(57)【要約】【課題】  種々の状況変化に対してもより安全な貯蔵施設などを構成することが可能な気体拡散防止用障壁を提供することである。特に、種々の気体に対して有効に対応可能な気体拡散防止用障壁、さらに、設置条件や気象条件などの変化に対して拡散シミュレーションによって裏づけされた確度の高い安全性の確認を経た結果に基づく気体拡散防止用障壁、そのための精度の高い拡散防止機能の有効性評価方法、評価システムおよび評価プログラムを提供することである。【解決手段】  特定の気体の発生源１から特定地点２の間に設けられる気体拡散防止用障壁３であって、前記発生源１と特定地点２を結ぶ線と直交あるいは斜交するように配置された板状部分３ｃを有するとともに、前記板状部分３ｃの両袖部に袖壁３ａ、３ｃを備え、前記袖壁３ａ、３ｃの少なくとも一部が発生源１側に対向することを特徴とする。【選択図】    図１
2006275228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の気体の発生源から特定地点の間に設けられる気体拡散防止用障壁であって、前記発生源と特定地点を結ぶ線と直交あるいは斜交するように配置された板状部分を有するとともに、前記板状部分の両袖部に袖壁を備え、前記袖壁の少なくとも一部が発生源側に対向することを特徴とする気体拡散防止用障壁。
【請求項２】
前記板状部分に、少なくとも一部が発生源側に対向する複数の縦壁を備えることを特徴とする請求項１記載の気体拡散防止用障壁。
【請求項３】
特定の気体の発生源から特定地点の間に設けられる気体拡散防止用障壁であって、
前記発生源と特定地点を結ぶ線に対して遮蔽機能を有するとともに、
断面形状において、所定幅を有する空間部、遮蔽部によって当該空間部の幅よりも狭い入口部および出口部、を有する少なくとも１つ以上の通路、
を備えることを特徴とする気体拡散防止用障壁。
【請求項４】
前記発生源、特定地点、障壁を設置する場所の地理的条件および周辺の気象条件、比重、拡散係数、爆発範囲を含む前記気体の特性、を基に障壁の影響を考慮した三次元の気体の拡散シミュレーションを行い、高さ、幅、袖壁、あるいは通路を含む、前記障壁形状の拡散防止の有効性を検証することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の気体拡散防止用障壁。
【請求項５】
特定の気体の発生源、特定地点の地理的条件および周辺の気象条件を入力するステップと、比重、拡散係数、爆発範囲を含む前記気体の特性を入力するステップと、障壁を設置する場所を入力するステップと、高さ、幅、袖壁、あるいは通路を含む、前記障壁の形状を入力するステップと、障壁を設置しない前記発生源および特定地点のみにおける三次元の気体の拡散シミュレーションＡｓを行うステップと、設置する前記障壁の形状を設定して三次元の気体の拡散シミュレーションＢｓを行うステップと、拡散シミュレーションＡｓの結果Ａｒと拡散シミュレーションＢｓの結果Ｂｒの比較あるいは前記障壁の形状に基づく拡散シミュレーションＢｓの結果Ｂｒ同士の比較を行なうステップと、を備えることを特徴とする気体拡散防止用障壁の拡散防止機能の有効性評価方法。
【請求項６】
特定の気体の発生源、特定地点および障壁を設置する場所を入力する手段と、当該発生源、特定地点および障壁の地理的条件および周辺の気象条件を入力する手段と、比重、拡散係数、爆発範囲を含む前記気体の特性を入力する手段と、高さ、幅、袖壁、あるいは通路を含む、前記障壁の形状を入力する手段と、三次元の気体の拡散シミュレーションを行う手段と、前記複数の拡散シミュレーションを比較する手段と、を備えるとともに、
障壁を設置しない前記発生源および特定地点のみにおける拡散シミュレーション結果Ａｒと設置する前記障壁の形状を設定して三次元の気体の拡散シミュレーション結果Ｂｒの比較あるいは前記障壁の形状に基づく拡散シミュレーション結果Ｂｒ同士の比較を行なうことを特徴とする気体拡散防止用障壁の拡散防止機能の有効性評価システム。
【請求項７】
特定の気体の発生源、特定地点の地理的条件および周辺の気象条件を入力するステップと、比重、拡散係数、爆発範囲を含む前記気体の特性を入力するステップと、障壁を設置する場所を入力するステップと、高さ、幅、袖壁、あるいは通路を含む、前記障壁の形状を入力するステップと、障壁を設置しない前記発生源および特定地点のみにおける三次元の気体の拡散シミュレーションＡｓを行うステップと、設置する前記障壁の形状を設定して三次元の気体の拡散シミュレーションＢｓを行うステップと、拡散シミュレーションＡｓの結果Ａｒと拡散シミュレーションＢｓの結果Ｂｒの比較あるいは前記障壁の形状に基づく拡散シミュレーションＢｓの結果Ｂｒ同士の比較を行なうステップと、をコンピュータに実行させるための気体拡散防止用障壁の拡散防止機能の有効性評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の気体の発生源から特定地点の間に設けられる気体拡散防止用障壁、拡散防止機能の有効性評価方法、評価システムおよび評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液化石油ガス（ＬＰＧ）や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの可燃性液体は、耐圧性が高く堅牢な貯蔵タンクに収容され、貯蔵タンクの周囲に防液堤が巡らされ、安全性を確保している。また、各種高圧ガス製造システムや半導体用ガス精製システムあるいは各種の処理炉からは、液体状あるいは気体状の可燃性ガスが連続的に供出されることから、こうした施設の周囲を着火源となるものの設置を禁止する防爆地域に設定したり、漏洩検知器を設けて、予防保全を図り安全性を確保している。
【０００３】
しかしながら、こうした可燃性ガスの漏洩は、人為的な誤操作や腐食、あるいは地震等の突発的な事情によって、例えば、配管のフランジ部などの破損が生じることもあり、さらなる安全対策が求められてきた。特に、極低温で貯蔵されている液化ガスの場合には、その蒸発ガスは空気より重くなっているため、ガスが地面あるいは液面に沿って移動するとともに、風向きに関係なく拡散することから、防液堤を溢れ出す可能性があった。こうした場合、蒸発ガスが高濃度を保ったまま、周辺に広がっていくおそれがあり何らかの着火源があれば、即座に大災害に繋がるおそれがあった。
【０００４】
こうした場合、上記の対策に加え漏洩した液化ガスの外部への流出を防ぐ方法が種々検討・実施され、あるいは提案されている。具体的には、図２４（Ａ）、（Ｂ）に示すような水幕装置を設ける方法や、図２５（Ａ）、（Ｂ）に示すような遮蔽壁を設ける方法などを挙げることができる（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
つまり、図２４（Ａ）、（Ｂ）については、漏洩した液化ガスの外部への流出を防ぐため、貯蔵タンク２１の周囲を防液堤２３で囲い、さらに防液堤２３内に漏洩した液化ガスに着火して火災が生じた場合に備え、防液堤２３に、水幕装置２４、及び泡消火剤を用いる高発泡装置２５が設置されている。
【０００６】
また、図２５（Ａ）、（Ｂ）については、液化燃料ガス等を貯蔵する貯蔵タンク２１と、同貯蔵タンク２１の周囲を囲って設けられた防液堤２３と、同防液堤２３の外側を囲って設けられた遮蔽壁２６とを有してなる液化燃料ガス貯蔵所を提供し、漏洩した液化燃料ガスを貯蔵タンク２１の周囲に設けられた防液堤２３で食い止め、この防液堤２３を越えて更に外方へ拡散しようとするものを同防液堤２３の外側を囲った遮蔽壁２６で防ぎ、外部へのガスの流出を最小限に抑えるようにしたものである。
【特許文献１】特開平９−２１０３００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従前の液化燃料ガス貯蔵所においては、例えば、図２４（Ａ）、（Ｂ）のような貯蔵所で液化燃料ガスの漏洩時に水幕装置２４を使用した場合、風に流されて、防液堤２３内に水滴が多量に混入し防液堤２３内の液化ガスが急激に蒸発し、可燃領域が拡大するおそれがある。また、混入する水滴によって高発泡剤の泡が破壊され、液化ガスの蒸発・拡散を抑制する効果が低減する可能性が高い。さらに、水幕装置２４は平常時は稼動しないことから、漏洩の検知遅れなどによって装置の稼動前に液化ガスが一旦水幕装置２４を越えてしまうと実質的に水幕装置２４の存在意義がなくなることとなる。
【０００８】
一方、図２５（Ａ）、（Ｂ）のような貯蔵所では、その外部から貯蔵タンク２１に行く場合、防液堤２３およびその外側を囲った遮蔽壁２６の２つの相当に高い壁を越える必要があることから、現場作業の効率性や緊急時の迅速対応の面などにおいて障害となる可能性があった。また、貯蔵タンク２１に内蔵された液化ガスを抑制する構造体を２重に設け、貯蔵所間の間隔を大きくする必要があることから、貯蔵設備自体の拡大化を招来することとなる。さらに、外部からの監視においても貯蔵タンク２１あるいは防液堤２３の下部の観察に支障をきたす場合があり、安全性の向上に直結しない点もあった。
【０００９】
さらに、従前は発生源からの気体の拡散が全方位的に生じることを前提として防液堤あるいは防護壁の設計・設置を行ってきた。しかしながら、現実には、例えば、大きな装置の近傍で気流が少ない空間がある場合や、逆に周囲の状況から空気の動きが激しい特定の領域がある場合、あるいは設置場所の地理的位置から日間や季節の変動によっても特定の方向に大きな気流が発生する場合、周囲に全く使用しない大きな空間を含む場合など、こうした一律的な対応が必要でない場合も多く、逆に、過剰な対応は上記の作業性の悪化を招来することとなる。
【００１０】
また、従来、液化ガスの挙動に対する拡散シミュレーションについては実証・研究が十分行われ、いくつかの地形や建物の形状に対しては三次元のナビエストークスの式を用いる方法などによって比較的精度の高い拡散状態の予測が行われていたが、こうした緊急時における液化ガスの挙動が、障壁の細部の形状や構造によってどのような変化を生じるかに対する拡散シミュレーションについては未だ十分とはいえず、経験的にシミュレーション結果を補足し対応しているのが実情であった。
【００１１】
そこで、この発明の目的は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その課題は、このような問題点を解消し、種々の状況変化に対してもより安全な貯蔵施設などを構成することが可能な気体拡散防止用障壁を提供することである。特に、種々の気体に対して有効に対応可能な気体拡散防止用障壁、さらに、設置条件や気象条件などの変化に対して拡散シミュレーションによって裏づけされた確度の高い安全性の確認を経た結果に基づく気体拡散防止用障壁、そのための精度の高い拡散防止機能の有効性評価方法、評価システムおよび評価プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、鋭意研究を重ねた結果、以下に示す気体拡散防止用障壁、拡散防止機能の有効性評価方法、評価システムおよび評価プログラムによって、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに到った。
【００１３】
本発明は、特定の気体の発生源から特定地点の間に設けられる気体拡散防止用障壁であって、前記発生源と特定地点を結ぶ線と直交あるいは斜交するように配置された板状部分を有するとともに、前記板状部分の両袖部に袖壁を備え、前記袖壁の少なくとも一部が発生源側に対向することを特徴とする。
【００１４】
従前の発生源からの拡散防止障壁は、上記のように発生源の全方位に対して設けられることが多く、本当に特定地点に対する影響は不明確であった。本発明においては、そうした拡散のメカニズムをシミュレートするとともに、結果として、両袖部に袖壁を備え当該袖壁の少なくとも一部が発生源側に対向する板状障壁が発生源からの気体の拡散防止に有効であることを見出したもので、障壁の小型化を図るとともに高い安全性を確保しつつ作業性の高い気体拡散防止用障壁を提供することが可能となった。つまり、袖壁によって袖部（板状部の両端）から特定地点側への回り込みを防止できることから、拡散防止に必要な障壁の高さを低減する効果を生じるとともに、袖部によって発生源側に戻ろうとする気体との希釈・混合が促進されるため、障壁の長さを低減することができる。このように、特定地点側への気体の拡散を効果的に防止することができるとともに、必要な障壁の大きさを縮小化することが可能となる。あわせて、袖壁の付加によって障壁の補強的役割を果たすこともできることになる。
【００１５】
また、本発明は、上記のような発生源を中心とする全方位的な対応ではなく、発生源周囲の特定地点から見た発生源の危険性を明確にし、その地点に対する拡散防止の対応をとることによって、危険性回避のために必要な最低限の気体拡散防止用障壁を設定することを図るものである。さらに、こうした考え方を押し進めると、必ずしも発生源の周辺全てに障壁を設ける必要はなく、保守や点検時に必要な通路を障壁の間に設けることも可能であることが分かる。従って、発生源の周辺に特定の地点を想定し、後述する拡散シミュレーションを行うことによって気体拡散防止用障壁の実際的な効果を検証し、安全性および作業性という一見相反する機能を確保することができる障壁を実現することが可能となった。実際の適用においては、ここでいう特定地点は必ずしも一点であることはなく、特定地点を複数あるいは連続的に想定することによって、現地の状況に適した対応が可能となる。なお、ここでいう「板状」とは平板状に限定されるものではなく、表面形状が凹面や凸面あるいは波状などの曲面状である場合をも含むものである。
【００１６】
本発明は、上記記載の気体拡散防止用障壁であって、前記板状部分に、少なくとも一部が発生源側に対向する複数の縦壁を備えることを特徴とする。
【００１７】
上記のように、障壁に袖壁を設けることが、可燃性ガスなどの拡散防止に有効であり、その結果、障壁の縮小化を図ることが可能となる。本発明は、こうした技術思想をさらに進め、両袖部だけでなく板状部に複数の縦壁を備えることによって、各縦壁あるいは袖壁との間に細分化された各拡散防止効果および希釈の促進効果の累積が相乗効果的に働くことを見出したものである。特に、特定地点からの距離が近い場合に効果的であり、さらに縮小化された障壁によって、安全性の高い気体の拡散防止が可能となると同時に、通路の確保も容易になり、作業性の向上を図ることが可能となった。
【００１８】
本発明は、特定の気体の発生源から特定地点の間に設けられる気体拡散防止用障壁であって、（１）前記発生源と特定地点を結ぶ線に対して遮蔽機能を有するとともに、（２）断面形状において、所定幅を有する空間部、遮蔽部によって当該空間部の幅よりも狭い入口部および出口部、を有する少なくとも１つ以上の通路、を備えることを特徴とする。
【００１９】
一般に某点から他の点の間において気体の遮蔽を行うには、その間に連続的に遮蔽する板状体が必要であると考えられる。しかしながら、本発明者は、実際に気体の拡散を防止する観点においては、こうした連続性は必ずしも必要でないことを見出したもので、直線的に拡散可能な流路は遮断するととともに、狭小化された出入り口を有する所定空間内においては、入口から進入した気体がその空間内で循環し、非常に低い濃度の気体が出口から排出されることが判った。こうした状態を維持することによって、入口での遮蔽・拡散防止を確保するとともに、出口からの気体は非常に低濃度に希釈・拡散されることによって安全性を確保することができる。また、こうした通路は、人間が通行可能な形状を構成することによって高い作業性を確保することができる。さらに、本発明においては、当該通路を形成する壁部の数量を任意に付加・削除することも比較的容易であり、実動条件の変化に適応した変更が可能である点においても好適である。
【００２０】
本発明は、特定の気体の発生源から特定地点の間に設けられる気体拡散防止用障壁であって、（１）前記発生源、特定地点、障壁を設置する場所の地理的条件および周辺の気象条件、比重、拡散係数、爆発範囲を含む前記気体の特性、を基に障壁の影響を考慮した三次元の気体の拡散シミュレーションを行い、（２）高さ、幅、袖壁、あるいは通路を含む、前記障壁形状の拡散防止の有効性を検証することを特徴とする。
【００２１】
上記のように、従来、緊急時における液化ガスの挙動が、障壁の細部の形状や構造によってどのような変化を生じるかに対する拡散シミュレーションについては未だ十分できていないのが実情であった。また、特定地点の視点から見たときに、こうした障壁が発生源からの気体の拡散に対して十分機能し、安全性を確保できるかを実証しようという技術思想は全くないことも事実であった。本発明においては、発生源などの設備側の条件だけではなく、特定地点の周辺の条件をも十分考慮した拡散シミュレーションを行うことによって、実際の現場として最小限必要な障壁を明確にすることが可能となった。実際に障壁を設置するに当たっては、所定の安全率を設定して障壁の高さ・幅・形状を決定する。さらに、可燃性ガスの液化貯蔵施設に適用する場合などには、種々の法規上の制約によって条件設定が制限されることがある。本発明においては、こうした付加的な条件をも十分考慮した拡散シミュレーションを行うことが可能であり、実際の現場として必要となる障壁を設定することが可能となった。
【００２２】
本発明は、気体拡散防止用障壁の拡散防止機能の有効性を評価する方法であって、特定の気体の発生源、特定地点の地理的条件および周辺の気象条件を入力するステップと、比重、拡散係数、爆発範囲を含む前記気体の特性を入力するステップと、障壁を設置する場所を入力するステップと、高さ、幅、袖壁、あるいは通路を含む、前記障壁の形状を入力するステップと、障壁を設置しない前記発生源および特定地点のみにおける三次元の気体の拡散シミュレーションＡｓを行うステップと、設置する前記障壁の形状を設定して三次元の気体の拡散シミュレーションＢｓを行うステップと、拡散シミュレーションＡｓの結果Ａｒと拡散シミュレーションＢｓの結果Ｂｒの比較あるいは前記障壁の形状に基づく拡散シミュレーションＢｓの結果Ｂｒ同士の比較を行なうステップと、を備えることを特徴とする。
【００２３】
こうした拡散防止機能の有効性を評価する方法を利用することによって、従来できなかった、特定地点における気体拡散防止用障壁の拡散防止機能の有効性を評価することが可能となる。つまり、各種の気体や設置状況の変化など実動条件に対応した汎用性の高い拡散シミュレーションが可能となり、現場の状況に適応した気体拡散防止用障壁を設定することができ、高い安全性および作業性を確保することが可能となる。本発明は、こうしたシミュレーションに必要な情報を明確にするとともに、拡散シミュレーションの内容を明確にしたものである。
【００２４】
また、本発明は、気体拡散防止用障壁の拡散防止機能の有効性を評価するシステムであって、特定の気体の発生源、特定地点および障壁を設置する場所を入力する手段と、当該発生源、特定地点および障壁の地理的条件および周辺の気象条件を入力する手段と、比重、拡散係数、爆発範囲を含む前記気体の特性を入力する手段と、高さ、幅、袖壁、あるいは通路を含む、前記障壁の形状を入力する手段と、三次元の気体の拡散シミュレーションを行う手段と、前記複数の拡散シミュレーションを比較する手段と、を備えるとともに、障壁を設置しない前記発生源および特定地点のみにおける拡散シミュレーション結果Ａｒと設置する前記障壁の形状を設定して三次元の気体の拡散シミュレーション結果Ｂｒの比較あるいは前記障壁の形状に基づく拡散シミュレーション結果Ｂｒ同士の比較を行なうことを特徴とする。
【００２５】
こうした拡散シミュレーションを用いた評価システムを利用することによって、各種の気体や設置状況の変化など実動条件に対応した汎用性の高い拡散シミュレーションが可能となり、現場の状況に適応した気体拡散防止用障壁を設定することができ、高い安全性および作業性を確保することが可能となる。
【００２６】
さらに、本発明は、気体拡散防止用障壁の拡散防止機能の有効性の評価を行う評価プログラムであって、特定の気体の発生源、特定地点の地理的条件および周辺の気象条件を入力するステップと、比重、拡散係数、爆発範囲を含む前記気体の特性を入力するステップと、障壁を設置する場所を入力するステップと、高さ、幅、袖壁、あるいは通路を含む、前記障壁の形状を入力するステップと、障壁を設置しない前記発生源および特定地点のみにおける三次元の気体の拡散シミュレーションＡｓを行うステップと、設置する前記障壁の形状を設定して三次元の気体の拡散シミュレーションＢｓを行うステップと、拡散シミュレーションＡｓの結果Ａｒと拡散シミュレーションＢｓの結果Ｂｒの比較あるいは前記障壁の形状に基づく拡散シミュレーションＢｓの結果Ｂｒ同士の比較を行なうステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２７】
こうした拡散シミュレーションを用いた評価プログラムを利用することによって、従来できなかった、特定地点における気体拡散防止用障壁の拡散防止機能の有効性を評価することが可能となる。つまり、各種の気体や設置状況の変化など実動条件に対応した汎用性の高い拡散シミュレーションが可能となり、現場の状況に適応した気体拡散防止用障壁を設定することができ、高い安全性および作業性を確保することが可能となる。また、このとき、上記評価プログラムは、記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ等）に記録させておくことができる。この記録媒体を用いてコンピュータにインストールすることで、コンピュータを気体拡散防止用障壁の拡散防止機能の有効性評価装置として機能させることができる。
【発明の効果】
【００２８】
以上のように、本発明によれば、従来困難であった、種々の状況変化に対してもより安全な貯蔵施設などを構成することが可能な気体拡散防止用障壁を提供することが可能となった。特に、本発明に係る拡散シミュレーションを用いた拡散防止機能の有効性を評価する方法、評価システム、あるいは評価プログラムを利用することによって、特定地点における気体拡散防止用障壁の拡散防止機能の有効性を評価することが可能となり、現場の状況に適応した気体拡散防止用障壁を設定することができ、高い安全性および作業性を確保することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
通常は、貯蔵槽、プロセス、機器などから漏洩した液がプール状に溜り、気化しながら拡散することを想定し、爆発性（可燃性）ガスの拡散を防止し、所定時間後に空気中において爆発範囲内の濃度にならない条件まで希釈・拡散できる気体拡散防止用障壁を用いた施設を構成する。
【００３０】
＜気体拡散防止用障壁を用いた施設の構成例＞
図１は、本発明に係る気体拡散防止用障壁を用いた可燃性液体の液化貯蔵施設からの漏洩を例示する概念図である。
【００３１】
発生源１として可燃性液体の液化貯蔵槽があり、発生源１から直線距離Ｌ０の位置に特定地点２として計器室４の入口近傍がある場合を例にとると、その間の発生源１から直線距離Ｌの位置に、幅Ｗおよび高さＨの気体拡散防止用障壁（以下「障壁」という。）３を設けることによって、直接可燃性ガスが計器室４に進入するのを防止するとともに、高濃度可燃性ガスの拡散を防止することができる。こうして所定時間障壁３で留められていたガスは、漏洩停止後徐々に拡散減少し危険性のない状態で障壁３を脱することとなる。例えば、可燃性ガスであれば、障壁３の大きさおよび障壁３から特定地点２までの距離を設定し、爆発範囲よりも低い濃度条件まで希釈拡散して放出することができるようにすることが可能となる。このとき、障壁３は必ずしも発生源１と特定地点２を結ぶ直線に対し垂直であることは必要でなく、任意に設定することが可能である。ただし、斜交する角度が垂直よりずれればずれるほど、障壁３の拡散防止効果を有する有効幅は小さくなり、大きな障壁３が必要となるため垂直からのずれは１５°以内であることが好ましい。
【００３２】
ここで、障壁３の両袖部には、本発明の特徴である長さＤの袖壁３ａおよび３ｂが発生源１に対向するように取り付けられており、気体の拡散防止に効果的な機能を果たしている。つまり、袖壁３ａおよび３ｂによって袖部から特定地点２側への回り込みを防止できることから、拡散防止に必要な障壁３の高さを低減する効果を生じるとともに、袖部によって発生源側に戻ろうとする気体との希釈・混合が促進されるため、障壁３の長さを低減することができる。このように、特定地点２側への気体の拡散を効果的に防止することができるとともに、必要な障壁３の大きさを縮小化することが可能となる。あわせて、袖壁３ａおよび３ｂの付加によって障壁３の補強的役割を果たすこともできることになる。また、少なくとも袖壁３ａおよび３ｂの一部が発生源１に対向することによって、袖壁３ａあるいは３ｂは障害物としての遮断効果とともに、板状部３ｃの表面からの気体の流れが袖壁３ａあるいは３ｂに衝突すると同時に渦流を形成することによって、さらに気体の障壁３外部への拡散を押し留める働きをも有している。このとき、袖壁３ａあるいは３ｂは必ずしも板状部３ｃに対し垂直であることは必要でなく、４５°〜１３５°の範囲内で任意に設定することが可能である。
【００３３】
本発明における障壁３は、従来のようなコンクリート製の固定的な壁を構成することは必ずしも必要ではなく、所定時間ガスを留めおく機能があり、所望の耐久性・強度を有する構造体であれば、材質や厚みなどを問うものではない。具体的には、メッキ鋼板やステンレス鋼板、樹脂板、軽量コンクリート板やスレートなどの不燃物を挙げることができる。特に、メッキ鋼板については、コスト面や施工面で優れていることから障壁３として使用することが好ましい。
【００３４】
障壁３の形状については、障壁３の両袖部に図１のような袖壁３ａおよび３ｂを取り付けたタイプ以外に、図２（Ａ）〜（Ｊ）に例示するように、種々のタイプを挙げることができる。大きく分けて、一体形状を有する図２（Ａ）〜（Ｅ）に示すタイプと、複数に分離した壁部を有する図２（Ｆ）〜（Ｊ）に示すタイプに分けることができる。
【００３５】
図２（Ａ）は、袖壁３ａおよび３ｂの形状が３ａ１と３ａ２および３ｂ１と３ｂ２からなる折線状の断面を有するタイプを示している。板状部３ｃの表面からの気体の流れを折線状の断面に沿って袖壁３ａあるいは３ｂの渦流形成を促進することによって、さらに気体の障壁３両袖部から特定地点側の面への拡散を押し留める働きを高め、障壁３の気体の拡散防止機能の向上を図っている。折線の角度は直角を含め、任意に設定することができる。また、さらに特定地点２側への回り込みを防止し発生源１側に戻ろうとする気体との希釈・混合が促進される。このように、特定地点２側への気体の拡散を効果的に防止することができるとともに、必要な障壁３の大きさを縮小化することが可能となる。
【００３６】
図２（Ｂ）は、障壁３の板状部３ｃにさらに複数の縦壁３ｄ、３ｅ・・・を取り付けたタイプを示している。縦壁３ｄと３ｅの間、袖壁３ａと縦壁３ｄの間、あるいは縦壁３ｅと袖壁３ｂの間において、図１における袖壁３ａおよび３ｂを取り付けた場合と同様の機能を生みだすことができるとともに、これらを隣接した状態で機能させることができる。従って、細分化された各縦壁３ｄ、３ｅ・・・での拡散防止効果の累積が相乗効果的に働き、後述する拡散シミュレーションに示すように、他の条件を同一にしたときの比較において、縦壁３ｄ、３ｅ・・・を設けることによって、最低限必要となる障壁３の大きさを相当量縮小することできることができた。詳細は、後述する拡散シミュレーションの通りであるが、特に特定地点からの距離が近い場合に効果的であり、さらに縮小化された障壁によって、安全性の高い気体の拡散防止が可能となり、同時に作業性の向上を図ることが可能となった。縦壁３ｄ、３ｅ・・・の数は、障壁３自体の大きさに依存するが、所定数（例えば３〜４といった）でほぼ効果が飽和することから、飽和に至る最小限の数量が好ましい。このとき、縦壁３ｄ、３ｅ・・・は必ずしも板状部３ｃに対し垂直であることは必要でなく、４５°〜１３５°の範囲内で任意に設定することが可能である。
【００３７】
図２（Ｃ）は、障壁３の板状部を凹凸型に組み合わせたタイプを示している。袖部３ａおよび３ｂを含め、図２（Ｃ）のように複数の凹凸の縦壁３ｄ、３ｅ・・・部分が上記の特定地点２側への回り込みを防止し発生源１側に戻ろうとする気体との希釈・混合を促進する働きを生じ、特定地点２側への拡散防止効果および必要な障壁３の大きさを縮小化することが可能となる。このとき、最適な板状部の長さおよび凹部３ｃ１あるいは凸部３ｃ２の長さは、対象ガスや設置条件あるいは気象条件などによって異なることから、シミュレーションによって予め求めておくことが重要である。
【００３８】
図２（Ｄ）は、障壁３を凹凸型の組み合わせではなく、電光型のタイプを示している。発生源１から特定地点２に対して直線的に進む気体の流れを、板状体のように真正面で受けるのではなく、気流に対して広い開放角を有することから、気流を障壁３全体として左右の異なる流れに分散させることができるため、気体の流速つまり特定地点２への拡散速度を低下させることができる。具体的には、電光型の壁面３ｐの表面に沿った流れと壁面３ｑの表面に沿った流れとの衝突によって、希釈・混合が促進される。袖壁においては、特定地点２側への回り込みを防止し発生源１側に戻ろうとする気体との希釈・混合を促進する働きを生ずることから、電光型の壁面全体として、特定地点２側への拡散防止効果を生じ、必要な障壁３の大きさを縮小化することが可能となる。
【００３９】
図２（Ｅ）は、図２（Ｂ）の縦壁３ｄ、３ｅ・・・として、図２（Ａ）の折線状の断面を有する壁を用いたタイプを示している。障壁３の板状部３ｃ全体として渦流形成を促進することによって、細分化された各縦壁３ｄ、３ｅ・・・での拡散防止効果が向上し相乗効果の増大をも生じることができる。このとき、隣接する縦壁同士での相互作用を有効に生かすために、縦壁３ｄ、３ｅ・・・の数が多ければ、折線の角度は小さい方が好ましい。また、袖部３ａと３ｂの折線を同形とすることも可能である。
【００４０】
図２（Ｆ）は、図２（Ｅ）において、各縦壁３ｄ、３ｅ・・・間の板状部３ｃを一部取り除いたタイプを示している。つまり、障壁３全体としては発生源１と特定地点２を結ぶ線に対して遮蔽機能を有するとともに、隣接する縦壁３ｄ、３ｅ・・・によって仕切られた個々の空間部Ｓａ、Ｓｂ・・・（障壁３の袖部では袖壁３ａと縦壁３ｄあるいは袖壁３ｂと３ｎによって空間が形成される）は、断面形状において、縦壁３ｄ、３ｅ・・・３ｎを含む遮蔽部によって当該空間部の幅よりも狭い出口部を有するとともに、所定幅を有する通路を形成している。このとき、空間Ｓａ、Ｓｂ・・・においては、折線状の断面を有する壁によって入口部からの気流によって連続的に渦流を発生し、当該空間内部で独立的に循環流を形成することから、取り除かれた板状部３ｃ上の一部分（出口部）からガスが拡散・放出する濃度は非常に小さなものとなる。従って、実質的には、出口側のない板状部３ｃと同等の機能を有することが可能となる。
【００４１】
また、空間Ｓａ、Ｓｂ・・・は、通常は、人間の通行が可能な通路を構成することができることから、たとえ発生源１の全周に障壁３を設けた場合であっても高い作業性を確保することができる。さらに、出入口部や空間Ｓａ、Ｓｂ・・・、あるいは当該通路を形成する壁部（縦壁を含む）の数量を任意に付加・削除することも比較的容易であり、実動条件の変化に適応した変更が可能である点においても好適である。
【００４２】
このとき、折線の角度を直角に近くすると、図２（Ｇ）のようにＬ形状型の障壁を配列したタイプができる。開口部を広く取ることで、障壁の間に生じた空間へのガスの流入を容易にして渦流の発生を促す一方、入口部の壁のない分、出口から拡散するガスの濃度が少し高くなる傾向にある。また、通路の確保あるいは壁部の変更など、分離型の障壁特有の効果を有することは上記と同様であり、構造的に非常に簡便である点において優れている。
【００４３】
図２（Ｈ）は、図２（Ｇ）のＬ形状型に入口部の壁を追加したものを配列したタイプであって、Ｚ形状型の障壁の配列を形成することができる。Ｚ形状型では、出口部以外に入口部にも狭い開口部を有しており、出口開口部の隙間から比較的低濃度の（爆発下限界濃度未満まで希釈した）拡散雲が絶えず風下側に抜けるため、障壁の風上側に大量の拡散雲を保持する必要がなく、障壁の長さ、高さともに大巾に低減できる。また、Ｚ形状型の障壁間の空間に発生する渦流によって、出口からの高濃度の気体の流出を阻止する働きが生じることから、出口から拡散するガスの濃度を低減することができる。また、通路の確保あるいは壁部の変更など、分離型の障壁特有の効果を有することは上記と同様である。
【００４４】
図２（Ｉ）は、縦壁３ａおよび３ｂのみを袖部に設けるとともに、開口部を有する板状部３ｃの間に、同じく開口部を有する別の板状部３ｆを互い違いに配列し、二重板状の障壁を配置したものである。開口部を有する二重の障壁によって、障壁の間に生じた隙間へのガスの流入に伴う高濃度の拡散を防止するとともに、容易に空気による希釈・拡散をして低濃度のガスを渦流の発生を促す一方、入口部の壁のない分、出口から拡散するガスの濃度が少し高くなる傾向にある。また、通路の確保あるいは壁部の変更など、分離型の障壁特有の効果を有することは上記と同様であり、構造的にさらに簡便である。この二重板状構造は、図２（Ｆ）、（Ｇ）、（Ｈ）、（Ｊ）にも適用できる。
【００４５】
図２（Ｊ）は、図２（Ｆ）において発生源１と特定地点２とを結ぶ直線に対し、障壁３全体の中心線は、垂直よりの所定の角度、具体的には１５°以内のずれた角度で交わるタイプを示す。入口側が発生源１からの気体の流れに対し受け入れやすい方向に開放されることから、発生する渦流の流速が高く出口から拡散するガスの濃度を低減することができる一方、出口側が特定地点２に対する気体の流れを形成しにくい方向に開放される。
【００４６】
なお、上記の各種障壁において、板状部３ｃに切欠きを設けた形状を採用する場合には以下の事項に留意をする必要があることが分かった。つまり、
（１）板状部３ｃ部に切欠きを設けると、障壁長さ、高さともに大きく低減できることは上に述べた通りであるが、一方では欠点として、切欠き寸法を大きくすると拡散雲が切欠き部を通って風下に抜けてしまう。
（２）従って、本障壁の形状においては、本評価手法を適用して性能を評価することが必須となる。
（３）開口部巾を小さくしても風下側に抜ける場合は、板状部を二重構造にすることが有効である。
【００４７】
＜気体拡散防止用障壁の拡散防止機能の有効性評価方法＞
本発明は、上記のような優れた拡散防止機能を有する気体拡散防止用障壁を提案するとともに、その拡散防止機能の有効性を検証するために用いる評価方法を提案するものである。つまり、〔発明が解決しようとする課題〕において述べた「液化ガスの挙動に対する拡散シミュレーション」ソフトを用い、発生源、特定地点、障壁を設置する場所の地理的条件および周辺の気象条件、比重、拡散係数、爆発範囲を含む気体の特性、を基に三次元の気体の拡散シミュレーションを行うことによって、従来十分にできかなった、障壁の位置、高さ、幅、袖壁、あるいは通路を含む、障壁の拡散防止の有効性を検証することが可能となったものである。
【００４８】
以下、具体的に気体拡散防止用障壁の拡散防止機能の有効性を検証するために用いる評価プログラムを説明する。なお、以下に説明する評価プログラムは一例であって、本発明が係る評価プログラムに限定されるものでないことはいうまでもない。
【００４９】
（１）使用ソフト
仏Ｔｒａｎｓｏｆｔ社製三次元ＣＦＤ（Ｃｏｍｐｕｔａｔｉｏｎａｌ  Ｆｌｕｉｄ  Ｄｙｎａｍｉｃｓ）ソフト「ＰＡＮ−ＥＰＲ」を用いた。化学プロセスにおける放出・拡散問題に対応した災害想定ソフトであり、対象とする空間を、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸からなる直交座標で区切り、乱流、圧縮性流体、壁面、重力（浮力）、風速計算などの要素についての数値解析を行うことによって、地形もしくは障害物周辺の機械的乱流を考慮した大気拡散計算や、高密度気体（空気よりも比重が大きな気体）の拡散、あるいは複数の化学種や複数の汚染発生源の同時解析も可能となる。
【００５０】
（２）計算条件
（２−１）可燃性液体
可燃性液体として、塩化ビニルモノマー蒸気（以下「ＶＣＭ」という。）を用いた。ＶＣＭの特性として、爆発範囲は３．６〜３３ｖｏｌ％、ＶＣＭ蒸気の比重２．２（空気＝１）である。
（２−２）発生源の条件
発生源からの放出条件として、地表面の直径１０ｍの円の面源からの気体放出とし、放出流量５０ｋｇ／ｓ、放出温度−１３．２５℃、放出時間７００ｓｅｃ、放出濃度１００％、発生源中心から特定地点（計器室外壁）までの距離９６ｍとした。
（２−３）気象条件
気温２５℃、相対湿度５０％、風速６ｍ／ｓ、風向は発生源中心と特定地点とを結ぶ直線に対し１５°の角度とした。
（２−４）障壁条件
障壁の長さは２．５ｍ刻み・高さは０．５ｍ刻みで計算した。風下距離は１０ｍから５０ｍまで１０ｍ間隔で計算した。
（２−５）計算時間
演算時間は、７００ｓｅｃ（実時間）を基準とした。
【００５１】
（３）評価手順
（ステップ１）発生源と特定地点の地理的条件および周辺の気象条件を入力する。
（ステップ２）比重、拡散係数、爆発範囲を含む気体の特性を入力する。予め評価する気体が想定される場合には、その物性をテーブルとしてメモリしておき、対象となる気体を特定するだけの操作で処理できることが好ましい。
（ステップ３）障壁を設置する場所を入力する。通常、上記のように発生源と特定地点を結ぶ直線上を移動させるが、その直線から垂線方向に所定量ズラした位置を設定することを可能とすることが好ましい。
（ステップ４）高さ、幅、袖壁、縦壁あるいは通路を含む、障壁の三次元の形状を入力する。上記図１あるいは図２（Ａ）〜（Ｊ）のいずれか、または新たな形状を入力可能とすることが好ましい。
（ステップ５）障壁を設置しない前記発生源および特定地点のみにおける三次元の気体の拡散シミュレーションＡｓを行う。具体的には、発生源から漏洩する量と周囲に所定濃度以下となって拡散する量が経時的に平衡する状態を基に、障壁を設置した場合との比較を行うことが好ましく、本ステップでは、障壁のない状態での、後述の図３のような画像を作成するプログラムを用いる方法を挙げることができる。
（ステップ６）設置する前記障壁の形状を設定して三次元の気体の拡散シミュレーションＢｓを行う。ステップ５と同様のプログラムを用い、各種の障壁を設置したときの画像を作成する。具体的には、後述する図４〜８、図１０〜１４あるいは図１６〜２３のような画像を作成することができる。
（ステップ７）拡散シミュレーションＡｓの結果Ａｒと拡散シミュレーションＢｓの結果Ｂｒあるいは複数の障壁に対する拡散シミュレーションＢｓの結果Ｂｒ同士の比較を行なう。具体的には、両者の各直交座標での差異を画像で表示する方法を挙げることができるが、さらに、異なる障壁に対する拡散シミュレーションＢｓの結果Ｂｒ同士を比較することによって、障壁の形状・構造の相違に基づく拡散防止効果を検証することができる。
【００５２】
＜気体拡散防止用障壁の拡散防止機能の有効性評価＞
次に、気体拡散防止用障壁の拡散防止機能の有効性を評価した結果を示し、検証する。具体的には、「障壁なし」の場合を含め、各種の障壁を設けた場合の効果を上記の拡散シミュレーションによって、図示あるいは演算結果を得た。
【００５３】
ここで明確になるように、上記評価方法は、単に、気体拡散防止用障壁の拡散防止機能の有効性を評価するだけでなく、逆に、有効な拡散防止機能を果たす障壁の形状を設定するために用いることができる。あるいは、特定地点から見た発生源からの危険性を予見・判断することができるという有用性をもっているということができる。
【００５４】
（１）障壁なしの場合
障壁を設置しない場合について、爆発下限界濃度（３．６ｖｏｌ％）の等濃度線を三次元的に図３に示す。これにより、発生源１を発した爆発下限界濃度が特定地点２（計器室）に到達することが分かる。
【００５５】
（２）板状の障壁を設置した場合
板状の障壁３について、爆発下限界濃度が障壁３よりも特定地点２側（ここでは「風下側」といい、発生源１から障壁３との間を「風上側」という。）に拡散しないことを条件に、必要な障壁３の寸法を試行錯誤で決定した。計算結果をまとめて表１、詳細を図４〜図８に示した。これらの障壁３の寸法は、実際に設置することを考えると大きすぎて現実的な値とはいえない。そこで、必要長さおよび必要高さを低減する目的で袖壁の設置などを検討した。板状の障壁を設けた場合における必要長さあるいは必要高さは、図９のとおりである。
【００５６】
（３）板状部および両端袖壁（２枚）を有する障壁を設置した場合
板状部３ｃの補強および希釈の促進の目的で、障壁３の風上側に、長さ３ｍかつ、板状部３ｃと同じ高さの袖壁３ａおよび３ｂを板状部の両端に設置した場合（図１参照）について、必要な障壁３の寸法を試行錯誤で決定した。袖壁３ａおよび３ｂにより板状部３ｃの両端から風下側への回り込みを防止できるため障壁３の長さを低減でき、さらに希釈・混合が促進されるため障壁３の高さを低減する効果も生じる。計算結果をまとめて表１、詳細を図１０〜図１４に示した。このときの必要長さあるいは必要高さは、図１５のとおりである。板状の障壁のみの計算結果と比較すると、必要長さおよび必要高さを低減できる。特に近距離での効果が著しいことが分かる。以下、障壁の形状・構造の相違による効果については、発生源からの所定距離（例えば１０ｍ）の位置での必要長さあるいは必要高さを指標として評価することとした。
【００５７】
（４）板状部、両端袖壁（２枚）及び縦壁（２枚）を有する障壁を設置した場合
図２（Ｂ）に例示したような、上記袖壁３ａおよび３ｂに加え縦壁３ｄ、３ｅ・・・をさらに２枚追加した場合について、必要な障壁３の寸法を試行錯誤で決定した。計算結果を表１、詳細を図１６、図１７に示した。このときの必要長さあるいは必要高さは、図１５のとおりである。近距離についてのみ計算したが、必要長さおよび必要高さを袖壁２枚の場合よりさらに若干低減することができる。
【００５８】
（５）凹凸型の障壁を設置した場合（一辺４ｍ）
図２（Ｃ）に例示したような、一辺４ｍの板状部を凹凸形状に組み合わせた場合について、発生源１から障壁３との間の距離（風下側距離）１０ｍのみ計算した。結果を表１、詳細を図１８に示した。板状部に比較し大幅に必要長さを低減することができることが分かった。袖壁２枚の場合とほぼ同等の結果を得た。
【００５９】
（６）凹凸型の障壁を設置した場合（一辺５ｍ）
上記と同様の構造で、一辺５ｍの板状部を凹凸形状に組み合わせた場合について、風下側距離１０ｍのみ計算した。結果を表１、詳細を図１９に示した。一辺４ｍの場合に比べ、さらに必要長さおよび必要高さを低減することができることが分かった。袖壁２枚＋縦壁２枚とほぼ同等の結果となった。
【００６０】
（７）電光型の障壁を設置した場合（一辺５．７ｍ）
図２（Ｄ）に例示したような、電光型の障壁を設置した場合について、風下側距離１０ｍのみ計算した。結果を表１、詳細を図２０に示した。板状部に比較し大幅に必要長さおよび必要高さを低減することができることが分かった。一辺４ｍの凹凸型とほぼ同等の結果となった。
【００６１】
（８）Ｌ形状型の障壁を設置した場合
図２（Ｇ）に例示したような、複数のＬ形状型の障壁を組み合わせて配列した場合について、風下距離１０ｍのみ計算した。壁の一辺は５ｍ、出入口（開口部）の巾は０．５ｍ、長さ３６ｍ、高さ７ｍＨとした。結果を表１に、詳細を図２１に示した。Ｌ形状型は障壁が一重のため、開口部巾が１ｍでは爆発下限界濃度以上の拡散雲が風下側に抜けてしまう。図２１は開口部巾を０．５ｍとした結果である。まだわずかに拡散雲が抜ける傾向がある。すなわち、この形状は開口部巾の影響を大きく受ける。なお、平常時は各障壁間を通路として利用することが可能となる。
【００６２】
（９）Ｚ形状型の障壁を設置した場合
図２（Ｈ）に例示したような、複数のＺ形状型の障壁を組み合わせて配列した場合について、風下距離１０ｍのみ計算した。壁の一辺は５ｍ、出口（開口部）の巾は１ｍ、長さ３２ｍ、高さ７ｍＨとした。結果を表１に、詳細を図２２に示した。板状に比較し大幅に必要長さおよび必要高さを低減することができることが分かった。検討した中では最も性能がよかった。さらに、平常時は各障壁間を通路として利用することが可能となる。
【００６３】
（１０）二重板状の障壁を設置した場合
複数の板状の障壁を組み合わせて、図２（Ｉ）のような二重板状の障壁を配列した場合について、風下距離１０ｍのみ計算した。壁の一辺は５ｍ、開口部巾（板状部２枚とも）０．５ｍ、長さ３６ｍ、高さ７ｍＨ、２枚の板状部の間隔１ｍとした。結果を表１に、詳細を図２３に示した。風上側の板状部３ｃの開口部から風下側に抜けた爆発下限界濃度以上の拡散雲を、開口部の位置をずらして配置した２枚目の板状部３ｆで阻止することができる。
【００６４】
＜評価結果まとめ＞
上記評価の計算結果をまとめて表１に示す。  
【表１】
2006275228.tif 000003
また、風下側距離との関係を、板状部について図９に、板状部＋袖壁（２枚もしくは４枚）について図１５に示す。ただし、以上はあくまで一方向の風向についての計算であり、風向の変動を考慮すれば障壁はできる限り発生源に近づけて設置することが望ましい。しかし、上述のように、可燃性ガスの液化貯蔵施設に適用する場合などには、種々の法規上の制約によって条件設定が制限されることがある。例えば、消防法上での制約として「消火活動の妨げにならないこと」や、石油コンビナート等災害防止法上での制約として「保有空地・道路を確保すること」等を考慮すると、少なくとも１０ｍ離す必要がある。本評価結果からは、このような至近距離（例えば風下距離１０ｍ）に設置する場合は、板状部単独ではなく、袖壁や縦壁を有する障壁を設置する方が、必要長および必要高を低減する目的で有効であることが分かった。
【００６５】
また、障壁の形状を凹凸型や電光型を設置した方が、必要長および必要高を低減する目的で有効であり、障壁の形状は凹凸型と電光型においては、ほぼ同等の効果を得ることが分かった。このうち、凹凸型２種、電光型１種の３つの形状について、風下距離１０ｍについてのみ計算したが、必要長さ自体は「板状部＋袖壁２〜４枚」とほぼ同等の性能ではあるものの、必要高さでは性能が劣る。これは、板状部風上側の空間容積が減少するため、高濃度蒸気雲の左右（風向と直角方向）への希釈・拡散が抑制され、上部から風下側に抜ける流れが強くなるためと考えられる。しかし、実際に施工する際にはコスト面、および強風に対する強度面で有効である。上部から風下側に抜ける流れを防止するためには、障壁最上部に屋根状の板状のひさしを追加すれば必要高さを低減できると考えられるが、現状よりもさらに閉鎖的な空間を形成すると、可燃性混合気を障壁の風上側に長時間形成することになり、着火危険性が増加して好ましくない。
【００６６】
さらに、上記のような一体型の障壁ではなく、複数の壁部によって構成した場合にも好適な障壁機能を有することが分かった。具体的には、Ｌ形状型やＺ形状型、あるいは二重板状については、大幅な必要長さおよび必要高さの低減を図ることができる結果が得られた。特にＺ形状型はその効果空間の容積、入口あるいは出口との取り合いなどによって、ガスの流れを上手く利用し、ガスの希釈・拡散機能を高めることが可能となったためである。また、通路の確保あるいは壁部の変更などの効果を有することも、分離型の障壁特有の優れた点である。
【００６７】
なお、今回は、爆発下限界３．６ｖｏｌ％のＶＣＭ（塩化ビニルモノマー）で評価したが、爆発下限界濃度がそれより低い物質、特に１ｖｏｌ％以下の物質の場合は、本評価手法を用いて、切欠き部や左右、上部から風下側へのすり抜けがないか確認しておく必要がある。
【００６８】
以上のような気体拡散防止用障壁の拡散防止機能の有効性の評価方法は、同時に、例えば可燃性ガスの液化貯蔵施設の管理システムの一部として評価システムを形成することが可能である。また、そうした施設とは別に、評価プログラム単体としての取り扱いも可能である。このプログラムが記録される記録媒体についても同様である。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
上記においては、主として可燃性ガスの液化貯蔵施設について述べたが、本発明はこれに限定されるものではなく、基本的には、比重が空気と同程度もしくは空気よりも重い可燃性ガスであれば適用可能である。例えば、各種高圧ガス製造システムや半導体用ガス精製システムあるいは各種の処理炉から供出されるガスなどを挙げることができる。また、ガスの特性についても、可燃性に限定されず、着目濃度が％オーダーの腐食性ガスや毒性ガスなどの有害ガス、あるいはアルゴンや二酸化炭素などのように直接人間への危害はないが、大量に特定箇所に流出すると酸素不足に陥るような場合にも適用可能である。
【００７０】
また、本実施形態では、気体拡散防止用障壁の拡散防止機能の有効性の評価方法や評価プログラムについてのみ説明しているが、この評価方法やプログラムが他の目的の方法やプログラムと一体になっていてもよい。例えば、発生源における漏洩の危険性の評価方法あるいは発生源における漏洩警報システムなどと組み合わせることによって、ＬＰＧの貯蔵施設全体として高い機能を有する安全管理システムを構成することができる。従って、こうした機能を有するプログラムと一体になっていてもよい。もちろん、このプログラムが記録される記録媒体についても同様である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明に係る気体拡散防止用障壁を用いた可燃性ガスの液化貯蔵施設からの漏洩を例示する概念図。
【図２】本発明に係る気体拡散防止用障壁の具体的形状を例示する説明図。
【図３】障壁を設置しない場合の拡散シミュレーション結果を例示する説明図。
【図４】板状の障壁を設置した場合の拡散シミュレーション結果を例示する説明図（１）。
【図５】板状の障壁を設置した場合の拡散シミュレーション結果を例示する説明図（２）。
【図６】板状の障壁を設置した場合の拡散シミュレーション結果を例示する説明図（３）。
【図７】板状の障壁を設置した場合の拡散シミュレーション結果を例示する説明図（４）。
【図８】板状の障壁を設置した場合の拡散シミュレーション結果を例示する説明図（５）。
【図９】板状の障壁を設けた場合における必要長さあるいは必要高さを例示する説明図。
【図１０】板状部および両端袖壁（２枚）を有する障壁を設置した場合の拡散シミュレーション結果を例示する説明図（１）。
【図１１】板状部および両端袖壁（２枚）を有する障壁を設置した場合の拡散シミュレーション結果を例示する説明図（２）。
【図１２】板状部および両端袖壁（２枚）を有する障壁を設置した場合の拡散シミュレーション結果を例示する説明図（３）。
【図１３】板状部および両端袖壁（２枚）を有する障壁を設置した場合の拡散シミュレーション結果を例示する説明図（４）。
【図１４】板状部および両端袖壁（２枚）を有する障壁を設置した場合の拡散シミュレーション結果を例示する説明図（５）。
【図１５】板状部および両端袖壁（２枚）（さらに縦壁を有する場合を含む）を有する障壁を設置した場合における必要長さあるいは必要高さを例示する説明図。
【図１６】板状部、両端袖壁（２枚）及び縦壁（２枚）を有する障壁を設置した場合の拡散シミュレーション結果を例示する説明図（１）。
【図１７】板状部、両端袖壁（２枚）及び縦壁（２枚）を有する障壁を設置した場合の拡散シミュレーション結果を例示する説明図（２）。
【図１８】凹凸型の障壁を設置した場合の拡散シミュレーション結果を例示する説明図（１）。
【図１９】凹凸型の障壁を設置した場合の拡散シミュレーション結果を例示する説明図（２）。
【図２０】電光型の障壁を設置した場合の拡散シミュレーション結果を例示する説明図。
【図２１】Ｌ形状型の障壁を設置した場合の拡散シミュレーション結果を例示する説明図。
【図２２】Ｚ形状型の障壁を設置した場合の拡散シミュレーション結果を例示する説明図。
【図２３】二重板状の障壁を設置した場合の拡散シミュレーション結果を例示する説明図。
【図２４】従来技術に係る漏洩した液化ガスの流出防止のために水幕装置を設ける方法を示す概略図。
【図２５】従来技術に係る漏洩した液化ガスの流出防止のために遮蔽壁を設ける方法を示す概略図。
【符号の説明】
【００７２】
１    発生源
２    特定地点
３    気体拡散防止用障壁（障壁）
４    計器室
Ｈ    障壁の高さ
Ｌ０     発生源から特定地点までの距離
Ｌ    発生源から障壁までの距離
Ｗ    障壁の幅
【図１】
2006275228.tif 000004
【図２】
2006275228.tif 000005
【図３】
2006275228.tif 000006
【図４】
2006275228.tif 000007
【図５】
2006275228.tif 000008
【図６】
2006275228.tif 000009
【図７】
2006275228.tif 000010
【図８】
2006275228.tif 000011
【図９】
2006275228.tif 000012
【図１０】
2006275228.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2006275228.tif 000016
【図１４】
2006275228.tif 000017
【図１５】
2006275228.tif 000018
【図１６】
2006275228.tif 000019
【図１７】
2006275228.tif 000020
【図１８】
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【図１９】
2006275228.tif 000022
【図２０】
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【図２１】
2006275228.tif 000024
【図２２】
2006275228.tif 000025
【図２３】
2006275228.tif 000026
【図２４】
2006275228.tif 000027
【図２５】
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