(57)【要約】【課題】正面に大型の表示装置を備えており、縦置き、横置きいずれの場合であっても表示装置のチルト角を調整可能な情報処理装置を提供すること。【解決手段】装置本体２０の正面上部が斜め奥行き方向に断面が円弧状に切り取られた湾曲窪み部７１を備える表示装置取付部７０に、断面が凸型の曲面５１を備える取付部材５０を、湾曲窪み部７１の円弧に沿って摺動可能に取り付ける。取付部材５０は、表示装置３０の裏面の上端又は下端に固定されているので、表示装置３０を装置本体２０に取り付けた状態で、取付部材５０を湾曲窪み部７１の円弧に沿って摺動させることにより、表示装置３０のチルト角を調整することができる。表示装置取付部７０は、縦置き、横置きいずれの場合にも正面上部となるので、縦置き、横置きのいずれの場合にも表示装置３０の取り付けが可能である。【選択図】図３
2006268036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦置き又は横置きが可能な装置本体と、前記装置本体の正面に取り付けられる表示装置とを備える情報処理装置であって、
前記装置本体の筐体の一部を構成しており、前記装置本体の正面部から奥行き方向に斜めに切り取られた円弧状の湾曲窪み部と、該湾曲窪み部の前記円弧に沿って設けられたガイドレールとを備える表示装置取付部と、
断面が前記湾曲窪み部とほぼ同じ曲率の凸型の曲面と、該凸型の曲面上に設けられて前記ガイドレールと協働する摺動レールとを備える取付部材と、
裏面に前記取付部材が固定される前記表示装置と、
を具備しており、
前記装置本体が縦置き又は横置きのいずれの場合であっても、前記摺動レールを前記ガイドレール内に挿入することにより前記表示装置の上下を逆転させることなく前記表示装置を前記表示装置取付部に取り付け、かつ、前記摺動レールを前記ガイドレールに沿って摺動させることにより前記表示装置のチルト角の調整を行うことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示装置の上下方向の長さが、前記取付部材の弦の長さより長い場合に、前記装置本体の縦置き又は横置きに応じて、前記取付部材の一端を前記表示装置の下端又は上端に揃えて、前記取付部材の取り付け位置を変更することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取付部材は、前記表示装置に取り外し可能に固定されることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取付部材は、前記表示装置に移動可能に取り付けられており、前記装置本体の縦置き又は横置きに応じて、前記取付部材の上端又は下端が前記表示装置の下端又は上端に向かう方向に前記取付部材を移動させて固定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示装置は、入力装置を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記装置本体は、縦置き又は横置きに応じて、カストマディスプレイ装置を取り付けるためのディスプレイ取付部を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置であって、
前記カストマディスプレイ装置は、
所定の間隔をおいてほぼ平行に伸びる第１の支柱及び第２の支柱と、
前記第１の支柱の上端と前記第２の支柱の下端とを前記所定の間隔を維持した状態で接続するアームと、
前記第２の支柱の上端に、チルト角を調整可能に接続される顧客用表示部と、
少なくとも、前記第１の支柱に回動可能に接続された第１の接続部と、前記第２の支柱に回動可能に接続された第２の接続部と
を備えることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記アーム及び前記第２の支柱がＬ字型の形状に一体的に構成されていることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１の接続部及び前記第２の接続部は、回動部の所定角度以上の回転を防止する回転防止機構を備えることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記回転防止機構は、前記回動部に設けられた回転防止突出部と、前記回動部が所定角度を回動したときに前記回転防止突出部と係合する停止部とを備えることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホスト装置を内蔵する装置本体の正面に表示装置を備えており、縦置き又は横置きが可能な情報処理装置に関するものであり、特に縦置き、横置きのいずれの場合であっても表示装置のチルト角の調整が可能な情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＣ、ＰＯＳ端末装置、電子式金銭登録装置（電子レジスタ）等の情報処理装置は、近時、液晶、プラズマディスプレイ等の大型の表示装置を備えるものが多くなっている。特に、ホスト装置を内蔵する装置本体に表示装置が取り付けられた情報処理装置においては、操作者が画面を見ながら操作できるように装置本体の正面に表示装置が設けられており、また、操作者が画面を見やすいように表示装置の角度を調整するためのチルト機構を備えているものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
一方、情報処理装置を縦置きにした場合と横置きにした場合とでは、通常、その設置面積や高さが異なるので、その設置場所に応じて、縦置き又は横置きのいずれでも設置できることが望ましい。特に、レストランや衣料専門店では、デザインや設置場所の効率的な利用の観点から、縦置き又は横置きを自由に選択できることが好ましい。しかし、このように情報処理装置を縦置き又は横置きに変更する場合には、操作キーの位置及び表示装置の表示が９０度ずれてしまうことになり、操作性や視認性が悪くなる。そのため、特許文献２には、電子機器を縦置きにする場合と横置きにする場合に応じて、操作部を少なくとも９０度回転可能にすることが提案されており、特許文献３では、縦置き又は横置きに応じて表示部を回転可能にすることが提案されている。
【０００４】
また、ＰＯＳ端末装置、電子レジスタ等においては、操作者用の表示装置のほかに、顧客に購入商品の金額等を表示するカストマディスプレイ装置を備えている。カストマディスプレイ装置は、通常、例えば特許文献４の図１及び図３にあるように、ＰＯＳ端末装置等の後方上部に、回転又は回動可能に設けられている。このようなカストマディスプレイ装置では、表示部を何回も回転させると、信号線が捻じれて断線するおそれがある。そのため、特許文献５では、カストマディスプレイ装置に接続するケーブルを回転可能な導電摺動装置に接続して、ケーブルが捻じれて断線しないようにしている。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２２７７６３号公報
【特許文献２】特開２００２−１３４９３２号公報
【特許文献３】特開２００２−７４９２１号公報
【特許文献４】特開平９−２４５２５２号公報
【特許文献５】特開２０００−１０４９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、近年のＰＯＳ端末装置、電子レジスタ等では、操作者用画面として、正面に大きな表示装置を使用する一方で、設置面積を少なくする観点から装置本体は小型化してきており、表示装置の方が装置本体より大きくなる場合もある。特許文献２及び特許文献３に記載の従来技術では、縦置き又は横置きに応じて大型の表示装置を回転させることは難しく、仮に可能であっても複雑な構造となる。また、特許文献１に記載の従来技術は、縦置き及び横置きを前提とするチルト機構ではないため、縦置き、横置きに応じて表示装置の角度を調整することについては何ら考慮されていない。
【０００７】
また、特許文献４のようなカストマディスプレイ装置は、直立する支持柱上で、回転させることができるだけであるため、カストマディスプレイ装置の取り付け位置が限定される。近年のように、情報処理装置本体の集積化、小型化が進み、操作者用画面が大型化してくると、カストマディスプレイ装置やプリンタの配置場所は少なくなってくる。特に、縦置きと横置きのいずれでも設置可能な情報処理装置では、カストマディスプレイ装置の取り付け位置が極端に制限されるため、従来のような直立型のカストマディスプレイでは、情報処理装置の外形デザインの自由度が大きく制限される。特許文献５に示すような、回転可能な導電摺動装置（接続装置）を用いると、カストマディスプレイ装置を自由に回転させることができるが、導電摺動装置にコストがかかる上に接触不良やノイズ発生の可能性が高くなる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明はこのような従来技術の問題に鑑みてなされたものであり、比較的大型の表示装置が装置本体の正面に取り付けられる情報処理装置において、縦置き及び横置きのいずれの場合であっても、同じ表示装置を用いることができ、かつ表示制御を変えることなく縦置き又は横置きが可能な情報処理装置を提供することを目的とする。
【０００９】
本発明の他の目的は、縦置き又は横置きのいずれの場合でも、同じ表示装置を使用することができ、表示装置のチルト角の調整が可能な情報処理装置を提供することを目的とする。
【００１０】
本発明の他の目的は、表示装置の側面周縁部に入力等の付加機能を備えた増設装置を備える場合であっても、増設装置の取り付け位置を変更することなく縦置き、横置きのいずれでも使用可能な情報処理装置を提供することを目的とする。
【００１１】
本発明の他の目的は、縦置き、横置きのいずれにおいてもカストマディスプレイ装置の取り付け位置に関する設計自由度を高めることのできるカストマディスプレイ装置を備えた情報処理装置を提供することを目的とする。
【００１２】
本発明では、縦置き又は横置きのいずれの場合であっても、ホスト装置が収納された装置本体の正面上部の位置に、断面形状が所定の曲率の円弧状の湾曲窪み部を備える表示装置取付部と、該表示装置取付部の湾曲窪み部の円弧に沿って摺動させることができるように表示装置取付部に表示装置を取り付ける取付部材とを設けて、縦置き、横置きのいずれの場合にも表示装置の上下を逆転させることなく取り付け可能であり、かつ、いずれの場合にもチルト角を調整できるように構成して、上記課題を解決する。
【００１３】
本発明の第１の態様に係る情報処理装置は、縦置き又は横置きが可能な装置本体と、装置本体の正面に取り付けられる表示装置とを備える情報処理装置であって、装置本体の筐体の一部を構成しており、装置本体の正面部から奥行き方向に斜めに切り取られた円弧状の湾曲窪み部と、該湾曲窪み部の円弧に沿って設けられたガイドレールとを備える表示装置取付部と、断面が湾曲窪み部とほぼ同じ曲率の凸型の曲面と、該凸型の曲面上に設けられてガイドレールと協働する摺動レールとを備える取付部材と、裏面に取付部材が固定される表示装置とを具備しており、装置本体が縦置き又は横置きのいずれの場合であっても、摺動レールをガイドレール内に挿入することにより表示装置の上下を逆転させることなく表示装置を表示装置取付部に取り付け、かつ、摺動レールをガイドレールに沿って摺動させることにより表示装置のチルト角の調整行うことを特徴とする。
【００１４】
この態様によると、表示装置取付部が、縦置き又は横置きのいずれの場合にも正面上部となる位置に設けられるので、常に表示装置を装置本体の正面に配置するよう取り付けることができる。また、表示装置は、取付部材の摺動レールが表示装置取付部の湾曲窪み部のガイドレールに挿入されて、湾曲窪み部の円弧全体で支えられるので、表示装置は装置本体に堅固に支持される。また、表示装置を円弧に沿って摺動させることができるので、表示装置のチルト角を細かく調整することが可能である。
【００１５】
本発明の他の態様に係る情報処理装置は、表示装置の上下方向の長さが、取付部材の弦の長さより長い場合に、装置本体の縦置き又は横置きに応じて、取付部材の一端を表示装置の下端又は上端に揃えて、取付部材の取り付け位置を変更することを特徴とする。
【００１６】
この態様では、縦置き又は横置きに応じて、取付部材の位置を表示装置の別々の端部より取り付け可能とすることにより、湾曲窪み部の円弧の弦の長さよりも表示装置の上下方向の長さが長い場合であっても、表示装置のチルト角を調整することができるように、表示装置を取り付けることを可能とする。これにより、比較的大型の表示装置であっても、縦置き又は横置きに応じて、チルト角の調整が可能となる。
【００１７】
本発明の他の態様に係る情報処理装置は、取付部材が表示装置に取り外し可能に固定されることを特徴とする。
【００１８】
この態様において、取り外し可能に固定するとは、ねじ止め、フック等の爪により固定する方法、スナップフィット、両面粘着テープによる接着等による周知の固定方法を含む。このように、取付部材をねじ止め等により固定することにより、簡単な構造で確実かつ正確に取付部材を表示装置に固定することができる。また爪、スナップフィットにより、取付部材の取り付けをきわめて容易に行うことができる。
【００１９】
本発明の他の態様に係る情報処理装置は、取付部材が、表示装置に移動可能に取り付けられており、装置本体の縦置き又は横置きに応じて、取付部材の上端又は下端が表示装置の下端又は上端に向かう方向に取付部材を移動させて固定することを特徴とする。
【００２０】
この態様では、取付部材を移動させることにより、より簡単に取付部材の固定位置を変更することが可能である。
【００２１】
本発明の他の態様に係る情報処理装置は、表示装置が入力装置を備えることを特徴とする。
【００２２】
この態様において、入力装置とは、表示装置の表示面に備えられたタッチパネル、表示装置の側面に取り付けられた直付けキーボード、カードリーダを含む。表示装置がこれらのいずれか又はすべてと接続される構成とすることも可能である。
【００２３】
本発明の他の態様に係る情報処理装置は、装置本体が、縦置き又は横置きに応じて、カストマディスプレイ装置を取り付けるためのディスプレイ取付部を備えることを特徴とする。
【００２４】
この態様では、装置本体が縦置き又は横置きのいずれの場合であっても、顧客用表示を行うカストマディスプレイ装置を装置本体に取り付けることができる。
【００２５】
本発明の他の態様に係る情報処理は、カストマディスプレイ装置が、所定の間隔をおいて、ほぼ平行に伸びる第１の支柱及び第２の支柱と、第１の支柱の上端と第２の支柱の下端とを所定の間隔を維持した状態で接続するアームと、第２の支柱の上端に、チルト角を調整可能に接続される顧客用表示部と、少なくとも、第１の支柱に回動可能に接続された第１の接続部と、第２の支柱に回動可能に接続された第２の接続部とを備えることを特徴とする。
【００２６】
この態様では、顧客用表示部が第２の支柱にチルト可能に接続されており、さらに第２の支柱は第２の接続部により第２の支柱を中心に回動可能であるので、顧客用表示部の向きは第２の支柱を中心に回動可能であり、かつチルト角の調整が可能である。また、第２の支柱はアームを介して第１の支柱に接続されており、該アームは第１の接続部により第１の支柱を中心に回動可能であるので、顧客用表示部をアームを半径とする範囲内に移動させることが可能である。第１の接続部は、ＰＯＳ端末装置本体と第１の支柱の取付部であっても、第１の支柱とアームの接続部のいずれであっても良い。また第２の接続部は、第２の支柱とアームの接続部であっても、第２の支柱と顧客用表示部の接続部のいずれであってもよい。
【００２７】
本発明の他の態様に係る情報処理装置は、アーム及び第２の支柱がＬ字型の形状に一体的に構成されていることを特徴とする。
【００２８】
この態様は、第２の支柱とアームとを一体的に構成して、部品点数を減らしている。この構成では、第２の支柱とアームの接続部が存在しないので、Ｌ字型の第２の支柱に相当する部分と顧客用表示部の接続部が第２の接続部となる。これにより、組み立てが容易となる他、部品点数が減少するため、製造コストを抑制することができる。
【００２９】
本発明の他の態様に係る情報処理装置は、第１の接続部及び第２の接続部が、回動部の所定角度以上の回転を防止する回転防止機構を備えることを特徴とする。
【００３０】
この態様では、第１の接続部、第２の接続部のいずれの接続部においても回動部が３６０度以上の回転ができないように構成する。一回転以上の回動が可能となると、一方向へ複数回転されることにより、内部のケーブルが破損する恐れがあるからである。
【００３１】
本発明の他の態様に係る情報処理装置は、回転防止機構が、回動部に設けられた回転防止突出部と、回動部が所定角度を回動したときに回転防止突出部と係合する停止部とを備えることを特徴とする。
【００３２】
この態様によると、回動部が予め定めた所定角度以上に回動しようとすると、回転防止突出部と停止部とが係合して回動できなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
図面を用いて本発明の最良の実施形態を説明する。以下の説明では、本発明の情報処理装置の一実施形態としてのＰＯＳ端末装置を用いて説明する。
【００３４】
図１は、本発明の一実施形態に係るＰＯＳ端末装置を横置きにした状態の斜視図であり、図２は縦置きにした状態の斜視図である。図３（Ａ）は図１のＰＯＳ端末装置の装置本体と表示装置の分解斜視図であり、図３（Ｂ）は、取付ガイドの拡大斜視図である。図４は図３（Ａ）と同様の状態を斜め下方から見た分解斜視図である。
【００３５】
図１に示す情報処理装置としてのＰＯＳ端末装置１０は、ホスト装置及びプリンタ等の装置等が内蔵されている装置本体２０と液晶等を用いた平面型の表示装置３０とキーボード４０とを備えている。本発明の一実施形態に係るＰＯＳ端末装置を横置きにした状態を示している。
【００３６】
図２に示す情報処理装置としてのＰＯＳ端末装置１０は、ホスト装置及びプリンタ等の装置等が内蔵されている装置本体２０と液晶等を用いた平面型の表示装置３０とキーボード４０とを備えている。本発明の一実施形態に係るＰＯＳ端末装置を縦置きにした状態を示している。
【００３７】
図３（Ａ）は、図１のＰＯＳ端末装置１０の装置本体２０と表示装置３０とキーボード４０の分解斜視図である。装置本体２０には、正面上部から奥行き方向に斜めに切り取られた円弧状の窪み部（以降、湾曲窪み部と称する）７１を有する表示装置取付部７０が設けられている。表示装置取付部７０は、断面形状が円弧状の湾曲面からなる湾曲窪み部７１を備えており、湾曲窪み部７１には、表面から突出するように、２つの取付ガイド７２ａ，７２ｂが２箇所に設けられている。取付ガイド７２ａ，７２ｂは同じ構造で、紙面での左右反対向きに取り付けられている。
【００３８】
図３（Ｂ）に取付ガイド７２ａを例示する。図３（Ｂ）に示すように、取付ガイド７２ａには、間隔をおいて両端に２つのガイドレール７３ａが設けられている。２つのガイドレール７３ａは、薄い板状部材が所定の幅で外側に突出した構造となっており、ガイドレール７３ａが取付部材５０（図４、図５参照）の摺動レール５３ａ（図４、図５参照）と協働して摺動する。同様に取付ガイド７２ｂにも２つのガイドレール７３ｂが設けられており（図示せず）、ガイドレール７３ｂが取付部材５０の摺動レール５３ｂ（図４、図５参照）と協働して摺動する。ガイドレール７３ａ，７３ｂには凹部７５が備えられ、摺動レール５３ａ，５３ｂ（図４参照）が嵌め込まれる。
【００３９】
また、湾曲窪み部７１の中央付近には、湾曲窪み部７１の円弧に沿って複数の細かい歯を備える固定歯７４が設けられている。固定歯７４は、後述する固定用爪５６（図５参照）と噛み合って、表示装置３０の自由な摺動を防止する。尚、図３（Ａ）の２つの縦長の穴は、表示装置３０等の電源及びデータケーブルを通すケーブル挿通口７５ａ，７５ｂである。
【００４０】
図４に示すように、表示装置３０の裏面には、装置本体２０に設けられている湾曲窪み部７１とほぼ同じ曲率の凸型の曲面５１を備える取付部材５０が固定されている。取付部材５０の曲面５１には、摺動レール５３ａ，５３ｂが設けられている。
【００４１】
取付部材５０が表示装置３０の裏面に固定された状態で、摺動レール５３ａ，５３ｂが表示装置取付部７０の取付ガイド７２ａ，７２ｂ（図３参照）に取り付けられることにより、表示装置３０は図１又は図２に示す状態となる。表示装置３０は、湾曲窪み部７１の円弧に沿って摺動可能であり、湾曲窪み部７１の円弧に沿って摺動させることにより、表示装置３０のチルト角としての傾斜角を調整することが可能となる。すなわち、表示装置３０を上方に摺動させることにより傾斜角度は大きくなり（鉛直方向に近づく）、下方に摺動させることにより傾斜角が小さくなる（水平方向に近づく）。
【００４２】
（取付部材５０の構造）
図５は、本発明の一実施形態に係る取付部材５０と、表示装置３０の裏面の取り付け位置の一例を示す分解斜視図である。取付部材５０には摺動レール５３ａ，５３ｂに沿って紙面での左右に２つの摺動溝５２ａと摺動溝５２ｂとが設けられている。摺動溝５２ａには、切り欠き部５５ａを３箇所備え、摺動溝５２ｂには、切り欠き部５５ｂを３箇所備えている。摺動溝５２ａ，５２ｂの内部は、切り欠き部５５ａ，５５ｂと同じ幅の空洞溝となっている。
【００４３】
取付部材５０は、ねじ５７ａ〜５７ｄにより表示装置３０の裏面に固定される。ねじ５７ａ〜５７ｄは、取付部材５０の貫通孔５８ａ〜５８ｄに挿入された後、表示装置３０の裏面のねじ穴３２ａ〜３２ｄ又はねじ穴３３ａ〜３３ｄに固定される。取付部材５０は、ＰＯＳ端末装置１０を横置きにする場合には、ねじ穴３３ａ〜３３ｄに固定され、縦置きにする場合には、ねじ穴３２ａ〜３２ｄに固定される。縦置き又は横置きに応じて、取付部材５０の取り付け位置を変える理由については後述する。表示装置３０に取付部材５０を固定することにより、取付部材５０を介して表示装置３０を、装置本体２０の表示装置取付部７０に取り付けることができる。以下、取付部材５０が表示装置３０に取り付けられた状態の表示装置を「表示ユニット」と称する。
【００４４】
また、取付部材５０の曲面５１の中央付近には、先端に数個の歯を備える固定用爪５６が設けられている。取付部材５０が表示装置取付部７０（図４参照）に取り付けられると、固定用爪５６の先端が固定歯７４（図３参照）と噛み合う。これにより、表示装置３０が自由に摺動しないように固定される。
【００４５】
この表示装置３０が装置本体２０に固定された状態を図１４、図１５に示す。図１４及び図１５は、角度調整レバー５９の操作により固定用爪５６を移動させる機構の一例を示す断面図である。図１４は、角度調整レバー５９を移動させない状態を示す図であり、図１５は、角度調整レバー５９を矢印Ａ方向に移動させた状態を示す図である。図１４及び図１５ともに、説明に必要な断面のみにハッチングを入れている。図１５に示すように、固定用爪５６は、角度調整レバー５９を図１４に示す矢印Ａ方向に移動させることにより内側に退避させることができるようになっている。
【００４６】
固定用爪５６は、湾曲窪み部７１（図４参照）の湾曲面に対して法線方向（図１４、図１５において上下方向）に摺動可能に設けられており、固定用爪５６には山形の板バネ９６が固定されている。また、図５及び図１４において、固定用爪５６は退避ロック部材９２の先端に設けられたロック部９５により上から下方に押圧されており、板バネ９６は下方に押されて変形した状態となっている。この状態における角度調整レバー５９の位置をホームポジションとする。板バネ９６は、板バネ受けリブ９７内を左右に滑動可能に保持されており、押圧されると左右方向につぶれた状態となる。従って、固定用爪５６は、つぶされた状態の板バネ９６により、上方向（内側）に付勢されている。退避ロック部材９２は、バネ支持軸９３に保持されたコイルバネ９４により、板バネ９６より強い力で図１４の左方向に付勢されている。従って、外部からの力が加わらない限り、図１４の状態が維持される。
【００４７】
図１４に示す、角度調整レバー５９は、回動支点９０を中心に回動可能に取り付けられている。従って角度調整レバー５９を矢印Ａ方向に回動させると、作用端部９１がコイルバネ９４に逆らって退避ロック部材９２を矢印Ｄ方向に移動させる。これによりロック部９５が矢印Ｄ方向に移動し、固定用爪５６が上方に移動する。従って固定用爪５６は、板バネ９６の弾性力により上方に持ち上げられる。図１５は、角度調整レバー５９をＡ方向（図１４参照）に引き上げ、固定用爪５６が上方向（内側）に退避した状態を示している。この状態において、角度調整レバー５９から手を離すと、コイルバネ９４の力により角度調整レバー５９は元のホームポジション（図１４の状態）に戻る。その際、退避ロック部材９２のロック部９５が図１５の左方向に移動し、ロック部９５の斜面９５ａにより、板バネ９６の弾性力に逆らって、固定用爪５６を下方に押し下げる。
【００４８】
上述したように、角度調整レバー５９がロック位置（図１５で示す位置）にあるときには、固定用爪５６は内側に退避することができないようにロック部９５によりロックされている。この状態では、固定用爪５６と固定歯７４とが噛み合っているので、ガイドレール７３ａ，７３ｂと摺動レール５３ａ，５３ｂとが摺動できず、表示装置３０は所定の角度に維持される。また、図１４に示すホームポジションの状態で、角度調整レバー５９を握る向き（Ａ方向）に力を加えると、固定用爪５６が内側に退避する。これにより、ガイドレール７３ａ，７３ｂと摺動レール５３ａ，５３ｂとが摺動可能となり、表示装置３０の角度の調整が可能となる。そして、角度調整レバー５９から手を放すと固定用爪５６が外側に突出した状態でロックされるので、表示装置３０は調整した角度に維持される。
【００４９】
（装置本体への表示ユニットの取り付け方法）
図３、図５、図６及び図７を用いて、表示装置３０の装置本体２０に対する取付方法について説明する。図３及び図５に示すように、表示装置取付部７０は、装置本体２０が縦置き、横置きのいずれの場合でも、装置本体２０の正面の上部となる位置に設けられる。
【００５０】
表示ユニットは、表示装置取付部７０の取付ガイド７２ａ，７２ｂに備えられている凹部７５（図３（Ｂ）参照）に摺動レール５３ａ，５３ｂを嵌め込むように挿入することにより、表示装置取付部７０に取り付けられる。摺動レール５３ａ，５３ｂを挿入した後、摺動レール５３ａ，５３ｂとガイドレール７３ａ，７３ｂとが噛み合うように表示ユニット全体を上方にスライドさせることにより、表示ユニットはガイドレール７３ａ，７３ｂに沿って摺動可能に取付けられる。
【００５１】
図６は装置本体２０を横置きにした場合のＰＯＳ端末装置１０の側面図であり、図７は縦置きした場合のＰＯＳ端末装置１０の側面図である。キーボード４０は省略している。表示装置３０は、縦置き、横置きのいずれの場合も、上端３４が上になり下端３５が下になるように取り付けられる。表示装置３０の装置本体２０への取り付けは、縦置き、横置きのいずれの場合も、表示装置取付部７０の取付ガイド７２ａ，７２ｂ（図３（Ａ）参照）に対して、表示装置取付部７０の端部７６の近傍で、図６、図７の矢印Ｂ方向から表示装置３０に固定された取付部材５０の摺動レール５３ａ，５３ｂ（図５参照）を取付ガイド７２ａ，７２ｂの中に挿入することにより行う（横置きの場合は下から挿入し、縦置きの場合には上から挿入する）。挿入後、図６のＣ方向へスライドさせることにより、図９のようにレール同士（ガイドレール７３ａ，７３ｂ、摺動レール５３ａ，５３ｂ）が係合する。このように、常に表示装置３０の上下が逆転しないように取り付けることにより、縦置き、横置きに応じて表示内容を反転させる必要がなくなり、複雑な表示制御が不要となる。また、表示装置３０に増設装置を取り付ける場合にも、縦置き、横置きに応じて増設装置の位置や向きを変更する必要がないという利点もある（この点については後述する）。
【００５２】
（取付部材５０の表示装置３０への取り付け位置について）
次に、縦置き又は横置きに応じて、表示装置３０に対する取付部材５０の固定位置を変更する理由について説明する。図６、図７に示すように、表示装置３０の上下方向の長さが取付部材５０の弦の長さ（端部６０から端部６１までの長さ）よりも長い場合には、表示装置３０のいずれか一方の上端３４、下端３５に、取付部材５０の端部６０，６１を揃えなければならない。表示装置３０の上端３４、下端３５が取付部材５０よりも突出していると、表示装置３０の上端３４、下端３５が表示装置取付部７０の端部７６，７７又は湾曲窪み部７１の表面と緩衝する。そのため、取付部材５０を表示装置取付部７０に取り付けることができず、表示ユニットを湾曲窪み部７１に沿って摺動させることができない。
【００５３】
従って、表示ユニットを表示装置取付部７０に取り付けるためには、表示装置３０の上端３４、下端３５が表示装置取付部７０と緩衝しないように、表示装置の少なくとも一つの上端３４、下端３５を取付部材５０の端部６０，６１側に寄せて揃える必要がある。この際、取付部材５０を表示装置３０のいずれか一つの上端３４又は下端３５に固定してしまうと、縦置きと横置きに応じて、表示装置３０の上下が逆に取り付けられることになる。これを避けるため、本発明では、縦置きの場合、横置きの場合に応じて、取付部材５０の固定位置を異なる端部側に変更させるようにしている。
【００５４】
このように、取付部材５０の取付位置を変更可能とすることにより、以下のような効果が得られる。図６に示すように、ＰＯＳ端末装置１０を横置きにする場合は、装置本体２０の高さが低いため、表示装置３０の位置も低くなるよう表示装置３０を下方に近い状態で使用することが多い。一方、図７に示すように、縦置きにする場合は、表示装置３０を上方に近い状態で使用することが多い。本発明によると、横置きの場合は、取付部材５０を上端３４の近くに固定することにより、表示装置３０の水平方向への調整範囲を広げ、縦置きの場合には、取付部材５０を下端３５近くに固定することにより、表示装置３０の鉛直方向への調整範囲を広げることができる。
【００５５】
（取付部材の摺動動作について）
図８乃至図１１を用いて、表示ユニットが取り付けられたときの表示装置取付部７０と取付部材５０の摺動機構について説明する。図８は、ＰＯＳ端末装置１０を横置きにした場合に、摺動レール５３ａ及びガイドレール７３ａを通る面を示す縦断面図であり、図９はその部分拡大図である。図１０は、ＰＯＳ端末装置１０を横置きにした場合に、固定用爪５６及び固定歯７４を通る面を示す縦断面図であり、図１１はその部分拡大図である。図８、図９に示すように、取付部材５０の摺動レール５３ａは上下のガイドレール７３ａの間に挿入されており、ガイドレール７３ａの間を上下に摺動可能である。
【００５６】
図１０及び図１１は、固定用爪５６の先端が固定歯７４と噛み合い固定された状態を示している。図１４に示す角度調整レバー５９は内部の回動支点９０を中心に矢印Ａ方向に回動可能であるが、通常はコイルバネ９４により、図５に示す所定の位置（ホームポジション）に押圧されている。角度調整レバー５９を表示装置３０方向に引き寄せて、Ａ方向に移動させると、固定用爪５６のロックが解除され、固定用爪５６が板バネ９６により内側に退避する。すなわち、図１１に示す状態から、角度調整レバー５９を図１４のＡ方向に移動させると、固定用爪５６が上方へ移動して、固定用爪５６が固定歯７４から離れる。これにより、固定用爪によるロックが解除され、角度の調整が可能となる。角度調整レバー５９から手を放すとコイルバネ９４の弾性力により角度調整レバー５９がホームポジション（表示装置３０から離れる方向）に戻り、図１１に示すように固定用爪５６が固定歯７４と噛み合う状態となる。これにより表示ユニットが摺動できないロック状態となる。
【００５７】
以上説明したように、固定用爪５６は角度調整レバー５９が操作されない限り、固定用爪５６の先端が固定歯７４と噛み合うので、チルト角は所定の角度に維持される。
【００５８】
図１２にＰＯＳ端末装置１０を縦置きに設置した場合のガイドレール部分の縦断面図を示す。縦置きの場合には、取付部材５０が表示装置３０の下端３５寄りに固定される。横置きの場合と比較すると、表示装置３０の裏面に対する取り付け位置が変更されるだけであり、取付部材５０及び表示装置取付部７０の構造は変わらない。但し、取付部材５０の向きは、１８０度反転するため、上下対称のレール構造となる。このように、上下対称となるのみで基本構造に変化はないので、図１０及び図１１の説明と同様に、角度調整レバー５９の操作により表示装置３０を湾曲窪み部７１に沿って摺動させること、及び固定用爪５６により表示装置３０を所定の位置に固定することが可能である。
【００５９】
図１３に本発明の他の実施例に係るＰＯＳ端末装置８０を底面方向から見た斜視図を示す。ＰＯＳ端末装置８０は、表示装置８１に、直付けキーボード８２及びカードリーダ８３の増設装置としての入力装置を備えた操作部８４が固定された表示操作部８５を備えている。表示装置８１の裏面に本発明に係る取付部材５０（図示せず）が固定される。本発明による取付部材５０及び表示装置取付部７０は、縦置き、横置きのいずれの場合も、表示装置８１の右側に操作部８４を固定したまま、装置本体２０に表示操作部８５の上下を逆転させることなく取り付けることができる。従って、本発明に係る取付部材５０及び表示装置取付部７０を用いることにより、縦置き、横置きのいずれの場合も、同じ表示操作部８５を使用することができる。表示装置に接続する入力装置として、タッチパネルを設けることも可能である。
【００６０】
このように、本発明によると、縦置き、横置きのいずれの場合でも増設装置が接続された状態で表示装置を装置本体に取り付けることができるため、縦置き、横置きの変更が容易である。また、縦置き、横置きに応じた数種類の増設装置と表示装置を用意する必要がないため、増設装置の取り替えにかかる製造コストを抑制することができる。さらに、表示装置は、縦置き又は横置きにあわせた接続構造やコネクタ結合部等を備える必要がなく装置の小型化が可能である。
【００６１】
以上の実施形態においては、表示装置の上下方向の長さが、取付部材の弦の長さよりも長い場合を例示した。その他の例として、表示装置の上下方向の長さと取付部材の弦の長さとが同じ場合には、取付部材の端部と表示装置の端部の位置が同じで摺動時に緩衝することもないので、取付部材の取り付け位置を縦置き、横置きに応じて変更する必要がない。
【００６２】
また、上述の実施形態は、取付部材を表示装置にねじ止めで固定する例を示したが、フックや爪により固定する方法、スナップフィット、両面粘着テープによる接着等による周知の固定方法を用いても良い。このように、ねじ止め等により固定することにより、簡単な構造で確実かつ正確に取付部材を表示装置に固定することができる。また、爪、スナップフィットにより、取付部材の取り付けをきわめて容易に行うことができる。
【００６３】
さらに、取付部材を表示装置にねじ、爪等で固定するだけでなく、取付部材を表示装置の裏面の上下に移動可能に取り付けておき、縦置き又は横置きに応じて取付部材の上端又は下端が表示装置の下端又は上端に向かう方向に、取付部材を移動させて固定する構造を用いることもできる。
【００６４】
（カストマディスプレイ装置について）
図１６は、本発明の一実施例を示すカストマディスプレイ装置１１０の斜視図であり、図１７は、図１６に示すカストマディスプレイ装置１１０を斜め下方から見た斜視図である。図１６、図１７に示すように、カストマディスプレイ装置１１０は、ＰＯＳ端末装置１０，８０に接続固定する固定支柱１２０と、固定支柱に回動可能に接続されるＬ字型の支柱（以降、Ｌ型支柱と称する）１３０、及び顧客用表示部１１１とで構成されている。固定支柱１２０は、取付部１２１を備えており、取付部１２１のねじ穴１２７ａ，１２７ｂ，１２７ｃを介してＰＯＳ端末装置１０，８０にねじ止め固定される。
【００６５】
固定支柱１２０の他端はＬ型支柱１３０と第１の接続部１４０により接続されており、Ｅ−Ｅ'方向に回動可能である。第１の接続部１４０はＬ型支柱１３０の接続部カバー１３１により覆われている。Ｌ型支柱１３０のアーム部１３２の他端には、固定支柱１２０とほぼ平行して伸びる支柱部１３３の下端が固定されており、支柱部１３３の上端には、顧客用表示部１１１をＦ−Ｆ'方向に回動可能に接続する第２の接続部１４７を構成する回動接続部１５０が設けられている。回動接続部１５０の一端には、顧客用表示部１１１が接続される。
【００６６】
顧客用表示部１１１の前面には、表示パネル１１２が設けられており、背面には顧客用表示部１１１のチルト角を調整可能なチルト接続部１１３を備えている。第２の接続部１４７の先端は、チルト接続部１１３に接続されており、顧客用表示部１１１は、Ｌ型支柱１３０に対して、Ｆ−Ｆ'方向に回動可能でありかつＧ−Ｇ'方向にチルト角の調整ができるように取り付けられている。
【００６７】
従って、接続部カバー１３１を回動させることにより、顧客用表示部１１１を固定支柱１２０を中心にアーム部１３２の長さの回転半径範囲内で移動させることが可能となる。また、回動接続部１５０により、顧客用表示部１１１は支柱部１３３を中心に回動可能であり、さらに、チルト角の調整も可能であるので、顧客用表示部１１１の向きは自由に変更可能となる。また、顧客用表示部１１１の高さは、固定支柱１２０と支柱部１３３の長さにより調整可能である。すなわち、固定支柱１２０、アーム部１３２、及び支柱部１３３の長さを変更することにより、顧客用表示部１１１の移動範囲を確定することが可能である。
【００６８】
これにより、取り付け対象となるＰＯＳ端末装置のデザインや設置環境に応じて、これらの長さを適切な寸法とすることにより、カストマディスプレイの機能性を維持しつつ、取り付け位置の自由度を高めることができる。
【００６９】
（カストマディスプレイ装置の取り付け例）
図１８及び図１９は、縦置き又は横置き可能なＰＯＳ端末装置１０，８０に、図１６及び図１７に示すカストマディスプレイ装置１１０を取り付けたＰＯＳ端末装置１０，８０の一例を示す。図１８は、縦置きにしたＰＯＳ端末装置１０，８０にカストマディスプレイ装置１１０を付けた状態を示し、図１９は横置きのＰＯＳ端末装置１０，８０にカストマディスプレイ装置１１０を付けた状態を示す。図１８では、カストマディスプレイ装置１１０の固定支柱１２０が、ＰＯＳ端末装置１０，８０の上端右側のディスプレイ取付部１７２内に挿入されて固定されている。固定支柱１２０の底部に設けられた取付部１２１（図１７参照）は、カバー１７１の内部において、ＰＯＳ端末装置１０，８０の枠体にねじ止め固定されている（図示せず）。ＰＯＳ端末装置１０，８０の正面上部には、表示装置３０が設けられており、正面の立ち上がり部にプリンタ１８０が配置されている。プリンタ１８０の左側には、ＰＯＳ端末装置１０，８０を横置きにした場合のディスプレイ取付部１７５が設けられている。
【００７０】
図１９は、図１８と同じＰＯＳ端末装置１０，８０を横置きにした斜視図である。縦置き（図１８参照）では壁面１７６は背面となる。横置き（図１９）では、壁面１７６は底面となり、プリンタ１８０及びディスプレイ取付部１７５は上部に配置される。従って、カストマディスプレイ装置１１０の取付部１２１（図１７参照）は、ディスプレイ取付部１７５に固定されることになる。
【００７１】
本発明のカストマディスプレイ装置１１０は、固定支柱１２０を中心にアーム部１３２の回転範囲内で、顧客用表示部１１１を移動させることができる。従って、例えばＰＯＳ端末装置１０，８０の設置場所の右側に壁がある場合に、アーム部１３２を矢印方向に回動させることにより、顧客用表示部１１１を顧客の見やすい左方向に移動させることができる。また、設置場所における他の装置や空間デザインにあわせて、カストマディスプレイ装置１１０の位置を自由に変更することも可能である。
【００７２】
さらに、ＰＯＳ端末装置１０，８０の装置本体２０がより小さく、表示装置３０がより大きい場合には、ＰＯＳ端末装置１０，８０の上面が表示装置３０に覆われてしまう。このような場合、従来の直立型のカストマディスプレイ装置は、取り付けることができなくなる。本発明に係るカストマディスプレイ装置１１０は、固定支柱１２０を短くし、アーム部１３２を伸ばすことにより、表示装置３０と干渉せずにカストマディスプレイ装置１１０を取り付けることができる。
【００７３】
（接続部の構造）
図２０乃至図２３を用いて、カストマディスプレイ装置１１０の各接続部の構造について説明する。
図２０は、固定支柱１２０とＬ型支柱１３０の接続部の構造を示す分解斜視図である。固定支柱１２０は、取付部１２１が固定された内側筒１２２と、内側筒１２２に挿入固定される外側筒１２３を備えている。外側筒１２３は上端にＥリング溝１２５を備えた突出環状部１２４を備えている。Ｌ型支柱１３０は、接続部カバー１３１、アーム部１３２、支柱部１３３、底面カバー１３４、及びＥリング１３６を備えている。
【００７４】
突出環状部１２４を底面カバー１３４の開口穴１３５に貫通させた後、Ｅリング１３６をＥリング溝１２５に装着することにより、底面カバー１３４は、外側筒１２３に回動可能に取り付けられる。この状態で、底面カバー１３４はねじ穴１４５，１４６を介してアーム部１３２に固定される。アーム部１３２は、接続部カバー１３１、支柱部１３３と一体的に構成されているので、Ｌ型支柱１３０は固定支柱１２０を中心に回動可能となる。従って、接続部カバー１３１、突出環状部１２４及びＥリング１３６が、固定支柱１２０を中心にＬ型支柱１３０を回動させる接続部（以降、第１の接続部と称する）１４０となる。Ｌ型支柱１３０の接続部カバー１３１が回動部を構成して、固定されている突出環状部１２４の周りを回動する。
【００７５】
図２１は、Ｌ型支柱１３０と顧客用表示部１１１を回動可能に接続する接続部（以降、第２の接続部と称する）１４７の構造を示す分解斜視図である。Ｌ型支柱１３０の支柱部１３３は空洞となっており、開口部１４４に回動接続部１５０の環状摺動部１５１及び弾性部材からなる環状突出片１５２が挿入される。環状突出片１５２の少なくとも一つには、その先端に爪１５３が設けられている。一方、Ｌ型支柱１３０の支柱部１３３の内面には、環状リブ１４３が設けられている。
【００７６】
回動接続部１５０の環状摺動部１５１及び環状突出片１５２が支柱部１３３の開口部１４４に挿入される際、環状突出片１５２が弾性力により撓み、先端の爪１５３が環状リブ１４３の下側入りこむ。これにより爪１５３が環状リブ１４３に掛かり、回動接続部１５０が支柱部１３３に取り付けられる。この状態で、回動接続部１５０は、支柱部１３３の内面と回動接続部１５０の環状摺動部１５１とは摺動可能となる。爪１５３も環状リブ１４３に沿って摺動するので、回動接続部１５０は支柱部１３３を中心軸として回動可能である。これらが第２の接続部１４７を構成する。
【００７７】
図２２（Ａ）は、顧客用表示部１１１と回動接続部１５０とを接続するチルト接続部１１３の構造を示す分解斜視図であり、（Ｂ）は接続部の接続構造を模式的に示す部分斜視図である。回動接続部１５０には、表示機接続部１５５が設けられている。表示機接続部１５５には、顧客用表示部１１１に設けられた２つの柱状突出部１１６ａ，１１６ｂが挿入されるチルト接続穴１５４ａ，１５４ｂが設けられている。顧客用表示部１１１には、チルト接続部１１３が設けられており、チルト接続部１１３内に柱状突出部１１６ａ，１１６ｂを支持する支持部１１５ａ，１１５ｂが設けられている。顧客用表示部１１１の柱状突出部１１６ａ，１１６ｂが、表示機接続部１５５のチルト接続穴１５４ａ，１５４ｂに挿入されることにより、顧客用表示部１１１のチルト角が調整可能になる。
【００７８】
（回動角度の制限）
上述の説明により、Ｌ型支柱１３０及び回動接続部１５０は、それぞれ固定支柱１２０及び支柱部１３３を回動軸として回動可能である。しかし、顧客用表示部１１１の表示パネル１１２（図１７参照）に所定の表示をさせるために、顧客用表示部１１１に電源ケーブル及びデータケーブルが接続されている。そのため、Ｌ型支柱１３０又は回動接続部１５０を同一方向に何回も回転させると、ケーブルが捻じれたり、内部の部品に絡まったりして、切断や破損するおそれがある。そこで、本発明の一実施例では、各回動部において、回動角度を制限するようにしている。
【００７９】
図２０、図２１及び図２３を用いて説明する。図２３は、Ｌ型支柱１３０の底面カバー１３４を外した状態を示す底面斜視図である。図２０及び図２３によりわかるように、外側筒１２３のＥリング溝１２５の先端には停止部としての停止用突起１２６が設けられており、Ｌ型支柱１３０の接続カバー内部には、Ｌ型支柱１３０を回動させたときに、停止用突起１２６と係合する第１の回転防止突出部１３７と第２の回転防止突出部１３８とが設けられている。従って、Ｌ型支柱１３０を所定角度以上に回動させると、停止用突起１２６が第１の回転防止突出部１３７又は第２の回転防止突出部１３８と係合するので、Ｌ型支柱１３０の回動を停止させることができる。Ｌ型支柱１３０の回動範囲は、第１の回転防止突出部１３７から第２の回転防止突出部１３８に係合する破線で示す角度に限定される。この回動角度は第１の回転防止突出部１３７及び第２の回転防止突出部１３８の位置を変えることにより自由に変更可能である。また、回転防止突出部を１個にして３６０度まで回動可能とすることもできる。
【００８０】
ケーブルは、ＰＯＳ端末装置１０，８０内部から固定支柱１２０（図２０参照）の内側筒１２２の内部空洞（図２０参照）を経て、接続部カバー１３１の内部空間１５７、アーム部１３２の内部１５６、支柱部１３３の空洞へと案内される（ケーブルは図示せず）。接続部カバー１３１の内部空間１５７からアーム部１３２の内部１５６へは、ケーブル通過用開口１３９を通過するよう案内されるので、Ｌ型支柱１３０の回動によりケーブルが捻じれることも、停止用突起１２６等でケーブルを挟むこともない。
【００８１】
図２１を用いて回動接続部の回転防止機構について説明する。回動接続部の環状摺動部１５１の上端近傍に、摺動面より僅かに突出する回転防止突出部としての回転防止用リブ１５８が設けられている。また。Ｌ型支柱１３０の支柱部１３３の上端内部は、回転防止用リブ１５８の突出量に対応する環状窪み部１４１が設けられており、環状窪み部１４１内に、中心方向に僅かに突出する停止用突起１４２が設けられている。これにより、３６０度回転すると回転防止用リブ１５８が停止用突起１４２に係合するので、回動接続部１５０は３６０度以上回転することはできない。
【００８２】
尚、上述の説明では、固定支柱１２０とＬ型支柱１３０により表示部を支持する実施例を説明したが、固定支柱１２０に相当する第１の支柱と、Ｌ型支柱１３０の支柱部１３３に相当する第２の支柱を、アーム部１３２に相当するアームで連結することにより、本発明のディスプレイ装置を実施することも可能である。
【００８３】
また、回動接続部も、上記実施例の位置に限定されることなく、第１の支柱を装置本体２０へ接続する取付部を回動可能とすることも、第２の支柱の下部とアーム部の接続部を回動可能とすることも可能である。さらに、第１の支柱、第２の支柱の長さは自由に設計することができ、回動接続部も回動可能に接続するための周知技術を自由に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の一実施形態に係るＰＯＳ端末装置を横置きにした場合の斜視図。
【図２】図１と同じＰＯＳ端末装置を縦置きにした場合の斜視図。
【図３】図１に示すＰＯＳ端末装置の装置本体と表示装置の分解斜視図。
【図４】図１に示すＰＯＳ端末装置を斜め下方から見た分解斜視図。
【図５】本発明の一実施形態に係る取付部材と表示装置の裏面の取り付け位置の一例を示す分解斜視図。
【図６】横置きにした場合のＰＯＳ端末装置の側面図。
【図７】縦置きにした場合のＰＯＳ端末装置の側面図。
【図８】ＰＯＳ端末装置を横置きにした場合の摺動レール及びガイドレールを通る面を示す縦断面図。
【図９】図７の部分拡大図。
【図１０】ＰＯＳ端末装置を横置きにした場合の固定用爪及び固定歯を通る面を示す断面図。
【図１１】図９の部分拡大図。
【図１２】ＰＯＳ端末装置を縦置きに設置した場合のガイドレール部分の縦断面図。
【図１３】本発明の他の実施例に係るＰＯＳ端末装置の底面斜視図。
【図１４】角度調整レバーをＡ方向に移動させない状態を示す断面図。
【図１５】角度調整レバーをＡ方向に移動させた状態を示す断面図。
【図１６】本発明の一実施例を示すカストマディスプレイ装置の斜視図。
【図１７】図１６に示すカストマディスプレイ装置を斜め下方から見た斜視図。
【図１８】縦置きのＰＯＳ端末装置にカストマディスプレイ装置を取り付けた状態を示す斜視図。
【図１９】横置きのＰＯＳ端末装置にカストマディスプレイ装置を取り付けた状態を示す斜視図。
【図２０】固定支柱とＬ型支柱の接続部の構造を示す分解斜視図。
【図２１】Ｌ型支柱と表示部を回動可能に接続する接続部の構造を示す分解斜視図。
【図２２】（ａ）は、表示部と回動接続部とを接続するチルト接続部の構造を示す分解斜視図、（ｂ）は接続部の接続構造を模式的に示す部分斜視図。
【図２３】Ｌ型支柱の底面カバーを外した状態を示す底面斜視図。
【符号の説明】
【００８５】
１０，８０…情報処理装置としてのＰＯＳ端末装置、２０…装置本体、３０，８１…表示装置、３４…表示装置の上端、３５…表示装置の下端、４０…キーボード、５０…取付部材、５６…固定用爪、５９…角度調整レバー、６０，６１…取付部材の端部、７０…表示装置取付部、７１…湾曲窪み部、７４…固定歯、８２…直付けキーボード、８４…操作部、８５…表示操作部、９０…回動支点、９１…作用端部、９２…退避ロック部材、９３…バネ支持軸、９４…コイルバネ、９５…ロック部、９５ａ…斜面、９６…板バネ、１１０…カストマディスプレイ装置、１１１…顧客用表示部、１１２…表示パネル、１１３…チルト接続部、１１６ａ，１１６ｂ…柱状突出部、１２０…固定支柱、１２１…取付部、１２２…内側筒、１２３…外側筒、１２６…停止部としての停止用突起、１３０…Ｌ型支柱、１３１…接続部カバー、１３２…アーム部、１３７…第１の回転防止突出部、１３８…第２の回転防止突出部、１４０…第１の接続部、１４７…第２の接続部、１５８…回転防止突出部としての回転防止用リブ。
【図１】
2006268036.tif 000003
【図２】
2006268036.tif 000004
【図３】
2006268036.tif 000005
【図４】
2006268036.tif 000006
【図５】
2006268036.tif 000007
【図６】
2006268036.tif 000008
【図７】
2006268036.tif 000009
【図８】
2006268036.tif 000010
【図９】
2006268036.tif 000011
【図１０】
2006268036.tif 000012
【図１１】
2006268036.tif 000013
【図１２】
2006268036.tif 000014
【図１３】
2006268036.tif 000015
【図１４】
2006268036.tif 000016
【図１５】
2006268036.tif 000017
【図１６】
2006268036.tif 000018
【図１７】
2006268036.tif 000019
【図１８】
2006268036.tif 000020
【図１９】
2006268036.tif 000021
【図２０】
2006268036.tif 000022
【図２１】
2006268036.tif 000023
【図２２】
2006268036.tif 000024
【図２３】
2006268036.tif 000025