(57)【要約】【課題】地震を被った建物に対し、点検作業が必要な部位を合理的に特定することが可能な地震を被った建物の点検支援方法および点検支援システムを提供する。【解決手段】監視対象建物の構造データおよび監視対象建物の地盤データに基づき、演算装置を用いて、監視対象建物振動応答解析モデルを作成する一方で、監視対象建物に作用する地震を観測して観測値を演算装置に出力する地震計を設け、次いで、演算装置に、地震計から入力された観測値が点検作業を要すると推定される予め設定した設定値以上か否かを比較させ、次いで、演算装置に、観測値が設定値以上である場合には、監視対象建物振動応答解析モデルに対し観測値を用いて、監視対象建物の振動応答解析を実行させ、その後、演算装置に、振動応答解析結果から、監視対象建物の各部位のうち、相対的に損傷が大きいと推定される部位を点検必要部位として特定させる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象建物を構成する各種構成部材の部材データから構築される該監視対象建物の構造データおよび該監視対象建物の地盤データに基づき、演算装置を用いて、監視対象建物振動応答解析モデルを作成する一方で、
上記監視対象建物に作用する地震を観測して観測値を上記演算装置に出力する地震計を設け、
次いで、上記演算装置に、上記地震計から入力された上記観測値が点検作業を要すると推定される予め設定した設定値以上か否かを比較させ、
次いで、上記演算装置に、上記観測値が上記設定値以上である場合には、上記監視対象建物振動応答解析モデルに対し該観測値を用いて、上記監視対象建物の振動応答解析を実行させ、
その後、上記演算装置に、上記振動応答解析結果から、上記監視対象建物の各部位のうち、相対的に損傷が大きいと推定される部位を点検必要部位として特定させることを特徴とする地震を被った建物の点検支援方法。
【請求項２】
前記演算装置は、推定される損傷の大きさに従って順位を付けて前記点検必要部位を特定することを特徴とする請求項１に記載の地震を被った建物の点検支援方法。
【請求項３】
前記演算装置は、推定される損傷の大きさが大きい方から予め設定した個数だけ、前記点検必要部位を特定することを特徴とする請求項１または２に記載の地震を被った建物の点検支援方法。
【請求項４】
前記演算装置は、予め設定した損傷設定値よりも損傷が大きいと推定される部位を前記点検必要部位として特定することを特徴とする請求項１または２に記載の地震を被った建物の点検支援方法。
【請求項５】
前記演算装置には、鉄筋コンクリート部材の変形に関し、前記部材データから予め算定される前記構成部材の降伏時の変形量θ１と、前記振動応答解析結果から得られた該構成部材の実変形量θ２との比（θ２／θ１）に対して、前記損傷設定値が設定されることを特徴とする請求項４に記載の地震を被った建物の点検支援方法。
【請求項６】
前記演算装置には、鉄筋コンクリート部材のひび割れに関し、前記部材データから予め算定される、補修が必要なひび割れが発生する前記構成部材の変形量に対して、前記損傷設定値が設定されることを特徴とする請求項４または５に記載の地震を被った建物の点検支援方法。
【請求項７】
監視対象建物に作用する地震を観測して観測値を出力する地震計と、
該地震計に接続され、上記監視対象建物を構成する各種構成部材の部材データから構築される該監視対象建物の構造データおよび該監視対象建物の地盤データに基づき、監視対象建物振動応答解析モデルの作成に用いられる一方で、上記地震計から入力される上記観測値が点検作業を要すると推定される予め設定した設定値以上か否かを比較し、該観測値が該設定値以上である場合には、該監視対象建物振動応答解析モデルに対し該観測値を用いて、該監視対象建物の振動応答解析を実行し、該振動応答解析結果から、該監視対象建物の各部位のうち、相対的に損傷が大きいと推定される部位を点検必要部位として特定する演算装置とを備えたことを特徴とする地震を被った建物の点検支援システム。
【請求項８】
前記地震計は、複数の前記監視対象建物それぞれに対して備えられるとともに、
前記演算装置は中央監視センターに設置され、各監視対象建物の前記監視対象建物振動応答解析モデルの作成に用いられ、各地震計から入力される前記観測値と各監視対象建物の前記設定値とを比較し、該観測値が該設定値以上である各監視対象建物の前記振動応答解析を実行して各監視対象建物に対し前記点検必要部位を特定することを特徴とする請求項７に記載の地震を被った建物の点検支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震を被った建物に対し、点検作業が必要な部位を合理的に特定することが可能な地震を被った建物の点検支援方法および点検支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物が地震を被った場合、補修の必要性の有無を確認するために、現地で建物の損傷状況の点検作業が行われる。この点検作業を、すべての建物に対して実施することは容易でなく、各建物それぞれについて、この点検作業の要否を簡便に判断することができれば効率的である。例えば特許文献１は、建物内に設置された地震監視装置が地震計を備え、地震計は地震の発生を検出して震度を算出し、地震監視装置は、算出された震度が所定値以上であるとき、震度を携帯電話に報知するマイコンを備えることを開示していて、これを利用することで、各建物に作用した地震に関する情報を取得することが可能で、その地震情報に基づいて点検作業が必要な建物と必要でない建物とを区別することができる。
【０００３】
また、建物の損傷状況を知ることができれば、それに応じた点検作業計画を立案することができて便利であり、例えば特許文献２は、既存建物の地震に対する被害率および被害額を予測するにあたって、評価対象建物の構造体に関する耐震診断結果である構造耐震指標を入力し、その入力された構造耐震指標をもとに、あらかじめ過去に起きた地震の被害データから算定された破壊確率算出条件を用いて、地震入力レベルに応じた破壊確率を算出し、算出された破壊確率に基づき、評価対象建物の被害予測を行う、すなわち既往の震害結果のデータ分析をもとに、構造耐震指標から建物の被害予測を行うようにしていて、この被害予測を建物自体の損傷状況の推定に利用することも可能である。
【特許文献１】特開２００３−２９４８４９号公報
【特許文献２】特開２００３−１３２２９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、各建物に対して取得された地震情報や算出された被害予測を利用して、点検作業が必要な建物を特定できかつまた損傷状況を予測できたとしても、さらに以下のような課題があった。すなわち、建物の損傷状況の点検作業では具体的には、地震を被った建物の全体に対して、どのような箇所が損傷を受けているかという、個々の損傷部位を探し出しての特定と、これら各損傷部位がどの程度にまで損傷を受けているのかという、損傷程度を計測するなどしての特定とを行う必要があって、そのために大変な労力と時間を要するという課題があった。
【０００５】
特に、地震によって建物が受ける損傷は、建物の振動応答特性と緊密な因果関係があり、いかなる周期特性で、どのようなエネルギの地震波が建物に作用したかによって、損傷部位や損傷程度は異なり、従って過去の地震データなどを用いても、これら損傷部位や損傷程度を的確に推定することは困難であって、このため、上述したように建物の特定や被害予測が可能であったとしても、点検作業を軽減することはできなかった。
【０００６】
本発明は上記従来の課題に鑑みて創案されたものであって、地震を被った建物に対し、点検作業が必要な部位を合理的に特定することが可能な地震を被った建物の点検支援方法および点検支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる地震を被った建物の点検支援方法は、監視対象建物を構成する各種構成部材の部材データから構築される該監視対象建物の構造データおよび該監視対象建物の地盤データに基づき、演算装置を用いて、監視対象建物振動応答解析モデルを作成する一方で、上記監視対象建物に作用する地震を観測して観測値を上記演算装置に出力する地震計を設け、次いで、上記演算装置に、上記地震計から入力された上記観測値が点検作業を要すると推定される予め設定した設定値以上か否かを比較させ、次いで、上記演算装置に、上記観測値が上記設定値以上である場合には、上記監視対象建物振動応答解析モデルに対し該観測値を用いて、上記監視対象建物の振動応答解析を実行させ、その後、上記演算装置に、上記振動応答解析結果から、上記監視対象建物の各部位のうち、相対的に損傷が大きいと推定される部位を点検必要部位として特定させることを特徴とする。
【０００８】
前記演算装置は、推定される損傷の大きさに従って順位を付けて前記点検必要部位を特定することを特徴とする。
【０００９】
前記演算装置は、推定される損傷の大きさが大きい方から予め設定した個数だけ、前記点検必要部位を特定することを特徴とする。
【００１０】
前記演算装置は、予め設定した損傷設定値よりも損傷が大きいと推定される部位を前記点検必要部位として特定することを特徴とする。
【００１１】
前記演算装置には、鉄筋コンクリート部材の変形に関し、前記部材データから予め算定される前記構成部材の降伏時の変形量θ１と、前記振動応答解析結果から得られた該構成部材の実変形量θ２との比（θ２／θ１）に対して、前記損傷設定値が設定されることを特徴とする。
【００１２】
前記演算装置には、鉄筋コンクリート部材のひび割れに関し、前記部材データから予め算定される、補修が必要なひび割れが発生する前記構成部材の変形量に対して、前記損傷設定値が設定されることを特徴とする。
【００１３】
本発明にかかる地震を被った建物の点検支援システムは、監視対象建物に作用する地震を観測して観測値を出力する地震計と、該地震計に接続され、上記監視対象建物を構成する各種構成部材の部材データから構築される該監視対象建物の構造データおよび該監視対象建物の地盤データに基づき、監視対象建物振動応答解析モデルの作成に用いられる一方で、上記地震計から入力される上記観測値が点検作業を要すると推定される予め設定した設定値以上か否かを比較し、該観測値が該設定値以上である場合には、該監視対象建物振動応答解析モデルに対し該観測値を用いて、該監視対象建物の振動応答解析を実行し、該振動応答解析結果から、該監視対象建物の各部位のうち、相対的に損傷が大きいと推定される部位を点検必要部位として特定する演算装置とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
前記地震計は、複数の前記監視対象建物それぞれに対して備えられるとともに、前記演算装置は中央監視センターに設置され、各監視対象建物の前記監視対象建物振動応答解析モデルの作成に用いられ、各地震計から入力される前記観測値と各監視対象建物の前記設定値とを比較し、該観測値が該設定値以上である各監視対象建物の前記振動応答解析を実行して各監視対象建物に対し前記点検必要部位を特定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明にかかる地震を被った建物の点検支援方法および点検支援システムにあっては、地震を被った建物に対し、点検作業が必要な部位を合理的に特定することができ、適切に点検作業を支援することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明にかかる地震を被った建物の点検支援方法および点検支援システムの好適な一実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。本実施形態にかかる地震を被った建物の点検支援システムは基本的には、図１に示すように、監視対象建物１に作用する地震を観測して観測値を出力する地震計２と、地震計２に接続され、監視対象建物１を構成する各種構成部材の部材データから構築される監視対象建物１の構造データおよび監視対象建物１の地盤データに基づき、監視対象建物振動応答解析モデルの作成に用いられる一方で、地震計２から入力される観測値が点検作業を要すると推定される予め設定した設定値以上か否かを比較し、観測値が設定値以上である場合には、監視対象建物振動応答解析モデルに対し観測値を用いて、監視対象建物１の振動応答解析を実行し、振動応答解析結果から、監視対象建物１の各部位のうち、相対的に損傷が大きいと推定される部位を点検必要部位ｒとして特定する演算装置３とを備えて構成される。
【００１７】
複数の監視対象建物１を対象として点検支援システムを構成する場合には、地震計２は、複数の監視対象建物１それぞれに対して備えられるとともに、演算装置３は中央監視センター４に設置され、各監視対象建物１の監視対象建物振動応答解析モデルの作成に用いられ、各地震計２から入力される観測値と各監視対象建物１の設定値とを比較し、観測値が設定値以上である各監視対象建物１の振動応答解析を実行して各監視対象建物１に対し点検必要部位ｒを特定するようになっている。
【００１８】
監視対象となる各種様々な建物１は通常、柱や梁、床、壁などの各種構成部材から構成されている。これら構成部材は、長さ寸法、断面寸法などの諸元や、材質、構造などからなる部材データによって強度などが算定される。そしてこのような部材データそれぞれに対し、監視対象建物１における各構成部材の取り付け位置などを特定することで、監視対象建物１の構造データが構築される。この構造データを構造計算用プログラムや後述する振動応答解析用プログラムなどに読み込ませれば、一般周知のように、適宜に作用外力のデータを入力することで、監視対象建物１のあらゆる部位、具体的にはすべての構成部材それぞれについて、当該作用外力によって生じ得る応力値および変形値が算定される。他方、監視対象建物１の地盤データは、ボーリング調査などによって取得される。
【００１９】
他方、地震計２は、実際に監視対象建物１に作用した地震を観測して観測値を出力するために、監視対象建物１が構築されている地盤、また必要に応じて、当該監視対象建物１内に設置される。観測値は、地震の波形や加速度、震度など、地震の強度に関する各種データで構成される。地震計２は、有線もしくは無線通信回線網を介して、監視対象建物１から遠隔な場所に設けられた中央監視センター４に設置された演算装置３と接続され、演算装置３には、地震計２から観測値が入力される。
【００２０】
この演算装置３には、キーボートやモニタ、プリンタなどの一般的構成でなる入出力装置が備えられるとともに、また、周知の振動応答解析用プログラムやその他各種のプログラムが実行可能に搭載される。そして演算装置３は、入力装置から入力される上記監視対象建物１の構造データおよび地盤データを振動応答解析用プログラムに読み込み、これにより監視対象建物１の振動応答解析モデルを作成する機能を有する。
【００２１】
また演算装置３は、地震計２から入力された観測値が、点検作業を要すると推定される予め設定された設定値以上か否かを比較する機能を有する。設定値について説明すると、発生したすべての地震に対して、後述する振動応答解析を実行してもよいが、このような取り扱いは非効率的であるため、監視対象建物１が相当の損傷を受ける可能性があって、点検作業が必要になると推定される地震のみを対象として振動応答解析を実行させるために、当該設定値が設定される。この設定値は、地震計２から入力される地震データと比較可能な、例えば地震震度や地震加速度を対象として、任意にかつ変更可能に演算装置３に設定される。
【００２２】
さらに演算装置３は、地震計２で観測された地震の観測値を用いて、振動応答解析用プログラムにより、監視対象建物振動応答解析モデルに対し、監視対象建物１の振動応答解析を実行し、振動応答解析結果を算出し、また必要に応じて出力する機能を有する。振動応答解析結果は、監視対象建物１のあらゆる部位、すなわち監視対象建物１における取り付け位置などが特定された各種構成部材に対して算定された変形量や応力値などで構成される。
【００２３】
一般に建物は固有の振動系を構成していて、図２に示すように異なる地震波が入力されると、異なる応答加速度が観測されるとともに、異なる応答層間変位が観測され、従って、建物の各部位、具体的には各構成部材は、異なる応力値を示す。従って、点検作業を実施すべき監視対象建物１の損傷部位や損傷程度を的確に推定するための応力値を、過去の地震データや擬似的な地震データで算定することは不適当であり、そこで本実施形態にあっては、監視対象建物１に作用した地震を観測した地震計２の実際の観測値を用いるようにしていて、この観測値を用いて当該監視対象建物振動応答解析モデルに対し、振動応答解析が実行されて監視対象建物１の各部位の応力値が算定されるようにしている。
【００２４】
また、各種構成部材についても、長さ寸法、断面寸法などの諸元や、材質、構造、さらには取り付け位置に応じて、図３に示すように異なる荷重−変形曲線となり、ひび割れ発生荷重や鉄筋降伏荷重は異なる。本実施形態にあっては、このような事情を考慮して、監視対象建物１を構成する各種構成部材の部材データで構築される構造データに基づいて振動応答解析モデルを作成するようにし、当該振動応答解析モデルに対して振動応答解析が実行されて監視対象建物１の各部位の応力値が算定されるようにしている。そしてさらに演算装置３は、算定された応力値の大きさを逐一比較し、監視対象建物１の各部位のうち、算定された応力値が大きな部位を、相対的に損傷が大きいと推定される部位として抽出して、当該部位を点検必要部位ｒとして特定して出力装置に出力する機能を有する。
【００２５】
上述したように、地震波個々の特性や、寸法や材質などの構成部材個々の特性およびそれらの取り付け位置に起因して、異なる地震が作用すると監視対象建物１の各部位の応力状態は異なることとなり、図４に示すように、相対的に損傷が大きいと推定される部位、例えばひび割れや鉄筋の降伏といった損傷が見受けられる降伏ヒンジの発生する順序（図中、１→１０の順番で発生する）、言い換えれば、最初に降伏ヒンジが発生する応力値が大きな部位と、その後に降伏ヒンジが発生する応力値が小さな部位とが、振動応答解析結果の応力値の大小から把握される。
【００２６】
図示例にあっては、相対的に損傷が大きいと推定される部位が、地震波Ａでは、右から２番目の柱と１階の梁との接合部周辺であり、また地震波Ｂでは、１階の梁全体にわたっており、地震波Ａと地震波Ｂとでは異なっている。そして演算装置３は、応力値の大小に基づいて、例えば図示の１→１０の部位を、それ以外の部位に対し、必要点検部位ｒとして特定するようになっている。すなわち、図示例は、演算装置３が、推定される損傷の大きさに従って順位を付けて点検必要部位ｒを特定した場合である。また演算装置３は、大きさの順位にかかわらず、あるいは順位に従って、推定される損傷の大きさが大きい方から予め設定した個数だけ、例えば図４のように、１０個の点検必要部位ｒを特定するようにしてもよい。
【００２７】
また、演算装置３の自動演算によって点検必要部位ｒを特定するにあたり、予め設定した損傷設定値よりも大きいと推定される部位を、点検必要部位ｒとして特定するようにしてもよい。具体的には、図５に示すように、鉄筋コンクリート部材の変形に関し、各構成部材毎に、部材データから予め算定される構成部材の鉄筋降伏時の変形量θ１と、振動応答解析結果から得られた構成部材の実変形量θ２との比（θ２／θ１：塑性率という）に対して、損傷設定値を設定する。構成部材の損傷は塑性率が大きいことに応じて大きくなることに基づく。例えばこの損傷設定値（塑性率）を１．０に設定し、それ以上であれば、演算装置３に点検必要部位ｒとして特定させるようにする。
【００２８】
また、図６に示すように、鉄筋コンクリート部材のひび割れに関し、各構成部材毎に、部材データから予め算定される、補修が必要なひび割れが発生する変形量を損傷設定値として設定する。例えば、各構成部材それぞれに対し、０．３ｍｍ以上のひび割れが発生する変形量を損傷設定値として設定し、振動応答解析結果、変形量が損傷設定値以上である場合に、演算装置３に点検必要部位ｒとして特定させるようにする。
【００２９】
点検必要部位ｒの特定については、柱や梁、床、壁などに異なる適当な重み付けをして算定させるようにしてもよい。また、点検必要部位ｒの特定については、演算装置３による演算実行結果に対し、設計者などが振動応答解析結果を参照して、修正を行うようにしてもよい。
【００３０】
特に演算装置３には、複数の監視対象建物１が対象となる場合には、各監視対象建物１それぞれに作用する地震を個別に観測する各地震計２から複数の観測値が入力され、各監視対象建物１それぞれについて、観測値が設定値以上か否かの比較を実行する。また、演算装置３は、各監視対象建物１それぞれについて作成した振動応答解析モデルに対して個々に振動応答解析を実行し、それに基づいて、各監視対象建物１に対して固有の点検必要部位ｒを特定する。監視対象建物１のうち、観測値が設定値以上でなかった監視対象建物１については、演算装置３による振動応答解析は実行されず、従ってまた必要点検部位ｒの特定もなされることはない。
【００３１】
演算装置３については、すべての機能を実行することが可能なものを用いてもよく、また、監視対象建物振動応答解析モデルの作成を実行する機能、地震計２が接続されるとともに設定値が設定されて観測値との比較を実行する機能、観測値を用いて振動応答解析を実行して必要点検部位ｒを特定する機能などの各機能毎に、別々の演算装置３を用いるようにしてもよい。
【００３２】
次に、このような地震を被った建物の点検支援システムを用いた点検支援方法を、図７を用いて説明する。まず、監視対象である建物１の設計を行う（Ｓ１）。次いで、設計された監視対象建物１を構成する各種構成部材の部材データから構築される監視対象建物１の構造データおよび監視対象建物１の地盤データに基づき、演算装置３を用いて、監視対象建物振動応答解析モデルを作成する（Ｓ２）。他方、監視対象となる建物１を築造し（Ｓ３）、監視対象建物１の近傍などに、当該監視対象建物１に作用した地震を観測して観測値を演算装置３に出力する地震計２を設置する（Ｓ４）。その後、地震計２は、常時継続的に地震の計測を行い（Ｓ５）、計測された観測値は、これを演算装置３へ入力するために、地震計２から中央監視センター４に転送される（Ｓ６）。
【００３３】
中央監視センター４の演算装置３は、地震計２から入力された観測値が設定値以上か否かの比較処理を実行する（Ｓ７）。観測値が設定値よりも小さい場合には、Ｓ５に戻って、地震の計測が継続される。観測値が設定値以上である場合には、演算装置３に、監視対象建物振動応答解析モデルに対し観測値を用いて、監視対象建物１の振動応答解析を実行させる（Ｓ８）。次いで、演算装置３に、振動応答解析結果から、監視対象建物１の各部位のうち、相対的に損傷が大きいと推定される部位を点検必要部位ｒとして特定する処理を実行させる（Ｓ９）。このようにして点検必要部位ｒが特定されたならば、現地にて監視対象建物１に対し、補修が必要か否かを判定する点検作業を実施する（Ｓ１０）。
【００３４】
以上説明した本実施形態にかかる地震を被った建物の点検支援システムおよび点検支援方法にあっては、監視対象建物１に作用した実際の地震の観測値を出力する地震計２と、監視対象建物１の振動応答解析モデルを、監視対象建物１固有のデータ、すなわち当該監視対象建物１を構成する各種構成部材の部材データから構築される構造データおよび監視対象建物１の地盤データに基づいて作成するのに用いられ、当該監視対象建物振動応答解析モデルに対し観測値を用いて振動応答解析を実行し、振動応答解析結果から、監視対象建物１の各部位のうち、相対的に損傷が大きいと推定される部位を点検必要部位ｒとして特定する演算装置３とを備えて、実際の観測値から実際の監視対象建物１の構造データ等を利用して損傷部位と損傷程度とを算出処理するようにしたので、監視対象建物１の各部位レベルで具体的に損傷部位と損傷程度とを推定させ、かつ特に相対的に損傷が大きいと推定される部位を合理的に特定させることができるので、損傷部位も損傷程度も不明な状態で監視対象建物全体を点検するのに比べ、特定された点検必要部位ｒに対して点検を行えばよく、点検作業工数を軽減することができて、地震を被った建物に対する点検作業を適切に支援することができる。
【００３５】
また、点検作業を要すると推定される設定値を観測値と比較させて、振動応答解析を実行させるか否かを制御するようにしたので、演算装置３による演算処理を軽減することができる。また、点検必要部位ｒを特定させるにあたり、推定される損傷の大きさに従って順位を付けたり、推定される損傷の大きさが大きい方から予め設定した個数だけ特定させたり、また予め設定した損傷設定値よりも損傷が大きいと推定される部位を特定させるようにしたので、点検必要部位ｒが必要以上に数多くなることを防止でき、点検作業を効率化することができる。
【００３６】
損傷設定値として、塑性率やひび割れを考慮した変形量を用いるようにしたので、合理的に点検必要部位ｒを特定することができる。また、各監視対象建物１それぞれに対応させて地震計２を設置し、これら地震計２を演算装置３に接続して構成することで、各監視対象建物１の点検必要部位ｒを一括して特定することを可能にして、点検作業を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明にかかる地震を被った建物の点検支援システムの好適な一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】異なる地震波が作用した場合における建物の応答加速度および応答層間変位の相違を説明する説明図である。
【図３】異なる性質の構成部材の荷重−変形曲線の相違を説明する説明図である。
【図４】図１に示した点検支援システムによって必要点検部位が特定された状態を説明する説明図である。
【図５】図１に示した点検支援システムで、鉄筋コンクリート部材の変形に関して設定される損傷設定値を説明する説明図である。
【図６】図１に示した点検支援システムで、鉄筋コンクリート部材のひび割れに関して設定される損傷設定値を説明する説明図である。
【図７】本発明にかかる地震を被った建物の点検支援方法の好適な一実施形態を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  監視対象建物
２  地震計
３  演算装置
４  中央監視センター
ｒ  点検必要部位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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