(57)【要約】【課題】  熱源ユニットと利用ユニットとが冷媒連絡配管を介して接続されたセパレートタイプの空気調和装置において、長配管接続時における性能低下を防ぐ。【解決手段】  空気調和装置１は、熱源ユニット２と、利用ユニット５と、熱源ユニット２と利用ユニット５とを接続する液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７と、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７の熱源ユニット２の近傍に接続された連絡配管冷媒冷却ユニット８とを備えている。連絡配管冷媒冷却ユニット８は、熱源ユニット２から利用ユニット５に向かって液冷媒連絡配管６内を流れる液冷媒の一部を液冷媒連絡配管６から分岐させてガス冷媒連絡配管７に合流させる分岐配管８３と、分岐配管８３を流れる冷媒を減圧する分岐配管膨張弁８４と、分岐配管膨張弁８４において減圧された冷媒によって液冷媒連絡配管６を流れる液冷媒を冷却する冷却器８５とを有している。【選択図】      図１
2006023073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（２１）と熱源側熱交換器（２３）とを有する熱源ユニット（２）と、
利用側膨張機構（５１）と利用側熱交換器（５２）とを有する利用ユニット（５）と、
前記熱源ユニットと前記利用ユニットとを接続する液冷媒連絡配管（６）及びガス冷媒連絡配管（７）と、
前記熱源ユニットから前記利用ユニットに向かって前記液冷媒連絡配管内を流れる液冷媒の一部を前記液冷媒連絡配管から分岐させて前記ガス冷媒連絡配管に合流させる分岐配管（８１）と、前記分岐配管を流れる冷媒を減圧する分岐配管膨張機構（８２）と、前記分岐配管膨張機構において減圧された冷媒によって前記液冷媒連絡配管を流れる液冷媒を冷却する冷却器（８３）とを有しており、前記液冷媒連絡配管及び前記ガス冷媒連絡配管の前記熱源ユニットの近傍に接続される連絡配管冷媒冷却ユニット（８）と、
を備えた空気調和装置（１）。
【請求項２】
圧縮機（２１）と熱源側熱交換器（２３）とを有する複数の熱源ユニット（１０２）と、
利用側膨張機構（５１）と利用側熱交換器（５２）とを有する利用ユニット（５）と、
前記複数の熱源ユニット間を接続するとともに前記複数の熱源ユニットと前記利用ユニットとを接続する液冷媒連絡配管（６）及びガス冷媒連絡配管（７）と、
前記各熱源ユニットから前記利用ユニットに向かって流れる冷媒のすべてが合流する部分の近傍から前記液冷媒連絡配管内を流れる液冷媒の一部を分岐させて前記ガス冷媒連絡配管に合流させる分岐配管（８１）と、前記分岐配管を流れる冷媒を減圧する分岐配管膨張機構（８２）と、前記分岐配管膨張機構において減圧された冷媒によって前記液冷媒連絡配管を流れる液冷媒を冷却する冷却器（８３）とを有しており、前記液冷媒連絡配管のうち前記各熱源ユニットから前記利用ユニットに向かって流れる冷媒のすべてが合流する部分の近傍に、かつ、前記ガス冷媒連絡配管のうち前記利用ユニットから前記複数の熱源ユニットに向かって流れる冷媒が前記各熱源ユニットに分岐し始める部分の近傍に接続される連絡配管冷媒冷却ユニット（８）と、
を備えた空気調和装置（１０１）。
【請求項３】
前記分岐配管膨張機構（８２）は、感温筒式膨張弁である、請求項１又は２に記載の空気調和装置（１、１０１）。
【請求項４】
前記分岐配管（８１）には、前記液冷媒連絡配管（６）から前記ガス冷媒連絡配管（７）に向かう冷媒の流れのみを許容する逆止弁（８４）が接続されている、請求項１〜３のいずれかに記載の空気調和装置（１、１０１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置、特に、熱源ユニットと利用ユニットとが冷媒連絡配管を介して接続されたセパレートタイプの空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、圧縮機と熱源側熱交換器とを有する熱源ユニットと、利用側膨張機構と利用側熱交換器とを有する利用ユニットと、熱源ユニットと利用ユニットとを接続する液冷媒連絡配管及びガス冷媒連絡配管とを備えたセパレートタイプの空気調和装置がある。このような空気調和装置では、ビルの屋上に熱源ユニットが設置され、ビルの各階に利用ユニットが設置される場合等のように、熱源ユニットと利用ユニットとが離れて配置されて、液冷媒連絡配管及びガス冷媒連絡配管を長くしなければならない場合（以下、長配管接続時とする）がある。このような長配管接続時には、液冷媒連絡配管及びガス冷媒連絡配管内を流れる冷媒の圧力損失が大きくなるため、例えば、冷房運転時において、熱源ユニットから利用ユニットに向かって液冷媒連絡配管内を流れる液冷媒が利用ユニットに到達するまでにフラッシュしてしまうという問題や圧縮機の吸入圧力の低下により性能低下が生じるという問題がある。
【０００３】
これに対して、利用ユニットに向かって液冷媒連絡配管を流れる液冷媒の一部を分岐させて減圧させた後に、利用ユニットに向かって液冷媒連絡配管内を流れる液冷媒と熱交換させ、利用ユニットに向かって液冷媒連絡配管を流れる液冷媒の過冷却度を大きくするとともに、自身は加熱されてガス冷媒となってガス冷媒連絡配管に合流されるように構成された過冷却用のユニットを、液冷媒連絡配管及びガス冷媒連絡配管の利用ユニットの近傍に接続することによって、利用ユニットに流入する液冷媒がフラッシュするのを防ぐことができる空気調和装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−１５２１９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来の過冷却用のユニットを備えた空気調和装置では、長配管接続時において、熱源ユニットから液冷媒連絡配管を介して利用ユニットに流入する液冷媒のフラッシュを防ぐことはできるが、液冷媒連絡配管及びガス冷媒連絡配管における圧損を減らすことはできない。
このため、長配管接続時において、液冷媒連絡配管及びガス冷媒連絡配管内を流れる冷媒の圧力損失の増大により、圧縮機の吸入圧力が低下して性能低下が生じるという問題を解決することができない。
【０００５】
本発明の課題は、熱源ユニットと利用ユニットとが冷媒連絡配管を介して接続されたセパレートタイプの空気調和装置において、長配管接続時における性能低下を防ぐことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明にかかる空気調和装置は、熱源ユニットと、利用ユニットと、液冷媒連絡配管及びガス冷媒連絡配管と、連絡配管冷媒冷却ユニットとを備えている。熱源ユニットは、圧縮機と熱源側熱交換器とを有している。利用ユニットは、利用側膨張機構と利用側熱交換器とを有している。液冷媒連絡配管及びガス冷媒連絡配管は、熱源ユニットと利用ユニットとを接続する。連絡配管冷媒冷却ユニットは、分岐配管と、分岐配管膨張機構と、冷却器とを有しており、液冷媒連絡配管の熱源ユニットの近傍に接続されている。分岐配管は、熱源ユニットから利用ユニットに向かって液冷媒連絡配管内を流れる液冷媒の一部を液冷媒連絡配管から分岐させてガス冷媒連絡配管に合流させる。分岐配管膨張機構は、分岐配管を流れる冷媒を減圧する。冷却器は、分岐配管膨張機構において減圧された冷媒によって液冷媒連絡配管を流れる液冷媒を冷却する。
【０００７】
この空気調和装置では、液冷媒連絡配管の熱源ユニットの近傍に連絡配管冷媒冷却ユニットを接続しているため、例えば、冷房運転時のように、冷媒が圧縮機、熱源側熱交換器、液冷媒連絡配管、利用側膨張機構、利用側熱交換器、ガス冷媒連絡配管及び圧縮機の順に循環する際において、連絡配管冷媒冷却ユニットを構成する分岐配管によって熱源ユニットから利用ユニットに向かって液冷媒連絡配管内を流れる液冷媒の一部を液冷媒連絡配管から分岐させて、分岐配管膨張機構によって分岐配管を流れる冷媒を減圧した後、ガス冷媒連絡配管に合流させることによって、液冷媒連絡配管の連絡配管冷媒冷却ユニットの接続部から利用ユニットを経由してガス冷媒連絡配管の連絡配管冷媒冷却ユニットとの接続部に至るまでの間の流路を流れる冷媒の流量を減らすことができる。しかも、冷却器によって分岐配管膨張機構において減圧された冷媒を用いて液冷媒連絡配管を流れる液冷媒を冷却することによって、過冷却度を高めることができるため、利用側熱交換器を流れる冷媒の流量が減少しても、利用側熱交換器において必要な能力を極力維持することができる。
【０００８】
これにより、利用側熱交換器における能力を維持しつつ、液冷媒連絡配管の連絡配管冷媒冷却ユニットの接続部から利用ユニットを経由してガス冷媒連絡配管の連絡配管冷媒冷却ユニットとの接続部に至るまでの間の流路における圧力損失を低減することができるため、長配管接続時における性能低下を防ぐことができる。また、連絡配管冷媒冷却ユニットは、熱源ユニットや利用ユニットとは別体のユニットであるため、既設の空気調和装置等に後付けすることも容易である。
【０００９】
第２の発明にかかる空気調和装置は、複数の熱源ユニットと、利用ユニットと、液冷媒連絡配管及びガス冷媒連絡配管と、連絡配管冷媒冷却ユニットとを備えている。熱源ユニットは、圧縮機と熱源側熱交換器とを有している。利用ユニットは、利用側膨張機構と利用側熱交換器とを有している。液冷媒連絡配管及びガス冷媒連絡配管は、複数の熱源ユニット間を接続するとともに複数の熱源ユニットと利用ユニットとを接続する。連絡配管冷媒冷却ユニットは、分岐配管と、分岐配管膨張機構と、冷却器とを有しており、液冷媒連絡配管のうち各熱源ユニットから利用ユニットに向かって流れる冷媒のすべてが合流する部分の近傍に、かつ、ガス冷媒連絡配管のうち利用ユニットから複数の熱源ユニットに向かって流れる冷媒が各熱源ユニットに分岐し始める部分の近傍に接続されている。分岐配管は、各熱源ユニットから利用ユニットに向かって流れる冷媒のすべてが合流する部分の近傍から液冷媒連絡配管内を流れる液冷媒の一部を分岐させてガス冷媒連絡配管に合流させる。分岐配管膨張機構は、分岐配管を流れる冷媒を減圧する。冷却器は、分岐配管膨張機構において減圧された冷媒によって液冷媒連絡配管を流れる液冷媒を冷却する。
【００１０】
この空気調和装置では、液冷媒連絡配管のうち各熱源ユニットから利用ユニットに向かって流れる冷媒のすべてが合流する部分の近傍に、かつ、ガス冷媒連絡配管のうち利用ユニットから複数の熱源ユニットに向かって流れる冷媒が各熱源ユニットに分岐し始める部分の近傍に連絡配管冷媒冷却ユニットを接続しているため、例えば、冷房運転時のように、冷媒が圧縮機、熱源側熱交換器、液冷媒連絡配管、利用側膨張機構、利用側熱交換器、ガス冷媒連絡配管及び圧縮機の順に循環する際において、連絡配管冷媒冷却ユニットを構成する分岐配管によって複数の熱源ユニットから利用ユニットに向かって流れる冷媒のすべてが合流する部分の近傍から液冷媒連絡配管内を流れる液冷媒の一部を分岐させて、分岐配管膨張機構によって分岐配管を流れる冷媒を減圧した後、ガス冷媒連絡配管に合流させることによって、液冷媒連絡配管の連絡配管冷媒冷却ユニットの接続部から利用ユニットを経由してガス冷媒連絡配管の連絡配管冷媒冷却ユニットとの接続部に至るまでの間の流路を流れる冷媒の流量を減らすことができる。しかも、冷却器によって分岐配管膨張機構において減圧された冷媒を用いて液冷媒連絡配管を流れる液冷媒を冷却することによって、過冷却度を高めることができるため、利用側熱交換器を流れる冷媒の流量が減少しても、利用側熱交換器において必要な能力を極力維持することができる。
【００１１】
これにより、利用側熱交換器における能力を維持しつつ、液冷媒連絡配管の連絡配管冷媒冷却ユニットの接続部から利用ユニットを経由してガス冷媒連絡配管の連絡配管冷媒冷却ユニットとの接続部に至るまでの間の流路における圧力損失を低減することができるため、長配管接続時における性能低下を防ぐことができる。また、連絡配管冷媒冷却ユニットは、熱源ユニットや利用ユニットとは別体のユニットであるため、既設の空気調和装置等に後付けすることも容易である。
【００１２】
第３の発明にかかる空気調和装置は、第１又は第２の発明にかかる空気調和装置において、分岐配管膨張機構は、感温筒式膨張弁である。
この空気調和装置では、分岐配管膨張機構として感温筒式膨張弁を採用しているため、連絡配管冷媒冷却ユニットに電源が不要となり、連絡配管冷媒冷却ユニットのコストダウンや現地施工性が向上する。
【００１３】
第４の発明にかかる空気調和装置は、第１〜第３の発明のいずれかにかかる空気調和装置において、分岐配管には、液冷媒連絡配管からガス冷媒連絡配管に向かう冷媒の流れのみを許容する逆止弁が接続されている。
この空気調和装置では、分岐配管に、液冷媒連絡配管からガス冷媒連絡配管に向かう冷媒の流れのみを許容する逆止弁が接続されているため、例えば、暖房運転時のように、冷媒が圧縮機、ガス冷媒連絡配管、利用側熱交換器、利用側膨張機構、液冷媒連絡配管、熱源側熱交換器及び圧縮機の順に循環する際において、ガス冷媒連絡配管から分岐配管を経由して液冷媒連絡配管にガス冷媒が流入しないようにできる。
【発明の効果】
【００１４】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
第１の発明では、液冷媒連絡配管及びガス冷媒連絡配管の熱源ユニットの近傍に連絡配管冷媒冷却ユニットを接続しているため、液冷媒連絡配管内を熱源ユニットから利用ユニットに向かって液冷媒を流す際に、利用側熱交換器における能力を維持しつつ、液冷媒連絡配管の連絡配管冷媒冷却ユニットの接続部から利用ユニットを経由してガス冷媒連絡配管の連絡配管冷媒冷却ユニットとの接続部に至るまでの間の流路における圧力損失を低減することができるため、長配管接続時における性能低下を防ぐことができる。
【００１５】
第２の発明では、液冷媒連絡配管のうち各熱源ユニットから利用ユニットに向かって流れる冷媒のすべてが合流する部分の近傍に、かつ、ガス冷媒連絡配管のうち利用ユニットから複数の熱源ユニットに向かって流れる冷媒が各熱源ユニットに分岐し始める部分の近傍に連絡配管冷媒冷却ユニットを接続しているため、液冷媒連絡配管内を複数の熱源ユニットから利用ユニットに向かって液冷媒を流す際に、利用側熱交換器における能力を維持しつつ、液冷媒連絡配管の連絡配管冷媒冷却ユニットの接続部から利用ユニットを経由してガス冷媒連絡配管の連絡配管冷媒冷却ユニットとの接続部に至るまでの間の流路における圧力損失を低減することができるため、長配管接続時における性能低下を防ぐことができる。
【００１６】
第３の発明では、分岐配管膨張機構として感温筒式膨張弁を採用しているため、連絡配管冷媒冷却ユニットに電源が不要となり、連絡配管冷媒冷却ユニットのコストダウンや現地施工性が向上する。
第４の発明では、分岐配管に、液冷媒連絡配管からガス冷媒連絡配管に向かう冷媒の流れのみを許容する逆止弁が接続されているため、ガス冷媒連絡配管内を熱源ユニットから利用ユニットに向かってガス冷媒を流す際に、ガス冷媒連絡配管から分岐配管を経由して液冷媒連絡配管にガス冷媒が流入しないようにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面に基づいて、本発明にかかる空気調和装置の実施形態について説明する。
（１）空気調和装置の構成
図１は、本発明にかかる一実施形態の空気調和装置１の概略の冷媒回路図である。空気調和装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の屋内の冷暖房に使用される装置である。空気調和装置１は、主として、１台の熱源ユニット２と、１台の利用ユニット５と、熱源ユニット２と利用ユニット５とを接続する液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７とを備えている。すなわち、本実施形態の空気調和装置１の蒸気圧縮式の冷媒回路１０は、熱源ユニット２と、利用ユニット５と、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７とが接続されることによって構成されている。
【００１８】
＜利用ユニット＞
利用ユニット５は、ビル等の屋内の天井に埋め込みや吊り下げ等、又は、屋内の壁面に壁掛け等により設置されている。利用ユニット５は、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７を介して熱源ユニット２に接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。
次に、利用ユニット５の構成について説明する。
【００１９】
利用ユニット５は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する利用側冷媒回路１０ａを備えている。この利用側冷媒回路１０ａは、主として、利用側膨張弁５１（利用側膨張機構）と、利用側熱交換器５２とを備えている。
本実施形態において、利用側膨張弁５１は、利用側冷媒回路１０ａ内を流れる冷媒の流量の調節等を行うために、利用側熱交換器５２の液側に接続された電動膨張弁である。
【００２０】
本実施形態において、利用側熱交換器５２は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、冷房運転時には冷媒の蒸発器として機能して屋内の空気を冷却し、暖房運転時には冷媒の凝縮器として機能して屋内の空気を加熱する熱交換器である。
本実施形態において、利用ユニット５は、ユニット内に屋内空気を吸入して、熱交換した後に、供給空気として屋内に供給するための室内ファン（図示せず）を備えており、屋内空気と利用側熱交換器５２を流れる冷媒とを熱交換させることが可能である。
【００２１】
＜熱源ユニット＞
熱源ユニット２は、ビル等の屋上等に設置されており、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７を介して利用ユニット５に接続されており、利用ユニット５の間で冷媒回路１０を構成している。
次に、熱源ユニット２の構成について説明する。熱源ユニット２は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する熱源側冷媒回路１０ｂを備えている。この熱源側冷媒回路１０ｂは、主として、圧縮機２１と、四路切換弁２２と、熱源側熱交換器２３と、液側閉鎖弁２４と、ガス側閉鎖弁２５とを備えている。
【００２２】
圧縮機２１は、容積式の圧縮機である。本実施形態において、圧縮機２１は、１台のみであるが、これに限定されず、利用ユニットの接続台数等に応じて、２台以上の圧縮機が並列に接続されたものであってもよい。
四路切換弁２２は、冷媒の流れの方向を切り換えるための弁であり、冷房運転時には、熱源側熱交換器２３を圧縮機２１において圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、利用側熱交換器５２を熱源側熱交換器２３において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させるために、圧縮機２１の吐出側と熱源側熱交換器２３のガス側とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側とガス冷媒連絡配管７側とを接続し（図１の四路切換弁２２の実線を参照）、暖房運転時には、利用側熱交換器５２を圧縮機２１において圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、熱源側熱交換器２３を利用側熱交換器において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させるために、圧縮機２１の吐出側とガス冷媒連絡配管７側とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側と熱源側熱交換器２３のガス側とを接続することが可能である（図１の四路切換弁２２の破線を参照）。
【００２３】
本実施形態において、熱源側熱交換器２３は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、水や屋外空気を熱源として冷媒と熱交換を行うことによって、冷房運転時には冷媒の凝縮器として機能し、暖房運転時には冷媒の蒸発器として機能する熱交換器である。熱源側熱交換器２３は、そのガス側が四路切換弁２２に接続され、その液側が液冷媒連絡配管６に接続されている。
【００２４】
液側閉鎖弁２４及びガス側閉鎖弁２５は、外部の機器・配管（具体的には、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７）との接続口に設けられた弁である。液側閉鎖弁２４は、熱源側熱交換器２３に接続されている。ガス側閉鎖弁２５は、四路切換弁２２に接続されている。
以上のように、利用側冷媒回路１０ａと、熱源側冷媒回路１０ｂと、冷媒連絡配管６、７とが接続されて、空気調和装置１の冷媒回路１０が構成されている。そして、本実施形態の空気調和装置１は、四路切換弁２２により冷房運転及び暖房運転を切り換えて運転を行うことができるようになっている。
【００２５】
（２）連絡配管冷媒冷却ユニットの構成
本実施形態の空気調和装置１は、図２に示されるように、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７の熱源ユニット２の近傍に接続された連絡配管冷媒冷却ユニット８をさらに備えている。ここで、「熱源ユニット２の近傍」とは、少なくとも液冷媒連絡配管６やガス冷媒連絡配管７の全長ＴＬの中間位置よりも熱源ユニット２側の位置を指し、図２に示されるように、連絡配管冷媒冷却ユニット８を、熱源ユニット２に隣接して配置して液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７に接続することが望ましい。
【００２６】
連絡配管冷媒冷却ユニット８は、主として、液冷媒連絡配管６の一部として機能する液冷媒主配管８１と、ガス冷媒連絡配管７の一部として機能するガス冷媒主配管８２と、液冷媒主配管８１から液冷媒連絡配管６内を流れる液冷媒の一部を分岐しガス冷媒主配管８２に合流させるように接続された分岐配管８３と、分岐配管８３に接続され分岐配管８３を流れる冷媒を減圧する分岐配管膨張弁８４（分岐配管膨張機構）と、分岐配管膨張弁８４において減圧された冷媒によって液冷媒連絡配管６（具体的には、液冷媒主配管８１）を流れる液冷媒を冷却する冷却器８５と、分岐配管８３に接続され液冷媒連絡配管６（具体的には、液冷媒主配管８１）からガス冷媒連絡配管７（具体的には、ガス冷媒主配管８２）に向かう冷媒の流れのみを許容する逆止弁８６とを有している。
【００２７】
液冷媒主配管８１は、液冷媒連絡配管６の熱源ユニット２近傍の部分に割り込むように接続される２つの接続ポート８ａ、８ｂを有する冷媒配管である。
ガス冷媒主配管８２は、ガス冷媒連絡配管７の熱源ユニット２近傍の部分に割り込むように接続される２つの接続ポート８ｃ、８ｄを有する冷媒配管である。
分岐配管膨張弁８４は、本実施形態において、感温筒式膨張弁からなり、冷却器８５の分岐配管８３側を流れる冷媒の出口における過熱度が所定値になるように制御することが可能である。すなわち、分岐配管膨張弁８４の弁本体８４ａは分岐配管８３の冷却器８５の入口側に接続されており、感温筒８４ｂは分岐配管８３の冷却器８５の出口側に取り付けられている。
【００２８】
冷却器８５は、本実施形態において、２重管熱交換器やプレート熱交換器等からなり、液冷媒主配管８１及び分岐配管８３に接続されている。冷却器８５は、本実施形態において、液冷媒主配管８１側を流れる冷媒と分岐配管８３側を流れる冷媒とが並行に流れるように流路が形成されている。また、分岐配管８３は、冷却器８５が液冷媒主配管８１に接続されている位置よりも熱源ユニット２側に位置する液冷媒主配管８１の分岐部８１ａから分岐されている。尚、冷却器８５の熱交換器の型式は、上記に限定されるものではないが、連絡配管冷媒冷却ユニット８全体のコンパクト化のために、２重管熱交換器やプレート熱交換器を使用することが望ましい。
【００２９】
逆止弁８６は、本実施形態において、分岐配管８３の分岐配管膨張弁８４の感温筒８４ｂが取り付けられている位置と、分岐配管８３がガス冷媒主配管８２に合流する位置である合流部８２ａとの間に接続されている。
。尚、連絡配管冷媒冷却ユニット８は、熱源ユニット２や利用ユニット５とは別体のユニットであるため、既設の空気調和装置等に後付けすることが容易である。
【００３０】
（３）空気調和装置の動作
次に、本実施形態の空気調和装置１の動作について、図１及び図３を用いて説明する。ここで、図３は、空気調和装置１の冷房運転時における冷凍サイクルを示すモリエル線図である。
＜冷房運転＞
まず、冷房運転について説明する。
【００３１】
冷房運転時は、四路切換弁２２が図１の実線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が熱源側熱交換器２３のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が利用側熱交換器５２のガス側に接続された状態となっている。また、液側閉鎖弁２４、ガス側閉鎖弁２５は開にされ、利用側膨張弁５１は利用ユニット５が設置された空調空間の負荷に応じて利用側熱交換器５２に流入する冷媒の流量を制御するように開度調節されている。また、連絡配管冷媒冷却ユニット８の分岐配管膨張弁８４は、冷却器８５の分岐配管８３側出口における冷媒の過熱度が所定値になるように制御している。
【００３２】
この冷媒回路１０の状態で、圧縮機２１を起動すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧力Ｐsから圧力Ｐcまで圧縮されて高圧のガス冷媒となる（図１及び図３の点Ａ1及び点Ｂ1参照）。その後、高圧のガス冷媒は、四路切換弁２２を経由して熱源側熱交換器２３に送られて、熱源としての水や屋外空気と熱交換を行って凝縮されて飽和又は少し過冷却状態（図３の過冷却度ＳＣ参照）の高圧の液冷媒となる（図１及び図３の点Ｃ1参照）。
【００３３】
そして、この高圧の液冷媒は、液側閉鎖弁２４及び液冷媒連絡配管６の熱源ユニット２近傍の部分を経由して、連絡配管冷媒冷却ユニット８の接続ポート８ａに送られる。
連絡配管冷媒冷却ユニット８に送られた高圧の液冷媒は、その一部が分岐配管８３に分岐された後、冷却器８５に流入して、分岐配管８３に分岐された後に分岐配管膨張弁８４によって減圧された湿り状態の冷媒によってさらに過冷却される（図３の点Ｄ1及び過冷却度ＳＣ1参照）。一方、冷却器８５において液冷媒連絡配管６（具体的には、液冷媒主配管８１）側を流れる高圧の液冷媒と熱交換を行った分岐配管８３側を流れる冷媒は、冷却器８５において蒸発し所定の過熱度になるまで加熱された後に、逆止弁８６を通過してガス冷媒連絡配管７（具体的には、ガス冷媒主配管８２）に合流される。
【００３４】
そして、過冷却度が高められた高圧の液冷媒は、液冷媒連絡配管６の連絡配管冷媒冷却ユニット８の接続ポート８ｂから利用ユニット５側の部分を経由して、利用ユニット５に送られる。このとき、液冷媒連絡配管６の長さに応じた圧力損失により高圧の液冷媒の圧力は低下し、利用ユニット５に流入する時点（図１及び図３の点Ｅ1参照）では、図３に示されるように、液冷媒連絡配管６における圧力損失ΔＰL1の分だけ低い圧力Ｐc1（＝Ｐc−ΔＰL1）となっている。
【００３５】
利用ユニット５に送られた高圧の液冷媒は、利用側膨張弁５１によって減圧されて圧力Ｐvの低圧の気液二相状態の冷媒となって（図１及び図３の点Ｆ1参照）、利用側熱交換器５２に送られ、利用側熱交換器５２で屋内空気と熱交換を行って蒸発されて飽和又は少し過熱状態の低圧のガス冷媒となる（図１及び図３の点Ｇ1参照）。
この低圧のガス冷媒は、ガス冷媒連絡配管７の利用ユニット５側の部分を経由して、連絡配管冷媒冷却ユニット８の接続ポート８ｄに送られる。このとき、ガス冷媒連絡配管７の長さに応じた圧力損失により低圧のガス冷媒の圧力は低下し、連絡配管冷媒冷却ユニット８の接続ポート８ｄに流入する時点（図１及び図３の点Ａ1参照）では、図３に示されるように、ガス冷媒連絡配管７における圧力損失ΔＰG1の分だけ低い圧力Ｐs1（＝Ｐv−ΔＰG1、すなわち、圧縮機２１の吸入圧力とほぼ同じ圧力）となっている。
【００３６】
連絡配管冷媒冷却ユニット８に送られた低圧のガス冷媒は、液冷媒連絡配管６から分岐配管８３によって分岐され分岐配管膨張弁８４、冷却器８５及び逆止弁８６を通過した冷媒とともに、ガス冷媒連絡配管７の連絡配管冷媒冷却ユニット８の接続ポート８ｃから熱源ユニット２側の部分を経由して、熱源ユニット２に送られ、ガス側閉鎖弁２５及び四路切換弁２２を経由して、再び、圧縮機２１に吸入される。
【００３７】
このように、本実施形態の空気調和装置１では、熱源ユニット２の近傍に接続された連絡配管冷媒冷却ユニット８によって、上記のように、図３に示される点Ａ1→点Ｂ1→点Ｃ1→点Ｄ1→点Ｅ1→点Ｆ1→点Ｇ1→点Ａ1の順に冷媒が循環する冷凍サイクル運転を行うことが可能となり、熱源ユニット２から連絡配管冷媒冷却ユニット８の分岐配管８３を通じて液冷媒連絡配管６を流れる冷媒の一部をガス冷媒連絡配管７にバイパスするとともに、液冷媒連絡配管６を流れる冷媒の過冷却度を高めることができる。
【００３８】
＜暖房運転＞
次に、暖房運転について説明する。
暖房運転時は、四路切換弁２２が図１の破線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が利用側熱交換器５２のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が熱源側熱交換器２３のガス側に接続された状態となっている。また、液側閉鎖弁２４、ガス側閉鎖弁２５は開にされ、利用側膨張弁５１は利用ユニット５が設置された空調空間の負荷に応じて利用側熱交換器５２に流入する冷媒の流量を制御するように開度調節されている。また、連絡配管冷媒冷却ユニット８の分岐配管膨張弁８４は、冷却器８５の分岐配管８３側出口における冷媒の過熱度が所定値になるように制御している。
【００３９】
この冷媒回路１０の状態で、圧縮機２１を起動すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となり、四路切換弁２２、ガス側閉鎖弁２５及びガス冷媒連絡配管７の熱源ユニット２側の部分を経由して、連絡配管冷媒冷却ユニット８の接続ポート８ｃに送られる。
連絡配管冷媒冷却ユニット８に送られた高圧のガス冷媒は、ガス冷媒主配管８２を流れる。ここで、ガス冷媒主配管８２には分岐配管８３が接続されているが、分岐配管８３に接続された逆止弁８６によって、ガス冷媒主配管８２から液冷媒主配管８１にガス冷媒がバイパスしないようになっている。
【００４０】
そして、ガス冷媒主配管８２を通過した高圧のガス冷媒は、ガス冷媒連絡配管７の連絡配管冷媒冷却ユニット８の接続ポート８ｄから利用ユニット５側の部分を経由して、利用ユニット５に送られる。
利用ユニット５に送られた高圧のガス冷媒は、利用側熱交換器５２において、屋内空気と熱交換を行って凝縮されて高圧の液冷媒となった後、利用側膨張弁５１によって減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となる。
【００４１】
この低圧の気液二相状態の冷媒は、液冷媒連絡配管６を経由して、連絡配管冷媒冷却ユニット８の接続ポート８ｂに送られる。
連絡配管冷媒冷却ユニット８に送られた低圧の気液二相状態の冷媒は、液冷媒主配管８１を流れる。ここで、液冷媒主配管８１には分岐配管８３が接続されているが、液冷媒主配管８１の冷媒圧力に比べてガス冷媒主配管８２の冷媒圧力が高いため、ガス冷媒主配管８２から液冷媒主配管８１にガス冷媒がバイパスしないようになっている。
【００４２】
そして、液冷媒主配管８１を通過した低圧の気液二相状態の冷媒は、液冷媒連絡配管６の連絡配管冷媒冷却ユニット８の接続ポート８ａから熱源ユニット２側の部分を経由して、熱源ユニット２に送られ、液側閉鎖弁２４を経由して、熱源側熱交換器２３に流入する。そして、熱源側熱交換器２３に流入した低圧の気液二相状態の冷媒は、熱源としての水や屋外空気と熱交換を行って凝縮されて低圧のガス冷媒となり、四路切換弁２２を経由して、再び、圧縮機２１に吸入される。
【００４３】
このように、本実施形態の空気調和装置１では、連絡配管冷媒冷却ユニット８が接続されているが、冷房運転時と異なり、上記のように、連絡配管冷媒冷却ユニット８が使用されない状態になっている。
（４）空気調和装置の特徴
本実施形態の空気調和装置１には、以下のような特徴がある。
【００４４】
（Ａ）
本実施形態の空気調和装置１では、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７の熱源ユニット２の近傍に連絡配管冷媒冷却ユニット８を接続しているため、例えば、冷房運転時のように、冷媒が圧縮機２１、熱源側熱交換器２３、液冷媒連絡配管６、利用側膨張弁５１、利用側熱交換器５２、ガス冷媒連絡配管７及び圧縮機２１の順に循環する際において、連絡配管冷媒冷却ユニット８を構成する分岐配管８３によって熱源ユニット２から利用ユニット５に向かって液冷媒連絡配管６内を流れる液冷媒の一部を液冷媒連絡配管６（具体的には、液冷媒主配管８１）から分岐させて、分岐配管膨張弁８４によって分岐配管８３を流れる冷媒を減圧した後、ガス冷媒連絡配管７（具体的には、ガス冷媒主配管８２）に合流させることによって、液冷媒連絡配管６の連絡配管冷媒冷却ユニット８の接続部（具体的には、液冷媒主配管８１の分岐部８１ａ）から利用ユニット５を経由してガス冷媒連絡配管７の連絡配管冷媒冷却ユニット８との接続部（具体的には、ガス冷媒主配管８２の合流部８２ａ）に至るまでの間の流路を流れる冷媒の流量を減らすことができる。しかも、冷却器８５によって分岐配管膨張弁８４において減圧された冷媒を用いて液冷媒連絡配管６を流れる液冷媒を冷却することによって、過冷却度を高めることができるため、利用側熱交換器５２を流れる冷媒の流量が減少しても、利用側熱交換器５２において必要な能力を極力維持することができる。
【００４５】
これにより、利用側熱交換器５２における能力を維持しつつ、液冷媒連絡配管６の連絡配管冷媒冷却ユニット８の接続部から利用ユニット５を経由してガス冷媒連絡配管７の連絡配管冷媒冷却ユニット８との接続部に至るまでの間の流路における圧力損失を低減することができるため、長配管接続時における性能低下を防ぐことができる。
上記の本実施形態の空気調和装置１の利点について、図１に示される本実施形態と、図４及び図５に示される従来例１（連絡配管冷媒冷却ユニット８を利用ユニット５近傍に接続した場合）の空気調和装置１０１及び従来例２（連絡配管冷媒冷却ユニット８を接続しない場合）の空気調和装置２０１とを比較して説明する。
【００４６】
従来例１の空気調和装置１０１では、連絡配管冷媒冷却ユニット８が利用ユニット５の近傍に接続されているため、図３及び図４に示される点Ａ2→点Ｂ2→点Ｃ1→点Ｄ2→点Ｅ2→点Ｆ2→点Ｇ1→点Ａ2の順に冷媒が循環する冷凍サイクル運転が行われることになる。
ここで、点Ｃ1から点Ｄ2に冷媒の状態が変化しているのは、熱源側熱交換器２３において凝縮された高圧の液冷媒の全てが液冷媒連絡配管６の大部分を通過することにより生じる圧力損失（図３のΔＰL2参照）により減圧されるためであるが、このとき、本実施形態の空気調和装置１のように連絡配管冷媒冷却ユニット８において高圧の液冷媒の一部がガス冷媒連絡配管７にバイパスされておらず、液冷媒連絡配管６を通過する液冷媒の流量が大きいため、本実施形態の空気調和装置１において液冷媒が液冷媒連絡配管６の大部分を通過する際に生じる圧力損失（図３のΔＰL1参照）よりも大きくなっている。このため、従来例１の空気調和装置１０１では、図３に示されるように、本実施形態の空気調和装置１において液冷媒が液冷媒連絡配管６の大部分を通過した後の圧力Ｐc1（＝Ｐc−ΔＰL1）よりも低い圧力Ｐc2（＝Ｐc−ΔＰL2）まで減圧されることになり、例えば、高圧の液冷媒がフラッシュすることもある。
【００４７】
また、点Ｄ2から点Ｅ2に冷媒の状態が変化しているのは、連絡配管冷媒冷却ユニット８によって利用ユニット５に送られる高圧の液冷媒の一部を分岐させて、この分岐された冷媒により、利用ユニット５に送られる高圧の液冷媒を冷却して過冷却状態にしているためであるが、このとき、液冷媒連絡配管６を通過する際に生じる圧力損失によって高圧の液冷媒にフラッシュが生じていると、冷媒温度が低下した状態で連絡配管冷媒冷却ユニット８に流入することになるため、利用ユニット５に送られる高圧の液冷媒を十分に冷却することができず、本実施形態の空気調和装置１における過冷却度ＳＣ１（図３参照）と同程度又は少し小さい程度の過冷却度ＳＣ２（図３参照）まで冷却されることになる。このため、利用側熱交換器５２における冷媒の蒸発（すなわち、点Ｆ2から点Ｇ1への冷媒の状態変化）により得られるエンタルピー差ｈ2は、本実施形態の利用側熱交換器５２における冷媒の蒸発（すなわち、点Ｆ1から点Ｇ1への冷媒の状態変化）により得られるエンタルピー差ｈ1と同程度又は少し小さい程度になるため、利用側熱交換器５２を通過する冷媒の流量が同程度（すなわち、連絡配管冷媒冷却ユニット８において分岐配管８３を通じてガス冷媒連絡配管７にバイパスされる冷媒の流量が同程度）であれば、本実施形態の空気調和装置１の利用側熱交換器５２における交換熱量のほうが、従来例１の空気調和装置１０１の利用側熱交換器５２における交換熱量と同程度又は少し大きい程度となる。
【００４８】
さらに、点Ｇ1から点Ａ2に冷媒の状態が変化しているのは、連絡配管冷媒冷却ユニット８において、利用側熱交換器５２において蒸発された低圧のガス冷媒と分岐配管８３によって液冷媒連絡配管６からガス冷媒連絡配管７にバイパスされた低圧のガス冷媒とが合流した低圧のガス冷媒が、ガス冷媒連絡配管７の大部分を通過することにより生じる圧力損失（図３のΔＰG2参照）により減圧されるためであり、本実施形態の空気調和装置１において低圧のガス冷媒がガス冷媒連絡配管７の大部分を通過する際に生じる圧力損失（図３のΔＰG1参照）よりも大きくなっている。このため、従来例１の空気調和装置１０１では、図３に示されるように、本実施形態の空気調和装置１においてガス冷媒がガス冷媒連絡配管７の大部分を通過した後の圧力Ｐs1（＝Ｐv−ΔＰG1）よりも低い圧力Ｐs2（＝Ｐv−ΔＰG2）まで減圧されることになり、圧縮機２１の吸入圧力が低下するため、圧縮機２１の消費動力Ｗ2が本実施形態の空気調和装置１における圧縮機２１の消費動力Ｗ1よりも大きくなる。これにより、従来例１の空気調和装置１０１の利用側熱交換器５２における交換熱量と本実施形態の空気調和装置１の利用側熱交換器５２における交換熱量とが同程度であっても、本実施形態の空気調和装置１のＣＯＰ（成績係数）が従来例１の空気調和装置１０１のＣＯＰよりも大きくなる。
【００４９】
従来例２の空気調和装置２０１では、連絡配管冷媒冷却ユニット８が接続されていないため、図３及び図５に示される点Ａ2→点Ｂ2→点Ｃ1→点Ｄ2→点Ｆ3→点Ｇ1→点Ａ2の順に冷媒が循環する冷凍サイクル運転が行われることになる。
ここで、点Ｃ1から点Ｄ2に冷媒の状態が変化しているのは、熱源側熱交換器２３において凝縮された高圧の液冷媒の全てが液冷媒連絡配管６を通過することにより生じる圧力損失により減圧されるためであり、従来例１の空気調和装置１０１において液冷媒が液冷媒連絡配管６の大部分を通過する際に生じる圧力損失（図３のΔＰL2参照）と同程度又は少し大きい程度の圧力損失が生じている。
【００５０】
また、点Ｄ2から点Ｆ3に冷媒の状態が変化しているのは、連絡配管冷媒冷却ユニット８を接続せずに、利用側膨張弁５１によって高圧の液冷媒を減圧しているためである。このため、利用側熱交換器５２における冷媒の蒸発（すなわち、点Ｆ3から点Ｇ1への冷媒の状態変化）により得られるエンタルピー差ｈ3は、本実施形態の利用側熱交換器５２における冷媒の蒸発（すなわち、点Ｆ1から点Ｇ1への冷媒の状態変化）により得られるエンタルピー差ｈ1よりも小さくなる。しかし、利用側熱交換器５２を通過する冷媒の流量が本実施形態の空気調和装置１よりも大きいために、本実施形態の空気調和装置１の利用側熱交換器５２における交換熱量と、従来例２の空気調和装置２０１の利用側熱交換器５２における交換熱量と同程度となっている。
【００５１】
さらに、点Ｇ1から点Ａ2に冷媒の状態が変化しているのは、利用側熱交換器５２において蒸発された低圧のガス冷媒の全てがガス冷媒連絡配管７を通過することにより生じる圧力損失により減圧されるためであり、従来例１の空気調和装置１０１においてガス冷媒がガス冷媒連絡配管７の大部分を通過する際に生じる圧力損失（図３のΔＰG2参照）と同程度又は少し大きい程度の圧力損失が生じている。このため、従来例２の空気調和装置２０１においても、圧縮機２１の消費動力Ｗ2が本実施形態の空気調和装置１における圧縮機２１の消費動力Ｗ1よりも大きくなり、従来例２の空気調和装置２０１の利用側熱交換器５２における交換熱量と本実施形態の空気調和装置１の利用側熱交換器５２における交換熱量とが同程度であっても、本実施形態の空気調和装置１のＣＯＰ（成績係数）が従来例１の空気調和装置２０１のＣＯＰよりも大きくなる。
【００５２】
このように、従来例１の空気調和装置１０１のように連絡配管冷媒冷却ユニット８が利用ユニット５の近傍に接続されている場合や従来例２の空気調和装置２０１のように連絡配管冷媒冷却ユニット８が接続されていない場合には、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７における圧力損失が本実施形態の空気調和装置１（連絡配管冷媒冷却ユニット８が熱源ユニット２の近傍に接続されている場合）における圧力損失よりも大きくなるため、液冷媒の過冷却度が小さくなったり、圧縮機２１の吸入圧力が低くなるという問題が生じ、長配管接続時における性能低下を防ぐことが困難である。
【００５３】
（Ｂ）
本実施形態の連絡配管冷媒冷却ユニット８は、熱源ユニット２や利用ユニット５とは別体のユニットであるため、例えば、既設の空気調和装置において、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７における圧力損失を低減して、性能改善を行う場合に後付けすることが容易である。
【００５４】
また、本実施形態の連絡配管冷媒冷却ユニット８を構成する分岐配管膨張弁８４は、感温筒式膨張弁であるため、連絡配管冷媒冷却ユニット８に電源が不要となり、連絡配管冷媒冷却ユニット８のコストダウンや現地施工性が向上する。
さらに、本実施形態の連絡配管冷媒冷却ユニット８を構成する分岐配管８３には、液冷媒連絡配管６からガス冷媒連絡配管７に向かう冷媒の流れのみを許容する逆止弁８６が接続されているため、例えば、暖房運転時のように、冷媒が圧縮機２１、ガス冷媒連絡配管７、利用側熱交換器５２、利用側膨張弁５１、液冷媒連絡配管６、熱源側熱交換器２３及び圧縮機２１の順に循環する際において、ガス冷媒連絡配管７から分岐配管８３を経由して液冷媒連絡配管６にガス冷媒が流入しないようにできる。
【００５５】
（５）変形例
上記実施形態の連絡配管冷媒冷却ユニット８においては、冷却器８５が、液冷媒主配管８１側を流れる冷媒と分岐配管８３側を流れる冷媒とが並行に流れるように形成された流路を有しているが、図６に示されるように、液冷媒主配管８１側を流れる冷媒と分岐配管８３側を流れる冷媒とが対向して流れるように形成された流路を有していてもよい。
【００５６】
また、上記実施形態の連絡配管冷媒冷却ユニット８においては、分岐配管８３が、液冷媒連絡配管６内を熱源ユニット２から利用ユニット５に向かって流れる液冷媒を冷却器８５の上流側から分岐するように液冷媒主配管８１に接続されているが、図７に示されるように、冷却器８５の下流側から分岐するように液冷媒主配管８１に接続したり、図８に示されるように、分岐配管８３を冷却器８５の下流側から分岐するように液冷媒主配管８１に接続するとともに、冷却器８５が液冷媒主配管８１側を流れる冷媒と分岐配管８３側を流れる冷媒とが対向して流れるように形成された流路を有していてもよい。
【００５７】
（６）他の実施形態
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
（Ａ）
上記の実施形態では、冷暖切り換え可能な空気調和装置に本発明を適用した例を説明したが、これに限定されず、冷房専用の空気調和装置や冷暖同時運転可能な空気調和装置に本発明を適用してもよい。尚、冷房専用の空気調和装置に本発明を適用する場合には、連絡配管冷媒冷却ユニットに設けられている逆止弁を省略することが可能である。
【００５８】
（Ｂ）
上記の実施形態では、１台の熱源ユニットに１台の利用ユニットが接続された空気調和装置に本発明を適用した例を説明したが、これに限定されず、１台の熱源ユニットに複数台の利用ユニットが接続された空気調和装置や、複数台の熱源ユニットに１台以上の利用ユニットが接続された空気調和装置に本発明を適用してもよい。
【００５９】
例えば、図９及び図１０に示されるように、複数台（ここでは、２台）の熱源ユニット１０２に１台以上（ここでは、１台）の利用ユニット５が接続された空気調和装置１０１において、液冷媒連絡配管６のうち各熱源ユニット１０２から利用ユニット５に向かって流れる冷媒が合流する部分６ａの近傍に、かつ、ガス冷媒連絡配管７のうち利用ユニット５から２台の熱源ユニット１０２に向かって流れる冷媒が各熱源ユニット１０２に分岐する部分７ａの近傍に接続してもよい。このとき、液冷媒連絡配管６に対しては、熱源ユニット１０２から利用ユニット５に向かって流れる冷媒が合流部６ａにおいて合流した直後の部分に接続され、ガス冷媒連絡配管７に対しては、利用ユニット５から熱源ユニット１０２に向かって流れる冷媒が分岐部７ａにおいて分岐される直前の部分に接続されることが好ましい。
【００６０】
尚、この空気調和装置１０１の構成は、複数の熱源ユニット１０２を備える点を除いて、上述の空気調和装置１と同様である。また、連絡配管冷媒冷却ユニット８の構成についても、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７に接続される位置を除いて、上述の連絡配管冷媒冷却ユニット８と同じである。このため、空気調和装置１０１及び連絡配管冷媒冷却ユニット８の構成については、上述の空気調和装置１及び連絡配管冷媒冷却ユニット８の構成機器と同じ符号を付して説明を省略する。
【００６１】
また、空気調和装置１０１及び連絡配管冷媒冷却ユニット８の動作についても、上述の空気調和装置及び連絡配管冷媒冷却ユニット８の動作と同様な動作が行われる。このため、空気調和装置１０１及び連絡配管冷媒冷却ユニット８の動作については、上述の空気調和装置１における点Ｃ1及び点Ａ1の位置（図１及び図３参照）を複数の熱源ユニット１０２の合流部６ａ及び分岐部７ａの位置として読み替えすることで説明を省略する。
【００６２】
以上のように、このような複数の熱源ユニット１０２を備えた空気調和装置１０１においても、上述の空気調和装置１と同様に、利用側熱交換器５２における能力を維持しつつ、液冷媒連絡配管６の連絡配管冷媒冷却ユニット８の接続部から利用ユニット５を経由してガス冷媒連絡配管７の連絡配管冷媒冷却ユニット８との接続部に至るまでの間の流路における圧力損失を低減することができるため、長配管接続時における性能低下を防ぐことができるという効果が得られる。
【００６３】
しかも、ここでは、連絡配管冷媒冷却ユニット８を、液冷媒連絡配管６のうち各熱源ユニット１０２から利用ユニット５に向かって流れる冷媒のすべてが合流する部分６ａの近傍に、かつ、ガス冷媒連絡配管７のうち利用ユニット５から複数の熱源ユニット１０２に向かって流れる冷媒が各熱源ユニット１０２に分岐し始める部分７ａの近傍に接続しているため、連絡配管冷媒冷却ユニット８の設置台数を必要最小限とし、設置によるコストアップや設置工数の増大等を極力抑えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明を利用すれば、熱源ユニットと利用ユニットとが冷媒連絡配管を介して接続されたセパレートタイプの空気調和装置において、長配管接続時における性能低下を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明にかかる一実施形態の空気調和装置の概略の冷媒回路図である。
【図２】連絡配管冷媒冷却ユニットと冷媒連絡配管との接続部付近を示す図である。
【図３】空気調和装置の冷房運転時における冷凍サイクルを示すモリエル線図である。
【図４】従来例１（連絡配管冷媒冷却ユニットを利用ユニット近傍に接続した場合）の空気調和装置の概略の冷媒回路図である。
【図５】従来例２（連絡配管冷媒冷却ユニットを接続しない場合）の空気調和装置の概略の冷媒回路図である。
【図６】本発明の変形例にかかる連絡配管冷媒冷却ユニットを示す図である。
【図７】本発明の変形例にかかる連絡配管冷媒冷却ユニットを示す図である。
【図８】本発明の変形例にかかる連絡配管冷媒冷却ユニットを示す図である。
【図９】他の実施形態の空気調和装置の概略の冷媒回路図である。
【図１０】他の実施形態にかかる連絡配管冷媒冷却ユニットと冷媒連絡配管との接続部付近を示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１、１０１  空気調和装置
２、１０２  熱源ユニット
５  利用ユニット
６  液冷媒連絡配管
７  ガス冷媒連絡配管
８  連絡配管冷媒冷却ユニット
２１  圧縮機
２３  熱源側熱交換器
５１  利用側膨張弁（利用側膨張機構）
５２  利用側熱交換器
８３  分岐配管
８４  分岐配管膨張弁（分岐配管膨張機構）
８５  冷却器
８６  逆止弁
【図１】
2006023073.tif 000003
【図２】
2006023073.tif 000004
【図３】
2006023073.tif 000005
【図４】
2006023073.tif 000006
【図５】
2006023073.tif 000007
【図６】
2006023073.tif 000008
【図７】
2006023073.tif 000009
【図８】
2006023073.tif 000010
【図９】
2006023073.tif 000011
【図１０】
2006023073.tif 000012