(57)【要約】【課題】着座者に違和感を与えることなく、骨盤の歪みを抑制することができる人体支持機構を提供する。【解決手段】本発明に係る人体支持機構は、着座者の左右寛骨２１，２１の斜め後方に各々配置され、着座者の腰部が押し当てられることにより、左右寛骨２１，２１が変位しようとする力に対抗する応力を生じる第１弾性部材１１と、第１弾性部材１１の配置を保持する保持部材１３とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座者の左右寛骨の斜め後方に各々配置され、着座者の腰部が押し当てられることにより、左右寛骨が変位しようとする力に対抗する応力を生じる第１弾性部材と、
前記第１弾性部材の配置を保持する保持部材と
を備えることを特徴とする人体支持機構。
【請求項２】
前記保持部材が、前記第１弾性部材が着座者の腰部の輪郭に沿って配置されるよう、前記第１弾性部材を支持する支持部材を備えることを特徴とする請求項１記載の人体支持機構。
【請求項３】
前記支持部材の配置を調節する調節手段を備えることを特徴とする請求項２記載の人体支持機構。
【請求項４】
着座者の仙骨の後方に配置され、着座者の腰部が押し当てられることによって生じる応力により、仙骨の位置を安定させるとともに、前記保持部材によって配置が保持される第２弾性部材を備えることを特徴とする請求項１記載の人体支持機構。
【請求項５】
前記第１弾性部材が、ゲル状の弾性体からなることを特徴とする請求項１記載の人体支持機構。
【請求項６】
前記支持部材が弾性体からなることを特徴とする請求項２記載の人体支持機構。
【請求項７】
前記第２弾性部材が、ゲル状の弾性体からなることを特徴とする請求項４記載の人体支持機構。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１に記載の人体支持機構を備えたクッション。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか１に記載の人体支持機構を備えたシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着座者の腰部に作用を及ぼすことにより、骨盤の歪みを抑制することを目的とした人体支持機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図８に示したように、着座者の骨盤を構成する左右寛骨２１，２１は、着座時において後方に変位しつつ外側に広がろうとする。また、左右寛骨２１，２１が変位すると、それらの間にある仙骨２２の位置も不安定なものとなるため、腰痛の原因の一つとされる骨盤の歪みが生じやすくなる。
【０００３】
例えば、特開２００２−３６０３７６号公報には、椅子に着座者の骨盤部を左右から挟み包み込むための流体で膨らますことができるクッションを取り付け、ポンプ等の加圧手段を用いて流体を注入することにより該クッションを膨張させ、着座者の骨盤部に密着させることにより、骨盤の広がりを抑える椅子が開示されている。
【０００４】
しかしながら、上記椅子のように、着座者の骨盤部を固定する方法では、自由に身動きができなくなるという欠点がある。また、着座者の骨盤部に圧力を加える方法では、骨盤部が圧迫されることになるため、着座者に違和感を与えるという欠点がある。さらに、着座者の骨盤部は、着座時において外側に広がるが、左右寛骨は、単に外側に広がるわけではなく、後方に変位しつつ外側に広がるため、骨盤部の左右側面から加圧する方法では、左右寛骨の後方への変位に対処することができず、却って左右寛骨に無理な力が加えられることになるという不具合がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３６０３７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、着座者に違和感を与えることなく、骨盤の歪みを抑制することができる人体支持機構、該人体支持機構を備えたクッション及びシートを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の人体支持機構、クッション及びシートを提供する。
１．着座者の左右寛骨の斜め後方に各々配置され、着座者の腰部が押し当てられることにより、左右寛骨が変位しようとする力に対抗する応力を生じる第１弾性部材と、
前記第１弾性部材の配置を保持する保持部材と
を備えることを特徴とする人体支持機構。
２．前記保持部材が、前記第１弾性部材が着座者の腰部の輪郭に沿って配置されるよう、前記第１弾性部材を支持する支持部材を備えることを特徴とする前記１記載の人体支持機構。
３．前記支持部材の配置を調節する調節手段を備えることを特徴とする前記２記載の人体支持機構。
４．着座者の仙骨の後方に配置され、着座者の腰部が押し当てられることによって生じる応力により、仙骨の位置を安定させるとともに、前記保持部材によって配置が保持される第２弾性部材を備えることを特徴とする前記１記載の人体支持機構。
５．前記第１弾性部材が、ゲル状の弾性体からなることを特徴とする前記１記載の人体支持機構。
６．前記支持部材が弾性体からなることを特徴とする前記２記載の人体支持機構。
７．前記第２弾性部材が、ゲル状の弾性体からなることを特徴とする前記４記載の人体支持機構。
８．前記１から７のいずれか１に記載の人体支持機構を備えたクッション。
９．前記１から７のいずれか１に記載の人体支持機構を備えたシート。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る人体支持機構によれば、着座者の腰部が押し当てられることにより、左右寛骨が変位しようとする力に対抗する応力を生じる第１弾性部材が、着座者の左右寛骨の斜め後方に各々配置されるため、左右寛骨の後方への変位を抑えることができ、その結果、左右寛骨が外側に広がることも抑制することができる。また、左右寛骨に付与される力は、着座者の腰部が押し当てられることによって生じる第１弾性部材の応力であり、左右寛骨に対して、第１弾性部材が能動的に圧力を加えるものではないため、腰部に対する圧迫が少ない。従って、着座者に違和感を与えることなく、骨盤の歪みを抑制することができる。また、保持部材により第１弾性部材の配置が保持されるため、左右寛骨に対して、第１弾性部材の応力を的確に付与することができる。さらに、着座者の骨盤部を何等固定するものではないため、着座者は自由に身動きができるという利点もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に示した実施例に従って説明する。
【実施例】
【００１０】
図１は、本発明の一実施例に係る人体支持機構を示す横断面図である。この図に示したように、本実施例に係る人体支持機構は、第１弾性部材１１、第２弾性部材１２及び保持部材１３を有して構成される。
【００１１】
第１弾性部材１１は、着座者の左右寛骨２１，２１の斜め後方に各々配置される。第１弾性部材１１としては、ゲル状の弾性体からなるものが好ましい。ゲル状の弾性体によれば、着座者の腰部が押し当てられたときに、適度な圧力分散が図られるため、左右寛骨２１，２１に対して、その応力を広範囲に付与することができ、着座者に与える違和感をより緩和し得るという利点がある。
【００１２】
第１弾性部材１１の形状・大きさ及び弾力は、着座者の左右寛骨２１，２１が変位しようとする力に対抗する応力を生じ得るように設定される。第１弾性部材１１の構造もそのような応力を生じ得る限り限定されるものではなく、本実施例のように一種の材料から構成されるものであっても良いし、材質の異なる二種以上の材料を積層した構造であっても良い。
【００１３】
第１弾性部材１１は、図１に示したように、その表面が着座者の腰部の輪郭に沿って配置されることが好ましい。ここで、第１弾性部材１１として、本実施例のように、所定の厚さを有する板状の弾性体を用いた場合には、第１弾性部材１１が着座者の腰部の輪郭に沿って配置されるよう、保持部材１３が第１弾性部材１１を支持する支持部材１４を備えることが好ましい。もっとも、かかる支持部材１４に代わって、第１弾性部材１１が着座者の腰部の輪郭に沿って配置されるよう、第１弾性部材１１を支持するものが存在する場合には、保持部材１３が上記支持部材１４を備えていなくても良いことは勿論である。
【００１４】
第２弾性部材１２は、着座者の仙骨２２の後方に配置される。第２弾性部材１２の配置は、保持部材１３によって保持される。第２弾性部材１２としては、第１弾性部材１１と同様に、ゲル状の弾性体からなるものが好ましい。上述したように、ゲル状の弾性体によれば、着座者の腰部が押し当てられたときに、適度な圧力分散が図られるため、仙骨２２に対しても、その応力を広範囲に付与することができ、着座者に与える違和感をより緩和し得るという利点がある。
【００１５】
第２弾性部材１２の形状・大きさ及び弾力は、その応力によって着座者の仙骨２２の位置を安定させ得るように設定される。第２弾性部材１２の構造もそのような応力を生じ得る限り限定されるものではなく、本実施例のように一種の材料から構成されるものであっても良いし、材質の異なる二種以上の材料を積層した構造であっても良い。
【００１６】
保持部材１３は、着座者の左右寛骨２１，２１の斜め後方に各々配置される第１弾性部材１１の配置を保持する役割を果たすものである。本実施例における保持部材１３は、第１弾性部材１１に加えて、第２弾性部材１２の配置も保持する役割を果たしている。保持部材１３としては、かかる機能を果たし得るものであれば、どのようなものであってもよい。例えば、クッションのように、シートに取り付けて使用されるものに本実施例に係る人体支持機構を適用した場合には、第１弾性部材１１を被覆する被覆材を保持部材として機能させても良い。この場合、被覆材が保持部材となる。また、シートに本実施例に係る人体支持機構を適用した場合には、第１弾性部材１１が設けられるシートバックを保持部材として機能させても良い。この場合、シートバックが保持部材となる。
【００１７】
また、保持部材１３としては、上述のように、第１弾性部材１１として、所定の厚さを有する板状の弾性体を用いた場合には、第１弾性部材１１が着座者の腰部の輪郭に沿って配置されるよう、第１弾性部材１１を支持する支持部材１４を備えることが好ましい。支持部材１４の材質・構造は何等限定されるものではないが、支持部材１４としては、ウレタンフォーム等の弾性体からなるものであることが好ましい。かかる支持部材１４によれば、着座者の腰部が押し当てられる部分が柔軟なものとなって、座り心地が良好なものになるという利点がある。また、例えば、自動車のシートに本実施例に係る人体支持機構を適用した場合には、支持部材１４の弾性により着座者の腰部が受ける衝撃をより緩和できるという利点もある。
【００１８】
本実施例のように、第１弾性部材１１が板状のものである場合には、支持部材１４が配設される位置によって、着座者の腰部に対する第１弾性部材１１の配置が変化することになる。骨盤の大きさは個々の着座者によって異なるため、個々の着座者の骨盤の大きさに合わせて、第１弾性部材１１が左右寛骨２１，２１の斜め後方に適切に配置されるよう、支持部材１４の配置を調節し得ることが好ましい。本実施例では、支持部材１４の配置を調節する調節手段として、図３に示したように、支持部材１４と保持部材１３の一部の双方に一対の面ファスナ１５をそれぞれ配設し、該面ファスナ１５により、支持部材１４を保持部材１３から分離し得るように構成するとともに、保持部材１３の一部に対する支持部材１４の取付位置を変えることができるように構成した。従って、本実施例によれば、かかる調節手段により、支持部材１４の配置を調節し得るため、骨盤の大きさが異なる場合でも、第１弾性部材１１を左右寛骨２１，２１の斜め後方に適切に配置することができる。なお、調節手段としては、支持部材１４の配置を調節できるものであればよく、本実施例の如く面ファスナ１５を用いた調節手段に限定されるものではない。
【００１９】
本実施例に係る人体支持機構によれば、着座者の腰部が押し当てられることにより、左右寛骨２１，２１の斜め後方に各々配置された第１弾性部材１１に応力が生じる。ここで、第１弾性部材１１には、着座者の腰部が直接押し当てられても良いし、本実施例のように、着座者の腰部が保持部材１３を介して間接的に押し当てられても良い。
【００２０】
第１弾性部材１１の応力は、左右寛骨２１，２１が変位しようとする力に対抗する力として左右寛骨２１，２１に付与されることになるが、第１弾性部材１１は、左右寛骨２１，２１の斜め後方に各々配置されているため、その応力により、左右寛骨２１，２１の後方への変位が抑制される。左右寛骨２１，２１は、着座時において、後方へ変位しつつ外側に広がろうとするため、第１弾性部材１１の応力により、左右寛骨２１，２１の後方への変位が抑制されることで、左右寛骨２１，２１の外側への広がりも抑えることができる。また、第１弾性部材１１は、着座者の腰部に対して、能動的に圧力を加えるものではないため、腰部に対する圧迫が少ない。従って、着座者に違和感を与えることなく、骨盤の歪みを抑制することができる。
【００２１】
また、本実施例における第１弾性部材１１は、着座者の腰部の輪郭に沿って配置されているため、荷重を広範囲で受け止めることができ、従って、応力も広範囲に及ぼすことができるので、腰部に対する圧迫をさらに少なくすることができる。
【００２２】
また、本実施例では、第２弾性部材１２を備えて構成されるため、着座者の腰部が押し当てられることにより、仙骨２２の後方に配置された第２弾性部材１２にも応力が生じる。ここで、第２弾性部材１２には、着座者の腰部が直接押し当てられても良いし、本実施例のように、着座者の腰部が保持部材１３を介して間接的に押し当てられても良いことは、第１弾性部材１１と同様である。
【００２３】
第２弾性部材１２は、仙骨２２の後方に配置されているため、第２弾性部材１２の応力により、仙骨２２が支えられることになり、仙骨２２の位置が安定する。従って、本実施例によれば、仙骨２２の位置も安定させることができるため、骨盤の歪みをさらに生じ難くすることができる。
【００２４】
本実施例に係る人体支持機構は、クッションやシートに適用することができる。ここで、クッションには、シートに取り外し可能に設置されるもののほか、シートに取り外しできないように設置されるものも含む。また、シートには、家具として用いられる椅子、家具以外の用途に用いられる椅子、自動車などの車両に設置されるシート、航空機の座席など、その用途は問わず、腰をかける道具として用いられるものを含む。
【００２５】
図２は、上記実施例に係る人体支持機構を備えるクッションの一例を示す斜視図である。このクッション３０は、自動車のシート４０に取り外し可能に設置されて使用される。このクッション３０によれば、上記実施例に係る人体支持機構を備えて構成されるため、図４に示したように、着座者は、クッション３０に腰部を押し当ててシート４０上に座るだけで、違和感を受けることなく、骨盤の歪みが抑制される。また、図３に示したように、面ファスナ１５を用いた調節手段を備えるため、着座者の骨盤の大きさに合わせて、支持部材１４の配置を調節して、第１弾性部材１１を左右寛骨２１，２１の斜め後方に適切に配置することができる。
【００２６】
図５は、上記実施例に係る人体支持機構を備えるクッションの他の例を示す斜視図である。このクッション３０は、椅子５０の上に置かれて使用される。このクッション３０によっても、上記実施例に係る人体支持機構を備えて構成されるため、図７に示したように、第１弾性部材１１の応力により、左右寛骨２１，２１の、後方に変位しつつ外側に広がろうとする動きを抑えることができる。なお、このクッション３０は、図５に示したように、座部３１と背もたれ部３２とを有して構成され、背もたれ部３２に上記実施例に係る人体支持機構が設けられている。図６に示したように、座部３１と背もたれ部３２は分離可能となっており、第１弾性部材１１を支持する支持部材１４の下部に設けられた固定用のピン１６を、座部３１に設けられた穴１７に差し込むことにより、座部３１と背もたれ部３２が結合されるようになっている。このクッション３０では、支持部材１４の配置を調節する調節手段として、上記したピン１６と穴１７が利用されている。すなわち、ピン１６が差し込まれる穴１７を選択することができ、その穴１７の位置を変えることで、支持部材１４の配置を調節できるようになっている。従って、このクッション３０によれば、第１弾性部材１１が左右寛骨２１，２１の斜め後方に適切に配置されるよう、第１弾性部材１１が保持部材１３を介して着座者の腰部に当接する角度を調節できる。
【００２７】
上記実施例に係る人体支持機構を、例えば、自動車のシートに適用する場合には、第１弾性部材１１及び第２弾性部材１２がシートバックに設けられることになる。
【００２８】
以上説明したように、本発明によれば、着座者に違和感を与えることなく、骨盤の歪みを抑制することができる。従って、本発明は、腰痛の予防・抑制・緩和等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施例に係る人体支持機構を示す横断面図である。
【図２】上記実施例に係る人体支持機構を備えたクッションの一例を示す斜視図である。
【図３】上記実施例において採用した調節手段を説明するための図である。
【図４】クッションの使用例を示す図である。
【図５】上記実施例に係る人体支持機構を備えたクッションの他の例を示す斜視図である。
【図６】上記クッションにおいて採用した調節手段を説明するための図である。
【図７】クッションの作用を説明するための図である。
【図８】骨盤の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００３０】
１１  第１弾性部材
１２  第２弾性部材
１３  保持部材
１４  支持部材
１５  面ファスナ
１６  ピン
１７  穴
２１  寛骨
２２  仙骨
３０  クッション
３１  座部
３２  背もたれ部
４０  自動車のシート
５０  椅子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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