(57)【要約】【課題】  特定地域への入場許可手続に伴うユーザ及び管理者双方の負担を軽減することに加えて、特定地域へ入場するユーザの安全面でのサポートを可能とする技術を提供する。【解決手段】  管理サーバが、特定地域へ入場するユーザが所有する移動端末からのアクセスを受けた際に、前記移動端末へのアクセス情報と前記移動端末の位置を示す位置情報とを取得する。そして管理サーバは、前記移動端末へのアクセス情報と前記位置情報とを対応づけて記憶する。【選択図】      図１
2006023841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理サーバが、特定地域へ入場するユーザが所有する移動端末からのアクセスを受けた際に、前記移動端末へのアクセス情報と前記移動端末の位置を示す位置情報とを取得するユーザ情報取得ステップと、
前記管理サーバが、前記移動端末へのアクセス情報と前記位置情報とを対応づけて記憶するユーザ情報記憶ステップと
を備えることを特徴とするユーザ管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載のユーザ管理方法であって、
前記管理サーバが、所定の地域を特定する地域ＩＤと当該地域の位置を示す位置情報とを対応づけて記憶する地域情報記憶ステップと、
前記管理サーバが、前記移動端末の位置情報に対応する地域ＩＤを抽出する地域ＩＤ抽出ステップと
をさらに備えることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載のユーザ管理方法であって、
前記管理サーバが、前記地域ＩＤにより特定される地域への入場許可証データを生成するステップと、
前記管理サーバが、前記入場許可証データを前記移動端末に送信するステップと
をさらに備えることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項２に記載のユーザ管理方法であって、
前記地域情報記憶ステップでは、所定の地域を特定する地域ＩＤと当該地域の位置を示す位置情報と当該地域への入場許可証を発行する入場許可証発行サーバへのアクセス情報とを対応づけて記憶し、
前記ユーザ管理方法は、
前記管理サーバが、前記移動端末へのアクセス情報と前記地域ＩＤとを含む入場許可証発行依頼を前記入場許可証発行サーバへ送信するステップと、
前記入場許可証発行サーバが、前記地域ＩＤにより特定される地域への入場許可証データを生成するステップと、
前記入場許可証発行サーバが、前記入場許可証データを前記移動端末に送信するステップと
をさらに備えることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載のユーザ管理方法であって、
前記ユーザ情報取得ステップでは、特定地域へ入場するユーザが所有する移動端末へのアクセス情報と前記移動端末の位置を示す位置情報と前記特定地域へ入場する期間とを取得し、
前記ユーザ情報記憶ステップでは、前記移動端末へのアクセス情報と前記位置情報と前記入場期間とを対応づけて記憶し、
前記ユーザ管理方法は、
前記管理サーバが、前記移動端末の入場期間が経過したか否かを、所定の間隔で繰り返し判定するステップをさらに備えることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１に記載のユーザ管理方法であって、
前記管理サーバが、前記移動端末の位置情報を所定の間隔で繰り返し取得して記憶するステップをさらに備えることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項２に記載のユーザ管理方法であって、
前記管理サーバが、前記移動端末の位置情報を所定の間隔で繰り返し取得するステップと、
前記管理サーバが、前記取得された位置情報に基づいて、前記移動端末が前記地域ＩＤにより特定される地域に存在しているか否かを判定するステップと、
前記管理サーバが、前記移動端末が前記特定地域に存在していないと判定した場合に、前記移動端末の位置情報の取得を終了するステップと
をさらに備えることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項２に記載のユーザ管理方法であって、
前記ユーザ情報記憶ステップでは、前記抽出された地域ＩＤと前記移動端末へのアクセス情報と前記位置情報とを対応づけて記憶し、
前記ユーザ管理方法は、
前記管理サーバが、地域ＩＤと前記地域ＩＤにより特定される地域に存在するユーザに通知すべき緊急連絡情報とを受信するステップと、
前記地域ＩＤに対応する移動端末へのアクセス情報を抽出するアクセス情報抽出ステップと、
前記管理サーバが、前記アクセス情報により特定される移動端末に前記緊急連絡情報を送信するステップと
をさらに備えることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載のユーザ管理方法であって、
前記移動端末は、移動パケット通信網に収容される移動端末であって、
前記位置情報は、前記移動パケット通信網に収容され前記携帯端末と通信中の基地局の識別情報である
ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれかに記載のユーザ管理方法であって、
前記位置情報は、衛星から送信される電波に基づいて取得されることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１乃至８のいずれかに記載のユーザ管理方法であって、
前記移動端末は、移動パケット通信網に収容される移動端末であって、
前記位置情報は、ホームロケーションレジスタから取得する
ことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定地域に入場する移動端末ユーザに関する情報を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
河川や湖沼の中には、入漁証の発行という手続を通じて入場者の管理が行われている地域がある。この入漁証を取得するためには、この権利を保有している漁業組合の事務所や入漁許可所まで直接出向かなければならない為、入漁者にとっては非常に煩雑であり、また河川或いは湖沼の管理者にとっても入漁許可所を設けるコストを負担しなければならないという問題がある。河川や湖沼ほど十分に入場の管理が行われていないが、そのような管理が望まれている地域として山地がある。
【０００３】
ところで、従来、特定地域に入場する移動端末ユーザの管理を可能とする技術の一例として、特許文献１に記載される入場許可認証システムがある。この入場許可認証システムでは、イベント会場への入場許可認証を行う際に、携帯端末からネットワーク経由で認証発券サーバにアクセスし、チケットデータの申し込みを行う。認証発券サーバは、チケットデータの申し込みを受け付けると、その申し込みに応じたチケットデータを携帯端末に送信する。このチケットデータを受信した携帯端末は、入場チェックの際にチケットデータを表示出力または音響出力することで物理的なチケットの代用とすることができる。
【特許文献１】特開２００２‐１０９５７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した入漁権の取得が必要な河川や湖沼についても、特許文献１に記載された技術のように入漁証の発行を行うサーバを設けることで、入漁証発行手続に伴う入漁者及び管理者双方の負担の軽減が期待される。しかしながら、河川、湖沼及び山地等には比較的危険な地域が多いため、特許文献１に記載の技術のように単に入場を管理する技術だけではなく、入場者の安全を確保するための何らかの手段が望まれる。
【０００５】
本発明は、上述した背景の下になされたものであり、特定地域への入場許可手続に伴うユーザ及び管理者双方の負担を軽減することに加えて、特定地域へ入場するユーザの安全面でのサポートを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために本発明は、管理サーバが、特定地域へ入場するユーザが所有する移動端末からのアクセスを受けた際に、前記移動端末へのアクセス情報と前記移動端末の位置を示す位置情報とを取得するユーザ情報取得ステップと、前記管理サーバが、前記移動端末へのアクセス情報と前記位置情報とを対応づけて記憶するユーザ情報記憶ステップとを備えることを特徴とするユーザ管理方法を提供する。
【０００７】
また本発明は、特定地域へ入場するユーザが所有する移動端末からのアクセスを受けた際に、前記移動端末へのアクセス情報と前記移動端末の位置を示す位置情報とを取得するユーザ情報取得手段と、前記移動端末へのアクセス情報と前記位置情報とを対応づけて記憶するユーザ情報記憶手段とを備えることを特徴とする管理装置を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、入場許可証の取得の煩わしさ及び入場許可証発行所の設置コストを軽減することが可能となる。また本発明によれば、移動端末ユーザによる入場許可証の申し込みを契機として当該ユーザの管理を開始することにより、入場後におけるユーザに関する情報の管理が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
【００１０】
［Ａ．第１実施形態］
［Ａ−１．全体構成］
図１は、本発明の第１実施形態に係る通信システムの全体構成を例示する図である。
移動端末１は、移動パケット通信サービスの加入契約者が所有する携帯電話機であり、ＩＭＴ−２０００（International Mobile Telecommunication 2000）と呼ばれる通信方式に準拠している。加入契約者は、この移動端末１を利用することにより、移動パケット通信網３が提供する音声通話サービスやデータ通信サービスを受けることができる。また移動端末１は、ＷＷＷ（World Wide Web）ブラウザソフトウェアを記憶しており、このソフトウェアを起動することにより、インターネット７に接続されているサーバ装置からＨＴＭＬ（Hypertext Markup Language）形式のファイル（以下、ＨＴＭＬファイルと称する）を取得し、取得したＨＴＭＬファイルの内容を解釈してページを表示することができる。
【００１１】
基地局２は、移動パケット通信サービスエリア内に所定の間隔で設置されており、それぞれがカバーする無線セル圏内に位置する移動端末１と無線通信を行う。
【００１２】
移動パケット通信網３は、例えば、ＩＭＴ−２０００に準拠した通信網であり、これを運用する通信事業者と加入契約を結んだ者に対して音声通話サービスやデータ通信サービスを提供する。
【００１３】
ゲートウェイサーバ４は、移動パケット通信網３をインターネット７等の他のネットワークと相互接続するための移動パケット関門中継交換局（図示略）に備えられたコンピュータシステムである。
【００１４】
管理サーバ５は、河川情報管理センター（図示略）が管理するサーバ装置であり、インターネット７に接続されている。管理サーバ５は、河川に関する情報を記憶しており、ユーザから入漁権の申請を受信すると、この申請に基づいて当該ユーザが入漁しようとしている河川を特定し、当該河川を管理する漁業組合に対して入漁証の発行を依頼するサービスを提供する。また管理サーバ５は、入漁権を受けたユーザの情報を記憶しており、緊急時には当該記憶されたユーザに対して緊急連絡情報を通知するサービスを提供する。管理サーバ５の詳細については後に説明する。
【００１５】
入漁証発行サーバ６は、河川管理漁業組合（図示略）が管理するサーバ装置であり、インターネット７に接続されている。入漁証発行サーバ６は、管理サーバ５より入漁証の発行依頼を受信すると、この発行依頼から河川に関するデータを抽出し、当該河川における入漁証データを生成して移動端末１に送信する。入漁証発行サーバ６の詳細については後に説明する。
【００１６】
［Ａ−２．移動端末１の構成］
図２は、移動端末１のハードウェア構成を例示するブロック図である。同図に示すように移動端末１は、通信部１２、操作部１３、表示部１４、ＧＰＳ部１５、カメラ部１６、制御部１１及びこれらを相互に接続するバス１７から構成されている。
【００１７】
通信部１２は、通信インターフェースとしての機能を有しており、制御部１１の制御の下、図示を省略したアンテナを介して基地局２との間で無線通信を行う。また、通信部１２は、基地局２より受信したデータを制御部１１へ供給する一方、制御部１１から出力されたデータを基地局２へ送信する。
【００１８】
操作部１３は、複数のキー（図示略）を有しており、このキーが押下されると、押下されたキーを示す信号を制御部１１へ供給する。
【００１９】
表示部１４は、制御部１１の制御の下、文字やグラフィック画面、メニュー画面などを表示する。
【００２０】
ＧＰＳ（Global Positioning System）部１５は、人工衛星を利用した位置測定システムを利用するためのものである。ＧＰＳ部１５は、複数の人工衛星から発信される位置測定用の電波を図示を省略したアンテナで受信すると、それぞれの人工衛星から発信される電波の位相差を基に、移動端末１が存在する位置の緯度および経度を算出し、この算出した緯度を示す緯度データおよび経度を示す経度データとを制御部１１へ供給する。
【００２１】
カメラ部１６は、例えば、光を電気信号に変換するＣＣＤ（Charge Coupled Device）などの半導体素子を具備しており、この電気信号をデジタルデータに変換し、このデジタルデータからＣＣＤが捉えた像を示す画像データを生成する。
【００２２】
制御部１１は、ＣＰＵ１１１と、ＲＯＭ１１２と、ＲＡＭ１１３から構成され、移動端末１の各部を制御する。ＲＯＭ１１２には、移動パケット通信網３内で当該移動端末１を一意に特定するための端末ＩＤ、管理サーバ５からデータを取得して文字や画像を表示するためのＷＷＷブラウザプログラム、移動端末１の全体を制御するための制御プログラム及び各種制御情報が格納されている。ＲＡＭ１１３は、ＣＰＵ１１１のワークエリアとして用いられる。ＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１１２に記憶された各種制御プログラムを読み出すことにより各種処理を実行する。
【００２３】
［Ａ−２．管理サーバ５の構成］
図３は、管理サーバ５のハードウェア構成のうち、本発明に係わる部分の構成を示したブロック図である。同図に示すように管理サーバ５は、通信部５２、テーブル記憶部５３、制御部５１、課金データ記憶部５４、河川画像データ記憶部５５及びこれらを相互に接続するバス５６から構成されている。
【００２４】
通信部５２は、通信インターフェースとしての機能を有しており、通信線（図示略）によりインターネット７に接続されている。通信部５２は、制御部５１の制御の下、インターネット７から受信したデータを制御部５１へ供給し、制御部５１からバス５６を介して供給されたデータをインターネット７へ送出する。
【００２５】
テーブル記憶部５３には、河川情報管理テーブルＴＢＬ１、ユーザ情報管理テーブルＴＢＬ２およびユーザ位置情報管理テーブルＴＢＬ３が記憶されている。
【００２６】
図４は、河川情報管理テーブルＴＢＬ１のフォーマットを例示する図である。河川情報管理テーブルＴＢＬ１は、入漁権申請を必要とする河川に関するデータを格納するテーブルであり、河川を一意に識別する河川ＩＤ毎に、河川名、河川の緯度を示す緯度データ、河川の経度を示す経度データ、河川を管理する漁業組合名、漁業組合が所有する入漁証発行サーバ６のＩＰアドレス及びポート番号が格納される。
【００２７】
図５は、ユーザ情報管理テーブルＴＢＬ２のフォーマットを例示する図である。ユーザ情報管理テーブルＴＢＬ２は、入漁権を受けるユーザに関するデータを格納するテーブルであり、ユーザの移動端末１毎に、ユーザの氏名、住所、電子メールアドレス、電話番号、入漁権を取得した河川の河川ＩＤ、入漁権の申請期間、河川を管理する漁業組合名、漁業組合が所有する入漁証発行サーバ６のＩＰアドレス及びポート番号が格納される。
【００２８】
図６は、ユーザ位置情報管理テーブルＴＢＬ３のフォーマットを例示する図である。ユーザ位置情報管理テーブルＴＢＬ３は、入漁権を受けるユーザの位置情報を格納するテーブルであり、ユーザの移動端末１毎に、ユーザの位置情報及び位置情報が取得された時刻が格納される。
【００２９】
制御部５１は、ＣＰＵ５１１、ＲＯＭ５１２及びＲＡＭ５１３から構成され、管理サーバ５の各部を制御する。ＲＯＭ５１２には、ユーザから所定の河川における入漁権の申請を受信した場合に、当該河川を特定し、当該河川を管理する漁業組合に対して入漁証の発行を依頼する機能を実現させる入漁証発行依頼プログラムや、入漁権を受けたユーザの情報を記憶しておき、緊急時に当該記憶されたユーザに対して緊急連絡情報を通知する機能を実現させる緊急連絡プログラムや、管理サーバ５の全体を制御するための制御プログラム等の各種制御情報が格納されている。ＲＡＭ５１３は、ＣＰＵ５１１のワークエリアとして用いられる。
【００３０】
制御部５１は、所定の時間周期（例えば、１０分周期）で、ユーザ位置情報管理テーブルＴＢＬ３に記録されている移動端末１から位置情報を取得する。この際、制御部５１は、移動端末１から送信された位置情報から端末ＩＤを抽出して、ユーザ位置情報管理テーブルＴＢＬ３中の当該端末ＩＤに対応した箇所に位置情報を格納する。
【００３１】
制御部５１が、移動端末１から位置情報を取得する方法としては、例えば制御部５１が移動端末１に対して発呼して位置情報を取得する方法や、移動端末１が主体的に管理サーバ５に位置情報を送信する方法等が考えられるが、本実施形態では前者の方法で位置情報が取得されるものとする。
【００３２】
課金データ記憶部５４には、入漁権を受けたユーザの端末ＩＤ毎に、入漁料に対応する課金データが格納される。制御部５１は、例えば、ユーザが入漁権の取得を所望する河川名や入漁権の保有を希望する期間等に応じて、ユーザ毎に入漁料を算出して課金データ記憶部に格納する。この入漁料の支払い方法については、例えば移動端末１の通話料等とともに徴収する方法や、ユーザが指定銀行口座に振り込むことで支払う方法等が考えられる。尚、後述する動作説明においては、説明の煩雑化を避けるために課金に関する記載は省略している。
【００３３】
河川画像データ記憶部５５には、河川ＩＤ毎に、当該河川ＩＤに対応する河川近景の画像データが格納される。この河川画像データ記憶部５５に格納される画像データは、平面データであると立体データであるとを問わず、立体データを格納している場合には、ユーザから送信される画像データを立体データに変換してから比較照合する。
【００３４】
［Ａ−３．入漁証発行サーバ６の構成］
図７は、入漁証発行サーバ６のハードウェア構成を例示するブロック図である。同図に示すように入漁証発行サーバ６は、通信部６２、制御部６１及びこれらを相互に接続するバス６３から構成されている。
【００３５】
通信部６２は、通信インターフェースとしての機能を有しており、通信線（図示略）によりインターネット７に接続されている。通信部６２は、制御部６１の制御の下、インターネット７から受信したデータを制御部６１へ供給し、制御部６１からバス６３を介して供給されたデータをインターネット７へ送出する。
【００３６】
制御部６１は、ＣＰＵ６１１、ＲＯＭ６１２、ＲＡＭ６１３から構成され、入漁証発行サーバ６の各部を制御する。ＲＯＭ６１２には、管理サーバ５より入漁証の発行依頼を受信した際に、この発行依頼から河川に関するデータを抽出し、当該河川における入漁証データを生成して移動端末１に送信する入漁証発行プログラムや、入漁証発行サーバ６の全体を制御するための制御プログラム等の各種制御情報が格納されている。ＲＡＭ６１３は、ＣＰＵ６１１のワークエリアとして用いられる。
【００３７】
［Ａ−４．第１実施形態の動作］
次に本実施形態の動作について説明する。以下の説明では、まずユーザに対して入漁証を発行する際の動作について説明し、次にユーザを管理する際の動作について説明し、最後にユーザに対して緊急連絡情報を通知する際の動作について説明する。
【００３８】
［Ａ−４−１．ユーザに対して入漁証を発行する際の動作］
まず、図８を参照して、ユーザに対して入漁証を発行する動作について説明する。なお、以下に説明する動作においては、移動端末１においてＷＷＷブラウザソフトウェアが既に起動されているものとする。また、入漁証発行サーバ６では入漁証発行プログラムが既に起動されているものとする。
【００３９】
まず移動端末１のユーザが、当該端末の操作部１３を操作して、管理サーバ５が記憶している入漁権申請用フォームを示すＨＴＭＬファイルのＵＲＬを入力し、このフォームの表示を指示する操作を行うと、移動端末１は、入力されたＵＲＬを含む入漁権申請用フォーム要求メッセージを管理サーバ５を宛先として送信する（ステップＳ１０１）。管理サーバ５の制御部５１は、このメッセージを受信すると、このメッセージに含まれているＵＲＬによって特定されるＨＴＭＬファイルを配信データ記憶部（図示略）から読み出す。この後、制御部５１は、読み出したＨＴＭＬファイルを含む応答メッセージを生成し、このメッセージを移動端末１を宛先として送信する（ステップＳ１０２）。このメッセージが移動端末１によって受信されると、このメッセージに含まれているＨＴＭＬファイルがＷＷＷブラウザにより解釈され、入漁権を取得するためのデータを入力するフォームが移動端末１の表示部１４に表示される。
【００４０】
この後、このフォームを見たユーザが、フォーム内のテキストボックスに、ユーザの氏名、住所、電子メールアドレス、電話番号等のユーザ属性データを入力し、フォーム内の「位置情報取得」ボタンをクリックする旨の操作を行うと、制御部１１は、ＧＰＳ部１５を制御して移動端末１の現在位置を示す緯度及び経度データを取得する。またユーザがフォーム内の「画像情報取得」ボタンをクリックする旨の操作を行うと、制御部１１は、カメラ部１６を制御してユーザが位置する河川近景の画像データ（以下、河川画像データと称する）を生成する。その後、ユーザがフォーム内の「送信」ボタンをクリックする旨の操作を行うと、テキストボックスに入力されたユーザ属性データと、緯度及び経度データと、河川画像データと、移動端末１の端末ＩＤとを含む入漁証発行要求メッセージを管理サーバ５を宛先として送信する（ステップＳ１０３）。
【００４１】
管理サーバ５の制御部５１は、このメッセージを受信すると、受信したメッセージに含まれているユーザ属性データと、経度及び緯度データと、河川画像データと、端末ＩＤとを抽出し、ユーザ情報管理テーブルＴＢＬ２に格納する（ステップＳ１０４）。
【００４２】
この後、制御部５１は、経度及び緯度データと河川画像データにより特定される河川名、当該河川を管理する漁業組合名及び当該漁業組合が所有する入漁証発行サーバ６のＩＰアドレス及びポート番号を求める。例えば、制御部５１は、緯度及び経度データ「Ｎ：３０、Ｗ：２５」をキーにして、図４に例示した河川情報管理テーブルＴＢＬ１を検索し、検索キーとした緯度及び経度データが格納されたレコードを見つけると、このレコードに格納されている河川ＩＤ「Ｒ０００１」、当該河川を管理する漁業組合名「虹鱒漁業組合」及び入漁証発行サーバ６のＩＰアドレス「111.11.1.1」及びポート番号「1」を抽出し、ステップＳ１０４でデータを格納したレコードに格納する（ステップＳ１０５）。この際、河川画像データをキーとして、新たに河川画像データ記憶部５５を検索し、河川画像データにより特定される河川ＩＤを抽出することで、ユーザが入漁権の取得を所望する河川を確実に特定することが可能となる。
【００４３】
さらに、制御部５１は、移動端末１の端末ＩＤと緯度及び経度データとをユーザ位置情報管理テーブルＴＢＬ３に格納し、ユーザを管理する動作を開始する（ステップＳ１０６）。このユーザを管理する際の動作については後に説明する。
【００４４】
次いで、管理サーバ５の制御部５１は、抽出した河川ＩＤ及び移動端末１の電子メールアドレスを含む入漁証発行要求を通信部５２を介して入漁証発行サーバ６に送信する（ステップＳ１０７）。
【００４５】
入漁証発行サーバ６の制御部６１は、この入漁証発行要求を受信すると、当該要求に含まれる河川ＩＤ及び移動端末１の電子メールアドレスを抽出する。そして制御部６１は、当該河川ＩＤに対応する入漁証データを入漁証データ記憶部（図示略）から読み出し、移動端末１に送信する（ステップＳ１０８）。
【００４６】
移動端末１のユーザが、操作部１３を操作して受信した電子メールを開封する操作を行うと、当該入漁証データが表示部１４に表示される（ステップＳ１０９）。これにより、移動端末１のユーザは、虹鱒川の入漁権を取得できたことを知ることができる。
【００４７】
［Ａ−４−２．ユーザを管理する際の動作］
次に、図９を参照して、ユーザを管理する際の動作について説明する。この動作は、上述したユーザに対して入漁証を発行する際の動作とは無関係に、管理サーバ５の制御部５１が一定の時間周期で行う動作である。
【００４８】
同図において「Ｍ」は、ユーザ位置情報管理テーブルＴＢＬ３に格納されている端末ＩＤの数、すなわち入漁証の発行を依頼した移動端末１の数を示している。また「Ｎ」は、ユーザ位置情報管理テーブルＴＢＬ３に格納されている各端末ＩＤに対応している。例えば「Ｎ」が「１」の場合には、端末ＩＤ「ＭＳ１」が処理の対象となっていることを示している。
【００４９】
まず、管理サーバ５の制御部５１は、動作を開始した時刻をユーザ位置情報管理テーブルＴＢＬ３に書き込む（ステップＳ２０１）。そして制御部５１は、「Ｎ」の値を「０」に設定した後、「Ｎ」を「１」だけインクリメントする（ステップＳ２０２、Ｓ２０３）。このようにして「Ｎ」を「１」にすると、制御部５１は、ユーザ情報管理テーブルＴＢＬ２において、端末ＩＤ「ＭＳ１」に対応した申請期間データを読み出す（ステップＳ２０４）。
【００５０】
次に、制御部５１は、現在の日時が、端末ＩＤ「ＭＳ１」に対応した申請期間データに示される申請期間内であるかどうかを判断する（ステップＳ２０５）。ここで、制御部５１が、当該申請期間が既に経過していると判断した場合には（ステップＳ２０５「Ｎｏ」）、移動端末１の管理を終了する（ステップＳ２１２）。一方、制御部５１が、当該申請期間内であると判断した場合には（ステップＳ２０５「Ｙｅｓ」）、端末ＩＤ「ＭＳ１」に対応した移動端末１を位置情報の取得対象であると識別し、端末ＩＤ「ＭＳ１」に対応した移動端末１に対する発呼処理を実行する（ステップＳ２０６）。
【００５１】
次に制御部５１は、移動端末１に対して位置情報要求を送信する（ステップＳ２０７）。そして、制御部５１は、移動端末１から位置情報が送信されてくるまで待機状態となる（ステップＳ２０８）。
【００５２】
移動端末１の制御部１１は、管理サーバ５から位置情報要求を受信すると、ＧＰＳ部１５を制御して移動端末１の現在位置を示す緯度及び経度データを取得する。そして制御部１１は、この緯度及び経度データを移動パケット通信網３を介して管理サーバ５に送信する。
【００５３】
管理サーバ５の制御部５１は、移動端末１から送信された緯度及び経度データを受信すると（ステップＳ２０８「Ｙｅｓ」）、受信した緯度及び経度データと、ユーザが入漁権を取得した河川の緯度及び経度データとを照合し、移動端末１が当該河川から所定の距離内に存在しているかどうかを判断する（ステップＳ２０９）。ここで、制御部５１が、当該河川から所定の距離内に存在していると判断した場合には（ステップＳ２０９「Ｙｅｓ」）、受信した経度及び緯度データをユーザ位置情報管理テーブルＴＢＬ３の端末ＩＤ「ＭＳ１」に対応した箇所に書き込む（ステップＳ２１０）。一方、制御部５１が、当該河川から所定の距離内に存在していないと判断した場合には（ステップＳ２０９「Ｎｏ」）、移動端末１が当該河川から退場したものと判断し、移動端末１の管理を終了する（ステップＳ２１２）。
【００５４】
経度及び緯度データの書き込みが終了すると、制御部５１は、「Ｎ」の値が「Ｍ」の値を超えているかどうかを判断する（ステップＳ２１１）。ここで、制御部５１が、「Ｎ」の値が「Ｍ」の値を超えていないものと判断した場合は（ステップＳ２１１「Ｎｏ」）、ステップＳ２０３を実行して「Ｎ」の値を「１」だけインクリメントし、端末ＩＤ「ＭＳ２」に対応した申請期間データを読み出す（ステップＳ２０４）。
【００５５】
以下、同様の動作を繰り返し、制御部５１は、ユーザ位置情報管理テーブルＴＢＬ３に格納されている全ての端末ＩＤに対応した処理が終了し、「Ｎ」の値が「Ｍ」の値と等しくなると（ステップＳ２１１「Ｙｅｓ」）、動作を終了する。
【００５６】
［Ａ−４−３．ユーザに対して緊急連絡情報を通知する際の動作］
次に、図１０を参照して、ユーザに対して緊急連絡情報を通知する際の動作について説明する。この動作は、上述したユーザに対して入漁証を発行する際の動作やユーザの管理を行う際の動作とは無関係に、管理サーバ５の制御部５１が適宜に行う動作である。
【００５７】
まず、入漁証発行サーバ６の制御部６１は、河川ＩＤと、緊急連絡情報とを含む緊急連絡要求を管理サーバ５に送信する（ステップＳ３０１）。この緊急連絡情報は、入漁権を受けたユーザに対して緊急に連絡すべき情報であり、例えば、「１２時００分、虹鱒川虹鱒ダム放水予定あり」や、「虹鱒川虹鱒橋付近、熊出没、注意」といったものが考えられるが、以下の説明では、「１２時００分、虹鱒川虹鱒ダム放水予定あり」という情報であるものとする。
【００５８】
管理サーバ５の制御部５１は、この要求を受信すると、この緊急連絡要求に含まれる河川ＩＤと緊急連絡情報とを抽出し、この河川ＩＤをキーにしてユーザ情報管理テーブルＴＢＬ２の検索を行う（ステップＳ３０２）。この検索の結果、検索キーとした河川ＩＤが格納されたレコードを見つけると（ステップ３０３「Ｙｅｓ」）、このレコードに格納されているユーザの電子メールアドレスを読み出す（ステップＳ３０４）。例えば、河川ＩＤ「Ｒ０００１」をキーとして、図５に示すユーザ情報管理テーブルＴＢＬ２を検索した場合、制御部５１は、電子メールアドレス「bb@bbbb.ne.jp」を読み出す。一方、検索の結果、検索キーとした河川ＩＤが格納されたレコードが見つからなかった場合には（ステップＳ３０３「Ｎｏ」）、動作を終了する（ステップＳ３０７）。
【００５９】
次に制御部５１は、緊急連絡情報を知らせる電子メールを作成し、読み出した電子メールアドレスを宛先として移動端末１に当該電子メールを送信する（ステップＳ３０５）。
【００６０】
この電子メールの宛先となった移動端末１のユーザが、操作部１３を操作して受信した電子メールを開封する操作を行うと、当該緊急連絡情報が表示部１４に表示される（ステップＳ３０６）。これにより、移動端末１のユーザは、「１２時００分、虹鱒川虹鱒ダム放水予定あり」という情報を知ることができる。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態では、入漁権の取得を所望するユーザが、自身の移動端末１を用いて位置情報と画像情報とを含む入漁証要求を送信すると、これらの情報に基づいて河川が特定され、当該河川の入漁証データが移動端末１に送信される構成となっている。このため、ユーザは、漁業組合の事務所や入漁許可所まで直接出向かずとも入漁権を取得することができ、河川の管理者は、入漁許可所を設けるコストを負担する必要がない。
【００６２】
また、本実施形態では、ユーザによる入漁権の申請を契機として当該ユーザに関する情報の管理を開始し、河川において緊急事態が発生した場合には、当該河川付近に存在しているユーザに対して緊急連絡情報を通知する構成となっている。このため、当該河川に入場後のユーザに関する情報の管理が可能となり、その結果としてユーザの安全面でのサポートが可能となる。
【００６３】
［Ｂ．変形例］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されず他の様々な形態で実施可能である。例えば、以下のように変形して本発明を実施してもよい。
【００６４】
上述した実施形態では、本発明を、入漁権を取得したユーザの管理システムとして実施する例について説明したが、本発明を、例えば「登山者、入山管理及び安全確保システム」や「カヌー愛好家、川下り管理及び安全確保システム」として実施してもよい。例えば、前者のシステムとして本発明を実施する場合、登山者が登山道入り口の画像を携帯電話機のカメラで撮影し、登山者の属性情報、位置情報とともに管理センターに送信する。管理センターでは、入山から下山予定日の数日後（任意に設定可能）まで登山者の管理を継続するとともに、受信した位置情報と画像情報から登山者が入山する山を特定する。また入山する山に関する情報を登山者の電子メールアドレスへ送信することにより登山者の安全を確保することが可能となる。後者のシステムについてもこれと同様である。
【００６５】
上述した実施形態では、移動端末１にＧＰＳ部１５を設け、このＧＰＳ部１５により計測された緯度及び経度データを取得することにより、管理サーバ５が移動端末１の現在位置を把握する構成となっている。しかしこれに限らず、移動端末１に受信電界強度を計測する機能を設け、相異なる３つの基地局から送信されているビーコン信号の受信電界強度を移動端末１に計測させ、管理サーバ５が、受信電界強度と基地局ＩＤとを移動端末１から受信することにより、移動端末１の現在位置を把握する構成としてもよい。或いは、管理サーバ５が、ホームロケーションレジスタ（図示略）にアクセスし、移動端末１の電話番号に対応するエリアＩＤを取得することにより、移動端末１の現在位置を把握する構成としてもよい。
【００６６】
上述した実施形態では、ユーザの申請期間が経過したと判断した場合と、移動端末１が入漁権を取得した河川から所定の距離内に存在しないと判断した場合に、管理サーバ５の制御部５１が移動端末１の管理を終了する構成となっている。しかしこれに限らず、ユーザからの管理終了連絡メールの受信を契機として、移動端末１の管理を終了する構成としてもよい。
【００６７】
移動パケット通信網３および移動端末１は、例えば、ＰＤＣ−Ｐ（Personal Digital Cellular Packet）やＰＨＳ（Personal Handyphone System：登録商標）など、ＩＭＴ−２０００以外の通信方式に準拠したものであってもよい。
【００６８】
管理サーバ５又は入漁証発行サーバ６が記憶しているソフトウェアは、書き換えが可能なようにしてもよい。例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの記録媒体にソフトウェアを記録して配布し、このＣＤ−ＲＯＭに記憶されたソフトウェアを管理サーバ５又は入漁証発行サーバ６にインストールするようにしてもよい。なお、各種ソフトウェアを記録した記録媒体はＣＤ−ＲＯＭに限定されるものではない。ＤＶＤ−ＲＯＭや、フラッシュＲＯＭを内蔵したＩＣカードなど他の記録媒体であってもよい。また、ソフトウェアの書き換えを行う際には、インターネット７に接続されたサーバ装置からソフトウェアをダウンロードしてインストールするようにしてもよい。
【００６９】
上述した実施形態では、入漁証を含む電子メールを、入漁証発行サーバ６が生成して移動端末１に送信する構成となっているが、管理サーバ５がこの電子メールを生成して移動端末１に送信するようにしてもよい。
【００７０】
管理サーバ５及び入漁証発行サーバ６は、クライアントサーバシステムにおけるサーバとして動作可能なものであれば、サーバ装置に限定されるものではなく、デスクトップ型のパーソナルコンピュータ装置や、ラップトップ型のコンピュータ装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムの構成を例示する図である。
【図２】移動端末１のハードウェア構成を例示するブロック図である。
【図３】管理サーバ５のハードウェア構成を例示するブロック図である。
【図４】河川情報管理テーブルＴＢＬ１のフォーマットを例示する図である。
【図５】ユーザ情報管理テーブルＴＢＬ２のフォーマットを例示する図である。
【図６】ユーザ位置情報管理テーブルＴＢＬ３のフォーマットを例示する図である。
【図７】入漁証発行サーバ６のハードウェア構成を例示するブロック図である。
【図８】ユーザに対して入漁証を発行する際の動作を例示するフローチャートである。
【図９】ユーザを管理する動作を例示するフローチャートである。
【図１０】ユーザに対して緊急連絡情報を通知する動作を例示するフローチャートである。
【符号の説明】
【００７２】
１・・・移動端末、２・・・基地局、３・・・移動パケット通信網、４・・・ゲートウェイサーバ、５・・・管理サーバ、６・・・入漁証発行サーバ、７・・・インターネット、１１・・・制御部、１１１・・・ＣＰＵ、１１２・・・ＲＯＭ、１１３・・・ＲＡＭ、１２・・・通信部、１３・・・操作部、１４・・・表示部、１５・・・ＧＰＳ部、１６・・・カメラ部、１７・・・バス、５１・・・制御部、５１１・・・ＣＰＵ、５１２・・・ＲＯＭ、５１３・・・ＲＡＭ、５２・・・通信部、５３・・・テーブル記憶部、ＴＢＬ１・・・河川情報管理テーブル、ＴＢＬ２・・・ユーザ情報管理テーブル、ＴＢＬ３・・・ユーザ位置情報管理テーブル、５４・・・課金データ記憶部、５５・・・河川画像データ記憶部、５６・・・バス、６１・・・制御部、６１１・・・ＣＰＵ、６１２・・・ＲＯＭ、６１３・・・ＲＡＭ、６２・・・通信部、６３・・・バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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