(57)【要約】【課題】電池のエネルギー密度を向上させることが可能な電極の製造方法を提供する。【解決手段】この電極４の製造方法は、支持体１上に活物質を塗布することにより、支持体１上に活物質層２を形成する工程と、支持体１上に形成された活物質層２を乾燥させる工程と、乾燥後に、支持体１を活物質層２から剥離する工程とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に活物質を塗布することにより、前記支持体上に活物質層を形成する工程と、
前記支持体上に形成された前記活物質層を乾燥させる工程と、
乾燥後に、前記支持体を前記活物質層から剥離する工程とを備えた、電極の製造方法。
【請求項２】
前記活物質層から前記支持体を剥離した後、前記活物質層に集電体を貼り付けることにより電極を形成する工程をさらに備える、請求項１に記載の電極の製造方法。
【請求項３】
前記支持体上に形成された前記活物質層を乾燥させる工程に先立って、前記活物質層上に集電体を配置する工程と、
乾燥後に、前記支持体を前記集電体が配置された前記活物質層から剥離することにより電極を形成する工程とをさらに備える、請求項１に記載の電極の製造方法。
【請求項４】
前記支持体を前記集電体が配置された前記活物質層から剥離した後、前記集電体が配置された前記活物質層を再度乾燥させる工程をさらに備える、請求項３に記載の電極の製造方法。
【請求項５】
前記集電体は、８μｍ未満の厚みを有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電極の製造方法。
【請求項６】
前記支持体は、多孔質構造を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電極の製造方法。
【請求項７】
前記支持体は、ポリプロピレンとポリエチレンとを含む材料からなり、
支持体上に活物質を塗布することにより、前記支持体上に活物質層を形成する工程は、
前記支持体上に水が溶剤であるスラリーを塗布することにより、前記支持体上に前記活物質層を形成する工程を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の電極の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極の製造方法に関し、特に、集電体を備えた電極の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高いエネルギー密度を有する二次電池が開発されている。このような二次電池では、電極を構成する活物質の容量密度を大きくすることにより、電池のエネルギー密度を向上している（たとえば、特許文献１参照）。この特許文献１では、正極活物質として、真密度の高い層状岩塩型の材料を用いることによって、正極活物質層の容量密度を大きくしている。また、従来、電極を構成する集電体やセパレータなどの電池反応に直接関与しない部材の体積や重量を小さくすることによって、電池のエネルギー密度を向上する技術が知られている。そして、このような従来の二次電池では、図１４に示すように、集電体１０３上に活物質を塗布することによって、集電体１０３上に活物質層１０２が配置された電極１０４を形成していた。たとえば、上記特許文献１では、正極集電体としての２０μｍの厚みを有するアルミニウム箔の両面に正極活物質を含む正極合剤を塗布することにより正極を形成するとともに、負極集電体としての３０μｍの厚みを有する銅箔の両面に負極活物質を含む負極合剤を塗布することにより負極を形成している。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−８３８１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来のリチウム二次電池の電極の製造方法では、８μｍ未満の比較的小さい厚みの集電体を用いて電極を形成する場合、集電体の機械的強度が低いので、集電体上に活物質を塗布する際に集電体が破れる場合があるという不都合があった。特に、ロール状に巻いた集電体上に連続的に活物質を塗布する工程を採用する場合には、集電体の厚みを小さくすると、集電体が破れやすいという不都合がある。このため、従来では、電極を構成する集電体の厚みを小さくするのが困難であるので、電池反応に直接関与しない集電体の体積（重量）を低減するのが困難であるという不都合があった。その結果、電池のエネルギー密度を向上させるのが困難であるという問題点があった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、電池のエネルギー密度を向上させることが可能な電極の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００６】
上記目的を達成するために、この発明の一の局面による電極の製造方法は、支持体上に活物質を塗布することにより、支持体上に活物質層を形成する工程と、支持体上に形成された活物質層を乾燥させる工程と、乾燥後に、支持体を活物質層から剥離する工程とを備えている。
【０００７】
この一の局面による電極の製造方法では、上記のように、支持体上に活物質を塗布することにより支持体上に活物質層を形成し、乾燥後に、支持体を活物質層から剥離することによって、支持体に支持された状態の活物質層を乾燥させることにより支持体上の活物質層の強度を十分に向上させることができるので、支持体を活物質層から剥離した場合にも、活物質層の形状を維持することができる。この場合には、活物質層上に集電体を配置することにより電極を形成することができるので、集電体上に活物質を塗布することにより電極を形成する場合と異なり、集電体の厚みを小さくしたとしても、電極の形成時に集電体が破損するのを抑制することができる。これにより、厚みの小さい集電体を用いた電極を形成することができるので、その電極を用いて形成された電池のエネルギー密度を向上させることができる。
【０００８】
上記一の局面による電極の製造方法において、好ましくは、活物質層から支持体を剥離した後、活物質層に集電体を貼り付けることにより電極を形成する工程をさらに備える。このように構成すれば、活物質層に集電体を貼り付けることにより、容易に、活物質層上に集電体を配置することができるので、厚みの小さい集電体を用いた電極を容易に形成することができる。
【０００９】
上記一の局面による電極の製造方法において、好ましくは、支持体上に形成された活物質層を乾燥させる工程に先立って、活物質層上に集電体を配置する工程と、乾燥後に、支持体を集電体が配置された活物質層から剥離することにより電極を形成する工程とをさらに備える。このように構成すれば、乾燥する前の湿った状態の活物質層上に集電体を配置した後、活物質層を乾燥させることができるので、活物質層の乾燥時に活物質層中の結着材などにより集電体と活物質層とを貼り合わせることができる。これにより、乾燥状態の活物質層上に集電体を配置する場合と異なり、集電体を活物質層上に載置するだけで、容易に集電体を活物質層上に貼り付けることができるので、厚みの小さい集電体を用いた電極をより容易に形成することができる。
【００１０】
この場合、好ましくは、支持体を集電体が配置された活物質層から剥離した後、集電体が配置された活物質層を再度乾燥させる工程をさらに備える。このように構成すれば、活物質層が支持体と集電体とにより両側から挟まれた状態で１回目の乾燥が行われることに起因して、活物質層が十分に乾燥されなかった場合にも、集電体が配置された活物質層から支持体を剥離した後の２回目（再度）の乾燥により、活物質層を十分に乾燥させることができる。
【００１１】
上記一の局面による電極の製造方法において、好ましくは、集電体は、８μｍ未満の厚みを有する。上記一の局面による製造方法を用いれば、８μｍ未満の小さい厚みを有する集電体を用いて電極を形成することができるので、電池のエネルギー密度をより向上させることができる。
【００１２】
上記一の局面による電極の製造方法において、好ましくは、支持体は、多孔質構造を有する。このような構成の支持体を用いれば、乾燥時に支持体の孔を介して活物質層中の液体成分が蒸発するので、活物質層を容易に乾燥させることができる。また、多孔質構造を有する支持体を用いることによって、支持体と活物質層との接触面積が小さくなるので、容易に、活物質層から支持体を剥離することができる。
【００１３】
上記一の局面による電極の製造方法において、好ましくは、支持体は、ポリプロピレンとポリエチレンとを含む材料からなり、支持体上に活物質を塗布することにより、支持体上に活物質層を形成する工程は、支持体上に水が溶剤であるスラリーを塗布することにより、支持体上に活物質層を形成する工程を含む。このように構成すれば、水が溶剤であるスラリーを塗布する場合に、ポリプロピレンおよびポリエチレンを含有する材料からなる水との親和性の高い支持体を用いることにより、水との親和性の低い材料からなる支持体を用いる場合に比べて、支持体上に活物質を容易に塗布することができるので、電極を容易に形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
（第１実施形態）
【００１５】
図１〜図３は、本発明の第１実施形態による電極の製造方法を説明するための断面図である。まず、図１〜図３を参照して、本発明の第１実施形態による電極４の製造方法について詳細に説明する。
【００１６】
本発明の第１実施形態では、図１に示すように、支持体１の上面に活物質を塗布することにより、支持体１上に活物質層２を形成する。この支持体１としては、多孔質構造を有する不織布や多孔質構造を有する膜などを用いることができる。多孔質構造を有する不織布としては、ポリプロピレンやポリエチレンなどのポリオレフィン、ガラス繊維、ナイロンおよびポリエステルなどからなるグループより選択される少なくとも１つを含有する材料からなる不織布が挙げられる。また、多孔質構造を有する膜としては、ポリプロピレンやポリエチレンなどのポリオレフィンからなるグループより選択される少なくとも１つを含有する材料からなる膜が挙げられる。たとえば、多孔質構造を有する膜として、電池を構成するセパレータと同じ材料からなる膜を用いることができる。このように、多孔質構造を有する支持体１を用いれば、乾燥時に支持体１の孔を介して活物質層２中の溶剤などの液体成分が蒸発するので、活物質層２を容易に乾燥させることができる。また、多孔質構造を有する支持体１を用いることによって、支持体１と活物質層２との接触面積が小さくなるので、容易に、活物質層２から支持体１を剥離することができる。
【００１７】
また、支持体１の厚みは、約１０μｍ以上約１ｍｍ（１０００μｍ）以下であるのが好ましい。このように約１０μｍ以上の厚みの支持体１を用いることによって、支持体１の機械的強度が低下するのを抑制することができるので、支持体１上に活物質を塗布する際に、支持体１が破れるのを抑制することが可能である。また、約１ｍｍ以下の厚みの支持体１を用いることによって、支持体１の柔軟性が低下するのを抑制することができるので、支持体１を活物質層２から容易に剥離することが可能である。
【００１８】
また、支持体１は、活物質を含むスラリーの溶剤との親和性の高い材料を用いて形成されるのが好ましい。たとえば、活物質を含むスラリーの溶剤として水が用いられている場合には、支持体１としては、水との親和性の高いポリプロピレンとポリエチレンとを含有するＮｉ−Ｈ電池用セパレータと同じ材料からなる膜を用いるのが好ましい。これにより、支持体１上に活物質を塗布する際に、活物質を含むスラリーの溶剤が支持体１にはじかれるのを抑制することができるので、容易に、活物質を支持体１上に塗布することが可能になる。
【００１９】
図１に示したように、支持体１上に活物質層２を形成した後、支持体１上に形成された活物質層２を乾燥させる。その後、図２に示すように、活物質層２から支持体１を剥離する。そして、図３に示すように、乾燥状態の活物質層２上に集電体３を貼り付けた後、圧延処理を施すことによって集電体３の片面に活物質層２が配置された電極４を形成する。
【００２０】
第１実施形態では、上記のように、支持体１上に活物質を塗布することにより支持体１上に活物質層２を形成し、乾燥後に、支持体１を活物質層２から剥離することによって、支持体１に支持された状態の活物質層２を乾燥させることにより支持体１上の活物質層２の強度を十分に向上させることができるので、支持体１を活物質層２から剥離した場合にも、活物質層２の形状を維持することができる。これにより、活物質層２上に集電体３を配置することにより電極４を形成することができるので、集電体３上に活物質を塗布することにより電極４を形成する場合と異なり、集電体３の厚みを小さくしたとしても、電極４の形成時に集電体３が破損するのを抑制することができる。このため、厚みの小さい集電体３を用いた電極４を形成することができるので、その電極４を用いて形成された電池のエネルギー密度を向上させることができる。
【００２１】
図４は、第１実施形態の変形例による電極の製造方法を説明するための図である。図１〜図４を参照して、第１実施形態の変形例による電極５の製造方法としては、まず、図１および図２に示した第１実施形態と同様のプロセスを用いて、乾燥状態の活物質層２を形成する。そして、図４に示すように、乾燥状態の活物質層２上に、上記第１実施形態において形成された電極４（図３参照）の集電体３側の面を貼り付ける。この後、圧延処理を施すことによって、集電体３の上面および下面の両面に活物質層２が配置された電極５を形成する。
（第２実施形態）
【００２２】
図５および図６は、本発明の第２実施形態による電極の製造方法を説明するための断面図である。次に、図１、図５および図６を参照して、本発明の第２実施形態による電極１４の製造方法について説明する。
【００２３】
まず、図１に示した第１実施形態と同様のプロセスを用いて、図５に示すように、支持体１１上に活物質層１２を形成する。
【００２４】
ここで、第２実施形態では、支持体１１上に形成された活物質層１２の乾燥処理を行う前に、図５に示すように、湿った状態の活物質層１２上に集電体１３を配置する。そして、集電体１３および支持体１１に上面および下面を挟まれた状態の活物質層１２を乾燥させた後、図６に示すように、集電体１３が配置された活物質層１２から支持体１１を剥離する。そして、集電体１３が配置された活物質層１２を再度乾燥させた後、圧延処理を施すことによって、集電体１３の片面に活物質層１２が配置された電極１４を形成する。
【００２５】
第２実施形態では、上記のように、乾燥する前の湿った状態の活物質層１２上に集電体１３を配置した後、活物質層１２を乾燥させることによって、活物質層１２の乾燥時に活物質層１２中の結着材などにより集電体１３と活物質層１２とを貼り合わせることができるので、乾燥状態の活物質層１２上に集電体１３を配置する場合と異なり、集電体１３を活物質層１２上に載置するだけで、容易に集電体１３を活物質層１２上に貼り付けることができる。これにより、１μｍの厚みの集電体１３を用いた電極１４をより容易に形成することができる。
【００２６】
また、第２実施形態では、上記のように、集電体１３が配置された活物質層１２から支持体１１を剥離した後、集電体１３が配置された活物質層１２を再度乾燥させることによって、活物質層１２が支持体１１と集電体１３とにより両側から挟まれた状態で１回目の乾燥が行われることに起因して、活物質層１２が十分に乾燥されなかった場合にも、集電体１３が配置された活物質層１２から支持体１１を剥離した後の２回目（再度）の乾燥により、活物質層１２を十分に乾燥させることができる。
【００２７】
なお、第２実施形態のその他の効果は、上記した第１実施形態と同様である。
【００２８】
図７および図８は、第２実施形態の変形例による電極の製造方法を説明するための断面図である。図６〜図８を参照して、第２実施形態の変形例による電極１５の製造方法としては、まず、図５に示した第２実施形態と同様のプロセスを用いて、図７に示すように、支持体１１上に活物質層１２を形成する。そして、支持体１１上に形成された活物質層１２の乾燥処理を行う前に、図７に示すように、湿った状態の活物質層１２上に、上記第２実施形態において形成された電極１４（図６参照）の集電体１３側の面を配置する。そして、集電体１３および支持体１１に上面および下面を挟まれた状態の活物質層１２を乾燥させた後、図８に示すように、活物質層１２から支持体１１を剥離する。そして、上面に集電体１３が配置された活物質層１２を再度乾燥させた後、圧延処理を施すことによって、集電体１３の上面および下面の両面に活物質層１２が配置された電極１５を形成する。
【実施例】
【００２９】
次に、上記した第１実施形態および第２実施形態による電極の製造方法を用いて実際に作製した電極について行った実験について説明する。この実験では、上記第１実施形態および第２実施形態に各々対応する実施例１および実施例２による負極を作製するとともに、それらの負極を用いて充放電試験を行った。以下、詳細に説明する。
【００３０】
［負極の作製］
（実施例１）
負極活物質としての人造黒鉛を９８質量％と、結着材としてのスチレンブタジエンラバー（ＳＢＲ）を１質量％と、増粘材としてのカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）を１質量％とを混合し、溶剤としての水を加えてスラリーとした。そして、このスラリーをドクターブレード法により支持体としてのポリプロピレンおよびポリエチレンを含有する７０μｍの厚みの不織布上に塗布した。そして、８０℃の温度で３０分間乾燥させることにより、不織布上に負極活物質層を形成した後、不織布を負極活物質層から剥離した。そして、負極活物質層上に負極集電体としての１μｍの厚みのＣｕ箔を配置した後、負極活物質層の厚みおよび充填密度が各々１９０μｍおよび１．４ｇ／ｃｍ３となるように圧延処理を行った。そして、縦２ｃｍ×横２ｃｍの大きさに切り取り、１００℃の温度で真空乾燥させることにより実施例１による負極を作製した。
【００３１】
（実施例２）
上記実施例１と同様にして、水を溶剤とするスラリーをドクターブレード法により支持体としてのポリプロピレンおよびポリエチレンを含有する７０μｍの厚みの不織布上に塗布した。そして、実施例２では、上記実施例１と異なり、不織布上に塗布されたスラリーの上に負極集電体としての１μｍの厚みのＣｕ箔を配置した。その後、８０℃の温度で３０分間乾燥させることにより、不織布上に負極活物質層および負極集電体を形成した。そして、不織布を負極活物質層から剥離した後、８０℃の温度で再度３０分間乾燥させた。その後、負極活物質層の厚みおよび充填密度が各々２００μｍおよび１．４５ｇ／ｃｍ３となるように圧延処理を行った。そして、縦２ｃｍ×横２ｃｍの大きさに切り取り、１００℃の温度で真空乾燥させることにより実施例２による負極を作製した。
【００３２】
［非水電解液の調製］
（実施例１および実施例２共通）
エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとを体積比が３０：７０となるような割合で混合したものに、ＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／ｌの含有率となるように添加することにより非水電解液を調製した。
【００３３】
［試験セルの作製］
図９は、実施例１および実施例２による二次電池の負極の特性を調べるために作製した試験セルを示した斜視図である。図９を参照して、試験セルの作製プロセスとしては、負極２１と正極２２とがセパレータ２５を挟んで対向するように、負極２１および正極２２を試験セル容器２０内に配置した。また、参照極２３も試験セル容器２０内に配置した。そして、試験セル容器２０内に非水電解液２４を注液することによって、試験セルを作製した。なお、負極２１としては、上記のようにして作製した実施例１および実施例２による負極を用いるとともに、正極２２および参照極２３としては、リチウム金属を用いた。また、非水電解液２４としては、上記のようにして作製した実施例１および実施例２による非水電解液を用いた。
【００３４】
［充放電試験］
上記のようにして作製した実施例１および２に対応するそれぞれの試験セルについて、充放電試験を行った。充放電の条件は、まず、０．７５ｍＡ／ｃｍ２の電流密度で０Ｖｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋まで充電を行った後、０．２５ｍＡ／ｃｍ２の電流密度で０Ｖｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋まで充電を行った。そして、０．７５ｍＡ／ｃｍ２の電流密度で２Ｖｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋まで放電を行った。ここで、充電を２回行った理由は以下による。すなわち、電位０Ｖｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋まで充電を行うことにより、理論上は、すべてのリチウムイオンが負極に吸蔵される。しかしながら、実際には、充電時に、負極に分極が発生するため、電位０Ｖｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋まで充電を行ったとしても、すべてのリチウムイオンを負極に吸蔵させるのは困難である。また、分極の発生は、充電時の電流密度が大きくなるにしたがってより顕著になる。これにより、比較的大きい電流密度（０．７５ｍＡ／ｃｍ２）を用いて充電を行った場合には、電位０Ｖｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋まで充電を行ったとしても、すべてのリチウムイオンを負極に吸蔵させるのが困難である。そこで、大きい電流密度（０．７５ｍＡ／ｃｍ２）を用いて充電を行った後、より小さい電流密度（０．２５ｍＡ／ｃｍ２）を用いて再度充電を行うことにより、１回目の充電で吸蔵されずに残ったリチウムイオンを負極に吸蔵させることができる。上記のようにして、異なる２つの電流密度を用いて電位０Ｖｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋まで充電を行うことにより、ほぼすべてのリチウムイオンを負極に吸蔵させることが可能になる。そして、この充放電を１サイクルとして、５サイクル目まで充放電を行った。その結果を図１０〜図１３に示す。
【００３５】
図１０および図１１には、それぞれ、実施例１の試験セルについて行った充放電の初期（１サイクル目の）充放電特性、および、５サイクル目までの充放電サイクル特性が示されている。また、図１２および図１３には、それぞれ、実施例２の試験セルについて行った充放電の初期（１サイクル目の）充放電特性、および、５サイクル目までの充放電サイクル特性が示されている。なお、図１０および図１２に示した初期充放電特性は、集電体を除いた負極の充放電容量密度を表している。図１０および図１１を参照して、実施例１では、集電体を除いた負極の初期放電容量密度は、３２５ｍＡｈ／ｇであった。また、実施例１では、集電体を除いた負極の５サイクル目の放電容量密度密度は、３２５ｍＡｈ／ｇであり、集電体を除いた負極の５サイクル目の充放電効率は、１００％であった。このように、実施例１による負極を用いた試験セルでは、安定した充放電サイクル特性を示すとともに、充放電を十分に行えることが判明した。
【００３６】
また、上記した実施例１の集電体を除いた負極の初期放電容量密度（３２５ｍＡｈ／ｇ）から、集電体としての１μｍの厚みのＣｕ箔を含む負極の初期容量密度は、３１４ｍＡｈ／ｇであると算出された。また、比較対照として、８μｍの厚みのＣｕ箔の集電体を用いて形成された上記実施例１に対応する負極の初期容量密度は、２５６ｍＡｈ／ｇであると算出された。これにより、集電体としてのＣｕ箔の厚みを小さくすることによって、負極の容量密度が向上することが確認できた。
【００３７】
また、図１２および図１３を参照して、実施例２では、集電体を除いた負極の初期放電容量密度は、３２３ｍＡｈ／ｇであった。また、実施例２では、集電体を除いた負極の５サイクル目の放電容量密度密度は、３２３ｍＡｈ／ｇであり、集電体を除いた負極の５サイクル目の充放電効率は、１００％であった。このように、実施例２による負極を用いた試験セルでは、安定した充放電サイクル特性を示すとともに、充放電を十分に行えることが判明した。
【００３８】
また、上記した実施例２の集電体を除いた負極の初期放電容量密度（３２３ｍＡｈ／ｇ）から、集電体としての１μｍの厚みのＣｕ箔を含む負極の初期容量密度は、３１３ｍＡｈ／ｇであると算出された。また、比較対照として、８μｍの厚みのＣｕ箔の集電体を用いて形成された上記実施例２に対応する負極の初期容量密度は、２５９ｍＡｈ／ｇであると算出された。これにより、集電体としてのＣｕ箔の厚みを小さくすることによって、負極の容量密度が向上することが確認できた。
【００３９】
なお、今回開示された実施形態および実施例は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態および実施例の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００４０】
たとえば、上記実施形態では、支持体として、多孔質構造を有する不織布や多孔質構造を有する膜を用いる例について示したが、本発明はこれに限らず、支持体として多孔質構造を有しない金属からなる箔などを用いてもよい。なお、多孔質構造を有しない金属からなる箔を用いる場合には、その金属製の箔に、レーザなどにより貫通孔を形成するのが好ましい。これにより、第２実施形態において、活物質層の上面および下面の両面が金属箔で覆われた状態で活物質層を乾燥させる場合に、支持体としての金属箔の貫通孔を介して、活物質層に含まれる溶剤が蒸発するので、容易に活物質層を乾燥させることができる。
【００４１】
また、上記実施例では、活物質を含むスラリーの溶剤として水を用いる場合に、ポリプロピレンとポリエチレンとを含有する不織布からなる水との親和性の高い支持体を用いる例を示したが、本発明はこれに限らず、活物質を含むスラリーの溶剤として水以外の物質を用いる場合には、ポリプロピレンとポリエチレンとを含有する材料以外の溶剤となる物質との親和性の高い材料からなる支持体を用いるようにしてもよい。
【００４２】
また、上記実施例では、本発明を、活物質層上に集電体としての１μｍの厚みのＣｕ箔を配置する場合に適用する例について示したが、本発明はこれに限らず、活物質層上に集電体としての１μｍの厚みのＡｌ箔、Ｆｅ箔およびＮｉ箔などの他の金属箔を配置する場合にも適用可能である。また、集電体としての１μｍよりも大きい厚みの金属箔や１μｍよりも小さい厚みの金属箔を活物質層上に配置する場合にも適用可能である。
【００４３】
また、上記実施例では、本発明を、リチウム二次電池の負極に適用する例について示したが、本発明はこれに限らず、本発明を、リチウム二次電池の正極にも適用可能である。また、リチウム二次電池以外の電極を含む電池に広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１実施形態による電極の製造方法を説明するための断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態による電極の製造方法を説明するための断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態による電極の製造方法を説明するための断面図である。
【図４】第１実施形態の変形例による電極の製造方法を説明するための断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態による電極の製造方法を説明するための断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態による電極の製造方法を説明するための断面図である。
【図７】第２実施形態の変形例による電極の製造方法を説明するための断面図である。
【図８】第２実施形態の変形例による電極の製造方法を説明するための断面図である。
【図９】実施例１および実施例２による二次電池の負極の特性を調べるために作製した試験セルを示した斜視図である。
【図１０】実施例１に対応する試験セルについて行った充放電試験の結果を示したグラフである。
【図１１】実施例１に対応する試験セルについて行った充放電試験の結果を示したグラフである。
【図１２】実施例２に対応する試験セルについて行った充放電試験の結果を示したグラフである。
【図１３】実施例２に対応する試験セルについて行った充放電試験の結果を示したグラフである。
【図１４】従来の電極の製造方法を説明するための断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１、１１  支持体
２、１２  活物質層
３、１３  集電体
４、５、１４、１５  電極
【図１】
2006216288.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006216288.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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