(57)【要約】【課題】データ書込の中断に対するデータ保護が効率的に行われるようにする。【解決手段】メディアにおいて保護対象データを記録するべき領域として、第１〜第３書込領域の３つを設け、書き込みは、これらの領域に順次的に書き込むようにされる。そして、保護対象データを読み出して使用するのに先立っては、第１〜第３書込領域に記憶されている保護対象データの内容比較を行って、内容の一致／不一致の状態に基づいて有効な保護対象データを特定し、この有効な保護対象データのうちから、実際に使用するデータを決定する。【選択図】図４
2006260158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記録媒体に記録する記録手段と、
保護対象データを上記記録媒体に記録するときには、上記記録媒体の記録領域において設定した３以上の保護対象データ記録領域ごとに対する同一の上記保護対象データの記録が、所定順序に従って順次実行されるように上記記録手段を制御する記録制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記記録制御手段は、
上記記録媒体が本来対応する所定の初期化構造のもとでデータ管理が行われる記録領域である一般領域に設定した１以上の第１種保護対象データ記録領域と、該第１種保護対象データ記録領域以外の保護対象データ記録領域であって、上記初期化構造のもとでのデータ管理が行われない記録領域である非一般領域に設定した第２種保護対象データ記録領域とに対して、上記保護対象データの記録を実行させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
記録媒体にデータを記録する記録手段により、保護対象データを記録媒体に記録させるときには、上記記録媒体の記録領域において設定した３以上の保護対象データ記録領域ごとに対する同一の上記保護対象データの記録が、所定順序に従って順次実行されるように上記記録手段を制御する記録制御手順、
を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項４】
記録媒体にデータを記録する記録手段により、保護対象データを記録媒体に記録させるときには、上記記録媒体の記録領域において設定した３以上の保護対象データ記録領域ごとに対する同一の上記保護対象データの記録が、所定順序に従って順次実行されるように上記記録手段を制御する記録制御手順、
を情報処理装置に実行させるプログラム。
【請求項５】
記録媒体からデータを読み出す読出手段と、
上記記録媒体から保護対象データの読み出しを行う場合には、上記記録媒体の記録領域において同一の保護対象データの書き込みが順次行われるものとして設定される３以上の保護対象データ記録領域のうちから、所要の保護対象データ記録領域に記録されている保護対象データの読み出しが実行されるように上記読出手段を制御する読出制御手段と、
上記読出制御手段の制御により、それぞれ異なる保護対象データ記録領域から読み出された保護対象データについての内容比較を実行する比較手段と、
上記比較手段の比較結果に基づいて、上記３以上の保護対象データ記録領域のそれぞれに記録されている保護対象データのうちから、以降における処理対象として採用すべき保護対象データを決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
記録媒体からデータの読み出しを行う読出手段により、上記記録媒体から保護対象データの読み出しを行う場合には、上記記録媒体の記録領域において同一の保護対象データの書き込みが順次行われるものとして設定される３以上の保護対象データ記録領域のうちから、所要の保護対象データ記録領域に記録されている保護対象データの読み出しが実行されるように上記読出手段を制御する読出制御手順と、
上記読出制御手順により、それぞれ異なる保護対象データ記録領域から読み出された保護対象データについての内容比較を実行する比較手順と、
上記比較手順の比較結果に基づいて、上記３以上の保護対象データ記録領域のそれぞれに記録されている保護対象データのうちから、以降における処理対象として採用すべき保護対象データを決定する決定手順と、
を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
記録媒体からデータの読み出しを行う読出手段により、上記記録媒体から保護対象データの読み出しを行う場合には、上記記録媒体の記録領域において同一の保護対象データの書き込みが順次行われるものとして設定される３以上の保護対象データ記録領域のうちから、所要の保護対象データ記録領域に記録されている保護対象データの読み出しが実行されるように上記読出手段を制御する読出制御手順と、
上記読出制御手順により、それぞれ異なる保護対象データ記録領域から読み出された保護対象データについての内容比較を実行する比較手順と、
上記比較手順の比較結果に基づいて、上記３以上の保護対象データ記録領域のそれぞれに記録されている保護対象データのうちから、以降における処理対象として採用すべき保護対象データを決定する決定手順と、
を情報処理装置に実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に対するデータの記録（書き込み）／読み出しを行うことのできる情報処理装置とその方法に関する。また、このような情報処理装置が実行するプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタル情報を書き換え可能な形式で記憶する各種の記録媒体が普及している。
このような記録媒体については、データ更新などのためにデータ記録（書き込み）処理を実行している最中において、例えば、電源が遮断したり、あるいはリムーバブル形態の記録媒体であればドライブから記録媒体が取り外されるなどして、データの記録処理が中断されてしまう場合のあることが想定される。このようなデータ記録の中断が生じると、中断時に記録していたデータの内容は正常ではなくなり、以降における記録媒体に対するデータの書き込み／読み出し、データ管理などに支障を来す場合がある。例えば、記録の中断によりファイルとしてのデータの内容が正常でなくなれば、以降において、そのファイルのデータを正常な状態で読み出して再生出力することができなくなる。また、記録媒体におけるデータ管理のための管理情報が正常でなくなれば、以降において、この記録媒体を対象として適正にデータ管理を実行することができなくなる。
【０００３】
このようなことを背景として、特許文献１などのようにして、記録媒体に対するデータ記録が中断されたとしても、その記録データの内容についての保護が図られるようにした技術構成が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１５７９９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明としても、記録媒体に対するデータ記録の中断に対してデータを保護することを目的とする。そのうえで、このようなデータ保護がこれまでよりも効率的に行われるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで本発明は上記した課題を考慮して、情報処理装置として、データを記録媒体に記録する記録手段と、保護対象データを記録媒体に記録するときには、記録媒体の記録領域において設定した３以上の保護対象データ記録領域ごとに対する同一の保護対象データの記録が、所定順序に従って順次実行されるように記録手段を制御する記録制御手段とを備えて構成することとした。
【０００７】
また、記録媒体からデータを読み出す読出手段と、記録媒体から保護対象データの読み出しを行う場合には、記録媒体の記録領域において同一の保護対象データの書き込みが順次行われるものとして設定される３以上の保護対象データ記録領域のうちから、所要の保護対象データ記録領域に記録されている保護対象データの読み出しが実行されるように読出手段を制御する読出制御手段と、この読出制御手段の制御により、それぞれ異なる保護対象データ記録領域から読み出された保護対象データについての内容比較を実行する比較手段と、この比較手段の比較結果に基づいて、３以上の保護対象データ記録領域のそれぞれに記録されている保護対象データのうちから、以降における処理対象として採用すべき保護対象データを決定する決定手段とを備えて情報処理装置を構成することとした。
【０００８】
上記各構成によると、保護の対象となる保護対象データは、記録媒体において設定された３以上の保護対象データ記録領域に対して、同一内容が記録される。これにより、例えば３以上の複数の保護対象データ記録領域の何れかに対して保護対象データを記録しているときにデータ書き込みの中断があって、この保護対象データ記録領域に記録されたデータが正常でなくなったとしても、これ以外の他の保護対象データ記録領域には、上記中断が発生する前に記録された保護対象データ、または、前回記録された保護対象データが正常な状態で記録済みであることになる。つまり、データ書き込みの中断に関わらず、複数の保護対象データ記録領域のいずれかには正常な状態の保護対象データが確保されるものであり、この点でデータの保護が図られることになる。
また、例えば保護対象データ記録領域が２つである場合、これらの領域に記録されたデータ内容を比較して不一致の結果のみを以てしては、どちらが正常であるのかを判定するのは不可能であり、データ保護は図られない。これに対して本発明のようにして３以上の保護対象データ記録領域を設定することとすれば、３以上の保護対象データの内容比較を行うことが可能であり、これにより、内容比較の結果のみを以て、どの保護対象データ記録領域に記録されている保護対象データが正常であるのかを認識することが可能である。
【発明の効果】
【０００９】
このようにして本発明は、同一内容の保護対象データを３回以上順次記録するとともに、これらの３以上の保護対象データの内容比較によって、データの正常／不正を判断するという、非常に簡易な処理、構成によりデータ保護を実現している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態という）について説明する。本実施の形態としては、本発明による情報処理装置の構成をデジタルスチルカメラに適用した場合を例に挙げることとする。
【００１１】
図１は、本実施の形態としてのデジタルスチルカメラ１の構成例を示すブロック図である。
この図に示すデジタルスチルカメラ１において、光学系部２は、撮像レンズ、絞りなどを備えて成り、入射された光を撮像光として、光電変換部３に結像させる。また、光学系部２においては、フォーカス（焦点）調整のためのフォーカス調整機構や、絞り値に応じて絞りを可変する絞り可変機構などを備えているものとされ、このような機構部の駆動は、カメラ機能部６から出力される駆動信号によって行われる。カメラ機能部６は、ＣＰＵ１０の制御に応じて、しかるべきフォーカス状態や絞りの状態等が得られるように所要の駆動信号を出力するようにされている。
また、例えば光学ズーム機能を与えることとした場合には、光学系部２においてズームレンズを移動させるズーム機構を設けると共に、上記と同様にして、ＣＰＵ１０の制御に応じて上記ズーム機構を移動させる駆動部を設けるようにすればよい。さらに、カメラ機能部６として、いわゆるストロボなどの照明部を設けるなどして照明機能を与えるように構成することもできる。
【００１２】
光電変換部３は、例えば光電変換素子であるＣＣＤ(Charge Coupled Device)を備えて構成され、光学系部２から入射されて受光面にて結像された撮像光を光電変換することで撮像信号を生成して画像信号処理部４に出力する。撮影時においては、例えば露出設定結果に応じて決定されるシャッター速度の指示が、ＣＰＵ１０から画像信号処理部４に通知される。画像信号処理部４では、通知されたシャッター速度に対応する走査タイミング信号を光電変換部３に出力する。光電変換部３は、この走査タイミング信号に応じて走査を行うようにして、光電変換処理を実行して映像信号を出力するようにされる。なお、ＣＣＤのほかに、ＣＭＯＳセンサなどが採用されてもよい。
【００１３】
画像信号処理部４は、光電変換部３から入力されたアナログの映像信号について、例えばゲイン調整、サンプルホールド処理を施すことによって波形整形を行ったうえで、Ａ／Ｄ変換を行うことで、デジタルとしての画像信号データに変換する。そして、この変換処理によって得られたデジタル画像信号について、例えば、表示用輝度データの生成処理などをはじめ、表示部７にて表示が行われるようにするための画像信号処理を実行する。これに伴い、画像信号処理部４では、ＣＰＵ１０の制御に応じてキャラクタ画像なども撮像画像に重畳して表示可能なように、いわゆるオンスクリーンディスプレイのための信号処理も実行可能とされている。
表示部７として採用される実際のディスプレイデバイスについては特に限定されるべきものではないが、現状においては、広く液晶ディスプレイパネルが採用されている。
【００１４】
また、画像信号処理部４は、光電変換部３から入力されたアナログ信号をデジタル変換して得たデジタル画像信号について、例えば所定方式による画像データ圧縮処理を施して、圧縮画像データを生成することも可能とされている。この圧縮画像データは、記録用データとして、例えばＣＰＵ１０の制御によって、メディアスロット１３に装填されている半導体メディア（記録媒体）２０に転送することができる。
【００１５】
また、画像信号処理部４では、光電変換部３から入力された画像（映像）信号や、後述するメディアから読み出された静止画像データなどを、所定方式のアナログ画像信号又はデジタル画像信号に変換して、画像入出力部５を介して外部機器などに出力可能とされている。
【００１６】
また、この画像入出力部５は、外部から所定方式の画像信号を入力可能ともされており、この入力した画像信号を画像信号処理部４の処理を経て表示部７に表示させることが可能とされる。また、画像信号処理部４は、画像入出力部５が入力した画像信号について、光電変換部３から入力されたアナログ画像信号と同様にして、記録用データに変換して半導体メディア２０に転送することもできる。
これに対応して、画像入出力部５は、例えば所定方式に従った映像（画像）信号出力端子／映像信号入力端子を備える。
【００１７】
メディアスロット１３は、デジタルスチルカメラ１の本体に備えられ、所定の規格に従った半導体メディア２０が装脱可能とされている。メディアスロット１３に対して半導体メディア２０が適正に装填されると、半導体メディア２０のピン端子がスロットのコネクタ部位の電極と接続され、これにより、半導体メディア２０は、ＣＰＵ１０側との通信が可能に接続されることになる。
なお、ここでの半導体メディア２０の実際としては、例えばフラッシュメモリなどの不揮発性メモリといわれる半導体メモリ素子（或いはＨＤＤ(ハードディスクドライブ)などでもよい）を内蔵して構成される記憶装置とすることが考えられる。実情としても、このようなフラッシュメモリ内蔵の記憶装置は、デジタルスチルカメラに対応して、それぞれ異なる規格に従ったいくつかの種別が広く使用されている状況にある。
【００１８】
ＣＰＵ１０は、プログラムに従って、メディアスロット１３に装填された半導体メディア２０に対するデータ処理に関する制御処理を実行可能に構成される。ここでいうメディアに対するデータ処理とは、メディアのフォーマット処理や、メディアの記憶領域に対するファイル及びファイル管理のための情報（ファイル管理情報）などの書き込み／読み出し処理など、メディアに記憶されるべきデータに関連する何らかの処理をいう。
ＣＰＵ１０は、例えば先に説明したようにして、記録用データとしての圧縮画像データが転送されてくるのに応じて、この圧縮画像データを半導体メディア２０に対してさらに転送して、その記憶領域（記録領域）にデータを書き込んで記憶（記録）させる。このようにしてメディアに記憶される圧縮画像データが、いわゆる写真画像の静止画ファイルとして記憶管理されることになる。この半導体メディア２０に記憶される静止画ファイルの管理は所定方式のファイルシステムによって行われる。
【００１９】
また、例えば半導体メディア２０に記憶されている静止画ファイルを再生するときには、ＣＰＵ１０は、指定された静止画ファイルにアクセスして読み出しを行い、画像信号処理部４に転送する。
このようにして静止画ファイルが転送されてきた場合、画像信号処理部４は、この静止画ファイルの画像が表示部７にて再生表示されるように、画像信号処理を実行する。
【００２０】
また、本実施の形態のデジタルスチルカメラ１は、音声処理部８及び音声入出力部９を備えることで、音声信号の入出力も可能とされている。
音声入力については、音声入出力部９としてマイクロフォンなどを備え、外部音声の収音を行って音声信号に変換して音声を入力するようにされる。あるいは、音声信号入力端子などを備えて外部のオーディオ機器などからオーディオ信号を入力する。そして、このようにして入力した音声信号を音声処理部８に出力する。音声処理部８は、所定形式に符号化されたデジタルオーディオデータに変換するなどの音声信号処理を施す。このデジタルオーディオデータは、ＣＰＵ１０の制御によって、例えば静止画データに付随する所定形式のオーディオデータや、所定形式のオーディオデータファイルなどの記録データとして、例えば上記のようにしてメディアに記憶させることが可能とされる。
また、上記のようにしてメディアに記憶されたオーディオデータを、音声処理部８及び音声入出力部９により音声として再生出力することも可能とされる。例えば、ＣＰＵ１０は、メディアからオーディオデータを読み出して音声処理部８に転送する。音声処理部８は、転送されてきたオーディオデータの形式に応じた復号処理など所要の音声信号処理を施して、アナログ音声信号として音声入出力部９に出力する。音声入出力部９は、スピーカあるいはヘッドフォン端子などを備え、例えば音声処理部８から入力された音声信号を増幅してスピーカから音声として出力する。あるいは、ヘッドフォン端子に供給する。また、例えばメディアから再生されたオーディオデータは、音声処理部８の音声信号処理を経た後に、音声入出力部９を介して、外部に対して所定形式のオーディオ信号、オーディオデータとして出力することも可能とされている。この場合、音声入出力部９としては、音声処理部８から出力されるオーディオ信号、オーディオデータの形式に対応するオーディオ出力端子を備えることになる。
【００２１】
ＣＰＵ(Central Processing Unit)１０は、プログラムを実行することでデジタルスチルカメラ１についての各種制御処理を実行する。先に説明した半導体メディア２０に対する各種データ処理も、ＣＰＵ１０がプログラムを実行することで実現される。ＲＯＭ１１は、ＣＰＵ１０が実行する各種プログラムのほか、ＣＰＵ１０が処理を実行するのに使用する各種設定情報などが記憶されている。ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１０がプログラムに従った処理を実行するときの作業領域として使用されるもので、各種の演算処理結果などのデータが保持される。
また、不揮発性メモリ１２ａは、例えばフラッシュメモリなどをはじめとした、電源供給が停止しても記憶内容が消去されない性質のメモリ素子により形成され、ＣＰＵ１０の制御によって、データの書き込み／読み出しが実行される。この不揮発性メモリ１２ａに記憶されるべきデータ（情報）としては、適宜内容の変更が行われる設定情報などが一般的であるが、特に限定されるものではなく、実際のデジタルスチルカメラ１の仕様などに応じて所要の各種の情報を記憶することとされればよい。
【００２２】
この場合の操作入力部１５は、デジタルスチルカメラ１に備えられる各種操作子を一括して示しているものとされる。例えば、この操作入力部１５における操作子としては、写真撮影時に操作されるシャッターボタン、撮影モードなどを選択する操作子、パラメータのアップ／ダウンを行うための操作子などが含まれる。また、操作入力部１５として、例えば表示部７の表示画面を利用したＧＵＩとしての入力操作を実現するための構成を備えるようにしてもよい。
【００２３】
通信部１６は、ＣＰＵ１０の制御に応じて、所定のデータ通信方式により外部デバイスと通信を行うためのハードウェア、ソフトウェアを実装して構成される部位である。この通信部１６が対応するデータ通信方式としては、有線、無線を問わず特に限定されるべきものではなく、また、対応するデータ通信方式の数も限定されるべきものでない。現状であれば、データ通信方式としては、有線ではEthernet（商標）などのネットワーク、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)、IEEE1394などのデータバス規格などを挙げることができる。また、無線であれば、Bluetooth（商標）などのデバイス間近距離無線通信、IEEE802.11a/b/gなどの無線ＬＡＮ(Local Area Network)規格を挙げることができる。
【００２４】
電源部１７は、デジタルスチルカメラ１における各種のハードウェアデバイスに対して動作電源を供給するもので、例えばバッテリや電源アダプタからの電力供給を受けて動作する電源回路などを備えて構成される。
【００２５】
上記のようにして本実施の形態のデジタルスチルカメラ１は、半導体メディア２０に対してデータを書き込んで記憶（記録）させることができる。このようにしてメディアにデータを記録する構成の場合には、メディアへのデータの書き込みの実行途中において電源が遮断されることなどによって、データ書き込み中断される可能性を完全に排除することはできない。例えば、デジタルスチルカメラ１側のバッテリの容量が一定以下となったり、あるいは、デジタルスチルカメラ１の電源をＡＣアダプタからとっているときにＡＣアダプタが不意に外れたり、停電したりするなどしたときに、半導体メディア２０への電源供給も同時に中断する。また、デジタルスチルカメラなどでは、メディアのスロットとバッテリの収納位置とについて、同じ筐体カバーを開けたときに表出するような構造としているものがある。このような構造では、一般に、筐体カバーを開けると、バッテリからの電源供給が停止されるようになっている。この場合において、例えば、メディアに対してデータを書き込んでいる最中であるのにもかかわらず、例えばユーザが不意に上記筐体カバーを開けてしまったりすると、バッテリからの電源供給が中断して、メディアへのデータ書き込みも中断されることになる。
このようにしてデータの書き込みが中断されると、そのデータは、不正な内容でメディアに記憶されることになってしまい、以降において、そのデータをメディアから読み出しても正常に利用することができなくなる。
従って、メディアに記録を行う装置、システムなどにおいては、メディアに対するデータ書き込みの中断に対して、その書き込みが行われたデータの内容についての保護（中断対応データ保護）が図られるようにされることが好ましい、ということになる。そこで、本実施の形態のデジタルスチルカメラ１では、以降説明するようにして、半導体メディア２０についての中断対応データ保護を図るようにされる。
【００２６】
図２は、本実施の形態の中断対応データ保護に対応した半導体メディア２０の記憶領域設定例を模式的に示している。この図には、半導体メディア２０の論理的な記憶領域全体を示している。そのうえで、本実施の形態では、この半導体メディア２０の記憶領域において、第１書込領域ＡＲ１，第２書込領域ＡＲ２，第３書込領域ＡＲ３の３つの領域を設定する。これらの各領域は、次に説明する保護対象データを完全に格納することが保証されるに足る容量を有する。なお第１書込領域ＡＲ１，第２書込領域ＡＲ２，第３書込領域ＡＲ３の各容量は、同一であればよく、同一であれば領域管理を容易にできる。
【００２７】
保護対象データは、半導体メディア２０に記憶されるべきデータのうちで、中断対応データ保護の対象とされる特定のデータである。この保護対象データとなり得るデータの種類は、ファイルであってもよいし、また、ファイル以外の管理情報、何らかの付属情報、設定情報などであってもよい。また、保護対象データは、所定の意義による範疇に含まれる複数のファイル、情報をひとまとまりとしたものとされてもよい。
【００２８】
そして、この保護対象データを半導体メディア２０に対して書き込むべきときには、図３に示すフローチャートにおけるステップＳ１０１〜Ｓ１０３の手順が実行される。
最初のステップＳ１０１では、保護対象データを、第１書込領域ＡＲ１に対して書き込んで記憶させる。この第１書込領域ＡＲ１に対する保護対象データの書き込みが完了すると、続くステップＳ１０２により、第２書込領域ＡＲ２に対して、同じく保護対象データを書き込んで記憶させる。さらに、第２書込領域ＡＲ２に対する保護対象データの書き込みを完了すると、続くステップＳ１０３により、第３書込領域ＡＲ３に対して同じ保護対象データを書き込んで記憶させる。つまり、本実施の形態では、メディアへの書き込みを行うべき保護対象データについては、同一の内容を、第１書込領域ＡＲ１，第２書込領域ＡＲ２，第３書込領域ＡＲ３に対して、順次的に書き込んでいくようにされる。ここまでの手順を以て、半導体メディア２０に対する保護対象データの書き込みが完了したものとしてみなされる。
なお、以降の説明において、第１書込領域ＡＲ１に書き込まれる保護対象データをData1、第２書込領域ＡＲ２に書き込まれる保護対象データをData2、第３書込領域ＡＲ３に書き込まれる保護対象データをData3ともいうこととする。
【００２９】
上記図２，図３により説明したようにして、保護対象データを第１書込領域ＡＲ１，第２書込領域ＡＲ２，第３書込領域ＡＲ３に対して順次書き込んでいくことによって、保護対象データは、次のようにして、書き込み中断に対する保護が図られることになる。
図４（ａ）には、上記図２，図３により説明した保護対象データの書き込み手順を時間進行に対応して期間ごとに区切って示しており、先ず、時点t1から時点t2までによるData1書き込み期間から開始されている。このData1書き込み期間が、第１書込領域ＡＲ１に対して保護対象データ（Data1）を書き込むための期間となる。このData1書き込み期間t1〜t2が終了すると、第２書込領域ＡＲ２に対して保護対象データ（Data2）を書き込む、Data2書き込み期間t2〜t3が続き、さらに、第３書込領域ＡＲ３に対して保護対象データ（Data3）を書き込むData3書き込み期間t3〜t4が続く。このようにして、第１書込領域ＡＲ１に対する保護対象データの書き込み期間、第２書込領域ＡＲ２に対する保護対象データの書き込み期間、第３書込領域ＡＲ３に対する保護対象データの書き込み期間は、それぞれ時間が異なるものとなる。
【００３０】
図４（ｂ）は、上記図４（ａ）に示されるData1書き込み期間t0〜t1、Data2書き込み期間t2〜t3、Data3書き込み期間t3〜t4と、時点t0以前及び時点t4以降の各期間において、保護対象データの書き込みの中断が生じたとする場合のData1，Data2，Data3の内容状態として、その内容の一致／不一致の状態を示している。また、図４（ｃ）は、図４（ｂ）に示したData1，Data2，Data3間の内容の一致／不一致の状態に応じて、Data1，Data2，Data3のうちから、例えば正常に読み出して利用することが可能（有効）なデータ（有効データ）のリストを示している。
なお、以降の説明にあたって、この場合の保護対象データの書き込みは、既に半導体メディア２０に記憶済みの保護対象データについての書き換え（更新）であることとする。また、前回の半導体メディア２０（第１データ書込領域ＡＲ１、第２データ書込領域ＡＲ２、第３データ書込領域ＡＲ３）に対する保護対象データの書き込みは正常終了しているものとする。
【００３１】
先ず、時点t0以前の期間においては、新規な内容の保護対象データは、半導体メディア２０の記憶領域に対して書き込まれてはいない。従って、Data1，Data2，Data3は、それぞれ同一の内容により、前回の書き込み時の内容が維持されていることになる。従って、この場合に対応するData1，Data2，Data3の間での内容の一致／不一致の状態としては、図４（ｂ）の最も左側の欄に示すようにして、
Data1＝Data2＝Data3
により表すことができる。つまり、「＝」は、両辺に示されるDataの内容が一致することを示している。また、「≠」であれば、両辺に示されるDataの内容が不一致であることを示す。
また、この場合のData1，Data2，Data3は、全て更新前の内容である。しかしながら、Data1，Data2，Data3書き込みが正常終了している。従って、更新により変更、追加などがされた内容は存在しないものの、更新前の状態であれば、正常に読み出して使用することができる。そこで、この場合においては、図４（ｃ）に示すようにして、Data1，Data2，Data3の全てを有効データとして扱うことができる
【００３２】
次いで、Data1書き込み期間t1〜t2において中断が生じたとする。この結果としては、第１書込領域ＡＲ１において更新後の保護対象データが不完全（不正）な状態で書き込まれているのに対して、第２データ書込領域ＡＲ２、第３データ書込領域ＡＲ３には、前回の書き込み時の内容が維持されていることになる。
従って、この場合のData1，Data2，Data3の間での内容の一致／不一致の状態は、
Data1≠Data2＝Data3
により表されるものとなる。
また、この場合には、Data1は、書き込みが中断されていることで不完全（不正）な内容となっている。従って、Data1は読み出しを行っても正常に使用することはできない。つまり、無効データとして扱うべきことになる。これに対して、残るData2，Data3は、どちらも更新前の内容ではあるが、正常に書き込みが終了しており、更新前の状態として、正常に読み出して使用できる。従って、この場合においては、図４（ｃ）に示すようにして、Data2，Data3を有効データとして扱うことができる。
【００３３】
また、Data2書き込み期間t2〜t3において中断が生じたとする。この場合の結果は、第１書込領域ＡＲ１には更新後の保護対象データが正常に書き込まれているが、第２データ書込領域ＡＲ２には、更新後の保護対象データが不正な状態で書き込まれていることになる。また、第３データ書込領域ＡＲ３には、前回の書き込み時の内容が維持されていることになる。従って、この場合のData1，Data2，Data3の間での内容の一致／不一致の状態は、
Data1≠Data2≠Data3
により表される。
また、上記したことによれば、Data2は不正なデータであるから無効データとして扱って差し支えない。一方のData1，Data3については、ともに保護対象データを正常に記録して得られた正常なデータであるという点では共通する。しかしながら、この場合には、Data1，Data3の内容についても、Data1が更新後の内容で、Data3が更新前の内容であるという相違を有している。更新前の情報と更新後の情報とが存在するときには、より新しい更新後の情報のほうが有効性は高い。そこで、この場合には、更新後の内容を有するData1のみを有効データとして扱うようにされる（図４（ｃ））。
【００３４】
また、Data3書き込み期間t3〜t4において中断が生じたとする。この場合の結果は、第１書込領域ＡＲ１には更新後の保護対象データが正常に書き込まれ、第２データ書込領域ＡＲ２にも、同じ更新後の保護対象データが正常に書き込まれることになる。これに対して、第３データ書込領域ＡＲ３には、更新後の保護対象データが不正な状態で書き込まれている。従って、この場合のData1，Data2，Data3の間での内容の一致／不一致の状態は、
Data1＝Data2≠Data3
により表される。
この場合においては、Data1，Data2は更新後の内容の保護対象データが正常に得られているものであることになる。これに対して、Data3は無効データとなる。従って、この場合の有効データは、Data1，Data2となる（図４（ｃ））。
【００３５】
また、期間t4以降において中断が生じたとすると、この場合には、実際の更新後の保護対象データの書き込みは、第１書込領域ＡＲ１、第２書込領域ＡＲ２、第３書込領域ＡＲ３の何れに対しても正常終了しており、第１書込領域ＡＲ１、第２書込領域ＡＲ２、第３書込領域ＡＲ３の各々において、更新後の保護対象データが保持されている状態にある。
従って、この場合のData1，Data2，Data3の間での内容の一致／不一致の状態は、
Data1＝Data2＝Data3
により表されることになる。また、この場合には、Data1，Data2，Data3の何れについても更新後の内容が正常に得られているので、これらData1，Data2，Data3の全てを有効データとして扱うことができる。
【００３６】
このようにして、Data1，Data2，Data3の間での内容の一致／不一致の状態は、データ書込中に中断があった場合と無かった場合とに応じて、また、中断があった場合には、Data1，Data2，Data3の何れを書き込み中のタイミングであったのかに応じて、図４（ｂ）に示す４パターンの何れかをとることが分かる。また、このようにして得られたData1，Data2，Data3の内容の一致／不一致の状態パターンに応じて、図４（ｃ）に示すようにして、Data1，Data2，Data3のうちから有効データとして扱うべきもののリストの対応が決まってくることも分かる。
【００３７】
上記図４に示した内容に基づいて、本実施の形態において所定の処理を実行するために、保護対象データを読み出して実際に使用する場合には、図５のフローチャートに示すような手順例とすることができる。
先ず、ステップＳ２０１において、半導体メディア２０の第１書込領域ＡＲ１にアクセスしてData1を読み出し、第２書込領域ＡＲ２にアクセスしてData2の読み出しを行い、次のステップＳ２０２により、読み出したData1，Data2の内容比較を行って、Data1とData2の内容が一致しているか否かについて判別する。つまり、Data1＝Data2が成立しているか否かについて判別する。
【００３８】
上記ステップＳ２０２においてData1＝Data2が成立しているとして肯定の判別結果が得られるのは、図４によれば、時点t0以前に対応する半導体メディア２０に対する保護対象データの書き込み（更新）が未だ実行されていないとき、あるいは、時点t4以降に対応する半導体メディア２０に対する保護対象データの書き込みが正常終了した後のいずれかで、Data1＝Data2＝Data3となった場合となる。または、Data3書き込み期間t3〜t4において中断が生じて、Data1＝Data2≠Data3となった場合となる。
これらの場合において、前者の場合には、有効データは、Data1，Data2，Data3の何れとされてもよく、後者の場合には、有効データはData1，Data2のいずれかとなる。前者と後者において、共通となる有効データは、Data1及びData2の２つとなるのであるが、実際に処理に使用するデータは、何れか１つでよい。そこで、この場合には、Data1及びData2のうちで、Data1を実際の処理に使用するデータとして採用する。このようにして、ステップＳ２０２にて肯定の判別結果が得られたのに応じて、実際に処理に使用するデータ（使用Data）としてData1を採用することとして設定する処理が、ステップＳ２０５の処理となる。なお、上記説明から分かるように、ステップＳ２０５では、使用DataとしてData2を採用することについて、特にこれを妨げる理由はない。
【００３９】
ステップＳ２０２において否定の判別結果が得られた場合には、Data1≠Data2であることになる。このことが成立するのは、図４によれば、Data1書き込み期間t1〜t2において中断が生じてData1≠Data2＝Data3となった場合、あるいはData2書き込み期間t2〜t3において中断が生じてData1≠Data2≠Data3となった場合の何れかとなる。この何れの場合であるのかを特定するためには、Data3を読み込んで、Data2とData3との内容の一致／不一致について判定する必要があることになる。
そこで、この場合には、ステップＳ２０３に進んで、第３書込領域ＡＲ３にアクセスしてData3の読み出しを実行し、ステップＳ２０４により、この読み出したData3と、Data2の内容比較を行って、Data2＝Data3が成立しているか否かについて判別する。
【００４０】
ステップＳ２０４においてData2＝Data3が成立するとして肯定の判別結果が得られた場合には、ステップＳ２０６により、使用DataとしてData2を採用するものとして設定する。このようにステップＳ２０４において肯定の判別結果が得られた場合、Data1，Data2，Data3の内容状態はData1≠Data2＝Data3である、ということになる。これに対応する有効データは、Data2，Data3ということになる。そこで、ステップＳ２０６としては、これらData2，Data3のうちからData2を使用Dataに採用することとしているものである。なお、ステップＳ２０６では、Data3を使用Dataに採用してもよい。
一方、ステップＳ２０４においてData2＝Data3が成立しないとして否定の判別結果が得られた場合には、Data1，Data2，Data3の内容状態はData1≠Data2＝Data3であり、これに対応する有効データは、Data1のみとなる。そこで、この場合には、ステップＳ２０５により、使用DataとしてData１を採用するものとして設定する。
ここでは、図示していないが、以降において保護対象データを使用して処理を実行するときには、ステップＳ２０５，Ｓ２０６による使用Dataの採用結果に応じて、第１書込領域ＡＲ１，第２書込領域ＡＲ２，第３書込領域ＡＲ３の何れかに対してアクセスしてデータの読み出しを実行して、例えばＲＡＭ１２に保持させる。そして、このＲＡＭ１２に保持されたデータを利用して、ＣＰＵ１０が所要の処理を実行する。このときにＣＰＵ１０が利用するデータは、これまでの説明から分かるように、正常な内容を有しているものであるから、このデータを利用した処理としても適正、正常な結果が得られる。
【００４１】
なお、使用DataをData1，Data2，Data3から採択するための処理としては図５の手順以外に、例えば、先ず、Data1，Data2，Data3の全てを読み出して、これらData1，Data2，Data3を対象として内容比較を行い、この結果に基いて使用Dataの採用を決定するという手順としてもよい。
ただし、図５に示すようにして、先ず、Data1，Data2のみを読み出して比較を行っても、この段階で、Data1＝Data2であるとの結果が得られれば、例えばステップＳ２０２からステップＳ２０５に至る処理シーケンスのようにして、使用Dataを決定できる。つまり、使用Dataの採用について、中断のタイミングに応じて決まるData1，Data2，Data3の内容の一致／不一致のパターンと、このパターンに対応する有効データのリストとの対応関係に基づいて決定する手順としていることで、データ書込中断のタイミング（つまり、第１〜第３書込領域のいずれに対して書き込みを行っているときに中断したのか）を特定しなくとも、データ書込中断の結果に応じた適切な保護対象データをData1，Data2，Data3のうちから採択できる。そして、このような図５の手順であれば、Data3を読み出さなくとも、適正に使用Dataを採択できる場合があるということになる。この場合、Data3を読み出す処理が省かれ、その分、半導体メディア２０にアクセスする回数が削減されることになり、例えばメディアアクセスに関する速度、処理負担などについて有利となる。
【００４２】
上記したように、本実施の形態の中断対応データ保護の構成としては、半導体メディア２０の記憶領域において保護対象データを書き込んで記憶させるための３つの領域（第１〜第３書込領域）を設定する。そして、半導体メディア２０に対する保護対象データの書き込みにあたっては、これらの第１〜第３書込領域に対して保護対象データを順次書き込むようにされる。
先ずは、このようにして複数の書込領域に対して、同一のデータを順次書き込む手順をとることで、第１〜第３書込領域の何れかの領域に対して書き込みを実行しているときに中断が生じてその領域のデータが不正なものになったとしても、他の書込領域において記憶されているデータについては、（更新前の内容も含めて）正常なデータが記憶されている状態を保証できる。これにより、基本的なところでのデータ書き込み中断に対するデータの保護効果が得られていることになる。
そのうえで、本実施の形態では、第１〜第３書込領域にそれぞれ記憶される保護対象データ（Data1，Data2，Data3の）の内容を比較して一致／不一致の状態判定を行い、この判定結果に基づいて、有効データとして特定されたもののうちから、実際の処理に使用するデータを決定するようにしている。つまり、データの内容比較という簡易な処理によって不正なデータと正常なデータを弁別して、このデータを使用する実際の処理についても正常に実行可能とされている。
確認のために述べておくと、保護対象データを書き込む領域を２つとしても、何れか一方の領域において正常なデータが確保されるために基本的なデータ保護は図られる。しかしながら、この場合には、上記したようなデータ内容の比較を行っただけでは、相互のデータ内容が不一致の場合に、何れか一方のデータが正常で、もう一方が不正であることまでは分かるが、何れのデータが正常であり、また不正であるのかを特定することはできない。
【００４３】
ところで、書込中断に対応するデータ保護を図るための他の手法としては、例えば、データ書き込み結果に応じてフラグを生成し、例えばデータの正常／不正の特定には、このフラグを参照するなどの構成を採ることも考えられる。しかしながら、この場合には、フラグのデータを管理するための情報（例えばテーブル情報など）を新規に追加して、このテーブル情報を管理できるように構成する必要がある。このような構成は、相応に処理も複雑なものとなって、処理負担がかかる。
これに対して、本実施の形態であれば、上記もしているように、同一内容の保護対象データを３回連続して異なる領域に書き込むという単純な構成で正常なデータが確保され、また、データの正常／不正の特定も、これらの領域に記憶されているデータを読み出してその内容の一致／不一致を比較するという単純な処理となっている。また、フラグ管理のためのテーブル情報を別途必要とすることもない。
【００４４】
ところで、図１にて説明したように、本実施の形態のデジタルスチルカメラ１は、撮像により得られた静止画ファイルを、メディアスロット１３に装填した半導体メディア２０に記憶させることができるようになっている。このようにしてメディアに記憶されるファイルは、通常は、所定フォーマットによるファイルシステムにより管理される。また、このようにしてファイルシステムによりメディアのファイル管理を行う場合、そのファイルシステムに対応してメディアが初期化（フォーマット）され、その初期化データ構造において、当該メディアにおけるファイル管理のための管理情報（ファイル管理情報）をはじめとしたファイルシステムのための各種データ（システムデータ）を記憶する領域を確保することが行われる。
本実施の形態としても、半導体メディア２０に記録されるファイルについて、このようなファイルシステムによるファイル管理が行われるように構成することができる。このように構成する場合には、上記したように、半導体メディア２０の記憶領域については、原則として、所定のファイルシステムに対応した初期化が行われ、その構造内においてシステムデータを記録する領域が設けられることになる。
【００４５】
周知のようにして、上記したシステムデータは、メディアの起動、ファイルアクセスなどの各種処理を例えばホストなどが適正に実行するための情報であり、システムデータが何らかの理由で破壊されて正常ではなくなると、そのメディアを対象とする処理が適正に実行できなくなる。例えばファイル管理情報が破壊されると、これまでにメディアに記憶されたファイルについて、記憶済みであると管理されなくなったり、また、適正に読み出しができなくなったりする。このような性質を持つシステムデータは、できるだけ強く保護されることが好ましいということがいえる。
また、現状におけるファイル保護に関する考え方として、仮にファイルの書き込み中において中断が生じたとする場合、書き込み中であったファイルについての消失は認容するが、書き込み中であったファイル以外の既存のファイルまでが消失することは防止される必要がある、との通念が一般的となっている。このために、各種メディアに対応する機器などでは、記憶済みのファイルについての消失を防止することが要求されるケースが多い。システムデータにおけるファイル管理情報などは、ファイルの記録（削除、更新）などに応じて適宜更新されるもので、実際には、ファイルのデータ書き込みに伴う所定のタイミングで、メディア上での更新（書き換え）が行われている。例えば、ファイルデータの書き込みなどに伴って、システムデータをメディアに書き込んでいるときに中断が生じたとしても、更新前のシステムデータの内容が確保されていれば、上記している「書き込み中であったファイル以外の既存のファイルまでが消失することの防止」が実現できることになる。
このことを本実施の形態の中断対応データ保護と照らし合わせてみる。すると、半導体メディア２０に記憶されるシステムデータを保護対象データとすれば、半導体メディア２０に記憶されるファイルについての保護も同時に図られることとなり、有効であるということがいえる。
【００４６】
そこで、以降、本実施の形態の中断対応データ保護における保護対象データを、半導体メディア２０に記憶されるシステムデータとした場合の構成について説明する。
半導体メディア２０に記憶されるファイルは、現状知られているファイルシステムフォーマットの１つである、ＦＡＴ(File Allocation Table)ファイルシステムにより管理されるものとする。ＦＡＴファイルシステムは、周知のようにして、ツリー型のディレクトリ構造によりファイルを管理するようにされており、また、データの書き込み／読み出しについては、クラスタといわれる論理的な最小データ管理単位により行うものとされている。クラスタは、メディアにおける物理的なデータ書き込み／読み出しの最小単位であるセクタを所定数（一般には２のべき乗により表される数）にまとめたものが１単位となる。
【００４７】
先ず、半導体メディア２０において、ＦＡＴファイルシステムに基づいて規定されるディレクトリ構成例としては、図６に示すものであることとする。図６に示すディレクトリ構成としては、ROOTの直下に対してディレクトリ名SUB_DIR1のディレクトリを１つおくこととする。そして、このSUB_DIR1の直下のディレクトリ位置（SUB_DIR1内）に、任意の数のファイル(FILE_1 FILE_2 ・・・FILE_N)をおくこととする。これらのファイルは、例えば写真画像としての静止画ファイルなどとされる。また、ここでは、SUB_DIR1以外に、新規のディレクトリは作成しないものとする（FILE_Nは新規に作成してよい）。
【００４８】
図７（ａ）は、上記図６により説明したディレクトリ構成を基とした、半導体メディア２０の記憶領域についてのフォーマット（初期化）構造を示している。なお、この図に示す構造は、ＬＢＡ(Logical Block Addressing)に従った論理的なものとなっている。つまり、最も上を先頭セクタ（LBA=0）として、以降、下に向かってブロック（セクタ）の番号が進んでいくものとなる。
【００４９】
図７（ａ）のフォーマット構造は、先ず、一般フォーマット領域と、予備領域とに大別される。一般フォーマット領域は、本実施の形態の半導体メディア２０が本来的に対応するＦＡＴファイルシステムによりデータ管理が行われる記憶領域である。例えば、通常にＦＡＴファイルシステムに従ってメディアフォーマットを実行したときには、メディアの全記憶領域が、この一般フォーマット領域として形成されると考えればよい。
これに対して、予備領域（非一般領域）は、ＦＡＴファイルシステムによっては管理されない領域である。従って、ＦＡＴファイルシステムのシステムデータなどによっては、この予備領域の存在は特に示されるものでなく、また、例えばＦＡＴファイルシステムにおけるファイル管理情報である、ＦＡＴ及びディレクトリエントリなどのファイル管理情報を参照しても、予備領域にアクセスすることはできない。
なお、上記のようにして、ＦＡＴファイルシステムによっては管理されない予備領域を形成するためには、ＦＡＴファイルシステムのファイル管理情報が管理するブロック範囲を、実際の半導体メディア２０の全記録領域範囲よりも縮小した所定範囲に設定する。また、この場合において、論理−物理アドレス変換テーブルが扱う物理アドレス範囲としては、ファイル管理情報が管理するブロック範囲に対応させておくこととすればよい。
【００５０】
一般領域は、さらにシステム領域とデータ領域とに分けられる。システム領域においては、先ず、ＭＢＲ(Master Boot Record) といわれる、ブート領域が配置される。このＭＢＲは、通常、先頭の１セクタが使用される。
ＭＢＲに続くＰＢＲ(Partition Boot Record)は、パーティション単位のブート（起動）に使用される領域である。
【００５１】
ＰＢＲに続けてはＦＡＴ領域が順に配置される。通常は、ＦＡＴ１，２の２つのＦＡＴ領域が形成されており、これらのＦＡＴ領域のうちいずれか一方の領域がメインのＦＡＴ領域として使用される。他方のＦＡＴ領域は、一般的には、メインのＦＡＴ領域の内容をコピーしたミラー領域として使用するなど、例えばメインのＦＡＴ領域の予備領域、バックアップ用領域として使用される。
【００５２】
これらのＦＡＴ領域に格納される情報（ＦＡＴ）は、ＦＡＴエントリが、データ領域内のクラスタ番号順に配列されるテーブル情報の構造を有する。ＦＡＴエントリと、データ領域内のクラスタとは１対１で対応しており、ＦＡＴエントリには、ディレクトリ、ファイルの記憶結果に応じて、該当クラスタについての情報として、例えば、未使用、該当ファイルにおいて現クラスタの次にチェインされるクラスタ番号、不良クラスタ、EOF(End Of File：ファイルにおける最終クラスタ)などのうちから、何れかを示す情報が格納される。
【００５３】
この場合、ＦＡＴ領域に続けては、ルートディレクトリエントリ（ROOT）の領域が配置される。このルートディレクトリエントリには、ルートディレクトリにおけるディレクトリ、ファイルなどについてのディレクトリエントリが格納される。図６に従えば、SUB_DIR1についてのディレクトリエントリが格納される。
ルートディレクトリエントリに続けては、SUB_DIR1に対応するディレクトリエントリの領域が配置される。図６に従えば、ファイル(FILE_1 FILE_2 ・・・FILE_N)についてのディレクトリエントリが格納される。
この場合のシステムデータは、上記のようにしてシステム領域に格納される情報（ＭＢＲ，ＰＢＲ、ＦＡＴ、ルートディレクトリエントリ、SUB_DIR1に対応するディレクトリエントリ）からなる情報単位であることとする。
【００５４】
この場合には、SUB_DIR1に対応するディレクトリエントリより下位の領域が、データ領域となる。このデータ領域に対して、ファイル(FILE_1 FILE_2 ・・・FILE_N)の実体としてのデータが記憶され、データ領域に対するファイルのデータの書き込み／読み出しは、上記したＦＡＴ領域の情報、及びディレクトリエントリから成るとされるファイル管理情報によって管理される。
【００５５】
予備領域には、第１システムデータコピー領域、第２システムデータコピー領域を設けることとする。これら第１システムデータコピー領域と第２システムデータコピー領域は、上記一般フォーマット領域に格納されるシステムデータを格納可能なサイズを有するものとされる。なお、第１システムデータコピー領域と第２システムデータコピー領域の各サイズは同等でよい。
【００５６】
先に述べたように、ここではシステムデータを保護対象データとして扱うこととしている。図２によれば、保護対象データに対応して、第１書込領域ＡＲ１、第２書込領域ＡＲ２、第２書込領域ＡＲ３の３つの領域をメディアに設けることとしていた。図７（ａ）に示すフォーマット構造に対する第１書込領域ＡＲ１、第２書込領域ＡＲ２、第２書込領域ＡＲ３の対応関係を図７（ｂ）に示す。この図に示すようにして、第１書込領域ＡＲ１には、一般フォーマット領域におけるシステム領域が対応する。第２書込領域ＡＲ２には、予備領域における第１システムデータコピー領域が対応する。第３書込領域ＡＲ３には、予備領域における第２システムデータコピー領域が対応する。従って、システム領域に書き込まれるシステムデータがData1、第１システムデータコピー領域に書き込まれるシステムデータがData2、第２システムデータコピー領域に書き込まれるシステムデータがData3として、それぞれ扱われることになる。
【００５７】
図８は、本実施の形態のデジタルスチルカメラ１が実装する、半導体メディア２０に対するメモリ制御のためのプログラム構成を機能ブロック単位による階層モデルとして示している。このメモリ制御のブロック構成はＦＡＴファイルシステムに対応する。また、ここでの説明にあたっては、半導体メディア２０が実際に備える半導体メモリ素子としては、フラッシュメモリであることとする。
周知のようにして、フラッシュメモリは、特性として、データの上書きは不可であり、消去されている状態から書き込みを行うべきこととされている。また、データの消去は、フラッシュメモリとしての記憶領域を所定サイズに分割したブロックといわれる物理的な記憶領域単位を最小単位として行われ、データの書き込みは、ブロックをさらに所定サイズに分割したページといわれる記憶領域単位を最小単位として行われる。また、フラッシュメモリは、消去の繰り返し回数に寿命があることも知られている。このために、データの書き込みは次のようにして行われる。
【００５８】
例えばデータの書き込みとして、更新を行うときには、更新対象のデータが書き込み済みとなっているブロックからデータを読み出して、この読み出したデータと更新のための追加データなどを利用して更新されたデータを生成する。そして、この段階で消去済みとなっている他の特定ブロックに対して、この更新されたデータを書き込むようにされる。そのうえで、上記更新対象のデータが書き込まれていたブロックについては、データを消去するようにされる。
つまり、データを更新するときには、更新前のデータが書き込まれていたブロックに再度書き込むことはせずに、他の消去状態にあるブロックを選択して書き込みを行うようにされる（ブロック交替処理）。これにより、１つのブロックに対してデータの消去／書き込みが集中しないようにして、フラッシュメモリ全体としての寿命をのばすことが可能となる。
そして、上記したデータの更新に対応して、効率的にデータ管理が行われるように、ブロック管理のために論理アドレスと物理アドレスという概念を導入し、この論理アドレスと物理アドレスとを利用して、記憶装置に対するブロック単位でのデータの書き込み／読み出しを実行するようにされる。このために、フラッシュメモリに対するデータの書き込み／読み出しを管理する管理情報として、上記論理アドレスと物理アドレスとの対応を示すテーブル（論理−物理アドレス変換テーブル）を備えている。この論理−物理アドレス変換テーブルを参照することで、例えば上位のＦＡＴ(File Allocation Table)ファイルシステムでは、これまでと同様の仕組みにより、フラッシュメモリにアクセスすることが可能となる。
【００５９】
図８において、ファイル管理制御ブロック１０１は、ＦＡＴファイルシステムのフォーマットに準拠してディレクトリ、ファイルを制御する機能を提供し、下位の物理メモリ領域管理制御ブロック１０２に対しては、ＦＡＴファイルシステムが管理するクラスタを論理アドレスに変換し、この論理アドレスの指定によりデータの書き込み／読み出し要求を実行する。
物理メモリ領域管理制御ブロック１０２は、ファイル管理制御ブロック１０１からの論理アドレスによる書き込み／読み出し要求を、上記した論理−物理アドレス変換テーブルを利用して物理アドレスに変換する。そして、この変換により得られた物理アドレスを指定して、下位のメモリ制御ブロック１０３に対してデータの書き込み／読み出し要求を実行する。
メモリ制御ブロック１０３は、いわゆるデバイスドライバに相当するブロックであり、物理メモリ領域管理制御ブロック１０２からのアクセス要求が指定する物理アドレスが示す半導体メディア２０のブロックにアクセスしてデータの書き込み／読み出しを実行する。
【００６０】
メモリ制御ブロック１０３により半導体メディア２０に対するデータの読み出しが実行された場合には、読み出したデータを物理メモリ領域管理制御ブロック１０２に返す。つまり、アクセス応答を実行する。物理メモリ領域管理制御ブロック１０２では、このメモリ制御ブロック１０３のアクセス応答として返されてきたデータを受け取ると、ファイル管理制御ブロック１０１に対して、要求された論理アドレスのデータとして返すことになる。また、メモリ制御ブロック１０３により半導体メディア２０に対するデータの書き込みが実行された場合には、モリ制御ブロック１０３は、要求された物理ブロックのデータ書き込みを実行したことを物理メモリ領域管理制御ブロック１０２に通知するようにして要求を返す。例えば、これに応じて、物理メモリ領域管理制御ブロック１０２は、論理−物理アドレス変換テーブルについて更新を行ったうえで、さらに、ファイル制御管理ブロック１０１に対して、要求された論理ブロックのデータの書き込みを実行したことを通知するようにして要求を返す。
【００６１】
上記したファイル管理制御ブロック１０１、物理メモリ領域管理制御ブロック１０２、及びメモリ制御ブロック１０３により、図７（ａ）に示す半導体メディア２０の記憶領域における一般フォーマット領域に対するアクセスは適正に実行される。
そのうえで、本実施の形態では、物理メモリ領域管理制御ブロック１０２に対して、予備領域に対するアクセスを可能とするためのプログラム機能を設けることとする。
なお、この図８に示すプログラム構成は、例えばＲＯＭ１１又は不揮発性メモリ１２ａに格納される、半導体メディア２０に対してホスト（実施の形態ではデジタルスチルカメラ１）となるデバイスにおいて、ＣＰＵが実行するプログラム、及び各種ファームウェア、ミドルウェアなどにより実現されるソフトウェア処理が対応する。本実施の形態のデジタルスチルカメラ１の場合であれば、図８に示す機能ブロックごとのプログラムは、ＲＯＭ１１又は不揮発性メモリ１２ａに記憶保持させておくようにされる。そして、このプログラムをＲＡＭ１２に展開して、ＣＰＵ１０がプログラムを実行することで実現される。
【００６２】
図９は、システムデータを保護対象データとした場合における、半導体メモリ２０に対するデータの書き込み処理を示すフローチャートである。この図に示す処理は、図８との対応では、物理メモリ領域管理制御ブロック１０２としてのプログラムをＣＰＵ１０が実行することで実現されるものとしてみることができる。この点については、以降説明する図１０，及び図１１のフローチャートについても同様である。
【００６３】
図９に示す処理においては、先ずステップＳ３０１により上位のファイル管理制御ブロック１０１からのデータ書込要求が受信されるのを待機しており、このデータ書込要求が受信されて肯定の判別結果が得られると、ステップＳ３０２以降の処理に進む。
【００６４】
ステップＳ３０２においては、上記ステップＳ３０１により受信したデータ書込要求が、システムデータについてのものであるか否かについて判別する。なお、本実施の形態においては、半導体メディア２０に対するシステムデータの書き込みは、システムデータを形成する情報要素における少なくとも一部に変更を与えた場合に、その都度実行されるものとする。つまり、システムデータの更新を実行する。例えば、図７（ａ）によると、システムデータには、ＦＡＴ領域のテーブル情報、及びディレクトリエントリ（ROOT，SUB_DIR1)から成るファイル管理情報が含まれるが、ファイルの新規作成、削除、変更などに応じて、ファイル管理情報の内容に変更が生じたとすると、システムデータの更新としての書き込みが実行される。また、ここでのシステムデータの更新としての書き込み処理については、説明の便宜上、実質的には一部の変更であっても、システムデータ全体を書き込みし直す（フラッシュメモリではシステムデータ全体を消去したうえで書き込みを実行する）ようにされる。また、実際としては、システムデータ全体における変更部分を含む一部領域のみを書き換えることを以て、システムデータ全体を更新したものとして扱うようにしてもよい。
【００６５】
システムデータは、例えば起動時において、後述するようにして使用データとして採用されたものが半導体メディア２０から読み出されてＲＡＭ１２に展開されている。ＣＰＵ１１は、このＲＡＭ１２に展開したシステムデータを利用して、ファイル管理をはじめとする所要のファイルシステム動作に関連した処理を実行する。ここで、ファイルシステムに関連した処理として、例えば、何らかのファイル操作に応じてＲＡＭ１２に展開しているファイル管理情報に変更を与えたとする。例えばこのようにして、ＲＡＭ１２上のシステムデータの一部について変更が生じると、この内容の変更が半導体メディア２０上のシステムデータに反映されるように、半導体メディア２０のシステムデータ更新のための書き込みを実行することになる。このようにして、ＲＡＭ１２上でのシステムデータと半導体メディア２０に記憶されるシステムデータとの内容について整合をとるようにされる。このときに、ファイル管理制御ブロック１０１から物理メモリ領域管理制御ブロック１０２に対して、論理アドレスを指定してのシステムデータの書き込み要求が行われる。物理メモリ領域管理制御ブロック１０２により、この論理アドレスがシステムデータに対応するものであることを認識すると、ステップＳ３０２において肯定の判別結果が得られることになる。
【００６６】
ステップＳ３０２において肯定の判別結果が得られると、ステップＳ３０３に進む。ステップＳ３０３では、システムデータの書き込み処理を実行する。
この場合、システムデータは保護対象データであるから、上記ステップＳ３０２の処理は、図３のステップＳ１０１，Ｓ０１２，Ｓ１０３に相当する処理を実行することになる。つまり、ステップＳ１０１として、一般フォーマット領域におけるシステム領域（第１書込領域ＡＲ１）にアクセスして、ＲＡＭ１２に展開しているシステムデータ（Data1）の書き込みを実行する。次に、ステップＳ１０２として、予備領域の第１システムデータコピー領域（第２書込領域ＡＲ２）にアクセスして、同じくＲＡＭ１２に展開しているシステムデータ（Data2）の書き込みを実行する。さらに次いで、ステップＳ１０３として、予備領域の第２システムデータコピー領域（第３書込領域ＡＲ３）にアクセスして、同じくＲＡＭ１２に展開しているシステムデータ（Data3）の書き込みを実行する。
【００６７】
ここで、ファイル管理制御ブロック１０１がシステムデータの書き込みを要求するときには、システムデータに対応付けた論理アドレスを指定してくる。ステップＳ１０１においては、物理メモリ領域管理制御ブロック１０２は、通常に、論理−物理アドレス変換テーブルを参照して物理アドレスに変換して、メモリ制御ブロック１０３に対してデータ書込要求を実行する。これにより、メモリ制御ブロック１０３は、一般フォーマット領域内のシステム領域にアクセスしてデータ書込を実行することになる。つまり、システム領域に格納するシステムデータについての更新が行われる結果となる。
これに対して、ステップＳ１０２においては、物理メモリ領域管理制御ブロック１０２は、論理−物理アドレス変換テーブルを使用せずに、例えばあらかじめ保持している第１システムデータコピー領域の物理アドレスを指定して、メモリ制御ブロック１０３に対してデータの書き込み要求を実行する。メモリ制御ブロック１０３は、指定された物理部録へのデータ書込を実行する。この結果、ステップＳ１０２において、第１システムデータコピー領域に対してシステムデータ（Data2）が書き込まれることになる。
同様にして、ステップＳ１０３において、物理メモリ領域管理制御ブロック１０２は、第２システムデータコピー領域の物理アドレスを指定して、メモリ制御ブロック１０３に対してデータの書き込み要求を実行し、メモリ制御ブロック１０３は、指定された物理部録へのデータ書込を実行することになる。この結果、ステップＳ１０３において、第２システムデータコピー領域に対してシステムデータ（Data3）が書き込まれる。
【００６８】
一方、ステップＳ３０２において、今回の書込要求はシステムデータについてのものではないとして否定の判別結果が得られた場合には、ステップＳ３０４に進み、書き込みが要求されたデータを、ファイル管理制御ブロックが指定する論理アドレスに従って、通常に書き込むための処理を実行する。つまり、論理−物理アドレス変換テーブルを参照して、指定された論理アドレスを物理アドレスに変換する。そして、メモリ制御ブロック１０３に対して、この物理アドレスによりデータ書込要求を行う。
【００６９】
図１０は、半導体メディア２０のマウント処理に伴って、ＲＡＭ１２に展開して実際に使用するシステムデータを決定するための処理を示している。マウント処理は、例えば半導体メディア２０がメディアスロット１３に装填されて半導体メディア２０に電源が供給されて起動するのに応じて、ホストとしてのＣＰＵ１０が実行する。あるいは、半導体メディア２０がメディアスロット１３に装填されたままの状態で、デジタルスチルカメラ１が電源オフの状態からオンの状態となり、これに応じて、半導体メディア２０が起動するのに応じて、ホストとしてのＣＰＵ１０が実行する。
この図に示す処理としては、先ず、ステップＳ４０１により半導体メディア２０についてのマウント処理が実行されるのを待機しており、マウント処理が実行されたとするとステップＳ４０２に進む。
【００７０】
ステップＳ４０２の処理は、使用Data決定処理となる。つまり、システム領域、第１システムデータコピー領域、第２システムデータコピー領域のそれぞれに記憶されているシステムデータ（Data1，Data2，Data3）のうちから、ＲＡＭ１２に展開して実際に使用するシステムデータを決定する処理である。
このステップＳ４０２は、図５に示した処理を実行することになる。つまり、ステップＳ２０１としては、物理メモリ領域管理制御ブロック１０２は、Data1であるシステム領域のシステムデータの読み出しと、Data2である第１システムデータコピー領域のシステムデータの読み出しを実行する。このとき、システム領域のシステムデータの読み出しは、物理メモリ領域管理制御ブロック１０２が、論理−物理アドレス変換テーブルを参照して、システムデータに対応付けられている論理アドレスを物理アドレスに変換して、この物理アドレスを指定してメモリ制御ブロック１０３にデータ読み出し要求を実行する。
一方、第１システムデータコピー領域のシステムデータの読み出しは、物理メモリ領域管理制御ブロック１０２が予め保持している第１システムデータコピー領域の物理アドレスを指定して、メモリ制御ブロック１０３にデータ読み出し要求を実行する。
【００７１】
ステップＳ２０２としては、Data1＝Data2が成立するか否かについての判別処理を、ステップＳ２０１としての処理により読み出した、システム領域のシステムデータと、第１システムデータコピー領域のシステムデータとの内容を比較することによって行う。そして、ステップＳ２０２において否定の判別結果が得られたのであれば、ステップＳ２０５に進んで、Data1であるシステム領域のシステムデータを使用Dataとして採用する。
これに対して、ステップＳ２０２において否定の判別結果が得られたのであれば、ステップＳ２０３に進んで、Data3である第２システムデータコピー領域のシステムデータの読み出しを実行する。このときにも、物理メモリ領域管理制御ブロック１０２は、例えば予め保持している第２システムデータコピー領域の物理アドレスを指定して、メモリ制御ブロック１０３にデータ読み出し要求を実行することになる。
【００７２】
ステップＳ２０４では、Data2＝Data3が成立するか否かについての判別を、ステップＳ２０１により読み出した第１システムデータコピー領域のシステムデータと、第２システムデータコピー領域のシステムデータとの内容を比較することにより行う。そして、このステップＳ２０４において肯定の判別結果が得られたのであれば、ステップＳ２０６に進んで、Data2である第１システムデータコピー領域のシステムデータを使用Dataとして採用する。これに対して、ステップＳ２０４において否定の判別結果が得られたのであれば、ステップＳ２０５に進んで、Data1であるシステム領域のシステムデータを使用Dataとして採用する。
【００７３】
説明を図１０に戻す。
上記のようにして実行されるステップＳ４０２の処理により、使用Dataとしてのシステムデータが採用決定された後は、ステップＳ４０３により、使用Dataとして決定されたシステムデータの識別番号を例えばＲＡＭ１２に保持する。識別番号は、ここでは、システム領域のシステムデータ（Data1）については１，第１システムデータコピー領域のシステムデータ（Data2）については２、第２システムデータコピー領域のシステムデータ（Data3）については３であることとする。
【００７４】
ところで、図４及び図５での説明では、保護対象データの書込中断の結果に応じて決まる有効データが複数の場合には、これら複数の有効データのうちから任意の有効データを選択して使用Dataとして採用してよいということになっている。
上記した図１０のステップＳ４０２としても、同様にして任意の有効データを使用Dataとして採用決定してよいが、図５に示すステップＳ２０５の準じて、複数の有効データのうちでData1がある場合には、Data1を優先させることで、図１０の場合では次のような利点が得られる。
つまり、ここでの保護対象データであるシステムデータとしてData1となるのは、一般フォーマット領域内のシステム領域に格納されるシステムデータである。このシステムデータは、通常のＦＡＴファイルシステムのフォーマットに従った正規のシステムデータ用の領域に格納されている。
これに対して、Data2，Data3となるシステムデータは、一般フォーマット領域から外れた予備領域に格納されている。ファイルシステムに関連する処理の効率、安定性などを考慮すると、正規のシステムデータのための格納領域である、一般フォーマット領域内のシステムデータをできるだけ使用することが好ましい。本実施の形態では、ステップＳ４０２として、図５に示した処理を採用することで、できるだけ一般フォーマット領域内のシステムデータを使用Dataとして設定できることになるので、上記したファイルシステムに関連する処理の効率、安定性などが維持されることになる。
【００７５】
また、システムデータを保護対象データとするのにあたり、第２書込領域ＡＲ２、第３書込領域については、一般フォーマット領域から除外して予備領域に対して設定することとしたのも、ファイルシステムに関連する処理の効率、安定性などを考慮した結果である。例えば、１つのシステム領域内に複数の同一内容のシステムデータを多重書きして記憶させることも考えられる。しかしながら、現実的なこととして、システムデータを１システム領域内に多重書きすることは一般には行われておらず、システムデータ処理のためのアルゴリズム構成なども、このことを前提に構築されることが多い。従って、システムデータを１システム領域内に多重書きすることとした場合には、これに対応するアルゴリズムに変更する必要がある。この結果、処理アルゴリズムが若干複雑化するなどの理由で、上記した処理効率、安定性などを欠く可能性がある。
このことは、例えばファイルなどのシステムデータ以外のデータを保護対象データとする場合においても、同様のことがいえる。例えばファイルを保護対象データとして、第１書込領域、第２書込領域、第３書込領域の全ての領域を一般フォーマット領域内のデータ領域に形成することとした場合、アプリケーション側からの１つのファイルの書込要求に応じて、これら３つの領域にデータを書き込んで管理可能なように、ファイル管理情報の構造及びファイル管理処理を変更する必要がある。つまり、システムデータ以外のデータを保護する場合においても、予備領域に対して書込領域を設定することは有効である。
【００７６】
また、本実施の形態では、システムデータを、システム領域に加えて、第１システムデータコピー領域、第２システムデータコピー領域に対しても書き込み可能とするために、物理メモリ領域管理制御ブロック１０２としてのプログラムについて変更を与える必要があるが、このような領域設定に対応するプログラムは、例えば先に説明したようなフラグ管理のためのテーブル情報などに対応させる場合比較すれば、変更の負担は軽いものであり、また、処理シーケンスも簡易性、単純性を保てる。
【００７７】
図１１のフローチャートは、ファイル管理制御ブロック１０１からのデータ読み出し要求に応じて物理メモリ領域管理制御ブロック１０２が実行するとされる処理を示している。
ここでは、先ずステップＳ５０１において、ファイル管理制御ブロック１０１からのデータ読み出し要求が受信されるのを待機しており、データ読み出し要求を受信するとステップＳ５０２以降の処理に進む。
【００７８】
ステップＳ５０２においては、上記ステップＳ５０１に対応して受信した読み出し要求がシステムデータの読み出し要求であるか否かについて判別しており、肯定の判別結果が得られるとステップＳ５０３に進む。
【００７９】
ステップＳ５０３においては、図１０のステップＳ４０３の処理によって保持した、使用Dataとして決定されたシステムデータの識別番号を参照する。そして、ステップＳ５０４にて、上記ステップＳ５０３にて参照した識別番号に応じて、以降の処理シーケンスを決定する。
【００８０】
ステップＳ５０４は、識別番号＝１である場合には、ステップＳ５０５の処理を実行すべきとして決定する。
ステップＳ５０５では、Data1の読み出しを実行する。このためには、メモリ制御ブロック１０３に対して、一般フォーマット領域内のシステム領域の物理アドレスを指定してデータ読み出しを要求する。この結果、システム領域に記憶されているシステムデータ（Data1）が読み出され、ＲＡＭ１２に展開されるようにして保持されることになる。
【００８１】
また、ステップＳ５０４は、識別番号＝２である場合には、ステップＳ５０６の処理を実行すべきとして決定する。
ステップＳ５０６では、Data2の読み出しを実行する。このためには、メモリ制御ブロック１０３に対して、予備領域内の第１システムデータコピー領域の物理アドレスを指定してデータ読み出しを要求する。この結果、第１システムデータコピー領域に記憶されているシステムデータ（Data2）が読み出され、ＲＡＭ１２に展開されるようにして保持されることになる。
【００８２】
また、ステップＳ５０４は、識別番号＝３である場合には、ステップＳ５０７の処理を実行すべきとして決定する。
ステップＳ５０７では、Data3の読み出しを実行するために、メモリ制御ブロック１０３に対して、予備領域内の第２システムデータコピー領域の物理アドレスを指定してデータ読み出しを要求する。この結果、第２システムデータコピー領域に記憶されているシステムデータ（Data3）が読み出され、ＲＡＭ１２に展開されるようにして保持されることになる。
【００８３】
以降においては、ＣＰＵ１０（ファイル管理制御ブロック１０１など）は、上記ステップＳ５０５，Ｓ５０６，Ｓ５０７のいずれかの処理によりＲＡＭ１２に展開されたシステムデータを利用して所要の処理を適宜実行していく。これまでの説明から理解されるように、ステップＳ５０５，Ｓ５０６，Ｓ５０７の処理によってＲＡＭ１２に展開されたシステムデータは、最後の更新時または最後の更新の前の内容を正常に有しているものであり、従って、ステムデータを利用する処理は正常に実行されることになる。
【００８４】
また、ステップＳ５０２においてシステムデータの読み出し要求ではないとして、否定の判別結果が得られた場合には、ステップＳ５０８の処理を実行する。ステップＳ５０８では、システムデータ（保護対象データ）以外の通常のデータ読み出しの処理を実行する。つまり、ファイル管理制御ブロック１０１による読み出し要求とともに指定された論理アドレスを物理アドレスに変換し、この物理アドレスを指定して、メモリ制御ブロック１０３に対してデータ読み出し要求を行う。
【００８５】
ところで、これまでに説明したように、本実施の形態の半導体メディア２０は例えば半導体記憶素子としてフラッシュメモリを備えることに応じて、データの書き込み／読み出し管理のために論理−物理アドレス変換テーブルが構築され、この論理−物理アドレス変換テーブルの情報を記憶保持することとしている。この論理−物理アドレス変換テーブルの情報が破壊されて正常でなくなった場合には、例えば半導体メディア２０に記憶されるデータについての論理アドレスと物理アドレスとの対応がとれなくなって、正常なデータ管理ができなくなる。従って、本実施の形態の実際としては、上記したシステムデータだけではなく、論理−物理アドレス変換テーブルについても保護されることが好ましいということになる。
【００８６】
そこで、システムデータとともに論理−物理アドレス変換テーブルについても保護対象データとして保護を図る場合の構成について、図１１を参照して説明する。
図１２（ａ）には、先の図７（ａ）と同様の半導体メディア記憶領域が示されている。この図１２（ａ）に示す記憶領域の構造は、論理アドレスに従ったものとなっており、論理アドレス空間を模式的に示しているものとなる。ここでは、論理アドレス空間は、論理アドレス０〜Ｎまでの範囲であることとしている。これに対して図１２（ｂ）には、半導体メディア２０の物理アドレス空間を模式的に示している。ここでの物理アドレス空間は、物理アドレス０〜Ｍまでの範囲であることとしている。
【００８７】
この場合には、図１２（ｂ）の物理アドレス空間は、例えば上位の連続する物理アドレスの領域によるアドレス変換対象領域と、これより下位の連続する物理アドレスの領域によるアドレス変換非対象領域とに大きく分けられる。
アドレス変換対象領域は、論理−物理アドレス変換テーブルにより管理される領域である。この場合には、図１２（ａ）と図１２（ｂ）との対応から分かるように、アドレス変換対象領域には、図１２（ａ）に示される全領域が対応する。つまり、この場合には、一般フォーマット領域（システム領域及びデータ領域）のみでなく、予備領域（第１システムデータコピー領域及び第２システムデータコピー領域）も含まれる。
【００８８】
物理アドレス空間におけるアドレス変換対象領域では、実際の論理−物理アドレス変換テーブルの内容に応じて、システム領域、データ領域に記憶されるファイル（FILE）、及び第１システムデータコピー領域、第２システムデータコピー領域の各データが、物理アドレス順に格納される。なお、確認のために述べておくと、このアドレス変換対象領域のおけるデータの配置は、データの更新などに応じてデータ書込ブロックの物理的な交替処理が実行されるのに応じて変更し得るものである。
【００８９】
そして、同じ物理アドレス空間におけるアドレス変換非対象領域には、連続する物理アドレスから成る領域として、第１変換テーブル書込領域、第２変換テーブル書込領域、及び第３変換テーブル書込領域の３つの領域を設定する。なお、ここでは、アドレス変換非対象領域としての全領域を第１〜第３変換テーブル書込領域により３等分するようなイメージとしているが、アドレス変換非対象領域の一部所定領域を第１〜第３変換テーブル書込領域のために使用して、アドレス変換非対象領域における残りの領域が、空き領域若しくは他の所定の目的で使用される領域として存在するような形態とされてもよい。
これら第１〜第３変換テーブル書込領域は、それぞれ、同じ論理−物理アドレス変換テーブルの情報を書き込んで記憶させるための領域であり、論理−物理アドレス変換テーブルのための第１書込領域ＡＲ１、第２書込領域ＡＲ２、第３書込領域ＡＲ３となる。つまり、論理−物理アドレス変換テーブルのデータとして、第１変換テーブル書込領域に書き込まれるべきデータがData1となり、第２変換テーブル書込領域に書き込まれるべきデータがData2となり、第３変換テーブル書込領域に書き込まれるべきデータがData3となる。
そのうえで、論理−物理アドレス変換テーブルについての保護のための処理としては、先に図９〜図１１により説明した手順に準じて、データの書き込み（図９）、使用Dataとしての論理−物理アドレス変換テーブルの決定（図１０）、及び論理−物理アドレス変換テーブルの読み出し要求に応じた処理（図１１）を実行すればよい。また、この場合の処理も、物理メモリ領域管理制御ブロック１０２としてのプログラムをＣＰＵ１０が実行することで実現されるものとして扱ってよい。
【００９０】
なお、本発明は、これまでに説明した実施の形態としての構成に限定されない。先ず、確認のために述べておくと、保護対象データには、実際の使用に応じて適切な種類、内容のものが設定されてよい。例えば、図７（ａ）に示したシステムデータにおいて更新頻度が高いのは、ＦＡＴ領域のテーブル情報と、ディレクトリエントリ（ROOT、SUB_DIR1）から成るファイル管理情報である。このことを考慮して、保護対象データとして、システムデータからこれらのファイル管理情報のみを設定することも考えられる。
また、保護対象データを記録する領域として、本実施の形態では第１〜第３書込領域の３つの領域としているが、４以上の保護対象データを記録する領域を設定してもよく、また、４以上の保護対象データを記録する領域を設定しても、これまでの説明、構成に準じて、書込中断に対するデータ保護と、有効な保護対象データの特定が可能である。
また、上記実施の形態ではデジタルスチルカメラを例に挙げているが、本発明の情報処理の構成を備える装置としては、所定の記録媒体（記憶媒体）に対応してデータの書き込み／読み出しを実行可能であれば、特に限定されるべきでない。また、記録媒体（記憶媒体）の種類についても半導体メモリ素子（不揮発性メモリ）を備えるものに限定されるものではなく、ハードディスク、光学ディスク状記録媒体、磁気記録媒体などをはじめ、各種考えられる。
また、本発明としてのプログラムを、例えば各種の記憶媒体、記録媒体に記憶させて提供、配布することも考えられる。パーソナルコンピュータをはじめとした情報処理機能を備える各種所定の機器は、記録媒体から読み出したプログラムを実行することで、例えば実施の形態により説明した機能動作を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の実施の形態のデジタルスチルカメラの構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態の中断対応データ保護に対応する半導体メディアの記憶領域設定の概念を示す図である。
【図３】本実施の形態における保護対象データの書き込み手順を示すフローチャートである。
【図４】本実施の形態において、保護対象データについての書込中断に対するデータ保護の概念を示す図である。
【図５】本実施の形態において、処理に使用する保護対象データ（使用データ）を決定するための手順例を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態としてシステムデータを保護対象データとする場合における、半導体メディアのディレクトリ構成例を示す図である。
【図７】実施の形態として、システムデータを保護対象データとする場合における、半導体メディアのフォーマット構造を示す図である。
【図８】実施の形態において、半導体メディアを制御するための制御ブロック構造を示す図である。
【図９】実施の形態として、システムデータを保護対象データとする場合における、データ書込処理を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態としてシステムデータを保護対象データとする場合における、使用データを決定するための処理を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態としてシステムデータを保護対象データとする場合における、使用データを読み出すための処理を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態として、システムデータ及び論理−物理アドレス変換テーブルを保護対象データとする場合における、半導体メディアのフォーマット構造を示す図である。
【符号の説明】
【００９２】
１  デジタルスチルカメラ、２  光学系部、３  光電変換部、４  画像信号処理部、５  画像入出力部、６  カメラ機能部、７  表示部、８  音声処理部、９  音声入出力部、１０  ＣＰＵ、１１  ＲＯＭ、１２  ＲＡＭ、１２ａ  不揮発性メモリ、１３  メディアスロット、１５  操作入力部、１６  通信部、１７  電源部、２０  半導体メディア、１０１  ファイル管理制御ブロック、１０２  物理メモリ領域管理制御ブロック、１０３  メモリ制御ブロック
【図１】
2006260158.tif 000003
【図２】
2006260158.tif 000004
【図３】
2006260158.tif 000005
【図４】
2006260158.tif 000006
【図５】
2006260158.tif 000007
【図６】
2006260158.tif 000008
【図７】
2006260158.tif 000009
【図８】
2006260158.tif 000010
【図９】
2006260158.tif 000011
【図１０】
2006260158.tif 000012
【図１１】
2006260158.tif 000013
【図１２】
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