(57)【要約】【課題】  自己の携帯情報端末の情報だけでなく、周囲の携帯情報端末の情報も取り入れて周囲の状況を判断することにより、より正確に自己の携帯情報端末の周囲の状況を判断することできる携帯情報端末を提供する。【解決手段】  状況推測手段３がセンサ２により検知されたセンサ値に基づいて状況を推測し、状況問い合わせ手段４が周囲に存在する他の携帯情報端末に状況の問い合わせし、又他の携帯情報端末から受信した他の携帯情報端末の状況推測結果を送信し、状況判定手段５が状況推測手段３により推測された状況と状況問い合わせ手段４により送信された状況推測結果とに基づいて周囲の状況を判定する。【選択図】        図１
2006050367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサと、
前記センサにより検知されたセンサ値に基づいて状況を推測する状況推測手段と、
周囲に存在する他の携帯情報端末に状況の問い合わせし、又前記他の携帯情報端末から受信した前記他の携帯情報端末の状況推測結果を送信する状況問い合わせ手段と、
前記状況推測手段により推測された前記状況と前記状況問い合わせ手段により送信された前記状況推測結果とに基づいて周囲の状況を判定する状況判定手段と、を備えたことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
前記状況推測手段は、前記センサ値とこのセンサ値に対応した状況とが記憶された状況推測データベースを備え、前記状況推測データベースに基づいて状況を推測することを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末。
【請求項３】
前記状況推測手段は、前記状況判定手段により判定された周囲の状況を前記状況推測データベースに記憶された状況と書き換えるデータベース情報拡張手段を備え、
前記状況判定手段は、前記データベース情報拡張手段により書き換えられた前記状況推測データベースに基づいて周囲の状況を判定することを特徴とする請求項２記載の携帯情報端末。
【請求項４】
前記状況問い合わせ手段は、前記他の携帯情報端末に問い合わせ範囲を指定して状況の問い合わせを行ない、又問い合わせ範囲内に存在する携帯情報端末から受信した前記状況推測結果を送信することを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末。
【請求項５】
前記状況問い合わせ手段は、前記他の携帯情報端末に問い合わせ可能な時間を指定して状況の問い合わせを行ない、又問い合わせ可能な時間内に問い合わされた携帯情報端末から受信した前記状況推測結果を送信することを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末。
【請求項６】
前記状況問い合わせ手段により受信された前記状況推測結果を保持する収集情報保持手段を備え、
前記状況判定手段は、前記状況推測手段により推測された前記状況と前記収集情報保持手段により保持された前記状況推測結果とに基づいて周囲の状況を判定することを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末。
【請求項７】
前記収集情報保持手段は、前記状況判定手段により判定された周囲の状況を保持し、
前記状況判定手段は、前記収集情報保持手段により保持された周囲の状況を一定時間内に到達可能な携帯情報端末に送信することを特徴とする請求項６記載の携帯情報端末。
【請求項８】
前記状況判定手段は、前記収集情報保持手段により保持された周囲の状況を一定距離内の携帯情報端末に送信することを特徴とする請求項７記載の携帯情報端末。
【請求項９】
周囲に存在する複数の携帯情報端末の複数の状況推測結果を保持する隣接状況保持手段と、
前記複数の携帯情報端末から受信した前記複数の状況推測結果を前記隣接状況保持手段に格納する周辺状況検索手段とを備え、
前記周辺状況検索手段により受信された前記複数の状況推測結果に基づいて自らが前記複数の携帯情報端末の集団の端であるか否かを判断することを特徴とする請求項６記載の携帯情報端末。
【請求項１０】
自らが前記複数の携帯情報端末の集団の端であると判断された場合に付近を通過した携帯情報端末に前記収集情報保持手段に保持された前記状況推測結果を送信することを特徴とする請求項９記載の携帯情報端末。
【請求項１１】
前記複数の携帯情報端末の集団の端に存在すると判断された携帯情報端末から送信された状況推測結果が前記収集情報保持手段に保持された前記状況推測結果と異なる場合に、前記複数の携帯情報端末の集団の端に存在すると判断された携帯情報端末から送信された状況推測結果を前記収集情報保持手段に保持された前記状況推測結果と変更することを特徴とする請求項９記載の携帯情報端末。
【請求項１２】
センサにより検知されたセンサ値に基づいて状況を推測する状況推測ステップと、
周囲に存在する他の携帯情報端末に状況の問い合わせし、又前記他の携帯情報端末から受信した前記他の携帯情報端末の状況推測結果を送信する状況問い合わせステップと、
前記状況推測ステップにより推測された前記状況と前記状況問い合わせステップにより送信された前記状況推測結果とに基づいて周囲の状況を判定する状況判定ステップと、を備えたことを特徴とする携帯情報端末の周辺状況判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、使用が制限される場所あるいは状況で自動的に動作を制御することができる携帯電話装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯情報端末は、移動、静止、移動変化等の利用状態を検出する振動センサを備えて、この振動センサの検出結果に基づいて利用状態を判定し、利用モードを当該利用状態に応じたモードに移行することが可能である（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２０４３９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の携帯情報端末では、自己の携帯情報端末上にある振動センサの情報のみを頼りに周囲の状況を判断し、動作モードの切り替えを行なっていたため、誤った判断をする可能性があった。
この発明では、上記の問題点を解決するためになされたものであり、自己の携帯情報端末上にあるセンサの情報だけでなく、周囲の携帯情報端末のセンサの情報も取り入れて周囲の状況を判定することにより、より正確に自己の携帯情報端末の周囲の状況を判断することできる携帯情報端末及び携帯情報端末の周辺状況判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明に係る携帯情報端末は、センサと、
前記センサにより検知されたセンサ値に基づいて状況を推測する状況推測手段と、
周囲に存在する他の携帯情報端末に状況の問い合わせし、又前記他の携帯情報端末から受信した前記他の携帯情報端末の状況推測結果を送信する状況問い合わせ手段と、
前記状況推測手段により推測された前記状況と前記状況問い合わせ手段により送信された前記状況推測結果とに基づいて周囲の状況を判定する状況判定手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００６】
この発明は、以上説明したように、センサにより検知されたセンサ値に基づいて推測された前記状況と、周囲に存在する他の携帯情報端末から受信した前記他の携帯情報端末の状況推測結果とに基づいて周囲の状況を判定することにより、携帯情報端末の周囲の状況を多くの携帯情報端末から得ることができるので、１台の携帯情報端末のみで周囲の状況について判定を行なうよりもより精度の高い結果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１の携帯情報端末の構成図である。
本実施の形態における携帯情報端末１は、温度、明度、加速度などを検知する検知手段であるセンサ類２、状況推測手段３、状況問い合わせ手段４、状況判定手段５で構成される。なお本図では、従来の携帯情報端末を構成する、例えばキーボード、タッチパネルなどについては表示しておらず、本実施の形態の説明で必要な構成要素のみ表示している。
また、本明細書では、センサ類２に関し、温度、明度、加速度センサのように示してあるが、これらは一例であり、搭載するセンサについては特定しない。また、対象とする携帯情報端末がすべて同一のセンサ類を持つ必要はない。
【０００８】
次に、携帯情報端末１を構成する各構成要素について説明を行なう。
状況推測手段３は、センサ類２が検知したデータ（センサ値）から、自己の携帯情報端末１がどのような状況（携帯情報端末のおかれている位置や場所や状況）にいるかを推測する機能を持つ。状況問い合わせ手段４は、周囲にある他の携帯情報端末がどのような判定をしたのか、もしくは他の携帯情報端末が持つセンサがどのような値を示したのか、を問い合わせる機能を持つ。状況判定手段５は、他の携帯情報端末が持つセンサの値、もしくは、他の携帯情報端末の状況推測機構が推測した推測結果（他の携帯情報端末の状況を推測した結果）を受信し、他の携帯情報端末の状況推測機構が推測した推測結果と、自己の携帯情報端末１の状況推測手段３が推測した推測結果と、を照合して、携帯情報端末１の周囲の状況を判定する機能を持つ。
なお、周囲にある他の携帯情報端末も携帯情報端末１と同様の状況推測手段、状況問い合わせ手段、状況判定手段を備えるものである。
【０００９】
図２は、実施の形態１における携帯情報端末１の状況推測手段３の構成図である。
本実施の形態における状況推測手段３は、センサの値が入力された時に、そのセンサの値にマッチした状況（位置や場所や状況）が得られるような状況推測データベース６を内部に持つ。即ち、状況推測データベース６には、センサ類２が検知したデータ（センサ値）とこのデータに対応した状況（携帯情報端末のおかれている位置や場所や状況）とが記憶されている。
状況推測手段３は、例えば、温度センサが「室温２０度」、明度センサが「暗所」、音響センサが「大音響」と示した場合、状況推測データベース６を利用して「コンサートホール」という状況（場所）を求めるという機能を持つ。
【００１０】
次に、本実施の形態における携帯情報端末１の動作について説明する。
図３は、本実施の形態における携帯情報端末１の動作手順を示すフローチャートである。
まず、ステップＳ１で、状況推測手段３が、自己の携帯情報端末１上にあるセンサの値を受信し、そのセンサの値をもとに、自己の携帯情報端末１がどのような状況にあるか（どのような位置、場所、状況にあるか）を推測する。この推測には状況推測データベース６が用いられる。
【００１１】
ステップＳ２で、周囲に他の携帯情報端末を発見すると、状況問い合わせ手段４が、発見した他の全ての携帯情報端末に対し、他の携帯情報端末の状況推測手段３は他の携帯情報端末がどのような状況にある（どのような位置、場所、状況にある）と推測したのか、または他の携帯情報端末が持つセンサがどのようなセンサ値を示したのかについて問い合わせを行なう。ここで、発見された他の全ての携帯情報端末は、過去にステップＳ１をすでに行なっていれば、その情報を提供してもよいし、改めてステップＳ１を行なうことにより、状況推測をしなおしてもよい。
【００１２】
ステップＳ３で、状況問い合わせ手段４が、周囲の他の携帯情報端末上にある状況推測手段３の推測結果を受信し、状況判定手段５に送信する。そして、状況判定手段５が、自己の状況推測手段３が推測した推測結果と他の携帯情報端末から受信した他の携帯情報端末の状況推測手段が推測した推測結果とを照合して携帯情報端末１の周囲の状況を判定する。
例えば、周囲に４台の携帯情報端末があり、うち２台が推測結果Ａ、残りの２台が推測結果Ｂを送信してきたとする。そして、自己の携帯情報端末１上の状況推測手段５が判断した結果が推測結果Ａであった場合、状況判定手段５は、例えば多数決によって数の最も多い推測結果Ａが正しい判断であると判定する。判定の方法としては、本例のような多数決という方法もあれば、１台でも異なる結果が得られた場合には少数の結果を採用するという方法もあり、判定方法をユーザによって与えることも考えられる。
【００１３】
また、ステップＳ３でセンサの値を受信した場合には、自己の携帯情報端末１上にあるセンサの値を修正して、状況判定手段５が周囲の状況を判定することになる。
ステップＳ３で行なった判定結果の利用方法としては、例えば、この判定結果をもとに、携帯情報端末の設定モードを状況に応じた設定モードに変更することなどが考えられる。
なお、本実施の形態では、センサの情報をもとに周囲の状況を判断しているが、その他、携帯情報端末内にあるメモリに自己の趣味、趣向などを登録しておくことができれば、周囲にどのような趣味の人が多いかを判別することができるため、その集団の趣向などに応じた情報を各携帯情報端末から他に提供するというような応用例も考えられる。
【００１４】
以上のように本実施の形態によれば、場所を判定するための外部の装置は不要であり、周囲に存在する他の携帯情報端末とのやりとりのみで（携帯情報端末間のやりとりのみで）、携帯情報端末の周囲の状況を把握することが可能である。また、センサ情報や周囲の状況の推測結果を多くの携帯情報端末から得ることができるため、自己の携帯情報端末上にあるセンサの値や自己の状況推測手段３の結果を修正することが可能であり、１台の携帯情報端末のみで周囲の状況について判定を行なうよりもより精度の高い結果を得ることができる。
【００１５】
実施の形態２．
実施の形態２における携帯情報端末の構成は、実施の形態１の図１と同一である。本実施の形態における状況推測手段３、状況判定手段５は実施の形態１と同一であり、記述を省略する。本実施の形態における状況問い合わせ手段４は、周囲の各携帯情報端末上にある状況推測手段３がどのような推測をしたのか、センサがどのような値を持つのか、の問い合わせをするのと同時に、問い合わせを行なう範囲を保持し、他の携帯情報端末に送信する役割を持つ。問い合わせを行なう範囲には、問い合わせを行なう携帯情報端末からのホップ数や実際の距離（メートルなど）などが考えられる。
【００１６】
図４、図５は、本実施の形態における携帯情報端末１の動作手順を示すフローチャートである。
図４は最初に問い合わせを行なう携帯情報端末の動作手順を示したフローチャートであり、図５は図４に示す動作の中で問い合わせを受けた携帯情報端末の動作手順を示したフローチャートである。
【００１７】
まず、最初に問い合わせを行なう携帯情報端末の動作手順を、図４を用いて説明する。
ステップＳ２１で、状況推測手段３が、自己の携帯情報端末上にあるセンサの値を受信し、そのセンサの値をもとに、自己の携帯情報端末がどのような状況にあるか（どのような位置、場所、状況にあるか）を推測する。この推測には状況推測データベース６を用いる。
【００１８】
ステップＳ２２で、状況問い合わせ手段４が、周囲にある他の全ての携帯情報端末に対し、現在どのような状況にある（どのような位置、場所、状況にある）と推測したのか、または他の全ての携帯情報端末が持つセンサがどのようなセンサ値を示したのかについて問い合わせを行なうと同時に、問い合わせを行なう範囲を指定し、送信する。
ステップＳ２３で、状況判定手段５が、ステップＳ２２で指定した範囲内にある他の全携帯情報端末から情報を収集し、自己の結果を含めて周囲の状況を判定する。判定の方法は、実施の形態１に示すとおりである。即ち、自己の状況推測手段３が推測した推測結果と指定した範囲内にある他の全携帯情報端末から受信した指定した範囲内にある他の全携帯情報端の状況推測手段がそれぞれ推測した推測結果とを照合して携帯情報端末１の周囲の状況を判定する。
【００１９】
次に、図４のステップＳ２２（またはステップＳ２６）で問い合わせを受けた携帯情報端末の動作手順を、図５を用いて説明する。
ステップＳ２４で、問い合わせおよび問い合わせを行なう範囲を受信すると、問い合わせを行なう「範囲」の値を小さくする。問い合わせの範囲の値を小さくする方法は、例えば範囲の値がホップ数で指定されたのであれば、ホップ数を１だけ減算することが考えられ、実際の距離（メートルなど）であった場合は、問い合わせを行なった携帯情報端末と問い合わせを受けた携帯情報端末の距離を測定し、求めた距離を減算することが考えられる。
ステップＳ２５で、ステップＳ２４で求めた範囲の値が負の値になっていなければ、ステップＳ２６で、近隣の全携帯情報端末に対して、全携帯情報端末の状況推測手段がどのような状況にあると推測したのかの問い合わせと、ステップＳ２５で求めた新しい範囲の値と、を転送する。
【００２０】
そして、ステップＳ２７で、ステップＳ２６で問い合わせを送信した全携帯情報端末からデータが送信されてくるのを待ち、ステップＳ２８で、全てのデータが揃ったら、ステップＳ２１を実行し、その結果と、ステップＳ２７で受信した全携帯情報端末の値を、ステップＳ２４で問い合わせを受けた携帯情報端末に対して送信する。
ステップＳ２５で、範囲の値が負の値になっていた場合は、他の携帯情報端末に問い合わせを行なわず、ステップＳ２９にて、問い合わせを受けた携帯情報端末に対して、自己の携帯情報端末上にある状況推測手段３が判別した値を返す。
このように最初に問い合わせを行なった携帯情報端末から指定された範囲内にある全ての携帯情報端末がステップＳ２４〜ステップＳ２９を実施する。
【００２１】
以上のように本実施の形態によれば、自携帯情報端末の傍にある携帯情報端末だけでなく、一定周囲にある携帯情報端末に対しても問い合わせを行なうことができるため、より広範囲の携帯情報端末の情報を得ることが可能になる。
【００２２】
実施の形態３．
実施の形態３における携帯情報端末の構成は実施の形態１の図１と同一である。本実施の形態における状況推測手段３、状況判定手段５は実施の形態１と同一であり、記述を省略する。本実施の形態における状況問い合わせ手段４は、周囲の各携帯情報端末上にある状況推測手段３がどのような推測をしたのかを問い合わせるのと同時に、問い合わせ可能時間、即ち問い合わせ制限時間（タイムリミット）を保持し、他の携帯情報端末に通知する役割を持つ。
【００２３】
図６、図７は、本実施の形態における携帯情報端末１の動作手順を示すフローチャートである。
図６は、最初に問い合わせを行なう携帯情報端末の動作手順を示したフローチャートであり、図７は、図６に示す動作の中で問い合わせを受けた携帯情報端末の動作手順を示したフローチャートである。
【００２４】
まず、最初に問い合わせを行なう携帯情報端末の動作手順を、図６を用いて説明する。
ステップＳ３１で、状況推測手段３が、自己の携帯情報端末上にあるセンサの値を受信し、そのセンサの値をもとに、自己の携帯情報端末がどのような状況にあるか（どのような位置、場所、状況にあるか）を推測する。この推測には状況推測データベース６を用いる。
【００２５】
ステップＳ３２で、状況問い合わせ手段４が、周囲にある他の全ての携帯情報端末に対し、現在どのような状況にある（どのような位置、場所、状況にある）と推測したのか、または他の全ての携帯情報端末が持つセンサがどのようなセンサ値を示したのかについて問い合わせを行なうと同時に、問い合わせ可能な時間と問い合わせ発行時間を指定し、送信する。
ステップＳ３３で、状況判定手段５が、ステップＳ３２で指定した時間内に収集された情報を全て受信し、自己の結果を含めて周囲の状況を判定する。判定の方法は、実施の形態１に示すとおりである。
なお、ステップＳ３３で行なった判定結果の利用方法としては、例えば、この判定結果をもとに、携帯情報端末の設定モードを状況に応じた設定モードに変更するなどが考えられる、
【００２６】
次に、図６のステップＳ３２、または図７のステップＳ３６で問い合わせを受けた携帯情報端末の動作手順を、図７を用いて説明する。
ステップＳ３４で、問い合わせと共に、問い合わせ可能時間、問い合わせ発行時間を受信すると、ステップＳ３２またはステップＳ３６で問い合わせが発行されてから問い合わせを受信するまでに要した時間を測定し、求めた時間分だけ問い合わせ可能時間を短くする。ステップＳ３５で、問い合わせ可能時間が負の値になっていなければ、ステップＳ３６で、近隣の全携帯情報端末に対して、問い合わせとステップＳ３４で求めた問い合わせ可能時間を送信する。
【００２７】
そして、ステップＳ３７で、ステップＳ３６で問い合わせを送信した全携帯情報端末からデータが送信されてくるのを待ち、ステップＳ３８で、全てのデータが揃ったら、ステップＳ３１を実行し、その結果と、ステップＳ３７で受信した全携帯情報端末の値を、ステップＳ３４で問い合わせを受けた携帯情報端末に対して送信する。ステップＳ３５で、問い合わせ可能時間の値が負の値になっていた場合は、他の携帯情報端末に問い合わせを行なわず、ステップＳ３９にて、問い合わせを受けた携帯情報端末に対して、自己の携帯情報端末上にある状況推測手段３が判別した値を返す。
このように最初に問い合わせを行なった携帯情報端末から指定された時間で問い合わせ可能な全ての携帯情報端末がステップＳ３４〜ステップＳ３９を実施する。
【００２８】
以上のように本実施の形態によれば、自携帯情報端末の傍にある携帯情報端末だけでなく、所定時間内に問い合わせが到達可能な携帯情報端末に対して問い合わせを行なうことができるので、ある時間内に周囲の情報を知る必要がある場合に有効となる。
【００２９】
実施の形態４．
図８は、実施の形態４の携帯情報端末の構成図である。本実施の形態における携帯情報端末は、実施の形態１の図１の携帯情報端末１の構成要素の他に、収集情報保持手段７を持つ。本実施の形態における、状況推測手段３、状況問い合わせ手段４、状況判定手段５は実施の形態１と同一であり、記述を省略する。本実施の形態における、収集情報保持手段７は、自己の携帯情報端末が周囲の携帯情報端末に対して状況問い合わせを行なった際の結果を保持しておく機能を持つ。
【００３０】
次に、本実施の形態における携帯情報端末１の動作について説明する。
図９は、本実施の形態における携帯情報端末１の動作手順を示すフローチャートである。
まず、ステップＳ４１で、最も近隣の携帯情報端末に対して、自端末の周囲がどのような状況であるかを問い合わせる。即ち、最も近隣の携帯情報端末に対して、最も近隣の携帯情報端末の状況判定手段が最も近隣の携帯情報端末の周囲の状況がどのような状況にある（どのような位置、場所、状況にある）と判定したのかを問い合わせる。
【００３１】
周囲の携帯情報端末は、収集情報保持手段７に実施の形態１の図３のステップＳ３、実施の形態２の図４のステップＳ２３、実施の形態３の図６のステップＳ３３での収集結果の詳細（どの携帯情報端末がどのような判断を下したか、など）を保持しており、その結果を返すことによって対応する。
なお、最も近隣の携帯情報端末の判別方法としては、例えば最も早く応答を返した携帯情報端末を最も近隣の携帯情報端末と判断する、などが考えられる。
【００３２】
ステップＳ４２でその携帯情報端末が持つ結果を受信する。ステップＳ４３でステップＳ３１を実行し、ステップＳ４４でステップＳ４２の結果とステップＳ４３の結果をあわせて周囲の状況の判定を行なう。そして、ステップＳ４５でステップＳ４４の結果を収集情報保持手段７に保存する。
【００３３】
以上のように本実施の形態によれば、周囲の携帯情報端末がすでに集めた情報を利用して判定を実行することによって周囲の情報を得ることができるため、周囲にある多くの携帯情報端末に対して状況問い合わせを行なうために要する時間を短縮することが可能である。
【００３４】
実施の形態５．
実施の形態５における携帯情報端末の構成は、実施の形態４の図８と同一である。本実施の形態における状況推測手段３、状況問い合わせ手段４は実施の形態４と同一であり、記述を省略する。本実施の形態における状況判定手段５は、実施の形態４に示す機能のほか、判定結果を一定時間内に到達可能な携帯情報端末に対して送信する役割を持つ。
【００３５】
図１０、図１１は、本実施の形態における携帯情報端末１の動作手順を示すフローチャートである。
図１０は、最初に問い合わせを行なう携帯情報端末の動作手順を示したフローチャートであり、図１１は図１０に示す動作の中で問い合わせを受けた携帯情報端末の動作手順を示したフローチャートである。
【００３６】
まず、最初に問い合わせを行なう携帯情報端末の動作手順を、図１０を用いて説明する。
ステップＳ５１で、最も近隣の端末に対して、自端末の周囲がどのような状況であるかを問い合わせる。即ち、最も近隣の携帯情報端末に対して、最も近隣の携帯情報端末の状況判定手段が最も近隣の携帯情報端末の周囲の状況がどのような状況にある（どのような位置、場所、状況にある）と判定したのかを問い合わせる。
【００３７】
周囲の携帯情報端末は、収集情報保持手段７に実施の形態１の図３のステップＳ３、実施の形態２の図４のステップＳ２３、実施の形態３の図６のステップＳ３３での収集結果の詳細（どの携帯情報端末がどのような判定を下したか、など）を保持しており、その結果を返すことによって対応する。
なお、最も近隣の携帯情報端末の判別方法としては、例えば最も早く応答を返した携帯情報端末を最近隣の携帯情報端末と携帯情報判断する、などが考えられる。
【００３８】
ステップＳ５２で最も近隣の携帯情報端末が持つ結果を受信する。ステップＳ５３でステップＳ４３を実行し、ステップＳ５４でステップＳ５２の結果とステップＳ５３の結果をあわせて周囲の状況の判定を行なう。そして、ステップＳ５５で周囲の携帯情報端末に対してステップＳ５４の判定結果と通知可能時間（タイムリミット）を送信する。そして、ステップＳ５６でステップＳ５４の結果を収集情報保持手段７に保存する。
【００３９】
次に、図１０のステップＳ５４の判定結果と転送時間（タイムリミット）を受信した携帯情報端末の動作手順を、図１１を用いて説明する。
ステップＳ５５で送信された判定結果と通知可能時間を受信した携帯情報端末は、通知可能時間を減らす。通知可能時間を減らす方法としては、実施の形態３で示したように、判定結果が送信されてから受信するまでに要した時間を測定し、求めた時間分だけ通知可能時間を短くすることが考えられる。
【００４０】
ステップＳ５８で、通知可能時間が負の値であるかどうかを調べ、通知可能時間が負の値でなければ、ステップＳ５９に進み、周囲の全携帯情報端末に対し、ステップＳ５４の判定結果とステップＳ５７で求めた通知可能時間を送信し、ステップＳ６０で、自己の携帯情報端末上の、収集情報保持手段７のデータを更新する。ステップＳ５８で、通知可能時間の値が負であれば、ステップＳ６０のみを実行する。
なお、本実施の形態では、判定結果を一定時間で到達可能な範囲にのみ通知する方法について述べているが、一定距離内（一定範囲内）にある全ての携帯情報端末に通知する、という方法も考えられる。
【００４１】
以上のように本実施の形態によれば、判定結果を全携帯情報端末に通知することにより、新しく携帯情報端末が接近するたびに周囲の全携帯情報端末のデータが最新の状態に更新され、より精度の高い状況判定結果を得ることが可能になる。
【００４２】
実施の形態６．
実施の形態６における携帯情報端末の構成は実施の形態１の図１と同一である。本実施の携帯におけるセンサ類２、状況問い合わせ手段４、状況判定手段５は実施の形態１と同一であり、記述を省略する。
図１２は、本実施の形態における状況推測手段３の構成図である。本実施の形態における状況推測手段３は状況推測データベース６のほか、データベース情報拡張手段８を持つ。本実施の形態におけるデータベース情報拡張手段８の役割は、状況判定手段の結果を格納する役割を持つ。
【００４３】
次に、本実施の形態における携帯情報端末１の動作について説明する。
図１３は、本実施の形態における携帯情報端末１の動作手順を示すフローチャートである。
まず、ステップＳ６１で、状況推測手段３がセンサから値を受信し、そのセンサの値をもとに、自己の携帯情報端末がどのような状況にあるか（どのような位置、場所、状況にあるか）を推測する。ステップＳ６２で、周囲の携帯情報端末に対し、周囲の他の携帯情報端末の状況推測手段がどのような状況にある（どのような位置、場所、状況にある）と推測したのか、について問い合わせを行なう。ステップＳ６３で、状況問い合わせ手段４が、周囲の他の携帯情報端末上にある状況推測手段３の推測した推測結果を受信し、状況判定手段５に送信する。状況判定手段５は、自己の状況推測手段３が推測した推測結果と他の携帯情報端末から受信した推測結果とを照合し、携帯情報端末１の周囲の状況を判定する。その後、ステップＳ６４にて、ステップＳ６３の結果をデータベース情報拡張手段８に渡す。
【００４４】
データベース情報拡張手段８は、自己のセンサの値と、状況判定手段５が判定した判定結果を状況推測データベース６に格納する。
図１４、図１５は、状況格納データベース６に格納されている情報の一例を示した図である。
状況格納データベース６のデータ格納方法は、例えば、図１４のように、状況推測データベース６にデータが格納されていたとする。そして、ステップＳ６１の結果、自己の温度センサの室温が２２度、明度センサが「暗い」となど測定し、その結果を元に状況推測手段３が推測される場所を「映画館」と判断したが、ステップＳ６３の結果、状況判定手段５が周囲の状況を「コンサートホール」とした場合、データベース情報拡張手段８は、例えば図１５のように、「映画館」「コンサートホール」の温度センサの値の欄を書き換え、図１５のような状況推測データベースに変更する。
【００４５】
以上のように本実施の形態によれば、状況推測データベースを常に周囲の携帯情報端末が判定した内容と整合させておくことにより、何度も問い合わせ操作を行なううちに、徐々に周囲の携帯情報端末と同一のデータが蓄積されていくことになり、周囲の携帯情報端末に問い合わせをしなくとも自己の判断のみで周囲の状況を判定することが可能になる。
【００４６】
実施の形態７．
図１６は、実施の形態７の携帯情報端末１の構成図である。本実施の形態における携帯情報端末は、実施の形態４の図８携帯情報端末の構成要素の他に、周辺状況検索手段９、隣接状況保持手段１０を持つ。センサ類２、状況推測手段３、状況問い合わせ手段４、状況判定手段５、収集情報保持手段７は実施の形態１と同一であり、記述を省略する。本実施の形態における、周辺状況検索手段９は、周辺にある携帯情報端末に対して、どのような周辺状況推測結果を持つか、を問い合わせ、問い合わせた結果を隣接状況保持手段１０に書き込む役割を持つ。隣接状況保持手段１０は、周辺状況検索手段９が問い合わせた結果を保持する役割を持つ。
【００４７】
次に、本実施の形態における携帯情報端末１の動作について説明する。
図１７、図１８、図１９は、本実施の形態における携帯情報端末１の動作手順を示すフローチャートである。
図１０、図１７、図１８、図１９を用いて動作説明を行う。
図１０および図１７は、集団が小さい場合の動作を示したものであり、図１８、図１９は集団に属する携帯情報端末が大きくなった場合の動作を示したものである。
ここで、図１０は、周囲を動き回っており、最初に問い合わせを行なう携帯情報端末の動作を示したものであり、実施の形態５に示すとおりであるため、説明を省略する。図１７は、動き回っている携帯情報端末の周辺に位置し、問い合わせを受ける携帯情報端末の動作を示したものである。
【００４８】
ステップＳ７１で、図１１のステップＳ５７〜ステップＳ６０を実行する。ステップＳ７２で、周辺状況検索手段９は、周囲にある携帯情報端末に対して、各携帯情報端末の収集情報保持手段７に保持されている情報を送信するよう要求する。ステップＳ７３で、各携帯情報端末が送信する情報を受け取り、隣接状況保持手段１０に格納する。そして、ステップＳ７４で、ステップＳ７３にて受信した値がすべて同じであれば、ステップＳ７５に進み、自己の携帯情報端末は集団の端に位置しない、と判断する。また、ステップＳ７３で受信した値のうち、一つでも異なる情報が存在した場合には、ステップＳ７６にて「自己の携帯情報端末は集団の端にいる」と判断する。
【００４９】
図１８は、集団に属する携帯情報端末の数が多くなった場合の、動き回っている携帯情報端末の動作を示したものである。ステップＳ７７で、ステップＳ７６にて集団の「端」と判断した携帯情報端末であり最も近隣にある携帯情報端末から、その携帯情報端末上の収集情報保持手段７に格納されている情報が送信されてくるのを待つ。ステップＳ７８で、ステップＳ７６で受信した値が、自己の収集情報保持手段７に格納されている値と同じであるかを調べる。同じであれば、何もせずに終了し、異なった場合には、収集情報保持手段７の値をステップＳ７６で受信した値に変え、自己の携帯情報端末が「端」にあることを認識した上で終了する。
【００５０】
図１９は、集団に属する携帯情報端末の数が多くなり、かつ、集団の端に位置するとステップＳ７６にて判断された携帯情報端末の動作を示したものである。ステップＳ８１で、携帯情報端末が通過するのを待つ。通過すると、ステップＳ８２にて、そばを通過した携帯情報端末に向けて、自己の収集情報保持手段７が持つ値を送信する。
【００５１】
なお、ある程度集団が大きくなるまでは、図１０と図１７に示す動作を繰り返すことが考えられる。そして、ある程度集団が大きくなったら、動き回っている携帯情報端末の動作を図１８に示すものに切り替え、その周辺に位置し、かつ自己の携帯情報端末が「集団の端」にいると判断した携帯情報端末の動作を図１９に切り替えることが考えられる。
また、集団の大小の判断方法としては、収集情報保持手段７に格納されている値が同一である携帯情報端末の数が、ある閾値より大きい場合に大きい、と判断することなどが考えられる。また、その集団に属する携帯情報端末の値の収集方法としては、ステップＳ７１を行なっている最中に、各携帯情報端末が保持する周辺状況に関する情報を収集するのに並行して情報の個数を数える、ということが考えられる。
【００５２】
以上のように本実施の形態によれば、集団の端に位置する携帯情報端末を明確にすることにより、携帯情報端末が集団に入ったことを容易に認識することができる。また、集団に入ってきた携帯情報端末に対して、集団の端に存在する携帯情報端末が自発的に情報を送信することができ、従来の手法に比べ、携帯情報端末が集団に入ったことを認識するまでの時間を短縮することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】実施の形態１の携帯情報端末１の構成図。
【図２】実施の形態１における状況推測手段３の構成図。
【図３】実施の形態１における携帯情報端末１の動作手順を示すフローチャート。
【図４】実施の形態２において最初に問い合わせを行なう携帯情報端末の動作手順を示すフローチャート。
【図５】実施の形態２において問い合わせを受けた携帯情報端末の動作手順を示すフローチャート。
【図６】実施の形態３において最初に問い合わせを行なう携帯情報端末の動作手順を示すフローチャート。
【図７】実施の形態３において問い合わせを受けた携帯情報端末の動作手順を示すフローチャート。
【図８】実施の形態４の携帯情報端末の構成図。
【図９】実施の形態４における携帯情報端末１の動作手順を示すフローチャート。
【図１０】実施の形態５において最初に問い合わせを行なう携帯情報端末の動作手順を示すフローチャート。
【図１１】実施の形態５において問い合わせを受けた携帯情報端末の動作手順を示すフローチャート。
【図１２】実施の形態６における状況推測手段３の構成図。
【図１３】実施の形態６における携帯情報端末１の動作手順を示すフローチャート。
【図１４】実施の形態６において状況格納データベース６に格納されている情報の一例を示した図。
【図１５】実施の形態６において状況格納データベース６に格納されている情報の一例を示した図。
【図１６】実施の形態７の携帯情報端末１の構成図。
【図１７】実施の形態７において携帯情報端末１の動作手順を示すフローチャート。
【図１８】実施の形態７において携帯情報端末１の動作手順を示すフローチャート。
【図１９】実施の形態７において携帯情報端末１の動作手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００５４】
１  携帯情報端末、２  センサ類、３  状況推測手段、４  状況問い合わせ手段、５  状況判定手段、６  状況推測データベース、７  収集情報保持手段、８  データベース情報拡張手段、９  周辺状況検索手段、１０  隣接状況保持手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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