(57)【要約】      （修正有）【課題】インターネット等を用いて知的財産の提案、加工作業を進める過程で、秘密状態を維持し、先に発明した先発明者としての地位の確保、及びその保証を達成する。【解決手段】個人特定情報が登録され、個人認証情報が付与された複数の個人利用者の端末装置と、法人特定情報が登録され法人認証情報が付与された複数の法人利用者の端末装置と、少なくとも１つのセンタ側コンピュータがネットワークを介して接続された知的財産の提案・加工・流通システムであって、個人利用者の提案する発明アイディア提案が、制約なしで閲覧できる概略情報と閲覧許可を得て閲覧できる詳細情報とに分けてセンタ側コンピュータに書き込まれると、他の利用者は、ネットワークを介してセンタ側コンピュータにアクセスすることによって、概略情報を閲覧可能とし、閲覧許可を得た場合には発明提案の詳細情報を含めて閲覧可能な知的財産の提案・加工・流通システム。【選択図】図１
2006268361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
氏名、コードネーム、ＩＤ番号、住所等の個人を特定する情報（個人特定情報）が登録され、パスワード等の個人を認証する情報（個人認証情報）が付与された複数の個人利用者の端末装置と、名称、コードネーム、ＩＤ番号、住所等の法人を特定する情報（法人特定情報）が登録されパスワード等の法人を認証する情報（法人認証情報）が付与された複数の法人利用者の端末装置と、少なくとも１つのセンタ側コンピュータがインターネット等のネットワークを介して接続された知的財産の提案・加工・流通システムであって、
前記個人利用者の提案する発明アイディア提案が、当該個人利用者の端末より、他の個人或いは法人の利用者が制約なしで閲覧できる概略情報と当該他の個人或いは法人の利用者が本システムのコーディネータ或いは前記発明提案者自身からの閲覧許可を得て閲覧できる詳細情報とに分けて提案されて前記センタ側コンピュータに書き込まれると、当該センタ側コンピュータに書き込まれた前記概略情報及び詳細情報から成る発明提案の内容と共に、当該センタ側コンピュータにアクセスした発明提案者の個人特定情報と個人認証情報に加え、該発明提案が前記センタ側コンピュータに書き込まれた日時等の履歴情報を記録及び保存を行い、
前記他の個人或いは法人の利用者は、インターネット等のネットワークを介して前記センタ側コンピュータにアクセスすることによって、前記発明提案者からの発明提案の前記概略情報を閲覧可能とし、システムのコーディネータ或いは前記発明提案者自身から閲覧許可を得た場合には、前記発明提案の前記詳細情報を含めて閲覧可能としたことを特徴とする知的財産の提案・加工・流通システム。
【請求項２】
氏名、コードネーム、ＩＤ番号、住所等の個人を特定する情報（個人特定情報）が登録され、パスワード等の個人を認証する情報（個人認証情報）が付与された複数の個人利用者の端末装置と、個人特定情報が登録され、個人認証情報が付与された知的財産に対して専門的知識を有した複数の知的財産加工者の端末装置と、名称、コードネーム、ＩＤ番号、住所等の法人を特定する情報（法人特定情報）が登録され、パスワード等の法人を認証する情報（法人認証情報）が付与された複数の法人利用者の端末装置と、少なくとも１つのセンタ側コンピュータがインターネット等のネットワークを介して接続された知的財産の提案・加工・流通システムであって、
前記知的財産加工者は、インターネット等のネットワークを介して前記センタ側コンピュータにアクセスすることによって、前記発明提案者からの発明提案の前記概略情報を閲覧可能とし、システムのコーディネータ或いは前記発明提案者自身からの閲覧許可を得た場合には、前記発明提案の前記詳細情報を含めて閲覧可能とし、自らの専門的知識を駆使して前記発明提案者からの発明提案をブラシュアップした書き込みが行われると、当該センタ側コンピュータに書き込まれた前記ブラシュアップ情報の内容と共に、当該センタ側コンピュータにアクセスした知的財産加工者の個人特定情報、個人認証情報に加え、該ブラシュアップ情報が前記センタ側コンピュータに書き込まれた日時等の履歴情報を記録及び保存を行うことができるようにしたことを特徴とする請求項１記載の知的財産の提案・加工・流通システム。
【請求項３】
新たな利用者が新たな発明提案をした場合、他の利用者が行った発明提案の詳細内容の閲覧を行った場合、或いは、他の利用者が行った発明提案に対するブラシュアップ等の書き込みを行った場合には、各利用者は所定の金額を本システム運営者へ支払うことをインターネット等を介して受諾しておき、本システム運営者は前記詳細内容を閲覧された回数に応じて当該閲覧された発明提案者に対して所定金額の支払いをインターネット等を介して通知し、前記支払いの受諾及び支払い通知を記録・保存する課金システムを有することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の知的財産の提案・加工・流通システム。
【請求項４】
前記インターネット等のネットワークを介して接続された少なくとも１つのセンタ側コンピュータは、前記発明提案の概略情報及び詳細情報の内容、前記履歴情報、前記閲覧許可情報、前記ブラシュアップ情報を前記少なくとも１つのセンタ側コンピュータの内臓記録部に記録すると共に、前記コンピュータ内臓記録部以外の１箇所或いは複数個所の記録部に記録・保存することを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３記載の知的財産の提案・加工・流通システム。
【請求項５】
前記センタ側コンピュータと該センタ側コンピュータ内臓記録部以外の１箇所或いは複数個所の記録部は相互に同期した独立した時刻タイマーを持つことを特徴とする請求項４記載の知的財産の提案・加工・流通システム。
【請求項６】
個人特定情報が登録され、個人認証情報が付与された複数の個人利用者の端末装置と、法人特定情報が登録され、法人認証情報が付与された複数の法人利用者の端末装置と、複数のセンタ側コンピュータとがインターネット等のネットワークを介して接続された知的財産の提案・加工・流通システムであって、
前記複数のセンタ側コンピュータはインターネット等のネットワークに接続された第１のコンピュータと、該第１のコンピュータに対して直接接続された第２のコンピュータとで構成され、前記第１のコンピュータと第２のコンピュータとは相互に同期した独立した時刻タイマーを有しており、
前記個人利用者の提案する発明アイディア提案が、当該個人利用者の端末より、他の個人或いは法人の利用者が制約なしで閲覧できる概略情報と当該他の利用者が本システムのコーディネータ或いは前記発明提案者自身から閲覧許可を得て閲覧できる詳細情報とに分けて提案されて前記第１のコンピュータに書き込まれると、該第1のコンピュータはインターネット等のネットワークを介して前記発明提案者の端末装置の表示装置に前記発明提案者が書き込んだ提案内容と前記時刻タイマーの時刻情報を送信する機能を持ち、さらに前記第１のコンピュータは、該第１のコンピュータにアクセスした前記発明提案者の個人特定情報、個人認証情報に加えて、該第１のコンピュータに行った書き込み内容等を１組の履歴情報として個別番号を付番して、前記第１のコンピュータに書き込まれたと同一の時刻を付加して、前記第２のコンピュータにも平行して履歴情報を記録及び保存を行い、
前記他の個人或いは法人の利用者は、インターネット等のネットワークを介して前記第１のコンピュータにアクセスすることによって、前記発明提案者からの発明提案の前記概略情報を閲覧可能とし、システムのコーディネータ或いは前記発明提案者自身からの閲覧許可を得た場合には、前記発明提案の前記詳細情報を含めて閲覧可能としたことを特徴とする知的財産の提案・加工・流通システム。
【請求項７】
前記第１のコンピュータは、インターネットを介して正規の利用者からの履歴情報開示の要求に応じて、特定の提案者が書き込んだ発明提案に関する履歴情報を前記正規の利用者の端末に表示することを特徴とする請求項６に記載した知的財産の提案・加工・流通システム。
【請求項８】
請求項６記載の前記第２のコンピュータ、又は請求項４及び請求項５記載の前記センタ側コンピュータ内臓記録部以外の記録部は、本システム運営組織以外の組織が所有或いは運営する機器であることを特徴とする請求項４乃至請求項７の内の一つに記載の知的財産の提案・加工・流通システム。
【請求項９】
前記第２のコンピュータは、前記履歴情報の書込み記録する場合と、当該第２のコンピュータの記録部に記録された履歴情報を証明用途で出力する場合以外のアクセスができないように制御・管理されていることを特徴とする請求項６乃至請求項８の内の一つに記載の知的財産の提案・加工・流通システム。
【請求項１０】
一又は複数の利用者は、発明提案を行った利用者又は本システムのコーディネータからインターネットを介して承認を受けて、前記第1のコンピュータから前記発明提案の詳細内容情報を閲覧した際に、前記発明提案への投資、購入希望内容を前記第1のコンピュータに書き込むことができる許可システムを備えたことを特徴とする請求項６乃至請求項９の内の一つに記載の知的財産の提案・加工・流通システム。
【請求項１１】
前記第１のコンピュータは、インターネット等のネットワークを介して正規の利用者からの履歴情報開示の要求に応じて、特定の情報提供者が書き込んだ発明提案に関する履歴情報の内、ニーズ提供者、アイディア提供者、加工人などの個人氏名或いは法人名称をコードネーム或いは利用者ナンバーにして、かつ前記コードネーム或いは前記利用者ナンバーを案件ごとに異なるものにして前記正規の利用者の端末に表示することを特徴とする請求項６に記載した知的財産の提案・加工・流通システム。
【請求項１２】
前記時刻タイマーは日本標準時刻に同期したタイマーであることを特徴とする請求項５記載の知的財産の提案・加工・流通システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等のネットワークを介して創生アイディアの提案と提案日時の証明システム、そのアイディアのブラッシュアップシステム、特許出願並びに権利化のサポートシステム、特許発明の実施化サポートシステム、特許流通サポートシステム、権利活用のサポートシステム等、アイディア、発明、特許などの知的財産を有効に実用に供する総合的システム及び個別システムに関するものである。つまり、一般に公開されたネットワークというフィールドにおいて、秘密状態を維持しながら、知的財産を扱うための総合的システム及び個別システムに関するものである。
【０００２】
本発明においては、知的財産として具体的実施例では「特許」について説明しているが、「特許」に限らず「実用新案」、「意匠」、「商標」等の知的財産に関しても特別の発明力を必要とせず容易に適用可能である。
【０００３】
本発明は、知的財産の提案・加工・流通システムとして知的財産を扱う総合的システムとして説明しているが、当然のこととして、知的財産の提案システム、加工システム、流通システム、提案・加工システム、提案・流通システム、或いは加工・流通システムの個別システムとしても発明が成立することは言うまでもない。
【０００４】
また、本発明においては、ネットワークの具体例としては、インターネットを例として説明しているが、それに限らず、小規模地域ネットワーク（ＬＡＮ  Local  Area  Network）、地域ネットワーク（ＭＡＮ  Metropolitan  Area  Network）、広域情報通信ネットワーク（ＷＡＮ  Wide  Area  Network）等の企業内や限られた地域内に限定的に適用されたネットワークに適用するシステムとして応用することも容易に可能なものである。
【背景技術】
【０００５】
インターネット等のネットワークを用いて、成立済みの特許などをインターネットなどに表示し、買い手を捜し、売買成立を図る特許流通システムは既に実用化されている。しかし、従来の流通システムに載せられた特許等がそのままの内容で買手の製品や応用等のニーズを満足して売買が成立することは少なく、国家的にみれば知的財産の活用拡大や国外からの知的財産ライセンス収入拡大への貢献が少ないのが実情であった。
【０００６】
また、特開２００２−９９６４９号公報には、知的財産権としての権利取得の手続が未だなされていない特許出願前の発明等や、ノウハウ又は秘密情報を含む起業計画案などの知的財産を安全に、しかも、秘密状態を維持した状態で流通させる知的財産情報の流通方法が開示されている。
【０００７】
しかしながら、従来の知的財産流通システムでは、所謂休眠特許と称される使われないままの特許や、漠然としたアイディア特許や、発明者が想定した限定された要求ニーズに対する特許等の知的財産がそのままの内容で流通市場に流れる一方で、買う側の要求ニーズは複合した複数の性能、形状・寸法、価格、耐久性・寿命、応用分野・製品での斬新性、製造容易性などを同時に解決することを望み、適用した応用分野・製品が強い排他的権利をもつことなど、満足するべき多くの要求項目を含むため、売り手の発明者や権利者が想定したニーズとのギャップが大きくそのままの内容では買い手のニーズを満足することができないことがあった。
【０００８】
つまり、知的財産の根源であるアイディアを提案する側と、知的財産を求めている買い手側との整合を取るには、提案されたアイディアに更なる創意工夫を加えて買い手側のニーズに合致するようにブラシアップをしたり、新たな他の応用を付加して新しい発明にしたりする必要があった。しかしながら、これを行うには人間の持つ応用に関する専門的知識と経験が不可欠であるし、又、例外を除いて、できるだけ多くの適切な知識と経験を有する人間が共同で行うことがより多くの成果を出せることは当然のことである。とすれば、広く衆知を集めて人類の共通財産である発明をブラシュアップできれば、より良い発明にすることが可能なものである。ところが、発明を特許として権利化するには、特許庁に出願する前は非公開の状態で作業が進められなければならないという制約がこのような共同作業を阻害していた。
【０００９】
また、非特許文献２にも開示されているように、特定の企業内での発明奨励、発明加工、特許出願、権利化、権利活用等の活動においては、当然のこととして、社内ＬＡＮ等のネットワークを利用してデータの共用化やアイディアの管理作業等が行われ、必要に応じた加工も行われているものではあるが、アイディアの内容やニーズの内容がネットワークに接続された専門的能力を有する加工人によって加工されるシステムとはなっておらず、また、ネットワークも一般に公開されているものでもなかった。
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−９９６４９号公報
【非特許文献１】http://www.ryutu.ncipi.go.jp（ＮＣＩＰＩホームページ）
【非特許文献２】日立の知的所有権管理
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
以上の問題を解決するためには、一般に公開されたインターネット等のネットワークに接続されたコンピュータを介して提案されたアイディアを、複数の専門家や応用ニーズを持つ買い手がブラシュアップ加工して、買い手側のニーズに整合するように新たな発明を創生したり、新たな応用への適用を発明したり、それらを権利化したり、新たな発明を売買したりする作業を実現化するには、提案されたアイディアを特許出願するまでは非公開の状態を維持したままで作業をしつつ、専門的知識を最大限発揮できるシステムを構築する必要がある。つまり、一般的に公開されたネットワークを利用することによって、有能な専門家の参加に関しては時間的場所的な制約を解決しつつ、秘密を維持する必要がある。
【００１２】
なお、本出願においては、漠然としたアイディア提案にニーズを加味し専門的知識を駆使してブラシュアップをしたり、新たな応用発明の創生を行って新たな知的財産を作り上げたりすること、及び使われないでいる特許（休眠特許）に対して特定の知的財産を買い手側のニーズと整合させて新たな活用先を見つけ出すこと等を「知的財産の加工」と定義し、そのような知的財産の加工をする専門家を知的財産の加工人として説明する。
【００１３】
しかしながら、既に説明したように、従来は知的財産の加工にインターネット等を用いることは適切な手段ではなかった。その主要な理由としては、インターネットは時間的制約と場所的制約を解決するが、出願前のアイディア提案や新たな応用製品の適応が可能な知的財産を、複数の人間が知的財産の加工作業を進める過程で、秘密状態を維持することができず、加えて、先に発明した先発明者としての地位の確保、並びに保証という重要な課題の解決手段がなかったからである。
【００１４】
又、現在のインターネット利用者の一部がそうであるように、真摯でない内容の発明提案などが多発し、真剣な知的財産の加工に良くない影響が懸念されたり、されには、アイディア提案に引き受け手ができ、特許が売買されたとしてもアイディア提案者への提案補償金や特許を受ける権利の譲渡対価や実施料等が払われるまでに期間が長くなり発明提案者、特許権提供者の意欲が低下したりする可能性も大きかったことが挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータを用いてアイディアなどの知的財産的価値のある提案、社会的・技術的ニーズの提案、提案されたアイディアの応用や製品への適用を含む発明提案へのブラシュアップ等の履歴を記録、保存し、要求に応じて証明書発行を行い、提案日時の証明により先発明の権利主張を公正化することができるものである。また、知識、技術、経験、公的資格、想像力を有する複数の専門能力者が遠隔地への打合せ出席などによる場所的、時間的制約に束縛されることなく、知的財産の加工を効果的に行うものである。また同時に、新たな応用発明等の新たな知的財産の創生があった場合に、その帰属或いは帰属比率などの確定を行うものである。更に、知的財産の権利化のための明細書等の作成を行い、更に、権利化された新たな知的財産の売買及び権利活用の支援までを行うことにより、従来の知的財産流通システムの課題を解決して知的財産の活用の加速、範囲の拡大を実現するシステムを提供するものである。
【００１６】
本発明は、氏名、コードネーム、ＩＤ番号、住所等の個人を特定する情報（個人特定情報）が登録され、パスワード等の個人を認証する情報（個人認証情報）が付与された複数の個人利用者の端末装置と、名称、コードネーム、ＩＤ番号、住所等の法人を特定する情報（法人特定情報）が登録され、パスワード等の法人を認証する情報（法人認証情報）が付与された複数の法人利用者の端末装置と、少なくとも１つのセンタ側コンピュータがインターネット等のネットワークを介して接続された知的財産の提案・加工・流通システムであって、
前記個人利用者の提案する発明アイディア提案が、当該個人利用者の端末より、他の個人或いは法人の利用者が制約なしで閲覧できる概略情報と当該他の個人或いは法人の利用者が本システムのコーディネータ或いは前記発明提案者自身からの閲覧許可を得て閲覧できる詳細情報とに分けて提案されて前記センタ側コンピュータに書き込まれると、当該センタ側コンピュータに書き込まれた前記概略情報及び詳細情報から成る発明提案の内容と共に、当該センタ側コンピュータにアクセスした発明提案者の個人特定情報と個人認証情報に加え、該発明提案が前記センタ側コンピュータに書き込まれた日時等の履歴情報を記録及び保存を行い、
前記他の個人或いは法人の利用者は、インターネット等のネットワークを介して前記センタ側コンピュータにアクセスすることによって、前記発明提案者からの発明提案の前記概略情報を閲覧可能とし、システムのコーディネータ或いは前記発明提案者自身から閲覧許可を得た場合には、前記発明提案の前記詳細情報を含めて閲覧可能としたことを特徴とする。
【００１７】
本発明は、氏名、コードネーム、ＩＤ番号、住所等の個人を特定する情報（個人特定情報）が登録され、パスワード等の個人を認証する情報（個人認証情報）が付与された複数の個人利用者の端末装置と、個人特定情報が登録され、個人認証情報が付与された知的財産に対して専門的知識を有した複数の知的財産加工者の端末装置と、名称、コードネーム、ＩＤ番号、住所等の法人を特定する情報（法人特定情報）が登録され、パスワード等の法人を認証する情報（法人認証情報）が付与された複数の法人利用者の端末装置と、少なくとも１つのセンタ側コンピュータがインターネット等のネットワークを介して接続された知的財産の提案・加工・流通システムであって、
前記知的財産加工者は、インターネット等のネットワークを介して前記センタ側コンピュータにアクセスすることによって、前記発明提案者からの発明提案の前記概略情報を閲覧可能とし、システムのコーディネータ或いは前記発明提案者自身からの閲覧許可を得た場合には、前記発明提案の前記詳細情報を含めて閲覧可能とし、自らの専門的知識を駆使して前記発明提案者からの発明提案をブラシュアップした書き込みが行われると、当該センタ側コンピュータに書き込まれた前記ブラシュアップ情報の内容と共に、当該センタ側コンピュータにアクセスした知的財産加工者の個人特定情報、個人認証情報に加え、該ブラシュアップ情報が前記センタ側コンピュータに書き込まれた日時等の履歴情報を記録及び保存を行うことができるようにしたことを特徴とする。
【００１８】
さらに本発明は、新たな利用者が新たな発明提案をした場合、他の利用者が行った発明提案の詳細内容の閲覧を行った場合、或いは、他の利用者が行った発明提案に対するブラシュアップ等の書き込みを行った場合には、各利用者は所定の金額を本システム運営者へ支払うことをインターネット等を介して受諾しておき、本システム運営者は前記詳細内容を閲覧された回数に応じて当該閲覧された発明提案者に対して所定金額の支払いをインターネット等を介して通知し、前記支払いの受諾及び支払い通知を記録・保存する課金システムを有する。
【００１９】
さらに本発明は、前記インターネット等のネットワークを介して接続された少なくとも１つのセンタ側コンピュータは、前記発明提案の概略情報及び詳細情報の内容、前記履歴情報、前記閲覧許可情報、前記ブラシュアップ情報を前記少なくとも１つのセンタ側コンピュータの内臓記録部に記録すると共に、前記コンピュータ内臓記録部以外の１箇所或いは複数個所の記録部に記録・保存することを特徴とする。
【００２０】
さらに本発明は、前記センタ側コンピュータと該センタ側コンピュータ内臓記録部以外の１箇所或いは複数個所の記録部は相互に同期した独立した時刻タイマーを持つことを特徴とする。なお、この相互に同期した独立した時刻タイマーを持つとした特徴は、必ずしも、同一のタイミングで動作する時刻タイマーというのではなく、後々の履歴情報の確認の際に必要なものであるから、双方の時刻が明確に分かるようにして本システム以外からのアイディアの先提案に関する異議の申し立てにおける時刻の立証の公正性を期するために日本標準時刻に同期した時刻タイマーとして運用することで目的は達成する。
【００２１】
本発明は、個人特定情報が登録され、個人認証情報が付与された複数の個人利用者の端末装置と、法人特定情報が登録され、法人認証情報が付与された複数の法人利用者の端末装置と、複数のセンタ側コンピュータとがインターネット等のネットワークを介して接続された知的財産の提案・加工・流通システムであって、
前記複数のセンタ側コンピュータはインターネット等のネットワークに接続された第１のコンピュータと、該第１のコンピュータに対して直接接続された第２のコンピュータとで構成され、前記第１のコンピュータと第２のコンピュータとは相互に同期した独立した時刻タイマーを有しており、
前記個人利用者の提案する発明アイディア提案が、当該個人利用者の端末より、他の個人或いは法人の利用者が制約なしで閲覧できる概略情報と当該他の利用者が本システムのコーディネータ或いは前記発明提案者自身から閲覧許可を得て閲覧できる詳細情報とに分けて提案されて前記第１のコンピュータに書き込まれると、該第1のコンピュータはインターネット等のネットワークを介して前記発明提案者の端末装置の表示装置に前記発明提案者が書き込んだ提案内容と前記時刻タイマーの時刻情報を送信する機能を持ち、さらに前記第１のコンピュータは、該第１のコンピュータにアクセスした前記発明提案者の個人特定情報、個人認証情報に加えて、該第１のコンピュータに行った書き込み内容等を１組の履歴情報として個別番号を付番して、前記第１のコンピュータに書き込まれたと同一の時刻を付加して、前記第２のコンピュータにも平行して履歴情報を記録及び保存を行い、
前記他の個人或いは法人の利用者は、インターネット等のネットワークを介して前記第１のコンピュータにアクセスすることによって、前記発明提案者からの発明提案の前記概略情報を閲覧可能とし、システムのコーディネータ或いは前記発明提案者自身からの閲覧許可を得た場合には、前記発明提案の前記詳細情報を含めて閲覧可能としたことを特徴とする。
【００２２】
さらに本発明は、前記第１のコンピュータが、インターネット等のネットワークを介して正規の利用者からの履歴情報開示の要求に応じて、特定の情報提供者が書き込んだ発明提案に関する履歴情報の内、ニーズ提供者、アイディア提供者、加工人などの個人氏名或いは法人名称をコードネーム或いは利用者ナンバーにして、かつ前記コードネーム或いは前記利用者ナンバーを案件ごとに異なるものにして前記正規の利用者の端末に表示することを特徴とする。尚、前記特定の情報提供者が開示することを希望する場合は、前記コードネームや前記利用者ナンバーに代えて、或いは、前記コードネームや前記利用者ナンバーと共に、個人氏名或いは法人名を開示してもよい。また、前記第１のコンピュータは、インターネットを介して正規の利用者からの履歴情報開示の要求に応じて、特定の提案者が書き込んだ発明提案に関する履歴情報を前記正規の利用者の端末に表示することを特徴とする。
【００２３】
さらに本発明は、前記第２のコンピュータ、又は前記センタ側コンピュータ内臓記録部以外の記録部は、本システム運営組織以外の組織が所有或いは運営する機器であることを特徴とする。
【００２４】
さらに本発明は、前記第２のコンピュータは、前記履歴情報の書込み記録する場合と、当該第２のコンピュータの記録部に記録された履歴情報を証明用途で出力する場合以外のアクセスができないように制御・管理されていることを特徴とする。
【００２５】
さらに本発明は、一又は複数の利用者は、発明提案を行った利用者又は本システムのコーディネータからインターネットを介して承認を受けて、前記第1のコンピュータから前記発明提案の詳細内容情報を閲覧した際に、前記発明提案への投資、購入希望内容を前記第1のコンピュータに書き込むことができる許可システムを備えたことを特徴とする。
【００２６】
本発明は、上記したように、知的財産の提案・加工・流通システムを特徴とするものであるが、同時に、そのサブシステムとしての以上の構成を備えた知的財産の提案システム、知的財産の加工システム、知的財産の流通システム、知的財産の提案・加工システム、知的財産の加工・流通システムを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明においては、個人利用者が提案するアイディアを概要情報と詳細情報とに分けて記録し、詳細情報は機密保持義務を課した特定の専門家のみに、本人或いは本システムのコーディネータの承認を得た上で開示するようにしているので、一般に公開されたインターネット等のネットワークを利用したとしても、機密状態を維持した上で知的財産の加工作業を行うことができるものである。また、知的財産を加工する際にも、加工概要情報と加工詳細情報とに分けて書き込むことができるので、当該知的財産の加工情報を基にしてその出願費用を出すか否かを判断する際にも、秘密状態を維持することが可能である。
【００２８】
また、本発明においては、センタ側コンピュータ上でのアイディアの提案時点からの全ての作業履歴を記録保存ずることにより先発明の権利保証を実現するシステムを提供することができる。この結果、一般に公開されたインターネット等のネットワークを介してコンピュータ上で、時間的、場所的な制約を取り除き、アイディア提供者、ニーズ提供者、知的財産購買希望者と共に、多分野の経験者が自らの専門的能力を駆使して、アイディアを応用してニーズにマッチする知的財産としてブラシアップする加工作業を行うことができ、成果として実用性、多様性に富む新たな発明を高い確率で創出することができ有効な知的財産の創生が可能である。
【００２９】
本発明においては、個人利用者が行ったアイディア提案の閲覧に対して、所定の金額を支払う課金システムを持つことにより、ブラシアップ作業等の知的財産の加工における専門的加工人の意欲、真摯さが増加するので、知的財産の加工効率及び加工成果を高めることができる。
【００３０】
更に、本発明においては、他の利用者が提案した知的財産の詳細情報を閲覧することを有料にすることによって、本システム個人利用者の真摯な取り組みを図ると同時に加工の段階においてもアイディア提案者が収入を得ることできる。さらに、加工人等による知的財産の加工提案に際しても書き込みを有料にし、知的財産を書き込んだ本システム利用者へ所定の金額を支払う課金システムを組み込むことにより、さらに発明提案者が収入を得ることでき、加工の質を向上も期待でき、その結果、権利化して売買される知的財産の質を向上し、応用での効果も拡大させ、実用までの時間短縮等も可能にするものである。
【００３１】
これらの効果を総合して、本発明によれば、創生される知的財産の質が向上し、応用範囲は拡大し、権利活用も加速するだけでなく、全国的・全世界的な視点で見た経済的価値が向上し、産業の国際競争力強化及び技術力向上へも大きな貢献が期待できる。つまり、本発明により「発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする」との特許法の目的達成に寄与することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、図面を参酌しながら、本発明を実施するための最良の形態としての実施例を説明する。もちろん、本発明は、その発明の趣旨に反しないで、実施例において説明した以外のものに容易に適用可能なことは自明である。
【００３３】
図１に本発明を実施するための最良の実施形態の例を示す。本発明の知的財産の提案・加工・流通システムは、インターネットなどのネットワーク３００に接続されたセンタ側コンピュータと複数の端末装置とから成り、センタ側コンピュータは第１コンピュータ１００と、その第１コンピュータ１００に接続された第２コンピュータ２００とから成り、複数の端末装置は氏名、コードネーム、ＩＤ番号、住所等の個人を特定する情報（個人特定情報）が登録され、パスワード等の個人を認証する情報（個人認証情報）が付与された複数の個人利用者の端末装置４００（４０１、４２０、４０３・・・）と、個人特定情報が登録され、個人認証情報が付与された知的財産に対して専門的知識を有した複数の知的財産加工者の端末装置６００（６０１、６２０、６０３・・・）と、名称、コードネーム、ＩＤ番号、住所等の法人を特定する情報（法人特定情報）が登録され、パスワード等の法人を認証する情報（法人認証情報）が付与された複数の法人利用者の端末装置５００（５０１、５２０、５０３・・・）とから成る。第１コンピュータ１００と第２コンピュータ２００は、相互に同期した独立した時刻タイマー１０１、２０１を備えている。
【００３４】
ＩＤ番号が登録されパスワードを付与された複数の個人又は法人である端末装置４００、５００、６００は、以下の役割を行う個人利用者或いは法人利用者が使用し、インターネット等のネットワーク３００を介してセンタ側第１コンピュータ１００にアクセスし、発明アイディアの書き込み、当該書込みアイディアの閲覧、当該書込みアイディアのブラシュアップ、ニーズの書き込みを行う。特に、社会的・技術的ニーズの書込みは、法人利用者（必ずしも、法人利用者には限らない）によって行われる。
【００３５】
つまり、本システムに対して、個人利用者（個人利用者端末装置４００）或いは法人利用者（法人利用者端末装置５００）は、アイディア・発明提案者、特許権等の知的財産提案者として参画する。同時に、個人利用者或いは法人利用者は、現在の必要技術或いは将来必要技術等の社会的・技術的なニーズ提供者としても参画する。ニーズ提供者は、一般的には法人利用者が多いが、個人利用者であっても良い。自らの専門的知識を駆使して知的財産を加工する加工人（知的財産加工人端末装置６００）は、書き込まれたアイディア提案とニーズ情報とを閲覧しながら、専門的知識と能力を駆使して知的財産を加工する。アイディア等の提案或いは加工された発明提案に対して、権利化のための出願費用等を提供する資金提供者や特許等の知的財産の購入希望者（購買希望者端末装置８００）が参画する。弁護士又は弁理士等の法的資格者（法的資格者端末装置７００）等は纏まった発明の明細書を作成し、特許庁に対して出願するために参画している。以上の夫々の利用者は各自の端末装置によりインターネット等を介してセンタ側第１コンピュータ１００に接続される。
【００３６】
ニーズ提供者或いは知的財産の購買希望者としては、製造企業、商社、流通業企業、リサーチ企業、ベンチャー企業、公的機関、投資家等があり、アイディア提供者としては技術力の高い個人、製造企業、ベンチャー企業や研究機関、大学などのそれぞれ多岐の分野の法人に属する個人がある。日本の特許法においては、発明者は自然人に限定されているので、提案からブラシュアップによって創生された発明がだれの発明であるかを明確にする必要があるために、アイディアの提案は個人を特定できるシステムを構成する必要がある。法人利用者の個人がアイディアを提案する場合には、個人を特定してアイディアの書込みを行う。従って、法人利用者の個人は、個別にＩＤとパスワードを入手しなければならない。
【００３７】
本発明においては、ニーズ提供者と知的財産の購買希望者等が同じであってもよい。また、本発明においては、本システムの運営管理に責任を持つコーディネータ等を設けることが推奨される。コーディネータは独自の端末装置（コーディネータ端末装置９００）によりインターネット等のネットワークを介してセンタ側の第１コンピュータ１００に接続されるか、或いはセンタ側の第１コンピュータ１００に直接接続される。コーディネータは、本システムにおいては極めて高い機密保持の責任と本システム運営の責任を持っており、コーディネータ端末装置９００からセンタ側の第１コンピュータ１００の記録内容及び履歴情報の全てを閲覧できるが、第２コンピュータ２００の記録内容及び履歴情報記録部へのアクセス権は有していない。
【００３８】
コーディネータは第１コンピュータ１００に書き込まれる記載内容が目標とする方向から大きくずれていると判断した場合には、関連する知的財産加工人端末装置４０１、４０２或いは４０３・・・に対してアドバイス或いは注意事項を書き込むことができる。さらに、コーディネータは提案されたアイディアの詳細情報に対する閲覧許可、提案されたアイディア発明に対して新たな発明ブラシュアップの書込みの許可、複数の知的財産加工人の間の調整、加工内容の調整、知的財産購入希望者との権利販売契約の仲介、販売条件の調停などを行う。
【００３９】
本発明においては、知的財産の加工人としては大手製造企業の社員又はＯＢ、総合研究機関や大学などの職員又はＯＢなどがセキュリテイー確保から望ましく、関連技術、関連する分野の応用技術に知識と経験が豊富で知的加工に真摯で意欲的な多岐の分野の個人が好ましい。知的財産加工人は知財関係の仕事の経験の必要性は必ずしもないが、知財に関する知識は必要である。また、本システムにおいては、知的財産の加工人として法人利用者も参画することは可能であるが、その場合は加工を行うことのできる個人を事前に登録し、登録された個人により加工を行うことが望ましい。
【００４０】
本発明において、本発明の利用者は本システム運営組織に所属する役員や社員ではなく、所定の規約書及び秘密保持契約書に合意・契約をし、登録会費を払った会員であるのが望ましい。それにより、本システムの利用者は、新たなアイディアを提案し、その提案を基礎として発明を加工し、知的財産権の成立を援助し、その知的財産権が販売された場合、そのライセンス料の一部を寄与割合に応じて成果報酬として受け取る。これらの条件は、各利用者が本システム上で作業をする前に、明確に契約しておく必要がある。本システムは、これら必要な契約関係が終了していない場合には、当該利用者の本システム利用を許可しないような構成と成っている。
【００４１】
本発明において、弁護士又は弁理士等の法的資格者は、新たなアイディア提案の権利化作業を担当する。また、法的資格者は、知的財産加工人として登録することも可能であるが、この場合は、法的資格者自らが加工したアイディア提案に対する出願代理を代理させるか否かはコーディネータが決定する。基本的には、原提案者との間の発明に対する寄与率が発生する可能性があるので好ましくない。また、法的資格者は、本システムの複数の利用者が共同で行った知的財産の加工等で創生された発明の権利帰属割合の調停などを行う。弁護士又は弁理士等の法的資格者は、事前に本システムに登録され、個別の作業を前記コーディネータ或いは本システム運営責任者からの委託により、契約を交わした後に行うのが望ましい。
【００４２】
以下、本発明の具体的実施例におけるシステム各構成要素の構成、役割、流れを説明する。
【００４３】
センタ側コンピュータは、インターネット等のネットワークに接続された第１コンピュータ１００と、その第１コンピュータ１００に直接接続された第２コンピュータ２００から構成されている。第１コンピュータ１００には、予め登録された特定の個人利用者及び法人利用者が登録される。本システムにおいては、いずれの利用者であっても、不特定の人間による書込み内容の閲覧は一切不可能になっており、常に不特定の一般に対しては非公開の場が形成されていることが最大の特徴である。
【００４４】
その際、個人利用者は、氏名、コードネーム、ＩＤ番号、住所等の個人を特定する個人特定情報が登録され、パスワード等の個人を認証する個人認証情報が付与される。個人利用者は、個別の端末装置を介して一般的な会員としてアイディア発明の提案の書き込みが可能である。本発明のシステムの実施例においては、他の利用者の提案書き込みの内容について閲覧等の利用を不可能としたが、場合によっては、機密保持の契約の後に、有料にて他の利用者の提案書き込みの概要部分の閲覧を可能とすることもできる。この場合は、個人利用者に対してぼうにんの警告をしておく。また、技術分野及び知的財産に対して専門的知識を有した個人は個人特定情報が登録され、個人認証情報が付与された知的財産加工者として登録できる。知的財産加工者は機密保持の責任がより高い。
【００４５】
法人利用者は、その責任者により、名称、コードネーム、ＩＤ番号、住所等の法人を特定する法人特定情報が登録され、パスワード等の法人を認証する法人認証情報が付与され、ニーズ等の入力が可能であり、機密保持の契約の後に、個人利用者が提案書き込みを行ったアイディア発明の詳細情報及びそれに対する知的財産加工人の知的財産加工の詳細情報が閲覧できる。この閲覧の際には、本システムの趣旨を説明し、閲覧する内容は閲覧許可者から解除の情報が入るまでは全て機密状態を保つべきことを確認した上で行われる。これは法人以外の利用者に対しても同様に行われる。法人利用者が、アイディアの提案を行ったり、知的財産権の加工を行うことは、原則的には好ましくはないが、予め登録された法人に属する特定の個人については、当該個人を特定し認証した上で可能にすることができる。
【００４６】
不特定の利用者に対して、更にセキュリティイを上げ、また、利用者情報を流出させないために、利用者特定情報及び利用者認証情報は第１コンピュータ１００上には一次記録することはしても永久的記録としては残さずに、インターネット等のネットワークには接続されていない独立したコンピュータ２５０（第２コンピュータ２００とは相違し、第２コンピュータ２００には接続されていない第３コンピュータ）に記録しておき、各利用者より第１コンピュータ１００が、当該利用者の利用者特定情報及び利用者認証情報を受けた際には、利用者の認証作業を行い、認証できた場合には認証確認情報のみを第１コンピュータ１００に送って、以降の操作を許可する構成とすることができる。この場合は、第３コンピュータ２５０から第１コンピュータ１００へは、認証確認情報以外の情報は送信できないハード構成とすることが望ましい。
【００４７】
図１に示した本システムの概要は以上の説明のとおりである。第１コンピュータ１００は、インターネット等のネットワーク３００を介して、個人利用者端末装置４００（４０１、４０２、４０３・・・）、法人利用者端末装置５００（５０１、５０２、５０３・・・）、加工人端末装置６００（６０１、６０２、６０３・・・）、法的資格者端末装置７００（７０１、７０２、７０３・・・）、購買人端末装置８００（８０１、８０２、８０３・・・）に接続されている。第２コンピュータ２００は、ネットワーク３００を介せずに、第１コンピュータ１００と接続されている。図１においては、コーディネータ端末装置９００は、ネットワーク３００を介して第１コンピュータ１００と接続されているが、セキュリティイ向上のために、ネットワーク３００を介せずに、第１コンピュータ１００と直接接続することも可能である。さらに、本システムは、ネットワーク３００を介して、他のＩＰ流通システム３０１或いは特許庁の出願受付システム３０２に接続して運用することも可能である。
【００４８】
第１コンピュータ１００は、利用者のＩＤ番号及びパスワードを確認するための認証部１２０、利用者からの書込みや閲覧許可を承認する書込み・閲覧承認部１８０、１８５を設けている。第１コンピュータ１００の書き込む部としては、アイディア概要情報書込み部１０３、アイディア詳細情報書込み部１０４、加工概要情報書込み部１０９、加工詳細情報書込み部１１０、ニーズ情報書込み部１０５（図１では示していないが、詳細情報書込み部と詳細情報書込み部とから成る）、休眠特許等の知的財産権情報書込み部１１４（図１では示していないが、詳細情報書込み部と詳細情報書込み部とから成る）、購入希望情報書込み部１１１（図１では示していないが、詳細情報書込み部と詳細情報書込み部とから成る）から構成されている。さらに、タイマー部１５０、課金・入金・支払い処理部１６０、第２コンピュータ２００への書込みを制御する書込み制御部１９０を備えている。第２コンピュータ２００は、利用者の第１コンピュータ１００へのアクセス・閲覧等の履歴を全て記憶したもの（第１コンピュータ１００自体でも履歴情報を記録している）を記録するための閲覧・書込み情報履歴記録部２３０、第１コンピュータ１００自体でも記録している書込み情報を記録している書込み情報記録保管部２１０及びタイマー部２５０を備えている。第１コンピュータ１００のタイマー部１０１と第２コンピュータ２００のタイマー部２５０とは同期している。
【００４９】
本システムに個人利用者として登録する際の一例を示す。これは、個人情報を入力する部分は、現在一般的に行われているインターネット取引等でのユーザ登録と実質的に同じであるが、自分のアイディア提案が加工され、資金援助を得て特許化されることに対して許諾することが必要である。例えば、以下のような条項が表示され、それをチェックすることにより、自らの特許を受ける権利の譲渡を承認する必要がある。
「□今回提案したアイディアを特許出願する際には、特許を受ける権利を、本システムを運営する株式会社○○○○に譲渡することを許諾する。」
【００５０】
本システムは、一般的には公開されているインターネット等のネットワークを用いて、新規性・進歩性の確保が必要である知的財産権の創生を、専門家の英知を集めて行おうとするものであるから、書き込んだ情報の内容を秘密状態を維持した場で行う必要があり、システムとしてそのことが十分に保障される必要がある。そのために、一般の個人利用者は、アイディア提案の書き込みはできるが、他の利用者が書き込んだアイディア提案を閲覧できない構成とすることが望ましい。しかしながら、提案されたアイディアを閲覧しないでは知的財産の加工はできないので、知的財産の加工人は、本システムが秘密状態を維持された状態での情報開示の場であることを十分に理解して契約とおりに実行できる専門能力を有した個人のみが参加できる構成とする必要がある。そのためには、機密保持の義務を課した契約を遵守することを約束する必要があるし、その契約を厳格に履行する必要がある。そのためには、契約全体をスクロールして最後に契約内容に同意するとの意思表示をさせる一般的なタイプより、有印書面による契約を交わした後に加工人として登録することが好ましい。この場合は、原本に当たる有印契約書を保管すると同時にＰＤＦファイルによりセンタ側の第２コンピュータ２００に登録し、センタ側の第１コンピュータ１００には有印契約書を保管している旨のフラグを立てておくことが望ましい。
【００５１】
本システムにおいて、法人利用者の登録は、名称、コードネーム、ＩＤ番号、住所等の法人を特定する法人特定情報が登録されパスワード等の法人を認証する法人認証情報が付与されて行われる。法人利用者としては、本システムに対して、現在の必要技術或いは将来技術等のニーズ提供者、アイディア等の提案に対して出願費用等を提供する資金提供者、特許等の知的財産の購入希望者として参画する。本システムにおいて、法人として主に参画できるアクティビティは、ニーズの提案、出願のための資金提供、休眠特許権の購入等であり、発明者となる可能性のある知的財産の加工人となる原則としてできない構成とするべきである。本システムにおいては、法人利用者を知的財産を加工する加工人として参画させる場合には、その行為が発明者としての地位を生ずるか否かで注意を払う必要がある。従って、原則として、知的財産の加工人としない構成が望ましいが、専門的知識を有した一人以上の加工人を特定し、当該加工人とも個別のより高い機密保持契約を行った上で、当該法人を知的財産の加工人とすることは可能である。この場合は、加工人が誰であるのかが特定できるように、個人の特定情報と認証情報により、アイディア提案の詳細情報を閲覧可能とし、加工のための書き込みを可能とする。
【００５２】
本システムにおいて、弁護士又は弁理士等の法的資格者は、本システムの運営機構が選任し契約に基づいて登録する。法的資格者は個人としても法人としても登録可能であり、同様に、名称、コードネーム、ＩＤ番号、住所等の個人或いは法人を特定する個人・法人特定情報が登録されパスワード等の個人或いは法人を認証する個人・法人認証情報が付与される。法人として登録された法的資格者の場合は、それに属する個人としての法的資格者が特定されるべきである。
【００５３】
個人利用者及び法人利用者の登録のステップを図２で示す。本システムの利用を希望する者は、インターネット等のネットワークを介して本システムの第１コンピュータ１００に接続しスタートする。接続された利用者は、ステップ（Ｓ２−０１）及び（Ｓ２−０２）で個人か法人かが特定される。利用者が個人の場合は、ステップ（Ｓ２−０３）で、本システムはネットワークでアイディアの提案を受け付け、秘密状態を維持した状態で専門家による提案アイディアの加工を行い、本システムを運営する組織の資金或いは他の利用者（多くの場合は法人利用者）の資金提供を受け、弁護士・弁理士等の法的資格者の参加を得て特許出願をし、権利取得後には条件に応じて権利を活用して実施料が入ってきた場合には発明者として補償されるシステムであるとこを説明し、機密保持義務が如何に大切であるかを説明する。ステップ（Ｓ２−０４）で、以上の機密保持義務を遵守できるとした場合には、ステップ（Ｓ２−０５）で機密保持契約の締結を行い、ステップ（Ｓ２−０６）において個人ＩＤ及びパスワードの発行を行う。ステップ（Ｓ２−０４）で機密保持義務を遵守できない場合はステップ（Ｓ２−０７）で処理を終了し接続を絶つ。
【００５４】
法人利用者の場合は、ステップ（Ｓ２−０８）で当該法人を代表する権利を有している責任者か否かを問い合わせ、責任者でない場合は処理を終了する。責任者であると、ステップ（Ｓ２−０９）において、法人の従業員がアイディア提案を行うか否かを選択させ、アイディア提案をしない場合は、ステップ（Ｓ２−１１）で「ニーズの提供」「各種書込みの閲覧のみ」「資金の提供」「知財の提供」等で参画するアクティビティを選択（複数選択可能）する。アイディア提案をする場合は、ステップ（Ｓ２−１０）で特定提案者の登録（特定提案者の登録は、特定提案者を個人利用者として扱い、前述した個人利用者の登録と実質的に同一のプロセスによる）を行い、ステップ（Ｓ２−１１）へ進む。法人としては、ステップ（Ｓ２−１２）で、法人としても機密保持義務が如何に大切であるかを説明する。ステップ（Ｓ２−１３）で、以上の機密保持義務を法人の責任者として遵守できるとした場合には、ステップ（Ｓ２−１４）で機密保持契約の締結を行い、ステップ（Ｓ２−１５）において個人ＩＤ及びパスワードの発行を行う。ステップ（Ｓ２−１３）で機密保持義務を遵守できない場合はステップ（Ｓ２−１６）で処理を終了し接続を絶つ。
【００５５】
次に、図３により、利用者からの各種情報の書き込みのプロセスを説明する。本システムを利用して、各種情報の書き込みを希望する者は、インターネット等のネットワークを介して本システムの第１コンピュータ１００に接続しスタートする。まず、ステップ（Ｓ３−０１）で利用者のＩＤ及びパスワードの入力が促され、ステップ（Ｓ３−０２）で真正な利用者であると認証されるとステップ（Ｓ３−０３）に進む。認証されなければ、ステップ（Ｓ３−０４）で処理を終了し接続を絶つ。ステップ（Ｓ３−０３）では、利用者が行おうとするアクティビティイが、アイディアの提案であるのか、ニーズの提供であるのか、情報の閲覧のみであるのか、資金の提供を申し入れるのか、休眠特許等の知的財産権の提供を申し入れるのか、等の書き込み情報の種類が選択される。利用者のアクティビティイが選択されると、それに応じて、書き込む情報の機密保持についての取り扱いが表示される。つまり、本システムにおいては、概要として書き込んだ情報は、原則として会員に対しては公開するが、詳細内容に関する情報は非公開で秘密が維持されるシステム構成とされている（機密保持を課した特定の利用者のみに開示）。そして、詳細情報の開示を求める場合は、その利用者の申し立てにより、本人或いは本システムのコーディナータの許可を得て、秘密状態を維持したままで（非公開）開示することを承認するものである旨を告知するものである。その条件に対して書き込みをする利用者が１件ごとに「ＹＥＳ」「ＮＯ」の意思表示をし、詳細情報の開示の許可を「本人のみ」とするか「本人  ｏｒ  コーディナータ」とするのかも決めるようにしている。ステップ（Ｓ３−０６）では、その条件を承認するか否かを問い、承認された場合はステップ（Ｓ３−０７）で、「詳細情報」の閲覧等により得られる１件当たりの金額が表示され、それがステップ（Ｓ３−０９）で承認されると、それがステップ（Ｓ３−１０）に移り「概要」及び「詳細情報」の書き込み作業を実行することとなる。以上の条件が承認されなければ、ステップ（Ｓ３−０８）及びステップ（Ｓ３−１１）で処理を終了し接続を絶つ。
【００５６】
特に、ニーズの書き込みプロセスについて説明する。個人利用者或いは法人利用者等でニーズを持っている者は、現在の必要技術或いは将来技術等のニーズ提供者として各自の端末装置を用いて、インターネット等のネットワークを介してセンタ側の第１コンピュータ１００のニーズ書込み部１０５に、ニーズを書き込むことができる。そのニーズは、アイディア提案を早急に特許出願に結び付けるという観点からすれば、現在、個人或いは自らの会社が有している現実的なニーズが望ましいが、将来的に生じるであろうニーズを予想して書き込むことも勿論可能である。本システムにおいて、ニーズを書き込む趣旨は、加工人によりアイディア提案とニーズとを結び付けて知的財産権を創生することであるから、ニーズとしては現実的なニーズの方が結果を導き出し易い。従って、ニーズの書き込みの場合には、「解決すべき課題」、「必要とされる技術」、「適用したい技術分野」、「適用したい時期」等が書き込まれることが望ましい。
【００５７】
ニーズ提供者が書き込むニーズの種類としては、既に権利化された特許が必要であるとのライセンス情報も含まれる。この場合は、ニーズの提供者としての実名は伏せたい場合があるので、開示される情報としてはニーズ提供者の個人或いは法人を特定する情報は開示しない構成とすべきである。但し、購入希望金額、権利譲渡の条件（独占的実施権、非独占的実施権、サブライセンス付き等）の知的財産権を譲渡する側が譲渡とすることの可否が判断できる情報は書き込まれるべきである。
【００５８】
このような観点からして、ニーズ提供者により書き込まれるニーズは、ライセンス情報に限らず、ニーズの概要と詳細内容とから構成するのが望ましい。なぜならば、ニーズの概要とニーズの詳細内容とにより開示する内容の深さを相違させるためである。これにより、ニーズの詳細内容の機密性をより高めることができる。つまり、本システムの個人・法人利用者に対しては、ニーズの概要は閲覧可能とするが、ニーズの詳細内容については知的財産加工人以外の閲覧を不可能にすることができる。このニーズの詳細内容を閲覧するには、例えば、知的財産加工人がニーズ提供者自身から許可を受けるか、或いは本システムの運営に責任を持っているコーディネータから許可を受けた後に閲覧可能とする構成が望ましい。
【００５９】
ニーズ提供者によってニーズ書込み部１０５へ書き込まれたニーズの概要と詳細内容は、氏名、コードネーム、ＩＤ番号等の書込み者を特定する個人・法人特定情報と、パスワード等の個人・法人認証情報（認証情報は、場合によっては記録しないことも可能である）と、書込み日時とを１組の履歴情報として第１コンピュータ１００のニーズ書込み部１０５に記録すると同時に第２コンピュータ２００の書込み情報記録部２１０へ記録する。
【００６０】
ニーズ提供者がニーズの書き込みを行う際には、ニーズ提供者の各自の端末装置上に、ニーズ概要書き込み部とニーズ詳細内容書き込み部とが区別されて表示され、それぞれの枠内に書き込みを行う。その際には、ニーズ概要書き込み部に対しては、「ニーズ概要として書き込まれた情報は、本システムの利用者が自由に閲覧可能です。もし、閲覧を不可としたい情報の場合には「ニーズ詳細内容」の枠内に書き込んで下さい。」等の注意書きをし、それに同意した際にニーズ概要の書き込みを許すようにすることが望ましい。また、ニーズ詳細内容書き込み部に対しては、「ニーズ詳細内容として書き込まれた内容は自由な閲覧は拒否されます。概要を閲覧した利用者が詳細内容の閲覧を希望する場合には書き込み者自身或いは本システムの運営管理に当たるコーディネータによる閲覧許可を受けた後に閲覧可能となります」等の注意書きをし、それに同意した際にニーズ詳細内容の書き込みを許すようにすることが望ましい。また、その際に、閲覧許可を「書き込み者自身」による許可に限るのか、「本システムの運営管理に当たるコーディネータ」の許可を許すのか、或いは両者のいずれでも可能とするのかを選択させるのが望ましい。
【００６１】
登録されたニーズ情報は、以下のようにして、閲覧が可能である。利用者が利用者の個人或いは法人特定情報と認証情報とを入力し、本システム側より認証を得れば、センタ側の第１コンピュータ１００に登録されたニーズ情報は、技術分野ごとに分けられて複数の件数がニーズ概要のリストとして表示される。リストとしてはニーズ概要をそのまま表示することもできるし、キーワードのみの表示も可能である。当然のこと、両方を表示することもできる。リストとしてキーワードのみの表示の場合は、案件を選択することによって、ニーズ概要の全文表示の画面に切り替えられる。さらに、利用者がニーズの詳細情報を閲覧したい場合には、ニーズ提供者自身或いは本システムの運用管理の責任者であるコーディネータから詳細情報の閲覧許可を受ける。この閲覧許可の画面の一例は図７に示す。ここにおいては、ニーズ提供者の詳細情報開示許可の条件に応じて「ニーズ提供者自身による閲覧許可が必要です。閲覧許可を受けますか？」或いは「ニーズ提供者自身或いは本システムの運用管理の責任者であるコーディネータによる閲覧許可が必要です。どちらの閲覧許可を受けますか？」等のガイダンスにより、必要な閲覧許可を受ける。利用者が必要な閲覧許可を受けると、利用者の端末装置に提供されたニーズの詳細情報が表示される。図７は、ニーズ提供者が本人のみの承諾を、詳細情報開示の条件として選択した場合を示している。
【００６２】
利用者の端末装置でのニーズ情報の表示においては、ニーズ提供者或いは知的財産購買希望者は、実名で表示することも可能であるが、コードネーム又は無記名で表示されるのが望ましい。これは、ニーズ提供者が予め決めておくことができる。つまり、ニーズ提供時に、本システムより「実名によりニーズを提供しますか？」、「コードネームによりニーズを提供しますか？」或いは「無記名でニーズを提供しますか？」等の選択肢から選ばせることが望ましい。このニーズ提供者名の表示態様は、ニーズの概要とニーズの詳細内容との書き込みの際に相違した態様を選択することも可能である。
【００６３】
以上のように登録されたニーズ情報は、個人或いは法人利用者が付与されたＩＤ番号及びパスワード等を各自の端末装置から入力することにより、センタ側の第１コンピュータ１００のニーズ書込み部１０５に記録されたニーズの概要（概要書込み部１０６）が閲覧可能であり、必要な閲覧許可を取ることにより詳細情報（詳細書込み部１０７）の閲覧も可能である。しかしながら、本システムにおいては、第２コンピュータ２００の記録部２１０へのアクセスは不可能に構成されている。
【００６４】
次に、提案アイディアの書き込みプロセスについて説明する。個人利用者で自らの発明に係るアイディアを提案して本システムに書き込もうとする者（アイディア、発明提案者、特許権等の知的財産提案者）は、各自の端末装置を用いて、インターネット等のネットワークを介してセンタ側の第１コンピュータ１００のアイディア提案書込み部１０２に、アイディア提案を書き込むことができる。
【００６５】
主に個人利用者、場合によっては法人利用者の中の特定個人により書き込まれるアイディア、発明等は、アイディアの概要と詳細内容とから構成するのが望ましい。なぜならば、アイディアの概要とアイディアの詳細内容とにより開示する範囲と内容の深さを相違させるためである。これにより、アイディアの詳細内容の機密性をより確実にすることができる。本システムの他の個人利用者に対しては、提案されたアイディアに関しては概要及び詳細内容の双方について閲覧を不可能としている。ただし、特定の契約をした法人利用者に対しては、概要のみの閲覧は可能としている。さらに、提案されたアイディアは知的財産の加工人に対しては、アイディアの概要は閲覧可能とするが、アイディアの詳細内容については無制限の閲覧は不可能にしている。知的財産の加工人であっても、このアイディアの詳細内容を閲覧するには、例えば、当該知的財産加工人がアイディア提案者自身から許可を受けるか、或いは本システムの運営に責任を持っているコーディネータから許可を受けた後に閲覧可能とする構成が望ましい。
【００６６】
他人のアイディアを閲覧可能とする際には、システムとしては冒認がおきないように注意する必要がある。他人の発明を無断で自分の発明に取り込むことのないように注意を喚起し、そのようなことが発生すれば特許は無効になることを理解させる必要がある。従って、本システムにおいては全ての提案に対するアクセスの履歴は第１コンピュータ１００に記録すると同時に第２コンピュータ２００にも記録保存してある。
【００６７】
特許権等の知的財産所有者がニーズ情報として書き込む場合は、既に権利化された特許の情報をライセンス情報として書き込む場合も含まれる。この場合は、具体的に、販売希望金額、権利譲渡の条件（独占的実施権、非独占的実施権、サブライセンス付き等）の知的財産権の譲渡を受ける側が譲渡を受けるか否かの判断ができる情報は書き込まれるべきである。
【００６８】
アイディア提案者によってセンタ側の第１コンピュータ１００のアイディア提案書込み部１０２へ書き込まれたアイディアの概要と詳細内容は、氏名、コードネーム、ＩＤ番号等の書込み者を特定する個人特定情報と、パスワード等の個人認証情報（認証情報は、場合によっては記録しないことも可能である）と、書込み日時とを１組の履歴情報として第１コンピュータ１００のアイディア提案書込み部１０２に記録すると同時に第２コンピュータ２００の記録部２１０へ記録する。
【００６９】
アイディア提案者が提案アイディアの書き込みを行う際には、図６に示すように、知的財産提案者の端末装置上に、アイディア概要書き込み部とアイディア詳細内容書き込み部とが区別されて表示され、それぞれの枠内に書き込みを行う。その際には、アイディア概要書き込み部に対しては、「アイディア概要として書き込まれた情報は、本システムの知的財産加工人が自由に閲覧可能です。もし、閲覧を不可としたい情報があれば「アイディア詳細内容」の枠内に書き込んで下さい。」等の注意書きをし、それに同意した際にアイディア概要の書き込みを許すようにすることが望ましい。また、アイディア詳細内容書き込み部に対しては、「アイディア詳細内容として書き込まれた内容は、知的財産加工人の自由な閲覧は拒否されます。アイディアの概要を閲覧した知的財産加工人が詳細内容の閲覧を希望する場合には書き込み者自身或いは本システムの運営管理に当たるコーディネータによる閲覧許可を受けた後に閲覧可能となります」等の注意書きをし、それに同意した際にアイディア詳細内容の書き込みを許すようにすることが望ましい。また、その際に、閲覧許可を「書き込み者自身」による許可に限るのか、「本システムの運営管理に当たるコーディネータ」の許可を許すのか、或いは両者のいずれでも可能とするのかを選択させるのが望ましい。
【００７０】
知的財産加工人は、図４に示すように、登録されたアイディア情報を以下のようにして閲覧し加工が可能である。知的財産加工人は、個人或いは法人特定情報と認証情報とを入力し（この場合、知的財産加工人が個人である場合には個人としての認証を行い、法人である場合には法人としての認証に加えて当該法人に属する個人としての認証も行うのが望ましい）、本システム側より認証を得れば、センタ側の第１コンピュータ１００に登録されたアイディア情報は、技術分野ごとに分けられて複数の件数がアイディア概要のリストとして表示される。その際は、アイディア概要をそのまま表示することもできるし、キーワードのみの表示も可能である。当然のこと、両方を表示することもできる。リストとしてキーワードのみの表示の場合は、案件を選択することによって、アイディア概要の全文表示の画面に切り替えられる。
【００７１】
さらに、知的財産加工人がアイディアの詳細情報を閲覧したい場合には、アイディア提案者自身或いは本システムの運用管理の責任者であるコーディネータから詳細情報の閲覧許可を受ける。ここにおいては、アイディア提案者の詳細情報開示許可の条件に応じて「アイディア提案者自身による閲覧許可が必要です。閲覧許可を受けますか？」或いは「アイディア提案者自身或いは本システムの運用管理の責任者であるコーディネータによる閲覧許可が必要です。どちらの閲覧許可を受けますか？」等のガイダンスにより、必要な閲覧許可を受ける。知的財産加工人が必要な閲覧許可を受けると、知的財産加工人の端末装置に提案されたアイディアの詳細情報が表示される。
【００７２】
知的財産加工人の端末装置でのアイディア情報の表示においては、アイディア提案者或いは知的財産購買希望者は、実名で表示することも可能であるが、コードネーム又は無記名で表示することも可能である。これは、アイディア提案者が予め決めておくことができる。つまり、アイディア提案時に、本システムより「実名によりアイディアを提案しますか？」、「コードネームによりアイディアを提案しますか？」或いは「無記名でアイディアを提案しますか？」等の選択肢から選ばせることが望ましい。このアイディア提案者名の表示態様は、アイディアの概要とアイディアの詳細内容との書き込みの際に相違した態様を選択することも可能である。
【００７３】
以上のように登録されたアイディア情報は、知的財産の加工人が付与されたＩＤ番号及びパスワード等を各自の端末装置から入力することにより、センタ側の第１コンピュータ１００のアイディア提案書込み部１０２に記録されたアイディアの概要が閲覧可能であり、必要な閲覧許可を取ることにより詳細情報の閲覧も可能である。しかしながら、本システムにおいては、知的財産の加工人であっても、第２コンピュータ２００の記録部２１０へのアクセスは不可能に構成されている。
【００７４】
図４において、本システムを利用して、個人利用者等から書き込まれたアイディアを加工して発明に仕上げる知的財産加工人は、インターネット等のネットワークを介して本システムの第１コンピュータ１００に接続しスタートする。まず、ステップ（Ｓ４−０１）で知的財産加工人のＩＤ及びパスワードの入力が促され、ステップ（Ｓ４−０２）で真正な知的財産加工人であると認証されるとステップ（Ｓ４−０３）に進む。認証されなければ、ステップ（Ｓ４−０４）で処理を終了し接続を絶つ。ステップ（Ｓ４−０３）では、本システムに登録されている知的財産加工人は、全て専門分野が登録されているので、当該分野で情報を表示するか否かを問い合わせ、「ＹＥＳ」であれば、登録された専門分野に関連する情報があるかないかを検索し、該当する技術分野の情報があれば、その概要情報をリストで表示する（ステップ（Ｓ４−０５））。「ＮＯ」であれば、情報を表示すべき分野を自らが選択し（ステップ（Ｓ４−０６））、その分野の概要情報をリストで表示する。次いで、リストから特定の概要情報を表示すると（ステップ（Ｓ４−０７））、ステップ（Ｓ４−０８）で、表示した概要情報に対応する詳細情報の閲覧が必要か否かを問い合わせその要求をする。ここで詳細情報閲覧の要求がなければ終了する（ステップ（Ｓ４−１０））。詳細情報閲覧の要求があった場合は、その詳細情報の閲覧承認の権限を「本人のみ」が持っている場合は、本人に承諾を受け、承諾を得た場合にのみ当該特定情報の詳細情報の表示を行うようにする（ステップ（Ｓ４−１３））。承諾されなければ、ステップ（Ｓ４−１４）で処理を終了し接続を絶つ。承諾者がコーディネータの場合であっても、略同様のステップで処理をする（ステップ（Ｓ４−１２）、（Ｓ４−１３）、（Ｓ４−１５））。
【００７５】
このように、本システムにおいては、概要として書き込んだアイディア提案に関する情報は、原則として会員に対しては公開するが、詳細内容に関するアイディア提案の情報は非公開で秘密が維持されるシステム構成とされている（機密保持を課した知的財産加工人のみに開示）。そして、詳細情報の開示を求める場合は、その知的財産加工人の申し立てにより、本人或いは本システムのコーディナータの許可を得て、秘密状態を維持したままで（非公開）開示することを承認するものである旨を告知するものである。その条件に応じて知的財産加工人が１件ごとに「ＹＥＳ」「ＮＯ」の意思表示をし、詳細情報の開示の許可を得ている。その後に、加工人により知的財産の加工作業が開始されるものである（ステップ（Ｓ４−１６））。
【００７６】
知的財産の加工人によってセンタ側の第１コンピュータ１００のアイディア加工書込み部１０８へ書き込まれたアイディア加工の詳細内容は、氏名、コードネーム、ＩＤ番号等の書込み者を特定する個人特定情報と、パスワード等の個人認証情報（認証情報は、場合によっては記録しないことも可能である）と、書込み日時とを１組の履歴情報として第１コンピュータ１００のアイディア加工書込み部１０８に記録すると同時に第２コンピュータ２００の記録部２１０へ記録する。
【００７７】
知的財産の加工人によって加工されたアイディアは発明として完成され、出願可能な状態とされる。知的財産の加工人は、提案されたアイディアを加工する際に、従来例のサーチを行うことは当然のことであるが、場合によっては本システムの専門家集団にサーチャーを設けておき、公知例調査をサーチャーに依頼することも可能である（図示はしていないが、知的財産の加工人と同等のレベルとして第１コンピュータ１００に接続された端末装置により作業する）。本システムとしては、当然のことながら、サーチャーに対しても機密保持の義務を課す構成としている。
【００７８】
知的財産の加工人によって書き込まれるアイディア加工情報も、アイディア加工概要とアイディア加工詳細内容とに分けて書き込むようにすることもできき、それぞれをアイディア加工概要表示部とアイディア加工詳細表示部とに分けて表示する。各表示部では、知的財産の加工人は実名で表示することもできるが、コードネーム又は無記名で表示することも可能である。知的財産の加工人によるアイディア加工情報を、アイディア加工の概要と詳細内容とに分けて書き込むようにすることによって、当該アイディアを提案した利用者は付与されたＩＤ番号、パスワード等で本システム側から認証を受ければ、自らの端末装置を介してセンタ側の第１コンピュータ１００のアイディア加工書込み部１０９のアイディア加工情報の概要部分を閲覧できる。
【００７９】
さらに、当該アイディアを提案した利用者は知的財産加工人によるアイディア加工の詳細内容を閲覧したい場合には、知的財産加工人自身或いは本システムの運用管理の責任者であるコーディネータから詳細情報の閲覧許可を受ける。ここにおいては、知的財産加工人の詳細情報開示許可の条件に応じて「知的財産加工人自身による閲覧許可が必要です。閲覧許可を受けますか？」或いは「知的財産加工人自身或いは本システムの運用管理の責任者であるコーディネータによる閲覧許可が必要です。どちらの閲覧許可を受けますか？」等のガイダンスにより、必要な閲覧許可を受ける。当該アイディアを提案した利用者が必要な閲覧許可を受けると、利用者の端末装置に自分の提案したアイディアの加工詳細情報が表示される。
【００８０】
以上のように登録されたアイディア加工情報の概要は、当該アイディアを提案した利用者が付与されたＩＤ番号及びパスワード等を各自の端末装置から入力することにより、センタ側の第１コンピュータ１００のアイディア加工書込み部１０８に記録された自分の提案アイディアに対する加工情報の概要が閲覧可能であり、必要な閲覧許可を取ることにより加工の詳細情報の閲覧も可能である。しかしながら、本システムにおいては、自らが提案したアイディアの提案者自身であっても、第２コンピュータ２００の記録部２１０へのアクセスは不可能に構成されている。
【００８１】
次に、図５により、休眠特許や企業内での見直し作業による年金支払い中止の対象となる特許等の知的財産権の提供システムについて説明する。個人利用者や法人利用者は、自ら所有する特許等の知的財産権で、現在は有効に活用していない権利については、他でより有効に使えるならば使いたい希望することは不通のことである。本システムにおいては、そのような知的財産権を所有している利用者にとって有効な機能を備えている。そのような利用者は、インターネット等のネットワークを介して本システムの第１コンピュータ１００に接続しスタートする。まず、ステップ（Ｓ５−０１）で利用者のＩＤ及びパスワードの入力が促され、ステップ（Ｓ５−０２）で真正な利用者であると認証されるとステップ（Ｓ５−０３）に進む。認証されなければ、ステップ（Ｓ５−０４）で処理を終了し接続を絶つ。ステップ（Ｓ５−０３）では、提供しようとする特許等の知的財産権に対する所有権を、依然として自己が保有したいのか否かを問い合わせる。知的財産権の自己所有を希望する場合は、ライセンス受諾の申し出があるか否かを待ち（ステップ（Ｓ５−０４）→ステップ（Ｓ５−０５）→ステップ（Ｓ５−０４））、受諾の希望があれば条件面での合意の上、実施許諾の契約を結ぶ（ステップ（Ｓ５−０６））。その間、受諾の申し出があるまでは休眠特許（休眠知財）として管理する（ステップ（Ｓ５−０５））。その際の年金納付は、権利所有を希望している利用者により行われる。
【００８２】
知的財産権の自己所有を希望しない場合は、本システムにおいて「知財ダストボックス」と称する記録エリアに保管する（ステップ（Ｓ５−０７））。「知財ダストボックス」と称する理由は、権利者が所有権を維持することを希望していないので、現在収めている年金が切れて、しかも買い手が現れない場合には、その後の年金は納めず、権利を消滅させることを意図しているからである。そのために、購入希望者（個人利用者、法人利用者に限らない）を待ち（ステップ（Ｓ５−０８））、納付期限が６月過ぎても購入希望者がなければ（ステップ（Ｓ５−１１））、年金未納の状態にして権利を満了させる（ステップ（Ｓ５−１２））。
【００８３】
本システムに記録された履歴情報は全て日時とともにセンタ側の第１コンピュータ１００と第２コンピュータ２００の両者の記録部に共に記録・保存される構成とされている。そして、その記録の日時は、第１コンピュータ１００及び第２コンピュータ２００が、相互に同期した独立した時刻タイマーを持つことによってその信頼性を高めている。さらに、第２コンピュータ２００は、第１コンピュータ１００に直接接続されてはいるが、インターネット等のネットワークを介して利用者の端末装置には接続されておらず、加えて、第２コンピュータ２００に記録・保存された履歴情報は、その書き込み情報の内容も含めて、通常は何れの端末装置（本システムの運営管理者であるコーディネータの端末装置を含めて）からの閲覧不可能とされており、複数のアイディア提案間の書き込み日の先後の証明、或いは、知的財産加工人の加工内容の確認等の公証記録的な証明として出力すること以外のアクセスできないように構成とされている。
【００８４】
通常、第２コンピュータ２００は本システムを管理運営する組織とは独立した別組織によって管理運営されることが望ましい。従って、上述のごとき公証記録的な証明が必要な場合は、利用者の申し立てにより、本システムの運営管理の責任者であるコーディネータが第２コンピュータ２００を管理する組織に対して、必要な履歴情報のログの出力を依頼することになる。それは、ハードコピーの形で、第２コンピュータ２００を管理する組織からコーディネータに渡されるのが望ましい。
【００８５】
以下、本システムを構成するコンピュータ及び端末装置に関する機能を列挙する。
【００８６】
（センタ側の第１コンピュータ１００及び第２コンピュータ２００）：第１コンピュータ１００のアイディア書込み部１２０へ書き込まれたアイディアの概要と詳細内容を第２コンピュータ２００の記録部２１０へ日時、書込み者氏名、コードネーム、ＩＤ番号、パスワード等と１組の履歴情報として記録する。
【００８７】
更に、それぞれの情報を、本システムからアクセスを許可された端末装置に対してアイディア提案の概要を表示し、必要な許可を受けた場合には、アイディア提案の詳細内容を表示する。知的財産の加工人は付与されたＩＤ番号、パスワード等で端末から第１コンピュータ１００のアイディア概要表示部を閲覧できる。しかしながら、知的財産の加工人であっても、付与されたＩＤ番号、パスワード等だけでは第１コンピュータ１００のアイディア詳細表示部は閲覧できず、知的財産の加工人は必要な許可を得ることによりアイディア詳細表示部を閲覧できる許可システムを有する。
【００８８】
第１のコンピュータと第２のコンピュータとは相互に同期した独立した時刻タイマーを有している。第１コンピュータ１００のアイディア書込み部１２０へ書き込まれたアイディアの概要と詳細内容を第２コンピュータ２００の記録部２１０へ記録する場合には、第１コンピュータ１００へ情報を書き込んだ日時を履歴情報として第２コンピュータ２００に記録すると同時に、現実に第２コンピュータ２００に記録した日時も記録して情報書き込み日時の信頼性を上げる構成としている。
【００８９】
出願に際しては、関係した利用者は本システム運営組織に特許を受ける権利譲渡することを基本とし、出願費用は本システムの経営組織が負担し、権利化された知的財産権は本流通システムに帰属し、権利維持費用も本システム経営者の負担とするのが望ましい。勿論、アイディア提案者等の希望により全部の権利を譲渡するのではなく、一定の割合で共同出願をする契約を交わすことも可能である。この場合は、その契約条件を第１コンピュータ１００から第２コンピュータの記憶部に記録しておくことが必要である。
【００９０】
特許を出願する際の発明者は、当該発明に関係した参画者の中で寄与率が高いアイディア提供者、ニーズ提供者或いは知的財産の加工人がなるのが望ましいが、その寄与率は夫々の参画者の希望を各自の端末から入力させ、例えば、アイディア提供者がＡ％、ニーズ提供者がＢ％、知的財産の加工人がＣ％を希望した場合には、第１のコンピュータ１００により、アイディア提供者、ニーズ提供者、知的財産の加工人の寄与率を、１００Ａ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）、１００Ｂ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）、１００Ｃ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）と提案し、それに対して各参画人が了解をすればそれで確定させ、了解が得られなければコーディナータにより或いは弁護士又は弁理士の法的資格者に仲介を求めて決定する。
【００９１】
この際に利用者に異議がある場合はインターネットを介して本システムの第１コンピュータ１００に対して異議の申し立てを行う。第１コンピュータ１００は異議の申し立てをその申し立て日時等と共に異議申立履歴情報として記憶し、同時に第２コンピュータ２００の記録部へも記録・保存する。
【００９２】
本発明のシステムにおいては、本システムの運営責任者であるコーディナータが、アイディア提供者及び加工人等の発明寄与率を評価し、各自の受け取れる発明補償金額を査定し関係者の端末へ送信する。この査定に対して、関係者の中に異議がある場合には、当該案件に関与していない複数の法的資格者により特別の調停委員会等を作って調停する。各利用者が本システムに入会する際に、発明の寄与率に関しての問題は調停委員会の決定に委ねる旨の契約をしておく構成とする。調停委員会による、発明補償金額の最終決定値を関係者に対してインターネット等のネットワークを介して送信する。同時にこれをコンピュータ２の履歴情報記録部へ記録・保存する。
【００９３】
本システムの第１コンピュータ１００の詳細構成ブロック図を図８に示す。第１コンピュータ１００は、インターネット端末Ｉ／Ｏ部１１０を介して、本システムを構成する各端末装置に接続されており、書込み制御部１９０を介して第２コンピュータ２００に接続されている。第１コンピュータ１００は、大きく分けて、書込み部１０１と表示処理部１３０とから成る。書込み部１０１は、書込み承認部１８０を介してインターネット端末Ｉ／Ｏ部１１０と接続されており、アイディア提案書込み部１０２、ニーズ提案書込み部１０５、アイディア加工書込み部１０８、購入希望書込み部１１１、知的財産権提供書込み部１１４から成っている。各書き込み部は、それぞれ概要書込み部（１０３、１０６、１０９、１１２、１１５）と詳細書込み部（１０４、１０７、１１０、１１３、１１６）とから成る。表示処理部１３０は閲覧・表示承認部１８５を介してインターネット端末Ｉ／Ｏ部１１０と接続されており、アイディア表示処理部１３１、ニーズ表示処理部１３４、アイディア加工表示処理部１３７、購入希望表示処理部１４０、知的財産権提供表示処理部１４３から成っている。各書き込み部は、それぞれ概要書込み部（１３２、１３５、１３８、１４１、１４４）と詳細書込み部（１３３、１３６、１３９、１４２、１４５）とから成る。
【００９４】
さらに、第１コンピュータ１００は、本システムに対して接続してくる利用者が真正な利用者であることを確保するために、ＩＤ及びパスワードチェック認証部１２０を備え、履歴情報を確実に記録保持するためにタイマー部１５０と履歴情報記録処理部１５５を備えている。また、各種の課金、送金を間違いなく処理するために課金・送金システム部１６０、発明寄与率等の争いを解決あ得るための調停委員会活動の内容を記録しておくために、異議申請書込み部１７０を備えている。
【００９５】
本システムは、第１コンピュータ１００に利用者の各端末装置をインターネット等のネットワークを介して接続して機能させるものであるが、各利用者のアクティビティにより端末装置の機能が相違するので、それらの違いについて以下説明する。
【００９６】
（ニーズ提供者端末装置）：端末からニーズ或いは希望する知的財産を、概要と詳細に分けてセンタ側の第１コンピュータ１００のニーズ書込み部１０５へ書き込む。書き込みに際しては、書込み費用（例．３００円／１回）を支払うことを、インターネットを介して第１コンピュータ１００の課金システム１６０にて送信する。
【００９７】
（知的財産加工人端末装置）：第１コンピュータ１００のニーズ表示部、アイディア表示部を閲覧可能に構成されている。本システム上で提案されるアイディアのブラシュアップを繰り返し、最初のアイディアをベースにしニーズと整合した新たな発明や新たな応用発明を創作する作業を進める。
【００９８】
詳細内容の閲覧に当たっては、必要な許可を得た上での閲覧は可能に構成されており、閲覧費用(例．詳細内容閲覧３００円／件)を本システムの課金システムにてインターネットなどにより支払う。この支払われた金額の一部は本システムの課金システムにてインターネットなどにより被閲覧情報の書き込み者へ支払われる。
【００９９】
閲覧したニーズ、アイディアに対して、新たな知的財産や新たな応用などのアイディアを加えた発明のブラシュアップを行いたい知的財産加工人は、コーディネータにインターネット或いは文書等を介してその旨の申請を行う。許可を得た加工人は端末装置から、本システムの利用者が提案した新たなアイディアに対して、専門的知識を駆使してブラシュアップを行い、アイディア加工概要とアイディア加工詳細に分けて第１コンピュータ１００の加工書込み部へ書き込む。加工人は書込みにあたり書込み費用(例．５００円／回)を本システムへ本システムの課金システムにてインターネットなどにより支払う。加工人からの払込金は本流通システム運営者が受け取る。
【０１００】
（コーディネータ端末装置）：アイディア提供者、ニーズ提供者、知的財産の加工人等からのインターネットを介してのアクセスにより書き込まれた内容、つまり権利化を希望するアイディア提案或いは、ニーズの提案、アイディア加工の内容から新たな知的財産権利化の可能性及び特許販売の可能性等を評価する。インターネットを介してアクセスしたアイディア提案者、ニーズ提供者、知的財産加工人の端末装置に対して、コーディネータとしての意見を送信する。コーディネータは以上の評価、関係したアイディア提案者、ニーズ提供者、知的財産加工人からのインターネットを介した希望回答を基に出願等を行って権利化を行うべきか否かを判断する。出願すべきと判断した場合には、その内容を法的資格者端末装置（弁理士・弁護士の端末）へ送信する。
【０１０１】
権利化された知的財産を本システムの第１コンピュータ１００の知的財産購買募集部へ公開表示し、購買者を募集する。
【０１０２】
平行して、インターネット等を介して、他の知的財産流通システムへ購買募集委託も行う。
【０１０３】
（法的資格者端末装置）：弁護士又は弁理士。新たな知的財産の権利化のための出願書類等を作成し特許庁へ出願する。
【０１０４】
弁護士又は弁理士の法的資格者又はコーディネータは、インターネット等のネットワークを介して、異議の調停を行う。
【０１０５】
インターネットを介して、購買希望者とライセンス或いは権利売買希望者の交渉の仲介を行い、最も良い条件の購買希望者を決める。
【０１０６】
（知的財産購買希望者端末装置）：インターネット等を介して第１コンピュータ１００の購買希望記録部へ購買希望条件を書き込む。これは、購買希望者が非公開を希望する場合には、非公開、非表示が望ましい。購買条件、内容等は第１コンピュータ１００及び第２コンピュータ２００の履歴情報記録部へ記録・保存する。
【０１０７】
本システムを構成するインターネット等のネットワーク、センタ側の第１コンピュータ、第１コンピュータに内蔵した記録部以外の第２のコンピュータ及びその記録部或いは記録媒体の一部或いは全部は、実用上同じ効果を出すことができるシステムであれば、本システム運営組織以外が所有或いは運営するものをレンタル、リース等で用いて全体システムを構成してもよい。
【０１０８】
発明者の特定、寄与率の決定、出願費用の分担、権利の実施による利益に対する発明者保障割合の決定等は、第２コンピュータ２００に記録しておく。
【０１０９】
本発明は、自治体等の中小企業支援策としても有効である。つまり、自治体においてはコーディネータに相当する委員会を設置し、インターネット等のネットワークを介して提案された発明を審査させ、出願のための補助金を出すか否かを審議し決定する。その際に、特許を受ける権利は発明者自身が出願人となるか委員会若しくは自治体が譲渡を受けるかの希望により決める。出願費用は自治体或いは委員会組織が立て替える。また、このようなシステムに賛同する法人利用者の出資金で運営しても良い。その際には、図５で示したシステムと同様のシステムとすることができる。こその場合、登録後の発明者自身による実施に基づく利益の所定割合、或いは権利活用による他社からの実施料収入の所定割合で返還する契約を交わす。
【０１１０】
（知的財産提案者端末装置）：成立済み特許或いは、出願前のアイディアなどをその概要と詳細に分けて第１コンピュータ１００のアイディア書込み部１０２へ書き込む。書き込み際しては、書込み費用（例．３００円／１回）を支払うことを、インターネットを介して第１コンピュータ１００の課金システムにて送信する。
【０１１１】
本システムの第１コンピュータ１００に休眠特許、或いは個人・企業が所有し現在生きているが次回の年金の支払いはしないつもりでいる特許を休眠特許ダストボックス内に書き込む。休眠特許ダストボックスへの登録期間は年金納付期限終了後６か月とし、その時期が来たらダストボックスから自動的に消去する。
【０１１２】
その際には、書き込まれた各特許には仮想タグが付けられる。この仮想タグには、特許の書誌的事項、既に納付された年金で権利が保持される年月日或いは次回の年金納付期限、権利譲渡の可否と条件（例、権利譲渡は認めないが専用実施権を認める、権利譲渡は認めないが通常実施権を認める、権利譲渡を認める、通常実施権付きの権利譲渡を認める、権利行使制限付きの権利譲渡を認める）等が記載されている。
【０１１３】
本システムの運営管理に責任を持つコーディネータは自身により或いは委員会を設定して、書き込まれた特許の年金を支払って権利維持をする価値を評価する。権利維持が望ましいと判断されたら、権利譲渡の条件に基づいて所定の権利譲渡を行い、年金を支払う。その特許は、第１コンピュータ１００の購買希望記録部へ購買希望条件と共に書き込みを行うか、本システムの運営組織自体により或いは弁護士又は弁理士等の法的資格者に委任することにより、他社への権利活用の道を探る。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の全体システムを示す概略構成ブロック図
【図２】本発明のシステムにおける個人利用者・法人利用者の登録プロセスを示すフローチャート
【図３】本発明のシステムにおける各種情報の書き込みプロセスを示すフローチャート
【図４】本発明のシステムにおける知的財産の加工プロセスを示すフローチャート
【図５】本発明のシステムにおける知的財産権の提供プロセスを示すフローチャート
【図６】本発明のシステムを実際に利用してアイディア提案をする際の利用者の端末装置での表示画面
【図７】本発明のシステムを実際に利用してニーズ情報を閲覧する際の利用者の端末装置での表示画面
【図８】本発明のシステムを構成する第１コンピュータの詳細構成ブロック図
【符号の説明】
【０１１５】
１００  第１コンピュータ
２００  第２コンピュータ
３００  ネットワーク
４００  個人利用者端末装置
５００  法人利用者端末装置
６００  加工人端末装置
７００  法的資格者端末装置
８００  購買人端末装置
９００  コーディネータ端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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