(57)【要約】【課題】  拡散板などの光学構造物を確実に保持しつつ、支柱に起因する輝度むらの発生を抑える。【解決手段】  バックライト装置の光源、例えば発光ダイオードからの光が入射される拡散板１４１と発光ダイオードとの間の空間を一定に保持する支柱３０において、その支柱３０の少なくとも支柱先端部と接続する部分に光透過性の材質を用いる。これにより、支柱３０に照射された光Ｌ０を取り込み、取り込んだ光Ｌ０を支柱内部で上方へ導光させ、先端部の拡散板１４１と接する部分より光Ｌｒ０を出射する。この支柱３０を構成する透過性の材質の透過率、透過性材質の組み合わせ、構成等を変更して出射光Ｌｒ０の光量を制御し、支柱３０直上の拡散板１４１表面の輝度を調整する。【選択図】        図６
2006310163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの直接光及び間接光が入射される光学構造物を支持する支柱において、
少なくとも前記光学構造物と接する支柱先端部の一部に光透過性の材質が用いられている
ことを特徴とする支柱。
【請求項２】
少なくとも前記光学構造物と接する支柱先端部の一部を含む部分に光を透過する材質、その他の部分に光を透過しない材質が用いられている
ことを特徴とする請求項１に記載の支柱。
【請求項３】
前記光学構造物と接する支柱先端部の一部を含む前記支柱の上側部分が光を透過する材質、下側部分が光を透過しない材質から成る
ことを特徴とする請求項２に記載の支柱。
【請求項４】
少なくとも前記光学構造物と接する支柱先端部の一部に光透過性の材質、その他の部分に前記光透過性の材質よりも光透過性が弱い材質が用いられている
ことを特徴とする請求項１に記載の支柱。
【請求項５】
前記光学構造物と接する支柱先端部の一部と連続している部分が光透過性の材質、前記支柱先端部の一部と連続している部分の周囲が前記光透過性の材質より光透過性の弱い材質から成る
ことを特徴とする請求項４に記載の支柱。
【請求項６】
光源からの直接光及び間接光が入射される光学構造物を支持する支柱を有するバックライト装置において、
前記支柱は、少なくとも前記光学構造物と接する支柱先端部の一部に光透過性の材質が用いられている
ことを特徴とするバックライト装置。
【請求項７】
透過型の液晶表示パネルと、複数の光源が配され上記液晶表示パネルを背面側から照明するバックライト装置とを備えて成る液晶表示装置において、
前記バックライト装置は、前記光源からの直接光及び間接光が入射される光学構造物を支持する支柱を有し、前記支柱は、少なくとも前記光学構造物と接する支柱先端部の一部に光透過性の材質が用いられている
ことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源からの光が入射される例えば拡散板とその光源との間の空間を一定に保持する支柱と、その支柱を用いたバックライト装置及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビジョン受像機用の表示装置として、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube、陰極線管）に代わり、液晶表示装置（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）や、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ：Plasma Display Panel）などの非常に薄型化された表示装置が提案され、実用化されている。特に、液晶表示パネルを用いた液晶表示装置は、低消費電力での駆動が可能であることや、大型の液晶表示パネルの低価格化などに伴い普及が促進され、技術的な研究開発が進められている。
【０００３】
このような液晶表示装置においては、カラーフィルタを備えた透過型の液晶表示パネルを背面側から面状に照明するバックライト装置により照明することにより、カラー画像を表示させるバックライト方式が主流となっている。
バックライト装置の光源としては、蛍光管を使った白色光を発光する冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ：Cold Cathode Fluorescent Lamp）や、発光ダイオード（ＬＥＤ：Light Emitting Diode）が有望視されている。
【０００４】
特に、青色発光ダイオードの開発により、光の三原色である赤色光、緑色光、青色光をそれぞれ発光する発光ダイオードが揃ったことになり、これらの発光ダイオードから出射される赤色光、緑色光、青色光を混色することで、色純度の高い白色光を得ることができる。したがって、この発光ダイオードをバックライト装置の光源とすることにより、液晶表示パネルを介した色純度が高くなるため、色再現範囲をＣＣＦＬと比較して大幅に広げることができる。さらに、高出力の発光ダイオードチップ（ＬＥＤチップ）を使用することによって、バックライト装置の輝度を大幅に向上させることができる。
【０００５】
このような発光ダイオードを利用して、例えば直下型、すなわち発光ダイオードを装置の光出射面の直下に配置するバックライト装置が提案されている（例えば非特許文献１参照。）。
【非特許文献１】日経エレクトロニクス（日経ＢＰ社）、2004年12月20日号（第889）第123〜130頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、非特許文献１に記載されているように、液晶表示装置用のバックライト装置には拡散板等の光学構造物を支持する構造体が必要となる。例えば、一般に拡散板は樹脂製で、液晶表示パネルの大きさにより異なるが板厚２ｍｍ程度のものであり、自身で平面維持することができるほど剛性のある構造となっていない。そのため、この拡散板を支持する構造体が必要となる。この構造体には、円柱又は円錐などの支柱が用いられることが多い。
【０００７】
図９は、一般的な直下型のバックライト装置を示した概略断面図である。この図９に示すように、液晶表示装置用のバックライト装置は、フレーム（筐体）５０２、反射構造体５２０、拡散板５４１、反射構造体５２０と拡散板５４１の距離を一定に保持する支柱５３０、光源として配置される赤，緑，青の３色の発光ダイオード５２１Ｒ，５２１Ｇ，５２１Ｂから構成される。拡散板５４１の周辺部はバックライト装置のフレーム５０２により支持され、その中央付近では最低１本の支柱５３０により支持されている。図示していないが液晶表示パネルが、拡散板５４１の上部に配置される。上記３色の光は、反射構造体５２０と拡散板５４１との間に形成された空間内でミキシングされ輝度が均一な白色光として拡散板５４１より出射され、液晶表示パネルに入射する。
【０００８】
支柱先端の光の状態を、図１０に示す。各発光ダイオード５２１Ｒ，５２１Ｇ，５２１Ｂから出射された光は、周辺部の反射構造によって反射を繰り返しながら輝度が均一な光５５０となる。しかし、ある割合の光５５１が支柱５３０表面で反射し角度を変えて拡散板５４１に向かってしまう。また、支柱の振動、衝撃等の対策として支柱の強度を上げるために、支柱の直径を大きく例えばφ５ｍｍとすると、図１０に示すように、輝度が均一な領域５６３の中の支柱５３０直上付近に、影となる領域５６１と反対に明るくなる領域５６２が発生し、輝度むらとなっていた。支柱５３０の直径が大きいほど、影の領域５６１は大きくなり、かつ明るい領域５６２に対する面積比も大きくなる。
【０００９】
影を目立たせない対策として、例えば影を小さくすなわち支柱の直径を小さくすることが考えられるが、支柱の強度に影響が出てしまう。近年、液晶表示装置の大型化が進んでおり、液晶表示パネルが大きくなるほど支柱５３０の直径を太くまた本数を増加する必要が生じるので、大きな影の領域５６１がいくつも発生することになり、この輝度むらの影響は無視できない。
【００１０】
本発明は斯かる点に鑑みてなされたものであり、拡散板などの光学構造物を確実に保持しつつ、支柱に起因する輝度むらの発生を抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明は、バックライト装置等に設けられる、光源からの直接光及び間接光が入射される光学構造物を支持する支柱において、少なくとも前記光学構造物と接する支柱先端部の一部に光透過性の材質が用いられている構成とする。
【００１２】
上記構成によれば、支柱の光透過性材質から成る部分に照射された光が支柱内に取り込まれ、取り込まれた光は支柱内の光透過性材質部分を通って上方へ導光され、光学構造物と接する先端部より出射される。例えば、支柱に用いる材質、異なる透過率の材質の組み合わせ、構成比、組み合わせ形状などを考慮することにより、支柱先端部より出射される光の光量を制御することができる。
【００１３】
また、本発明のバックライト装置は、光源からの直接光及び間接光が入射される光学構造物を支持する支柱を有するバックライト装置において、少なくとも光学構造物と接する支柱先端部の一部に光透過性の材質から成る支柱を用いることを特徴とする。
【００１４】
上記構成によれば、支柱上方に配置されている拡散板等の光学構造物に対して支柱先端部から出射される光の光量を制御することができ、光学構造物表面の輝度を適切に調整することができる。
【００１５】
また、本発明のバックライト装置は、透過型の液晶表示パネルと、複数の光源が配され上記液晶表示パネルを背面側から照明するバックライト装置とを備えて成る液晶表示装置において、バックライト装置は、光源からの直接光及び間接光が入射される光学構造物を支持する支柱を有し、その支柱は、少なくとも光学構造物と接する支柱先端部の一部に光透過性の材質が用いられて成ることを特徴とする。
【００１６】
上記構成によれば、バックライト装置の上方に配置されている拡散板等の光学構造物へ出射される支柱直上の光の光量を制御することができ、光学構造物表面の輝度を適切に調整することができる。したがって、液晶表示パネルの輝度むら、色むらが低減される。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明によれば、例えばバックライト装置の拡散板などの光学構造物を支柱により確実に保持しつつ、この支柱による輝度むらの発生を抑えることができる。したがって、このバックライト装置を液晶表示装置に使用することにより、品質が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下本発明を実施するための最良の形態の例を説明するが、本発明は以下の例に限定されるものではない。
【００１９】
本発明は、例えば図１に示すような構成の透過型のカラー液晶表示装置１００に適用することができる。この透過型カラー液晶表示装置１００は、透過型のカラー液晶表示パネル１１０と、このカラー液晶表示パネル１１０の背面側に設けられたバックライト装置１４０とからなる。また、図示しないが、この透過型カラー液晶表示装置１００は、地上波や衛星波を受信するアナログチューナー、デジタルチューナーといった受信部、この受信部で受信した映像信号、音声信号をそれぞれ処理する映像信号処理部、音声信号処理部、音声信号処理部で処理された音声信号を出力するスピーカといった音声信号出力部などを備えていてもよい。
【００２０】
透過型のカラー液晶表示パネル１１０は、ガラス等で構成された２枚の透明な基板（ＴＦＴ基板１１１、対向電極基板１１２）を互いに対向配列させ、その間隙に、例えば、ツイステッドネマチック（ＴＮ）液晶を封入した液晶層１１３を設けた構成となっている。ＴＦＴ基板１１１には、マトリックス状に配列された信号線１１４と、走査線１１５と、この信号線１１４、走査線１１５の交点に配列されたスイッチング素子としての薄膜トランジスタ１１６と、画素電極１１７とが形成されている。薄膜トランジスタ１１６は、走査線１１５により、順次選択されると共に、信号線１１４から供給される映像信号を、対応する画素電極１１７に書き込む。一方、対向電極基板１１２の内表面には、対向電極１１８及びカラーフィルタ１１９が形成されている。
【００２１】
カラーフィルタ１１９は、各画素に対応した複数のセグメントに分割されている。例えば、図２に示すように、３原色である赤色フィルタＣＦＲ、緑色フィルタＣＦＧ、青色フィルタＣＦＢの３つのセグメントに分割されている。カラーフィルタ１１９の配列パターンは、図２に示すようなストライプ配列の他に、図示しないが、デルタ配列、正方配列などがある。
【００２２】
再び、図１を用いて、透過型カラー液晶表示装置１００の構成について説明をする。透過型カラー液晶表示装置１００は、このような構成の透過型のカラー液晶表示パネル１１０を２枚の偏光板１３１及び１３２で挟み、バックライト装置１４０により背面側から白色光を照射した状態で、アクティブマトリックス方式で駆動することによって、所望のフルカラー映像を表示させることができる。
バックライト装置１４０は、上記カラー液晶表示パネル１１０を背面側から照明する。図１に示すように、バックライト装置１４０は、ここでは図示していない光源や、光源から出射された光を白色光へと混色するためにバックライト筐体１２０内に、拡散板１４１、拡散板１４１上に重ねて配列される拡散シート１４２、プリズムシート１４３、偏光変換シート１４４といった光学機能シート群１４５などを備えた構成となっている。
拡散板１４１は、バックライト筐体１２０から出射された光を内部拡散させることで、面発光における輝度の均一化を行う。
【００２３】
一般に、光学機能シート群は、例えば、入射光を直交する偏光成分に分解する機能、光波の位相差を補償して広角視野角化や着色防止を図る機能、入射光を拡散させる機能、輝度向上を図る機能などを備えたシートで構成されており、バックライト装置１４０から面発光された光をカラー液晶表示パネル１１０の照明に最適な光学特性を有する照明光に変換するために設けられている。したがって、光学機能シート群１４５の構成は、上述した拡散シート１４２、プリズムシート１４３、偏光変換シート１４４に限定されるものではなく、様々な光学機能シートを用いることができる。
【００２４】
図３に、バックライト筐体１２０内の概略構成図を示す。この図３に示すように、このバックライト装置においては、発光ダイオードを光源としてもよく、また図示しないがＣＣＦＬ等を用いることも可能である。図示の例においては、バックライト筐体１２０は、赤色光を発光する赤色発光ダイオード２１Ｒ、緑色光を発光する緑色発光ダイオード２１Ｇ、青色光を発光する青色発光ダイオード２１Ｂを光源として用いる構成とする。例えば、赤色発光ダイオード２１Ｒで発光される赤色光、緑色発光ダイオード２１Ｇで発光される緑色光、青色発光ダイオード２１Ｂで発光される青色光のピーク波長は、それぞれ６４０ｎｍ、５３０ｎｍ、４５０ｎｍ程度とされる。赤色発光ダイオード２１Ｒ、青色発光ダイオード２１Ｂで発光される赤色光、青色光のピーク波長は、それぞれ６４０ｎｍから長波長側へ、４５０ｎｍから短波長側へシフトしてもよい。このようにピーク波長を、長波長側、短波長側へシフトさせると、色域を広げることができるため、カラー液晶表示パネルに表示させる画像の色再現範囲を拡大することができる。
なお、以下の説明において、赤色発光ダイオード２１Ｒ、緑色発光ダイオード２１Ｇ、青色発光ダイオード２１Ｂを総称する場合は、単に発光ダイオード２１と呼ぶ。
【００２５】
発光ダイオード２１としては、直上方向に放射指向特性を有するレンズ形状の発光ダイオードを使用してもよく、もしくはその他のレンズ形状の放射指向特性を有する発光ダイオードチップなどの横方向に主として光を放射するレンズ機能を有するサイドエミッティングタイプのものを使用してもよい。
【００２６】
この発光ダイオード２１を、図３に示すように、配線基板２２上に所望の順番で列状に複数配列させることで、発光ダイオードユニット２１ｎ（ｎは、自然数。）が形成される。それぞれの配線基板２２は、図示せぬ駆動用のドライパ基板に接続されている。
発光ダイオードユニット２１ｎを形成するために、配線基板２２上に発光ダイオード２１を配列する順番は、図３に示すような、赤色発光ダイオード２１Ｒ、緑色発光ダイオード２１Ｇ、青色発光ダイオード２１Ｂを繰り返し単位とする最も基本的な配列の仕方や、図示しないが、例えば、緑色発光ダイオード２１Ｇを等間隔で配列させ、隣り合う緑色発光ダイオード２１Ｇの間に、赤色発光ダイオード２１Ｒ、青色発光ダイオード２１Ｂを交互に配列させるような順番など様々な配列の仕方がある。
バックライト筐体１２０内への発光ダイオードユニット２１ｎの配列の仕方は、図３に示すように、発光ダイオードユニット２１ｎの長手方向が、水平方向となるように配列してもよいし、図示しないが、発光ダイオードユニット２１ｎの長手方向が垂直方向となるように配列してもよいし、両者を組み合わせても良い。
【００２７】
なお、発光ダイオードユニット２１ｎの長手方向を、水平方向或いは垂直方向とするように配列する手法は、従来までのバックライト装置の光源として利用していたＣＣＦＬの配列の仕方と同じになるため、蓄積された設計ノウハウを利用することができ、コストの削減や、製造までに要する時間を短縮することができる。
バックライト筐体１２０の内壁面１２０ａは、発光ダイオード２１から発光された光の利用効率を高めるために反射加工がなされた反射面、もしくは拡散面となっている。
【００２８】
図４に、透過型カラー液晶表示装置１００を組み上げた際に、図１に示す透過型カラー液晶表示装置１００に付したＸ−Ｘ線で切断した際の断面図を一部示す。図４に示すように、液晶表示装置１００を構成するカラー液晶表示パネル１１０は、透過型カラー液晶表示装置１００の外部筐体となる外部フレーム１０１と、内部フレーム１０２とによって、スペーサ１０３ａ及び１０３ｂを介して挟み込むように保持される。また、外部フレーム１０１と、内部フレーム１０２との間には、ガイド部材１０４が設けられており、外部フレーム１０１と、内部フレーム１０２によって挟まれたカラー液晶表示パネル１１０が長手方向へずれてしまうことを抑制している。
【００２９】
一方、透過型カラー液晶表示装置１００を構成するバックライト装置１４０は、上述したように光学機能シート群１４５が積層された拡散板１４１を備えている。また、拡散板１４１と、バックライト筐体１２０との間には、反射シート１２６が配されている。
反射シート１２６は、その反射面が、拡散板１４１の光入射面１４１ａと対向するように、且つ発光ダイオード２１の発光方向よりもバックライト筐体１２０側となるように配されている。反射シート１２６は、例えば、シート基材上に銀反射膜、低屈折率膜、高屈折率膜を順に積層することで形成された銀増反射膜などを用いることができる。またこの反射シート１２６は、主に発光ダイオード２１から発光され、その放射角度分布によって下向きに放射された光や、バックライト筐体１２０の反射加工を施され反射面とされた内壁面１２０ａにて反射された光などを反射する。反射シート１２６は拡散処理がなされていてもよい。
【００３０】
拡散板１４１は、バックライト筐体１２０に設けられたブラケット部材１０８で保持されるとともに、中央付近では本発明による支柱３０により支持されている。支柱３０直上の拡散板１４１表面に影が発生しないよう、支柱３０はその一部もしくは全部に光透過性の樹脂が用いられ構成されている。本発明構成の支柱については、後に詳述する。
なお、支柱３０の固定方法は、例えば支柱３０の底面に雌ねじ（タップ）を形成し反射シート１２６を挟んで雄ねじ（ボルト）により固定する。または支柱３０の底面を反射シート１２６に接着して固定してもよい。あるいは、非特許文献１に記載のように支柱底面から下方に伸びる先端部を不可逆構造とし、反射シート１２６に設けられている孔にはめ込んだ後は抜けないようにして固定してもよい。
【００３１】
このような構成の透過型カラー液晶表示装置１００は、例えば、図５に示すような駆動回路２００により駆動される。駆動回路２００は、カラー液晶表示パネル１１０や、バックライト装置１４０の駆動電源を供給する電源２１０、カラー液晶表示パネル１１０を駆動するＸドライバ回路２２０及びＹドライバ回路２３０、外部から供給される映像信号や、当該透過型カラー液晶表示装置１００が備える図示しない受信部で受信され、映像信号処理部で処理された映像信号が、入力端子２４０を介して供給されるＲＧＢプロセス処理部２５０、このＲＧＢプロセス処理部２５０に接続された画像メモリ２６０及び制御部２７０、バックライト装置１４０を駆動制御するバックライト駆動制御部２８０などを備えている。
【００３２】
この駆動回路２００において、入力端子２４０を介して入力された映像信号は、ＲＧＢプロセス処理部２５０により、クロマ処理などの信号処理がなされ、さらに、コンポジット信号からカラー液晶表示パネル１１０の駆動に適したＲＧＢセパレート信号に変換されて、制御部２７０に供給されるとともに、画像メモリ２６０を介してＸドライバ２２０に供給される。
また、制御部２７０は、上記ＲＧＢセパレート信号に応じた所定のタイミングで、Ｘドライバ回路２２０及びＹドライバ回路２３０を制御して、上記画像メモリ２６０からの映像信号とともにＸドライバ回路２２０に供給されるＲＧＢセパレート信号で、カラー液晶表示パネル１１０を駆動することにより、上記ＲＧＢセパレート信号に応じた映像を表示する。
【００３３】
バックライト駆動制御部２８０は、電源２１０から供給される電圧から、パルス幅変調
（ＰＷＭ）信号を生成し、バックライト装置１４０の光源である各発光ダイオード２１を駆動する。一般に発光ダイオードの色温度は、動作電流に依存するという特性がある。したがって、所望の輝度を得ながら、忠実に色再現させる（色温度を一定とする）には、パルス幅変調信号を使って発光ダイオード２１を駆動し、色の変化を抑える必要がある。
ユーザインターフェース３００は、上述した図示しない受信部で受信するチャンネルを選択したり、同じく図示しない音声出力部で出力させる音声出力量を調整したり、カラー液晶表示パネル１１０を照明するバックライト装置１４０からの白色光の輝度調節、ホワイトバランス調節などを実行するためのインターフェースである。
例えば、ユーザインターフェース３００から、ユーザが輝度調節をした場合には、駆動回路２００の制御部２７０を介してバックライト駆動制御部２８０に輝度制御信号が伝わる。バックライト駆動制御部２８０は、この輝度制御信号に応じて、パルス幅変調信号のデューティ比を、赤色発光ダイオード２１Ｒ、緑色発光ダイオード２１Ｇ、青色発光ダイオード２１Ｂ毎に変えて、赤色発光ダイオード２１Ｒ、緑色発光ダイオード２１Ｇ、青色発光ダイオード２１Ｂを駆動制御することになる。
【００３４】
次に、本発明のバックライト装置及び液晶表示装置において、支柱の各例の概略構成について説明する。
図６は、本発明によるバックライト装置の一実施形態例に係る支柱を示す。本例は、支柱の直上に発生する影をなくすため、支柱の材質に光透過性がある樹脂、例えばＰＯＭ（ポリオキシメチレン；略称ポリアセタール樹脂）等を使用し、支柱内部に光を導光させるようにした。以降の各例においても共通するが、光透過性の樹脂は、少なくとも拡散板等の光学構造物と接する、つまり出射面（光学構造物と対向する面）である支柱先端部の一部を含む部分に用いられることが必須である。
本例で使用する支柱３０は、略円錐形状であるが、この例に限られるものではなく、円柱形状などでもよい。支柱上方の輝度分布を考慮すると拡散板１４１と接する部分が細い形状、つまり円錐、中でも直円錐がより好適である。また必ずしも円錐形や円柱形に限られるものではなく、直方体などでもよい。
【００３５】
図６に示すように、透過性樹脂で形成した支柱３０の円錐面に光Ｌ０が照射されると、光Ｌ０は支柱３０内に入射される。入射した光Ｌ０の一部は透過光Ｌｔ０として反対側へ突き抜ける。そして支柱３０内部へ入射した光のうち外部へ透過せず支柱３０内部の壁面で反射した光は、支柱３０内部の壁面で数回反射を繰り返しながら上方へ導光され、支柱３０の先端部より光Ｌｒ０として出射される。
【００３６】
このように、支柱３０内部を導光した光は、支柱先端部から出射するので拡散板上に支柱に起因する影を発生させることがなくなる。なお、支柱を形成する透過性樹脂の透過率を適切に選定することにより、支柱先端部へ出射する光量を制御することができ、その結果として拡散板１４１表面における輝度を調整することができる。
【００３７】
図７は、本発明によるバックライト装置の他の実施形態例に係る支柱を示す。本例は、支柱を一つの透過性樹脂による一体構成とせず、異なる透過率の材質による上下の組み合わせから構成したものである。この例では、光透過性がある樹脂から成る透過部４１を、支柱４０の上側つまり拡散板１４１との当接部が含まれる部分に、非透過部４２をその下側に配置した例としている。
図７に示すように、透過部４１に照射された光Ｌ０は、図６の例と同様、一部の光Ｌｔ０はそのまま透過して支柱４０外部へ出射され、一部の光Ｌｒ０は支柱４０内部を導光し頂上部より出射される。一方、非透過部４２へ照射された光Ｌ１は反射され、支柱４０内へは導光されない。
【００３８】
本例の構成によれば、支柱を構成する透過部と非透過部の組み合わせにより、支柱先端部へ出射する光量を制御することができる。さらに各光透過性材質の選定、あるいはこれら透過部と非透過部の構成比の変更などにより光量を制御することができる。その他については、図６と同様の作用効果を奏する。
【００３９】
図８は、本発明によるバックライト装置のさらに他の実施形態例に係る支柱を示す。本例は、支柱を異なる透過率の材質による内部と外部の組み合わせから構成したものである。この例では、光透過性が強い樹脂から成る略円筒形の強透過部５１を支柱５０の内側、そして光透過性が弱い弱透過部５２を、強透過部５１の周囲を包むように支柱５０の外側に配置している。すなわち、出射面（光学構造物と対向する面）である支柱先端部の一部と連続している支柱内部の一部分に光透過性材質を使用し、この支柱先端部の一部と連続している支柱内部の一部分に光を取り入れる構成とする。
図８に示すように、まず支柱５０の外側に位置する弱透過部５２に照射された光Ｌ２は、一部が反射され、一部は支柱５０内へ入射する。そして、支柱５０内に入射された光は、一部がそのまま透過光Ｌｔ０として外部へ出射され、残りの光は、強透過部５１と弱透過部５２の境界で反射を繰り返し先端部へ導光され、先端部より光Ｌｒ２として出射される。
【００４０】
本例の構成によれば、支柱を構成する強透過部と弱透過部の組み合わせにより、支柱先端部へ出射する光量を制御することができる。さらに各光透過性材質の選定、あるいは内側の強透過部の直径を変更する等これら構成比の変更などにより光量を制御することができる。その他については、図６及び図７と同様の作用効果を奏する。なお、本例の強透過部と弱透過部を用いた組み合わせを、図７の例の支柱に適用することもできる。
【００４１】
以上説明したように、上記構造の支柱を液晶表示装置等のバックライト装置に適用した場合、拡散板などの光学構造物を支柱により確実に保持しつつ、この支柱による輝度むらの発生を抑えることができる。したがって、液晶表示装置の画質及び品質が向上する。
【００４２】
なお、上述した実施の形態の例では、直下型方式のバックライト装置を例に説明したが、サイドエッジ型のバックライト装置、あるいはＣＣＦＬを用いたこれらの方式のバックライト装置にも本発明構造の支柱を使用することができる。
【００４３】
また、支柱に用いる透過性の材質は、例えば上述したＰＯＭ（白色）ではなく、無色アクリルなども使用することができ、光透過率の異なる材質により光の量を調節することができる。また透過性のある素材であれば樹脂に限らず、ガラス等でもよい。
【００４４】
また、本発明は、上述した各実施の形態例に限定されるものではなく、用いる材質、異なる透過率の材質の組み合わせ、構成比、組み合わせ形状など、その他本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の変形、変更が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明を実施するための最良の形態として示す液晶表示装置の一例の概略分解斜視構成図である。
【図２】本発明を実施するための最良の形態として示す液晶表示装置に係る液晶表示パネルのカラーフィルタの一例の概略平面構成図である。
【図３】本発明を実施するための最良の形態として示す液晶表示装置に係るバックライト装置の概略斜視構成図である。
【図４】本発明を実施するための最良の形態として示す液晶表示装置の一例における概略断面構成図である。
【図５】本発明を実施するための最良の形態として示す液晶表示装置を駆動する駆動回路の一例の概略ブロック構成図である。
【図６】本発明によるバックライト装置の一実施形態例に係る支柱を示した図である。
【図７】本発明によるバックライト装置の他の実施形態例に係る支柱を示した図である。
【図８】本発明によるバックライト装置のさらに他の実施形態例に係る支柱を示した図である。
【図９】従来例の説明に供する図である。
【図１０】従来例における支柱先端の光の状態を示した図である。
【符号の説明】
【００４６】
３０，４０，５０…支柱、４１…透過部、４２…非透過部、５１…強透過部、５２…弱透過部、１００…液晶表示装置、１４０…バックライト装置、１４１…拡散板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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