｍ、肉厚１.０ｍｍのアルミニウム製円筒状基体の内部に、外径７０ｍｍであり、図３Ｂに示すようなｗが３．０ｍｍ、ｔが１．０ｍｍ、断面形状が四角形、ＪＩＳ  Ｋ６３０１に準拠した硬度６０Ｈｓの線状弾性体を多数有するブラシ状振動吸収部材を挿入した。なお、ブラシ状振動吸収部材における線状弾性体を９０ｄｅｇ屈曲させて、該屈曲点から２０ｍｍの部位にフォースゲージを線状弾性体に対し垂直にあてて計測される力（Ｆ）は０．６０ｇｆ／ｃｍ２以下であった。
次いで、下記数式２から求めた前記ブラシ状振動吸収部材が円筒状基体の内壁に接触する割合が０．６０となるようにブラシ状振動吸収部材を円筒状基体内部に配置した。
＜数式２＞
ｎ×ｗ１×（Ｌ／Ａ）
ただし、ｎは、円筒状基体の内壁に接触するブラシ状振動吸収部材における線状弾性体の数を表す。ｗ１は、ブラシ状振動吸収部材における線状弾性体が円筒状基体内壁に接触している幅を表す。Ｌは、ブラシ状振動吸収部材が円筒状基体内壁に接触している長さを表す。Ａは、円筒状基体内壁の全面積を表す。
【００９０】
次に、前記円筒状基体の両端をコレットチャックにて保持した状態で、旋盤（株式会社昌運工作所製、ＳＰＡ  ５  ×６００）を用いて、下記旋削条件で旋削加工を行い、外径６０.０ｍｍ、全長３５２ｍｍ、肉厚０.８ｍｍの円筒状基体を作製した。
＜旋削条件＞
・回転数    ：５０００ｒｐｍ
・送り速度  ：０．１５ｍｍ／ｒｅｖ
・バイト形状：Ｒバイト
【００９１】
次に、上記同じ旋削条件で旋削加工を行い、旋削加工後の円筒状基体の振れ及びびびりの有無の評価を実施した。結果を表１に示す。
具体的には、振れ測定は、旋削後の円筒状基体の両端を専用の保持治具にて保持し、両端にセットした保持治具の中心を結んだ直線に対し、平行になるようにナイフエッジを配置した。センサ（ＫＥＹＥＮＣ社製、ＬＳ７０３０）を、前記保持治具の中心を結んだ直線に対し、垂直になるように配置して測定した。
旋削後の円筒状基体の表面と、ナイフエッジとの間隔は１０ｍｍとし、ナイフエッジと円筒状基体間の距離を測定することで、振れを計測した。
びびりの評価は、旋削後の円筒状基体の表面を、表面粗さ測定装置（東京精密株式会社製、ＳＵＲＦＣＯＭ１４００）を用いて、Ｒｚの測定を数箇所行った。
【００９２】
（実施例２）
実施例１において、図３Ａに示すような断面形状が楕円形（ｗが３．０ｍｍ、ｔが１．０ｍｍ）の線状弾性体を多数有するブラシ状振動吸収部材を使用した以外は、実施例１と同条件で円筒状基体の旋削加工を行った。得られた円筒状基体を用いて、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。
なお、ブラシ状振動吸収部材における線状弾性体を９０ｄｅｇ屈曲させて、該屈曲点から２０ｍｍの部位にフォースゲージを線状弾性体に対し垂直にあてて計測される力（Ｆ）は０．６０ｇｆ／ｃｍ２以下であった。
【００９３】
（実施例３）
実施例１において、ブラシ状振動吸収部材が円筒状基体内壁に接触する割合が０．８５となるようにブラシ状振動吸収部材を円筒状基体内部に配置した以外は、実施例１と同条件で円筒状基体の旋削加工を行った。得られた円筒状基体を用いて、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【００９４】
（実施例４）
外径３０．４ｍｍ、全長３４０ｍｍ、肉厚１.０ｍｍのアルミニウム製の円筒状基体を回転数５０００ｒｐｍ、送り速度０．１０ｍｍ／ｒｅｖにて旋削加工し、外径３０．０ｍｍ、全長３４０ｍｍ、肉厚０．８ｍｍの円筒状基体を作製した。
外径４０ｍｍ、ｗが１．５ｍｍ、ｔが０．７ｍｍ、断面形状が楕円形、ＪＩＳ  Ｋ６３０１に準拠した硬度６０Ｈｓのブラシ状振動吸収部材を円筒状基体の内壁に接触する割合が０．５０となるように円筒状基体の内部に配置した。なお、ブラシ状振動吸収部材における線状弾性体を９０ｄｅｇ屈曲させて、該屈曲点から２０ｍｍの部位にフォースゲージを線状弾性体に対し垂直にあてて計測される力（Ｆ）は０．６０ｇｆ／ｃｍ２以下であった。
次に、実施例１と同じ条件で旋削加工を行い、旋削加工後の円筒状基体の振れ及びびびりの有無を実施例１と同様にして測定した。結果を表１に示す。
【００９５】
（比較例１）
実施例１において、ブラシ状振動吸収部材を使用しない以外は、実施例１と同条件で円筒状基体の旋削加工を行った。得られた円筒状基体を用いて、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【００９６】
（比較例２）
実施例１において、ブラシ状振動吸収部材の変わりに、外径６５ｍｍ、ＪＩＳ  Ｋ６３０１に準拠した硬度６０Ｈｓの図５に示す円柱形状の振動吸収部材９ａを用いた以外は、実施例１と同条件で円筒状基体の旋削加工を行った。得られた円筒状基体を用いて、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【００９７】
【表１】
2006239823.tif 000003
【００９８】
＜感光体の作製＞
次に、実施例１〜４及び比較例１〜２の各感光体用基体を洗浄した後、以下のようにして、該感光体用基体上に、下引き層、電荷発生層、及び電荷輸送層を順次形成した。
【００９９】
まず、前記各基体上に、下記組成の下引き層用塗工液を浸漬法により塗布した。次に、１５０℃にて１５分間加熱し、熱硬化させて、基体表面に厚み５μｍの下引き層を形成した。
−下引き層用塗工液の組成−
・酸化チタン・・・２０質量部
・アルキッド樹脂・・・１０質量部
・メラミン樹脂・・・１０質量部
・メチルエチルケトン・・・６０質量部
【０１００】
次に、下記組成の電荷発生層用塗工液を調製した。得られた塗工液を、前記下引き層上に、同様の浸漬法により塗布し、１００℃にて１０分間乾燥し、厚み０．０２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１０１】
−電荷発生層用塗工液の組成−
・ブチラール樹脂（ＵＣＣ社製、ＸＹＨＬ）・・・１質量部
・チタニルフタロシアニン・・・９質量部
・シクロヘキサノン・・・３０質量部
・テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）・・・３０質量部
【０１０２】
次に、下記組成の電荷輸送層用塗工液を調製した。得られた塗工液を前記電荷発生層上に、同様の浸漬法により塗布し、１２０℃にて１５分間乾燥して、電荷輸送層を形成した。
【０１０３】
＜電荷輸送層用塗工液の組成＞
・ポリカーボネート樹脂（帝人株式会社製、パンライトＫ−１３００）・・・１０質量部
・下記構造式で表される電荷移動剤・・・１０質量部
【化１】
2006239823.tif 000004
・ジクロロメタン・・・８０質量部
最後に、両端にフランジを取り付けて、実施例１〜４及び比較例１〜２の各感光体を作製した。
【０１０４】
次に、得られた各感光体を、コピー・プリンター・ＦＡＸの複合機（株式会社リコー製、ＩＭＡＧＩＯ  ＮＥＯ  Ｃ  ６００）に搭載して、白ベタ、シアン色ハーフトーン画像、マゼンタ色ハーフトーン画像、イエロー色ハーフトーン画像、及び黒色ハーフトーン画像を各５枚づつ印字し、目視観察により色ずれ、画像異常の有無を評価した。画像評価結果を表２に示す。
【０１０５】
【表２】
2006239823.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明の円筒状基体の旋削加工方法及び円筒状基体の旋削加工方法は、従来のように旋削加工前に円筒体の前処理を施したり、特殊な装置で円筒体を把持する必要なく、容易に旋削加工することが可能となり、特に、電子写真感光体用円筒状基体の作製に好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】図１は、本発明のブラシ状振動吸収部材（中子）の構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、ブラシ状振動吸収部材（中子）のを円筒状基体の内部に挿入した状態の一例を示す図である。
【図３Ａ】図３Ａは、ブラシ状振動吸収部材における線状弾性体の一例を示す断面図である
【図３Ｂ】図３Ｂは、ブラシ状振動吸収部材における線状弾性体の他の一例を示す断面図である
【図３Ｃ】図３Ｃは、ブラシ状振動吸収部材における線状弾性体の他の一例を示す断面図である
【図４】図４は、本発明のブラシ状振動吸収部材（中子）の一例を示す図である。
【図５】図５は、従来の振動吸収部材（中子）の一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する一の例を示す概略説明図である。
【図７】図７は、本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の例を示す概略説明図である。
【図８】図８は、本発明の画像形成装置（タンデム型カラー画像形成装置）により本発明の画像形成方法を実施する一例を示す概略説明図である。
【図９】図９は、図８に示す画像形成装置における一部拡大概略説明図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１      線状弾性体
２      スペーサー
３      軸部材
４      円筒状基体導入部材
５      円筒状基体把持部
６      円筒状基体
７      円筒状基体把持部（本体側）
８      旋削加工機連結部
９      ブラシ状振動吸収部材
１０      感光体（感光体ドラム）
１０Ｋ    ブラック用感光体
１０Ｙ    イエロー用感光体
１０Ｍ    マゼンタ用感光体
１０Ｃ    シアン用感光体
１４      支持ローラ
１５      支持ローラ
１６      支持ローラ
１７      中間転写クリーニング装置
１８      画像形成手段
２０      帯電ローラ
２１      露光装置
２２      二次転写装置
２３      ローラ
２４      二次転写ベルト
２５      定着装置
２６      定着ベルト
２７      加圧ベルト
２８      シート反転装置
３０      露光装置
３２      コンタクトガラス
３３      第１走行体
３４      第２走行体
３５      結像レンズ
３６      読取りセンサ
４０      現像装置
４１      現像ベルト
４２Ｋ    現像剤収容部
４２Ｙ    現像剤収容部
４２Ｍ    現像剤収容部
４２Ｃ    現像剤収容部
４３Ｋ    現像剤供給ローラ
４３Ｙ    現像剤供給ローラ
４３Ｍ    現像剤供給ローラ
４３Ｃ    現像剤供給ローラ
４４Ｋ    現像ローラ
４４Ｙ    現像ローラ
４４Ｍ    現像ローラ
４４Ｃ    現像ローラ
４５Ｋ    ブラック用現像器
４５Ｙ    イエロー用現像器
４５Ｍ    マゼンタ用現像器
４５Ｃ    シアン用現像器
４９      レジストローラ
５０      中間転写体
５１      ローラ
５２      分離ローラ
５３      定電流源
５５      切換爪
５６      排出ローラ
５７      排出トレイ
５８      コロナ帯電器
６０      クリーニング装置
６１      現像器
６２      転写帯電器
６３      感光体クリーニング装置
６４      除電器
７０      除電ランプ
７１      クリーニングブレード
７２      支持部材
８０      転写ローラ
９０      クリーニング装置
９５      転写紙
１００    画像形成装置
１０１    感光体
１０２    帯電手段
１０３    露光
１０４    現像手段
１０５    転写体
１０６    転写手段
１０７    クリーニング手段
１２０    タンデム型現像器
１３０    原稿台
１４２    給紙ローラ
１４３    ペーパーバンク
１４４    給紙カセット
１４５    分離ローラ
１４６    給紙路
１４７    搬送ローラ
１４８    給紙路
１５０    複写装置本体
２００    給紙テーブル
３００    スキャナ
４００    原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
【図１】
2006239823.tif 000006
【図２】
2006239823.tif 000007
【図３Ａ】
2006239823.tif 000008
【図３Ｂ】
2006239823.tif 000009
【図３Ｃ】
2006239823.tif 000010
【図４】
2006239823.tif 000011
【図５】
2006239823.tif 000012
【図６】
2006239823.tif 000013
【図７】
2006239823.tif 000014
【図８】
2006239823.tif 000015
【図９】
2006239823.tif 000016