(57)【要約】【課題】設備をユーザに賃貸する設備リースシステムであって、設備の故障を考慮に入れ、ユーザの満足度をより向上させることのできる設備リースシステム等を提供する。【解決手段】サービス提供者が設備利用者に対して設備を賃貸する設備リースサービスのための設備リースシステムが、設備の異常に関する異常情報を取得する、設備利用者側に設けられる取得手段と、取得手段によって取得された異常情報をネットワークを介してサービス提供者側へ送信する、設備利用者側に設けられる通信手段と、通信手段によって送信された異常情報を受信して格納する、サービス提供者側に設けられる受信格納手段と、設備利用者に対する設備リースサービスの料金を決定する、サービス提供者側に設けられる料金決定手段であって、料金の決定の際に、受信格納手段に格納された異常情報に基づいた割引きを行う料金決定手段とを有する。【選択図】  図１
2006120047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス提供者が設備利用者に対して設備を賃貸する設備リースサービスのための設備リースシステムであって、
前記設備利用者に対して賃貸された設備の異常に関する異常情報を取得する、前記設備利用者側に設けられる取得手段と、
前記取得手段によって取得された異常情報をネットワークを介して前記サービス提供者側へ送信する、前記設備利用者側に設けられる通信手段と、
前記通信手段によって送信された異常情報を受信して格納する、前記サービス提供者側に設けられる受信格納手段と、
前記設備利用者に対する前記設備リースサービスの料金を決定する、前記サービス提供者側に設けられる料金決定手段であって、前記料金の決定の際に、前記受信格納手段に格納された前記異常情報に基づいた割引きを行う料金決定手段とを有する
ことを特徴とする設備リースシステム。
【請求項２】
請求項１において、
前記取得手段が取得する異常情報が、前記設備が異常停止した時刻と当該異常停止後に再起動した時刻とを含み、
前記料金決定手段による割引きが、前記異常停止した時刻と前記再起動した時刻から求まる前記設備の異常停止時間に基づいて行われる
ことを特徴とする設備リースシステム。
【請求項３】
請求項２において、
前記設備の再起動後、所定の時間以内に前記設備が異常停止した場合には、当該再起動から当該異常停止までの時間が、前記異常停止時間に含められる
ことを特徴とする設備リースシステム。
【請求項４】
請求項１において、
前記取得手段が取得する異常情報が、前記設備が所定の能力を出力できなくなった時刻とその後に所定の能力を出力できるようになった時刻とを含み、
前記料金決定手段による割引きが、前記所定の能力を出力できなくなった時刻と前記所定の能力を出力できるようになった時刻から求まる前記設備の異常時間に基づいて行われる
ことを特徴とする設備リースシステム。
【請求項５】
請求項１において、
前記取得手段が取得する異常情報が、前記設備が出力している能力を表す指標値であり、
前記料金決定手段による割引きが、前記指標値から求まる前記設備が所定の能力を出力していなかった時間に基づいて行われる
ことを特徴とする設備リースシステム。
【請求項６】
請求項５において、
前記設備が、空調設備であり、
前記指標値が、当該空調設備が空調を行う空間の温度値である
ことを特徴とする設備リースシステム。
【請求項７】
請求項２あるいは請求項３において、
前記異常停止時間に基づく割引きが、前記異常停止時間に前記設備の代替として用いられる代替設備のコストに基づいて行われる
ことを特徴とする設備リースシステム。
【請求項８】
請求項２あるいは請求項３において、
前記異常停止時間に基づく割引きが、前記設備の運転時間当たりの、前記設備を用いて行われる事業によって得られる売上高に基づいて行われる
ことを特徴とする設備リースシステム。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかにおいて、更に、
前記料金決定手段によって決定された料金を、通信ネットワークを介して前記設備利用者が閲覧することのできる、前記サービス提供者側に設けられる閲覧手段を有する
ことを特徴とする設備リースシステム。
【請求項１０】
サービス提供者が設備利用者に対して設備を賃貸する設備リースサービスのサービス料金を決定する、前記サービス提供者側に設けられる料金決定システムであって、
前記設備利用者側で取得されネットワークを介して送信される、前記設備利用者に対して賃貸された設備の異常に関する異常情報を受信して格納する受信格納手段と、
前記受信格納手段に格納された前記異常情報に基づいた割引きを加味して前記サービス料金の決定を行う料金決定手段とを有する
ことを特徴とする料金決定システム。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記受信格納手段が受信する異常情報が、前記設備が異常停止した時刻と当該異常停止後に再起動した時刻とを含み、
前記料金決定手段による割引きが、前記異常停止した時刻と前記再起動した時刻から求まる前記設備の異常停止時間に基づいて行われる
ことを特徴とする料金決定システム。
【請求項１２】
請求項１０において、
前記受信格納手段が受信する異常情報が、前記設備が所定の能力を出力できなくなった時刻とその後に所定の能力を出力できるようになった時刻とを含み、
前記料金決定手段による割引きが、前記所定の能力を出力できなくなった時刻と前記所定の能力を出力できるようになった時刻から求まる前記設備の異常時間に基づいて行われる
ことを特徴とする料金決定システム。
【請求項１３】
請求項１０において、
前記受信格納手段が受信する異常情報が、前記設備が出力している能力を表す指標値であり、
前記料金決定手段による割引きが、前記指標値から求まる前記設備が所定の能力を出力していなかった時間に基づいて行われる
ことを特徴とする料金決定システム。
【請求項１４】
請求項１１において、
前記異常停止時間に基づく割引きが、前記異常停止時間に前記設備の代替として用いられる代替設備のコストに基づいて行われる
ことを特徴とする料金決定システム。
【請求項１５】
請求項１１において、
前記異常停止時間に基づく割引きが、前記設備の運転時間当たりの、前記設備を用いて行われる事業によって得られる売上高に基づいて行われる
ことを特徴とする料金決定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが設備を賃貸で利用するための設備リースシステム等に関し、特に、料金面において、ユーザの満足度を向上させることのできる設備リースシステム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、機器（設備）をユーザに貸し出し、ユーザから定期的にリース料又はレンタル料の支払いを受ける機器（設備）リースサービスが行われている。かかるサービスにおいては、貸し出す機器のリース料だけでなく、当該機器を使用することにより消費される電気やガスなどのエネルギー使用料等も含めた一括の料金が、ユーザからサービスの提供者へ支払われる方式をとっているものもある。
【０００３】
このような機器リースサービスの一例として、下記特許文献１に記載された電化製品賃貸システムがある。当該システムにおいては、サービス提供会社から賃貸された電化製品の稼動状況データが通信網を介してサービス提供会社側に送信され、当該稼動状況データに基づいてユーザが支払うべき電力料込みの賃貸料が計算される。計算された賃貸料はユーザ側に送信され、ユーザはその賃貸料を支払うこととなる。
【０００４】
このような機器リースサービスを提供することにより、ユーザは、機器を購入することによるイニシャルコストの負担をすることなく機器を利用することができ、また、新型の省エネルギー機器へのリプレースも機器を購入する場合よりも容易に行えるので、省エネルギー機器が普及しやすくなり、社会的にも貢献できる。
【特許文献１】特開２００２−２６９４７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した機器リースサービスにおいては、貸し出した機器が故障し、機器が本来有する機能を発揮できない状態となることもあり、このような場合には、ユーザは、料金に見合うサービスを享受できないことになる。特に、貸し出した機器がユーザにとって重要な役割を果たすものである場合には、前記故障によって受ける損失は大きなものとなる。
【０００６】
例えば、機器がコージェネレーション装置である場合には、当該装置が故障して使用できなくなると、通常、高価な代替エネルギーを使用せざるを得なくなり、コスト増を招いてしまう。また、ユーザが快適な室温で顧客にサービスを提供する事業者であり、貸し出す機器がそのための空調設備である場合には、当該空調設備が故障することにより、顧客の減少又は顧客にサービスを提供できない事態となって、ユーザの売り上げを大きく損なってしまう場合もある。
【０００７】
しかしながら、前述したような従来の機器リースサービスにおいては、上述のような貸し出した機器が故障した場合について十分に考慮されているものはなかった。特に、貸し出した機器が十分な性能を発揮できない事態が発生した場合の、料金面についての考慮に関しては提案されていない。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、設備をユーザに賃貸する設備リースシステムであって、設備の故障を考慮に入れた、従来よりもユーザの満足度を向上させることのできる設備リースシステム等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の一つの側面は、サービス提供者が設備利用者に対して設備を賃貸する設備リースサービスのための設備リースシステムが、前記設備利用者に対して賃貸された設備の異常に関する異常情報を取得する、前記設備利用者側に設けられる取得手段と、前記取得手段によって取得された異常情報をネットワークを介して前記サービス提供者側へ送信する、前記設備利用者側に設けられる通信手段と、前記通信手段によって送信された異常情報を受信して格納する、前記サービス提供者側に設けられる受信格納手段と、前記設備利用者に対する前記設備リースサービスの料金を決定する、前記サービス提供者側に設けられる料金決定手段であって、前記料金の決定の際に、前記受信格納手段に格納された前記異常情報に基づいた割引きを行う料金決定手段とを有することである。従って、本発明によれば、賃貸された設備に異常があった場合に設備利用者が被る不利益が考慮されたサービス料金が請求されることになるので、設備利用者の料金面での満足度を向上させることができる。
【００１０】
更に、上記の発明において、一つの態様は、前記取得手段が取得する異常情報が、前記設備が異常停止した時刻と当該異常停止後に再起動した時刻とを含み、前記料金決定手段による割引きが、前記異常停止した時刻と前記再起動した時刻から求まる前記設備の異常停止時間に基づいて行われることを特徴とする。
【００１１】
更に、上記の発明において、好ましい態様は、前記設備の再起動後、所定の時間以内に前記設備が異常停止した場合には、当該再起動から当該異常停止までの時間が、前記異常停止時間に含められることを特徴とする。
【００１２】
更に、上記の発明において、別の態様は、前記取得手段が取得する異常情報が、前記設備が所定の能力を出力できなくなった時刻とその後に所定の能力を出力できるようになった時刻とを含み、前記料金決定手段による割引きが、前記所定の能力を出力できなくなった時刻と前記所定の能力を出力できるようになった時刻から求まる前記設備の異常時間に基づいて行われることを特徴とする。
【００１３】
また、上記の発明において、別の態様は、前記取得手段が取得する異常情報が、前記設備が出力している能力を表す指標値であり、前記料金決定手段による割引きが、前記指標値から求まる前記設備が所定の能力を出力していなかった時間に基づいて行われることを特徴とする。
【００１４】
更に、上記の発明において、一つの態様は、前記設備が、空調設備であり、前記指標値が、当該空調設備が空調を行う空間の温度値であることを特徴とする。
【００１５】
また、上記の発明において、好ましい態様は、前記異常停止時間に基づく割引きが、前記異常停止時間に前記設備の代替として用いられる代替設備のコストに基づいて行われることを特徴とする。
【００１６】
また、上記の発明において、別の態様は、前記異常停止時間に基づく割引きが、前記設備の運転時間当たりの、前記設備を用いて行われる事業によって得られる売上高に基づいて行われることを特徴とする。
【００１７】
更に、上記の発明において、好ましい態様は、更に、前記料金決定手段によって決定された料金を、通信ネットワークを介して前記設備利用者が閲覧することのできる、前記サービス提供者側に設けられる閲覧手段を有することを特徴とする。
【００１８】
上記の目的を達成するために、本発明の別の側面は、サービス提供者が設備利用者に対して設備を賃貸する設備リースサービスのサービス料金を決定する、前記サービス提供者側に設けられる料金決定システムが、前記設備利用者側で取得されネットワークを介して送信される、前記設備利用者に対して賃貸された設備の異常に関する異常情報を受信して格納する受信格納手段と、前記受信格納手段に格納された前記異常情報に基づいた割引きを加味して前記サービス料金の決定を行う料金決定手段とを有することである。
【００１９】
本発明の更なる目的及び、特徴は、以下に説明する発明の実施の形態から明らかになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態例を説明する。しかしながら、かかる実施の形態例が、本発明の技術的範囲を限定するものではない。なお、図において、同一又は類似のものには同一の参照番号又は参照記号を付して説明する。
【００２１】
図１は、本発明を適用した設備リースシステムの実施の形態例に係る構成図である。図１に示す設備リースシステム１が、本実施の形態例に係る設備リースシステムであり、設備リースサービスの提供を受けるユーザ２側に設置される装置と、当該サービスの提供側であるサービス提供者４側に設置される装置とから構成され、ユーザ２側で取得されたリース機器２０の故障情報をサービス提供者４側で行なう料金計算時に反映させて、よりユーザ２の満足度を向上させようとするものである。
【００２２】
本実施の形態例では、前記サービス提供者４から前記ユーザ２へ提供される設備リースサービスについて、サービス提供者４とユーザ２が契約を結び、図１に示すように、貸し出されるリース機器２０のリース料とリース機器２０が消費したエネルギーの料金を含めた当該サービスの料金が、サービス提供者４からユーザ２へ請求される。また、ユーザ２に貸し出されるリース機器２０のリース元であるリース会社５は、サービス提供者４と契約を結んでリース機器２０のリース料金をサービス提供者４に請求する。また、ユーザ２に設置されるリース機器２０へエネルギーを供給するエネルギー会社６は、サービス提供者４と契約を結んでリース機器２０のエネルギー料金をサービス提供者４に請求する。
【００２３】
なお、本実施の形態例では、サービス提供者４をリース会社５、エネルギー会社６と別のものとしたが、サービス提供者４がリース会社５及び／又はエネルギー会社６を兼ねるようにしても構わない。
【００２４】
図１に示すように、本設備リースシステム１は、サービス提供者４側に設置される遠隔監視サーバ４０及び料金計算サーバ４１と、ユーザ２側に設置されるリース機器２０及び通信装置２１と、前記遠隔監視サーバ４０と前記通信装置２１とを接続するネットワーク３とから構成される。なお、図１では、設備リースサービスの提供を受けるユーザ２が１つしか描かれていないが、ユーザ２が複数存在し、各ユーザ２における通信装置２１がそれぞれネットワーク３に接続される構成を取ることもできる。また、ユーザ２のリース機器２０についても、１ユーザ２内に複数設置（リース）されてもよく、その場合、各リース機器２０毎に通信装置２１を備えてもよいし、共通の通信装置２１を備えるようにしてもよい。
【００２５】
ユーザ２のリース機器２０は、当該サービスによって貸し出されて設置された機器であり、例えば、空調装置やコージェネレーション装置などである。リース機器２０は、前記エネルギー会社６から供給されるエネルギー、例えば、電気やガス等、を消費して動作する。また、リース機器２０の運転制御は、ユーザ２側の操作に基づいて行われてもよいし、サービス提供者４側からの遠隔操作に基づいて行われてもよい。
【００２６】
図１に示すように、リース機器２０には、サービス提供者４側に送る情報の取得と送信を制御するためのＣＰＵ２００が設けられる。ＣＰＵ２００は、サービス提供者４側がリース機器２０の運転状況を監視したり、サービス料金の計算を行うために必要な、リース機器２０の稼動状況に関する各種の情報（データ）を適宜取得して通信装置２１へ引き渡す。取得、送信される情報としては、リース機器２０の稼働時間に関する情報、リース機器２０に設けられた各種センサ（図示せず）が検知した測定値、エネルギーの消費量等がある。本設備リースシステム１では、この取得して送信される情報に、リース機器２０における異常の発生と復帰に関する情報が含まれており、この点が大きな特徴の一つである。
【００２７】
異常の発生と復帰に関する情報とは、具体的には、異常発生時刻と異常復帰時刻であり、異常発生時刻とは、リース機器２０に何らかの異常が発生してリース機器２０が異常停止した時刻のことであり、また、異常復帰時刻とは、リース機器２０に対する修理が行われるなどして、異常停止後再起動された時刻のことである。
【００２８】
図１に示す不揮発メモリ２１０は、前記ＣＰＵ２００によって取得された異常発生時刻と異常復帰時刻（合わせて、異常時刻データ２１１）を記憶するための不揮発性メモリである。メモリとして不揮発性メモリを使用することで、リース機器２０が電源ＯＦＦされた際にも記憶したデータが消えることがなく、その消されずに残ったデータにより、リース機器２０の再起動時に、当該起動が異常停止後の復帰によるものなのか、通常の運転停止後の起動なのかを判断することが可能となる。これにより、例えば、修理員がリース機器の異常に対する修理作業のため電源をＯＦＦにしても、問題なく異常復帰時刻をカウントできる。なお、本不揮発メモリ２１０は、リース機器２０に備えられる代わりに、通信装置２１に備えられてもよい。
【００２９】
通信装置２１は、リース機器２０と遠隔監視サーバ４０との通信を司る装置であり、当該装置を介して、前述したリース機器２０で取得される稼動状況に関する情報などがリース機器２０から遠隔監視サーバ４０に送信される。送信される情報には、前記異常時刻データ２１１が含まれる。
【００３０】
次に、サービス提供者４側に設置される遠隔監視サーバ４０は、ネットワーク３を介して送信される前記リース機器２０の稼動状況に関する情報等を受信して、サービス提供者４側でリース機器２０を監視するためのサーバ装置である。本遠隔監視システム４０は、いわゆるコンピュータシステムで構成することができ、図示していないが、制御手段、データの記憶手段、外部との入出力手段などを備えている。また、前記受信した各種情報は、前記記憶手段に記憶され、所定の間、蓄積される。この記憶、蓄積される情報は、後述する料金計算サーバ４１における料金決定処理にも用いられ、所定のタイミングで、料金計算サーバ４１に引き渡される。かかる情報には、前述した異常時刻データ２１１も含まれ、当該データが上記料金決定処理に用いられる。
【００３１】
次に、料金計算サーバ４１は、ユーザ２に提供した設備リースサービスの料金、すなわち、ユーザ２に請求する料金、を決定する処理を行うためのサーバ装置である。本料金計算サーバ４１は、いわゆるコンピュータシステムで構成することができ、図１に示すように、通信部４１０、記憶部４２０、演算部４３０、及び出力部４４０を備えている。
【００３２】
通信部４１０は、前記遠隔監視サーバ４０や他システムとの通信を司る部分であり、記憶部４２０は、前記遠隔監視サーバ４０から送られるリース機器２０に関するデータや料金決定に必要な各種データを記憶する部分である。かかる記憶部４２０には、例えば、各ユーザ２の契約内容、リース機器２０のリース料金、リース機器２０で使用されたエネルギーに対する料金、前記異常時刻データ２１１から算出される異常発生時間などが記憶される。なお、記憶部４２０は、必ずしも料金計算サーバ４１内に設けられる必要はなく、料金計算サーバ４１とは独立した、料金計算サーバ４１と通信可能なデータベースとして構築することも可能である。
【００３３】
また、演算部４３０は、ユーザ２に請求する料金の決定処理を実行する部分であり、当該決定処理に前記異常時刻データ２１１が用いられ、この点が本設備リースシステム１の大きな特徴である。なお、具体的な料金決定処理の内容については後述する。また、出力部４４０は、決定された料金に関する情報等を紙や画面に出力するための部分である。
【００３４】
なお、遠隔監視サーバ４０と料金計算サーバ４１は、別々のサーバ装置として構成しなくてもよく、両方の機能を備える一つのサーバ装置として構築することも可能である。また、遠隔監視サーバ４０と料金計算サーバ４１は、地理的に離れた位置に設置されていてもよい。
【００３５】
以上説明したような構成を有する本設備リースシステム１では、随時、リース機器２０の稼動状況に関するデータが取得され、そのデータが遠隔監視サーバ４０に送信されて、リース機器２０の遠隔監視が行われると共に、所定のタイミングで（例えば、月末に）サービス料金の決定処理がなされる。そのような処理の中で、前述したように、異常時刻データ２１１が合わせて取得され、当該データが上記料金決定に用いられる点が本設備リースシステム１の特徴であり、以下、この特徴点について処理内容を説明する。
【００３６】
図２は、前記異常時刻データ２１１が取得されて記憶されるまでの処理内容を例示したフローチャートである。まず、リース機器２０が稼動する際には、リース機器２０の操作手段（図示せず）に対して行われた操作内容が読み込まれる（ステップＳ１）。例えば、リース機器２０が空調設備の場合には、当該装置を操作するためのいわゆるリモコンがあり、そのリモコンに対して設定された運転条件の内容が読み込まれる。
【００３７】
その後、リース機器２０は、当該読み込んだ操作内容（運転条件）に応じた運転制御により運転される（ステップＳ２）。そして、当該運転中に異常が発生せず正常に運転が継続している場合には（ステップＳ３のＮｏ）、適宜、前述のステップＳ１及びＳ２の処理が繰り返し行われることになる。
【００３８】
一方、運転中に何かしらかの異常によりリース機器２０が異常停止を起した場合には（ステップＳ３のＹｅｓ）、ＣＰＵ２００は、当該異常停止の発生した時刻を取得し、当該異常発生時刻を前記通信装置２１を介して遠隔監視サーバ４０へ送信する（ステップＳ４）。送信された異常発生時刻は、遠隔監視サーバ４０に受け取られて遠隔監視サーバ４０の記憶手段に記憶される（ステップＳ５）。また、ＣＰＵ２００は、この異常発生時刻を前述した不揮発メモリ２１０に記憶する（ステップＳ６）。
【００３９】
その後、リース機器２０に対して故障を修繕する措置が取られ、故障原因が解消されれば、リース機器２０の運転が再開される。すなわち、異常停止後の再起動である異常復帰が行われる（ステップＳ７のＹｅｓ）。ここで、当該起動が、正常のまま異常を起さずに運転を停止した後に再び起動されたものであるか、あるいは、上記異常停止後の異常復帰であるかの判断は、前記不揮発メモリ２１０に記憶されている異常時刻データ２１１に基づいて行われる。具体的には、不揮発メモリ２１０に記憶された最新の異常時刻データ２１１が異常発生時刻である場合には異常復帰であると判断し、最新の異常時刻データ２１１が異常復帰時刻である場合には正常に停止後の再起動であると判断する。
【００４０】
このように、異常復帰がなされると、ＣＰＵ２００は、当該異常復帰の時刻を取得し、当該異常復帰時刻を前記通信装置２１を介して遠隔監視サーバ４０へ送信する（ステップＳ８）。送信された異常復帰時刻は、遠隔監視サーバ４０に受け取られて遠隔監視サーバ４０の記憶手段に記憶される（ステップＳ９）。また、ＣＰＵ２００は、この異常復帰時刻を前述した不揮発メモリ２１０に記憶する（ステップＳ１０）。
【００４１】
その後、リース機器２０は、設定された運転条件を読み込んで、当該運転条件に応じた運転制御により運転される。すなわち、前述したステップＳ１からの処理が繰り返し行われる。
【００４２】
次に、このように取得されて記憶された異常時刻データ２１１が設備リースサービスの料金決定の際に考慮される点について説明する。図３は、前述した料金計算サーバ４１が行なう料金決定処理の内容を例示したフローチャートである。かかる料金決定処理は、所定のタイミング、例えば、月に１回行われる。
【００４３】
まず、料金計算サーバ４１は、リース機器２０の当月分のエネルギー使用料金を取得して記憶部４２０に記憶する（ステップＳ２１）。かかるエネルギー使用料金の取得は、様々な方法で行うことができる。前述したエネルギー会社６から当該リース機器２０が使用したエネルギー料金額が郵送等の手段でサービス提供者４に届けられる場合には、当該料金額が人手で料金計算サーバ４１に入力されて前記記憶部４２０の所定箇所に記憶される。
【００４４】
また、エネルギー会社６に設置されるシステムと料金計算サーバ４１とがネットワークによって接続可能であり、前記エネルギー料金額のデータが当該ネットワークを介して送信されるような場合には、人手による入力作業を行うことなくエネルギー料金額が前記記憶部４２０の所定箇所に記憶される。
【００４５】
また、ユーザ２側に設置されるリース機器２０のエネルギー消費メータ（図示せず）の値（検針値）が前記通信装置２１及びネットワーク３を介してサービス提供者４側に送信されており、エネルギー使用量からエネルギー料金を求めるための処理が予め料金計算サーバ４１に定められている場合には、料金計算サーバ４１が自らエネルギー料金額を求め、その値を前記記憶部４２０に記憶するようにしてもよい。
【００４６】
次に、料金計算サーバ４１は、リース機器２０の当月分のリース料金を取得して記憶部４２０に記憶する（ステップＳ２２）。このリース料金の取得についても、いくつかの方法で行うことができる。例えば、予め定められた毎月のリース料金が料金計算サーバ４１の記憶部４２０に既に入力されている場合には、その値が利用される。また、毎月のリース料金がリース機器２０の実際の稼働時間によって変動する場合には、リース機器２０から送信され遠隔監視サーバ４０に記憶されている稼働時間に関する情報から、料金計算サーバ４１が、予め定められた方法に基づいて当月分のリース料金を求めるようにしてもよい。
【００４７】
料金計算サーバ４１は、次に、遠隔監視サーバ４０から当月におけるリース機器２０の異常時刻データ２１１を取得する（ステップＳ２３）。具体的には、随時、リース機器２０側から送信され遠隔監視サーバ４０の記憶手段に記憶されている異常発生時刻と異常復帰時刻のデータを、必要な期間について取り出して記憶部４２０に記憶する。
【００４８】
そして、料金計算サーバ４１の演算部４３０は、前記取得した異常時刻データ２１１から当月の異常発生時間を計算する（ステップＳ２４）。具体的には、当月内において、異常発生時刻からその直後の異常復帰時刻までの時間を順次計算し、それらを累計する。例えば、当月において記憶されている異常時刻データ２１１が、異常発生時刻（２日、１５：３０）、異常復帰時刻（３日、８：００）、異常発生時刻（２５日、１０：２０）、異常復帰時刻（２５日、１３：００）の４つであれば、１回目の故障により１６時間３０分停止し、２回目の故障により２時間４０分停止したと算出され、当月の異常発生時間は、これらを加算して１９時間１０分となる。
【００４９】
なお、異常復帰後、短時間で異常が再発して異常停止した場合には、リース機器２０の修理員による試運転中である可能性もあり、また、そうでない場合も、この異常復帰から異常停止までの間は、ユーザ２にとって満足なリース機器２０の利用ができない可能性が高い。そこで、このように異常復帰後、短時間（例えば、１時間以内）で異常停止した場合には、この間の運転時間を上述した異常発生時間に含めるようにしてもよい。言い換えれば、当該異常復帰前の異常停止から当該異常の再発まで異常停止状態が継続しているものとして異常発生時間を算出する。これにより、ユーザ２にとってより合理的な対応が可能となる。
【００５０】
次に、料金計算サーバ４１の演算部４３０は、前記それぞれ取得して記憶部４２０に記憶したエネルギー使用料金、機器リース料金、異常発生時間等を用いて、当月分のリース機器２０の料金を決定する（ステップＳ２５）。具体的には、エネルギー使用料金、機器リース料金、及びその他諸経費を合算し、その合計金額から異常発生時間に応じた割引を行って当月分の料金とする。
【００５１】
ここで、異常発生時間に応じた割引額の決定は、リース機器２０の種類、ユーザ２との契約内容等により、様々な方法でなされ得るが、以下に、２つの例を示す。一つ目の例は、貸し出されるリース機器２０がコージェネレーション装置２０Ａである場合である。図４は、ユーザ２サイトにおけるコージェネレーション装置２０Ａとその周辺のエネルギーの流れを示した構成図である。
【００５２】
コージェネレーション装置２０Ａは、図４の実線で示されるように、ガスを熱源として電力と熱を発生させる装置であり、発生した電力と熱は、ユーザ２における各設備（エネルギー使用先２３）に供給されて使用される。かかるコージェネレーション装置２０Ａに異常が発生し運転ができない状態になった場合には、通常の場合、エネルギー使用先２３に代替の手段によって電力と熱を供給する必要がある。図４に示す例では、点線で示すように、電力については電力会社から購入する商用電力を供給し、熱についてはバックアップボイラ２２を運転して供給することとなる。そして、これら代替手段では、コージェネレーション装置２０Ａを運転する場合よりも高いエネルギーコストを支払わなければならない。
【００５３】
そこで、リース機器２０がこのようなコージェネレーション装置２０Ａの場合には、コージェネレーション装置２０Ａの異常発生時間に余計に費やされたエネルギーコストを補償するという意味の料金割引を行う。すなわち、コージェネレーション装置２０Ａを運転した場合に消費されるエネルギーコストと、代替手段を用いた場合に消費されるエネルギーコストの差額を割引料金とする。
【００５４】
具体的には、例えば、下記（１）〜（４）式で定まるＰCを異常発生時間１時間当たりの割引額とする。
【００５５】
【数１】
2006120047.tif 000003
【００５６】
【数２】
2006120047.tif 000004
【００５７】
【数３】
2006120047.tif 000005
【００５８】
【数４】
2006120047.tif 000006
【００５９】
【数５】
2006120047.tif 000007
【００６０】
なお、通常の場合、上記係数αの値は１であるが、他の値としても構わない。
【００６１】
次に、二つ目の例について説明する。この例では、リース機器２０を設置したユーザ２サイトにおいて何かしらかの事業を行っており、そのサイトにおける年間の営業時間をＨ[時間]、年間売上高をＭ[円]とする。この場合、１時間当たりの売上高Ｒ[円／時間]は、Ｍ／Ｈとなる。ここで、リース機器２０が異常停止した場合、ユーザ２の売上に影響を与えることになり、その寄与度をβとすると、リース機器２０の停止時間（異常発生時間）当たりβＲ[円／時間]を割り引くこととする。なお、寄与度βの値は、ユーザ２との契約等により予め定めておいてもよいし、都度決定しても良い。このような割引方法を採用する場合としては、例えば、リース機器２０が空調設備である場合などが考えられる。
【００６２】
以上説明したように、異常発生時間に応じた割引が施された料金が決定されると、その料金が記憶部４２０に格納される。その後、当該格納された料金に基づいて当月分の料金がユーザ２に対して請求される（ステップＳ２６）。かかる請求の方法としては、紙の請求書が料金計算サーバ４１の出力部４４０から出力され、その請求書をユーザ２に郵送してもよいし、ユーザ２に設置されるコンピュータ（図示せず）と料金計算サーバ４１がネットワークを介して接続され、料金計算サーバ４１の通信部４１０から前記料金に基づく料金請求が電子メールなどによってなされるようにしてもよい。
【００６３】
以上説明したように、料金計算サーバ４１における定期的な料金の決定処理と料金請求がなされる。なお、各ユーザ２が各自の料金を随時確認できるように、サービス提供者４が料金閲覧用のいわゆるホームページを用意するようにしてもよい。かかる場合、ユーザ２は、前記ホームページに接続可能なコンピュータからアクセスし、パスワードを入力するなどの操作をした後に、各自の料金等の情報を閲覧できる。なお、前記ホームページは、料金計算サーバ４１内に設けられてもよいし、他のサーバ装置に設けられてもよい。
【００６４】
なお、前記説明では、リース機器２０が異常発生により停止し、その後、異常が解消されて再起動（異常復帰）するまでの機器停止時間を異常発生時間として、その時間に応じた料金割引を実施する場合について説明した。しかし、リース機器２０が停止しなくても何らかの異常により十分な能力を発揮できない状態となる場合がある。かかる場合にも、その十分な能力を発揮できない状態の運転時間については、ユーザ２は何らかの損失を被ることとなるので、この十分な能力を発揮できない運転時間を考慮した料金決定を行うようにしてもよい。
【００６５】
具体的には、リース機器２０の能力を示す値を検知できるセンサをユーザ２側に設け、当該センサの値を定期的にサービス提供者４側に送信し、遠隔監視サーバ４０内に記憶する。そして、それらセンサ値からリース機器２０が十分に能力を発揮していなかった時間を算出しておき、当該時間に応じた料金の割引が、料金計算サーバ４１による料金決定時になされる。すなわち、前述したユーザ２側で取得されてサービス提供者４側に送信される異常時刻データが前記センサ値に置き換わり、また、割引額を決定する異常発生時間が、リース機器２０が停止した時間ではなく、十分に能力を発揮していなかった時間となる。
【００６６】
なお、リース機器２０側で、前記センサ値から十分に能力を発揮できなくなった時刻を異常発生時刻として取得し、その後、十分に能力を発揮できるようになった時刻を異常復帰時刻として取得するようにしてもよい。この場合には、その後の処理については、前述した異常停止を異常発生とした場合と同様に行なわれる。
【００６７】
例えば、リース機器２０が空調設備である場合、前述したセンサが温度センサであり、温度センサの出力値（温度）が定期的に遠隔監視サーバ４０に送信されて、温度が所定の範囲に入っていない時間が異常発生時間として求められる。なお、前記温度センサは、リース機器２０である空調設備の室内機に元々備えられたものであってもよいし、空調されている部屋に当該目的のために専用に設けられたものでもよい。
【００６８】
また、前記温度センサの値を比較的短時間（例えば、５分）毎にリース機器２０もしくは通信装置２１が取得し、それらの値の、一定時間Ｔ（例えば、１時間）の平均値を記憶しておき、それらの平均値が一定量（例えば、２４時間分）記憶された際に当該データを遠隔監視サーバ４０に送信するようにしてもよい。この場合には、サービス提供者４側で、所定の温度範囲に入っていない平均値の数Ｎと前記一定時間Ｔを掛け合わせた時間が、十分な能力を発揮していなかった異常発生時間として判断される。そして、これらの異常発生時間に応じて料金割引がなされる。
【００６９】
以上説明したように、本実施の形態例に係る設備リースシステム１においては、ユーザ２に貸し出したリース機器２０の異常時刻データ２１１が取得されて当該設備リースサービスのサービス提供者４側に送信される。そして、この異常時刻データ２１１に基づく異常発生時間が求められ、当該リース機器２０の料金決定の際に、当該異常発生時間に応じた料金割引がなされる。従って、ユーザ２は、提供されたリース機器２０の異常発生により被った損失について割り引かれた料金の請求を受けることとなり、従来よりも料金面について満足度が向上する。また、それに伴って、かかる設備リースサービスが普及するので、ユーザ２が、新しい省エネルギータイプや環境を考慮したタイプの機器を使用する機会が増え、社会的にも貢献できる。また、この異常発生時間に基づく料金割引額が自動的に算出できるので、サービス提供者４を煩わせることもない。
【００７０】
また、前記異常発生時間を、リース機器２０の異常停止時間とするだけでなく、停止しないまでも十分に能力を発揮できない時間とすることにより、より正確かつ合理的な料金割引が可能となる。
【００７１】
更に、前述のような料金閲覧用のホームページを備えることにより、ユーザ２の利便性を向上させることができる。
【００７２】
本発明の保護範囲は、上記の実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶものである。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明を適用した設備リースシステムの実施の形態例に係る構成図である。
【図２】異常時刻データ２１１が取得されて記憶されるまでの処理内容を例示したフローチャートである。
【図３】料金計算サーバ４１が行なう料金決定処理の内容を例示したフローチャートである。
【図４】ユーザサイトにおけるコージェネレーション装置２０Ａとその周辺のエネルギーの流れを示した構成図である。
【符号の説明】
【００７４】
１  設備リースシステム、  ２  ユーザ（設備利用者）、  ３  ネットワーク、  ４  サービス提供者、  ５  リース会社、  ６  エネルギー会社、  ２０  リース機器、  ２０Ａ  コージェネレーション装置、  ２１  通信装置（通信手段）、  ２２  バックアップボイラ、  ２３  エネルギー使用先、  ４０  遠隔監視サーバ（受信格納手段、料金決定システム）、  料金計算サーバ４１（料金決定手段、料金決定システム）、２００  ＣＰＵ（取得手段）、  ２１０  不揮発メモリ、  ２１１  異常時刻データ、  ４１０  通信部、  ４２０  記憶部、  ４３０  演算部、  ４４０  出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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