(57)【要約】【課題】管理対象である機密情報の漏洩を防止する。【解決手段】本発明に係る機密情報管理システムは、機密情報が管理対象であるか否かを示す情報に対応付けて格納する識別情報格納装置と、識別情報格納装置に格納された機密情報の識別情報を媒体に電磁気的に記録する情報記録部、及び、機密情報を媒体に印刷して原稿を作成する原稿印刷部を有する印刷装置と、原稿に印刷された機密情報を読み取る原稿読取部、及び、原稿に記録された識別情報を読み取る情報読取部を有する原稿読取装置と、原稿読取装置の情報読取部が読み取った識別情報に基づいて、識別情報格納装置において機密情報が管理対象であるか否かを判断して出力する管理装置とを備える。【選択図】図２
2006268549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機密情報が印刷された原稿を管理する機密情報管理システムであって、
機密情報を識別する識別情報を、前記機密情報が管理対象であるか否かを示す情報に対応付けて格納する識別情報格納装置と、
前記識別情報格納装置に格納された前記機密情報の前記識別情報を媒体に電磁気的に記録する情報記録部、及び、前記機密情報を前記媒体に印刷して原稿を作成する原稿印刷部を有する印刷装置と、
前記原稿に印刷された前記機密情報を読み取る原稿読取部、及び、前記原稿に記録された前記識別情報を読み取る情報読取部を有する原稿読取装置と、
前記原稿読取装置の前記情報読取部が読み取った前記識別情報に基づいて、前記識別情報格納装置において前記機密情報が管理対象であるか否かを判断して出力する管理装置と
を備える機密情報管理システム。
【請求項２】
前記管理装置は、前記機密情報が管理対象である場合に、前記原稿読取装置の前記原稿読取部による読み取りを禁止する請求項１に記載の機密情報管理システム。
【請求項３】
前記原稿読取装置は、前記機密情報が管理対象である場合に、その旨を警告する警告出力部を更に有する請求項２に記載の機密情報管理システム。
【請求項４】
前記原稿読取装置は、前記管理装置から前記機密情報が管理対象でない旨の出力がない場合に、前記原稿読取部による読み取りを禁止する請求項２に記載の機密情報管理システム。
【請求項５】
前記原稿を裁断する裁断部、及び、前記原稿に記録された前記識別情報を読み取る情報読取部を有する原稿裁断装置を更に備え、
前記管理装置は、前記原稿裁断装置の前記情報読取部が読み取った前記識別情報に基づいて、前記機密情報が前記識別情報格納装置において管理対象であった場合に、管理対象でない旨を示す情報に更新する請求項１に記載の機密情報管理システム。
【請求項６】
前記原稿裁断装置は、前記管理装置から前記機密情報が管理対象でない旨の出力がない場合に、前記裁断部による裁断を禁止する請求項２に記載の機密情報管理システム。
【請求項７】
前記原稿読取装置は、前記原稿読取部により読み取られた前記機密情報を他の媒体に複写する複写部と、複写前の前記他の媒体について前記識別情報を読み取る媒体読取部を更に有し、
前記管理装置は、前記原稿読取装置の前記媒体読取部が読み取った複写前の前記識別情報に基づいて、前記識別情報格納装置において前記機密情報が管理対象であるか否かを判断し、管理対象である場合に前記原稿読取装置の前記複写部による複写を禁止する請求項１に記載の機密情報管理システム。
【請求項８】
前記識別情報格納装置は、前記識別情報に対応付けて、前記機密情報が管理対象であるかどうかの条件を更に格納し、
前記管理装置は、前記原稿読取装置の前記情報読取部が読み取った前記識別情報及び条件に基づいて、前記機密情報が管理対象であるか否かを判断して出力する請求項１に記載の機密情報管理システム。
【請求項９】
前記原稿読取装置は、前記条件が満たされない場合に、その旨を警告する警告出力部を更に有する請求項８に記載の機密情報管理システム。
【請求項１０】
前記印刷装置が設置されている部屋の出入口に設置され、前記原稿に記録された前記識別情報を読み取る情報読取部を有するゲート装置を更に備え、
前記管理装置は、前記ゲート装置の前記情報読み取り部が読み取った前記識別情報に基づいて、前記識別情報格納装置において前記機密情報が管理対象であるか否かを判断して出力し、
前記ゲート装置は、前記機密情報が管理対象である場合に、警告をする請求項１に記載の情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機密情報管理システムに関する。特に、本発明は、機密情報が印刷された原稿を管理する機密情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、機密情報を構成するページ毎に磁性タグを付すことによって、機密情報をページ単位で管理して、機密情報の漏洩を防止する方法が提案されている。
【特許文献１】特開２００４−１１０６９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の発明においては、機密情報が複写機で複写されることを想定していない。したがって、機密情報が複写された場合には、当該機密情報が漏洩する可能性が高いという問題があった。また、機密情報の有効期限が変更された場合には、機密情報に付されたタグ情報をその都度書き換える必要があり、管理に手間がかかる問題があった。
【０００４】
そこで本発明は、上記課題を解決することができる機密情報管理システムを提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態においては、機密情報が印刷された原稿を管理する機密情報管理システムであって、機密情報を識別する識別情報を、機密情報が管理対象であるか否かを示す情報に対応付けて格納する識別情報格納装置と、識別情報格納装置に格納された機密情報の識別情報を媒体に電磁気的に記録する情報記録部、及び、機密情報を媒体に印刷して原稿を作成する原稿印刷部を有する印刷装置と、原稿に印刷された機密情報を読み取る原稿読取部、及び、原稿に記録された識別情報を読み取る情報読取部を有する原稿読取装置と、原稿読取装置の情報読取部が読み取った識別情報に基づいて、識別情報格納装置において機密情報が管理対象であるか否かを判断して出力する管理装置とを備える。
【０００６】
また、管理装置は、機密情報が管理対象である場合に、原稿読取装置の原稿読取部による読み取りを禁止してもよい。そして、原稿読取装置は、機密情報が管理対象である場合に、その旨を警告する警告出力部を更に有してもよい。また、原稿読取装置は、管理装置から機密情報が管理対象でない旨の出力がない場合に、原稿読取部による読み取りを禁止してもよい。
【０００７】
更に、原稿を裁断する裁断部、及び、原稿に記録された識別情報を読み取る情報読取部を有する原稿裁断装置を更に備え、管理装置は、原稿裁断装置の情報読取部が読み取った識別情報に基づいて、機密情報が識別情報格納装置において管理対象であった場合に、管理対象でない旨を示す情報に更新してもよい。また、原稿裁断装置は、管理装置から機密情報が管理対象でない旨の出力がない場合に、裁断部による裁断を禁止してもよい。
【０００８】
また、原稿読取装置は、原稿読取部により読み取られた機密情報を他の媒体に複写する複写部と、複写前の他の媒体について識別情報を読み取る媒体読取部を更に有し、管理装置は、原稿読取装置の媒体読取部が読み取った複写前の識別情報に基づいて、識別情報格納装置において機密情報が管理対象であるか否かを判断し、管理対象である場合に原稿読取装置の複写部による複写を禁止してもよい。
【０００９】
また、識別情報格納装置は、識別情報に対応付けて、機密情報が管理対象であるかどうかの条件を更に格納し、管理装置は、原稿読取装置の情報読取部が読み取った識別情報及び条件に基づいて、機密情報が管理対象であるか否かを判断して出力してもよい。更に、原稿読取装置は、条件が満たされない場合に、その旨を警告する警告出力部を更に有してもよい。
【００１０】
更に、印刷装置が設置されている部屋の出入口に設置され、原稿に記録された識別情報を読み取る情報読取部を有するゲート装置を更に備え、管理装置は、ゲート装置の情報読み取り部が読み取った識別情報に基づいて、識別情報格納装置において機密情報が管理対象であるか否かを判断して出力し、ゲート装置は、機密情報が管理対象である場合に、警告をしてもよい。
【００１１】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、管理対象である機密情報の漏洩を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係る機密情報管理システム１００の概念図を示す。機密情報管理システム１００は、印刷装置２０、原稿読取装置４０、ゲート装置７０、及び機密情報管理装置１２０を備える。本実施形態に係る機密情報管理システム１００は、管理対象である機密情報の漏洩を防止することを目的とする。
【００１５】
図２は、本実施形態に係る機密情報管理装置１２０の機能構成の一例を示す。機密情報管理装置１２０は、識別情報格納装置１０、機密情報格納装置３０、及び管理装置５０を有する。ここで、識別情報格納装置１０、機密情報格納装置３０、及び管理装置５０は、各々独立の装置であってよい。また、識別情報格納装置１０、機密情報格納装置３０、及び管理装置５０のそれぞれを組み合わせて、複数の装置として構成してもよい。
【００１６】
識別情報格納装置１０は、機密情報データベース１２２、利用範囲データベース１２４、及び利用記録データベース１２６を含む。識別情報格納装置１０は、機密情報を識別する識別情報、及び、この識別情報に対応付けて、機密情報が管理対象であるかどうかの条件を、機密情報データベース１２２及び利用範囲データベース１２４に電子的に格納する。ここで、例えば、識別情報は、管理ＩＤ、機密情報名及び機密情報の格納場所を含む。また、識別情報格納装置１０は、利用記録データベース１２６に機密情報の利用記録を格納する。
【００１７】
識別情報格納装置１０は、機密情報の識別情報を、管理装置５０、機密情報格納装置３０、及び印刷装置２０が有する情報記録部２２０へ供給する。機密情報格納装置３０は、機密情報の識別情報に対応付けて、機密情報を格納する。機密情報格納装置３０は、機密情報の識別情報が変更された場合には、その旨を識別情報格納装置１０に通知する。例えば、識別情報が機密情報名及び機密情報の格納場所を含む場合に、この識別情報が機密情報格納部３０において変更された場合には、機密情報格納部３０は、識別情報格納装置１０と同期を取り、識別情報格納装置１０に格納されている識別情報を、最新の識別情報に更新させる。また、機密情報格納装置３０は、機密情報を、印刷装置２０の原稿印刷部２４０へ供給する。
【００１８】
管理装置５０は、情報読取部４４０、情報読取部６２０、及び情報読取部７２０において読み取られた機密情報の識別情報と、原稿読取装置４０、原稿裁断装置６０、及びゲート装置７０の夫々を一意に表す識別子とを、識別情報格納装置１０に供給する。
【００１９】
識別情報格納装置１０は、受け取った識別情報と、識別情報に対応する機密情報が管理対象であるかどうかの条件が格納されている、機密情報データベース１２２及び利用範囲データベース１２４とを参照する。そして、識別情報格納装置１０は、ユーザが利用しようとしている機密情報が管理対象であるか否かを判断する。続いて、識別情報格納装置１０は、管理対象であるか否かの情報を管理装置５０へ供給する。
【００２０】
識別情報格納装置１０において当該機密情報が管理対象であると判断された場合には、管理装置５０は、当該機密情報が管理対象である旨の情報を、原稿読取装置４０の原稿読取部４２０、複写部４６０、及び警告出力部４９０及び警告出力部７４０へ出力する。
【００２１】
例えば、図１において、ユーザ１９０が機密情報を印刷する場合には、ユーザ１９０がＰＣ等を介して機密情報を機密情報格納装置３０から選択する。ユーザ１９０により選択された機密情報の識別情報を識別情報格納装置１０が受け取り、印刷装置２０へ出力する。また、印刷装置２０は、ユーザ１９０のユーザ情報を取得し、管理装置５０に出力する。管理装置５０は、機密情報データベース１２２に格納されているユーザ１９０の権限を照会する。ここで、ユーザ１９０の権限とは、各ユーザの役職等に対応して、予め定められた機密情報を利用できる条件をいう。そして、ユーザ情報とは、ユーザを一意に識別できる識別子をいう。ユーザ情報の一例は、企業における従業員ＩＤである。なお、印刷装置２０に代えて、ユーザ１９０が機密情報を選択するのに用いたＰＣがユーザ情報を取得し、管理装置５０へ出力してもよい。
【００２２】
更に、利用範囲データベース１２４に格納されている、機密情報の利用可能時期、利用可能領域等の条件について、印刷装置２０は、機密情報管理装置１２０に照会する。ここで利用可能時期とは、機密情報ごとに設定された閲覧等が可能な日時をいう。また、利用可能領域とは、機密情報ごとに設定された、機密情報を利用できる部屋、印刷装置などをいう。なお、各部屋及び装置等には各部屋及び装置等を一意に識別できる識別子が付され、利用範囲データベース１２４は、上記利用可能範囲として当該識別子を格納している。
【００２３】
そして、機密情報の印刷が可能な時期に、ユーザ１９０が機密情報の印刷をする権限を有しており、かつ、印刷装置２０での印刷が認められている場合には、印刷装置２０は、機密情報を含む機密文書１５０を印刷する。そして、印刷装置２０は、この機密情報の識別情報を、機密情報が印刷される媒体に電磁気的に記録する。
【００２４】
ここで、ユーザ１９０が機密情報の印刷、及び閲覧だけを許可されていた場合を考える。係る場合には、ユーザ１９０が機密情報を含む機密文書１５０を原稿読取装置４０で読み取る場合に、原稿読取装置４０は、機密文書１５０に記録された識別情報を読み取る。そして、原稿読取装置４０は、機密情報管理装置１２０に、ユーザ１９０の権限を照会して、ユーザ１９０が機密情報の読み取りができるか否かを確認する。そして、原稿読取装置４０は、ユーザ１９０に、読み取りができない旨を警告する。
【００２５】
また、ユーザ１９０が機密情報を印刷した文書を室外へ持ち出す場合には、ゲート装置７０は、機密文書１５０に記録された識別情報、及び、ユーザ１９０のユーザ情報を読み取る。そして、ゲート装置７０は、読み取られた識別情報とユーザ情報とを機密情報管理装置１２０へ供給して、ユーザ１９０の権限を照会する。そして、機密情報の室外への持ち出しが禁止されている旨を、ゲート装置７０の警告出力部７４０がユーザ１９０に対して警告する。
【００２６】
本実施形態に係る機密情報管理システム１００によれば、機密情報を一意に識別できる識別情報、及び機密情報が電子的に格納されているデータベースに基づいて、機密情報が管理対象であるか否かを判断できる。これにより、機密情報を一元管理しつつ、管理対象である機密情報が漏洩することを確実に防止できる。
【００２７】
図３は、本実施形態に係る印刷装置２０の機能構成の一例を示す。印刷装置２０は、情報記録部２２０、原稿印刷部２４０、及びユーザ情報読取部２６０を有する。ユーザ情報読取部２６０は、ユーザにユーザ情報の入力を促す。例えば、音声によりユーザ情報の入力を促したり、印刷装置２０が有する表示部に、ユーザ情報の入力を促す文章等を表示する。
【００２８】
そして、ユーザ情報読取部２６０は、ユーザが携帯するＩＤカードなどに記録されたユーザ情報を読み取る。続いて、読み取られたユーザ情報は、管理装置５０へ供給される。なお、ユーザ情報は、ユーザを一意に識別できればよく、数字等の識別子の他、ユーザの指紋、掌の静脈など、生体認証に用いられる情報であってもよい。また、印刷装置２０に代えて、印刷装置２０への印刷を指示するのに用いられるＰＣが、ユーザ情報の入力を促し、さらに、取得したユーザ情報を管理装置５０へ供給してもよい。
【００２９】
管理装置５０は、受け取ったユーザ情報と識別情報格納装置１０に格納された機密情報の識別情報とを参照して、機密情報を印刷しようとしているユーザについて当該機密情報を印刷することが許可されているか否かを判断する。そして、機密情報の印刷が許可されている場合には、識別情報格納装置１０は、情報記録部２２０へ、識別情報格納装置１０に格納された機密情報の識別情報を供給する。そして、情報記録部２２０は、機密情報を印刷する媒体に、識別情報を電磁気的に記録する。
【００３０】
原稿印刷部２４０は、機密情報を印刷しようとしているユーザが、当該機密情報の印刷を許可されている場合に、機密情報を媒体に印刷して原稿を作成する。これにより、機密文書１５０には、原稿印刷部２４０によって機密情報が印刷されると共に、機密情報を識別する識別情報が、情報記録部２２０によって電磁気的に記録される。一方、機密情報を印刷しようとしているユーザが、当該機密情報の印刷を許可されていない場合には、原稿印刷部２４０は、機密情報を印刷しない。
【００３１】
図４（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、機密情報を印刷する媒体の例を示す。識別情報を磁気的に記録する場合には、図４（ａ）及び（ｂ）に示す媒体１５２及び媒体１５６を用いることができる。媒体１５２は、例えば、紙面の一部分、例えば紙面の端に磁気層１５４を設けて、磁気層１５４に識別情報を記録する。媒体１５２では、磁気層１５４が設けられた面の対向面に、機密情報を印刷できる。なお、識別情報は磁気層１５４の一部分、あるいは複数の部分に記録できる。
【００３２】
また、図４（ｃ）に示すように、紙１５８で磁性体層１６０を挟んだ構造とした、媒体１５６を用いることができる。媒体１５６では、両面に機密情報を印刷できる。なお、識別情報は、媒体１５６のどの部分に記録してもよい。識別情報は、媒体１５６の一部分、又は複数の部分にランダムに記録できる。
【００３３】
また、機密情報管理システム１００において、識別情報を光学的に読み取る場合には、媒体１６２のように、識別情報をバーコード１６４を用いて記録する。バーコード１６４を用いて識別情報を記録した場合には、バーコード１６４の所定の箇所だけに識別情報を記録してよい。これにより、バーコード１６４の部分を切り取ることにより、識別情報の読み取りが妨げられる可能性を低減させることができる。また、可視光以外の特定波長の光を照射した場合に読み取ることができるインクを用いて、ステルスバーコードとして識別情報を記録してもよい。
【００３４】
なお、媒体に印刷するインク自体に磁性材料を用いるか、または、インクに磁性材料を混合して、識別情報を普通紙等の媒体に記録してもよい。また、識別情報を記録できる無線ＩＣチップを媒体に埋め込むか、または、機密情報を印刷すると共に、無線ＩＣチップをインクに混入して媒体に付着させて、識別情報を記録してもよい。
【００３５】
以上説明した媒体によれば、ユーザには、識別情報がどの部分に記録されているかの判断は困難である。これにより、識別情報が記録されている部分だけを切り抜いて、複写等することが困難となるので、機密情報が漏洩する可能性を低減させることができる。
【００３６】
図５は、本実施形態に係る原稿読取装置４０の機能構成の一例を示す。原稿読取装置４０は、ユーザ情報読取部４４５、原稿読取部４２０、情報読取部４４０、複写部４６０、媒体読取部４８０、及び警告出力部４９０を有する。ユーザ情報読取部４４５は、原稿読取装置４０を使用するユーザに、ユーザ情報の入力を促す。そして、ユーザ情報読取部４４５は、ユーザ情報を読み取る。続いて、ユーザ情報読取部４４５は、読み取られたユーザ情報を、管理装置５０へ供給する。また、情報読取部４４０は、ユーザが読み取ろうとする原稿に記録された識別情報を読み取る。そして、情報読取部４４０は、読み取られた識別情報を管理装置５０へ供給する。原稿読取装置４０は、例えば、スキャナ及びコピー機等である。
【００３７】
ユーザ情報読取部４４５及び情報読取部４４０において読み取られたユーザ情報及び識別情報は、管理装置５０を介して識別情報格納装置１０に供給され、識別情報格納装置１０において機密情報が管理対象であるか否かが判断される。そして、当該機密情報が管理対象であると判断された場合には、管理装置５０は、原稿読取部４２０、複写部４６０、及び警告出力部４９０へ、ユーザが読み取ろうとしている原稿が、管理対象である旨を示す情報を供給する。また、管理装置５０は、ユーザが読み取ろうとしている原稿が、管理対象でない場合には、当該機密情報が管理対象でない旨を示す情報を、原稿読取部４２０へ供給する。
【００３８】
原稿読取部４２０は、原稿に印刷された機密情報を読み取る。原稿読取部４２０は、読み取られた機密情報を複写部４６０へ供給する。ここで、管理装置５０から、当該機密情報が管理対象である旨の情報を受け取った場合には、原稿読取装置４０は、原稿読取部４２０における原稿の読み取りを禁止する。
【００３９】
また、管理装置５０との通信ができないことにより、管理装置５０から管理対象でない旨の情報を受け取れない場合においても、原稿読取装置４０は、原稿読取部４２０による原稿の読み取りを禁止する。また、原稿から識別情報が読み取ることができない場合にも、原稿読取装置４０は、原稿読取部４２０による原稿の読み取りを禁止してもよい。
【００４０】
複写部４６０は、原稿読取部４２０において読み取られた機密情報を複写する。なお、管理装置５０から、当該機密情報が管理対象である旨の情報を受け取った場合には、複写部４６０において原稿の複写は行われない。ここで、機密情報が複写部４６０において複写される場合には、機密情報が複写される媒体は、例えば、識別情報を電磁気的に記録できる媒体に複写する。
【００４１】
そして、複写部４６０は、媒体に機密情報を複写すると共に、媒体に識別情報を電磁気的に記録する。なお、光学的に識別情報を読み取る場合には、バーコード等により媒体に識別情報を記録してもよい。そして、原稿読取装置４０は、管理装置５０を介して、複写された機密情報に付された識別情報を、識別情報格納装置１０に供給する。続いて、識別情報格納装置１０は、複写された機密情報に関する識別情報を、機密情報格納装置３０へ供給する。
【００４２】
警告出力部４９０は、管理装置５０から、当該機密情報が管理対象である旨の情報を受け取った場合には、その旨をユーザに警告する。例えば、機密情報を原稿読取装置４０によって読み取ろうとしているユーザに、当該原稿は機密情報であり、読み取りが禁止されている旨を、音声及び原稿読取装置４０が有する表示部等に文字等により警告する。また、機密情報が原稿読取装置４０において読み取りが試みられた旨を、警告出力部４９０は、管理装置５０を介して機密情報を管理する管理者に通知してもよい。
【００４３】
ここで、読み取られた情報を複写する媒体としては、両面に印刷がされていない媒体と、一方の面に印刷がされ、他方の面には印刷がされていない、いわゆる「裏紙」とが存在する。そして「裏紙」は、資源の有効活用の観点から、複写される媒体としてよく用いられている。しかしながら、一方の面に機密情報が印刷されている「裏紙」の他方の面に、管理対象ではない情報を印刷することは、機密情報の漏洩を防止する観点から好ましくない。そこで、本実施形態に係る原稿読取装置４０は、複写に用いる媒体の識別情報を読み取り、管理対象である機密情報が印刷された媒体が混入しているか否かを検出している。
【００４４】
媒体読取部４８０は、複写部４６０による他の媒体１４８への複写前に、当該他の媒体１４８の識別情報を読み取る。そして、識別情報格納装置１０は、管理装置５０を介して受け取った、媒体読取部４８０において読み取られた識別情報に基づいて、他の媒体１４８に印刷されている機密情報が管理対象であるか否かを判断する。そして、当該機密情報が管理対象である場合には、管理装置５０は、当該機密情報が管理対象である旨の情報を複写部４６０へ供給する。そして、原稿読取装置４０は、管理対象である旨の情報を受け取って、複写部４６０における複写を禁止する。
【００４５】
また、「裏紙」が管理対象である場合には、原稿読取装置４０は、ユーザに対して、ユーザが機密情報を複写しようとしている他の媒体１４８が、既に管理対象である機密情報が印刷されている媒体であるので、更なる複写は禁止されている旨を警告する。例えば、機密情報を印刷しようとしているユーザに対して、音声等により警告する。原稿読取装置４０が有する表示部に、警告を文字等で表示して警告してもよい。また、機密情報を管理している管理者に対して、既に管理対象である機密情報が印刷されている他の媒体１４８に対して、更に機密情報が複写される恐れがある旨を、管理装置５０を介して通知してもよい。
【００４６】
一方、他の媒体１４８に印刷されている機密情報が管理対象ではない場合には、管理装置５０は、管理対象ではない旨の情報を、複写部４６０へ供給する。複写部４６０は、受け取った管理対象ではない旨の情報に基づいて、他の媒体１４８へ情報を複写する。
【００４７】
本実施形態に係る原稿読取装置４０によれば、機密情報が管理対象である場合に、原稿読取部４２０における原稿の読み取りを禁止して、ユーザに対し機密情報が管理対象である旨を警告できる。これにより、管理対象である機密情報が複製されることにより、機密情報が漏洩することを防ぐことができると共に、ユーザに、当該機密情報が管理対象であることの注意を喚起できる。
【００４８】
また、本実施形態に係る原稿読取装置４０によれば、原稿読取装置４０と管理装置５０との通信が確立できない場合、及び原稿に記録された識別情報が切り取られた場合など、機密情報が管理対象であるか否かが確認できない場合には、管理対象の機密情報の複製を禁止できる。これにより、機密情報が漏洩することを効果的に防止できる。
【００４９】
更に、本実施形態に係る原稿読取装置４０によれば、管理対象の機密情報が既に印刷された原稿の再利用を禁止できる。これにより、管理対象の機密情報が漏洩することをより確実に防止できる。
【００５０】
図６は、本実施形態に係る原稿裁断装置６０の機能構成の一例を示す。原稿裁断装置６０は、情報読取部６２０及び裁断部６４０を有する。情報読取部６２０は、原稿に記録された識別情報を読み取る。そして、情報読取部６２０は、読み取られた識別情報を管理装置５０へ供給する。管理装置５０は、読み取られた識別情報に基づいて、識別情報格納装置１０において機密情報が管理対象であるか否かを判断する。
【００５１】
識別情報格納装置１０において、識別情報に対応付けられた機密情報について、なんらかの管理対象の条件が格納されていた場合には、管理装置５０は、当該原稿の機密情報を管理対象であると判断する。係る場合においては、管理装置５０は、識別情報格納装置１０に格納されている識別情報を、当該機密情報が管理対象でない旨を示す情報に自動的に更新する。そして、裁断部６４０は、管理対象ではなくなった機密情報が印刷された原稿を裁断する。
【００５２】
例えば、識別情報である管理ＩＤに特定の識別子を割り当てることによって、管理対象から外すことができる。特定の識別子は、管理ＩＤとして使用しないことが予め取り決められた識別しであってよい。例えば、特定の識別子としてすべての桁が０またはすべての桁が９の管理ＩＤを用いてもよい。
【００５３】
一方、識別情報格納装置１０に、識別情報に対応付けられた機密情報が、管理対象であるかどうかの条件が一つも格納されていない場合、または、当該識別情報自体が格納されていない場合には、管理装置５０は、管理対象ではない旨を示す情報を、原稿裁断装置６０へ供給する。そして、裁断部６４０において原稿が裁断される。また、原稿裁断装置６０は、管理装置５０と原稿裁断装置６０との間の通信が確立できない場合など、管理装置５０から機密情報が管理対象でない旨の出力がない場合には、裁断部６４０による原稿の裁断を禁止する。
【００５４】
本実施形態に係る原稿裁断装置６０によれば、管理対象である機密情報が漏洩する恐れがなくなった場合に、機密情報管理装置１２０の各データベースの更新をユーザ自身が行わなくても、自動的に当該機密情報を管理対象から除外できる。また、原稿裁断装置６０と管理装置５０との通信が確立できない場合など、裁断予定の原稿の機密情報が管理対象であるか否か確認できない場合には、原稿の裁断を中止できる。これにより、管理対象である機密情報が裁断されて、行方不明になることを防止できる。
【００５５】
図７は、本実施形態に係るゲート装置７０の機能構成の一例を示す。ゲート装置７０は、情報読取部７２０、ユーザ情報読取部７３０、及び警告出力部７４０を有する。ユーザ情報読取部７３０は、部屋に出入りするユーザにユーザ情報の入力を促す。そして、ユーザ情報読取部７３０は、部屋に出入りするユーザのユーザ情報を読み取る。そして、ユーザ情報読取部７３０は、読み取られたユーザ情報を管理装置５０へ供給する。
【００５６】
情報読取部７２０は、印刷装置２０が設定されている部屋の出入口に設置され、原稿に記録された識別情報を読み取る。そして、情報読取部７２０は、読み取られた識別情報を管理装置５０へ供給する。管理装置５０は、ユーザ情報読取部７３０及び情報読取部７２０において読み取られた、ユーザ情報及び識別情報に基づいて、識別情報格納装置１０においてユーザが有する媒体に印刷されている機密情報が、管理対象であるか否かを判断する。
【００５７】
機密情報が管理対象である場合には、管理装置５０は、その旨を示す情報をゲート装置７０の警告出力部７４０へ供給する。そして、警告出力部７４０は、管理装置５０から受け取った、管理対象である旨の情報に基づいて、ユーザに対して、当該機密情報を持ち出すことができない旨を警告する。
【００５８】
警告は、例えば、音声等によりユーザに知らせる。また、警告出力部７４０は、機密情報が印刷された文書を持つユーザが部屋の外に当該文書を持ち出せないように、部屋の出入口をロックしてもよい。更に、ゲート装置７０は、機密情報が印刷された文書が部屋の外へ持ち出される可能性がある旨を、機密情報の管理者に、管理装置５０を介して通知してもよい。
【００５９】
本実施形態に係るゲート装置７０によれば、管理対象である機密情報の外部への持ち出しを防止できる。これにより、管理対象の機密情報が漏洩することを強力に防止できる。
【００６０】
図８は、本実施形態に係る機密情報データベース１２２の一例を示す。機密情報データベース１２２は、機密情報を一意に特定できる管理ＩＤに対応づけて、機密情報と当該機密情報の格納場所、及び機密情報が管理対象であるかどうかの条件を格納する。なお、管理ＩＤは機密情報を識別するための識別情報の一例である。例えば、各ユーザが携帯している社員証等に記録されている従業員ＩＤとしての使用者ＩＤが、３桁の役職ＩＤと４桁の個人ＩＤにより構成されている場合を考える。この場合には、３桁の役職ＩＤに対応付けて管理対象を格納してよい。なお、管理ＩＤに対応付けるのは、役職に限られず、例えば、部、課単位、グループ単位等であってよい。また、個人単位で管理ＩＤを対応付けてもよい。
【００６１】
図８に示す例において、識別情報である管理ＩＤが００００１０である機密情報Ａについては、役職ＩＤが００１であるユーザは、閲覧だけが許可されている。係る場合には、機密情報Ａの閲覧可能という条件が、管理対象であるかどうかの条件の１つとなる。例えば、ＰＣ等で機密情報Ａに役職ＩＤが００１のユーザがアクセスした場合を考える。係るユーザの行為は、機密情報データベース１２２に当該ユーザの役職ＩＤ００１に対応付けて格納されている、閲覧可能という条件に合致する。係る場合において、管理装置５０は、機密情報Ａが管理対象ではない旨の情報を、当該ユーザが使用しているＰＣ等に供給する。これにより、当該ユーザは機密情報Ａを閲覧できることとなる。
【００６２】
一方、役職ＩＤが００２のユーザは、機密情報Ａの印刷が許可されていない。すなわち、役職ＩＤが００２のユーザの権限は、機密情報データベース１２２に格納されている、印刷可能という条件と合致しない。係る場合において、役職ＩＤが００２のユーザが、機密情報Ａの印刷を試みた場合には、管理装置５０は、機密情報Ａが管理対象である旨の情報を、当該ユーザが使用している印刷装置２０に供給する。これにより、当該ユーザは、印刷装置２０における機密情報Ａの印刷が禁止される。
【００６３】
また、閲覧、印刷以外の各処理に関しても、機密情報が管理対象であるかどうかの条件となる。例えば、役職ＩＤが００１のユーザが機密情報Ａを印刷したり、室外へ持ち出そうとした場合には、当該ユーザが機密情報Ａを印刷すること、及び持ち出すことについては、機密情報データベース１２２に役職ＩＤが００１のユーザが行うことのできる条件となっていない。このように、条件を満たさないときに、役職ＩＤが００１のユーザが印刷等を試みた場合には、管理装置５０は、機密情報Ａが管理対象である旨の情報を印刷装置等に供給する。これにより、役職ＩＤが００１のユーザによって、機密情報Ａが印刷、及び持ち出し等されることを防止できる。
【００６４】
一方、役職ＩＤが００２に該当するユーザは、機密情報Ａについて、閲覧及び持ち出しが許可されている。したがって、当該ユーザの権限が、機密情報データベース１２２に格納されている、機密情報Ａの閲覧可能という条件、及び持ち出し可能という条件とが合致する。係る場合には、管理装置５０は、ＰＣ及びゲート装置７０等に対して、機密情報Ａが管理対象でない旨の情報を供給する。これにより、ＰＣ及びゲート装置７０等から機密情報Ａが外部へ漏洩することが防止できる。
【００６５】
なお、機密情報が管理対象であるかどうかの条件は、閲覧、印刷、及び持ち出し等の可否に限られず、例えば、印刷回数、複写、複写回数等、様々な処理について管理対象を規定できる。また、機密情報データベース１２２は、機密情報毎に管理ＩＤを設定してよい。例えば、同じ内容の機密情報が印刷された場合であっても、各文書に異なる管理ＩＤが記録される。各文書に異なる管理ＩＤを記録することにより、機密文書が複写された場合でも、複写された文書を管理対象である機密情報として管理できる。
【００６６】
更には、機密情報を管理している管理部門、管理者等の情報を格納してもよい。例えば、管理者の連絡先情報を格納することにより、当該管理者が管理している機密情報が、管理対象であるにもかかわらず、利用される可能性がある場合に、機密情報管理システム１００は、当該管理者に、自動的に警告等を通知できる。
【００６７】
図９は、本実施形態に係る利用範囲データベース１２４の一例を示す。利用範囲データベース１２４は、上記図８について説明した機密情報データベース１２２と同様に、識別情報である管理ＩＤに対応づけて、機密情報が管理対象であるかどうかの条件を格納する。管理対象であるかどうかの条件は、利用範囲データベース１２４においては、機密情報を利用できる日時、利用可能場所、及び利用可能装置等の情報である。
【００６８】
例えば、識別情報である管理ＩＤが００００２０である機密情報については、１月４日から３月３１日の間であって、かつ、複写機１においてだけ利用できるという条件が設定されている。また、管理ＩＤが０００２００である機密情報については、２００５年１月から２００７年３月の間であって、かつ、事務室２においてだけ利用できるという条件が設定されている。更に、管理ＩＤが００２０００である機密情報については、９時から１７時の間であれば、全ての装置、部屋において利用できるという条件が設定されている。
【００６９】
なお、複写機１及び事務室２等については、各装置及び部屋を一意に識別できる識別子に対応づけて、利用範囲データベース１２４に格納する。そして、機密情報格納装置３０において機密情報が新たに格納されたり、既存の機密情報の機密情報名及び格納場所が変化された場合には、機密情報格納装置３０は、識別情報格納装置１０と同期を取って、機密情報データベース１２２及び利用範囲データベース１２４の内容を最新の状態に更新する。
【００７０】
また、印刷装置２０及び原稿読取装置４０において管理対象である機密情報が印刷及び複写された場合には、印刷装置２０及び原稿読取装置４０は、新たに印刷及び複写された媒体に、識別情報である管理ＩＤを記録する。そして、管理装置５０は、識別情報格納装置１０及び機密情報格納装置３０に、新たに記録された管理ＩＤを格納して、機密情報を管理する。なお、新たに管理対象となった機密情報の、機密情報データベース１２２及び利用範囲データベース１２４の条件は、印刷及び複写の対象となった元の機密情報の条件と同じ条件を、デフォルトの条件としてよい。
【００７１】
上記図８及び図９の説明における、機密情報の閲覧等、及び利用可能日時等の、機密情報が管理対象であるかどうかの条件は、管理者等により適切に組み合わせることができる。そして、機密情報が管理対象であるかどうかの条件が、機密情報を利用しようとしているユーザに認められている権限、つまり、ユーザ毎に予め設定されている機密情報の処理の条件と合致した場合には、管理装置５０は、各装置等に対して、当該機密情報が管理対象でない旨の情報を供給する。
【００７２】
一方、機密情報が管理対象であるかどうかの条件が、機密情報を利用しようとしているユーザに認められている権限、つまり、ユーザ毎に予め設定されている機密情報の処理の条件と合致しない場合には、管理装置５０は、各装置等に対して、当該機密情報が管理対象である旨の情報を供給する。
【００７３】
本実施形態に係る機密情報管理システム１００によれば、機密情報が印刷される媒体には識別情報としての管理ＩＤが記録され、その他の機密情報が管理対象であるかどうかの条件については、識別情報格納装置１０に含まれる各データベースによって管理される。これにより、管理する内容が変更された場合でも、データベースの更新だけで機密情報を管理できる。したがって、各文書に記録された識別情報をその都度更新させる手間がなく、大量の機密情報が存在する場合でも、ユーザは特別な手間をかけることなく、機密情報の漏洩防止と機密情報の適切な管理の両立を図ることができる。
【００７４】
図１０は、本実施形態に係る利用記録データベース１２６の一例を示す。利用記録データベース１２６は、機密情報の識別情報である管理ＩＤに対応づけて、機密情報の利用状況を記録する。例えば、機密情報が、何時、誰により、どのような利用がなされたか等を記録する。
【００７５】
例えば、管理ＩＤが００００３０である機密情報は、使用者ＩＤが「○○○−□□□□」に該当するユーザによって、×月○日の△時□分に閲覧されたことが記録される。また、原稿裁断装置６０において、管理対象であった機密情報が印刷された原稿が裁断された場合には、管理装置５０は、利用記録データベース１２６に裁断された日時、裁断に用いられた原稿裁断装置６０の識別子等を記録する。
【００７６】
本実施形態に係る機密情報管理システム１００によれば、機密情報データベース１２２、利用範囲データベース１２４、及び利用記録データベース１２６により、機密情報が管理対象であるかどうかの条件を極め細かに設定できる。これにより、機密情報の漏洩を防止しつつ、設定範囲内で機密情報を利用できるので、機密情報が印刷された原稿の使い勝手を向上させることができる。また、機密情報の利用状況を記録できるので、機密情報の管理を適切にできる。
【００７７】
図１１は、本実施形態に係る原稿読取装置４０における読み取り動作の一例を示す。まず、原稿読取装置４０はユーザに対して、ユーザ情報の入力を促す。例えば、音声によって入力を促す。また、原稿読取装置４０が有する表示部に、ユーザ情報の入力が必要である旨の文章等を表示してもよい。
【００７８】
そして、原稿読取装置４０のユーザ情報読取部４４５は、ユーザ情報を読み取る。続いて、情報読取部４４０は、原稿の識別情報を読み取る（Ｓ１０１０）。ここで、原稿読取装置４０は、管理装置５０との通信を確立するために、管理装置５０を呼び出す。そして、管理装置５０からの応答があるか否かを確認する（Ｓ１０２０）。
【００７９】
所定時間の間に管理装置５０からの応答がない場合には（Ｓ１０２０：Ｎｏ）、原稿読取装置４０は、管理装置５０との通信が確立できないと判断する。そして、原稿読取装置４０は、原稿読取部４２０における原稿の読み取りを禁止する（Ｓ１０４０）。係る場合には、原稿読取装置４０は、管理装置５０との通信が確立されておらず、ユーザが読み取ろうとしている原稿が機密情報であるか否か確認できないので、原稿の読み取りができない旨を、ユーザに対して警告する（Ｓ１０５０）。例えば、音声によってユーザに警告する。また、原稿読取装置４０が有する表示部に警告を表示してもよい。
【００８０】
一方、管理装置５０からの応答がある場合には（Ｓ１０２０：Ｙｅｓ）、情報読取部４４０は、管理装置５０との通信を確立する。そして、原稿読取装置４０は、ユーザ情報読取部４４５及び情報読取部４４０において読み取られた、ユーザ情報及び識別情報を、管理装置５０へ供給する。
【００８１】
管理装置５０は、受け取ったユーザ情報及び識別情報に基づいて、上記図８及び図９の説明において説明したように、識別情報格納装置１０において機密情報が管理対象であるか否かの判断をする（Ｓ１０３０）。そして、当該機密情報が管理対象である場合には（Ｓ１０３０：Ｙｅｓ）、管理装置５０は、当該機密情報が管理対象である旨の情報を、原稿読取部４２０、及び警告出力部４９０へ供給する。
【００８２】
そして、原稿読取装置４０は、管理対象である旨の情報を受け取った場合には、原稿読取部４２０での原稿の読み取りを禁止する（Ｓ１０４０）。続いて、警告出力部４９０は、管理装置５０から受け取った管理対象である旨の情報に基づいて、ユーザに警告する（Ｓ１０５０）。例えば、ユーザに対して、ユーザが読み取ろうとしている原稿は、管理対象であるために、読み取ることが禁止されている旨を音声により警告する。また、原稿読取装置４０が有する表示部に、読み取りが禁止されている旨を表示してもよい。
【００８３】
一方、ユーザが読み取ろうとしている原稿が管理対象でない場合には（Ｓ１０３０：Ｎｏ）、管理装置５０は、当該原稿が管理対象でない旨の情報を、原稿読取装置４０へ供給する。そして、原稿読取部４２０は、受け取った管理対象でない旨の情報に基づいて、原稿を読み取る（Ｓ１０６０）。そして、読み取られた情報は、複写部４６０に供給される。続いて、複写部４６０は、読み取られた情報を媒体に複写する。
【００８４】
図１２は、本実施形態に係る原稿読取装置４０が、管理対象である機密情報が印刷されている媒体に対して、複写を禁止する処理の流れの一例を示す。まず、原稿読取装置４０は、ユーザに対してユーザ情報の入力を促す。そして、ユーザ情報読取部４４５は、原稿読取装置４０を使用するユーザのユーザ情報を読み取る。続いて、媒体読取部４８０は、複写前の媒体の識別情報を読み取る（Ｓ１１００）。ユーザ情報読取部４４５及び媒体読取部４８０は、読み取られたユーザ情報及び識別情報を、管理装置５０へ供給する。
【００８５】
管理装置５０は、受け取ったユーザ情報と識別情報とに基づいて、識別情報格納装置１０において、複写前の媒体の機密情報が管理対象であるか否かを上記図８及び図９について説明したように判断する（Ｓ１０３０）。そして、複写前の媒体の機密情報が管理対象である場合には（Ｓ１０３０：Ｙｅｓ）、管理装置５０は、複写部４６０及び警告出力部４９０へ、複写前の媒体の機密情報が管理対象である旨を示す情報を供給する（Ｓ１１１０）。
【００８６】
そして、複写部４６０は、当該機密情報が管理対象である旨の情報を受け取る。続いて、複写部４６０は、受け取った管理対象である旨の情報に基づいて、複写前の媒体への複写を禁止する（Ｓ１１２０）。また、警告出力部４９０は、ユーザが複写しようとしている媒体に、既に管理対象である機密情報が印刷されていることを理由として、複写をすることができない旨の警告をする（Ｓ１１３０）。
【００８７】
例えば、音声により複写が禁止されている旨を警告する。原稿読取装置４０が有する表示部に、文字等で警告を表示することによって警告してもよい。更に、ユーザが読み取ろうとしている機密情報の管理者に、管理装置５０を介して、機密情報が読み取られる可能性がある旨を通知してもよい。
【００８８】
なお、ゲート装置７０の場合においては、図１１におけるステップの、Ｓ１０４０の「読み取り」を「持ち出し」に、そして、Ｓ１０６０の「読み取り」を「室外への持ち出し許可」に読み替えると略同一の機能を奏する。他のステップについては、上記で説明した機能と略同一の機能を奏する。
【００８９】
ユーザが管理対象である機密文書を室外へ持ち出そうとした場合には、ゲート装置７０は、機密文書の持ち出しを禁止する（Ｓ１０４０）。そして、ユーザに対して警告が発せられる（Ｓ１０５０）。例えば、音声でユーザに警告したり、部屋の出入り口をロックできる。更に、機密情報の管理者等に対して、機密情報の漏洩の可能性があることを通知できる。一方、ユーザが携帯している文書が管理対象である機密文書でない場合には、ユーザは室外に当該文書を持ち出すことができる。
【００９０】
図１３は、本実施形態に係る原稿裁断装置６０における裁断動作の一例を示す。まず、原稿裁断装置６０の情報読取部６２０が、原稿に記録された識別情報を読み取る（Ｓ１０１０）。続いて、原稿裁断装置６０は、管理装置５０を呼び出す。そして、原稿裁断装置６０は、管理装置５０からの応答があるか否かを確認する（Ｓ１０２０）。所定時間の間に管理装置５０からの応答がない場合には（Ｓ１０２０：Ｎｏ）、管理装置５０との通信が確立できないと判断する。そして、原稿裁断装置６０は、原稿の裁断を禁止する（Ｓ１０８０）。
【００９１】
一方、管理装置５０からの応答がある場合には（Ｓ１０２０：Ｙｅｓ）、原稿裁断装置６０は、管理装置５０との通信を確立する。そして、情報読取部６２０は、情報読取部６２０において読み取られた識別情報を、管理装置５０へ供給する。管理装置５０は、供給された識別情報に基づいて、ユーザが裁断しようとしている機密情報が、識別情報格納装置１０において管理対象であるか否かを上記図８及び図９において説明したように判断する（Ｓ１０３０）。
【００９２】
そして、原稿裁断装置６０の情報読取部６２０において読み取られた識別情報に対応する機密情報が、管理対象である場合には（Ｓ１０３０：Ｙｅｓ）、管理装置５０は、当該機密情報を管理対象ではない旨を示す情報となるように、識別情報格納装置１０が有する機密情報データベース１２２の内容を更新する（Ｓ１０７０）。例えば、ユーザにより裁断される機密情報に対応する識別情報である管理ＩＤを、管理対象である旨を示す識別子とは異なる、特定の識別子に対応づけて、機密情報データベース１２２に格納する。これにより、ユーザが裁断する原稿を管理対象から外すことができる。
【００９３】
続いて、原稿裁断装置６０は、裁断部６４０において、管理対象でなくなった機密情報が印刷されている原稿を裁断する（Ｓ１０９０）。また、原稿裁断装置６０の情報読取部６２０において読み取られた識別情報に対応する機密情報が、管理対象でない場合においても（Ｓ１０３０：Ｎｏ）、裁断部６４０は原稿を裁断する（Ｓ１０９０）。
【００９４】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】機密情報管理システム１００の概念図である。
【図２】機密情報管理装置１２０の機能構成を示すブロック図である。
【図３】印刷装置２０の機能構成を示すブロック図である。
【図４】機密情報を印刷する媒体の一例を示す図である。
【図５】原稿読取装置４０の機能構成を示すブロック図である。
【図６】原稿裁断装置６０の機能構成を示すブロック図である。
【図７】ゲート装置７０の機能構成を示すブロック図である。
【図８】機密情報データベース１２２の一例を示す図である。
【図９】利用範囲データベース１２４の一例を示す図である。
【図１０】利用記録データベース１２６の一例を示す図である。
【図１１】原稿読取装置４０の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】原稿読取装置４０が複写を禁止する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】原稿裁断装置６０の処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９６】
１０  識別情報格納装置
２０  印刷装置
３０  機密情報格納装置
４０  原稿読取装置
５０  管理装置
６０  原稿裁断装置
７０  ゲート装置
１００  機密情報管理システム
１２０  機密情報管理装置
１２２  機密情報データベース
１２４  利用範囲データベース
１２６  利用記録データベース
１４８  他の媒体
１５０  機密文書
１５２  媒体
１５４  磁気層
１５６  媒体
１５８  紙
１６０  磁性体層
１６２  媒体
１６４  バーコード
１９０  ユーザ
２２０  情報記録部
２４０  原稿印刷部
２６０  ユーザ情報読取部
４２０  原稿読取部
４４０  情報読取部
４４５  ユーザ情報読取部
４６０  複写部
４８０  媒体読取部
４９０  警告出力部
６２０  情報読取部
６４０  裁断部
７２０  情報読取部
７３０  ユーザ情報読取部
７４０  警告出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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