(57)【要約】【課題】撮影機能を備えた携帯端末の使用による機密情報の漏洩を防止する。【解決手段】通信機能および撮影画像を記録媒体へ記録可能な撮影機能を備えた携帯端末であって、機密情報を示す特定情報を蓄積する蓄積部１０７と、撮影画像に含まれる前記特定情報を認識し、前記撮影画像の前記記録媒体への出力または送信を禁止する画像処理部１０４とを備える。【選択図】  図１
2006050284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能および撮影画像を記録媒体へ記録可能な撮影機能を備えた携帯端末であって、
機密情報を示す特定情報を蓄積する蓄積部と、
撮影画像に含まれる前記特定情報を認識し、前記撮影画像の前記記録媒体への出力または送信を禁止する画像処理部と、
を備える携帯端末。
【請求項２】
前記蓄積部は、前記特定情報として文字情報を蓄積する請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記蓄積部は、前記特定情報として形状情報を蓄積する請求項１記載の携帯端末。
【請求項４】
前記蓄積部は、前記通信機能を介して前記特定情報を更新可能である請求項１から３の何れか一項記載の携帯端末。
【請求項５】
前記画像処理部は、前記撮影画像に機密漏洩防止処理を施した画像を前記記録媒体へ出力または送信する請求項１から４の何れか一項記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信機能および撮影画像を記録媒体へ記録可能な撮影機能を備えた携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話は、急速に高機能化、多機能化が進展しており、通話機能のみならずカメラ等の撮影装置が搭載され、この撮影装置の撮影機能を利用して、どこでも手軽に、あらゆる情報を静止画や動画として記録することが可能となった。
【０００３】
また、携帯電話の普及により、映画館、劇場、レストランなど公共性の高い場所では、着信音や話し声が他人の迷惑になるという問題が発生している。更に、病院や航空機内での携帯電話の使用は機器の誤動作を起こす危険が指摘されており、携帯電話の使用制限が必要となっている。
【０００４】
ところで、このような携帯電話の使用が望ましくない病院などの特定区域内で、携帯電話の使用を制限する方法として、基地局からの制御信号を、携帯使用制限区域で受信すると携帯電話を使用できないようにする方法や、携帯使用制限区域であることを携帯電話のディスプレイ上に表示し、ユーザへ警告を行うなどの方法が提案されている。
【０００５】
また、携帯電話の使用が禁止されている特定地域(携帯電話使用制限区域)内であることを示すために、送信されている使用規制信号(制御信号)を受信すると、携帯電話の電源をオフし、前記使用規制信号を受信しなくなると、携帯電話の電源をオンとすることで、携帯電話の使用制限を行う方法も提案されている(例えば、特許文献１参照)。
【特許文献１】特許第２９７８８６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
携帯電話の普及は、ユーザにとっては携帯電話であらゆる情報を画像として記録できるという利便性をもたらす反面、情報の保持者にとっては撮影されては困る機密情報や物体まで無断で撮影される可能性があるため、機密情報漏洩という課題がある。例えば、機密性の高い会議で使用される配布不可の資料や、開発中の製品、入学試験や資格試験の試験問題などが撮影され流出する可能性がある。
【０００７】
このため、前記のように、話し声による他人の迷惑を回避したり、医療機器などの誤動作を防止したりする場合とは別の観点から、携帯電話の使用制限をすることが望まれる。
【０００８】
従来は、このような機密情報の漏洩を防ぐために、ユーザが機密情報の存在する区域へ入る際、情報保持者がユーザの携帯電話を預かり、携帯電話の持込みを禁止する等の対処が必要であったため、情報保持者及び携帯電話ユーザの双方にとって手間が掛かるという問題があった。
【０００９】
特に、コンサートなど大人数が集まる場所においては、情報保持者がユーザ全員の携帯電話を預かることは事実上不可能である。また、特許第２９７８８６９号公報に開示されている技術を用いた場合は、携帯電話の持込みを禁止するための手間は必要無くなるが、ユーザはこのような区域では携帯電話による通話ができないため、利便性が損なわれるという不都合があった。
【００１０】
本発明は、機密情報の漏洩を防止することができる携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の携帯端末は、通信機能および撮影画像を記録媒体へ記録可能な撮影機能を備えた携帯端末であって、機密情報を示す特定情報を蓄積する蓄積部と、撮影画像に含まれる前記特定情報を認識し、前記撮影画像の前記記録媒体への出力または送信を禁止する画像処理部とを備える。この構成により、機密情報を示す特定情報が含む撮影画像の記録または送信を禁止することで、機密情報の漏洩を防止することができる。
【００１２】
本発明において、前記蓄積部は、前記特定情報として文字情報を蓄積するこの構成により、撮影画像に含まれる「厳秘」、「Ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ」などの文字情報を認識して、機密情報の漏洩を防ぐことができる。
【００１３】
本発明において、前記蓄積部は、前記特定情報として形状情報を蓄積する。この構成により、特定の人や物の形状を含む撮影画像、すなわち商品のデザイン、著作権、肖像権などを持つ撮影画像の漏洩を防止することができる。
【００１４】
本発明において、前記蓄積部は、前記通信機能を介して前記特定情報を更新可能である。この構成によれば、任意の特定情報を外部から更新することができる。
【００１５】
本発明において、前記画像処理部は、前記撮影画像に機密漏洩防止処理を施した画像を前記記録媒体へ出力または送信する。この構成によれば、撮影画像の色調を変化させたり、解像度を下げたりする等の機密漏洩防止処理を施すことで、機密情報の漏洩を防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、機密情報を示す特定情報が含む撮影画像の記録または送信を禁止することで、機密情報の漏洩を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図1は本発明の実施の形態による携帯端末を示すブロック図である。この携帯端末は、アンテナ１０１と、無線通信制御部１０２と、アプリケーション処理部１０３と、カメラ１０５と、記録媒体１０６とを備えている。また、前記アプリケーション処理部１０３は、画像処理部１０４と、特定情報蓄積部１０７とを備えている。
【００１８】
アンテナ１０１は、移動通信のサービスを中継する基地局からの送信電波を受信するように機能する。また、無線通信制御部１０２は、基地局との間で音声や各種情報の送受信および信号の変復調、増幅、出力等の処理を実行するように機能する。
【００１９】
画像処理部１０４は、特定情報蓄積部１０７に保持されている機密情報のキーワードデータと、撮影画像中の機密情報(厳秘情報)とが一致するか否かを判定し、一致する場合には、その撮影画像の記録媒体１０６への記録を不可能にしたり、外部への撮影画像の送信を不可能にしたりにするように機能する。
【００２０】
特定情報蓄積部１０７は、機密情報の管理者によって制御局に登録され、かつ制御局から基地局を介して携帯端末へダウンロードされた機密情報を示すキーワードを、保持するように機能する。このキーワードは、機密情報の管理者によって任意に選ばれ、一または複数が制御局に登録される。このキーワードとして、例えば前記のような「厳秘」、「Ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ」や、「機密」、「秘密」などの任意に用意した適当な用語が用いられる。
【００２１】
カメラ１０５は、図１に示すように、例えば「厳秘」をキーワードとして含む機密情報１０８を撮影するものであり、撮影した画像情報はアプリケーション処理部１０３内の画像処理部１０４に入力されて、前記各キーワードデータが一致するか否かの判断のために提供される。
【００２２】
次に、ユーザが機密情報(厳秘情報)１０８の撮影を行う場合の、携帯端末の動作について説明する。ユーザがカメラ１０５によって機密情報を撮影すると、撮影された画像データは画像処理部１０４に渡される。画像処理部１０４は、機密情報１０８の画像データと、特定情報蓄積部１０７に予め保持された機密情報のキーワードデータとの比較を行う。
【００２３】
この比較の結果、機密情報１０８の画像データ内に、前記特定データ(キーワードデータ)に一致するキーワードデータが含まれると判定された場合には、画像処理部１０４は、記録媒体１０６に対して前記撮影した画像データの保存を禁止しまたは外部への送信を禁止するような制御を行う。この制御は携帯端末のユーザが実行するのではなく、携帯端末自体の機能によって強制的、自動的に行われる。
【００２４】
従って、機密情報の管理者(情報提供者)は、機密情報に対しあらかじめ上記のような機密情報を示すキーワード(例えば、前記「厳秘」)を併記しておくことにより、カメラ付携帯電話の撮影による機密情報の漏洩を防ぐことが可能となる。
【００２５】
図２は、本発明の実施の他の形態による携帯端末を示すブロック図であり、内部構成は図１に示したものと同一の構成を持つ。この実施の形態においては、機密情報２０８の管理者が制御局に対して、例えば開発段階の商品デザインや、著作権、肖像権を持つ人や物体の形状を予め登録しておく。
【００２６】
この登録を行う開発段階の商品デザインや、著作権、肖像権を持つ人や物体の形状は、機密情報そのものである。制御局に対する機密情報を示す機密形状情報２０９の登録が更新されると、そのキーワードはユーザが持つ携帯端末にダウンロードされ、さらに無線通信制御部１０２を介して特定情報蓄積部１０７に、特定データである機密形状情報２０９として登録される。
【００２７】
ここで、携帯端末のユーザが機密情報２０８を撮影すると、カメラ１０５によって撮影された画像データは、アプリケーション処理部１０３の画像処理部１０４に渡される。画像処理部１０４は、撮影された機密情報２０８の画像データと、特定情報蓄積部１０７に保持されている機密形状情報(特定データ)２０９とが、一致するか否かを判定するための比較を行う。
【００２８】
この比較の結果、機密情報２０８の画像データが機密形状情報２０９を含むと、画像処理部１０４が判定すると、この画像処理部１０４は、さらに記録媒体１０６に対して機密情報２０８の画像データを保存しないように制御を行う。以上の制御は携帯端末のユーザが実行するのではなく、携帯端末自身によって強制的、自動的に実施される。
【００２９】
従って、機密情報の特徴を示す機密形状情報２０９を無線通信によって制御局から携帯端末にダウンロードしておくことで、携帯端末で撮影する機密情報２０８の漏洩を簡単に防ぐことが可能となる。
【００３０】
なお、本実施の形態では機密情報の漏洩を防ぐ手段として、機密情報を記録媒体に保存しない場合を例にあげて説明を行ったが、機密情報を外部へ送信しないようにする方法も採用できる。さらに、画像処理部１０４によって、機密情報が漏洩しない程度に画像の解像度を下げたり、黒塗りにしたりして色調を変更するという方法を用いることもできる。この場合には、画像データ中の具体的内容が視覚的に把握できないため、機密情報の漏洩防止に効果がある。
【００３１】
以上のように、本発明の携帯端末によれば、撮影した画像が機密情報を含むかどうかを判断し、機密情報を含む場合には、画像を保存しないか、外部へ送信しないか若しくは機密情報が認識できない程度に画像を加工するようにすることにより、携帯端末による撮影によって機密情報が漏洩することを、面倒な作業を実施することなく、確実に防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明の携帯端末は、機密情報を示す特定情報が含む撮影画像の記録または送信を禁止することで、機密情報の漏洩を防止することができるという効果を有し、通信機能および撮影画像を記録媒体へ記録可能な撮影機能を備えた携帯端末等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施の形態による携帯端末を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の他の形態による携帯端末を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３４】
１０１  アンテナ
１０２  無線通信制御部
１０４  画像処理部
１０５  カメラ
１０６  記録媒体
１０７  特定情報蓄積部
１０８、２０８  機密情報
２０９  機密形状情報
【図１】
2006050284.tif 000003
【図２】
2006050284.tif 000004