(57)【要約】【課題】低電圧のアドレス放電が可能であり、アドレス電圧の維持を改善し、ディスプレイ有効領域の外側での異常放電を防止することができるプラズマディスプレイパネル及びそれを備えた平板表示装置を提供する。【解決手段】前面基板（１０１）と、前面基板（１０１）に対して平行に配置される背面基板（１０２）と、前面基板（１０１）と背面基板（１０２）との間に配置され、前面基板（１０１）及び背面基板（１０２）と共に放電セル（Ｃ）を画定する隔壁（１０５ａ）と、各放電セル（Ｃ）を取り囲むように配置される複数の電極（１０６、１０７）と、各放電セル（Ｃ）内に配置される蛍光体層（１１０）と、各放電セル（Ｃ）内に充填される放電ガスと、を備え、隔壁（１０５ａ）のうち、最外郭に配置される放電セルの外側エッジを画定する隔壁の部分（１０５ａ’）は、隔壁（１０５ａ）の他の部分より厚く備えられる。【選択図】図１
2006216550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面基板と、
前記前面基板に対して平行に配置された背面基板と、
前記前面基板と前記背面基板との間に配置され、前記前面基板及び前記背面基板と共に放電セルを画定する隔壁と、
前記各放電セルを取り囲むように配置される複数の電極と、
前記各放電セル内に配置される蛍光体層と、
前記各放電セル内に充填される放電ガスと、を備え、
前記隔壁のうち、最外郭に配置される放電セルの外側エッジを画定する隔壁の部分は、前記隔壁の他の部分より厚く備えられたことを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記最外郭に配置された放電セルの外側エッジを限定する隔壁の外側に向かう部分が、内側に向かう部分より厚く備えられたことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記電極は、前記隔壁に埋設して形成され、対をなすように配置された複数の放電電極を備えることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
前記最外郭に配置される放電セルの外側エッジを画定する隔壁は、前記放電電極の間に対応する部分が前記隔壁の他の部分より厚く備えられることを特徴とする請求項３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
前記電極は、前記背面基板に埋設された複数のアドレス電極を備えることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
前記隔壁は、
前記前面基板から延長される第１隔壁と、
前記背面基板から延長される第２隔壁と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
前記第１隔壁の表面は、少なくとも保護膜により覆われていることを特徴とする請求項６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
前面基板と、
前記前面基板に対して平行に配置された背面基板と、
前記前面基板と前記背面基板との間に配置され、前記前面基板及び前記背面基板と共に放電セルを画定し、誘電体で形成される隔壁と、
前記各放電セルを取り囲むように配置される複数の電極と、
前記各放電セル内に配置される蛍光体層と、
前記各放電セル内に充填される放電ガスと、を備え、
前記隔壁のうち、最外郭に配置される放電セルの外側エッジを画定する隔壁の部分の誘電率は、前記隔壁の他の部分の誘電率より低いことを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
前記最外郭に配置された放電セルの外側エッジを限定する隔壁の外側に向かう部分の誘電率が、内側に向かう部分の誘電率より低いことを特徴とする請求項８に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
前記電極は、前記隔壁に埋設して形成され、対をなすように配置された複数の放電電極を備えることを特徴とする請求項８に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１１】
前記最外郭に配置された放電セルの外側エッジを画定する隔壁は、前記放電電極と前記放電電極と隣接する他の前記放電電極との間に対応する部分における誘電率が当該隔壁の他の部分の誘電率より低いことを特徴とする請求項１０に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１２】
前記電極は、前記背面基板に埋設された複数のアドレス電極を備えることを特徴とする請求項８に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１３】
前記隔壁は、
前記前面基板から延長される第１隔壁と、
前記背面基板から延長される第２隔壁と、
を備えることを特徴とする請求項８に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１４】
前記第１隔壁の表面は、少なくとも保護膜により覆われていることを特徴とする請求項１３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１５】
前面基板と、
前記前面基板に対向して配置される背面基板と、
前記前面基板と前記背面基板との間に配置され、前記前面基板及び前記背面基板と共に放電セルを画定し、誘電体で形成される隔壁と、
前記各放電セルを取り囲むように配置される複数の電極と、
前記各放電セル内に配置される蛍光体層と、
前記各放電セル内に充填される放電ガスと、を備え、
前記隔壁のうち、最外郭に配置された放電セルの外側エッジを画定する隔壁の外側には、ダミー隔壁が備えられることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項１６】
前記ダミー隔壁と前記ダミー隔壁に隣接した前記隔壁との間に形成される空間の体積は、前記放電セルの体積より小さいことを特徴とする請求項１５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１７】
前記電極は、前記隔壁に埋設して形成され、対をなすように配置された複数の放電電極を備えることを特徴とする請求項１５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１８】
前記電極は、前記背面基板に埋設された複数のアドレス電極を備えることを特徴とする請求項１５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１９】
前記隔壁は、
前記前面基板から延長される第１隔壁と、
前記背面基板から延長される第２隔壁と、
を備えることを特徴とする請求項１５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２０】
前記第１隔壁の表面は、少なくとも保護膜により覆われていることを特徴とする請求項１９に記載のプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）に係り、特に、アドレス放電時に強い電場効果を得ると共にディスプレイ領域以外の領域で異常放電を防止することができるＰＤＰに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、平板ディスプレイ装置としてＰＤＰを採用した装置は、大画面を有しつつ高画質、超薄型、軽量化、及び広視野角などの優秀な特性を有し、他の平板ディスプレイ装置に比べて製造方法が簡単で大型化が容易であるため、次世代の大型の平板ディスプレイ装置として注目されている。
【０００３】
ＰＤＰは、印加される放電電圧によって直流（ＤＣ）型、交流（ＡＣ）型、及び混合型に分類され、さらに放電構造によって対向放電型及び面放電型に分類される。
【０００４】
ＤＣ型のＰＤＰは、あらゆる電極が放電空間に露出される構造であって、対応する電極間に電荷の移動が直接的に行われる。ＡＣ型のＰＤＰは、少なくとも一つの電極が誘電層で取り囲まれ、対応する電極の間に直接的な電荷の移動が行われない代わりに壁電荷の電界により放電が行われる。
【０００５】
ＤＣ型のＰＤＰは対応する電極の間に電荷の移動が直接的に行われるので、電極が損傷されてしまうという問題点を有していた。このため、近年では、ＡＣ型のＰＤＰが一般的に採用されてきた。
【０００６】
ＡＣ型のＰＤＰは、前面基板、背面基板、放電空間を画定する隔壁、そして、放電空間を取り囲むように配置されるアドレス電極、Ｘ電極、及びＹ電極から構成されている。放電時には、まず、アドレス電極とＸ電極との間、または、アドレス電極とＹ電極との間でアドレス放電が起き、次に、Ｘ電極とＹ電極との間に維持放電が起きる。
【０００７】
しかしながら、ＡＣ型のＰＤＰにおいて、アドレス放電時、アドレス電極とＸ電極との間、または、アドレス電極とＹ電極との間の放電経路が長いため、アドレス放電電圧が高くなってしまい、アドレス電圧を維持することが難しいという問題点を有していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述した問題点を含む従来のＰＤＰの課題解決するためのものであって、特に、低電圧のアドレス放電が可能であり、アドレス電圧の維持することができるＰＤＰ及び前記ＰＤＰを備えた平板表示装置を提供することを目的とする。
【０００９】
また、本発明は、ディスプレイ有効領域の外側での異常放電を防止できるＰＤＰ及び前記ＰＤＰを備えた平板表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の目的を達成するために本発明に係るＰＤＰは、前面基板、前記前面基板に対して平行に配置される背面基板と、前記前面基板と前記背面基板との間に配置され、前記前面基板及び前記背面基板と共に放電セルを画定する隔壁と、前記各放電セルを取り囲むように配置された複数の電極と、前記各放電セル内に配置される蛍光体層、及び前記各放電セル内に充填される放電ガスと、を備え、前記隔壁のうち、最外郭に配置される放電セルの外側エッジを画定する隔壁の部分は、前記隔壁の他の部分より厚く備えられたことを特徴とする。
【００１１】
前記の目的を達成するために本発明に係るＰＤＰは、前面基板と、前記前面基板に対して平行に配置される背面基板と、前記前面基板と前記背面基板との間に配置され、前記前面基板及び背面基板と共に放電セルを画定し、誘電体で形成される隔壁と、前記各放電セルを取り囲むように配置される複数の電極と、前記各放電セル内に配置される蛍光体層と、前記各放電セル内に充填される放電ガスと、を備え、前記隔壁のうち、最外郭に配置される放電セルの外側エッジを画定する隔壁の部分の誘電率は、前記隔壁の他の部分の誘電率より低いことを特徴とする。
【００１２】
前記の目的を達成するために本発明に係るＰＤＰは、前面基板、前記前面基板に対向して配置される背面基板と、前記前面基板と前記背面基板との間に配置され、前記前面基板及び前記背面基板と共に放電セルを画定し、誘電体で形成される隔壁と、前記各放電セルを取り囲むように配置される複数の電極と、前記各放電セル内に配置される蛍光体層と、前記各放電セル内に充填される放電ガスと、を備え、前記隔壁のうち、最外郭に配置された放電セルの外側エッジを画定する隔壁の外側には、ダミー隔壁が備えられることを特徴とする。
【００１３】
前記の目的を達成するために本発明は、前記ＰＤＰを備えた平板表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のＰＤＰ及びそれを備えた平板表示装置は、次のような効果を有する。
【００１５】
第１に、アドレス電極付近でのフィールドを強めてアドレス電圧を低めることができる。
【００１６】
第２に、アドレス放電電圧を維持することができる。
【００１７】
第３に、前面基板の開口率及び可視光線の透過率が著しくに向上し、放電が発生する面を大幅に拡大させることができる。また、放電領域を大幅拡大させ、プラズマの体積及びその量を大幅に増加させることができる。そして、プラズマを放電空間の中央部に集中させることができる。また、発光効率が大幅に向上し、高濃度のＸｅガスを放電ガスとして使用する場合にも発光効率を向上させることができる。また、放電応答速度が速く、低電圧駆動が可能になり、永久残像を基本的に防止することができる。
【００１８】
第４に、ディスプレイ有効領域の外側のダミー領域での異常放電を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係るＰＤＰの好ましい実施の形態について、添付された図面を参照して詳細に説明する。以下に説明する実施の形態及び図面は、本発明の理解を容易にするためのものであって、本発明の技術的範囲は、以下の実施の形態または添付された図面に限定されず、特許請求の範囲により決まることは当然である。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態によるＰＤＰ１００の概略的な構成を示す断面図であり、図２は、図１に示したＰＤＰ１００が備える電極構造を説明するために用いられる概略図である。
【００２１】
図１に示すようにＰＤＰ１００は、前面基板１０１と背面基板１０２とが互いに対向して配置され、前面基板１０１と背面基板１０２との間には、放電距離を維持させ、画素間の電気的・光学的クロストークを防止する第１隔壁１０５ａ及び第２隔壁１０５ｂが配置される。前面基板１０１、背面基板１０２、及び隔壁１０５ａ，１０５ｂにより放電セルＣが画定される。そして、各放電セルＣには放電ガスが充填され、前面基板１０１及び背面基板１０２は、そのエッジがフリットガラスのような密封材（図示せず）により封合されて結合される。
【００２２】
図２に示すように、背面基板１０２上にはアドレス電極１０３が所定のパターンで備えられており、再び図１を参照すれば、アドレス電極１０３を覆うように第１誘電体層１０４が順次に形成されている。そして、第１誘電体層１０４上には、第２隔壁１０５ｂが形成される。第２隔壁１０５ｂは、アドレス電極１０３と平行な方向に延長されるストライプパターンのような開放型隔壁、または、ワッフルパターン、マトリックスパターン、デルタパターンのような閉鎖型隔壁で形成される。また、閉鎖型隔壁では、放電セルＣの横断面を三角形、四角形、五角形などの多角形、または、円形、楕円形などに形成することができる。
【００２３】
前面基板１０１には、背面基板１０２に向かって延長される第１隔壁１０５ａが形成される。第１隔壁１０５ａは、前述したように、第２隔壁１０５ｂと共に放電セルＣを画定する。
【００２４】
第１隔壁１０５ａには、放電セルＣ内放電を起こすための放電電極、例えば、Ｘ電極１０７及びＹ電極１０６が、図２に示すように放電セルＣを取り囲むように形成されている。Ｘ電極１０７及びＹ電極１０６は、これら二つの電極の間に印加された電圧差によって発生する放電が互いに連結された面で開始可能に配置される。本実施の形態では、第１隔壁１０５ａにＸ電極１０７及びＹ電極１０６が形成されているが、Ｘ電極１０７及びＹ電極１０６は、放電セルＣを形成する側面で面放電を発生させることができる限り、多様な形態及び位置などに配置されることができる。例えば、Ｘ電極１０７及びＹ電極１０６は、それぞれ第１隔壁１０５ａにリング状に放電セルＣを取り囲むように互いに平行に形成されることができる。Ｘ電極１０７とＹ電極１０６との間の距離は、面放電が開始されて拡散されるために適切な距離であれば良いが、低電圧駆動を可能とするためには、可能な限り二つの電極間の距離を狭めることが望ましい。
【００２５】
第１隔壁１０５ａには、第１隔壁１０５ａを保護する層として、例えば、ＭｇＯから形成される保護膜１０９を備えることが望ましい。
【００２６】
放電セルＣには、放電ガスから発生した紫外線により励起されて可視光線を放出する蛍光体層１１０が形成される。蛍光体層１１０は、放電セルＣのいかなる部位にも形成されることができるが、可視光線の透過率などを考慮する場合、図１に示したように、第２隔壁１０５ｂの側面及び第１誘電体層１０４の上面に形成されることが望ましい。フルカラーを具現するためには、蛍光体層１１０は、赤色、緑色、青色の蛍光体が備えられ、各放電セルＣに一つの色を塗布させる。
【００２７】
放電セルＣには、Ｎｅ、Ｘｅ、または、これらの混合気体のような放電ガスが封入される。本実施の形態の場合、放電面が増大し放電領域が拡大されるため、形成されるプラズマの量が増加するので低電圧駆動が可能になる。したがって、高濃度のＸｅガスを放電ガスとして使用した場合であっても低電圧駆動が可能になり、発光効率を著しく向上させることができる。これは、従来のＰＤＰで高濃度のＸｅガスを放電ガスとして使用する場合、低電圧駆動が非常に困難であるという問題点を解決したものである。
【００２８】
また、前面基板１０１には、従来のＰＤＰの前面基板に存在していたＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）膜から形成される放電電極やバス電極、これらを覆うように前面基板に形成される誘電層を必要としない。したがって、前面基板１０１の開口率を大幅向上させることができ、可視光線の透過率を９０％まで向上させ、発光効率を著しく向上させることができる。前面基板１０１の材質は、透明なもの（例えば、ガラス）であればいかなるものも使用することができる。
【００２９】
本実施の形態によるＰＤＰ１００は、次のように放電する。
【００３０】
まず、外部の電源（図示はしていない）からアドレス電極１０３とＹ電極１０６との間に所定のアドレス電圧が印加されれば、アドレス放電が起きる。このアドレス放電により発光される放電セルＣが選択され、選択された放電セルＣのＹ電極１０６上に壁電荷が蓄積される。
【００３１】
次に、Ｘ電極１０７に正（＋）の電圧が印加され、Ｙ電極１０６には前記＋電圧より相対的に低い電圧が印加されれば、Ｘ電極１０７とＹ電極１０６との間に印加された電圧差により壁電荷が移動する。この壁電荷が放電セルＣ内の放電ガスの原子と衝突しつつ放電を起こしてプラズマを生成させる。前記放電は、相対的に強い電界が形成されるＸ電極１０７とＹ電極１０６との互いに近い部分から発生する（放電が発生する可能性が高くなる）。本実施の形態の場合、Ｘ電極１０７とＹ電極１０６とから近い部分が放電セルＣの側面に沿って形成されているので、放電電極から近い部分が放電空間の上面にのみ形成されている従来のＰＤＰに比べて、放電が発生する可能性が大幅に向上する。経時的に二つの電極間の電圧差を十分に大きくして維持させれば、二つの電極面の間に形成された電界が次第に集中され放電が放電セルＣの全体に拡散される。前記放電は、放電セルＣの４個の側面（例えば、第１隔壁１０５ａが格子型パターンである場合）においてリング状に発生して中央部に拡散されるので、その拡散範囲が大幅に増大する。また、放電により発生するプラズマは、放電セルＣの側面に沿ってリング状に形成されて中央部に拡散されるので、その体積が大幅に増大して可視光線の量が大幅に増加する。そして、プラズマが放電セルＣの中央部に集中することによって、空間電荷を活用できるので低電圧駆動が可能になり、発光効率が向上するという効果を得ることができる。また、プラズマが放電セルＣの中央部に集中され、放電電極１０６、１０７による電界がプラズマの両側面に形成されるので、電荷が放電セルＣの中央部に集中するため蛍光体層１１０へのイオンスパッタリングを基本的に防止することができる。
【００３２】
このような放電が発生した後で、Ｘ電極１０７とＹ電極１０６との電圧差が放電電圧より低くなれば、放電はそれ以上発生せず、空間電荷及び壁電荷が放電セルＣに形成される。このとき、Ｘ電極１０７及びＹ電極１０６に印加された電圧の極性をそれぞれ互いに変えることによって、壁電荷からの助けを受けて放電が再び発生する。
【００３３】
次に、前述したように放電が放電セルＣの全体に拡散されて消滅する。
【００３４】
そして、Ｘ電極１０７及びＹ電極１０６の極性を再び変えれば、最初の放電過程が反復される。このような過程を反復しつつ放電が安定的に発生する。
【００３５】
しかし、放電は必ずしもこれに限定されるものではなく、当業者が理解できる範囲内で多様な形態による放電が可能である。例えば、図１及び図２において、アドレス電極１０３を備えずにＸ電極１０７とＹ電極１０６とが互いに交差する方向に延長させて、Ｘ電極１０７及びＹ電極１０６のうちの一つがアドレス電極の機能を備えるようにすることもできる。
【００３６】
一方、図１に示すように、画像が表示される表示部であるディスプレイ領域Ｄ１の外側には、画像が表示されていない非表示部であるダミー領域Ｄ２が存在する。
【００３７】
しかし、このダミー領域Ｄ２において、最外郭の第１隔壁１０５ａ’に埋設されているＸ電極１０７’及びＹ電極１０６’により異常放電が起きることがある。
【００３８】
本実施の形態では、このような異常放電を防止するために、ダミー領域Ｄ２に隣接した最外郭の第１隔壁１０５ａ’を他の第１隔壁１０５ａの幅より厚く形成される。
【００３９】
さらに具体的には、最外郭の第１隔壁１０５ａ’のうち、Ｘ電極１０７’及びＹ電極１０６’を中心にダミー領域Ｄ２に隣接した部分の厚さＷ２を最外郭の放電セルＣ’に向かう部分の厚さＷ１より厚くする。
【００４０】
隔壁の表面で放電が起きるために蓄積される電荷量は、下記の数式１により決まる。このとき、Ｑは電荷量であり、Ｃはキャパシタンスであり、Ｖは印加電圧である。
【００４１】
【数１】
2006216550.tif 000003
【００４２】
式１におけるＣは下記の数式２により与えられる。下記の数式２において、εは誘電率であり、Ｓは面積、ｄは距離を表す。
【００４３】
【数２】
2006216550.tif 000004
【００４４】
しかし、数式２を最外郭の第１隔壁１０５ａ’に適用するとき、誘電率εは定数であり、電極の面積Ｓも同一であるので、距離ｄを広げれば電界が下降してＣ値が小さくなる。
【００４５】
最外郭の第１隔壁１０５ａ’で、Ｘ電極１０７’及びＹ電極１０６’を中心にダミー領域Ｄ２に隣接した部分の厚さＷ２をディスプレイ領域Ｄ１に向かう隔壁の部分の厚さＷ１より厚く形成することによって、Ｃの値を減少することができ、Ｃの値が小さいので、数式１によって印加電圧を高めない限り、放電を起こすことができる電荷量は蓄積されることはない。したがって、ディスプレイ領域Ｄ１を駆動させる適切な電圧を印加したとき、最外郭の第１隔壁１０５ａ’で誘電体がダミー領域Ｄ２に向かう部分は、電荷量がほとんど蓄積されないので放電が起きなくなる。
【００４６】
一般的には、誘電体の厚さ１μｍあたり２Ｖ〜３Ｖ程度の電圧マージンが狭くなる傾向があるので、Ｗ２をＷ１より１０μｍ以上厚く形成すれば、たとえパネルが約３０Ｖの電圧マージンがあるとしても、ダミー領域Ｄ２での異常放電の抑制が十分可能になる。
【００４７】
前述したような効果は、必ずしもダミー領域Ｄ２に向かう部分全体の誘電体を厚く形成しなくても得られるものである。
【００４８】
すなわち、図３に示すように、最外郭の第１隔壁１０５ａ’のＸ電極１０７’とＹ電極１０６’との間に突出部１０８を形成して、Ｘ電極１０７’とＹ電極１０６’との間の部分を他の部分より厚く形成することによって、前述した効果を得ることができる。この場合も前述したように、Ｘ電極１０７’とＹ電極１０６’との間に形成される電場を弱化させることによって、放電を遮断して異常放電を防止することができる。
【００４９】
図３に示すような突出部１０８は、第１隔壁１０５ａと同じ誘電率を有する材料で形成されることができるが必ずしもこれに限定されるものではなく、誘電率の低い材料で形成することによって、数式２におけるＣの値をさらに小さくすることができるので、異常放電の防止効果をさらに向上させる。
【００５０】
図４は、本発明の望ましい他の実施の形態を示す図面であって、最外郭の第１隔壁１０５ａ’も他の第１隔壁１０５ａと同一に形成した後、最外郭の第１隔壁１０５ａ’のダミー領域Ｄ２に向かう側面に別途の補助誘電体１１１を加えてその部分を厚くすることもできる。
【００５１】
この場合、補助誘電体１１１は、第１隔壁１０５ａを形成する誘電体の誘電率より低い材料で形成することができる。この結果、前述したように、数式２でＣの値をさらに小さくすることができるので、異常放電の防止効果をさらに向上させることができる。
【００５２】
図５は、本発明の望ましいさらに他の実施の形態を示す図面であって、最外郭の第１隔壁１０５ａ’の全体の厚さは同一に形成するが、ダミー領域Ｄ２に向かう部分１１２を隔壁の他の部分より誘電率の低い材料で形成することもできる。
【００５３】
この場合、数式２でｄの値は一定で、εの値が小さくなるので、Ｃの値が小さくなり、結局、異常放電の防止効果をさらに向上させることができる。
【００５４】
図６は、本発明の望ましいさらに他の実施の形態を示す図面であって、前記最外郭の第１隔壁１０５ａ’の外側、すなわちダミー領域Ｄ２にダミー隔壁１１３ａ、１１３ｂを形成したものである。このダミー隔壁は、放電セルＣを画定する隔壁に対応して第１ダミー隔壁１１３ａ及び第２ダミー隔壁１１３ｂが備えられる。
【００５５】
このダミー隔壁１１３ａ、１１３ｂにより、ダミー隔壁、特に第１ダミー隔壁１１３ａとそれに隣接した最外郭の第１隔壁１０５ａ’との空間Ｓが放電セルＣの体積より狭くなるので、空間Ｓで放電が起き難くなる。
【００５６】
放電が発生するためには、通常、誘電体に放電を起こす壁電荷が十分に蓄積されねばならず、また、このように十分に蓄積された壁電荷が解消されて放電が行われるための十分な放電空間が存在しなければならない。放電空間が小さすぎる場合、放電を起こし難い条件となるため放電を起こす駆動電圧が上昇する。したがって、ディスプレイ領域Ｄ１で放電が起きるように適正な電圧を印加した場合、空間Ｓでの放電が正しく起きず、この結果、ダミー領域Ｄ２での異常放電を防止することができる。
【００５７】
前述したような本発明の異常放電の防止効果は、必ずしも前述した電極構造及び隔壁構造にのみに適用されるものではない。
【００５８】
図７は、本発明のさらに他の実施の形態を示す図面であって、第１隔壁１０５ａが円形に形成され、第１隔壁１０５ａにＸ電極１０７とＹ電極１０６とが前面基板１０１に平行な方向に形成されている。その他の部分は、前述した図１による実施の形態と同一である。このような構成を有するＰＤＰでは、プラズマの集中がさらに容易になる。本実施の形態にも、図３から図６による構造がいずれも適用可能である。
【００５９】
図８は、本発明のさらに他の実施の形態を示す図面であって、第１隔壁１０５ａの放電面が前面基板１０１に対して垂直になっているものではなく、傾斜しているという点を除いては、ほとんど前述した図７による実施形態と類似した構造となっている。このような構成を有するＰＤＰでは、プラズマの集中及び放電セルＣの中央部へのプラズマ拡散がさらに容易になる。本実施の形態にも、図３から図６による構造がいずれも適用可能である。
【００６０】
図９は、本発明のさらに他の実施の形態を示す図面であって、一体に形成された隔壁１０５により放電セルが画定される。そして、これらの隔壁１０５の側面にＸ電極１０７及びＹ電極１０６が設置され、このＸ電極１０７及びＹ電極１０６を覆うように誘電体層１１４が形成される。この場合には、最外郭の隔壁１０５’の外側の最外郭の誘電体層１１４’を他の部分より厚く形成して、ディスプレイ領域Ｄ１の外側における異常放電を防止する。本実施の形態にも、図３から図６による構造がいずれも適用可能である。
【００６１】
図１０は、本発明のさらに他の実施の形態を示す図面である。これは、図９と同じ隔壁構造を有するものであって、リング状のＸ電極１０７を挟んでその上下にリング状のＹ電極１０６ａ、１０６ｂが配置されるが、その逆に配置されることもある。Ｘ電極１０７及びＹ電極１０６ａ、１０６ｂをこのように配置させれば、放電が起きる面が放電セルＣの高さ方向に拡大される効果を得ることができる。この場合、アドレス電極１０３とＹ電極１０６ｂとの間に印加されるアドレス電圧を低下させるために、Ｙ電極１０６ｂは、アドレス電極１０３に近傍に位置するように、すなわち、Ｙ電極１０６ｂを背面基板１０２側の近傍に配置することが望ましい。その他は前述した図８による実施形態と同一であり、本実施の形態にも、図３から図６による構造がいずれも適用可能である。
【００６２】
本発明は、図面に示した実施の形態を参考にして説明されたが、これは、例示的なものに過ぎず、当業者であれば、この実施の形態から多様な変形及び均等な他の実施の形態が可能であるという点を理解できるであろう。したがって、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲により決定されなければならない。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、各種電子機器の画像表示装置に関する技術分野に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の望ましい一実施形態によるＰＤＰの断面図である。
【図２】図１の実施形態において、電極構造を概略的に示す斜視図である。
【図３】図１による実施形態に突出部を適用した実施形態を示す断面図である。
【図４】図１による実施形態に補助誘電体を適用した実施形態を示す断面図である。
【図５】図１による実施形態に最外郭の第１隔壁のダミー領域に向かう部分を誘電率の低い材料で形成した実施形態を示す断面図である。
【図６】図１による実施形態にダミー隔壁を適用した実施形態を示す断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係るＰＤＰの断面図である。
【図８】本発明のさらに他の実施形態に係るＰＤＰの断面図である。
【図９】本発明のさらに他の実施形態に係るＰＤＰの断面図である。
【図１０】図９における実施形態において、電極構造を変えた実施形態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０１    前面基板、
１０２    背面基板、
１０３    アドレス電極、
１０４    第１誘電体層、
１０５ａ    第１隔壁、
１０５ａ’    最外郭の第１隔壁、
１０５ｂ    第２隔壁、
１０６，１０６’    Ｙ電極、
１０７，１０７’    Ｘ電極、
１０９    保護膜、
１１０    蛍光体層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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