(57)【要約】【課題】通話制限によるユーザの利便性を損なうことなく、撮影禁止区域内における機密情報の撮影を禁止して機密情報の漏洩を防ぐ。【解決手段】カメラ１０５を備え、基地局を介して通信可能な携帯端末であって、撮影禁止区域を示す情報を基地局から受信する受信部１０２と、前記携帯端末が前記撮影禁止区域内にあるか否かを判定する判定部１０３と、前記携帯端末が前記撮影禁止区域内にあると判定した場合は、カメラ１０５の動作を停止する制御を行う機能機能制御部１０４とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影機能を備え、基地局を介して通信可能な携帯端末であって、
撮影禁止区域を示す情報を基地局から受信する受信部と、
前記携帯端末が前記撮影禁止区域内にあるか否かを判定する判定部と、
前記携帯端末が前記撮影禁止区域内にあると判定した場合は、前記撮影機能を停止する制御を行う制御部と、
を備える携帯端末。
【請求項２】
撮影機能を備え、基地局を介して通信可能な携帯端末であって、
撮影禁止区域を示す情報を基地局から受信する受信部と、
前記携帯端末が前記撮影禁止区域内にあるか否かを判定する判定部と、
前記携帯端末が前記撮影禁止区域内にあると判定した場合は、撮影画像の記録媒体への記録を不可とする制御を行う制御部と、
を備えた携帯端末。
【請求項３】
撮影機能を備え、基地局を介して通信可能な携帯端末であって、
撮影禁止区域を示す情報を基地局から受信する受信部と、
前記携帯端末が前記撮影禁止区域内にあるか否かを判定する判定部と、
撮影画像の画質を低下させる画像処理を行う画像処理部と、
前記携帯端末が前記撮影禁止区域内にあると判定した場合は、前記画像処理部を作動させる制御を行う制御部と、
を備えた携帯端末。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項記載の携帯端末が送信する位置情報と予め登録された撮影禁止区域を示す情報との比較により、前記携帯端末が前記撮影禁止区域内にあると判断した場合は、前記携帯端末に撮影禁止区域を示す情報を送信する基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影機能を備え、基地局を介して通信可能な携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話は、急速に高機能化、多機能化が進展しており、通話機能のみならずカメラ等の撮影装置が搭載され、この撮影装置の撮影機能を利用して、どこでも手軽に、あらゆる情報を静止画や動画として記録することが可能となった。
【０００３】
また、携帯電話の普及により、映画館、劇場、レストランなど公共性の高い場所では、着信音や話し声が他人の迷惑になるという問題が発生している。更に、病院や航空機内での携帯電話の使用は機器の誤動作を起こす危険が指摘されており、携帯電話の使用制限が必要となっている。
【０００４】
ところで、このような携帯電話の使用が望ましくない病院などの特定区域内で、携帯電話の使用を制限する方法として、基地局からの制御信号を、携帯使用制限区域で受信すると携帯電話を使用できないようにする方法や、携帯使用制限区域であることを携帯電話のディスプレイ上に表示し、ユーザへ警告を行うなどの方法が提案されている。
【０００５】
また、携帯電話の使用が禁止されている特定地域(携帯電話使用制限区域)内であることを示すために、送信されている使用規制信号(制御信号)を受信すると、携帯電話の電源をオフし、前記使用規制信号を受信しなくなると、携帯電話の電源をオンとすることで、携帯電話の使用制限を行う方法も提案されている(例えば、特許文献１参照)。
【特許文献１】特許第２９７８８６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
携帯電話の普及は、ユーザにとっては携帯電話であらゆる情報を画像として記録できるという利便性をもたらす反面、情報の保持者にとっては撮影されては困る機密情報や物体まで無断で撮影される可能性があるため、機密情報漏洩という課題がある。例えば、機密性の高い会議で使用される配布不可の資料や、開発中の製品、入学試験や資格試験の試験問題などが撮影され流出する可能性がある。
【０００７】
このため、前記のように、話し声による他人の迷惑を回避したり、医療機器などの誤動作を防止したりする場合とは別の観点から、携帯電話の使用制限をすることが望まれる。
【０００８】
従来は、このような機密情報漏洩を防ぐために、ユーザが機密情報の存在する区域へ入る際、情報保持者がユーザの携帯電話を預かり、携帯電話の持込みを禁止する等の対処が必要であったため、情報保持者及び携帯電話ユーザの双方にとって手間が掛かるという問題があった。
【０００９】
特に、コンサートなど大人数が集まる場所においては、情報保持者がユーザ全員の携帯電話を預かることは事実上不可能である。また、特許第２９７８８６９号公報に開示されている技術を用いた場合は、携帯電話の持込みを禁止するための手間は必要無くなるが、ユーザはこのような区域では携帯電話による通話ができないため、利便性が損なわれるという不都合があった。
【００１０】
本発明は、通話制限によるユーザの利便性を損なうことなく、撮影禁止区域内における機密情報の撮影を禁止して機密情報の漏洩を防ぐことができる携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、撮影機能を備え、基地局を介して通信可能な携帯端末であって、撮影禁止区域を示す情報を基地局から受信する受信部と、位置情報との比較により前記携帯端末が前記撮影禁止区域内にあるか否かを判定する判定部と、前記携帯端末が前記撮影禁止区域内にあると判定した場合は、前記撮影機能を停止する制御を行う制御部とを備える。
【００１２】
上記構成によれば、撮影禁止区域内にある携帯端末の撮影機能を停止することにより、撮影禁止区域内での機密情報の漏洩を防ぐことができ、また、撮影機能のみを停止し通話機能を確保することでユーザの利便性を確保することができる。
【００１３】
また、本発明は、撮影機能を備え、基地局を介して通信可能な携帯端末であって、撮影禁止区域を示す情報を基地局から受信する受信部と、位置情報との比較により前記携帯端末が前記撮影禁止区域内にあるか否かを判定する判定部と、前記携帯端末が前記撮影禁止区域内にあると判定した場合は、撮影画像の記録媒体への記録を不可とする制御を行う制御部とを備える。
【００１４】
上記構成によれば、撮影禁止区域内における記録媒体への記録を不可とすることにより、撮影禁止区域内での機密情報の漏洩を防ぐことができ、また、撮影機能のみを制限し通話機能を確保することでユーザの利便性を確保することができる。
【００１５】
また、本発明は、撮影機能を備え、基地局を介して通信可能な携帯端末であって、撮影禁止区域を示す情報を基地局から受信する受信部と、位置情報との比較により前記携帯端末が前記撮影禁止区域内にあるか否かを判定する判定部と、撮影画像の画質を低下させる画像処理を行う画像処理部と、前記携帯端末が前記撮影禁止区域内にあると判定した場合は、前記画像処理部を作動させる制御を行う制御部とを備える。
【００１６】
上記構成によれば、撮影禁止区域内において解像度低下又は色調を変えたりする等して撮影画像の画質を低下させることにより、撮影禁止区域内での機密情報の漏洩を防ぐことができ、また、撮影機能のみを制限し通話機能を確保することでユーザの利便性を確保することができる。
【００１７】
また、本発明は、基地局において、上記の携帯端末が送信する位置情報と予め登録された撮影禁止区域を示す情報との比較により、前記携帯端末が前記撮影禁止区域内にあると判断した場合は、前記携帯端末に撮影禁止区域を示す情報を送信する。
【００１８】
上記構成によれば、携帯端末が撮影禁止区域内に進入した場合に、撮影禁止区域を示す情報の受信により撮影機能が制限される携帯端末に対して撮影禁止区域を示す情報を送信することにより、撮影禁止区域内での機密情報の漏洩を防ぐことができ、また、撮影機能のみを制限し通話機能を確保することでユーザの利便性を確保することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、撮影禁止区域内にある携帯端末の撮影機能を制御することにより撮影禁止区域内での機密情報の漏洩を防ぐことができ、また、撮影機能のみを停止し通話機能を確保することでユーザの利便性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は、本発明の実施の形態による携帯端末を示すブロック図である。携帯端末は、アンテナ１０１と、情報受信部１０２と、携帯端末有無判定部１０３と、機能機能制御部１０４と、カメラ１０５とを備える。
【００２１】
アンテナ１０１は、移動通信のサービスを中継する基地局からの送信電波を受信するように機能する。また、受信部１０２は、基地局より送信された撮影禁止区域であることを示す情報信号をアンテナ１０１を介して受け、復調を行い、復調結果を判定部１０３に伝送するように機能する。
【００２２】
判定部１０３は、受信部１０２から受け取った復調後の情報信号と携帯端末の位置情報をもとに、現在携帯端末がある区域が撮影禁止区域であるか否かを判定し、判定結果の信号を機能制御部１０４に伝送する。
【００２３】
機能制御部１０４は、判定部１０３から受け取った判定結果信号をもとに、携帯端末が撮影禁止区域内にあると判定された場合には、カメラ機能をオフにするオフ信号をカメラ１０５に伝送し、携帯端末が撮影禁止区域にないと判定された場合には、カメラ機能のオン信号を伝送する。
【００２４】
カメラ１０５は機能制御部１０４からのカメラ機能のオン/オフ信号を受けて制御され、オフ信号を受け取るとカメラ機能をオフし、ユーザが撮影禁止区域内にいる間撮影ができないように動作が規制される。ここで、オフにするのはカメラ機能のみであり、通話機能はオフしないため撮影禁止区域であっても通話が可能となる。
【００２５】
この携帯端末は、機密情報の管理者や保持者が予め交換網に登録した撮影禁止区域情報を、無線基地局を通じて受信する。従って、この携帯端末を持つユーザがその撮影禁止区域内に入ると、判定部１０３は、ユーザがその撮影禁止区域内に入ったことを検知して、通信機能を維持したまま、機能制御部１０４にカメラ１０５のカメラ機能のみをオフに(撮影ができないように)する。
【００２６】
この結果、撮影が禁止されている機密性の高い情報や物体などがある研究所、工場などに携帯端末を持ち込んで、撮影を行おうとした場合に、カメラ機能が働かないことにより、機密情報が盗み取られることを未然に防止できる。
【００２７】
また、機密性の高い会議で使用される配布不可の資料や、開発中の製品、入学試験や資格試験の試験問題などが、携帯端末により撮影されることによって、外部に流出する惧れもなくなる。
【００２８】
図２は、本発明の実施の他の形態による携帯端末を示すブロック図である。この携帯端末は、アンテナ１０１と、受信部１０２と、判定部１０３と、機能制御部２０４と、カメラ１０５と、記録媒体２０５とを備える。
この実施の形態では、前記実施の形態のように、カメラ１０５のオン/オフを制御するのではなく、機能制御部２０４が、カメラ１０５で撮影した画像の記録媒体２０５へのイネーブル/ディセーブルを制御するように機能する。
【００２９】
従って、判定部１０３による判定信号が撮影禁止区域であることを示す場合には、ディセーブル信号を出力し、カメラ１０５において撮影した画像を記録媒体２０５に記録できないようにすることができる。
【００３０】
図３は、本発明の実施の他の形態による携帯端末を示すブロック図である。この携帯端末は、アンテナ１０１と、受信部１０２と、判定部１０３と、機能制御部３０４と、カメラ１０５と、記録媒体２０５と、画像処理部３０５とから構成される。
【００３１】
これらのうち、機能制御部３０４は、判定部１０３から受け取った判定信号をもとに、携帯端末が撮影禁止区域内にあると判定された場合に、撮影した画像データを加工することを画像処理部３０５に指示するように機能する。
【００３２】
画像処理部３０５は、画像データの解像度を下げるためのマスク処理や色調変更などの加工を施すように機能する。また、記録媒体２０５に対して画像処理部３０５で解像度を下げた画像データを記録するように機能する。
【００３３】
従って、この実施の形態による携帯端末は、ユーザが携帯端末を携帯して撮影禁止区域内に入った場合には、カメラにより撮影された画像にはマスク処理等が行われているため、携帯端末のディスプレイ上やテレビ電話のディスプレイ上に表示された画像は不鮮明になり、従って、機密情報が外部に漏れる惧れがなくなる。
【００３４】
図４は、本発明の実施の形態による無線通信システムを示すシステム構成図である。この無線通信システムは、制御局４０１と、基地局４０２と、図１〜図３に示した携帯端末(移動局)４０３とから構成される。また、本発明にかかる無線通信システムにおいて、制御局４０１には機密情報の管理者によって撮影禁止区域を登録する撮影禁止区域登録手段(図示しない)が設けられ、携帯端末４０３の位置を特定する手段(図示しない)が設けられている。
【００３５】
この無線通信システムでは、機密情報の管理者４０４が、まず無線通信システムの制御局４０１に対し撮影禁止区域を登録する。制御局４０１は、登録された撮影禁止区域をカバーする基地局に対し、その撮影禁止区域を通知する。このため、基地局４０２は、携帯端末の位置情報をもとに、登録された撮影禁止区域に進入した携帯端末４０３の位置を特定し、この携帯端末４０３が撮影禁止区域内にあることを示す情報信号を送信する。
【００３６】
従って、携帯端末４０３は、撮影禁止区域であることを示す情報信号を受信し、携帯端末４０３のカメラ機能をオフにしたり、記録媒体２０５に対し撮影した画像が記録されないようにしたり、撮影画像の解像度を下げて記録媒体２０５に記録可能にしたりすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明の携帯電話は、撮影禁止区域内にある携帯端末の撮影機能を制御することにより撮影禁止区域内での機密情報の漏洩を防ぐことができ、また、撮影機能のみを停止し通話機能を確保することでユーザの利便性を確保することができるという効果を有し、機密情報の漏洩防止技術等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施の形態による携帯端末を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の他の形態による携帯端末を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の他の形態による携帯端末を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態による無線通信システムを概念的に示すシステム構成図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０１  アンテナ
１０２  受信部
１０３  判定部
１０４  制御部
１０５  カメラ
２０４  記録機能制御部
２０５  記録媒体
３０４  制御部
３０５  画像処理部
４０１  制御局
４０２  基地局
４０３  携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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