(57)【要約】【課題】本発明は、上記事実を考慮して、ユニフォミティ測定にかかる時間を短縮させても高精度でユニフォミティ検査を行うことを可能にしたＲＲＯ成長量推定方法、慣らし後ＲＲＯの推定方法、回転数上昇に起因する慣らし後のＲＲＯ成長量の推定方法、ＲＦＶ成長量推定方法、慣らし後ＲＦＶの推定方法、ＡＶＶ成長量推定方法、及び、慣らし後ＡＶＶの推定方法を提供することを課題とする。【解決手段】ＲＲＯ測定対象のタイヤをタイヤ中心軸回りに複数回にわたって回転させて、タイヤの特定箇所について複数のＲＲＯ計測値を取得する。そして、取得した複数のＲＲＯ計測値に基づいて、経時変化によるＲＲＯ成長量推定値を与える近似式（１）を最小二乗法により求める。これにより、経時変化に伴うＲＲＯ成長量推定値を短時間で容易に求めることができる。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＲＯ測定対象のタイヤをタイヤ中心軸回りに複数回にわたって回転させて、前記タイヤの特定箇所について複数のＲＲＯ計測値を取得し、
前記複数のＲＲＯ計測値に基づいて、経時変化によるＲＲＯ成長量推定値を外挿により求めることを特徴とするＲＲＯ成長量推定方法。
【請求項２】
前記複数のＲＲＯ計測値に基づいて経時変化によるＲＲＯ成長量推定値を外挿により求める際、経時変化によるＲＲＯ成長量推定値を与える近似式を最小二乗法により求めることを特徴とする請求項１に記載のＲＲＯ成長量推定方法。
【請求項３】
前記特定箇所が複数箇所であって、前記近似式を求める際、タイヤ回転開始からの総回転角度が設定角度から３６０°増加するまでにおける前記ＲＲＯ計測値の平均値を移動平均により順次求め、
前記平均値に基づいて前記近似式を求めることを特徴とする請求項２に記載のＲＲＯ成長量推定方法。
【請求項４】
ＲＲＯ測定対象のタイヤをタイヤ中心軸回りに複数回にわたって回転させて前記タイヤのＲＲＯ波形を計測し、
前記ＲＲＯ波形に基づいて、タイヤ回転開始からの総回転角度が設定角度から３６０°増加するまでにおける前記ＲＲＯ計測値の平均値を移動平均により順次求め、
前記平均値に基づいて、経時変化によるＲＲＯ成長量推定値を外挿により求めることを特徴とするＲＲＯ成長量推定方法。
【請求項５】
前記ＲＲＯ波形に基づいて経時変化によるＲＲＯ成長量推定値を外挿により求める際、経時変化によるＲＲＯ成長量推定値を与える近似式を最小二乗法により求めることを特徴とする請求項４に記載のＲＲＯ成長量推定方法。
【請求項６】
請求項１に記載のＲＲＯ成長量推定方法により、回転開始後の所定回転回数に対応するＲＲＯ成長量推定値を求め、回転開始後の所定回転回数に対応するＲＲＯ計測値から減算することにより、慣らし後のＲＲＯ推定値を算出することを特徴とする慣らし後ＲＲＯの推定方法。
【請求項７】
請求項３又は４に記載のＲＲＯ成長量推定方法で求めたタイヤ一周分の前記平均値をフーリエ変換し、
前記フーリエ変換で得られた変換値の１〜Ｎ次成分の少なくとも１つの経時変化を示す変換値近似式を最小二乗法により求め、
前記変換値近似式に基づいて、慣らし後のＲＲＯ推定値を求めることを特徴とする慣らし後ＲＲＯの推定方法。
【請求項８】
ＲＲＯ測定対象のタイヤをタイヤ中心軸回りに複数回にわたって回転させて、前記タイヤの特定箇所について複数のＲＲＯ計測値を取得することを、２つの互いに異なるタイヤ回転数についてそれぞれ行い、
それぞれの回転数におけるＲＲＯ推定値の経時変化を外挿により求め、更に、所望の経時変化時におけるＲＲＯ推定値の差を求めることにより、回転数上昇に起因するＲＲＯ成長量推定値を算出することを特徴とする、回転数上昇に起因する慣らし後のＲＲＯ成長量の推定方法。
【請求項９】
請求項３に記載のＲＲＯ成長量推定方法で求めたタイヤ一周分の前記平均値をフーリエ変換し、前記フーリエ変換で得られた変換値の１〜Ｎ次成分の少なくとも１つの経時変化を示す変換値近似式を最小二乗法により求めることを、２つの互いに異なるタイヤ回転数についてそれぞれ行い、
前記変換値近似式による変換値推定値の差を求めることにより、回転数上昇に起因するＲＲＯ成長量推定値を算出することを特徴とする、回転数上昇に起因する慣らし後のＲＲＯ成長量の推定方法。
【請求項１０】
前記２つの互いに異なるタイヤ回転数のうち、一方の回転数については、前記複数のＲＲＯ計測値の取得及び慣らし後のＲＲＯ成長量の推定を２回以上行うことを特徴とする、請求項８又は９に記載の回転数上昇に起因する慣らし後のＲＲＯ成長量の推定方法。
【請求項１１】
ＲＦＶ測定対象のタイヤをタイヤ中心軸回りに複数回にわたって回転させて、前記タイヤの特定箇所について複数のＲＦＶ計測値を取得し、
前記複数のＲＦＶ計測値に基づいて、経時変化によるＲＦＶ成長量推定値を外挿により求めることを特徴とするＲＦＶ成長量推定方法。
【請求項１２】
前記複数のＲＦＶ計測値に基づいて経時変化によるＲＦＶ成長量推定値を外挿により求める際、経時変化によるＲＦＶ成長量推定値を与える近似式を最小二乗法により求めることを特徴とする請求項１１に記載のＲＦＶ成長量推定方法。
【請求項１３】
前記特定箇所が複数箇所であって、前記近似式を求める際、タイヤ回転開始からの総回転角度が設定角度から３６０°増加するまでにおける前記ＲＦＶ計測値の平均値を移動平均により順次求め、
前記平均値に基づいて前記近似式を求めることを特徴とする請求項１２に記載のＲＦＶ成長量推定方法。
【請求項１４】
ＲＦＶ測定対象のタイヤをタイヤ中心軸回りに複数回にわたって回転させて前記タイヤのＲＦＶ波形を計測し、
前記ＲＦＶ波形に基づいて、タイヤ回転開始からの総回転角度が設定角度から３６０°増加するまでにおける前記ＲＦＶ計測値の平均値を移動平均により順次求め、
前記平均値に基づいて、経時変化によるＲＦＶ成長量推定値を外挿により求めることを特徴とするＲＦＶ成長量推定方法。
【請求項１５】
前記ＲＦＶ波形に基づいて経時変化によるＲＦＶ成長量推定値を外挿により求める際、経時変化によるＲＦＶ成長量推定値を与える近似式を最小二乗法により求めることを特徴とする請求項１４に記載のＲＦＶ成長量推定方法。
【請求項１６】
請求項１１に記載のＲＦＶ成長量推定方法により、回転開始後の所定回転回数に対応するＲＦＶ成長量推定値を求め、回転開始後の所定回転回数に対応するＲＦＶ計測値から減算することにより、慣らし後のＲＦＶ推定値を算出することを特徴とする慣らし後ＲＦＶの推定方法。
【請求項１７】
請求項１３又は１４に記載のＲＦＶ成長量推定方法で求めたタイヤ一周分の前記平均値をフーリエ変換し、
前記フーリエ変換で得られた変換値の１〜Ｎ次成分の少なくとも１つの経時変化を示す変換値近似式を最小二乗法により求め、
前記変換値近似式に基づいて、慣らし後のＲＦＶ推定値を求めることを特徴とする慣らし後ＲＦＶの推定方法。
【請求項１８】
ＡＶＶ測定対象のタイヤをタイヤ中心軸回りに複数回にわたって回転させて、前記タイヤの特定箇所について複数のＡＶＶ計測値を取得し、
前記複数のＡＶＶ計測値に基づいて、経時変化によるＡＶＶ成長量推定値を外挿により求めることを特徴とするＡＶＶ成長量推定方法。
【請求項１９】
前記複数のＡＶＶ計測値に基づいて経時変化によるＡＶＶ成長量推定値を外挿により求める際、経時変化によるＡＶＶ成長量推定値を与える近似式を最小二乗法により求めることを特徴とする請求項１８に記載のＡＶＶ成長量推定方法。
【請求項２０】
前記特定箇所が複数箇所であって、前記近似式を求める際、タイヤ回転開始からの総回転角度が設定角度から３６０°増加するまでにおける前記ＡＶＶ計測値の平均値を移動平均により順次求め、
前記平均値に基づいて前記近似式を求めることを特徴とする請求項１９に記載のＡＶＶ成長量推定方法。
【請求項２１】
ＡＶＶ測定対象のタイヤをタイヤ中心軸回りに複数回にわたって回転させて前記タイヤのＡＶＶ波形を計測し、
前記ＡＶＶ波形に基づいて、タイヤ回転開始からの総回転角度が設定角度から３６０°増加するまでにおける前記ＡＶＶ計測値の平均値を移動平均により順次求め、
前記平均値に基づいて、経時変化によるＡＶＶ成長量推定値を外挿により求めることを特徴とするＡＶＶ成長量推定方法。
【請求項２２】
前記ＡＶＶ波形に基づいて経時変化によるＡＶＶ成長量推定値を外挿により求める際、経時変化によるＡＶＶ成長量推定値を与える近似式を最小二乗法により求めることを特徴とする請求項２１に記載のＡＶＶ成長量推定方法。
【請求項２３】
請求項１８に記載のＡＶＶ成長量推定方法により、回転開始後の所定回転回数に対応するＡＶＶ成長量推定値を求め、回転開始後の所定回転回数に対応するＡＶＶ計測値から減算することにより、慣らし後のＡＶＶ推定値を算出することを特徴とする慣らし後ＡＶＶの推定方法。
【請求項２４】
請求項２０又は２１に記載のＡＶＶ成長量推定方法で求めたタイヤ一周分の前記平均値をフーリエ変換し、
前記フーリエ変換で得られた変換値の１〜Ｎ次成分の少なくとも１つの経時変化を示す変換値近似式を最小二乗法により求め、
前記変換値近似式に基づいて、慣らし後のＡＶＶ推定値を求めることを特徴とする慣らし後ＡＶＶの推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤのＲＲＯ成長量推定方法、慣らし後ＲＲＯの推定方法、回転数上昇に起因する慣らし後のＲＲＯ成長量の推定方法、ＲＦＶ成長量推定方法、慣らし後ＲＦＶの推定方法、ＡＶＶ成長量推定方法、及び、慣らし後ＡＶＶの推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
タイヤ、特にラジアルタイヤのユニフォーミティはタイヤ性能の良否を左右するほど重要な特性であることは周知である（例えば特許文献１、２参照）。
【０００３】
ユニフォーミティ特性のうちでも、ＲＦＶ（ラジアルフォースバリエーション）は殆ど全てのラジアルタイヤの性能に影響を及ぼし、特に乗用車用ラジアルタイヤの操縦安定性能、振動乗心地性能及びトレッドゴム偏摩耗などに著しい影響を及ぼす。よって、ＲＦＶの値はタイヤ種類毎に上限値を定めている。以下、ＲＦＶの測定と特性とについて述べる。
【０００４】
ユニフォーミティ試験機に取り付けたタイヤに荷重を負荷し、負荷半径を固定した状態でタイヤを転動させたとき、タイヤを１回転させる間に荷重（反力）は大小にかかわらず必ず変動し、この変動量（全振幅）をＲＦＶという。試験機により測定される荷重（反力）変動は、タイヤの（反力）負荷荷重を縦軸にとり、横軸にタイヤ１回転の転動距離をとるとき、一般に、一次成分はほぼ正弦波状をなし、これに二次以上の高次成分を重畳させた波形として取り出すことができる。
【０００５】
車両に装着したタイヤでのＲＦＶは、荷重負荷の下で転動するタイヤの１回転当りに生じる半径方向の、路面からの反力変動量である。よって、タイヤのＲＦＶは車両に対する加振力となるので、ＲＦＶの値が大きいタイヤは、車両の振動乗心地性を劣化させ、ときにはトレッドゴムに偏摩耗を生じさせ、特に、高速走行下で、車両の操縦安定性を著しく損なうなどの不具合をもたらす。
【０００６】
従って、タイヤは、これら不具合を生じさせない範囲内のＲＦＶに止める必要がある。そのため、ユニフォーミティ特性重視のタイヤ、特に乗用車用ラジアルプライタイヤは、加硫成形の後、全数について所定リムに組付け、所定圧力の内圧充てん下で、ユニフォーミティ合否選別検査を実施する。所定の規定値を超えるＲＦＶを示すタイヤは不合格品として出荷ラインから外す。不合格タイヤは、廃棄するか、又は規定値内のＲＦＶの値に修正を施すか、いずれかである。
【０００７】
また、タイヤのユニフォーミティは、上述した力の変動の他に、寸法変化による縦振れと横振れとを含む。これら振れの中でも、特に、タイヤ半径方向の縦振れがタイヤの特性に影響を与え、半径方向振れの絶対値（最大値）をラジアルランナウト（以下ＲＲＯと記す）と呼び、一般にＲＲＯはＲＦＶと密接な関係を有すると言われている。このため、ユニフォーミティ合否選別検査でＲＲＯをＲＦＶと同時に測定し、ＲＦＶで不合格となったタイヤは成るべく廃棄せず、ＲＲＯの最大値を示す位置にマークを付し、検査ラインから外し、ＲＦＶ修正を施してもよい。
【０００８】
ところで、タイヤに空気圧を充填した後や、タイヤの回転数を上昇させた後では、タイヤが徐々に膨らんでタイヤ形状が徐々に変化する。このため、ユニフォミティ試験機で精度良くＲＲＯ、ＲＦＶ、ＡＶＶを測定して検査するには、充分に時間をかけて慣らし回転を行う必要がある。
【０００９】
このため、ユニフォミティ検査を精度良く行おうとすると、ユニフォミティの測定時間がかかって生産性が悪化し、一方、ユニフォミティの測定時間を短縮すると検査精度が良くない、という問題があった。
【特許文献１】特開平６−２６５４４４号公報
【特許文献２】特開２０００−０５５７６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記事実を考慮して、ユニフォミティ測定にかかる時間を短縮させても高精度でユニフォミティ検査を行うことを可能にしたＲＲＯ成長量推定方法、慣らし後ＲＲＯの推定方法、回転数上昇に起因する慣らし後のＲＲＯ成長量の推定方法、ＲＦＶ成長量推定方法、慣らし後ＲＦＶの推定方法、ＡＶＶ成長量推定方法、及び、慣らし後ＡＶＶの推定方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、慣らし回転に時間がかかっていることに着目し、この時間を低減させることを検討した。また、図６に示すように、ＲＲＯ波形のタイヤ一回転の始点と終点との差異をからＲＲＯ成長量を算出し、計測したＲＲＯ波形からこの差異を減算することにより、ＲＲＯ成長量の影響を除外したＲＲＯ波形が得られることを考え付いた。そして、この差異を近似式で計算することも考え付いた。
【００１２】
そして、実際に慣らし後の状態にまで到達させなくても、この慣らし後の状態のＲＲＯ、ＲＦＶ、ＡＶＶを高精度で推定できる方法を検討し、実験を重ね、本発明を完成するに至った。
【００１３】
請求項１に記載の発明は、ＲＲＯ測定対象のタイヤをタイヤ中心軸回りに複数回にわたって回転させて、前記タイヤの特定箇所について複数のＲＲＯ計測値を取得し、前記複数のＲＲＯ計測値に基づいて、経時変化によるＲＲＯ成長量推定値を外挿により求めることを特徴とする。
【００１４】
外挿するとは、外挿法（補外法）により求めることであり、回転回数とＲＲＯ成長量とによって得られる複数のプロット点に基づいて、回転回数が多くなったときのＲＲＯ成長量の推定値を求めることである。
【００１５】
請求項１に記載の発明により、経時変化に伴うＲＲＯ成長量推定値を短時間で容易に求めることができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、前記複数のＲＲＯ計測値に基づいて経時変化によるＲＲＯ成長量推定値を外挿により求める際、経時変化によるＲＲＯ成長量推定値を与える近似式を最小二乗法により求めることを特徴とする。
【００１７】
これにより、近似式を高精度で求め易い。なお、最小二乗法で近似する近似式は、一次式、多項式、或いは一次式と指数関数との和であることが多い。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、前記特定箇所が複数箇所であって、前記近似式を求める際、タイヤ回転開始からの総回転角度が設定角度から３６０°増加するまでにおける前記ＲＲＯ計測値の平均値を移動平均により順次求め、前記平均値に基づいて前記近似式を求めることを特徴とする。
【００１９】
タイヤ回転開始からの総回転角度が設定角度から３６０°増加するまでにおけるＲＲＯ計測値の平均値を求めることは、上記設定角度からタイヤ一周分におけるＲＲＯ計測値の平均値を求めることと同じである。また、設定角度としては、回転初期段階で変化の不安定な状態が終了する角度を選定することが望ましい。また、ＲＲＯ計測値の平均値を移動平均により順次求めるとは、３６０°の回転角度範囲を順次ずらしてＲＲＯ計測値の平均値を順次算出することである。
【００２０】
請求項３に記載の発明により、経時変化に伴うＲＲＯ成長量推定値をより高精度で求めることができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明は、ＲＲＯ測定対象のタイヤをタイヤ中心軸回りに複数回にわたって回転させて前記タイヤのＲＲＯ波形を計測し、前記ＲＲＯ波形に基づいて、タイヤ回転開始からの総回転角度が設定角度から３６０°増加するまでにおける前記ＲＲＯ計測値の平均値を移動平均により順次求め、前記平均値に基づいて、経時変化によるＲＲＯ成長量推定値を外挿により求めることを特徴とする。
【００２２】
これにより、請求項３に記載の発明と同様、経時変化に伴うＲＲＯ成長量推定値をより高精度で求めることができる。
【００２３】
請求項５に記載の発明は、前記ＲＲＯ波形に基づいて経時変化によるＲＲＯ成長量推定値を外挿により求める際、経時変化によるＲＲＯ成長量推定値を与える近似式を最小二乗法により求めることを特徴とする。
【００２４】
これにより、近似式を高精度で求め易い。最小二乗法で近似する近似式は、一次式、多項式、或いは一次式と指数関数との和であることが多い。
【００２５】
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載のＲＲＯ成長量推定方法により、回転開始後の所定回転回数に対応するＲＲＯ成長量推定値を求め、回転開始後の所定回転回数に対応するＲＲＯ計測値から減算することにより、慣らし後のＲＲＯ推定値を算出することを特徴とする。
【００２６】
これにより、慣らし後のＲＲＯ推定値を短時間で容易に求めることができる。従って、検査時間を大幅に短縮することができ、生産性が大きく向上する。
【００２７】
請求項７に記載の発明は、請求項３又は４に記載のＲＲＯ成長量推定方法で求めたタイヤ一周分の前記平均値をフーリエ変換し、前記フーリエ変換で得られた変換値の１〜Ｎ次成分の少なくとも１つの経時変化を示す変換値近似式を最小二乗法により求め、前記変換値近似式に基づいて、慣らし後のＲＲＯ推定値を求めることを特徴とする。
【００２８】
慣らし時間を短縮した場合、計測データの中心値（平均値）の増減量が比較的大きくなるため、タイヤ一回転でのＲＲＯ波形の始点と終点でズレが生じ、フーリエ変換後に分析誤差が残る。また、慣らし時間を短縮した場合、計測データのフーリエ変換後のＮ次成分の増減量が比較的大きくなるため、慣らし時間を充分にかけて安定した状態でのＮ次成分に比べ、差異が生じる。
【００２９】
請求項７に記載の発明では、上記中心値の変化を最小二乗法により近似している。これにより、慣らし後のＲＲＯ推定値を著しく高精度で、しかも短時間で求めることができる。
【００３０】
請求項８に記載の発明は、ＲＲＯ測定対象のタイヤをタイヤ中心軸回りに複数回にわたって回転させて、前記タイヤの特定箇所について複数のＲＲＯ計測値を取得することを、２つの互いに異なるタイヤ回転数についてそれぞれ行い、それぞれの回転数におけるＲＲＯ推定値の経時変化を外挿により求め、更に、所望の経時変化時におけるＲＲＯ推定値の差を求めることにより、回転数上昇に起因するＲＲＯ成長量推定値を算出することを特徴とする。
【００３１】
２つの回転数でＲＲＯを計測する場合、両回転数で同時には計測できない。このため、時間経過による回転数上昇以外の影響が生じる。
【００３２】
請求項８に記載の発明により、回転数上昇以外の影響によるＲＲＯ成長量を、相殺或いは大幅低減させることができる。従って、回転数上昇に起因する慣らし後のＲＲＯ成長量を高精度で推定することができる。
【００３３】
請求項９に記載の発明は、請求項３に記載のＲＲＯ成長量推定方法で求めたタイヤ一周分の前記平均値をフーリエ変換し、前記フーリエ変換で得られた変換値の１〜Ｎ次成分の少なくとも１つの経時変化を示す変換値近似式を最小二乗法により求めることを、２つの互いに異なるタイヤ回転数についてそれぞれ行い、前記変換値近似式による変換値推定値の差を求めることにより、回転数上昇に起因するＲＲＯ成長量推定値を算出することを特徴とする。
【００３４】
これにより、回転数上昇以外の影響によるＲＲＯ成長量を、相殺或いは大幅低減させることができる。従って、回転数上昇に起因する慣らし後のＲＲＯ成長量を高精度で推定することができる。
【００３５】
請求項１０に記載の発明は、前記２つの互いに異なるタイヤ回転数のうち、一方の回転数については、前記複数のＲＲＯ計測値の取得及び慣らし後のＲＲＯ成長量の推定を２回以上行うことを特徴とする。
【００３６】
これにより、ＲＲＯ計測値の取得にかかる時間をさほど増大させなくても、一方の回転数について測定精度を高めることができる。
【００３７】
請求項１１に記載の発明は、ＲＦＶ測定対象のタイヤをタイヤ中心軸回りに複数回にわたって回転させて、前記タイヤの特定箇所について複数のＲＦＶ計測値を取得し、前記複数のＲＦＶ計測値に基づいて、経時変化によるＲＦＶ成長量推定値を外挿により求めることを特徴とする。
【００３８】
これにより、経時変化に伴うＲＦＶ成長量推定値を短時間で容易に求めることができる。
【００３９】
請求項１２に記載の発明は、前記複数のＲＦＶ計測値に基づいて経時変化によるＲＦＶ成長量推定値を外挿により求める際、経時変化によるＲＦＶ成長量推定値を与える近似式を最小二乗法により求めることを特徴とする。
【００４０】
これにより、近似式を高精度で求め易い。なお、最小二乗法で近似する近似式は、一次式、多項式、或いは一次式と指数関数との和であることが多い。
【００４１】
請求項１３に記載の発明は、前記特定箇所が複数箇所であって、前記近似式を求める際、タイヤ回転開始からの総回転角度が設定角度から３６０°増加するまでにおける前記ＲＦＶ計測値の平均値を移動平均により順次求め、前記平均値に基づいて前記近似式を求めることを特徴とする。
【００４２】
これにより、経時変化に伴うＲＦＶ成長量推定値をより高精度で求めることができる。
【００４３】
請求項１４に記載の発明は、ＲＦＶ測定対象のタイヤをタイヤ中心軸回りに複数回にわたって回転させて前記タイヤのＲＦＶ波形を計測し、前記ＲＦＶ波形に基づいて、タイヤ回転開始からの総回転角度が設定角度から３６０°増加するまでにおける前記ＲＦＶ計測値の平均値を移動平均により順次求め、前記平均値に基づいて、経時変化によるＲＦＶ成長量推定値を外挿により求めることを特徴とする。
【００４４】
これにより、請求項１３に記載の発明と同様、経時変化に伴うＲＦＶ成長量推定値をより高精度で求めることができる。
【００４５】
請求項１５に記載の発明は、前記ＲＦＶ波形に基づいて経時変化によるＲＦＶ成長量推定値を外挿により求める際、経時変化によるＲＦＶ成長量推定値を与える近似式を最小二乗法により求めることを特徴とする。
【００４６】
これにより、近似式を高精度で求め易い。最小二乗法で近似する近似式は、一次式、多項式、或いは一次式と指数関数との和であることが多い。
【００４７】
請求項１６に記載の発明は、請求項１１に記載のＲＦＶ成長量推定方法により、回転開始後の所定回転回数に対応するＲＦＶ成長量推定値を求め、回転開始後の所定回転回数に対応するＲＦＶ計測値から減算することにより、慣らし後のＲＦＶ推定値を算出することを特徴とする。
【００４８】
これにより、慣らし後のＲＦＶ推定値を短時間で容易に求めることができる。従って、検査時間を大幅に短縮することができ、生産性が大きく向上する。
【００４９】
請求項１７に記載の発明は、請求項１３又は１４に記載のＲＦＶ成長量推定方法で求めたタイヤ一周分の前記平均値をフーリエ変換し、前記フーリエ変換で得られた変換値の１〜Ｎ次成分の少なくとも１つの経時変化を示す変換値近似式を最小二乗法により求め、前記変換値近似式に基づいて、慣らし後のＲＦＶ推定値を求めることを特徴とする。
【００５０】
これにより、慣らし後のＲＦＶ推定値を著しく高精度で、しかも短時間で求めることができる。
【００５１】
請求項１８に記載の発明は、ＡＶＶ測定対象のタイヤをタイヤ中心軸回りに複数回にわたって回転させて、前記タイヤの特定箇所について複数のＡＶＶ計測値を取得し、前記複数のＡＶＶ計測値に基づいて、経時変化によるＡＶＶ成長量推定値を外挿により求めることを特徴とする。
【００５２】
これにより、経時変化に伴うＡＶＶ成長量推定値を短時間で容易に求めることができる。
【００５３】
請求項１９に記載の発明は、前記複数のＡＶＶ計測値に基づいて経時変化によるＡＶＶ成長量推定値を外挿により求める際、経時変化によるＡＶＶ成長量推定値を与える近似式を最小二乗法により求めることを特徴とする。
【００５４】
これにより、近似式を高精度で求め易い。なお、最小二乗法で近似する近似式は、一次式、多項式、或いは一次式と指数関数との和であることが多い。
【００５５】
請求項２０に記載の発明は、前記特定箇所が複数箇所であって、前記近似式を求める際、タイヤ回転開始からの総回転角度が設定角度から３６０°増加するまでにおける前記ＡＶＶ計測値の平均値を移動平均により順次求め、前記平均値に基づいて前記近似式を求めることを特徴とする。
【００５６】
これにより、経時変化に伴うＡＶＶ成長量推定値をより高精度で求めることができる。
【００５７】
請求項２１に記載の発明は、ＡＶＶ測定対象のタイヤをタイヤ中心軸回りに複数回にわたって回転させて前記タイヤのＡＶＶ波形を計測し、前記ＡＶＶ波形に基づいて、タイヤ回転開始からの総回転角度が設定角度から３６０°増加するまでにおける前記ＡＶＶ計測値の平均値を移動平均により順次求め、前記平均値に基づいて、経時変化によるＡＶＶ成長量推定値を外挿により求めることを特徴とする。
【００５８】
これにより、請求項２０に記載の発明と同様、経時変化に伴うＡＶＶ成長量推定値をより高精度で求めることができる。
【００５９】
請求項２２に記載の発明は、前記ＡＶＶ波形に基づいて経時変化によるＡＶＶ成長量推定値を外挿により求める際、経時変化によるＡＶＶ成長量推定値を与える近似式を最小二乗法により求めることを特徴とする。
【００６０】
これにより、近似式を高精度で求め易い。最小二乗法で近似する近似式は、一次式、多項式、或いは一次式と指数関数との和であることが多い。
【００６１】
請求項２３に記載の発明は、請求項１８に記載のＡＶＶ成長量推定方法により、回転開始後の所定回転回数に対応するＡＶＶ成長量推定値を求め、回転開始後の所定回転回数に対応するＡＶＶ計測値から減算することにより、慣らし後のＡＶＶ推定値を算出することを特徴とする。
【００６２】
これにより、慣らし後のＡＶＶ推定値を短時間で容易に求めることができる。従って、検査時間を大幅に短縮することができ、生産性が大きく向上する。
【００６３】
請求項２４に記載の発明は、請求項２０又は２１に記載のＡＶＶ成長量推定方法で求めたタイヤ一周分の前記平均値をフーリエ変換し、前記フーリエ変換で得られた変換値の１〜Ｎ次成分の少なくとも１つの経時変化を示す変換値近似式を最小二乗法により求め、前記変換値近似式に基づいて、慣らし後のＡＶＶ推定値を求めることを特徴とする。
【００６４】
これにより、慣らし後のＡＶＶ推定値を著しく高精度で、しかも短時間で求めることができる。
【発明の効果】
【００６５】
本発明によれば、ユニフォミティ測定にかかる時間を短縮させても高精度でユニフォミティ検査を行うことを可能にしたＲＲＯ成長量推定方法、慣らし後ＲＲＯの推定方法、回転数上昇に起因する慣らし後のＲＲＯ成長量の推定方法、ＲＦＶ成長量推定方法、慣らし後ＲＦＶの推定方法、ＡＶＶ成長量推定方法、及び、慣らし後ＡＶＶの推定方法を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６６】
以下、実施形態を挙げ、本発明の実施の形態について説明する。なお、第２実施形態以下では、既に説明した構成要素と同様のものには同じ符号を付してその説明を省略する。
【００６７】
［第１実施形態］
まず、第１実施形態について説明する。図１は、ＲＲＯ測定対象である空気入りタイヤのタイヤ径方向断面図である。図１に示すように、本実施形態では乗用車用の空気入りタイヤ１０を用いる。空気入りタイヤ１０は、実質上ラジアル方向に延びるコードを含み、両端部がそれぞれビードコア１１で折り返されたカーカス１２を備えている。カーカス１２は、１層又は複数層で構成される。カーカス１２のクラウン部１２Ｃのタイヤ径方向外側には、複数枚のベルトプライが重ねられたベルト層１４が埋設されている。ベルト層１４のタイヤ径方向外側には、溝を配設したトレッド部１８が形成されている。
【００６８】
本実施形態では、この空気入りタイヤ１０をユニフォミティ試験機に取付け、タイヤ中心軸回りに複数回転させ、ＲＲＯ波形を計測する。図２に、計測したＲＲＯ波形の一例を示す。図２では、横軸はタイヤ回転開始からの総回転角度を示し、縦軸はＲＲＯの値を示す。
【００６９】
更に、計測したＲＲＯ波形で、タイヤ一周分すなわち回転角度３６０°分におけるＲＲＯ平均値を、移動平均により順次算出、すなわち、回転角度範囲を順次ずらして順次算出していく。つまり、図２で、回転角度範囲１）でのＲＲＯ平均値、回転角度範囲２）でのＲＲＯ平均値、回転角度範囲３）でのＲＲＯ平均値、というように順次算出していく。
【００７０】
次に、算出した各ＲＲＯ平均値に基づいて、ＲＲＯ成長量推定値の経時変化を示す近似式を、一次式と指数関数との和による式として最小二乗法により求める。このようにして求められた近似式は、以下の（１）式となる。
【００７１】
Ｙ  ＝  Ａ  ＋  Ｂ・Ｘ  ＋  Ｃ・｛１−ｅｘｐ（ＤＸ）｝      （１）
ここで、Ｘはタイヤの回転を開始してからの経過時間であり、ＹはＲＲＯ成長量推定値である。また、Ａ〜Ｄの定数は以下の値である。
【００７２】
Ａ：  ０．００００８１８８８
Ｂ：−０．０００００３１２１
Ｃ：  ０．０２１２１３５４５
Ｄ：−０．０１９２３９３４１
この近似式（１）を図３に破線で示す。なお、図３に示した実線は、計測したＲＲＯ波形に基づき、タイヤ一周分についてのＲＲＯの平均値（中心値）を順次プロットして線で結んだものである。
【００７３】
更に、得られた近似式（１）により、タイヤ回転開始後の所定回転回数（例えば６０ｒｐｍ）におけるＲＲＯ成長量推定値を求める。そして、タイヤ回転開始後の所定回転回数におけるＲＲＯ実測値からこのＲＲＯ成長量推定値を減算することにより、タイヤ慣らし後のＲＲＯ推定値を算出する。なお、ＲＲＯ実測値は上記ＲＲＯ波形から容易に求められる。
【００７４】
これにより、タイヤ慣らし後のＲＲＯ推定値を高精度で容易に得ることができる。
【００７５】
なお、空気入りタイヤ１０の測定箇所（特定箇所）を予め複数箇所にわたって設定しておき、移動平均する際、特定箇所におけるＲＲＯの平均値を算出して、タイヤ一回転分におけるＲＲＯ平均値としてもよい。これにより、ＲＲＯ波形を計測しなくてもタイヤ慣らし後のＲＲＯ推定値を高精度で容易に得ることができる。
【００７６】
また、本実施形態ではＲＲＯを例に挙げて説明したが、ＲＲＯでなく、ＲＦＶやＡＶＶを計測して慣らし後のＲＦＶ成長量やＡＶＶ成長量を推定し、ＲＦＶ推定値や慣らし後のＡＶＶ推定値を求めることもできる。
【００７７】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について説明する。本実施形態では、移動平均することまでは第１実施形態と同じである。
【００７８】
本実施形態では、その後、移動平均によって求めたＲＲＯ平均値をタイヤ一周分でフーリエ変換する。そして、フーリエ変換で得られた変換値の１〜Ｎ次成分の経時変化を示す近似式を最小二乗法により求め、この近似式に基づいて、タイヤ慣らし後のＲＲＯ推定値を外挿により求める。
【００７９】
以下、この一例として、上記変換値の１次成分の経時変化を示す近似式を求め、タイヤ慣らし後のＲＲＯ推定値を求めることを説明する。本実施形態では、この近似式として、一次式と指数関数との和による式を用いる。従って、変換値の１次成分の経時変化を示す近似式は（１）式と同形の（２）式となる。
【００８０】
Ｙ  ＝  Ａ  ＋  Ｂ・Ｘ  ＋  Ｃ・｛１−ｅｘｐ（ＤＸ）｝      （２）
ここで、Ｘはタイヤの回転を開始してからの経過時間であり、Ｙはタイヤ慣らし後のＲＲＯ推定値である。また、Ａ〜Ｄの定数は以下の値である。
【００８１】
Ａ：  ０．０７３８７８７２１
Ｂ：  ０．００００２７１０４
Ｃ：−０．０００６１６３９４
Ｄ：−０．６０４５２６３９８
この近似式（２）を図４に破線で示す。なお、図４に示した実線は、計測したＲＲＯ波形に基づき、移動平均によって求めたＲＲＯ平均値をタイヤ一周分でフーリエ変換したものを順次プロットし、線で結んだものである。
【００８２】
本実施形態により、タイヤ慣らし後のＲＲＯ推定値を高精度で容易に得ることができる。
【００８３】
なお、第１実施形態と同様、空気入りタイヤ１０の測定箇所（特定箇所）を予め複数箇所にわたって設定しておき、移動平均する際、特定箇所におけるＲＲＯの平均値を算出して、タイヤ一回転分におけるＲＲＯ平均値としてもよい。これにより、ＲＲＯ波形を計測しなくてもタイヤ慣らし後のＲＲＯ推定値を高精度で容易に得ることができる。
【００８４】
また、厳密には位相も変化するため、振幅ではなく複素数で近似することが望ましい。
【００８５】
また、本実施形態ではＲＲＯを例に挙げて説明したが、ＲＲＯでなく、ＲＦＶやＡＶＶを計測して慣らし後のＲＦＶ推定値や慣らし後のＡＶＶ推定値を求めることもできる。
【００８６】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態について説明する。本実施形態では、第２実施形態で説明した方法により変換値近似式（２）を求めることを、２つの互いに異なるタイヤ回転数についてそれぞれ行う。更に、この求めた２つの変換値近似式による変換値推定値の差を求める。
【００８７】
これにより、回転数上昇以外の影響によるＲＲＯ成長量を、相殺或いは大幅低減させることができる。従って、回転数上昇に起因する慣らし後のＲＲＯ成長量を高精度で推定することができる。
【００８８】
以下、具体的な例を挙げて説明する。本実施形態では、空気入りタイヤをユニフォミティ試験機に取付けた後、まず低回転数で回転させる。この結果、回転開始からの経過時間とＲＲＯの値との相関関係は、図５の直線Ｅで示される。
【００８９】
所定時間が経過した後、回転数を高回転数に切り替える。この結果、回転開始からの経過時間とＲＲＯの値との相関関係は、図５の直線Ｆで示される。
【００９０】
更に所定時間が経過した後、回転数を再び低回転数に切り替える。この結果、回転開始からの経過時間とＲＲＯの値との相関関係は、図５の直線Ｇで示される。
【００９１】
次に、直線Ｅ、Ｆ、Ｇをそれぞれ外挿する。外挿したものを図５にそれぞれ破線で示す。
【００９２】
そして、経過時間が長時間となった仮想時間における直線Ｅ、ＧによるＲＲＯ推定値の平均Ｐを算出する。また、直線Ｆについても、上記仮想時間におけるＲＲＯ推定値Ｑを求める。そして、ＱとＰとの差Ｓを算出する。
【００９３】
この差Ｓは、回転数上昇以外の影響によるＲＲＯ成長量が相殺された値である。従って、回転数上昇に起因する慣らし後のＲＲＯ成長量を高精度で推定することができる。
【００９４】
また、低回転数については、変換値近似式を求めることを２回行っているので、低回転数での測定で、回転数上昇以外の影響を分散させて平均することができ、低回転数での測定精度を上げることができる。なお、低回転数ではなく高回転数での測定精度を上げたい場合には、低回転数で変換値近似式を求めることを１回にし、高回転数で変換値近似式を求めることを２回にすればよい。
【００９５】
なお、本実施形態ではＲＲＯを例に挙げて説明したが、ＲＲＯでなく、ＲＦＶやＡＶＶを計測して、回転数上昇に起因するＲＦＶ成長量や、回転数上昇に起因するＡＶＶ成長量を求めることもできる。
【００９６】
以上、実施形態を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、これらの実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲が上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】第１実施形態で用いる空気入りタイヤのタイヤ径方向断面図である。
【図２】第１実施形態で測定したＲＲＯ波形を示すグラフ図である。
【図３】第１実施形態で測定したＲＲＯ波形に基づき、タイヤ一周分についてのＲＲＯの平均値を順次プロットして線で結んだもの、及び、これに基づき外挿したもの、を示すグラフ図である。
【図４】第２実施形態で測定したＲＲＯ波形に基づき、ＲＲＯ平均値をフーリエ変換したものを順次プロットして線で結んだもの、及び、これに基づき外挿したもの、を示すグラフ図である。
【図５】第３実施形態で、回転開始からの経過時間とＲＲＯの値との相関関係、及び、これに基づき外挿したもの、を示すグラフ図である。
【図６】測定したＲＲＯ波形からＲＲＯ成長量を減算した波形を示すグラフ図である。
【符号の説明】
【００９８】
１０  空気入りタイヤ（タイヤ）
【図１】
2006275642.tif 000003
【図２】
2006275642.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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