(57)【要約】【課題】  ユーザの携帯電話機の特定とユーザの特定とを迅速に行う。【解決手段】  信用販売システム１は、ユーザ３４の携帯電話機３５を特定する電話番号と、ユーザ３４を特定する暗証番号とを用いてユーザの認証を行う。信用販売システム１は、センターサーバ１０のデータベース２１に、複数の電話番号と、各電話番号に対応する暗証番号とを記憶している。ＰＯＳサーバ３０は、店舗に入った携帯電話機３５から、アクセスポイント３２を介して電話番号を取得し、取得した電話番号に対応する暗証番号をデータベース２１から取得し、取得した電話番号および暗証番号の組をリストに追加する。ＰＯＳサーバ３０は、店舗内でユーザ３４の認証を行うときに、ＰＯＳ端末３１にてユーザ３４から暗証番号を取得し、取得した暗証番号に対応する電話番号をリストから検索することにより、ユーザ３４および携帯電話機３５を特定する。【選択図】  図４
2006050466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが携帯する携帯物が有し、かつ該携帯物を特定する物体特定情報と、上記ユーザを特定する個人特定情報とを用いてユーザの認証を行うユーザ認証システムであって、
複数の上記物体特定情報と、各物体特定情報に対応する個人特定情報とを記憶する記憶手段と、
所定領域内に入った携帯物から、該携帯物の物体特定情報を取得する取得手段と、
取得した物体特定情報に対応する個人特定情報を上記記憶手段から取得し、取得した物体特定情報および個人特定情報の組をリストに追加するリスト追加手段と、
上記所定領域内でユーザの認証を行うときに、該ユーザから個人特定情報を取得し、取得した個人特定情報に対応する物体特定情報を上記リストから検索することにより、上記ユーザおよび上記携帯物を特定する特定手段とを備えることを特徴とするユーザ認証システム。
【請求項２】
上記携帯物は、無線通信機能を有しており、
上記所定領域内の携帯物と無線通信を行う無線通信手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のユーザ認証システム。
【請求項３】
上記取得手段は、指向性の弱い電波を用いて無線通信を行う上記無線通信手段を介して、上記携帯物の物体特定情報を取得することを特徴とする請求項２に記載のユーザ認証システム。
【請求項４】
上記特定手段は、上記所定領域内でユーザの認証を行うときに、該ユーザから個人特定情報を取得するとともに、上記携帯物から上記無線通信手段を介して物体特定情報を取得し、取得した個人特定情報および物体特定情報の組を上記リストから検索することにより、上記ユーザおよび上記携帯物を特定することを特徴とする請求項２に記載のユーザ認証システム。
【請求項５】
上記特定手段は、指向性の強いまたは出力の低い電波を用いて無線通信を行う上記無線通信手段を介して、上記携帯物から物体特定情報を取得することを特徴とする請求項４に記載のユーザ認証システム。
【請求項６】
上記ユーザが個人特定情報を入力する入力手段をさらに備えており、
該入力手段は、上記特定手段と有線で接続していることを特徴とする請求項１に記載のユーザ認証システム。
【請求項７】
所定領域内から出た携帯物の物体特定情報に基づいて、物体特定情報および個人特定情報の組を上記リストから削除するリスト削除手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のユーザ認証システム。
【請求項８】
各種情報を表示する表示手段をさらに備えており、
上記記憶手段は、上記個人特定情報に加えて、上記ユーザに関する情報である個人情報を記憶しており、
上記リスト追加手段は、取得した物体特定情報に対応する個人特定情報と一部または全部の個人情報とを上記記憶手段から取得し、取得した物体特定情報、個人特定情報、および個人情報の組をリストに追加しており、
上記特定手段は、ユーザから取得した個人特定情報に対応する個人情報を上記リストから取得し、取得した個人情報を上記表示手段を介して表示することにより、上記ユーザの特定を補助する特定補助手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のユーザ認証システム。
【請求項９】
ユーザが携帯する携帯物が有し、かつ該携帯物を特定する物体特定情報と、上記ユーザを特定する個人特定情報とを用いてユーザの認証を行うユーザ認証システムの認証方法であって、
上記ユーザ認証システムは、複数の上記物体特定情報と、各物体特定情報に対応する個人特定情報とを記憶する記憶手段を備えており、
所定領域内に入った携帯物から、該携帯物の物体特定情報を取得する取得ステップと、
取得した物体特定情報に対応する個人特定情報を上記記憶手段から取得し、取得した物体特定情報および個人特定情報の組をリストに追加するリスト追加ステップと、
上記所定領域内でユーザの認証を行うときに、該ユーザから個人特定情報を取得し、取得した個人特定情報に対応する物体特定情報を上記リストから取得することにより、上記ユーザおよび上記携帯物を特定する特定ステップとを含むことを特徴とするユーザ認証システムの認証方法。
【請求項１０】
請求項１ないし８の何れか１項に記載のユーザ認証システムにおける上記取得手段、上記リスト追加手段、および上記特定手段をコンピュータに実行させることを特徴とするユーザ認証プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のユーザ認証プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが携帯する携帯物が有し、かつ該携帯物を特定する物体特定情報と、上記ユーザを特定する個人特定情報とを用いてユーザの認証を行うユーザ認証システム、該システムの認証方法、ユーザ認証プログラム、および該プログラムを記録した記録媒体に関するものである。特に、本発明は、上記携帯物が無線通信端末であるユーザ認証システムなどに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機などの無線通信端末から端末特定情報（物体特定情報）を取得し照合して、無線通信端末を特定することにより無線通信端末を有するユーザの認証を行う技術が知られている。例えば、特許文献１には、無線通信として、指向性を有する赤外線通信（ＩｒＤＡ（Infrared Data Association））を利用することが記載されている。また、特許文献２には、無線通信端末を特定するために、無線通信端末を読取り機にかざす必要のある無線タグやバーコードを利用することが記載されている。また、特許文献３には、複数の無線通信端末を検出しないように、複数の指向性アンテナで狭領域の通信圏を設定することが記載されている。また、特許文献４には、無線通信端末から取得した端末特定情報と、ユーザが入力した端末特定情報とを照合することにより、無線通信端末を特定することが記載されている。
【０００３】
また、無線通信端末が盗まれたり落としたりした場合、無線通信端末を第三者が悪用する虞がある。特に、無線通信端末にて電子決済や課金処理を行う場合には問題となる。このため、端末特定情報を取得し照合するとともに、無線通信端末を利用するユーザから個人特定情報を取得し照合することにより、ユーザの認証を行うことが望ましい。ここで、個人特定情報としては、暗証番号、バイオメトリック情報、筆跡などが挙げられる。
【特許文献１】特開２００２−１２５２６８（２００２年４月２６日公開）
【特許文献２】特開２００２−６３６５２（２００２年２月２８日公開）
【特許文献３】特開２００２−１６９６８（２００２年１月１８日公開）
【特許文献４】特開２００２−９５０４７（２００２年３月２９日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ユーザを認証するときに、端末特定情報を取得して照合し、さらに個人特定情報を取得して照合することは、端末特定情報を取得して照合する場合に比べて時間がかかり、認証後の各種サービスの提供が遅延することになる。このことは、無線通信端末の数が増大するにつれて顕著になる。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザの携帯物の特定とユーザの特定とを迅速に行うことができるユーザ認証システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係るユーザ認証システムは、ユーザが携帯する携帯物が有し、かつ該携帯物を特定する物体特定情報と、上記ユーザを特定する個人特定情報とを用いてユーザの認証を行うユーザ認証システムであって、複数の上記物体特定情報と、各物体特定情報に対応する個人特定情報とを記憶する記憶手段と、所定領域内に入った携帯物から、該携帯物の物体特定情報を取得する取得手段と、取得した物体特定情報に対応する個人特定情報を上記記憶手段から取得し、取得した物体特定情報および個人特定情報の組をリストに追加するリスト追加手段と、上記所定領域内でユーザの認証を行うときに、該ユーザから個人特定情報を取得し、取得した個人特定情報に対応する物体特定情報を上記リストから検索することにより、上記ユーザおよび上記携帯物を特定する特定手段とを備えることを特徴としている。
【０００７】
ここで、携帯物としては、ユーザが携帯でき、かつ上記物体特定情報を有する任意の携帯物を選択することができる。携帯物の例としては、物体特定情報が記録されたＩＣチップ、磁気テープまたはバーコードを有するカード、および、物体特定情報が記憶された半導体メモリやハードディスクなどの記憶デバイスを備える携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの携帯型無線通信端末が挙げられる。また、ユーザを特定する個人特定情報の例としては、指紋、声紋、所定部位の静脈、顔画像などのバイオメトリック情報、暗証番号、および筆跡が挙げられる。
【０００８】
また、所定領域の例としては、店舗内の領域、空港のゲート内、および駅構内が挙げられる。また、所定領域内に入った携帯物から、該携帯物の物体特定情報を取得するには、携帯物が無線通信端末であれば、上記所定領域を通信領域とする基地局およびアクセスポイントが携帯物と無線通信を行うことにより物体特定情報を取得でき、或いは、空港や駅のように、所定領域にゲート（改札口）入口からのみ入ることができる場合には、該ゲート入口にて携帯物から物体特定情報を取得すればよい。
【０００９】
上記の構成によると、所定領域内に入った携帯物から、該携帯物の物体特定情報を取得し、取得した物体特定情報に対応する個人特定情報を上記記憶手段から取得し、取得した物体特定情報および個人特定情報の組をリストに追加している。これにより、上記リストは、所定領域内に存在する携帯物ごとに、物体特定情報および個人特定情報の組を含むことになる。そして、上記所定領域内でユーザの認証を行うときに、該ユーザから個人特定情報を取得し、取得した個人特定情報に対応する物体特定情報を上記リストから検索することにより、ユーザおよび携帯物を特定する。
【００１０】
したがって、本発明に係るユーザ認証システムは、携帯物が所定領域内に入った時点で携帯物の物体特定情報を取得しているので、ユーザの認証を行うときには、個人特定情報を取得すれば良く、ユーザの認証を迅速に行うことができる。また、上記リストにおける物体特定情報および個人特定情報の組が、所定領域内に存在する携帯物の数に限られるので、ユーザから取得した個人特定情報に対応する物体特定情報を、上記リストから迅速に検索することができ、ユーザおよび携帯物を迅速に特定することができる。
【００１１】
なお、上記携帯物は、無線通信機能を有しており、上記ユーザ認証システムは、上記所定領域内の携帯物と無線通信を行う無線通信手段をさらに備えてもよい。ここで、無線通信としては、例えば、ＵＷＢ(UltraWideBand)、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線通信技術、赤外線通信、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、携帯電話システムなどを利用することができる。
【００１２】
本発明では、物体特定情報および個人特定情報の両方を用いてユーザの認証を行うので、携帯物の物体特定情報が傍受されても、個人特定情報が傍受されなければ、セキュリティへの影響は少ない。
【００１３】
さらに、本発明に係るユーザ認証システムでは、上記取得手段は、指向性の弱い電波を用いて無線通信を行う上記無線通信手段を介して、上記携帯物の物体特定情報を取得することが好ましい。
【００１４】
指向性が強いと、通信領域が狭くなる。このため、携帯物から物体特定情報を取得するには、携帯物を狭い通信領域内に移動させる必要がある。これに対し、本発明では、指向性が弱いので、通信領域が広く、このため、携帯物を移動させる必要性が低くなる。さらに、無線通信媒体として電波を利用することにより、例えば鞄の中の携帯物とも無線通信を行うことができるので、携帯物を取り出したり移動させたりする必要が無くなる。
【００１５】
また、本発明に係るユーザ認証システムでは、上記特定手段は、上記所定領域内でユーザの認証を行うときに、該ユーザから個人特定情報を取得するとともに、上記携帯物から上記無線通信手段を介して物体特定情報を取得し、取得した個人特定情報および物体特定情報の組を上記リストから検索することにより、上記ユーザおよび上記携帯物を特定することが好ましい。
【００１６】
この場合、ユーザの認証を行うときに、ユーザから個人特定情報を取得するとともに、携帯物から物体特定情報を取得するので、認証の精度が向上する。また、取得した個人特定情報および物体特定情報の組をリストから検索するので、ユーザおよび携帯物の特定にかかる時間の増大を抑えることができる。
【００１７】
なお、ユーザの認証後に各種の情報を、無線通信手段を介して携帯物に提供してもよい。例えば、商品購入のためにユーザの認証を行った場合には、認証後にレシートの情報や利用明細を提供することが考えられる。
【００１８】
さらに、本発明に係るユーザ認証システムでは、上記特定手段は、指向性の強いまたは出力の低い電波を用いて無線通信を行う上記無線通信手段を介して、上記携帯物から物体特定情報を取得することが好ましい。この場合、無線通信の通信領域が狭くなるので、他の携帯物が混在することを防止でき、他の携帯物の物体特定情報を取得することを防止できる。
【００１９】
また、本発明に係るユーザ認証システムは、上記ユーザが個人特定情報を入力する入力手段をさらに備えており、該入力手段は、上記特定手段と有線で接続していることが好ましい。この場合、個人特定情報を有線で取得するので、例え、携帯物の物体特定情報が傍受されても、セキュリティを確保することができる。
【００２０】
また、本発明に係るユーザ認証システムは、所定領域内から出た携帯物の物体特定情報に基づいて、物体特定情報および個人特定情報の組を上記リストから削除するリスト削除手段をさらに備えることが好ましい。
【００２１】
ここで、携帯物が所定領域内から出たことの検知は、携帯物が無線通信端末であれば、上記所定領域を通信領域とする基地局およびアクセスポイントが携帯物と無線通信不能となることにより行うことができ、或いは、空港や駅のように、所定領域からゲート出口を介してのみ出ることができる場合には、該ゲート出口にて携帯物から物体特定情報を取得することにより行うことができる。
【００２２】
この場合、リストには、現在、所定領域内に存在する携帯物に関する物体特定情報および個人特定情報の組のみが含まれるので、リスト内の組の数が増大し続けることを防止でき、ユーザおよび携帯物を迅速に特定することを確実に行うことができる。また、不要となった物体特定情報および個人特定情報を削除することは、セキュリティの観点からも好ましい。
【００２３】
また、本発明に係るユーザ認証システムは、各種情報を表示する表示手段をさらに備えており、上記記憶手段は、上記個人特定情報に加えて、上記ユーザに関する情報である個人情報を記憶しており、上記リスト追加手段は、取得した物体特定情報に対応する個人特定情報と一部または全部の個人情報とを上記記憶手段から取得し、取得した物体特定情報、個人特定情報、および個人情報の組をリストに追加しており、上記特定手段は、ユーザから取得した個人特定情報に対応する個人情報を上記リストから取得し、取得した個人情報を上記表示手段を介して表示することにより、上記ユーザの特定を補助する特定補助手段を備えることが好ましい。
【００２４】
ここで、ユーザに関する個人情報の例としては、ユーザの氏名、住所、固定電話機の電話番号、年齢、性別、職業、利用限度額、および顔写真情報が挙げられる。また、リスト追加手段が上記記憶手段から取得する個人情報は、ユーザを外観から識別できる年齢および性別を含むことが好ましい。なお、本発明を信用販売システムに適用する場合には、リスト追加手段が上記記憶手段から取得する個人情報は、利用限度額を含むことが好ましい。
【００２５】
上記の構成によると、特定補助手段は、取得した個人情報を、表示手段を介して表示している。例えば、ユーザの認証を行うときに監視者が存在する場合には、該監視者が、表示手段にて表示される個人情報を参照することにより、ユーザの特定を補助することができ、ユーザの認証の精度を向上させることができる。
【００２６】
本発明に係るユーザ認証システムの認証方法は、ユーザが携帯する携帯物が有し、かつ該携帯物を特定する物体特定情報と、上記ユーザを特定する個人特定情報とを用いてユーザの認証を行うユーザ認証システムの認証方法であって、上記ユーザ認証システムは、複数の上記物体特定情報と、各物体特定情報に対応する個人特定情報とを記憶する記憶手段を備えており、所定領域内に入った携帯物から、該携帯物の物体特定情報を取得する取得ステップと、取得した物体特定情報に対応する個人特定情報を上記記憶手段から取得し、取得した物体特定情報および個人特定情報の組をリストに追加するリスト追加ステップと、上記所定領域内でユーザの認証を行うときに、該ユーザから個人特定情報を取得し、取得した個人特定情報に対応する物体特定情報を上記リストから取得することにより、上記ユーザおよび上記携帯物を特定する特定ステップとを含むことを特徴としている。
【００２７】
上記の方法によると、所定領域内に入った携帯物から、該携帯物の物体特定情報を取得し、取得した物体特定情報に対応する個人特定情報を上記記憶手段から取得し、取得した物体特定情報および個人特定情報の組をリストに追加している。これにより、上記リストは、所定領域内に存在する携帯物ごとに、物体特定情報および個人特定情報の組を含むことになる。そして、上記所定領域内でユーザの認証を行うときに、該ユーザから個人特定情報を取得し、取得した個人特定情報に対応する物体特定情報を上記リストから検索することにより、ユーザおよび携帯物を特定する。
【００２８】
したがって、本発明に係るユーザ認証システムの認証方法は、携帯物が所定領域内に入った時点で携帯物の物体特定情報を取得しているので、ユーザの認証を行うときには、個人特定情報を取得すれば良く、ユーザの認証を迅速に行うことができる。また、上記リストにおける物体特定情報および個人特定情報の組が、所定領域内に存在する携帯物の数に限られるので、ユーザから取得した個人特定情報に対応する物体特定情報を、上記リストから迅速に検索することができ、ユーザおよび携帯物を迅速に特定することができる。
【００２９】
なお、上記ユーザ認証システムにおける上記取得手段、上記リスト追加手段、および上記特定手段を、ユーザ認証プログラムによりコンピュータ上で実行させることができる。さらに、上記ユーザ認証プログラムをコンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶させることにより、任意のコンピュータ上で上記ユーザ認証プログラムを実行させることができる。
【発明の効果】
【００３０】
以上のように、本発明に係るユーザ認証システムは、携帯物が所定領域内に入った時点で携帯物の物体特定情報を取得しているので、ユーザの認証を行うときには、個人特定情報を取得すれば良く、ユーザを迅速に認証できるという効果を奏するとともに、上記リストにおける物体特定情報および個人特定情報の組が、所定領域内に存在する携帯物の数に限られるので、ユーザから取得した個人特定情報に対応する物体特定情報を、上記リストから迅速に検索でき、ユーザおよび携帯物を迅速に特定できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施形態について図１〜図１０に基づいて説明すると以下の通りである。図１は、本実施形態である信用販売システムの概略構成を示している。
【００３２】
信用販売は、或る信販会社と契約した契約者が、該信販会社が指定する店舗にて商品を購入するときに、上記信販会社が、上記契約者の代金後払いを信用して上記店舗との間で購入代金を決済することにより、契約者に商品を先渡しし、後日に、信販会社が契約者に代金を請求するものである。なお、信販会社は、信販業務を専門に行っている会社だけでなく、銀行業務または百貨店業務などの他の業務とともに信販業務を行っている会社も含まれる。
【００３３】
図１に示されるように、本実施形態の信用販売システム（ユーザ認証システム）１は、信販会社に設けられたセンターサーバ１０と、複数の店舗にそれぞれ設けられた複数のＰＯＳ（point-of-sale）システム１１とを専用回線１２を介して接続した構成である。信用販売システム１では、センターサーバ１０は、複数のＰＯＳシステム１１との間で契約者（ユーザ）の購入代金の決済を行い、後日にユーザに代金を請求するために、購入代金の情報を記憶するものである。
【００３４】
図２は、センターサーバ１０の概略構成を示している。図示のように、センターサーバ１０は、制御部２０、データベース２１、通信Ｉ／Ｆ部２２、決済処理部２３、および暗号化部２４を備える構成である。
【００３５】
制御部２０は、センターサーバ１０内の各構成を統括的に制御するものである。制御部２０の機能は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やフラッシュメモリなどの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）が実行することによって実現される。
【００３６】
データベース２１は、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの記憶装置を備えて、各種情報を記憶するものである。本実施形態では、データベース２１は、信用販売に関する各種情報（以下、「信用販売情報」と称する。）を記憶している。なお、信用販売情報の詳細については後述する。
【００３７】
通信Ｉ／Ｆ部２２は、複数のＰＯＳシステム１１とデータ通信を行うためのものである。なお、上述のように、通信Ｉ／Ｆ部２２とＰＯＳシステム１１との間のデータ通信は、情報漏洩の防止の観点から専用回線で行われる。
【００３８】
決済処理部２３は、複数のＰＯＳシステム１１との間で決済処理を行うものである。暗号化部２４は、情報漏洩の防止の観点から、ＰＯＳシステム１１に送信するデータを暗号化鍵に基づいて暗号化を行うものである。なお、暗号化されたデータは、暗号化鍵とともにＰＯＳシステム１１に送信される。
【００３９】
図３は、或るユーザに関して、データベース２１に記憶される信用販売情報の内容例を示している。図示のように、信用販売情報は、ＩＤ（識別情報）、個人特定情報、個人情報、顔写真情報、および利用情報を含んでいる。
【００４０】
ＩＤは、クレジットカードなど、信用の化体された物体（以下、「信用化体物」と称する。）を特定するための情報である。信用化体物（携帯物）は、信販会社との契約時に信販会社からユーザに提供される。信用化体物としては、磁気カードが主に利用されているが、最近ではＩＣカードや、携帯電話機に組み込まれたＩＣチップなどが利用されている。本実施形態では、上記信用化体物は携帯電話機であり、上記ＩＤは、携帯電話機の電話番号である。この場合、ユーザがクレジットカードなどの信用化体物を別途携帯する必要がなくなる。なお、詳細は後述するが、本実施形態にて利用される携帯電話機は、ワイヤレスＬＡＮに接続する機能を有する携帯電話機である。
【００４１】
個人特定情報は、個人を特定するための情報であり、本実施形態では、暗証番号である。なお、個人特定情報としては、暗証番号の他に、指紋、声紋、所定部位の静脈、顔画像などのバイオメトリック情報、および筆跡が挙げられる。暗証番号を個人特定情報として利用すれば、簡便な入力および処理が可能になる。一方、バイオメトリック情報を個人特定情報として利用すれば、個人を精度良く特定することが可能になる。
【００４２】
個人情報は、個人に関する情報であり、例えば、氏名、住所、固定電話機の電話番号、年齢、性別、職業、利用限度額などを含んでいる。顔写真情報は、個人の顔写真の情報であり、店舗の店員が個人を確認するために用いられる。なお、店員が個人を確認しない場合には、顔写真情報をデータベース２１に記憶する必要はない。
【００４３】
利用情報は、ユーザが信用販売システム１を利用したことによって生じる情報であり、例えば、残り利用限度額や、利用明細情報などを含んでいる。利用明細情報は、ユーザが購入した商品、金額、日付、利用店舗などを含んでいる。利用明細情報に基づいて、ユーザに代金を請求する請求書が作成され、ユーザに送付される。
【００４４】
図４は、ＰＯＳシステム１１の概略構成を示している。図示のように、ＰＯＳシステム１１は、１または複数のＰＯＳ端末（入力手段、表示手段）３１と、ＰＯＳサーバ３０と、１または複数のワイヤレスＬＡＮ用のアクセスポイント（無線通信手段）３２とを、ＬＡＮ３３を介して接続した構成である。
【００４５】
ＰＯＳ端末３１は、店舗（図示の場合ではコンビニエンスストア）のレジとして利用されるものであり、販売された商品名および金額などが入力されてＰＯＳサーバ３０に送信される。なお、ＰＯＳ端末３１は、各種チケットの予約や、各種公共料金の振込みが可能であってもよい。
【００４６】
本実施形態では、ＰＯＳ端末３１は、ユーザ３４が商品を購入するときに、ユーザ３４から暗証番号が直接入力される。暗証番号が、電波や赤外線を介してＰＯＳ端末３１に入力されるのではなく、ＰＯＳ端末３１にて直接入力されることにより、暗証番号の漏洩を防止することができる。また、ＰＯＳ端末３１は、入力された暗証番号をＰＯＳサーバ３０に送信する。
【００４７】
アクセスポイント３２は、１または複数の携帯電話機（無線通信端末）３５との間で、ＵＷＢ、無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線通信技術を用いて、ワイヤレスＬＡＮを形成するものである。これにより、アクセスポイント３２は、鞄３６の中に入っている携帯電話機３５との間でもデータ通信を行うことができる。
【００４８】
なお、本実施形態では、店舗内の携帯電話機とのみ無線通信できればよいので、アクセスポイント３２の通信領域は、店舗内の領域と同程度であればよい。また、情報漏洩防止の観点から、アクセスポイント３２は、新規参入のデータ通信に利用する通信チャネルを、通常のデータ通信に利用する通信チャネルとは別の通信チャネルにすることが望ましい。また、暗号化されたデータを通信することが望ましい。
【００４９】
ＰＯＳサーバ３０は、ＰＯＳシステム１１内の各構成を統括的に制御するものである。具体的には、ＰＯＳサーバ３０は、販売された商品の名称、金額、販売日時などの販売情報をＰＯＳ端末３１から収集するものである。また、ＰＯＳサーバ３０は、必要があれば、外部のサーバと接続して、ＰＯＳ端末３１からの各種チケットの予約や、各種公共料金の振込みを行うことが可能であることが望ましい。
【００５０】
本実施形態では、ＰＯＳサーバ３０は、アクセスポイント３２からワイヤレスＬＡＮに関する情報を取得する。具体的には、ＰＯＳサーバ３０は、ワイヤレスＬＡＮに新規参入する携帯電話機３５の電話番号と、通信不能となってワイヤレスＬＡＮから切断された携帯電話機３５の電話番号とをアクセスポイント３２から取得する。なお、ＰＯＳサーバ３０は、店舗内に存在する携帯電話機３５を常時把握するため、現在ワイヤレスＬＡＮに接続中の携帯電話機３５の情報をアクセスポイント３２から取得することが望ましい。
【００５１】
また、本実施形態では、ＰＯＳサーバ３０は、ワイヤレスＬＡＮに新規参入する携帯電話機３５の電話番号をアクセスポイント３２から取得する。これにより、携帯電話機３５の認証が行われる。ＰＯＳサーバ３０は、取得した電話番号をセンターサーバ１０に送信して、該電話番号に対応する暗証番号、顔写真情報、および個人情報をセンターサーバ１０から受信する。ＰＯＳサーバ３０は、受信した暗証番号などを来客者リストに追加して記憶する。なお、センターサーバ１０からＰＯＳサーバ３０に送信される個人情報は、プライバシー保護の観点から、例えば性別や年齢など、店員がユーザ３４を確認できる情報のみに限定することが望ましい。
【００５２】
また、本実施形態では、ＰＯＳサーバ３０は、ＰＯＳ端末３１から暗証番号を取得すると、暗証番号に対応する電話番号を来客リストの中から特定する。これにより、ユーザ３４の認証が行われる。ＰＯＳサーバ３０は、特定した電話番号を、ユーザ３４に対する販売情報とともに、センターサーバ１０に送信する。このとき、センターサーバ１０は、ＰＯＳシステム１１との間で決済処理を行うとともに、ユーザに後日代金を請求するために、販売情報をデータベース２１に記憶する。
【００５３】
したがって、本実施形態の信用販売システム１は、店舗内に入った携帯電話機３５から、携帯電話機３５の電話番号を取得し、取得した電話番号に対応する暗証番号をセンターサーバのデータベース２１から取得し、取得した電話番号および暗証番号の組を来店者リストに追加している。これにより、上記来店者リストは、店舗内に存在する携帯電話機３５ごとに、電話番号および暗証番号の組を含むことになる。そして、上記店舗内でユーザ３４の認証を行うときに、ユーザ３４から暗証番号を取得し、取得した暗証番号に対応する電話番号を上記来店者リストから検索することにより、ユーザ３４および携帯電話機３５を特定する。
【００５４】
したがって、信用販売システム１は、携帯電話機３５が店舗内に入った時点で携帯電話機３５の電話番号を取得しているので、ユーザ３４の認証を行うときには、暗証番号を取得すれば良く、ユーザの認証を迅速に行うことができる。また、上記来店者リストにおける電話番号および暗証番号の組が、店舗内に存在する携帯電話機３５の数に限られるので、ユーザ３４から取得した暗証番号に対応する電話番号を、上記来店者リストから迅速に検索することができ、ユーザ３４および携帯電話機３５を迅速に特定することができる。
【００５５】
以下、ＰＯＳシステム１１の詳細について図５および図６に基づいて説明する。なお、ＰＯＳ端末３１は、通常のＰＯＳ端末に暗証番号入力用キーパッドを追加した構成となっているが、クレジットカードを利用できる従来のＰＯＳ端末は、クレジットカードの読取り機能とともに、暗証番号の入力機能を有する場合がある。
【００５６】
すなわち、ＰＯＳ端末３１は、通常のＰＯＳ端末と同様に、端末内の各構成を統括的に制御する制御部と、各種情報を記憶する記憶部と、店員の入力情報またはバーコードの読取り情報を受け付ける入力部と、各種情報を表示する表示部と、レシート情報を印刷出力する印刷部と、ＬＡＮと通信可能に接続されるネットワークＩ／Ｆ部とを備え、さらに、暗証番号の入力を受け付ける暗証番号入力用キーパッドを備える公知の構成である。したがって、ＰＯＳ端末３１の詳細の説明を省略する。
【００５７】
図５は、ＰＯＳサーバ３０の概略構成を示している。図示のように、ＰＯＳサーバ３０は、制御部４０、記憶部（記憶手段）４１、ネットワークＩ／Ｆ部４２、および通信Ｉ／Ｆ部４３を備える構成である。
【００５８】
制御部４０は、ＰＯＳサーバ３０内の各構成を統括的に制御するものである。制御部４０の機能は、例えばＲＡＭやフラッシュメモリなどの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵが実行することによって実現される。なお、本実施形態における制御部４０の構成に関しては後述する。
【００５９】
記憶部４１は、例えばＲＡＭやハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの記憶装置を備えて、各種情報を記憶するものである。なお、本実施形態において、記憶部４１が記憶する情報に関しては後述する。
【００６０】
ネットワークＩ／Ｆ部４２は、ＬＡＮ３３を介してＰＯＳ端末３１およびアクセスポイント３２とデータ通信を行うためのものである。なお、ＬＡＮ３３は、情報漏洩の防止の観点から有線ＬＡＮであることが望ましい。通信Ｉ／Ｆ部４３は、専用回線１２を介してセンターサーバ１０とデータ通信を行うためのものである。
【００６１】
本実施形態のＰＯＳサーバ３０では、記憶部４１は、来店者リスト４７を記憶している。図６は、来店者リスト４７の内容の一例を示している。図示のように、来店者リスト４７は、ワイヤレスＬＡＮに接続している携帯電話機３５ごとに、携帯電話機３５の電話番号（携帯電話ＩＤ）、暗証番号、暗号化鍵、ユーザ３４の年齢および性別、残り利用限度額、ならびに顔写真情報を含んでいる。なお、来店者リスト４７内の情報は、暗号化鍵により暗号化されていてもよい。
【００６２】
また、制御部４０は、図５に示されるように、来店処理部（取得手段、リスト追加手段）４４、支払処理部（特定手段）４５、および退店処理部（リスト削除手段）４６を備える構成である。
【００６３】
来店処理部４４は、ユーザ３４が携帯電話機３５を携帯して来店したときに処理動作を行うものである。図７は、来店処理部４４が行う処理動作を示している。図示のように、まず、ワイヤレスＬＡＮで、新規参入の携帯電話機３５を探索し（ステップＳ１０。以下、単に「Ｓ１０」と記載することがある。その他のステップでも同様である。）、これを見つかるまで繰り返す（Ｓ１１でＮＯ）。
【００６４】
新規参入の携帯電話機３５が見つかった場合には（Ｓ１１でＹＥＳ）、見つかった携帯電話機３５のＩＤ（電話番号）を、アクセスポイント３２を介して取得し（Ｓ１２）、取得したＩＤをセンターサーバ１０に送信する（Ｓ１３）。このとき、センターサーバ１０は、受信したＩＤに対応する個人特定情報（暗証番号）、個人情報のうちの年齢および性別、顔写真、ならびに利用情報のうちの残り限度額をデータベース２１から検索し、暗号化部２４にて所定の情報に暗号化処理を行い、暗号化鍵とともにＰＯＳサーバ３０に送信する。これにより、ＰＯＳサーバ３０は、個人特定情報、年齢、性別、顔写真、残り限度額、および暗号化鍵を取得する（Ｓ１３）。
【００６５】
そして、取得した個人特定情報、年齢、性別、顔写真、残り限度額、および暗号化鍵を、携帯電話機３５のＩＤと共に、記憶部４１の来店者リスト４７に追加する（Ｓ１４）。その後、ステップＳ１０に戻って、上記処理動作を繰り返す。
【００６６】
支払処理部４５は、ユーザ３４が商品を購入するときに処理動作を行うものである。図８は、支払処理部４５が行う処理動作を示している。図示のように、まず、ユーザ３４がＰＯＳ端末３１にて暗証番号を直接入力することにより、ＰＯＳ端末３１からユーザ３４の暗証番号を取得し（Ｓ２０）、取得した暗証番号を来店者リスト４７から検索する（Ｓ２１）。
【００６７】
取得した暗証番号に一致する暗証番号が来店者リスト４７から見つからなかった場合には（Ｓ２２でＮＯ）、所定のエラー処理を行う。一方、取得した暗証番号に一致する暗証番号が来店者リスト４７から見つかった場合には（Ｓ２２でＹＥＳ）、見つかった暗証番号に対応する個人情報と顔写真情報とをＰＯＳ端末３１に送信する（Ｓ２３）。これにより、店員は、携帯電話機３５を有するユーザ３４を、個人情報および顔写真情報から確認することができる。その後、店員が、ユーザ３４の承認の可否を入力部にて入力することにより、店員の承認の可否を示す承認可否情報がＰＯＳ端末３１にて作成され、ＰＯＳサーバ３０に送信される。これにより、ＰＯＳサーバ３０は、店員の承認可否情報を取得できる（Ｓ２３）。
【００６８】
次に、取得した承認可否情報から、店員が承認しなかった場合には（Ｓ２４でＮＯ）、エラー処理を行う。一方、店員が承認した場合には（Ｓ２４でＹＥＳ）、検索した暗証番号に対応するＩＤと、信販会社との間で商品の代金の決済を行うための決済情報とをセンターサーバ１０に送信する（Ｓ２５）。これにより、センターサーバ１０は、決済処理部２３にて決済が行われ、データベース２１におけるユーザ３４の利用明細および残り利用限度額が更新される。
【００６９】
次に、来店者リスト４７にて、上記ＩＤに対応する残り利用限度額を更新し（Ｓ２６）、上記ＩＤに対応する携帯電話機３５にレシート情報を送信する（Ｓ２７）。これにより、レシートを印字する手間を省くことができる。なお、レシート情報の他に、商品の購入に対する特典情報などの各種情報を携帯電話機３５に送信してもよい。その後、支払処理部４５が行う処理動作を終了する。
【００７０】
退店処理部４６は、ユーザ３４が退店するときに処理動作を行うものである。図９は、退店処理部４６が行う処理動作を示している。図示のように、まず、ワイヤレスＬＡＮで、通信不能の携帯電話機３５を検出し（Ｓ３０）、これを検出するまで繰り返す（Ｓ３１でＮＯ）。
【００７１】
通信不能の携帯電話機３５を検出した場合には（Ｓ３１でＹＥＳ）、検出した携帯電話機３５のＩＤと、該ＩＤに対応する情報、すなわち、個人特定情報、年齢、性別、顔写真、残り限度額、および暗号化鍵とを記憶部４１の来店者リスト４７から削除する（Ｓ３２）。その後、ステップＳ３２に戻って、上記処理動作を繰り返す。
【００７２】
上記構成の信用販売システム１において、ユーザ３４がクレジット契約を行ってから商品を購入するまでの処理動作を図１０に基づいて説明する。図１０は、信用販売システム１における処理の流れを概括的に示している。まず、ユーザ３４は、事前に信販会社とクレジット契約を行う。このとき、ユーザ３４は、信販会社に顔写真および暗証番号を提供する（Ａ１）。信販会社は、提供された顔写真および暗証番号を、携帯電話機のＩＤ（電話番号）と、個人情報および利用情報とともに、センターサーバ１０のデータベース２１に記憶する（Ａ２）。また、信販会社は、上記電話番号（ＩＤ）を有する携帯電話機３５をユーザ３４に提供する（Ａ３）。
【００７３】
次に、ユーザ３４は、携帯電話機３５の入った鞄３６を保持して、コンビニエンスストアに来店する。すると、ＰＯＳシステム１１は、アクセスポイント３２を介して携帯電話機３５に自動的に接続して、携帯電話機３５からＩＤを取得する（Ａ４、図７のＳ１０〜Ｓ１２）次に、ＰＯＳシステム１１は、取得したＩＤをセンターサーバ１０に送信して（Ａ５）、該ＩＤに対応する暗証番号、個人情報、および顔写真情報をセンターサーバ１０から取得する（Ａ６、図７のＳ１３）。そして、取得した暗証番号、個人情報、および顔写真情報をＩＤとともに来店者リスト４７に追加する（Ａ７、図７のＳ１４）。
【００７４】
次に、ユーザ３４が商品を購入するためにＰＯＳ端末３１に接近し、ＰＯＳ端末３１にて暗証番号を入力すると（Ａ８、図８のＳ２０）、ＰＯＳシステム１１は、入力された暗証番号に対応するＩＤ、個人情報、および顔写真を来店者リスト４７の中から特定し、特定した個人情報および顔写真をＰＯＳ端末３１に表示する。これにより、店員が個人情報および顔写真からユーザを確認できる（Ａ９、図８のＳ２１〜Ｓ２３）。
【００７５】
店員がユーザを確認した後、ＰＯＳシステム１１は、入力された暗証番号に対応するＩＤと決済情報とをセンターサーバ１０に送信する（Ａ１０、図８のＳ２５）。このとき、センターサーバ１０は、決済情報に基づいて決済処理を行う（Ａ１１）。
【００７６】
次に、ＰＯＳシステム１１は、来店者リスト４７にて、上記ＩＤに対応する残り利用限度額を更新する（図８のＳ２６）。そして、ＰＯＳシステム１１は、携帯電話機３５にレシート情報および利用明細情報を送信して（Ａ１２、図８のＳ２７）、処理動作を完了する。
【００７７】
〔実施の形態２〕
次に、本発明の別の実施形態について、図１１〜図１４に基づいて説明する。本実施形態の信用販売システムは、図１に示される信用販売システムに比べて、ユーザの認証がセンターサーバ１０で行われる点が異なり、その他の構成は同様である。なお、上記実施形態で説明した構成と同様の機能を有する構成には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００７８】
本実施形態のセンターサーバ１０は、図２に示されるセンターサーバ１０に比べて、図６に示されるような来店者リストがデータベース２１に記憶される点と、制御部２０における処理動作とが異なるのみであり、その他の構成は同様である。また、本実施形態のＰＯＳサーバ３０は、図５に示されるＰＯＳサーバ３０に比べて、記憶部４１に記憶する来店者リスト４７の構成と、制御部４０における処理動作とが異なるのみであり、その他の構成は同様である。本実施形態における来店者リスト４７は、図６に示される来店者リスト４７から、暗証番号、暗号化鍵、および残り利用限度額を省略したものとなる。
【００７９】
図１１は、ユーザ３４が来店したときに、ＰＯＳサーバ３０の制御部４０と、センターサーバ１０の制御部２０とが行う処理動作を示している。図示のように、まず、ＰＯＳサーバ３０は、ワイヤレスＬＡＮで、新規参入の携帯電話機３５を探索し（Ｓ４０）、これを見つかるまで繰り返す（Ｓ４１でＮＯ）。
【００８０】
新規参入の携帯電話機３５が見つかった場合には（Ｓ４１でＹＥＳ）、ＰＯＳサーバ３０は、見つかった携帯電話機３５のＩＤ（電話番号）を、アクセスポイント３２を介して取得し（Ｓ４２）、取得したＩＤをセンターサーバ１０に送信する（Ｓ４３）。このとき、センターサーバ１０は、受信したＩＤに対応する個人特定情報（暗証番号）、個人情報のうちの年齢および性別、顔写真、ならびに利用情報のうちの残り限度額を、データベース２１から取得して、データベース２１に記憶された来店者リストに追加する（Ｓ４４）。
【００８１】
次に、センターサーバ１０は、取得した顔写真、ならびに年齢および性別を、ＩＤと共にＰＯＳサーバ３０に送信する（Ｓ４５）。このとき、ＰＯＳサーバ３０は、センターサーバ１０からＩＤ、顔写真、ならびに年齢および性別を受信し（Ｓ４６）、受信したＩＤ、顔写真、ならびに年齢および性別を来店者リスト４７に追加する（Ｓ４７）その後、ステップＳ４０に戻って、上記処理動作を繰り返す。
【００８２】
図１２は、商品を購入するときに、ＰＯＳサーバ３０の制御部４０と、センターサーバ１０の制御部２０とが行う処理動作を示している。図示のように、まず、ＰＯＳサーバ３０は、ユーザ３４がＰＯＳ端末３１にて暗証番号を直接入力することにより、ＰＯＳ端末３１からユーザ３４の暗証番号を取得し（Ｓ５０）、取得した暗証番号と、商品の購入に関する決済情報とをセンターサーバ１０に送信する（Ｓ５１）。
【００８３】
このとき、センターサーバ１０は、ＰＯＳサーバ３０から取得した暗証番号を来店者リストから検索する（Ｓ５２）。取得した暗証番号に一致する暗証番号が来店者リストから見つからなかった場合には（Ｓ５３でＮＯ）、センターサーバ１０は、エラー情報をＰＯＳサーバ３０に送信する（Ｓ５４）。ＰＯＳサーバ３０は、エラー情報を受信すると（Ｓ５５でＹＥＳ）、所定のエラー処理を行う。
【００８４】
一方、センターサーバ１０は、取得した暗証番号に一致する暗証番号が来店者リストから見つかった場合には（Ｓ５３でＹＥＳ）、検索した暗証番号に対応するＩＤを、端末（携帯電話機）を特定したことを示す端末特定通知として、ＰＯＳサーバ３０に送信する（Ｓ５６）。
【００８５】
ＰＯＳサーバ３０は、センターサーバ１０からＩＤを端末特定通知として受信すると（Ｓ５７）、受信したＩＤに対応する個人情報と顔写真情報とをＰＯＳ端末３１に送信する（Ｓ５８）。これにより、店員は、携帯電話機３５を有するユーザ３４を、個人情報および顔写真情報から確認することができる。その後、店員が、ユーザ３４の承認の可否を入力部にて入力することにより、店員の承認の可否を示す承認可否情報がＰＯＳ端末３１にて作成され、ＰＯＳサーバ３０に送信される。これにより、ＰＯＳサーバ３０は、店員の承認可否情報を取得できる（Ｓ５８）。
【００８６】
次に、取得した承認可否情報から、店員が承認しなかった場合には（Ｓ５９でＮＯ）、所定のエラー処理を行う。一方、店員が承認した場合には（Ｓ５９でＹＥＳ）、上記ＩＤを、決済の実行を指示する決済指示としてセンターサーバ１０に送信する（Ｓ６０）。そして、上記ＩＤに対応する携帯電話機３５にレシート情報を送信する（Ｓ６１）。これにより、レシートを印字する手間を省くことができる。その後、ＰＯＳサーバ３０の制御部４０が行う処理動作を終了する。
【００８７】
一方、センターサーバ１０は、ＰＯＳサーバ３０から決済指示を受信すると（Ｓ６２）、ステップＳ５１にてＰＯＳサーバ３０から送信された決済情報に基づいて、決済処理部２３が決済処理を実行し、データベース２１におけるユーザ３４の利用明細および残り利用限度額が更新される（Ｓ６３）。そして、センターサーバ１０は、データベース２１の来店者リストにて、上記ＩＤに対応する残り利用限度額を更新し（Ｓ６４）、その後、センターサーバ１０の制御部２０が行う処理動作を終了する。
【００８８】
図１３は、ユーザ３４が退店するときに、ＰＯＳサーバ３０の制御部４０と、センターサーバ１０の制御部２０とが行う処理動作を示している。図示のように、まず、ＰＯＳサーバ３０は、ワイヤレスＬＡＮで、通信不能の携帯電話機３５を検出し（Ｓ７０）、これを検出するまで繰り返す（Ｓ７１でＮＯ）。
【００８９】
通信不能の携帯電話機３５を検出した場合には（Ｓ７１でＹＥＳ）、検出した携帯電話機３５のＩＤをセンターサーバ１０に送信する（Ｓ７２）。そして、検出した携帯電話機３５のＩＤと、該ＩＤに対応する情報、すなわち、年齢、性別、および顔写真情報とを記憶部４１の来店者リスト４７から削除する（Ｓ７３）その後、ステップＳ７０に戻って、上記処理動作を繰り返す。
【００９０】
一方、センターサーバ１０は、通信不能の携帯電話機３５のＩＤをＰＯＳサーバ３０から受信すると、受信したＩＤと、該ＩＤに対応する情報、すなわち、個人特定情報、年齢、性別、顔写真、および残り限度額とをデータベース２１の来店者リストから削除する（Ｓ７４）。その後、センターサーバ１０の制御部２０が行う処理動作を終了する。
【００９１】
上記構成の信用販売システム１において、ユーザ３４がクレジット契約を行ってから商品を購入するまでの処理動作を図１４に基づいて説明する。図１４は、信用販売システム１における処理の流れを概括的に示している。まず、信販会社との契約処理（Ｂ１〜Ｂ３）を行うが、この処理は、図１０に示される信販会社との契約処理（Ａ１〜Ａ３）と同様であるので、その説明を省略する。
【００９２】
次に、ユーザ３４は、携帯電話機３５の入った鞄３６を保持して、コンビニエンスストアに来店する。すると、ＰＯＳシステム１１は、アクセスポイント３２を介して携帯電話機３５に自動的に接続して、携帯電話機３５からＩＤを取得する（Ｂ４、図１１のＳ４０〜Ｓ４２）。次に、ＰＯＳシステム１１は、取得したＩＤをセンターサーバ１０に送信する（Ｂ５、図１１のＳ４３）。このとき、センターサーバ１０は、受信したＩＤに対応する暗証番号、個人情報、および顔写真情報をデータベース２１から取得し、取得した暗証番号、個人情報、および顔写真情報をＩＤとともにデータベース２１の来店者リストに追加する（Ｂ６、図１１のＳ４４）。
【００９３】
次に、センターサーバ１０は、取得した個人情報および顔写真情報をＩＤと共にＰＯＳシステム１１に送信する（Ｂ７、図１１のＳ４５・Ｓ４６）。このとき、ＰＯＳシステム１１は、受信したＩＤ、個人情報、および顔写真情報を来店者リスト４７に追加する（Ｂ８、図１１のＳ４７）。
【００９４】
次に、ユーザ３４が商品を購入するためにＰＯＳ端末３１に接近し、ＰＯＳ端末３１にて暗証番号を入力すると（Ｂ９、図１２のＳ５０）、ＰＯＳシステム１１は、取得した暗証番号を決済情報と共にセンターサーバ１０に送信する（Ｂ１０、図１２のＳ５１）。このとき、センターサーバ１０は、取得した暗証番号に対応するＩＤを来店者リスト４７の中から特定し（Ｂ１１、図１２のＳ５２）、特定したＩＤを端末特定通知としてＰＯＳシステム１１に送信する（Ｂ１２、図１２のＳ５６・Ｓ５７）。
【００９５】
このとき、ＰＯＳシステム１１は、受信したＩＤに対応する個人情報および顔写真をＰＯＳ端末３１に表示する。これにより、店員が個人情報および顔写真からユーザを確認できる（Ｂ１３、図１２のＳ５８）。
【００９６】
店員がユーザを確認した後、ＰＯＳシステム１１は、上記ＩＤを決済指示としてセンターサーバ１０に送信する（Ｂ１４、図１２のＳ６０・Ｓ６２）。このとき、センターサーバ１０は、決済情報に基づいて決済処理を行い（図１２のＳ６３）、来店者リストにて、上記ＩＤに対応する残り利用限度額を更新する（図１２のＳ６４）。
【００９７】
そして、ＰＯＳシステム１１は、携帯電話機３５にレシート情報および利用明細情報を送信して（Ｂ１５、図１２のＳ６１）、処理動作を完了する。
【００９８】
以上のように、ユーザの認証を、ＰＯＳサーバ３０で行う代わりに、センターサーバ１０で行うこともできる。
【００９９】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１００】
例えば、上記実施形態では、ＰＯＳサーバ３０が、来店者リストを記憶して、来店処理、支払い処理、および退店処理を行っているが、ＰＯＳ端末３１が行ってもよい。
【０１０１】
また、上記実施形態では、商品の購入時に、ユーザ３４がＰＯＳ端末３１にて暗証番号を入力しているが、さらに、携帯電話機３５と無線通信を行って、暗証番号およびＩＤの両方を取得してもよい。この場合でも、ユーザ３４および携帯電話機３５の特定をユーザ３４および携帯電話機３５の組が絞られた上記来店者リストから行うので、迅速な処理が可能である。
【０１０２】
さらに、上記の場合、他の携帯電話機３５のＩＤを取得することを回避するために、ＰＯＳ端末３１付近の狭い領域が通信領域となることが望ましい。このため、アクセスポイント３２とは別に、ＰＯＳ端末３１付近を通信領域とするワイヤレスＬＡＮ用のアンテナをＰＯＳ端末３１に設けることが望ましい。また、通信領域を狭くするには、指向性の強いアンテナを利用するか、電波の出力を低下すればよい。電波の出力を低下すれば、他の無線通信端末による傍受を防ぐとともに、携帯電話機３５およびＰＯＳ端末３１の消費電力を低下することができる。なお、電波の出力を低下する技術は、例えば、本願出願人が出願した特願２００４−２０６４９４号および特願２００４−０２８６９６号に詳細に記載されているので、本願ではその説明を省略する。
【０１０３】
さらに、上記の場合には、ＰＯＳシステム１１から携帯電話機３５にレシート情報などを送信するときは、プライバシー保護の観点から、ＰＯＳ端末３１のアンテナから携帯電話機３５に送信することが望ましい。
【０１０４】
また、上記実施形態では、商品販売の形態について説明しているが、ユーザの認証が必要な形態であれば、例えば、入国管理など任意の形態で利用することができる。また、上記実施形態では、料金が後払いの信用販売の場合について説明しているが、料金が先払いのプリペイドの場合にも同様に適用することができる。
【０１０５】
また、上記実施形態では、携帯電話機３５が店舗に入ったことの検知を、ワイヤレスＬＡＮに新規参入するか否かで行っているが、入口を所定のゲートに限定してチェックすることにより行ってもよい。同様に、携帯電話機３５が店舗から出たことの検知を、出口を所定のゲートに限定してチェックすることにより行ってもよい。この場合、ゲートでのチェックは、無線通信である必要はなく、読取り機にて読み取る形態であってもよい。したがって、携帯電話機３５などの無線通信端末ではなく、磁気テープまたはバーコードを有するカードであってもよい。
【０１０６】
また、センターサーバ１０およびＰＯＳサーバ３０の制御部２０・４０における各ブロックは、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１０７】
すなわち、センターサーバ１０およびＰＯＳサーバ３０の制御部２０・４０は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムを格納したＲＯＭ、上記プログラムを展開するＲＡＭ、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアであるセンターサーバ１０の制御プログラムおよびＰＯＳサーバ３０の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記センターサーバ１０およびＰＯＳサーバ３０にそれぞれ供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１０８】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フレキシブルディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１０９】
また、センターサーバ１０およびＰＯＳサーバ３０の制御部２０・４０を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された搬送波あるいはデータ信号列の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
以上のように、本発明に係るユーザ認証システムは、携帯物が所定領域内に入った時点で携帯物の物体特定情報を取得し、ユーザの認証を行うときには、個人特定情報を取得して、対応する物体特定情報をリストから特定するので、物体特定情報とともに個人特定情報を利用してユーザの認証を行うシステムに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の一実施形態である信用販売システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】上記信用販売システムにおけるセンターサーバの概略構成を示すブロック図である。
【図３】センターサーバに記憶される信用販売情報の内容例を表形式で示す図である。
【図４】上記信用販売システムにおけるＰＯＳシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図５】上記ＰＯＳシステムにおけるＰＯＳサーバの概略構成を示すブロック図である。
【図６】上記ＰＯＳサーバの記憶部に記憶される来店者リストの内容例を表形式示すブロック図である。
【図７】上記ＰＯＳサーバの来店処理部が行う処理動作を示すフローチャートである。
【図８】上記ＰＯＳサーバの支払処理部が行う処理動作を示すフローチャートである。
【図９】上記ＰＯＳサーバの退店処理部が行う処理動作を示すフローチャートである。
【図１０】上記信用販売システムにおける処理の流れを概括的に示す図である。
【図１１】本発明の別の実施形態である販売システムにおいて、ユーザが来店したときに、ＰＯＳサーバの制御部とセンターサーバの制御部とが行う処理動作を示すフローチャートである。
【図１２】上記販売システムにおいて、商品を購入するときに、ＰＯＳサーバの制御部とセンターサーバの制御部とが行う処理動作を示すフローチャートである。
【図１３】上記販売システムにおいて、ユーザが退店するときに、ＰＯＳサーバの制御部とセンターサーバの制御部とが行う処理動作を示すフローチャートである。
【図１４】上記信用販売システムにおける処理の流れを概括的に示す図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１    信用販売システム（ユーザ認証システム）
３１    ＰＯＳ端末（入力手段、表示手段）
３２    アクセスポイント（無線通信手段）
３４    ユーザ
３５    携帯電話機（携帯物）
４１    記憶部（記憶手段）
４４    来店処理部（取得手段、リスト追加手段）
４５    支払処理部（特定手段）
４６    退店処理部（リスト削除手段）
４７    来店者リスト
【図１】
2006050466.tif 000003
【図２】
2006050466.tif 000004
【図３】
2006050466.tif 000005
【図４】
2006050466.tif 000006
【図５】
2006050466.tif 000007
【図６】
2006050466.tif 000008
【図７】
2006050466.tif 000009
【図８】
2006050466.tif 000010
【図９】
2006050466.tif 000011
【図１０】
2006050466.tif 000012
【図１１】
2006050466.tif 000013
【図１２】
2006050466.tif 000014
【図１３】
2006050466.tif 000015
【図１４】
2006050466.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが携帯する携帯物が有し、かつ該携帯物を特定する物体特定情報と、上記ユーザを特定する個人特定情報とを用いてユーザの認証を行うユーザ認証システムであって、
複数の上記物体特定情報と、各物体特定情報に対応する個人特定情報とを記憶する記憶手段と、
該所定領域内において自身との通信が新規に可能となった携帯物を探索する探索手段と、
該携帯物の物体特定情報を取得する取得手段と、
取得した物体特定情報に対応する個人特定情報を上記記憶手段から取得し、取得した物体特定情報および個人特定情報の組を、所定領域内に存在する携帯物の物体特定情報と、該物体特定情報に対応する個人特定情報との組を含むリストに追加するリスト追加手段と、
所定領域内でユーザから個人特定情報を取得する個人特定情報取得手段と、
取得した個人特定情報に対応する物体特定情報を上記リストから検索することにより、上記ユーザおよび上記携帯物を特定することで、ユーザの認証を行う特定手段とを備えることを特徴とするユーザ認証システム。
【請求項２】
上記携帯物は、無線通信機能を有しており、
上記所定領域内の携帯物と無線通信を行う無線通信手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のユーザ認証システム。
【請求項３】
上記取得手段は、指向性の弱い電波を用いて無線通信を行う上記無線通信手段を介して、上記携帯物の物体特定情報を取得することを特徴とする請求項２に記載のユーザ認証システム。
【請求項４】
上記特定手段は、ユーザから個人特定情報を取得するとともに、上記携帯物から上記無線通信手段を介して物体特定情報を取得し、取得した個人特定情報および物体特定情報の組を上記リストから検索することにより、上記ユーザおよび上記携帯物を特定することで、ユーザの認証を行うことを特徴とする請求項２に記載のユーザ認証システム。
【請求項５】
上記特定手段は、指向性の強いまたは出力の低い電波を用いて無線通信を行う上記無線通信手段を介して、上記携帯物から物体特定情報を取得することを特徴とする請求項４に記載のユーザ認証システム。
【請求項６】
上記ユーザが個人特定情報を入力する入力手段をさらに備えており、
該入力手段は、上記特定手段と有線で接続していることを特徴とする請求項１に記載のユーザ認証システム。
【請求項７】
所定領域内から携帯物が出たことを、自身と行っていた通信が不能となったことにより検出する検出手段と、
該携帯物の物体特定情報に基づいて、物体特定情報および個人特定情報の組を上記リストから削除するリスト削除手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のユーザ認証システム。
【請求項８】
各種情報を表示する表示手段をさらに備えており、
上記記憶手段は、上記個人特定情報に加えて、上記ユーザに関する情報である個人情報を記憶しており、
上記リスト追加手段は、取得した物体特定情報に対応する個人特定情報と一部または全部の個人情報とを上記記憶手段から取得し、取得した物体特定情報、個人特定情報、および個人情報の組をリストに追加しており、
上記特定手段は、ユーザから取得した個人特定情報に対応する個人情報を上記リストから取得し、取得した個人情報を上記表示手段を介して表示することにより、上記ユーザの特定を補助する特定補助手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のユーザ認証システム。
【請求項９】
ユーザが携帯する携帯物が有し、かつ該携帯物を特定する物体特定情報と、上記ユーザを特定する個人特定情報とを用いてユーザの認証を行うユーザ認証システムの認証方法であって、
上記ユーザ認証システムは、複数の上記物体特定情報と、各物体特定情報に対応する個人特定情報とを記憶する記憶手段を備えており、
該所定領域内において自身との通信が新規に可能となった携帯物を探索する探索ステップと、
該携帯物の物体特定情報を取得する取得ステップと、
取得した物体特定情報に対応する個人特定情報を上記記憶手段から取得し、取得した物体特定情報および個人特定情報の組を、所定領域内に存在する携帯物の物体特定情報と、該物体特定情報に対応する個人特定情報との組を含むリストに追加するリスト追加ステップと、
所定領域内でユーザから個人特定情報を取得する個人特定情報取得ステップと、
取得した個人特定情報に対応する物体特定情報を上記リストから取得することにより、上記ユーザおよび上記携帯物を特定することで、ユーザの認証を行う特定ステップとを含むことを特徴とするユーザ認証システムの認証方法。
【請求項１０】
請求項１ないし８の何れか１項に記載のユーザ認証システムにおける上記取得手段、上記リスト追加手段、および上記特定手段をコンピュータに実行させることを特徴とするユーザ認証プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のユーザ認証プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが携帯する携帯物が有し、かつ該携帯物を特定する物体特定情報と、上記ユーザを特定する個人特定情報とを用いてユーザの認証を行うユーザ認証システム、該システムの認証方法、ユーザ認証プログラム、および該プログラムを記録した記録媒体に関するものである。特に、本発明は、上記携帯物が無線通信端末であるユーザ認証システムなどに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機などの無線通信端末から端末特定情報（物体特定情報）を取得し照合して、無線通信端末を特定することにより無線通信端末を有するユーザの認証を行う技術が知られている。例えば、特許文献１には、無線通信として、指向性を有する赤外線通信（ＩｒＤＡ（Infrared Data Association））を利用することが記載されている。また、特許文献２には、無線通信端末を特定するために、無線通信端末を読取り機にかざす必要のある無線タグやバーコードを利用することが記載されている。また、特許文献３には、複数の無線通信端末を検出しないように、複数の指向性アンテナで狭領域の通信圏を設定することが記載されている。また、特許文献４には、無線通信端末から取得した端末特定情報と、ユーザが入力した端末特定情報とを照合することにより、無線通信端末を特定することが記載されている。
【０００３】
また、無線通信端末が盗まれたり落としたりした場合、無線通信端末を第三者が悪用する虞がある。特に、無線通信端末にて電子決済や課金処理を行う場合には問題となる。このため、端末特定情報を取得し照合するとともに、無線通信端末を利用するユーザから個人特定情報を取得し照合することにより、ユーザの認証を行うことが望ましい。ここで、個人特定情報としては、暗証番号、バイオメトリック情報、筆跡などが挙げられる。
【特許文献１】特開２００２−１２５２６８（２００２年４月２６日公開）
【特許文献２】特開２００２−６３６５２（２００２年２月２８日公開）
【特許文献３】特開２００２−１６９６８（２００２年１月１８日公開）
【特許文献４】特開２００２−９５０４７（２００２年３月２９日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ユーザを認証するときに、端末特定情報を取得して照合し、さらに個人特定情報を取得して照合することは、端末特定情報を取得して照合する場合に比べて時間がかかり、認証後の各種サービスの提供が遅延することになる。このことは、無線通信端末の数が増大するにつれて顕著になる。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザの携帯物の特定とユーザの特定とを迅速に行うことができるユーザ認証システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係るユーザ認証システムは、ユーザが携帯する携帯物が有し、かつ該携帯物を特定する物体特定情報と、上記ユーザを特定する個人特定情報とを用いてユーザの認証を行うユーザ認証システムであって、複数の上記物体特定情報と、各物体特定情報に対応する個人特定情報とを記憶する記憶手段と、該所定領域内において自身との通信が新規に可能となった携帯物を探索する探索手段と、該携帯物の物体特定情報を取得する取得手段と、取得した物体特定情報に対応する個人特定情報を上記記憶手段から取得し、取得した物体特定情報および個人特定情報の組を、所定領域内に存在する携帯物の物体特定情報と、該物体特定情報に対応する個人特定情報との組を含むリストに追加するリスト追加手段と、所定領域内でユーザから個人特定情報を取得する個人特定情報取得手段と、取得した個人特定情報に対応する物体特定情報を上記リストから検索することにより、上記ユーザおよび上記携帯物を特定することで、ユーザの認証を行う特定手段とを備えることを特徴としている。
【０００７】
ここで、携帯物としては、ユーザが携帯でき、かつ上記物体特定情報を有する任意の携帯物を選択することができる。携帯物の例としては、物体特定情報が記録されたＩＣチップ、磁気テープまたはバーコードを有するカード、および、物体特定情報が記憶された半導体メモリやハードディスクなどの記憶デバイスを備える携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの携帯型無線通信端末が挙げられる。また、ユーザを特定する個人特定情報の例としては、指紋、声紋、所定部位の静脈、顔画像などのバイオメトリック情報、暗証番号、および筆跡が挙げられる。
【０００８】
また、所定領域の例としては、店舗内の領域、空港のゲート内、および駅構内が挙げられる。また、所定領域内に入った携帯物から、該携帯物の物体特定情報を取得するには、携帯物が無線通信端末であれば、上記所定領域を通信領域とする基地局およびアクセスポイントが携帯物と無線通信を行うことにより物体特定情報を取得でき、或いは、空港や駅のように、所定領域にゲート（改札口）入口からのみ入ることができる場合には、該ゲート入口にて携帯物から物体特定情報を取得すればよい。
【０００９】
上記の構成によると、所定領域内に入った携帯物から、該携帯物の物体特定情報を取得し、取得した物体特定情報に対応する個人特定情報を上記記憶手段から取得し、取得した物体特定情報および個人特定情報の組をリストに追加している。これにより、上記リストは、所定領域内に存在する携帯物ごとに、物体特定情報および個人特定情報の組を含むことになる。そして、上記所定領域内でユーザの認証を行うときに、該ユーザから個人特定情報を取得し、取得した個人特定情報に対応する物体特定情報を上記リストから検索することにより、ユーザおよび携帯物を特定する。
【００１０】
したがって、本発明に係るユーザ認証システムは、携帯物が所定領域内に入った時点で携帯物の物体特定情報を取得しているので、ユーザの認証を行うときには、個人特定情報を取得すれば良く、ユーザの認証を迅速に行うことができる。また、上記リストにおける物体特定情報および個人特定情報の組が、所定領域内に存在する携帯物の数に限られるので、ユーザから取得した個人特定情報に対応する物体特定情報を、上記リストから迅速に検索することができ、ユーザおよび携帯物を迅速に特定することができる。
【００１１】
なお、上記携帯物は、無線通信機能を有しており、上記ユーザ認証システムは、上記所定領域内の携帯物と無線通信を行う無線通信手段をさらに備えてもよい。ここで、無線通信としては、例えば、ＵＷＢ(UltraWideBand)、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線通信技術、赤外線通信、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、携帯電話システムなどを利用することができる。
【００１２】
本発明では、物体特定情報および個人特定情報の両方を用いてユーザの認証を行うので、携帯物の物体特定情報が傍受されても、個人特定情報が傍受されなければ、セキュリティへの影響は少ない。
【００１３】
さらに、本発明に係るユーザ認証システムでは、上記取得手段は、指向性の弱い電波を用いて無線通信を行う上記無線通信手段を介して、上記携帯物の物体特定情報を取得することが好ましい。
【００１４】
指向性が強いと、通信領域が狭くなる。このため、携帯物から物体特定情報を取得するには、携帯物を狭い通信領域内に移動させる必要がある。これに対し、本発明では、指向性が弱いので、通信領域が広く、このため、携帯物を移動させる必要性が低くなる。さらに、無線通信媒体として電波を利用することにより、例えば鞄の中の携帯物とも無線通信を行うことができるので、携帯物を取り出したり移動させたりする必要が無くなる。
【００１５】
また、本発明に係るユーザ認証システムでは、上記特定手段は、ユーザから個人特定情報を取得するとともに、上記携帯物から上記無線通信手段を介して物体特定情報を取得し、取得した個人特定情報および物体特定情報の組を上記リストから検索することにより、上記ユーザおよび上記携帯物を特定することで、ユーザの認証を行うことが好ましい。
【００１６】
この場合、ユーザの認証を行うときに、ユーザから個人特定情報を取得するとともに、携帯物から物体特定情報を取得するので、認証の精度が向上する。また、取得した個人特定情報および物体特定情報の組をリストから検索するので、ユーザおよび携帯物の特定にかかる時間の増大を抑えることができる。
【００１７】
なお、ユーザの認証後に各種の情報を、無線通信手段を介して携帯物に提供してもよい。例えば、商品購入のためにユーザの認証を行った場合には、認証後にレシートの情報や利用明細を提供することが考えられる。
【００１８】
さらに、本発明に係るユーザ認証システムでは、上記特定手段は、指向性の強いまたは出力の低い電波を用いて無線通信を行う上記無線通信手段を介して、上記携帯物から物体特定情報を取得することが好ましい。この場合、無線通信の通信領域が狭くなるので、他の携帯物が混在することを防止でき、他の携帯物の物体特定情報を取得することを防止できる。
【００１９】
また、本発明に係るユーザ認証システムは、上記ユーザが個人特定情報を入力する入力手段をさらに備えており、該入力手段は、上記特定手段と有線で接続していることが好ましい。この場合、個人特定情報を有線で取得するので、例え、携帯物の物体特定情報が傍受されても、セキュリティを確保することができる。
【００２０】
また、本発明に係るユーザ認証システムは、所定領域内から携帯物が出たことを、自身と行っていた通信が不能となったことにより検出する検出手段と、該携帯物の物体特定情報に基づいて、物体特定情報および個人特定情報の組を上記リストから削除するリスト削除手段とをさらに備えることが好ましい。
【００２１】
ここで、携帯物が所定領域内から出たことの検知は、携帯物が無線通信端末であれば、上記所定領域を通信領域とする基地局およびアクセスポイントが携帯物と無線通信不能となることにより行うことができ、或いは、空港や駅のように、所定領域からゲート出口を介してのみ出ることができる場合には、該ゲート出口にて携帯物から物体特定情報を取得することにより行うことができる。
【００２２】
この場合、リストには、現在、所定領域内に存在する携帯物に関する物体特定情報および個人特定情報の組のみが含まれるので、リスト内の組の数が増大し続けることを防止でき、ユーザおよび携帯物を迅速に特定することを確実に行うことができる。また、不要となった物体特定情報および個人特定情報を削除することは、セキュリティの観点からも好ましい。
【００２３】
また、本発明に係るユーザ認証システムは、各種情報を表示する表示手段をさらに備えており、上記記憶手段は、上記個人特定情報に加えて、上記ユーザに関する情報である個人情報を記憶しており、上記リスト追加手段は、取得した物体特定情報に対応する個人特定情報と一部または全部の個人情報とを上記記憶手段から取得し、取得した物体特定情報、個人特定情報、および個人情報の組をリストに追加しており、上記特定手段は、ユーザから取得した個人特定情報に対応する個人情報を上記リストから取得し、取得した個人情報を上記表示手段を介して表示することにより、上記ユーザの特定を補助する特定補助手段を備えることが好ましい。
【００２４】
ここで、ユーザに関する個人情報の例としては、ユーザの氏名、住所、固定電話機の電話番号、年齢、性別、職業、利用限度額、および顔写真情報が挙げられる。また、リスト追加手段が上記記憶手段から取得する個人情報は、ユーザを外観から識別できる年齢および性別を含むことが好ましい。なお、本発明を信用販売システムに適用する場合には、リスト追加手段が上記記憶手段から取得する個人情報は、利用限度額を含むことが好ましい。
【００２５】
上記の構成によると、特定補助手段は、取得した個人情報を、表示手段を介して表示している。例えば、ユーザの認証を行うときに監視者が存在する場合には、該監視者が、表示手段にて表示される個人情報を参照することにより、ユーザの特定を補助することができ、ユーザの認証の精度を向上させることができる。
【００２６】
本発明に係るユーザ認証システムの認証方法は、ユーザが携帯する携帯物が有し、かつ該携帯物を特定する物体特定情報と、上記ユーザを特定する個人特定情報とを用いてユーザの認証を行うユーザ認証システムの認証方法であって、上記ユーザ認証システムは、複数の上記物体特定情報と、各物体特定情報に対応する個人特定情報とを記憶する記憶手段を備えており、該所定領域内において自身との通信が新規に可能となった携帯物を探索する探索ステップと、該携帯物の物体特定情報を取得する取得ステップと、取得した物体特定情報に対応する個人特定情報を上記記憶手段から取得し、取得した物体特定情報および個人特定情報の組を、所定領域内に存在する携帯物の物体特定情報と、該物体特定情報に対応する個人特定情報との組を含むリストに追加するリスト追加ステップと、所定領域内でユーザから個人特定情報を取得する個人特定情報取得ステップと、取得した個人特定情報に対応する物体特定情報を上記リストから取得することにより、上記ユーザおよび上記携帯物を特定することで、ユーザの認証を行う特定ステップとを含むことを特徴としている。
【００２７】
上記の方法によると、所定領域内に入った携帯物から、該携帯物の物体特定情報を取得し、取得した物体特定情報に対応する個人特定情報を上記記憶手段から取得し、取得した物体特定情報および個人特定情報の組をリストに追加している。これにより、上記リストは、所定領域内に存在する携帯物ごとに、物体特定情報および個人特定情報の組を含むことになる。そして、上記所定領域内でユーザの認証を行うときに、該ユーザから個人特定情報を取得し、取得した個人特定情報に対応する物体特定情報を上記リストから検索することにより、ユーザおよび携帯物を特定する。
【００２８】
したがって、本発明に係るユーザ認証システムの認証方法は、携帯物が所定領域内に入った時点で携帯物の物体特定情報を取得しているので、ユーザの認証を行うときには、個人特定情報を取得すれば良く、ユーザの認証を迅速に行うことができる。また、上記リストにおける物体特定情報および個人特定情報の組が、所定領域内に存在する携帯物の数に限られるので、ユーザから取得した個人特定情報に対応する物体特定情報を、上記リストから迅速に検索することができ、ユーザおよび携帯物を迅速に特定することができる。
【００２９】
なお、上記ユーザ認証システムにおける上記取得手段、上記リスト追加手段、および上記特定手段を、ユーザ認証プログラムによりコンピュータ上で実行させることができる。さらに、上記ユーザ認証プログラムをコンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶させることにより、任意のコンピュータ上で上記ユーザ認証プログラムを実行させることができる。
【発明の効果】
【００３０】
以上のように、本発明に係るユーザ認証システムは、携帯物が所定領域内に入った時点で携帯物の物体特定情報を取得しているので、ユーザの認証を行うときには、個人特定情報を取得すれば良く、ユーザを迅速に認証できるという効果を奏するとともに、上記リストにおける物体特定情報および個人特定情報の組が、所定領域内に存在する携帯物の数に限られるので、ユーザから取得した個人特定情報に対応する物体特定情報を、上記リストから迅速に検索でき、ユーザおよび携帯物を迅速に特定できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施形態について図１〜図１０に基づいて説明すると以下の通りである。図１は、本実施形態である信用販売システムの概略構成を示している。
【００３２】
信用販売は、或る信販会社と契約した契約者が、該信販会社が指定する店舗にて商品を購入するときに、上記信販会社が、上記契約者の代金後払いを信用して上記店舗との間で購入代金を決済することにより、契約者に商品を先渡しし、後日に、信販会社が契約者に代金を請求するものである。なお、信販会社は、信販業務を専門に行っている会社だけでなく、銀行業務または百貨店業務などの他の業務とともに信販業務を行っている会社も含まれる。
【００３３】
図１に示されるように、本実施形態の信用販売システム（ユーザ認証システム）１は、信販会社に設けられたセンターサーバ１０と、複数の店舗にそれぞれ設けられた複数のＰＯＳ（point-of-sale）システム１１とを専用回線１２を介して接続した構成である。信用販売システム１では、センターサーバ１０は、複数のＰＯＳシステム１１との間で契約者（ユーザ）の購入代金の決済を行い、後日にユーザに代金を請求するために、購入代金の情報を記憶するものである。
【００３４】
図２は、センターサーバ１０の概略構成を示している。図示のように、センターサーバ１０は、制御部２０、データベース２１、通信Ｉ／Ｆ部２２、決済処理部２３、および暗号化部２４を備える構成である。
【００３５】
制御部２０は、センターサーバ１０内の各構成を統括的に制御するものである。制御部２０の機能は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やフラッシュメモリなどの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）が実行することによって実現される。
【００３６】
データベース２１は、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの記憶装置を備えて、各種情報を記憶するものである。本実施形態では、データベース２１は、信用販売に関する各種情報（以下、「信用販売情報」と称する。）を記憶している。なお、信用販売情報の詳細については後述する。
【００３７】
通信Ｉ／Ｆ部２２は、複数のＰＯＳシステム１１とデータ通信を行うためのものである。なお、上述のように、通信Ｉ／Ｆ部２２とＰＯＳシステム１１との間のデータ通信は、情報漏洩の防止の観点から専用回線で行われる。
【００３８】
決済処理部２３は、複数のＰＯＳシステム１１との間で決済処理を行うものである。暗号化部２４は、情報漏洩の防止の観点から、ＰＯＳシステム１１に送信するデータを暗号化鍵に基づいて暗号化を行うものである。なお、暗号化されたデータは、暗号化鍵とともにＰＯＳシステム１１に送信される。
【００３９】
図３は、或るユーザに関して、データベース２１に記憶される信用販売情報の内容例を示している。図示のように、信用販売情報は、ＩＤ（識別情報）、個人特定情報、個人情報、顔写真情報、および利用情報を含んでいる。
【００４０】
ＩＤは、クレジットカードなど、信用の化体された物体（以下、「信用化体物」と称する。）を特定するための情報である。信用化体物（携帯物）は、信販会社との契約時に信販会社からユーザに提供される。信用化体物としては、磁気カードが主に利用されているが、最近ではＩＣカードや、携帯電話機に組み込まれたＩＣチップなどが利用されている。本実施形態では、上記信用化体物は携帯電話機であり、上記ＩＤは、携帯電話機の電話番号である。この場合、ユーザがクレジットカードなどの信用化体物を別途携帯する必要がなくなる。なお、詳細は後述するが、本実施形態にて利用される携帯電話機は、ワイヤレスＬＡＮに接続する機能を有する携帯電話機である。
【００４１】
個人特定情報は、個人を特定するための情報であり、本実施形態では、暗証番号である。なお、個人特定情報としては、暗証番号の他に、指紋、声紋、所定部位の静脈、顔画像などのバイオメトリック情報、および筆跡が挙げられる。暗証番号を個人特定情報として利用すれば、簡便な入力および処理が可能になる。一方、バイオメトリック情報を個人特定情報として利用すれば、個人を精度良く特定することが可能になる。
【００４２】
個人情報は、個人に関する情報であり、例えば、氏名、住所、固定電話機の電話番号、年齢、性別、職業、利用限度額などを含んでいる。顔写真情報は、個人の顔写真の情報であり、店舗の店員が個人を確認するために用いられる。なお、店員が個人を確認しない場合には、顔写真情報をデータベース２１に記憶する必要はない。
【００４３】
利用情報は、ユーザが信用販売システム１を利用したことによって生じる情報であり、例えば、残り利用限度額や、利用明細情報などを含んでいる。利用明細情報は、ユーザが購入した商品、金額、日付、利用店舗などを含んでいる。利用明細情報に基づいて、ユーザに代金を請求する請求書が作成され、ユーザに送付される。
【００４４】
図４は、ＰＯＳシステム１１の概略構成を示している。図示のように、ＰＯＳシステム１１は、１または複数のＰＯＳ端末（入力手段、表示手段）３１と、ＰＯＳサーバ３０と、１または複数のワイヤレスＬＡＮ用のアクセスポイント（無線通信手段）３２とを、ＬＡＮ３３を介して接続した構成である。
【００４５】
ＰＯＳ端末３１は、店舗（図示の場合ではコンビニエンスストア）のレジとして利用されるものであり、販売された商品名および金額などが入力されてＰＯＳサーバ３０に送信される。なお、ＰＯＳ端末３１は、各種チケットの予約や、各種公共料金の振込みが可能であってもよい。
【００４６】
本実施形態では、ＰＯＳ端末３１は、ユーザ３４が商品を購入するときに、ユーザ３４から暗証番号が直接入力される。暗証番号が、電波や赤外線を介してＰＯＳ端末３１に入力されるのではなく、ＰＯＳ端末３１にて直接入力されることにより、暗証番号の漏洩を防止することができる。また、ＰＯＳ端末３１は、入力された暗証番号をＰＯＳサーバ３０に送信する。
【００４７】
アクセスポイント３２は、１または複数の携帯電話機（無線通信端末）３５との間で、ＵＷＢ、無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線通信技術を用いて、ワイヤレスＬＡＮを形成するものである。これにより、アクセスポイント３２は、鞄３６の中に入っている携帯電話機３５との間でもデータ通信を行うことができる。
【００４８】
なお、本実施形態では、店舗内の携帯電話機とのみ無線通信できればよいので、アクセスポイント３２の通信領域は、店舗内の領域と同程度であればよい。また、情報漏洩防止の観点から、アクセスポイント３２は、新規参入のデータ通信に利用する通信チャネルを、通常のデータ通信に利用する通信チャネルとは別の通信チャネルにすることが望ましい。また、暗号化されたデータを通信することが望ましい。
【００４９】
ＰＯＳサーバ３０は、ＰＯＳシステム１１内の各構成を統括的に制御するものである。具体的には、ＰＯＳサーバ３０は、販売された商品の名称、金額、販売日時などの販売情報をＰＯＳ端末３１から収集するものである。また、ＰＯＳサーバ３０は、必要があれば、外部のサーバと接続して、ＰＯＳ端末３１からの各種チケットの予約や、各種公共料金の振込みを行うことが可能であることが望ましい。
【００５０】
本実施形態では、ＰＯＳサーバ３０は、アクセスポイント３２からワイヤレスＬＡＮに関する情報を取得する。具体的には、ＰＯＳサーバ３０は、ワイヤレスＬＡＮに新規参入する携帯電話機３５の電話番号と、通信不能となってワイヤレスＬＡＮから切断された携帯電話機３５の電話番号とをアクセスポイント３２から取得する。なお、ＰＯＳサーバ３０は、店舗内に存在する携帯電話機３５を常時把握するため、現在ワイヤレスＬＡＮに接続中の携帯電話機３５の情報をアクセスポイント３２から取得することが望ましい。
【００５１】
また、本実施形態では、ＰＯＳサーバ３０は、ワイヤレスＬＡＮに新規参入する携帯電話機３５の電話番号をアクセスポイント３２から取得する。これにより、携帯電話機３５の認証が行われる。ＰＯＳサーバ３０は、取得した電話番号をセンターサーバ１０に送信して、該電話番号に対応する暗証番号、顔写真情報、および個人情報をセンターサーバ１０から受信する。ＰＯＳサーバ３０は、受信した暗証番号などを来客者リストに追加して記憶する。なお、センターサーバ１０からＰＯＳサーバ３０に送信される個人情報は、プライバシー保護の観点から、例えば性別や年齢など、店員がユーザ３４を確認できる情報のみに限定することが望ましい。
【００５２】
また、本実施形態では、ＰＯＳサーバ３０は、ＰＯＳ端末３１から暗証番号を取得すると、暗証番号に対応する電話番号を来客リストの中から特定する。これにより、ユーザ３４の認証が行われる。ＰＯＳサーバ３０は、特定した電話番号を、ユーザ３４に対する販売情報とともに、センターサーバ１０に送信する。このとき、センターサーバ１０は、ＰＯＳシステム１１との間で決済処理を行うとともに、ユーザに後日代金を請求するために、販売情報をデータベース２１に記憶する。
【００５３】
したがって、本実施形態の信用販売システム１は、店舗内に入った携帯電話機３５から、携帯電話機３５の電話番号を取得し、取得した電話番号に対応する暗証番号をセンターサーバのデータベース２１から取得し、取得した電話番号および暗証番号の組を来店者リストに追加している。これにより、上記来店者リストは、店舗内に存在する携帯電話機３５ごとに、電話番号および暗証番号の組を含むことになる。そして、上記店舗内でユーザ３４の認証を行うときに、ユーザ３４から暗証番号を取得し、取得した暗証番号に対応する電話番号を上記来店者リストから検索することにより、ユーザ３４および携帯電話機３５を特定する。
【００５４】
したがって、信用販売システム１は、携帯電話機３５が店舗内に入った時点で携帯電話機３５の電話番号を取得しているので、ユーザ３４の認証を行うときには、暗証番号を取得すれば良く、ユーザの認証を迅速に行うことができる。また、上記来店者リストにおける電話番号および暗証番号の組が、店舗内に存在する携帯電話機３５の数に限られるので、ユーザ３４から取得した暗証番号に対応する電話番号を、上記来店者リストから迅速に検索することができ、ユーザ３４および携帯電話機３５を迅速に特定することができる。
【００５５】
以下、ＰＯＳシステム１１の詳細について図５および図６に基づいて説明する。なお、ＰＯＳ端末３１は、通常のＰＯＳ端末に暗証番号入力用キーパッドを追加した構成となっているが、クレジットカードを利用できる従来のＰＯＳ端末は、クレジットカードの読取り機能とともに、暗証番号の入力機能を有する場合がある。
【００５６】
すなわち、ＰＯＳ端末３１は、通常のＰＯＳ端末と同様に、端末内の各構成を統括的に制御する制御部と、各種情報を記憶する記憶部と、店員の入力情報またはバーコードの読取り情報を受け付ける入力部と、各種情報を表示する表示部と、レシート情報を印刷出力する印刷部と、ＬＡＮと通信可能に接続されるネットワークＩ／Ｆ部とを備え、さらに、暗証番号の入力を受け付ける暗証番号入力用キーパッドを備える公知の構成である。したがって、ＰＯＳ端末３１の詳細の説明を省略する。
【００５７】
図５は、ＰＯＳサーバ３０の概略構成を示している。図示のように、ＰＯＳサーバ３０は、制御部４０、記憶部（記憶手段）４１、ネットワークＩ／Ｆ部４２、および通信Ｉ／Ｆ部４３を備える構成である。
【００５８】
制御部４０は、ＰＯＳサーバ３０内の各構成を統括的に制御するものである。制御部４０の機能は、例えばＲＡＭやフラッシュメモリなどの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵが実行することによって実現される。なお、本実施形態における制御部４０の構成に関しては後述する。
【００５９】
記憶部４１は、例えばＲＡＭやハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの記憶装置を備えて、各種情報を記憶するものである。なお、本実施形態において、記憶部４１が記憶する情報に関しては後述する。
【００６０】
ネットワークＩ／Ｆ部４２は、ＬＡＮ３３を介してＰＯＳ端末３１およびアクセスポイント３２とデータ通信を行うためのものである。なお、ＬＡＮ３３は、情報漏洩の防止の観点から有線ＬＡＮであることが望ましい。通信Ｉ／Ｆ部４３は、専用回線１２を介してセンターサーバ１０とデータ通信を行うためのものである。
【００６１】
本実施形態のＰＯＳサーバ３０では、記憶部４１は、来店者リスト４７を記憶している。図６は、来店者リスト４７の内容の一例を示している。図示のように、来店者リスト４７は、ワイヤレスＬＡＮに接続している携帯電話機３５ごとに、携帯電話機３５の電話番号（携帯電話ＩＤ）、暗証番号、暗号化鍵、ユーザ３４の年齢および性別、残り利用限度額、ならびに顔写真情報を含んでいる。なお、来店者リスト４７内の情報は、暗号化鍵により暗号化されていてもよい。
【００６２】
また、制御部４０は、図５に示されるように、来店処理部（取得手段、リスト追加手段）４４、支払処理部（特定手段）４５、および退店処理部（リスト削除手段）４６を備える構成である。
【００６３】
来店処理部４４は、ユーザ３４が携帯電話機３５を携帯して来店したときに処理動作を行うものである。図７は、来店処理部４４が行う処理動作を示している。図示のように、まず、ワイヤレスＬＡＮで、新規参入の携帯電話機３５を探索し（ステップＳ１０。以下、単に「Ｓ１０」と記載することがある。その他のステップでも同様である。）、これを見つかるまで繰り返す（Ｓ１１でＮＯ）。
【００６４】
新規参入の携帯電話機３５が見つかった場合には（Ｓ１１でＹＥＳ）、見つかった携帯電話機３５のＩＤ（電話番号）を、アクセスポイント３２を介して取得し（Ｓ１２）、取得したＩＤをセンターサーバ１０に送信する（Ｓ１３）。このとき、センターサーバ１０は、受信したＩＤに対応する個人特定情報（暗証番号）、個人情報のうちの年齢および性別、顔写真、ならびに利用情報のうちの残り限度額をデータベース２１から検索し、暗号化部２４にて所定の情報に暗号化処理を行い、暗号化鍵とともにＰＯＳサーバ３０に送信する。これにより、ＰＯＳサーバ３０は、個人特定情報、年齢、性別、顔写真、残り限度額、および暗号化鍵を取得する（Ｓ１３）。
【００６５】
そして、取得した個人特定情報、年齢、性別、顔写真、残り限度額、および暗号化鍵を、携帯電話機３５のＩＤと共に、記憶部４１の来店者リスト４７に追加する（Ｓ１４）。その後、ステップＳ１０に戻って、上記処理動作を繰り返す。
【００６６】
支払処理部４５は、ユーザ３４が商品を購入するときに処理動作を行うものである。図８は、支払処理部４５が行う処理動作を示している。図示のように、まず、ユーザ３４がＰＯＳ端末３１にて暗証番号を直接入力することにより、ＰＯＳ端末３１からユーザ３４の暗証番号を取得し（Ｓ２０）、取得した暗証番号を来店者リスト４７から検索する（Ｓ２１）。
【００６７】
取得した暗証番号に一致する暗証番号が来店者リスト４７から見つからなかった場合には（Ｓ２２でＮＯ）、所定のエラー処理を行う。一方、取得した暗証番号に一致する暗証番号が来店者リスト４７から見つかった場合には（Ｓ２２でＹＥＳ）、見つかった暗証番号に対応する個人情報と顔写真情報とをＰＯＳ端末３１に送信する（Ｓ２３）。これにより、店員は、携帯電話機３５を有するユーザ３４を、個人情報および顔写真情報から確認することができる。その後、店員が、ユーザ３４の承認の可否を入力部にて入力することにより、店員の承認の可否を示す承認可否情報がＰＯＳ端末３１にて作成され、ＰＯＳサーバ３０に送信される。これにより、ＰＯＳサーバ３０は、店員の承認可否情報を取得できる（Ｓ２３）。
【００６８】
次に、取得した承認可否情報から、店員が承認しなかった場合には（Ｓ２４でＮＯ）、エラー処理を行う。一方、店員が承認した場合には（Ｓ２４でＹＥＳ）、検索した暗証番号に対応するＩＤと、信販会社との間で商品の代金の決済を行うための決済情報とをセンターサーバ１０に送信する（Ｓ２５）。これにより、センターサーバ１０は、決済処理部２３にて決済が行われ、データベース２１におけるユーザ３４の利用明細および残り利用限度額が更新される。
【００６９】
次に、来店者リスト４７にて、上記ＩＤに対応する残り利用限度額を更新し（Ｓ２６）、上記ＩＤに対応する携帯電話機３５にレシート情報を送信する（Ｓ２７）。これにより、レシートを印字する手間を省くことができる。なお、レシート情報の他に、商品の購入に対する特典情報などの各種情報を携帯電話機３５に送信してもよい。その後、支払処理部４５が行う処理動作を終了する。
【００７０】
退店処理部４６は、ユーザ３４が退店するときに処理動作を行うものである。図９は、退店処理部４６が行う処理動作を示している。図示のように、まず、ワイヤレスＬＡＮで、通信不能の携帯電話機３５を検出し（Ｓ３０）、これを検出するまで繰り返す（Ｓ３１でＮＯ）。
【００７１】
通信不能の携帯電話機３５を検出した場合には（Ｓ３１でＹＥＳ）、検出した携帯電話機３５のＩＤと、該ＩＤに対応する情報、すなわち、個人特定情報、年齢、性別、顔写真、残り限度額、および暗号化鍵とを記憶部４１の来店者リスト４７から削除する（Ｓ３２）。その後、ステップＳ３２に戻って、上記処理動作を繰り返す。
【００７２】
上記構成の信用販売システム１において、ユーザ３４がクレジット契約を行ってから商品を購入するまでの処理動作を図１０に基づいて説明する。図１０は、信用販売システム１における処理の流れを概括的に示している。まず、ユーザ３４は、事前に信販会社とクレジット契約を行う。このとき、ユーザ３４は、信販会社に顔写真および暗証番号を提供する（Ａ１）。信販会社は、提供された顔写真および暗証番号を、携帯電話機のＩＤ（電話番号）と、個人情報および利用情報とともに、センターサーバ１０のデータベース２１に記憶する（Ａ２）。また、信販会社は、上記電話番号（ＩＤ）を有する携帯電話機３５をユーザ３４に提供する（Ａ３）。
【００７３】
次に、ユーザ３４は、携帯電話機３５の入った鞄３６を保持して、コンビニエンスストアに来店する。すると、ＰＯＳシステム１１は、アクセスポイント３２を介して携帯電話機３５に自動的に接続して、携帯電話機３５からＩＤを取得する（Ａ４、図７のＳ１０〜Ｓ１２）次に、ＰＯＳシステム１１は、取得したＩＤをセンターサーバ１０に送信して（Ａ５）、該ＩＤに対応する暗証番号、個人情報、および顔写真情報をセンターサーバ１０から取得する（Ａ６、図７のＳ１３）。そして、取得した暗証番号、個人情報、および顔写真情報をＩＤとともに来店者リスト４７に追加する（Ａ７、図７のＳ１４）。
【００７４】
次に、ユーザ３４が商品を購入するためにＰＯＳ端末３１に接近し、ＰＯＳ端末３１にて暗証番号を入力すると（Ａ８、図８のＳ２０）、ＰＯＳシステム１１は、入力された暗証番号に対応するＩＤ、個人情報、および顔写真を来店者リスト４７の中から特定し、特定した個人情報および顔写真をＰＯＳ端末３１に表示する。これにより、店員が個人情報および顔写真からユーザを確認できる（Ａ９、図８のＳ２１〜Ｓ２３）。
【００７５】
店員がユーザを確認した後、ＰＯＳシステム１１は、入力された暗証番号に対応するＩＤと決済情報とをセンターサーバ１０に送信する（Ａ１０、図８のＳ２５）。このとき、センターサーバ１０は、決済情報に基づいて決済処理を行う（Ａ１１）。
【００７６】
次に、ＰＯＳシステム１１は、来店者リスト４７にて、上記ＩＤに対応する残り利用限度額を更新する（図８のＳ２６）。そして、ＰＯＳシステム１１は、携帯電話機３５にレシート情報および利用明細情報を送信して（Ａ１２、図８のＳ２７）、処理動作を完了する。
【００７７】
〔実施の形態２〕
次に、本発明の別の実施形態について、図１１〜図１４に基づいて説明する。本実施形態の信用販売システムは、図１に示される信用販売システムに比べて、ユーザの認証がセンターサーバ１０で行われる点が異なり、その他の構成は同様である。なお、上記実施形態で説明した構成と同様の機能を有する構成には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００７８】
本実施形態のセンターサーバ１０は、図２に示されるセンターサーバ１０に比べて、図６に示されるような来店者リストがデータベース２１に記憶される点と、制御部２０における処理動作とが異なるのみであり、その他の構成は同様である。また、本実施形態のＰＯＳサーバ３０は、図５に示されるＰＯＳサーバ３０に比べて、記憶部４１に記憶する来店者リスト４７の構成と、制御部４０における処理動作とが異なるのみであり、その他の構成は同様である。本実施形態における来店者リスト４７は、図６に示される来店者リスト４７から、暗証番号、暗号化鍵、および残り利用限度額を省略したものとなる。
【００７９】
図１１は、ユーザ３４が来店したときに、ＰＯＳサーバ３０の制御部４０と、センターサーバ１０の制御部２０とが行う処理動作を示している。図示のように、まず、ＰＯＳサーバ３０は、ワイヤレスＬＡＮで、新規参入の携帯電話機３５を探索し（Ｓ４０）、これを見つかるまで繰り返す（Ｓ４１でＮＯ）。
【００８０】
新規参入の携帯電話機３５が見つかった場合には（Ｓ４１でＹＥＳ）、ＰＯＳサーバ３０は、見つかった携帯電話機３５のＩＤ（電話番号）を、アクセスポイント３２を介して取得し（Ｓ４２）、取得したＩＤをセンターサーバ１０に送信する（Ｓ４３）。このとき、センターサーバ１０は、受信したＩＤに対応する個人特定情報（暗証番号）、個人情報のうちの年齢および性別、顔写真、ならびに利用情報のうちの残り限度額を、データベース２１から取得して、データベース２１に記憶された来店者リストに追加する（Ｓ４４）。
【００８１】
次に、センターサーバ１０は、取得した顔写真、ならびに年齢および性別を、ＩＤと共にＰＯＳサーバ３０に送信する（Ｓ４５）。このとき、ＰＯＳサーバ３０は、センターサーバ１０からＩＤ、顔写真、ならびに年齢および性別を受信し（Ｓ４６）、受信したＩＤ、顔写真、ならびに年齢および性別を来店者リスト４７に追加する（Ｓ４７）その後、ステップＳ４０に戻って、上記処理動作を繰り返す。
【００８２】
図１２は、商品を購入するときに、ＰＯＳサーバ３０の制御部４０と、センターサーバ１０の制御部２０とが行う処理動作を示している。図示のように、まず、ＰＯＳサーバ３０は、ユーザ３４がＰＯＳ端末３１にて暗証番号を直接入力することにより、ＰＯＳ端末３１からユーザ３４の暗証番号を取得し（Ｓ５０）、取得した暗証番号と、商品の購入に関する決済情報とをセンターサーバ１０に送信する（Ｓ５１）。
【００８３】
このとき、センターサーバ１０は、ＰＯＳサーバ３０から取得した暗証番号を来店者リストから検索する（Ｓ５２）。取得した暗証番号に一致する暗証番号が来店者リストから見つからなかった場合には（Ｓ５３でＮＯ）、センターサーバ１０は、エラー情報をＰＯＳサーバ３０に送信する（Ｓ５４）。ＰＯＳサーバ３０は、エラー情報を受信すると（Ｓ５５でＹＥＳ）、所定のエラー処理を行う。
【００８４】
一方、センターサーバ１０は、取得した暗証番号に一致する暗証番号が来店者リストから見つかった場合には（Ｓ５３でＹＥＳ）、検索した暗証番号に対応するＩＤを、端末（携帯電話機）を特定したことを示す端末特定通知として、ＰＯＳサーバ３０に送信する（Ｓ５６）。
【００８５】
ＰＯＳサーバ３０は、センターサーバ１０からＩＤを端末特定通知として受信すると（Ｓ５７）、受信したＩＤに対応する個人情報と顔写真情報とをＰＯＳ端末３１に送信する（Ｓ５８）。これにより、店員は、携帯電話機３５を有するユーザ３４を、個人情報および顔写真情報から確認することができる。その後、店員が、ユーザ３４の承認の可否を入力部にて入力することにより、店員の承認の可否を示す承認可否情報がＰＯＳ端末３１にて作成され、ＰＯＳサーバ３０に送信される。これにより、ＰＯＳサーバ３０は、店員の承認可否情報を取得できる（Ｓ５８）。
【００８６】
次に、取得した承認可否情報から、店員が承認しなかった場合には（Ｓ５９でＮＯ）、所定のエラー処理を行う。一方、店員が承認した場合には（Ｓ５９でＹＥＳ）、上記ＩＤを、決済の実行を指示する決済指示としてセンターサーバ１０に送信する（Ｓ６０）。そして、上記ＩＤに対応する携帯電話機３５にレシート情報を送信する（Ｓ６１）。これにより、レシートを印字する手間を省くことができる。その後、ＰＯＳサーバ３０の制御部４０が行う処理動作を終了する。
【００８７】
一方、センターサーバ１０は、ＰＯＳサーバ３０から決済指示を受信すると（Ｓ６２）、ステップＳ５１にてＰＯＳサーバ３０から送信された決済情報に基づいて、決済処理部２３が決済処理を実行し、データベース２１におけるユーザ３４の利用明細および残り利用限度額が更新される（Ｓ６３）。そして、センターサーバ１０は、データベース２１の来店者リストにて、上記ＩＤに対応する残り利用限度額を更新し（Ｓ６４）、その後、センターサーバ１０の制御部２０が行う処理動作を終了する。
【００８８】
図１３は、ユーザ３４が退店するときに、ＰＯＳサーバ３０の制御部４０と、センターサーバ１０の制御部２０とが行う処理動作を示している。図示のように、まず、ＰＯＳサーバ３０は、ワイヤレスＬＡＮで、通信不能の携帯電話機３５を検出し（Ｓ７０）、これを検出するまで繰り返す（Ｓ７１でＮＯ）。
【００８９】
通信不能の携帯電話機３５を検出した場合には（Ｓ７１でＹＥＳ）、検出した携帯電話機３５のＩＤをセンターサーバ１０に送信する（Ｓ７２）。そして、検出した携帯電話機３５のＩＤと、該ＩＤに対応する情報、すなわち、年齢、性別、および顔写真情報とを記憶部４１の来店者リスト４７から削除する（Ｓ７３）その後、ステップＳ７０に戻って、上記処理動作を繰り返す。
【００９０】
一方、センターサーバ１０は、通信不能の携帯電話機３５のＩＤをＰＯＳサーバ３０から受信すると、受信したＩＤと、該ＩＤに対応する情報、すなわち、個人特定情報、年齢、性別、顔写真、および残り限度額とをデータベース２１の来店者リストから削除する（Ｓ７４）。その後、センターサーバ１０の制御部２０が行う処理動作を終了する。
【００９１】
上記構成の信用販売システム１において、ユーザ３４がクレジット契約を行ってから商品を購入するまでの処理動作を図１４に基づいて説明する。図１４は、信用販売システム１における処理の流れを概括的に示している。まず、信販会社との契約処理（Ｂ１〜Ｂ３）を行うが、この処理は、図１０に示される信販会社との契約処理（Ａ１〜Ａ３）と同様であるので、その説明を省略する。
【００９２】
次に、ユーザ３４は、携帯電話機３５の入った鞄３６を保持して、コンビニエンスストアに来店する。すると、ＰＯＳシステム１１は、アクセスポイント３２を介して携帯電話機３５に自動的に接続して、携帯電話機３５からＩＤを取得する（Ｂ４、図１１のＳ４０〜Ｓ４２）。次に、ＰＯＳシステム１１は、取得したＩＤをセンターサーバ１０に送信する（Ｂ５、図１１のＳ４３）。このとき、センターサーバ１０は、受信したＩＤに対応する暗証番号、個人情報、および顔写真情報をデータベース２１から取得し、取得した暗証番号、個人情報、および顔写真情報をＩＤとともにデータベース２１の来店者リストに追加する（Ｂ６、図１１のＳ４４）。
【００９３】
次に、センターサーバ１０は、取得した個人情報および顔写真情報をＩＤと共にＰＯＳシステム１１に送信する（Ｂ７、図１１のＳ４５・Ｓ４６）。このとき、ＰＯＳシステム１１は、受信したＩＤ、個人情報、および顔写真情報を来店者リスト４７に追加する（Ｂ８、図１１のＳ４７）。
【００９４】
次に、ユーザ３４が商品を購入するためにＰＯＳ端末３１に接近し、ＰＯＳ端末３１にて暗証番号を入力すると（Ｂ９、図１２のＳ５０）、ＰＯＳシステム１１は、取得した暗証番号を決済情報と共にセンターサーバ１０に送信する（Ｂ１０、図１２のＳ５１）。このとき、センターサーバ１０は、取得した暗証番号に対応するＩＤを来店者リスト４７の中から特定し（Ｂ１１、図１２のＳ５２）、特定したＩＤを端末特定通知としてＰＯＳシステム１１に送信する（Ｂ１２、図１２のＳ５６・Ｓ５７）。
【００９５】
このとき、ＰＯＳシステム１１は、受信したＩＤに対応する個人情報および顔写真をＰＯＳ端末３１に表示する。これにより、店員が個人情報および顔写真からユーザを確認できる（Ｂ１３、図１２のＳ５８）。
【００９６】
店員がユーザを確認した後、ＰＯＳシステム１１は、上記ＩＤを決済指示としてセンターサーバ１０に送信する（Ｂ１４、図１２のＳ６０・Ｓ６２）。このとき、センターサーバ１０は、決済情報に基づいて決済処理を行い（図１２のＳ６３）、来店者リストにて、上記ＩＤに対応する残り利用限度額を更新する（図１２のＳ６４）。
【００９７】
そして、ＰＯＳシステム１１は、携帯電話機３５にレシート情報および利用明細情報を送信して（Ｂ１５、図１２のＳ６１）、処理動作を完了する。
【００９８】
以上のように、ユーザの認証を、ＰＯＳサーバ３０で行う代わりに、センターサーバ１０で行うこともできる。
【００９９】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１００】
例えば、上記実施形態では、ＰＯＳサーバ３０が、来店者リストを記憶して、来店処理、支払い処理、および退店処理を行っているが、ＰＯＳ端末３１が行ってもよい。
【０１０１】
また、上記実施形態では、商品の購入時に、ユーザ３４がＰＯＳ端末３１にて暗証番号を入力しているが、さらに、携帯電話機３５と無線通信を行って、暗証番号およびＩＤの両方を取得してもよい。この場合でも、ユーザ３４および携帯電話機３５の特定をユーザ３４および携帯電話機３５の組が絞られた上記来店者リストから行うので、迅速な処理が可能である。
【０１０２】
さらに、上記の場合、他の携帯電話機３５のＩＤを取得することを回避するために、ＰＯＳ端末３１付近の狭い領域が通信領域となることが望ましい。このため、アクセスポイント３２とは別に、ＰＯＳ端末３１付近を通信領域とするワイヤレスＬＡＮ用のアンテナをＰＯＳ端末３１に設けることが望ましい。また、通信領域を狭くするには、指向性の強いアンテナを利用するか、電波の出力を低下すればよい。電波の出力を低下すれば、他の無線通信端末による傍受を防ぐとともに、携帯電話機３５およびＰＯＳ端末３１の消費電力を低下することができる。なお、電波の出力を低下する技術は、例えば、本願出願人が出願した特願２００４−２０６４９４号および特願２００４−０２８６９６号に詳細に記載されているので、本願ではその説明を省略する。
【０１０３】
さらに、上記の場合には、ＰＯＳシステム１１から携帯電話機３５にレシート情報などを送信するときは、プライバシー保護の観点から、ＰＯＳ端末３１のアンテナから携帯電話機３５に送信することが望ましい。
【０１０４】
また、上記実施形態では、商品販売の形態について説明しているが、ユーザの認証が必要な形態であれば、例えば、入国管理など任意の形態で利用することができる。また、上記実施形態では、料金が後払いの信用販売の場合について説明しているが、料金が先払いのプリペイドの場合にも同様に適用することができる。
【０１０５】
また、上記実施形態では、携帯電話機３５が店舗に入ったことの検知を、ワイヤレスＬＡＮに新規参入するか否かで行っているが、入口を所定のゲートに限定してチェックすることにより行ってもよい。同様に、携帯電話機３５が店舗から出たことの検知を、出口を所定のゲートに限定してチェックすることにより行ってもよい。この場合、ゲートでのチェックは、無線通信である必要はなく、読取り機にて読み取る形態であってもよい。したがって、携帯電話機３５などの無線通信端末ではなく、磁気テープまたはバーコードを有するカードであってもよい。
【０１０６】
また、センターサーバ１０およびＰＯＳサーバ３０の制御部２０・４０における各ブロックは、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１０７】
すなわち、センターサーバ１０およびＰＯＳサーバ３０の制御部２０・４０は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムを格納したＲＯＭ、上記プログラムを展開するＲＡＭ、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアであるセンターサーバ１０の制御プログラムおよびＰＯＳサーバ３０の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記センターサーバ１０およびＰＯＳサーバ３０にそれぞれ供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１０８】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フレキシブルディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１０９】
また、センターサーバ１０およびＰＯＳサーバ３０の制御部２０・４０を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された搬送波あるいはデータ信号列の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
以上のように、本発明に係るユーザ認証システムは、携帯物が所定領域内に入った時点で携帯物の物体特定情報を取得し、ユーザの認証を行うときには、個人特定情報を取得して、対応する物体特定情報をリストから特定するので、物体特定情報とともに個人特定情報を利用してユーザの認証を行うシステムに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の一実施形態である信用販売システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】上記信用販売システムにおけるセンターサーバの概略構成を示すブロック図である。
【図３】センターサーバに記憶される信用販売情報の内容例を表形式で示す図である。
【図４】上記信用販売システムにおけるＰＯＳシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図５】上記ＰＯＳシステムにおけるＰＯＳサーバの概略構成を示すブロック図である。
【図６】上記ＰＯＳサーバの記憶部に記憶される来店者リストの内容例を表形式示すブロック図である。
【図７】上記ＰＯＳサーバの来店処理部が行う処理動作を示すフローチャートである。
【図８】上記ＰＯＳサーバの支払処理部が行う処理動作を示すフローチャートである。
【図９】上記ＰＯＳサーバの退店処理部が行う処理動作を示すフローチャートである。
【図１０】上記信用販売システムにおける処理の流れを概括的に示す図である。
【図１１】本発明の別の実施形態である販売システムにおいて、ユーザが来店したときに、ＰＯＳサーバの制御部とセンターサーバの制御部とが行う処理動作を示すフローチャートである。
【図１２】上記販売システムにおいて、商品を購入するときに、ＰＯＳサーバの制御部とセンターサーバの制御部とが行う処理動作を示すフローチャートである。
【図１３】上記販売システムにおいて、ユーザが退店するときに、ＰＯＳサーバの制御部とセンターサーバの制御部とが行う処理動作を示すフローチャートである。
【図１４】上記信用販売システムにおける処理の流れを概括的に示す図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１    信用販売システム（ユーザ認証システム）
３１    ＰＯＳ端末（入力手段、表示手段）
３２    アクセスポイント（無線通信手段）
３４    ユーザ
３５    携帯電話機（携帯物）
４１    記憶部（記憶手段）
４４    来店処理部（取得手段、リスト追加手段）
４５    支払処理部（特定手段）
４６    退店処理部（リスト削除手段）
４７    来店者リスト