(57)【要約】【課題】放射線管理区域内での線量計の管理を、設備コストを高くすることなく容易に行うこと。【解決手段】利用者が入退域管理装置３にＩＤカードを翳してＩＤ情報を取得保持した際に、無線式線量計２を電磁誘導、赤外線通信、超音波通信の何れかによって起動させ、この起動した無線式線量計２に入退域管理装置３からＩＤ情報を送信して保持する。このように、無線式線量計２を電磁誘導、赤外線通信、超音波通信の何れかによって起動させることで、電波のように干渉することを無くし、入退域管理装置３の前でＩＤカードを翳した利用者が所持する無線式線量計２のみを起動させ、この無線式線量計２に、その利用者のＩＤ情報を記憶させるようにする。【選択図】      図４
2006308551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線管理区域への入退を管理する入退域管理装置との交信にて個人の識別情報を取得して記憶し、この記憶後に放射線管理区域にて被ばく線量の計測を行い当該計測値を通信装置を介して監視装置へ無線送信する無線式線量計において、
前記入退域管理装置から電磁誘導による電磁放射信号を受けた際に無線手段を無線通信できる状態に起動する手段
を備えたことを特徴とする無線式線量計。
【請求項２】
前記入退域管理装置からの電磁放射信号に、当該入退域管理装置の識別符号信号が含まれる際に前記識別符号信号を認識する手段
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の無線式線量計。
【請求項３】
放射線管理区域への入退を管理する入退域管理装置との交信にて個人の識別情報を取得して記憶し、この記憶後に放射線管理区域にて被ばく線量の計測を行い当該計測値を通信装置を介して監視装置へ無線送信する無線式線量計において、
前記入退域管理装置から赤外線信号を受けた際に無線手段を無線通信できる状態に起動する手段
を備えたことを特徴とする無線式線量計。
【請求項４】
前記入退域管理装置からの赤外線信号に、当該入退域管理装置の識別符号信号が含まれる際に前記識別符号信号を認識する手段
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の無線式線量計。
【請求項５】
放射線管理区域への入退を管理する入退域管理装置との交信にて個人の識別情報を取得して記憶し、この記憶後に放射線管理区域にて被ばく線量の計測を行い当該計測値を通信装置を介して監視装置へ無線送信する無線式線量計において、
前記入退域管理装置から超音波信号を受けた際に無線手段を無線通信できる状態に起動する手段
を備えたことを特徴とする無線式線量計。
【請求項６】
前記入退域管理装置からの超音波信号に、当該入退域管理装置の識別符号信号が含まれる際に前記識別符号信号を認識する手段
を備えたことを特徴とする請求項５に記載の無線式線量計。
【請求項７】
前記無線手段が無線通信を行う無線用アンテナを、プリント基板上に金属配線パターンを実装すると共に、アンテナ周波数を所望の周波数で整合を取るための集中定数部品を前記金属配線パターンに接続して実装することにより形成し、この無線用アンテナが形成されたプリント基板を電波透過材料により形成されたケースに収容した
ことを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の無線式線量計。
【請求項８】
前記無線手段が無線通信を行う無線用アンテナを、プリント基板上に金属配線パターンを実装すると共に、アンテナ周波数を所望の周波数で整合を取るための集中定数部品を前記金属配線パターンに接続して実装することにより形成し、また、同プリント基板上に電磁放射信号を受信する電磁誘導受信用アンテナを、コイルとコンデンサとを金属配線パターンで接続して実装することにより形成し、これらの無線用アンテナ及び電磁誘導受信用アンテナが形成されたプリント基板を電波透過材料により形成されたケースに収容した
ことを特徴とする請求項１または２に記載の無線式線量計。
【請求項９】
前記プリント基板上に、前記無線用アンテナと前記電磁誘導受信用アンテナとの何れか一方が動作状態となるように切り替える切替スイッチを、それら無線用アンテナと電磁誘導受信用アンテナとの間に接続して備え、
前記電磁放射信号の受信前は、前記電磁誘導受信用アンテナのみが動作状態となるように前記切替スイッチを切替制御し、この動作状態の電磁誘導受信用アンテナで前記電磁放射信号が受信された際に、前記切替スイッチを前記無線用アンテナのみが動作状態となるように切替制御する制御手段
を備えたことを特徴とする請求項８に記載の無線式線量計。
【請求項１０】
前記電磁誘導受信用アンテナはＬＦ帯又はＨＦ帯の周波数信号を受信し、前記無線用アンテナはＶＨＦ帯又はＵＨＦ帯の周波数信号を受信することを特徴とする請求項８または９に記載の無線式線量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力施設の放射線管理区域又は同管理区域内の特定場所への出入りの際、被ばく線量測定データ等を無線で通信する無線式線量計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、放射線管理区域への立入り時において、線量計と入退域管理装置との間で線量計番号や線量及び立入り時間警報値等を、また、管理区域からの退出時間にも同様に線量計番号や線量計測定データを無線で通信するものが知られている。
また、放射線管理区域内での作業時においても無線で被ばく線量測定データ等を通信するものが知られている。入退域管理装置との通信では入退出する人が所持する線量計に限定する必要がある。そのために入退域管理装置では人が所持するカードを接触式又は非接触式で人の識別情報を読み取り、この識別情報を線量計に書き込む作業を行う。
【０００３】
エリア限定した形で入退域管理装置では応答できる線量計を呼び出し、応答があった線量計に先の識別情報を書き込むと共に、線量計の線量計番号を読み取り、線量計及び入退域管理装置、これらの先に接続されているシステム監視装置で線量計番号と人の識別情報とを関連付けている。
又は、入退域管理装置の前で線量計が備える起動ボタンを押す等の操作を行って入退域管理装置からの無線での呼びかけに応答する線量計を限定する等の手順によって、線量計の線量計番号と人の識別情報とを関連付けている。又は、線量計番号を人が入力することで線量計の線量計番号と人の識別情報とを関連付けている。
【０００４】
この種の技術として、特許文献１に記載されているように、線量計貸出し装置で線量計を貸し出す際に、ＩＤ(Identification)カードを線量計貸出し装置にかざすなどして人の識別情報を線量計貸出し装置に読み込ませ、この識別情報を線量計に書き込む。この線量計を貸し出す際に、入退域管理装置の手前において予め線量計の番号と人の識別情報とを関連付ける方法も提案されている。
この他、同種の技術として特許文献２及び３も提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２８６８４５号公報
【特許文献２】特開２００３−９８２５３号公報
【特許文献３】特開２００５−２３３８０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来の無線式線量計においては、線量計の線量計番号と所持者のＩＤ情報とを関連付ける際に、限定エリア内で通信装置による無線によってＩＤ情報を線量計に書き込むため、入退域管理装置から無線で線量計を呼び出し、応答のあった線量計に対してＩＤ情報を書き込んでいる。このとき複数の線量計から応答されることがないように、交信エリアを極端に狭くするために送信出力を抑え、例えば５０ｃｍ程度の範囲でしか通信ができないようにしている。
【０００７】
しかし、無線電波では電波の干渉が発生するので、入退域管理装置の前に存在する対象者の保有の線量計と必ずしも通信できるわけではなく、対象者の近隣にいる者の線量計が応答してしまい、近隣者の線量計に対象者のＩＤ情報が書き込まれるといった不具合が生じる。このため、管理区域内のＩＤ情報書込みのための通信装置と通信する場合、交信エリアが狭いので、入退域管理装置との交信の場合と同様、その通信装置に極めて近い位置でないと交信することができない。また、操作ボタンを押したり、線量計をかざしたりする方法では、防護服のポケットなどから線量計を取り出す手間が生じると共にボタン操作の手間が発生し、更にはボタンの押し間違えなどの誤作業により余計な時間が掛かってしまう。言い換えれば、放射線管理区域内での線量計の管理を容易に行うことができないという問題がある。
【０００８】
上記特許文献１に開示されている予め線量計貸出し装置で関連付ける方法では、そのような線量計貸出し装置が新たな設備として必要となり、設備コストが高くなるという問題がある。
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、放射線管理区域内での線量計の管理を、設備コストを高くすることなく容易に行うことができる無線式線量計を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１による無線式線量計は、放射線管理区域への入退を管理する入退域管理装置との交信にて個人の識別情報を取得して記憶し、この記憶後に放射線管理区域にて被ばく線量の計測を行い当該計測値を通信装置を介して監視装置へ無線送信する無線式線量計において、前記入退域管理装置から電磁誘導による電磁放射信号を受けた際に無線手段を無線通信できる状態に起動する手段を備えたことを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、無線式線量計の無線手段を電磁誘導によって起動させるようにしたので、電波のように干渉することがなくなり、これによって、入退域管理装置の電磁放射部分に居る利用者が所持する無線式線量計のみを起動させ、この無線式線量計に、その利用者の識別情報を記憶させることができる。従って、従来のように、電波の干渉によって入退対象者の近隣にいる者の無線式線量計が応答してしまい、この線量計に対象者の識別情報が書き込まれるといった不具合が無くなる。また、防護服のポケット等に無線式線量計を入れたままでも電磁誘導によって起動させることができるので、従来のようにポケットなどから線量計を取り出す手間やボタン操作の手間が発生しなくなり、更にボタンの押し間違えなどの誤作業により余計な時間が掛かることも無くなる。このため、放射線管理区域内での無線式線量計の管理を容易に行うことができる。
【００１１】
また、本発明の請求項２による無線式線量計は、請求項１において、前記入退域管理装置からの電磁放射信号に、当該入退域管理装置の識別符号信号が含まれる際に前記識別符号信号を認識する手段を備えたことを特徴とする。
この構成によれば、入退域管理装置からの電磁放射に該当入退域管理装置識別符号が含まれる場合、その符号を認識することで、入退域管理装置が複数台並んでいるような場所においても間違いなく利用者の識別情報と無線式線量計の識別符号とを関連付けることができる。
【００１２】
また、本発明の請求項３による無線式線量計は、放射線管理区域への入退を管理する入退域管理装置との交信にて個人の識別情報を取得して記憶し、この記憶後に放射線管理区域にて被ばく線量の計測を行い当該計測値を通信装置を介して監視装置へ無線送信する無線式線量計において、前記入退域管理装置から赤外線信号を受けた際に無線手段を無線通信できる状態に起動する手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、無線式線量計の無線手段を赤外線信号の受信によって起動させるようにしたので、電波のように干渉することがなくなり、これによって、入退域管理装置の電磁放射部分に居る利用者が所持する無線式線量計のみを起動させ、この無線式線量計に、その利用者の識別情報を記憶させることができる。従って、従来のように、電波の干渉によって入退対象者の近隣にいる者の無線式線量計が応答してしまい、この線量計に対象者の識別情報が書き込まれるといった不具合が無くなる。また、従来のように線量計のボタン操作の手間が発生しなくなり、更にボタンの押し間違えなどの誤作業により余計な時間が掛かることも無くなる。このため、放射線管理区域内での無線式線量計の管理を容易に行うことができる。
【００１４】
また、本発明の請求項４による無線式線量計は、請求項３において、前記入退域管理装置からの赤外線信号に、当該入退域管理装置の識別符号信号が含まれる際に前記識別符号信号を認識する手段を備えたことを特徴とする。
この構成によれば、入退域管理装置からの赤外線信号に該当入退域管理装置識別符号が含まれる場合、その符号を認識することで、入退域管理装置が複数台並んでいるような場所においても間違いなく利用者の識別情報と無線式線量計の識別符号とを関連付けることができる。
【００１５】
また、本発明の請求項５による無線式線量計は、放射線管理区域への入退を管理する入退域管理装置との交信にて個人の識別情報を取得して記憶し、この記憶後に放射線管理区域にて被ばく線量の計測を行い当該計測値を通信装置を介して監視装置へ無線送信する無線式線量計において、前記入退域管理装置から超音波信号を受けた際に無線手段を無線通信できる状態に起動する手段を備えたことを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、無線式線量計の無線手段を超音波信号の受信によって起動させるようにしたので、電波のように干渉することがなくなり、これによって、入退域管理装置の電磁放射部分に居る利用者が所持する無線式線量計のみを起動させ、この無線式線量計に、その利用者の識別情報を記憶させることができる。従って、従来のように、電波の干渉によって入退対象者の近隣にいる者の無線式線量計が応答してしまい、この線量計に対象者の識別情報が書き込まれるといった不具合が無くなる。また、従来のように線量計のボタン操作の手間が発生しなくなり、更にボタンの押し間違えなどの誤作業により余計な時間が掛かることも無くなる。このため、放射線管理区域内での無線式線量計の管理を容易に行うことができる。
【００１７】
また、本発明の請求項６による無線式線量計は、請求項５において、前記入退域管理装置からの超音波信号に、当該入退域管理装置の識別符号信号が含まれる際に前記識別符号信号を認識する手段を備えたことを特徴とする。
この構成によれば、入退域管理装置からの超音波信号に該当入退域管理装置識別符号が含まれる場合、その符号を認識することで、入退域管理装置が複数台並んでいるような場所においても間違いなく利用者の識別情報と無線式線量計の識別符号とを関連付けることができる。
【００１８】
また、本発明の請求項７による無線式線量計は、請求項１から６の何れか１項において、前記無線手段が無線通信を行う無線用アンテナを、プリント基板上に金属配線パターンを実装すると共に、アンテナ周波数を所望の周波数で整合を取るための集中定数部品を前記金属配線パターンに接続して実装することにより形成し、この無線用アンテナが形成されたプリント基板を電波透過材料により形成されたケースに収容したことを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、無線用アンテナの寸法を小さくすることができるので、無線用アンテナを収容するアンテナケースも小型で済む。通常、無線式線量計本体は金属筐体であり、この筐体内から無線用アンテナを突き出して電波透過可能なアンテナケース内に収め、このケースを本体に一体に組み合わせるようになっている。従って、アンテナケースが小型で済めば、無線式線量計全体もその分小型化できる。
【００２０】
また、本発明の請求項８による無線式線量計は、請求項１または２において、前記無線手段が無線通信を行う無線用アンテナを、プリント基板上に金属配線パターンを実装すると共に、アンテナ周波数を所望の周波数で整合を取るための集中定数部品を前記金属配線パターンに接続して実装することにより形成し、また、同プリント基板上に電磁放射信号を受信する電磁誘導受信用アンテナを、コイルとコンデンサとを金属配線パターンで接続して実装することにより形成し、これらの無線用アンテナ及び電磁誘導受信用アンテナが形成されたプリント基板を電波透過材料により形成されたケースに収容したことを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、無線用アンテナの寸法を従来よりも小さくすることができるので、従来と同容積のアンテナケースを想定した場合、そのアンテナケース内に無線用アンテナを小さくした分の空きスペースができ、このスペースに電磁誘導受信用アンテナを設置可能となる。このことから、本発明のように同一プリント基板上に無線用アンテナと電磁誘導受信用アンテナとを形成し、これをアンテナケースに収容することができるので、従来のアンテナケースのサイズを大きくすることなく、電磁誘導受信用アンテナも収容することができる。
【００２２】
また、本発明の請求項９による無線式線量計は、請求項８において、前記プリント基板上に、前記無線用アンテナと前記電磁誘導受信用アンテナとの何れか一方が動作状態となるように切り替える切替スイッチを、それら無線用アンテナと電磁誘導受信用アンテナとの間に接続して備え、前記電磁放射信号の受信前は、前記電磁誘導受信用アンテナのみが動作状態となるように前記切替スイッチを切替制御し、この動作状態の電磁誘導受信用アンテナで前記電磁放射信号が受信された際に、前記切替スイッチを前記無線用アンテナのみが動作状態となるように切替制御する制御手段を備えたことを特徴とする。
この構成によれば、放射線管理区域へ入る時は確実に電磁誘導受信用アンテナで電磁放射信号のみを受信し、この受信後、即ち放射線管理区域へ入った後は確実に無線用アンテナのみで無線通信することができる。
【００２３】
また、本発明の請求項１０による無線式線量計は、請求項８または９において、前記電磁誘導受信用アンテナはＬＦ帯又はＨＦ帯の周波数信号を受信し、前記無線用アンテナはＶＨＦ帯又はＵＨＦ帯の周波数信号を受信することを特徴とする。
この構成によれば、各アンテナでの通信周波数帯域が異なるので誤通信が無くなる。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように本発明によれば、放射線管理区域内での線量計の管理を、設備コストを高くすることなく容易に行うことができるという効果がある。また、無線用アンテナの寸法を小さくすることができるので、アンテナケースに無線用アンテナと電磁誘導受信用アンテナとを収容してもアンテナケースの小型化を図ることができ、結果的に無線式線量計の小型化を図ることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。但し、本明細書中の全図において相互に対応する部分には同一符号を付し、重複部分においては後述での説明を適時省略する。
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る無線式線量計を収納する充電貸出装置及び入退域管理装置の外観図である。また、図１に示す無線式線量計２の内部構成を図２に示し、入退域管理装置３の外部構成を図３に示す。
図１に示す充電貸出装置１は、多数の無線式線量計２を保管すると共に充電するためのものである。
【００２６】
無線式線量計２は、図２に示すように、アンテナ２−１と、無線信号の送信／受信を行うＲＦ(Radio Frequency)部２−２と、無線式線量計全体を制御するＣＰＵ２−３と、線量計番号、人の識別情報、被ばく量計測値などの情報を記憶するメモリ部２−４と、被ばく量を計測する計測部２−５と、ブザーやＬＥＤ(Light emitting diode)などの音や光を出力する通知部２−６と、電磁誘導の電磁放射による起動信号を送出する電磁誘導回路２−７とを備えて構成されている。なお、電磁誘導回路２−７は、赤外線方式の場合、赤外線による起動信号を送出する赤外線回路であり、超音波方式の場合、超音波による起動信号を送出する超音波回路である。
【００２７】
入退域管理装置３は、図３に示すように、情報を表示するディスプレイ装置３−１と、操作スイッチ３−２と、人のＩＤカードを設置し、人の識別情報を読み込むＩＤカード読取部３−３と、無線信号の送受信を行うアンテナ３−４と、起動信号を送出する電磁誘導部３−５とを備えて構成されている。なお、電磁誘導部３−５は、赤外線方式の場合、赤外線による起動信号を送出する赤外線回路であり、超音波方式の場合、超音波による起動信号を送出する超音波回路である。
【００２８】
この入退域管理装置３は、図４に示すように、放射線管理区域１０に配置された無線送受信装置４と共に通信ネットワーク５にてシステム監視装置６に接続される。これによって放射線管理システムが構築されている。無線送受信装置４は、無線式線量計２と無線通信による信号の送受信を行うものである。なお、入退域管理装置３は、単独で設置されているスタンドアローンの場合もある。
【００２９】
次に、図４に示す放射線管理システムにおける無線式線量計２の管理処理の動作を、図５に示すシーケンス図を参照して説明する。
無線式線量計２は、充電貸出装置１に保管された状態では、線量計番号（線量計識別符号）のみの情報を保持している。つまり、線量計番号以外の情報は保持しておらず待機状態にある。そして、無線式線量計２が充電貸出装置１から取り出されると起動待ち状態となる（Ｓ２−１）。
【００３０】
一方、入退域管理装置３では、人が所有するＩＤカードがＩＤカード読取部３−３に提示されると、ＩＤカード内の識別情報（ＩＤ情報）を読み取り、そのＩＤ情報を保持する（Ｓ３−１）。次に、入退域管理装置３は、近くにある無線式線量計２を呼び出すために、電磁誘導部３−５を起動し、電磁放射による起動信号を送信する（Ｓ３−２）。なお、起動信号は、赤外線方式の場合は赤外線による信号であり、超音波の場合は超音波による信号となる。
【００３１】
更に、起動信号は、データを含まない単なるキャリア信号でもよく、また、図６（ａ）に示すように入退域管理装置識別符号ａ２を含んだ信号Ａでもよい。この信号Ａは、他に同期信号ａ１、誤り検出符号ａ３を含んで構成されているが、誤り検出符号ａ３の代わりに誤り訂正符号でもよく、更には、その符号自体省略することも可能である。
その起動信号を受信した無線式線量計２は、当該無線式線量計自体の図６（ｂ）に示す線量計識別符号ｂ１を載せた信号Ｂを入退域管理装置３へ無線送信する（Ｓ２−２）。なお、信号Ｂは、同期信号ａ１、送信元の線量計識別符号ｂ１、送信先の入退域管理装置識別符号ａ２、誤り検出符号ａ３で構成されているが、誤り検出符号ａ３の代わりに誤り訂正符号でもよく、更には、その符号自体省略することも可能である。
【００３２】
この入退域管理装置宛電文である信号Ｂを受信した入退域管理装置３は、線量計識別符号ｂ１を保持し（Ｓ３−３）、図６（ｃ）に示す既に読み込んで保持済みの人のＩＤ情報ｃ１を載せた信号Ｃを該当無線式線量計２へ無線送信する（Ｓ３−４）。なお、信号Ｃは、同期信号ａ１、送信元の入退域管理装置識別符号ａ２、送信先の線量計識別符号ｂ１、ＩＤ情報ｃ１、誤り検出符号ａ３で構成されているが、誤り検出符号ａ３の代わりに誤り訂正符号でもよく、更には、その符号自体省略することも可能である。
【００３３】
この信号Ｃを無線式線量計２が入退域管理装置３から受信し、当該無線式線量計２の所有者のＩＤ情報ｃ１を内部のメモリ部２−４に記憶し（Ｓ２−３）、この応答を入退域管理装置３へ無線送信して（Ｓ２−４）、通信を終了する（Ｓ２−５）。なお、その通信終了は、本例の通信終了の仕方以外に、入退域管理装置３からの終了通信を受けて通信終了としてもよい。また、ステップＳ２−２、Ｓ２−４及びＳ３−４での送信は、無線としたが、電磁誘導、赤外線及び超音波の何れでもよい。
【００３４】
入退域管理装置３は、上記ステップＳ２−４の応答を確認し（Ｓ３−５）、この結果の情報をディスプレイ装置３−１に表示すると共に、システム監視装置６に転送する（Ｓ３−７）。なお、ディスプレイ装置３−１の表示とシステム監視装置６への転送は、このように通信終了後行っても良いし、通信ごとに適時行っても良い。
上記通信を終了した無線式線量計２は、利用者のＩＤ情報ｃ１が記憶されているので、この状態で無線受信待ちとなる（Ｓ２−６）。なお、放射線管理区域１０で通信を行わないシステムにおいては、無線式線量計２は待ち受けではなく、起動待ちとなる。
【００３５】
一方、放射線管理区域１０にある無線送受信装置４は、通信ネットワーク５を経由してシステム管理装置６から指示を受けると（Ｓ４−１）、その指示に従った要求を無線式線量計２へ宛に無線送信する（Ｓ４−２）。
無線式線量計２は、自分宛の電文を受信するとその指示に従った応答を送信する（Ｓ２−７）。そして受信待ち状態に戻る（Ｓ２−６）。一方、無線式線量計２からの応答を受信した無線送受信装置４は（Ｓ４−３）、システム監視装置６へ応答内容を送信し（Ｓ４−４）、システム監視装置６からの指示待ち状態に戻る。
【００３６】
放射線管理区域１０内の通信においては、例えば放射線管理区域１０の全エリアでの通信が可能であり、無線式線量計２と無線送受信装置４とでは、相手を指定しながら通信を行っているので、他の無線式線量計と交信することはない。以降、無線式線量計２及び無線送受信装置４は、上記ステップＳ２−６〜Ｓ２−７、Ｓ４−１〜Ｓ４−４の動作を繰り返す。
【００３７】
なお、無線式線量計２は、充電貸出装置１に戻されると、線量計識別符号ｂ１以外の情報は消去され、待機状態となるので、上記ステップＳ２−１において、ＩＤ情報ｃ１が記憶されているとの認識が行なわれることはない。
以上説明したように第１の実施の形態の無線式線量計によれば、利用者が入退域管理装置３のＩＤカード読取部３−３にＩＤカードを翳してＩＤ情報ｃ１を取得保持した際に、無線式線量計２を電磁誘導、赤外線通信、超音波通信の何れかによって起動させ、この起動した無線式線量計２に入退域管理装置３からＩＤ情報ｃ１を送信して保持するようにした。
【００３８】
つまり、無線式線量計２を電磁誘導、赤外線通信、超音波通信の何れかによって起動させるようにしたので、電波のように干渉することがなくなり、これによって、入退域管理装置３の前でＩＤカードを翳した利用者が所持する無線式線量計２のみを起動させ、この無線式線量計２に、その利用者のＩＤ情報ｃ１を記憶させることができる。
従って、従来のように、電波の干渉によって入退対象者の近隣にいる者の無線式線量計が応答してしまい、この線量計に対象者のＩＤ情報が書き込まれるといった不具合が無くなる。
【００３９】
また、防護服のポケット等に無線式線量計２を入れたままでも電磁誘導によって起動させることができるので、従来のようにポケットなどから線量計を取り出す手間やボタン操作の手間が発生しなくなり、更にボタンの押し間違えなどの誤作業により余計な時間が掛かることも無くなる。このため、放射線管理区域内での無線式線量計２の管理を容易に行うことができる。
入退域管理装置３からの起動信号に該当入退域管理装置識別符号ａ２を入れておくことにより、入退域管理装置３が複数台並んでいるような場所においても間違いなく利用者のＩＤ情報ｃ１と線量計識別符号ｂ１とを関連付けることができる。
【００４０】
無線式線量計２の起動手段（電磁誘導回路２−７，電磁誘導部３−５）と、交信手段（無線送受信装置４との交信用のＲＦ部２−２，アンテナ３−４）を別々にすることで、相手を特定できない時の交信には電波干渉の生じない電磁誘導、赤外線及び超音波の何れかで無線式線量計２を起動し、この起動した線量計２と交信してＩＤ情報ｃ１の関連付けを行う。この関連付けが済んだ後の交信は、当該ＩＤ情報ｃ１を用いて交信相手を指定して間違わないように交信できるので、広範囲で交信可能となる。このように、無線式線量計２への利用者ＩＤ情報の関連付け後は、放射線管理区域１０での広いエリアで無線式線量計２と交信可能とすることができる。この機能は、従来のような新たな設備である線量計貸出し装置を必要としないので、設備コストが高くなるということはない。
つまり、放射線管理区域内での線量計の管理を、設備コストを高くすることなく容易に行うことができる。
【００４１】
（第２の実施の形態）
図７は、本発明の第２の実施の形態に係る無線式線量計のアンテナの構成を示す図である。
上記第１の実施の形態で説明済みの無線式線量計２は、アンテナとして、ＲＦ部２−２に接続された無線用アンテナ２−１ａと、電磁誘導回路２−７に接続された電磁誘導受信用アンテナ２−１ｂとを備えている。それらのアンテナ２−１ａ，２−１ｂは、樹脂製等の電波が透過可能な材料で形成されたアンテナケース２−１０に収容されている。
【００４２】
アンテナ２−１ａ，２−１ｂは、図８の無線式線量計２の外観図にも示すように、無線式線量計２の本体であって他の構成要素２−２〜２−７が略密閉状態に収容された金属筐体２−１１に組み込まれている。これは、金属筐体２−１１の一方の側部に、細長い直方体形状のアンテナケース２−１０が丁度嵌合されるサイズの凹部が形成されており、その凹部に組み込まれている。
【００４３】
各構成要素２−２〜２−７は、外部からの電磁波の影響を無くすために金属筐体２−１１の内部に略密閉状態に収容されているが、各アンテナ２−１ａ，２−１ｂは外部と通信を行う必要があるので、金属筐体２−１１の貫通穴から突き出されてアンテナケース２−１０内に収容されるようになっている。
また、図８に示すように、金属筐体２−１１の表面には、液晶等による表示部２−１２と、放射線量計測のための計測窓２−１３とが配置されている。
【００４４】
無線用アンテナ２−１ａは、アンテナケース２−１０内において図９に示すように、プリント基板１１の上にアルミニュウムや銅等の金属配線パターン（アンテナパターン又は配線パターンとも称す）を蒸着、トリミング等の一般的な方法で形成することによって構成されている。
この際、無線用アンテナ２−１ａを小型化し、アンテナ周波数を所望の周波数で整合を取るために、集中定数部品であるインダクタ１２やコンデンサ１３をアンテナパターンに接続して実装している。つまり、インダクタ１２は無線信号の波長短縮の目的の集中定数部品、コンデンサ１３は所望の周波数で整合をとるための集中定数部品である。
【００４５】
アンテナパターンは、プリント基板１１の片面のみを使うパターン、或いはプリント基板１１の両面に当該両面のものが接続状態となるようにパターンを形成することによってアンテナエレメント長を長くするようにしても良い。
電磁誘導受信用アンテナ２−１ｂは、コイルによって形成されており、そのコイル２−１ｂがコンデンサ１４と配線パターンで接続されている。コンデンサ１４は、所望の周波数でコイル２−１ｂと共振をとるためのものであり、本例では図９に示すようにアンテナケース２−１０内に配置したが、電磁誘導回路２−７内に配置してもよい。
【００４６】
次に、このような無線用アンテナ２−１ａ及び電磁誘導受信用アンテナ２−１ｂをアンテナケース２−１０に搭載した無線式線量計２の管理処理の動作を、図１０に示すシーケンス図を参照して説明する。
無線式線量計２は、最初、線量計番号以外の情報は保有しておらず、起動待ちとなっている（Ｓ２−１ａ）。
一方、入退域管理装置３は、人が所有するＩＤカードがＩＤカード読取部３−３に提示されると、ＩＤカード内の識別情報（ＩＤ情報）を読み取り、そのＩＤ情報を保持する（Ｓ３−１ａ）。次に、入退域管理装置３は、近くにある線量計を呼び出すために、電磁誘導部３−５により起動信号を送信する（Ｓ３−２ａ）。
【００４７】
無線式線量計２は、その起動信号を電磁誘導受信用アンテナ２−１ｂで受信すると起動状態となって、自無線式線量計２の線量計識別符号を載せた情報を入退域管理装置３へ無線用アンテナ２−１ａから無線送信する（Ｓ２−２ａ）。この入退域管理装置宛電文を受信した入退域管理装置３は、線量計識別符号ｂ１を保持し（Ｓ３−３ａ）、この保持対象の無線式線量計２を、これから無線通信を行う通信相手と認識し、この認識した無線式線量計２宛に要求又は設定データを無線送信する（Ｓ３−４ａ）。
【００４８】
この情報を無線式線量計２が無線用アンテナ２−１ａで受信し（Ｓ２−３ａ）、この受信の応答を入退域管理装置３宛に無線用アンテナ２−１ａから無線送信し（Ｓ２−４ａ）、通信を終了する。なお、無線式線量計２の通信終了は、本例のように行ってもよいし、入退域管理装置３からの終了通信によって通信終了としてもよい。
一方、入退域管理装置３は上記ステップＳ２−４ａの無線式線量計２からの応答を確認すると（Ｓ３−５ａ）、通信を終了する。なお、ここで、入退域管理装置３は引き続き無線式線量計２に送信したいデータがあれば通信終了するのではなく、無線送信するようになっている。
【００４９】
この通信シーケンスのように、無線式線量計２は、最初、電磁誘導による起動を待ち、起動後に無線通信するといった具合に電磁誘導受信と無線通信とが同時になされることはない。
このため、ＬＦ(Low Frequency)帯又はＨＦ(High Frequency)帯の電磁誘導受信用アンテナと、ＶＨＦ(Very High Frequency)帯又はＵＨＦ(Ultra High Frequency)帯の無線用アンテナとを共用し、切り替えて使うという構成が可能である。このアンテナ共用の回路構成例を図１１に示して説明する。
【００５０】
即ち、アンテナ共用回路は、プリント基板１１の上に、コイルによって形成されたＬＦ帯又はＨＦ帯の電磁誘導受信用アンテナ２１と、このアンテナ２１に配線パターンを介して端子２３ａが接続され、配線パターン及びコンデンサ２２を介して端子２３ｂが接続された第１の切替スイッチ２３と、電磁誘導受信用アンテナ２１及びコンデンサ２２に配線パターンを介して可動部２４ａに接続された第２の切替スイッチ２４と、この第２の切替スイッチ２４の端子２４ｂにコンデンサ又はインダクタンスによる集中定数部品２５を介して配線パターンで接続されたＶＨＦ帯又はＵＨＦ帯のアンテナ端子２６と、第１の切替スイッチ２３の端子２３ｃ及び集中定数部品２５に配線パターンで接続されたアース端子２７と、第２の切替スイッチ２４の端子２４ｃに配線パターンで接続されたＬＦ帯又はＨＦ帯のアンテナ端子２８と、第１の切替スイッチ２３の可動部２３ｄ及び第２の切替スイッチ２４の可動部２４ａに配線パターンで接続されたスイッチ制御端子２９とを備えて構成されている。
【００５１】
コンデンサ２２は、所望の周波数で電磁誘導受信用アンテナ２１と共振をとるためのものである。集中定数部品２５は、ＶＨＦ帯又はＵＨＦ帯のアンテナ整合をとるためのものである。各切替スイッチ２３，２４は、アンテナの切替を行うものであり、トランジスタ回路、ＦＥＴ(Field Effect Transistor)回路、ダイオード回路などの能動回路で構成されている。
ＶＨＦ帯又はＵＨＦ帯のアンテナ端子２６はＲＦ部２−２に接続され、ＬＦ帯又はＨＦ帯のアンテナ端子は電磁誘導回路２−７に接続されている。スイッチ制御端子２９はＣＰＵ２−３に接続されている。
【００５２】
このような構成のアンテナ共用回路を、ＬＦ帯又はＨＦ帯のアンテナとして使用する場合の接続を図１２に示し、その動作を説明する。
ＣＰＵ２−３の制御に応じてスイッチ制御端子２９にＬＦ帯又はＨＦ帯のスイッチ制御信号が入力されると、この制御信号に応じて、第１の切替スイッチ２３の可動部２３ｄが３つの端子２３ａ，２３ｂ，２３ｃを接続し、第２の切替スイッチ２４の可動部２４ａが端子２４ｃと接続状態となる。
【００５３】
これによって、ＬＦ帯又はＨＦ帯の電磁誘導受信用アンテナ２１がコンデンサ２２と並列状態にアース端子２７とＬＦ帯又はＨＦ帯のアンテナ端子２８との間に接続されるので共振回路が形成される。これによってＬＦ帯又はＨＦ帯のアンテナ端子２８とアース端子２７との間にＬＦ帯又はＨＦ帯の受信信号が現れる。この受信信号が電磁誘導回路２−７へ出力される。
【００５４】
次に、電磁誘導回路２−７にＬＦ帯又はＨＦ帯の受信信号が入力されると、ＣＰＵ２−３の制御に応じてスイッチ制御端子２９にＶＨＦ帯又はＵＨＦ帯のスイッチ制御信号が入力される。この制御信号に応じて、図１３に示すように、第１の切替スイッチ２３の可動部２３ｄが３つの端子２３ａ，２３ｂ，２３ｃから離れ、第２の切替スイッチ２４の可動部２４ａが端子２４ｂと接続状態となる。
【００５５】
これによって、電磁誘導受信用アンテナ２１が第２の切替スイッチ２４と集中定数部品２５を介してＶＨＦ帯又はＵＨＦ帯のアンテナ端子２６に接続されるので、電磁誘導受信用アンテナ２１が波長短縮用アンテナの働きを行い、集中定数部品２５による整合回路によって所望の周波数で整合が取られ、アース端子２７とＶＨＦ帯又はＵＨＦ帯のアンテナ端子２６との間にＶＨＦ帯又はＵＨＦ帯の受信信号が現れる。この受信信号がＲＦ部２−２へ出力される。
【００５６】
以上説明したように第２の実施の形態のアンテナを搭載した無線式線量計２によれば、無線用アンテナ２−１ａをプリント基板１１のアンテナパターンとインダクタ１２やコンデンサ１３の集中定数部品とを組み合わせて構成することによって、無線用アンテナ２−１ａの寸法を小さくすることができる。
これによって、アンテナケース２−１０内に、電磁誘導受信用アンテナ２−１ｂとしてのコイル並びに共振用のコンデンサ１４を設置するスペースを確保することができるので、アンテナケース２−１０のサイズを小型のままとすることができ、結果的に、無線式線量計２のサイズを小型にすることができる。
また、ＬＦ帯又はＨＦ帯の電磁誘導受信用アンテナとＶＨＦ帯又はＵＨＦ帯の無線用アンテナを共用することでも、アンテナケース２−１０のサイズを小型のままとすることができ、結果的に、無線式線量計２のサイズを小型にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る無線式線量計を収納する充電貸出装置及び入退域管理装置の外観図である。
【図２】第１の実施の形態に係る無線式線量計の内部構成を示すブロック図である。
【図３】上記入退域管理装置の外部構成を示す図である。
【図４】第１の実施の形態に係る無線式線量計を管理する放射線管理システムの構成図である。
【図５】上記放射線管理システムにおける本無線式線量計の管理処理の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図６】第１の実施の形態に係る無線式線量計と入退域管理装置とで送受信される情報信号の構成を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る無線式線量計のアンテナの構成を示す図である。
【図８】無線式線量計の外観図である。
【図９】第２の実施の形態に係る無線式線量計のアンテナケース内のプリント基板上の無線用アンテナ及び電磁誘導受信用アンテナの構成を示す図である。
【図１０】第２の実施の形態の無線式線量計の管理処理の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１１】ＬＦ帯又はＨＦ帯の電磁誘導受信用アンテナと、ＶＨＦ帯又はＵＨＦ帯の無線用アンテナとによるアンテナ共用回路の構成例を示す図である。
【図１２】上記アンテナ共用回路をＬＦ帯又はＨＦ帯の電磁誘導受信用アンテナとして使用する場合の接続状態を示す図である。
【図１３】上記アンテナ共用回路をＶＨＦ帯又はＵＨＦ帯の無線用アンテナとして使用する場合の接続状態を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  充電貸出装置
２  無線式線量計
２−１  アンテナ
２−２  ＲＦ部
２−３  ＣＰＵ
２−４  メモリ部
２−５  計測部
２−６  通知部
２−７  電磁誘導回路
３  入退域管理装置
３−１  ディスプレイ装置
３−２  操作スイッチ
３−３  ＩＤカード読取部
３−４  アンテナ
３−５  電磁誘導部
４  無線送受信装置
５  通信ネットワーク
６  システム監視装置
【図１】
2006308551.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006308551.tif 000007
【図６】
2006308551.tif 000008
【図７】
2006308551.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006308551.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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