(57)【要約】【課題】    可動体を規制する規制力を安定させ、かつ可動体の閉操作が確実に実行できるラッチ装置、およびこのラッチ装置を備えた建具を提供すること。【解決手段】係止位置と非係止位置との間を回動可能なラッチ３５の係止部３５１でレール部１１Ａを係止して障子１５の開移動を規制するようにしたことで、係止部３５１とレール部１１Ａとの掛かり代を比較的大きく確保することができ、障子１５を規制する規制力を安定させることができる。さらに、ラッチ３５が係止位置にある異常開状態において障子１５を閉操作した場合でも、ラッチ３５および内ケース３３が進退移動してラッチ３５の係止部３５１がレール部１１Ａを越えるので、閉位置になるまで閉操作を継続して障子１５を確実に閉じることができる。【選択図】  図５
2006214167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体およびこの支持体に開閉可能に支持された可動体のいずれか一方に設けられるラッチ本体部と、他方に設けられて前記ラッチ本体部が係止する被係止部とを備え、閉位置にある前記可動体の開移動を規制するラッチ装置であって、
前記ラッチ本体部は、前記支持体および可動体の一方に固定されるベース部材と、このベース部材に進退移動自在に支持された進退部材と、この進退部材を進退方向の一方に付勢する第１の付勢手段と、前記被係止部を係止する係止部を有しかつ当該係止部で被係止部を係止可能な係止位置と係止不能な非係止位置との間を回動自在に前記進退部材に支持された回動部材と、この回動部材の回動に応じて当該回動部材を係止位置または非係止位置に付勢する第２の付勢手段と、を備え、
前記回動部材の係止部は、前記可動体が閉位置にあってかつ当該回動部材が係止位置にある場合に、前記被係止部に当接する当接面部と、前記可動体が開位置にあってかつ当該回動部材が係止位置にある状態で当該可動体が閉操作された場合に、前記被係止部に当接するとともに、当該可動体の閉移動に伴って当該被係止部に摺接して当該回動部材および前記進退部材を前記第１の付勢手段の付勢力に抗して移動させる摺接面部と、を有して形成されているラッチ装置。
【請求項２】
上下左右の枠材を枠組みして形成された枠体と、この枠体に開閉自在に支持された障子と、これらの枠体および障子に設けられて閉位置にある当該障子の開移動を規制するラッチ装置とを備えた建具であって、
前記ラッチ装置は、前記枠体および障子のいずれか一方に設けられるラッチ本体部と、他方に設けられて前記ラッチ本体部が係止する被係止部とを有して構成され、
前記ラッチ本体部は、前記枠体および障子の一方に固定されるベース部材と、このベース部材に進退移動自在に支持された進退部材と、この進退部材を進退方向の一方に付勢する第１の付勢手段と、前記被係止部を係止する係止部を有しかつ当該係止部で被係止部を係止可能な係止位置と係止不能な非係止位置との間を回動自在に前記進退部材に支持された回動部材と、この回動部材の回動に応じて当該回動部材を係止位置または非係止位置に付勢する第２の付勢手段と、を備え、
前記回動部材の係止部は、前記障子が閉位置にあってかつ当該回動部材が係止位置にある場合に、前記被係止部に当接する当接面部と、前記障子が開位置にあってかつ当該回動部材が係止位置にある状態で当該障子が閉操作された場合に、前記被係止部に当接するとともに、当該障子の閉移動に伴って当該被係止部に摺接して当該回動部材および前記進退部材を前記第１の付勢手段の付勢力に抗して移動させる摺接面部と、を有して形成されている建具。
【請求項３】
前記回動部材は、前記障子が開位置にあってかつ当該回動部材が非係止位置にある状態で当該障子が閉操作された場合に、前記被係止部に当接するとともに、当該障子の閉移動に伴って当該被係止部に押圧されて当該回動部材を係止位置側に回動させるトリガ部を有して形成されている請求項２に記載の建具。
【請求項４】
前記回動部材は、前記第２の付勢手段に向かって突出した被付勢部を有して形成され、
前記第２の付勢手段は、前記回動部材に向かって突出した押圧凸部を有して形成され、この押圧凸部で前記被付勢部の左右いずれかの側が押圧されることで、前記回動部材が係止位置または非係止位置に付勢される請求項２または請求項３に記載の建具。
【請求項５】
前記第１の付勢手段による付勢力は、前記第２の付勢手段による付勢力よりも大きく設定されている請求項２から請求項４のいずれかに記載の建具。
【請求項６】
前記障子を２枚有し、これら２枚の障子が互いに連結されるとともに、前記枠体に設けられたレール部に案内されて開閉される折れ戸であり、
前記ラッチ本体部が前記障子の連結部分近傍における上部および下部の少なくとも一方に設けられ、前記被係止部が前記レール部で構成されている請求項２から請求項５のいずれかに記載の建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラッチ装置および建具に関し、詳しくは、支持体およびこの支持体に開閉可能に支持された可動体のいずれか一方に設けられるラッチ本体部と、他方に設けられてラッチ本体部が係止する被係止部とを備え、閉位置にある可動体の開移動を規制するラッチ装置、およびこのラッチ装置を備えた建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建具や家具等において、障子や扉等の開閉部材を建具枠や家具本体等に係止させて開閉部材の開移動を規制するラッチ装置が一般的に用いられている。このようなラッチ装置は、通常、開閉部材から建具枠等に向かって突没自在に設けられ、かつ突出方向に付勢された突没部の先端が、建具枠等のラッチ受けに引っ掛かって開閉部材の開移動を規制するように構成されている。そして、突没部の先端には、開閉部材の開移動時にラッチ受けに摺接して突没部を没入させる一方の傾斜面と、開閉部材の閉移動時にラッチ受けに摺接して突没部を没入させる他方の傾斜面とが形成され、所定の操作力以上の力で操作することで開閉部材が開放または閉鎖されるようになっている。
しかし、突没部の先端に傾斜面を有した一般的なラッチ装置では、操作力と傾斜面の勾配との関係やラッチ装置の見込み寸法などの制約があるため、ラッチ受けと傾斜面との掛かり代を十分に大きくすることができない。このため、建具等の製造誤差や取付誤差、使用によるたわみ等によって開閉部材と枠との間隔が変動した場合に、掛かり代が確保できなくなったり、間隔調整に手間が掛かったりするという不都合が生じる。
【０００３】
一方、上述のような構造とは異なる構造のラッチ装置として、家具等の扉（開閉部材）を保持するために家具本体に設けられたラッチ装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載されたラッチ装置は、回動自在に設けられかつ所定の回動位置に付勢された回動部を有して構成され、この回動部の周縁部には、一対の突片からなり扉を保持可能な保持部が形成されている。そして、回動部は、保持部で扉を挟んで保持する保持位置と、保持部の開口側を扉に向けた被保持位置とを回動するようになっている。このような回動部を有したラッチ装置によれば、回動部の付勢力によって操作力を任意に設定できるとともに、突片の長さを比較的長く設定することができることから、扉と家具本体との間隔が変動した場合であっても、掛かり代が確保でき、間隔調整の手間が軽減できるようになっている
【０００４】
【特許文献１】特公平２−４０８３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されたラッチ装置では、開閉部材の閉操作時に回動部が被保持位置にある、つまり保持部の開口側が開閉部材に向いていれば、この保持部に開閉部材が嵌り、開閉部材の閉動作に伴って回動部が保持位置まで回動するものの、何らかの原因で開閉部材の閉操作時に回動部が保持位置にあると、開閉部材が回動部の突片にぶつかってしまって閉操作が継続できず、開閉部材を閉じることができな場合があるという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、可動体を規制する規制力を安定させ、かつ可動体の閉操作が確実に実行できるラッチ装置、およびこのラッチ装置を備えた建具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のラッチ装置は、支持体およびこの支持体に開閉可能に支持された可動体のいずれか一方に設けられるラッチ本体部と、他方に設けられて前記ラッチ本体部が係止する被係止部とを備え、閉位置にある前記可動体の開移動を規制するラッチ装置であって、前記ラッチ本体部は、前記支持体および可動体の一方に固定されるベース部材と、このベース部材に進退移動自在に支持された進退部材と、この進退部材を進退方向の一方に付勢する第１の付勢手段と、前記被係止部を係止する係止部を有しかつ当該係止部で被係止部を係止可能な係止位置と係止不能な非係止位置との間を回動自在に前記進退部材に支持された回動部材と、この回動部材の回動に応じて当該回動部材を係止位置または非係止位置に付勢する第２の付勢手段と、を備え、前記回動部材の係止部は、前記可動体が閉位置にあってかつ当該回動部材が係止位置にある場合に、前記被係止部に当接する当接面部と、前記可動体が開位置にあってかつ当該回動部材が係止位置にある状態で当該可動体が閉操作された場合に、前記被係止部に当接するとともに、当該可動体の閉移動に伴って当該被係止部に摺接して当該回動部材および前記進退部材を前記第１の付勢手段の付勢力に抗して移動させる摺接面部と、を有して形成されていることを特徴とする。
【０００８】
ここで、支持体としては、建具の枠や、建物躯体、家具本体等の開閉移動しないものであり、可動体としては、建具の障子や、戸、扉等であり、本発明のラッチ装置におけるラッチ本体部は、支持体および可動体のうちのいずれに設けられていてもよい。
また、「回動部材の回動に応じて当該回動部材を係止位置または非係止位置に付勢する第２の付勢手段」とは、回動部材が係止位置側に回動された場合には、その係止位置を維持するように付勢するとともに、回動部材が非係止位置側に回動された場合には、その係止位置を維持するように付勢する手段を意味する。ただし、回動部材が係止位置を維持するように付勢するものと、回動部材が非係止位置を維持するように付勢するものとが、それぞれ異なる部材（ばね等）から構成されていてもよく、また同一の部材から構成されていてもよい。
【０００９】
そして、以上のラッチ装置では、前記可動体が閉位置にあってかつ前記回動部材が係止位置にある可動体の閉鎖状態において当該可動体が開操作された場合には、当該可動体の開移動に伴って前記係止部の当接面部が前記被係止部に押圧され、これにより前記回動部材が係止位置から非係止位置側に回動されるとともに前記第２の付勢手段により非係止位置に維持され、前記可動体が開放される。
一方、前記可動体が開位置にあってかつ前記回動部材が非係止位置にある可動体の開放状態において当該可動体が閉操作された場合には、当該可動体の閉移動に伴って前記回動部材が非係止位置から係止位置側に回動されるとともに前記第２の付勢手段により係止位置に維持され、可動体が閉鎖状態となり開移動が規制される。なお、回動部材を非係止位置から係止位置側に回動させる機構としては、回動部材の一部が被係止部に当接することで回動部材を回動させるものでもよく、また支持体および可動体のうちの他方に当接するトリガ等をラッチ本体部に設け、このトリガ等を介して回動部材を回動させるものでもよい。
さらに、以上のような通常の開操作時および閉操作時以外の異常状態における閉操作時、すなわち前記可動体が開位置にあってかつ当該回動部材が係止位置にある状態で当該可動体が閉操作された場合には、当該可動体の閉移動に伴って前記係止部の摺接面部が前記被係止部に摺接して押圧され、これにより当該回動部材および前記進退部材が前記可動体の閉方向に交差する方向に移動され、当該回動部材が係止位置にある状態のまま（つまり、回動されることなく）前記係止部が前記被係止部を越え、可動体が閉鎖状態となり開移動が規制される。
【００１０】
以上のラッチ装置によれば、係止位置と非係止位置との間を回動可能な回動部材の係止部で被係止部を係止して可動体の開移動を規制するようにしたことで、係止部と被係止部との掛かり代を比較的大きく確保することができ、可動体を規制する規制力を安定させることができる。
さらに、回動部材が係止位置にある状態で可動体を閉操作してしまっても、被係止部に係止部の摺接面部が押圧され、回動部材および進退部材が移動されて係止部が被係止部を越えるので、閉位置になるまで閉操作を継続して可動体を確実に閉じることができる。
【００１１】
一方、本発明の建具は、上下左右の枠材を枠組みして形成された枠体と、この枠体に開閉自在に支持された障子と、これらの枠体および障子に設けられて閉位置にある当該障子の開移動を規制するラッチ装置とを備えた建具であって、前記ラッチ装置は、前記枠体および障子のいずれか一方に設けられるラッチ本体部と、他方に設けられて前記ラッチ本体部が係止する被係止部とを有して構成され、前記ラッチ本体部は、前記枠体および障子の一方に固定されるベース部材と、このベース部材に進退移動自在に支持された進退部材と、この進退部材を進退方向の一方に付勢する第１の付勢手段と、前記被係止部を係止する係止部を有しかつ当該係止部で被係止部を係止可能な係止位置と係止不能な非係止位置との間を回動自在に前記進退部材に支持された回動部材と、この回動部材の回動に応じて当該回動部材を係止位置または非係止位置に付勢する第２の付勢手段と、を備え、前記回動部材の係止部は、前記障子が閉位置にあってかつ当該回動部材が係止位置にある場合に、前記被係止部に当接する当接面部と、前記障子が開位置にあってかつ当該回動部材が係止位置にある状態で当該障子が閉操作された場合に、前記被係止部に当接するとともに、当該障子の閉移動に伴って当該被係止部に摺接して当該回動部材および前記進退部材を前記第１の付勢手段の付勢力に抗して移動させる摺接面部と、を有して形成されていることを特徴とする。
【００１２】
ここで、本発明の建具としては、開き戸（ドア）や折れ戸、引き戸等の各種出入り口用建具でもよく、開き窓や引違い窓、片引き窓、上げ下げ窓等の各種窓でもよい。
以上の建具によれば、前述と同様に、閉位置の障子を規制する規制力を安定させることができるとともに、回動部材が係止位置にある異常状態であっても障子を確実に閉じることができる。
【００１３】
以上において、本発明の建具では、前記回動部材は、前記障子が開位置にあってかつ当該回動部材が非係止位置にある状態で当該障子が閉操作された場合に、前記被係止部に当接するとともに、当該障子の閉移動に伴って当該被係止部に押圧されて当該回動部材を係止位置側に回動させるトリガ部を有して形成されていることが好ましい。
このような構成によれば、回動部材にトリガ部を設け、このトリガ部が被係止部に当接することで回動部材を被係止位置から係止位置側に回動させることで、別部材としてトリガを設ける必要がなく、部品点数を削減してラッチ装置の構造を簡単にすることができる。
【００１４】
さらに、本発明の建具では、前記回動部材は、前記第２の付勢手段に向かって突出した被付勢部を有して形成され、前記第２の付勢手段は、前記回動部材に向かって突出した押圧凸部を有して形成され、この押圧凸部で前記被付勢部の左右いずれかの側が押圧されることで、前記回動部材が係止位置または非係止位置に付勢されることが好ましい。
このような構成によれば、回動部材の被付勢部および第２の付勢手段の押圧凸部を互いに他方に向かって突出するように形成したことで、被付勢部の頂点位置が押圧凸部に押圧された状態で回動部材が静止することなく、被付勢部の頂点位置を左右いずれかに越えた位置が押圧凸部に押圧される状態、つまり係止位置または非係止位置のいずれかに回動した状態に回動部材を確実に付勢することができる。
【００１５】
また、本発明の建具では、前記第１の付勢手段による付勢力は、前記第２の付勢手段による付勢力よりも大きく設定されていることが好ましい。
このような構成によれば、通常の開操作時および閉操作時においては、第２の付勢手段よりも付勢力が大きな第１の付勢手段で付勢された進退部材はほとんど移動せず、第２の付勢手段の付勢力に抗して回動部材が回動されるので、障子開閉操作の操作力を一定にして操作性を良好にすることができる。そして、係止位置にある回動部材の摺接面部が被係止部に当接する異常状態の閉操作時においては、第１の付勢手段の付勢力に抗して進退部材が移動することで、異常状態を回避して障子を閉鎖することができる。
【００１６】
また、本発明の建具は、前記障子を２枚有し、これら２枚の障子が互いに連結されるとともに、前記枠体に設けられたレール部に案内されて開閉される折れ戸であり、前記ラッチ本体部が前記障子の連結部分近傍における上部および下部の少なくとも一方に設けられ、前記被係止部が前記レール部で構成されていることが好ましい。
このような構成によれば、折れ戸（例えば、浴室出入り口用建具）において前述と同様の効果を得ることができるとともに、レール部が被係止部を兼用することで、部品点数を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る建具である折れ戸１を示す正面図である。図２および図３は、折れ戸１を示す縦断面図および横断面図である。図４は、折れ戸１の一部を拡大して示す正面図である。図５は、折れ戸１の一部を拡大して示す縦断面図であり、図４に矢視Ｖ−Ｖ線で示す断面図である。
【００１８】
図１〜図３において、折れ戸１は、それぞれアルミ形材製の上枠１１、下枠１２、および左右の縦枠１３を枠組みして形成された枠体（支持体）１０と、この枠体１０内部に支持された一対の障子（可動体）１５（１５Ａ，１５Ｂ）を有して構成された浴室出入り口用建具である。障子１５は、それぞれアルミ形材製の上框１６、下框１７，および左右の縦框１８を四周框組みした内部に、パネル材１９を嵌め込んで形成されている。そして、一対の障子１５Ａ，１５Ｂにおいて、図１中、中央側の隣接する縦框１８Ｂ，１８Ｃ同士がヒンジを介して連結され、右側の障子１５Ｂにおける右側の縦框１８Ｄの上下端部が上枠１１および下枠１２に軸支されている。また、図１中、左側の障子１５Ａにおける左側の縦框１８Ａの上下端部には、それぞれ戸車が設けられており、上枠１１および下枠１２には、戸車を案内するレール部１１Ａ，１２Ａが設けられている。
【００１９】
この折れ戸１では、図１中、左側の障子１５Ａに設けられたハンドル２０を浴室側に引くことで、レール部１１Ａ，１２Ａに戸車が案内されて左側の縦框１８Ａが右側に移動するとともに、中央側の縦框１８Ｂ，１８Ｃ同士の連結部分が折れ曲がって一対の障子１５Ａ，１５Ｂが開放されるようになっている。一方、障子１５が開放された（開位置にある）状態で、ハンドル２０を脱衣室側に押すことで、左側の縦框１８Ａが左側に移動するとともに、中央側の縦框１８Ｂ，１８Ｃ同士の連結部分が伸びて一対の障子１５Ａ，１５Ｂが閉じるようになっている。このようにして閉じた状態の（閉位置にある）障子１５および枠体１０において、上框１６は、上枠１１に設けられた気密材１１Ｂに当接し、下框１７は、下枠１２に設けられた気密部材１２Ｂに当接し、縦框１８Ａ，１８Ｄは、縦枠１３に設けられた気密材１３Ｂに当接するようになっている。さらに、縦框１８Ｂ，１８Ｃ同士も気密材を介して密接するようになっており、これにより、折れ戸１の気密性および水密性が確保されるようになっている。
【００２０】
以上の折れ戸１において、支持体としての枠体１０と可動体としての障子１５とは、図４、図５に示すように、ラッチ装置３０によって閉位置にある障子１５の開移動が規制されるようになっている。このラッチ装置３０は、障子１５中央側の縦框１８Ｂ（または縦框１８Ｃ）上部に設けられたラッチ本体部３１と、枠体１０の上枠１１に設けられて下方に突出した被係止部としての前記レール部１１Ａとを備えて構成されている。そして、ラッチ本体部３１でレール部１１Ａを係止することで、所定の操作力よりも小さい力でハンドル２０を引いても障子１５が開放されず、所定の操作力以上の力でハンドル２０を引けば、ラッチ本体部３１の係止が外れることで障子１５が開放される。一方、障子１５が開位置にある状態において、所定の操作力以上の力でハンドル２０を押せば、ラッチ本体部３１がレール部１１Ａを係止し、障子１５が閉じるようになっている。
なお、ここで説明するラッチ装置３０と同様のものが障子１５の下部にも設けられていてもよく、その場合には、縦框１８Ｂ（または縦框１８Ｃ）下部にラッチ本体部を設け、下枠１２のレール部１２Ａを被係止部としてラッチ装置が構成される。
【００２１】
このラッチ本体部３１は、縦框１８Ｂに固定されるベース部材としての外ケース３２と、この外ケース３２に上下方向に進退移動自在に支持された進退部材としての内ケース３３と、この内ケース３３を進退方向の一方である上方に付勢する第１の付勢手段としてのコイルばね３４と、内ケース３３に回動自在に支持された回動部材としてのラッチ３５と、このラッチ３５を付勢する第２の付勢手段としての回動位置決め部３６と、を備えて構成されている。
外ケース３２および内ケース３３は、それぞれ樹脂製一体成形部材であって、上方に開口しかつ下部に底面を有した略箱状に形成されている。そして、内ケース３３は、外ケース３２の内面に沿って上下に摺動可能に支持されるとともに、外ケース３２の開口部に係止されて図５に示す位置（係止位置）よりも上方に突出しないようになっている。また、コイルばね３４は、外ケース３２の底面上側と内ケース３３の底面下側との間に介装されており、このコイルばね３４の所定の付勢力によって、内ケース３３が外ケース３２に対して上方に付勢されて前記係止位置に維持されている。
【００２２】
ラッチ３５は、内ケース３３の上部開口部分に回動軸３３Ａで軸支され樹脂製部材であって、回動軸３３Ａよりも上方に突出する２つの突出部として設けられた係止部３５１およびトリガ部３５２と、これらの係止部３５１およびトリガ部３５２の回動軸３３Ａを挟んで反対側に突出して設けられた被付勢部３５３とを有して形成されている。これらの係止部３５１およびトリガ部３５２は、互いに略対向する側に当接面部３５１Ａ，３５２Ａを有し、当接面部３５１Ａ，３５２Ａが後述する障子１５の開閉操作によりレール部１１Ａに当接するようになっている。さらに、係止部３５１の当接面部３５１Ａの反対側には、障子１５の異常開閉操作時においてレール部１１Ａに摺接する摺接面部３５１Ｂが形成されている。また、被付勢部３５３の見込み方向（図５中、左右）両側には、回動軸３３Ａ側に凹んだ一対の被付勢凹部３５３Ａ，３５３Ｂが形成されている。
このようなラッチ３５は、係止部３５１がレール部１１Ａの下端よりも上方に突出してレール部１１Ａを係止可能な係止位置と、係止部３５１がレール部１１Ａの下端よりも下方に下がってレール部１１Ａを係止不能でかつトリガ部３５２がレール部１１Ａの下端よりも上方に突出した非係止位置（図５に示す状態）との間を回動可能になっている。
【００２３】
回動位置決め部３６は、内ケース３３の内面に沿って上下に進退自在に支持された樹脂製の付勢部材３６１と、この付勢部材３６１を進退方向の一方である上方に付勢するコイルばね３６２とを有して構成されている。付勢部材３６１は、ラッチ３５に向かって上方に突出するとともに、当該付勢部材３６１の進退移動に伴って内ケース３３の開口部から突没し、ラッチ３５を押圧する押圧凸部３６１Ａを有して形成されている。
このような回動位置決め部３６によれば、押圧凸部３６１Ａがラッチ３５の一方の被付勢凹部３５３Ａに当接して押圧することで、ラッチ３５を係止位置に付勢するとともに、押圧凸部３６１Ａがラッチ３５の他方の被付勢凹部３５３Ｂに当接して押圧することで、ラッチ３５を非係止位置に付勢する（図５に示す状態）ことができるようになっている。そして、押圧凸部３６１Ａがラッチ３５の被付勢部３５３に当接した状態、つまり付勢部材３６１がコイルばね３６２の付勢力に抗して下方に没入された状態では、ラッチ３５を係止位置または非係止位置のいずれかの側に回動させて、ラッチ３５を位置決めすることができるようになっている。
【００２４】
次に、障子１５の開閉操作について、図６、図７に基づいて説明する。
図６(Ａ)〜(Ｃ)は、障子１５の通常開閉操作におけるラッチ装置３０の動作を示す縦断面図である。図７(Ａ)〜(Ｃ)は、障子１５の異常開状態におけるラッチ装置３０の動作を示す縦断面図である。
先ず、図６に示すように、開位置にある障子１５を閉操作すると、障子１５の連結部分が浴室側から脱衣室側に向かって枠体１０（上枠１１および下枠１２）に接近する。この際、ラッチ装置３０のラッチ３５は、トリガ部３５２がレール部１１Ａの下端よりも上方に突出した非係止位置に付勢され（図６(Ａ)の状態）、閉動作に伴ってトリガ部３５２の当接面部３５２Ａがレール部１１Ａの浴室側側面に当接する。さらに、閉操作を継続して所定以上の操作力で障子１５を押すと、レール部１１Ａに押されてラッチ３５が規制位置側に向かって（図中、左回りに）回動され、ラッチ３５の被付勢部３５３に押圧された付勢部材３６１がコイルばね３６２の付勢力に抗して下方に没入される（図６(Ｂ)の状態）。そして、障子１５を完全に閉じた閉位置において、ラッチ３５は、被付勢凹部３５３Ａが回動位置決め部３６の押圧凸部３６１Ａに付勢されて規制位置に回動されるとともに、係止部３５１の当接面部３５１Ａがレール部１１Ａの脱衣室側側面に当接する（図６(Ｃ)の状態）。このようにラッチ３５の係止部３５１がレール部１１Ａを係止することで、障子１５の開移動が規制される。
【００２５】
次に、閉位置にある障子１５を開放する場合には、所定以上の操作力で障子１５を引くと、レール部１１Ａに押されてラッチ３５が非規制位置側に向かって（図６中、右回りに）回動され、障子１５の開移動の規制が解除される。さらに、開操作を継続して障子１５を開位置に移動させると、ラッチ３５は、被付勢凹部３５３Ｂが回動位置決め部３６の押圧凸部３６１Ａに付勢されて非規制位置に回動される。このように障子１５の開操作に伴ってラッチ３５が非係止位置に自動的に回動され、再度閉操作を実施する際には、上述のように、トリガ部３５２がレール部１１Ａに当接してラッチ３５が係止位置に回動されるようになっている。
そして、内ケース３３を付勢するコイルばね３４の付勢力は、回動位置決め部３６のコイルばね３６２の付勢力よりも大きく設定されている。このため、通常開閉操作においては、ラッチ３５の回動に伴って回動位置決め部３６の付勢部材３６１が進退移動するものの、内ケース３３は進退移動せず、あるいは微小な進退移動しかせず、操作力が一定化されるようになっている。
【００２６】
一方、図７(Ａ)に示すように、障子１５が開放された状態（開位置）において、何らかの原因によりラッチ３５が係止位置に回動された場合（異常開状態）に、障子１５を閉操作すると以下のようにラッチ装置３０が動作する。すわなち、係止位置にあるラッチ３５の摺接面部３５１Ｂが所定の傾斜角度を有してレール部１１Ａに当接する（図７(Ａ)の状態）。さらに、閉操作を継続して前記通常操作時の操作力を上回る操作力で障子１５を押すと、レール部１１Ａに摺接面部３５１Ｂが摺接するとともに下方に押されて、ラッチ３５および内ケース３３がコイルばね３４の付勢力に抗して下方に移動される（図７(Ｂ)の状態）。これにより、ラッチ３５が係止位置のままでラッチ３５の係止部３５１がレール部１１Ａを越え（レール部１１Ａの下側を通り抜け）た後に、ラッチ３５および内ケース３３がコイルばね３４の付勢力で上方に移動され、ラッチ３５の係止部３５１がレール部１１Ａを係止する（図７(Ｃ)の状態）。
以上のように、ラッチ３５および内ケース３３が進退移動することで、異常開状態であっても障子１５を閉操作して閉じることができるようになっている。
【００２７】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）すなわち、異常開状態において障子１５を閉操作した場合でも、ラッチ３５および内ケース３３が進退移動してラッチ３５の係止部３５１がレール部１１Ａを越えるので、閉位置になるまで閉操作を継続して障子１５を確実に閉じることができる。
【００２８】
（２）そして、係止位置と非係止位置との間を回動可能なラッチ３５の係止部３５１でレール部１１Ａを係止して障子１５の開移動を規制するようにしたことで、係止部３５１とレール部１１Ａとの掛かり代を比較的大きく確保することができ、障子１５を規制する規制力を安定させることができる。
【００２９】
（３）さらに、ラッチ３５にトリガ部３５２を設け、このトリガ部３５２がレール部１１Ａに当接することでラッチ３５を被係止位置から係止位置側に回動させることで、別部材としてトリガを設ける必要がなく、部品点数を削減してラッチ装置３０の構造を簡単にすることができる。
【００３０】
（４）また、障子１５の戸車を案内するレール部１１Ａにラッチ３５の係止部３５１やトリガ部３５２が当接することで、ラッチ３５が回動されたり、障子１５の開移動を規制したりするように構成した、つまりレール部１１Ａで被係止部を兼用したことで、部品点数を削減することができる。
【００３１】
（５）また、コイルばね３４の付勢力が回動位置決め部３６のコイルばね３６２の付勢力よりも大きく設定されているので、通常の開操作時および閉操作時においては、内ケース３３はほとんど移動せず、コイルばね３６２の付勢力に抗してラッチ３５が回動されるので、開閉操作の操作力を一定にして操作性を良好にすることができる。そして、異常開状態における閉操作時には、コイルばね３４の付勢力に抗してラッチ３５および内ケース３３が移動することで、異常状態を回避することができる。
【００３２】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
例えば、前記実施形態においては、折れ戸１にラッチ装置３０を設けた例を示したが、本発明の建具はこのような折れ戸１に限られず、開き戸や引き戸等の各種出入り口用建具でもよく、開き窓や引違い窓、片引き窓、上げ下げ窓等の各種窓でもよい。
また、前記実施形態では、折れ戸１の障子１５側にラッチ本体部３１を設け、枠体１０側に被係止部（レール部１１Ａ）を設けたが、これに限らず、障子１５側に被係止部を設け、枠体１０側にラッチ本体部を設けてもよい。
【００３３】
また、前記実施形態のラッチ本体部３１では、ラッチ３５にトリガ部３５２を設け、さらに内ケース３３と別体で第１の付勢手段（コイルばね３４）を設けたが、このような構成に限定されず、図８に示すようなラッチ本体部３１Ａが採用可能である。
すなわち、図８において、ラッチ本体部３１Ａは、前記実施形態と相違し、トリガ部を備えないラッチ３５Ａと、ラッチ３５Ａと別体とされたトリガ３７を有して構成されている。通常操作時においてラッチ３５Ａは、障子１５の開操作に伴ってレール部１１Ａに当接面部３５１Ａが押されて非規制位置（図８中、二点鎖線）に回動され、障子１５の閉操作に伴って枠体１０（上枠）に当接したトリガ３７に摺接面部３５１Ｂが押されて規制位置（図８中、実線）に回動されるようになっている。一方、異常閉操作時においてラッチ３５Ａは、障子１５の閉操作に伴って摺接面部３５１Ｂがレール部１１Ａに押され、内ケース３３とともに下方に移動してレール部１１Ａを越えるようになっている。
また、図８において、ラッチ本体部３１Ａの内ケース３３は、前記実施形態と相違した第１の付勢手段である弾性脚部３４Ａを有して形成されている。この弾性脚部３４Ａは、樹脂製の内ケース３３と一体に曲線状に形成されており、先端を外ケース３２の底面に当接して配置されている。そして、ラッチ３５Ａおよび内ケース３３が下方に移動された場合には、弾性脚部３４Ａが撓むことで内ケース３３を上方に付勢できるようになっている。
【００３４】
また、前記実施形態における建具は、枠体１０の面外方向に移動するラッチ本体部３１を有して構成されていたが、このような構成に限定されず、図９に示すように、枠体１０の面内でラッチ本体部３１Ｂが移動する、すなわち障子が枠体内でスライドする形式の建具（例えば、引き戸や引き違い窓、片引き窓、上げ下げ窓、シャッターブラインド等）が採用可能である。
図９において、障子１５の框（下框、上框または縦框）にラッチ本体部３１Ｂが設けられ、枠体１０（下枠、上枠または縦枠）の内周にラッチ受け３８が設けられている。ラッチ受け３８は、枠体１０に固定されるケース３８１と、このケース３８１内に設けられた受けピン３８２とを有して構成されている。そして、ラッチ本体部３１Ｂは、外ケース３２から障子１５の閉移動方向に突出したラッチ３５Ｂと、このラッチ３５Ｂを回動自在に支持するとともに外ケース３２に進退自在に支持された進退部材３３Ｂとを有して構成されている。ラッチ３５Ｂは、図９(Ｃ)に示す係止位置と、図９(Ａ)に二点鎖線で示す非係止位置との間を回動可能に支持され、図示しない付勢手段（第２の付勢手段）で係止位置または非係止位置に付勢されている。
【００３５】
図９のラッチ本体部３１Ｂでは、通常閉操作時において、非係止位置にあるラッチ３５Ｂの当接面部３５２Ａが受けピン３８２に当接することでラッチ３５Ｂが回動され、係止部３５１で受けピン３８２を係止して障子１５の開移動が規制されるようになっている。一方、異常閉操作時において、図９(Ｂ)に示すように、ラッチ３５Ｂの摺接面部３５１Ｂが受けピン３８２に当接するとともに、受けピン３８２に押されてラッチ３５Ｂおよび進退部材３３Ｂが側方（ラッチ本体部３１Ｂを縦框に設けた場合は上方または下方）に移動される。これによりラッチ３５Ｂの係止部３５１が受けピン３８２を越えて受けピン３８２を係止するようになっている。
【００３６】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施形態に係る建具を示す正面図である。
【図２】前記建具を示す縦断面図である。
【図３】前記建具を示す横断面図である。
【図４】前記建具の一部を拡大して示す正面図である。
【図５】前記建具の一部を拡大して示す縦断面図である。
【図６】(Ａ)〜(Ｃ)は、通常開閉操作におけるラッチ装置の動作を示す縦断面図である。
【図７】(Ａ)〜(Ｃ)は、異常開状態におけるラッチ装置の動作を示す縦断面図である。
【図８】(Ａ)〜(Ｃ)は、本発明の変形例に係るラッチ装置の動作を示す縦断面図である。
【図９】(Ａ)〜(Ｃ)は、本発明の変形例に係るラッチ装置の動作を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０…支持体である枠体、１１…上枠、１１Ａ…被係止部であるレール部、１２…下枠、１３…縦枠、１５，１５Ａ，１５Ｂ…可動体である障子、３０…ラッチ装置、３１…ラッチ本体部、３２…ベース部材としての外ケース、３３…進退部材としての内ケース、３３Ｂ…進退部材、３４…第１の付勢手段としてのコイルばね、３４Ａ…第１の付勢手段としての弾性脚部、３５，３５Ａ，３５Ｂ…回動部材としてのラッチ、３６…第２の付勢手段としての回動位置決め部、３５１…係止部、３５１Ａ…当接面部、３５１Ｂ…摺接面部、３５２…トリガ部、３５３…被付勢部、３６１Ａ…押圧凸部、３８２…被係止部である受けピン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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