(57)【要約】【課題】複数の情報提供サイトの存在を意識することなくトレーサビリティ情報を取得する。【解決手段】インターネット４には商品識別コードを受け付けてトレーサビリティ情報を提供する複数の情報提供サイト３１が存在している。ウェブサイト５には、複数の情報提供サイト３１を識別するサイト識別コードと複数の情報提供サイト３１のアドレスとを対応付けた変換テーブル５２が記憶される。消費者端末１からはサイト識別コードと商品識別コードとを含む問い合せコードがウェブサイト５に送信される。ウェブサイト５は、サイト識別コードにより一の情報提供サイト３１のアドレスを特定し、その情報提供サイト３１に商品識別コードを送信してトレーサビリティ情報を要求し、得られたトレーサビリティ情報を消費者端末１に転送する。消費者端末１では複数の情報提供サイト３１の存在を意識することなくトレーサビリティ情報を取得できる。【選択図】図２
2006050506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して通信可能なアドレス特定システムであって、
受け渡された商品識別コードに対応するトレーサビリティ情報を提供する複数の情報提供サイトのアドレスと、前記複数の情報提供サイトを識別するサイト識別コードとを関連付けたテーブルを記憶する記憶手段と、
一のサイト識別コードと一の商品識別コードとを含む複合識別コードを、アクセス元の情報端末から受け付ける受付手段と、
前記受付手段が受け付けた前記複合識別コードのうちの前記サイト識別コードに関連付けられたアドレスを前記テーブルから特定し、特定した前記アドレスが示す情報提供サイトに、前記受付手段が受け付けた前記複合識別コードのうちの前記商品識別コードを受け渡すことで提供される前記トレーサビリティ情報を、前記アクセス元の情報端末に取得させる特定手段と、
を備えることを特徴とするアドレス特定システム。
【請求項２】
請求項１に記載のアドレス特定システムにおいて、
第１のサーバと、第２のサーバとを備え、
前記第１のサーバは、
アクセス元の情報端末に、前記第２のサーバへのリンクを含むウェブページを提供する手段、
を備え、
前記第２のサーバは、
前記記憶手段と、
前記受付手段と、
前記特定手段と、
を備え、
前記受付手段は、前記ウェブページのリンクによってアクセスした情報端末から前記複合識別コードを受け付けることを特徴とするアドレス特定システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のアドレス特定システムにおいて、
前記サイト識別コードは、トレーサビリティ情報を提供する情報提供団体を識別する団体コードと、サブコードとを含むことを特徴とするアドレス特定システム。
【請求項４】
受け渡された商品識別コードに対応するトレーサビリティ情報を提供する複数の情報提供サイトのアドレスと、前記複数の情報提供サイトを識別するサイト識別コードとを関連付けたテーブルを記憶し、かつ、ネットワークを介して通信可能なコンピュータによって実行可能なプログラムであって、前記プログラムの前記コンピュータによる実行は、前記コンピュータに、
一のサイト識別コードと一の商品識別コードとを含む複合識別コードを、アクセス元の情報端末から受け付ける工程と、
受け付けた前記複合識別コードのうちの前記サイト識別コードに関連付けられたアドレスを前記テーブルから特定する工程と、
特定した前記アドレスが示す情報提供サイトに、受け付けた前記複合識別コードのうちの前記商品識別コードを受け渡すことで提供される前記トレーサビリティ情報を、前記アクセス元の情報端末に取得させる工程と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介したトレーサビリティ情報の取得に係る技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
牛肉の安全性に対する信頼確保やＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）のまん延防止などを目的とした「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別処置法（いわゆる、牛トレーサビリティ法）」の公布を受け、近年、個体識別コードによって一元的に牛を管理し、牛肉の生産履歴などのトレーサビリティ情報を消費者に提供するトレーサビリティシステムがほぼ確立されている。
【０００３】
また一方で、近年の食品の虚偽表示問題や消費者の食品に対する安全衛生意識の高まりを受け、「豚肉」「鶏肉」「鶏卵」「養殖水産物」「米」「青果物」「きのこ類」「加工食品」「輸入食品」など、法制化された「牛肉」以外の各種の食品に関しても、トレーサビリティシステムを構築する機運が高まりつつある。
【０００４】
一般に、トレーサビリティシステムにおいては、食品の識別単位ごとに商品識別コードが付与される。例えば「牛肉」では、牛の個体が識別単位とされ、牛の個体のそれぞれに「個体識別コード」が付与される。そして、識別単位ごと（すなわち、商品識別コードごと）にトレーサビリティ情報が管理され、これにより、商品識別コードとトレーサビリティ情報とを対応付けた情報データベースが構築される。
【０００５】
また、小売店舗において消費者への販売に供される食品（商品）には商品識別コードを示すラベル等が貼付され、消費者に対して商品識別コードが提供される。消費者は、家庭にあるパーソナルコンピュータや携帯電話等の通信装置を用いて、上述した情報データベースを公開するインターネット上のウェブサイト（情報提供サイト）にアクセスし、商品に付された商品識別コードをその情報提供サイトに受け渡すことで、トレーサビリティ情報を取得することが可能とされている。
【０００６】
なお、このようなトレーサビリティシステムを開示した先行技術文献としては、以下のようなものがある。
【０００７】
【特許文献１】特許第３５３２９０１号公報
【特許文献２】特開２００２−５６２８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上述した情報データベースは、通常、食品を管理する管理団体や食品メーカ等の情報提供団体によって食品分類ごとに個別に構築される。したがって、その情報データベースを公開する情報提供サイトも食品分類ごとに個別に構築され、そのアドレス（ＵＲＬ）は互いに異なることになる。
【０００９】
このため、多種多様な食品分類に係る複数の情報提供サイトが構築されると、消費者はある食品のトレーサビリティ情報を入手するために、その食品分類を取り扱う情報提供サイトのアドレスを特定し、さらに、そのアドレスを入力して特定の情報提供サイトにアクセスする必要がある。したがって消費者は、食品分類が互いに異なる複数の食品についてトレーサビリティ情報の入手を希望する場合は、情報提供サイトのアドレスを特定し、かつ、その入力を行うという作業を複数の食品ごとに行う必要がある。煩雑な作業は一般に消費者から敬遠されるため、このような作業が必要であることは、トレーサビリティ情報を消費者へ簡便に提供するというトレーサビリティの基本趣旨にも反することになる。
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、複数の情報提供サイトの存在を意識することなくトレーサビリティ情報を容易に取得できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、ネットワークを介して通信可能なアドレス特定システムであって、受け渡された商品識別コードに対応するトレーサビリティ情報を提供する複数の情報提供サイトのアドレスと、前記複数の情報提供サイトを識別するサイト識別コードとを関連付けたテーブルを記憶する記憶手段と、一のサイト識別コードと一の商品識別コードとを含む複合識別コードを、アクセス元の情報端末から受け付ける受付手段と、前記受付手段が受け付けた前記複合識別コードのうちの前記サイト識別コードに関連付けられたアドレスを前記テーブルから特定し、特定した前記アドレスが示す情報提供サイトに、前記受付手段が受け付けた前記複合識別コードのうちの前記商品識別コードを受け渡すことで提供される前記トレーサビリティ情報を、前記アクセス元の情報端末に取得させる特定手段と、を備えている。
【００１２】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載のアドレス特定システムにおいて、第１のサーバと、第２のサーバとを備え、前記第１のサーバは、アクセス元の情報端末に、前記第２のサーバへのリンクを含むウェブページを提供する手段、を備え、前記第２のサーバは、前記記憶手段と、前記受付手段と、前記特定手段と、を備え、前記受付手段は、前記ウェブページのリンクによってアクセスした情報端末から前記複合識別コードを受け付ける。
【００１３】
また、請求項３の発明は、請求項１または２に記載のアドレス特定システムにおいて、前記サイト識別コードは、トレーサビリティ情報を提供する情報提供団体を識別する団体コードと、サブコードとを含む。
【００１４】
また、請求項４の発明は、受け渡された商品識別コードに対応するトレーサビリティ情報を提供する複数の情報提供サイトのアドレスと、前記複数の情報提供サイトを識別するサイト識別コードとを関連付けたテーブルを記憶し、かつ、ネットワークを介して通信可能なコンピュータによって実行可能なプログラムであって、前記プログラムの前記コンピュータによる実行は、前記コンピュータに、一のサイト識別コードと一の商品識別コードとを含む複合識別コードを、アクセス元の情報端末から受け付ける工程と、受け付けた前記複合識別コードのうちの前記サイト識別コードに関連付けられたアドレスを前記テーブルから特定する工程と、特定した前記アドレスが示す情報提供サイトに、受け付けた前記複合識別コードのうちの前記商品識別コードを受け渡すことで提供される前記トレーサビリティ情報を、前記アクセス元の情報端末に取得させる工程と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１ないし４の発明によれば、複合識別コードを一つのサイトに送信するだけで、目的とするトレーサビリティ情報を有する情報提供サイトのアドレスが特定され、その情報提供サイトから商品識別コードに対応するトレーサビリティ情報が取得される。このため、複数の情報提供サイトの存在を意識することなく、トレーサビリティ情報を容易に取得できる。
【００１６】
また、特に請求項３の発明によれば、一の情報提供者が、食品の種別ごとに異なる情報提供サイトを提供する場合など、複数の情報提供サイトを管理する場合に対応できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
【００１８】
なお、本明細書では、「トレーサビリティ」という用語を「材料個体、生産履歴、流通履歴、及び、加工履歴などの食品に関する情報を事後的に追跡できること」の意として用いる。また、トレーサビリティにおいて扱われる「材料個体、生産履歴、流通履歴、及び、加工履歴などの食品に関する情報」を「トレーサビリティ情報」という。
【００１９】
＜第１の実施の形態＞
＜１−１．システムの概要＞
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るアドレス特定システムが適用されるネットワークシステム１００の概要を示す図である。図１に示すように、このネットワークシステム１００においては、食品を購入した消費者が取り扱う消費者端末１と、食品を販売する販売者が管理する販売者サーバ２と、トレーサビリティ情報を提供する情報提供団体が管理する情報サーバ３とが、インターネット４を介して接続されている。これにより、消費者端末１、販売者サーバ２及び情報サーバ３のそれぞれは、装置相互間でインターネット４を介して通信可能となっている。
【００２０】
ここで「販売者」とは、食品を消費者に販売するものをいい、代表的には、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の小売店舗を運営する会社である。また、「情報提供団体」とは、食品のトレーサビリティ情報を管理して、そのトレーサビリティ情報を消費者に提供する団体をいい、食肉や農産物などを管理する管理団体や食品加工メーカなどが含まれる。本実施の形態では、このような「情報提供団体」が、「牛肉」「豚肉」「鶏肉」「鶏卵」「養殖水産物」「米」「青果物」「きのこ類」「加工食品」「輸入食品」などの食品分類ごとに存在しており、それぞれが情報サーバ３を管理しているものとする。したがって、ネットワークシステム１００には、複数の情報サーバ３が含まれている。
【００２１】
販売者サーバ２及び情報サーバ３は、それぞれ、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等を備えた一般的なコンピュータで構成されており、ウェブサーバとして機能するためのアプリケーションがインストールされている。これにより、販売者サーバ２及び情報サーバ３のそれぞれはウェブサーバとして機能し、その内部にはインターネット４上の通信装置に各種コンテンツを公開するウェブサイトが構築されている。
【００２２】
また、消費者端末１は、各種入力のためのキーや各種表示を行うディスプレイを備えたインターネット４に接続可能な情報端末であり、代表的には、家庭にあるパーソナルコンピュータや携帯電話等である。消費者端末１には、インターネット４上のウェブサイトを閲覧するためのウェブブラウザ１１が予めインストールされている（図２参照。）。消費者は、このような消費者端末１のウェブブラウザ１１を用いることで、インターネット４上のウェブサイトから各種コンテンツを取得することができる。
【００２３】
図２は、販売者サーバ２及び情報サーバ３に構築されたウェブサイトの概略構成を他の構成を含めて示す図である。
【００２４】
図に示すように、情報サーバ３内に構築されたウェブサイト３１は、ウェブページ３２と、照会プログラム３３と、情報データベース３４とを含んで構成されている。ウェブサイト３１を構成するこれらの要素は、情報サーバ３のハードディスクに記憶される。
【００２５】
情報データベース３４は、情報サーバ３の情報提供団体が取り扱う食品分類の食品に係るトレーサビリティ情報を蓄積したものである。この情報データベース３４の内容は、常に最新のトレーサビリティ情報を含むように情報提供団体によって管理されている。情報データベース３４においてトレーサビリティ情報は、食品の識別単位ごとに管理されており、この識別単位ごとに食品に付与される商品識別コードと関連付けられている。このような食品の識別単位は食品分類によって異なり、例えば、「牛肉」では「牛の個体」が識別単位となり、「加工食品」では「製造ロット」が識別単位となる。
【００２６】
照会プログラム３３は、情報サーバ３上で実行されるプログラムであり、その実行により、情報データベース３４を検索して商品識別コードに対応するトレーサビリティ情報を特定する機能が実現される。
【００２７】
また、ウェブページ３２は、商品識別コードの入力を促すページであり、このページにおいて入力された商品識別コードは、照会プログラム３３に受け渡される。これらの照会プログラム３３及びウェブページ３２にはそれぞれ、インターネット４上の固有のアドレス（ＵＲＬ）が割り当てられており、これらはインターネット４上の通信装置から利用可能に公開されている。
【００２８】
情報サーバ３のウェブサイト３１は、このような構成により、商品識別コードを受け付けて、それに対応するトレーサビリティ情報を返信する「情報提供サイト」として機能する。
【００２９】
具体的には、インターネット４に接続された一の通信装置から情報提供サイト３１へのアクセスがあると、その通信装置にウェブページ３２、すなわち、商品識別コードの入力を促す画面が表示される。これに従って、通信装置において一の商品識別コードが入力されると、入力された商品識別コードは情報サーバ３に送信されて、照会プログラム３３に受け渡される。照会プログラム３３はこれに応答して、受け渡された商品識別コードに基づいて情報データベース３４を検索し、その商品識別コードに対応するトレーサビリティ情報を特定する。そして照会プログラム３３は、特定したトレーサビリティ情報を通信装置に送信する。このような処理によって、通信装置において入力された商品識別コードに対応するトレーサビリティ情報が、通信装置において取得されるようになっている。
【００３０】
なお、図２では一の情報サーバ３のウェブサイト３１の構成のみを示しているが、複数の情報サーバ３のそれぞれにおいては、同様の構成を有するウェブサイト３１が構築されており、そのウェブサイトのそれぞれが、商品識別コードを受け付けてそれに対応するトレーサビリティ情報を返信する情報提供サイト３１として機能する。
【００３１】
ただし、このように複数の情報提供サイト３１が存在していると、消費者はある食品のトレーサビリティ情報を入手するために、これら複数の情報提供サイト３１のうちのその食品分類を取り扱う一の情報提供サイト３１のアドレスを特定し、そのアドレスを通信装置に入力する必要があり、非常に煩雑な作業が必要である。このため、本実施の形態では、販売者サーバ２内に構築されたウェブサイト５が、消費者が必要とする食品分類を取り扱う一の情報提供サイト３１のアドレスを特定するアドレス特定システムとしての機能を有している。アドレス特定システムとしてのウェブサイト５は、消費者が扱う消費者端末１から「問い合せコード」を受け付け、この「問い合せコード」に基づいて情報提供サイト３１のアドレスを特定するようになっている（詳細は後述）。
【００３２】
図に示すように、このウェブサイト５は、ウェブページ５１と、変換テーブル５２と、プログラム５３とを含んで構成されている。ウェブサイト５を構成するこれらの要素は、販売者サーバ２のハードディスクに記憶される。
【００３３】
ウェブページ５１は、販売者が提供する各種情報を示すＨＴＭＬデータ及び画像データ等から構成される。ウェブサイト５には複数のウェブページ５１が含まれており、それぞれにアドレス（ＵＲＬ）が割り当てられている。また、これらの複数のウェブページ５１には、「問い合せコード」の入力を促すページも含まれている。
【００３４】
変換テーブル５２は、情報提供サイト３１のアドレスの特定に用いられるデータであり、複数の情報提供サイト３１を識別するためのサイト識別コードと、複数の情報提供サイト３１のアドレスとが対応付けられている。図３は、変換テーブル５２の一例を示す図である。図に示すように、変換テーブル５２は、テーブル形式となっており、そのレコードごとに、一のサイト識別コードと一の情報提供サイト３１のアドレス（ＵＲＬ）とが関連付けられている。サイト識別コードは、複数の情報提供サイト３１に対して重複のないように割り当てられた識別コードである。また、情報提供サイト３１のアドレスとしては、情報提供サイト３１にそれぞれ含まれる照会プログラム３３を示すものが採用される。
【００３５】
図２に戻り、プログラム５３は、ＣＧＩ，ＰＨＰ，ＡＳＰ等のウェブサーバとしての販売者サーバ２上で実行されるプログラムである。販売者サーバ２のＣＰＵによってプログラム５３を実行することにより、アドレス特定システムとして必要な処理機能（アドレス特定機能）が実現される。図２において模式的に示すコード受付部６１、サイト特定部６２及び情報要求部６３は、プログラム５３を実行することにより実現される機能である。これらの機能については後述する。
【００３６】
＜１−２．問い合せコード＞
次に、アドレス特定システムとしてのウェブサイト５に消費者端末１から送信される「問い合せコード」について説明する。
【００３７】
この「問い合せコード」は、販売者サーバ２を管理する販売者の小売店舗において販売される各商品に付与されるものである。例えば、図４に示すような値付ラベル７を商品に貼付することによって、商品に対して「問い合せコード」が付与される。図に示すように、値付ラベル７においては、商品の販売のために必要な商品名や売価等の通常の値付情報７２とともに、問い合せコード７１が印字されている。商品を購入した消費者は、商品に貼付されたこのような値付ラベル７から、当該商品に係る問い合せコード７１を認識することになる。
【００３８】
図５は、値付ラベル７に印字された問い合せコード７１の一例を示す図である。図に示すように、本実施の形態では問い合せコード７１として１５桁の数値が採用されている。また、本実施の形態では、これら１５桁の数値とともに、その数値をエンコードしたバーコード７１ｂも値付ラベル７に印刷されるようになっている。
【００３９】
問い合せコード７１は、サイト識別コードＣ１と商品識別コードＣ２とを含む複合識別コードとなっている。より具体的には、１５桁の問い合せコード７１は、上位の桁から順に、６桁のサイト識別コードＣ１と、８桁の商品識別コードＣ２と、１桁のチェックデジットＣ３とで構成されている。
【００４０】
サイト識別コードＣ１は、当該値付ラベル７が貼付された商品の食品分類を取り扱う情報提供サイト３１を示している。例えば、商品が「牛肉」であれば「牛肉」のトレーサビリティ情報を提供する情報提供サイト３１のサイト識別コードが示され、また、商品が「養殖水産物」であれば「養殖水産物」のトレーサビリティ情報を提供する情報提供サイト３１のサイト識別コードが示されることになる。一方、商品識別コードＣ２は、当該値付ラベル７が貼付された商品の商品識別コード（トレーサビリティ情報を管理する食品の識別単位ごとの識別コード）そのものである。
【００４１】
また、サイト識別コードＣ１は、５桁の団体コードＣ１１と１桁のサブコードＣ１２とで構成される。団体コードＣ１１は、複数の情報提供団体のそれぞれに固有の識別コードである。このように、サイト識別コードＣ１を、団体コードＣ１１とサブコードＣ１２とで構成することで、一の情報提供団体が複数の情報提供サイト３１を管理する場合に対応することができる。
【００４２】
例えば、食品分類の「青果物」を取り扱う情報提供団体が、「みかん」と「りんご」とでそれぞれ別個の情報提供サイト３１を提供している場合には、「みかん」の情報提供サイト３１と、「りんご」の情報提供サイト３１とのそれぞれに別個のサイト識別コードを割り当てる必要がある。このような場合に、情報提供団体とサイト識別コードとを一対一で対応付けていると、情報提供サイト３１のそれぞれに固有のサイト識別コードを割り当てることができなくなる。これに対し、本実施の形態のように、団体コードとサブコードとを組合せたサイト識別コードを採用することで、一の情報提供団体が扱う商品種別（「みかん」「りんご」）などをサブコードによって区別することができるため、商品種別ごとの情報提供サイト３１に固有のサイト識別コードを容易に割り当てることができることになる。
【００４３】
＜１−３．トレーサビリティ情報の取得の流れ＞
図６は、消費者端末１が、アドレス特定システムとしてのウェブサイト５を利用してトレーサビリティ情報を取得するまでの流れを示す図である。図６中において、処理Ｓ１は消費者端末１での処理を示し、処理Ｓ２は販売者サーバ２（ウェブサイト５）での処理を示し、処理Ｓ３は情報サーバ３（情報提供サイト３１）で処理を示している。以下、図２及び図６を参照しつつ、トレーサビリティ情報の取得の流れについて説明する。
【００４４】
まず、ある商品のトレーサビリティ情報の取得を希望する消費者が、消費者端末１のウェブブラウザ１１を利用して、当該商品を販売した販売者が提供しているウェブサイト５にアクセスする。販売者のウェブサイト５のアドレスは、例えば、小売店舗内でのポスター、買物袋、あるいは、値付ラベル等によって消費者に示される。また、著名な販売者のウェブサイト５であれば、消費者は検索エンジンなどを用いて容易にそのアドレスを入手できる。
【００４５】
これらによって取得したアドレスを消費者がウェブブラウザ１１に入力することにより、消費者端末１から販売者サーバ２のウェブサイト５にアクセス要求がなされる（ステップＳ１１）。これに応答して、販売者サーバ２から消費者端末１にウェブサイト５のウェブページ５１のうちのトップページが返信され（ステップＳ２１）、消費者端末１のウェブブラウザ１１にトップページが表示される。
【００４６】
図７は、消費者端末１のウェブブラウザ１１において、販売者のウェブサイト５のトップページが表示された様子を示す図である。このトップページにおいては、ウェブサイト５内の他のウェブページ５１へとリンクするリンクボタン８１〜８４が表示されている。そして、これらのうちの一つのリンクボタン８４が、トレーサビリティ情報を問い合せるためのウェブページ５１へとリンクしている。以下、このトレーサビリティ情報を問い合せるためのリンクボタンを、「問い合せボタン」という。
【００４７】
消費者端末１において問い合せボタン８４がマウスのクリックなどによって選択されると（ステップＳ１２）、これに応答して販売者サーバ２から、ウェブページ５１のうちの、問い合せボタン８４のリンク先である「問い合せコード」の入力を促すページ（以下、「問い合せページ」という。）が返信され（ステップＳ２２）、消費者端末１のウェブブラウザ１１に表示される。
【００４８】
図８は、消費者端末１のウェブブラウザ１１において「問い合せページ」が表示された様子を示す図である。図に示すように、この問い合せページにおいては、１５桁の問い合せコードを入力するためのテキストボックス８５、及び、入力を確定するための確定ボタン８６が含まれている。
【００４９】
消費者により、トレーサビリティ情報の取得対象となる商品に付与された問い合せコードがテキストボックス８５に入力され、確定ボタン８６が押下されると、入力された問い合せコードが、消費者端末１から販売者サーバ２に送信される（ステップＳ１３）。なお、消費者端末１が、バーコードリーダを備えた携帯電話等であれば、値付ラベル７に印字されたバーコード７１ｂをバーコードリーダで読取らせることで、問い合せコードが消費者端末１に入力されるようになっていてもよい。
【００５０】
送信された問い合せコードは、販売者サーバ２のコード受付部６１によって受け付けられる（ステップＳ２３）。問い合せコードが受け付けられると、これに応答してサイト特定部６２によって、問い合せコードに係る情報提供サイト３１のアドレスが取得される。すなわち、問い合せコードに含まれるサイト識別コードに基づいて、変換テーブル５２が参照され、サイト識別コードに関連付けられた一の情報提供サイト３１のアドレスが特定される。この特定処理は、問い合せコードに含まれるサイト識別コードを、情報提供サイト３１のアドレスに変換する処理であるとも表現できる。このようにして特定されたアドレスは、問い合せコードが付与された商品の食品分類を取り扱う情報提供サイト３１を示すことになる（ステップＳ２４）。
【００５１】
次に、特定されたアドレスが示す情報提供サイト３１の照会プログラム３３に対して、問い合せコードに含まれる商品識別コードに対応するトレーサビリティ情報が、情報要求部６３によって要求される。すなわち、その情報提供サイト３１の情報サーバ３に、商品識別コードが送信される（ステップＳ２５）。
【００５２】
送信された商品識別コードは、情報サーバ３に受信され、情報提供サイト３１に含まれる照会プログラム３３に受け渡される（ステップＳ３１）。商品識別コードが受け渡されると、これに応答して照会プログラム３３によって、情報データベース３４が検索され、その商品識別コードに対応するトレーサビリティ情報が特定される（ステップＳ３２）。そして特定されたトレーサビリティ情報が、販売者サーバ２に返信される（ステップＳ３３）。
【００５３】
販売者サーバ２に返信されたトレーサビリティ情報は、情報要求部６３によって受信され、さらに、情報要求部６３によってアクセス元の消費者端末１に対して転送される（ステップＳ２６）。これにより、消費者端末１においてトレーサビリティ情報が受信され（ステップＳ１４）、図９に示すように、消費者端末１のウェブブラウザ１１にトレーサビリティ情報８７が表示されることになる（ステップＳ１５）。
【００５４】
このように、アドレス特定システムとしてのウェブサイト５は、受け付けた「問い合せコード」のうちの「サイト識別コード」に基づいて情報提供サイト３１のアドレスを特定し、さらに、そのアドレスが示す情報提供サイト３１に対して「問い合せコード」のうちの「商品識別コード」を受け渡してトレーサビリティ情報を代理で取得し、アクセス元となった消費者端末１に転送するようになっている。
【００５５】
したがって、図６の消費者端末１の処理のみに注目してわかるように、消費者においては、消費者端末１を用いて販売者のウェブサイト５にアクセスし、目的とする商品に付与された「問い合せコード」を単に入力するのみで、当該商品のトレーサビリティ情報を取得できることになる。また、消費者は、一つのウェブサイト（本実施の形態では、商品を購入した販売者のウェブサイト５）のアドレスのみを把握すれば足り、複数の情報提供サイト３１の全てのアドレスを把握する必要もない。したがって、消費者は、複数の情報提供サイト３１の存在を全く意識することなく、非常に簡便にトレーサビリティ情報を取得することができることになる。
【００５６】
＜第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。上記第１の実施の形態では、情報提供サイト３１のアドレスを特定してトレーサビリティ情報を代理取得する機能（以下、「アドレス特定機能」という。）を販売者サーバ２が有していた。本実施の形態では、販売者が提供する販売者サーバ２はアドレス特定機能を有しておらず、アドレス特定機能を有するウェブサーバが販売者サーバ２とは別に設けられるようになっている。
【００５７】
図１０は、第２の実施の形態に係るネットワークシステム２００の概要を示す図である。図１０に示すように、このネットワークシステム１００においては、消費者端末１、販売者サーバ２、及び、複数の情報サーバ３の他、アドレス特定機能を有するウェブサーバである特定サーバ９がインターネット４を介して接続されている。この特定サーバ９は、例えば、販売者とは別のサービス事業者（情報提供サイト３１のアドレスを特定してトレーサビリティ情報を代理取得するサービスを提供する事業者）によって管理されている。
【００５８】
この特定サーバ９は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等を備えた一般的なコンピュータで構成されており、ウェブサーバとして機能するためのアプリケーションがインストールされている。したがって、特定サーバ９においても、インターネット４上の通信装置に各種コンテンツを公開するウェブサイトが構築されている。
【００５９】
図１１は、販売者サーバ２、情報サーバ３及び特定サーバ９に構築されたウェブサイトの概略構成を他の構成を含めて示す図である。
【００６０】
図１１に示すように、本実施の形態においては、販売者サーバ２内に構築されたウェブサイト２１は、ウェブページ２２のみを有している。一方で、特定サーバ９内には、第１の実施の形態の販売者サーバ２と同様のウェブサイト５が構築されている。すなわち、特定サーバ９のウェブサイト５は、「問い合せページ」を含むウェブページ５１と、図３と同様の変換テーブル５２と、プログラム５３（コード受付部６１、サイト特定部６２及び情報要求部６３を実現するもの）とを含んで構成されている。特定サーバ９においては、これらの要素によって「アドレス特定機能」が実現されることになる。
【００６１】
なお、第１の実施の形態の販売者サーバ２と、この第２の実施の形態の特定サーバ９とは、ウェブページ５１の内容が多少異なる他は、同一構成と考えてよい。また、情報サーバ３や消費者端末１についての構成は、第１の実施の形態と同様である。
【００６２】
図１２は、本実施の形態において、消費者端末１がトレーサビリティ情報を取得するまでの流れを示す図である。図１２中において、処理Ｓ１は消費者端末１での処理を示し、処理Ｓ２は販売者サーバ２での処理を示し、処理Ｓ３は情報サーバ３（情報提供サイト３１）で処理を示し、処理Ｓ９は特定サーバ９（ウェブサイト５）での処理を示している。以下、図１１及び図１２を参照しつつ、本実施の形態におけるトレーサビリティ情報の取得の流れについて説明する。
【００６３】
まず、消費者が、消費者端末１のウェブブラウザ１１を利用して販売者が提供しているウェブサイト２１にアクセスする。消費者端末１からは、販売者サーバ２のウェブサイト２１に対してアクセス要求がなされ（ステップＳ１１）、これに応答して、販売者サーバ２から消費者端末１にウェブサイト２１のウェブページ２２のうちのトップページが返信される（ステップＳ２１）。
【００６４】
そして、消費者端末１のウェブブラウザ１１において図７に示すようなトップページが表示される。ここまでは第１の実施の形態と同様である。ただし、本実施の形態においては、トップページに表示された「問い合せボタン」８４のリンク先は、特定サーバ９のウェブサイト５の「問い合せページ」に設定されている。
【００６５】
したがって、消費者端末１において問い合せボタン８４がマウスのクリックなどによって選択されると（ステップＳ１２）、これに応答して特定サーバ９から「問い合せページ」が返信され（ステップＳ９１）、消費者端末１のウェブブラウザ１１に表示される。
【００６６】
以降は、第１の実施の形態において販売者サーバ２によってなされた処理と同様の処理が、特定サーバ９においてなされる。すなわち、消費者端末１から問い合せコードが特定サーバ９に送信され（ステップＳ１３）、送信された問い合せコードは、特定サーバ９のコード受付部６１によって受け付けられる（ステップＳ９２）。
【００６７】
問い合せコードが受け付けられると、これに応答してサイト特定部６２によって、問い合せコードに係る情報提供サイト３１のアドレスが特定され（ステップＳ９３）、特定されたアドレスが示す情報提供サイト３１に商品識別コードが送信される（ステップＳ９４）。
【００６８】
送信された商品識別コードは、情報提供サイト３１に含まれる照会プログラム３３に受け渡され（ステップＳ３１）、照会プログラム３３によって、その商品識別コードに対応するトレーサビリティ情報が特定される（ステップＳ３２）。そして特定されたトレーサビリティ情報が、特定サーバ９に返信される（ステップＳ３３）。
【００６９】
特定サーバ９に返信されたトレーサビリティ情報は、情報要求部６３によって受信され、さらに、情報要求部６３によってアクセス元の消費者端末１に対して転送される（ステップＳ９５）。これにより、消費者端末１においてトレーサビリティ情報が受信され（ステップＳ１４）、消費者端末１のウェブブラウザ１１にトレーサビリティ情報８７が表示されることになる（ステップＳ１５）。
【００７０】
以上のように、本実施の形態のネットワークシステム２００においては、販売者サーバ２とは別に、アドレス特定機能を有する特定サーバ９が設けられる。このため、本実施の形態の販売者サーバ２は、アクセス元となる消費者端末１に対して、問い合せボタン８４（特定サーバ９へのリンク）を含むウェブページを提供するのみとなる。一方で、特定サーバ９は、問い合せボタン８４のリンクによってアクセスした消費者端末１から問い合せコードを受け付け、情報提供サイト３１のアドレスを特定して、トレーサビリティ情報を代理取得することになる。つまり、本実施の形態のアドレス特定システムは、消費者からのポータルサイトとしての役目を果たすウェブサイトを提供する販売者サーバ２と、アドレス特定機能のみを有するウェブサイトを提供する特定サーバ９とで構成されているともいえる。
【００７１】
このようにすることで、特定サーバ９を提供するサービス事業者としては、販売者のウェブサイトの集客性によって、多くの消費者にトレーサビリティ情報を提供することができる。一方、販売者は、ウェブサイトにアドレス特定機能を設ける必要が無いため、その構成を簡便なものにすることができる。つまり、販売者のウェブサイトにおいては、特定サーバ９へリンクする一つのリンクボタンのみをトップページなどに配置すれば足りることになる。
【００７２】
ここで例えば、特定サーバ９が存在しない場合について想定する。この場合に、販売者がウェブサイトにおいて、複数の情報提供サイト３１のそれぞれに消費者を導くためには、複数の情報提供サイト３１のそれぞれへのリンクボタンをトップページなどに配置する必要がある。これに対して、本実施の形態では、このような複数のリンクボタンの配置が必要とならず、一つのリンクボタンのみを配置すれば足りるため、簡潔かつ明瞭なトップページを消費者に提供することができる。
【００７３】
＜３．変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、この発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。
【００７４】
例えば、上記実施の形態では、識別コード（サイト識別コード、商品識別コード、及び、問い合せコード）は数値のみで構成されていたが、これに限定されず、数値、アルファベット、記号あるいはそれらの組合せのいずれであってもよい。
【００７５】
また、上記実施の形態のアドレス特定システムは、情報提供サイト３１のアドレスを特定した後、特定したアドレスが示す情報提供サイト３１に対してトレーサビリティ情報を代理で要求するものであったが、特定したアドレスが示す情報提供サイト３１に消費者端末１に直接的に要求させるようにしてもよい。例えば、アドレス特定システムが情報提供サイト３１のアドレスを特定した後に、その特定した情報提供サイト３１のアドレスと、問い合せコードに含まれる商品識別コードとを消費者端末１に送信すれば、消費者端末１が直接的に情報提供サイト３１に対してトレーサビリティ情報を要求することができる。上記実施の形態とこの変形例とのいずれの態様であっても、アドレス特定システムは、特定したアドレスが示す情報提供サイトに、受け付けた複合識別コードのうちの商品識別コードを受け渡すことで提供されるトレーサビリティ情報を、アクセス元の情報端末に取得させるように機能することになる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】第１の実施の形態のネットワークシステムの概要を示す図である。
【図２】第１の実施の形態のウェブサイトの概略構成を示す図である。
【図３】変換テーブルの一例を示す図である。
【図４】問い合せコードが印字された値付ラベルを示す図である。
【図５】問い合せコードの一例を示す図である。
【図６】第１の実施の形態のトレーサビリティ情報を取得する流れを示す図である。
【図７】販売者のウェブサイトのトップページが表示された様子を示す図である。
【図８】問い合せコードを入力するウェブページが表示された様子を示す図である。
【図９】トレーサビリティ情報が表示された様子を示す図である。
【図１０】第２の実施の形態のネットワークシステムの概要を示す図である。
【図１１】第２の実施の形態のウェブサイトの概略構成を示す図である。
【図１２】第２の実施の形態のトレーサビリティ情報を取得する流れを示す図である。
【符号の説明】
【００７７】
１      消費者端末
２      販売者サーバ
３      情報サーバ
５２      変換テーブル
７      値付ラベル
Ｃ１      サイト識別コード
Ｃ２      商品識別コード
Ｃ１１    団体コード
Ｃ１２    サブコード
【図１】
2006050506.tif 000003
【図２】
2006050506.tif 000004
【図３】
2006050506.tif 000005
【図４】
2006050506.tif 000006
【図５】
2006050506.tif 000007
【図６】
2006050506.tif 000008
【図７】
2006050506.tif 000009
【図８】
2006050506.tif 000010
【図９】
2006050506.tif 000011
【図１０】
2006050506.tif 000012
【図１１】
2006050506.tif 000013
【図１２】
2006050506.tif 000014