(57)【要約】  【課題】  コスト負担が少なくて済み、かつユーザに対し節電を促すことを可能にする印刷装置を提供すること。  【解決手段】  複数の管理対象機器とＬＡＮを介して接続される複写機は、監視タイミングに達すると（Ｓ１１で「ＹＥＳ」）、各管理対象機器が当該ＬＡＮと通信可能状態にあるかないかを確認するための信号を各機器宛に送出し（Ｓ１５）、当該信号に対する応答があった機器については、通信可能状態にあり、応答がなかった機器については、通信不可状態にあると判定し（Ｓ１８）、その結果を監視履歴として保存する（Ｓ１９）。複写機は、各機器について、通信可能状態にあるときには通電により電力が消費される状態にあるとして、監視履歴から通信可能状態にあった時間を求め、求めた時間から当該機器の消費電力を求め、求めた消費電力の値をレポート出力する。【選択図】  図８
2006120003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の管理対象機器とネットワークを介して接続される印刷装置であって、
各管理対象機器と前記ネットワークとの通信可否の状態を監視する監視手段と、
出力手段と、
前記監視手段による監視結果に基づいて各管理対象機器の消費電力に関する情報を生成し、生成された消費電力情報を前記出力手段に出力させる制御手段と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
監視結果の履歴を記憶している監視結果記憶手段を備え、
前記制御手段は、
前記履歴に基づいて前記消費電力情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記履歴から各管理対象機器の稼働時間または稼働開始と終了の時間を求め、求めた時間を示す情報を前記消費電力情報とすることを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
各管理対象機器について当該管理対象機器固有の単位時間当たりの消費電力を示す単位消費電力情報を記憶している単位消費電力情報記憶手段を備え、
前記制御手段は、
前記単位消費電力情報と前記履歴に基づいて各管理対象機器について所定期間における消費電力量を算出し、算出された消費電力量を示す情報を前記消費電力情報とすることを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項５】
各管理対象機器について当該管理対象機器の稼働率を示す稼働率情報を記憶している稼働率情報記憶手段を備え、
前記制御手段は、
前記単位消費電力情報、前記履歴および前記稼働率情報に基づいて前記所定期間における消費電力量を算出することを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記単位消費電力情報および稼働率情報の、ユーザからの入力を受付ける受付手段と、
受付けられた単位消費電力情報を前記単位消費電力情報記憶手段に格納させる第１の格納手段と、
受付けられた稼働率情報を前記稼働率情報記憶手段に格納させる第２の格納手段と、を備えることを特徴とする請求項５に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記ネットワーク上における各管理対象機器のアドレスを示すアドレス情報を記憶しているアドレス情報記憶手段を備え、
前記監視手段は、
前記各アドレスで示される機器と通信の可否を知るための通信を試み、その結果に基づいて各管理対象機器が前記ネットワークと通信できる状態にあるか否かを判断することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記監視手段は、
前記アドレス情報記憶手段にアドレス情報が格納されていない場合には、前記ネットワーク上における所定の範囲内に存在する全ての機器を管理対象機器として通信を試みることを特徴とする請求項７に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記消費電力情報は、
前記監視結果を示す情報であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記出力手段は、記録シートにプリントを行うプリント手段であり、
前記制御手段は、前記プリント手段を制御して、前記消費電力情報を記録シートにプリントして出力させることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１１】
複数の管理対象機器とネットワークを介して接続される管理装置であって、
各管理対象機器と前記ネットワークとの通信可否の状態を監視する監視手段と、
出力手段と、
前記監視手段による監視結果に基づいて各管理対象機器の消費電力に関する情報を生成し、生成された消費電力情報を前記出力手段に出力させる制御手段と、
を備えることを特徴とする管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の管理対象機器とネットワークを介して接続される印刷装置および管理装置に関し、特に管理対象機器の節電をユーザに促進するための印刷装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギー化の要請から、消費電力の低減を図ることが求められている。
例えば、特許文献１には、複数の複写機と情報処理装置とがネットワーク接続されたシステムにおいて、各複写機が自己の動作時間に基づく消費電力量を算出、記憶し、定期的に情報処理装置に送り、情報処理装置が各複写機からの情報を統計して各複写機の消費電力量を表示出力させる技術が開示されている。
【０００３】
これによれば、例えば１か月ごとの各複写機の消費電力量の履歴が判るので、ある複写機について今月の電力量が過去の月よりも多くなったような場合に、オフィスの各ユーザに節電の促進を喚起させることが可能になる。
【特許文献１】特開２００３−３０９６８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載のシステム構成にしようとすると、全ての複写機が自己の消費電力量に関する情報を生成して送出するという特定の機能を有していなければならず、そのためには既存の装置を全て上記の複写機に置き換える必要が生じ、大変なコスト負担となってしまう。
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、コスト負担が少なくて済み、かつユーザに対し節電を促すことを可能にする印刷装置および管理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係る印刷装置は、複数の管理対象機器とネットワークを介して接続される印刷装置であって、各管理対象機器と前記ネットワークとの通信可否の状態を監視する監視手段と、出力手段と、前記監視手段による監視結果に基づいて各管理対象機器の消費電力に関する情報を生成し、生成された消費電力情報を前記出力手段に出力させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
また、監視結果の履歴を記憶している監視結果記憶手段を備え、前記制御手段は、前記履歴に基づいて前記消費電力情報を生成することを特徴とする。
さらに、前記制御手段は、前記履歴から各管理対象機器の稼働時間または稼働開始と終了の時間を求め、求めた時間を示す情報を前記消費電力情報とすることを特徴とする。
また、各管理対象機器について当該管理対象機器固有の単位時間当たりの消費電力を示す単位消費電力情報を記憶している単位消費電力情報記憶手段を備え、前記制御手段は、前記単位消費電力情報と前記履歴に基づいて各管理対象機器について所定期間における消費電力量を算出し、算出された消費電力量を示す情報を前記消費電力情報とすることを特徴とする。
【０００７】
さらに、各管理対象機器について当該管理対象機器の稼働率を示す稼働率情報を記憶している稼働率情報記憶手段を備え、前記制御手段は、前記単位消費電力情報、前記履歴および前記稼働率情報に基づいて前記所定期間における消費電力量を算出することを特徴とする。
また、前記単位消費電力情報および稼働率情報の、ユーザからの入力を受付ける受付手段と、受付けられた単位消費電力情報を前記単位消費電力情報記憶手段に格納させる第１の格納手段と、受付けられた稼働率情報を前記稼働率情報記憶手段に格納させる第２の格納手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、前記ネットワーク上における各管理対象機器のアドレスを示すアドレス情報を記憶しているアドレス情報記憶手段を備え、前記監視手段は、前記各アドレスで示される機器と通信の可否を知るための通信を試み、その結果に基づいて各管理対象機器が前記ネットワークと通信できる状態にあるか否かを判断することを特徴とする。
さらに、前記監視手段は、前記アドレス情報記憶手段にアドレス情報が格納されていない場合には、前記ネットワーク上における所定の範囲内に存在する全ての機器を管理対象機器として通信を試みることを特徴とする。
【０００９】
また、前記消費電力情報は、前記監視結果を示す情報であることを特徴とする。
さらに、前記出力手段は、記録シートにプリントを行うプリント手段であり、前記制御手段は、前記プリント手段を制御して、前記消費電力情報を記録シートにプリントして出力させることを特徴とする。
本発明に係る管理装置は、複数の管理対象機器とネットワークを介して接続される管理装置であって、各管理対象機器と前記ネットワークとの通信可否の状態を監視する監視手段と、出力手段と、前記監視手段による監視結果に基づいて各管理対象機器の消費電力に関する情報を生成し、生成された消費電力情報を前記出力手段に出力させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
このように、各管理対象機器とネットワークとの通信可否の状態の監視結果に基づき各管理対象機器の消費電力情報が生成されるので、ネットワークとの通信可否の状態を外部装置に知らせる機能を有する装置であれば、ネットワークに接続可能な既存の複写機等の装置を用いてシステムを構成でき、従来のようにシステムに接続される全ての複写機を新たなものに置き換える必要がなく、コスト負担を極めて少なく済ませられるという効果を得ることができる。
【００１１】
また、監視結果の履歴に基づいて消費電力情報を生成するようにしている。
このようにすれば、例えば月次の管理対象機器の消費電力情報の出力が可能になり、ユーザは前月と今月分の比較から節電の達成度を知ることができる。
さらに、各管理対象機器の稼働時間または稼働開始と終了の時間を示す情報を消費電力情報としている。
【００１２】
このようにすれば、ユーザは、例えば管理対象機器がいつ稼働し、稼働していないのかを知ることが可能になり、節電の取り組みをより活発化することができる。
また、単位消費電力情報、履歴および稼働率情報に基づいて所定期間における消費電力量を算出するとしている。
このようにすれば、ユーザは、例えば管理対象機器の消費電力量を数値で確認することが可能になり、節電管理をより行い易くなる。
【００１３】
また、ユーザからの単位消費電力情報および稼働率情報の入力を受付けるとしている。
このようにすれば、ユーザは、例えば各管理対象機器についてその単位時間当たりの消費電力や稼働率の値を任意に設定することが可能になり、より正確な消費電力量を知ることができる。
さらに、監視として、記憶されている各アドレスで示される機器と通信の可否を知るための通信を試みるとしている。
【００１４】
このようにすれば、ネットワーク上における管理対象機器だけに通信の可否を知るための通信が試みられることになり、例えば当該通信によりトラフィックが大幅に増えるといったことが生じない。
また、アドレス情報が格納されていない場合には、ネットワーク上における所定の範囲内に存在する全ての機器を管理対象機器として通信を試みるとしている。
【００１５】
このようにすれば、例えばユーザは、各管理対象機器のアドレスを操作パネル等から手動入力するといった操作を行わなくても済み、手間を減らすことが可能になる。
さらに、消費電力情報を記録シートにプリントして出力させるとしている。
このようにすれば、そのプリント物を取っておいて履歴とすることができ、消費電力情報を確認し易くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る印刷装置を含むシステムの実施の形態を図面を参照しながら説明する。
１．システム構成
図１は、システム１０の構成を示す図である。
同図に示すように、システム１０は、複数の複写機１，２，３，４・・が、ネットワーク、ここではLAN（Local Area Network）５を介してTCP/IP(Transmission Control Protocol/Internet Protocol)を用いて接続されて構成され、互いに各種データのやりとりが可能になっている。
【００１７】
複写機１，２・・・は、それぞれが多機能デジタル複写機（Multiple Function Peripheral）であり、セットされた原稿の画像を読み取って画像情報を得るスキャン機能、その画像情報に基づいて原稿画像を記録シートに印刷（プリント）するコピー機能等を実行することができる。また、所定時間が経過しても入力操作等が何もなされない場合には、自動的に定着装置２２１（図２）のヒータ等への所定部材への電力供給を停止して節電を行う節電機能を有している。なお、節電状態において操作パネル３００（図３）上のいずれかのキー入力がなされると、節電が解除され通常状態へ復帰するようになっている。
【００１８】
さらに、複写機１は、コピー等の機能に加えて、システム１０内の各複写機の消費電力を管理する管理装置としての機能も有している。具体的には、他の複写機２、３・・（以下、「複写機２等」という。）等とＬＡＮ５（ネットワーク）との接続可否の状態を監視し、その監視結果に基づき各複写機の消費電力に関する情報（以下、「消費電力情報」という。）を生成し、生成した消費電力情報を示す節電管理記録を、例えば月末ごとにプリント出力する。
【００１９】
２．複写機１の全体構成
図２は、複写機１の概略構成を示す図である。
同図に示すように、複写機１は、大きく分けて、原稿画像を読み取るイメージリーダ部１００と、読み取った画像を記録シート上にプリントして再現するプリンタ部２００とから構成される。
【００２０】
イメージリーダ部１００は、自動原稿搬送装置１０１、原稿を照射する露光ランプ１０５やその反射光をプラテンガラス１０３に平行な方向に導くミラー１０６を有するスキャナ１０４、この反射光をさらにレンズ１１０まで導くミラー１０８，１０９、レンズ１１０で集光された光を電気信号に変換するＣＣＤセンサ１１１および信号処理部１１２等を備えている。
【００２１】
自動原稿搬送装置１０１は、原稿給紙トレイ１０２ａにセットされた原稿束から原稿を１枚ずつ分離してプラテンガラス１０３上に設定された所定の原稿読取位置まで搬送し、スキャナ１０４によってスキャンされた後、再び同図の左方向に送り、原稿排紙トレイ１０２ｂ上に排出する公知の装置である。
自動原稿搬送装置１０１により原稿がプラテンガラス１０３の原稿読取位置まで搬送されると、スキャナ１０４を同図の矢印Ａ方向に移動させ、プラテンガラス１０３上の原稿を露光走査する。ミラー１０８，１０９はスライダー１０７に一対となって保持されており、スキャナ１０４の２分の１の速度で同一方向に移動する。これにより原稿面からレンズ１１０までの光路長が一定の長さに維持される。
【００２２】
スキャナ１０４の露光ランプ１０５で照射された原稿の画像は、ＣＣＤセンサ１１１において光電変換されて、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）成分の電気信号となり、信号処理部１１２に送られる。
信号処理部１１２は、Ｒ、Ｇ、Ｂ成分の電気信号に対し、Ａ／Ｄ（アナログ／デジタル）変換、シェーディング補正等の処理を施し、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）およびブラック（Ｋ）の各再現色の階調データに変換する。変換された階調データは、画像情報として制御部４００内の画像メモリ４４０（図６参照）に一旦格納される。
【００２３】
プリンタ部２００は、レーザ制御部２０１、感光体ドラム２０７、トナー現像器２１０〜２１３等を備えている。
レーザ制御部２０１は、画像メモリ４４０に格納されている画像情報を読み出し、読み出した画像情報に基づいてレーザダイオード駆動信号を生成し、レーザダイオード２０２を発光させる。
【００２４】
レーザダイオード２０２から射出されたレーザ光は、ポリゴンミラー２０３によって偏向されｆθレンズ２０４を通過した後、折り返しミラー２０５，２０６によって光路変更されて、矢印Ｂの向きに回転する感光体ドラム２０７表面（感光面）を露光走査する。
感光体ドラム２０７の周囲には、イレーサランプ２０８、帯電チャージャ２０９、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各再現色別のトナー現像器２１０，２１１，２１２，２１３および転写チャージャ２１４が配されており、感光体ドラム２０７は、上記露光走査を受ける前に、イレーサランプ２０８による照射を受けて除電された後、帯電チャージャ２０９によって一様に帯電される。一様に帯電された感光面が露光されると、静電潜像が形成され、当該静電潜像は、上記いずれかのトナー現像器によってトナー像として顕像化される。
【００２５】
一方、給紙カセット２１５，２１６，２１７のいずれかからは、所望サイズの記録シートが給紙され、給紙された記録シートは、静電吸着チャージャ２１８の作用を受け、矢印Ｃ方向に回転する転写ドラム２１９に巻き付き（張り付き）、転写チャージャ２１４に臨む転写位置へと搬送され、当該転写チャージャ２１４の静電作用により感光体ドラム２０７上のトナー像が記録シートへと転写される。
【００２６】
以上の露光〜転写のプロセスが、シアン，マゼンタ，イエロー，ブラックの各色別に単一の記録シートに対して繰り返され、各色のトナー像が重ね合わされてカラー画像が再現される。
４色分のトナー像が転写された記録シートは、分離除電チャージャ２２０により、転写ドラム２１９への吸着力が解かれて、転写ドラム２１９から離脱し、定着装置２２１によって、トナー像の定着がなされた後、トレイ２２２に排出される。
【００２７】
ネットワークインターフェース（Ｉ／Ｆ）部６００は、複写機１をＬＡＮ５と接続するためのＬＡＮボードを含むインターフェースであり、給電によりＬＡＮ５と通信可能状態となって、例えば他の複写機等からの公知のＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によるエコー要求を受信すると、当該要求に対するエコー応答を返す機能を有している。
【００２８】
また、電源ユニット５００は、電源スイッチ（不図示）がオンされると、外部の商用電源からの電力供給を受けて、複写機１内のプリンタ部２００、制御部４００、ネットワークインターフェース部６００等の各エレメントに必要な電力を供給する。また、電源スイッチがオフされると各エレメントへの電力供給を停止させる。これにより、ネットワークインターフェース部６００の動作が停止し、複写機１は、ＬＡＮ５と非接続、すなわち通信不可の状態になる。
【００２９】
複写機１上面の操作しやすい位置には、操作パネル３００が配されている。
図３は、操作パネル３００の構成を示す図である。
同図に示すように、操作パネル３００には、液晶タッチパネル３１０、テンキー群３２０、クリアキー３３０、スタートキー３４０、ストップキー３５０、リセットキー３６０、設定キー３７０および出力キー３８０が設けられている。
【００３０】
液晶タッチパネル３１０は、ユーザによるコピーモードや濃度、倍率等の設定のためのタッチ入力を受付け、また倍率等の設定値の表示、コピー動作に関する必要なメッセージ、設定画面３１１（図４参照）等を表示させる。
テンキー群３２０は、コピー枚数を設定するためのキーである。クリアキー３３０は、設定されたコピー枚数を「１」にリセットするためのキーである。スタートキー３４０は、コピー動作を開始させるためのキーである。ストップキー３５０は、コピー動作を中断させるためのキーである。リセットキー３６０は、コピー濃度や倍率等の各種設定値を初期値に戻すためのキーである。
【００３１】
設定キー３７０は、節電の管理対象機器となる複写機を設定する設定モードに移行させるためのキーである。ユーザ（管理者）は、設定キー３７０の押下の後、所定のパスワード入力により、当該モードに移行させることができる。
図４は、設定モードに移行されたときに液晶タッチパネル３１０に表示される設定画面３１１の例を示す図である。
【００３２】
同図に示すように、設定画面３１１には、番号（Ｎｏ）、名称、管理部門、アドレス、消費電力および稼働率の各項目が設けられており、管理対象機器として現に管理者等により登録済みの各複写機について、その名称、管理部門、アドレス、消費電力および稼働率を示す情報が管理情報として表示されるようになっている。
具体的には、番号欄には、各複写機についてその登録順を示す数値が表示される。この番号は、連番であり、新たな複写機が登録される毎に自動的に付される。
【００３３】
名称欄には、複写機の名称が表示される。
管理部門欄には、複写機を管理する部門が番号表示される。
アドレス欄には、複写機のネットワーク上のアドレスが表示される。
消費電力欄には、複写機固有の単位時間当たりの消費電力、ここでは平均消費電力（Ｗ／ｈ）を示す値が表示される。この値は、複写機の消費電力量の算出（後述）に用いられる。
【００３４】
稼働率欄には、複写機の稼働率を示す値が表示される。この値は、複写機の消費電力量の算出に用いられる。なお、矢印ボタン３１１２は、画面を上下にスクロールして、次ページまたは前ページに移行させるためのボタンである。
管理者等は、管理対象機器となる複写機について、その管理情報の新規登録または修正を当該設定画面３１１から行うことができる。具体的には、修正の場合は、管理情報を修正したい複写機を示す番号の数字表示部分、例えばＮｏ．１の場合、部分３１１１をタッチし、新規登録の場合は、未登録の番号欄の表示部分をタッチすると、入力受付画面が表示されるようになっており、当該入力受付画面から新規登録、修正のための入力を行うことができる。
【００３５】
図５は、入力受付画面３１２の表示例を示す図である。
同図に示すように、入力受付画面３１２には、名称、管理部門、アドレス、消費電力および稼働率の各項目が設けられている。これら各項目は、設定画面３１１の項目の同名称のものにそれぞれ対応するものである。
各項目の表示部分がタッチされると、当該表示部分の項目の情報を追加、修正、削除等のための別の登録画面（不図示）が表示されるようになっており、管理者等は、当該登録画面において１項目ずつ管理情報を登録することができる。
【００３６】
ここで、平均消費電力としては、当該複写機のカタログ、説明書等に記載されているものを登録することができる。なお、平均消費電力の代わりに、当該複写機のエネルギー消費効率（Ｗｈ／ｈ）を登録するとしても良い。
また、稼働率としては、各複写機についてその目安となる値を任意に設定することができる。ここでは一律に１００（％）が設定されている例が示されている。このような任意の設定を行える理由については後述する。
【００３７】
なお、登録画面では、ローマ字などの文字入力も可能、具体的にはパーソナルコンピュータのキーボードの文字キーと同様のキー配列画面が表示され、表示された各キーをタッチすることで入力を行えるようになっている。
管理者等は、入力受付画面３１２のボタン３１２１をタッチすることで当該複写機についての登録を終了することができる。
【００３８】
ここで入力された管理情報は、制御部４００により管理情報格納部４５１（図６参照）に格納される（登録される）。制御部４００は、管理情報格納部４５１に格納されている管理情報を読み出し、読み出した管理情報を設定画面３１１の表示形式になるように構成した後、当該設定画面３１１として液晶タッチパネル３１０に表示させる。
図３に戻って、出力キー３８０は、節電管理記録を出力させるためのキーである。出力キー３８０の押下による節電管理記録の出力処理の内容については、後述する。
【００３９】
なお、複写機２等は、複写機１と基本的に同じ構成になっているが、管理装置としての機能が設けられておらず、操作パネル３００に設定キー３７０と出力キー３８０も配置されていない。すなわち、管理装置として機能する複写機１に対し、複写機２等は、ネットワークに接続されている既存の装置（管理対象機器）ということができる。
３．制御部４００の構成
図６は、制御部４００の構成を示すブロック図である。
【００４０】
同図に示すように、制御部４００は、主な構成要素としてＣＰＵ４１０、それぞれの制御に必要なプログラムを格納したＲＯＭ４２０、プログラム実行時のワークエリアとなるＲＡＭ４３０、画像メモリ４４０、不揮発性メモリ４５０およびタイマー４６０を備えている。
不揮発性メモリ４５０には、管理情報格納部４５１と接続状態格納部４５２が設けられている。ここで、管理情報格納部４５１には、管理情報が格納される。また、接続情報格納部４５２には、他の複写機２等とＬＡＮ５との通信可否の状態を示す情報（以下、「接続情報」という。）が格納される。
【００４１】
タイマー４６０は、ルーチンタイマー４６１、監視タイマー４６２および応答確認タイマー４６３を備えており、ＣＰＵ４１０からの指示により計時を行う。
ＣＰＵ４１０は、イメージリーダ部１００とプリンタ部２００に対し、原稿画像の読取り、印刷の実行を指示し、円滑なスキャンジョブ、コピージョブ等の動作を実現させる。具体的には、イメージリーダ部１００に配されているＣＰＵ１５０に対し、原稿画像の読み取りの指示を行う。ＣＰＵ１５０は、イメージリーダ部１００の各部の動作を制御して、原稿の画像を読み取って原稿の画像情報を得、得られた画像情報を制御部４００に送る。制御部４００は、当該画像情報を画像メモリ４４０に格納させる。
【００４２】
また、ＣＰＵ４１０は、印刷対象となっている画像情報を画像メモリ４４０から読み出し、読み出した画像情報に基づくプリントの実行を、プリンタ部２００に配されているＣＰＵ２５０に対し指示する。ＣＰＵ２５０は、プリンタ部２００の各部の動作を制御して、当該画像情報に基づくプリントを実行させる。
さらに、ＣＰＵ４１０は、操作パネル３００からのキー入力を受付けると共に表示制御全般を行い、液晶タッチパネル３１０に必要な画面、例えば設定画面３１１等を表示させ、また当該画面からのタッチ入力等を受付ける。
【００４３】
４．制御部４００による処理内容
図７は、制御部４００が実行する処理の内容を示すフローチャートである。
同図に示すように、制御部４００は、まず電源が投入されると、ＲＯＭ４２０に格納されているブートプログラムに基づいて初期化処理を実行する（ステップＳ１）。そして、１ルーチンの時間を規定するタイマー値をＲＯＭ４２０から読み出して、ルーチンタイマー４６１のカウント値をリセットし、計時を開始させる（ステップＳ２）。
【００４４】
続いて、ネットワークインターフェース部６００を介して通信するネットワーク処理を行い（ステップＳ３）、その後、管理対象機器としての複写機２等とＬＡＮ５との通信可否の状態を監視するネットワーク監視処理を行う（ステップＳ４）。
次に、操作パネル３００に必要な画面を表示させると共にユーザからのキー押下、タッチ入力等を受付けるパネル表示入力処理を行い（ステップＳ５）、コピー等のジョブ実行指示があると当該ジョブを実行するジョブ実行処理を行った後（ステップＳ６）、ルーチンタイマー４６１によるカウント値が上記タイマー値に達しているか否かを判断する（ステップＳ７）。ここで、達していないことを判断すると（ステップＳ７で「ＮＯ」）、カウント値がタイマー値に達するまで待ち、カウント値がタイマー値に達したことを判断すると（ステップＳ７で「ＹＥＳ」）、１ルーチンの終了として、ステップＳ２に戻り、ステップＳ２〜Ｓ７の処理を繰り返し実行する。
【００４５】
以上、複写機１についての処理を説明したが、複写機２等では、当該メインルーチンの内のステップＳ４のネットワーク監視処理が実行されず、ステップＳ３の次にＳ５の処理が実行されてメインルーチンが構成されることになる。
図８は、ネットワーク監視処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
同図に示すように、監視タイミングに達したか否かを判断する（ステップＳ１１）。具体的には、ＲＯＭ４２０に格納されている監視間隔、ここでは１５分を示す値を読み出し、監視タイマー４６２の計時開始（次のステップＳ１２の処理）からのカウント値が当該監視間隔としての１５分に相当する値に達している場合に監視タイミングに達したことを判断する。なお、監視間隔は「１５分」に限定されない。複写機２等とＬＡＮ５との通信可否の状態から各複写機の通信可否状態が判れば良く、例えば３０分や５分等とすることもできる。また、管理者等が操作パネル３００から監視間隔を任意に設定できるようにしても良い。
【００４６】
監視タイミングに達したことを判断すると（ステップＳ１１で「ＹＥＳ」）、監視タイマー４６２の現在のカウント値をリセットし、次の監視を実行すべき時期の到達を判断するための計時を開始させる（ステップＳ１２）。
次に、各複写機のアドレスを管理情報格納部４５１から読み出して（ステップＳ１３）、応答確認タイマー４６３の計時を開始させる（ステップＳ１４）。そして、読み出した各アドレス宛に接続確認のための信号を順次ネットワークインターフェース部６００を介してＬＡＮ５へ送出する（ステップＳ１５）。ここでは、ｐｉｎｇ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｇｒｏｐｅｒ）を利用し、エコー要求を当該各宛先に送出する。
【００４７】
上記信号送出から所定時間を経過したか否かを判断する（ステップＳ１６）。具体的には、ＲＯＭ４２０に格納されている所定時間、ここでは１０秒を示す値を読み出して、応答確認タイマー４６３の計時開始からのカウント値が１０秒に相当する値に達しているか否かを判断する。
ここで、達していないことを判断すると（ステップＳ１６で「ＮＯ」）、カウント値が所定時間に達するまで待つ。カウント値が所定時間に達したことを判断すると（ステップＳ１６で「ＹＥＳ」）、応答確認タイマー４６３を停止させそのカウント値をリセットして（ステップＳ１７）、接続判定を行う（ステップＳ１８）。
【００４８】
具体的には、送出されたエコー要求に対する応答の有無から、複写機２等がＬＡＮ５と通信できる状態にあるか否かを判断するものである。すなわち、複写機の電源がオン（投入）されている場合には、上記のようにネットワークインターフェース部６００がＬＡＮ５と通信可能状態にあるので、当該複写機は、エコー要求を受信し、当該エコー要求に対するエコー応答を返すことができる。一方で、電源がオフされている場合には、ネットワークインターフェース部６００への給電が停止し、ＬＡＮ５と通信不可状態になるので、エコー要求を受信できす、エコー応答を返すことができない。
【００４９】
したがって、複写機１の制御部４００としては、エコー要求に対するエコー応答を返して来た複写機が通信可能状態にあり、逆にエコー応答を返して来なかった複写機が通信不可状態にあると判定するものである。この意味で、制御部４００は、ステップＳ１１〜Ｓ１８の処理を実行する場合に、各管理対象機器とネットワークとの通信可否の状態を監視する監視手段として機能するものといえる。
【００５０】
制御部４００は、この判定結果と監視時刻とを対応付けた情報を接続情報として接続情報格納部４５２に格納させて（ステップＳ１９）、メインルーチンにリターンする。
図９は、接続情報格納部４５２に接続情報が格納されている様子を模式的に示した図である。
同図に示すように、接続情報格納部４５２は、日時欄と機器欄とからなるテーブル構成になっており、日時欄には、監視実行の日時として、日付と時刻（１５分間隔）が記述され、機器欄には、管理対象機器としての複写機の登録番号が記述される。この登録番号は、図４の番号欄に示される番号に対応するものである。
【００５１】
ステップＳ１９において、通信可能状態にあると判定された複写機については、その旨を示す情報、同図の例では「あり」が当該複写機の対応欄に書き込まれ、通信不可状態にあると判定された複写機については、その旨を示す情報、同図の例では「なし」がその対応欄に書き込まれる。
接続情報格納部４５２に格納されている接続情報を読み出せば、過去の何日の何時にどの複写機が通信可能状態または通信不可状態にあったのかを履歴として確認することができる。この意味で、接続情報格納部４５２は、監視結果の履歴を記憶している監視結果記憶手段として機能するものである。また、通信の可否から、その時点においてどの複写機の電源がオンされておりオフされていたのかを判定することもできる。
【００５２】
５．節電管理記録の出力処理
図１０は、節電管理記録の出力処理の内容を示すフローチャートである。この処理は、操作パネル３００の出力キー３８０の押下を契機に制御部４００により実行される。
同図に示すように、制御部４００は、出力キー３８０が押下されると、まず節電管理記録として、詳細な様式のもの（第１の節電管理記録２６０：図１１参照）と簡易な様式のもの（第２の節電管理記録２７０：図１２参照）のいずれを出力させるのかをユーザに選択させるための管理記録選択画面（不図示）を液晶タッチパネル３１０に表示させ、当該画面においてユーザからの選択入力を受付ける（ステップＳ２１）。ここでは、当該画面に簡易と詳細を示す２つボタンが表示され、ユーザはいずれかのボタンをタッチすることで、記録の様式を選択できるようになっている。
【００５３】
ユーザによる選択が終了すると、当該画面に代えて、監視期間の設定入力を受付けるための期間設定画面（不図示）を表示させ、ユーザからの監視期間の入力を受付ける（ステップＳ２２）。ここでは、当該画面に監視期間として直前の１か月間、１週間等を示す複数のボタンが表示され、ユーザはいずれかのボタンをタッチすることで、監視期間を設定することができる。なお、監視期間として、例えば前月、今月を選択できるようにしたり、またＸ月度等としてその月の指定を行えたり、過去Ｘか月の履歴の指定を行えるようにすることもできる。
【００５４】
ユーザによる監視期間の設定が終了すると、ステップＳ２１で第１と第２の節電管理記録の内のいずれが選択されたのかを判断する（ステップＳ２３）。
ここで、第１の節電管理記録２６０が選択されたことを判断すると（ステップＳ２３で「ＹＥＳ」）、複写機２等のそれぞれの当該監視期間における消費電力量Ｗを算出する処理を行う（ステップＳ２４）。
【００５５】
具体的に、ある複写機ａの消費電力量Ｗの算出方法について説明する。
すなわち、（ｉ）接続情報格納部４５２から、当該監視期間における複写機ａに対する
接続情報（Ｘ月Ｙ日：Ｚ時００分「なし」、Ｘ月Ｙ日：Ｚ時１５分「あり」、・・・といった内容を示す情報）を読み出す。
【００５６】
（ii）読み出された接続情報を参照し、複写機ａが通信可能状態にあった時間を合算し
、通信可能状態にあった総時間を求める。本実施の形態では、１５分間隔で通信可否状態を監視しているので、「あり」の回数に１５（分）を積算した値を総時間とすることができる。この総時間は、電源がオンされていた時間の総和に相当するので、複写機ａの当該監視期間における総給電時間とすることができる。以下、この時間を「給電時間Ｔ」という。
【００５７】
（iii）管理情報格納部４５１から複写機ａの管理情報を読み出す。
（iv）読み出された管理情報に含まれる平均消費電力Ｗａｖｅおよび稼働率Ａの値およ
び上記（ii）で求められた給電時間Ｔの値を、次の（式１）に代入して、複写機ａの消費
電力量Ｗを求める。
【００５８】
Ｗ＝Ｗａｖｅ×Ｔ×Ａ（Ｗｈ）・・・（式１）
ここで、消費電力量Ｗの算出に稼働率Ａを利用しているのは、より正確に消費電力量Ｗ求めるためである。すなわち、Ｗ＝Ｗａｖｅ×Ｔとした場合、単位時間当たりの動作時間が考慮されないため、型式が同じ（平均消費電力Ｗａｖｅの値が略同じ）複写機であっても、例えば設置環境によって稼働率が大きく異なると、算出された消費電力量Ｗの値にも大きな差が生じてしまうからである。
【００５９】
これより消費電力量Ｗを正確に求めるには、稼働率Ａの値も正確であることが要求されるが、稼働率は、ある程度変動するものであり、またユーザへの節電の促進という点を考慮すると、例えば前月と今月分を比較してその差分から節電の達成度をチェックすることもでき、そのことから必ずしも正確な値でなければ意味をなさないということはない。例えば、大体の稼働状況を予め調べておき、大差のない場合には本実施の形態のように一律に１００（％）にしたり、また平均的に稼働されるもの、あまり稼働されないもの、頻繁に稼働されるものに大きく分けることができる場合には、平均的に稼働されるものを１００（％）、あまり稼働されないものを５０（％）、頻繁に稼働されるものを１５０（％）等にするなど、任意に設定するといった方法をとっても、月次の消費電力量の比較から節電の促進を図ることができる。
【００６０】
このことから稼働率がほとんど変わらない環境で使用されるのであれば、例えばＷ＝Ｗａｖｅ×Ｔとして消費電力量を算出するとすることも可能であろう。管理者にとって稼働率を入力する手間が省ける。
（ｖ）上記（ｉ）〜（iv）と同様の処理を行い、管理対象機器となっている他の複写機
について消費電力量Ｗを求める。
【００６１】
そして、算出された消費電力量Ｗを含む消費電力情報を生成する（ステップＳ２５）。
具体的には、図１１の第１の節電管理記録２６０に示されるように、管理部門（１０００、２０００等）毎に、当該管理部門に属する複写機について登録番号（Ｎｏ）、名称、管理部門、給電時間Ｔ、消費電力量Ｗ、稼働率Ａを示す情報と当該部門に属する全複写機の消費電力量Ｗを合算した合計の電力量を示す情報が対応付けされた所定の形式のデータを消費電力情報として生成するものである。この意味で、制御部４００は、ステップＳ２５の処理を実行する場合に、監視結果（接続情報）に基づいて管理対象機器の消費電力情報を生成する手段として機能するものである。
【００６２】
次に、生成された消費電力情報を第１の節電管理記録２６０としてプリンタ部２００から記録シート上にプリントして出力させる（ステップＳ２６）。
具体的には、上記所定の形式のデータを印刷のためのデータ（例えば、ビットマップデータ）に変換し、変換後のデータに基づく記録シートへの印刷（プリント出力）を実行させる。この意味で、制御部４００は、ステップＳ２６の処理を実行する場合に、消費電力情報を出力手段としてのプリンタ部にプリント出力させる手段として機能するものである。
【００６３】
ユーザは、図１１に示す節電管理記録２６０から各複写機の月間の消費電力量および各部門の合計の消費電力量を確認でき、例えば予め決めておいた目標値と比較し、当該目標値を越えているような場合には、管理者が各ユーザに対しその旨を知らせると共に次月以降に目標値を越えないようにさらなる節電の呼びかけ、具体的には未使用のときには極力電源をオフにするといった取り組みなどを行い易くなる。
【００６４】
また、例えば節電状態でネットワークインターフェース部６００への給電も停止される構成であり、通常状態から節電状態への移行時間を操作パネル３００等において管理者等が変更を行える構成の場合であれば、当該移行時間をより短く設定し直して節電状態への移行がより早くなるようにすることで、さらなる節電を図ることも可能になる。
一方、ステップＳ２３において、第１の節電管理記録２６０が選択されなかった、すなわち第２の節電管理記録２７０が選択されたことを判断すると（ステップＳ２３で「ＮＯ」）、そのままステップＳ２５に移る。
【００６５】
ここでは、図１２の第２の節電管理記録２７０に示されるように、１日の内の所定の時間帯、同図の例では午前１１時４５分から午後１時までの昼休みに相当する時間帯について、複写機の電源がオン（ＯＮ）とオフ（ＯＦＦ）のいずれであったのかを１５分毎に示した情報を消費電力情報として生成する。
具体的には、接続情報格納部４５２から各複写機について、監視期間内の当該所定の時間帯における接続情報を読み出し、通信可能状態を示す「あり」を、電源オンを示す「ＯＮ」に、通信不可状態を示す「なし」を、電源オフを示す「ＯＦＦ」に置き換え、置き換えた「ＯＮ」、「ＯＦＦ」の情報とその時刻とを対応付けつけた所定の形式のデータを生成するものである。生成された消費電力情報は、ステップＳ２６において第２の節電管理記録２７０としてプリント出力される。
【００６６】
図１２に示すように、第２の節電管理記録２７０を見れば月間の昼休み時間中における複写機の電源のオン、オフの状況を知ることができるので、例えばオフィスにおいてユーザが昼休み中に自主的に各複写機の電源を切って節電を図るといった取り組みを行っているような場合、切り忘れが何回あったのかを容易に確認でき、切り忘れに対する注意の喚起に役立ち、節電意識を高めることが可能になる。上記所定の時間帯は、昼休み時間帯に限られず、例えば午後５時〜午後８時としたり、１日（２４時間）としても良い。
【００６７】
なお、監視間隔は、なるべく短い方が消費電力算出の正確さ、および電源オン、オフの状況の確認という点で有利になるが、一方で極端に短くするとネットワークのトラフィック増大に繋がることも想定されることから、その長短を考慮した上で予め最適な値が設定されることが望ましい。
以上説明したように、本実施の形態の複写機１は、他の複写機とネットワークとの通信可否の状態の監視結果に基づいて各複写機の消費電力情報を生成する構成なので、ネットワークとの通信可否の確認に対し応答する機能を有する装置であれば既存の複写機等を管理対象機器として用いてシステム構成でき、従来のようにシステムに接続される全ての複写機を新たなものに置き換える必要がなく、コスト負担を極めて少なく済ませられるという効果を得ることができる。
【００６８】
なお、本発明は、複写機に限られず、上記消費電力情報を生成し、生成した消費電力情報を出力する方法であるとしてもよい。さらに、その方法をコンピュータが実行するプログラムであるとしてもよい。また、本発明に係るプログラムは、例えば磁気テープ、フレキシブルディスク等の磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＭＯ、ＰＤなどの光記録媒体、フラッシュメモリ系記録媒体等、コンピュータ読み取り可能な各種記録媒体に記録することが可能であり、当該記録媒体の形態で生産、譲渡等がなされる場合もあるし、プログラムの形態でインターネットを含む有線、無線の各種ネットワーク、放送、電気通信回線、衛星通信等を介して伝送、供給される場合もある。
【００６９】
また、本発明に係るプログラムは、上記に説明した処理をコンピュータに実行させるための全てのモジュールを含んでいる必要はなく、例えば通信プログラムやオペレーティングシステム（ＯＳ）に含まれるプログラムなど、別途情報処理装置にインストールすることができる各種汎用的なプログラムを利用して、本発明の各処理をコンピュータに実行させるようにしても良い。従って、上記した本発明の記録媒体に必ずしも上記全てのモジュールを記録している必要はないし、また必ずしも全てのモジュールを伝送する必要もない。さらに所定の処理を専用ハードウェアを利用して実行させるようにすることができる場合もある。
【００７０】
６．変形例
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例が考えられる。
（６−１）上記実施の形態では、算出された消費電力量を含む情報または電源のＯＮ、ＯＦＦを含む情報を消費電力情報としてプリント出力するとしたが、消費電力情報としては、管理対象機器が電力消費される状態にあったこと又はなかったことをユーザが判定するのに利用できるものであれば特に限定されず、例えば監視結果を示す接続情報そのものを消費電力情報としてプリント出力する構成とすることもできる。この場合、接続情報が消費電力情報を兼ねることになり、プリント出力としては、例えば図９のように時刻と共に接続の「あり」と「なし」が示されたテーブル形式としたものを節電管理記録として出力することが考えられる。ユーザは、例えば接続「あり」の場合、昼休みに通信可能状態にあった、すなわち電源がオンされたままの状態になっていたことを判断できる。
【００７１】
（６−２）上記実施の形態では、接続情報を接続情報格納部４５２に格納し、その履歴をとるようにしたが、例えば第２の節電管理記録２７０を出力する場合、１回の監視ごとにその結果を消費電力情報としてプリント出力する構成にすることもできる。
（６−３）上記実施の形態では、消費電力情報を記録シートにプリント出力するとしたが、ユーザに告知できるものであれば、プリント出力に限られず、例えば液晶タッチパネル３１０への表示出力やスピーカ等による音声出力とすることもできる。その意味で、印刷装置に限られず、消費電力情報を表示等で出力する管理装置とすることもできる。
【００７２】
（６−４）上記実施の形態では、ユーザが第１と第２の節電管理記録のいずれを出力させるのかを選択するとしたが、これに限定されず、例えばいずれか一方を月末や週末等の所定の時刻に自動的にその１か月間や１週間の記録として出力させる構成としても良い。ユーザにとって、選択等の操作が不要になり操作を簡素化できる。
また、図１３に示す節電管理記録２８０の例のように、１日の総給電時間、給電の開始時間、終了時間、非稼働時間を示すレポートを月次出力するとしても良い。ここで、給電の開始時間は、例えば図９において接続が「なし」から「あり」に切り換わったときの時刻（稼働開始時間）、終了時間は、「あり」から「なし」に切り換わったときの時刻（稼働終了時間）を示しており、１日の総給電時間は、「あり」の回数×１５（分）で求めることができ、また非稼働時間は、「なし」の回数×１５（分）で求めることができる。この意味で、総給電時間は、当該機器の稼働時間に相当するものといえる。
【００７３】
（６−５）上記実施の形態では、管理情報格納部４５１に予め格納されているアドレスを特定の宛先として接続確認のための信号を送信するとしたが、これに限られず、例えば監視時点においてＬＡＮに接続されている全機器を宛先とする構成とすることもできる。また、ブロードキャストを行うとしても良い。管理者等が各機器のアドレスを手動入力するといった手間を省ける。
【００７４】
また、上記の信号に限られず、既存の機器が、例えば特定の信号（パケット等）を受信すると、その信号に応答するといった機能を有しているものであれば、ある装置が当該特定の信号をネットワーク上に送り、その応答結果を確認する（通信の可否を知るための通信を行う）ことによっても、ネットワーク上にどのような機器が存在するのかを監視等することが可能である。
【００７５】
（６−６）上記実施の形態では、印刷装置を複写機に適用した場合の例を説明したが、例えばプリンター、ＦＡＸ等に適用できる。また、上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、節電をユーザに促進するための印刷装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】管理システム１０の構成を示す図である。
【図２】管理システム１０に含まれる複写機１の概略構成を示す図である。
【図３】複写機１の操作パネル３００の構成を示す図である。
【図４】設定モードに移行したときに操作部３００の液晶タッチパネル３１０に表示される設定画面３１１の例を示す図である。
【図５】液晶タッチパネル３１０に表示される入力受付画面３１２の表示例を示す図である。
【図６】複写機１の制御部４００の構成を示すブロック図である。
【図７】制御部４００が実行する処理の内容を示すフローチャートである。
【図８】制御部４００が実行するネットワーク監視処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図９】制御部４００内の接続情報格納部４５２に接続情報が格納されている様子を模式的に示した図である。
【図１０】制御部４００が実行する節電管理記録の出力処理の内容を示すフローチャートである。
【図１１】第１の節電管理記録２６０の構成例を示す図である。
【図１２】第２の節電管理記録２７０の構成例を示す図である。
【図１３】変形例における節電管理記録２８０の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００７８】
１、２、３、４      複写機
５      ＬＡＮ
１５０、２５０、４１０      ＣＰＵ
２００      プリンタ部
２６０、２７０、２８０      節電管理記録
３００      操作パネル
４００      制御部
４５１      管理情報格納部
４５２      接続情報格納部
【図１】
2006120003.tif 000003
【図２】
2006120003.tif 000004
【図３】
2006120003.tif 000005
【図４】
2006120003.tif 000006
【図５】
2006120003.tif 000007
【図６】
2006120003.tif 000008
【図７】
2006120003.tif 000009
【図８】
2006120003.tif 000010
【図９】
2006120003.tif 000011
【図１０】
2006120003.tif 000012
【図１１】
2006120003.tif 000013
【図１２】
2006120003.tif 000014
【図１３】
2006120003.tif 000015