(57)【要約】【課題】地震発生初動時に建家に作用する瞬発的な激しい上下動ないしは横揺れに対する建家の変形復元力を高め、建家の倒壊を防止できるようにする。【解決手段】通し柱２，管柱３，横架材４および土台５で構成される建家構造枠６の各コーナー部に、免震装置１をそれぞれ取付ける。免震装置１を、通し柱２あるいは管柱３に取付けられる受け金具８と、横架材４あるいは土台５に取付けられる免震機構９と、受け金具８と免震機構９との間を連結する方杖材１０とで構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１縦材，第２縦材，第１横材および第２横材を用いて組立られる建家構造枠に対し、その４つのコーナー部のうちの少なくとも１ケ所のコーナー部に取付けられる方杖タイプの免震装置であって、一端側が何れかの横材に取付けられるとともに、他端側が何れかの縦材に取付けられる方杖材と；この方杖材の少なくとも横材への取付け部分に介装され、外力に対する変形復元力を有する免震機構と；を具備することを特徴とする免震装置。
【請求項２】
免震機構は、横材の長手方向ほぼ中央部に取付けられるとともに、この免震機構に２本の方杖材が両縦材方向に揺動可能に取付けられ、これら各方杖材の自由端は、各縦材にそれぞれ取付けられることを特徴とする請求項１記載の免震装置。
【請求項３】
２本の方杖材の間には、概略三角形状をなす補強板体が固設されることを特徴とする請求項２記載の免震装置。
【請求項４】
免震機構は、各横材の長手方向ほぼ中央部にそれぞれ取付けられるとともに、各免震機構には、２本の方杖材がそれぞれ取付けられ、かつ各方杖材の先端部は、各縦材の長手方向ほぼ中央部に取付けられることを特徴とする請求項１記載の免震装置。
【請求項５】
免震機構は、弾性を有する帯板材を湾曲させて形成される湾曲ばねを有していることを特徴とする請求項１，２，３または４記載の免震装置。
【請求項６】
免震機構は、コイルスプリングを有していることを特徴とする請求項１，２，３または４記載の免震装置。
【請求項７】
免震機構は、合成樹脂製またはゴム製の弾性体、あるいはこの弾性体と板体とを交互に積層した積層弾性体を有していることを特徴とする請求項１，２，３または４記載の免震装置。
【請求項８】
湾曲ばねは、長手方向に間隔を置いて、Ｓ字状または逆Ｓ字状に湾曲させた２つの湾曲部が設けられて、全体として頂部が平坦状の概略オメガ状をなしていることを特徴とする請求項５記載の免震装置。
【請求項９】
湾曲ばねは、湾曲部を含む領域に、湾曲ばねの長手方向を長軸とする連続または不連続のスリットを有していることを特徴とする請求項８記載の免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建家の壁面や床面に適用される免震装置に係り、特に低層建家において、地震発生初動時に建家に作用する瞬発的な激しい上下動ないしは横揺れによる変形に対する復元力を高めることができる免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば２本の柱と横架材と土台とで構成される方形枠状の軸組架構内に、引張スプリングにより予め応力を加えたフレームを装着しておき、地震発生初動時に建家に作用する瞬発的な激しい上下動ないしは横揺れによる建家の変形復元力を高めるようにした免震装置は、一般に知られている。
【非特許文献１】カタログ「ｉ２ｓ２  ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ  ＰＲＯＦＩＬＥ」  株式会社ｉ２ｓ２  平成１５年１１月作成
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記従来の免震装置においては、引張スプリングにより予め負荷されている軸組架構への応力により、瞬発的な激しい外力に対し、建家の変形復元力を高め、建家の崩壊を防止することができると云う利点は有しているが、構造が複雑で部品点数が多いため、構造解析が複雑で、重量が重くなるとともにコスト高となり、大型建造物以外には実用性に乏しいという問題がある。
【０００４】
本発明は、かかる現況に鑑みなされたもので、建家構造枠に粘りと変形復元力とを与え、特に低層建家に対して、簡単な構造で大きな免震効果が得られる免震装置を提供することを目的とする。
【０００５】
本発明の他の目的は、両縦材間の間隔が異なる建家構造枠に対しても、単一形状寸法の装置で対応することができる免震装置を提供するにある。
【０００６】
本発明の他の目的は、方杖材の強度が不足する場合であっても、補強板体の強度を変えるだけで、どのような箇所にも適用することができる免震装置を提供するにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、建家構造枠に対する応力が大きな場合であっても、安定した免震効果が得られる免震装置を提供するにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、免震機構の製作が容易で、安定した強制力が得られる免震装置を提供するにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、免震機構として、大きな弾性変形量を容易に得ることができる免震装置を提供するにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、免震機構を圧縮させる方向の外力に対して、安定した変形復元力を得ることができる免震装置を提供するにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、免震機構を圧縮させる方向の外力に対しても、また免震機構を引張る方向の外力に対しても、ほぼ同一の変形復元力を得ることができる免震装置を提供するにある。
【００１２】
本発明のさらに他の目的は、湾曲ばねの幅方向に負荷される外力に対しても、充分な変形復元力を得ることができる免震装置を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成するため本発明は、第１縦材，第２縦材，第１横材および第２横材を用いて組立られる建家構造枠に対し、その４つのコーナー部のうちの少なくとも１ケ所のコーナー部に取付けられる方杖タイプの免震装置であって、一端側が何れかの横材に取付けられるとともに、他端側が何れかの縦材に取付けられる方杖材と；この方杖材の少なくとも横材への取付け部分に介装され、外力に対する変形復元力を有する免震機構と；を設けるようにしたことを特徴とする。
【００１４】
本発明はまた、免震機構を、横材の長手方向ほぼ中央部に取付けるとともに、この免震機構に、２本の方杖材が両縦材方向に揺動可能に取付け、これら各方杖材の自由端は、各縦材にそれぞれ取付けるようにしたことを特徴とする。
【００１５】
本発明はまた、２本の方杖材間に、概略三角形状をなす補強板体を固設するようにしたことを特徴とする。
【００１６】
本発明はまた、免震機構を、各横材の長手方向ほぼ中央部にそれぞれ取付けるとともに、各免震機構に、２本の方杖材をそれぞれ取付け、かつ各方杖材の先端部を、各縦材の長手方向ほぼ中央部に取付けるようにしたことを特徴とする。
【００１７】
本発明はまた、免震機構に、弾性を有する帯板材を湾曲させて形成される湾曲ばねを設けるようにしたことを特徴とする。
【００１８】
本発明はまた、免震機構に、コイルスプリングを設けるようにしたことを特徴とする。
【００１９】
本発明はまた、免震機構に、合成樹脂製またはゴム製の弾性体、あるいはこの弾性体と板体とを交互に積層した積層弾性体を設けるようにしたことを特徴とする。
【００２０】
本発明はまた、湾曲ばねに、長手方向に間隔を置いて、Ｓ字状または逆Ｓ字状に湾曲させた２つの湾曲部を設けて、全体として頂部が平坦状の概略オメガ状となるようにしたことを特徴とする。
【００２１】
本発明はさらに、湾曲ばねの湾曲部を含む領域に、湾曲ばねの長手方向を長軸とする連続または不連続のスリットを設けるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、第１縦材，第２縦材，第１横材および第２横材を用いて組立られる建家構造枠に対し、その４つのコーナー部のうちの少なくとも１ケ所のコーナー部に取付けられる方杖タイプの免震装置であって、一端側が何れかの横材に取付けられるとともに、他端側が何れかの縦材に取付けられる方杖材と；この方杖材の少なくとも横材への取付け部分に介装され、外力に対する変形復元力を有する免震機構と；を設けるようにしているので、簡単な構造で大きな免震効果が得られ、また、様々な寸法の建家構造枠に適用可能であり、施行も容易であることから、既存の建家にも容易に適用することができる。
【００２３】
本発明はまた、免震機構を、横材の長手方向ほぼ中央部に取付けられるとともに、この免震機構に、２本の方杖材を両縦材方向に揺動可能に取付け、これら各方杖材の自由端は、各縦材にそれぞれ取付けるようにしているので、両縦材間の間隔が異なる建家構造枠に対しても、単一形状寸法の装置で対応することができ、結果としてコストダウンを図ることができる。
【００２４】
本発明はまた、２本の方杖材の間に、概略三角形状をなす補強板体を固設するようにしているので、方杖材の強度が不足する場合であっても、補強板体の強度を変えるだけで、どのような箇所にも適用することができ、方杖材の強度を、設置箇所に合わせて変える必要がない。
【００２５】
本発明はまた、免震機構を、各横材の長手方向ほぼ中央部にそれぞれ取付けるとともに、各免震機構に、２本の方杖材をそれぞれ取付け、かつ各方杖材の先端部を、各縦材の長手方向ほぼ中央部に取付けるようにしているので、建家構造枠に対する応力が大きな場合であっても、安定した免震効果を得ることができる。
【００２６】
本発明はまた、免震機構に、弾性を有する帯板材を湾曲させて形成される湾曲ばねを設けるようにしているので、免震機構の製作が容易で、安定した弾性力を得ることができる。
【００２７】
本発明はまた、免震機構に、コイルスプリングを設けるようにしているので、大きな弾性変形量を容易に得ることができる。
【００２８】
本発明はまた、免震機構に、合成樹脂製またはゴム製の弾性体、あるいはこの弾性体と板体とを交互に積層した積層弾性体を設けるようにしているので、免震機構を圧縮させる方向の外力に対して安定した変形復元力を得ることができる。
【００２９】
本発明はまた、湾曲ばねに、長手方向に間隔を置いて、Ｓ字状または逆Ｓ字状に湾曲させた２つの湾曲部を設け、全体として頂部が平坦状の概略オメガ状となるようにしているので、免震機構を圧縮させる方向の外力に対しても、また免震機構を引張る方向の外力に対しても、ほぼ同一の変形復元力を得ることができ、簡単な構造であるにも拘らず、安定した免震機構を得ることができる。
【００３０】
本発明はさらに、湾曲ばねの湾曲部を含む領域に、湾曲ばねの長手方向を長軸とする連続または不連続のスリットを設けるようにしているので、湾曲ばねの幅方向に負荷される外力に対しても、充分な変形復元力を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る免震装置を示すもので、この免震装置１は、通し柱２，管柱３，梁あるいは胴差し等の横架材４，および土台５を用いて組立られる建家構造枠６に対し、その４つのコーナー部にそれぞれ取取付られるようになっている。
【００３２】
すなわち、前記免震装置１は、図１に示すように、通し柱２あるいは管柱３に、木ねじ，ボルト・ナット，釘その他の止め具７を介して取付けられる受け金具８と、横架材４あるいは土台５に止め具７を介して取付けられる免震機構９と、前記受け金具８と免震機構９との間を連結する方杖材１０とで構成されており、前記免震機構９により、地震等の外力による建家の変形に対する復元力が得られるようになっている。
【００３３】
前記免震機構９は、図１および図２に示すように、横架材４あるいは土台５に取付けられる取付け金具１１と、方杖材１０の一端が連結される受け金具１２と、これら両金具１１，１２の間に介装される湾曲ばね１３とで構成されており、前記湾曲ばね１３によって、外力による建家の変形に対する復元力が得られるようになっている。
【００３４】
前記湾曲ばね１３は、図２ないし図４に示すように、所定長，所定幅の弾性を有する帯板材を用い、その長手方向に間隔を置いて、Ｓ字状または逆Ｓ字状に湾曲させた２つの湾曲部１３を設けて形成され、全体として頂部が平坦状の概略オメガ状をなしている。
【００３５】
この湾曲ばね１３には、図３および図４に示すように、前記各湾曲部１３ａが設けられている領域に湾曲ばね１３の長手方向を長軸とする任意数（図３および図４においては２本）のスリット１４が設けられており、これら各スリット１４により、湾曲ばね１３の幅方向に負荷される外力に対しても、充分な変形復元力が得られるようになっている。
【００３６】
なお、このスリット１４を有する湾曲ばね１３の特徴については、本発明者が先に提案した発明（特願２００４−２７４１７７参照）で詳細に説明しているので、重複記載を避けるためその詳細は省略する。
【００３７】
前記湾曲ばね１３は、図２に示すように、その長手方向中央部が、固定ビス１５を介して受け金具１２に固定されているとともに、長手方向両端部が、固定ビス１６を介して取付け金具１１に固定されており、これにより免震機構９が一体製品化されている。
【００３８】
次に、本実施の形態の作用について説明する
図５に示すように、地震横揺れによる層剪断力としての地震水平力Ｃによって生じた軸方向力Ｎは、通し柱２の２節点に分割され、方杖材１０を通じてそれぞれ垂直分力Ｖと水平分力Ｈとが免震機構９に伝達されることになる。
【００３９】
これら各分力Ｖ，Ｈが免震機構９に伝達されると、免震機構９に組込まれている湾曲ばね１３の弾性変形により、建家構造枠６の横揺れが吸収され、その反力で建家構造枠６の変形を復元することが可能となる。
【００４０】
なお、地震上下動による垂直力Ｚによって、通し柱２に軸方向力Ｎが生じた場合にも、転倒モーメントにより惹起される水平力によって、地震水平力Ｃが作用した場合と同様に各免震機構９が機能し、建家構造枠６に前記同様の変形復元力が得られることになる。
【００４１】
しかして、地震発生初動時に建家に作用する瞬発的な激しい横揺れないしは上下動によって、建家構造枠が緩み、建家にガタが生じた場合であっても、免震装置１により建家の変形復元力を高めることができ、これにより建家の倒壊を未然に防止することができる。
【００４２】
なお、前記第１の実施の形態においては、建家構造枠６の各コーナー部に免震装置１をすべて取付ける場合について説明したが、少なくとも１個の免震装置１を建家構造枠６の任意のコーナー部に取付ければ、所期の効果を得ることができる。
また前記第１の実施の形態においては、湾曲ばね１３を１個用いる場合について説明したが、例えば、湾曲ばね１３を、その頂部を背合わせに積層して２個用いるようにしてもよい。そしてこれにより、さらに大きな変形復元力を得ることができる。
【００４３】
図６は、本発明の第２の実施の形態を示すもので、前記第１の実施の形態における免震装置１に代え、建家構造枠６内に２個取付けられる免震装置２１を用いるようにしたものである。
【００４４】
すなわち、前記免震装置２１は、図６に示すように、横架材４あるいは土台５の長手方向ほぼ中央部に、止め具７を介して取付けられる免震機構２９を備えており、この免震機構２９には、枢着ピン３１を介して２本の方杖材３０Ａ，３０Ｂが枢着されている。そして、これら各方杖材３０Ａ，３０Ｂは、両柱２，３方向に揺動可能な構造となっている。
【００４５】
前記各方杖材３０Ａ，３０Ｂの自由端には、図６に示すように、枢着ピン３２Ａ，３２Ｂを介して受け金具２８Ａ，２８Ｂが枢着されており、これら各受け金具２８Ａ，２８Ｂは、止め具７を介して各柱２，３に取付けられるようになっている。
【００４６】
前記免震機構２９は、図６に示すように、前記第１の実施の形態における免震機構９（図２参照）と同一構成をなしており、この免震機構２９により、地震等の外力に対する変形復元力が得られるようになっている。
なお、その他の点については、前記第１の実施の形態と同一構成となっており、作用も同一である。
【００４７】
しかして、各方杖材３０Ａ，３０Ｂが、両柱２，３に方向に揺動可能となっているので、両柱２，３の間隔寸法が変更になった場合であっても、単一形状寸法の免震装置２１ですべて対応することができ、予め免震装置２１を複数種類用意しておく場合に比較して、大幅なコストダウンを図ることができる。
【００４８】
図７は、本発明の第３の実施の形態を示すもので、前記第２の実施の形態の構成に加え、２本の方杖材３０Ａ，３０Ｂの間に、補強板体４０を取付けるようにしたものである。
なお、その他の点については、前記第２の実施の形態と同一構成となっており、作用も同一である。
【００４９】
しかして、２本の方杖材３０Ａ，３０Ｂの間に、補強板体４０が固設されているので、方杖材３０Ａ，３０Ｂの強度が不足する場合であっても、補強板体４０の強度を変えるだけで、どのような箇所にも適用することができ、方杖材３０Ａ，３０Ｂの強度を、設置箇所に応じて変える必要がない。
【００５０】
図８は、本発明の第４の実施の形態を示すもので、前記第２の実施の形態における免震装置２１に代え、建家構造枠６内に１個取付けられる免震装置４１を用いるようにしたものである。
【００５１】
すなわち、前記免震装置４１は、図８に示すように、前記第２の実施の形態における上下２個の免震装置２１の各受け金具２８Ａ，２８Ｂを共通化した単一の受け金具４８Ａ，４８Ｂを用い、全体として概略菱形状となるようにし、かつ両側の受け金具４８Ａ，４８Ｂ間に、水平繋ぎ材５０を介装するようにしたものである。
なお、その他の点については、前記第２の実施の形態と同一構成となっており、作用も同一である。
【００５２】
しかして、本実施の形態に係る免震装置４１は、構造は多少複雑になるものの、大きな免震効果を得ることができる。また、水平繋ぎ材５０を用いることで、外力に対して大きな耐力を得ることができる。なお、この水平繋ぎ材５０は、必要に応じ省略するようにしてもよい。
【００５３】
図９は、本発明の第５の実施の形態を示すもので、前記第４の実施の形態における免震装置４１に代え、免震装置５１を用いるようにしたものである。
【００５４】
すなわち、前記免震装置５１は、図９に示すように、前記第４の実施の形態における受け金具４８Ａ，４８Ｂに代え、免震機構２９と同一構成の柱用免震機構５９Ａ，５９Ｂを用いた構造となっており、全体として４個の免震機構２９，５９Ａ，５９Ｂが組込まれた構成となっている。
なお、その他の点については、前記第４の実施の形態と同一構成となっており、作用も同一である。
【００５５】
しかして、本実施の形態に係る免震装置５１は、装置内に４個の免震機構２９，５９Ａ，５９Ｂが組込まれているので、各免震機構２９，５９Ａ，５９Ｂ内に組込まれている湾曲ばね１３（図２参照）として、柔軟性の高いばねを用いることができ、これにより小さな外力から大きな外力まで、免震範囲を拡げることができる。
【００５６】
なお、本実施の形態において用いられる柱用免震機構５９Ａ，５９Ｂは、本実施の形態においてのみ用いられるのではなく、前記第１〜第４の各実施の形態においても、本実施の形態と同様に用いることができることは云うまでもない。
【００５７】
図１０は、本発明の第６の実施の形態を示すもので、前記第２の実施の形態における免震装置２１に代え、建家構造枠６内に１個取付けられる免震装置６１を用いるようにしたものである。
【００５８】
すなわち、前記免震装置６１は、図１０に示すように、前記第２の実施の形態における各方杖材３０Ａ，３０Ｂの長さを長くし、各受け金具２８Ａ，２８Ｂが各柱２，３の下端近傍位置に取付けられるようにしたものである。
なお、その他の点については、前記第２の実施の形態と同一構成となっており、作用も同一である。
【００５９】
しかして、本実施の形態に係る免震装置６１を用いても、前記各実施の形態に係る各免震装置１，２１，４１，５１と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
なお、前記第６の実施の形態においては、免震機構２９を横架材４に取付けて、全体が山形状になる状態で免震装置６１を使用する場合について説明したが、免震機構２９を土台５に取付けて、全体がＶ形状になる状態で免震装置６１を使用しても、同様の効果を得ることができる。
【００６１】
図１１は、本発明の第７の実施の形態を示すもので、前記第１の実施の形態における免震機構９に代え、免震機構７９を用いるようにしたものである。
【００６２】
すなわち、前記免震機構７９は、図１１に示すように、取付け金具１１と受け金具１２との間に、任意数のコイルスプリング７３を配設した構造をなしており、これら各コイルスプリング７３によって、外力に対する変形復元力が得られるようになっている。
なお、その他の点については、前記第１の実施の形態と同一構成となっており、作用も同一である。
【００６３】
しかして、コイルスプリング７３が組込まれた免震機構７９を用いるようにしているので、大きな弾性変形量を容易に得ることができる。
【００６４】
図１２は、本発明の第８の実施の形態を示すもので、前記第１の実施の形態における免震機構９に代え、免震機構８９を用いるようにしたものである。
【００６５】
すなわち、前記免震機構８９は、図１２に示すように、取付け金具１１と受け金具１２との間に、合成樹脂製あるいはゴム製の所定厚の弾性体８３を配設した構造をなしており、前記弾性体８３が有する弾性により、外力に対する変形復元力が得られるようになつている。
なお、その他の点については、前記第１の実施の形態と同一構成となっており、作用も同一である。
【００６６】
しかして、弾性体８３が組込まれた免震機構８９を用いるようにしているので、免震機構８９を圧縮させる方向の外力に対して、安定した変形復元力を得ることができる。
【００６７】
図１３は、本発明の第９の実施の形態を示すもので、前記第１の実施の形態における免震機構９に代え、免震機構９９を用いるようにしたものである。
【００６８】
すなわち、前記免震機構９９は、図１３に示すように、取付け金具１１と受け金具１２との間に、合成樹脂製あるいはゴム製の所定厚の弾性体９３ａと板体９３ｂとの交互に積層してなる積層弾性体９３を配設した構造をなしており、前記積層弾性体９３により、外力に対する変形復元力が得られるようになっている。
なお、その他の点については、前記第１の実施の形態と同一構成となっており、作用も同一である。
【００６９】
しかして、積層弾性体９３が組込まれた免震機構９９を用いるようにしているので、前記第８の実施の形態における免震機構８９に比較して、より大きな外力に対しても、充分な変形復元力を得ることができる。
【００７０】
図１４および図１５は、本発明の第１０の実施の形態を示すもので、前記第１の実施の形態における免震装置１に代え、免震装置１０１を用いるようにしたものである。
【００７１】
すなわち、前記免震装置１０１は、図１４および図１５に示すように、通し柱２に止め具７を介して取付けられる板状の受け金具１０８と、横架材４に取付けられる免震機構１０９と、両端が受け金具１０８および免震機構１０９に溶着されるパイプ状の方杖材１１０とで構成されており、この方杖材１１０と受け金具１０８との間、および方杖材１１０と免震機構１０９との間は、補強リブ１１１で補強されている。
【００７２】
前記免震機構１０９は、図１４および図１５に示すように、下面に方杖材１１０が溶着される板状の受け金具１１２と、この受け金具１１２の上面に固設された湾曲ばね１３と、この湾曲ばね１３を横架材４の下面に取付けるための一対の取付け金具１１３Ａ，１１３Ｂとで構成されており、これら両取付け金具１１３Ａ，１１３Ｂおよび湾曲ばね１３は、横架材４を上下に貫通する通しボルト１１４およびこの通しボルト１１４に大型の座金１１５を介し装着されるナット１１６により、横架材４の下面に固定されるようになっているとともに、前記各取付け金具１１３Ａ，１１３Ｂは、止め具１１７を介し横架材４の側面に固定されるようになっている。
【００７３】
すなわち、前記各取付け金具１１３Ａ，１１３Ｂは、図１４および図１５に示すようにＬ形状をなしていて、湾曲ばね１３の頂部を両側下面から抱き抱える状態で配置されるようになっており、各取付け金具１１３Ａ，１１３Ｂの下辺には、図１５に示すように、横架材４の寸法変更に対応できるようにするための長孔１１８がそれぞれ設けられ、前記通しボルト１１４は、これら両長孔１１８を貫通して配されるようになっている。
なお、その他の点については、前記第１の実施の形態と同一構成となっており、作用も同一である。
【００７４】
しかして、湾曲ばね１３と一対の取付け金具１１３Ａ，１１３Ｂとが別体構造となっているので、現場の状況に合わせて施工することができるとともに、湾曲ばね１３を、一対の取付け金具１１３Ａ，１１３Ｂで両側から抱えているので、湾曲ばね１３に、通しボルト１１４廻りの回転モーメントが作用した場合であっても、両取付け金具１１３Ａ，１１３Ｂで、湾曲ばね１３の回転を抑えることができる。
【００７５】
なお、前記実施の形態においては、免震機構１０９を横架材４に取付ける場合について説明したが、逆に通し柱２に取付けるようにしてもよい。また、通し柱２と横架材４との間のコーナー部以外のコーナー部に、免震装置１０１を取付けるようにしてもよい。
【００７６】
また、前記各実施の形態においては、木造軸組工法の壁面に適用される場合を例に採って説明したが、木造軸組工法の床面にも同様に適用することができ、また枠組壁工法（２×４，２×６）やスチール２×４工法，あるいは鉄骨構造の建家にも同様に適用することができるとともに、既存建家の構造枠に外壁面から適用しても、同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
以上のように、本発明に係る免震装置は、建家の壁面や床面に適用される免震装置として有用であり、特に低層建家の変形復元力を高めることができる免震装置として適している。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る免震装置を示す全体構成図である。
【図２】図１の免震機構の詳細図である。
【図３】図２の湾曲ばねを受け金具から見た構成図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図１の免震装置の作用を示す説明図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態を示す図１相当図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態を示す図１相当図である。
【図８】本発明の第４の実施の形態を示すもので、図１相当図である。
【図９】本発明の第５の実施の形態を示す図１相当図である。
【図１０】本発明の第６の実施の形態を示す図１相当図である。
【図１１】本発明の第７の実施の形態を示す図２相当図である。
【図１２】本発明の第８の実施の形態を示す図２相当図である。
【図１３】本発明の第９の実施の形態を示す図２相当図である。
【図１４】本発明の第１０の実施の形態を示す説明図である。
【図１５】図１４のＸＶ−ＸＶ線拡大断面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１，２１，４１，５１，６１，１０１  免震装置
２  通し柱
３  管柱
４  横架材
５  土台
６  建家構造枠
７，１１７  止め具
８，１２，２８Ａ，２８Ｂ，４８Ａ，４８Ｂ，１０８，１１２  受け金具
９，２９，７９，８９，９９，１０９  免震機構
１０，３０Ａ，３０Ｂ，１１０  方杖材
１１，１１３Ａ，１１３Ｂ  取付け金具
１３  湾曲ばね
１３ａ  湾曲部
１４  スリット
１５，１６  固定ビス
４０  補強板体
５０  水平繋ぎ材
５９Ａ，５９Ｂ  柱用免震機構
７３  コイルスプリング
８３，９３ａ  弾性体
９３  積層弾性体
９３ｂ  板体
１１４  通しボルト
１１６  ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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