(57)【要約】【課題】電子マネーの利用時にその利用情報を部分表示するか詳細表示するかを電子マネー利用時の操作状況に応じて制御できるようにする。【解決手段】ＣＰＵ１１は、ＩＣリーダライタ２０付き取引端末から非接触ＩＣ処理部１７を介して電子マネー利用情報を受信取得した際、この利用情報を構成する複数の項目の中からその一部の項目である利用金額を抽出して部分表示させるか、当該利用情報を構成する複数の項目データを詳細表示させるかを装置本体の開閉操作に応じて決定し、クローズスタイルであれば、サブ表示部８に電子マネー利用情報の一部を部分表示させ、オープンスタイルであれば、電子マネー利用情報の全てをメイン表示部３に詳細表示させる。【選択図】  図１
2006301752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー利用機能を構成する非接触ＩＣ処理部を備えた携帯端末装置であって、
電子マネーの利用時に外部機器である取引端末と前記非接触ＩＣ処理部との間で無線通信を行うことによって当該取引端末から今回の利用情報を取得する取得手段と、
この取得手段によって電子マネー利用情報を取得した際に、この利用情報を構成する複数の項目データの中からその一部の項目データを抽出して部分表示させるか、当該利用情報を構成する複数の項目データを詳細表示させるかの表示形式を電子マネー利用時の操作状況に応じて決定する決定手段と、
この決定手段によって決定された表示形式に基づいて電子マネー利用情報を部分表示あるいは詳細表示させる表示制御手段と、
を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記決定手段は、電子マネーを利用してから所定時間が経過する前に所定の操作が行われたことを条件に前記詳細表示を表示形式として決定する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、電子マネー利用情報の詳細表示を開始してから所定時間の経過を検出した場合あるいは当該所定時間が経過する前に所定の操作が行われたことを検出した場合に、当該利用情報を非表示の状態に変更する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記取得手段によって得られた電子マネー利用情報を履歴情報として順次記憶する履歴情報記憶手段を設け、
前記利用情報の非表示後における所定手順による読み出し操作に応答して前記履歴情報記憶手段の内容を読み出して表示出力する、
ようにしたことを特徴とする請求項３記載の携帯端末装置。
【請求項５】
装置本体を閉じた状態のクローズスタイルと開いた状態のオープンスタイルを検出するスタイル検出手段を設け、
前記決定手段は、前記クローズスタイルであることが検出されている場合に、電子マネー利用情報の中からその一部の項目データを抽出して部分表示させる表示形式を決定し、前記オープンスタイルであるかことが検出されている場合に、当該利用情報を構成する複数の項目データを詳細表示させる表示形式を決定する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項６】
第1及び第２の表示部を備え、
前記表示制御手段は、前記オープンスタイルであるかことが検出されている場合に、電子マネー利用情報の詳細表示を第1の表示部で行い、前記クローズスタイルであることが検出されている場合に、電子マネー利用情報の部分表示を第２の表示部で行う、
ようにしたことを特徴とする請求項６記載の携帯端末装置。
【請求項７】
電子マネー利用機能を構成する非接触ＩＣ処理部を備えた携帯端末装置であって、
電子マネーの利用時に外部機器である取引端末と前記非接触ＩＣ処理部との間で無線通信を行うことによって当該取引端末から今回の利用情報を取得する取得手段と、
この取得手段によって電子マネー利用情報を取得した際に、この電子マネー利用情報の表示を開始してからの経過時間を表示継続時間として計時すると共に、この表示継続時間が予め決められている制限時間に達しか否かを監視する監視手段と、
この監視手段によって制限時間に達したことが検出された際に、電子マネー利用情報を非表示の状態に変更する表示制御手段と、
を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項８】
前記監視手段によって制限時間に達する前に所定の操作が行われたことが検出された際に、前記表示制御手段は、電子マネー利用情報を非表示の状態に変更する、
ようにしたことを特徴とする請求項７記載の携帯端末装置。
【請求項９】
装置本体を閉じた状態のクローズスタイルと開いた状態のオープンスタイルを検出するスタイル検出手段を設け、
前記表示制御手段は、前記オープンスタイルであるかことが検出されている場合に、電子マネー利用情報を表示出力させ、前記クローズスタイルであることが検出されている場合に、当該利用情報を非表示の状態に変更する、
ようにしたことを特徴とする請求項８記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
前記取得手段によって得られた電子マネー利用情報を履歴情報として順次記憶する履歴情報記憶手段を設け、
前記利用情報の非表示後において、所定手順による読み出し操作に応答して前記履歴情報記憶手段の内容を読み出して表示出力する、
ようにしたことを特徴とする請求項７記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
コンピュータに対して、
電子マネーの利用時に外部機器である取引端末と非接触ＩＣ処理部との間で無線通信を行うことによって当該取引端末から今回の利用情報を取得する機能と、
この取得手段によって電子マネー利用情報を取得した際に、この利用情報を構成する複数の項目データの中からその一部の項目データを抽出して部分表示させるか、当該利用情報を構成する複数の項目データを詳細表示させるかの表示形式を電子マネー利用時の操作状況に応じて決定する機能と、
決定された表示形式に基づいて電子マネー利用情報を部分表示あるいは詳細表示させる機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１２】
コンピュータに対して、
電子マネーの利用時に外部機器である取引端末と非接触ＩＣ処理部との間で無線通信を行うことによって当該取引端末から今回の利用情報を取得する機能と、
この取得手段によって電子マネー利用情報を取得した際に、この利用情報の表示を開始してからの経過時間を表示継続時間として計時すると共に、この表示継続時間が予め決められている制限時間に達しか否かを監視する機能と、
この制限時間に達したことが検出された際に、電子マネー利用情報を非表示の状態に変更する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子マネー利用機能を構成する非接触ＩＣ処理部を備えた携帯端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、現金、クレジットカードに代わるカード型電子貨幣としては、例えば、ＩＣカード内に記録されている電子財布の残高を記号で表示するようにした電子財布残高表示システムが知られている（特許文献１参照）。また、非接触ＩＣカード内の電子マネーが更新(減額)された際に、その残高が少なくなったことをサーバ経由でその利用者所持の携帯電話にメールにて通知するようにした決済情報通知サービスサーバが知られている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平８−２８７１６９号公報
【特許文献２】特開２００４−０３０２７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した特許文献１にあっては、暗証番号の入力操作に応答してカード残高を記号表示することによって、カード残高を第三者に知られることなく、何時でも何処でも確認可能であるが、暗証番号の入力を前提とするものであった。また、上述した特許文献２にあっては、カード残高が少なくなった場合の通知に限られるほか、利用者所持の携帯電話に対してメール通知するため、サーバ及び通信コストを必要とするなどの問題が残る。
【０００４】
ところで、近年、携帯電話装置及び非接触ＩＣ処理の技術進歩に伴い、例えば、定期券等として利用可能な携帯電話装置が実用化され、また、電子マネーとして利用可能な携帯電話装置も実用化され始めている。この種の携帯電話装置を定期券などの入場管理用として利用する場合、外部機器であるＩＣカードリーダライタとの間での交信が正常に行われれば、そのまま入場が許可されるので、利用者にあっては交信の有無などを確認する必要はないが、電子マネーとして利用する場合、その場で取引の詳細な内容を確認できれば、安心して使用できるはずである。すなわち、電子マネー残高、支払い額は幾らであったか、取引商品は何であったかなど、様々な情報を知ることができれば、安心して使用できるはずであるが、その際、取引端末側の客用表示器側で支払い額などで確認しようとした場合、預かり金、小計などの表示データと錯誤するおそれがあり、また、電子マネー残高を取引端末側で表示させることは、プライバシィなどの点で好ましくない。
【０００５】
また、この種の携帯電話装置にあっては、電子マネーを利用する毎にその利用状況を履歴情報として記憶管理するようにしているため、この利用履歴を読み出して表示させれば、詳細な利用状況を把握することが可能となるが、そのためには機能メニューの中から電子マネー機能を選択指定した後、この電子マネー機能のメニュー画面の中から「利用履歴照会」の項目を選択指定し、更には、履歴情報の一覧画面の中から今回利用分の利用情報を探し出す必要があるなど、ユーザに大きな負担をかけてしまう。
一方、電子マネーの利用情報は、秘密性の高い個人情報のひとつであり、携帯電話の紛失あるいは盗難などによって第三者に電子マネー利用情報が知られると、悪用される危険もあった。
【０００６】
第１の発明の課題は、電子マネーの利用時にその利用情報を部分表示するか詳細表示するかを電子マネー利用時の操作状況に応じて制御できるようにすることである。
第２の発明の課題は、電子マネーの利用時にその利用情報の表示時間を制限できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明（第１の発明）は、電子マネー利用機能を構成する非接触ＩＣ処理部を備えた携帯端末装置であって、電子マネーの利用時に外部機器である取引端末と前記非接触ＩＣ処理部との間で無線通信を行うことによって当該取引端末から今回の利用情報を取得する取得手段と、この取得手段によって電子マネー利用情報を取得した際に、この利用情報を構成する複数の項目データの中からその一部の項目データを抽出して部分表示させるか、当該利用情報を構成する複数の項目データを詳細表示させるかの表示形式を電子マネー利用時の操作状況に応じて決定する決定手段と、この決定手段によって決定された表示形式に基づいて電子マネー利用情報を部分表示あるいは詳細表示させる表示制御手段とを具備したことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１１記載の発明）。
ここで、例えば、「部分表示」として、電子マネーの利用金額を表示し、「詳細表示」として、「店舗名」、「利用日時」、「電子マネー残高」、「利用金額」、「商品名」などを表示するようにしてもよい。
【０００８】
なお、請求項１記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記決定手段は、電子マネーを利用してから所定時間が経過する前に所定の操作が行われたことを条件に前記詳細表示を表示形式として決定する（請求項２記載の発明）。
【０００９】
前記表示制御手段は、電子マネー利用情報の詳細表示を開始してから所定時間の経過を検出した場合あるいは当該所定時間が経過する前に所定の操作が行われたことを検出した場合に、当該利用情報を非表示の状態に変更する（請求項３記載の発明）。
この場合、前記取得手段によって得られた電子マネー利用情報を履歴情報として順次記憶する履歴情報記憶手段を設け、前記利用情報の非表示後における所定手順による読み出し操作に応答して前記履歴情報記憶手段の内容を読み出して表示出力するようにしてもよい（請求項４記載の発明）。
【００１０】
装置本体を閉じた状態のクローズスタイルと開いた状態のオープンスタイルを検出するスタイル検出手段を設け、前記決定手段は、前記クローズスタイルであることが検出されている場合に、電子マネー利用情報の中からその一部の項目データを抽出して部分表示させる表示形式を決定し、前記オープンスタイルであるかことが検出されている場合に、当該利用情報を構成する複数の項目データを詳細表示させる表示形式を決定する（請求項５記載の発明）。
【００１１】
この場合、第１及び第２の表示部を備え、前記表示制御手段は、前記オープンスタイルであるかことが検出されている場合に、電子マネー利用情報の詳細表示を第1の表示部で行い、前記クローズスタイルであることが検出されている場合に、電子マネー利用情報の部分表示を第２の表示部で行うようにしてもよい（請求項６記載の発明）。
【００１２】
請求項７記載の発明（第２の発明）は、電子マネー利用機能を構成する非接触ＩＣ処理部を備えた携帯端末装置であって、電子マネーの利用時に外部機器である取引端末と前記非接触ＩＣ処理部との間で無線通信を行うことによって当該取引端末から今回の利用情報を取得する取得手段と、この取得手段によって電子マネー利用情報を取得した際に、この利用情報の表示を開始してからの経過時間を表示継続時間として計時すると共に、この表示継続時間が予め決められている制限時間に達しか否かを監視する監視手段と、この監視手段によって制限時間に達したことが検出された際に、電子マネー利用情報を非表示の状態に変更する表示制御手段とを具備したことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項７記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１２記載の発明）。
【００１３】
なお、請求項７記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記監視手段によって制限時間に達する前に所定の操作が行われたことが検出された際に、前記表示制御手段は、電子マネー利用情報を非表示の状態に変更する（請求項８記載の発明）。
【００１４】
この場合、装置本体を閉じた状態のクローズスタイルと開いた状態のオープンスタイルを検出するスタイル検出手段を設け、前記表示制御手段は、前記オープンスタイルであるかことが検出されている場合に、電子マネー利用情報を表示出力させ、前記クローズスタイルであることが検出されている場合に、当該利用情報を非表示の状態に変更するようにしてもよい（請求項９記載の発明）。
【００１５】
前記取得手段によって得られた電子マネー利用情報を履歴情報として順次記憶する履歴情報記憶手段を設け、前記利用情報の非表示後において、所定手順による読み出し操作に応答して前記履歴情報記憶手段の内容を読み出して表示出力する（請求項１０記載の発明）。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１記載の発明（第１の発明）によれば、今回の電子マネー利用情報を取得すると共に、電子マネー利用情報を取得した際に、この利用情報を構成する複数の項目データの中からその一部の項目データを抽出して部分表示させるか、当該利用情報を構成する複数の項目データを詳細表示させるかの表示形式を電子マネー利用時の操作状況に応じて決定し、この表示形式に応じて利用情報を部分表示あるいは詳細表示させるようにしたから、今回利用分の詳細情報を利用履歴から確認しなくても、電子マネーの利用時に、その利用情報の詳細を即座に確認することができ、その場での利用確認によってトラブル対策にも有効となるなど、電子マネーの安心利用が可能となる。
【００１７】
請求項２記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有するほか、電子マネーを利用してから所定時間が経過する前に所定の操作が行われたことを条件に前記詳細表示を表示形式として決定するようにしたから、例えば、電子マネーを利用してから所定時間内(例えば、１０秒以内)のように、詳細表示を許可するタイミングとして電子マネー利用時に制限することができ、セキュリティ面でも有効なものとなる。
【００１８】
請求項３記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有するほか、電子マネー利用情報の詳細表示を開始してから所定時間の経過を検出した場合あるいは当該所定時間が経過する前に所定の操作が行われたことを検出した場合に、当該利用情報を非表示の状態に変更するようにしたから、詳細表示を時間的に制限することが可能となると共に、所定時間が経過する前でも詳細表示の内容を確認した後に所定操作を行うことで詳細表示を消去することができ、より安全性を高めることが可能となる。
【００１９】
この場合、電子マネー利用情報を履歴情報として順次記憶管理している状態において、この利用情報の非表示後に所定手順による読み出し操作が行われた際に、この読み出し操作に応答して履歴情報を読み出して表示出力するようにしたから(請求項４記載の発明)、電子マネー利用情報を何時でも自由に再確認することができる。
【００２０】
請求項５記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有するほか、装置本体を閉じた状態のクローズスタイルか、開いた状態のオープンスタイルかを検出すると共に、クローズスタイルであれば、電子マネー利用情報の中からその一部の項目データを抽出して部分表示させる表示形式を決定し、オープンスタイルであれば、当該利用情報を構成する複数の項目データを詳細表示させる表示形式を決定するようにしたから、装置本体の開閉操作に応じて表示形式を変更することができる。つまり、電子マネー利用時には装置本体をクローズスタイルの折り畳み状態で外部機器である取引端末側にかざすが、この状態から装置本体を開いてオープンスタイルに変更したということは、利用情報を見たいという要望の表れであり、極めて自然な操作によって、利用情報の詳細を確認することが可能となる。
【００２１】
この場合、オープンスタイルであれば、電子マネー利用情報の詳細表示を第1の表示部で行い、クローズスタイルであれば、電子マネー利用情報の部分表示を第２の表示部で行うようにしたから（請求項６記載の発明）、例えば、折り畳み式の携帯電話装置にあっては、第１の表示部を背面側のサブ表示部、第２の表示部を正面側のメイン表示部とすることができ、それらの画面サイズに応じて部分表示、詳細表示を行うことが可能となる。
【００２２】
請求項７記載の発明（第２の発明）によれば、外部機器である取引端末と非接触ＩＣ処理部との間で無線通信を行うことによって当該取引端末から今回の電子マネー利用情報を取得すると共に、電子マネー利用情報を取得した際に、この利用情報の表示を開始してからの経過時間を表示継続時間として計時し、この表示継続時間が予め決められている制限時間に達したことが検出された際に、電子マネー利用情報を非表示の状態に変更するようにしたから、電子マネーの利用時にその利用情報の表示時間を制限することができ、より安全性を高めることが可能となり、セキュリティ対策として有効なものとなる。
【００２３】
請求項８記載の発明によれば、上述した請求項７記載の発明と同様の効果を有するほか、制限時間に達する前に所定の操作が行われたことが検出された際に、電子マネー利用情報を非表示の状態に変更するようにしたから、ユーザの意向に応じて利用情報の表示を消去することができる。つまり、意図的な非表示操作があれば、それを優先することができるので、より安全性を高めることが可能となる。
【００２４】
この場合、装置本体を閉じた状態のクローズスタイルか、開いた状態のオープンスタイルかを検出すると共に、オープンスタイルであれば、電子マネー利用情報を表示出力させ、クローズスタイルであれば、当該利用情報を非表示の状態に変更するようにしたから（請求項９記載の発明）、例えば、折り畳み式の携帯電話装置にあっては、本体を開いているオープンスタイルの状態からクローズスタイルの折り畳み状態に変更したということは、利用情報を見終わったという意図の表れであり、極めて自然な操作によって、利用情報の表示を消すことができる。
【００２５】
請求項１０記載の発明によれば、上述した請求項７記載の発明と同様の効果を有するほか、電子マネー利用情報を履歴情報として順次記憶管理している状態において、この利用情報の非表示後に所定手順による読み出し操作が行われた際に、この読み出し操作に応答して履歴情報を読み出して表示出力するようにしたから、電子マネー利用情報を何時でも自由に再確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図１〜図６を参照して本発明の実施例を説明する。
この実施例は、携帯端末装置として携帯電話装置に適用した場合を例示したもので、図１は、携帯電話装置の外観図であり、(Ａ)は、折り畳み型の装置本体を開いた状態での正面図、(Ｂ)は、その状態での背面図である。
この携帯電話装置は、二次電池(図示せず)を主電源として動作するもので、電話機能、メール機能、カメラ撮影機能、インターネット接続機能以外の付加機能として電子マネー利用機能などが装備されている。この装置本体は、二つの筐体１、２から構成されており、メイン表示部３を備えた第１の筐体(上部筐体)１と、キー操作部４を備えた第２の筐体(下部筐体)２とは、ヒンジ機構部(連結部)５を介して取り付けられており、このヒンジ機構部５は、上部筐体１と下部筐体２とを開閉可能(装置本体を折り畳み可能)に連結する。
【００２７】
上部筐体１側に設けられているメイン表示部３の右上角部の近傍には、通話機能を構成する音声スピーカ(例えば、ダイナミックスピーカ)６が配置され、また、下部筐体２側に設けられているキー操作部４の右下の角部近傍には、磁気センサ７が配置されており、装置本体を閉じることによって音声スピーカ６と磁気センサ７とが近接対向した際に、磁気センサ７は、音声スピーカ６のからの磁界に反応してオンとなり、ハイレベルの検出信号を出力する。この検出信号は、装置本体を閉じた状態の「クローズスタイル」であるか、開いた状態の「オープンスタイル」であるかを検出するもので、「クローズスタイル」ではハイレベルとなり、「オープンスタイル」ではローレベルとなるスタイル検出信号である。なお、磁気センサ７は、デジタルタイプのホール素子などによって構成されたものであるが、磁気センサに限らず、電気的、機構的、光学的手段の何れかあるいはそれらの組み合わせによって現在のスタイルを検出するようにしてもよい。
【００２８】
また、携帯電話装置の背面側には、サブ表示部８、着信報知機能を構成する報知用ＬＥＤ９及び報知用スピーカ１０などが設けられている。メイン表示部３は、折り畳み式の装置本体を開いた「オープンスタイル」において、文字情報、画像情報などを高精細に表示可能な主画面であり、サブ表示部８は、折り畳み式の装置本体を折り畳んだ「クローズスタイル」において、現在時刻、メッセージなどを案内表示する背面側の副画面である。キー操作部４は、押しボタン式の各種のキーを備え、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを行うもので、このキー操作部１には、メニュー画面の表示出力させるメニューキー、電話番号などを入力するダイヤルキーと、４方向に対応してメニュー項目などを選択する方向キーと、方向キーで選択された項目を決定するときなどに使用される決定キーを有している。
【００２９】
図２は、携帯電話装置の基本的構成要素を示したブロック図である。
ＣＰＵ１１は、記憶部１２内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話装置の全体動作を制御する中央演算処理装置である。記憶部１２は、不揮発性メモリ(内部メモリ)であり、例えば、フラッシュメモリなどによって構成され、プログラム領域とデータ領域とを有し、このプログラム領域には、後述する図４及び図５に示す動作手順に応じて本実施例を実現するためのプログラムが格納されている。メモリ１３は、ワーク領域を有する内部メモリであり、例えば、ＤＲＡＭ（Direct Random Access Memory）、ＳＤＲＡＭ（Synchronous DRAM）などによって構成され、また、メモリカード１４は、着脱自在な記録メディアであり、例えば、スマートメディア、ＩＣカードなどによって構成され、メモリ１３との間においてデータの授受が行われる。
【００３０】
ＣＰＵ１１には、その入出力周辺デバイスであるメイン表示部３、サブ表示部８、キー操作部４、音声スピーカ６、磁気センサ７、報知用ＬＥＤ９、報知用スピーカ１０などが接続されているほか、電話通信部１５、カメラ撮像部１６、非接触ＩＣ処理部１７が接続されている。電話通信部１５は、アンテナ１８からの受信電波を増幅して受信ベースバンド信号に復調すると共に、この受信ベースバンド信号をデジタル変換するもので、ＣＰＵ１１は、電話通信部１５からの受信結果に基づいて電話呼び出し、電子メール受信、インターネット接続に応じた処理を実行する。カメラ撮像部１６は、静止画撮影、動画撮影が可能なデジタルカメラ部である。
【００３１】
非接触ＩＣ処理部１７は、電子マネー利用能を構成するもので、専用ＣＰＵ１７Ａ、メモリ部１７Ｂ、コイルアンテナ部１７Ｃを有し、外部機器としてのＩＣリーダライタ２０付きの取引端末(図示せず)との間で微弱電波によって近距離通信を行う。メモリ部１７Ｂは、例えば、フラッシュメモリなどによって構成され、マネー残高メモリＭ１、利用履歴メモリＭ２などを有している。なお、コイルアンテナ部１７Ｃは、電波を送受信するもので、ＩＣリーダライタ２０からの受信電波によって電磁誘導される起電力を非接触ＩＣ処理部１７の動作電力として利用するようにしている。
【００３２】
この非接触ＩＣ処理部１７は、ＩＣリーダーライタ２０からの受信電波を検出すると、コイルアンテナ部１７Ｃからの起電力に基づいて起動状態となり、ＩＣリーダーライタ２０付き取引端末との間で無線通信を実行する。この場合、ＣＰＵ１１は、ＩＣリーダーライタ２０付き取引端末から非接触ＩＣ処理部１７を介して電子マネー利用情報を受信取得した際に、この利用情報を構成する複数の項目データの中からその一部の項目データを抽出して部分表示させるか、当該利用情報を構成する複数の項目データを詳細表示させるかの表示形式を電子マネー利用時の操作状況に応じて決定し、この表示形式に基づいて電子マネー利用情報を部分表示あるいは詳細表示させるようにしている。
【００３３】
図３は、電子マネー利用情報がサブ表示部８に部分表示された状態とメイン表示部３に詳細表示された状態を示したもので、このサブ画面には、図３（Ａ）に示すように、電子マネー利用情報を構成する複数の項目のうち、その一部の項目データとして「今回の利用金額(請求金額)」が案内表示され、メイン画面には、図３（Ｂ）に示すように、全ての項目データとして「利用店舗名」、「利用日時」、「利用金額」、「利用商品」、「電子マネー残高」、「ポイント」が案内表示される。ここで、ＣＰＵ１１は、電子マネー利用時に磁気センサ７をアクセスし、その検出信号に基づいて装置本体のスタイルを判別し、「クローズスタイル」であれば、今回の電子マネーの利用情報をサブ表示部８に部分表示させ、「オープンスタイル」であれば、今回の電子マネーの利用情報をメイン表示部３に詳細表示させる。
【００３４】
次ぎに、この実施例における携帯電話装置の動作概念を図４及び図５に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。すなわち、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施例特有の動作を実行することもできる。
【００３５】
図４及び図５は、電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置全体の動作を示したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１１は、磁気センサ７をアクセスし、その検出信号に基づいて装置本体の開閉状態に応じて現在のスタイルを検出し(ステップＳ１)、装置本体を開いた状態の「オープンスタイル」であれば(ステップＳ２でＮＯ)、メイン表示部３を駆動させてメイン画面をＯＮさせた後(ステップＳ４)、図５のステップＳ３５に移るが、装置本体を閉じた「クローズスタイル」であれば(ステップＳ２でＹＥＳ)、サブ表示部８を駆動させてサブ画面をＯＮさせた後(ステップＳ３)、このサブ表示部８に待受画面を表示出力させる(ステップＳ５)。この状態において、ＣＰＵ１１は、電話通信部１５からの着信有無をチェックし(ステップＳ６)、電話着信あるいはメール着信を検出すると、報知用ＬＥＤ９を点滅駆動させると共に、報知用スピーカ１０から着信音を発生出力させる着信報知を行う(ステップＳ７)。
【００３６】
そして、再度のスタイル検出を行うが(ステップＳ８)、この場合、着信報知に応じて「クローズスタイル」から「オープンスタイル」に変更された際には(ステップＳ８でＹＥＳ)、図５のステップＳ３８に移り、着信対応処理を実行し、回線接続が確立されてから遮断されるまで通話処理を実行したり、受信メール格納処理などが行われる。一方、「クローズスタイル」のままの状態において着信無しが検出された場合には(ステップＳ６でＮＯ)、非接触ＩＣ処理部１７の起動有無を検出し（ステップＳ９）、その結果、非接触ＩＣ処理部１７が非起動状態であれば、再度のスタイル検出を行い(ステップＳ１０)、「クローズスタイル」から「オープンスタイル」に変更された際には(ステップＳ１０でＹＥＳ)、メイン表示部３を駆動させてメイン画面をＯＮさせた後(ステップＳ１１)、図５のステップＳ３５に移るが、「クローズスタイル」のままであれば(ステップＳ１０でＮＯ)、サブ待受画面に戻る（ステップＳ５）。
【００３７】
いま、「クローズスタイル」において非接触ＩＣ処理部１７の起動を検出すると(ステップＳ９でＹＥＳ)、ＩＣリーダライタ２０付き取引端末から非接触ＩＣ処理部１７を介して電子マネー利用金額(請求金額)を受信取得すると共に(ステップＳ１２)、マネー残高メモリＭ１の内容を読み出すと共に、このマネー残高と今回の利用金額とを比較することによって (ステップＳ１３)、電子マネーでの支払いが可能かを否かチェックする(ステップＳ１４)。ここで、今回の利用金額がマネー残高を超える場合、つまり、支払い不可能な場合には(ステップＳ１４でＮＯ)、支払い不可応答メッセージをサブ表示部８に表示出力させた後(ステップＳ１５)、サブ待受画面に戻るが(ステップＳ５)、支払い可能な場合には、支払い可能メッセージをサブ表示部８に表示出力させた後(ステップＳ１６)、マネー残高から利用金額を減算してマネー残高を更新すると共に、この更新後の新たなマネー残高をマネー残高メモリＭ１に書き込む(ステップＳ１７)。
【００３８】
そして、取引端末から非接触ＩＣ処理部１７を介して電子マネー利用情報を受信取得すると共に(ステップＳ１８)、今回の取引分の利用情報として利用履歴メモリＭ２に追加登録した後(ステップＳ１９)、電子マネー利用情報の中から利用金額のみを抽出し（ステップＳ２０）、サブ表示部８に今回の利用金額を案内表示させる(ステップＳ２１)。このように電子マネー利用情報を構成する複数の項目のうち、その一部の項目データとして「今回の利用金額(請求金額)」をサブ画面に部分表示させた後は、１０秒タイマをクリアスタートさせる(ステップＳ２２)。この１０秒タイマは、電子マネー利用時からの経過時間を計時するもので、この１０秒タイマをクリアスタートさせた後は、再度のスタイル検出を行い(ステップＳ２３)、「クローズスタイル」のままであれば(ステップＳ２３でＮＯ)、この１０秒タイマがタイムアップしたか否かを判別する(ステップＳ２４)。ここで、電子マネー利用時から１０秒経過する前であれば、ステップＳ２３に戻り、以下、スタイル変更あるいは１０秒経過が検出されるまで待機状態となる。
【００３９】
ここで、タイムアップが検出された場合には(ステップＳ２４でＹＥＳ)、サブ画面内の利用金額を消去した後(ステップＳ２５)、このサブ待受画面に切り換えるが(ステップＳ５)、タイムアップされる前に「クローズスタイル」から「オープンスタイル」に変更された際には(ステップＳ２３でＹＥＳ)、サブ表示部８の駆動を停止してサブ画面をＯＦＦすると共に、メイン表示部３を駆動させてメイン画面をＯＮさせる(ステップＳ２６)。この結果、サブ画面での電子マネー利用情報の部分表示（今回の利用金額の表示）は、最大１０秒間継続される、言い換えれば、１０秒以内に制限される。そして、ＣＰＵ１１は、電子マネー利用情報を構成する複数の項目データを当該メイン画面に詳細表示させる(ステップＳ２７)。これによって図３に示すように、メイン画面には、「利用店舗名」、「利用日時」、「利用金額」、「利用商品」、「電子マネー残高」、「ポイント」が案内表示される。
【００４０】
このように電子マネー利用情報を構成する全ての項目データをメイン画面に詳細表示した後は、１５秒タイマをクリアスタートさせる(ステップＳ２８)。この１５秒タイマは、詳細表示を開始してからの経過時間を計時するもので、この１５秒タイマをクリアスタートさせた後は、再度のスタイル検出を行い(ステップＳ２９)、その結果、「オープンスタイル」のままであれば(ステップＳ２９でＮＯ)、１５秒タイマがタイムアップしたか否かを判別し(ステップＳ３０)、詳細表示を開始してから１５秒が経過する前であれば、ステップＳ２９に戻り、以下、スタイル変更あるいは１５秒経過が検出されるまで待機状態となる。
【００４１】
いま、タイムアップが検出された場合には(ステップＳ３０でＹＥＳ)、メイン画面内の利用情報表示を消去した後(ステップＳ３１)、図５のステップＳ３５に移るが、タイムアップされる前に「オープンスタイル」から「クローズスタイル」に変更された際には(ステップＳ２９でＹＥＳ)、メイン画面内の利用情報表示を消去すると共に(ステップＳ３２)、メイン画面をＯＦＦすると共にメイン画面をＯＮさせた後(ステップＳ３３)、サブ待受画面に切り換える(ステップＳ５)。この結果、メイン画面での電子マネー利用情報の詳細表示は、最大１５秒間継続される、言い換えれば、１５秒以内に制限される。
【００４２】
図５のステップＳ３５は、「オープンスタイル」の変更に伴ってメイン待受画面に切り換えるもので、このメイン待受画面が表示されている状態において、ＣＰＵ１１は、着信有無をチェックし(ステップＳ３６)、電話着信あるいはメール着信を検出すると、上述した場合と同様に着信報知を行うと共に(ステップＳ３７)、着信対応処理を実行した後(ステップＳ３８)、メイン待受画面に戻る（ステップＳ３５）。いま、着信無し状態において、機能選択用のメニューキーが操作されると（ステップＳ３９でＹＥＳ）、メイン表示部３をメイン待受画面から機能メニュー画面に切り換える（ステップＳ４２）。
【００４３】
図６（Ａ）は、この機能メニュー画面の内容を示した図で、この機能メニュー画面には、「メール」、「写真」、「ムービ」、「電子マネー」、「機能設定」、「データフォルダ」などの各種の機能メニューが一覧表示される。この機能メニュー画面の中から任意のメニュー項目が選択指定されると（ステップＳ４３）、選択されたメニュー項目は、「電子マネー」の項目か否かをチェックし（ステップＳ４４）、「電子マネー」以外の項目であれば、当該メニュー項目対応の処理に移るが（ステップＳ４５）、「電子マネー」項目が選択された場合には、メイン表示部３を機能メニュー画面からパスワード入力画面に切り換える（ステップＳ４６）。
【００４４】
図６（Ｂ）は、このパスワード入力画面を示し、パスワード入力画面は、パスワードの入力を促すメッセージに対応してパスワード入力欄を有する構成で、この入力画面に自己のパスワードが入力されると、ＣＰＵ１１は、この入力パスワードと予め設定されている登録パスワードとを照合することによってユーザ認証を実行する（ステップＳ４７）。この結果、正規なユーザであれば（ステップＳ４８でＹＥＳ）、利用履歴メモリＭ２をアクセスしてその内容を読み出し、図６（Ｃ）に示すような利用履歴一覧画面をメイン表示部３に表示出力させることによってパスワード入力画面から利用履歴一覧画面の切り換えを行う（ステップＳ４９）。
【００４５】
この利用履歴一覧画面は、取引毎にその「利用日時」と「店舗名」とを対応付けた利用履歴を表形式で一覧表示するもので、ＣＰＵ１１は、この利用履歴一覧画面に切り換えた後、この一覧画面を表示してからの経過時間を計時する３０秒タイマをクリアスタートさせる(ステップＳ５０)。そして、ユーザ操作によって利用履歴一覧画面の中から任意の項目が選択指定されたか否かをチェックし（ステップＳ５１）、任意項目の選択が行われなければ、再度のスタイル検出を行い(ステップＳ５２)、「オープンスタイル」のままであれば(ステップＳ５２でＮＯ)、タイムアップしたか否かを判別し(ステップＳ５３)、タイムアップする前であれば、ステップＳ５１に戻り、以下、スタイル変更あるいは３０秒経過が検出されるまで待機状態となる。
【００４６】
いま、３０秒が経過してタイムアップが検出された場合には(ステップＳ５３でＹＥＳ)、利用履歴一覧画面を消去した後に（ステップＳ５４）、メイン待受画面に切り換えるが（ステップＳ３５）、タイムアップされる前に「オープンスタイル」から「クローズスタイル」に変更された場合には(ステップＳ５２でＹＥＳ)、利用履歴一覧表示を消去した後(ステップＳ５５)、メイン画面をＯＦＦすると共にメイン画面をＯＮさせた後(ステップＳ５６)、サブ待受画面に切り換える(図４のステップＳ５)。このように利用履歴一覧画面は、最大３０秒間継続表示（３０秒以内に制限）される。
【００４７】
一方、利用履歴一覧画面が表示されている状態において、任意の項目が選択指定された場合には（ステップＳ５１でＹＥＳ）、この選択項目に対応する利用情報を利用履歴メモリＭ２から読み出し（ステップＳ５７）、この利用情報を構成する各項目データを一覧表示する個別利用画面に切り換える（ステップＳ５８）。そして、この個別利用画面の表示を開始してからの経過時間を計時する１５秒タイマをクリアスタートさせた後(ステップＳ５９)、戻る操作が行われたか否かをチェックし（ステップＳ６０）、戻り操作が行われた場合には、上述の利用履歴一覧画面表示に戻るが（ステップＳ４９）、戻り操作が行われなければ、再度のスタイル検出を行い(ステップＳ６１)、「オープンスタイル」のままであれば(ステップＳ６１でＮＯ)、１５秒タイマがタイムアップしたか否かを判別し(ステップＳ６２)、個別利用画面を表示してから１５秒経過する前であれば、ステップＳ６０に戻り、以下、戻り操作あるいはスタイル変更若しくは１５秒経過が検出されるまで待機状態となる。
【００４８】
いま、１５秒が経過してタイムアップが検出された場合には(ステップＳ６２でＹＥＳ)、個別利用画面を消去した後に（ステップＳ６３）、メイン待受画面に切り換えるが（ステップＳ３５）、タイムアップされる前に「オープンスタイル」から「クローズスタイル」に変更された場合には(ステップＳ６１でＹＥＳ)、個別利用画面を消去すると共に(ステップＳ６４)、メイン画面をＯＦＦすると共にメイン画面をＯＮさせた後(ステップＳ６５)、サブ待受画面に切り換える(図４のステップＳ５)。このように個別利用画面は、最大１５秒間継続表示（１５秒以内に制限）される。
【００４９】
以上のように、この実施例においてＣＰＵ１１は、ＩＣリーダライタ２０付き取引端末から非接触ＩＣ処理部１７を介して電子マネー利用情報を受信取得した際に、この利用情報を構成する複数の項目データの中からその一部の項目である利用金額を抽出して部分表示させるか、当該利用情報を構成する複数の項目データを詳細表示させるかを装置本体の開閉操作に応じて決定し、クローズスタイルであれば、サブ表示部８に電子マネー利用情報の一部を部分表示させ、オープンスタイルであれば、電子マネー利用情報の全てをメイン表示部３に詳細表示させるようにしたから、今回利用分の詳細情報を利用履歴から確認しなくても、電子マネーの利用時に、その利用情報の詳細を即座に確認することができ、その場での利用確認によってトラブル対策にも有効となるなど、電子マネーの安心利用が可能となる。
【００５０】
この場合、電子マネー利用時には装置本体をクローズスタイルで外部機器としての取引端末側にかざすが、このクローズスタイルからオープンスタイルに変更したということは、電子マネー利用情報を見たいという要望の表れであり、極めて自然な操作によって、利用情報の詳細を確認することが可能となる。ここで、電子マネー利用時から１０秒経過する前にクローズスタイルからオープンスタイルに変更されたことを条件に、電子マネー利用情報を詳細表示するようにしたから、詳細表示を許可するタイミングとして電子マネー利用時に制限することができ、セキュリティ面でも有効なものとなる。
【００５１】
また、電子マネー利用情報の詳細表示を開始してから１５秒経過した場合あるいは１５秒経過する前にオープンスタイルからクローズスタイルに変更された場合、利用情報を消去するようにしたから、詳細表示を時間的に制限することが可能となると共に、１５秒経過前でも詳細表示の内容を確認した後にクローズスタイルに変更することで、詳細表示を消去することができ、より安全性を高めることが可能となる。この場合、詳細表示を消去した後、機能メニュー画面の中から「電子マネー」の項目を選択すると共に、パスワードを入力することによって利用履歴メモリＭ２の内容が表示出力されるので、電子マネー利用情報を何時でも自由に再確認することができる。
【００５２】
また、ＣＰＵ１１は、電子マネー利用情報の詳細表示を開始した際に、１５秒タイマをスタートさせ、詳細表示を１５秒間継続表示させた際に、詳細表示を消去するようにしたから、電子マネー利用情報の表示時間を制限することができ、より安全性を高めることが可能となり、セキュリティ対策として有効なものとなる。この場合、１５秒経過する前にオープンスタイルからクローズスタイルに変更された場合にも詳細表示を消去するようにしたから、ユーザの意向に応じて利用情報の表示を消去することができる。
【００５３】
なお、上述した実施例においては、電子マネー利用情報の部分表示、詳細表示、履歴一覧表示、個別利用表示の最大継続時間（表示制限時間）を「１０秒」、「１５秒」、「３０秒」とした場合を例示したが、これらの表示継続時間を任意に変更可能としてもよい。また、折り畳み型の携帯電話装置において、オープンスタイル、クローズスタイルの変更操作に応じて電子マネー利用情報を部分表示あるいは詳細表示するようにしたが、装置本体に側部に設けられているサイドキーを操作することによって部分表示あるいは詳細表示するようにしてもよい。
【００５４】
また、上述した実施例においては、サブ表示部、メイン表示部を備えた折り畳み型の携帯電話に適用した場合を例示したが、ストレート型携帯電話、スライド型携帯電話、回転型携帯電話などであってもよい。この場合、表示部は１つであってもよく、電子マネー利用情報をこの表示部に部分表示あるいは詳細表示するようにしてもよい。その他、携帯電話装置に限らず、例えば、電子マネー機能付きのＰＤＡ、電子カメラ、電子腕時計、音楽再生機などの携帯端末装置であっても同様に適用可能である。また、電子マネー利用機能としては、プリペイドカードのほか、クレジットカード、ポイントカードなどであってもよい。
【００５５】
一方、コンピュータに対して、上述した各手段を実行させるためのプログラムコードをそれぞれ記録した記録媒体（たとえば、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ＲＡＭカード等）を提供するようにしてもよい。すなわち、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードを有する記録媒体であって、電子マネーの利用時に外部機器である取引端末と非接触ＩＣ処理部との間で無線通信を行うことによって当該取引端末から今回の利用情報を取得する機能と、この取得手段によって電子マネー利用情報を取得した際に、この利用情報を構成する複数の項目データの中からその一部の項目データを抽出して部分表示させるか、当該利用情報を構成する複数の項目データを詳細表示させるかの表示形式を電子マネー利用時の操作状況に応じて決定する機能と、決定された表示形式に基づいて電子マネー利用情報を部分表示あるいは詳細表示させる機能とを実現させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体を提供するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】携帯電話装置の外観図で、(Ａ)は、折り畳み型の装置本体を開いた状態での正面図、(Ｂ)は、その状態での背面図。
【図２】携帯電話装置の基本的構成要素を示したブロック図。
【図３】電子マネー利用情報がサブ表示部８に部分表示された状態とメイン表示部３に詳細表示された状態を示し、（Ａ）は、メイン画面の詳細表示、（Ｂは）、サブ画面の部分表示を示した図。
【図４】電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置全体の動作を示したフローチャート。
【図５】図４に続く、フローチャート。
【図６】入力操作に応じて切り換わるメイン画面を示し、（Ａ）は、機能メニュー画面に切り換えられた状態、（Ｂ）はパスワード入力画面に切り換えられた状態、（Ｃ）は、利用履歴一覧画面に切り換えられた状態を示した図。
【符号の説明】
【００５７】
１  上部筐体
２  下部筐体
３  メイン表示部
４  キー操作部
６  音声スピーカ
７  磁気センサ
８  サブ表示部
１１  ＣＰＵ
１２  記憶部
１３  メモリ
１８  非接触ＩＣ処理部
Ｍ１  マネー残高メモリ
Ｍ２  利用履歴メモリ
【図１】
2006301752.tif 000003
【図２】
2006301752.tif 000004
【図３】
2006301752.tif 000005
【図４】
2006301752.tif 000006
【図５】
2006301752.tif 000007
【図６】
2006301752.tif 000008