(57)【要約】【課題】鎖錠桿を用いずに或いは鎖錠桿に依拠せずに基本レールとトングレールが適正に接着しているか否かの検知が行える、転てつ機を提供する。【解決手段】転てつ機１は、動作桿１１、１３と、少なくとも定位又は反位の近傍区間にトングレール開口側の動作桿にのみ駆動力を付与する駆動手段１５と、少なくとも近傍区間に、トングレール開口側の動作桿の駆動力をトングレール接着側の動作桿に伝達するコイルばね（弾性手段）１７と、トングレール接着側の動作桿が定位又は反位に対応する終端位置に到達しているときに鎖錠を行う鎖錠手段２１とを備えている。一対の動作桿における転換ローラ３９と係合するカム面７１、７３には、相対的に切り欠き量の小さい係合確保面７５、７９と切り欠き量の大きい係合回避面７７、８１とが所定の位置関係で設けられている。【選択図】      図１
2006214146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定位及び反位の間で転換動作可能な一対のトングレールを動作させる一対の動作桿と、
前記一対の動作桿を駆動する駆動手段であって、少なくとも前記定位又は反位の近傍区間においては該一対の動作桿のうちトングレール開口側の動作桿にのみ駆動力を付与する駆動手段と、
少なくとも前記近傍区間において、前記トングレール開口側の動作桿の駆動力をトングレール接着側の動作桿に伝達する弾性手段と、
前記トングレール接着側の動作桿が前記定位又は反位に対応する終端位置に到達しているときに、該トングレール接着側の動作桿を鎖錠する鎖錠手段と、
前記鎖錠手段における鎖錠動作完了又は非完了を検知する鎖錠動作検知手段と
を備えたことを特徴とする転てつ機。
【請求項２】
前記駆動手段は、円弧状に移動する転換ローラを備え、
前記一対の動作桿はそれぞれ、前記転換ローラと係合するカム面を備え、
前記カム面のそれぞれには、相対的に切り欠き量の小さい係合確保面と切り欠き量の大きい係合回避面とが含まれており、
前記係合確保面及び係合回避面は、動作桿の動作方向に対向して形成されており、
前記一対の動作桿は、トングレールの開口動作前方側に係合確保面を有し、トングレールの接着動作前方側に係合回避面を有している、
ことを特徴とする請求項１に記載の転てつ機。
【請求項３】
前記転てつ機は割出機能を備えており、
前記弾性手段は、割出動作時、前記一対の動作桿のうち一方の動作桿のみが動作して前記鎖錠手段を解錠することを許容し、且つ、解錠後は、前記一方の動作桿の移動力を他方の動作桿に伝達する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の転てつ機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基本レールに対しトングレールの転換を行う転てつ機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、鉄道分野において、割出電気転てつ機が存在している（特許文献１参照）。割出電気転てつ機は、一対のトングレールを定位及び反位の間で転換させる転換機能、転換終了時にトングレールの状態を維持する鎖錠機能、さらに非開通進路を背向側から進行してきた車両の軌道を確保するための背向割出機能などが実現されている。
【０００３】
具体的には、割出電気転てつ機は、トングレールを移動させるための動作桿や、動作桿を駆動するための転換ローラなどを用いて、転換機能を実現しており、また、トングレールの先端部の位置を検出する鎖錠桿や、鎖錠桿を鎖錠するロックピースなどを用いて、鎖錠機能を実現していた。さらに、背向割出機能を実現するため、上述した動作桿や鎖錠桿はトングレール毎に個別に移動できるよう２本ずつ設けられていた。
【０００４】
転換動作は、円弧状に移動する転換ローラと、動作桿のそれぞれに切り欠き形成されたカム面との係合により、動作桿が移動することで行われていた。カム面の入口は逃げ幅の大きい切り欠き面と逃げ幅の小さい切り欠き面とを有していた。そして、接着側となるトングレールの動作桿において転換ローラから接着方向の駆動力を受ける部位に、逃げ幅の小さい切り欠き面が形成されており、開口側となるトングレールの動作桿において転換ローラから開口方向の駆動力を受ける部位に、逃げ幅の大きい切り欠き面が形成されていた。これにより、転換完了状態に近い状態においては、転換ローラが接着側トングレールの動作桿と十分に当接し、接着側トングレールに接着完了まで確実に接着力を伝達できるようになっていた。
【０００５】
また、転換動作時には、接着側トングレールの動作桿は本来の転換完了位置に移動しておりながら、接着側トングレール自体は異物などの介在によって基本レールに適正に接着していないことも起こりえる。この場合にも、接着側トングレールの鎖錠桿が接着側トングレールの先端部の非接触状態を検出し、ロックピースが本来の施錠位置まで到達していないことをもって、転換動作が適正に完了していないことを検知することができた。
【特許文献１】特開平７−９６８３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の割出電気転てつ機においては、動作桿及び鎖錠桿が各２本ずつ、すなわち長尺部材が４本設けられていたため、導入時及び保守時の調整作業が煩雑で、簡易化が望まれていた。
【０００７】
また、転換動作の完了検知や鎖錠は鎖錠桿を用いて行われていたが、鎖錠桿のような長尺部材の動作に依存せずに、転換動作の完了検知や鎖錠が実施できれば、より好ましい。
【０００８】
現在、特に車両の入換えや留置などを目的とした側線の用途においては、鎖錠桿を用いずに転換動作の完了検知や鎖錠が確実に行えることが要望されている。
【０００９】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、鎖錠桿を用いずに或いは鎖錠桿に依拠せずにトングレールが適正に鎖錠されているか否かの検知が行える転てつ機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するため、本発明に係る転てつ機は、定位及び反位の間で転換動作可能な一対のトングレールを動作させる一対の動作桿と、前記一対の動作桿を駆動する駆動手段であって、少なくとも前記定位又は反位の近傍区間においては該一対の動作桿のうちトングレール開口側の動作桿にのみ駆動力を付与する駆動手段と、少なくとも前記近傍区間において、前記トングレール開口側の動作桿の駆動力をトングレール接着側の動作桿に伝達する弾性手段と、前記トングレール接着側の動作桿が前記定位又は反位に対応する終端位置に到達しているときに、該トングレール接着側の動作桿を鎖錠する鎖錠手段と、前記鎖錠手段における鎖錠動作完了又は非完了を検知する鎖錠動作検知手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、好適には、前記駆動手段は、円弧状に移動する転換ローラを備え、前記一対の動作桿はそれぞれ、前記転換ローラと係合するカム面を備え、前記カム面のそれぞれには、相対的に切り欠き量の小さい係合確保面と切り欠き量の大きい係合回避面とが含まれており、前記係合確保面及び係合回避面は、動作桿の動作方向に対向して形成されており、前記一対の動作桿は、トングレールの開口動作前方側に係合確保面を有し、トングレールの接着動作前方側に係合回避面を有している。
【００１２】
さらに、好適には、本発明の転てつ機は、割出機能を備えており、前記弾性手段は、割出動作時、前記一対の動作桿のうち一方の動作桿のみが動作して前記鎖錠手段を解錠することを許容し、且つ、解錠後は、前記一方の動作桿の移動力を他方の動作桿に伝達する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、定位又は反位の近傍区間では、トングレール開口側の動作桿にのみ直接、駆動力を伝達し、トングレール接着側の動作桿には弾性部材を介してトングレール開口側の動作桿の移動力を伝達させているため、トングレール接着側の動作桿は、異物介在などが原因で移動が規制された場合には、そのまま停止することができ、定位又は反位に対応する終端位置まで移動してしまうことを防止することができる。したがって、従来のように鎖錠桿に依拠することなく、転換動作の完了や鎖錠を適正に検知することができる。さらに、鎖錠桿を省略することができ、保守調整の簡易化に寄与することができる。
【００１４】
さらに、弾性手段が、一方の動作桿のみが動作して鎖錠手段を解錠することを許容し、且つ、解錠後は、一方の動作桿の移動力を他方の動作桿に伝達するように機能する場合には、上記のように鎖錠桿に依拠しない鎖錠検知を可能とすると共に、割出機能も確保することができる。
【００１５】
なお、本発明の他の特徴及びそれによる作用効果は、添付図面を参照し、実施の形態によって更に詳しく説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明に係る転てつ機を、側線用の割出電気転てつ機として実施した場合の実施の形態を、添付図面に基づいて説明する。なお、図中、同一符号は同一又は対応部分を示すものとする。また、本発明は、側線用に限定して実施されるものではない。
【００１７】
図１において、転てつ機１は、一対の基本レール３、５に対して定位及び反位の間でトングレール７、９を転換動作させる。転てつ機１は、主に、一対の動作桿１１、１３と、駆動手段１５と、弾性手段としてのコイルばね１７と、鎖錠手段１９と、鎖錠動作検知手段２１とを備える。
【００１８】
一対の動作桿１１、１３は、基本レール３、５やトングレール７、９の間隔方向に延長する腕部２３、２５と、駆動手段１５からの駆動力を受ける本体部２７、２９とを備える。本体部２７、２９は、腕部２３、２５の一端側に設けられており、腕部２３、２５の他端は、ロッド３１、３３を介して対応するトングレール７、９に接続している。
【００１９】
駆動手段１５は、モータ３５と、転換ギヤ３７と、転換ギヤ３７に自転可能に設けられた転換ローラ３９とを備えている。モータ３５の出力軸には傘歯車４１が取り付けられており、傘歯車４１と転換ギヤ３７との間には、第１中間ギヤ４３及び第２中間ギヤ４５がトルク伝達関係で配置されている。転換ローラ３９は、その軸心が転換ギヤ３７の回転中心Ｏから所定距離だけ径方向に離隔する位置にあるように、転換ギヤ３７に取り付けられている。また、転換ギヤ３７には、回転中心Ｏと同心的に回転するカム４７が設けられている。
【００２０】
鎖錠手段１９は、一対のロックピース４９、５１を備えている。ロックピース４９、５１は、動作桿１１、１３の動作方向Ｔとほぼ直交する方向に延長する棒状部材であり、相互に平行な関係で配置されている。また、ロックピース４９、５１はその長手方向すなわち動作方向Ｔとほぼ直交する方向にスライド可能に設けられている。ロックピース４９、５１には、ばねなどからなる付勢手段５３、５５が係合されており、常に動作桿１１、１３の本体部２７、２９に当接する方向に付勢されている。また、ロックピース４９、５１にはそれぞれ、鎖錠ローラ５７、５９とカム追従ローラ６１、６３とが転動可能に取り付けられている。鎖錠ローラ５７、５９は、動作桿１１、１３の本体部２７、２９に係合するように設けられ、カム追従ローラ６１、６３は、カム４７に係合するように設けられている。
【００２１】
鎖錠動作検知手段２１は、揺動片６５と、揺動量調整部材６７と、回路制御器６９とを備えている。揺動片６５は、一対のロックピース４９、５１の間に揺動中心が位置するように、転てつ機１の図示しない基台に揺動可能に支持されている。揺動量調整部材６７は、本実施の形態では、ボルト部材からなり、ロックピース４９、５１のそれぞれに２本ずつ取り付けられている。各ロックピース４９、５１においては、一対の揺動量調整部材６７が揺動片６５の対応する端部を挟むような位置関係で配置されている。回路制御器６９は、揺動片６５の揺動状態から鎖錠動作の完了又は非完了を検知し、その情報を管理者などのもとへ出力する。
【００２２】
続いて、駆動手段１５における転換ローラ３９から動作桿１１、１３への駆動力伝達に関する構成について説明する。まず、動作桿１１、１３の本体部２７、２９には、転換ローラ３９と係合するカム面７１、７３が形成されている。カム面７１、７３は、動作桿１１、１３の動作方向Ｔとほぼ直交する方向に延長し、且つ、駆動手段１５側に向けて開口する切り欠きとして形成されている。さらに、カム面７１の開口側の部分には、係合確保面７５と係合回避面７７とが形成され、カム面７３の開口側の部分には、係合確保面７９と係合回避面８１とが形成されている。
【００２３】
係合確保面７５、７９及び係合回避面７７、８１は共に、カム面７１、７３の側面を動作桿１１、１３の動作方向Ｔにさらに切り欠くようにして形成されている。また、係合確保面７５、７９と係合回避面７７、８１は、一つのカム面７１、７３において動作桿１１、１３の動作方向Ｔに対向するように配置されている。また、係合回避面７７、８１の切り欠き量は、係合確保面７５、７９の切り欠き量よりも大きくなっている。
【００２４】
動作桿１１における係合確保面７５及び係合回避面７７の位置関係と、動作桿１３における係合確保面７９及び係合回避面８１の位置関係とは、動作桿１１、１３の動作方向Ｔに関して逆転している関係にある。すなわち、係合確保面７５、７９は、それぞれの動作桿において、後述のトングレールの開口動作時の前方側に配置されており、係合回避面７７、８１は、それぞれの動作桿において、後述のトングレールの接着動作時の前方側に配置されている。
【００２５】
動作桿１１、１３の本体部２７、２９には、平面視矩形状のほぼ同じ大きさを有する貫通穴８３、８５が穿設されている。コイルばね１７は、その巻軸が動作桿１１、１３の動作方向Ｔとほぼ平行となるように、貫通穴８３、８５内に収容されている。また、コイルばね１７の各端部と、貫通穴８３、８５の画定部との間には、ばね受けが介在されている。
【００２６】
図２は、動作桿の本体部における鎖錠手段側の端部を示す図である。図１及び図２に示されるように、動作桿１１の本体部２７における鎖錠手段１９側の端部には、鎖錠面８７と解錠面８９とが形成されており、動作桿１３の本体部２９における鎖錠手段１９側の端部には、鎖錠面９１と解錠面９３とが形成されている。鎖錠面８７、９１と解錠面８９、９３は、一つの動作桿１１、１３の本体部２７、２９の動作方向Ｔの両側部において相互に反対方向を指向するように形成されている。鎖錠面８７、９１は、ロックピース４９、５１のスライド方向とほぼ平行な面から構成されている。また、解錠面８９、９３は、ロックピース４９、５１のスライド方向に対して傾斜されており、より詳細には、本体部２７、２９のロックピース４９、５１側の端面２７ａ、２９ａに近づくほど本体部２７、２９の中央側に位置するような斜面から構成されている。
【００２７】
動作桿１１における鎖錠面８７及び解錠面８９の位置関係と、動作桿１３における鎖錠面９１及び解錠面９３の位置関係とは、動作桿１１、１３の動作方向Ｔに関して逆転している関係にある。すなわち、解錠面８９、９３は、それぞれの動作桿において、後述のトングレールの接着動作時の前方側に配置されており、鎖錠面８７、９１は、それぞれの動作桿において、後述のトングレールの開口動作時の前方側に配置されている。
【００２８】
次に、以上のような構成を有する転てつ機１の動作について説明する。まず、本明細書では、図１に示されるような状態を、定位として説明を行うが、本発明がこの定義に限定される趣旨ではない。図１に示される状態では、トングレール７が対応の基本レール３に対して開口しており、トングレール９が対応の基本レール５に対して接着している。ちなみに、定位の定常状態では、転換ローラ３９が図１の状態よりも更に反時計方向に回転していて、カム面７１、７３から完全に退出している。なお、図の明瞭性を担保するため、トングレール９は基本レール５に対して僅かに離隔させて図示しているが実際には両者は接着状態にあるものとする。
【００２９】
図１の状態は、定位への転換動作が適正に完了した時点の状態であり、動作桿１１、１３はそれぞれ、定位に対応する終端位置に到達している状態を示している。また、この状態では、一方のロックピース５１が付勢手段５５の作用によって他方のロックピース４９よりも突出しており、鎖錠ローラ５９が動作桿１３の本体部２９における鎖錠面９１と当接している。これによって、トングレール接着側の動作桿１３はトングレールの開口方向への動作を行うことが防止されており、すなわち、鎖錠されている。
【００３０】
なお、トングレール接着側の動作桿とは、その時点でトングレールに接着している動作桿か、もしくは、トングレールに接着する方向に動作中の動作桿を示す。一方、トングレール開口側の動作桿とは、その時点でトングレールに対して開口している動作桿か、もしくは、トングレールに対する開口が拡大する方向に動作中の動作桿を示す。
【００３１】
図１の定位の状態から、解錠して反位に転換する動作について説明する。まず、モータ３５の稼動によって転換ギヤ３７が時計方向に回転する。これによって、カム４７も時計方向に回転すると共に、転換ローラ３９も時計方向に円弧状に移動する。カム４７においては、それまでロックピース５１の突出による鎖錠がなされていたので、追従ローラ６３が小径部４７ａに係合していた。しかし、カム４７の時計方向回転によって大径部４７ｂが追従ローラ６３に係合することで、ロックピース５１がロックピース４９と揃うように図中右方向にスライドする。これによって、鎖錠ローラ５９と鎖錠面９１との当接が解消され、すなわち、鎖錠手段１９の解錠がなされる。これにより、動作桿１１、１３がスライド可能な状態となる。
【００３２】
また、かかる解錠と併行して、転換ローラ３９は、カム面７１、７３の双方と係合し、切り欠きの深部へと進行しながら回転して、動作桿１１、１３に駆動力を伝達する。そして、かかる駆動力によって、トングレール接着側の動作桿１３及びトングレール開口側の動作桿１１が直線的にスライドして反位に向けて移動する。
【００３３】
なお、動作桿１１、１３が定位又は反位に対応する終端位置に到達した場合には、鎖錠によるロックピース４９、５１の相対位置のズレが揺動量調整部材６７の作用によって揺動片６５の所定の傾斜角度として現れる。そして、回路制御器６９が揺動片６５の傾斜状態を検出することで、鎖錠手段１９における鎖錠動作の完了が検知される。
【００３４】
一方、定位の定常状態において、非開通進路を背向側から車両が進行してきた場合には、割出動作がなされる。まず、背向側から車両が進入してくると、その車輪によって、開口しているトングレール７が基本レール３への接着に向けて付勢される。これによりトングレール接着側の動作桿１１は、図中下向きの駆動力を受ける。
【００３５】
ここで、鎖錠手段１９は、鎖錠ローラ５９が動作桿１３の鎖錠面９１と当接することによって、動作桿１３を鎖錠していたが、鎖錠ローラ５９は動作桿１１に対しては、解錠面８９と当接するだけであった。したがって、動作桿１１は、解錠面８９の斜面によってロックピース５１を図中右側にスライドさせながら図中下向きに移動することができる。そして、ロックピース５１がある程度スライドすると、鎖錠ローラ５９と鎖錠面９１との当接が解消され、すなわち、鎖錠手段１９の解錠がなされ、動作桿１３が移動できる状態となる。
【００３６】
また、鎖錠手段１９による鎖錠状態では、動作桿１１のみが移動し動作桿１３は移動できないため、コイルばね１７においては圧縮が進行している。よって、上記のように鎖錠手段１９の解錠がなされると、コイルばね１７における伸長方向の弾性力によって、動作桿１３も動作桿１１と同方向に移動する。そして、最終的には、駆動手段１５からの駆動力は用いずに、背向方向からの車両の進行力によって、トングレール７が基本レール３に接着し、トングレール９が基本レール５から開口して、割出動作を完了させる。
【００３７】
ところで、転換動作においては、定位又は反位の近傍区間で、接着側のトングレールと基本レールとの間に異物が介在するなどの理由から、接着側のトングレールが基本レールに適正に接着しない場合がある。この場合、従来の転てつ機では、転換ローラの駆動力がトングレール接着側及び開口側の動作桿の双方に伝達されるかあるいは少なくともトングレール接着側の動作桿には伝達されていたため、トングレール接着側の動作桿は変形しつつ定位又は反位に対応する終端位置まで移動してしまい、ロックピースの状態だけをみると、鎖錠が行われ、介在する異物が小さい場合、あたかも接着側のトングレールが基本レールに適正に接着しているかのように見受けられた。
【００３８】
そこで、本実施の形態では、次のようにしてこのような現象を防止している。定位への転換動作において、図１の状態から転換ローラ３９を時計方向に９０度だけ戻した状態から説明すると、転換ローラ３９はカム面７１、７３の深部において動作桿１１、１３の双方と係合している。そこから、転換ローラ３９の反時計方向の回転が進行すると、トングレール開口側の動作桿１１においては、カム面７１の係合確保面７５と転換ローラ３９との係合が確保されている。一方、トングレール接着側の動作桿１３においては、係合回避面８１の切り欠き量が相対的に大きいため、転換ローラ３９は係合回避面８１と離隔した状態となる。すなわち、定位の近傍区間では、駆動手段１５の駆動力は、トングレール開口側の動作桿１１にのみ直接伝達されることとなる。
【００３９】
上記のように、定位の近傍区間では、トングレール開口側の動作桿１１は駆動手段１５から直接伝達される駆動力によって移動し、トングレール接着側の動作桿１３は、コイルばね１７を介して伝達されるトングレール開口側の動作桿１１の移動力、換言するならコイルばね１７の弾性力によって移動する。このため、接着側のトングレール９と基本レール５との間に異物などが存在する場合には、トングレール開口側の動作桿１１のみがさらに移動し、トングレール接着側の動作桿１３は、コイルばね１７が圧縮され、動作桿１１から動作桿１３へと伝達されるべき移動力を吸収することで、異物により移動を規制された位置でそのまま停止する。従って、トングレール接着側の動作桿１３が、定位に対応する終端位置まで移動してしまい鎖錠手段１９における鎖錠動作完了が誤って検知されることを防止することができる。
【００４０】
なお、定位から反位への転換動作においても同様であり、反位の近傍区間では係合確保面７９を介してトングレール開口側の動作桿１３にのみ駆動力が伝達され、動作桿１３の移動力がコイルばね１７を介してトングレール接着側の動作桿１１に伝達される。よって、トングレール接着側の動作桿１１が異物などによって移動を規制された場合には、コイルばね１７が動作桿１３からの移動力を吸収し、トングレール接着側の動作桿１１は規制された位置で停止する。よって、トングレール接着側の動作桿１１が反位に対応する終端位置まで移動してしまい鎖錠手段１９における鎖錠動作完了が誤って検知されることを防止することができる。
【００４１】
以上のように、本実施の形態によれば、定位又は反位の近傍区間では、トングレール開口側の動作桿にのみ直接、駆動力を伝達し、トングレール接着側の動作桿には弾性部材を介してトングレール開口側の動作桿の移動力を伝達させているため、トングレール接着側の動作桿は、異物介在などが原因で移動が規制された場合には、そのまま停止することができ、定位又は反位に対応する終端位置まで移動してしまうことを防止することができる。したがって、従来のように鎖錠桿に依拠することなく、鎖錠手段の動作そのものに基づいて転換動作の完了や鎖錠を適正に検知することができる。
【００４２】
また、鎖錠桿に依拠することなく、転換動作の完了や鎖錠を適正に検知することができるため、本実施の形態で示したように鎖錠桿自体を設けずに転てつ機を構成することができる。このため、長尺部材及びそれに付随する構成を省略することができ、転てつ機導入時時及び保守時における調整作業を簡易化することが可能となった。
【００４３】
以上、好ましい実施の形態を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の改変態様を採り得ることは自明である。
【００４４】
まず、上記実施の形態では、弾性手段としてコイルばねを採用していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、板ばねなど他の形式のばねでもよい。更に、金属製のばねに限らず、樹脂からなる弾性力発生手段や、空気圧ばねや油圧ばねなどの流体圧を利用した弾性力発生手段であってもよい。
【００４５】
また、本発明は、定位及び反位の近傍区間を除く動作区間では、転換ローラが実施の形態のように一対の動作桿のカム面の双方と当接していることを必ず要求されるものではない。よって、近傍区間を除く動作区間においても、動作桿の一方のカム面とのみ当接していてもよい。すなわち、本発明では、少なくとも近傍区間においてトングレール開口側の動作桿にのみ駆動力が直接伝達されるように構成されていれば、他の動作区間においては駆動力伝達態様は適宜改変しうるものである。
【００４６】
また、駆動手段は、動作桿を直線的に駆動できれば特に限定はない。したがって、モータ以外の回転駆動力発生手段でもよいし、直線的な駆動力発生手段でもよい。よって、転換ローラの動作も円弧状には限定されず、例えば直線的な動作でもよい。
【００４７】
さらに、本発明は、従来の鎖錠桿を具備する転てつ機に実施適用することも可能である。そのような構成においても、長尺の鎖錠桿の動作のみに依拠せずに鎖錠を検知できる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施の形態に係る転てつ機の構成を示す図である。
【図２】動作桿におけるロックピースとの当接側端部を示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１                      転てつ機
３、５                  基本レール
７、９                  トングレール
１１、１３              動作桿
１５                    駆動手段
１７                    コイルばね（弾性手段）
１９                    鎖錠手段
２１                    鎖錠動作検知手段
３９                    転換ローラ（駆動手段）
７１、７３              カム面
７５、７９              係合確保面
７７、８１              係合回避面
【図１】
2006214146.tif 000003
【図２】
2006214146.tif 000004