(57)【要約】【課題】釜が破損するおそれや調理者が怪我、火傷を負うおそれがなく、安全性の高い調理装置を提供することを目的とする。又、加熱にむらが生じることなく、且つ調理時間の短縮が可能な調理装置を提供することを目的とする。更に、熱媒体が被調理物に混合するおそれがなく、万が一に混入しても被調理物の安全性が確保される調理装置を提供することを目的とする。【解決手段】内釜３と外釜４で構成される二重構造の釜２を備え、該内釜３と該外釜４間の密閉空間１０に熱媒体２２と空気１００を封入し、外釜４を加熱する加熱手段５を備え、密閉空間１０内を負圧にする負圧手段８を設けたことを特徴とする調理装置。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内釜と外釜で構成される二重構造の釜を備え、該内釜と該外釜間の密閉空間に熱媒体と気体を封入し、外釜を加熱する加熱手段を備え、密閉空間内を負圧としたことを特徴とする調理装置。
【請求項２】
前記密閉空間内を負圧にする負圧手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の調理装置。
【請求項３】
熱媒体は食用油であることを特徴とする請求項１又は２記載の調理装置。
【請求項４】
内釜と外釜で構成される二重構造の釜を備え、該内釜と該外釜間の密閉空間に熱媒体と気体を封入し、外釜を加熱する加熱手段を備えた調理装置を用い、密閉空間内を加熱に先立ち予め負圧にすることを特徴とする調理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は調理装置及び調理方法に関し、詳しくは内釜と外釜とを備え、内釜と外釜間の密閉された空間に熱媒体を封入し、加熱手段で外釜を加熱することにより、熱媒体を介して内釜を加熱して、内釜に投入した被調理物を加熱する調理装置及び調理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の調理装置として、内釜と外釜の二重構造であり、該内釜と該外釜間の空洞部に水を張り込み、該外釜の下部に設けたバーナーによって、該空洞部の水を加熱して、これにより該内釜内の煮炊物を煮炊きするものが提案されている（特許文献１参照。）。
【０００３】
しかし、空洞部は密閉されているために、空洞部内の熱媒体たる水が加熱されて熱膨張することにより釜が破損するおそれがあるという問題点、更に、釜の破損により調理者が怪我、火傷を負うおそれがあり、安全性に問題があるという欠点を有していた。又、調理後に熱媒体の温度が低下して体積が収縮することによっても釜が破損するおそれがあるという問題点があった。
【０００４】
そこで、外釜に安全弁を設置して、空洞部内が一定以上の圧力となったときに弁を開いて空洞部内の圧力を低下させる調理装置も提案されている。
【０００５】
しかし、このような構成の調理装置は、弁から高圧、高温の熱媒体が排出され、調理者が怪我、火傷を負うおそれがあり、安全性に問題があるという欠点を有していた。又、この排出により熱媒体の温度が下がり加熱にむらが生じると共に調理時間が長くなるという欠点を有していた。更に、熱媒体が被調理物に混合するおそれもあり、使用する熱媒体によっては被調理物の安全性が確保されないという欠点を有していた。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−６１８２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本願発明は上記従来技術の問題点を解決し、内釜と外釜とを備え、内釜と外釜間の密閉された空間に熱媒体を封入し、加熱手段で外釜を加熱することにより、熱媒体を介して内釜を加熱して、内釜に投入した被調理物を加熱する調理装置及び調理方法において、釜が破損するおそれや調理者が怪我、火傷を負うおそれがなく、安全性の高い調理装置を提供することを目的とする。又、加熱にむらが生じることなく、且つ調理時間の短縮が可能な調理装置を提供することを目的とする。更に、熱媒体が被調理物に混合するおそれがなく、万が一に混入しても被調理物の安全性が確保される調理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための手段は、内釜と外釜で構成される二重構造の釜を備え、該内釜と該外釜間の密閉空間に熱媒体と気体を封入し、外釜を加熱する加熱手段を備え、密閉空間内を負圧としたことを特徴とする調理装置である。
【０００９】
又、上記調理装置において、前記密閉空間内を負圧にする負圧手段を設けたことを特徴とする調理装置である。
【００１０】
又、上記調理装置において、熱媒体は食用油であることを特徴とする調理装置である。
【００１１】
又、内釜と外釜で構成される二重構造の釜を備え、該内釜と該外釜間の密閉空間に熱媒体と気体を封入し、外釜を加熱する加熱手段を備えた調理装置を用い、密閉空間内を加熱に先立ち予め負圧にすることを特徴とする調理方法である。
【発明の効果】
【００１２】
以上のような本願発明によれば、釜が破損するおそれや調理者が怪我、火傷を負うおそれがなく、高い安全性を確保することが可能となった。又、加熱にむらが生じることなく、均一な加熱が可能であり且つ調理時間の短縮が可能となった。更に、熱媒体が被調理物に混合するおそれがなく被調理物の安全性を確保することが可能となった。
【００１３】
特に、請求項３記載の発明によれば、万一にも漏出した熱媒体が被調理物に混入した場合であっても、被調理物の安全性を保つことをが可能となった。更に、食用油は熱媒体としてコストが低いという利点があり、又、２００℃以上の高温を保つことが可能であるので、調理及び保温の効率がよくなった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下本発明の実施の形態を図に従って説明する。調理装置１は上部開口の内釜３と外釜４で構成される釜２、外釜４を加熱する加熱手段５、釜２及び加熱手段５を被覆する外袴６、釜２の両側に配置され釜２を支持する支持体７１，７２及び内釜３と外釜４間の密閉空間１０内を負圧にする負圧手段８を備えて構成されている。
【００１５】
釜２は内釜３と外釜４の二重構造とし、外釜４は内釜３の胴部３１及び底部３２を被覆し、外釜４の上端を内釜３の上端部に固着して、夫々の胴部３１，４８及び底部３２，４９を離間させて、内釜３と外釜４間に密閉空間１０を構成している。
【００１６】
釜２の密閉空間１０内には熱媒体２２及び気体としての空気１００が封入されている。外釜４には熱媒体２２及び空気１００の密閉空間１０内への注入、排出を行う図示しないバルブを設けている。尚、一般的に熱媒体には空気等の気体も包含されるが、本願発明における熱媒体には空気等の常温時に気体のものは包含されない。又、気体は常温時に気体のものを意味し、空気１００に限定されない。加熱手段５たるガスバーナーは外釜４の底部４９の下方に外袴６に固定して設置し、図示しないガス供給源と電磁弁を介して配管にて接続されている。尚、加熱手段５としては図１及び２に示すようにガスバーナーを用いる他、電磁誘導加熱装置、発熱コイル、ヒーター等の公知の加熱手段を用いることが可能である。
【００１７】
加熱手段５として誘導加熱コイルを用いる電磁誘導加熱装置を使用した実施形態としては、図４乃至６に示すように、外釜４の底部４９の一部を下方へ突出させてタンク４１を設けている。タンク４１は四側面４１２，４１２…及び底面４１３からなる上部開口の四角柱形状であり、側面４１２の上部を外釜４の底部４９に設けた孔４８に溶着して形成し、タンク４１内部は密閉空間１０の一部を構成している。
【００１８】
タンク４１にはタンク４１を水平方向に貫通する３本の円筒状の管４２を設け、該管４２内に加熱手段５たる誘導加熱コイルを設置している。両端開口の管４２の両端縁４２２，４２２はタンク４１の対向する側面４１２，４１２に設けた孔４１４，４１４に溶着され、管４２は密閉空間１０内に位置するが、管４２の内部は密閉空間１０を構成せずに、密閉空間１０の外部に開放されている。管４２は他の管４２、タンク４１の底面４１３及び内釜３の底部３２と適宜の間隔を備えて設けている。このような構成とすることで、管４２と熱媒体２２の接触面積を広くすることが出来、熱媒体２２ひいては被調理物の急速加熱、均一な加熱が可能となっている。
【００１９】
尚、管４２の設置数は３本に限定されず、１本、２本或いは４本以上を設けることとしてもよく、その形状も直線状且つ円筒状に限定されず、湾曲状、屈曲状、又、断面方形状等も採用可能である。又、管４２はタンク４１を貫通させず、即ち一端のみ開口させる構成としてもよく、更に、タンク４１を設けずに、一端のみ開口又は両端開口の管４２を密閉空間１０内に挿入設置することとしてもよい。又、外釜４にはタンク４１及び管４２を設けずに、外釜４の外面に適宜誘導加熱コイル５を配設する構成としてもよい。
【００２０】
外釜４或いは少なくとも管４２又は管４２の内面は加熱手段５としての誘導加熱コイルにより誘導加熱され得る適当な抵抗率を有する金属材料、例えばステンレス、鉄、銅等を用いて形成している。誘導加熱コイルは図示しない電源、後述するシーケンサ５１に電気的に接続されている。
【００２１】
釜２は釜２の側部を被複する円筒状の外袴６の上端部６１で支持され、外袴６は対向する二個の回転軸１１，１１に固定され、回転軸１１，１１は収納部７３を備える函状の支持体７１，７２内に設けた軸受１２，１２に回転自在に軸支されている。支持体７１にはハンドル７９が設けられ、ハンドル７９の軸７９１に設けたウォーム６６及び回転軸１１に設けたウォーム歯車６７により回転軸１１と連結して、ハンドル７９の回転により回転軸１１を軸方向に回転させて釜２を回動、傾倒可能としている。回転軸１１には軸方向に貫通する貫通孔１１１が設けられ、外袴６の該貫通孔１１１と対応する位置に通孔６２が設けられて、外袴６内部と収納部７３が連通している。
【００２２】
外釜３の上部側面には吸引管８２の一端を接続して密閉空間１０と連通させ、吸引管８２は回転軸１１の貫通孔１１１を通り、吸引管８２の他端を支持体７１の収納部７３内に設置した真空ポンプ８１に接続し、吸引管８２には密閉空間１０内の圧力を計測する圧力検出手段たる圧力センサ８３、密閉空間１０を開閉する電磁弁８４及び密閉空間１０内の熱媒２２が吸引管８２内或いは少なくとも真空ポンプ８１に進入するのを防止するフィルター８５を備えて、負圧手段８を構成している。吸引管８２は収納部７３内の貫通孔１１１出口付近でスイベルジョイント８９により接続されて構成され、スイベルジョイント８９から外釜３までの部分を回動可能とし、釜２の回動と共に回動する構成としている。
【００２３】
尚、負圧手段８を設けずに、密閉空間１０に熱媒体２２及び気体たる空気１００を封入する際に予め密閉空間１０内を負圧とすることとしてもよい。もっとも熱媒体２２の膨張、収縮が繰り返されるので、密閉空間１０内の負圧の程度を一定に保つ為には、使用毎の微調整が望ましいので、負圧手段８を備えることが望ましい。
【００２４】
蓋１３は支持体７１に枢支されたアーム１４に支持されて、内釜３の上部開口部を開閉自在としている。又、支持体７１には釜２に給水、給湯する為の水栓１５，１５を設けている。
【００２５】
支持体７２には圧力検出手段たる圧力センサ８３で検出された密閉空間１０内の圧力を予め記憶された値と比較演算して電磁弁８４の開閉及び真空ポンプ８１の作動、加熱手段５への燃料ガスの供給、自動着火等を制御する制御手段たるシーケンサ５１等が内設され、支持体７２の前面には操作盤９１が設けられ、該操作盤９１には電磁弁８４、真空ポンプ８１等の電源スイッチ、圧力表示モニタ等が設けられている。
【００２６】
内釜３と外釜４間の密閉空間１０には熱媒体２２及び空気１００が封入されている。このように熱媒体２２のみで密閉空間１０を満たすのではなく空気１００をも封入することにより、熱媒体２２の熱膨張に伴う密閉空間１０内の圧力を調整可能としている。熱媒体２２としては、グリス等の工業油や食用油等の油や水等を用いることが出来るが、高温を保つことが容易且つ低コストで、更に、釜２の破損等による被調理物への混入時にも被調理物の安全性を保つことが可能な食用油が望ましい。又、熱媒体２２の封入量は用いる熱媒体２２の熱膨張率により適宜決定するが、膨張時に密閉空間１０の体積以下の体積となる量とする。例えば、密閉空間１０の体積が９７ｌ、熱媒体に７６ｌを３００℃まで加熱すると約９７ｌとなる食用油を用いる場合には、熱媒体２２としての該食用油を７１ｌ封入する。
【００２７】
次に、本発明の調理装置１の使用、作用について説明する。密閉空間１０内に熱媒体２２及び空気１００を封入し、負圧手段８を用いて、即ち、操作盤９１を操作し、圧力センサ８３で密閉空間１０内の圧力を検出してシーケンサ５１に出力し、該圧力の情報を入力したシーケンサ５１は予め設定記憶された圧力値と比較演算して電磁弁８４を開き、真空ポンプ８１を作動させるよう制御する。密閉空間１０内の空気は吸引管８２をとおり真空ポンプ８１に吸引されて、密閉空間１０内を負圧とする。
【００２８】
予め設定された圧力値まで負圧になると、シーケンサ５１の制御により電磁弁８４を閉じると共に、真空ポンプ８１を停止させる。この後に内釜３内に被調理物を投入し、操作盤９１を操作し、シーケンサ５１の制御により加熱手段５への燃料ガスの供給、自動着火等を行い加熱手段５により外釜４を加熱する。加熱手段５として誘導加熱コイルを用いる場合には、誘導加熱コイルにより外釜４の一部である管４２を誘導加熱する。そして、順次熱交換が行われ、外釜４は熱媒体２２を加熱し、熱媒体２２は内釜３を加熱することにより、内釜３内に投入された被調理物を加熱し、調理する。
【００２９】
このように加熱時に密閉空間１０から圧を逃がすことがないので、気化した熱媒体２２の排出による調理者の怪我、火傷の心配、被調理物への熱媒の混入がなく、高い安全性を備えることとなると共に、急速な加熱が出来、しかも被調理物の均一な加熱が可能となっている。
【００３０】
加熱された熱媒体２２は熱膨張するが、密閉空間１０内が負圧となっているので、密閉空間１０内の圧力の上昇を抑制することが出来、内釜３及び外釜４の損傷を防止することが出来る。
【００３１】
調理が終了しガスの供給を停止しても熱媒体２２の温度は急激には低下しないので、被調理物を長時間に亘って保温することが可能である。
【００３２】
その後熱媒体２２の温度は徐々に低下し、熱媒体２２は収縮するが、熱媒体２２の膨張により収縮した空気１００が膨張するので、密閉空間１０内の圧力の変動を抑制することが出来る。このように負圧状態の空気１００が熱媒体２２の膨張、収縮による密閉空間１０内の圧の変動を吸収し、釜２の損傷を防止している。
【００３３】
次に本調理装置１を使用する前に上記と同様に密閉空間１０内を負圧として、調理を開始する。負圧にするのは、直前の調理が終り、熱媒体２２が略常温時の体積に戻った時に行うことにより、次回の調理に於いて負圧にする作業時間の短縮を図れるので、望ましい。このように調理毎に負圧手段８を用いて密閉空間１０内の圧力を調整して負圧とすることが望ましいが、必ずしも調理毎に行わなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明一実施例側面図
【図２】本発明一実施例平面図
【図３】本発明一実施例支持体部分側面図
【図４】本発明他実施例側面図
【図５】本発明他実施例平面図
【図６】本発明他実施例釜部分側面図
【符号の説明】
【００３５】
１      調理装置
２      釜
３      内釜
４      外釜
４１    タンク
４２    管
５      加熱手段
５１    シーケンサ
６      外袴
７１    支持体
７２    支持体
８      負圧手段
８１    真空ポンプ
８２    吸引管
８３    圧力センサ
８４    電磁弁
８５    フィルター
９１    操作盤
１０    密閉空間
１１    回転軸
１３    蓋
２２    熱媒体
１００  空気
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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