(57)【要約】【課題】  健常者にも非健常者にもチルト操作が容易な操作部を有した画像形成装置の提供を目的としている。【解決手段】  操作部４１は、操作部４１を固定するために両側面に設けられた係合部材４５と、それぞれの係合部材４５とワイヤー４９で接続されたロック解除部材４７と、ロック解除部材４７の両側に設けられワイヤー４９を挟んでワイヤー４９をその長さ方向へスライド自在に保持するワイヤー保持部材４８ａ，４８ｂと、係合部材４５をワイヤー４９が引っ張る方向に付勢する付勢手段４５２とを有しており、操作部４１の外側にはフレーム４４が設けられ、フレーム４４は支持部材５４と、係合部材４５と係合する複数の被係合部材４４２，４４３とを有し、ロック解除部材４７をワイヤー４９と交差する方向に操作することで、係合部材４５と被係合部材４４２，４４３との係合を解くことを特徴としている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体の上面に操作部を有する画像形成装置において、
前記操作部の外側にはフレームが設けられ、該フレームは前記操作部を回動可能に支持する支持部材と、前記操作部を固定するための複数の被係合部材と、を有しており、
前記操作部は、前記被係合部材に係合し前記操作部を固定するために前記操作部の両側面に設けられた係合部材と、それぞれの前記係合部材と接続されたロック解除部材と、前記係合部材を前記被係合部材に係合する方向に付勢する付勢手段と、を有し、
前記ロック解除部材を往復動作するように操作することで、往復いずれの方向でも前記係合部材と前記被係合部材との係合を解き、前記操作部のチルトを行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ロック解除部材は、前記係合部材とワイヤーで接続されており、前記操作部は、前記ロック解除部材の両側に設けられ前記ワイヤーを挟んで前記ワイヤーをその長さ方向へスライド自在に保持するワイヤー保持部材を有し、前記ロック解除部材を前記ワイヤーと交差する方向に操作することで、前記係合部材と前記被係合部材との係合を解き、前記操作部のチルトを行うことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記係合部材はシャフトであり、被係合部材は孔であることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記被係合部材には、前記係合部材と前記被係合部材との係合を解除するように前記係合部材をガイドするガイド部材が設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記操作部は、前記ロック解除部材のスライド方向を規制するスライド規制板を有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は健常者にも非健常者にもチルト操作が容易な操作部を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複合機等の画像形成装置には、装置の上面に操作部が設けられているものがある。操作部は、画像形成装置の状態を表示する液晶パネルとテンキー等のハードキー部を有したものである。これらは上方に向いて配置されており、ユーザは上から見下ろすかたちで使用する。
【０００３】
このような構成の操作部は、床面から１０００ミリメートル前後の高さに配置されているのが一般的である。この配置は、健常者には使いやすい高さであるが、車椅子を利用している非健常者にとっては操作部が目の高さに近い位置にあるため見えにくい。そのような問題を解決するものとして、操作部の下に設けられた角度保持部材を着脱することで操作部の角度を変えるもの（例えば特許文献１）や、ロック解除ノブを引きながら操作部の角度調節を行うもの等、操作部のチルト操作が可能となっている画像形成装置がある。
【特許文献１】特開２００３−３４５０８７号（図５、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の場合、角度保持部材はねじ止めされており、ドライバで当該ねじを外さないと角度保持部材を外せないため、操作が面倒である。
【０００５】
また、ロック解除ノブによって操作部のチルトを行う画像形成装置の場合、ノブを引きながら操作部のチルトを行う。これは健常者にとっては、ロック解除ノブを握りながらの操作になるため操作感がよいのだが、手の不自由な非健常者の場合はノブを握ることができないため、チルト操作そのものができないという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、健常者にも非健常者にもチルト操作が容易な操作部を有した画像形成装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１記載の画像形成装置は、装置本体の上面に操作部を有する画像形成装置において、前記操作部の外側にはフレームが設けられ、該フレームは前記操作部を回動可能に支持する支持部材と、前記操作部を固定するための複数の被係合部材と、を有しており、前記操作部は、前記被係合部材に係合し前記操作部を固定するために前記操作部の両側面に設けられた係合部材と、それぞれの前記係合部材と接続されたロック解除部材と、前記係合部材を前記被係合部材に係合する方向に付勢する付勢手段と、を有し、前記ロック解除部材を往復動作するように操作することで、往復いずれの方向でも前記係合部材と前記被係合部材との係合を解き、前記操作部のチルトを行うことを特徴としている。
【０００８】
請求項２記載の画像形成装置は、前記ロック解除部材は、前記係合部材とワイヤーで接続されており、前記操作部は、前記ロック解除部材の両側に設けられ前記ワイヤーを挟んで前記ワイヤーをその長さ方向へスライド自在に保持するワイヤー保持部材を有していることを特徴としている。
【０００９】
請求項３記載の画像形成装置は、前記係合部材はシャフトであり、被係合部材は孔であることを特徴としている。
【００１０】
請求項４記載の画像形成装置は、前記被係合部材には、前記係合部材と前記被係合部材との係合を解除するように前記係合部材をガイドするガイド部材が設けられていることを特徴としている。
【００１１】
請求項５記載の画像形成装置は、前記操作部は、前記ロック解除部材のスライド方向を規制するスライド規制板を有することを特徴としている。
【００１２】
上記の構成によれば、以下のような作用を奏する。
請求項１記載の画像形成装置は、ロック解除部材を往復動作、例えば操作部の前後方向に押す又は引くことによって係合部材が操作部内部に引っ張られる。その結果、係合部材と被係合部材の係合が解除され、操作部がチルト可能な状態になる。
【００１３】
請求項２記載の画像形成装置は、ワイヤーがロック解除部材の両側に伸びており、ロック解除部材を係合部材の進退方向に交差する方向に操作する、つまり操作部に押し込むか手前に引くことによって、ワイヤーは当該ワイヤーを挟んで保持するワイヤー保持部材の一方を介して係合部材を操作部内部へ引っ張る。その結果係合部材と被係合部材との係合が解除され、その状態で操作部を回動させて係合部材を他の被係合部材に係合させることで、チルトが可能となる。
【００１４】
請求項３記載の画像形成装置は、係合部材はシャフトであり、被係合部材は孔である。操作部に設けられたシャフトが、フレームに設けられた孔に嵌合することで係合部材が被係合部材と係合した状態となる。
【００１５】
請求項４記載の画像形成装置は、操作部を持ち上げると、係合部材はガイド部材によって操作部の内側へ押し込まれ、被係合部材との係合が解除される。操作部をそのまま上に持ち上げると、他の被係合部材と係合部材が係合し、操作部が固定される。
【００１６】
請求項５記載の画像形成装置は、スライド規制板は、ロック解除部材のスライド方向を規制する。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載の画像形成装置によれば、ロック解除部材を往復動作させることで、健常者はロック解除部材や操作部をグリップして操作でき、非健常者はグリップせずにロック解除部材を押し込むことで操作部のチルトが可能となり、非健常者にも健常者にも使いやすい。
【００１８】
請求項２記載の画像形成装置によれば、係合部材とロック解除部材がワイヤーによって接続されているので、非健常者にも使いやすい操作部が安価に製造できる。
【００１９】
請求項３記載の画像形成装置によれば、シャフトが孔に嵌合するため、操作部がしっかりと固定される。
【００２０】
請求項４記載の画像形成装置によれば、操作部を上に持ち上げたときにはガイド部材が係合部材と被係合部材との係合を解除するので、操作部を上の位置にチルトする場合には、ロック解除部材を操作しなくてもよくなる。
【００２１】
請求項５記載の画像形成装置によれば、スライド規制板がロック解除部材のスライド方向を規制するため、ロック解除部材の操作がやりやすくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に本発明の画像形成装置を、図面を基に説明する。
図１は本発明の実施の形態に係るカラー画像形成装置の構成を示す図である。本発明は、図１のようなカラー画像形成装置だけではなく、モノクロ画像形成装置にも適用が可能である。
【００２３】
図１に示すカラー画像形成装置Ａは、タンデム型カラー画像形成装置であり、原稿自動搬送装置３０、画像読取装置６０、画像書込装置３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ、像担持体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ、帯電装置２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ、現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ、定着装置２４、ベルト状の中間転写体６、給紙手段２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ、搬送系２２等を有するものである。
【００２４】
原稿自動搬送装置３０は両面又は片面の原稿ｄを自動搬送する手段である。画像読取装置６０は、移動式光学系により画像情報が読み取られる装置で、原稿載置台上から給送される多数枚の原稿ｄの内容を、３枚の可動ミラー６０Ｃで反射し、集光レンズ６０Ｂにより、ＣＣＤからなる撮像素子６０Ａに結像して読み取る。
【００２５】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、像形成体としての像担持体１Ｙの周囲に配置された帯電装置２Ｙ、画像書込装置３Ｙ、現像装置４Ｙ及びクリーニング装置８Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、像形成体としての像担持体１Ｍ、帯電装置２Ｍ、画像書込装置３Ｍ、現像装置４Ｍ及びクリーニング装置８Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、像形成体としての像担持体１Ｃ、帯電装置２Ｃ、画像書込装置３Ｃ、現像装置４Ｃ及びクリーニング装置８Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｋは、像形成体としての像担持体１Ｋ、帯電装置２Ｋ、画像書込装置３Ｋ、現像装置４Ｋ及びクリーニング装置８Ｋを有する。帯電装置２Ｙと画像書込装置３Ｙ、帯電装置２Ｍと画像書込装置３Ｍ、帯電装置２Ｃと画像書込装置３Ｃ及び帯電装置２Ｋと画像書込装置３Ｋとは、潜像形成手段を構成する。
【００２６】
中間転写体６は、無端状のベルトであり、複数のローラにより張架され、回動可能に支持されている。
【００２７】
撮像素子６０Ａ上に結像した画像情報の信号は、図示しない画像処理部に送られる。画像処理部は、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を行った後、画像書込装置３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋに各色ごとの信号を送る。
【００２８】
画像書込装置３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋでは、レーザ光源としての半導体レーザを用い、半導体レーザが出射した光ビームはポリゴンミラーなどの光学要素により走査光ビームに形成されて被走査体としての像担持体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋに入射し、各色の静電潜像を形成する。
【００２９】
画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋより形成された各色の画像は、回動する中間転写体６上に１次転写装置としての転写装置７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋにより１次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ内に収容された記録紙ＰＥは、給紙手段２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃにより給紙され、搬送系２２を経て、レジストローラ２３でタイミングを合わせて２次転写装置としての転写装置７Ａに搬送され、記録紙ＰＥ上にカラー画像が２次転写される。カラー画像が転写された記録紙ＰＥは、定着装置２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【００３０】
一方、転写装置７Ａにより記録紙ＰＥにカラー画像を転写した後、記録紙ＰＥを分離した中間転写体６は、クリーニング装置８Ａによりクリーニングされる。
【００３１】
５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋは、現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋにそれぞれ新規トナーを補給するトナー補給手段である。
【００３２】
図２は本発明の画像形成装置の斜視図である。図２では、画像形成装置Ａの排紙ローラ２５に中折り処理やステープル処理等を行う後処理装置Ｂが接続しており、また手差しトレイのある位置には、大容量給紙装置Ｃが接続されている。
【００３３】
なお、本発明はこのような実施例以外にも、画像形成装置Ａを単体で使用するような場合も実施可能である。
【００３４】
画像形成装置Ａの前面には、下部に給紙カセット２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃがある。これらは、手前に引き出すことで記録紙ＰＥの補給や他のサイズへの交換が行えるようになっている。給紙カセット２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃの上には前扉４０がある。前扉４０を開けると画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋや定着装置２４等が現れ、各装置のメンテナンスや現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋのトナー交換といった作業を行うことができるようになる。
【００３５】
画像形成装置Ａの上面のうち原稿自動搬送装置３０より手前側には、操作部４１が設けられている。操作部４１は、コピー枚数等の数値を入力するためのテンキーや、画像形成処理の開始を指示するコピー開始ボタンといった、画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ等により行われる画像形成処理に関する指示及び設定を行うための複数のハードキーが配置されたハードキー部４２と、操作部４１で指定した画像形成枚数や、両面コピーモードか片面コピーモードかといった、現在の画像形成モードが表示される表示部４３を有している。また、表示部４３の表面はタッチパネルになっており、コピーモードの設定等の操作が行えるようになっている。
【００３６】
図３は操作部の上面図である。操作部４１は三方をフレーム４４に囲まれている。フレーム４４は画像形成装置Ａに固定されており、操作部４１はフレーム４４に対して回動可能な状態で設置されている。
【００３７】
図３の操作部４１は、ハードキー部４２が左右に分かれて配置されており、画像形成処理のスタートを指示するスタートボタン４２１や画像形成枚数を入力するテンキー４２２は図の右側のハードキー部４２にある。左側にあるハードキー部４２には、ＦＡＸモードやスキャナモードへモードを変更するためのボタン等、使用頻度の比較的低いボタンが配置されている。また、フレーム４４には右側に画像形成装置Ａの電源スイッチ４４１が配置されている。
【００３８】
操作部４１の内部には、ハードキー部４２や表示部４３の配線をした基板があり、基板の下に操作部４１を固定するための係合部材４５がある。係合部材４５は円柱状のシャフトであり、先端にテーパが形成されている。配置は操作部４１の側面で中央よりやや前方であり、両側面に１つずつ取り付けられている。それぞれの係合部材４５は、フレーム４４に形成された被係合部材に係合することで操作部４１の角度が変わらないように固定するようになっている。
【００３９】
操作部４１内部の底面には、係合部材４５を保持する保持部材４６が各係合部材４５につき２つずつ設けられており、係合部材４５は保持部材４６に形成された穴にスライド可能な状態で挿通されている。また、係合部材４５の中央付近にはフランジ４５１が設けられており、フランジ４５１と一方の保持部材４６との間に付勢手段４５２を配置してある。付勢手段４５２は係合部材４５を操作部４１の外側へ向けて押し出す方向に付勢している。付勢手段４５２としては、コイルバネ等を使用することができる。
【００４０】
操作部４１の前面は凹状に窪んだ部分があり、そこに係合部材４５の係合を解除するロック解除部材４７が設けられている。ロック解除部材４７は、中央に指を入れてグリップするためのグリップ孔４７ａがあり、両側面にある係合部材４５に、複数のプーリー４８を介したワイヤー４９で接続されている。ワイヤー４９はロック解除部材４７の左右の側端部に取付けられており、その取付け位置の近傍には、ワイヤー４９を挟んで保持するワイヤー保持部材４８ａ，４８ｂが配置されている。本実施例では、ワイヤー保持部材４８ａ，４８ｂとしてプーリーを使用している。また、ロック解除部材４７の上下にはロック解除部材４７のスライド方向を規制するためのスライド規制板４７ｂがあり、ロック解除部材４７を挟んでいる。スライド規制板４７ｂは操作部４１のカバー内部に形成されており、ロック解除部材４７はスライド規制板４７ｂに沿って摺動する。スライド規制板４７ｂに摩擦係数の小さい部材を使用することで、ロック解除部材４７のスライドがスムーズになる。
なお、本発明は、スライド規制板４７ｂが無い構成であってもよい。
【００４１】
ユーザーがロック解除部材４７を操作部４１の奥側に押し込むと、ワイヤー４９はワイヤー保持部材４８ａを介して、係合部材４５を付勢手段４５２の付勢力に抗して操作部４１の内側へ引っ張る。それによって係合部材４５の先端がフレーム４４に設けられた被係合部材から抜け、ロックが解除される。ロック解除部材４７から手を離すと、係合部材４５に設けられた付勢手段４５２が係合部材４５を元の位置、すなわちフレーム４４の被係合部材に係合する位置に復帰させようとするため、ロック解除部材４７は係合部材４５に接続されたワイヤー４９によって引っ張られ、元の位置に戻ることとなる。
【００４２】
また、ロック解除部材４７のグリップ孔４７ａに指を入れて、ロック解除部材４７を手前に引くと、ワイヤー４９はワイヤー保持部材４８ｂを介して係合部材４５を引っ張り、被係合部材との係合が解除される。ユーザが操作部４１をチルトさせた後、ロック解除部材４７から手を離すと、付勢手段４５２によって係合部材４５が操作部４１から突出した元の状態に戻り、ワイヤー４９で繋がっているロック解除部材４７も元の位置に戻る。
【００４３】
このように、ワイヤー４９を２つのワイヤー保持部材４８ａ，４８ｂで挟むことによって、ロック解除部材４７を押しても、引いても、操作部４１のロックを解除することができるようになる。
【００４４】
図４は、操作部を右側面から見た斜視図である。操作部４１の側面には切欠部５０があり、係合部材４５が操作部４１内部から突出するようになっている。切欠部５０の右側には操作部４１のチルトをガイドするためのチルトガイド部材５１がある。また、操作部４１の側面には円柱状のピン５３が設けられており、操作部４１はこのピン５３を軸として回動する。
【００４５】
図５は、フレームの要部を示す斜視図である。フレーム４４の側面で、操作部４１の側面と対向する面には、係合部材４５を係合するための２つの被係合部材４４２，４４３が穿設されている。本実施例では被係合部材が２つであるが、本発明はこれに限定するものではなく、被係合部材が３つ以上あってもよい。それによって、ユーザ毎に最適な角度に操作部４１をチルトさせることが可能となる。
【００４６】
被係合部材４４２，４４３は、係合部材４５がピン５３を中心に円弧を描いて回動するため、その軌道に合わせて配置されている。係合部材４５が被係合部材４４２に係合している時には、操作部４１の操作面は水平面よりもわずかに下に傾斜した位置に固定される（これを上位置という）。これは健常者にとって使いやすい位置となっている。一方、係合部材４５を被係合部材４４３に係合した時は、操作部４１の操作面の傾斜がより大きくなり、車椅子を使用している非健常者にとって使いやすい位置となる（これを下位置という）。
【００４７】
また、被係合部材４４３には樹脂製のガイド部材４４４がある。ガイド部材４４４はテーパを有しており、操作部４１を下位置から上位置へチルトする場合に、操作部４１を持ち上げることで、係合部材４５がガイド部材４４４のテーパに沿って操作部４１の内部へ押し込まれ、被係合部材４４３との係合が解かれる。そのまま操作部４１を持ち上げると、係合部材４５は被係合部材４４２と係合する。このようにガイド部材４４４を設けることでロック解除部材４７の操作なしで操作部４１のチルトが可能となる。
【００４８】
支持部材５４は山字型をした樹脂製の部材であり、被係合部材４４２，４４３が穿設されている側面に接するように配置されている。支持部材５４のうち、上面基端部５４１の上方には板状突起５５が設けられており、上面基端部５４１と板状突起５５との間に、操作部４１のピン５３が設置される。
【００４９】
なお、図５ではフレーム４４の左側は図示していないが、右側と同様に、被係合部材４４２，４４３とガイド部材４４４及び支持部材５４が配置されている。
【００５０】
図６は操作部をフレームに設置した状態を示す断面図である。上位置４１Ａは被係合部材４４２に係合部材４５が係合された状態を示しており、下位置４１Ｂは、被係合部材４４３に係合部材４５が係合した状態を示している。ピン５３は支持部材５４の上面基端部５４１と板状突起５５との間に挿入されている。チルトガイド部材５１は支持部材５４の端面５４２を摺動する。端面５４２の先端には突起５４３が形成されており、チルトガイド部材５１は突起５４３に当たったところで停止するようになっている。
【００５１】
操作部４１を上位置４１Ａから下位置４１Ｂへチルトする場合には、ロック解除部材４７を操作して係合部材４５と被係合部材４４２との係合を解除してから、操作部４１を下位置４１Ｂまでチルトする。この時、手の不自由な非健常者はロック解除部材４７を係合部材４５の進退方向に交差する方向、すなわち操作部４１の奥側に押し込むことで操作部４１のロックを解除でき、健常者の場合はロック解除部材４７を握って手前に引くか、押し込むことで操作部４１のロックが解除できる。下位置４１Ｂから上位置４１Ａへチルトする場合も同様に、非健常者はロック解除部材４７を押し込んでから操作部４１を持ち上げ、健常者はロック解除部材４７を引くか、押し込んでから操作部４１を持ち上げることで行うことがでいる。
【００５２】
また、被係合部材４４３にはガイド部材４４４が設けられているため、ロック解除部材４７を操作することなく、直接操作部４１を持ち上げることで下位置４１Ｂから上位置４１Ａにチルトすることが可能である。
【００５３】
なお、上記実施例では、係合部材４５とロック解除部材４７との接続にワイヤー４９を使用したが、本発明はそのような実施例に限定するものではない。例えば、係合部材４５とロック解除部材４７との接続にリンク機構を用いるようなものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の形態に係るカラー画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の画像形成装置の斜視図である。
【図３】操作部の上面図である。
【図４】操作部を右側面から見た斜視図である。
【図５】フレームの斜視図である。
【図６】操作部をフレームに設置した状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５５】
Ａ                    画像形成装置
４１                  操作部
４４                  フレーム
４５                  係合部材
４７                  ロック解除部材
４８ａ，４８ｂ        ワイヤー保持部材
４９                  ワイヤー
５４                  支持部材
４４２，４４３        被係合部材
４４４                ガイド部材
４５２                付勢手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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