(57)【要約】【課題】食事の食べ方指標となる情報を測定することができる食事用器具を提供する。【解決手段】本発明の食事用器具は、飲食物と接触する飲食物接触部と、使用者が保持するための保持部とを備えた食事用器具であって、前記食事用器具の動きを検知する動き検知手段と、時間情報を計測する計時手段とを備えている。動き検知手段により検知された食事用器具の動きと計時手段により計測された食事に関する時間情報とを用いて、食べ方の指標となる情報を求めることができる。【選択図】図１
2006239272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲食物と接触する飲食物接触部と、使用者が保持するための保持部とを備えた食事用器具であって、
前記食事用器具の動きを検知する動き検知手段と、
時間情報を計測する計時手段と
を備えた食事用器具。
【請求項２】
さらに、前記動き検知手段により検知された前記食事用器具の動きと、前記計時手段により計測された前記時間情報とに基づいて、前記使用者の食べ方の指標となる情報を求める演算手段を備えた、請求項１記載の食事用器具。
【請求項３】
さらに、前記動き検知手段により検知された前記食事用器具の動きの回数を計数する計数手段を備えた、請求項１または２に記載の食事用器具。
【請求項４】
さらに、前記動き検知手段により検知された前記食事用器具の動きが、前記使用者の口へ前記飲食物を供給する動作に起因するものであることを判定する判定手段を備えた、請求項１〜３のいずれか１項に記載の食事用器具。
【請求項５】
さらに、前記動き検知手段による検知結果と前記時間情報とを記録する記録手段を備えた、請求項１〜４のいずれか１項に記載の食事用器具。
【請求項６】
さらに、前記演算手段により求められた前記情報を提示する提示手段を備えた、請求項２記載の食事用器具。
【請求項７】
前記動き検知手段が加速度センサである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の食事用器具。
【請求項８】
前記加速度センサが、前記食事用器具の長軸と直交する方向の加速度を検知するように設けられている、請求項７記載の食事用器具。
【請求項９】
さらに、前記使用者が前記食事用器具を保持しているか否かを検知する保持検知手段を前記保持部に備えた、請求項１〜８のいずれか１項に記載の食事用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は健康管理における食事療法に用いられる食事用器具、特に、食事の食べ方の指導、管理に有用な食事用器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
食事と運動と休養が健康を支える３つの柱である。中でも食事は大切で、病人や半健康人、肥満体質の多くは食生活のゆがみが原因だと言われている。食事療法の原則は、適正な摂取エネルギーを守り、バランスの取れた食事を規則正しく摂取することである。例えば日常生活で実行することとして、毎食の摂取カロリーは均等になるようにして三食きちんと摂取し、ゆっくり時間をかけて食べることなどがあり、病院では、「早食いを治すため、咀嚼回数を３０回にする」、「一度に一種類しか口に入れない」、「飲み込むまでは箸を置く」などの指導が行われている。食習慣の是正において、食事の食べ方は重要である。食べ物が消化され、満腹感を得られるまでには、食べ始めてから約３０分かかり、早食いの人が太るのは、この満腹感を覚える前に食事を終えてしまい、つい必要以上のエネルギーを取り過ぎてしまうためである。咀嚼するという行為自体が、三叉神経を介して中枢に伝達され、満腹感を促している。そこで食事療法では、時間をかけて食べる習慣を身に付けるため、正しい咀嚼の習慣の取得が勧められている。
【０００３】
従来、咀嚼を指導・補助するための咀嚼回数器として、口を動かした咀嚼回数を身体に装着した機器のセンサで検出し、咀嚼の回数、終了、左右の切替等の案内を体感信号等で知らせることにより、咀嚼の回数を人が数えなくても、咀嚼の回数が分かるようにしたものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−１６６８９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成は、咀嚼回数を計測、管理するものであり、これらを用いて食事の食べ方までを管理するにはいたっていない。食事に要する時間を時計で調べて記録・管理する方法もあるが、実際食事時に計測するのは煩雑であり、また、食事全体に要した時間は計測できても、食べ方の指標となる情報を測定することはできなかった。
【０００５】
そこで本発明は、上記従来の問題点に鑑み、食事の食べ方の指標となる情報を測定することができる食事用器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の食事用器具は、飲食物と接触する飲食物接触部と、使用者が保持するための保持部と、食事用器具の動きを検知する動き検知手段と、時間情報を計測する計時手段とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の食事用器具によれば、食べ方の指標となる情報を測定する食事用器具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の食事用器具は、飲食物と接触する飲食物接触部と、使用者が保持するための保持部と、食事用器具の動きを検知する動き検知手段と、時間情報を計測する計時手段とを備えている。
【０００９】
このようにすると、食事をしながら食事用器具の動きを自動的に検知し、かつ食事に関する時間情報を計測することができる。検知された食事用器具の動きと計測された食事に関する時間情報とを用いることにより、例えば、食事中であって食事用器具が動いていない時間の長さを求めることができる。食事中であって食事用器具が動いていない時間の長さは、飲食物を口へ供給する間隔（一度口に食材を供給してから二度目に食材を供給するまでの時間）に実質的に相当するとみなすことができる。飲食物を口へ供給する間隔は、咀嚼速度や咀嚼回数、一口に含む量などを反映するため、食べ方の指標とすることができる。
【００１０】
本発明の食事用器具としては、箸、フォーク、スプーン等が挙げられる。
【００１１】
動き検知手段としては、加速度センサ、速度センサ、変位などを測定することで振動を検知する振動センサ、食事用器具と人体との距離を検知するセンサ等が挙げられる。本構成によって、食事用器具の加速度、速度、振動、食事用器具と人体との距離などの検知が可能となり、それに基づき食事用器具の動きを検知することができる。
【００１２】
ここで、加速度センサが、食事用器具の長軸と直交する方向の加速度を検知するように設けられていることが好ましい。このようにすると、食事用器具の長軸方向の加速度を検知する可能性が減少する。口への食材の供給動作は食事用器具の長軸と直交する方向に行われることが多いため、口への供給動作以外の食事用器具の動作に起因するノイズを減少させることができる。
【００１３】
食事用器具が、動き検知手段により検知された食事用器具の動きと、計時手段により計測された時間情報とに基づいて、食事用器具の使用者の食べ方の指標となる情報を求める演算手段をさらに備えることが好ましい。
【００１４】
また、食事用器具が、演算手段により求められた情報を提示する提示手段をさらに備えることが好ましい。ここで、提示手段として、液晶などのディスプレイを用いて結果を表示するもの、スピーカーなどを用いて音声により結果を報知するもの、表示パネル上のボタンの点灯などより結果を知らせるもの等が挙げられる。本構成によって、使用者は演算手段により求められた情報を自身で把握することが可能となる。また、リアルタイムで解析結果を表示する形態をとれば、供給動作の状況を確認でき、食事をしながら自身での食事速度の調節も可能となる。
【００１５】
また、食事用器具が、動き検知手段による検知結果と時間情報とを記録する記録手段をさらに備えることが好ましい。本構成によって、食事用器具の動きを時系列で記録することができるので、食事期間中の食事用器具の動きの推移を解析することができる。食事用器具が動いていない時間は食物を口に含んでいる時間に実質的に相当するとみなせるので、食事用器具の動きの推移を解析することにより、食事のパターン、具体的には、食事期間中の食物を口に含んでいる時間とそうでない時間、食事のペース配分等がわかる。
【００１６】
食事用器具が、動き検知手段により検知された食事用器具の動きの回数を計数する計数手段をさらに備えることが好ましい。このようにすると、例えば、食事をしながら食事用器具の動きの回数を自動的に計数することができるので、例えば、計数された食事用器具の動きの回数を食事に要した時間で除することにより、単位時間当たりの食事用器具の動きの回数等の食べ方の指標となる情報を得ることができる。計数手段としては、カウンタ等が挙げられる。
【００１７】
食事用器具が、動き検知手段により検知された食事用器具の動きが、使用者の口へ飲食物を供給する動作に起因するものであることを判定する判定手段をさらに備えることが好ましい。このようにすると、動き検知手段により検知された食事用器具の動きの中で、使用者の口へ飲食物を供給する動作に関連がないものを取り除くことができるので、食べ方の指標となる情報をより高精度に得ることができる。判定手段は、動き検知手段により検知された検出値に基づき、食事用器具の動きと口への食材の供給動作とを対応付けしたデータをもとに、口への食材の供給であるか否かを判定する。判定手段としては、ＣＰＵ等が挙げられる。
【００１８】
計時手段としてはタイマ等が挙げられる。本構成によって供給動作や供給回数の測定、解析を時系列で行うことが可能となる。
【００１９】
食事用器具が、使用者が食事用器具を保持しているか否かを検知する保持検知手段を保持部に備えることが好ましい。このようにすると、保持検知手段及び計時手段を用いることにより、使用者が食事用器具を保持している時間がわかるので、例えば、食事に要した時間を求めることができる。
【００２０】
また早食いなどを防ぎ食事の時間を調節するために、口に食材を供給した後は食事用器具から手を離し、咀嚼時間を確保するように指導を行う場合がある。そこで、食事用器具を保持しているときとそうでないときの区別を付けるために、食事用器具を保持していない間はランプを点灯させたり、音楽を流したりするようにすると、前記指導の遵守を促すことができる。
【００２１】
保持検知手段としては、例えば、電極、赤外線センサ等が挙げられる。保持検知手段として保持部に電極を設け、手で握ることで導通する構成をとると、食事用器具を保持した（手で持った）ことを導通で検知することができる。また、赤外線センサなど人の体温を認識するものを保持検知手段として保持部に設けることでも同じ効果を得ることができる。
【００２２】
記録手段が、保持検知手段により検知された結果を計時手段により計時された時間情報と共に記録することが好ましい。本構成により、食事用器具を保持しているか否かを供給回数や供給動作とともに時系列に記録すると、食事用器具を保持している時間の把握が可能となり、個人の食事用器具の扱い方やパターンを分析することができる。このとき、食事用器具を保持している時間で供給回数を除した値を食べ方の指標となる情報としてもよい。この場合、食事時間に含まれる咀嚼以外の時間を除去する効果があり、食事時の摂食行動時間をより反映した情報を求めることができる。
【００２３】
また、本発明の食事用器具は、動き検知手段による食事用器具の動きを検知する時間を指定する検知時間指定手段を設けていることが好ましい。検知時間指定手段は検知時間を指定・入力する手段であれば特に限定されるものではないが、スイッチ、ボタン、タッチパネルなどの人が入力指示をする手段や、音声認識などの手段等が挙げられる。検知時間は、食事中の任意の時間に指定することが可能であるが、食事の開始時から終了時までを検知時間に指定することで、食事全体における個人の食べ方を分析することが可能となる。
【００２４】
本発明の食事用器具により求められた飲食物を口へ供給する間隔、食事期間中の食物を口に含んでいる時間とそうでない時間、食事のペース配分、単位時間当たりの食事用器具の動きの回数、食事用器具を保持している時間等の食べ方の指標となる複数の情報の中で、提示手段に提示する情報を指定するための提示情報指定手段を設けていることが好ましい。提示情報指定手段は提示手段に提示される情報を指定・入力する手段であれば特に限定されるものではないが、スイッチ、ボタン、タッチパネル、キーボードなどの人が入力指示をする手段や、音声認識などの手段等が挙げられる。
【００２５】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における食事用器具の概略図である。
【００２７】
本実施の形態における食事用器具は、２本の箸１がケーブル２で電気的に接続してあり、箸１を手で保持する部分である保持部に、電極３が保持検知手段として設けてある。この箸１を手で保持したときに、２つの電極３の間が導通することで、食事用器具が保持されていることを検知する構成となっている。２本の箸１のうち、スイッチ４及び液晶画面５が設けられた箸１の内部には、箸１の加速度を測定することで箸１の動きを検知する動き検知手段である加速度センサ（図示せず）と、加速度センサにより検知された箸１の動きが、使用者の口へ飲食物を供給する動作に起因するものであることを判定する判定手段（図示せず）と、供給動作を計数する計数手段であるカウンタ（図示せず）と、あらかじめ設定した所定時間を検出したり、経過時間を測定したりする計時手段であるタイマ（図示せず）と、時系列で供給動作や供給回数や食事用器具が保持されているか否かを記録する記録手段であるメモリ（図示せず）と、記録された時間情報と供給動作の解析を行う演算手段（図示せず）と、各手段に電力を供給する電力供給手段である電池（図示せず）とを備えている。箸１表面には、解析結果を提示する提示手段である液晶画面５と、加速度センサによる箸１の動きを検知する時間を指定する検知時間指定手段及び提示する解析結果を指定する提示情報指定手段を兼ねるスイッチ４とを備えている。また、箸１の電極３が設けられた部分と反対側の端部近傍が、飲食物と接触する飲食物接触部として機能する。
【００２８】
使用者は摂食時に箸１を手に取り、スイッチ４をＯＮにして測定を開始させる。箸１を手にしている間は電極３に手が触れて導通しており、導通を検知している間を、箸１を手にしているときと判断する。スイッチ４がＯＮになるとタイマはリセットされ、時間の計測を始める。そして食事終了時にスイッチ４をＯＦＦにして、供給回数測定を終了させるまで、加速度センサにより箸１の加速度の変化が測定される。加速度センサにより測定された箸１の加速度の変化が所定の閾値を超えると、判定手段により、箸１の動きが口への食材の供給動作であると判定される。閾値は、箸１の加速度の変化と口への食材の供給動作とを対応付けしたデータに基づいて設定される。判定手段により判定された供給動作とカウンタにより計数された供給動作の回数は、時間情報とともにメモリに記録される。さらに、導通を検知しているか否かも時系列にメモリに記録される。
【００２９】
演算手段は、メモリに時系列に記録された供給回数と、導通を検知している（食事用器具を手に保持している）時間とから供給速度（食事の速度）を算出する。ここで、供給速度は、導通を検知している間に計数された供給回数を、導通を検知している時間で除することにより求める。演算手段により算出された供給速度は、液晶画面５に提示される。
【００３０】
使用者は食事終了前の任意の時間に、スイッチ４を操作し、平均値を提示させることができる。平均値提示の指定を受け、演算手段は、メモリに時系列に記録された供給速度と供給間隔の平均値を求め、液晶画面５に提示する。供給間隔とは、一度口に食材を供給してから二度目に食材を供給するまでの時間のことで、メモリに時系列に記録された供給動作を基に算出される。
【００３１】
本実施の形態によれば、箸１を用いて食事を行うことで、単位時間当たりに箸１を用いて食材を口に供給した回数や供給間隔を液晶画面で確認することができ、自身の食事の速度を管理・把握することができる。
【００３２】
なお、本実施の形態において、箸１の動きを検知する時間をスイッチ４のＯＮ／ＯＦＦで入力指示する形態を用いたが、ある任意の時間経過後に自動的に電源をＯＦＦにする構成を取ってもよい。あるいは測定終了時刻や、測定時間を自在に入力・指定できる構成をとってもよい。このような構成により、スイッチ４をＯＦＦにするのを忘れたときの電力浪費を回避できる。
【００３３】
また、箸１を保持していないときに音楽を流したり、ランプを点灯させたりするなどの形態をとってもよい。この場合、咀嚼中は箸を下ろす習慣を促す効果が期待でき、また、箸１の電源が入っていることを実感させるため、箸１のスイッチ４を食事終了時にＯＦＦにするのを忘れるのを防ぐ効果も期待できる。
【００３４】
また、本実施の形態においては、２本の箸１のうち、スイッチ４及び液晶画面５が設けられた箸１の内部に、加速度センサと判定手段とカウンタとタイマとメモリと演算手段と電池とを備えた例を示したが、２本の箸はケーブルにより電気的に接続されているので、加速度センサ、判定手段、カウンタ、タイマ、メモリ、演算手段及び電池は２本の箸の少なくともいずれか一方に設けられていればよい。
【００３５】
（実施の形態２）
図２は、本発明の実施の形態２における食事用器具の概略図である。図２において、図１と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００３６】
図２において、実施の形態１と異なるのは、箸１がケーブルで接続されておらず、保持部に設けている保持検知手段が赤外線センサ６である点である。人間の身体からは、その体温に応じた波長の赤外線が出ている。３６．５度前後の赤外線の波長は、６〜１４μｍなので、６〜１４μｍの波長だけを透過するフィルタをつけた赤外線センサにより人体を認識することができる。
【００３７】
使用者は摂食時に箸１を手に取り、スイッチ４をＯＮにして測定を開始させる。箸１を手にしている間は保持部の赤外線センサ６が人の体温を検知して、箸１を手にしているときと判断する。食事用器具の保持検知以外の動作については、実施の形態１の食事用器具と同じであるため説明を省略する。
【００３８】
本実施の形態によれば、箸１を用いて食事を行うことで、実施の形態１と同様に、単位時間当たりに箸１を用いて食材を口に供給した回数や供給間隔を液晶画面５で確認することができ、自身の食事の速度を管理・把握することができる。
【００３９】
（実施の形態３）
図３は、本発明の実施の形態３における食事用器具の概略図である。図３において、図１と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００４０】
図３において、実施の形態１と異なるのは、図には示していないが、箸１の内部に、箸１の振動を測定することで箸１の動きを検知する動き検知手段である振動センサと、振動センサにより検知された箸１の動きが、使用者の口へ飲食物を供給する動作に起因するものであることを判定する判定手段とが内蔵されている点である。
【００４１】
使用者は摂食時に箸１を手に取り、スイッチ４をＯＮにして測定を開始させる。箸１を手にしている間は電極３に手が触れて導通しており、導通を検知している間を、箸１を手にしているときと判断する。スイッチ４がＯＮになるとタイマはリセットされ、時間の計測を始める。そして食事終了時にスイッチ４をＯＦＦにして、供給回数測定を終了させるまで、振動センサにより箸１の振動度合いが測定される。振動センサにより測定された箸１の振動度合いが所定の閾値を超えると、判定手段により、箸１の動きが口への食材の供給動作であると判定される。閾値は、箸１の振動度合いと口への食材の供給動作とを対応付けしたデータに基づいて設定される。判定手段により判定された供給動作とカウンタにより計数された供給動作の回数は、時間情報とともにメモリに記録される。さらに、導通を検知しているか否かも時系列にメモリに記録される。
【００４２】
演算手段は、メモリに時系列に記録された供給回数と、導通を検知している（食事用器具を手に保持している）時間とから、実施の形態１と同様に供給速度（食事の速度）を算出する。演算手段により算出された供給速度は、液晶画面５に提示される。
【００４３】
実施の形態１と同様に、使用者は食事終了前の任意の時間に、スイッチ４を操作し、平均値を提示させることができる。平均値提示の指定を受け、演算手段は、メモリに時系列に記録された供給速度と供給間隔の平均値を求め、液晶画面５に提示する。供給間隔とは、一度口に食材を供給してから二度目に食材を供給するまでの時間のことで、メモリに時系列に記録された供給動作を基に算出される。
【００４４】
本実施の形態によれば、箸１を用いて食事を行うことで、実施の形態１と同様に、単位時間当たりに箸１を用いて食材を口に供給した回数や供給間隔を液晶画面５で確認することができ、自身の食事の速度を管理・把握することができる。
【００４５】
（実施の形態４）
図４は、本発明の実施の形態４における食事用器具の概略図である。図４において、図１と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００４６】
図４において、実施の形態１と異なるのは、図には示していないが、箸１の内部に、箸１の振動を測定することにより箸１の動きを検知する動き検知手段である振動センサと、振動により検知された箸１の動きが、使用者の口へ飲食物を供給する動作に起因するものであることを判定する判定手段とが内蔵されている点と、箸１がケーブルで接続されておらず、保持部に設けている保持検知手段が、実施の形態２と同様に赤外線センサ６である点である。
【００４７】
赤外線センサ６を用いた箸１の保持検知の動作については、実施の形態２の食事用器具と同じであるため説明を省略する。また、食事用器具の保持検知以外の動作については、実施の形態３の食事用器具と同じであるため説明を省略する。
【００４８】
本実施の形態によれば、箸１を用いて食事を行うことで、実施の形態１と同様に、単位時間当たりに箸１を用いて食材を口に供給した回数や供給間隔を液晶画面５で確認することができ、自身の食事の速度を管理・把握することができる。
【００４９】
（実施の形態５）
図５は、本発明の実施の形態５における食事用器具の概略図である。図５において、図１と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００５０】
本発明の実施の形態における食事用器具は、スプーン７を手で保持する部分である保持部に、２つの電極３が保持検知手段として設けてある。このスプーン７を手で保持したときに、２つの電極３の間が導通することで、食事用器具が保持されていることを検知する構成となっている。スプーン７の内部には、スプーン７の加速度を測定することでスプーン７の動きを検知する動き検知手段である加速度センサ（図示せず）と、加速度センサにより検知されたスプーン７の動きが、使用者の口へ飲食物を供給する動作に起因するものであることを判定する判定手段（図示せず）と、供給動作を計数する計数手段であるカウンタ（図示せず）と、あらかじめ設定した所定時間を検出したり、経過時間を測定したりする計時手段であるタイマ（図示せず）と、時系列で供給動作を記録する記録手段であるメモリ（図示せず）と、記録された時間情報と供給動作の解析を行う演算手段（図示せず）と、各手段に電力を供給する電力供給手段である電池（図示せず）とを備えている。スプーン７表面には、解析結果を提示する提示手段である液晶画面５と、加速度センサによるスプーン７の動きを検知する時間を指定する検知時間指定手段及び提示する解析結果を指定する提示情報指定手段を兼ねるスイッチ４とを備えている。また、スプーン７の電極３が設けられた部分と反対側の端部近傍（図中の楕円部分）が、飲食物と接触する飲食物接触部として機能する。
【００５１】
使用者は摂食時にスプーン７を手に取り、スイッチ４をＯＮにして測定を開始させる。スプーン７を手にしている間は電極３に手が触れて導通しており、導通を検知している間を、スプーン７を手にしているときと判断する。スイッチ４がＯＮになるとタイマはリセットされ、時間の計測を始める。そして食事終了時にスイッチ４をＯＦＦにして、供給回数測定を終了させるまで、加速度センサによりスプーン７の加速度の変化が測定される。加速度センサにより測定されたスプーン７の加速度の変化が所定の閾値を超えると、判定手段により、スプーン７の動きが口への食材の供給動作であると判定される。閾値は、スプーン７の加速度の変化と口への食材の供給動作とを対応付けしたデータに基づいて設定される。判定手段により判定された供給動作とカウンタにより計数された供給動作の回数は、時間情報とともにメモリに記録される。さらに、導通を検知しているか否かも時系列にメモリに記録される。
【００５２】
演算手段は、メモリに時系列に記録された供給回数と、導通を検知している（食事用器具を手に保持している）時間とから、実施の形態１と同様に供給速度（食事の速度）を算出する。解析手段により算出された供給速度は、液晶画面５に提示される。
【００５３】
使用者は食事終了前の任意の時間に、スイッチ４を操作し、平均値を提示させることができる。平均値提示の指定を受け、演算手段は、メモリに時系列に記録された供給速度と供給間隔の平均値を求め、液晶画面５に提示する。供給間隔とは、一度口に食材を供給してから二度目に食材を供給するまでの時間のことで、メモリに時系列に記録された供給動作を基に算出される。
【００５４】
本実施の形態によれば、スプーン７を用いて食事を行うことで、単位時間当たりにスプーン７を用いて食材を口に供給した回数や供給間隔を液晶画面５で確認することができ、自身の食事の速度を管理・把握することができる。
【００５５】
（実施の形態６）
図６は、本発明の実施の形態６における食事用器具の概略図である。図６において、図１と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００５６】
図６において、実施の形態５と異なるのは、保持部に設けている保持検知手段が、実施の形態２と同様に赤外線センサ６である点である。
【００５７】
赤外線センサ６を用いたスプーン７の保持検知の動作については、実施の形態２の食事用器具と同じであるため説明を省略する。また、食事用器具の保持検知以外の動作については、実施の形態５の食事用器具と同じであるため説明を省略する。
【００５８】
本実施の形態によれば、スプーン７を用いて食事を行うことで、実施の形態５と同様に、単位時間当たりにスプーン７を用いて食材を口に供給した回数や供給間隔を液晶画面５で確認することができ、自身の食事の速度を管理・把握することができる。
【００５９】
（実施の形態７）
図７は、本発明の実施の形態７における食事用器具の概略図である。図７において、図１と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００６０】
図７において、実施の形態５と異なるのは、図には示していないが、スプーン７の内部に、スプーン７の振動を測定することでスプーン７の動きを検知する振動センサと、振動センサにより検知されたスプーン７の動きが、使用者の口へ飲食物を供給する動作に起因するものであることを判定する判定手段とが内蔵されている点である。
【００６１】
使用者は摂食時にスプーン７を手に取り、スイッチ４をＯＮにして測定を開始させる。スプーン７を手にしている間は電極３に手が触れて導通しており、導通を検知している間を、スプーン７を手にしているときと判断する。スイッチ４がＯＮになるとタイマはリセットされ、時間の計測を始める。そして食事終了時にスイッチ４をＯＦＦにして、供給回数測定を終了させるまで、振動センサによりスプーン７の振動度合いが測定される。振動センサにより測定されたスプーン７の振動度合いが所定の閾値を超えると、判定手段により、スプーン７の動きが口への食材の供給動作であると判定される。閾値は、スプーン７の振動度合いと口への食材の供給動作とを対応付けしたデータに基づいて設定される。判定手段により判定された供給動作とカウンタにより計数された供給動作の回数は、時間情報とともにメモリに記録される。さらに、導通を検知しているか否かも時系列にメモリに記録される。
【００６２】
演算手段は、メモリに時系列に記録された供給回数と、導通を検知している（食事用器具を手に保持している）時間とから、実施の形態５と同様に供給速度（食事の速度）を算出する。演算手段により算出された供給速度は、液晶画面５に提示される。
【００６３】
使用者は食事終了前の任意の時間に、スイッチ４を操作し、平均値を提示させることができる。平均値提示の指定を受け、演算手段は、メモリに時系列に記録された供給速度と供給間隔の平均値を求め、液晶画面５に提示する。供給間隔とは、一度口に食材を供給してから二度目に食材を供給するまでの時間のことで、メモリに時系列に記録された供給動作を基に算出される。
【００６４】
本実施の形態によればスプーン７を用いて食事を行うことで、実施の形態５と同様に、単位時間当たりにスプーン７を用いて食材を口に供給した回数や供給間隔を液晶画面５で確認することができ、自身の食事の速度を管理・把握することができる。
【００６５】
（実施の形態８）
図８は、本発明の実施の形態８における食事用器具の概略図である。図８において、図１と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００６６】
図８において、実施の形態５と異なるのは、図には示していないが、スプーン７の内部に、スプーン７の振動を測定することでスプーン７の動きを検知する振動センサと、振動センサにより検知されたスプーン７の動きが、使用者の口へ飲食物を供給する動作に起因するものであることを判定する判定手段とが内蔵されている点と、保持部に設けている保持検知手段が、実施の形態６と同様に赤外線センサ６である点である。
【００６７】
赤外線センサ６を用いたスプーン７の保持検知の動作については、実施の形態２の食事用器具と同じであるため説明を省略する。また、食事用器具の保持検知以外の動作については、実施の形態７の食事用器具と同じであるため説明を省略する。
【００６８】
本実施の形態によれば、スプーン７を用いて食事を行うことで、実施の形態５と同様に、単位時間当たりにスプーン７を用いて食材を口に供給した回数や供給間隔を液晶画面５で確認することができ、自身の食事の速度を管理・把握することができる。
【００６９】
なお、実施の形態５〜８において、食事用器具としてスプーンを用いたが、同様の構成を備えたフォークを用いても同じ効果が期待できる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明にかかる食事用器具は、食事の食べ方の指標となる情報を測定することができ、食事の食べ方の指導及び管理用の器具として有用である。また食事療法を利用した健康管理、健康増進等の用途にも応用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の一実施の形態における食事用器具の概略図
【図２】本発明の他の実施の形態における食事用器具の概略図
【図３】本発明のさらに他の実施の形態における食事用器具の概略図
【図４】本発明のさらに他の実施の形態における食事用器具の概略図
【図５】本発明のさらに他の実施の形態における食事用器具の概略図
【図６】本発明のさらに他の実施の形態における食事用器具の概略図
【図７】本発明のさらに他の実施の形態における食事用器具の概略図
【図８】本発明のさらに他の実施の形態における食事用器具の概略図
【符号の説明】
【００７２】
１    箸
２    ケーブル
３    電極
４    スイッチ
５    液晶画面
６    赤外線センサ
７    スプーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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