(57)【要約】【課題】  本発明は、言語の異なる利用者同士でもスムーズに電子会議を行うことができる電子会議システムの提供を課題とする。  【解決手段】    ウェブサーバ１と、本システムの通訳業務に特化したアプリケーションサーバ２、メールの送受信を行うメールサーバ３と、ストリーミング配信を行うマルチメディアサーバ４と、本システムの利用者の情報端末装置５と、本システムにおける通訳者の情報端末装置６、利用者が所属する利用会社の情報端末装置７、通訳者が所属する通訳会社の情報端末装置８と、本システムを管理する会社の情報端末装置９とからなり、それぞれネットワークを介して通信可能な状態で接続されている。【選択図】      図１
2006268561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報端末装置間において通信回線を介して音声や映像のやり取りが行われる電子会議システムであって、
電子会議を行う複数の利用者の情報端末装置と、
電子会議を行うに際して通訳を行う通訳者の情報端末装置と、
前記情報端末装置から要求があった場合、ＨＴＴＰ等のプロトコルに基づいてＨＴＭＬ情報や画像情報などを利用者側情報端末装置および通訳者側情報端末装置に配信するウェブサーバと、
前記ウェブサーバの要求に応じて通訳業務に特化した処理などを行うアプリケーションサーバと、
前記ウェブサーバまたはアプリケーションサーバと利用者側情報端末装置および通訳者側情報端末装置との間でメールの送受信を行うメールサーバと、
前記アプリケーションサーバの要求に応じて、前記利用者側情報端末装置との間で電子会議を行うとともに、当該電子会議に通訳者側情報端末装置が参加するためのストリーミングの配信を行うマルチメディアサーバとを備えることを特徴とする電子会議システム。
【請求項２】
前記アプリケーションサーバは、所定のスキル評価基準に基づいて通訳者のスキル評価を実行するものである請求項１に記載の電子会議システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の情報端末装置間において通信回線を介して音声や映像のやり取りが行われる電子会議システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、遠隔地にいる者同士が情報端末装置と専用の通信回線を利用して会議を行う電子会議システムが知られている。この電子会議システムは、遠隔地にいる者の情報端末同士が通信回線を介して通信するものであるが、最近ではパソコンにカメラを接続してインターネットを介して簡単に通信する方法も登場してきている。
【０００３】
一方、コンピュータやインターネットの普及に伴って、光やＡＤＳＬ等のブロードバンド技術も急速に発展しており、またストリーミング技術により音声や映像をリアルタイムにやり取りすることができるようになっている。このストリーミング技術とは、インターネットなどのネットワークを通じて映像や音声などのマルチメディアデータを視聴する際に、データを受信しながら同時に再生を行う方式である。従来、このようなコンテンツを閲覧するためには、すべてのデータを受信するまで待たねばならなかったため、電話回線など、転送速度の低い回線では閲覧することはできなかったが、ストリーミング方式のアプリケーションソフトを使うことにより、低速な回線でもマルチメディアデータのリアルタイム再生が可能となった。
【０００４】
そして、これらＩＴ技術の革新に伴って電子会議システムに関わる技術は数多く提案されている（特許文献１、２、３参照）
【特許文献１】特開２００４−３３６３８８号公報
【特許文献２】特開２００３−３２４５２５号公報
【特許文献３】特開２００３−８７５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の電子会議システムは、様々な通信技術の工夫がなされているものの、依然として言葉の異なる利用者同士でスムーズに会議を行うのが難しいという問題があった。すなわち、従来の電子会議システムは単に利用者の情報端末装置を通信回線を介して接続して会議を行うため、言葉の異なる利用者同士で直接にコミュニケーションをとることは難しい場合が多い。もとより、利用者のいずれか一方に通訳者を参加させれば言葉の異なる利用者同士でもコミュニケーションをとることができるが、わざわざ通訳者を利用者のところに呼び寄せなければならず、またそれだけコストもかかるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであって、言葉の異なる利用者同士でもスムーズにコミュニケーションをとることができる電子会議システムの提供を課題とする。  
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、複数の情報端末装置間において通信回線を介して音声や映像のやり取りが行われる電子会議システムであって、電子会議を行う複数の利用者の情報端末装置と、電子会議を行うに際して通訳を行う通訳者の情報端末装置と、前記情報端末装置から要求があった場合、ＨＴＴＰ等のプロトコルに基づいてＨＴＭＬ情報や画像情報などを利用者側情報端末装置および通訳者側情報端末装置に配信するウェブサーバと、前記ウェブサーバの要求に応じて通訳業務に特化した処理などを行うアプリケーションサーバと、前記ウェブサーバまたはアプリケーションサーバと利用者側情報端末装置および通訳者側情報端末装置との間でメールの送受信を行うメールサーバと、前記アプリケーションサーバの要求に応じて、前記利用者側情報端末装置との間で電子会議を行うとともに、当該電子会議に通訳者側情報端末装置が参加するためのストリーミングの配信を行うマルチメディアサーバとを備えることを特徴とする。なお、通信回線は、専用回線のみならず、インターネット等の一般の通信回線でも適用可能である。
【０００８】
これによれば、利用者が電子会議を行うに際して、通訳者も電子会議にタイムリーに参加することができる。このため言葉の異なる利用者同士でもスムーズにコミュニケーションをとることが可能となる。また通訳者もわざわざ利用者のところに出向く必要がなく、例えば通訳会社や通訳者自宅において電子会議における通訳を行うことができ、通訳にかかるコストを削減することが可能となる。
【０００９】
また、前記アプリケーションサーバは、所定のスキル評価基準に基づいて通訳者のスキル評価を実行するものであるのが好ましい。これによれば通訳者のスキルを客観的に評価することができ、本システムにおける通訳者の選定に際して指標となり得る。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、利用者が電子会議を行うに際して、通訳者も電子会議にタイムリーに参加することができる。このため、言葉の異なる利用者同士でもスムーズにコミュニケーションをとることが可能となる。また通訳者もわざわざ利用者のところに出向く必要がなく、例えば通訳会社や通訳者自宅において電子会議における通訳を行うことができ、通訳にかかるコストを削減することが可能となる。特に全世界においてインターネットが普及しているため、異国間の利用者同士で電子会議を行うなど、世界レベルで本システムが適用可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に本発明に係る通訳管理システムについて説明する。
【００１２】
図１は通訳管理システムの概略の構成を示す概略構成図であり、図２は同システムのネットワークの構成を示すネットワーク構成図である。
【００１３】
図１および図２において、（１）はウェブサーバ、（２）は本システムの通訳業務に特化したアプリケーションサーバ、（３）はメールの送受信を行うメールサーバ、（４）はストリーミング配信を行うマルチメディアサーバ、（５）は本システムの利用者の情報端末装置、（６）は本システムにおける通訳者の情報端末装置、（７）は利用者が所属する利用会社の情報端末装置、（８）は通訳者が所属する通訳会社の情報端末装置、（９）は本システムを管理する会社の情報端末装置であり、それぞれネットワークを介して通信可能な状態で接続されている。なお、図２において、（１０）は利用者や通訳者に関する情報を記憶するデータベースである。
【００１４】
なお、各サーバは、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、および補助記憶装置などから構成され、所定のプログラムを実行するものとなされている。また、ネットワークは、例えばＴＣＰ／ＩＰプロトコルのインターネットといった通信網であるが、各サーバや情報端末装置を相互に接続可能なものであればどのようなネットワークでも適用可能である。
【００１５】
前記ウェブサーバ（１）は、ウェブ情報を配信することを目的として機能しており、そこではウェブサーバソフトウェアが常駐しているので、いつでも各情報端末装置（５）〜（９）からの要求に応えることができる。ウェブサーバ（１）と各情報端末装置（５）〜（９）との間は、ＨＴＴＰＳ（Hyper Text Transfer Protocol Secure）というプロトコルでやり取りされ、ウェブサーバ（１）は情報端末装置（５）〜（９）から要求があった場合、このプロトコルに基づいてＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）情報や画像情報を配信する。
【００１６】
前記アプリケーションサーバ（２）は、ウェブサイトにおいて多くの情報端末装置（５）〜（９）からの要求に応えるため、通訳業務に特化した処理を行うコンピュータである。ウェブサーバ（１）から通訳業務を専門に行うアプリケーションサーバ（２）を独立させることにより、ウェブサーバ（１）は情報端末装置（５）〜（９）からの要求窓口となって要求内容をアプリケーションサーバ（２）に伝えたり、アプリケーションサーバ（２）が処理した内容を情報端末装置（５）〜（９）に渡したりする機能に特化することで、本システムにおける通訳業務を効率的に行うことができる。本実施形態では、アプリケーションサーバ（２）はウェブサーバ（１）を介して各情報端末装置（５）〜（９）に対して図８〜図１８に示す各種画面を表示させる。
【００１７】
前記メールサーバ（３）は、メールの送受信を行うサーバであり、ＴＣＰ／ＩＰを用いたネットワーク環境におけるメール送信プロトコルであるＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）の機能と、メールサーバ（３）に届いた電子メールを各情報端末装置とやり取りするためのＰＯＰ（Post Office Protocol）の機能とを備えてなる。
【００１８】
前記マルチメディアサーバ（４）は、アプリケーションサーバ（２）からの動画ストリーミングの配信依頼に基づいて、利用者の情報端末装置（５）と通訳者の情報端末装置（６）との間でストリーミングの配信を行うものである。このストリーミングとは、インターネットなどのネットワークを通じて映像や音声などのマルチメディアデータを視聴する際に、データを受信しながら同時に再生を行う方式のものである。従来、このようなコンテンツを閲覧するためには、すべてのデータを受信するまで待たねばならなかったため、電話回線など、転送速度の低い回線では閲覧することはできなかったが、ストリーミング方式のアプリケーションソフトを使うことにより、マルチメディアデータのリアルタイム再生が可能である。
［全体の流れ］
【００１９】
次に上記通訳管理システムにおける全体の流れについて図３に示すフローチャートを用いて説明する。
【００２０】
通訳会社は、本システムを管理する管理会社に登録を申請し、管理会社から送られてきた登録申請書に必要事項を記入した上で管理会社に送付する。管理会社は、送付された登録申請書に基づいて情報端末装置（９）から通訳会社を通訳会社テーブルに登録し、顧客名、ユーザ名、パスワードなどを通訳会社の情報端末装置（８）に送信する。通訳者の登録作業については、後述するように通訳会社により行われる。
【００２１】
一方、利用会社も、通訳会社と同様に本システムを管理する管理会社に登録を申請し、管理会社から送られてきた登録申請書に必要事項を記入した上で管理会社に送付する。管理会社は、送付された登録申請書に基づいて情報端末装置（９）から利用会社を利用会社テーブルに登録し、顧客名、ユーザ名、パスワードなどを利用会社の情報端末装置（７）に送信する。利用者の登録作業については、後述するように利用会社により行われる。
【００２２】
通訳会社と利用会社において一連の登録作業が完了すれば、それぞれ本システムのウェブ会議を利用することができ、ウェブ会議終了後は所定の料金の支払いを行う。
［通訳者の登録・変更・削除作業の流れ］
【００２３】
次に上記通訳管理システムにおける通訳者の登録・変更・削除作業の流れについて図４に示すフローチャートを用いて説明する。
【００２４】
まず、通訳者の登録に際しては、通訳会社が情報端末装置（８）からウェブ通訳サイトにおける図９の通訳会社管理画面にログインし、さらに図１０の通訳者登録画面において通訳者に関する情報を入力することにより登録作業を行うと、通訳者テーブルが作成される。また、この通訳者の登録情報はウェブサーバ（１）から通訳者の情報端末装置（６）にメールにより自動的に送信される。
【００２５】
また、通訳者の変更に際しては、通訳者が経歴、通訳可能日時などの変更を通訳会社に連絡したあと、通訳会社がウェブ通訳サイトにおける図９の通訳会社管理画面にログインし、さらに図１０の通訳者登録画面において変更情報を入力することにより変更作業を行うと、変更後の新たな通訳者テーブルが作成される。なお、通訳者がパスワードを忘れた場合には、通訳者はウェブ通訳サイトにおける図８のゲスト画面からパスワードを問い合わせると、ウェブサーバ（１）が仮パスワードを自動発行し、通訳者の情報端末装置（６）にメールで送信する。
【００２６】
さらに、通訳者の削除に際しては、通訳者が通訳者登録の取消しを通訳会社に連絡したあと、通訳者は通訳会社がウェブ通訳サイトにおける図９の通訳会社管理画面にログインし、さらに図示略の通訳者削除画面において削除作業を行うと、削除後の新たな通訳者テーブルが作成される。
【００２７】
上述のように本システムに登録された通訳者については、図１１に示すような通訳者紹介画面において各通訳者の情報が一覧表示され、また図１２に示すような通訳者詳細画面において通訳者の詳細情報が表示され、さらに図１３に示すような通訳者予約状況画面において通訳者の予約状況が表示される。
［利用者の登録・変更・削除作業の流れ］
【００２８】
次に上記通訳管理システムにおける利用者の登録・変更・削除作業の流れについて図５に示すフローチャートを用いて説明する。
【００２９】
まず、利用者の登録に際しては、利用者がウェブ通訳サイトにおける利用者管理画面にログインし、さらに利用者登録画面において利用者に関する情報を入力することにより登録作業を行うと、通訳者テーブルが作成される。また、この利用者の登録情報はウェブサーバ（１）から利用者の情報端末装置（５）にメールにより自動的に送信される。
【００３０】
また、利用者の変更に際しては、利用者が経歴、通訳可能日時などの変更を利用会社に連絡したあと、利用会社がウェブ通訳サイトにおける利用会社管理画面にログインし、さらに利用者登録画面において変更情報を入力することにより変更作業を行うと、変更後の新たな利用者テーブルが作成される。なお、利用者がパスワードを忘れた場合には、利用者はウェブ通訳サイトにおける図８のゲスト画面からパスワードを問い合わせると、ウェブサーバ（１）が仮パスワードを自動発行し、利用者の情報端末装置（５）にメールで送信する。
【００３１】
さらに、利用者の削除に際しては、利用者が利用者登録の取消しを利用会社に連絡したあと、利用者は利用会社がウェブ通訳サイトにおける利用会社管理画面にログインし、さらに利用者削除画面において削除作業を行うと、削除後の新たな利用者テーブルが作成される。
【００３２】
なお、前記利用者管理画面、利用者登録画面、および利用者削除画面については、通訳者の登録等で用いられる各画面とほぼ同一のレイアウトであるので図示を省略する。
［ウェブ通訳会議までの流れ］
【００３３】
次に上記通訳管理システムにおけるウェブ通訳会議までの流れについて図６に示すフローチャートを用いて説明する。
【００３４】
まず、利用者がウェブ通訳サイトにアクセスして利用者管理画面にログインしたあと、利用内容の問い合わせを入力すると、ウェブサーバ（１）から利用者の情報端末装置（５）と通訳会社の情報端末装置（８）に対してそれぞれ問い合わせ番号、会議名、利用日時、通訳者名、および概要がメールで送信される。このとき、ウェブ通訳サイトでは会議室の仮予約を自動的に行い、通訳者予約テーブルを作成する。
【００３５】
また、利用者と通訳会社の間では、さらに詳しい利用内容などの打ち合わせをウェブ通訳サイトを介してメールにより行うこともできる。そして、利用者がウェブ通訳サイトに最終的に利用内容の申し込みを行うと、ウェブサーバ（１）から利用者の情報端末装置（５）と通訳会社の情報端末装置（８）に対してそれぞれ会議室番号、会議名、利用日時、通訳者名、および概要がメールで送信される。このあと、通訳会社では通訳者の調整を行ってから、選定した通訳者に対して通訳の依頼を行うとともに、管理画面にログインしてウェブ通訳サイトに対して通訳者の登録を行うと、ウェブ通訳サイトでは正規の通訳者予約テーブルが作成される。
【００３６】
あとは、利用者と通訳者はそれぞれウェブ会議５分前までに着席し、ウェブ通訳サイトの利用画面にログイン後、図１５のウェブ会議ログイン画面からウェブ会議に入る。ウェブ会議では、アプリケーションサーバ（２）からマルチメディアサーバ（４）に対して動画ストリーミングの配信が依頼されることによって、利用者の情報端末装置（５）と通訳者の情報端末装置（６）との間においてストリーミング配信が行われて図１６のウェブ会議画面が表示され、利用者が通訳者を介して互いに会議を行うことができる。
［通訳者のスキル評価の登録・変更・削除作業の流れ］
【００３７】
次に上記通訳管理システムにおける通訳者のスキル評価の登録作業の流れについて図７に示すフローチャートを用いて説明する。
【００３８】
通訳者のスキル評価の登録に際しては、本システムを管理する管理会社は、情報端末装置（９）からウェブ通訳サイトの管理者画面にログインし、通訳者の職種・言語・分野などのスキル評価基準を登録することにより評価テーブルを作成する。一方、通訳者は自己のスキル内容を通訳会社に提出し、通訳会社は情報端末装置（８）からウェブ通訳サイトの管理画面にログインして、スキル評価の登録および査定を行う。図１７はこの通訳者の評価を行うに際しての評価選択画面であり、図１８は評価の入力を行う評価入力画面である。
【００３９】
通訳者のスキル評価の変更に際しては、管理会社が情報端末装置（９）からウェブ通訳サイトの管理画面にログインし、スキル評価基準の変更や再査定を行うことにより変更後の新たな評価テーブルを作成する。一方、通訳者は自己のスキルアップの内容を通訳会社に連絡し、通訳会社は情報端末装置（８）からウェブ通訳サイトの管理画面にログインして、スキル評価の変更や再査定を行ったり、さらには評価の分析や報告書の表示を行う。
【００４０】
通訳者のスキル評価の削除に際しては、管理会社が情報端末装置（９）からウェブ通訳サイトの管理画面にログインし、スキル評価基準を削除することにより削除後の変更後の新たな評価テーブルを作成する。一方、通訳会社は情報端末装置（８）からウェブ通訳サイトの管理画面にログインして、スキル評価の削除を行う。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明はインターネット等の通信回線や情報端末装置を用いた電子会議に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】通訳管理システムの概略の構成を示す概略構成図である。
【図２】同システムのネットワークの構成を示すネットワーク構成図である。
【図３】同システムにおける全体の流れを示すフローチャートである。
【図４】同システムにおける通訳者の登録・変更・削除作業の流れを示すフローチャートである。
【図５】同システムにおける利用者の登録・変更・削除作業の流れを示すフローチャートである。
【図６】同システムにおけるウェブ通訳会議までの流れを示すフローチャートである。
【図７】同システムにおける通訳者のスキル評価の登録作業の流れを示すフローチャートである。
【図８】ゲスト画面の一例を示す図である。
【図９】通訳会社管理画面の一例を示す図である。
【図１０】通訳者登録画面の一例を示す図である。
【図１１】通訳者紹介画面の一例を示す図である。
【図１２】通訳者詳細画面の一例を示す図である。
【図１３】通訳者予約状況画面の一例を示す図である。
【図１４】通訳者予約登録画面の一例を示す図である。
【図１５】ウェブ会議ログイン画面の一例を示す図である。
【図１６】ウェブ会議画面の一例を示す図である。
【図１７】評価選択画面の一例を示す図である。
【図１８】評価入力画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１・・・ウェブサーバ
２・・・アプリケーションサーバ
３・・・メールサーバ
４・・・マルチメディアサーバ
５・・・利用者の情報端末装置
６・・・通訳者の情報端末装置
７・・・利用会社の情報端末装置
８・・・通訳会社の情報端末装置
９・・・管理会社の情報端末装置
１０・・・データベース
【図１】
2006268561.tif 000003
【図２】
2006268561.tif 000004
【図３】
2006268561.tif 000005
【図４】
2006268561.tif 000006
【図５】
2006268561.tif 000007
【図６】
2006268561.tif 000008
【図７】
2006268561.tif 000009
【図８】
2006268561.tif 000010
【図９】
2006268561.tif 000011
【図１０】
2006268561.tif 000012
【図１１】
2006268561.tif 000013
【図１２】
2006268561.tif 000014
【図１３】
2006268561.tif 000015
【図１４】
2006268561.tif 000016
【図１５】
2006268561.tif 000017
【図１６】
2006268561.tif 000018
【図１７】
2006268561.tif 000019
【図１８】
2006268561.tif 000020