(57)【要約】【課題】通報システムにおいて、緊急通報センタからの事故状況質問等の呼びかけに対して事故車側の運転者が応答できない程の重大な事故であっても、救急・救命効果を高めることができる。【解決手段】移動物体の一部と移動物体の周囲を撮影する撮像装置１４２９、１４３０と、移動物体１４３３に加わる衝撃を検出する衝撃センサ１４０１と、その検出結果に応じて衝撃検出時の前後の映像信号を記録保持する記録装置とを有し、救急通報センタへその保持された映像信号を送信する。【選択図】図１
2006120137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、撮像手段により得られた画像データを送信する画像データ送信手段とを備えた画像情報通報システムであって、
信号機点灯色情報を受信する受信手段と、
前記信号機点灯色情報に基づいて信号機点灯パターン表示を前記画像データの関連する信号機自体が撮像されているであろう位置付近に重畳する重畳手段と、
を備えた特徴とする画像情報通報システム。
【請求項２】
撮像装置により得られた画像データを送信する画像データ送信手段を備えた画像情報通報システムであって、
信号機点灯色情報を受信する受信手段と、
前記信号機点灯色情報に基づいて信号機点灯パターン表示を前記画像データの関連する信号機自体が撮像されているであろう位置付近に重畳する重畳手段と、
を備えた特徴とする画像情報通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像データ変換送信装置に関し、特に、複数の送信フレームバッファを有する画像データ変換送信装置からネットワークを介して複数の画像受信装置に画像データを送信する画像データ変換送信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術を用いた緊急情報通報装置（緊急通報装置）のブロック構成例を図７に示す。図８は、図７に示した緊急通報装置を搭載した移動物体、例えば自動車の外観を説明する図である。また、図９に従来の技術を用いた緊急通報システムの構成例を示す。
【０００３】
図７において、１ｆは衝撃センサである。この衝撃センサ１ｆは自動車先端に取り付けられている。２はエアバッグ装置、３はＧＰＳ受信装置で、３ａはＧＰＳ受信装置３のアンテナである。
【０００４】
ここで、もし、衝撃センサ１ｆが衝撃を検出すると、その検出結果によりエアバッグ装置２が作動して自動車内の搭乗者の受ける衝撃を軽減し保護すると共に、エアバッグ作動情報２ａを出力する。一方、ＧＰＳ受信装置３からは、ＧＰＳ装置による測位結果としての自動車の位置情報・時刻情報３ｂが出力される。それらエアバッグ作動情報２ａおよび位置情報・時刻情報３ｂは緊急通報制御装置４へ伝達されて、検出された衝撃を伴う事故の発生と、その事故発生時の自動車位置とを通報するための通報信号４ａが生成される。その通報信号４ａは携帯電話機５に供給され、携帯電話機５により自動的に送信がなされて、図９に示すセンタ局、例えば、緊急情報センタ３０’へ無線通信でもって、あるいは通信ネットワーク３２を介して通報される。
【０００５】
緊急情報センタ３０’では、受信された通報信号４ａによって、自動車における事故の発生とその位置とを確認し、さらに、携帯電話５を介して、搭乗者、特に運転者から事故状況説明を受ける。そして、それら確認内容や説明内容に基づいて、パトロールカー・救急車・消防自動車・レッカー車等の中から事故現場に派遣すべき緊急自動車を選定しその派遣を手配する。
【０００６】
ここで、もし、緊急情報センタ３０’へ携帯電話５を介して運転者からの応答が無くて事故状況説明を受けられない場合は、「運転者の意識不明（意識障害）が生じたなどの重大事故」が発生したと判断されて、その判断によって、先ずパトロールカーの派遣が手配される。そして、パトロールカーにより確認された事故現地の状況に応じて、救急車・消防自動車・レッカー車等の緊急自動車の派遣が手配される。
【０００７】
また、もしエアバッグ作動情報２ａが出力されなくても、運転者などが緊急通報スイッチ６を操作することによって、エアバッグ作動情報２ａ出力時と同様に緊急通報することが出来る。
【０００８】
このシステムの導入により、事故発生等の緊急事態発生時に公衆電話や非常電話を探すことなく緊急通報が可能となり、搭乗者の気が動転していたり、搭乗者が見知らぬ場所であっても緊急情報センタ３０’側で迅速に事故位置特定が可能なので、救急・救命効果が高まる。
【０００９】
また、特開平９−２９７８３８号公報では、例えば、上述のような衝撃を伴う事故が起こった結果として損傷を受けた事故車の画像を撮像し、その撮像画像を予め登録してあった損傷のない状態の自動車を撮像した登録画像と比較して、その比較により得られた差異を基にその損害に応じた損害保険の査定金額を算出するとした技術が記載されている。しかしながら、この技術では、査定対象がただ一台の事故車の状況のみを基に損害保険の査定金額を算出しているに過ぎず、例えば、複数の車両が関係した事故であっては、双方の責任割合が決まらないと査定金額が決まらないことになり、ただ一台の損傷程度を撮像した画像であっては、その責任割合を算出することはできない。
【００１０】
また、「ＮＴＴＤｏＣｏＭｏテクニカルジャーナル」ｐｐ．１８‐２２，２０００年１０月１日発行と、「ＩＴＳ産業・経済２００１」ｐｐ．５４‐６０，２００１年５月１日発行には、携帯電話を使用して自動車の事故発生時の緊急通報サービスの例が示されている。米国特許第５，９３３，０８０には自動車からMayday Center（救難センタ）へ事故発生を通報することが示されている。特開平１１−１６５６６１には、車両の運転状態に関する情報を基地局に送信することが開示されている。特開２０００−２０５８９０には、事故発生情報をコールセンタヘ通報することが開示されている。特開２００１−２４３５７９には、事故発生時に搭乗者の情報を監視センタヘ通報することが開示されている。これらの文献に記載の通報システムは、運転者や事故車両に係わる識別情報（文字情報）を所定のステーションヘ送信することは開示されているが、事故車から撮影した事故前後の映像を記録して、その映像を緊急通報センタに送信することについてはまったく開示されていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
人命に関わるような重大な交通事故においては、事故発生から救急車到着までの時間が救急・救命効果を左右することは広く知られている通りであり、従来の公衆電話や非常電話に依った通報に比べると大幅に通報効果が改善された上述の通報システムにおいても、もし、事故自動車の運転者が応答不能であるような重大事故であったとしたら、その重大事故への迅速かつ最適な対応を行うことができない場合がある。
【００１２】
また、上述した特開平９−２９７８３８号公報に記載された従来の技術では、査定対象がただ一台の事故車の状況のみを基に損害保険の査定金額を算出しているに過ぎず、例えば、複数の車両が関係した事故であっては、双方の責任割合が決まらないと査定金額が決まらないことになり、ただ一台の損傷程度を撮像した画像であっては、その責任割合を算出することはできない。
【００１３】
本発明の第１の目的は、通報システムにおいて、運転者が緊急情報センタからの事故状況質問の呼びかけに応答できないほどの「重大事故」における救急・救命効果をより高めることができるようにすることである。さらに、本発明の第２の目的は、事故発生前後の状況を迅速・的確に緊急情報センタ側で把握することによって、交通事故の発生原因を究明するための映像・音声記録を取得できるようにすることである。
【００１４】
さらに、本発明の第３の目的は、事故発生前後の状況を迅速・的確に損害保険会社側で把握することによって、交通事故の発生原因が即座に究明できるようにすることである。
さらに、本発明の第４の目的は、事故発生後の携帯電話の信用情報発信機能を一時的に制限するようにして、携帯電話から送信される信用情報の確度（信用度）をより高められるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本例に係る画像情報通報システムでは、撮像手段と、撮像手段により得られた画像データを送信する画像データ送信手段とを備えた画像情報通報システムであって、信号機点灯色情報を受信する受信手段と、前記信号機点灯色情報に基づいて信号機点灯パターン表示を前記画像データの関連する信号機自体が撮像されているであろう位置付近に重畳する重畳手段と、を備えるように構成される。
【００１６】
また、上記目的を達成するため、本例に係る画像情報通報システムでは、撮像装置により得られた画像データを送信する画像データ送信手段を備えた画像情報通報システムであって、信号機点灯色情報を受信する受信手段と、前記信号機点灯色情報に基づいて信号機点灯パターン表示を前記画像データの関連する信号機自体が撮像されているであろう位置付近に重畳する重畳手段と、を備えるように構成される。
【発明の効果】
【００１７】
上述のように、本発明によれば、運転者が応答不能な重大事故においても迅速且つ的確な救急・救命活動が可能となって、対応遅れによる負傷者の重症化や甚だしきは生命の喪失を未然に防止できるばかりでなく、交通事故発生前後の映像・音声記録の取得によって、事故防止策の検討用や交通事故損害賠償責任の判定用に供することが出来る。
【００１８】
また、第２の実施例によれば、交通事故損害賠償責任の判定に際して、双方の運転者が自分の進路の信号が緑信号で進入許可が指示されていたと相反する主張をする傾向にあり、そのように主張が異なっていたとしても、責任の無い側が無用の負担を強いられるという不合理が防止でき、また、事故発生原因究明のためにも、その効果がより高いシステムを実現することが出来る。
【００１９】
また、第３の実施例によれば、交通事故損害賠償責任の判定や、事故発生原因究明の分析用としての効果がより高い。
また、本発明によれば、事故発生前後の状況を迅速・的確に損害保険会社側で把握することによって、交通事故の発生原因が即座に究明できる。
【００２０】
さらに、本発明によれば、事故発生後の携帯電話の信用情報発信機能を一時的に制限するようにして、携帯電話から送信される信用情報の確度をより高められるようにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の実施の形態について図を用いて説明する。図１は移動物体、例えば自動車に搭載された、本発明の緊急情報通信装置（緊急通信装置）のブロック構成例を示す図である。図２は、図１に示した自動車の外観を説明する図である。また、図１０に本発明の通報システムの全体構成例を示す。
【００２２】
図１において、１４０１ｆ、１４０１Ｒは衝撃センサである。この衝撃センサ１４０１ｆは自動車前部に取り付けられている。また、衝撃センサ１４０１ｒは自動車後部に取り付けられている。１４０２はエアバッグ装置、１４２０はＧＰＳ受信装置、１４３２はＧＰＳ受信装置１４２０のアンテナである。
【００２３】
もし、衝撃センサ１４０１ｆが衝撃を検出し、その衝撃度が所定値以上であるとするとエアバッグ装置１４０２が作動し、搭乗者の受ける衝撃を軽減し保護すると共に、エアバッグ作動情報２ａを出力する。一方、ＧＰＳ受信装置１４２０からは、自動車の位置情報・時刻情報３ｂが出力される。それらエアバッグ作動情報２ａおよび位置情報・時刻情報３ｂは緊急通報制御装置４’へ伝達されて、検出された衝撃を伴う事故発生とその事故発生時の自動車位置とを通報するための通報信号４ａが生成される。その通報信号４ａは携帯電話機１４２１に供給され、携帯電話機１４２１により自動的に送信がなされて、図１０に示すセンタ局、例えば、緊急情報センタ（通報業務センタ）３０へ通報される。
【００２４】
緊急情報センタ３０では、受信された通報信号４ａによって、自動車における事故の発生とその位置とを確認し、さらに、携帯電話１４２１を介して、搭乗者、特に運転者から事故状況説明を受ける。そして、それら確認内容や説明内容に基づいて、パトロールカー・救急車・消防自動車・レッカー車等の中から事故現場に派遣すべき緊急自動車を選定しその派遣を手配する。
【００２５】
以上の動作は、後部の衝撃センサ１４０１ｒが衝撃を検出し、その検出結果により衝撃信号１ｒａが出力され緊急通報制御装置４’へ伝達された場合も同様な動作を行う。
１４２９は撮像装置、例えば、テレビジョンカメラ（ＴＶカメラ）である。ＴＶカメラ１４２９は、自動車前面に取り付けられている。７ｆ’はそのＴＶカメラ１４２９の視野を表している。また、１４３０はＴＶカメラである。ＴＶカメラ１４３０は、自動車後面に取り付けられている。７ｒ’はそのＴＶカメラ１４３０の視野を表す。これら視野７ｆ’、７ｒ’の下辺には自らの自動車の一部が視野に入るように、それらＴＶカメラの撮像方向がセットされているとしてもよい。そうすることで、自動車に発生した衝撃の原因が、その一部を撮像した映像の様子からより詳しく確認することが可能となる。ＴＶカメラ１４２９、１４３０により自動車前後をそれぞれ撮像して得られた映像信号７ｆａ、７ｒａと、自動車内外の音声信号（図示せず）とは、それぞれ循環記録装置１４１７に供給され記録される。
【００２６】
循環記録装置１４１７としては、所定の期間、例えば２０秒間分の所定の映像信号、音声信号、その他、本発明に係わる信号情報の記録を可能とする。この循環記録装置１４１７は、不揮発性メモリを用いるとしてもよい。２０秒間記録後は、より古い記録部分から順次削除し、その削除された記録領域に新しい映像を記録していく動作を繰り返すものとする。そして、エアバッグ作動信号２ａや衝撃信号１ｒａに基づいて緊急通報制御装置４’から送出される記録停止指令信号４ｂを受信すると、循環記録装置１４１７は１０秒後に繰り返し記録動作を停止するものとする。
【００２７】
この停止動作によって、循環記録装置１４１７にはエアバッグ作動信号２ａや衝撃信号１ｒａが緊急通報制御装置４’に到来する１０秒前から、その到来の１０秒後までの映像信号および音声信号が記録されたまま保持される。
【００２８】
循環記録装置１４１７は厳重に封印されることで、前記の動作によって得られた記録内容が改竄されないようにしてもよい。また、一度記録停止指令信号４ｂを受信すると新たな書込が出来なくなるように構成してもよい。これによって、事故時の状況証拠が確実に保存され、警察や保険会社の調査資料の作成に役立てるデータを提供できる。
【００２９】
緊急情報センタ３０からの携帯電話１４２１を介しての運転者への事故状況問い合わせに対して、例えば１１秒以上経過しても自動車１４３３の運転者からの応答が無い場合は、緊急情報センタ３０側で、運転者が意識不明であるなどの重大事故が発生したと判断される。そして、緊急情報センタ３０側から自動車１４３３へ、循環記録装置１４１７の記録内容を再生して送信するように指示するための信号が送られる。自動車１４３３では、その指示信号を携帯電話機１４２１によって受信することで、緊急通報制御装置４’から循環記録装置１４１７に再生指令信号４ｃが送出されて、その指令信号４ｃによって循環記録装置１４１７に収録されている映像・音声信号が出力される。循環記録装置１４１７から出力された再生信号８ｆａは、緊急通報制御装置４’でＧＰＳ受信装置１４２０から得られる位置情報・時刻情報３ｂが重畳され、携帯電話機１４２１に送出されて緊急情報センタ３０に送信される。なお、センタ３０側からの指示信号の受信に依らないで、例えば、衝撃検出してから所定時間経過後に、自動的に、循環記録装置１４１７から出力された再生信号８ｆａが緊急情報センタ３０に送信されるとしてもよい。
【００３０】
緊急情報センタ３０では、受信した映像信号および音声信号を用いて事故現場の状況が判断される。そして、その判断の結果に応じて、パトロールカー・救急車・消防自動車・レッカー車等から事故現場に派遣すべき最適の緊急自動車を選定しその派遣を手配することができる。
【００３１】
もし、エアバッグ作動信号２ａや衝撃信号１ｒａが出力されなくても、運転者などが手動通報スイッチ（ボタン）１４１６を操作することによってそれら信号出力時と同様に通報することが出来る。また、緊急情報センタ３０の要求に応じて再生指令スイッチ８ｆｂを運転者などが操作することにより、循環記録装置１４１７の再生信号８ｆａを緊急情報センタ３０へ送出することも出来る。
【００３２】
また、ＴＶカメラ１４２９、１４３０からの映像信号と自動車内外の音声を録音して得られた音声信号が、循環記録装置１４１７が再生状態にあるときモニタ端子８ｆｃから出力される。そのため、その端子に接続されたモニタ（図示せず）のモニタ表示を見ることでＴＶカメラ１４２９、１４３０の画角を確認したり、携帯電話を介さずに自動車内で映像を得ることができる。
【００３３】
図１において、点線１４１２で囲った部分は、車両に搭載しやすいように、一つのユニットあるいはモジュールとして構成することができる。但し、場合によっては、点線１４１２内の一つあるいはそれ以上のブロックを複数のユニットで構成することもできる。
【００３４】
図４は本発明の第２の実施例のブロック構成を示す図で、図１と同一のものについては同一の参照符号を付してある。図６の（Ａ）と（Ｂ）は、本発明の通報システムの一例における交通信号装置とその交通信号装置に接続された撮像装置のブロック構成例を示す図である。
【００３５】
図６の（Ａ）と（Ｂ）において、９ｎ，９ｅ，９ｗ，９ｓは信号機である。その信号機９ｎ，９ｅ，９ｗ，９ｓは、交差点で交差する各道路上を走行しながらその交差点に接近する自動車に対して、例えば、その自動車がその交差点の手前の所定地点で所定期間停止するか否かの制動制御を行うための信号を表示できるようにする。図６の（Ｂ）は交差点とその交差点の信号機９ｎ，９ｅ，９ｗ，９ｓの配置と走行中の２台の自動車１４３３、１３８１の様子の一例である。図６の（Ｂ）においては、交差点は東西南北の各方向から延びる道路が交差し、左側通行の場合を仮定している。９ｎが北進する車両が交差点に進入して良いか否かを指示する信号機で、信号機９ｅは東進、信号機９ｓは南進、信号機９ｗは西進の各方向に向かっている車両にそれぞれ指示する信号機である。また、自動車１４３３は北進する車両で、図４に示した本発明を有する移動物体である。自動車１３８１は西進する車両である。信号機の個数は４台に限らず、交差点に応じて異なってよい。
【００３６】
さらに、図６Ａの９ｂは信号機制御器で、例えば、その交差点の全信号機を制御する。９ｃは送信機で、各信号機９ｎ，９ｅ，９ｗ，９ｓの交通信号制御に係わる制御情報、例えば、点灯色情報を信号機制御装置９ｂから受け取り、交差点周辺に無線送信する。９ｄは送信アンテナである。これら、信号機９ｎ，９ｅ，９ｗ，９ｓ、信号機制御装置９ｂ、送信機９ｃおよび送信アンテナ９ｄにより交通信号装置が構成されている。
【００３７】
さらに、図６の（Ａ）において、７ａは撮像装置である。この撮像装置７ａは、交通信号装置の指示により自動車が制動を行う可能性のある範囲、例えば、交差点手前の前記所定地点から交差点内にかけての所定範囲の状況を俯瞰撮像する。この撮像装置７ａで撮像された映像信号は、この図の例では送信機９ｃへ入力されて、上述の点灯色情報と同様に交差点周辺に無線送信されるようになっている。
【００３８】
また、撮像装置７ａで、交差点に流入する車両および交差点内の交通状況を撮像した俯瞰映像は、ＧＰＳアンテナ９ｆ、ＧＰＳ受信機９ｇで受信された日時分秒の時刻信号および当該交差点の位置情報９ｈと共に、送信機９ｃ、送信アンテナ９ｄを介して送出されるとしてもよい。
【００３９】
信号制御装置９ｂから得られる交通信号機点灯情報とＧＰＳ受信機９ｇから得られる交差点位置情報はデータとして送信機９ｃ・送信アンテナ９ｄから送信され、受信側で処理されて利用されるが、図４の場合と同様にパターン発生器（図示せず）・文字発生器（図示せず）と混合器（図示せず）でパターン化されて、図３の場合と同様に俯瞰映像の各信号機設置場所に重畳して送信される場合もある。
【００４０】
ここで、図４に示す第２の実施例においては、上述の第１の実施例に示したブロック構成の外に、受信機１４１９と受信アンテナ１４３１と交通信号灯パターン発生器１１と映像混合器１２と文字映像発生器１３とが搭載されている。この受信機１４１９は、信号機点灯色情報や撮像装置７ａで得られた映像信号を含む送信信号を送信機９ｃから受信する。そして、受信機１４１９で受信された信号のうち、点灯色情報信号は交通信号灯パターン発生器１１に入力され、そこで交通信号灯パターン信号が形成され、さらに、その交通信号灯パターン信号が映像混合器１２で前面のＴＶカメラ１４２９からの映像信号における、関連する信号機９ｎ自体が撮像されているであろう位置付近に重畳されるようにした信号が得られ、循環記録装置１４１７に記録される。一方、受信機１０で受信された映像信号は、ＴＶカメラ７ｆからの映像信号に関連づけて循環記録装置８に記録される。なお、受信機１４１９の代わりに、携帯電話機１４２１が送信機９ｃからの送信信号を受信できるようにしても良く、その場合、その送信信号を携帯電話機１４２１から交通信号灯パターン発生器１１に入力できるようにすることで、受信機１４１９を無くすることもできる。
【００４１】
さらに、図４において、文字映像発生器１３は、ＧＰＳ受信装置１４２０から得られる位置情報・時刻情報３ｂからそれら情報を表す文字パターン信号を生成する。そして、その文字パターン信号は映像混合器１２で前面ＴＶカメラ１４２９からの映像信号にある余白の部分に重畳される。そして、その重畳後の映像信号は、循環記録装置１４１７に記録される。なお、上述の交通信号灯パターン信号の重畳と文字パターン信号の重畳とは、それぞれ独立して施されるとしてもよい。
【００４２】
ここで、それら重畳後の映像信号による画像表示の一例を、図３に示す。この図において、例えば、自動車１４３３に搭載されたＴＶカメラ１４２９から撮像した車の前方の画像であって、その自動車１４３３の一部分が撮像されると共に、自動車１４３３が交差点に差し掛かろうとしている場合の画像が示されている。さらに、画像の右側から赤信号（信号機９ｗにおける停止指示信号）を無視した別の自動車１３８１が交差点内に進入してくる場合を示している。（左側通行の道路）
さらに、１１ｎ、１１ｗ、１１ｓ、１１ｅは、それぞれ交差点に至る４方向の道路を交差点に向けて走行する自動車１４３３に対し、それぞれそれらの制動を指示するための信号機９ｎ，９ｗ，９ｓ，９ｅの点灯パターン表示である。さらに、１３ａは、文字映像発生器１３で発生された文字パターン信号により表示された時刻表示の一例である。ここで、これら点灯パターン表示は、交通信号灯パターン信号によって表示されていて、その交通信号灯パターン信号は、上述の交通信号灯パターン発生器１１によって発生し、映像混合器１２でＴＶカメラ１４２９からの映像信号に重畳される。この例では、点灯パターン表示１１ｎが自動車１４３３の制動を指示するための信号機９ｎに係わる。
【００４３】
そして、この点灯パターン表示１１ｎは、この画像の撮像時点での自動車１４３３の交差点への進入許可を指示しているパターン例を示している。一方、点灯パターン表示１１ｗが自動車１３８１の制動を指示するための信号機９ｗに係わる。そして、この点灯パターン表示１１ｗは、この画像の撮像時点での自動車１３８１の交差点への進入禁止を指示しているパターン例を示している。そのため、このような画像が撮像された後に自動車１４３３と自動車１３８１とが衝突して衝撃が発生し、図３に示す画像を表示するための映像信号が自動車１４３３の循環記録装置１４１７に保持された場合、その保持された映像信号を、図１０に示すようなセンタ３０に送信し、そのセンタ３０が備えたモニタ３７で再生表示することで、この例ではその衝突事故原因が自動車１３８１の交差点進入禁止違反であることが容易に確認できるものである。さらに、年月日時分秒の時刻表示を行った俯瞰映像が同様に加わることによって、より容易に確認することができる。
【００４４】
ここで、図４０を用いて交通信号装置の動作例を説明する。ステップ５２００で、各信号機を所定の制御タイミングに応じて点灯制御する。次にステップ５２０１で、信号機の制御状態を示す信号機制御信号である点灯色情報信号と、交差点に設置された信号機の配置を表す信号機情報信号とを送信する。そして、それらステップが繰り返し行われる。
【００４５】
この信号機情報信号は、図４１に示すように、交差点に配置されたすべての信号機の設置台数と、それぞれの信号機の信号に従うべき車両の進行方向とを示す情報が含まれている。さらに、図４１の信号機情報の例では、各信号機に対応する交通信号灯パターン映像を自動車１４３３の前面カメラ１４２９で撮像された映像画面上に重畳する場合の重畳位置情報を有している。図６の（Ｂ）に示す北進する自動車１４３３に対して、指示する信号機は信号機９ｎである。そのため、信号機情報信号に応じて信号機９ｎの交通信号灯パターン映像１１ｎ（図３）が映像画面（図３）のセンタ上部に表示される。そして、信号機９ｅの交通信号灯パターン映像１１ｅが映像画面の右部に、信号機９ｓの交通信号灯パターン映像１１ｓが映像画面の下部に、信号機９ｗの交通信号灯パターン映像１１ｗが映像画面の左部にそれぞれ表示される。
【００４６】
次に、図４２を用いて対象車両である自動車１４３３の動作例を説明する。ステップ５３００で自動車１４３３が進行する方向の図６の（Ａ）の交通信号装置からの信号が所定レベル以上か否かを判断し、もし所定レベル以上で有れば、交差点に接近したことになり、ステップ５３０１へ移る。所定レベル未満の場合は、再度、ステップ５３００を行う。ステップ５３０１では、その交通信号装置からの信号である点灯色情報信号と信号機情報信号とを受信する。次に、ステップ５３０２で、ＧＰＳ受信装置１４２０により自動車１４３３の進行方向（図６の（Ｂ）の例では北）を検出する。次に、ステップ５３０３で、交通信号装置からの信号情報の内、信号機構成情報とステップ５３０２で検出した進行方向情報とに応じて、ＴＶカメラ１４２９で撮像された映像に合わせて表示する各信号機の制御内容を示す信号機の点灯パターン表示の個数と位置とを決定する。
【００４７】
さらに、ステップ５３０４で、決定された位置に、交通信号装置からの点灯色情報信号に基づいて、ＴＶカメラ１４２９の撮像タイミングに応じた信号機の点灯パターン表示を、その撮像された映像信号と関連づけて循環記録装置１４１７に記録する。そして、ステップ５３０５で、循環記録装置１４１７の記録動作が停止されたか否かを判断し、もし停止されていないと判断した場合はステップ５３００へ戻り、停止されたと判断した場合はこの処理を終了する。
【００４８】
なお、上述の動作例では、先ずステップ５３００で交通信号装置からの信号が所定レベル以上と判断されたらステップ５３０１以降の動作を行うとしたが、そのステップ５３００の代わりに、車載のＧＰＳ受信機１４２０から得られる自車位置を車載の電子地図上にマッピングしたり、あるいは、送信機９ｃ・送信アンテナ９ｄを介してＧＰＳ受信機９ｆから得られる交差点位置情報データと、車載のＧＰＳ受信機１４２０から得られる自車位置データを対比することによって、自車から交差点迄の距離を測定し、その測定距離が所定の長さ以下であるか否かを判断するとしても良い。そして、それが所定の長さ以下であると判断されたらステップ５３０１以降の動作を行うとしもよい。
【００４９】
なお、図３では、ＴＶカメラ１４２９から交差点までかなりの距離があれば、前方の信号機９ｎがＴＶカメラ１４２９の視野内に入って撮像され、それにより信号機９ｎの点灯色が確認できるが、より交差点に近づくと前方の信号機９ｎはＴＶカメラ１４２９の視野外となるので、本発明のように、ＴＶカメラ１４２９の映像と事故直前の信号機点灯色情報とを関連づけながら重畳して確認できるようにしたことにより、極めて容易に、かつ、より確実に信号機の点灯色を確認することができる。
【００５０】
なお、ＴＶカメラ１４３０によっても、同様に自動車後部に衝撃が生じるような場合に、上述の場合と同様に確認することが出来る。
なお、この第２の実施例によれば、上述の第１の実施例の作用効果に加えて、循環記録装置１４１７にはエアバッグ作動信号２ａや衝撃信号１ｒａが到来する前の、例えば１０秒前から、その到来した後の、例えば１０秒後までの映像・音声信号が、時々刻々の各信号機の点灯色情報とともに記録保持されることになる。そのため、その保持された映像信号によって、より的確な交通事故発生原因究明が可能となる。また、受信した信号機点灯色情報を利用して、赤信号の見落としによる交差点への誤進入に対して事前に警告を発する警告装置を移動物体に設けて、その警告装置によって事故を未然に防ぐための警告を運転者へ発するようにしたり、あるいは、その警告に連動して自動車の制動装置を動作させて事故を回避させるようにすることも可能である。
【００５１】
図５は本発明の第３の実施例のブロック構成を示す図で、図１と同一のものについては同一の参照符号を付してある。この図において、自動車の運行状況に関する装置である、、例えば、自動車の速度を示すスピードメータや、自動車の転進の度合いを制御する制動装置であるステアリングホイールや、自動車の速度を減ずるための減速機の動作を制御するブレーキペダルなどの運転用機器１７において、それらの状態や状況、すなわち運行状況・制動動作状況をモニタする装置を有し、その運転用機器１７から得られる各種モニタ情報（運行状況・制動動作状況モニタ情報）、例えば、車速・操舵角・停止灯点灯などの運転情報１７ａが、ドライブ・レコーダ１４１１に供給されて運転管理などに利用される。それと共に、それら運転情報１７ａに応じて運転情報パターン発生器１９によって車速・操舵角・停止灯点灯パターン信号が生成され、映像混合器１２で前面ＴＶカメラ１４２９により撮像された映像の余白部に重畳される。そして、その重畳により余白部に車速・操舵角・停止灯点灯パターンが表示されるようにした映像信号が、循環記録装置１４１７に供給され記録される。
【００５２】
なお、上述の自動車１４３３に、その自動車に搭乗する搭乗者の状況を確認するためのセンサ装置を設けて、そのセンサ装置の出力結果に応じて循環記録装置１４１７に記録されるとしてもよい。そのセンサ装置としては、例えば、搭乗者を撮像する撮像装置であってもよいし、上述の携帯電話機を用いるとしてもよい。
【００５３】
以上のようにして、映像信号を循環記録装置１４１７に記録することで、それら記録された映像信号をセンタ３０へ送信することができる。
なお、図３に示す車速・操舵角・停止灯点灯パターン１４ａはその重畳された映像信号によるパターン表示の例を示しており、本実施例によれば、ＴＶカメラの映像と関連づけながら、事故直前の信号機点灯色情報や自動車運転情報を同時に確認することができる。
【００５４】
なお、上述の説明にこだわらず、本発明では、様々な構成を付加したものを本発明の範ちゅうと見なすことができ、例えば、ＧＰＳ受信装置以外の測位手段から位置情報・時刻情報を単独または組み合わせて取得する場合や、循環記録装置・再生指令スイッチ・モニタ端子をＴＶカメラや緊急通報制御装置に一括または分散して収納したり、また、前面ＴＶカメラを道路の白線検知用や前方自動車車間距離計測用としても用いることができる。あるいは、後面ＴＶカメラを車庫入れや駐車の際の後方確認用としても用いることができる。さらに、信号機点灯色情報受信機１０を、信号見落とし警告用としても用いることができる。また、位置情報・時刻情報、信号機点灯色情報、運転情報を、パターン化・文字化せずにデータのまま循環記録装置に供給し記録するとしても良い。
【００５５】
なお、移動物体としては、地上走行のみならず、水上や空中などを移動する物体であってもよい。また、無線送信設備としては携帯無線電話にこだわらずに様々な通信設備を用いたとしても、本発明の通報システムを実現することが出来る。
【００５６】
なお、本発明は、衝撃センサ１４０１ｆまたは衝撃センサ１４０１ｒのいずれか一方の検出結果に応じて映像信号７ｆａおよび映像信号７ｒａの記録保持を行うとしてもよいし、衝撃センサ１４０１ｆの検出結果に応じては映像信号７ｆａを記録保持し、衝撃センサ１４０１ｒの検出結果に応じては映像信号７ｒａを記録保持するというようにそれらを相互に独立に動作させるとしても良い。
【００５７】
なお、エアバッグ装置１４０２は搭乗者のみならず自動車の搭載物を保護するための装置であっても良い。
さらに、本発明の実施の形態について図を用いて、より詳細に説明する。図１１〜図３９で、図１〜図１０での参照番号と同じ番号のものは基本的に同一のものを示す。図１１は、本発明が適用された救急システムの、関係者および関係組織を図式化して説明するための概略説明図である。
【００５８】
緊急通報センタ１３０１は、個人や法人あるいは団体との間で、指定した人あるいは指定した自動車（移動物体）が事故にあった場合の緊急対応処理サービスを提供することについて契約をする。契約で指定されたサービス対象の人あるいは自動車についての識別情報は緊急通報センタ１３０１に登録されている。識別情報は、氏名や住所、免許証の番号、携帯電話の番号、車両の登録番号あるいはその他の識別符号などである。図１１〜図１３で説明する実施例では、緊急通報センタ１３０１により事故時の緊急対応処理サービスを受ける対象は、自動車の運転者１４１０と、その運転者１４１０が運転する自動車１４３３である。以下、この運転者１４１０を対象運転者と称し、対象運転者１４１０が運転している自動車１４３３を対象自動車（対象車両）と称する。また、対象運転者１４１０は損害保険会社  Ａ  １３４１と自動車１４３３での運転中に発生した事故について損害保険の契約をしているものとする。対象自動車１４３３と衝突事故を起こした相手の自動車１３８１とその運転者１３８２は、事故にあった場合の緊急対応処理サービスを受ける対象として登録されていないものとする。以下、これら自動車１３８１とその運転者１３８２を、相手側自動車（相手側車両）と相手側運転者と称する。
【００５９】
この図の例では、対象運転者１４１０の対象自動車１４３３と相手運転者１３８２の相手側自動車１３８１とが事故を起こすことで生じる種々の相互関係が示されている。「対象運転者」とは、緊急通報センタの通報サービスを受ける対象となる人のことで、本例の場合には、自動車保険の被保険者でもある。すなわち、この事故の発生が対象運転者１４１０から緊急通報センタ（通報業務センタ）１３０１へ通報される。緊急通報センタ１３０１はその通報時に伝達された事故車両の位置情報を地図会社（地図情報会社）１３６１へ送信し、地図会社１３６１からその位置情報に応じた地図情報が緊急通報センタ１３０１へ送信される。緊急通報センタ１３０１は地図情報を基に事故発生地点の地名や地番を確認し、必要があれば、その地名や地番に対応した警察組織と消防組織のいずれか一方あるいは両方へ出動要請を行う。
【００６０】
また、緊急通報センタ１３０１は対象運転者１４１０と保険契約を結んでいる損害保険会社  Ａ  １３４１へ事故発生通報を行う。損害保険会社  Ａ  １３４１はロードサービス会社  Ａ  １３３１や警備会社１３２１へその事故現場への出動を依頼する。なお、これら出動依頼は、必要に応じて緊急通報センタ１３０１から依頼される場合もある。
【００６１】
さらに、緊急通報センタ１３０１は対象運転者１４１０側から事故発生通報があったことに応じて、異常発生通知を携帯電話会社１３５１へ出力する。
以上のように出動要請や異常発生通知があったことで、警察または消防組織１３１１から対象運転者１４１０に対して緊急車両やヘリコプタなどによる出動が行われ、また、ロードサービス会社  Ａ  １３３１や警備会社１３２１からも警備員やレッカー車等が出動される。
【００６２】
異常発生通知を受け取った携帯電話会社１３５１は、対象運転者１４１０が用いる携帯電話機のメモリ内に記録されている信用情報の送信機能を制限するようにする。そのため、携帯電話会社１３５１からその携帯電話機に対してその制限を行うための制御信号が送信され、その携帯電話の信用情報送信が停止される。「信用情報」とは、携帯電話の所有者が携帯電話を使用して受けるサービス、例えばインターネットバンキングやインターネットショッピングなどで使用する個人暗証番号やクレジットカードの番号などである。これらの番号は、携帯電話のメモリ中に保存されていることがあり、その場合は、いかなるときでも、他人によって読み取られないようにセキュリティが保持される必要がある。
【００６３】
損害保険会社  Ａ  １３４１は、事故発生通報に関する事故についての保険業務を行う。例えば、相手側運転者１３８２と契約を行っている損害保険会社  Ｂ
１３７１との補償交渉を行い、対象運転者１４１０への保険適用連絡、およびこの事故に係わる保険料の割引等級の変更の通知等を行う。
【００６４】
図１２は、図１１に示す救急システムの情報伝達の一例を説明するための図である。
この図において、先ず、事故の発生が対象運転者１４１０から緊急通報センタ１３０１へ通報される。その後、上述したように、緊急通報センタ１３０１から、地図会社１３６１、警察または消防組織１３１１、損害保険会社  Ａ  １３４１、ロードサービス会社  Ａ  １３３１、警備会社１３２１、携帯電話会社１３５１の各連絡先へ、位置情報送信や出動要請や事故発生通報や出動依頼や異常発生通知などの通信を行う。なお、図１２に示された緊急通報センタ１３０１からの各連絡先への通信順序は一例であり、外のどんな順序であってもよい。
【００６５】
図１３は、本発明のさらに他の実施例を示し、通信ネットワークを用いたシステムの一構成例を示す図である。この図において、対象運転者１４１０は、対象車両１４３３に搭乗している。この図の例では、この対象車両（登録車両）１４３３と相手側運転者１３８２が搭乗した相手側車両１３８１とが事故を起こした場合について説明している。また、対象車両１４３３には、衝撃センサ１４０１とＧＰＳアンテナ１４３２と車載装置１４１２と携帯電話機１４２１とが搭載されている。「対象車両」とは、通報サービスを受ける対象の車両であり、緊急通報センタへ事故発生通報を行う。
【００６６】
対象車両１４３３に搭載された携帯電話機１４２１は通信ネットワーク１３００を介して緊急通報センタ１３０１の送受信装置１３０２と通信を行う。緊急通報センタ１３０１は、地図会社１３６１あるいは警察あるいは消防組織１３１１あるいは損害保険会社  Ａ  １３４１あるいは警備会社１３２１やロードサービス会社  Ａ  １３３１あるいは携帯電話会社１３５１とも通信ネットワーク１３００を介して相互に通信を行う。また、携帯電話会社１３５１は携帯電話機１４２１と通信を行うこともできる。また、損害保険会社  Ａ  １３４１と損害保険会社  Ｂ  １３７１との間も、通信ネットワーク１３００を介して通信を行うことができる。
【００６７】
緊急通報センタ１３０１は、通信ネットワーク１３００を介して通信を行うための送受信装置１３０２を備え、その送受信装置１３０２には操作者が通話を行うための通話器１３０３が接続されている。送受信装置１３０２、各種制御を行う制御装置１３０５、各種ファイルや動作プログラム・ソフトウェア等を記録する記録装置１３０６、操作者のための入出力動作を行うための表示装置１３０７は、信号バス１３０４を介して相互に接続されている。
【００６８】
警察あるいは消防組織１３１１および損害保険会社  Ａ  １３４１に関しても、この図の例では緊急通報センタ１３０１と同様に、送受信装置１３１２，１３４２、通話装置１３１３，１３４２、制御装置１３１５，１３４５、記録装置１３１６，１３４６、表示装置１３１７，１３４７、信号バス１３１４，１３４４をそれぞれ備える。
【００６９】
また、警備会社１３２１およびロードサービス会社  Ａ  １３３１は、それぞれ通信ネットワーク１３００を介して通信を行うための送受信装置１３２２，１３３２と通話装置１３２３，１３３３とを備える。また、携帯電話会社１３５１は、通信ネットワーク１３００と接続されたネットワーク制御を行うことが可能な制御装置１３５５と、その制御装置１３５５に接続された表示装置１３５７とを備える。
【００７０】
図１４は、本発明を移動物体に搭載した一実施例のブロック構成を示す図である。この図において、移動物体とは、対象運転者１４１０が搭乗した対象車両１４３３である。対象車両１４３３には、対象車両１４３３に加わった衝撃エネルギーを検出する衝撃センサ１４０１と、その衝撃センサ１４０１が所定量以上の衝撃、例えば、ブレーキ操作による減速度よりも大きな減速度が外部から加わったような衝撃を検出した場合に、搭乗者保護のために動作するエアバッグ装置１４０２を備える。
【００７１】
対象車両１４３３は、さらに、対象運転者（登録運転者）１４１０が操作する制動装置としてステアリングホイール１４０９とブレーキペダル１４０６とを備え、それら制動装置の動作状態を検出するセンサとしてハンドル（ステアリング）操作角度を検出するハンドル操作角センサ１４０８と、ブレーキペダル操作状態を検出するブレーキペダル操作状態センサ１４０５とを有する。また、対象車両１４３３のタイヤ（ホイール）１４０３の回転速度を検出するようにした車速センサ１４０４を有する。なお、車速を検出するセンサとしては、タイヤ１４０３の回転速度を検出するものだけでなく、車軸やエンジン回転自体の回転数等に応じて算出するようにしたものでもよい。また、加速度センサ１４００を有し、その加速度センサ１４００で検出された、対象車両１４３３に作用した加速度に応じて車速のみならずその走行状態を検出するとしても良い。
【００７２】
上述の衝撃センサ１４０１、車速センサ１４０４、ブレーキペダル操作状態センサ１４０５、ハンドル操作角センサ１４０８、加速度センサ１４００からそれぞれ出力されるセンサ信号は、対象車両１４３３の動作状態を記録するためのドライブ・レコーダ１４１１へ入力され、各センサ信号の値が検出時刻と対応づけながら記録される。それとともに、それらセンサ信号は、車載装置１４１２のＣＰＵ１４１３へ入力されてそれぞれ信号処理される。
【００７３】
なお、上述の各種センサのほかに、対象車両１４３３の所定部分、例えば、搭乗者が搭乗する室内での熱量（熱検出量）や温度を検出するための熱・温度センサ（以下、熱センサと称す）１４０７を有する。それにより、異常な発熱、例えば、車両火災が発生した場合などの熱量（熱検出量）の増加や温度上昇を検出することで、あるいは、急激な気温低下等によって車内温度が搭乗者の体温維持に支障を来す温度まで低下した場合などの温度低下を検出することで、より広範囲な異常状態を検出することができる。熱・温度センサ１４０７から出力されるセンサ信号も上述のセンサ信号と同様に車載装置１４１２のＣＰＵ１４１３へ入力され信号処理される。
【００７４】
対象車両１４３３に搭載された車載装置１４１２は、移動物体で異常が発生した場合に、その移動物体から緊急通報センタ１３０１へ通報を行うための装置の主要部分を構成している。この車載装置１４１２には、さらに、手動操作で押し下げすることにより緊急通報センタ１３０１へ通報を行えるようにした手動通報ボタン１４１５、緊急通報動作状態などの車載装置１４１２の状態を表示するためのインジケータ１４１６、信号バス１４１４、信号バス１４１４を介して相互に接続されたＣＰＵ１４１３と映像音声データ記録装置１４１７と記録装置１４１８と無線機１４１９とＧＰＳ受信装置１４２０とを備える。
【００７５】
このうち、映像音声データ記録装置１４１７は前述した循環記録装置であり、これにはＴＶカメラ１４２９とＴＶカメラ１４３０とが接続され、それらＴＶカメラで撮像されて得られた映像信号が映像音声データ記録装置１４１７へ入力され記録される。なお、ＴＶカメラ１４２９は対象車両１４３３の前方向を撮像するためのものであり、かつ、対象車両１４３３の前部の一部が撮像される。また、ＴＶカメラ１４３０は対象車両１４３３の後ろ方向を撮像するためのものであり、かつ、対象車両１４３３の後部の一部が撮像される。また、無線機１４１９には通信アンテナ１４３１が接続される。この無線機１４１９は、交通信号装置からの信号を受信する。その受信信号には、交通信号装置の信号機制御信号やその交通信号装置が設置された交差点等交通路の様子を撮像した映像信号が含まれている。その受信した信号機制御信号や交通路撮像の映像信号は、記録装置１４１８へ入力されてそこで記録される。さらに、ＧＰＳ受信装置１４２０にはＧＰＳアンテナ１４３２が接続される。ＧＰＳ受信装置１４２０は、ＧＰＳ衛星から送信された基準信号を受信することにより、対象車両１４３３の基準信号受信時の位置を示す緯度情報、経度情報、高度情報、さらに、時刻情報を生成し、それら生成された情報が記録装置１４１８へ入力されて記録される。
【００７６】
記録装置１４１８には、対象車両１４３３に対応する「緊急通報サービス契約番号」が記録される。また、緊急通報センタ１３０１を呼び出すための通信ダイアル番号（電話ダイアル信号）である「通報先電話ダイアル番号」が記録されていてもよい。
【００７７】
さらに、車載装置１４１２には、アダプタ１４２８を備え、このアダプタ１４２８を介して車載装置１４１２と携帯電話機１４２１とが接続されて、それらの間で相互にデータを送受信する。なお、アダプタ１４２８としては、無線通信機能を用いて車載装置１４１２と携帯電話機１４２１とをワイヤレスで通信接続できるようにしてもよい。
【００７８】
携帯電話機１４２１は、操作者の入出力動作用のキーボタン１４２５と表示装置１４２２とを有し、さらに、送受信用のアンテナ１４２４を備えた送受信装置１４２３を有する。上述の携帯電話機１４２１の各部はＣＰＵ１４２６に接続されてそれにより制御される。ＣＰＵ１４２６はアダプタ１４２８を介して車載装置１４１２と接続される。また、ＣＰＵ１４２６には、記憶装置１４２７が接続され、この記憶装置１４２７には各種ファイルや動作プログラム・ソフトウェア等が記録される。なお、この記憶装置１４２７には、携帯電話機１４２１が呼び出されるための通信ダイアル番号（電話ダイアル番号）である「携帯電話ダイアル番号（自局電話ダイアル番号）」が記録される。また、緊急通報センタ１３０１の「通報先電話ダイアル番号」が記録されていてもよい。
【００７９】
図１５は、図１４に示す本発明の動作フロー図の一例を示す図である。まずステップ１５０１で、移動物体の車載装置１４１２のＣＰＵ１４１３は、衝撃センサ１４０１が衝撃を検出したかあるいは手動通報ボタン１４１５が押し下げられたかを判断し、「Ｎｏ」の場合は判断動作を繰り返す。もし、その判断で「Ｙｅｓ」と判断された場合はステップ１５０２へ移る。ステップ１５０２で、その衝撃検出後の所定時刻、例えば、その検出から１０秒後に映像音声データ記録装置１４１７の記録動作を停止する。そうすることで、ＴＶカメラ１４２９，１４３０からの映像信号と、交通信号装置から無線機１４１９を介して送られた映像信号とについて、その衝撃発生時点前後に撮像された映像の映像信号が、映像音声データ記録装置１４１７に記録保持されるようにする。
【００８０】
なお、この図の例では、ステップ１５０１およびステップ１５０２で衝撃センサ１４０１の検出内容に応じた動作でもって記録保持されると説明したが、それに代わり、熱センサ１４０７の検出内容に応じて記録保持動作するとしてもよい。
【００８１】
さらにステップ１５０２で、車載装置１４１２から携帯電話１４２１を介して、前記記録された「通報先電話ダイアル番号」の呼出先である緊急通報センタ１３０１へダイアルする。そうすることで、通信ネットワーク１３００を介してその携帯電話機１４２１と緊急通報センタ１３０１とで通信回線が確立するようにする。そして、通信回線が確立した後、それらの間で相互にデータ通信が行われ、対象車両１４３３側からは、携帯電話機１４２１を介して「緊急通報サービス契約番号」や「携帯電話ダイアル番号」やＧＰＳ受信装置から得られた異常発生時の位置情報や時間情報である「異常発生時位置情報」や「異常発生時刻情報」等が送信される。
【００８２】
次にステップ１５０３では、緊急通報センタ１３０１から音声通話を行うための動作を行うための、音声通話モードにするよう要求があるか否かが判断される。もし、センタ１３０１から音声通話モードにする要求がなかった場合は、ステップ１５０５へ移る。もし、センタ１３０１から音声通話モードにする要求があった場合は、ステップ１５０４へ移る。ステップ１５０４では、センタ１３０１の通話装置１３０３と携帯電話機１４２１間で音声通話を行える音声通話モードとする。そして、その音声通話でもって、対象車両１４３３に搭乗した対象運転者１４１０とセンタ１３０１の音声通話操作者とが会話を行うことにより事故状況等や事故対策予定等を確認し合うことができる。また、音声通話モードとなった後に、所定時間以上対象車両１４３３側から搭乗者等の音声連絡が無いときには、センタ１３０１の音声通話操作者が、事故による搭乗者等の意識不明状態の可能性が高いと判断することができる。そして、その判断に基づいて、センタ１３０１の音声通話操作者は、以後の迅速な警察および消防組織１３１１への出動要請を行うことができる。
【００８３】
なお、この実施例では、センタ１３０１側の音声通話操作者が通話装置１３０３を用いて、対象運転者１４１０との通話を行うとしたが、それに限らずに、センタ１３０１側に対象運転者１４１０との通話を行ったり上述の可能性を判断することが可能な人工知能（図示せず）を備え、その人工知能を送受信装置１３０２と接続する。そして、その人工知能が上述の音声通話操作者と同様に、対象運転者１４１０との通話を行こない、上述の判断を行うとしてもよい。この人工知能は、コンピュータとそのコンピュータで実行されるソフトウェアと、そのコンピュータと周辺機器とを接続する入出力インタフェース、マン−マシン・インタフェース、およびセンサなどから構成される。
【００８４】
次に、ステップ１５０５では、緊急通報センタ１３０１からの映像データの送信要求、すなわち、ステップ１５０２で記録保持された、衝撃発生時点前後のＴＶカメラ１４２９，１４３０からの映像信号と交通信号装置からの映像信号を緊急通報センタ１３０１へ送信するよう要求があるか否かが判断される。なお、この送信要求は、ステップ１５０２でのデータ通信内容や、ステップ１５０４の音声通話内容に鑑み、記録された映像信号を対象車両１４３３側からセンタ１３０１側へ送信する必要があるとセンタ１３０１側で判断された場合に、センタ１３０１から送信要求信号がされることで行われる。もし、センタ１３０１から記録映像データをセンタ１３０１へ送信するよう要求が無かった場合は、このフローの処理を終わる。もし、センタ１３０１から記録映像データをセンタ１３０１へ送信するよう要求が有った場合は、ステップ１５０６へ移る。ステップ１５０６で車載装置１４１２の映像音声データ記録装置１４１７に記録された映像信号を、携帯電話機１４２１を介して緊急通報センタ１３０１へ送信する。そして、このフローの処理を終わる。
【００８５】
図１６は、本発明に係わる緊急通報センタ１３０１の動作フロー図の一例の前半部分を示す図である。また、図１７は、図１６に係わる緊急通報センタ１３０１の動作フロー図の一例の後半部分を示す図である。図１６で示されるフロー図において、まず、ステップ１６０１で、緊急通報センタ１３０１の制御装置１３０５は、対象車両１４３３とセンタ１３０１との間で通信回線が確立したか否かを判断する。通信ネットワーク１３００を介して緊急通報センタ１３０１と対象車両１４３３の携帯電話機１４２１間で通信回線が確立されたことにより緊急通報があると判断する。いま、その判断が「Ｎｏ」の場合は判断動作を繰り返す。もし、その判断で「Ｙｅｓ」と判断された場合はステップ１６０２へ移る。ステップ１６０２で、緊急センタ１３０１の送受信機１３０２は、その確立された通信回線でもって、車載装置１４１２の記録装置１４１８に保持された「緊急通報サービス契約番号」および携帯電話機１４２１の「携帯電話ダイアル番号」をＩＤデータ信号として受信し、あるいは、「自動通報／手動通報識別情報」を受信する。その受信された信号は、送受信機１３０２から信号バス１３０４を介して記録装置１３０６に記録されると共に、ステップ１６０３で制御装置１３０５によりその受信信号のＩＤデータ信号が確認され、その確認されたＩＤデータ信号に関連する情報であって、記録装置１３０６における緊急通報サービス契約内容データベースに予め保持されている関連情報と、その受信した信号とが比較される。
【００８６】
次にステップ１６０４で、受信した携帯電話機１４２１の「携帯電話ダイアル番号」に関連の携帯電話会社１３５１に対し、その「携帯電話ダイアル番号」とその「携帯電話ダイアル番号」の携帯電話機１４２１に事故が発生したこととを通報する。なお、この通報を受け取った携帯電話会社１３５１では、例えば、金融取引等に係わる信用情報をその携帯電話機が保持している場合に、通信ネットワーク１３００において、あるいは、その「携帯電話ダイアル番号」を有する携帯電話機１４２１において、その信用情報を携帯電話機の外部に発信したり表示装置に表示したりする動作を一時的に禁止するための制御を行う。なお、この通報は、ステップ１６０３で携帯電話機１４２１からのＩＤデータが確認されたことに応答して自動的に通報番号として送信されるか、あるいは、オペレータ（音声通話操作者）が口頭で、電話でもって伝える。
【００８７】
次にステップ１６０５で、センタ１３０１側から携帯電話機１４２１側へ音声通話モードに切り替わるように要求するための信号を送信する。そして、ステップ１６０６でその要求信号に応じて携帯電話機１４２１あるいは車載装置１４１２により音声通話モードが確立した場合は、対象車両１４３３に搭乗した対象運転者１４１０とセンタ１３０１の音声通話操作者とが会話を行うことが可能な動作状態となる。次に、ステップ１６０７で、センタ１３０１の音声通話操作者からの呼びかけに対して対象運転者１４１０から、あるいは他の搭乗者等から音声で応答があった場合には、次のステップ１６０８でその応答のあった通話者の本人名の確認とパスワード確認とが音声で行われる。
【００８８】
そして、ステップ１６０９で、音声で確認された通話者の名前が、緊急通報センタ１３０１の記録装置１３０６における緊急通報サービス契約内容データベースに保持されている、そのＩＤデータ信号に対応の登録運転者氏名リストの中に登録されている名前であった場合は、次のステップ１６１０で音声通話により事故状況を確認し合うことなどによって、音声通話操作者がその事故に関する対処方法を策定する。そして、その策定された対処方法に基づき、次のステップ１６１１で、記録映像データを入手する必要があるか否かが判断される。もし記録映像データを入手する必要がないと判断されれば、次の記号Ａのフローへ続き、もし、入手する必要が有ると判断されれば、次の記号Ｂのフローへ続く。
【００８９】
なお、上述のステップ１６０７において、もし運転者等からの応答がなかった場合、また、上述のステップ１６０９において、もし通話者の名前が登録運転者氏名リストに登録されていなかった場合は、いずれの場合も記号Ｂのフローへ続く事になる。
【００９０】
そして、図１７で示されるフロー図において、記号Ｂから続く処理としては、まず、ステップ１６１２で、対象車両１４３３側で保持している映像信号の送信を要求するための要求信号を、緊急センタ１３０１の送受信装置１３０２から、通信ネットワーク１３００を介して携帯電話機１４２１へ送信する。そして、ステップ１６１３で、携帯電話機１４２１で受信した要求信号に応じて車載装置１４１２の映像音声データ記録装置１４１７に記録された映像信号が、携帯電話機１４２１を介して送信される。そして、その送信された映像信号を緊急センタ１３０１の送受信機１３０２で受信する。さらに、ステップ１６１４で、送受信機１３０２で受信した映像信号を信号バス１３０４を介して記録装置１３０６に記録すると共に、表示装置１３０７でその映像信号に基づいた画像を表示することで、その映像信号の内容を確認して、その確認結果に応じて対処法を策定あるいは再び策定する。そして、そのステップ１６１４の次には、以下に説明する記号Ａから続く処理を行うこととなる。
【００９１】
記号Ａから続く処理としては、ステップ１６１５で、今までの処理に応じて策定された対処方法に基いて各種処理を実行するものである。次に、このステップ１６１５での処理の内容についてより詳細に説明する。ステップ１６１５の処理は、オペレータあるいはコンピュータ（人工知能）により実行される。
【００９２】
図１８は、図１７に示すステップ１６１５における緊急通報センタ１３０１の動作の流れを、より詳細に説明する動作フロー図の一例の前半部分を示す図である。また、図１９は、図１８に係わる動作フロー図の一例の後半部分を示す図である。図１８で示されるフロー図において、まず、ステップ１８０１で、対象車両１４３３側から受信し記録した「位置情報」に応じた地図情報が、記録装置１３０６にすでに記録されているか否かを検索する。次にステップ１８０２で、もし、記録された地図情報があると判断された場合は、ステップ１８０５へ移る。もし、記録された地図情報が無かったと判断された場合は、ステップ１８０３へ移る。ステップ１８０３で、送受信装置１３０２から記録装置１３０６へ記録した「位置情報」を、通信ネットワーク１３００を介して地図会社１３６１へ送信する。そして、ステップ１８０４で、地図会社１３６１から通信ネットワーク１３００を介して送信された地図情報を送受信装置１３０２で受信し、その受信した地図情報を信号バス１３０４を介して記録装置１３０６へ入力し記録すると共に、表示装置１３０７でその情報に基づいた地図を表示する。そして、ステップ１８０５で、地図情報会社１３６１から受信した地図情報または記録装置１３０６に前から保持されていた地図情報から、前記「位置情報」に関連する地名および地番を抽出し、その抽出された地名および地番を表示装置１３０７で表示する。
【００９３】
次に、ステップ１８０６で、上述の策定した対処方法に基づき、警察又は消防組織に出動要請する必要があるか否かが判断され、もし出動要請する必要が有ると判断されれば、ステップ１８０７へ移る。ステップ１８０７で、緊急通報センタ１３０１の記録装置１３０６に記録されている情報、例えば、「位置情報」、「異常発生時刻情報」、「映像データ」等を併せた出動要請信号を、通信ネットワーク１３００を介して警察または消防組織１３１１へ送信する。あるいは、音声通話による通報も行う。なお、警察組織および消防組織のいずれか一方に通報するとしてもよく、その両方に通報するとしてもよい。
【００９４】
また、ステップ１８０８で、上述の策定した対処方法に基づき、ロードサービス会社に出動要請する必要があるか否かが判断され、もし出動要請する必要が有ると判断されれば、ステップ１８０９へ移る。ステップ１８０９で、緊急通報センタ１３０１の記録装置１３０６に記録されている、「位置情報」、「異常発生時刻情報」、等を併せた出動要請信号を、通信ネットワーク１３００を介して例えばロードサービス会社  Ａ  １３３１へ送信する。あるいは、音声通話による通報も行う。
【００９５】
また、図１９に示す記号Ｃに続くステップ１８１０で、上述の策定した対処方法に基づき、警備会社に出動要請する必要があるか否かが判断され、もし出動要請する必要が有ると判断されれば、ステップ１８１１へ移る。ステップ１８１１で、緊急通報センタ１３０１の記録装置１３０６に記録されている、「位置情報」、「異常発生時刻情報」、等を併せた出動要請信号を、通信ネットワーク１３００を介して例えば警備会社１３２１へ送信する。あるいは、音声通話による通報も行う。
【００９６】
つぎに、ロードサービス会社や警備会社にそれぞれ出動要請してあった場合は、ステップ１８１２乃至ステップ１８１５に示すように、ロードサービス会社  Ａ  １３３１や警備会社１３２１からそれぞれ通信ネットワーク１３００を介して送信された出動結果報告を送受信装置１３０２で受信し、信号バス１３０４を介して記録装置１３０６へ入力し記録する。
【００９７】
図２０は、本発明を用いた通報システムを警察組織あるいは消防組織１３１１に適用した場合の動作フロー図の一例を示す図である。
図２０で示されるフロー図において、まず、ステップ２００１で、警察組織あるいは消防組織１３１１の制御装置１３１５は、緊急通報センタ１３０１から出動要請（または、出動要請信号の受信）があるか否かを判断する。例えば、通信ネットワーク１３００を介して警察組織あるいは消防組織１３１１と緊急通報センタ１３０１間で通信回線が確立され、その通信回線を通して出動要請信号を受信することによって、出動要請があると判断する。いま、その判断が「Ｎｏ」の場合は判断動作を繰り返す。もし、その判断で「Ｙｅｓ」と判断された場合はステップ２００２へ移る。ステップ２００２で、警察組織あるいは消防組織１３１１の送受信機１３１２は、その確立された通信回線でもって、緊急センタ１３０１の記録装置１３０６に保持された、その出動要請に係わる情報、例えば、「位置情報」、「異常発生時刻情報」、「映像データ」等を受信する。そして、ステップ２００３で、その受信した情報を基に、その出動要請に係わる事故の状況が把握される。
【００９８】
また、ステップ２００４では、損害保険会社から出動状況連絡要請があるか否かが判断される。例えば、通信ネットワーク１３００を介して損害保険会社  Ａ  １３４１と警察組織あるいは消防組織１３１１間で通信回線が確立され、その通信回線を通して出動状況連絡要請信号を受信することによって、出動状況連絡要請があると判断される。もし連絡要請があると判断された場合は、ステップ２００５で、出動状況連絡要請元の損害保険会社、この例では、損害保険会社  Ａ  １３４１へ、上述の通信回線あるいは再度通信回線確立を行った回線を介して、その出動状況連絡のための情報を送信する。
【００９９】
なお、ステップ２００６では、緊急通報センタ１３０１から受信した出動要請に係わる情報や、出動結果とに基づいて、その事故の原因調査分析を行い、その事故に関する事故調査書を作成する。
【０１００】
また、ステップ２００７では、損害保険会社から事故関連情報、例えば、事故調査書の内容情報についての回答要請があるか否かが判断される。例えば、通信ネットワーク１３００を介して損害保険会社  Ａ  １３４１と警察組織あるいは消防組織１３１１間で通信回線が確立され、その通信回線を通して事故関連情報回答要請信号を受信することによって、事故関連情報回答要請があると判断される。もし回答要請があると判断された場合は、ステップ２００８で、この例では、損害保険会社  Ａ  １３４１へ、上述の通信回線あるいは再度通信回線確立を行った回線を介して、その事故関連情報を送信する。
【０１０１】
図２１は、本発明を用いた通報システムを警備会社１３２１に適用した場合の動作フロー図の一例を示す図である。
図２１で示されるフロー図において、まず、ステップ２１０１で、緊急通報センタ１３０１あるいは損害保険会社  Ａ  １３４１から出動要請があるか否かが判断される。例えば、通信ネットワーク１３００を介して緊急通報センタ１３０１と警備会社１３２１間で、あるいは、損害保険会社  Ａ  １３４１と警備会社１３２１間で通信回線が確立され、その通信回線を通して出動要請信号を受信することによって、出動要請があると判断する。いま、その判断が「Ｎｏ」の場合は判断動作を繰り返す。もし、その判断で「Ｙｅｓ」と判断された場合はステップ２１０２へ移る。ステップ２１０２で、警備会社１３２１の送受信機１３２２は、その確立された通信回線でもって、緊急センタ１３０１の記録装置１３０６に保持された、その出動要請に係わる情報、例えば、「位置情報」、「異常発生時刻情報」等を受信する。そして、ステップ２１０３で、その受信した情報を基に、その出動要請に係わる事故の状況が把握され、その事故状況に応じた警備のための出動を行う。そして、ステップ２１０４で、出動要請元、この例では、緊急通報センタ１３０１あるいは損害保険会社  Ａ  １３４１へ、上述の通信回線あるいは再度通信回線確立を行った回線を介して、その出動結果連絡のための情報を送信する。
【０１０２】
図２２は、本発明を用いた通報システムをロードサービス会社  Ａ  １３３１に適用した場合の動作フロー図の一例を示す図である。
図２２で示されるフロー図において、まず、ステップ２２０１で、緊急通報センタ１３０１あるいは損害保険会社  Ａ  １３４１から出動要請があるか否かが判断される。例えば、通信ネットワーク１３００を介して緊急通報センタ１３０１とロードサービス会社  Ａ  １３３１間で、あるいは、損害保険会社  Ａ  １３４１とロードサービス会社  Ａ  １３３１間で通信回線が確立され、その通信回線を通して出動要請信号を受信することによって、出動要請があると判断する。いま、その判断が「Ｎｏ」の場合は判断動作を繰り返す。もし、その判断で「Ｙｅｓ」と判断された場合はステップ２２０２へ移る。ステップ２２０２で、ロードサービス会社  Ａ  １３３１の送受信機１３３２は、その確立された通信回線でもって、緊急センタ１３０１の記録装置１３０６に保持された、その出動要請に係わる情報、例えば、「位置情報」、「異常発生時刻情報」等を受信する。そして、ステップ２２０３で、その受信した情報を基に、その出動要請に係わる事故の状況が把握され、その事故状況に応じたロードサービス、例えば、事故車の牽引移動サービス等のための出動を行う。そして、ステップ２２０４で、出動要請元、この例では、緊急通報センタ１３０１あるいは損害保険会社  Ａ  １３４１へ、上述の通信回線あるいは再度通信回線確立を行った回線を介して、その出動結果連絡のための情報を送信する。出動結果連絡は、出動した事実と、出動時刻や出動車両台数あるいは出動現場での事故状況と事故処理の内容などについて連絡することである。
【０１０３】
図２３は、本発明を用いた通報システムを損害保険会社に適用した場合の動作フロー図の一例の先頭部分を示す図である。また、図２４は、図２３に係わる動作フロー図の一例の中間部分を示す図で、図２５は、図２３および図２４に係わる動作フロー図の一例の残り部分を示す図である。以下、対象車両１４３３に関して保険業務を担う損害保険会社  Ａ  １３４１の動作内容について説明する。図２３で示されるフロー図において、まず、ステップ２３０１で損害保険会社  Ａ  １３４１の制御装置１３４５は、緊急通報センタ１３０１から事故発生通報があるか否かを判断する。例えば、通信ネットワーク１３００を介して緊急通報センタ１３０１の送受信装置１３０２と損害保険会社  Ａ  １３４１の送受信装置１３４２間で通信回線が確立され、その通信回線を通して所定の事故発生通報信号が受信されたことで事故発生通報があると判断する。そして、その判断が「Ｎｏ」の場合は判断動作を繰り返す。
【０１０４】
もし、その判断で「Ｙｅｓ」と判断された場合はステップ２３０２へ移る。ステップ２３０２で、その確立された通信回線を通して送受信装置１３２４でもって、緊急通報センタ１３０１の記録装置１４０６に保持された各種情報、例えば、「緊急通報サービス契約番号」あるいはそれに対応した対象車両１４３３独自の「ナンバープレート番号」や「対象自動車保険証券番号」、および携帯電話機１４２１の「携帯電話ダイアル番号」、さらに、対象車両１４３３側から送信された「位置情報」、「異常発生時刻情報」、「映像データ」などを、受信信号として緊急通報センタ１３０１から受信する。その受信信号は、信号バス１３４４を介して記録装置１３４６に記録される。そして、ステップ２３０３で制御装置１３４５によりその受信信号の内容が、記録装置１３４６における損害保険契約内容データベースに保持されている関連情報と比較されるとともに、受信情報内容を基に事故の状況把握も行われる。
【０１０５】
そして、それら状況把握や損害保険契約内容の確認等の検討結果に応じて、ステップ２３０４乃至、図２４のステップ２３１０に示すように、警察あるいは消防組織やロードサービス会社や警備会社に出動要請を行う。そのため、出動要請信号を、それぞれ通信ネットワーク１３００を介して警察あるいは消防組織１３１１やロードサービス会社  Ａ  １３４１や警備会社１３２１へ送信する。なお、これら動作は、図１８のステップ１８０６から図１９のステップ１８１１迄について、前記説明した動作と同様である。
【０１０６】
すなわち、ステップ２３０４で、上述の検討結果に基づき、警察又は消防組織に出動要請する必要があるか否かが判断され、もし出動要請する必要が有ると判断されれば、ステップ２３０５へ移る。ステップ２３０５で、緊急通報センタ１３０１から受信した情報、例えば、「位置情報」、「異常発生時刻情報」、「映像データ」等を併せた出動要請信号を、通信ネットワーク１３００を介して警察または消防組織１３１１へ送信する。あるいは、音声通話による通報も行う。なお、警察組織および消防組織のいずれか一方に通報するとしてもよく、その両方に通報するとしてもよい。なお、ステップ２３０６で、警察あるいは消防組織から、出動状況結果の報告を受信する。
【０１０７】
また、ステップ２３０７で、上述の検討結果に基づき、ロードサービス会社に出動要請する必要があるか否かが判断され、もし出動要請する必要が有ると判断されれば、ステップ２３０８へ移る。ステップ２３０８で、緊急通報センタ１３０１から受信した情報、例えば、「位置情報」、「異常発生時刻情報」、等を併せた出動要請信号を、通信ネットワーク１３００を介して例えばロードサービス会社  Ａ  １３３１へ送信する。あるいは、音声通話による通報も行う。
【０１０８】
また、図２４のステップ２３０９で、上述の策定した対処方法に基づき、警備会社に出動要請する必要があるか否かが判断され、もし出動要請する必要が有ると判断されれば、ステップ２３１０へ移る。ステップ２３１０で、緊急通報センタ１３０１から受信した情報、例えば、「位置情報」、「異常発生時刻情報」、等を併せた出動要請信号を、通信ネットワーク１３００を介して例えば警備会社１３２１へ送信する。あるいは、音声通話による通報も行う。
【０１０９】
そして、ロードサービス会社や警備会社にそれぞれ出動要請してあった場合は、ステップ２３１１乃至ステップ２３１４に示すように、ロードサービス会社  Ａ  １３３１や警備会社１３２１からそれぞれ通信ネットワーク１３００を介して送信された出動結果報告を送受信装置１３４２で受信し、信号バス１３４４を介して記録装置１３４６へ入力し記録する。
【０１１０】
さらに、図２５のステップ２３１５乃至ステップ２３２０では、損害保険会社  Ａ  １３４１が必要に応じて緊急通報センタ１３０１あるいは警察あるいは消防組織１３１１から、それぞれ事故関連情報を入手する場合の動作について説明している。
【０１１１】
まず、ステップ２３１５で、緊急通報センタ１３０１へ事故関連情報を要求するか否かが判断される。もし、入手する必要が有ると判断された場合は、ステップ２３１６で、緊急センタ１３０１側で保持している事故関連情報の送信を要求するための要求信号を、損害保険会社  Ａ  １３４１の送受信装置１３４２から、通信ネットワーク１３００を介して緊急センタ１３０１の送受信装置１３０２へ送信する。そして、ステップ２３１７で、緊急センタ１３０１の送受信装置１３０２で受信した要求信号に応じて緊急センタ１３０１の記録装置１３０６に記録された事故関連情報が、送受信装置１３０２を介して送信される。そして、その送信された情報を損害保険会社  Ａ  １３４１の送受信装置１３４２で受信する。その受信した事故関連情報は、損害保険会社  Ａ  １３４１の送受信装置１３４２から信号バス１３４４を介して記録装置１３４６に入力され記録されると共に、表示装置１３４７でその内容が表示される。
【０１１２】
また、ステップ２３１８で、警察あるいは消防組織１３１１へ事故原因等の事故関連情報を要求するか否かが判断される。もし、入手する必要が有ると判断された場合は、ステップ２３１９で、警察あるいは消防組織１３１１側で保持している事故関連情報の送信を要求するための要求信号を、損害保険会社  Ａ  １３４１の送受信装置１３４２から、通信ネットワーク１３００を介して警察あるいは消防組織１３１１の送受信装置１３１２へ送信する。そして、ステップ２３２０で、警察あるいは消防組織１３１１の送受信装置１３１２で受信した要求信号に応じて警察あるいは消防組織１３１１の記録装置１３１６に記録された事故関連情報が、送受信装置１３１２を介して送信される。そして、その送信された情報を損害保険会社  Ａ  １３４１の送受信装置１３４２で受信する。その受信した事故関連情報は、損害保険会社  Ａ  １３４１の送受信装置１３４２から信号バス１３４４を介して記録装置１３４６に入力され記録されると共に、表示装置１３４７でその内容が表示される。
【０１１３】
そして、次のステップ２３２１で、受信した事故関連情報、受信した記録映像信号、記録装置１３４６で保持している損害保険契約内容データベースにおける関連情報等に基いて、相手車両１３８１側の交渉相手、例えば、損害保険会社  Ｂ  １３７１との補償交渉を行い、また、その事故に関する損害額の査定処理や保健割引等級変更の決定を行い、次のステップ２３２２で、それらステップ２３２１で処理された保険業務処理内容に基づいた各種通知、例えば割り引き等級変更通知等を、通信ネットワーク１３００を介して対象運転者１４１０へ送信する。あるいは、音声通話でもって通知するとしてもよい。なお、ステップ２３０４、２３０７、２３０９、２３１１、２３１５、および２３１８の判定処理はオペレータあるいはコンピュータ（人工知能）が行うものである。
【０１１４】
図２６は、本発明を適用した救急システムの情報伝達の外の一例を説明するためのフロー図である。
この図において、関係者および関係組織として、最上段の左から対象運転者１４１０、緊急通報センタ１３０１、警察または消防組織１３１１である警察署または消防署、損害保険会社  Ａ  １３４１、ロードサービス会社  Ａ  １３３１の名称を列記してある。さらに、各関係者および関係組織ごとの動作内容をその各名称の下部に列記している。さらに、それら動作内容間を矢印でもって接続することで、それら接続された動作内容間の関係を示している。そうすることで、各関係者および関係組織相互の情報伝達の関係を説明している。
【０１１５】
図２７は、本発明に係わる緊急通報センタ１３０１の記録装置１３０６のデータファイルの構成図を示す。ここで記録装置１３０６には、契約者、例えば、対象運転者１４１０と緊急通報センタ１３０１との緊急通報サービス契約当初からその関連情報を保持しているデータファイルが登録されている。このようなデータファイルとしては、「緊急通報サービス契約データファイル」１３０６−１および「通報電話データファイル」１３０６−２および「車両使用者データファイル」１３０６−３等がある。また、対象運転者１４１０からの事故発生通報時以降に受信されまたは発生するデータを保持するデータファイルとしては、「通報着信日時分秒データファイル」１３０６−４および「通報地点データファイル」１３０６−５および「受信映像・音声データファイル」１３０６−６などが登録されている。
【０１１６】
図２８は、本発明に係わる損害保険会社  Ａ  １３４１の記録装置１３４６のデータファイル図を示す。ここで、記録装置１３４６には、契約者、例えば、対象運転者１４１０と損害保険会社  Ａ  １３４１との損害保険契約当初からその関連情報を保持しているデータファイルが登録されている。このようなデータファイルとしては、「損害保険データファイル」１３４６−１および「車検証記載内容データファイル」１３４６−２および「車両使用者データファイル」１３４６−３等がある。また、対象運転者１４１０からの事故発生通報時以降に受信されまたは発生するデータを保持するデータファイルとしては、「通報着信日時分秒データファイル」１３４６−４および「通報地点データファイル」１３４６−５および「受信映像・音声データファイル」１３４６−６などが登録されている。
【０１１７】
図２９の（Ａ）と（Ｂ）は、本発明に係わる緊急通報センタ１３０１における操作者の入出力装置に用いられる表示装置１３０７の入出力画面例を示す図である。この図において、対象車両１４３３側から緊急通報センタ１３０１への事故発生通報がなされた場合の入出画面例を示している。図２９の上図と下図は共に表示装置１３０７の入出力画面例である。これらの図において一部の表示内容は共通して表示されている。また、いずれか一方の図に表示されてあり、他方に表示されていない表示内容もある。それら上図に示す画面と下図に示す画面とは切り換えて表示できるようになっている。また、それら上図または下図ごとに図示する表示内容の組合せ以外の、別の組合せでもって画面表示するとしてもよく、例えば、全ての表示内容を同時に画面表示するとしてもよい。また、それら表示内容をスクロール表示でもって切り換えることが可能であるとしてもよい。これら表示切り替え機能は、全ての入出力画面例で同様に機能させることができる。
【０１１８】
図２９の（Ａ）と（Ｂ）に示す例では、表示内容が７個の表示ウインドウ、すなわち、「通報詳細」、「対象車両登録情報」、「受信映像」、「緊急出動要請」、「保険会社」、「警備会社」、「ロードサービス」ごとに表示される。
【０１１９】
図２９（Ａ）の「通報詳細」ウインドウ３３９１では、上述の事故発生通報動作により対象車両１４３３側から送信された「自動通報／手動通報識別情報」に基づいて、その通報が自動で行われたのか手動で行われたのかどうかを表示する。また、通報が着信した時刻を検出してその検出結果を記録装置１３０６に記録することで、それにより通報着信時間を表示する。さらに、その通報に関連して受信され、記録装置１３０６に記録された携帯電話機１４２１の「携帯電話ダイアル番号」により通報電話ダイアル番号を表示する。さらに、受信され、記録装置１３０６に記録された「位置情報（異常発生時位置情報）」により通報地点緯度経度情報を表示する。さらに、音声通話モードで確認された通話人の名前を自己申告通報者名として入力するか、または音声認識することで、その入力されまたは音声認識した結果により得られた名前を記録装置１３０６に記録すると共に表示し、かつ、その入力されまたは音声認識した結果により得られた名前が記録装置１３０６に記録された、その通報関連の対象車両１４３３に関する登録運転者氏名リストに登録されているか否かを検出し、その検出結果を、有りまたは無しと表示する。
【０１２０】
同様に通話人本人が携帯電話を介して口頭あるいはキーにより入力したパスワードが正しいか否かの確認結果を入力し、その入力された良否結果を記録装置１３０６に記録すると共に表示する。さらに、「異常時発生位置情報」に関連した地図情報を検索して、その検索結果に応じた地図を表示する。なお、地図情報入手ボタン３３０６を操作することで、図３０にしめす「地図情報入手」ウインドウ３４９１が表示され、これにより地図情報検索を行うことができる。さらに、地図情報によって抽出された通報地点の地名と番地とが表示される。なお、音声通話による対象運転者１４１０とセンタ１３０１の音声通話操作者の会話内容を音声認識によりテキスト変換して通報ダイアログ・リストにそのテキストを表示する。また、音声通話による会話を録音し、その音声を録音再生ボタン３３０８を操作することで再生可能である。
【０１２１】
図２９（Ｂ）の「対象車両登録情報」ウインドウ３３９２では、上述の通報に関連して、予め記録装置１３０６に記録された通報サービスの対象となる対象車両１４３３に関する各種登録情報が表示される。その各種登録情報としては、「緊急通報サービス契約番号」、「契約状況」、「盗難連絡」の有無、「車両登録番号」、「車種」、「車体色」、「所有者氏名」、「所有者連絡先」および「登録運転者名リスト」がある。
【０１２２】
図２９（Ｂ）の「受信映像」ウインドウ３３９３では、対象車両１４３３側から送信された映像・音声データに基いて、その映像内容が表示される。この図の例では、対象車両１４３３のＴＶカメラ１４２９で撮像された前方向映像を前方映像ボタン３３０４を操作することで選択表示している。なお、信号機点灯色や運転情報や対象車両の前部も表示されている。また、画面右手に相手車両を撮像した映像も表示されている。この映像情報は逆再生ボタン３３０１や順再生ボタン３３０２を操作することによって動画像として再生できる。また、一次停止ボタン３３０３によって好みの映像内容でもって静止させた映像を表示することもできる。なお、この「受信映像」ウインドウ３３９３が図２９の（Ａ）と（Ｂ）とに、共通して表示されている。このように、異常発生時前後の対象車両１４３３の一部が撮像された映像を含む映像を、遠隔の緊急通報センタで即座に確認することができるので、その確認内容に応じて、より適切な通報業務内容を迅速に選択し、より効果的な業務に集中して行うことができるようになる。
【０１２３】
図２９（Ｂ）の「緊急出動要請」ウインドウ３３９４では、データベースに予め記録されてある出動要請先の警察署や消防署を「異常発生位置情報」に応じてそれぞれ選択し、該選択された警察署や消防署の名称を表示する。そして、その表示内容を確認した後、その警察署や消防署でよければ情報送信ボタン３３０９や３３１０を操作することで、図３１の「情報送信」ウインドウ３５９１が表示され、それを用いて出動要請することができる。なお、緊急通信センタ１３０１と出動要請先との送受信データや、音声通話によるセンタ１３０１の音声通話操作者と出動要請先との音声連絡を音声認識することによりテキスト変換して得た会話内容を、要請連絡ログ・リストにテキスト表示できる。
【０１２４】
図２９（Ａ）の「保険会社」ウインドウ３３９５では、その事故通報に関連した予め記録されている損害保険会社の名称を表示し、その表示内容を確認した後、情報送信ボタン３３０９を操作することで、図３１の「情報送信」ウインドウ３５９１が表示され、それを用いて事故通報することができる。なお、緊急通信センタ１３０１と通報先の損害保険会社との送受信データや、音声通話によるセンタ１３０１の音声通話操作者と通報先との音声連絡を入力したり音声認識したりすることによりテキスト変換して得た会話内容を、連絡ログ・リストにテキスト表示できる。
【０１２５】
図２９（Ｂ）の「警備会社」ウインドウ３３９６および「ロードサービス」ウインドウ３３９７では、それぞれ警備会社候補検索ボタン３３１１やロードサービス会社候補検索ボタン３３１２を操作することで、それぞれ図３２や図３３の各候補検索ウインドウ３６９１、３７９１が表示されて、それを用いて出動要請することができる。なお、データベースに予め記録されている「保険会社優先連絡の指示有り／無し」の有無がそれぞれ表示され、その表示に応じて、警備会社やロードサービス会社に連絡する前に損害保険会社に連絡する必要があることを確認できる。
【０１２６】
図３０は、本発明に係わる緊急通報センタ１３０１における入出力装置に用いられる表示装置１３０７の入出力画面例を示す図である。
図３０に示す「地図情報入手」ウインドウ３４９１は、上述のように図２９（Ａ）の「通報詳細」ウインドウ３３９１の地図入手ボタン３３０６を操作することで表示される。このウインドウ３４９１により、地図情報検索を行う。すなわち、記録装置１３０６に記録されたセンタ内地図情報データベースの中から「異常発生時位置情報」に関連する地図情報を検索する。その検索により、もし関連する地図情報が見つからない場合は、地図情報会社接続ボタン３４０１を操作することで、緊急通報センタ１３０１と地図会社（地図情報会社）１３６１との間で通信ネットワーク１３００を介して通信回線を確立する。確立した通信回線を通して通信を開始し、まず、緊急通報センタ１３０１の記録装置１３０６に記録された「異常発生時位置情報」を地図会社１３６１へ送信する。地図会社１３６１では、受信した「異常発生時位置情報」に関連する地図情報を、保有する地図データベースの中から検索する。そして、検索された地図情報が、地図会社１３６１から送信され、緊急通報センタ１３０１で受信される。その受信がなされた後に、上述の通信回線確立が解消され、通信が終了する。
【０１２７】
そして、ウインドウ３４９１の「地図情報会社からの入手結果」表示領域に、受信した地図情報が表示される。なお、その地図情報を受信することで、自動的にその地図情報を、送信した「異常発生時位置情報」に関連づけながら緊急通信センタ１３０１の記録装置１３０６に、センタ内の地図情報データベースの追加データとして記録するとしてもよい。また、「地図情報会社からの入手結果」表示領域に表示されている地図情報表示を、「センタ内地図情報データベースからの検索結果」表示領域にドラッグ操作することで、同じく追加データとして記録するとしてもよい。動作が終了した場合は、ＯＫボタン３４０２を操作してこのウインドウ３４９１を閉じる。
【０１２８】
図３１は、本発明に係わる緊急通報センタ１３０１における入出力装置に用いられる表示装置１３０７の入出力画面例を示す図である。
この図に示す「情報送信」ウインドウ３５９１は、上述のように「緊急出動要請」ウインドウ３３９４の情報送信ボタン３３０９や３３１０、「保険会社」ウインドウ３３９５の情報送信ボタン３３０７を操作することで表示される。このウインドウ３５９１により、情報送信動作を行う。すなわち、映像含データ通信ボタン３５０１あるいは映像無しデータ通信ボタン３５０２を操作することで、緊急通報センタ１３０１と警察署、消防署、保険会社のいずれか一つとの間で通信ネットワーク１３００を介して通信回線を確立する。確立した通信回線を通して通信を開始し、所定の情報を送受信する。なお、情報送受信中およびその前後で、相互に音声通話動作が可能としてもよい。ここで、映像３５０５は、音声通話の相手側の音声通話者を撮像した画像を受信して表示しているもので、これにより相手の通話者の顔かたちを確認しながら通話することができる。情報送受信や音声通話動作が終了した場合は、ＯＫボタン３５０４を操作してこのウインドウ３５９１を閉じる。また、処理を途中で終了させる場合は、キャンセルボタン３５０３を操作して、処理動作を中断させ、ウインドウ３５９１を閉じることもできる。
【０１２９】
図３２は、本発明に係わる緊急通報センタ１３０１における入出力装置に用いられる表示装置１３０７の入出力画面例を示す図である。
この図に示す「警備会社候補検索」ウインドウ３６９１は、上述のように「警備会社」ウインドウ３３９６の警備会社候補検索ボタン３３１１を操作することで表示される。このウインドウ３６９１により、出動要請する警備会社を決定し、その決定された警備会社への連絡動作を行う。すなわち、その事故通報に応じて警備会社の候補が検索される。そして検索された候補となる警備会社の名称と、その候補に対応する連絡ボタンとが表示される。図３２では、３候補を列記し表示した例を示している。先ず、、予め記録されているデータベースの中から対象車両１４３３に応じて契約された警備会社である契約警備会社の名称が検索されて表示され、それに応じた連絡ボタン３６０１が表示される。次に、「異常時発生位置情報」に応じて、例えば、その位置情報に示す位置の近くに存する警備会社を代行可能警備会社として、予め記録されているデータベースの中から、あるいは、後述するようにネットワークを介して他社のサイトに存する関連情報の中から検索する。
【０１３０】
そして、その検索された警備会社の名称とそれに応じた連絡ボタン３６０２が表示される。同様に、他の代行可能警備会社として検索された警備会社の名称とそれに応じた連絡ボタン３６０３が表示される。なお、代行可能警備会社を検索する場合、緊急通報センタ１３０１とその警備会社間で通信回線を確立し、緊急通報センタ１３０１から代行可能か否かを問合わせるための送信を行い、警備会社からその問い合わせに対する返事を受信してもよい。そうすることで、その返事の内容により、その警備会社が代行可能か否かを判断し、その判断結果に応じて「警備会社候補検索」ウインドウ３６９１にその警備会社をリストアップするか否かを、さらに決定するとしてもよい。
【０１３１】
そして、それら連絡ボタン３６０１乃至３６０３のうち、出動要請対象とする警備会社に対応する連絡ボタンを操作する。そうすることで、緊急通報センタ１３０１と警備会社の間で通信ネットワーク１３００を介して通信回線を確立し情報を送受信する。あるいは、音声通話でもって連絡する。情報送受信や音声通話動作が終了した場合は、ＯＫボタン３６０４を操作してこのウインドウ３６９１を閉じる。
【０１３２】
図３３は、本発明に係わる緊急通報センタ１３０１における入出力装置に用いられる表示装置１３０７の入出力画面例を示す図である。
この図に示す「ロードサービス会社候補検索」ウインドウ３７９１は、上述のように「ロードサービス会社」ウインドウ３３９７のロードサービス会社候補検索ボタン３３１２を操作することで表示される。このウインドウ３７９１により、出動要請するロードサービス会社を決定し、その決定されたロードサービス会社への連絡動作を行う。すなわち、その事故通報に応じてロードサービス会社の候補が検索される。そして検索された候補となるロードサービス会社の名称と、その候補に対応する連絡ボタンとが表示される。図３３では、３候補を列記し表示した例を示している。先ず、対象車両１４３３に応じて契約されたロードサービス会社である契約サービス会社の名称が、予め記録されたデータベースから検索されて表示され、それに応じた連絡ボタン３７０１が表示される。
【０１３３】
次に、「異常時発生位置情報」に応じて、例えば、その位置情報に示す位置の近くに存するロードサービス会社を代行可能サービス会社として、予め記録されている中から、あるいは、後述するようにネットワークを介して他社のサイトに存する関連情報の中から検索する。そして、その検索されたロードサービス会社の名称とそれに応じた連絡ボタン３７０２が表示される。同様に、他の代行可能サービス会社として検索されたロードサービス会社の名称とそれに応じた連絡ボタン３７０３が表示される。なお、代行可能サービス会社を検索する場合、緊急通報センタ１３０１とそのロードサービス会社間で通信回線を確立し、緊急通報センタ１３０１から代行可能か否かを問合わせるための送信を行い、ロードサービス会社からその問い合わせに対する返事を受信してもよい。そうすることで、その返事の内容により、そのロードサービス会社が代行可能か否かを判断し、その判断結果に応じて「ロードサービス会社候補検索」ウインドウ３７９１にそのロードサービス会社をリストアップするか否かを、さらに決定するとしてもよい。
【０１３４】
そして、それら連絡ボタン３７０１乃至３７０３のうち、出動要請対象とするロードサービス会社に対応する連絡ボタンを操作する。そうすることで、緊急通報センタ１３０１とロードサービス会社の間で通信ネットワーク１３００を介して通信回線を確立し情報を送受信する。あるいは、音声通話でもって連絡する。情報送受信や音声通話動作が終了した場合は、ＯＫボタン３７０４を操作してこのウインドウ３７９１を閉じる。
【０１３５】
図３４は、発明に係わる警察組織または消防組織１３１１における操作者の入出力装置に用いられる表示装置１３１７の入出力画面例を示す図である。この図の例では、緊急通報センタ１３０１から出動要請がなされた場合の入出力画面例を示しており、表示内容が４個の表示ウインドウ、すなわち、「出動要請詳細」、「受信画像」、「到達経路現況」、「事故調書作成データ」ごとに表示される。
【０１３６】
「出動要請詳細」ウインドウ３８９１では、出動を要請するものの氏名、例えば緊急通報センタ１３０１のセンタ名前が表示される。さらに、その要請者からの要請信号を着信した時刻や、要請者の連絡先である電話ダイアル番号等が表示される。さらに、要請者である緊急通報センタ１３０１から送信された地図情報や事故地点地名および地番が受信され、その地図情報に応じた地図と、その事故地点地名および地番とが表示される。
【０１３７】
「受信画像」ウインドウ３８９２では、出動要請者である緊急通報センタ１３０１から送信された映像・音声データが受信され、その映像・音声データに応じて映像内容等が表示される。この例では、上述の図２９における「受信映像」ウインドウ３３９３の表示と同様であるため説明を省略する。このように、異常発生時前後の対象車両１４３３の一部が撮像された映像を含む映像を、遠隔の警察組織または消防組織で即座に確認することができるので、その確認内容に応じて、より適切な事故対応業務内容や救急救命業務内容を迅速に選択し、より効果的な業務に集中して行うことができるようになる。
【０１３８】
「到達経路現況」ウインドウ３８９３では、さらに、事故現場と出動元となる警察署あるいは消防署の位置とを表示するための地図を表示する。さらに、この地図には、別の道路状況データを用いて、現在時点の道路状況、例えば、渋滞箇所の表示を行うようにする。そうすることで、各警察署または消防署所在地から事故地点までの最適経路を検索することができる。ここで、道路状況データとしては、通信回線１３００を介して、図示していない道路交通情報センタ等で作成されたものを受信するとしてもよい。
【０１３９】
「事故調書作成データ」ウインドウ３８９４では、各種出動記録や入手情報等を組み合わせて事故調書のためのデータが作成され、表示される。
図３５は、本発明に係わる損害保険会社  Ａ  １３４１における操作者の入出力操作に用いられる表示装置１３４７の入出力画面例を示す図である。この図の例では、緊急通報センタ１３０１から事故通報がなされた場合の入出力画面例を示しており、表示内容が７個の表示ウインドウ、すなわち、「通報詳細」、「保険内容」、「事故状況詳細」、「出動要請」、「出動報告」、「警察・消防」、「補償交渉」ごとに表示される。
【０１４０】
「通報詳細」ウインドウ３９９１では、通報者である緊急通報センタ１３０１から送信され、通信ネットワーク１３００を介して所定の事故発生通報信号が損害保険会社  Ａ  １３４１の送受信装置１３４２で受信されることで、その受信時刻を通報着信時刻として表示すると共に、損害保険会社  Ａ  １３４１の記録装置１３４６にその通報着信時刻を入力し記録する。さらに、その事故発生通報信号に含まれて送られてきた緊急通報センタ１３０１のセンタ名を、通報者名として表示すると共に、記録装置１３４６にその通報者名を入力し記録する。同様に、その通報者に係わる通報電話ダイアル番号についても表示すると共に記録装置１３４６に入力し記録する。
【０１４１】
「保険内容」ウインドウ３９９２では、緊急通報センタ１３０１から送信され、通信ネットワーク１３００を介して受信した対象車両１４３３に係わる「緊急通報サービス契約番号」あるいはそれに対応した独自の「ナンバープレート番号」や「対象自動車保険証券番号」等を、記録装置１３４６に入力し記録して、それら記録された情報を基に記録装置１３４６における損害保険契約内容データベースに保持されている関連情報の中から、対象車両保険証券番号や被保険者氏名や被保険者連絡先や登録運転者氏名リストを抽出してそれら抽出された各情報を表示する。
【０１４２】
「事故状況詳細」ウインドウ３９９３では、緊急通報センタ１３０１から送信された記録映像信号を、通信ネットワーク１３００を介して送受信装置１３４２で受信し、信号バス１３４４を介して記録装置１３４６へ入力し記録することで、その記録映像信号による映像内容が、上述の図２９や図３４における受信映像表示と同様に表示される。このように、異常発生時前後の対象車両１４３３の一部が撮像された映像を含む映像を、遠隔の損害保険会社で即座に確認することができるので、その確認内容に応じて、より適切な保険業務内容を迅速に選択し、より効果的な業務に集中して行うことができるようになる。
【０１４３】
さらに、事故状況に関連する情報として、緊急通報センタ１３０１から送信され、通信ネットワーク１３００を介して、運転者名、事故発生時刻、事故発生地点番地、事故地点地図が、送受信装置１３４２で受信され、それぞれ記録装置１３４６に入力され記録されることで、それらが表示される。
【０１４４】
なお、上述の受信された運転者名は、予め記録装置１３４６に記録されている登録運転者名リストにリストアップされているか否かが検出される。そして、その検出結果によって、損害保険会社  Ａ  １３４１における損害保険業務が一部変更されて、より効率的な業務を行うことができるようにしてもよい。
【０１４５】
さらに、「事故状況詳細」ウインドウ３９９３には、記録映像信号を映像解析してその映像信号に撮像された被写体像をそれぞれ検出し、その検出された被写体像ごとの撮像対象物の相対関係を検出する機能を起動させるための映像解析実行ボタン３９０１と、その映像解析の結果を表示するための表示領域とを表示する。なお、記録装置１３４６に記録された映像信号を基に、その記録装置１６４６に保持された映像解析プログラム・ソフトウェアに従って制御装置１３４５がデータ処理を行い、その処理結果が記録装置１３４６に格納されることで、この映像解析処理が実行されるものである。ここで、映像解析実行ボタン３９０１を操作することで、図３６の「映像解析実行」ウインドウ４０９１が表示されて、それを用いて解析動作が実行される。
【０１４６】
ここで、この映像解析動作の具体例を、図４３〜図４５を用いて説明する。図４３，４４は本発明に係わる損害保険会社の映像解析動作フローの一例を示す図である。ステップ５００１で緊急通報センタ１３０１から映像情報とそのほかの情報、例えば、対象車両１４３３の位置情報、時刻情報、移動方向情報、移動速度情報、ハンドル角度情報（ステアリング角度情報）を受信する。そして、受信した情報を記録装置１３４６へ記録する。なお、ステップ５００１の映像情報受信は、図２３のステップ２３０２で行われる記録映像データ受信と同じものである。そして、ステップ５００２で、記録された映像情報のうちの１フレーム分の映像情報を読み出して制御装置１３４５での情報処理に用いられるようにする。
【０１４７】
そして、ステップ５００３で、読み出されたフレーム映像に係わる撮像時点における、対象車両１４３３の位置情報、時刻情報、移動方向情報、移動速度情報、ハンドル角度情報を同様に読み出す。そして、ステップ５００４で、読み出されたフレーム映像に対して輪郭検出処理を行う。その検出結果として得られた輪郭に応じて、その輪郭に囲まれるべき映像領域を判定する。そして、ステップ５００５で、判定された映像領域をそのフレーム映像情報に関連づけて記録する。以上のステップ５００２からステップ５００５までの動作を、すべてのフレーム映像情報、または所定のフレーム映像情報について実施したかがステップ５００６で判断されるまで、その動作が各フレーム映像に対して行われる。
【０１４８】
次に、ステップ５００７で、前記判定され記録された映像領域と、その映像領域が関係するフレーム映像以外のフレーム映像に関連づけて記録された領域との相関をとる。そして、ステップ５００８で、もし、その相関の強さが所定の強さ以上であったと判定された場合は、ステップ５００９へ移り、そうでない場合はステップ５０１０へ移る。ステップ５００９では、相関をとった映像領域同士を、同一物体の表示領域であることを示す領域セットにそれぞれ登録する。このとき、両方の映像領域がまだ領域セットに登録されていない場合は、新たに領域セットを作成してそれに登録する。また、一方の映像領域がすでに領域セットに登録されている場合は、その領域セットに他方の映像領域を登録する。そして、ステップ５０１０で、記録されたすべての映像領域について相関をとったか否かを判断し、まだ相関をとっていない映像領域がある場合はステップ５００７へ移りその領域についてステップ５００８とステップ５００９の動作を行う。
【０１４９】
ステップ５０１０で記録されたすべての映像領域について相関をとったと判断された場合は、ステップ５０１１へ移る。そして、ステップ５０１１で、領域セットに登録された映像領域のうち、最大面積の領域に係わるフレーム映像の撮像時点が、その領域セットに関わる物体が最も対象車両１４３３に接近する時点であると判定する。そして、ステップ５０１２で、その判定された時点の時刻が、対象車両１４３３の衝突検出時刻と同じかあるいはほぼ同じであるかが判断され、もしそうであれば、ステップ５０１３へ移り、もしそうでなければステップ５０１４へ移る。ステップ５０１３では、その領域セットに関わる物体が対象車両１４３３と衝突したものと衝突判定する。そして、ステップ５０１４で、すべての領域セットについてステップ５０１１の時刻比較を行ったか否かが判定され、もしそうであればステップ５０１５へ移り、もしそうでなければステップ５０１１へ戻る。そして、ステップ５０１５で、その衝突判定結果に応じて、あるいは、領域セットに関わる物体相互、あるいは、領域セットに関わる物体と対象車両１４３３が撮像された領域との相互関係に応じて、事故解析を行う。例えば、所定良識セットに関わる物体を相手車両１３８１と認識する。認識された相手車両１３８１の交差点進入から対象車両１４３３に衝突するまでの時間を計測する。認識された相手車両１３８１とその交差点進入時の従うべき信号機の指示が交差点進入を許していたのか否かを判定する。
【０１５０】
図４５は対象車両１４３３からの複数フレーム画像からなる映像情報の内容を、そのフレーム画像の表示画面列で表したものである。この図では、映像情報のフレーム画像のうち一部を表示したものであり、表示画面５１００が最も最初に撮影され記録されたフレーム映像の表示画面、表示画面５１０１がその約６秒後に撮影され記録されたフレーム映像の表示画面、表示画面５１０２が衝突検出された時点に撮影され記録されたフレーム映像の表示画面で、表示画面５１０５がその衝突検出された時点の１０秒後に最後に撮影され記録されたフレーム映像の表示画面である。なお、この例では、表示画面５１０２から、表示画面５１０３、その１フレーム期間後に撮像されたフレーム映像の表示画面５１０４、さらにその１フレーム期間後に撮像されたフレーム映像の表示画面５１０５までの撮像された情景は変化が無くほぼ同じ情景であって、特に、対象車両１４３３と相手車両１３８１との位置関係が変化していない情景であるとする。
【０１５１】
この図において、表示画面５１００では相手車両１３８１に関する映像領域が領域ａ１のように撮像されている。同様に、表示画面５１０１では領域ａ２、表示画面５１０２では領域ａ３、表示画面５１０５では領域ａ４のように撮像されており、上述した解析動作によっては、これら領域ａ１、ａ２、ａ３、ａ４は同一の領域セットである相手車両１３８１に関する領域セットに登録される。また、対象車両１４３３の前部についても、領域ｂ１、ｂ２、ｂ３、ｂ４が対象車両前部に関わる領域セットに登録される。
【０１５２】
そして、相手車両１３８１に関する領域セットに登録される領域の中で、領域ｂ３が他の領域と比較されて、最大の面積を有する領域であって、さらに、同じ最大面積の領域が複数有る場合の最初の最大面積の領域であることから、この領域ｂ３に係わるフレーム映像の撮像時点が対象車両１４３３に相手車両１３８１が最も接近した最初の時点であると判定される。さらに、そのフレーム映像が撮像された時点が、映像情報の撮像開始１０秒後で、かつ、撮像停止１０秒前であることから衝撃検出された時点と同じであると判定される。従って、それら判定から、対象車両１４３３と相手車両１３８１とが衝突したと判定される。
【０１５３】
以上のように映像情報を受信し、映像解析できることで、その映像情報や解析結果に基いて、事故発生のごく初期からその事故状況を把握でき、その把握した状況に応じた各種確認作業等の保険業務をより効率的に行うことができる。
【０１５４】
「出動要請」ウインドウ３９９４では、警備会社およびロードサービス会社について、それぞれ出動要請ボタン３９０２や３９０３を操作することで、図３７の出動要請サブウインドウ４１９１が表示されて、それを用いてそれぞれ出動要請することができる。
【０１５５】
「出動報告」ウインドウ３９９５では、出動要請した警備会社やロードサービス会社から送信され通信ネットワーク１３００を介して送受信装置１３４２で受信した各出動結果報告を記録装置１３４６に記録すると共に表示する。
【０１５６】
「警察・消防」ウインドウ３９９６では、警察または消防機構１３１１と損害保険会社  Ａ  １３４１との間で、通信ネットワーク１３００を介して送受信された通信内容を記録装置１３４６に記録すると共に表示する。
【０１５７】
「補償交渉」ウインドウ３９９７では、損害保険会社  Ｂ  １３７１と損害保険会社  Ａ  １３４１との間で、通信ネットワーク１３００を介して送受信された通信内容、特に、補償交渉の内容を記録装置１３４６に記録すると共に表示する。
【０１５８】
図３６は、本発明に係わる損害保険会社  Ａ  １３４１における入出力装置に用いられる表示装置１３４７の入出力画面例を示す図で、特に、映像解析を実行するための「映像解析実行」ウインドウ４０９１の一例を示したものである。この図において、上述の図３５における「事故状況詳細」ウインドウ３９９３と同様な内容である、受信画像、事故発生時刻、事故発生地点番地、事故地点地図を表示している。さらに、この図において、解析動作を実行するための、自動解析ボタン４００１およびカスタム解析ボタン４００２が表示されており、これらボタンのいずれかを操作することによって、映像解析が行われる。
【０１５９】
また、「出動要請」ウインドウ３９９４では、警備会社およびロードサービス会社について、それぞれ出動要請ボタン３９０２や３９０３を操作することで、図３７の出動要請ウインドウ４１９１が表示されて、それを用いてそれぞれ出動要請することができる。
【０１６０】
図３７は、本発明に係わる損害保険会社  Ａ  １３４１における入出力動作に用いられる表示装置１３４７の入出力画面例を示す図である。
この図に示す「出動要請サブ」ウインドウ４１９１は、上述のように「出動要請」ウインドウ３９９４の出動要請ボタン３９０２や３９０３を操作することで表示される。このウインドウ４１９１により、出動要請動作を行う。すなわち、データ通信ボタン４１０１を操作することで、損害保険会社  Ａ  １３４１と警備会社またはロードサービス会社の間で通信ネットワーク１３００を介して通信回線を確立する。確立した通信回線を通して通信を開始し、所定の情報を送受信する。なお、情報送受信中およびその前後で、相互に音声通話動作が可能としてもよい。ここで、映像４１０４は、音声通話の相手側の音声通話者を撮像した画像を表示しているもので、これにより相手の通話者の顔かたちを確認しながら通話することができる。情報送受信や音声通話動作が終了した場合は、ＯＫボタン４１０３を操作してこのウインドウ４１９１を閉じる。また、処理を途中で終了させる場合は、キャンセルボタン４１０２を操作して、処理動作を中断させ、ウインドウ４１９１を閉じることもできる。
【０１６１】
図３８は、本発明に係わる携帯電話会社１３５１における表示装置１３５７の入出力画面例を示す図である。この図において、通報者である緊急通報センタ１３０１から送信され、通信ネットワーク１３００を介して所定の異常発生通報信号が制御装置１３５５で受信された場合に、この図に示す「信用情報停止」ウインドウ４２９１が表示される。このウインドウ４２９１により、信用情報停止動作を確認することができる。すなわち、異常発生通報信号の受信時刻を通報着信時刻として表示する。また、受信した異常発生通報信号に含まれて送信されてきた緊急通報センタ１３０１のセンタ名を通報会社名として表示する。同様に、通報電話ダイアル番号についても表示すると共に、その異常発生元の対象携帯電話機１４２１の電話ダイアル番号も同様に受信し表示する。さらに、異常検出時刻も同様に受信し表示する。さらに、異常検出内容も同様に受信し表示する。制御装置１３５５は、上述の異常発生通報信号を受信すると、携帯電話会社１３５１の制御装置１３５５と対象携帯電話機１４２１の間で通信ネットワーク１３００を介して通信回線を確立する。確立した通信回線を通して通信を開始し、制御装置１３５５から対象携帯電話機１４２１へ機能制限制御信号が送信される。そして、その機能制限制御信号を対象携帯電話機１４２１が受信することにより、その対象携帯電話機１４２１の送信機能のうち、信用情報の送信機能が動作しないように対象携帯電話機１４２１の機能が制限される。あるいは、通信ネットワーク１３００における携帯電話機１４２１に係わるデータ伝送機能のうち、対象携帯電話機１４２１からの信用情報の出力を行わせるための機能が動作しないように通信ネットワーク１３００の機能が制限される。そして、ウインドウ４２９１にその機能停止を開始した時刻である信用情報送出停止の開始時刻を表示する。
【０１６２】
以上説明したように、信用情報送出機能が停止された後、その機能停止を解除するために、このウインドウ４２９１に解除確認ボタン４２０１を設けてある。そして、その機能停止を解除する場合は、解除確認ボタン４２０１を操作することで、図３９に示す「信用情報送信停止  解除確認」ウインドウ４３９１が表示される。
【０１６３】
なお、上述の例では、緊急通報センタ１３０１が携帯電話会社１３５１へ異常発生通報信号を送信するとしたが、異常状態となった対象の携帯電話機１４２１自体から異常発生通報信号を携帯電話会社１３５１へ送信するとしてもよい。
【０１６４】
図３９は、本発明に係わる携帯電話会社１３５１における表示装置１３５７の他の入出力画面例を示す図である。
この図に示す「信用情報送信停止  解除確認」ウインドウ４３９１は、上述のように「信用情報送信停止」ウインドウ４２９１の解除確認ボタン４２０１を操作することで表示される。このウインドウ４３９１により、信用情報送出機能停止の解除動作を行う。すなわち、確認完了・停止ボタン４３０１を操作することで、携帯電話会社１３５１の制御装置１３５５と対象携帯電話機１４２１の間で通信ネットワーク１３００を介して通信回線を確立する。確立した通信回線を通して通信を開始し、制御装置１３５５から対象携帯電話機１４２１へ機能制限解除信号が送信される。そして、その機能制限解除信号を対象携帯電話機１４２１が受信することにより、対象携帯電話機１４２１の信用情報の送信機能が回復し動作するよう、機能制限がなくされる。あるいは、通信ネットワーク１３００における携帯電話機１４２１に係わるデータ伝送機能のうち対象携帯電話機１４２１からの信用情報の出力を行わせるための機能が回復し動作動作するよう、通信ネットワーク１３００の機能制限がなくされる。なお、通信回線が確立して通信が開始された後、所定期間は対象携帯電話機１４２１の通信機能がモニタリングされ、さらに、音声通話が対象携帯電話機１４２１側と携帯電話会社１３５１側とで行われるようにされる。ここで、音声通話経過時間を計測表示する。所定時間経過の後まで、対象携帯電話機１４２１側の音声通話者が発生しないとした場合は、停止解除動作を断念して、「停止継続」ボタン４３０２を操作することで、停止解除動作を行う前の状態に戻して機能が制限されるままとする。一方、停止機能解除動作や音声通話動作が終了した場合は、ＯＫボタン４３０３を操作してこのウインドウ４３９１を閉じる。
【０１６５】
ここで、映像４３０４は、音声通話の相手側の音声通話者を撮像した画像を受信して表示しているもので、これにより相手の通話者の顔かたちを確認しながら通話することができる。なお、この画像が表示されるのは、対象携帯電話機１４２１側にその音声通話者を撮像する撮像カメラをそなえている場合である。
【図面の簡単な説明】
【０１６６】
【図１】本発明の緊急情報通報装置の第１の実施例のブロック構成を示す図。
【図２】図１に示す緊急情報通報装置を搭載した移動物体の外観を説明する図。
【図３】本発明に係わる映像信号による画像表示の一例を示す図。
【図４】本発明の第２の実施例のブロック構成を示す図。
【図５】本発明の第３の実施例のブロック構成を示す図。
【図６】本発明の通報システムの一例における交通信号装置とその交通信号装置に接続された撮像装置のブロック構成例を示す図。
【図７】従来の緊急情報通報装置のブロック構成例を示す図。
【図８】図７に示した緊急通報装置を搭載した移動物体の外観を説明する図。
【図９】従来の緊急情報通報システムの構成例を示す図。
【図１０】本発明の緊急情報通報システムの構成例を示す図。
【図１１】本発明を適用した救急システムの関係者および関係組織の連携を図式化して説明するための概略説明図である。
【図１２】図１１に示す救急システムの情報伝達の一例を説明するための図である。
【図１３】本発明のさらに他の実施例を示し、通信ネットワークを用いたシステムの一構成例を示す図である。
【図１４】本発明を移動物体に搭載した一実施例のブロック構成を示す図である。
【図１５】図１４に示す本発明の動作フロー図の一例を示す図である。
【図１６】本発明に係わる緊急通報センタの動作フロー図の一例の前半部分を示す図である。
【図１７】図１６に係わる緊急通報センタの動作フロー図の一例の後半部分を示す図である。
【図１８】図１７に示すステップ１６１５における動作の流れを、より詳細に説明する動作フロー図の一例の前半部分を示す図である。
【図１９】図１８に係わる動作フロー図の一例の後半部分を示す図である。
【図２０】本発明を用いた通報システムを警察組織あるいは消防組織に適用した場合の動作フロー図の一例を示す図である。
【図２１】本発明を用いた通報システムを警備会社に適用した場合の動作フロー図の一例を示す図である。
【図２２】本発明を用いた通報システムをロードサービス会社に適用した場合の動作フロー図の一例を示す図である。
【図２３】本発明を用いた通報システムを損害保険会社に適用した場合の動作フロー図の一例であり、そのの先頭部分を示すフロー図である。
【図２４】図２３に係わる動作フロー図の中間部分を示すフロー図である。
【図２５】図２３および図２４に係わる動作フロー図の後ろの部分を示すフロー図である。
【図２６】本発明を適用した救急システムの情報伝達の他の一例を説明するための図である。
【図２７】本発明に係わる緊急通報センタの記録装置のデータファイルの構成図を示す。
【図２８】本発明に係わる損害保険会社の記録装置のデータファイルの構成図を示す。
【図２９】本発明に係わる緊急通報センタにおける入出力装置に用いられる表示装置の入出力画面例を示す図である。
【図３０】本発明に係わる緊急通報センタにおける入出力装置に用いられる表示装置の他の入出力画面例を示す図である。
【図３１】本発明に係わる緊急通報センタにおける入出力装置に用いられる表示装置の他の入出力画面例を示す図である。
【図３２】本発明に係わる緊急通報センタにおける入出力装置に用いられる表示装置の他の入出力画面例を示す図である。
【図３３】本発明に係わる緊急通報センタにおける入出力装置に用いられる表示装置の他の入出力画面例を示す図である。
【図３４】本発明に係わる警察組織または消防組織における入出力装置に用いられる表示装置入出力画面例を示す図である。
【図３５】本発明に係わる損害保険会社における入出力装置に用いられる表示装置の入出力画面例を示す図である。
【図３６】本発明に係わる損害保険会社における入出力装置に用いられる表示装置の他の入出力画面例を示す図である。
【図３７】本発明に係わる損害保険会社における入出力装置に用いられる表示装置の他の入出力画面例を示す図である。
【図３８】本発明に係わる携帯電話会社における表示装置の入出力画面例を示す図である。
【図３９】本発明に係わる携帯電話会社における表示装置の他の入出力画面例を示す図である。
【図４０】本発明に関わる交通信号装置の動作フローチャートの一例を示す図である。
【図４１】本発明に関わる交通信号装置から送信される信号機情報の一例を説明するテーブルを示す図である。
【図４２】本発明に関わる自動車が信号機情報信号を受信してそれを処理する動作フローチヤートの一例を示す図である。
【図４３】本発明に関わる映像解析動作のフローチャートの一例であり、その前半部分を示すフロー図である。
【図４４】図４３に係わる動作フロー図の後半部分を示すフロー図である。
【図４５】本発明により対象自動車から撮影し記録されたフレーム画像を時系列に表示したフレーム画像列の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１６７】
１ｆ，１ｒ：衝撃センサ、２：エアバッグ装置、３：ＧＰＳ受信装置、４：緊急通報制御装置、５：携帯電話機、６：緊急通報スイッチ、７ａ：ＴＶカメラ、９ｎ，９ｅ，９ｓ，９ｗ：信号機、９ｂ：信号機制御装置、９ｃ：送信機、９ｄ：送信アンテナ、９ｆ：アンテナ、９ｇ：ＧＰＳ受信装置、１０ａ：受信アンテナ、１１：交通信号灯パターン発生器、１２：映像混合器、１１ｎ，１１ｗ，１１ｓ，１１ｅ：点灯パターン表示、１３：文字映像パターン発生器、１３ａ：時刻表示、１７：運転用機器、１９：運転情報パターン発生器、３０，３０’：センタ局（緊急情報センタ）、３１，３４：アンテナ、３２：通信ネットワーク、３３：中継局、３５：受信装置、３６：記録装置、３７：モニタ、１３００：通信ネットワーク、１３０１：緊急通報センタ、１３１１：警察あるいは消防組織、１３２１：警備会社、１３３１：ロードサービス会社Ａ、１３４１：損害保険会社Ａ、１３５１：携帯電話会社、１３６１：地図会社、１３７１：損害保険会社Ｂ、１３０２，１３１２，１３２２，１３３２，１３４２：送受信装置、１３０３，１３１３，１３２３，１３３３，１３４３：通話装置、１３０４，１３１４，１３４４：信号バス、１３０５，１３１５，１３４５，１３５５：制御装置、１３０６，１３１６，１３４６：記録装置、１３０７，１３１７，１３４７，１３５７：表示装置、１３８１：相手側車両、１３８２：相手側運転者、１４００：加速度センサ、１４０１，１４０１ｆ，１４０１ｒ：衝撃センサ、１４０２：エアバッグ装置、１４０３：タイヤ、１４０４：車速センサ、１４０５：ブレーキペダル操作状態センサ、１４０６：ブレーキペダル、１４０７：熱・温度センサ、１４０８：ハンドル操作確度センサ、１４０９：ハンドル、１４１０：対象運転者、１４１１：ドライブ・レコーダ、１４１２：車載装置、１４１３：ＣＰＵ（中央演算処理装置）、１４１４：信号バス、１４１５：手動通報ボタン、１４１６：インジケータ、１４１７：映像音声データ記録装置、１４１８：記録装置、１４１９：無線機、１４２０：ＧＰＳ受信装置、１４２１：携帯電話機、１４２２：表示装置、１４２３：送受信装置、１４２４：アンテナ、１４２５：キーボタン、１４２６：ＣＰＵ、１４２７：記憶装置、１４２８：アダプタ、１４２９，１４３０：ＴＶカメラ、１４３１：通信アンテナ、１４３２：ＧＰＳアンテナ、１４３３：対象車両、３３０１：逆再生ボタン、３３０２：順再生ボタン、３３０３：一次停止ボタン、３３０４：前方映像ボタン、３３０５：後方映像ボタン、３３０６：地図情報入手ボタン、３３０７：情報送信ボタン、３３０８：録音再生ボタン、３３０９：情報送信ボタン、３３１０：情報送信ボタン、３３１１：警備会社候補検索ボタン、３３１２：ロードサービス会社候補検索ボタン、３４０１：地図情報会社接続ボタン、３４０２，３５０４，３６０４，３７０４，４００３，４１０３，４３０３：ＯＫボタン、３５０１：映像含データ通信ボタン、３５０２：映像無しデータ送信ボタン、３５０３，４１０２：キャンセルボタン、３６０１，３６０２，３６０３，３７０１，３７０２，３７０３：連絡先ボタン、３９０１：映像解析ボタン、３９０２，３９０３：出動要請ボタン、４００１：自動解析ボタン、４００２：カスタム解析ボタン、４１０１：データ通信ボタン、４２０１：解除確認ボタン、４３０１：確認完了・停止解除ボタン、４３０２：停止継続ボタン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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