(57)【要約】【課題】  ゴムストッパを少ない部品点数で実現する一方、該ゴムストッパがブラケットに対して容易に取付可能とされていると共に、安定して初期の取付状態に保持される新規な構造の防振装置を提供すること。【解決手段】  略円筒形状とされた樹脂ブラケット１２８の軸方向一方の端部に形成されたフランジ部１３０に対して固定金具１３２が埋設状態で固着されていると共に、軸方向他方の端部に形成された係合凹所１３６に対してゴムストッパ１３８の基端部分１４２が係合せしめられることによりゴムストッパ１３８が樹脂ブラケット１２８に取り付けられている一方、基端部分１４２に貫通形成された貫通孔１４８に樹脂ブラケット１２８と一体的に形成された抜止樹脂１５０が充填されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防振連結される一方の部材に取り付けられる第一の取付部材が略円筒形状を有する第二の取付部材の一方の開口部側に離隔位置されており、それら第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体で連結されていると共に、略円筒形状のアウタブラケットが該第二の取付部材に外挿固定されており、該アウタブラケットを介して、該第二の取付部材が防振連結される他方の部材に取り付けられる防振装置において、
前記アウタブラケットとして合成樹脂材料で形成された樹脂ブラケットが採用されており、該樹脂ブラケットの軸方向一方の端面には係合凹所が形成されて該係合凹所によりゴムストッパが装着されており、該係合凹所の内幅寸法が開口部よりも底部側で拡幅されて該ゴムストッパのアンカー形状を有する基端部分が該係合凹所に対してインサート状態で嵌着されていると共に、該ゴムストッパの該基端部分には貫通孔が形成され、該貫通孔には該樹脂ブラケットと一体形成された抜止樹脂が充填されている一方、該樹脂ブラケットの軸方向他方の開口部にはフランジ部が一体形成されていると共に、該樹脂ブラケットを前記第二の取付部材に固定するための固定金具が該フランジ部にインサート状態で固着されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記係合凹所が前記樹脂ブラケットの周方向に所定長さで延びる周方向凹溝によって構成されていると共に、前記ゴムストッパが該周方向凹溝に対応して周方向に延びる長手形状とされており、前記貫通孔と前記抜止樹脂が該周方向凹溝の幅方向に延びるように形成されている請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記係合凹所および前記ゴムストッパにおいて、前記貫通孔および前記抜止樹脂が複数形成されている請求項１又は２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記第一の取付部材に固定されて軸直角方向に延び出す当接ブラケットを用い、該当接ブラケットを介して該第一の取付部材が前記防振連結される一方の部材に取り付けられるようにすると共に、前記樹脂ブラケットの軸方向他方の端面に軸方向で離隔して対向位置する当接部が該当接ブラケットに形成されており、当接ブラケットの該当接部が該樹脂ブラケットに対して前記ゴムストッパを介して軸方向で当接せしめられることによってバウンドストッパ機能が発揮される請求項１乃至３の何れかに記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振連結される部材間に配設される防振装置に係り、特に、自動車用のエンジンマウントやボデーマウント等として好適に用いられる防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、防振連結される部材にそれぞれ取り付けられる第一の取付部材と第二の取付部材の間に本体ゴム弾性体を配設した防振装置が、各種分野で広く利用されている。その一種として、例えば、特許文献１（特開平９−６６７２１）に示すように、全体として略円錐台形状の本体ゴム弾性体に対して、その大径側外周面に第二の取付部材の円筒状部を固着する一方、その小径部分を含む中央部分に対して第一の取付部材を固着することにより、それら第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で直接に弾性連結せしめた構造の防振装置が、知られている。
【０００３】
このような防振装置は、本体ゴム弾性体の容積を有利に確保することが出来ると共に、本体ゴム弾性体の外周面の変形を第二の取付部材で拘束せしめて過大な歪の発生を防止することができる。これにより、特に本体ゴム弾性体における小径側端面と大径側端面を相互に接近させる方向の入力荷重に対して大きな耐荷重性能と耐久性を有利に得ることが出来ることから、例えば、大きな初期荷重が及ぼされるエンジンマウント等への適用が検討されている。
【０００４】
ところで、このような防振装置においては、過大な振動の入力時に第一の取付金具と第二の取付金具の間の相対変位量を緩衝的に制限するために、例えば特許文献２（特開２００３−１８４９４３）に示されているように、第二の取付金具における第一の取付金具に固定された図示しない当接金具等と軸方向で対向位置せしめられた部分にストッパゴムを配設することにより、第一の取付金具と第二の取付金具の間に過大な振動が入力された際に、第二の取付金具の当接部と第一の取付金具に固定された当接金具がストッパゴムを介して当接されることに基づいて、それら第一及び第二の取付金具が相互に接近する方向の変位量が緩衝的に制限されるようにした、所謂バウンドストッパ機構が設けられることがある。
【０００５】
このようなストッパゴムは、特許文献２にも示されているように、防振装置とは別部材として形成されて、防振装置に後付けされるが、このような別体として形成されたゴムストッパをブラケットに固定するためには、特別にボルトやナット等の固定金具を要する場合があり、部品点数が多くなり易く、製造コストの増大や生産性の低下が問題となるおそれがあった。
【０００６】
一方、ボルトやナット等の固定金具を用いることなく接着によってゴムストッパをブラケットに取り付けると、防振装置の組立て時に接着面に不純物が付着して十分な接着力を発揮せしめることが出来ない場合があり、一定の品質を維持出来ないおそれがあって、安定した性能を発揮させることが困難な場合もあった。
【０００７】
さらに、ゴムストッパをブラケット側の取付部に対して係合等せしめて非接着で固定すると、ゴムストッパを十分に強固にブラケットに対して取り付けることが難しく、振動の大きさや振動の入力方向等によっては、ゴムストッパに軸方向以外の外力が作用せしめられる場合があって、ブラケットからゴムストッパが脱落するおそれがあるため、信頼性を十分に確保することが難しかったのである。
【０００８】
【特許文献１】特開平９−６６７２１号公報
【特許文献２】特開２００３−１８４９４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、ゴムストッパを少ない部品点数で実現する一方、該ゴムストッパがブラケットに対して容易に取付可能とされていると共に、安定して初期の取付状態に保持される新規な構造の防振装置を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意な組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１１】
すなわち、本発明の第一の態様は、防振連結される一方の部材に取り付けられる第一の取付部材が略円筒形状を有する第二の取付部材の一方の開口部側に離隔位置されており、それら第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体で連結されていると共に、略円筒形状のアウタブラケットが該第二の取付部材に外挿固定されており、該アウタブラケットを介して、該第二の取付部材が防振連結される他方の部材に取り付けられる防振装置において、前記アウタブラケットとして合成樹脂材料で形成された樹脂ブラケットが採用されており、該樹脂ブラケットの軸方向一方の端面には係合凹所が形成されて該係合凹所によりゴムストッパが装着されており、該係合凹所の内幅寸法が開口部よりも底部側で拡幅されて該ゴムストッパのアンカー形状を有する基端部分が該係合凹所に対してインサート状態で嵌着されていると共に、該ゴムストッパの該基端部分には貫通孔が形成され、該貫通孔には該樹脂ブラケットと一体形成された抜止樹脂が充填されている一方、該樹脂ブラケットの軸方向他方の開口部にはフランジ部が一体形成されていると共に、該樹脂ブラケットを前記第二の取付部材に固定するための固定金具が該フランジ部にインサート状態で固着されていることを、特徴とする。
【００１２】
このような本態様に従う構造とされた防振装置においては、ゴムストッパの基端部分と樹脂ブラケットに形成された係合凹所の係合作用によってゴムストッパを樹脂ブラケットに対して容易に取り付けることが出来て生産性の向上を図ることが出来る。更に、ゴムストッパの樹脂ブラケットへの取付けに特別な部材を要しないため、部品点数を減少させることが出来て、製造費用の低減を実現することが出来る。
【００１３】
また、ゴムストッパの基端部分と樹脂ブラケットの係合凹所との係合作用によってゴムストッパが樹脂ブラケットに非接着で容易に取り付けられていると共に、ゴムストッパの基端部分に設けられた貫通孔に樹脂ブラケットと一体形成された抜止樹脂が充填されていることにより、過大な振動の入力時におけるゴムストッパの当接によって作用せしめられる外力によっても、ゴムストッパが樹脂ブラケットから脱落することなく安定して初期の取付状態で保持されて、高い信頼性を実現することが可能となっている。
【００１４】
更にまた、樹脂ブラケットを車両に固定するための固定金具が樹脂ブラケットに埋設状態で固着されることにより、防振装置を容易に防振対象部材に取り付けることが可能となって、取付けの作業性向上を図ることが出来る。
【００１５】
また、本発明の第二の態様は、前記第一の態様に係る防振装置において、前記係合凹所が前記樹脂ブラケットの周方向に所定長さで延びる周方向凹溝によって構成されていると共に、前記ゴムストッパが該周方向凹溝に対応して周方向に延びる長手形状とされており、前記貫通孔と前記抜止樹脂が該周方向凹溝の幅方向に延びるように形成されていることを、特徴とする。
【００１６】
このような本態様に従う構造とされた防振装置においては、係合凹所とゴムストッパが樹脂ブラケットの周方向に延びるようにされていると共に、貫通孔と抜止樹脂が係合凹所の幅方向に延びるように形成されていることにより、貫通孔の幅寸法を比較的高い自由度で設定することが可能となる。それ故、貫通孔に抜止樹脂が容易に且つ素早く充填されることとなって、生産性の向上を有利に図ることが可能となる。また、貫通孔に対する抜止樹脂の充填不良を効果的に防ぐことが出来て、品質の均一化を図ることが出来るため、安定した性能を発揮せしめることが可能となる。
【００１７】
また、本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に係る防振装置において、前記係合凹所および前記ゴムストッパにおいて、前記貫通孔および前記抜止樹脂が複数形成されていることを、特徴とする。
【００１８】
このような本態様に従う構造とされた防振装置においては、貫通孔が複数本形成されると共に、それら複数本の貫通孔に対してそれぞれ抜止樹脂が充填されることにより、ストッパゴムが樹脂ブラケットから脱落することを一層有利に防ぐことが出来て、信頼性の更なる向上を図ることが可能となる。
【００１９】
また、本発明の第四の態様は、前記第一乃至第三の何れかの態様に係る防振装置において、前記第一の取付部材に固定されて軸直角方向に延び出す当接ブラケットを用い、該当接ブラケットを介して該第一の取付部材が前記防振連結される一方の部材に取り付けられるようにすると共に、前記樹脂ブラケットの軸方向他方の端面に軸方向で離隔して対向位置する当接部が該当接ブラケットに形成されており、当接ブラケットの該当接部が該樹脂ブラケットに対して前記ゴムストッパを介して軸方向で当接せしめられることによってバウンドストッパ機能が発揮されることを、特徴とする。
【００２０】
このような本態様に従う構造とされた防振装置においては、樹脂ブラケットに配設されたゴムストッパを介して当接ブラケットの当接部が樹脂ブラケットに対して軸方向で当接せしめられることによるバウンドストッパ機能によって、過大な振動入力時等に第一の取付部材と第二の取付部材が軸方向で過剰に相対変位せしめられて、本体ゴム弾性体に過大な弾性変形が生じることを有効に防ぐことが可能となり、耐久性の向上を図ることが出来る。
【００２１】
また、本発明の第五の態様は、前記第一乃至第四の何れかの態様に係る防振装置において、前記樹脂ブラケットに形成された前記係合凹所の開口部付近が狭幅とされた脱落阻止部とされていると共に、前記ストッパゴムの前記係合部が該係合凹所の該脱落阻止部と係合せしめられる段差部を有していることを、特徴とする。
【００２２】
このような本態様に従う構造とされた防振装置においては、樹脂ブラケットの係合穴に脱落阻止部が形成されていると共に、ストッパゴムの係合部に段差部が形成されていることにより、ストッパゴムが係合によってより強固に樹脂ブラケットに対して取り付けられることとなって、一層有利にストッパゴムの樹脂ブラケットからの脱落を阻止することが可能となる。
【００２３】
また、本発明の第六の態様は、前記第一乃至第五の何れかの態様に係る防振装置において、壁部の一部が前記本体ゴム弾性体で構成されて振動入力時に圧力変動が生ぜしめられる受圧室と、壁部の一部が容易に弾性変形可能とされた可撓性膜で構成されて振動入力時に容積変化が許容される平衡室が形成されていると共に、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体が封入されている一方、該受圧室と該平衡室を相互に連通せしめるオリフィス通路が形成されており、該オリフィス通路を通じての流体の流動作用に基づいて防振効果が発揮されるようになっていることを、特徴とする。
【００２４】
このような本態様に従う構造とされた防振装置においては、流体の流動作用に基づく防振効果によって、受動的な防振効果を有効に得ることが出来る。
【００２５】
また、本発明の第七の態様は、前記第一乃至第六の何れかの態様に係る防振装置において、前記受圧室に加振力を及ぼすための加振機構を有していることを、特徴とする。
【００２６】
このような本態様に従う構造とされた防振装置においては、加振機構によって受圧室に及ぼされる加振力によって、能動的な防振効果を有効に得ることが出来る。
【発明の効果】
【００２７】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた防振装置にあっては、固定のために金具等を必要とすることなく少ない部品点数で容易にゴムストッパを樹脂ブラケットに取り付けることが出来て、製造コストの低減や生産性の向上を実現できると共に、ゴムストッパの樹脂ブラケットに対する初期の取付状態を安定して維持することが出来て、高い信頼性を確保することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２９】
先ず、図１には、防振装置に関する本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結された構造とされており、第一の取付金具１２が図示しない自動車のパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１４が図示しない自動車のボデーに取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して防振支持するようになっている。また、そのような装着状態下、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、パワーユニットの分担荷重と、防振すべき主たる振動が、何れも、エンジンマウント１０の略軸方向（図１中、上下方向）に入力されるようになっている。なお、以下の説明中、上下方向とは、原則として、図１中の上下方向を言うものとする。
【００３０】
より詳細には、第一の取付金具１２は、本体ゴムインナ金具１８とダイヤフラムインナ金具２０によって構成されていると共に、第二の取付金具１４は、本体ゴムアウタ筒金具２２とダイヤフラムアウタ筒金具２４によって構成されている。そして、本体ゴム弾性体１６に対して本体ゴムインナ金具１８と本体ゴムアウタ筒金具２２が加硫接着されて第一の一体加硫成形品２６とされている一方、ダイヤフラムインナ金具２０とダイヤフラムアウタ筒金具２４が、ダイヤフラム２８に対して加硫接着されて第二の一体加硫成形品３０とされており、これら第一及び第二の一体加硫成形品２６，３０が相互に組み合わされている。
【００３１】
ここにおいて、第一の一体加硫成形品２６を構成する本体ゴムインナ金具１８は、逆向きの略円錐台形状を有しており、本体ゴムインナ金具１８の上端面（大径側端面）の径方向略中央部分に肉抜凹部３２が形成されている一方、上端面の外周縁部が全周に亘って嵌合段差部３４とされている。即ち、本体ゴムインナ金具１８の下部が逆向きの略円錐台形状を有する固着部３６とされていると共に、上部が固着部３６の大径側端部よりも小径とされた厚肉の略円板形状を有する嵌合部３８とされている。更にダイヤフラムインナ金具２０には、上方に突出して取付板部４０が一体形成されており、取付板部４０の中央部分にはボルト挿通孔４２が設けられている。
【００３２】
更にまた、本体ゴムアウタ筒金具２２は、略大径円筒形状を有する筒壁部４４を備えており、この筒壁部４４の軸方向上端部分は、軸方向上方に行くに従って次第に拡開するテーパ筒状部４６とされていると共に、テーパ筒状部４６の上端縁部には、軸直角方向外方に向かって広がる略円環板形状のフランジ状部４８が一体形成されている。そして、本体ゴムアウタ筒金具２２の上方に離隔して、本体ゴムインナ金具１８が略同一中心軸上で離隔配置されており、本体ゴムインナ金具１８の固着部３６における逆テーパ形状の外周面と本体ゴムアウタ筒金具２２におけるテーパ筒状部４６の内周面が相互に離隔して対向位置せしめられており、これら本体ゴムインナ金具１８と本体ゴムアウタ筒金具２２との対向面間が、本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結されている。
【００３３】
かかる本体ゴム弾性体１６は、全体として大径の円錐台形状を有しており、そのテーパ状外周面の一部に対して、軸方向に略直線的に延びる傾斜溝５２が形成されている。また、本体ゴム弾性体１６の大径側端面には、軸方向下方に向かって開口するすり鉢状の凹所５４が形成されている。更に、本体ゴム弾性体１６の中央部分には、本体ゴムインナ金具１８が軸方向上方から同軸的に配されて加硫接着されていると共に、その大径側端部外周面に対して本体ゴムアウタ筒金具２２のテーパ筒状部４６が重ね合わせられて加硫接着されている。これによって、本体ゴム弾性体１６が、上述の如き本体ゴムインナ金具１８および本体ゴムアウタ筒金具２２を備えた第一の一体加硫成形品２６として形成されている。
【００３４】
また一方、第二の一体加硫成形品３０を構成するダイヤフラムインナ金具２０は、薄肉の略円環形状を有しており、その上端部が軸直角方向外方に屈曲せしめられている。
【００３５】
また、ダイヤフラムアウタ筒金具２４は、筒状部５６と環状支持部５８を含んで形成されている。筒状部５６は、薄肉大径の略円筒形状を有しており、その軸方向中間の一部に位置決め段差部６０が形成されている。かかる位置決め段差部６０は、軸直角方向に広がる略円環板形状を有しており、筒状部５６における位置決め段差部６０より軸方向下方の部分が大径部６２とされている一方、位置決め段差部６０より軸方向上方の部分が小径部６４とされている。大径部６２は、位置決め段差部６０の外周側端縁部から軸方向下方に向かって延び出して形成されており、略円筒形状とされている。一方、小径部６４は、位置決め段差部６０の内周側端縁部から軸方向上方に向かって延び出して形成されており、大径部６２に比して小径の略円筒形状を有している。また、小径部６４の軸方向上端縁部には、環状支持部５８が一体形成されている。環状支持部５８は、軸直角方向で広がる略円環板形状であって、図２に示されているように、環状支持部５８における径方向一方向で対向位置せしめられた両側部分には、それぞれ、径方向に延び出す一組の取付フランジ６５，６５が形成されている。取付フランジ６５，６５は略平板形状を有しており、それらの略中央部分には、それぞれ固定ボルト挿通孔６６が厚さ方向で貫通形成されている。
【００３６】
そして、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の軸方向上方に離隔して、ダイヤフラムインナ金具２０が、略同一中心軸上に配設されており、それらダイヤフラムインナ金具２０とダイヤフラムアウタ筒金具２４が、ダイヤフラム２８によって連結されている。
【００３７】
ダイヤフラム２８は、薄肉のゴム膜によって形成されており、容易に弾性変形が許容されるように大きな弛みを持った湾曲断面形状をもって周方向に延びる略円環形状を有している。そして、ダイヤフラム２８の内周縁部が、ダイヤフラムインナ金具２０の外周縁部に対して加硫接着されていると共に、ダイヤフラム２８の外周縁部が、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の軸方向上側の開口部に加硫接着されている。これにより、ダイヤフラム２８は、ダイヤフラムインナ金具２０およびダイヤフラムアウタ筒金具２４を備えた第二の一体加硫成形品３０として形成されている。
【００３８】
而して、かかる第二の一体加硫成形品３０が、前述の第一の一体加硫成形品２６に対して上方から重ね合わせられて組み付けられており、ダイヤフラムインナ金具２０が本体ゴムインナ金具１８に固着されていると共に、ダイヤフラムアウタ筒金具２４が本体ゴムアウタ筒金具２２に固着されており、更にダイヤフラム２８が、本体ゴム弾性体１６の外方に離隔して、本体ゴム弾性体１６の外周面を全体に亘って覆うようにして配設されている。
【００３９】
すなわち、ダイヤフラムインナ金具２０が本体ゴムインナ金具１８の嵌合部３８に対して外挿されて径方向で相互に位置決めされると共に、ダイヤフラムインナ金具２０の下端が本体ゴムインナ金具１８の嵌合段差部３４に重ね合わせられて軸方向で相互に位置決めされて連結固定されている。これによって、本体ゴムインナ金具１８とダイヤフラムインナ金具２０を含んで本実施形態における第一の取付金具１２が構成されている。
【００４０】
また、ダイヤフラムアウタ筒金具２４は本体ゴムアウタ筒金具２２に対して軸方向上方から外挿されており、ダイヤフラムアウタ筒金具２４に形成された位置決め段差部６０が本体ゴムアウタ筒金具２２のフランジ状部４８に軸方向上方から重ね合わせられることにより、軸方向で相互に位置決めされている。
【００４１】
さらに、第一の一体加硫成形品２６の軸方向下方には、蓋部材６８と仕切板金具７０が組み付けられている。蓋部材６８は、略円環板形状の支持ゴム弾性体７２に対して、その中央部分に加振部材としての加振板７４が加硫接着されていると共に、その外周部分に環状保持金具７６が加硫接着されており、それら加振板７４と環状保持金具７６が支持ゴム弾性体７２で弾性的に連結されている。
【００４２】
加振板７４は、円板形状を有しており、その外周縁部には上方に向かって突出する環状連結部７８が一体形成されている。また、加振板７４の中央部分には、下方に向かって延びる連結ロッドとしての駆動軸８０が一体形成されている。なお、加振板７４は、環状連結部７８や駆動軸８０を含んで、金属や合成樹脂等の硬質材で一体成形されている。
【００４３】
一方、環状保持金具７６は、略円環板形状とされた取付板部８２の外周縁部に軸方向上方に向かって突出する略円筒形状の嵌着筒部８４が一体形成されている一方、取付板部４０の内周縁部には、周方向に一周弱の所定長さで延びて、軸方向上方に向かって開口せしめられた溝状部８６が一体的に形成されて構成されている。また、嵌着筒部８４の上端は、本体ゴムアウタ筒金具２２のフランジ状部４８に対して軸方向下方から重ね合わせられており、環状保持金具７６が本体ゴムアウタ筒金具２２に対して軸方向で相互に位置決めされている
【００４４】
そして、環状保持金具７６の径方向内方に離隔して略同一中心軸上に加振板７４が配設されており、これら環状保持金具７６と加振板７４の径方向対向面間に広がるようにして支持ゴム弾性体７２が配設されている。また、かかる支持ゴム弾性体７２は、その内外周縁部が加振板７４の環状連結部７８と環状保持金具７６の溝状部８６の対向面に対してそれぞれ加硫接着されており、加振板７４と環状保持金具７６の間が支持ゴム弾性体７２で流体密に閉塞されている。なお、環状保持金具７６及び加振板７４は、その上面及び内周面が略全面に亘って支持ゴム弾性体７２と一体的に形成されたシールゴムによって被覆されている。更に、環状保持金具７６における嵌着筒部８４の外周面には支持ゴム弾性体７２とは別体として形成された挟圧ゴム層８８が被着形成されている。
【００４５】
このような蓋部材６８は、環状保持金具７６の嵌着筒部８４がダイヤフラムアウタ筒金具２４に対して内挿状態で圧入せしめられることにより、本体ゴム弾性体１６の凹所５４の開口を流体密に閉塞せしめるように取り付けられている。なお、環状保持金具７６における嵌着筒部８４の外周面に被着形成された挟圧ゴム層８８によって、ダイヤフラムアウタ筒金具２４に対して環状保持金具７６が圧入固定されている。
【００４６】
また一方、仕切板金具７０は、軸直角方向に広がる厚肉の略円板形状を有しており、その外径寸法が、環状保持金具７６における溝状部８６の外周縁部まで至る大きさとされている。そして、仕切板金具７０の外周部分が環状保持金具７６の上面に重ね合わせられており、仕切板金具７０が蓋部材６８と略同一中心軸で蓋部材６８の上方に配設されている。また、仕切板金具７０の上面中央部分に大径の円形凹所である上面凹所９０が形成されていると共に、下面中央部分には、略逆すり鉢状の下面凹所９２が形成されており、それによって、仕切板金具７０の径方向中央部分が薄肉部９４とされている。更に、薄肉部９４には、厚さ方向に貫通して形成された複数のオリフィス通孔９６が形成されている。また、仕切板金具７０の径方向外周側端部には、軸方向下方に開口する蓋溝９８が一周弱の長さで周方向に延びるように形成されている。更にまた、仕切板金具７０の上面外周縁部には、略全周に亘って延びる係合段差部１００が形成されている。
【００４７】
そして、仕切板金具７０は、環状保持金具７６の上面にその外周部分が重ね合わせられていると共に、環状保持金具７６の外周縁部上面に形成された係合段差部１００に対して、本体ゴムアウタ筒金具２２における筒壁部４４の下端が軸方向で重ね合わせられており、もって、仕切板金具７０は、環状保持金具７６と本体ゴムアウタ筒金具２２の軸方向間に挟装されて軸直角方向に広がっている。なお、係合段差部１００に対して本体ゴムアウタ筒金具２２の筒壁部４４の下端が重ね合わせられていることによって、仕切板金具７０は本体ゴムアウタ筒金具２２に対して径方向で位置決め固定されている。
【００４８】
これにより、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の下側開口部が、蓋部材６８で流体密に覆蓋されており、以て、本体ゴム弾性体１６と蓋部材６８の対向面間には、非圧縮性流体が封入された受圧室１０２が形成されている。この受圧室１０２は、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されており、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間への振動入力時に本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づいて振動が入力されて圧力変動が惹起されるようになっている。
【００４９】
また、受圧室１０２には、仕切板金具７０が配設されており、受圧室１０２が、仕切板金具７０を挟んで、本体ゴム弾性体１６側の振動入力室１０４と、蓋部材６８側の加振室１０６に二分されていると共に、これら振動入力室１０４と加振室１０６がオリフィス通孔９６で連通せしめられている。
【００５０】
更にまた、本体ゴムアウタ筒金具２２と環状保持金具７６の嵌着筒部８４及び取付板部４０と仕切板金具７０がシールゴム層を介して流体密に組み合わせられており、周方向に一周弱の所定長さで延びる外側環状流路１０８が形成されていると共に、環状保持金具７６における溝状部８６と仕切板金具７０における蓋溝９８の開口部が相互に重ね合わせられることにより、周方向に一周弱の所定長さで延びる内側環状流路１１０が形成されている。
【００５１】
このような外側環状流路１０８と内側環状流路１１０が周方向一方の端部において相互に接続されることにより、周方向に２周弱の長さで延びる環状流路１１２が形成されている。
【００５２】
一方、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム２８が、それぞれの内周縁部と外周縁部において第一の取付金具１２と第二の取付金具１４に固着されることにより、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム２８の対向面間には、非圧縮性流体が封入された平衡室１１４が形成されている。即ち、この平衡室１１４は、壁部の一部が変形容易なダイヤフラム２８で構成されており、ダイヤフラム２８の弾性変形に基づいて容易に容積変化が許容されるようになっているのである。なお、受圧室１０２や平衡室１１４に封入される非圧縮性流体としては、後述するオリフィス通路１１８を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果を自動車用のエンジンマウント１０に要求される振動周波数域で効率的に得るために、一般に、０．１Ｐａ．ｓ以下の低粘性流体が好適に採用される。
【００５３】
そして、受圧室１０２とその上側に形成された平衡室１１４は、第二の取付金具１４内に形成された環状流路１１２が、その周方向一方の端部に形成された図示しない連通孔を通じて受圧室１０２に接続されていると共に、周方向他端部において本体ゴムアウタ筒金具２２のテーパ筒状部４６の周方向の一部に形成された連通窓１１６を通じて平衡室１１４に接続されていることにより、相互に接続されており、それによって、受圧室１０２と平衡室１１４を相互に連通せしめて両室１０２，１１４間での流体流動を許容するオリフィス通路１１８が所定長さで形成されている。なお、特に本実施形態では、オリフィス通路１１８は、振動入力時に受圧室１０２と平衡室１１４の間に惹起される圧力差に基づいて内部を流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果が、エンジンシェイク等の低周波大振幅振動の周波数域で有効に発揮されるように、その通路断面積や通路長さが適当に設定されてチューニングされている。
【００５４】
また一方、蓋部材６８を挟んで受圧室１０２と反対側には、アクチュエータ１２０が配設されている。かかるアクチュエータ１２０としては、例えば特開２００３−１４０３３号公報や特開２００３−４９８９４号公報等に示されるような電磁式アクチュエータや特開２０００−３４６１２１号公報や特開２００２−２３５７９８号公報等に示されるような空気圧式のアクチュエータ等の公知のアクチュエータ１２０が適用可能である。そして、アクチュエータ１２０に駆動軸８０が取り付けられることにより、アクチュエータ１２０によって加振板７４がマウント中心軸方向（図１中、上下）に加振駆動せしめられるようになっている。なお、アクチュエータ１２０は、その有底円筒形状のハウジング１２２の開口周縁部に一体形成されたフランジ状部４８がダイヤフラムアウタ筒金具２４の下端部内周面に当接せしめられると共に、フランジ状部１２４が環状保持金具７６の取付板部４０に重ね合わせられて位置決めされており、ダイヤフラムアウタ筒金具２４に対して八方絞り等の縮径加工が施されることにより、第二の取付金具１４に対して固定的に取り付けられている。これによって、本実施形態におけるマウント本体１２６が構成されている。
【００５５】
上述の如き構造とされたマウント本体１２６には、アウタブラケットとしての樹脂ブラケット１２８が外嵌固定される。樹脂ブラケット１２８は、硬質の樹脂によって形成されており、略円筒形状とされている。また、樹脂ブラケット１２８の軸方向下端部には、図２に示されているように、径方向外方に延び出すように形成された略板形状のフランジ部としての取付板状部１２９が形成されている。この取付板状部１２９には、その略中央部分にそれぞれ挿通孔１３０が軸方向に貫通するように形成されている。また、取付板状部１２９には、固定金具としての取付ナット１３１が埋設状態で配設されており、取付ナット１３１のねじ孔が挿通孔１３０を通じて外部に露出せしめられている。
【００５６】
一方、樹脂ブラケット１２８の軸方向上端部には、略全周に亘って環状フランジ部１３２が一体形成されている。この環状フランジ部１３２は、軸直角方向で広がる略円環板形状であって、図２に示されているように、環状フランジ部１３２における径方向一方向で対向位置せしめられた両側部分には、それぞれ、径方向外方に延び出すように一組のボルト埋設部１３３，１３３が形成されている。このボルト埋設部１３３，１３３は、略平板形状であって、それぞれに固定ボルト１３４が植設されており、マウント軸方向上方に向かって突出せしめられている。なお、本実施形態では、環状フランジ部１３２が環状支持部５８に対して軸方向下方から重ね合わせられると共に、取付フランジ１３０とボルト埋設部１３３が相互に位置合せされることにより、固定ボルト１３４がダイヤフラムアウタ筒金具２４に形成された固定ボルト挿通孔６６に挿通せしめられている。更に、ダイヤフラムアウタ筒金具２２の上方には、図示しないリバウンドストッパ金具が配設されて、固定ボルト１３４によってダイヤフラムアウタ筒金具２２及び樹脂ブラケット１２８に対して取り付けられている。
【００５７】
また、樹脂ブラケット１２８の上端部には、その周方向の一部にストッパ配設部１３５が形成されている。ストッパ配設部１３５は、樹脂ブラケット１２８における一組のボルト埋設部１３３，１３３が形成されている径方向と略直交する軸直角方向に向かって延び出すように形成された略湾曲板形状を有しており、周方向に所定長さで延びるように形成されている。なお、本実施形態では、ストッパ配設部１３５は、樹脂ブラケット１２８の周方向で半周に満たない長さで延びており、ボルト埋設部１３３，１３３の配設された径方向と略直交する径方向にストッパ配設部１３５が形成されている。
【００５８】
また、かかるストッパ配設部１３５には、軸方向上方に開口する係合凹所としての係合溝１３６が形成されている。この係合溝１３６は、ストッパ配設部１３５の上面において、樹脂ブラケット１２８の周方向に延びる有底溝形状を有した周方向凹溝とされている。また、係合溝１３６の開口部付近には、狭幅保持部１３７が形成されており、係合溝１３６の開口部付近の溝幅が他の部分に比して狭められている。これにより、本実施形態における脱落阻止部が形成されている。
【００５９】
そして、係合溝１３６には、ゴムストッパとしてのバウンドストッパゴム１３８の一部が係合せしめられており、ストッパ配設部１３５において軸方向上方に向かって突出するようにバウンドストッパゴム１３８が配設されている。バウンドストッパゴム１３８は、先端部分としての突出部１４０と基端部分としての係合固定部１４２を含んで構成されている。突出部１４０は、略一定の台形断面で周方向に延びており、軸方向上方に向かって次第に狭幅となるように形成されている。
【００６０】
一方、係合固定部１４２は、突出部１４０の軸方向下方に延び出すように当接部と一体形成されている。また、係合固定部１４２は、係合溝１３６と互いに係合せしめられる形状で形成されており、かかる係合固定部１４２と係合溝１３６との係合によって、バウンドストッパゴム１３８が樹脂ブラケット１２８に対して固定されるようになっている。より詳細には、係合固定部１４２は、狭幅部１４４と係合部１４６を有している。狭幅部１４４は、突出部１４０の下面から軸方向下方に向かって延び出して形成されており、突出部１４０の下端部に比して狭い幅寸法とされている。一方、係合部１４６は、狭幅部１４４の下方に形成されており、突出部１４０の下端部と略同じ幅寸法とされている。要するに、本実施形態における係合固定部１４２は、マウント軸方向中間の一部に段差部１４７を有しており、かかる段差部１４７より上方に位置する狭幅部１４４が段差部１４７より下方に位置する係合部１４６に比して幅寸法が小さくなっている。
【００６１】
そして、バウンドストッパゴム１３８が係合溝１３６に嵌め付けられて、バウンドストッパゴム１３８が樹脂ブラケット１２８に取り付けられている。更に、係合固定部１４２の狭幅部１４４が係合溝１３６の狭幅保持部１３７と位置合せされており、狭幅保持部１３７のマウント軸方向下方に係合固定部１４２の係合部１４６が位置せしめられていることにより、バウンドストッパゴム１３８のマウント軸方向上方への抜け出しが阻止されている。
【００６２】
なお、このような樹脂ブラケット１２８に対するバウンドストッパゴム１３８の取付けは、樹脂ブラケット１２８の成形時に、バウンドストッパゴム１３８を金型に予めセットして、樹脂ブラケット１２８を射出成形することによって、容易にバウンドストッパゴム１３８がインサート状態で嵌着された樹脂ブラケット１２８を形成することが可能となる。なお、樹脂ブラケット１２８の成形時に、金型に対して取付ナット１３１を予めセットしておくことにより、取付ナット１３１を樹脂ブラケット１２８に対してインサート状態で容易に固着せしめることが出来る。
【００６３】
ここにおいて、バウンドストッパゴム１３８における係合固定部１４２の狭幅部１４４には、バウンドストッパゴム１３８を略幅方向に貫通する複数の貫通孔としての抜止孔１４８が形成されており、この抜止孔１４８に対して樹脂ブラケット１２８の成形時に樹脂材料が充填されて、樹脂ブラケット１２８と一体形成された略棒状の抜止樹脂としての抜止部１５０が形成されている。かかる抜止部１５０によってバウンドストッパゴム１３８が幅方向に貫通されて、バウンドストッパゴム１３８の樹脂ブラケット１２８からの抜出しが有利に防がれている。なお、特に本実施形態では、図２に示されているように、３本の抜止孔１４８，１４８，１４８が互いに平行に延びるように形成されており、それらの抜止孔１４８，１４８，１４８に対してそれぞれ各１本の抜止部１５０，１５０，１５０が挿通せしめられている。
【００６４】
このように形成された樹脂ブラケット１２８は、第二の取付金具１４に外挿状態で取り付けられている。なお、特に本実施形態では、第二の取付金具１４を構成するダイヤフラムアウタ筒金具２４の外周面に対して被着されてダイヤフラム２８と一体的に形成された取付ゴム層１５２によって第二の取付金具１４が樹脂ブラケット１２８に圧入固定されている。
【００６５】
そして、樹脂ブラケット１２８の下端部に形成された取付板状部１２９に埋設状態で組み付けられている取付ナット１３１が、車両ボデー側の部材に取り付けられた図示しない取付ボルトに螺着せしめられており、もって、第二の取付金具１４が樹脂ブラケット１２８を介して車両ボデー側に取り付けられている。
【００６６】
一方、本体ゴムインナ金具１８には、当接ブラケットとしてのストッパ当接金具１５４が固定されている。ストッパ当接金具１５４は、軸直角方向（図１中、左右）に延びる棒状乃至は板状を呈しており、その軸直角方向一方（図１中、右）の端部に複数のボルト挿通孔１５６が貫設されていると共に、軸方向他方（図１中、左）の端部に螺子穴１５８が形成されている。そして、ストッパ当接金具１５４が本体ゴムインナ金具１８の上面に重ね合わされて、本体ゴムインナ金具１８の取付板部４０に挿通された固定ボルト１６０がストッパ当接金具１５４の螺子穴１５８に螺着固定されることにより、ストッパ当接金具１５４が第一の取付金具１２延いてはマウント本体１２６に固定されている一方、ストッパ当接金具１５４の一方の端部における複数のボルト挿通孔１５６に挿通された図示しない固定ボルトがパワーユニット側に螺着固定されることによって、ストッパ当接金具１５４がパワーユニット側に固定されるようになっている。それによって、第一の取付金具１２が、ストッパ当接金具１５４を介してパワーユニット側に固定的に取り付けられるのである。また、このような取付状態において、ストッパ当接金具１５４の一部が軸方向で樹脂ブラケット１２８から軸方向上方に向かって突出せしめられたバウンドストッパゴム１３８と軸方向で対向せしめられており、当接部としてのストッパ当接面１６２が構成されている。このストッパ当接面１６２は、本実施形態では、軸直角方向に広がる略平坦面とされており、軸方向でバウンドストッパゴム１３８と所定距離だけ離隔して位置せしめられている。
【００６７】
これにより、本実施形態における自動車用エンジンマウント１０は、自動車のパワーユニットと車両ボデーにそれぞれ固定されて配設されており、かかるエンジンマウント１０によってパワーユニットが車両ボデーに対して弾性連結せしめられている。
【００６８】
而して、エンジンマウント１０の上述の如き車両への装着状態下、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に振動が入力されると、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に伴って受圧室１０２と平衡室１１４の間に惹起される圧力差に基づいてオリフィス通路１１８を通じて流体流動が生ぜしめられて、かかる流体の共振作用等の流動作用に基づいて受動的な防振効果が発揮される。また、防振すべき振動に応じてアクチュエータ１２０で加振板７４を加振駆動せしめることにより、加振室１０６からオリフィス通孔９６を通じて振動入力室１０４に圧力変動を及ぼし、振動入力室１０４の圧力変動を能動制御することにより入力振動に対して能動的な防振効果を得ることが出来るのである。
【００６９】
ここにおいて、自動車用エンジンマウント１０の主たる振動入力方向にあって第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が互いに接近する方向となるバウンド方向の過大な荷重が及ぼされると、第一の取付金具１２に固設されたストッパ当接金具１５４のストッパ当接面１６２と樹脂ブラケット１２８のストッパ配設部１３５がバウンドストッパゴム１３８を介して互いに当接せしめられることにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４における接近方向の相対変位量が緩衝的に制限されるようになっている。このことからも明らかなように、本実施形態の自動車用エンジンマウント１０に係るストッパ機構が、ストッパ当接金具１５４や樹脂ブラケット１２８、バウンドストッパゴム１３８を含んでなるバウンドストッパ機構として構成されている。また、本実施形態では、当該ストッパ機構が、マウント本体１２６の周上の一部分で形成されていることも、上述の説明から明らかである。
【００７０】
このような本実施形態に従う構造とされた自動車用エンジンマウント１０においては、バウンドストッパゴム１３８を樹脂ブラケット１２８に取り付けるために特別な固定用の金具を用いることなく容易に取り付けることが出来る。それ故、特別な固定手段を採用する場合に比して部品点数の減少や組付作業の簡易化を図ることが出来て、有利にストッパ機構を実現することが出来る。
【００７１】
しかも、バウンドストッパゴム１３８における係合固定部１４２と樹脂ブラケット１２８における係合溝１３６の係合作用に加えて、バウンドストッパゴム１３８に形成された抜止孔１４８に対して樹脂ブラケット１２８と一体形成された抜止部１５０が挿通されていることにより、高い信頼性を備えたバウンドストッパ機構を実現することが出来る。即ち、バウンド方向の過大な荷重が及ぼされて、バウンドストッパゴム１３８がストッパ当接金具１５４に対して当接せしめられた場合に、軸方向以外の方向への応力がバウンドストッパゴム１３８に対して作用せしめられても、樹脂ブラケット１２８と一体的に形成された抜止部１５０によってバウンドストッパゴム１３８の脱落が有利に防がれており、バウンドストッパゴム１３８に対する荷重の作用時においても安定して初期の取付状態を維持することが出来るのである。
【００７２】
また、樹脂ブラケット１２８の成形時に、予め取付ナット１３１を金型にセットすることにより、取付ナット１３１を樹脂ブラケット１２８に埋設状態で組付けることにより、予め樹脂ブラケット１２８に組み込まれている取付ナット１３１に対して図示しない取付ボルトを螺着せしめるだけでエンジンマウント１０の車両ボデー側への取付けを容易に行うことが出来て、生産性の向上を図ることが出来る。
【００７３】
さらに、ブラケットを樹脂材料によって形成された樹脂ブラケット１２８とすることにより、自動車の衝突時等の過大な衝撃力によってブラケットが破壊され易くなっている。それ故、衝突時等にエンジンマウント１０が破壊されることなく歩行者等に打ち当る危険を低減して、衝突時における安全性の向上を実現し得る。
【００７４】
以上、本発明の一実施形態について説明してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００７５】
例えば、前記実施形態では、樹脂の充填の容易さ等を考慮して、バウンドストッパゴム１３８に形成される抜止孔１４８と樹脂ブラケット１２８と一体形成されて抜止孔１４８に挿通される抜止部１５０をバウンドストッパゴム１３８の幅方向となるマウント軸直角方向に延びるように形成した例を示したが、抜止孔１４８及び抜止部１５０の延出方向は、前記実施形態によって何等限定されるものではない。具体的には、例えば、抜止孔１４８及び抜止部１５０をバウンドストッパゴム１３８の長手方向となるマウント周方向に延びるように形成しても良い。また、抜止孔１４８及び抜止部１５０の形成数は、前記実施形態の具体的な記載によって何等限定されるものではなく、適宜に設定されるものである。
【００７６】
また、バウンドストッパゴム１３８における突出部１４０の形状等は、前記実施形態によって何等限定されるものではない。また、バウンドストッパゴム１３８における係合固定部１４２の形状等も前記実施形態によって限定されるものではなく、係合溝１３６と互いに係合せしめられる形状とされていれば良い。
【００７７】
また、前記実施形態では、アクチュエータ１２０を備えた能動型の防振装置の一例を示したが、このようなアクチュエータ１２０は必ずしも必要ではなく、加振板７４やアクチュエータ１２０等を有していない受動的な防振効果のみを発揮するエンジンマウントに対しても本発明は適用され得る。
【００７８】
さらに、前記実施形態では、受圧室１０２と平衡室１１４を形成して、それら両室１０２，１１４に非圧縮性流体を封入すると共に、両室１０２，１１４をオリフィス通路１１８で相互に連通せしめて、かかるオリフィス通路１１８を通じて流動せしめられる流体の共振作用を利用した流体封入式の防振装置を例示したが、必ずしも流体封入式の防振装置である必要はなく、本体ゴム弾性体１６の弾性力による防振効果を発揮する防振装置にも本発明は適用され得る。
【００７９】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の一実施形態としての自動車用エンジンマウントを示す縦断面説明図であって、図２におけるＩ−Ｉ断面に相当する図である。
【図２】図１に示された自動車用エンジンマウントの平面説明図である。
【符号の説明】
【００８１】
１０  エンジンマウント
１２  第一の取付金具
１４  第二の取付金具
１６  本体ゴム弾性体
１２８  樹脂ブラケット
１２９  取付板状部
１３１  取付ナット
１３２  環状フランジ部
１３６  係合溝
１３７  狭幅保持部
１３８  バウンドストッパゴム
１４０  当接部
１４２  係合固定部
１４７  段差部
１４８  抜止孔
１５０  抜止部
【図１】
2006275272.tif 000003
【図２】
2006275272.tif 000004