(57)【要約】【課題】  火災状態を検知したときに、ガス異常状態、火災の前段階の危険性がある状態、又は火災状態を適切に判定することが可能な警報装置を提供する。【解決手段】  火災環境状態検出手段と、判定手段と、警報手段とを備えた警報装置であって、判定手段が、火災センサ出力関連値ａが火災センサ火元確認要否判定閾値Ａ１，Ａ２，Ａ３以上火災センサ火災判定閾値Ａ４以下となり且つガスセンサ出力関連値ｂがガスセンサ火元確認要否判定閾値Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３以上となったことを火元確認必要状態（Ｙ）として判定し、火災センサ出力関連値ａが火災センサ火災判定閾値Ａ４以上となったことを火災状態（Ｚ）として判定し、火元確認必要状態（Ｙ）および火災状態（Ｚ）として判定していない場合に、ガスセンサ出力関連値ｂがガス異常判定閾値Ｂ’以上となったことをガス異常状態（Ｘ）として判定する。【選択図】  図３
2006163632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災に起因して変化する火災環境状態を検出する火災環境状態検出手段と、
前記火災環境状態検出手段の出力に関する出力関連値が所定の判定閾値以上となったことを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に応じて警報を出力する警報手段とを備えた警報装置であって、
前記火災環境状態検出手段として、
火災により発生される煙、熱又は炎の程度に応じた出力を火災センサ出力関連値として出力する火災センサ、及び、前記火災により生成される火災生成ガスの濃度に応じた出力をガスセンサ出力関連値として出力するガスセンサを備え、
前記判定手段が、
前記火災センサ出力関連値が前記判定閾値としての火災センサ火元確認要否判定閾値以上火災センサ火災判定閾値以下となり且つ前記ガスセンサ出力関連値が前記判定閾値としてのガスセンサ火元確認要否判定閾値以上となったことを火元確認必要状態として判定し、
前記火災センサ出力関連値が前記判定閾値としての火災センサ火災判定閾値以上となったことを火災状態として判定し、
前記火元確認必要状態および前記火災状態として判定していない場合に、前記ガスセンサ出力関連値が前記判定閾値としてのガス異常判定閾値以上となったことをガス異常状態として判定する警報装置。
【請求項２】
前記警報手段は、前記火元確認必要状態として判定した場合には火気使用箇所の状況の確認を促すための警報を出力する請求項１に記載の警報装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記火災センサ出力関連値及び前記ガスセンサ出力関連値によって構成された二次元化された判定マップを用いて、前記ガス異常状態、前記火元確認必要状態、または前記火災状態を判定する請求項１又は２に記載の警報装置。
【請求項４】
前記火災センサは熱センサであり、前記ガスセンサは一酸化炭素（ＣＯ）センサである請求項１〜３の何れか一項に記載の警報装置。
【請求項５】
前記判定手段が、前記火災状態であると判定した以降は、少なくとも前記火元確認必要状態を判定しなくなるまで、前記火災状態の判定を維持する請求項１〜４の何れか一項に記載の警報装置。
【請求項６】
前記判定手段で前記火災状態を判定した時点に、及び、前記判定手段で前記火元確認必要状態を継続的に判定した時点に、火災対策指令信号を外部に出力する請求項１〜５の何れか一項に記載の警報装置。
【請求項７】
前記判定手段が、所定の設定継続判定時間以上継続する前記火元確認必要状態の判定を前記火災状態の判定に変更する請求項１〜６の何れか一項に記載の警報装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項記載の警報装置を備えるとともに、前記警報装置が監視対象とする区域内にある火気使用箇所に警報発報手段を備え、
少なくとも前記火元確認必要状態として判定した場合に、前記警報発報手段が発報動作する警報設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災に起因して変化する火災環境状態を検出する火災環境状態検出手段と、
前記火災環境状態検出手段の出力に関する出力関連値が所定の判定閾値以上となったことを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に応じて警報を出力する警報手段とを備えた警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような警報装置として構成される火災警報装置は、上記火災環境状態検出手段により、火災に関する火災環境状態を検出し、上記判定手段により、その火災環境状態検出手段の出力値が所定の判定閾値以上となったことを火災等として判定し、上記警報手段により、その判定手段の判定結果に応じて火災警報等の警報を出力するように構成されている。
【０００３】
また、上記火災環境状態検出手段としては、主に、上記火災環境状態としての煙、熱又は炎を検出する火災センサが設けられる場合があるが、その他、火災環境状態としての火災により生成される火災生成ガス（例えば、一酸化炭素）の濃度を検出するガスセンサが設けられる場合がある。
【０００４】
このような火災警報装置において、調理や喫煙等の火災以外の要因で発生する煙、熱又は炎を感知して火災を誤判定するという問題がある。
そこで、このような誤判定を回避するための火災警報装置として、上記火災環境状態としての煙、熱を感知する火災センサと、上記火災環境状態としての火災生成ガスである一酸化炭素濃度を検出するガスセンサとの、複数の火災環境状態検出手段を備えた火災警報装置が知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００５】
かかる特許文献１に記載の火災警報装置は、火災センサの出力値が判定閾値としての火災判定閾値以上となることを火災が発生している火災状態（少なくとも初期火災状態にある）として判定する。そして、そのように火災を判定した場合において、ガスセンサの出力値が所定の判定閾値未満のときには初期火災状態であるとし、一方、ガスセンサ出力値が同判定閾値以上のときには、真に火災が発生し、火災によるガス発生も多いことから本格火災状態であると判定するように構成されている。
【０００６】
また、このような火災警報装置では、上記のような初期火災状態と本格火災状態以外に、ガスセンサ出力値が判定閾値としてのガス異常判定閾値以上となったことをガス異常状態として判定する場合がある。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１３２７６１号公報（図３等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の火災警報装置では、火災状態である（少なくとも初期火災状態にある）と判定した場合において、ガスセンサ出力値が所定の判定閾値であるときを境に、初期火災状態であるか、本格火災状態であるかをさらに判定している。
しかし、当該判定閾値近傍では火災状態は不安定であるため、本格火災状態であってもガスセンサ出力値がその後判定閾値以上に至らないこともある。
さらに、火災によって生成するガス（例えば、一酸化炭素（ＣＯ））は、火災でない状況であっても発生し得るため、火災生成ガスの濃度に関連させた判定閾値でもって初期火災状態か本格火災状態かの判定を行うことは適切でない場合もある。
【０００９】
さらに、この判定手法では、火災センサ出力が初期火災を含む火災発生の判断に使用されるため、その閾値は低く設定することが望ましい。一方、火災センサ出力が十分に高い領域では火災の発生を確実に検知できるが、この先行技術例の判定手法では、その利点を十分に生かせていない。
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされてものであり、その目的とするところは、火災環境状態を検出したときに、ガス異常状態、火災の前段階の危険性がある状態、又は火災状態を適切に判定することが可能な警報装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る警報装置の特徴構成は、火災に起因して変化する火災環境状態を検出する火災環境状態検出手段と、前記火災環境状態検出手段の出力に関する出力関連値が所定の判定閾値以上となったことを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に応じて警報を出力する警報手段とを備えた警報装置であって、
前記火災環境状態検出手段として、
火災により発生される煙、熱又は炎の程度に応じた出力を火災センサ出力関連値として出力する火災センサ、及び、前記火災により生成される火災生成ガスの濃度に応じた出力をガスセンサ出力関連値として出力するガスセンサを備え、
前記判定手段が、前記火災センサ出力関連値が前記判定閾値としての火災センサ火元確認要否判定閾値以上火災センサ火災判定閾値以下となり且つ前記ガスセンサ出力関連値が前記判定閾値としてのガスセンサ火元確認要否判定閾値以上となったことを火元確認必要状態として判定し、
前記火災センサ出力関連値が前記判定閾値としての火災センサ火災判定閾値以上となったことを火災状態として判定し、
前記火元確認必要状態および前記火災状態として判定していない場合に、前記ガスセンサ出力関連値が前記判定閾値としてのガス異常判定閾値以上となったことをガス異常状態として判定する点にある。
上記火災センサ出力関連値や上記ガスセンサ出力関連値は、上記火災センサや上記ガスセンサの出力、その出力の増加率、又は、その出力が継続して設定出力以上となる継続時間等のように、上記火災センサや上記ガスセンサの出力の状態に伴って増減する値として求めることができる。
【００１２】
本構成の警報装置にあっては、判定は、火災状態、火元確認必要状態及びガス異常状態の少なくとも３状態間における区分けを行うように実行される。
そして、これらの状態の判定に際しては、火災センサに関しては、煙、熱又は炎の程度の指標である火災センサ出力関連値を使用する。一方、ガスセンサ側では、火災による生成される火災生成ガス濃度の指標であるガスセンサ出力関連値を使用する。
【００１３】
さて、前記火災状態は、火災が発生している可能性が高い状況にあるため、火災センサ出力関連値のみに基づいた判定を行う。
一方、火災センサ出力関連値からみて、火災とは必ずしも認められない場合に関しても、ガスセンサ出力関連値に基づいて、火災の前段階の危険性も含めて問題のある状態として判定する。即ち、この値が所定の閾値より大きい場合に、何らかの警報を発することが適当とするのである。そして、この状態において、火災センサ出力関連値が大きい場合は火元確認必要状態とし、小さい場合はガス異常状態と判定する。
このような判定を行うに際して、本願にあっては、火災により発生する煙、熱又は炎の程度を代表できる指標値と、火災生成ガス濃度を代表できる指標値とを、単独で若しくは組み合わせて判定をおこなうため、火災の発生状況に適格に対応する判定を迅速に行える。
【００１４】
さらに、本願では、火災センサ出力関連値が火災センサ火災判定閾値であるときを境に、火災状態であるか否かを判定する。ここで、上記火災センサ火災判定閾値は、火災生成ガスのガス濃度値すなわちガスセンサ出力関連値の値に関わらず定まる値とする。このため、たとえガス濃度値が揺らぐ不安定状態が発生したとしても、火災状態であるか否かの判定はそのようなガス濃度値の揺らぎに影響されない。また、この判定閾値は十分に大きな値とすることも可能である。結果、火災状態の判定の信頼性を確保できる。
【００１５】
一方、火災センサ出力関連値が火災センサ火元確認要否判定閾値以上火災センサ火災判定閾値以下となり且つガスセンサ出力関連値がガスセンサ火元確認要否判定閾値以上となった場合は、火災環境状態は火元確認必要状態であると判定される。このように、火元確認必要状態は、火災センサ出力関連値およびガスセンサ出力関連値の両方に基づいて判定されるので、ガス異常状態及び異常無し状態との判別を信頼性高く正確に行うことができる。
また、ガス異常状態および異常無し状態の判定は、火元確認必要状態および火災状態として判定していない場合において、ガスセンサ出力関連値がガス異常判定閾値以上となるか否かを基準に行っている。従って、このようなガス異常状態と異常無し状態との間の判定についても、火災発生の可能性がある状態を排除した上で、正確に行うことができる。警報装置の信頼性を一層向上させることができる。
【００１６】
本発明の警報装置では、前記警報手段は、前記火元確認必要状態として判定した場合には燃焼器等の火気使用箇所の状況の確認を促すための警報を出力することで、火災の前段階の危険性も含めて確実に報知することができるすることも可能である。
また、本発明の警報装置においては、前記警報手段は、前記判定手段が前記火災状態として判定した場合には火災状態であることを報知するための警報やそれに加えて燃焼器等の火気使用箇所の状況の確認を促すためのを出力したり、前記警報手段は、前記判定手段が前記ガス異常状態として判定した場合には換気を促すための警報を出力して、判定手段による判定結果に応じて、適切な警報を発報することができる。
更に、判定手段による火災状態、火元確認必要状態、ガス異常状態の三段階の判定結果に応じて、三段階の警報を出力することで、顧客に対してより細かな警報報知を行うことが可能となる。
【００１７】
本発明の警報装置では、前記判定手段は、前記火災センサ出力関連値及び前記ガスセンサ出力関連値によって構成された二次元化された判定マップを用いて、前記ガス異常状態、前記火元確認必要状態、または前記火災状態を判定することも可能である。
【００１８】
本構成の警報装置においては、判定手段が火災状態の判定を行うために、火災センサ出力関連値及び前記ガスセンサ出力関連値によって構成された二次元化された判定マップを用いている。このような判定マップを用いることで判定手法を容易化することができる。このため、判定手段は、より迅速且つ正確に、ガス異常状態、火元確認必要状態、または火災状態の判定を行うことが可能となる。
【００１９】
本発明の警報装置では、前記火災センサは熱センサであり、前記ガスセンサは一酸化炭素（ＣＯ）センサであってもよい。
【００２０】
本構成の警報装置においては、火災センサが熱を検知し、ガスセンサが一酸化炭素（ＣＯ）ガス濃度を検知するので、台所火災等の一般的な火災による火災環境状態の検出に適している。
【００２１】
本発明の警報装置では、前記判定手段が、前記火災状態であると判定した以降は、少なくとも前記火元確認必要状態を判定しなくなるまで、前記火災状態の判定を維持することも可能である。
このように構成すれば、判定手段が、火災が発生している可能性が高い火災状態であると判定した以降は、少なくとも火元確認必要状態、更にはガス異常状態を判定しなくなるまでは、火災状態の判定を維持することで、警報手段が火災状態の判定に応じた警報を出力した以降には、その警報を継続して出力することになるので、例えば、消火活動を行う者に対して、火災が沈静化したと勘違いさせることなく、火災に対して十分な対処を促すことができる。
【００２２】
本発明の警報装置では、前記判定手段で前記火災状態を判定した時点に、及び、前記判定手段で前記火元確認必要状態を継続的に判定した時点に、火災対策指令信号を外部に出力することも可能である。
このように構成すれば、判定手段で火災状態を判定している場合には、実際に火災が発生している、又は、発生した火災が警報手段の警報を認識した者が対処できない比較的大規模のものであると判断して、判定手段の判定が開始されてから上記火災対策指令信号が出力されるまでの信号出力遅延時間を０又は短くするなどして、火災状態を判定した時点に、できるだけ迅速に、その火災に対して何らかの対策を施すことを指令するための火災対策指令信号を外部に出力することができる。
一方、判定手段で火元確認必要状態を判定している場合には、火災が発生していない、又は、発生した火災が警報手段の警報を認識した者が消火等の対処できる比較的小規模のものであると判断して、上記信号出力遅延時間を若干長くするなどして、判定手段が火元確認必要状態を継続的に判定するまで、火災対策指令信号の出力を保留することで、火災が発生していないとき又は鎮火後の火災対策指令信号の無用の出力を抑制することができる。
【００２３】
本発明の警報装置では、前記判定手段が、所定の設定継続判定時間以上継続する前記火元確認必要状態の判定を前記火災状態の判定に変更することも可能である。
このように構成すれば、上記判定手段が、上記設定継続判定時間以上継続して火元確認必要状態を判定した場合に、その火元確認必要状態の判定を火災状態の判定に変更するので、火災状態の誤判定を適切に抑制すると共に、火元確認必要状態を判定した場合において状況に応じて適切に利用者に注意を促すことができる。
即ち、判定手段は、火元確認必要状態を継続して判定している経過時間である火元確認必要状態継続判定時間が上記設定継続判定時間未満である場合には、上記のような火元確認必要状態として判定するが、上記火元確認必要状態継続判定時間が上記設定継続判定時間以上である場合には、火災状態と同様に、火災の規模が大きい又は火災発生の可能性が高いと判断して、その火元確認必要状態の判定を火災状態の判定に変更することで、適切に利用者に注意を促すことができる。
【００２４】
さらに、これまで説明してきた警報装置を備えるとともに、この警報装置が監視対象とする区域内にある火気使用箇所に警報発報手段を備え、
少なくとも警報装置が火元確認必要状態として判定した場合に、警報発報手段が発報動作するように、警報設備を構成することが好ましい。
このようにしておくと、火元確認必要状態において、迅速に火気使用箇所の状況の確認の必要性が有ることを使用者に知らせて、迅速な処理を促すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明に係る警報装置１０の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
警報装置１０は、図１及び図２に示すように、火災の発生に起因して変化する火災環境状態を検出する火災環境状態検出手段１１と、火災環境状態検出手段１１の出力に関する出力関連値が所定の判定閾値以上となったことを判定する判定手段１２と、判定手段１２の判定結果に応じて警報を出力する警報手段１３とを備え、例えば、本実施形態では、家庭内のキッチンの側壁４に設置され、コンロ２上の調理物による火災Ｆの発生を判定して、火災警報等を出力するように構成されている。
【００２６】
警報装置１０は、上記火災環境状態検出手段１１として、火災環境状態としての煙、熱又は炎を検出する火災センサ１１ａと、火災環境状態としての火災Ｆにより生成される火災生成ガスの濃度を検出するガスセンサ１１ｂとが設けられている。
【００２７】
上記火災センサ１１ａは、例えば、火災Ｆによる熱を感知して、その熱量や温度に関連する出力を発する熱センサとして構成されている。このような火災センサ１１ａでは、その出力が大きいほど、火災Ｆが発生している可能性が高くなると判断できる。
【００２８】
また、火災センサ１１ａの他の構成例として、火災Ｆによる煙を感知して、その煙の濃度に関連する出力を発する煙センサ、火災Ｆによる炎が発する赤外線や紫外線等の光を感知して、その光の強度に関連する出力を発する炎センサ等を採用することも可能である。
【００２９】
一方、上記ガスセンサ１１ｂは、例えば、火災生成ガスとしての一酸化炭素（ＣＯ）の濃度を検出するセンサとして構成されている。一酸化炭素は火災Ｆにより不完全燃焼が発生することにより生成される。
【００３０】
また、ガスセンサ１１ｂが検出する火災生成ガスは、水素、アルデヒド類、ケトン類、二酸化炭素、塩化水素及びシアン化水素等であってもよい。水素、アルデヒド類及びケトン類は、発火前に発生する成分や火災Ｆによる中間生成物として生成され、二酸化炭素、塩化水素及びシアン化水素は火災Ｆによる燃焼生成物として生成される。これらの火災Ｆによる中間生成物及び燃焼生成物は、通常の調理時や喫煙時においては、その生成量は少ない。
【００３１】
また、上記のようなガスセンサ１１ｂとしては、公知の定電位電解型や起電力検出型、酸化還元混合電位検出型、電解質上設置電極反応電流を検出するタイプ等の電気化学式や金属酸化物半導体式や接触燃焼式等の公知のガスセンサを用いることができる。例えば、詳細については説明を割愛するが、一酸化炭素の濃度を検出するガスセンサとしては、金属酸化物半導体として酸化スズ半導体や酸化インジウム半導体等からなる感応部を用いた半導体式のガスセンサや、電解液や固体電解質等の電解質上に設けた電極上で一酸化炭素が反応することにより発生する電流を検出する電気化学式のガスセンサを用いることができ、水素の濃度を検出するガスセンサとしては、金属酸化物半導体として酸化スズ半導体などからなる感応部を用いた半導体式や接触燃焼式のガスセンサ等を用いることができる。
【００３２】
尚、火災センサ１１ａ及びガスセンサ１１ｂの好適な組合せは、熱センサおよび一酸化炭素（ＣＯ）センサである。このような組合せは、台所火災等の一般的な火災による火災環境状態の検出に適している。
【００３３】
上記判定手段１２は、上記火災センサ１１ａの出力関連値である火災センサ出力関連値ａとしての火災センサ１４ａの出力と、上記ガスセンサ１１ｂの出力関連値であるガスセンサ出力関連値ｂとしてガスセンサ１１の出力とを監視し、その火災センサ出力関連値ａとガスセンサ出力関連値ｂとの一方又は両方が、所定の判定閾値以上となったことを、火災が発生している火災状態等として判定するように構成されている。
【００３４】
即ち、判定手段１２は、その詳細については後述するが、火災環境状態検出手段１１の出力関連値を図３に示す二次元化された判定マップ（データマップ）に割り当てる形態で、火災センサ１１ａの出力関連値である火災センサ出力関連値ａが判定閾値としての火災センサ火元確認要否判定閾値以上火災センサ火災判定閾値以下となり且つガスセンサ１１の出力関連値であるガスセンサ出力関連値ｂが判定閾値としてのガスセンサ火元確認要否判定閾値以上となったことを火元確認必要状態（Ｙ）として判定し、火災センサ出力関連値ａが判定閾値としての火災センサ火災判定閾値以上となったことを火災状態（Ｚ）として判定し、火元確認必要状態（Ｙ）および火災状態（Ｚ）として判定していない場合に、ガスセンサ出力関連値ｂが判定閾値としてのガス異常判定閾値以上となったことをガス異常状態（Ｘ）として判定する。更に、判定手段１２は、上記ガス異常状態（Ｘ）、上記火元確認必要状態（Ｙ）及び上記火災状態（Ｚ）を判定していないことを特に異常は無い異常無し状態（Ｗ）として判定する。
【００３５】
尚、本発明の警報装置１０では、上記のとおり、判定手段１２が火災状態の判定を行うために、火災センサ出力関連値ａ及び前記ガスセンサ出力関連値ｂによって構成された二次元化された判定マップ（データマップ）を用いている。このような判定マップを用いることにより、判定手段１２が行う判定手法を容易化することができる。このため、判定手段１２は、より迅速且つ正確に、ガス異常状態（Ｘ）、火元確認必要状態（Ｙ）、または火災状態（Ｚ）の判定を行うことが可能となる。
【００３６】
（火災状態の判定）
判定手段１２は、火災センサ１１ａの出力関連値である火災センサ出力関連値ａが火災判定閾値として設定された所定の火災センサ火災判定閾値Ａ４以上となったことを火災状態（Ｚ）として判定する。
【００３７】
尚、上記火災センサ出力関連値ａが、火災センサ１１ａとしての熱センサで検出された熱量により求められる温度である場合には、上記火災センサ火災判定閾値Ａ４を例えば６５℃程度に設定することで、火災状態（Ｚ）を適切に判定することができる。
【００３８】
更に、判定手段１２は、例えば、消火活動を行う者に対して、火災が沈静化したと勘違いさせることなく、火災に対して十分な対処を促すために、火災状態であると判定した以降は、少なくとも後述する火元確認必要状態、更には後述するガス異常状態を判定しなくなるまで、その火災状態の判定を維持するように構成することもできる。
このように構成することにより、後述する警報手段１３は、一旦火災状態の判定に応じた警報を出力した以降には、その警報を継続して出力することになる。
【００３９】
（火元確認必要状態の判定）
判定手段１２は、上記火災センサ出力関連値ａが火元確認要否判定閾値として設定された所定の火災センサ火元確認要否判定閾値Ａ１，Ａ２又はＡ３（但し、Ａ１＜Ａ２＜Ａ３＜Ａ４）以上、上記火災センサ火災判定閾値Ａ４以下となり、且つガスセンサ１１の出力関連値であるガスセンサ出力関連値ｂが火元確認要否判定閾値としてのガスセンサ火元確認要否判定閾値Ｂ１，Ｂ２又はＢ３（但し、Ｂ１＜Ｂ２＜Ｂ３）以上となったことを火元確認必要状態（Ｙ）として判定する。
【００４０】
また、上記のようにガスセンサ出力関連値ｂが比較的大きい場合（例えば、ガスセンサ出力関連値ｂがガスセンサ火元確認要否判定閾値Ｂ３以上である場合）において、火災センサ出力関連値ａに対して火元確認必要状態（Ｙ）を判定するための火災センサ火元確認要否判定閾値Ａ１が、ガスセンサ出力関連値ｂが中程度の場合（例えば、ガスセンサ出力関連値ｂがガスセンサ火元確認要否判定閾値Ｂ２以上且つガスセンサ火元確認要否判定閾値Ｂ３未満の範囲内である場合）において、火災センサ出力関連値ａに対して火元確認必要状態（Ｙ）を判定するための火災センサ火元確認要否判定閾値Ａ２よりも、小さく設定されている。
更に、その火元確認要否判定閾値Ａ２が、ガスセンサ出力関連値ｂが比較的小さい場合（例えば、ガスセンサ出力関連値ｂがガスセンサ火元確認要否判定閾値Ｂ１以上且つガスセンサ火元確認要否判定閾値Ｂ２未満の範囲内である場合）において、火災センサ出力関連値ａに対して火元確認必要状態（Ｙ）を判定するための火災センサ火元確認要否判定閾値Ａ３よりも、小さく設定されている。
即ち、ガスセンサ出力関連値ｂが大きいほど、高感度で火元確認必要状態（Ｙ）を判定することとなる。
【００４１】
尚、上記火災センサ出力関連値ａが、火災センサ１１ａとしての熱センサで検出された熱量により求められる温度である場合には、上記火元確認必要状態（Ｙ）の判定対象である火災センサ出力関連値ａに対する上記火災センサ火元確認要否判定閾値Ａ１を例えば４０℃程度に設定すると共に、上記火災センサ火元確認要否判定閾値Ａ２を例えば５０℃程度に設定し、火元確認要否判定閾値Ａ３を５５℃に設定する。一方、上記ガスセンサ出力関連値ｂが、ガスセンサ１１ｂとしての一酸化炭素センサで検出された火災生成ガスとしての一酸化炭素の濃度である場合には、上記火元確認必要状態（Ｙ）の判定対象であるガスセンサ出力関連値ｂに対する上記ガスセンサ火元確認要否判定閾値Ｂ１を例えば１００ｐｐｍ程度に設定すると共に、上記ガスセンサ火元確認要否判定閾値Ｂ２を例えば２００ｐｐｍ程度に設定し、上記ガスセンサ火元確認要否判定閾値Ｂ３を例えば５５０ｐｐｍ程度に設定する。そして、上記のように各種判定閾値を設定することで、火元確認必要状態（Ｙ）を適切に判定することができる。
【００４２】
更に、判定手段１２は、所定の設定継続判定時間以上継続する火元確認必要状態（Ｙ）の判定を火災状態（Ｚ）の判定に変更するように構成することもできる。
即ち、判定手段１２は、火元確認状態（Ｙ）を継続して判定している経過時間である火元確認状態継続判定時間を計測し、その火元確認状態継続判定時間が、所定の設定継続判定時間（例えば２分）以上であると判定した場合には、例えば図３に示す判定マップにおける火元確認必要状態（Ｙ）の領域を火災状態（Ｚ）の領域に変更する形態で、現在継続している火元確認必要状態（Ｙ）の判定を火災状態（Ｚ）の判定に変更する。
【００４３】
（ガス異常状態の判定）
判定手段１２は、上記火元確認必要状態（Ｙ）および上記火災状態（Ｚ）として判定していない場合に、上記ガスセンサ出力関連値ｂが判定閾値としてのガス異常判定閾値Ｂ’以上となったことをガス異常状態（Ｘ）として判定する
【００４４】
尚、上記ガスセンサ関連値ｂが、ガスセンサ１１ｂとしての一酸化炭素センサで検出された火災生成ガスとしての一酸化炭素の濃度である場合には、上記ガス異常状態（Ｘ）の判定対象であるガスセンサ出力関連値ｂに対する上記ガス異常判定閾値Ｂ’を例えば２００ｐｐｍ程度に設定することで、ガス異常状態（Ｘ）を適切に判定することができる。
【００４５】
以上のように、本発明の警報装置１０においては、火災センサ出力関連値ａが火災センサ火災判定閾値Ａ４であるときを境に、火災状態（Ｚ）であるか否かを判定している。ここで、上記火災センサ火災判定閾値Ａ４は、火災生成ガスのガス濃度値すなわちガスセンサ出力関連値ｂの値に関わらない値に設定されている。このため、たとえガス濃度値が揺らぐ不安定状態が発生したとしても、火災状態（Ｚ）であるか否かの判定はそのようなガス濃度値の揺らぎに影響されない。よって、火災状態（Ｚ）を誤って火元確認必要状態（Ｙ）と判定したり、異常無し状態（Ｗ）と判定したりしてしまう可能性が低減される。また、このようなガス濃度値の揺らぎに影響されない判定手法を用いているので、例えば、一般には火災によって生成するガスである一酸化炭素（ＣＯ）等のガスが火災でない状況において発生した場合においても、火災状態（Ｚ）でないことを火災状態（Ｚ）であるとする等の誤判定を防止することができる。よって、警報装置１０の信頼性が一層向上する。
一方、火災センサ出力関連値ａが火災センサ火元確認要否判定閾値以上火災センサ火災判定閾値以下となり且つガスセンサ出力関連値がガスセンサ火元確認要否判定閾値以上となった場合は、火災環境状態は火元確認必要状態であると判定される。このように、火元確認必要状態は、火災センサ出力関連値およびガスセンサ出力関連値の両方に基づいて判定されるので、ガス異常状態、及び異常無し状態との判別を正確に行うことができる。
また、ガス異常状態および異常無し状態の判定は、火元確認必要状態および火災状態として判定していない場合において、ガスセンサ出力関連値がガス異常判定閾値以上となるか否かを基準に行っている。従って、このようなガス異常状態と異常無し状態との間の判定についても、火災発生の可能性の有る状態を排除した上で、正確に行うことができる。警報装置の信頼性を一層向上させることができる。
【００４６】
次に、警報手段１３の詳細構成について、説明を加える。
警報手段１３は、例えば、上記判定手段１２でガス異常状態（Ｘ）を判定した場合には、火災生成ガスの濃度が異常に高いことを報知すると共に換気を促すための警報として、例えば、「空気が汚れて危険です。窓を開けて換気してください。」という音声ガイダンスを出力し、上記判定手段１２で火元確認必要状態（Ｙ）を判定した場合には、火気使用箇所（例えばコンロ）の状況の確認を促すための警報として、例えば、「火元を確認してください。」という音声ガイダンスを出力し、上記判定手段１２で火災状態（Ｚ）を判定した場合には、火災状態であることを報知するための警報として、例えば、「火災警報装置が作動しました。確認してください。」という音声ガイダンスを出力するように構成することができる。さらに、この警報装置１０の設置場所近くにある火気使用箇所（例えばコンロ）にＬＥＤ等の警報発報手段を備えて、少なくとも火元確認必要状態と判定した場合に、このＬＥＤを発光等させるものとしてもよい。
【００４７】
このように、本発明の警報装置１０においては、判定手段１２による火災状態の判定結果に応じて、警報手段１３がその火災状態に対応した適切な警報を発報することができる。そして、これらの警報は、ガス異常状態として判定した場合には換気を促すための警報、火元確認必要状態として判定した場合には火気使用箇所の状況の確認を促すための警報、火災状態として判定した場合には火災状態であることを報知するための警報のように、状況に応じて三段階の警報としているため、顧客に対してより細かな警報報知を行うことが可能となる。
【００４８】
また、警報手段１３の警報を出力する形態としては、上記のようなスピーカなどによる音声ガイダンスを出力する形態以外に、インターネット等の通信ネットワークを通じてガス供給会社や警備会社等のセンター装置に判定手段１２による判定結果を通報するための外部通報信号を送信する形態や、判定手段１２による判定結果に応じて自動的にコンロ２へのガスの供給を遮断するガス遮断信号を遮断弁に対して送信する形態等や、その他の公知の警報の出力形態を採用することができる。
【００４９】
例えば、上記判定手段１２で火災状態（Ｚ）を判定した場合には、警報手段１３は、火災状態（Ｚ）に応じた警報を出力すると共に、上記外部通報信号やガス遮断信号等のように火災に対して何らかの対策を施すことを指令するための火災対策指令信号を出力する形態を採用し、更に、上記判定手段１２で火元確認必要状態（Ｙ）を判定した場合には、火元確認必要状態（Ｙ）に応じた警報を出力すると共に、その火元確認必要状態（Ｙ）の判定が一定時間継続した場合には、上記火災状態（Ｚ）の場合と同様に、上記火災対策指令信号を出力する形態を採用するように構成することができる。
【００５０】
上記火災対策指令信号の出力形態について説明を加えると、判定手段１２で火災状態や火元確認必要状態をを判定した場合に、ガス供給会社や警備会社等に設置されたセンター装置に、通信装置及びインターネット等の通信ネットワークを介して、上記火災対策指令信号を送信して、火災発生を通報することができる。
また、屋外に設置された緊急回転灯やスピーカに上記火災対策指令信号を出力して作動させ、屋外の通行人等に火災の発生を通報するように構成することができる。
更に、判定手段１２で火災状態や火元確認必要状態を判定した場合に、コンロ等の火元へのガスの供給を遮断可能な遮断弁に、上記火災対策指令信号を出力して、その遮断弁を遮断するように構成することができる。
尚、この遮断弁としては、ガスメータに内蔵されたものを利用することができる。
【００５１】
〔別実施形態〕
（１）上記実施の形態では、火災センサ１１ａとガスセンサ１１ｂとの複数の火災環境状態検出手段１１を設け、別に、一つの火災環境状態検出手段１１を設け、その火災環境状態検出手段１１の出力関連値を用いて火災状態がガス異常状態の判定を行っても構わない。
【００５２】
（２）上記実施の形態では、火災環境状態検出手段１１として、火災センサ１１ａやガスセンサ１１ｂを設けたが、別に、火災により発生するニオイを検出するニオイセンサ等の、別の形態の火災環境状態を検出する火災環境状態検出手段を設けても構わない。
【００５３】
（３）上記実施の形態では、火災センサ出力関連値ａやガスセンサ出力関連値ｂとして、火災センサ１１ａの出力やガスセンサ１１ｂの出力を用いたが、別に、火災センサ１１ａの出力の単位時間あたりの増加率やガスセンサ１１ｂの出力の単位時間あたりの増加率を、火災センサ出力関連値ａやガスセンサ出力関連値ｂとして用いても構わない。
【００５４】
（４）上記実施の形態では、判定手段１２は、火災環境状態検出手段１１の出力関連値を図３に示すデータマップに割り当てる形態で火災状態やガス異常状態等を判定するように構成したが、別に、そのデータマップの代わりに、火災環境検出手段１１の出力関連値により火災状態やガス異常状態を判定するための所定の判定処理フローを構築しておいても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】警報装置の設置状態を示す図
【図２】警報装置の概略構成図
【図３】火災状態及びガス異常状態の判定の状態を示す説明図
【符号の説明】
【００５６】
１０：警報装置
１１：火災環境状態検出手段
１１ａ：火災センサ
１１ｂ：ガスセンサ
１２：判定手段
１３：警報手段
ａ：火災センサ出力関連値（出力関連値）
ｂ：ガスセンサ出力関連値（出力関連値）
Ａ１，Ａ２，Ａ３：火元確認要否判定閾値
Ａ４：火災判定閾値
Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３：火元確認要否判定閾値
Ｂ’：ガス異常判定閾値
Ｘ：ガス異常状態
Ｙ：火元確認必要状態
Ｚ：火災状態
【図１】
2006163632.tif 000003
【図２】
2006163632.tif 000004
【図３】
2006163632.tif 000005