(57)【要約】【課題】難燃性に優れ、フィルム強度が高く、電気的劣化が起こりにくいために、繰り返し使用しても転写ムラや転写抜けなどの欠陥がない良好な画像の得られる転写材担持部材または中間転写部材およびそれらを用いた画像形成装置の提供。【解決手段】電子写真装置に用いられる転写材担持部材または中間転写部材であって、該転写材担持部材または中間転写部材は、ｉ）樹脂と、ｉｉ）導電性充填剤と、を含み、該樹脂が、シロキサン構造を含む構成単位とフルオレン構造を含む構成単位とを有するポリカーボネート樹脂（ａ）を含んでいることを特徴とする。【選択図】  図１
2006023707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真装置に用いられる転写材担持部材であって、該転写材担持部材は、ｉ）樹脂と、ｉｉ）導電性充填剤と、を含み、
該樹脂が、シロキサン構造を含む構成単位とフルオレン構造を含む構成単位とを有するポリカーボネート樹脂（ａ）を含んでいることを特徴とする転写材担持部材。
【請求項２】
前記ポリカーボネート樹脂（ａ）が、下記一般式（１）で示される構成単位と、下記一般式（３）で示される構成単位を有している請求項１に記載の転写材担持部材：
【化１】
2006023707.tif 000044
（式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、各々独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、または炭素数７〜１７のアラルキル基であり、Ｒ5〜Ｒ8は、各々独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基または炭素数７〜１７のアラルキル基であり、Ｒ9及びＲ10は各々独立して単結合又は炭素数１〜６の２価の脂肪族炭化水素基を表し、
Ｘは、
単結合、
[−SiO（R11）（R12）−]で示される構成単位、[−SiO（R13）（R14）−]で示される構成単位、及び[−SiO（R29）（R30）−]で示される構成単位からなる群から選ばれる何れか１つの構成単位からなる連結基、又は上記３つの構成単位から選ばれる少なくとも１つの構成単位の重合体からなる連結基であり、
該連結基が上記３つの構成単位からなる群から選ばれる少なくとも１つの構成単位の重合体からなる場合には、重合度の総和が２〜２００であり、
該連結基が、上記３つの構成単位からなる群から選ばれる少なくとも２つの構成単位の重合体からなる場合には、該重合体は、各構成単位のブロック共重合体またはランダム共重合体であり、
上記各構成単位において、R11〜R14、R29〜R3０は、各々独立に水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、または炭素数７〜１７のアラルキル基であり、R11とR12の組合せ、R13とR14の組合せ、及びR29とR30の組合せは互いに異なる。）、
【化２】
2006023707.tif 000045
（式（３）中、Ｒ25〜Ｒ28は、各々独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、又は炭素数７〜１７のアラルキル基を表す。）。
【請求項３】
前記樹脂が、前記ポリカーボネート樹脂（ａ）とは異なるポリカーボネート樹脂（ｂ）を更に含んでいる請求項１又は２記載の転写材担持部材。
【請求項４】
前記ポリカーボネート樹脂（ｂ）が、前記一般式（１）で示される構成単位と、下記一般式（２）で示される構成単位とを有する請求項３に記載の転写材担持部材：
【化３】
2006023707.tif 000046
（式（２）中、Ｒ15〜Ｒ18は、各々独立して、水素、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数７〜１７のアラルキル基であり、Ｙは、
【化４】
2006023707.tif 000047
であり、ここにＲ19〜Ｒ24は、各々独立して、水素、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を表すか、Ｒ21とＲ22、およびＲ23とＲ24が一緒に結合して、炭素数３〜１２の炭素環または複素環を形成する基（但し、フルオレン構造を除く）を表し、ａは０〜２０の整数を表す）。
【請求項５】
前記式（１）中、Ｒ5〜Ｒ8が各々独立してメチル基またはフェニル基である請求項２又は４のいずれかに記載の転写材担持部材。
【請求項６】
前記式（１）で示される構成単位が、下記式（４）で示される構造、及び下記式（５）で示される構造の少なくとも一方である請求項５に記載の転写材担持部材：
【化５】
2006023707.tif 000048
【化６】
2006023707.tif 000049
（上記式（４）及び（５）中、Xは上記式（１）におけるＸと同義である）。
【請求項７】
前記一般式（２）で示される構成単位が、下記式（６）：
【化７】
2006023707.tif 000050
で示される構造を有する請求項４に記載の転写材担持部材。
【請求項８】
形状がシートである請求項１〜７の何れかに記載の転写材担持部材。
【請求項９】
形状がエンドレスベルトである請求項１〜７の何れかに記載の転写材担持部材。
【請求項１０】
画像担持体上に形成されるトナー像が転写される転写材、及びトナー像が転写された転写材の少なくとも一方を担持する請求項１〜９の何れかに記載の転写材担持部材を具備していることを特徴とする電子写真装置。
【請求項１１】
電子写真装置に用いられる中間転写部材であって、該中間転写部材は、
ｉ）樹脂と、ｉｉ）導電性充填剤と、を含み、
該樹脂が、シロキサン構造を含む構成単位とフルオレン構造を含む構成単位とを有するポリカーボネート樹脂（ａ）を含んでいることを特徴とする中間転写部材。
【請求項１２】
前記ポリカーボネート樹脂（ａ）が、下記一般式（１）で示される構成単位と、下記一般式（３）で示される構成単位を有している請求項１１に記載の中間転写部材：
【化８】
2006023707.tif 000051
（式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、各々独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、または炭素数７〜１７のアラルキル基であり、Ｒ5〜Ｒ8は、各々独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基または炭素数７〜１７のアラルキル基であり、Ｒ9及びＲ10は各々独立して単結合又は炭素数１〜６の２価の脂肪族炭化水素基を表し、
Ｘは、単結合、
[−SiO（R11）（R12）−]で示される構成単位、[−SiO（R13）（R14）−]で示される構成単位、及び[−SiO（R29）（R30）−]で示される構成単位からなる群から選ばれる何れか１つの構成単位からなる連結基、又は上記３つの構成単位から選ばれる少なくとも１つの構成単位の重合体からなる連結基であり、
該連結基が上記３つの構成単位からなる群から選ばれる少なくとも１つの構成単位の重合体からなる場合には、重合度の総和が２〜２００であり、
該連結基が、上記３つの構成単位からなる群から選ばれる少なくとも２つの構成単位の重合体からなる場合には、該重合体は、各構成単位のブロック共重合体またはランダム共重合体であり、
上記各構成単位において、R11〜R14、R29〜R3０は、各々独立に水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、または炭素数７〜１７のアラルキル基であり、R11とR12の組合せ、R13とR14の組合せ、及びR29とR30の組合せは互いに異なる。）、
【化９】
2006023707.tif 000052
（式（３）中、Ｒ２５〜Ｒ２８は、各々独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、又は炭素数７〜１７のアラルキル基を表す。）。
【請求項１３】
該樹脂が、前記ポリカーボネート樹脂（ａ）とは異なるポリカーボネート樹脂（ｂ）を更に含んでいる請求項１１又は１２に記載の中間転写部材。
【請求項１４】
該ポリカーボネート樹脂（ｂ）が、前記一般式（１）で示される構成単位と、下記一般式（２）で示される構成単位とを有する請求項１３に記載の中間転写部材：
【化１０】
2006023707.tif 000053
（式（２）中、Ｒ15〜Ｒ18は、各々独立して、水素、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数７〜１７のアラルキル基であり、Ｙは、
【化１１】
2006023707.tif 000054
であり、ここにＲ19〜Ｒ24は、各々独立して、水素、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を表すか、Ｒ21とＲ22、およびＲ23とＲ24が一緒に結合して、炭素数３〜１２の炭素環または複素環を形成する基（但し、フルオレン構造を除く）を表し、ａは０〜２０の整数を表す）。
【請求項１５】
前記式（１）中、Ｒ5〜Ｒ8が各々独立してメチル基またはフェニル基である請求項１２又は１４に記載の中間転写部材。
【請求項１６】
前記式（１）で示される構成単位が、下記式（４）で示される構造、及び下記式（５）で示される構造の少なくとも一方である請求項１５に記載の中間転写部材：
【化１２】
2006023707.tif 000055
【化１３】
2006023707.tif 000056
（上記式（４）及び（５）中、Xは上記式（１）におけるＸと同義である）。
【請求項１７】
前記一般式（２）で示される構成単位が、下記式（６）：
【化１４】
2006023707.tif 000057
で示される構造を有する請求項１４に記載の中間転写部材。
【請求項１８】
形状がシートである請求項１１〜１７の何れかに記載の中間転写部材。
【請求項１９】
形状がエンドレスベルトである請求項１１〜１７の何れかに記載の中間転写部材。
【請求項２０】
画像担持体上に形成されたトナー像が転写され、該転写されたトナー像を転写材に転写する請求項１１〜１９の何れかに記載の中間転写部材を具備していることを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写材担持部材または中間転写部材および画像形成装置に関するものであり、特に電子写真方式あるいは静電記録方式等により形成された画像担持体上のトナー像を転写材に転写する転写材担持部材、または画像担持体上のトナー像を転写する中間転写部材、およびこの転写材担持部材または中間転写部材を有する画像形成装置に関するものである。このような画像形成装置としては、白黒、モノカラーあるいはフルカラーの電子写真複写機、プリンター、その他種々の記録機などがある。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像担持体上の画像を転写材に転写するときに用いられる転写材担持部材としては様々なものがある。たとえば、(帯電)−(像露光)−(トナー現像)−(転写)−(クリーニング)といった画像形成手段を有する電子写真装置においては、感光体上のトナー画像を転写材(たとえば紙)に転写する手段として図１および図２にそれぞれ示されるような転写ドラムおよび転写装置が挙げられる。
【０００３】
図１において、転写ドラム１０は、両端に配置されたシリンダ１２、１３およびこれらのシリンダを連結する連結部１４とから構成される支持体を有し、この支持体の外周面開口域には、転写材担持部材１１が張設される。また前記連結部１４には、給紙装置から送給された転写材を把持する転写材グリッパ１５を有する。
このように構成された転写ドラム１０は、図２に示す転写装置に配置され、その内側および外側には転写用放電器２１、および除電手段を構成する内側除電用放電器２３および外側除電用放電器２２、２４が配置される。なお符号２５は放電ワイヤー、２６は絶縁性部材、２７は押圧部材、２８は分離爪、３１は回転式現像装置を示す。
また感光体上に形成されたトナー像が、一度中間転写部材上に転写され、その後中間転写部材上のトナー像を転写材に転写する方式の電子写真装置も知られている。
【０００４】
上記のような画像形成装置における転写工程において、転写材担持部材１１には転写材の搬送、転写帯電、除電およびクリーニングなど様々な機械的あるいは電気的外力が加えられるため、これら外力に対する耐久性、すなわち機械的強度、耐磨耗性や電気的耐久性といった様々な特性が要求される。また中間転写部材に関しても同様の特性が要求されている。
【０００５】
特に近年、電子写真プロセスの更なる高速化とともに、画像のカラー化・フルカラー化を実現するために、シアン、マゼンタ、イエローの３色または、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの４色のトナー像を順次連続的に転写材担持部材上の転写材に、または中間転写部材に転写を行う電子写真装置を使用するようになってきている。このように、特にフルカラーの場合、連続的に転写工程を行うため、転写材担持部材または中間転写部材のチャージアップ特性や耐電圧特性の条件も更に厳しくする必要が生じている。
【０００６】
従来、転写材担持部材または中間転写部材としては、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエステル、ポリフッ化ビニリデン、トリアセテート、およびポリカーボネート等の樹脂や、イソプレン、ブタジエン、スチレン−ブタジエン、クロロプレン−アクリロゴム、ウレタン、シリコーン、アクリル等のエラストマーが用いられてきたが、これら単体では抵抗値が高すぎ連続転写時にチャージアップの現象が起き、転写抜けや転写不良等が起きる場合があった。
【０００７】
このようなチャージアップの対策として、導電性充填材（以降「導電性フィラー」）としてカーボンブラック等を分散させた樹脂を用いて、所定の抵抗値を有する中間転写ベルトを製造することが従来より提案されている（特許文献１、２）。しかしながら、分散させる導電性フィラーの量によっては、転写材担持部材や中間転写部材の難燃性が低下することがあった。また導電性フィラーの分散媒となる樹脂によっては当該導電性フィラーが均一に分散し難いことがあり、この場合、転写材担持部材や中間転写部材の抵抗が不均一となり、トナー像の円滑な転写に支障を来したり、機械的強度の低下をもたらすこともあった。
【特許文献１】特公昭６０−１０６２５号公報
【特許文献２】特開平４−３０３８７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで本発明の目的は、導電性フィラーの添加によっても優れた難燃性を示し、また良好な画像特性を示し、且つ機械的強度にも優れた転写材担持部材並びに中間転写部材を提供することにある。
また本発明の他の目的は、高品位な画像を安定して与える画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち本発明によれば、
［１］電子写真装置に用いられる転写材担持部材であって、該転写材担持部材は、ｉ）樹脂と、ｉｉ）導電性充填剤と、を含み、該樹脂が、シロキサン構造を含む構成単位とフルオレン構造を含む構成単位とを有するポリカーボネート樹脂（ａ）を含んでいる転写材担持部材が提供される。
【００１０】
また上記［１］の転写材担持部材の好ましい態様として、下記［２］〜［９］の構成が挙げられる。
［２］ポリカーボネート樹脂（ａ）が、下記一般式（１）で示される構成単位と、下記一般式（３）で示される構成単位を有している上記［１］に記載の転写材担持部材：
【化１】
2006023707.tif 000003
（式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、各々独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、または炭素数７〜１７のアラルキル基であり、Ｒ5〜Ｒ8は、各々独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基または炭素数７〜１７のアラルキル基であり、Ｒ9及びＲ10は各々独立して単結合又は炭素数１〜６の２価の脂肪族炭化水素基を表し、
Ｘは、単結合、
[−SiO（R11）（R12）−]で示される構成単位、[−SiO（R13）（R14）−]で示される構成単位、及び[−SiO（R29）（R30）−]で示される構成単位からなる群から選ばれる何れか１つの構成単位からなる連結基、又は上記３つの構成単位から選ばれる少なくとも１つの構成単位の重合体からなる連結基であり、
該連結基が上記３つの構成単位からなる群から選ばれる少なくとも１つの構成単位の重合体からなる場合には、重合度の総和が２〜２００であり、
該連結基が、上記３つの構成単位からなる群から選ばれる少なくとも２つの構成単位の重合体からなる場合には、該重合体は、各構成単位のブロック共重合体またはランダム共重合体であり、
上記各構成単位において、R11〜R14、R29〜R3０は、各々独立に水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、または炭素数７〜１７のアラルキル基であり、R11とR12の組合せ、R13とR14の組合せ、及びR29とR30の組合せは互いに異なる。）、
【化２】
2006023707.tif 000004
（式（３）中、Ｒ２５〜Ｒ２８は、各々独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、又は炭素数７〜１７のアラルキル基を表す。）。
【００１１】
［３］該樹脂が、前記ポリカーボネート樹脂（ａ）とは異なるポリカーボネート樹脂（ｂ）を更に含んでいる上記［１］又は［２］に記載の転写材担持部材。
【００１２】
［４］該ポリカーボネート樹脂（ｂ）が、前記一般式（１）で示される構成単位と、下記一般式（２）で示される構成単位と、を有する上記［３］に記載の転写材担持部材： 
【化３】
2006023707.tif 000005
（式（２）中、Ｒ15〜Ｒ18は、各々独立して、水素、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数７〜１７のアラルキル基であり、Ｙは、
【化４】
2006023707.tif 000006
であり、ここにＲ19〜Ｒ24は、各々独立して、水素、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を表すか、Ｒ21とＲ22、およびＲ23とＲ24が一緒に結合して、炭素数３〜１２の炭素環または複素環を形成する基（但し、フルオレン構造を除く）を表し、ａは０〜２０の整数を表す）。
【００１３】
［５］前記式（１）中、Ｒ5〜Ｒ8が各々独立してメチル基またはフェニル基である上記［２］又は［４］のいずれかに記載の転写材担持部材である。
【００１４】
［６］前記式（１）で示される構成単位が、下記式（４）で示される構造、及び下記式（５）で示される構造の少なくとも一方である上記［５］に記載の転写材担持部材：
【化５】
2006023707.tif 000007
【化６】
2006023707.tif 000008
（上記式（４）及び（５）中、Xは、上記式（１）におけるＸと同義であり、具体的には、単結合、
[−SiO（R11）（R12）−]で示される構成単位、[−SiO（R13）（R14）−]で示される構成単位、及び[−SiO（R29）（R30）−]で示される構成単位からなる群から選ばれる何れか１つの構成単位からなる連結基、又は上記３つの構成単位から選ばれる少なくとも１つの構成単位の重合体からなる連結基であり、
該連結基が上記３つの構成単位からなる群から選ばれる少なくとも１つの構成単位の重合体からなる場合には、重合度の総和が２〜２００であり、
該連結基が、上記３つの構成単位からなる群から選ばれる少なくとも２つの構成単位の重合体からなる場合には、該重合体は、各構成単位のブロック共重合体またはランダム共重合体であり、
上記各構成単位において、R11〜R14、R29〜R3０は、各々独立に水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、または炭素数７〜１７のアラルキル基であり、R11とR12の組合せ、R13とR14の組合せ、及びR29とR30の組合せは互いに異なる。
【００１５】
［７］前記一般式（２）で示される構成単位が、下記式（６）で示される構造を有する上記［４］に記載の転写材担持部材：
【化７】
2006023707.tif 000009
。
【００１６】
［８］形状がシートである上記［１］〜［７］の何れかに記載の転写材担持部材。
【００１７】
［９］形状がエンドレスベルトである上記［１］〜［７］の何れかに記載の転写材担持部材。
【００１８】
また本発明によれば、
［１０］画像担持体上に形成されるトナー像が転写される転写材、及びトナー像が転写された転写材の少なくとも一方を担持する上記［１］〜［９］の何れかに記載の転写材担持部材を具備している電子写真装置が提供される。
【００１９】
また本発明によれば、
［１１］電子写真装置に用いられる中間転写部材であって、該中間転写部材は、ｉ）樹脂と、ｉｉ）導電性充填剤と、を含み、
該樹脂が、シロキサン構造を含む構成単位とフルオレン構造を含む構成単位とを有するポリカーボネート樹脂（ａ）を含んでいる中間転写部材が提供される。
【００２０】
また上記［１１］の中間転写部材の好ましい態様として、下記［１２］〜［１９］の構成が挙げられる。
［１２］前記ポリカーボネート樹脂（ａ）が、下記一般式（１）で示される構成単位と、下記一般式（３）で示される構成単位を有している上記［１１］に記載の中間転写部材：
【化８】
2006023707.tif 000010
（式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、各々独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、または炭素数７〜１７のアラルキル基であり、Ｒ5〜Ｒ8は、各々独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基または炭素数７〜１７のアラルキル基であり、Ｒ9及びＲ10は各々独立して単結合又は炭素数１〜６の２価の脂肪族炭化水素基を表し、
Ｘは、単結合、
[−SiO（R11）（R12）−]で示される構成単位、[−SiO（R13）（R14）−]で示される構成単位、及び[−SiO（R29）（R30）−]で示される構成単位からなる群から選ばれる何れか１つの構成単位からなる連結基、又は上記３つの構成単位から選ばれる少なくとも１つの構成単位の重合体からなる連結基であり、
該連結基が上記３つの構成単位からなる群から選ばれる少なくとも１つの構成単位の重合体からなる場合には、重合度の総和が２〜２００であり、
該連結基が、上記３つの構成単位からなる群から選ばれる少なくとも２つの構成単位の重合体からなる場合には、該重合体は、各構成単位のブロック共重合体またはランダム共重合体であり、
上記各構成単位において、R11〜R14、R29〜R3０は、各々独立に水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、または炭素数７〜１７のアラルキル基であり、R11とR12の組合せ、R13とR14の組合せ、及びR29とR30の組合せは互いに異なる。）、
【化９】
2006023707.tif 000011
（式（３）中、Ｒ２５〜Ｒ２８は、各々独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、又は炭素数７〜１７のアラルキル基を表す。）。
【００２１】
［１３］該樹脂が、前記ポリカーボネート樹脂（ａ）とは異なるポリカーボネート樹脂（ｂ）を更に含んでいる上記［１１］又は［１２］に記載の中間転写部材。
【００２２】
［１４］該ポリカーボネート樹脂（ｂ）が、前記一般式（１）で示される構成単位と、下記一般式（２）で示される構成単位と、を有する上記［１３］に記載の中間転写部材：
【化１０】
2006023707.tif 000012
（式（２）中、Ｒ15〜Ｒ18は、各々独立して、水素、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数７〜１７のアラルキル基であり、Ｙは、
【化１１】
2006023707.tif 000013
であり、ここにＲ19〜Ｒ24は、各々独立して、水素、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を表すか、Ｒ21とＲ22、およびＲ23とＲ24が一緒に結合して、炭素数３〜１２の炭素環または複素環を形成する基（但し、フルオレン構造を除く）を表し、ａは０〜２０の整数を表す）。
【００２３】
［１５］前記式（１）中、Ｒ5〜Ｒ8が各々独立してメチル基またはフェニル基である上記［１２］又は［１４］に記載の中間転写部材。
【００２４】
［１６］前記式（１）で示される構成単位が、下記式（４）で示される構造、及び下記式（５）で示される構造の少なくとも一方である上記［１５］に記載の中間転写部材：
【化１２】
2006023707.tif 000014
【化１３】
2006023707.tif 000015
（上記式（４）及び（５）中、Xは前記式（１）におけるＸと同義であり、具体的には、単結合、
[−SiO（R11）（R12）−]で示される構成単位、[−SiO（R13）（R14）−]で示される構成単位、及び[−SiO（R29）（R30）−]で示される構成単位からなる群から選ばれる何れか１つの構成単位からなる連結基、又は上記３つの構成単位から選ばれる少なくとも１つの構成単位の重合体からなる連結基であり、
該連結基が上記３つの構成単位からなる群から選ばれる少なくとも１つの構成単位の重合体からなる場合には、重合度の総和が２〜２００であり、
該連結基が、上記３つの構成単位からなる群から選ばれる少なくとも２つの構成単位の重合体からなる場合には、該重合体は、各構成単位のブロック共重合体またはランダム共重合体であり、
上記各構成単位において、R11〜R14、R29〜R3０は、各々独立に水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、または炭素数７〜１７のアラルキル基であり、R11とR12の組合せ、R13とR14の組合せ、及びR29とR30の組合せは互いに異なる。
【００２５】
［１７］前記一般式（２）で示される構成単位が、下記式（６）で示される構造を有する上記［１４］に記載の中間転写部材：
【化１４】
2006023707.tif 000016
。
【００２６】
［１８］形状がシートである上記［１１］〜［１７］の何れかに記載の中間転写部材。
【００２７】
［１９］形状がエンドレスベルトである上記［１１］〜［１７］の何れかに記載の中間転写部材。
【００２８】
また本発明によれば、
［２０］画像担持体上に形成されたトナー像が転写され、該転写されたトナー像を転写材に転写する上記［１１］〜［１９］の何れかに記載の中間転写部材を具備している電子写真装置が提供される。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、導電性フィラーの添加により、チャージアップを抑え、繰り返し使用しても転写ムラや転写抜けなどの欠陥のない良好な画像を与えるとともに、難燃性に優れ、また強度が高い転写材担持部材または中間転写部材を得ることができる。
また本発明によれば、高品位な電子写真画像を安定して与える画像形成装置を得ることができる。 
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明の一態様に係る転写材担持部材は、
ｉ）樹脂と、
ｉｉ）導電性充填剤と、を含み、
該樹脂が、シロキサン構造を含む構成単位と、フルオレン構造を含む構成単位と、を有するポリカーボネート樹脂（以降「成分ａ」とも称する）を含んでいる。
また本発明に係る中間転写部材は、
ｉ）樹脂と、
ｉｉ）導電性充填剤と、を含み、
該樹脂が、シロキサン構造を含む構成単位と、フルオレン構造を含む構成単位と、を有するポリカーボネート樹脂（以降「成分ａ」とも称する）を含んでいる。
上記シロキサン構造を含む構成単位、及びフルオレン構造を含む構成単位の具体例としては、各々下記一般式（１）及び（３）で示されるものを含む。
また、本発明に係る転写材担持部材、並びに中間転写部材は、上記成分ａとしてのポリカーボネート樹脂に加えて、該成分ａとは異なるポリカーボネート樹脂（以降「成分ｂ」とも称する）を含んでいてもよく、該成分ｂとしてのポリカーボネート樹脂の具体例は、下記一般式（１）で示される構成単位と、下記一般式（２）で示される構成単位と、を有しているものを含む。
【化１５】
2006023707.tif 000017
（式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、各々独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、または炭素数７〜１７のアラルキル基であり、Ｒ5〜Ｒ8は、各々独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基または炭素数７〜１７のアラルキル基であり、Ｒ9及びＲ10は各々独立して単結合又は炭素数１〜６の２価の脂肪族炭化水素基を表し、
Ｘは、単結合、
[−SiO（R11）（R12）−]で示される構成単位、[−SiO（R13）（R14）−]で示される構成単位、及び[−SiO（R29）（R30）−]で示される構成単位からなる群から選ばれる何れか１つの構成単位からなる連結基、又は上記３つの構成単位から選ばれる少なくとも１つの構成単位の重合体からなる連結基であり、
該連結基が上記３つの構成単位からなる群から選ばれる少なくとも１つの構成単位の重合体からなる場合には、重合度の総和が２〜２００であり、
該連結基が、上記３つの構成単位からなる群から選ばれる少なくとも２つの構成単位の重合体からなる場合には、該重合体は、各構成単位のブロック共重合体またはランダム共重合体であり、
上記各構成単位において、R11〜R14、R29〜R3０は、各々独立に水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、または炭素数７〜１７のアラルキル基であり、R11とR12の組合せ、R13とR14の組合せ、及びR29とR30の組合せは互いに異なる。）、
【化１６】
2006023707.tif 000018
（式（３）中、Ｒ２５〜Ｒ２８は、各々独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、又は炭素数７〜１７のアラルキル基を表す。）。
【化１７】
2006023707.tif 000019
（式（２）中、Ｒ15〜Ｒ18は、各々独立して、水素、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数７〜１７のアラルキル基であり、Ｙは、
【化１８】
2006023707.tif 000020
であり、ここにＲ19〜Ｒ24は、各々独立して、水素、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を表すか、Ｒ21とＲ22、およびＲ23とＲ24が一緒に結合して、炭素数３〜１２の炭素環または複素環を形成する基（但し、フルオレン構造を除く）を表し、ａは０〜２０の整数を表す）。
【００３１】
以下、成分ａ及び成分ｂのポリカーボネート樹脂について説明する。
成分ａ及び成分ｂとしてのポリカーボネート樹脂中の前記一般式（１）で示されるポリシロキサン構造を含む構成単位において、R５〜R８は、各々独立してメチル基又はフェニル基であることが好ましく、より具体的には、前記一般式（１）で示される構成単位が、下記式（４）で示される構造、及び下記式（５）で示される構造の少なくとも一方であることが好ましい。
【化１９】
2006023707.tif 000021
【化２０】
2006023707.tif 000022
（上記式（４）及び（５）中、Xは、単結合、
[−SiO（R11）（R12）−]で示される構成単位、[−SiO（R13）（R14）−]で示される構成単位、及び[−SiO（R29）（R30）−]で示される構成単位からなる群から選ばれる何れか１つの構成単位からなる連結基、又は上記３つの構成単位から選ばれる少なくとも１つの構成単位の重合体からなる連結基であり、
該連結基が上記３つの構成単位からなる群から選ばれる少なくとも１つの構成単位の重合体からなる場合には、重合度の総和が２〜２００であり、
該連結基が、上記３つの構成単位からなる群から選ばれる少なくとも２つの構成単位の重合体からなる場合には、該重合体は、各構成単位のブロック共重合体またはランダム共重合体であり、
上記各構成単位において、R11〜R14、R29〜R3０は、各々独立に水素、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、または炭素数７〜１７のアラルキル基であり、R11とR12の組合せ、R13とR14の組合せ、及びR29とR30の組合せは互いに異なる。）
【００３２】
上記式（１）で示される構成単位を誘導する化合物としては、具体的には、下記構造式（１）−１〜（１）−１２で示されるものが例示される。
（１）−１
【化２１】
2006023707.tif 000023
（１）−２
【化２２】
2006023707.tif 000024
（１）−３
【化２３】
2006023707.tif 000025
（１）−４
【化２４】
2006023707.tif 000026
（１）−５
【化２５】
2006023707.tif 000027
（１）−６
【化２６】
2006023707.tif 000028
（１）−７
【化２７】
2006023707.tif 000029
（１）−８
【化２８】
2006023707.tif 000030
（１）−９
【化２９】
2006023707.tif 000031
（１）−１０
【化３０】
2006023707.tif 000032
（１）−１１
【化３１】
2006023707.tif 000033
（１）−１２
【化３２】
2006023707.tif 000034
【００３３】
上記式（１）−１〜（１）−１２において、Xは、
【化３３】
2006023707.tif 000035
【化３４】
2006023707.tif 000036
及び
【化３５】
2006023707.tif 000037
からなる群から選ばれる少なくとも１つの構成単位もしくはその重合体からなる連結基である。ここで、該連結基が、上記３つの構成単位からなる群から選ばれる少なくとも２つの構成単位の重合体からなる場合には、該重合体は、各構成単位のブロック共重合体またはランダム共重合体である。更に該連結基が、上記３つの構成単位からなる群から選ばれる少なくとも１つの構成単位の重合体からなる場合には、重合度は２〜２００である。Ｘには、ジメチルシロキサンが１〜１００個またはジフェニルシロキサンが１〜１００個含まれるものおよびそれらのランダム共重合体が好ましい。
【００３４】
上記で例示したような、前記式（１）で示される構成単位を誘導する化合物は、２種類以上併用することも可能である。前記式（１）で示される構成単位を誘導する化合物として、特に、上記式（１）−１もしくは７で示される構造に包含されるα，ω−ビス[３−（ｏ−ヒドロキシフェニル）プロピル]ポリジメチルジフェニルランダム共重合シロキサン、上記式（１）−７で示される構造に包含されるα，ω−ビス[３−（ｏ−ヒドロキシフェニル）プロピル]ポリジメチルシロキサンが好ましい。
【００３５】
また成分ｂとしてのポリカーボネート樹脂中の前記一般式（２）で示される構成単位を誘導する化合物としては、具体的には４，４'−ビフェニルジオール、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノ−ルＡ；ＢＰＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノ−ルＺ；ＢＰＺ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（ジメチルビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン（ビスフェノールＡＰ；ＢＰＡＰ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−アリルフェニル）プロパン、３，３，５−トリメチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（トリメチルビスフェノール−Ｚ；ＴＭＢＰＺ）などが例示される。これらは、２種類以上併用することも可能である。また、これらの中でも特に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが好ましい。
【００３６】
成分ａとしてのポリカーボネート樹脂中の前記一般式（３）で示されるフルオレン構造を含む構成単位を誘導する化合物としては、具体的には９，９−ビス（４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、３，６−ジメチル−９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−エトキシ−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、４，５−ジメチル−９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、３，６−ジメチル−９，９−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン及び３，６−ジフェニル−９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン等を挙げることができる。中でも特に、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）フルオレンが好ましい。これらの化合物は２種類以上併用して使用することも可能である。
尚、成分ａとしてのポリカーボネート樹脂は、前記式（１）及び（３）で示される構成単位を含むことを必須とするが、その他の構成単位が含まれることを排除するものでなく、例えば成分ｂとしてのポリカーボネート樹脂の構成単位である前記式（２）で示される構成単位を更に含んでいてもよい。
【００３７】
そして成分ａとしてのポリカーボネート樹脂は、例えば前記一般式（１）で示される構成単位を誘導する化合物と、前記式（３）で示される構成単位を誘導する化合物と、更には前記式（１）及び（３）で示される構成単位以外の構成単位、例えば前記式（２）で示される構成単位を誘導する化合物と、の総質量に対し、前記一般式（１）で示される構成単位を誘導する化合物を１０〜９０質量％、前記式（３）で示される構成単位を誘導する化合物を１０〜９０質量％、前記式（１）及び（２）以外の構成単位を誘導する化合物を０〜８０質量％を、各々炭酸エステル形成化合物と反応させることによって合成される。
また、成分ｂとしてのポリカーボネート樹脂は、例えば前記式（１）で示される構成単位を誘導する化合物と、前記式（２）で示される構成単位を誘導する化合物と、の総質量に対し、前記式（１）で示される構成単位を誘導する化合物を０．１〜５０質量％、前記式（２）で示される構成単位を誘導する化合物を５０〜９９．９質量％を、各々炭酸エステル形成化合物と反応させることにより合成される。
【００３８】
上記の各構成単位を誘導する化合物と炭酸エステル形成化合物との反応方法としては、例えば、ビスフェノールＡから誘導されるポリカーボネートを製造する際に用いられている公知の方法、例えばビスフェノール類とホスゲンとの直接反応（ホスゲン法）、あるいはビスフェノール類とビスアリールカーボネートとのエステル交換反応（エステル交換法）などの方法を採用することができる。
また上記炭酸エステル形成化合物としては、例えばホスゲンや、ジフェニルカーボネート、ジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−ｐ−トリルカーボネート、ジ−ｐ−クロロフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネートなどのビスアリールカーボネートが挙げられる。これらの化合物は２種類以上併用して使用することも可能である。
【００３９】
前者のホスゲン法においては、通常酸結合剤および溶媒の存在下において、本発明における一般式（１）で示される構成単位を誘導する化合物、一般式（２）で示される構成単位を誘導する化合物、一般式（３）で示される構成単位を誘導する化合物とを、ホスゲンと反応させる。酸結合剤としては、例えばピリジンや、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属の水酸化物などが用いられ、また溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロホルム、クロロベンゼン、キシレンなどが用いられる。さらに、縮重合反応を促進するために、トリエチルアミンのような第三級アミン触媒などの触媒を、また重合度調節には、フェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、アルキル置換フェノール類、ヒドロキシ安息香酸アルキル類やアルキルオキシフェノール類などの一官能基化合物を分子量調節剤として加える。さらに、所望に応じ亜硫酸ナトリウム、ハイドロサルファイトなどの酸化防止剤や、フロログルシン、イサチンビスフェノール、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、α，α’，α”−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼンなど分岐化剤を少量添加してもよい。反応は通常０〜１５０℃、好ましくは５〜４０℃の範囲とするのが適当である。反応時間は反応温度によって左右されるが、通常０．５分〜１０時間、好ましくは１分〜２時間である。また、反応中は、反応系のｐＨを１０以上に保持することが望ましい。
【００４０】
一方後者のエステル交換法においては、本発明における一般式（１）で示される構成単位を誘導する化合物、一般式（２）で示される構成単位を誘導する化合物および一般式（３）で示される構成単位を誘導する化合物とをビスアリールカーボネートと混合し、減圧下で高温において反応させる。この時、フェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、アルキル置換フェノール類、ヒドロキシ安息香酸アルキル類やアルキルオキシフェノール類などの一官能基化合物を分子量調節剤として加えてもよい。反応は通常１５０〜３５０℃、好ましくは２００〜３００℃の範囲の温度において行われ、また減圧度は最終で好ましくは１ｍｍＨｇ以下にして、エステル交換反応により生成した該ビスアリールカーボネートから由来するフェノール類を系外へ留去させる。反応時間は反応温度や減圧度などによって左右されるが、通常１〜６時間程度である。反応は窒素やアルゴンなどの不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましく、また、所望に応じ、酸化防止剤や分岐化剤を添加して反応を行ってもよい。
【００４１】
ホスゲン法とエステル交換法では、一般式（１）で示される構成単位を誘導する化合物、一般式（２）で示される構成単位を誘導する化合物および一般式（３）で示される構成単位を誘導する化合物の反応性を考慮した場合、ホスゲン法が好ましい。
【００４２】
本発明においてホスゲン法を採用する場合は、用いられる三級アミン重合触媒として、例えばトリエチルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、Ｎ，Ｎ'−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ'−ジエチルアニリン、ジエチルアミノピリジン等があるが、触媒活性や洗浄除去の問題からトリエチルアミンが好ましい。重合触媒の添加量は、使用される全ビスフェノール類に対して、０．００１〜５ｍｏｌ％が好ましい。
【００４３】
本発明においてホスゲン法を採用する場合は、反応を効率よく行うために第四級アンモニウム塩を少量添加してもよい。第四級アンモニウム塩として具体的には、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムアイオダイドなどが例示され、これらのうちトリメチルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライドが好ましい。この第四級アンモニウム塩は、使用される全ビスフェノール類に対して、一般に０．０００５〜５ｍｏｌ％使用されることが好ましい。
【００４４】
更に本発明に分子量調節剤を用いる場合には、特に一価フェノールが好ましく、具体的にはフェノールやブチルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、デカニルフェノール、テトラデカニルフェノール、ヘプタデカニルフェノール、オクタデカニルフェノール等のアルキル置換フェノール；ヒドロキシ安息香酸ブチル、ヒドロキシ安息香酸オクチル、ヒドロキシ安息香酸ノニル、ヒドロキシ安息香酸デカニル、ヒドロキシ安息香酸ヘプタデカニル等のヒドロキシ安息香酸アルキルエステル；ブトキシフェノール、オクチルオキシフェノール、ノニルオキシフェノール、デカニルオキシフェノール、テトラデカニルオキシフェノール、ヘプタデカニルオキシフェノール、オクタデカニルオキシフェノール等のアルキルオキシフェノール類が例示される。この分子量調節剤の添加量は全ビスフェノール類に対して０．１〜５０ｍｏｌ％である。好ましくは、０．５〜１０ｍｏｌ％である。
【００４５】
これらの反応で合成された本発明に係わるシロキサン構造とフルオレン構造を有する化合物から誘導される熱可塑性ポリカーボネート樹脂（成分ａ）、及び熱可塑性ポリカーボネート樹脂（成分ｂ）は、極限粘度が０.２〜１.０ｄｌ/ｇの範囲であることが好ましい。この範囲内とすることで、機械的強度に優れ、且つ成形性に優れたものとすることができる。
【００４６】
本発明で用いられる熱可塑性ポリカーボネート樹脂（成分ｂ）は、全使用モノマー中、好ましくは一般式（１）で示される構成単位を誘導する化合物が０〜５０質量％、さらに好ましくは０〜３０質量％であることが好ましい。また本発明で用いられる熱可塑性ポリカーボネート樹脂（成分ａ）は、全使用モノマー中、好ましくは一般式（１）で示される構成単位が１〜８０質量％、さらに好ましくは２〜５０質量％であることが好ましい。
【００４７】
更に、本発明の熱可塑性ポリカーボネート樹脂である（成分ａ）と（成分ｂ）の全使用モノマー中、好ましくは一般式（１）で示される構成単位を誘導する化合物は１〜５０質量％、さらに好ましくは２〜２０質量％である。
【００４８】
成分ａ及びｂのポリカーボネート樹脂において、前記一般式（１）で示される構成単位を誘導する化合物の全使用モノマーに対する割合を上記の範囲とすることで、本発明に係る転写材担持部材、中間転写部材に目標とする難燃性を確実に付与することができ、また成形品として十分な強度を担持させることができるものである。
【００４９】
本発明に係る熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物は、窒素下における熱重量分析において、１％加熱減量温度が３８０℃以上、および／または５％加熱減量温度が４３０℃以上であることが好ましい。さらに好ましくは、１％加熱減量温度が４００℃以上、および／または５％加熱減量温度が４５０℃以上であることが好ましい。
【００５０】
次に、導電性充填剤（成分ｃ）について説明する。
本発明に係る熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物中の導電性充填剤としては、例えば導電性カーボン等を用いることができる。導電性カーボンとしては、特に限定はないが、好適に用いられる例としては、導電性カーボンブラック、炭素繊維が挙げられる。導電性カーボンブラックの具体例として、スーパーコンダクティブファーネスブラック、コンダクティブファーネスブラック、エクストラコンダクティブファーネスブラック、スーパーアブレイジョンファーネスブラック、炭素フィブリル等が挙げられる。
【００５１】
導電性カーボンは、好ましくはｎ−ジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸油量が１００〜５００ｍｌ／１００ｇ、さらに好ましくは１２０〜４００ｍｌ／１００ｇのカーボンブラックであることが必要である。このＤＢＰ吸油量が５００ｍｌ／１００ｇより大きい場合、カーボンの分散状態が悪化し、樹脂組成物を成形した際に凝集塊が多量に存在することとなり、また、ＤＢＰ吸油量が１００ｍｌ／１００ｇ未満の場合、導電性付与効果に劣ることとなり、好ましくない。このような特性を有するカーボンブラックとしては、導電性カーボンブラックとして市販されているもの、例えば、ライオン社製ケッチェンブラックＥＣ、キャボット社製バルカンＸＣ−７２、ＸＣ−３０５、ＸＣ−６０５、電気化学工業社デンカブラックなどが挙げられ、その他、ナフサなどの炭化水素を水素及び酸素の存在下で部分酸化して、水素及び一酸化炭素を含む合成ガスを製造する際に副生する上記特性のカーボンブラック、あるいはこれを酸化または還元処理した上記特性のカーボンブラックなどが挙げられる。なお、上記導電性カーボンブラックとしては、平均粒径が１０〜１００μｍ、比表面積が２００ｍ2／ｇ以上のものが好ましい。
【００５２】
導電性カーボンの一種として、炭素繊維も挙げることができる。具体例として、平均繊維径（直径）２００ｎｍ以下の炭素繊維であり、筒状の構造を有する繊維で、単層構造でも多層構造でもよい。例えば特表平８−５０８５３４号公報に記載されている炭素フィブリルが好ましく使用できる。
【００５３】
炭素フィブリルは、当該フィブリルの円柱状軸に実質的に同心的に沿って沈着されているグラファイト外層を有し、その繊維中心軸は直線状でなく、うねうねと曲がりくねった管状の形態を有する。この炭素フィブリルの平均繊維径は製法に依存し、ほぼ均一なものである。
【００５４】
炭素フィブリルの平均繊維径が２００ｎｍより大きいと、樹脂中でのフィブリル同士の接触が不十分となり、安定した抵抗値が得られ難い。従って、炭素フィブリルとしては平均繊維径２００ｎｍ以下のものを用いる。特に炭素フィブリルの平均繊維径が２０ｎｍ以下であると、得られる成形体の抵抗値が均一になるので望ましい。ただし、炭素フィブリルの平均繊維径が過度に小さいと、製造が著しく困難となるため、炭素フィブリルの平均繊維径は０．１ｎｍ以上、特に０．５ｎｍ以上であることが望ましい。
【００５５】
また、炭素フィブリルは、長さと平均繊維径との比（長さ／径）が５以上のものが好ましく、特に１００以上、とりわけ１０００以上の長さ／径比を有するものが望ましい。また、微細な管状の形態を有するフィブリルの壁（管状体の壁厚）の厚みは、通常３．５〜７５ｎｍ程度である。これは、通常フィブリルの外径の約０．１〜０．４倍に該当する。
【００５６】
本発明に係る熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物中の導電性カーボン量（成分ｃ）は、（成分ａ）＋（成分ｂ）＋（成分ｃ）の合計量１００質量％中の、０．５〜３０質量％、好ましくは０．５〜１５質量％である。導電性カーボンブラックの量が０．５質量％未満では、樹脂組成物の導電性が不十分となり、一方、３０質量％を超えると、成形性が著しく低下したり、成形品の強度が低下したりする。なお、導電性カーボンの量が上記範囲の中でも少ない場合、低電圧では樹脂組成物の導電性が低くなる場合もあるが、電圧を上げることにより、十分な導電性を得ることができる。
【００５７】
本発明に係る熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物の調製法としては、従来公知の様々な方法を用いることができ、特に限定されるものではない。例えば、熱可塑性樹脂粉末と導電性カーボンとを混合する方法、熱可塑性樹脂の溶融物と導電性カーボンとを配合して混練する溶融混練法、あるいは、熱可塑性樹脂を溶媒に溶解させた溶液に導電性カーボンを分散させた後、適宜溶媒を除去する方法などが好適に用いられる。
【００５８】
本発明に係る転写材担持部材、中間転写部材には、既に述べた成分ａ、ｂ、ｃに加えて、任意成分ｄとして例えば有機スルホン酸金属塩を添加することもできる。
有機スルホン酸金属塩としては、特に限定はないが、脂肪族スルホン酸金属塩、芳香族スルホン酸金属塩等が挙げられる。スルホン酸金属塩の金属としては、好ましくはアルカリ金属、アルカリ土類金属などが挙げられ、アルカリ金属およびアルカリ土類金属としては、ナトリウム、リチウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウムおよびバリウム等が挙げられる。スルホン酸金属塩は、単独で用いてもよいし、２種以上を混合して使用することもできる。
【００５９】
成分ｄの有機スルホン酸金属塩としては、難燃性と熱安定性の点より、好ましくは、パーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩、芳香族スルホンスルホン酸金属塩等が挙げられる。
【００６０】
パーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩としては、好ましくは、パーフルオロアルカン−スルホン酸のアルカリ金属塩、パーフルオロアルカン−スルホン酸のアルカリ土類金属塩などが挙げられ、より好ましくは、炭素数４〜８のパーフルオロアルカン基を有するスルホン酸アルカリ金属塩、炭素数４〜８のパーフルオロアルカン基を有するスルホン酸アルカリ土類金属塩などが挙げられる。
【００６１】
パーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩の具体例としては、パーフルオロブタン−スルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタン−スルホン酸カリウム、パーフルオロメチルブタン−スルホン酸ナトリウム、パーフルオロメチルブタン−スルホン酸カリウム、パーフルオロオクタン−スルホン酸ナトリウム、パーフルオロオクタン−スルホン酸カリウム、パーフルオロブタン−スルホン酸のテトラエチルアンモニウム塩などが挙げられる。
【００６２】
芳香族スルホンスルホン酸金属塩としては、好ましくは、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ金属塩、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ土類金属塩などが挙げられ、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ金属塩、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ土類金属塩は重合体であってもよい。
【００６３】
芳香族スルホンスルホン酸金属塩の具体例としては、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカリウム塩、４，４'−ジブロモジフェニル−スルホン−３−スルホン酸のナトリウム塩、４，４'−ジブロモジフェニル−スルホン−３−スルホンのカリウム塩、４−クロロー４'−ニトロジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカルシウム塩、ジフェニルスルホン−３，３'−ジスルホン酸のジナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３，３'−ジスルホン酸のジカリウム塩などが挙げられる。
【００６４】
有機金属化合物（成分ｄ）の配合量は、（成分ａ）＋（成分ｂ）＋（成分ｃ）の合計量１００質量％に対して、０．０１〜０．５質量％である。０．０１質量％より少ない配合量であると難燃効果が低下し、０．５質量％より多く配合すると更なる難燃効果の向上が望めないばかりか、成形体の発泡、耐折強度の低下、外観不良を招く。
【００６５】
本発明に係る熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の効果を発揮する範囲において各種の熱可塑性樹脂および添加剤などを含むことができる。
ポリカーボネート樹脂以外の他の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなど）、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン（ＡＳ）樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）樹脂、ポリメチルメタクリレートなどを挙げることができる。さらに、エラストマーとしては、例えば、イソブチレン−イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、アクリル系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、コアシエル型のエラストマーであるＭＢＳ、ＭＡＳなどの熱可塑性エラストマーも使用することができる。
【００６６】
その他各種添加剤としては、例えば補強剤（タルク、マイカ、クレー、ワラストナイト、炭酸カルシウム、ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスバルーン、ミルドファイバー、ガラスフレーク、炭素繊維、炭素フレーク、カーボンビーズ、カーボンミルドファイバー、金属フレーク、金属繊維、金属コートガラス繊維、金属コート炭素繊維、金属コートガラスフレーク、シリカ、セラミック粒子、セラミック繊維、アラミド粒子、アラミド繊維、ポリアリレート繊維、グラファイト、導電性カーボンブラック、各種ウイスカーなど）、難燃剤（ハロゲン系、リン酸エステル系、金属塩系、赤リン、金属水和物系など）、熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、離型剤、滑剤、摺動剤（ＰＴＦＥ粒子など）、着色剤（カーボンブラック、酸化チタンなどの顔料、染料）、光拡散剤（アクリル架橋粒子、シリコーン架橋粒子、極薄ガラスフレーク、炭酸カルシウム粒子など）、蛍光増白剤、蓄光顔料、蛍光染料、帯電防止剤、流動改質剤、結晶核剤、無機および有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤（微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛など）、グラフトゴムに代表される衝撃改質剤、赤外線吸収剤、フォトクロミック剤を配合することができる。
【００６７】
本発明に係る熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物は、前記の各成分（成分ａ）、（成分ｂ）、（成分ｃ）及び（成分ｄ）と、必要に応じて用いられる各種添加成分を配合し、混練することによって調製することができる。該配合、混練には、通常用いられている方法、例えば、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、ドラムタンブラー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、コニーダ、多軸スクリュー押出機などを用いる方法により行うことができる。なお、混練に際しての加熱温度は、通常２４０〜３３０℃の範囲で選ばれる。このようにして得られる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、既知の種々の成形方法、例えば、射出成形、中空成形、押出成形、圧縮成形、カレンダー成形、回転成形等により成型し、本発明の成型品を得ることが出来る。
【００６８】
本発明の転写材担持部材または中間転写部材は、押し出し成型、射出成型、キャスト成型などの方法により、フィルム状、シート状、ベルト状、ドラム状の形状が可能で、形状はシート状でも、シート端部を熱融着、超音波融着、および接着剤による接着などの手段によりエンドレスベルト状としても良く、またシートを多層巻きにして熱融着等により所望の膜厚を有するエンドレスベルトにしても良い。形状は用いる画像形成装置によって任意のもっとも好ましい形にするのが良い。本発明の転写材担持部材または中間転写部材の膜厚は、バインダーのヤング率や体積抵抗値によって異なるが、３０μｍ〜２０００μｍ、特には５０μｍ〜８００μｍが好ましい。
【００６９】
また、本発明の転写材担持部材または中間転写部材は、表面、裏面に保護層、誘電層、抵抗層、導電層を有することができる。
【００７０】
本発明の画像形成装置に用いられる接触帯電部材の形態としては、ローラー、ブラシ（磁気ブラシ）、ブレードなどが挙げられる。また接触帯電部材の材質としては、各種金属、導電性金属酸化物、導電性カーボン、およびこれらを混合したものから選ばれる。あるいは、樹脂、エラストマー中に前記の導電性粉体を分散させたものを用いてもよい。
【００７１】
本発明の転写材担持部材を有する画像形成装置の態様の具体例を図３〜図６に示す。図３〜図６に示される画像形成装置はいずれも多色（フルカラー）画像形成装置の例である。
【００７２】
まず図３を参照して簡単に説明する。図３に示される多色電子写真複写装置は、回転自在に軸支されて矢印ａ方向に回転する画像担持体、すなわち感光ドラム３３を備え、その外周部に画像形成手段が配置される。この画像形成手段は任意の手段とし得るが、本例では、感光ドラム３３を均一に帯電する一次帯電器３４と、色分解された光像、またはこれに相当する光像を照射し、感光ドラム３３上に静電潜像を形成する、たとえばレーザービーム露光装置などからなる露光手段３２と、感光ドラム３３上の静電潜像を可視画像とする回転式現像装置３１とを具備する。
【００７３】
回転式現像装置３１は、イエロー色現像剤、マゼンタ色現像剤、シアン色現像剤、およびブラック色現像剤の４色の現像剤を各々収納する４個の現像器３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１ＢＫと、これら４個の現像器を保持し、かつ回転自在に軸支された略円柱形状の筐体とからなっている。この回転式現像装置３１は、筐体の回転によって所望の現像器を感光ドラム３３の外周面と対向する位置に搬送し、感光ドラム上の静電潜像の現像を行い、４色分のフルカラー現像が可能となるように構成されている。
【００７４】
感光ドラム３３上の可視画像、すなわちトナー像は、転写装置１０に担持されて搬送される転写材Ｐに転写される。本例において転写装置１０は、回転自在に軸支された転写ドラムである。
【００７５】
以下に、上述した構成の多色電子写真複写装置によるフルカラー画像の形成工程を簡単に説明する。
感光ドラム３３に一次帯電器３４により均一な帯電を行った後、露光手段３２にて画像情報に応じた光像Ｅが照射され、感光ドラム３３上に静電潜像が形成される。この静電潜像は、回転式現像装置３１により、感光ドラム３３に樹脂を基材としたトナーでトナー像として可視化される。
【００７６】
一方、転写材Ｐは、レジストローラ３６により、画像と同期して転写ドラム１０へと送られ、グリッパ１５等によりその先端部を把持され、図中矢印ｂ方向に搬送される。
【００７７】
次いで、感光ドラム３３と当接する領域において、転写ドラム１０が有する本発明の転写材担持部材１１の背面から、転写用放電器２１によってトナーと逆極性のコロナ放電を受けることにより、感光ドラム３３上のトナー像が転写材Ｐに転写される。
【００７８】
転写材Ｐは、必要回数の転写工程が行われた後、除電用放電器２２、２３および２４により除電を受けつつ、分離爪２８の作用により転写ドラム１０から剥離され、搬送ベルト３８により定着器３９にて熱による定着を受けた後、機外に排出される。
【００７９】
他方、感光ドラム３３は、表面の残留トナーをクリーニング装置３７で清掃された後、再度、画像形成プロセスに供される。
また、転写ドラム１０の転写材担持部材１１の表面も、同様にブレードまたはファーブラシ等を有するクリーニング装置３５ａおよびクリーニング補助手段３５ｂの作用により清掃された後、再度、画像形成プロセスに供される。
【００８０】
本発明においては、図２に示すように、転写用コロナ放電器２１の転写ドラム１０の回転方向（矢印ｂの方向）下流側のシールド板に絶縁性部材２６、たとえばポリカーボネート樹脂板などを設けて、転写コロナのうち感光ドラム３３方向に向かう転写コロナ量を多くした構成とすることが好ましい。
【００８１】
また本発明においては、転写材担持部材１１の導入側から、その移動方向下流側に向けて伸びる、弾性を有した押圧部材２７を設けてもよい。この押圧部材２７は、たとえばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレートなどの、好ましくは体積抵抗率が１０10Ω・ｃｍ以上、特に好ましくは１０14Ω・ｃｍ以上であるような合成樹脂フィルムで構成し、転写部の全域にわたって配設される。
【００８２】
またこの押圧部材２７は、それ自身の持つ弾性力により転写材担持部材１１を押圧し、その転写材担持部材１１側の先端部は転写材Ｐが感光ドラム３３に接触し終えた位置、もしくは接触を開始する位置、または極力近接した位置に対応する位置とするのが好ましい。
【００８３】
図４は、図３に示された多色電子写真複写装置において、転写材担持部材１１の背面からトナーと逆極性の電荷を与える転写用帯電器２１として、ブラシ帯電器２１ａを設けた例を示している。図４において、他の要素の構成および動作は図３のものと実質的に同じであるので、その詳細な説明は省略する。
【００８４】
図５には、形状をエンドレスベルト状にした場合の本発明の転写材担持部材を用いた画像形成装置の具体例が開示されている。
図５に示された画像形成装置は、感光ドラム４１ａ〜４１ｄを有し、その周りに１次帯電器４２ａ〜４２ｄ、露光手段４３ａ〜４３ｄ、現像器４４ａ〜４４ｄ、転写帯電器４５ａ〜４５ｄ、除電放電器４６ａ〜４６ｄおよび４７ａ〜４７ｄ、感光ドラム用クリーニング装置４８ａ〜４８ｄが配置され、さらにこれらのユニットを貫通するように感光ドラムの下方にエンドレスベルト状の本発明の転写材担持部材４０が配置され、ウレタンブレード４９を有する転写材担持部材用クリーニング装置５０が配置される。
【００８５】
転写材Ｐは給紙ローラにより給紙された後、エンドレスベルト状転写材担持部材４０により各転写用放電器４５ａ〜４５ｄが配置された転写部を通して搬送される。
【００８６】
図６は、図５に示された画像形成装置において、転写帯電器４５ａ〜４５ｄに代えて、転写用ブレード帯電器４５ｅ〜４５ｈを使用した例を示している。図６において、他の要素の構成および動作は図５のものと実質的に同じであるので、その詳細な説明は省略する。
【００８７】
図７は、エンドレスベルト状の本発明の中間転写部材を用いた他の画像形成装置を示している。この画像形成装置は、感光ドラム５１を有し、その回りに１次帯電ローラー５２、像露光手段５３、回転現像器５４、１次コロナ転写帯電器５５、感光ドラム用クリーニング装置５６が配置され、さらに感光ドラムの下方にエンドレスベルト状の本発明の中間転写部材５７が配置され、中間転写部材ユニットには２次転写帯電器５８が配置される。
転写材Ｐは給紙ローラーにより給紙された後、エンドレスベルト状中間転写部材５７と、２次転写ローラー５８との間の２次転写部を通して搬送される。
【００８８】
図８は、図７に示された画像形成装置において、１次コロナ転写帯電器５５ａに代えて、１次転写ローラー帯電器５５ｂを使用した例を示している。図８において、他の要素の構成および動作は図７のものと実質的に同じであるので、その詳細な説明は省略する。
【００８９】
（実施例）
次に実施例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
【００９０】
〔原材料〕
実施例及び比較例で使用したポリカーボネート樹脂の合成例、およびその他の原材料を以下に示す。
【００９１】
（成分ｂ）
合成例１〔ＰＣ（ｂ１）の合成〕
８．８％（ｗ／ｖ）の水酸化ナトリウム水溶液４２リットルに、下記構造のポリオルガノシロキサン化合物（信越化学工業株式会社製Ｘ−２２−１８２１）０．３５ｋｇと２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下ＢＰＡと略称）６．６５ｋｇ及びハイドロサルファイト２０ｇとを加え溶解した。これにメチレンクロライド３６リットルを加え、１５℃に保ちながら撹拌しつつ、ホスゲン３．５０ｋｇを０．１２ｋｇ／分の速度で吹き込んだ。吹き込み終了後、ｐ−ターシャルブチルフェノール１５８ｇ（以下ＰＴＢＰと略称）を加え、１０分間激しく撹拌し続け、さらに１０ｍｌのトリエチルアミンを加え、約１時間撹拌し重合させた。
【化３６】
2006023707.tif 000038
【００９２】
重合液を水相と有機相に分離し、有機相をリン酸で中和し、洗液の導電率が１０μＳ／ｃｍ以下になるまで水洗を繰り返した後、精製樹脂液を得た。得られた精製樹脂液を、強攪拌されている６０℃の温水に樹脂液をゆっくり滴下し、溶媒を除去しつつ重合物を固形化した。固形物を濾過後、乾燥して白色粉末状重合体を得た。この重合体は、塩化メチレンを溶媒とする濃度０．５ｇ／ｄｌ溶液において、温度２０℃における極限粘度［μ］が０．４８ｄｌ／ｇであった。この合成された共重合ポリカーボネートを、以後ＰＣ（ｂ１）と略記する。得られた上記重合体を赤外線吸収スペクトルにより分析した結果、１０００〜１１００cm-1の位置にシロキサン結合による吸収、1７７０cm-1付近の位置にカルボニル基による吸収、１２４０cm-1付近の位置にエーテル結合による吸収が認められ、シロキサン結合とカーボネート結合を有することが確認された。また、３６５０〜３２００cm-1の位置に水酸基由来の吸収はほとんど認められなかった。この重合体中のモノマーをＧＰＣ分析で測定した場合、いずれのモノマーも２０ｐｐｍ以下であった。これらを総合した結果、この重合体は仕込み組成と同一の共重合比のポリカーボネート重合体と認められた。
【００９３】
合成例２〔ＰＣ（ｂ２）の合成〕
合成例１と同構造のポリオルガノシロキサン化合物を１．１４ｋｇ、ＢＰＡを６．４６ｋｇ用いた以外は、合成例１と同様に共重合ポリカーボネートを合成した。得られた共重合ポリカーボネートの極限粘度は０．４５ｄｌ／ｇであった。この合成された共重合ポリカーボネートを、以後ＰＣ（ｂ２）と略記する。赤外吸収スペクトル分析等によりこの重合体の重合比以外は、合成例１と同等のポリカーボネート重合体構造を有することが認められた。
【００９４】
合成例３〔ＰＣ（ｂ３）の合成〕
２，２−ビス（4−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパンを４．４５ｋｇ、ＢＰＡを２．６４ｋｇ用いた以外は、合成例１と同様に共重合ポリカーボネートを合成した。得られた共重合ポリカーボネートの極限粘度は０．５１ｄｌ／ｇであった。この合成された共重合ポリカーボネートを、以後ＰＣ（ｂ３）と略記する。得られた上記重合体を赤外線吸収スペクトルにより分析した結果、1７７０cm-1付近の位置にカルボニル基による吸収、１２４０cm-1付近の位置にエーテル結合による吸収が認められ、カーボネート結合を有することが確認された。また、３６５０〜３２００cm-1の位置に水酸基由来の吸収はほとんど認められなかった。この重合体中のモノマーをＧＰＣ分析で測定した場合、いずれのモノマーも２０ｐｐｍ以下であった。これらを総合した結果、この重合体は仕込み組成と同一の共重合比のポリカーボネート重合体と認められた。  
ビスフェノールＡからのＰＣ１：三菱瓦斯化学（株）製、商品名：ユーピロンＳ−２０００、極限粘度０．５３ｄｌ／ｇで、以後ＢＰＡＰＣ１と略記する。
ビスフェノールＡからのＰＣ２：三菱瓦斯化学（株）製、商品名：ユーピロンＥ−１０００、極限粘度０．６１ｄｌ／ｇで、以後ＢＰＡＰＣ２と略記する。
【００９５】
（成分ａ）
合成例４〔ＰＣ（ａ１）の合成〕
８．８％（ｗ／ｖ）の水酸化ナトリウム水溶液３０リットルに、下記構造のポリオルガノシロキサン化合物（信越化学工業株式会社製Ｘ−２２−１８２７）を２．６０ｋｇ、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンを３．９１ｋｇ（以下ＢＣＦＬと略称）、ＢＰＡを０．４９ｋｇ及びハイドロサルファイト２０ｇを加え溶解した。これにメチレンクロライド３０リットルを加え、１５℃に保ちながら撹拌しつつ、ホスゲン１．８１ｋｇを０．１２ｋｇ／分の速度で吹き込んだ。吹き込み終了後、ＰＴＢＰを８８ｇ加え、１０分間激しく撹拌し続け、さらに５０ｍｌのトリエチルアミンを加え、約１時間撹拌し重合させた。
【化３７】
2006023707.tif 000039
で、それらの複数のブロック体がランダムに結合したもの。
ジメチル体の合計の平均が２６。ジフェニル体の合計の平均が１３。
【００９６】
以後、合成例１と同様に処理し、得られた共重合ポリカーボネートの極限粘度は０．２８ｄｌ／ｇであった。この合成された共重合ポリカーボネートを、以後ＰＣ（ａ１）と略記する。赤外吸収スペクトル分析等によりこの重合体は、仕込み組成と同一の共重合比のポリカーボネート重合体と認められた。
【００９７】
合成例５〔ＰＣ（ａ２）の合成〕
合成例４において、ポリオルガノシロキサン化合物を合成例１で用いたポリオルガノシロキサン化合物（信越化学工業株式会社製Ｘ−２２−１８２１）に代えた以外は、合成例４と同様にして共重合ポリカーボネートを合成した。得られた共重合ポリカーボネートの極限粘度は０．２９ｄｌ／ｇであった。この合成された共重合ポリカーボネートを、以後ＰＣ（ａ２）と略記する。赤外吸収スペクトル分析等によりこの重合体は、仕込み組成と同一の共重合比のポリカーボネート重合体と認められた。
【００９８】
合成例６［ＰＣ（Ｓｉ）の合成］
５ｗｔ％水酸化ナトリウム水溶液４００リットルに、ビスフェノールＡ６０ｋｇを溶解した。室温に維持した当該水溶液を１３８リットル／時間の流量で、またメチレンクロリドを６９リットルの流量で、内径１０ｍｍ、管長１０ｍの管型反応器にオリフィス板を通して導入し、これにホスゲンを並流して１０．７ｋｇ／時間の流量で吹き込み、３時間連続的に反応させた。ここで用いた管型反応器は二重管となっており、ジャケット部分には冷却水を通して反応液の排出温度を２５℃に保った。また、排出液のｐＨが１０〜１１に示す様に調製した。このようにして得られた反応液を静置することにより、水相を分離除去し、メチレンクロリド相２２０リットルを採取して、目的のポリカーボネートオリゴマー溶液を得た。この溶液のオリゴマー濃度は３１７ｇ／リットル、クロロホーメイト基の濃度は０．７規定であった。
【００９９】
次に下記構造を有するシロキサン化合物４０ｇをメチレンクロリド２リットルに溶解させた後、この溶解液と上記で製造したポリカーボネートオリゴマー溶液１０リットルとを混合した。この混合液に水酸化ナトリウム５６ｇを水１リットルに溶解させた溶解液と、トリエチルアミン５．７ｃｃとを加え、３００ｒｐｍで室温にて１時間撹拌した。その後、５．２ｗｔ％の水酸化ナトリウム水溶液５リットルにビスフェノールＡ６００ｇを溶解させた溶解液、メチレンクロリド８リットル及びｐ−ｔ−ブチルフェノール９６ｇを加え、この混合物を５００ｒｐｍにて室温で２時間撹拌した。次いで、メチレンクロリド５リットルを加え、更に水5リットルで洗浄し、０．０１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液５リットルでのアルカリ洗浄、０．１Ｎ塩酸５リットルでの酸洗浄、水５リットルでの水洗を順次行い、最後にメチレンクロリドを除去してフレーク状のポリカーボネート共重合体を得た。この共重合体の粘度平均分子量は、１７，０００、シロキサン化合物単位含有量は、１ｗｔ％であった。このポリカーボネート共重合体をＰＣ（Ｓｉ）と略記する。
【化３８】
2006023707.tif 000040
この共重合体の極限粘度は０．４０ｄｌ／ｇであった。
シリコーンレジン：メチル基及びフェニル基を置換基として持つ分岐構造を有するシリコーンレジン（信越化学工業製Ｘ−４０−９８０５）を使用した。以後、Ｓｉ−１と略記する。
【０１００】
（成分ｃ）
成分ｃとしては、以下の物質を用意した。
ＣＮＴ：平均繊維径１０ｎｍ、平均繊維長１μｍ以上のハイペリオン・キャタリシス・インターナショナル社製カーボンナノチューブ。この炭素繊維１５質量％と、前記合成例１で合成されたＰＣ（ｂ１）とをＢｕｓｓ社製コニーダーで２７０〜２９０℃の温度で溶融・混錬後、冷却し、炭素繊維を分散させたマスターバッチペレットを得、実施例にて使用した。
ＣＢ：カーボンブラック（商品名：ケッチェンブラックＥＣ；ライオン（株）社製（ＤＢＰ吸油量：３６０ｍｌ／１００ｇ）を使用。
【０１０１】
（成分ｄ）
成分ｄとしては、以下の金属塩を用意した。
金属塩１：パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩（商品名：メガファックＦ−１１４Ｐ；大日本インキ化学工業（株）社製）。
金属塩２：ジフェニルスルホンスルホン酸カリウム塩（ユーシービー製ＫＳＳ）。
【０１０２】
＜実施例１〜１３＞
上記の原材料である（成分ａ）、（成分ｂ）、（成分ｃ）、（成分ｄ）を表１−１及び表１−２に示す割合で計量し、（成分ａ）、（成分ｂ）および（成分ｄ）をスーパーミキサーで予備混合後、（成分ｃ）を追加し、ベント付４０ｍｍ押出機で２７０〜２９０℃の温度で溶融・混練後、冷却し、ペレットを得た。このペレットを１２０℃の熱風乾燥機中で６時間乾燥後、圧縮成形機により３００℃で、厚み１００μｍのフィルム状に成形し、試験フィルムを得た。この試験フィルムの体積抵抗値、表面抵抗値を、高抵抗率計ハイレスターUP（三菱化学（株）製）を用いて、測定電圧１００V、測定時間１０秒で測定した。難燃性ＶＴＭ試験は、ＵＬ−９４ＶＴＭに従い、厚み１００μｍのフィルム状試験片（幅５０ｍｍ、長さ２００ｍｍ）の難燃性を評価した。
【０１０３】
耐折強度は、厚み１００μｍのフィルム状試験片（幅１０ｍｍ、長さ５０ｍｍ）について、ＭＩＴ耐屈度試験（張力１．００ｋｇ/ｍｍ２）で測定し、以下の基準で評価した。その結果を、表１−１及び表１−２に併せて示す。
A：５０,０００回で破断なし、
B：３０,０００回以上５０,０００回未満で破断、
C：３００００回未満で破断。
【０１０４】
上記作成した樹脂フィルムを用いて、図１に示されるような転写ドラムを作成した。すなわち、図１に示す転写材担持部材１１として、前記樹脂フィルムを２つのアルミニウムシリンダ１２、１３の間に張架して転写ドラム１０を作成した。転写材担持部材１１の両端部は転写ドラム１０を構成する２つのアルミニウムシリンダ１２、１３を連結する連結部１４上に固定した。
【０１０５】
本実施例においては、転写ドラム１０の直径を１６０ｍｍ、移動速度を１６０ｍｍ／ｓｅｃと設定した。同時に感光ドラム３３などの移動スピードであるプロセススピードも１６０ｍｍ／ｓｅｃとした。また、転写用コロナ放電器２１の開口幅は１９ｍｍに、放電ワイヤー２５と感光ドラム３３の外周面との距離は１０．５ｍｍに、放電ワイヤー２５と転写用コロナ放電器２１のシールド板底面との距離は１６ｍｍに、それぞれ設定した。
また、押圧部材２７としてはポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムを用いた。
【０１０６】
本実施例においては、図３に示されるような画像形成装置によりマイナス極性に帯電された感光ドラム３３に潜像を形成し、平均粒径８μｍのトナーを用いて反転現像にてトナー画像を得た。この時、トナーは樹脂を色材その他微量の帯電制御性や潤滑性を向上させるための添加剤などにより構成され、現像器中でキャリヤ粒子と摩擦帯電されてマイナス極性に帯電するものであった。
その後、このトナー画像を上記構成の転写装置によりプラス極性により転写材に転写した。次いで転写材を転写ドラム１０より分離し、定着器にて定着した。
本実施例においては、転写ドラム１０の転写材担持部材１１の表面をウレタンブレードを有するクリーニング装置３５ａ、およびクリーニング補助手段３５ｂによりクリーニングする。
【０１０７】
図３に示す多色電子写真複写装置を使用して、２００００枚の画像出し耐久テストを行った。初期画像と耐久後の画像の双方について目視にて観察し、以下の基準に従って評価した。その結果を、表１−１及び表１−２に併せて示す。
A：ムラが認められない、
B：ムラが認められる。
【０１０８】
＜比較例１〜２＞
原材料である（成分ａ）、（成分ｂ）、（成分ｃ）または（成分ｄ）を表２に示す割合で計量して、上記実施例１〜１３と同様な方法により、各樹脂フィルムを作成して、体積抵抗値、表面抵抗値を測定し、さらに難燃性ＶＴＭ試験、ＭＩＴ耐折試験を行った。さらに上記実施例と同様にして、本比較例で作成した各樹脂フィルムを使用して転写ドラムを作成し、画像特性を評価した。結果を表２に示す。
【０１０９】
【表１−１】
2006023707.tif 000041
【０１１０】
【表１−２】
2006023707.tif 000042
【０１１１】
【表２】
2006023707.tif 000043
【０１１２】
＜実施例１４〜１５＞
実施例１、２で得られたフィルムを超音波融着法によりエンドレスベルト状に成型して、図５で示される画像形成装置と、実施例１と同様のトナーを用いてその画像を評価した。
さらに、上記多色電子写真複写装置を使用して２００００枚の画像出し耐久テストを行った。その結果、初期画像並びに耐久後の画像にはムラは認められなかった。
【０１１３】
＜実施例１６〜１７＞
実施例１、２で用いたフィルムを超音波融着法によりエンドレスベルト状に成型して、図７で示される画像形成装置と、実施例１と同様のトナーを用いてその画像を評価した。
さらに、上記多色電子写真複写装置を使用して２００００枚の画像出し耐久テストを行った。その結果、初期画像並びに耐久後の画像にはムラは認められなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
以上のように、本発明によれば難燃性に優れ、フィルム強度が高く、電気的劣化が起こりにくいために繰り返し使用しても転写ムラや転写抜けなどの欠陥のない良好な画像の得られる転写材担持部材または中間転写部材およびそれらを用いた画像形成装置を提供することができるので、電子写真分野において極めて好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明の転写材担持部材を用いた転写ドラムの概略構成例である。
【図２】本発明の転写材担持部材を用いた転写装置の概略構成例である。
【図３】シート状の本発明の転写材担持部材を用いた画像形成装置の概略構成例である。
【図４】シート状の本発明の転写材担持部材を用いた画像形成装置の概略構成例である。
【図５】エンドレスベルト状の本発明の転写材担持部材を用いた画像形成装置の概略構成例である。
【図６】エンドレスベルト状の本発明の転写材担持部材を用いた他の画像形成装置の概略構成例である。
【図７】エンドレスベルト状の本発明の中間転写部材を用いた画像形成装置の概略構成の例である。
【図８】エンドレスベルト状の本発明の中間転写部材を用いた他の画像形成装置の概略構成の例である。
【符号の説明】
【０１１６】
１０ 転写ドラム
１１ 転写材担持部材
１２，１３ シリンダ
１４ 連結部
１５ 転写材グリッパ
２１ 転写用帯電器
２２，２４ 外側除電用放電器
２３ 内側除電用放電器
３１ 回転式現像装置
３２ 露光手段
３３ 感光ドラム
３４ 一次帯電器
３５ａ クリーニング装置
３５ｂ クリーニング補助手段
３６ レジストローラ
３７ クリーニング装置
３８ 搬送ベルト
３９ 定着器
４０ 転写材担持部材
４１ａ〜４１ｄ 感光ドラム
４２ａ〜４２ｄ １次帯電器
４３ａ〜４３ｄ 露光手段
４４ａ〜４４ｄ 現像器
４５ａ〜４５ｄ、４５ｅ〜４５ｈ 転写帯電器
４６ａ〜４６ｄ、４７ａ〜４７ｄ 除電放電器
４８ａ〜４８ｄ 感光ドラム用クリーニング装置
５１ 感光ドラム
５２ １次帯電ローラー
５３ 像露光手段
５４ 回転現像器
５５ａ １次転写コロナ帯電器
５５ｂ １次転写ローラー帯電器
５６ 感光ドラム用クリーニング装置
５７ 中間転写部材
５８ ２次転写帯電器
【図１】
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【図２】
2006023707.tif 000059
【図３】
2006023707.tif 000060
【図４】
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【図５】
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【図６】
2006023707.tif 000063
【図７】
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【図８】
2006023707.tif 000065