(57)【要約】 【課題】  ノブの操作性の向上を図るとともに、ノブ本体への荷重付与時において、規制されるノブ本体の突出量を満足する突出量変位構造、ノブ構造および突出量変位方法を提供する。【解決手段】  第１ノブ本体１０に規定荷重が与えられると、接合リブ１４によって、該接合リブ自体が破損または変形し、第１ノブ本体１０とエンコーダ嵌合部１１とによって形成される空間１０ｂの容積を縮小する構造にしたことで、エンコーダ嵌合部１１に対する第１ノブ本体１０の相対位置を変位させる。【選択図】      図１
2006210288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器に付設される突出部の突出量を変位させる突出量変位構造において、
前記突出部は、荷重が与えられると該突出部または機器の一部が破断または変形し、機器内へ没入し突出量を変位させることを特徴とする突出量変位構造。
【請求項２】
機器に付設されるノブ構造において、
ノブ本体と、
前記ノブ本体に空間が形成されるように装着され、かつ前記機器の部品に嵌合される嵌合部とを備え、
前記ノブ本体は、荷重が与えられると前記嵌合部の一部が破断または変形し、前記空間容積を縮小することを特徴とするノブ構造。
【請求項３】
機器に付設されるノブ構造において、
ノブ本体と、
前記ノブ本体に空間が形成されるように装着され、かつ前記機器の部品に嵌合される嵌合部とを備え、
前記ノブ本体は、荷重が与えられると該ノブ本体の一部が嵌合部に阻止されて破断または変形し、前記空間容積を縮小することを特徴とするノブ構造。
【請求項４】
機器に付設されるノブ構造において、
前記機器の部品に空間が形成されるように装着されるノブ本体を備え、
前記ノブ本体は、荷重が与えられると、該ノブ本体の一部が前記部品に阻止されて破断または変形し、前記空間容積を縮小することを特徴とするノブ構造。
【請求項５】
機器に付設されるノブ構造において、
前記機器の部品に装着されるノブ本体と、
前記部品を一体に支持する支持部材であって、前記ノブ本体に荷重が与えられると、該支持部材の一部が破断または変形し、機器内へのノブ本体の没入を許容する支持部材とを有することを特徴とするノブ構造。
【請求項６】
機器に付設される突出部の突出量を変位させる突出量変位方法において、
前記突出部に荷重を与える第１工程と、
この第１工程の後、該突出部の一部を破断または変形させる第２工程とを有することを特徴とする突出量変位方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、突出量変位構造、ノブ構造および突出量変位方法に関し、たとえば車載用電子機器などに好適に適用される技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
車載用電子機器のノブ構造が種々実用に供されている（たとえば特許文献１参照）。図２１は、従来のノブ構造を示し、図２１（ａ）は前面パネル１およびＶＯＬつまみ２の正面図、図２１（ｂ）は通常時のノブ構造の断面図、図２１（ｃ）は規定荷重付与時のノブ構造の断面図である。車載用電子機器のノブは、欧州内突規制ＥＣＥ  Ｎｏ．２１内装部品についての車両認可に関する統一規制準拠のため、ノブ天面に３７．８ｄａＮ印加時、前面パネル一般面に対し、ノブ高さがｈ１（ｈ１は９．５ｍｍ）以下としなければならない。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−６７８１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のノブ構造では、ノブ高さｈ１が低く規制されるので、手指で操作するノブ本体の側面の表面積が必然的に小さくなる。よってノブの操作性が悪くなる。また立体的なデザイン自体が規制されることで、ノブ構造の設計の自由度が低くなるという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、ノブの操作性の向上を図るとともに、ノブ本体への荷重付与時において、規制されるノブ本体の突出量を満足する突出量変位構造、ノブ構造および突出量変位方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、機器に付設される突出部の突出量を変位させる突出量変位構造において、
前記突出部は、荷重が与えられると該突出部または機器の一部が破断または変形し、機器内へ没入し突出量を変位させることを特徴とする突出量変位構造である。
【０００７】
また本発明は、機器に付設されるノブ構造において、
ノブ本体と、
前記ノブ本体に空間が形成されるように装着され、かつ前記機器の部品に嵌合される嵌合部とを備え、
前記ノブ本体は、荷重が与えられると前記嵌合部の一部が破断または変形し、前記空間容積を縮小することを特徴とするノブ構造である。
【０００８】
また本発明は、機器に付設されるノブ構造において、
ノブ本体と、
前記ノブ本体に空間が形成されるように装着され、かつ前記機器の部品に嵌合される嵌合部とを備え、
前記ノブ本体は、荷重が与えられると該ノブ本体の一部が嵌合部に阻止されて破断または変形し、前記空間容積を縮小することを特徴とするノブ構造である。
【０００９】
また本発明は、機器に付設されるノブ構造において、
前記機器の部品に空間が形成されるように装着されるノブ本体を備え、
前記ノブ本体は、荷重が与えられると、該ノブ本体の一部が前記部品に阻止されて破断または変形し、前記空間容積を縮小することを特徴とするノブ構造である。
【００１０】
また本発明は、機器に付設されるノブ構造において、
前記機器の部品に装着されるノブ本体と、
前記部品を一体に支持する支持部材であって、前記ノブ本体に荷重が与えられると、該支持部材の一部が破断または変形し、機器内へのノブ本体の没入を許容する支持部材とを有することを特徴とするノブ構造である。
【００１１】
また本発明は、機器に付設される突出部の突出量を変位させる突出量変位方法において、
前記突出部に荷重を与える第１工程と、
この第１工程の後、該突出部の一部を破断または変形させる第２工程とを有することを特徴とする突出量変位方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、突出部に荷重が与えられると、該突出部または機器の一部が破損または変形する構造にしたことで、この突出部が機器内へ没入する。よって突出部に前記荷重が与えられない通常使用時においては、突出部を機器から極力突出つまり露出した状態に設定することが可能となり、その操作性等を良好にすることが可能となる。突出部への荷重付与時には、突出部の突出量が一定値以下に変位させることができる。
【００１３】
また本発明によれば、ノブ本体に荷重が与えられると、機器の部品に嵌合される嵌合部の一部が破断または変形し、これらノブ本体と嵌合部とによって形成される空間の容積（空間容積）を縮小する構造にしたことで、嵌合部に対するノブ本体の相対位置を変位させることができる。よってノブ本体に前記荷重が与えられない通常使用時においては、ノブ本体を機器から極力突出した状態に設定することが可能となり、その操作性等を良好にすることが可能となる。ノブ本体への荷重付与時には、ノブ本体の突出量が一定値以下となることを満足することができる。したがってノブ構造の設計の自由度を高めることができる。
【００１４】
また本発明によれば、ノブ本体に規定の荷重が与えられると、ノブ本体の一部が嵌合部に阻止されて破断または変形し、これらノブ本体と嵌合部とによって形成される空間容積を縮小する構造にしたことで、嵌合部に対するノブ本体の相対位置を変位させることができる。よってノブ本体に前記荷重が与えられない通常使用時においては、ノブ本体を機器から極力突出した状態に設定することが可能となり、その操作性等を良好にすることが可能となる。ノブ本体への荷重付与時には、ノブ本体の突出量が一定値以下となることを満足することができる。その他通常使用時においては、ノブ本体の嵌合安定性を高めることが可能となる。
【００１５】
また本発明によれば、ノブ本体に荷重が与えられると、ノブ本体の一部が機器の部品に阻止されて破断または変形し、これらノブ本体と部品とによって形成される空間容積を縮小する構造にしたことで、前記部品に対するノブ本体の相対位置を変位させることができる。よってノブ本体に前記荷重が与えられない通常使用時においては、ノブ本体を機器から極力突出した状態に設定することが可能となり、その操作性等を良好にすることが可能となる。ノブ本体への荷重付与時には、ノブ本体の突出量が一定値以下となることを満足することができる。
【００１６】
また本発明によれば、ノブ本体に荷重が与えられると、機器の部品を一体に支持する支持部材の一部が破断または変形し、ノブ本体は機器内への没入を許容される。よってノブ本体に前記荷重が与えられない通常使用時においては、ノブ本体を機器から極力突出つまり露出した状態に設定することが可能となり、その操作性等を良好にすることが可能となる。ノブ本体への荷重付与時には、ノブ本体の突出量が一定値以下となることを満足することができる。したがって既存のノブ本体を用いて前述の効果を奏することができる。それ故、ノブ本体等の金型を設計変形する必要がなくなり、製作コストの低減を図ることができる。
【００１７】
また本発明によれば、第１工程において突出部に荷重を与え、この第１工程の後、第２工程において突出部の一部を破断または変形させる。逆に言えば、突出部に荷重を与えない場合には、突出部の一部を破断または変形させない初期の状態に保持することができる。このように突出部への荷重付与時にのみ、突出部の突出量を一定値以下にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら本発明を実施するための形態を、複数の形態について説明する。各形態で先行する形態で説明している事項に対応している部分には同一の参照符を付し、重複する説明を略する場合がある。構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分は、先行して説明している形態と同様とする。実施の各形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施の形態同士を部分的に組合せることも可能である。本実施形態に係るノブ構造は、車載用電子機器のボリュームつまみなどに適用される。ただし「ボリュームつまみ」だけに限定されるものではない。以下の説明は、突出量規制方法の説明をも含む。
【００１９】
図１は、本発明の第１の実施形態に係るノブ構造を示し、図１（ａ）は規定荷重付与前の要部の断面図、図１（ｂ）は規定荷重付与後の要部の断面図である。図２は、本発明の第１の実施形態に係るノブ構造を示し、図２（ａ）はノブ本体１０の正面図、図２（ｂ）はノブ本体１０の側面図、図２（ｃ）はノブ本体１０の底面図である。第１の実施形態に係るノブ構造（第１ノブ構造と称す）は、第１ノブ本体１０と、第１エンコーダスイッチ嵌合部１１とを有する。突出部である第１ノブ本体１０はたとえば合成樹脂から成る有底円筒形状であって、その底面部１０ａ（つまみ天面）が前面パネルＰの表面に対し略平行でかつ所定小距離突出するように配設される。前記「略平行」は平行を含む。第１ノブ本体１０の外周面部は、手指等で把持されて回転操作可能になっている。ここで第１ノブ本体１０の軸線方向をｚ方向と定義する。このｚ方向に垂直な仮想平面をｘｙ平面と定義する。図１および図２において、ｚ方向を矢符ｚで表記する。
【００２０】
嵌合部としての第１エンコーダスイッチ嵌合部１１（第１エンコーダ嵌合部１１と称す）は、嵌合筒部１２、フランジ部１３および複数の接合リブ１４を含む。これら嵌合筒部１２、フランジ部１３および複数の接合リブ１４は、たとえば合成樹脂によって一体的に形成される。ただし第１エンコーダ嵌合部１１は、前記第１ノブ本体１０とは別体つまり別部品に形成されている。第１エンコーダ嵌合部１１のうち嵌合筒部１２は、第１ノブ本体１０に空間１０ｂが形成されるように装着される。嵌合筒部１２の外周の軸線方向一端部付近に、その半径方向外方にやや延びる複数の接合リブ１４を介してフランジ部が付設されている。
【００２１】
嵌合筒部１２の外周において、弱部としての複数の接合リブ１４が周方向一定間隔、具体的にはたとえば９０度間隔おきに設けられている（図２（ｃ）参照）。これら複数の接合リブ１４の半径方向外方側部分に付設されるフランジ部１３は、前記ｘｙ平面に沿って配設され、第１ノブ本体１０のインロウ部１５に接合されている。前記インロウ部１５は、第１ノブ本体１０の開口縁部付近における段付きの座面であって、ｘｙ平面に平行な座面を成すように形成されている。第１ノブ本体１０には、前記嵌合筒部１２の大部分がルーズに内嵌されている。複数の接合リブ１３は周方向９０度おきに必ずしも配設されるものではない。また複数の接合リブ１４は、適当間隔おきに配設される場合もあり得る。
【００２２】
嵌合筒部１２にはロータリエンコーダ軸１６（エンコーダ軸１６ともいう）が内嵌係合され、ロータリエンコーダ軸１６に対し、嵌合筒部１２は軸線まわりに角変位することが規制されている。換言すれば、嵌合筒部１２とロータリエンコーダ軸１６とは一体に設けられている。よって、第１ノブ本体１０を手指等で回転操作することで、この第１ノブ本体１０に固着される第１エンコーダ嵌合部１１およびロータリエンコーダ軸１６がその軸線まわりに回転駆動される。
【００２３】
図１（ｂ）に示すように、第１ノブ本体１０のつまみ天面１０ａに矢符ｚ１で表記するｚ方向一方の規定荷重（単に、荷重という場合がある）が印加されるとき、複数の接合リブ１４自体が破断し、第１ノブ本体１０が電子機器内に部分的に没入するようになっている。換言すれば、第１ノブ本体１０は、荷重が与えられると複数の接合リブ１４が破断し、前記空間１０ｂの容積（図１（ａ）参照）を縮小するようになっている。
【００２４】
各接合リブ１４は、たとえば、剛性強度の異なる二種類の樹脂から成る一体の製品を作る二色成形によって、嵌合筒部１２およびフランジ部１３よりも剛性強度が低くなるように形成される。つまり接合リブ１４は、他のフランジ部１３と同一厚さに一体形成されていたとしても、前記二色成形によって、相対的な剛性強度を低く設定することが可能となる。したがって第１ノブ本体１０は、荷重が与えられると複数の接合リブ１４だけが破断する。ただし必ずしも二色成形だけに限定されるものではなく、各接合リブ１４をフランジ部１３よりも薄肉にして剛性強度を嵌合筒部１２およびフランジ部１３より低くしてもよい。前記規定荷重は、たとえば３７．８ｄａＮ（約３７０．６９Ｎ）である。この規定荷重は変更される場合もありうる。本実施形態においては、前記規定荷重によって接合リブ１４が破断する形態になっているが、必ずしもこの形態に限定されるものではない。たとえば接合リブ１４が塑性変形する形態であってもよい。嵌合筒部１２の一部またはフランジ部１３も破断または塑性変形する形態であってもよい。
【００２５】
以上説明した第１ノブ構造によれば、第１ノブ本体１０に前記規定荷重が与えられると、接合リブ１４によって、該接合リブ自体が破損または変形し、これら第１ノブ本体１０とエンコーダ嵌合部１１とによって形成される空間１０ｂの容積を縮小する構造にしたことで、エンコーダ嵌合部１１に対する第１ノブ本体１０の相対位置を変位させることができる。よって第１ノブ本体１０に規定荷重が与えられない通常使用時（図１（ａ）参照）においては、第１ノブ本体１０を電子機器から極力突出状態に設定することが可能となる。具体的には、第１ノブ本体１０を電子機器の前面パネルＰの一般面からたとえばｈ２（ｈ２はたとえば１２．５ｍｍ）以上突出状態に設定することが可能となる。第１ノブ本体１０の外周面部の表面積を従来構造のものより大きくすることができるので、第１ノブ本体１０の操作性等を良好にすることが可能となる。
【００２６】
第１ノブ本体１０への規定荷重付与時には、第１エンコーダ嵌合部１１および電子機器本体に対して第１ノブ本体１０がｚ方向一方に相対的に変位することで、前面パネルＰの一般面に対する第１ノブ本体１０の突出量が一定値δ（δはたとえば９．５ｍｍ）以下となることを満足することができる。したがって設計の自由度を高めることができる。このように第１ノブ本体１０の操作性の向上を図るとともに、第１ノブ本体１０への規定荷重印加時において、規制される第１ノブ本体１０の突出量を満足するノブ構造を得ることができる。
【００２７】
図３は、第１の実施形態を部分的に変更した変更形態に係るノブ構造を示し、図３（ａ）は規定荷重付与前の要部の断面図、図３（ｂ）は規定荷重付与後の要部の断面図である。変更形態に係るノブ構造は、エンコーダ嵌合部１１のうち少なくともフランジ部１３Ａが弾性を有する。本変更形態において、第１ノブ本体１０に規定荷重が与えられると、図３（ｂ）に示すように、フランジ部１３Ａが弾性変形し、これら第１ノブ本体１０とエンコーダ嵌合部１１とによって形成される空間１０ｂの容積を縮小する構造にしたことで、前述の実施形態と同様にエンコーダ嵌合部１１に対する第１ノブ本体１０の相対位置を変位させることができる。なお第１ノブ本体１０には、フランジ部１３Ａの弾性変形を許容する逃げ部１０ｃが形成されている。したがって前記と同様の効果を奏するうえ、前記規定荷重が解除されるとき、フランジ部１３Ａが弾性復帰し、空間１０ｂの容積を元に戻すことができる。つまり本ノブ構造を繰り返し使用することができる。なお、エンコーダ嵌合部１１自体を弾性部材で形成することも可能である。
【００２８】
図４は、本発明の第２の実施形態に係るノブ構造を示し、接合リブ１４に切り込み１４ａが形成される要部の断面図である。第２の実施形態に係るノブ構造（第２ノブ構造と称す）は、第２ノブ本体１０Ａと、第２エンコーダ嵌合部１１Ａとを有する。第２ノブ本体１０Ａには、第１および第２の段部１７，１８が形成され、これら段部１７，１８はｘｙ平面に平行な座面を成すように形成されている。第２ノブ本体１０Ａには、ｚ方向に沿って順次、小径孔１９、中径孔２０、大径孔２１が形成されている。第２ノブ本体１０Ａにおいて、第１段部１７によって大径孔２１が形成され、第２段部１８等によって中径孔２０が形成されている。
【００２９】
第２エンコーダ嵌合部１１Ａは、嵌合筒部１２、フランジ部１３および複数の接合リブ１４を含み、当該第２エンコーダ嵌合部は、前記第２ノブ本体１０Ａとは別体つまり別部品に形成されている。複数の接合リブ１４の半径方向外方側部分には、それぞれ切り込み１４ａが形成されている。これら切り込み１４ａは、嵌合筒部１２の軸芯と同一軸芯でかつ、機器内部側に臨むように形成されている。複数の接合リブ１４の半径方向外方側部分に、切り込み部分を介してフランジ部１３が付設されている。このフランジ部１３は、ｘｙ平面に沿って配設されて第１段部１７に接合されている。複数の接合リブ１３と、中径孔２０と、第２段部１８と、嵌合筒部１２とで囲まれる環状溝が形成される。複数の接合リブ１４において、切り込み部分の背面側部分は前記環状溝に露出するように配設されている。第２ノブ本体１０Ａのうち小径孔１９には、嵌合筒部１２のｚ方向先端部分がルーズに内嵌されている。
【００３０】
第２ノブ本体１０Ａのつまみ天面１０ａにｚ方向一方の規定荷重が印加されるとき、複数の接合リブ１４の切り込み部分１４ａが破断し、第２ノブ本体１０Ａが電子機器内に部分的に没入するようになっている。特にフランジ部１３が第１段部１７に接合されるうえ、前記切り込み部分１４ａの背面側部分が環状溝に露出するので、前記規定荷重印加時において該切り込み部分付近にせん断荷重が与えられる。よって前述の規定荷重が印加されることで、複数の接合リブ１４の切り込み部分をより確実に破断することが可能となる。
【００３１】
以上説明した第２ノブ構造によれば、規定荷重印加時において、複数の接合リブ１４の切り込み部分を確実にかつ迅速に破断することができる。切り込み部分の背面側部分が環状溝に露出するので、複数の接合リブ１４の切り込み部分１４ａをより確実に破断することができる。該切り込み部分破断後のばり、かえり等を環状溝に逃がすことも可能となる。したがって第２ノブ本体１０Ａへの規定荷重印加時には、切り込み部分１４ａが破断し、前記空間１０ｂの容積を縮小させて、第２エンコーダ嵌合部１１Ａおよび電子機器本体に対して第２ノブ本体１０Ａをｚ方向一方にスムースに変位させることができる。その他第１ノブ構造と同様の効果を奏する。
【００３２】
図５は、本発明の第３の実施形態に係るノブ構造を示し、薄板２２から成る弱部に切り込み２２ａが形成される要部の断面図である。第３の実施形態に係るノブ構造（第３ノブ構造と称す）は、第３ノブ本体１０Ｂと、第３エンコーダ嵌合部１１Ｂとを有する。第３エンコーダ嵌合部１１Ｂは、嵌合筒部１２、フランジ部１３および環状の薄板２２を含み、当該第３エンコーダ嵌合部は、前記第３ノブ本体１０Ｂとは別体つまり別部品に形成されている。第１および第２の実施形態に係るノブ構造では、弱部として複数の接合リブ１４が設けられるが、第３ノブ構造においては、環状の薄板２２から成る弱部が適用されている。薄板２２の半径方向外方側部分には、切り込み２２ａが形成され、該切り込みは、嵌合筒部１２の軸芯と同一軸芯でかつ、機器内部側に臨むように形成されている。
【００３３】
以上説明した第３ノブ構造によれば、第３エンコーダ嵌合部１１Ｂの一部を環状に換言すれば均等に破損または変形することができる。したがって第３ノブ本体１０Ｂへの規定荷重印加時において、第３ノブ本体１０Ｂが不所望に傾くことを防止することができる。仮に、ｚ方向からやや傾いた方向から第３ノブ本体１０Ｂに荷重が印加されたときにも、環状の薄板２２の切り込み部分が全周にわたって破断し、第３ノブ本体１０Ｂが傾くことを極力防止することが可能となる。その他第１および第２の実施形態と同様の効果を奏する。本第３の実施形態では、環状の薄板２２に切り込み２２ａが形成されているが、この切り込み２２ａを省略することも可能である。この切り込み２２ａを省略する場合には、前記環状の薄板２２を一層薄板化するか、または剛性強度の低い材質から成る薄板にすることが可能となる。その他第３ノブ構造と同様の効果を奏する。
【００３４】
図６は、本発明の第４の実施形態に係るノブ構造を示し、ノブ本体１０Ｃにリブ２３が設けられる要部の断面図である。第４の実施形態に係るノブ構造（第４ノブ構造と称す）は、第４ノブ本体１０Ｃと、第４エンコーダ嵌合部１１Ｃとを有する。第４ノブ本体１０Ｃは有底円筒形状に形成され、その第４ノブ本体１０Ｃ内部には、環状壁部２４が形成されている。この環状壁部２４は、第４エンコーダ嵌合部１１Ｃの軸芯と同一軸芯でかつ、機器内部側に開放するように形成されている。環状壁部２４には、第４エンコーダ嵌合部１１Ｃの大部分が内嵌されている。この環状壁部２４における内周側の基端部には、弱部分である複数のリブ２３が付設されている。これら複数のリブ２３に、第４エンコーダ嵌合部１１Ｃの底面部２５の外縁側部分が接合（固着）されている。第４エンコーダ嵌合部１１Ｃには、ロータリエンコーダ軸１６が内嵌係合されている。第４ノブ本体１０Ｃに前記規定荷重が印加されるとき、複数のリブ２３および環状壁部２４の前記リブ２３近傍が、第４エンコーダ嵌合部１１Ｃの底面部２５の外縁側部分に阻止されて破断し該第４エンコーダ嵌合部との固着状態を解除するようになっている。なお複数のリブ２３のみが破断する形態であってもよい。複数のリブ２３および環状壁部２４の前記リブ２３近傍の少なくともいずれか一方が塑性変形する形態であってもよい。このような形態であっても本第４ノブ構造と同様の効果を奏する。
【００３５】
以上説明した第４ノブ構造によれば、第４ノブ本体１０Ｃに前記規定荷重が印加されるとき、複数のリブ２３によって、これらリブ２３自体および環状壁部２４の前記リブ２３近傍が第４エンコーダ嵌合部１１Ｃに阻止されて破断する。これによって第４ノブ本体１０Ｃと第４エンコーダ嵌合部１１Ｃとの固着状態を解除することができる。よって第４ノブ本体１０Ｃに規定荷重が与えられない通常使用時においては、第４ノブ本体１０Ｃを電子機器から極力突出した状態に設定することが可能となり、その操作性等を良好にすることができる。第４ノブ本体１０Ｃへの規定荷重印加時には、第４ノブ本体１０Ｃの突出量が一定値以下となることを満足することができる。その他通常使用時においては、第４ノブ本体１０Ｃの嵌合安定性を高めることが可能となる。
【００３６】
図７は、本発明の第５の実施形態に係るノブ構造を示し、エンコーダ嵌合部１１Ｄにリブ２６が設けられる要部の断面図である。第５の実施形態に係るノブ構造（第５ノブ構造と称す）は、第５ノブ本体１０Ｄと、第５エンコーダ嵌合部１１Ｄとを有する。第５ノブ本体１０Ｄは有底円筒形状に形成され、その第５ノブ本体１０Ｄ内部には、環状壁部２４が形成されている。環状壁部２４には、第５エンコーダ嵌合部１１Ｄの大部分（後述の嵌合部本体）が内嵌されている。第５エンコーダ嵌合部１１Ｄは、嵌合部本体２７および複数のリブ２６を含む。嵌合部本体２７の軸線方向一端部には、複数のリブ２６が周方向一定間隔おきに付設されている。これら複数のリブ２６は、環状壁部２４の軸線方向先端部分に接合つまり固着されている。第５ノブ本体１０Ｄに前記規定荷重が印加されるとき、複数のリブ２６が、環状壁部２４の軸線方向先端部分に押圧されて破断し、第５ノブ本体１０Ｄと第５エンコーダ嵌合部１１Ｄとの固着状態を解除するようになっている。つまり複数のリブ２６は、環状壁部２４の軸線方向先端部分によってせん断荷重が与えられて容易にかつ確実に破断する。
【００３７】
以上説明した第５ノブ構造によれば、第５ノブ本体１０Ｄに前記規定荷重が印加されるとき、第５エンコーダ嵌合部１１Ｄに付設される複数のリブ２６は、環状壁部２４の軸線方向先端部分に押圧されて破断し第５ノブ本体１０Ｄと第５エンコーダ嵌合部１１Ｄとの固着状態を解除することができる。第５ノブ本体１０Ｄに規定荷重が与えられない通常使用時には、第５ノブ本体１０Ｄの嵌合安定性を高めることが可能となる。その他第４ノブ構造と同様の効果を奏する。
【００３８】
図８は、本発明の第６の実施形態に係るノブ構造を示し、エンコーダ嵌合部１１Ｅにローレットが形成される要部の断面図である。第６の実施形態に係るノブ構造（第６ノブ構造と称す）は、第６ノブ本体１０Ｅと、第６エンコーダ嵌合部１１Ｅとを有する。第６ノブ本体１０Ｅは有底円筒形状に形成され、その第６ノブ本体１０Ｅ内部には、環状壁部２４が形成されている。環状壁部２４には、第６エンコーダ嵌合部１１Ｅの外周のローレット部分２８が内嵌固着されている。第６ノブ本体１０Ｅに前記規定荷重が印加されるとき、ローレット部分２８が環状壁部２４との摺動摩擦によって部分的に破断し、第６ノブ本体１０Ｅと第６エンコーダ嵌合部１１Ｅとの固着状態を解除するようになっている。つまり第６エンコーダ嵌合部１１Ｅに対し第６ノブ本体１０Ｅがｚ方向一方に相対変位する。したがって第６ノブ本体１０Ｅへの規定荷重印加時には、第６ノブ本体１０Ｅの突出量が一定値以下となることを満足することができる。その他通常使用時においては、第６ノブ本体１０Ｅの嵌合安定性を高めることができる。
【００３９】
図９は、本発明の第７の実施形態に係るノブ構造を示し、ノブ本体１０Ｆにエンコーダ嵌合部１１Ｆが螺着される要部の断面図である。第７の実施形態に係るノブ構造（第７ノブ構造と称す）は、第７ノブ本体１０Ｆと、第７エンコーダ嵌合部１１Ｆとを有する。第７ノブ本体１０Ｆの環状壁部２９の内周には、雌ねじ２９ａが形成されている。第７エンコーダ嵌合部１１Ｆの外周には、前記雌ねじ２９ａに螺着される雄ねじ３０が形成されている。この第７エンコーダ嵌合部１１Ｆに第７ノブ本体１０Ｆを一旦螺着した後、通常使用時においてこれら第７エンコーダ嵌合部１１Ｆおよび第７ノブ本体１０Ｆは一体化され軸線方向における相対変位が規制される構成になっている。
【００４０】
第７ノブ本体１０Ｆへの規定荷重印加時には、螺着されているねじ部（雌ねじ２９ａおよび雄ねじ３０）が破断し、第７ノブ本体１０Ｆと第７エンコーダ嵌合部１１Ｆとの固着状態を解除するようになっている。つまり第７エンコーダ嵌合部１１Ｆに対し第７ノブ本体１０Ｆがｚ方向一方に相対変位する。したがって第７ノブ本体１０Ｆへの規定荷重印加時には、第７ノブ本体１０Ｆの突出量が一定値以下となることを満足することができる。その他通常使用時においては、第７ノブ本体１０Ｆの嵌合安定性を高めることができる。
【００４１】
図１０は、本発明の第８の実施形態に係るノブ構造を示し、ノブ本体１０Ｇにエンコーダスイッチ突き当てリブ３１が設けられる要部の断面図である。第８の実施形態に係るノブ構造（第８ノブ構造と称す）は、第８ノブ本体１０Ｇを有する。第８ノブ本体１０Ｇの環状壁部３２には、エンコーダ軸１６が内嵌係合されている。前記エンコーダ軸１６が、電子機器に装備される部品に相当する。環状壁部３２における内周側の基端部には、弱部分である複数のエンコーダ付き当てリブ３１が付設されている。これらエンコーダ付き当てリブ３１にエンコーダ軸１６が当接された状態で、前記環状壁部３２にエンコーダ軸１６が内嵌係合されている。第８ノブ本体１０Ｇに前記規定荷重が印加されるとき、複数のエンコーダ付き当てリブ３１および環状壁部３２のエンコーダ付き当てリブ付近がエンコーダ軸１６の先端部分に阻止されて破断し、前記空間１０ｂの容積を縮小し、エンコーダ軸１６と第８ノブ本体１０Ｇとの固着状態を解除するようになっている。
【００４２】
以上説明した第８ノブ構造によれば、第８ノブ本体１０Ｇに規定荷重が印加されるとき、弱部分である複数のエンコーダ付き当てリブ３１によって、当該第８ノブ本体の一部がエンコーダ軸１６の先端部分に阻止されて破断する。これによって第８ノブ本体１０Ｇとエンコーダ軸１６との固着状態を解除することができる。特にエンコーダ嵌合部等を含むノブ構造に比べて、部品点数の低減を図ったうえで、第８ノブ本体１０Ｇに規定荷重が与えられない通常使用時においては、第８ノブ本体１０Ｇを電子機器から極力突出した状態に設定することが可能となり、その操作性等を良好にすることが可能となる。第８ノブ本体１０Ｇへの規定荷重印加時には、第８ノブ本体１０Ｇの突出量が一定値以下となることを満足することができる。
【００４３】
図１１は、本発明の第９の実施形態に係るノブ構造を示し、エンコーダ嵌合部１１Ｈの軸線方向先端部分をリブ３３で接合した要部の断面図である。第９の実施形態に係るノブ構造（第９ノブ構造と称す）は、第９ノブ本体１０Ｈと、第９エンコーダ嵌合部１１Ｈとを有する。第９ノブ本体１０Ｈの環状壁部３４には、第９エンコーダ嵌合部１１Ｈの大部分が内嵌されている。第９エンコーダ嵌合部１１Ｈは、嵌合部本体３５、複数の接合リブ３３およびフランジ部３６を備え、これらは一体的に形成されている。嵌合部本体３５の軸線方向一端部には、半径方向外方に所定小距離延びるフランジ部３６が形成されている。このフランジ部３６は、環状壁部３４の軸線方向先端部分に接合つまり固着されている。嵌合部本体３５の軸線方向他端部には、半径方向内方に延びる複数の接合リブ３３が形成されている。これら複数の接合リブ３３はたとえば周方向一定間隔おきに形成されている。このような第９エンコーダ嵌合部１１Ｈにエンコーダ軸１６が内嵌係合される構成になっている。第９ノブ本体１０Ｈに前記規定荷重が印加されるとき、複数の接合リブ３３は、エンコーダ軸１６の先端部分に阻止されて破断し、前記空間１０ｂの容積を縮小することで、エンコーダ軸１６と第９ノブ本体１０Ｈとの固着状態を解除するようになっている。なお複数の接合リブ３３が破断するとともにフランジ部３６が嵌合部本体３５から破断する場合もある。
【００４４】
以上説明した第９ノブ構造によれば、第９ノブ本体１０Ｈに前記規定荷重が印加されるとき、少なくとも第９エンコーダ嵌合部１１Ｈの複数の接合リブ３３は、エンコーダ軸１６の先端部分に阻止されて破断し、前記空間１０ｂの容積を縮小することで、第９ノブ本体１０Ｈとエンコーダ軸１６との固着状態を解除することができる。よって前記規定荷重印加時、第９ノブ本体１０Ｈの突出量が一定値以下となることを満足することができる。通常使用時においては、第９ノブ本体１０Ｈの嵌合安定性を高めることが可能となる。
【００４５】
図１２は、本発明の第１０の実施形態に係るノブ構造を示し、エンコーダ嵌合部１１Ｊの軸線方向先端部分を薄板３７で接合した要部の断面図である。第１０の実施形態に係るノブ構造（第１０ノブ構造と称す）は、第１０ノブ本体１０Ｊと、第１０エンコーダ嵌合部１１Ｊとを有する。第１０ノブ本体１０Ｊの環状壁部３４には、第１０エンコーダ嵌合部１１Ｊの大部分が内嵌されている。第１０エンコーダ嵌合部１１Ｊは、嵌合部本体３８、薄板部３７およびフランジ部３９を備え、これらは一体的に形成されている。嵌合部本体３８の軸線方向一端部には、半径方向外方に所定小距離延びるフランジ部３９が形成されている。嵌合部本体３８の軸線方向他端部には、該軸線方向他端部を封鎖する薄板部３７が形成されている。すなわちエンコーダ嵌合部１１Ｊは、薄板部３７と嵌合部本体３８とで有底円筒形状に形成される。このような第１０エンコーダ嵌合部１１Ｊにエンコーダ軸１６が内嵌係合される構成になっている。第１０ノブ本体１０Ｊに前記規定荷重が印加されるとき、薄板部３７は、エンコーダ軸１６の先端部分に阻止されて破断し、前記空間１０ｂの容積を縮小することで、エンコーダ軸１６と第１０ノブ本体１０Ｊとの固着状態を解除するようになっている。なお薄板部３７が破断するとともにフランジ部３９が嵌合部本体３８から破断する場合もある。
【００４６】
以上説明した第１０ノブ構造によれば、第１０ノブ本体１０Ｊに前記規定荷重が印加されるとき、少なくとも第１０エンコーダ嵌合部１１Ｊの薄板部３７は、エンコーダ軸１６の先端部分に阻止されて破断し前記空間１０ｂの容積を縮小することで、第１０ノブ本体１０Ｊとエンコーダ軸１６との固着状態を解除することができる。よって前記規定荷重印加時、第１０ノブ本体１０Ｊの突出量が一定値以下となることを満足することができる。通常使用時においては、第１０ノブ本体１０Ｊの嵌合安定性を高めることが可能となる。
【００４７】
図１３は、本発明の第１１の実施形態に係るノブ構造を示し、リブ３３に切り込み３３ａが形成される要部の断面図である。第１１の実施形態に係るノブ構造（第１１ノブ構造と称す）では、第９ノブ構造における複数の接合リブ３３に、それぞれ切り込み３３ａが形成された構造となっている。これら切り込み３３ａは、本第１１ノブ構造のエンコーダ嵌合部１１Ｋの軸芯と同一軸芯でかつ、機器内部側つまりエンコーダ軸１６側に臨むように形成されている。第１１ノブ構造のノブ本体１０Ｋのつまみ天面１０ａにｚ方向一方の規定荷重が印加されるとき、複数の接合リブ３３の切り込み部分が破断し、前記ノブ本体１０Ｋとエンコーダ軸１６との固着状態を解除し得る構成になっている。以上説明した第１１ノブ構造によれば、複数の接合リブ３３の切り込み部分を確実にかつ迅速に破断することができる。その他第９ノブ構造と同様の効果を奏する。
【００４８】
図１４は、本発明の第１２の実施形態に係るノブ構造を示し、薄板３７に切り込み３７ａが形成される要部の断面図である。第１２の実施形態に係るノブ構造（第１２ノブ構造と称す）では、第１０ノブ構造における薄板部３７に、切り込み３７ａが形成された構造となっている。該切り込みは、本第１２ノブ構造のエンコーダ嵌合部１１Ｌの軸芯と同一軸芯でかつ、機器内部側つまりエンコーダ軸１６側に臨むように形成されている。ノブ本体１０Ｌへの規定荷重印加時に、薄板部３７の切り込み部分が破断し、前記空間１０ｂの容積を縮小することで、前記ノブ本体１０Ｌとエンコーダ軸１６との固着状態を解除し得る構成になっている。以上説明した第１２ノブ構造によれば、薄板部３７の切り込み部分を確実にかつ迅速に破断することができる。その他第１０ノブ構造と同様の効果を奏する。
【００４９】
図１５は、本発明の第１３の実施形態に係るノブ構造を示し、図１５（ａ）は、破断しうる基板４０とエンコーダとの関係を示す平面図、図１５（ｂ）は破断前の基板４０等の断面図、図１５（ｃ）は破断後の基板４０等の断面図である。第１３の実施形態に係るノブ構造（第１３ノブ構造）は、第１３ノブ本体１０Ｍと、支持板体としての基板４０とを有する。エンコーダ軸１６の軸線方向先端部は、第１３ノブ本体１０Ｍに固着され、エンコーダ軸１６の軸線方向基端部は基板４０に固着されている。前記基板４０において、エンコーダ軸１６の軸線方向基端部付近には、該基端部に一定間隔をあけ、かつ該基端部の周縁部分に平行に複数の孔４０ａが形成されている。第１３ノブ本体１０Ｍに規定荷重が印加されるとき、当該基板は複数の孔４０ａに沿って破断し、この電子機器内への第１３ノブ本体１０Ｍの没入を許容する構造になっている。
【００５０】
以上説明した第１３ノブ構造によれば、第１３ノブ本体１０Ｍに規定の荷重が与えられない通常使用時においては、第１３ノブ本体１０Ｍを電子機器から極力突出つまり露出した状態に設定することが可能となり、その操作性等を良好にすることが可能となる。第１３ノブ本体１０Ｍへの規定荷重印加時には、第１３ノブ本体１０Ｍの突出量が一定値以下となることを満足することができる。したがって既存のノブ本体１０Ｍを用いて前述の効果を奏することができる。それ故、ノブ本体１０Ｍ等の金型を設計変形する必要がなくなり、製作コストの低減を図ることができる。
【００５１】
図１６は、本発明の第１４の実施形態に係るノブ構造を示し、図１６（ａ）は弾性変形前の前板等の断面図、図１６（ｂ）は弾性変形後の前板等の断面図、図１６（ｃ）は前板の当て爪を示す平面図である。第１４の実施形態に係るノブ構造（第１４ノブ構造と称す）は、第１４ノブ本体１０Ｎと、エンコーダ軸１６および基板４０を支持する支持部材４１とを有する。支持部材４１は、前板４２および爪部４３を含む。爪部４３は、Ｌ字形状に形成されて前板４２の周縁部よりも突出するように設けられる。前板４２のうち爪部４３の基端部分付近には、スリット４４が形成されている。爪部４３の先端部分は、基端部分から直角に立設されている。基板４０と前板４２とは適当間隔をあけて平行となるように配設されている。
【００５２】
第１４ノブ本体１０Ｎに規定荷重が印加されるとき、爪部４３の先端部分が基板４０の端部に押圧されて弾性変形する。この弾性変形量つまり撓み量を調整することで、この電子機器内への第１４ノブ本体１０Ｎの没入を許容する構造になっている。具体的には、爪部４３の基端部分から先端部分に至る長さＬ１を長くすればする程、爪部４３の撓み量を大きくすることができる。その爪部４３の材質、板厚等に応じて前記撓み量を調整することが可能となる。本第１４ノブ構造は、電子機器の特に端部付近において好適に適用される。以上説明した第１４ノブ構造によれば、第１４ノブ本体１０Ｎに規定荷重が印加されるとき、支持部材４１の一部つまり爪部４３の先端部分が弾性変形することによって、第１４ノブ本体１０Ｎは電子機器内への没入を許容される。したがって第１４ノブ本体１０Ｎへの規定荷重印加後、通常使用状態に移行すると、爪部４３は弾性復帰するので、当該ノブ構造を繰り返し使用することが可能となる。よってノブ構造の耐久性を高め、費用の低減を図ることが可能となる。
【００５３】
図１７は、本発明の第１５の実施形態に係るノブ構造を示し、前板４２の当て爪に切り込み４３ａが形成された平面図である。第１５の実施形態に係るノブ構造（第１５ノブ構造）では、爪部４３の基端部分から先端部分に至る長手方向中間付近部に、切り込み４３ａが形成されている。その他第１４ノブ構造と同様の効果を奏する。第１５ノブ構造によれば、爪部４３に切り込み４３ａが形成されているので、規定荷重印加時において、該爪部の切り込み４３ａ付近の一部を容易にかつ迅速に弾性変形させることができる。なお切り込み４３ａに形成位置は、必ずしも爪部４３の前記長手方向中間付近部だけに限定されるものではない。その他第１４ノブ構造と同様の効果を奏する。
【００５４】
図１８は、本発明の第１６の実施形態に係るノブ構造を示し、図１８（ａ）は、前板の当て爪が傾斜状に設けられる形態の断面図、図１８（ｂ）は、前板の当て爪を示す平面図である。第１６の実施形態に係るノブ構造（第１６ノブ構造と称す）は、第１６ノブ本体１０Ｐと、エンコーダ軸１６および基板４０を支持する支持部材４５とを有する。支持部材４５のうち前板４６は、基板４０に対し適当間隔をあけて平行となるように配設されている。爪部４７は、前板４６の周縁部よりも突出しかつ周縁部に対し傾斜状に形成され基板４０に近接する。前板４６と爪部４７との成す角度α（傾斜角度α）は、本ノブ構造の通常使用時において、たとえば１２０度に設定されている。ただし傾斜角度αは必ずしも１２０度に限定されるものではない。
【００５５】
第１６ノブ本体１０Ｐに規定荷重が印加されるとき、爪部４７の先端部分が基板４０の端部に押圧されて弾性変形する。この弾性変形量つまり撓み量を調整することで、この電子機器内への第１６ノブ本体１０Ｐの没入を許容する構造になっている。特に、爪部４７が基板４０に傾斜状に近接するように形成されているので、規定荷重印加時における撓み量を容易に調整することが可能となる。逆に言えば、前記傾斜角度αを微調整するだけで、種々の規定荷重に対応する撓み量を実現することが可能となる。また特別な材質から成る支持部材を適用することなく、第１６ノブ本体１０Ｐの没入を許容する構造を実現できる。それ故、ノブ構造の費用の低減を図ることができる。
【００５６】
図１９は、本発明の第１７の実施形態に係るノブ構造を示し、傾斜状の当て爪に切り込み４７ａが形成された平面図である。本ノブ構造によれば、爪部４７の切り込み４７ａ付近の一部を容易にかつ迅速に弾性変形させることができる。その他第１６ノブ構造と同様の効果を奏する。
【００５７】
図２０は、本発明の第１８の実施形態に係るノブ構造を示し、図２０（ａ）は、基板４０Ａとエンコーダとの関係を示す平面図、図２０（ｂ）は、前板の当て爪が傾斜状に設けられる形態の断面図である。第１８の実施形態に係るノブ構造（第１８ノブ構造）は、図示外の第１８ノブ本体と、支持板体としての基板４０Ａと、支持部材４５とを有する。基板４０Ａは、主基板４８と、この主基板４８に連結部４９を介して連結される副基板５０とを有する。主基板４８の端部付近には、連結部４９を除き一対のスリット４８ａが形成されている。これらスリット４８ａは、基板４０Ａの厚み方向に見てそれぞれＬ字状を成すように形成されている。副基板５０は、このようなスリット４８ａによって連結部４９を基端として弾性変形可能に構成されている。前記支持基板４５のうち前板４６は、基板４０Ａに対し適当間隔をあけて平行となるように配設されている。爪部４７は、前板４６の周縁部よりも突出しかつ周縁部に対し傾斜状に形成され副基板５０の先端部に近接する。
【００５８】
前記第１８ノブ本体に規定荷重が印加されるとき、爪部４７の先端部分が副基板５０の先端部に押圧されて弾性変形する。この弾性変形量つまりたわみ量を調整することで、この電子機器内への第１８ノブ本体の没入を許容する構造になっている。副基板５０が連結部４９を基端として弾性変形可能に構成されるうえ、爪部４７が副基板５０に傾斜状に近接するように形成されているので、規定荷重印加時における撓み量を、第１５〜１７ノブ構造よりも一層容易に調整することが可能となる。その他第１５〜１７ノブ構造と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るノブ構造を示し、図１（ａ）は規定荷重付与前の要部の断面図、図１（ｂ）は規定荷重付与後の要部の断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るノブ構造を示し、図２（ａ）はノブ本体１０の正面図、図２（ｂ）はノブ本体１０の側面図、図２（ｃ）はノブ本体１０の底面図である。
【図３】第１の実施形態を部分的に変更した変更形態に係るノブ構造を示し、図３（ａ）は規定荷重付与前の要部の断面図、図３（ｂ）は規定荷重付与後の要部の断面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係るノブ構造を示し、接合リブ１４に切り込み１４ａが形成される要部の断面図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係るノブ構造を示し、薄板２２から成る弱部に切り込み２２ａが形成される要部の断面図である。
【図６】本発明の第４の実施形態に係るノブ構造を示し、ノブ本体１０Ｃにリブ２３が設けられる要部の断面図である。
【図７】本発明の第５の実施形態に係るノブ構造を示し、エンコーダ嵌合部１１Ｄにリブ２６が設けられる要部の断面図である。
【図８】本発明の第６の実施形態に係るノブ構造を示し、エンコーダ嵌合部１１Ｅにローレットが形成される要部の断面図である。
【図９】本発明の第７の実施形態に係るノブ構造を示し、ノブ本体１０Ｆにエンコーダ嵌合部１１Ｆが螺着される要部の断面図である。
【図１０】本発明の第８の実施形態に係るノブ構造を示し、ノブ本体１０Ｇにエンコーダスイッチ突き当てリブ３１が設けられる要部の断面図である。
【図１１】本発明の第９の実施形態に係るノブ構造を示し、エンコーダ嵌合部１１Ｈの軸線方向先端部分をリブ３３で接合した要部の断面図である。
【図１２】本発明の第１０の実施形態に係るノブ構造を示し、エンコーダ嵌合部１１Ｊの軸線方向先端部分を薄板３７で接合した要部の断面図である。
【図１３】本発明の第１１の実施形態に係るノブ構造を示し、リブ３３に切り込み３３ａが形成される要部の断面図である。
【図１４】本発明の第１２の実施形態に係るノブ構造を示し、薄板３７に切り込み３７ａが形成される要部の断面図である。
【図１５】本発明の第１３の実施形態に係るノブ構造を示し、図１５（ａ）は、破断しうる基板４０とエンコーダとの関係を示す平面図、図１５（ｂ）は破断前の基板４０等の断面図、図１５（ｃ）は破断後の基板４０等の断面図である。
【図１６】本発明の第１４の実施形態に係るノブ構造を示し、図１６（ａ）は弾性変形前の前板等の断面図、図１６（ｂ）は弾性変形後の前板等の断面図、図１６（ｃ）は前板の当て爪を示す平面図である。
【図１７】本発明の第１５の実施形態に係るノブ構造を示し、前板４２の当て爪に切り込み４３ａが形成された平面図である。
【図１８】本発明の第１６の実施形態に係るノブ構造を示し、図１８（ａ）は、前板の当て爪が傾斜状に設けられる形態の断面図、図１８（ｂ）は、前板の当て爪を示す平面図である。
【図１９】本発明の第１７の実施形態に係るノブ構造を示し、傾斜状の当て爪に切り込み４７ａが形成された平面図である。
【図２０】本発明の第１８の実施形態に係るノブ構造を示し、図２０（ａ）は、基板４０Ａとエンコーダとの関係を示す平面図、図２０（ｂ）は、前板の当て爪が傾斜状に設けられる形態の断面図である。
【００６０】
【図２１】従来のノブ構造を示し、図２１（ａ）は前面パネル１およびＶＯＬつまみ２の正面図、図２１（ｂ）は通常時のノブ構造の断面図、図２１（ｃ）は規定荷重付与時のノブ構造の断面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０  ノブ本体
１０ａ  つまみ天面
１１  エンコーダ嵌合部
１４  接合リブ
１６  エンコーダ軸
２２  薄板
２２ａ  切りこみ
２３  リブ
２４  環状壁部
２６  リブ
２９ａ  雌ねじ
３０  雄ねじ
３１  エンコーダスイッチ突き当てリブ
３３  リブ
３３ａ  切り込み
３７  薄板部
３７ａ  切り込み
３９  フランジ部
４０  基板
４１  支持部材
４３，４７  爪部
４７ａ  切り込み
４８  主基板
５０  副基板
【図１】
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【図２】
2006210288.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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