(57)【要約】【課題】  先行車両を追従しながら走行制御する際、先行車の加減速の状態に関わらず、自車両が安全にカーブを走行することができる車両用走行制御装置を提供する。【解決手段】  カーブ走行用目標加速度演算部４０は、カーブ走行用目標加速度ａｔｃを算出する。第一カーブ走行用目標加速度演算部４２は、緩カーブに対応する第一目標加速度ａｔ１を算出し、第二カーブ走行用目標加速度演算部４３は、急カーブに対応する第二目標加速度ａｔ２を算出する。カーブ走行用目標加速度ａｔｃは、第一目標加速度ａｔ１および第二目標加速度ａｔ２の小さい値とされる。追従用目標加速度演算部２０は、追従用目標加速度ａｔｆを算出し、定速用目標加速度演算部３０は、定速用目標加速度ａｔｕを算出する。調停部４は、カーブ走行用目標加速度ａｔｃ、定速用目標加速度ａｔｕ、および追従用目標加速度ａｔｆのうち最小値を目標加速度として選択する。【選択図】  図１
2006264479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体検出手段で検出した目標とする物体と自車との相対関係を算出する相対関係算出手段と、
目標とする相対関係である目標相対関係の設定、および許容できるカーブ状態を定義する第一カーブ許容度の設定、を行う諸元設定手段と、
前記相対関係および前記目標相対関係に基づいて第一速度制御量を算出する第一算出手段と、
前記第一カーブ許容度に基づいて第二速度制御量を算出する第二算出手段と、
前記第一速度制御量と前記第二速度制御量のうちの最小値に基づいて車両の制駆動力を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする車両用走行制御装置。
【請求項２】
前記諸元設定手段は、
前記第一カーブ許容度よりも許容できるカーブ状態が緩い第二カーブ許容度をさらに設定し、
前記第二カーブ許容度に基づいて第三速度制御量を算出し、かつ、前記第三速度制御量が、前記第三速度制御量の下限を規定する下限値を下回る場合には、前記第三速度制御量を前記下限値として算出する第三速度算出手段をさらに備え、
前記制御手段は、第一速度制御量と第二速度制御量と第三速度制御量のうちの最小値に基づいて車両の制駆動力を制御する請求項１に記載の車両用走行制御装置。
【請求項３】
前記下限値が０である請求項２に記載の車両用走行制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用走行制御装置に係り、特に、先行する車両に追従して自車が走行するように制御する車両用走行制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両を運転するドライバの操作負担を軽減するため、前方を走行する先行車両に追従して自車を走行させる車両用走行制御装置が開発されている。このような走行制御装置では、たとえばカメラやレーダなどのセンサによって検出された先行車両と自車両との車間距離が目標車間距離となるように、自車両の加速度を制御している。
【０００３】
このような走行制御装置として、たとえば特開２００３−２００７５１号公報に開示された自動追従制御装置がある。この自動追従制御装置は、追従制御を行う際、自車両の位置に対する先行車の角度および自車両の向きと先行車の向きとにより生じる先行車の傾きを検出し、検出した角度と傾きとから自車両が突入しようとするカーブの半径を推定している。また、このカーブの半径に応じて、自車両の加速度を決定するようにしている。
【特許文献１】特開２００３−２００７５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１に開示された走行制御装置においては、追従制御を行うための加速度と、カーブを安全に走行するための加速度を加算して自車両の加速度を算出している。このため、カーブ中に先行車が加速した場合などには、この先行車の加速に追従しようとする加速度を算出するので、自車両の減速を十分に行うことができないおそれがあるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、先行車両を追従しながら走行制御する際、先行車の加減速の状態に関わらず、自車両が安全にカーブを走行することができる車両用走行制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決した本発明に係る車両用走行制御装置は、物体検出手段で検出した目標とする物体と自車との相対関係を算出する相対関係算出手段と、目標とする相対関係である目標相対関係の設定、および許容できるカーブ状態を定義する第一カーブ許容度の設定、を行う諸元設定手段と、相対関係および目標相対関係に基づいて第一速度制御量を算出する第一算出手段と、第一カーブ許容度に基づいて第二速度制御量を算出する第二算出手段と、第一速度制御量と第二速度制御量のうちの最小値に基づいて車両の制駆動力を制御する制御手段と、備えるものである。
【０００７】
本発明に係る車両用走行制御装置においては、目標相対関係および相対関係に基づいて第一速度制御量を算出する第一算出手段と、許容できるカーブ状態を定義する第一カーブ許容度に基づいて第二速度制御量を算出する第二算出手段とを備えており、これらの算出手段で算出された速度制御量のうちの最小値に基づいて車両の制駆動力を制御している。このため、たとえばカーブを安全に走行できる速度で走行中に車間が詰まった場合、カーブを走行中に車間が離れている場合、先行車両に追いつき中にカーブに進入する場合などの種々の場面において、安全となる車速となるように制御が行われる。したがって、先行車の加減速の状態に関わらず、自車両が安全にカーブを走行することができる。
【０００８】
なお、本発明にいう「速度制御量」とは、車両の速度を直接制御する速度制御量のほか、加速度制御量、駆動力制御量など、制御した結果として車両の速度を制御しうる量を含むものである。また、本発明にいう「目標相対関係」とは、目標物体と自車両との間における相対関係の目標であり、具体的には、たとえば、目標物体が先行車両である場合には、目標車間距離、目標車間時間、目標相対速度などを挙げることができる。さらに、本発明にいう「カーブ状態」は、たとえばカーブ半径（カーブアール）、カーブの曲率などで表すことができる。
【０００９】
ここで、諸元設定手段は、第一カーブ許容度よりも許容できるカーブ状態が緩い第二カーブ許容度をさらに設定し、第二カーブ許容度に基づいて第二速度制御量を算出し、かつ、第三速度制御量が、第三速度制御量の下限を規定する下限値を下回る場合には、第三速度制御量を下限値として算出する第三速度算出手段をさらに備え、制御手段は、第一速度制御量と第二速度制御量と第三速度制御量のうちの最小値に基づいて車両の制駆動力を制御する態様とすることもできる。
【００１０】
カーブ許容度が１つしかない場合、緩いカーブに合わせたカーブ許容度とすると、減速が大きくなりすぎ、逆にきついカーブに合わせたカーブ許容度とすると、緩いカーブでの減速が少なくなってしまう。また、単純にきついカーブ用の第一カーブ許容度と緩いカーブ用の第二カーブ許容度とを設定し、第一カーブ許容度に基づいて第二速度制御量を算出し、第二カーブ許容度に基づいて第三速度制御量を算出する態様とすることが考えられる。ところが、この場合には、第二速度制御量と第三速度制御量とでは、常に第三速度制御量が小さくなってしまい、第三速度制御量が選択されることがなくなり、カーブ許容度が１つしかない場合の不具合を解消することができない。そこで、本発明に係る走行制御装置では、第三速度制御量に下限値を設定し、第三速度制御量が下限値を下回る場合には、この下限値を第三速度制御量として設定するようにしている。したがって、第二速度制御量が第三速度制御量の下限値を下回る場合には、第二速度制御量が採用されることになるので、第二速度制御量および第三速度制御量を活用することができ、もってカーブ許容度が１つしかない場合の不具合を良好に解消することができる。
【００１１】
また、下限値が０である態様とすることもできる。
【００１２】
このように、第三速度制御量の下限値を０に設定することにより、緩いカーブを走行している際に自車両が加速することなく走行することになる。したがって、必要な状況において確実に減速を行うことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る車両用走行制御装置によれば、先行車両を追従しながら走行制御する際、先行車の加減速の状態に関わらず、自車両が安全にカーブを走行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。図１は、本発明に係る車両用走行制御装置のブロック構成図、図２は、カーブ走行用目標加速度演算部のブロック構成図である。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態に係る車両走行制御装置は、目標加速度演算部１を備えている。目標加速度演算部１には、認識部２、目標加速度候補演算部３、調停部４、および変化率制限部５が設けられている。また、目標加速度演算部１には、距離センサ１１、ＣＣＤカメラ１２、車速センサ１３、本発明のカーブ状態検出手段であるヨーレートセンサ１４、および本発明の制御手段であるアクチュエータ選択部１５が接続されている。さらに、目標加速度候補演算部３には、本発明の第一算出手段である追従用目標加速度演算部２０、定速用目標加速度演算部３０、およびカーブ走行用目標加速度演算部４０が設けられている。そして、カーブ走行用目標加速度演算部４０には、図２に示すように、諸元記憶部４１、本発明の第三算出手段である第一カーブ走行用目標加速度演算部４２、本発明の第二算出手段である第二カーブ走行用目標加速度演算部４３、および選択部４４が設けられている。
【００１６】
距離センサ１１は、たとえば自車両の先端部に取り付けられたミリ波レーダセンサからなり、自車両の前方に位置する本発明の目標物体である先行車両との距離を検出している。距離センサ１１は、検出した先行車両と自車両との間の距離を目標加速度演算部１における認識部２に送信している。ＣＣＤカメラ１２は、たとえば自車両のフロントガラスの近傍に設けられており、自車両の前方の画像を撮像している。ＣＣＤカメラ１２は、撮像した画像を目標加速度演算部１における認識部２に送信している。また、車速センサ１３は、たとえば自車両の車体に取り付けられており、自車両の車速を検出している。車速センサ１３は、検出した車速を認識部２に送信している。さらに、ヨーレートセンサ１４は、たとえば自車両の車体に取り付けられており、自車両におけるヨーレートを検出している。ヨーレートセンサ１４は、検出したヨーレートをカーブ走行用目標加速度演算部４０に送信している。
【００１７】
認識部２は、ＣＣＤカメラ１２から送信された画像を画像処理することにより、道路に描かれた白線や道路上の障害物を認識する。また、認識部２は、距離センサ１１から送信された距離情報に基づいて、先行車両との間の相対距離、相対速度、および相対加速度を算出する。認識部２は、算出した先行車両との相対距離、相対速度、および相対加速度を目標加速度候補演算部３における追従用目標加速度演算部２０およびカーブ走行用目標加速度演算部４０に送信している。さらに、認識部２は、車速センサ１３から送信された車速を追従用目標加速度演算部２０およびカーブ走行用目標加速度演算部４０に送信している。
【００１８】
追従用目標加速度演算部２０は、目標車間距離を算出する際に用いる目標車間時間ｈｔを記憶しており、この目標車間時間ｈｔと認識部２から送信された自車速とにより、下記（１）式に基づいて目標車間距離ＡＬを算出する。
【００１９】
ＡＬ＝ｈｔ＊Ｖ  ・・・（１）
また、追従用目標加速度演算部２０は、目標加速度を算出するための制御ゲインＫ１，Ｋ２を記憶しており、算出した目標車間距離ＡＬ、認識部２から送信された先行車両との車間距離Ｌおよび相対速度ＶＲ、並びに記憶している制御ゲインＫ１，Ｋ２を用いて、下記（２）式に基づいて追従用目標加速度ａｔｆを算出する。追従用目標加速度演算部２０は、算出した追従用目標加速度ａｔｆを調停部４に送信する。
【００２０】
ａｔｆ＝Ｋ１（Ｌ−ＡＬ）＋Ｋ２＊ＶＲ  ・・・（２）
定速用目標加速度演算部３０は、設定車速で走行するための目標加速度である定速用目標加速度ａｔｕを算出し、算出した定速用目標加速度ａｔｕを調停部４に送信する。
【００２１】
カーブ走行用目標加速度演算部４０における諸元記憶部４１は、所定の制御ゲインＫ、カーブ状態としてのカーブアールが大きく緩いカーブにおける許容横加速度である緩カーブ許容横加速度Ｇ１、およびカーブアールが小さく急なカーブにおける許容横加速度である急カーブ許容横加速度Ｇ２を予め記憶している。諸元記憶部４１は、本発明の諸元記憶手段を構成する。また、カーブ許容度は、本実施形態では横加速度で定義される値であり、緩カーブ許容横加速度Ｇ１が本発明の第二カーブ許容度となり、急カーブ許容横加速度Ｇ２が本発明の第一カーブ許容度となる。
【００２２】
ここでの制御ゲインＫとしては、自車両の目標速度と実速度との偏差から、目標加速度を求める際に用いるための所定の値に設定することができる。また、ここでの許容横加速度は、カーブを走行する際、ドライバが感じる急さに合わせた横加速度が予め複数設定されている。具体的には、たとえば緩カーブ許容横加速度Ｇ１として０．１５Ｇ、急カーブ許容横加速度Ｇ２として０．３Ｇが設定されている。さらに、カーブ許容度としての横加速度０．３Ｇの方が、カーブ許容度としての横加速度０．１５Ｇよりも、急なカーブ状態まで許容できるため、横加速度が大きい値で定義されたカーブ許容度の方が急なカーブまで許容できる。逆に、カーブ許容度としての横加速度０．１５Ｇの方が、カーブ許容度としての横加速度０．３Ｇよりも緩いカーブ状態しか許容できないため、横加速度が小さい値で定義されたカーブ許容度は緩いカーブ状態までしか許容できない。諸元記憶部４１は、目標速度Ａｖおよび緩カーブ許容横加速度Ｇ１を第一カーブ走行用目標加速度演算部４２に送信しており、目標速度Ａｖおよび急カーブ許容横加速度Ｇ２を第二カーブ走行用目標加速度演算部４３に送信している。
【００２３】
第一カーブ走行用目標加速度演算部４２は、ヨーレートセンサ１４から送信されたヨーレートに基づいてカーブアールＲを算出する。第一カーブ走行用目標加速度演算部４２は、算出したカーブアールＲおよび諸元記憶部４１から送信される緩カーブ許容横加速度Ｇ１を用いて、下記（３）式を用いて第一目標速度Ａｖ１を算出する。
【００２４】
Ａｖ１＝sqrt（Ｒ＊Ｇ１）  ・・・（３）
また、第一カーブ走行用目標加速度演算部４２では、算出した第一目標速度Ａｖ１および認識部２から送信される自車両の車速度ｖを用いて、下記（４）に基づいて第一目標加速度ａｔ１を算出する。さらに、第一カーブ走行用目標加速度演算部４２では、第一目標加速度ａｔ１に下限値として、たとえば０Ｇを設定している。このため、第一カーブ走行用目標加速度演算部４２では、算出した第一目標加速度ａｔ１を下限値である０Ｇと比較し、第一目標加速度ａｔ１が０Ｇを下回る場合には、下限値である０Ｇを第一目標加速度ａｔ１とする。こうして、第一カーブ走行用目標加速度演算部４２は、算出した第一目標加速度ａｔ１（下限値を下回る場合には、下限値である０Ｇ）を選択部４４に送信する。
【００２５】
ａｔ１＝Ｋ＊（Ａｖ１−ｖ）  ・・・（４）
第二カーブ走行用目標加速度演算部４３は、カーブアールＲおよび諸元記憶部４１から送信される急カーブ許容横加速度Ｇ２を用いて、下記（５）式を用いて第二目標速度Ａｖ２を算出する。
【００２６】
Ａｖ２＝sqrt（Ｒ＊Ｇ２）  ・・・（５）
また、第二カーブ走行用目標加速度演算部４３では、算出した第二目標速度Ａｖ２および認識部２から送信される自車両の車速度ｖを用いて、下記（６）に基づいて第二目標加速度ａｔ２を算出する。さらに、第二カーブ走行用目標加速度演算部４３では、第二目標加速度ａｔ２に下限値として、たとえば−０．３Ｇを設定している。このため、第二カーブ走行用目標加速度演算部４３では、算出した第二目標加速度ａｔ２を下限値である−０．３Ｇと比較し、第二目標加速度ａｔ２が−０．３Ｇを下回る場合には、下限値である−０．３Ｇを第二目標加速度ａｔ２とする。こうして、第二カーブ走行用目標加速度演算部４３は、算出した第二目標加速度ａｔ２（下限値を下回る場合には、加減値である−０．３Ｇ）を選択部４４に送信する。
【００２７】
ａｔ２＝Ｋ＊（Ａｖ２−ｖ）  ・・・（６）
選択部４４は、第一カーブ走行用目標加速度演算部４２から送信された第一目標加速度ａｔ１および第二カーブ走行用目標加速度演算部４３から送信された第二目標加速度ａｔ２とを比較する。そして、第一目標加速度ａｔ１と第二目標加速度ａｔ２とのうち小さい方をカーブ走行用目標加速度ａｔｃとして選択し、調停部４に送信する。
【００２８】
調停部４は、追従用目標加速度演算部２０、定速用目標加速度演算部３０、およびカーブ走行用目標加速度演算部４０から送信された３つの目標加速度ａｔｆ、ａｔｕ、ａｔｃの間で調停を行って、もっとも小さい目標加速度を目標加速度ａｔとして決定する。こうして決定した目標加速度を変化率制限部５に送信する。
【００２９】
変化率制限部５には、自車両の加速度の変化率に所定の制限値を記憶されている。変化率制限部５は、調停部４から送信された目標加速度と記憶している制限値とを比較し、加速度の変化率が制限値を超えない場合には、調停部４から送信された目標加速度をそのまま目標加速度として採用する。また、調停部４から送信された目標加速度が制限値を超える場合には、その制限値を目標加速度として採用する。
【００３０】
変化率制限部５は、採用した目標加速度をアクチュエータ選択部１５に送信する。アクチュエータ選択部１５は、図示しないエンジン制御装置およびブレーキ制御装置に接続されており、採用した目標加速度が正である場合には、エンジン制御装置に目標加速度を送信し、負である場合にはブレーキ制御装置に目標加速度を送信する。エンジン制御装置およびブレーキ制御装置は、それぞれ送信された目標加速度を達成するように、それぞれエンジンおよびブレーキの制御を行う。
【００３１】
次に、本実施形態に係る走行制御装置による走行制御の手順について説明する。図３は、本実施形態に係る走行制御の手順を示すフローチャート、図４は図３に続くフローチャートである。ここでは、本実施形態の特徴的な部分であるカーブ走行用目標加速度演算部４０での制御の手順について説明する。
【００３２】
図３に示すように、本実施形態に係る走行制御では、カーブ走行用目標加速度ａｔｃを算出するにあたり、まず、第一カーブ走行用目標加速度演算部４２において、許容横加速度を緩カーブ許容横加速度Ｇ１に設定する（Ｓ１）。この緩カーブ許容横加速度Ｇ１は、０．１５Ｇに設定される。次に、この緩カーブ許容横加速度Ｇ１を達成するための車速度を第一目標速度Ａｖ１として求めるために、上記（３）式に基づいて、第一目標速度Ａｖ１を算出する（Ｓ２）。さらに、この第一目標速度Ａｖ１を達成するための加速度を求めるために、上記（４）式に基づいて第一目標加速度ａｔ１を算出する（Ｓ３）。
【００３３】
こうして、第一目標加速度ａｔ１を算出したら、第一目標加速度ａｔ１が０未満であるか否かを判断する（Ｓ４）。その結果、第一目標加速度ａｔ１が０未満である場合には、第一目標加速度ａｔ１を０に設定し、第一目標加速度ａｔ１が０以上である場合には、算出した第一目標加速度ａｔ１をそのまま第一目標加速度ａｔ１として採用する。このように、緩カーブを走行する際における第一目標加速度ａｔ１の下限値を０に設定することにより、第一算出手段である追従用目標加速度演算部２０がより小さい第一目標加速度ａｔ１を算出し、第二算出手段である第二カーブ走行用目標加速度演算部４３が下限値である０Ｇよりも大きい第二目標加速度ａｔ２を算出するような緩いカーブにおいては、目標加速度を下限地０Ｇとした制駆動力の制御が行われるので、緩いカーブで車両が加速制御されることを防止することができる。
【００３４】
一方、許容横加速度を緩カーブ許容横加速度Ｇ１として第一目標加速度ａｔ１を算出したら、続いて、図４に示すように、第二カーブ走行用目標加速度演算部４３において、許容横加速度を緩カーブ許容横加速度Ｇ１よりも大きい急カーブ許容横加速度Ｇ２に設定する（Ｓ６）。急カーブ許容横加速度Ｇ２は、０．３Ｇに設定される。このように、緩カーブと急カーブとを走行する際の許容横加速度を別個に設定することにより、それぞれのカーブに応じた加速度を設定することができる。
【００３５】
こうして、急カーブ許容横加速度Ｇ２を設定したら、この急カーブ許容横加速度Ｇ２を達成するための車速度を第二目標速度Ａｖ２として求めるために、上記（５）式に基づいて第二目標速度Ａｖ２を算出する（Ｓ７）。さらに、この第二目標速度Ａｖ２を達成するための加速度を求めるために、上記（６）式に基づいて第二目標加速度ａｔ２を算出する（Ｓ８）。
【００３６】
これに対して、本実施形態では、第一目標加速度ａｔ１に所定の下限値（Ｇ＝０）を設定している。このため、第一算出手段である追従用目標加速度演算部２０が下限値０Ｇよりも小さい第一目標加速度ａｔ１を算出し、第二算出手段である第二カーブ走行用目標加速度演算部４３が下限値である０Ｇよりも大きい第二目標加速度ａｔ２を算出する緩いカーブにおいては、目標加速度を下限値０Ｇとした制駆動力の制御が行われるので、緩いカーブで加速制御されることを防止することができる。さらに、緩いカーブから第二目標加速度ａｔ２が下限値０Ｇ未満となる急なカーブを走行する状況になった場合には、目標加速度０Ｇの等速度の走行状態から、第三算出手段である第一カーブ走行用目標加速度演算部４２で算出した第二目標加速度ａｔ２が選択されて車両の減速制御が行われるので、いきなり減速度が付与される場合と比較して、減速ショックの少ない減速を行うことができる。したがって、急カーブに差し掛かったときに、いきなり急な減速度が付与される場面が減少し、急カーブを走行する際の乗員の乗り心地感を低下させないようにすることができる。
【００３７】
こうして、第二目標加速度ａｔ２を算出したら、第二目標加速度ａｔ２が−０．３Ｇ未満であるか否かを判断する（Ｓ９）。その結果、第二目標加速度ａｔ２が−０．３Ｇ未満である場合には、第二目標加速度ａｔ２を−０．３Ｇに設定し（Ｓ１０）、第二目標加速度ａｔ２が−０．３Ｇ以上である場合には、算出した第二目標加速度ａｔ２をそのまま第二目標加速度ａｔ２として採用する。
【００３８】
このようにして、ステップＳ６で第一目標加速度ａｔ１を算出し、ステップＳ１１で第二目標加速度ａｔ２を算出したら、第一目標加速度ａｔ１が第二目標加速度ａｔ２よりも小さいか否かを判断する（Ｓ１１）。その結果、第一目標加速度ａｔ１が第二目標加速度よりも小さい場合には、第一目標加速度ａｔ１がカーブ走行用目標加速度ａｔｃとして選択される（Ｓ１２）。また、第一目標加速度ａｔ１が第二目標加速度以上の場合には、第二目標加速度ａｔ２がカーブ走行用目標加速度ａｔｃとして選択される（Ｓ１３）。
【００３９】
ここで、第一目標加速度ａｔ１に下限値を設定しない場合、第一目標加速度ａｔ１は常に第二目標加速度ａｔ２よりも小さくなってしまう。このため、第二目標加速度ａｔ２を利用することがなくなり、急カーブを走行する際に、緩カーブを走行する場合と同様の目標加速度が設定され急カーブで大きく減速して、乗り心地の低下を招くことが考えられる。
【００４０】
これに対して、本実施形態では、第一目標加速度ａｔ１に所定の下限値（＝０Ｇ）を設定している。このため、第二目標加速度ａｔ２がこの下限値を下回った場合には、第二目標加速度ａｔ２が第一目標加速度ａｔ１を下回ることになる。この場合には、急カーブを走行する際の乗り心地を考えた加速度で自車両が減速することができる。したがって、急カーブを走行する際の乗員の乗り心地感を低下させないようにすることができる。
【００４１】
続いて、最終的な目標加速度の算出手順について説明する。図５は、最終的に目標加速度を算出する手順を示すフローチャートである。図５に示すように、目標加速度を算出する際には、まず、追従用目標加速度演算部２０において、追従用目標加速度ａｔｆを算出する（Ｓ２１）。追従用目標加速度ａｔｆの算出は、上記（２）式に基づいて行われる。追従用目標加速度演算部２０は、算出する追従用目標加速度ａｔｆを調停部４に送信する。次に、定速用目標加速度演算部３０において、定速用目標加速度ａｔｕを算出する（Ｓ２２）。定速用目標加速度演算部３０は、算出した定速用目標加速度ａｔｕを調停部４に送信する。
【００４２】
さらに、カーブ走行用目標加速度演算部４０において、カーブ走行用目標加速度ａｔｃを算出する（Ｓ２３）。カーブ走行用目標加速度ａｔｃの算出は、図３および図４に示すフローチャートの手順に沿って行われる。カーブ走行用目標加速度演算部４０は、算出したカーブ走行用目標加速度ａｔｃを調停部４に送信する。調停部４では、追従用目標加速度演算部２０、定速用目標加速度演算部３０、およびカーブ走行用目標加速度演算部４０からそれぞれ送信された追従用目標加速度ａｔｆ、定速用目標加速度ａｔｕ、およびカーブ走行用目標加速度ａｔｃを比較し、その最小値を選択して、この最小値を目標加速度ａｔとして設定する（Ｓ２４）。こうして、目標加速度が決定される。
【００４３】
次に、本実施形態における走行制御を行った際における目標加速度の変化の例について説明する。図６は、目標加速度の経時変化を示すグラフであり、（ａ）は、追従用目標加速度ａｔｆ、第一目標加速度ａｔ１、第二目標加速度ａｔ２のそれぞれの経時変化を示し、（ｂ）は、調停部４から出力される目標加速度の経時変化を示している。
【００４４】
図６（ａ）に示すように、自車両が直線からカーブを走行する際、追従用目標加速度ａｔｆはほぼ一定の加速度で推移しているとする。このとき、直線を走行するＸ１の領域では、第一目標加速度ａｔ１および第二目標加速度ａｔ２はいずれも大きな値を示している。この状態から、緩カーブを走行するＸ２の領域に入ると、第一目標加速度ａｔ１が減少し、やがて追従用目標加速度ａｔｆを下回る状態となる。また、第一目標加速度ａｔ１は、目標加速度が０となった時点から０の値を維持する。さらに、Ｘ２の領域では、第二目標加速度ａｔ２は、第一目標加速度ａｔ１よりも遅れて減少するが、第一目標加速度ａｔ１よりも常に大きな値を維持している。
【００４５】
続いて、急カーブを走行するＸ３の領域に入ると、第二目標加速度ａｔ２が目標加速度として０の値を下回る状態となる。ここで、第二目標加速度ａｔ２が第一目標加速度ａｔ１を下回ることになる。その後、急カーブを走行する後半部位では、第二目標加速度ａｔ２が増加を開始する。それから、緩カーブを走行するＸ４の領域に入ると、第二目標加速度ａｔ２が０を超えて、第一目標加速度ａｔ１を上回る。そして、第一目標加速度ａｔ１も増加して、第一目標加速度ａｔ１が追従用目標加速度ａｔｆを上回る。その後、直線を走行するＸ５の領域では、第一目標加速度ａｔ１および第二目標加速度ａｔ２ともに、追従用目標加速度ａｔｆを上回る状態となる。
【００４６】
したがって、調停部４において最終的に算出される目標加速度としては、図６（ｂ）に示すように、自車両が直線を走行するＸ１，Ｘ５の領域では、常に追従用目標加速度ａｔｆが選択される。また、緩カーブを走行するＸ２，Ｘ４の領域では、第一目標加速度ａｔ１が追従用目標加速度ａｔｆを下回った時点から、第一目標加速度ａｔ１が選択される。このため、緩カーブにおいて必要以上の減速を行わないようにすることができる。さらに、急カーブを走行するＸ３の領域では、第二目標加速度ａｔ２が第一目標加速度ａｔ１を下回った時点で、第二目標加速度ａｔ２が選択される。このため、急カーブにおける減速の抜けがなくなり、乗員に対する乗り心地感の低下を与えないようにすることができる。
【００４７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。たとえば、上記実施形態では、カーブ走行用目標加速度演算部４０において、緩カーブ用の第一目標加速度ａｔ１および急カーブ用の第二目標加速度ａｔ２を設定しているが、カーブの状態に応じて、さらに多くの目標加速度を設定する態様とすることができる。また、上記実施形態では、速度制御量を算出した目標加速度から設定するようにしているが、たとえば目標速度を直接算出したり、目標駆動力制御量から設定したりする態様とすることができる。
【００４８】
さらに、上記実施形態では、目標物体との間の目標相対関係として目標車間距離を用いているが、目標車間時間や目標相対時間を用いることもできる。他方、上記実施形態では、これらの相対目標関係やカーブ許容度については、予め設定されて記憶された値とされているが、たとえばドライバがスイッチやレバーなどで設定したり、ドライバの運転特性・年齢などから自動的に設定したりする構成とすることもできる。
【００４９】
また、上記実施形態では、下限値を０Ｇとしているが、下限値は０Ｇ以外でもよく、たとえば負の下限値として−０．０１Ｇなど、減速度を与える構成としたり、逆に正の下限値として０．０２Ｇなどを与えたりする構成としても良い。また、カーブの状態に応じて、さらに多くの目標加速度を設定する態様とする場合には、複数の下限値を設定することが好ましい。具体的には、緩いカーブ許容度に対応する下限値を、それよりも急なカーブ許容度に対応する下限値よりも大きな値とする。この構成によって、目標加速度を、設定した複数の下限値の、大きい下限値から段階的に小さい値になるよう算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る車両用走行制御装置のブロック構成図である。
【図２】カーブ走行用目標加速度演算部のブロック構成図である。
【図３】走行制御の手順を示すフローチャートである。
【図４】図３に続く手順を示すフローチャートである。
【図５】最終的に目標加速度を算出する手順を示すフローチャートである。
【図６】（ａ）は追従用目標加速度、第一目標加速度、および第二目標加速度の経時変化を示すグラフであり、（ｂ）は目標加速度の経時変化を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５１】
１…目標加速度演算部、２…認識部、３…目標加速度候補演算部、４…調停部、５…変化率制限部、１１…距離センサ、１２…カメラ、１３…車速センサ、１４…ヨーレートセンサ、１５…アクチュエータ選択部、２０…追従用目標加速度演算部、３０…定速用目標加速度演算部、４０…カーブ走行用目標加速度演算部、４１…諸元記憶部、４２…第一カーブ走行用目標加速度演算部、４３…第二カーブ走行用目標加速度演算部、４４…選択部、ＡＬ…目標車間距離、ａｔ…目標加速度、ａｔ１…第一目標加速度、ａｔ２…第二目標加速度、ａｔｃ…カーブ走行用目標加速度、ａｔｆ…追従用目標加速度、ａｔｕ…定速用目標加速度、Ｇ１…緩カーブ許容横加速度、Ｇ２…急カーブ許容横加速度。
【図１】
2006264479.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年7月12日(2006.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体検出手段で検出した目標とする物体と自車との相対関係を算出する相対関係算出手段と、
目標とする相対関係である目標相対関係の設定、許容できるカーブ状態を定義する第一カーブ許容度の設定、および前記第一カーブ許容度よりも許容できるカーブ状態が緩い第二カーブ許容度の設定を行う諸元設定手段と、
前記相対関係および前記目標相対関係に基づいて第一速度制御量を算出する第一算出手段と、
前記第一カーブ許容度に基づいて第二速度制御量を算出する第二算出手段と、
前記第二カーブ許容度に基づいて第三速度制御量を算出し、かつ、前記第三速度制御量が、前記第三速度制御量の下限を規定する下限値を下回る場合には、前記第三速度制御量を前記下限値として算出する第三速度算出手段と、
第一速度制御量と第二速度制御量と第三速度制御量のうちの最小値に基づいて車両の制駆動力を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする車両用走行制御装置。
【請求項２】
前記下限値が０である請求項１に記載の車両用走行制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決した本発明に係る車両用走行制御装置は、物体検出手段で検出した目標とする物体と自車との相対関係を算出する相対関係算出手段と、目標とする相対関係である目標相対関係の設定、許容できるカーブ状態を定義する第一カーブ許容度の設定、および第一カーブ許容度よりも許容できるカーブ状態が緩い第二カーブ許容度の設定を行う諸元設定手段と、相対関係および目標相対関係に基づいて第一速度制御量を算出する第一算出手段と、第一カーブ許容度に基づいて第二速度制御量を算出する第二算出手段と、第二カーブ許容度に基づいて第三速度制御量を算出し、かつ、第三速度制御量が、第三速度制御量の下限を規定する下限値を下回る場合には、第三速度制御量を下限値として算出する第三速度算出手段と、第一速度制御量と第二速度制御量と第三速度制御量のうちの最小値に基づいて車両の制駆動力を制御する制御手段と、を備えるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】