(57)【要約】【課題】  安否確認システムの動作として、異常報知に基づく所定の処理を行うに際して、真の正報について、迅速且つ適切な処理を実行可能な安否確認システムを得る。【解決手段】  屋内に配設され、確認対象者２の活動情報を収集する活動情報収集手段ｓ１と、前記活動情報収集手段ｓ１により収集された活動情報に基づいて、前記確認対象者２に異常が発生していると判断した場合に、管理者１に異常を報知する報知手段ｓ２とを備えた安否確認システムであって、過去の異常報知が正報であったか否かを記憶した記憶手段を備えるとともに、時間帯を同じくする過去の異常報知に関して、継続して発生する誤報を監視する誤報監視手段ｓ５を備え、前記異常報知に警報レベルが設定され、前記誤報監視手段ｓ５により誤報が所定の回数を超えて継続して検知された場合に、前記警報レベルを低下させる警報レベル低下手段ｓ６を備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内に配設され、確認対象者の活動情報を収集する活動情報収集手段と、前記活動情報収集手段により収集された活動情報に基づいて、前記確認対象者に異常が発生していると判断した場合に、管理者に異常を報知する報知手段とを備えた安否確認システムであって、
過去の異常報知が正報であったか否かを記憶した記憶手段を備えるとともに、
新たな異常報知があった場合に、前記新たな異常報知に対して時間帯を同じくする前記過去の異常報知に基づいて、前記新たな異常報知の正報らしさを判定する正報確率判定手段を備え、前記正報確率判定手段の判定結果を、前記異常報知とともに出力可能に構成されている安否確認システム。
【請求項２】
屋内に配設され、確認対象者の活動情報を収集する活動情報収集手段と、前記活動情報収集手段により収集された活動情報に基づいて、前記確認対象者に異常が発生していると判断した場合に、管理者に異常を報知する報知手段とを備えた安否確認システムであって、
過去の異常報知が正報であったか否かを記憶した記憶手段を備えるとともに、時間帯を同じくする過去の異常報知に関して、異常報知の正報確率を導出する正報確率導出手段を備え、
前記異常報知に警報レベルが設定され、前記正報確率が高い異常報知ほど、前記警報レベルが高く設定されている安否確認システム。
【請求項３】
屋内に配設され、確認対象者の活動情報を収集する活動情報収集手段と、前記活動情報収集手段により収集された活動情報に基づいて、前記確認対象者に異常が発生していると判断した場合に、管理者に異常を報知する報知手段とを備えた安否確認システムであって、
過去の異常報知が正報であったか否かを記憶した記憶手段を備えるとともに、時間帯を同じくする過去の異常報知に関して、継続して発生する誤報を監視する誤報監視手段を備え、
前記異常報知に警報レベルが設定され、前記誤報監視手段により誤報が所定の回数を超えて継続して検知された場合に、前記警報レベルを低下させる警報レベル低下手段を備えた安否確認システム。
【請求項４】
前記異常報知に関して、正報である異常報知があった場合に、前記警報レベルを高いレベルのリセット警報レベルにリセットする警報レベルリセット手段を備えた請求項３記載の安否確認システム。
【請求項５】
前記警報レベルが、レベルが高い第一警報と、レベルが低い第二警報とから成る請求項２、３又は４記載の安否確認システム。
【請求項６】
前記異常報知が、確認対象者の所在不明、確認対象者の長期不在、確認対象者の予定帰宅時間を越えた外出、若しくは、確認対象者の居宅内の特定箇所での長期滞留の何れかである請求項１〜５に何れかに記載の安否確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋内に配設され、確認対象者の活動情報を収集する活動情報収集手段と、前記活動情報収集手段により収集された活動情報に基づいて、前記確認対象者に異常が発生していると判断した場合に、管理者に異常を報知する報知手段とを備えた安否確認システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の安否確認システムの構成を、図１、図９に基づいて説明する。
この種の安否確認システムは、例えば独居老人を対象として、その安否を確認するために働くシステムであり、独居老人の居宅に、複数の人感センサ２１等を備えて構成される。この種の人感センサ２１の検知結果に基づいて、例えば、長期に亘って、人感センサ２１による検知が行われない場合に、管理者側に異常を報知するものである。
【０００３】
この安否確認システムの動作状況を図９に示した。
このシステムの利用状況を説明すると、安否確認の対象である確認対象者２が在宅していると推定されている状況において、上記報知（図中、異常アラームとして示す）が管理者１側で受信された場合（＃１）に、管理者１側から確認対象者２に電話連絡をいれ（＃２）、その安否を確認する（＃３，４、４−５）。
【０００４】
即ち、電話連絡（＃３：ｙｅｓ）に対して応答があった場合、確認対象者自体による出動要請の有無、さらには、話し振り、声の調子等により出動要請の要否を、管理者１側にいる相談員１２が判断するようにしている（＃５）。出動要請は、確認対象者の家族への連絡、確認対象者の居宅がある地域の消防署への連絡（＃６）を行うこととなる。
【０００５】
一方、電話に対する応答がない場合（＃３：ｎｏ）は、その確認対象者本人に生じた異常により応答ができない、本人が不在である等の様々な理由により「応答なし」となるが、本人の不在が別途確認されない場合は、在宅であると推定して、「安否確認不可」として処理されることとなる（＃４−５）。この場合も、確認対象者に異常が発生している場合もあるため、図９に示すように、家族、消防所への連絡を行うこととなる（＃６）。
このような例は、特許文献１に示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２５９０９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この種の安否確認システムにあっては、異常報知の信頼性が問題となる。
即ち、異常報知が真に確認対象者に異常が発生しており、出動要請が必要とされる状況において、出動を要請するのは問題がない。一方、異常報知に関して、これが誤報であった場合、出動要請をすると度重なった場合、当然に不満が生じる。
【０００８】
例えば、確認対象者が農家の独居老人であり、早朝に農作業に頻繁に出て夕方に至るまで農作業をする場合、昼間に亘って、確認対象者が不在となるため、夕方になった時点で、異常アラームが発報される場合がある。この発報時点でなお外出の場合、管理者側の相談員が電話をかけることとなるが「安否確認不可」の状態となり、結果的に出動要請を行うこととなる。この場合、出動した家族等は、当人が農作業中であったことを確認することとなるが、出動等、無駄が多く、安否確認システムの信頼性を損なうこととなる。
【０００９】
従って、誤報は可能な限り減少させることが好ましいが、異常報知に関しては、安全上の理由等からできるだけ発報するようにすることが好ましく、この異常報知の信頼性を合理的に確保するのが好ましいが、従来の安否確認システムでは、こういった信頼性を確保できる対策が講じられていなかった。
【００１０】
この種の問題は、上述の独居老人の生活パターンに基づいて発生する他、独居老人の定期的な外出、外泊などによる長期的な不在、予定帰宅時間を越えた外出、さらには、独居老人が居宅内の特定箇所で長期に亘って留まっている場合にも発生しやすい。
【００１１】
本発明の目的は、安否確認システムの動作として、異常報知に基づく所定の処理を行うに際して、真の正報について、迅速且つ適切な処理を実行可能な安否確認システムを得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための、屋内に配設され、確認対象者の活動情報を収集する活動情報収集手段と、前記活動情報収集手段により収集された活動情報に基づいて、前記確認対象者に異常が発生していると判断した場合に、管理者に異常を報知する報知手段とを備えた安否確認システムの第一の特徴構成は、
過去の異常報知が正報であったか否かを記憶した記憶手段を備えるとともに、
新たな異常報知があった場合に、前記新たな異常報知に対して時間帯を同じくする前記過去の異常報知に基づいて、前記新たな異常報知の正報らしさを判定する正報確率判定手段を備え、前記正報確率判定手段の判定結果を、前記異常報知とともに出力可能に構成されていることにある。
【００１３】
この構成のシステムでは、過去の異常報知が正報であったか、誤報であったかが記憶されており、新たな異常報知に対して、その報知と時間帯を同じくする過去の異常報知の状態が確認され、正報確率判定手段により正報らしさが求められ、出力される。
ここで、異常報知は、その警報レベルを求める等の処理を行うことなく、そのまま異常報知として通常の処理フロー上を流し、これに正報らしさの情報が乗ったものとできる。
結果、異常報知に警報レベルを設定することなく、異常報知は異常報知として、その報知基準に従った処理を実行し、正報らしさの判定を加える操作でよく、現行のシステムをそのまま使用できる。
【００１４】
また、この構成の場合は、異常報知に対して、その異常報知の正報らしさを知ることが可能であるため、その正報らしさに基づいて、異常報知の受け手（例えば、相談員等）が、今後の処理の要否を適切に判断できる。
さらに、例えば、時間帯を同じくする各異常警報の正報らしさを知ることが可能となるため、確認対象者の生活パターンに由来する誤報を誤報として認識可能となり、結果的に不要な出動要請等を無くすことが可能となる。
【００１５】
上記目的を達成するための、屋内に配設され、確認対象者の活動情報を収集する活動情報収集手段と、前記活動情報収集手段により収集された活動情報に基づいて、前記確認対象者に異常が発生していると判断した場合に、管理者に異常を報知する報知手段とを備えた安否確認システムの第二の特徴構成は、
過去の異常報知が正報であったか否かを記憶した記憶手段を備えるとともに、時間帯を同じくする過去の異常報知に関して、異常報知の正報確率を導出する正報確率導出手段を備え、
前記異常報知に警報レベルが設定され、前記正報確率が高い異常報知ほど、前記警報レベルが高く設定されていることにある。
【００１６】
この構成では、先に説明した正報らしさと同等な意義を有する正報確率を正報確率導出手段により導出する。一方、異常報知はレベル分けされており、この正報確率に従って、その異常警報のレベルづけをおこなう。従って、この構成のシステムにあっても、誤報が発生しても、これを適切に認識して処理することができる。さらに、警報レベルを多段に設定することで、例えば、警報レベルの高いものと、警報レベルの低いものとに応じて、システム側の表示形態、出力形態、処理フローを変更して、適切に対応できる。
【００１７】
さらに、上記目的を達成するための、屋内に配設され、確認対象者の活動情報を収集する活動情報収集手段と、前記活動情報収集手段により収集された活動情報に基づいて、前記確認対象者に異常が発生していると判断した場合に、管理者に異常を報知する報知手段とを備えた安否確認システムの第三の特徴構成は、
過去の異常報知が正報であったか否かを記憶した記憶手段を備えるとともに、時間帯を同じくする過去の異常報知に関して、継続して発生する誤報を監視する誤報監視手段を備え、
前記異常報知に警報レベルが設定され、前記誤報監視手段により誤報が所定の回数を超えて継続して検知された場合に、前記警報レベルを低下させる警報レベル低下手段を備えたことにある。
【００１８】
このシステムの場合は、継続的な誤報の発生を抑制するようにシステムが組まれている。即ち、この場合、誤報監視手段が継続的な誤報の発生を監視し、警報レベル低下手段が、所定の要件を満たす場合に警報レベルを低下させていくため、生活パターンによることが多い継続的な誤報に対して、この警報レベルを下げることで、不要な処理を低下させることができる。
【００１９】
この構成の場合、
上記第三の特徴構成を備えた安否確認システムにおいて、前記異常報知に関して、正報である異常報知があった場合に、前記警報レベルを高いレベルのリセット警報レベルにリセットする警報レベルリセット手段を備えることが好ましい。
【００２０】
このように構成しておくと、真に補助等が確認対象者に必要であった場合に、適切に対応できる。
【００２１】
これまで説明してきた安否確認システムにあっては、前記警報レベルとしては、レベルが高い第一警報と、レベルが低い第二警報とから構成することが好ましい。
【００２２】
最も、単純な判定構成を採ることで、システム構成が簡便なものでありながら、正報・誤報が発生しやすい安否確認において、比較的有効な安否確認を行える。
【００２３】
さらに、前記異常報知としては、確認対象者の所在不明、確認対象者の長期不在、確認対象者の予定帰宅時間を越えた外出、若しくは、確認対象者の居宅内の特定箇所での長期滞留の何れかであることが好ましい。
【００２４】
これらは、例えば、独居老人に起こりがちな課題であり、これらのいずれか１つ以上を安否確認で対応することで、信頼性のある安否確認を行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本願に係る安全確認システムの実施形態を図面に基づいて説明する。
本明細書においては、実施形態として３の実施形態を示す。これら３の実施形態の特徴を整理して説明すると以下の通りである。
１：第一の実施形態
異常報知の警報レベルとして複数のレベルが設定されており、過去の正報・誤報の実績により、異常報知の警報レベルを変更する構成が取られている（図１に示す）。
２：第二の実施形態
異常報知の発報状況・種類について、その異常報知の正報確率を求めておき警報レベルを変更される（図６に示す）。
３：第三の実施形態
新たな異常報知に関して、その異常報知の正報らしさを求め、異常報知と正報らしさを、相談員側で確認できるように構成される（図８に示す）。
【００２６】
〔第一の実施形態〕
この安否確認システム１００を、図１〜図５に基づいて説明する。
図５は、先に説明した図９に対応する図面であり、管理者１が異常を報知する異常アラームを受信した場合に、管理者１側から確認対象者２等に対して行う処理フローを示したものである。
【００２７】
図１に示すように、安否確認は、確認対象者２の居宅２０と、管理者１が常駐しており、異常アラームの受信に伴って所定の処理を行う受付・相談室１０と、これまで説明してきた他者に相当する家族３０、消防署３１、さらには、各確認対象者２に対して予め設定されている協力員３２との間で成立する。
【００２８】
本願に係る安否確認システム１００は、確認対象者２の居宅２０に設置される様々な機器２１、２２、２３、２５、２６、２９と、管理者１側に設置される管理設備１１の間で構築される。この管理設備１１は、居宅側の機器から送られてくる情報に基づいて、情報を所定のソフトに従って処理する処理装置１１ａ、送られてきた情報及び処理済の情報を記憶する記憶装置１１ｂ、さらに、送られてきた情報及び処理情報を出力し、さらには所定の入力を入力するための入出力装置１１ｃ等を備えて構成される。
【００２９】
活動情報収集
図１に示すように、確認対象者２の居宅２０には、居間２０ａ、台所２０ｂ、玄関２０ｃ等に人感センサ２１（焦電センサ等）が備えられるととともに、廊下２０ｄ、玄関２０ｃにはマットセンサ２２が、さらに、部屋のドア２０ｅには、これらドア２０ｅの開閉を検知するための開閉センサ２３が設置される。トイレ２０ｆにも人感センサ２１が配設されている。
出入り口２４の屋内側直近部位に、物の通過を確認する赤外線遮断センサ２５が設けられる。
これらのセンサ２１，２２，２３，２５は、人が、その検知範囲内にいる、あるいはそのセンサの上に乗っている、検知領域内を通過する等の状況を検知することができるセンサである。
前述の人感センサ２１、マットセンサ２２、部屋のドア２０ｅに備えられる開閉センサ２３、前記赤外線遮断センサ２５が本願における検知手段ｓ０を構成する。
【００３０】
上記した検知手段ｓ０からの検知情報出力の形態は、それぞれのセンサにおいて、所定のインターバルで検知の有無に基づいて、検知があった場合にそのタイミングで検知情報を受信機２６に送信し、検知がない場合は何も信号を送信しない形態を取っている。
従って、いずれかのセンサが確認対象者の存在を検知している状態において、順次、検知回数が増加する。
【００３１】
本願の安否確認システムでは、この検知回数は、所定の検知期間で累積・更新される形態が取られている。即ち、例えば、１０分を単位として検知回数の更新を実行しながら、順次、１０分毎に、後述する緊急通報装置２９内に設けられるメモリー２９ｍに検知回数データを蓄積していく。そして、例えば、一日毎といった単位で、管理者側にある管理設備１１の記憶装置１１ｂに送り、記憶格納しておく。
以上構成により、本願にあっては、上述の検知手段ｓ０、この検知手段ｓ０からの検知情報を処理して記憶する緊急通報装置２９及び管理設備１１が、活動情報収集手段ｓ１を構成する。
【００３２】
一方、玄関２０ｃの出入り口近くには、外出時に操作するための外出確認スイッチ２８が設けられている。確認対象者２は、外出時にこのスイッチ２８を外出側に操作することで、確認対象者２が外出中であることを確定することができる。
【００３３】
異常アラームの自動発報
確認対象者２の居宅２０の所定箇所には、これまで説明してきた各種センサ２１，２２，２３，２５，スイッチ２８等からの信号を受ける受信機２６が設けられているとともに、これら受信機２６で受けられた情報に基づいて異常アラームを発報するための緊急通報装置２９が備えられている。
この緊急通報装置２９は、先に説明した検知期間毎にメモリー２９ｍに記憶されている検知回数に関して、異常アラーム監視時間（例えば１０時間）における、その累積検知回数をモニターしており、例えば、外出確認スイッチ２８が入っていない状況において、センサ２１，２２，２３，２５による検知情報の入力が、１０時間等といった一定時間内に存在しない場合に、異常が発生したと判断する構成が採用されている。
【００３４】
異常アラームは、電話回線等の通信手段５０を介して、管理者１側に伝えられる。
従って、本願の安否確認システム１００における緊急通報装置２９は、異常の発生時に管理者１にそのことを報知する報知手段ｓ２を構成している。
【００３５】
確認対象者による自発的な発報
実際の緊急通報装置２９には、図示するように、上記の自動的な通報の他、確認対象者２の意思で、管理者１側への連絡ができるように、相談用の相談ボタン２９ａが備えられているとともに、非常事態に備えるべく非常ボタン２９ｂも備えられ、確認対象者２と管理者１との間において、適宜、連絡が可能に構成されている。
【００３６】
〔受付・相談室〕
以下、管理者１側の構成に関して説明する。
先に説明したように、受付・相談室１０に備えられる管理設備１１は、居宅側の機器２１，２２，２３，２５，２８，２９から送られてくる情報に基づいて、情報を所定のソフトに従って処理する処理装置１１ａ、送られてきた情報及び処理済の情報を記憶する記憶装置１１ｂ、さらに、送られてきた情報及び処理情報を出力し、さらには所定の入力を入力するための入出力装置１１ｃ等が備えられている。
【００３７】
異常アラームに対する対応
受付・相談室１０には、相談員１２が常時待機しており、上述の異常アラームの受信に対して、適切な処理を行うことが可能となっている。
相談員１２は、入出力装置１１ｃのディスプレイに表示される情報に従って、横にある電話機１３から、異常アラームを受信した確認対象者宅２０へ電話連絡を取ることが可能とされている。
【００３８】
このディスプレイ１１ｃには、確認対象者２に関する様々な情報（住所、氏名、年齢、男女の別、電話番号、家族の連絡先、最寄の消防署に関する情報等）が表示される。さらには、確認対象者２個々に個別に予め設定されている協力員３２の氏名、住所、連絡先も表示されるように構成されている。
そして、この安否確認システム１００では、入出力装置１１ｃが、報知手段ｓ２により警報が報知された確認対象者２を特定して、管理者１に警報する警報出力手段ｓ８としての機能を果たす。
異常アラームの出力に際して、その警報レベルも出力可能に構成されている。異常アラームの警報レベルとしては、レベルの高い第一警報と、レベルの低い第二警報とが設けられている。この警報レベルは、各確認対象者に対して、例えば、その時間帯に応じて設定されて記憶されている。この警報レベルの設定手法に関しては，後に詳細に説明する。そして、前記警報出力手段ｓ８における出力に際しては、異常アラームを受信したことと、その警報レベルが出力される。
【００３９】
この処理シーケンスを図２に示した。異常アラームが受信されると（＃２１）、その受信時刻が確認され（＃２２）、確認対象者と受信時間とを対照することで、異常アラームの警報レベルが確認される（＃２３）。即ち、システム側で、異常アラームが受信された時間帯に従って、第一警報か第二警報かが確認される。
そして、確認された警報レベルが判る状態で、異常アラームが出力される（＃２４）。
【００４０】
処理装置内におけるソフト処理
以下、上記処理装置１１ａに格納されるソフトにより、所定の処理目的を達成することができる構成（手段）に関して説明する。
図１に示すように、処理装置１１ａには、検知回数分布生成手段ｓ３、存在場所情報生成手段ｓ４、誤報監視手段ｓ５、警報レベル低下手段ｓ６、警報レベルリセット手段ｓ７が備えられている。
【００４１】
前記検知回数分布手段ｓ３は、例えば一日といった予め設定された確認期間と、先に説明した検知回数を得るための検知期間とに関して、検知期間を単位として、確認期間内における検知回数の分布を求める。確認期間が一日で、検知期間が１０分である分布の例を図３下側に示した。この図は横軸に時間を縦軸に検知回数をとったものである。
この分布は、入出力装置１１ｃに備えられるディスプレイに表示可能である。
【００４２】
存在場所情報生成手段ｓ４は、順次、管理設備１１側で記憶・格納されている検知回数をその検知場所との関係で整理する手段であり、各検知期間について、その代表的な存在場所を抽出する。
図３上側に、今日の確認対象者の存在場所が、居間２０ａ・台所２０ｂ、トイレ２０ｆ、玄関２０ｃに分類されて表示されている。
即ち、この画面で、確認対象者２の存在場所分布及び活動量を代表する検知回数を確認できるのであり、ディスプレイ上の日表示をクリックすることで、存在場所、検知回数を指定された日に関して、時間単位で確認することできる。
【００４３】
さて、上記の記憶装置１１ｂには、過去の異常アラームに関して、その確認対象者２別の発生日時、発生時間、警報レベル、処理形態（安否確認に関する可・不可の別、出動要請の実行・非実行の別等）、正報・誤報の別等が記憶されている。
ここで、発生日時、警報レベルは、システム１００側で認識したものを、そのまま記憶したものであり、処理形態及び正報・誤報の別は、相談員１２に入力されるものである。正報・誤報の別は、相談員１２による確認対象者への電話連絡時に、確認対象者２からの応答があった場合は、その時の状況に従って入力される。一方、確認対象者２からの応答が無い場合は、出動要請後、家族３０等からの報告に従って判明することであり、その報告を待って入力されることとなる。
【００４４】
前記誤報監視手段ｓ５は、時間帯を同じくする過去の異常報知に関して、継続して発生する誤報を監視する。例えば、特定の確認対象者２について、管理者１側に異常アラームが、特定の時間帯（例えば、午前の１１時から１２時にかけて）について３回継続して（或いは３日間継続的に）受信されるか否かを監視する。
【００４５】
そして、前記警報レベル低下手段ｓ６にあっては、前記誤報監視手段ｓ５により誤報が所定の回数を超えて継続して検知された場合に、その時間帯の警報レベルを低下させる。即ち、先に示したように、午前１１時から１２時にかけての異常アラームに関しては、レベルが高い第一警報を、レベルが低い第二警報とする。警報レベルが第二警報の場合は、そのまま低いレベルに維持する。
【００４６】
前記警報レベルリセット手段ｓ７は、特定の異常アラームをモニターしており、その異常アラームが何らかの手法で正報であると確認された状態で、その時間帯の異常アラームを警報レベルの高い第一レベルにリセットする。
【００４７】
このように、処理装置１１ａ内に、誤報監視手段ｓ５、警報レベル低下手段ｓ６、警報レベルリセット手段ｓ７を備えることにより、異常アラームの警報レベルとして、その高いレベルの第一警報、低いレベルの第二警報が設けられているが、継続して誤報が受信された場合は、警報レベルが第二警報とされ、その警報レベルが維持される。一方、その後、一度でも正報が受信された場合は、警報レベルが第一警報レベルに戻される。
【００４８】
警報レベルの変更
警報レベルの変更フローに関して、図４に基づいて説明する。
同フローに示すように、所定の手順に従って相談員側で、特定の異常アラームの正報・誤報が確認され、システムに入力されると（＃４１）、その正報・誤報に従って適切な処理が可能に構成されている（＃４２）。
異常アラームが正報の場合（＃４２：ｎｏ）の場合は、警報レベルリセット手段ｓ７により警報レベルをリセットする（＃４６）。このリセットは、警報レベルが第一警報の場合はそのままとする処理であり、警報レベルが第二警報の場合は、その時間の警報レベルを第一警報とするものである。したがって、正報が一度でもあった場合は、それが確認された段階で、その時間帯の異常アラームは、システム側では、第一警報とされる。
【００４９】
異常アラームが誤報の場合（＃４２：ｙｅｓ）は、処理は、過去に継続して例えば３回といった所定回、その時間帯に誤報を受信しているかどうかが判定される（＃４３）。判定がｙｅｓの場合は、警報レベル低下手段ｓ６により、この時間帯には誤報である確率が高いため、警報レベルを第二警報に低下させる（＃４４）。ｎｏの場合は、現状のまま警報レベルを維持する（＃４５）。
【００５０】
相談員の処理
以下、図５に従って、本願発明において安否確認システム１００を使用した、管理者１側の動きに関して説明する。同図において図面中央に示す活動情報の収集処理は、システムが作動している状態で常時実行されている処理であり、このフローにおけるステップ４−２、ステップ４５において、それぞれ相談員１２による閲覧の用に供されるものである。
【００５１】
以下、相談員１２の処理に基づいて説明する。
報知（図中、異常アラームとして示す）が管理者１側で受信された場合（＃１）、管理者１側から確認対象者２側に電話連絡をいれ（＃２）、その安否を確認する（＃３，＃４−１、＃４−５）は、従来と同様である。
但し、異常アラームの受信に従って、入出力装置１１ｃのディスプレイには、先に説明した確認対象者等に関する情報のほか、警報レベルが表示され、この警報レベルを参考にしながら、相談員１２は、以降の処理を行うことができる。
【００５２】
電話に応答があった場合（＃３：ｙｅｓ）は、一応、安否確認が可能であったとの判断に基づいて（＃４−１）、確認対象者２自体による出動要請の有無、さらには、電話時の話し振り、声の調子等により出動要請の要否判断を相談者１２がおこなう（＃４−２）。この時、先に説明した警報レベルが参考にされるとともに、図３で説明したように、システム内に予め蓄積されている存在場所、生活パターンを閲覧するとともに、過去のデータとの比較を行い現在の状況を適切に把握するようにする。
【００５３】
そして、出動要請が必要と判断した場合（＃５：ｙｅｓ）は、確認対象者２の家族３０への連絡、確認対象者２の居宅２０がある地域の消防署３１への連絡が行うこととなる（＃６）。出動要請が不要と判断した場合（＃５：ｎｏ）には、そのまま処理を終了する。
【００５４】
一方、電話に対する応答がない場合（＃３：ｎｏ）は、「安否確認不可」とするが（＃４−５）、この状況で、相談員１２は入出力装置１１ｃによりシステム１００側で、警報レベルの確認を行うとともに、確認対象者２の生活パターンの変化、外出の可能性を確認する（＃４−６）。この確認に際しても、同様にシステム側で把握している存在場所、生活パターンを閲覧するとともに、過去のデータとの比較を行い現在の状況を適切に把握するようにすることができる。
そして、相談員１２は、出動要請の要否を判断し（＃５−５）、その決定に従って、家族・消防署への出動要請をしたり（＃６）、処理を終了したりする。
【００５５】
〔第二の実施形態〕
この実施形態の構成例を図６に示した。
図１に示すシステムとの比較において説明すると、第一の実施形態のシステムにあっては、誤報監視手段ｓ５、警報レベル低下手段ｓ６、警報レベルリセット手段ｓ７を設けて、継続的に誤報が発生した場合に、そのレベルを低下させるのに対して、この実施形態では、システム内に記憶されている時間帯を同じくする異常アラームの正報・誤報の確率を求め、その確率に応じて警報レベルを変動させる。
即ち、時間帯を同じくする過去の異常報知に関して、異常報知の正報確率を導出する正報確率導出手段ｓ９を備え、この正報確率が高い異常報知ほど、警報レベル設定手段Ｓ１０により警報レベルを高く設定する。
このようにすることにより、過去データに基づいた信頼性の高い警報レベル設定が可能となる。
【００５６】
この構成の安否確認システム及び相談員の処理フローを図７に示した。
同図において、右側に示されるのがシステム１００側のフローであり、左側に示されるのが相談員１２による処理フローである。
【００５７】
システム１００側では、異常アラームを受信すると（＃６１）、その受信時刻を確認するとともに（＃６２）、正報確率導出手段ｓ９が時間帯を同じくする異常アラームの正報・誤報データから正報確率を導出する（＃６３）。警報レベル設定手段Ｓ１０が、導出された正報確率に従って警報レベルを設定し（＃６４）、異常アラームとその警報レベルを出力する（＃６５）。
このようにすることで、この場合も相談員は、警報レベルに基づいた処理が可能となる。
【００５８】
相談員１２側の処理を同図左側に示した。
相談員１２は、警報レベルを確認し（＃７１）、警報レベルが高い場合（＃７２：ｙｅｓ）は、電話を掛けることで安否確認を試みる。この段階で、安否確認ができた場合は、何も処理を行わない。一方、安否確認ができない場合（＃７２：ｎｏ）は、更なる電話等による安否確認を行わないで直に、協力員３２に連絡をする（＃７４）。
これに対して、警報レベルが低い場合は電話を掛けることで、安否確認を試みる（＃７３）。この段階で、安否確認ができた場合は何も処理を行わない（＃７３：ｙｅｓ）。一方、安否確認ができない場合（＃７３：ｎｏ）は、更なる電話等による安否確認を暫く試みて、協力員３２に連絡をする（＃７５）。従って、状況に即して、適切な対応が可能となる。
【００５９】
〔第三の実施形態〕
この実施形態の構成例を図８に示した。
図１に示すシステムとの比較において説明すると、第一の実施形態のシステムにあっては、誤報監視手段ｓ５、警報レベル低下手段ｓ６、警報レベルリセット手段ｓ７を設けて、継続的に誤報が発生した場合に、そのレベルを低下させるのに対して、この実施形態では、異常アラーム自体に警報レベルを設定することなく、正報・誤報の確率を求め、その確率を単に出力する。
【００６０】
即ち、図示するように、新たな異常報知があった場合に、その新たな異常報知に対して時間帯を同じくする過去の異常報知に基づいて、新たな異常報知の正報らしさを判定する正報確率判定手段ｓ１１を備え、この正報確率判定手段ｓ１１により求められた正報らしさを、異常アラームとともに出力する。このようにしても、先に説明したと同様な効果を得ることができる。
【００６１】
〔別実施形態〕
本願の別実施形態を以下説明する。
１  上記の実施形態にあっては、警報レベルとして、第一警報と第二警報との２段階の警報としたが、この種の警報レベルとしては、さらに、多数の段階を設定してもよい。
２  上記の実施形態にあっては、確認対象者２の所在が一定期間（例えば１０Ｈｒ）、確認されない場合に、異常アラームを発生されることとしたが、確認対象者の外出に伴う長期不在、確認対象者の予定帰宅時間を越えた外出、若しくは、確認対象者の居宅内の特定箇所での長期滞留により、異常アラームを発生させるものとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
屋内に配設され、確認対象者の活動情報を収集する活動情報収集手段と、前記活動情報収集手段により収集された活動情報に基づいて、前記確認対象者に異常が発生していると判断した場合に、管理者に異常を報知する報知手段とを備えた安否確認システムにおいて、異常アラームの確度を確認できる安否確認システムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本願に係る安否確認システムの第一の実施形態を示す図
【図２】第一の実施形態における安否確認システムのシステム側での処理フローを示す図
【図３】一日の存在場所及び生活パターン分布の表示形態を示す図
【図４】警報レベルの低下を行った場合の処理フローを示す図
【図５】第一の実施形態における安否確認システムの管理者側での処理フローを示す図
【図６】本願に係る安否確認システムの第二の実施形態を示す図
【図７】第二の実施形態における異なった警報レベルの処理を示す図
【図８】本願に係る安否確認システムの第三の実施形態を示す図
【図９】従来の安否確認システムの管理者側での処理フローを示す図
【符号の説明】
【００６４】
１    管理者
２    確認対象者
１０  受付・相談室
１１  管理設備
１２  相談員
１３  電話機
２０  居宅
２１  人感センサ
２２  マットセンサ
２５  赤外線遮断センサ
２６  受信機
２９  緊急通報装置
３０  家族
３１  消防署
３２  協力員
ｓ０  検知手段
ｓ１  活動情報収集手段
ｓ２  報知手段
ｓ３  検知回数分布生成手段
ｓ４  存在場所情報生成手段
ｓ５  誤報監視手段
ｓ６  警報レベル低下手段
ｓ７  警報レベルリセット手段
ｓ８  警報出力手段
ｓ９  正報確率導出手段
ｓ１０警報レベル設定手段
ｓ１１正報確率判定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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