(57)【要約】【課題】  定着手段下流側の定着排紙ガイドを構成するガイド板の結露防止において、必要最小限の構成により結露防止効果の高い結露防止構造を提供すること。【解決手段】  定着排紙ガイドの下ガイド板裏面に加熱手段として、発熱体を配置し、電源ＯＮじのウォームアップ直後、オートシャットオフ（パワーセーブモード）直後に略１０秒通電し、下ガイド板を８０℃以上に加熱することによって、結露付着を防止する。【選択図】        図２
2006163228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、該像担持体上に形成された潜像を現像する現像手段と、該現像手段により顕像化された該像担持体上のトナー像を転写材に転写する転写手段と、該転写材上に形成されたトナー像を定着する定着手段と、該定着手段の排出部から排出トレイまたは反転搬送経路に向けて定着手段より排出された転写材を通過させる通紙経路を有し、該通紙経路の上下に所定の間隔を介して複数のガイド板を対向させて配置した定着排紙ガイドとを有する画像形成装置において、
前記定着排紙ガイドを構成する複数のガイド板のうち、下ガイド板に加熱手段を配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記下ガイド板の加熱手段が、電源ＯＮ時のウォームアップ完了直後及びオートシャットオフ（パワーセーブモード）解除直後に、所定時間作動するように制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記下ガイド板の加熱手段による該下ガイド板の加熱温度が、８０℃以上１００℃以下または定着ローラ表面温度以下となるように、前記加熱手段の作動を制御することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式により画像を形成する複写機やプリンタ等の画像形成装置に関し、特に定着手段下流側の定着排紙ガイド構造等の改良に係り、該定着排紙ガイドにおける結露付着防止構造及び前記定着排紙ガイドを設けた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式による画像形成装置では、像担持体上にトナー像を形成し、このトナー像を転写材（以下、用紙ともいう）上に転写した後、トナー像を保持した用紙を定着手段により定着する。そして、定着後、画像形成された用紙は前記画像形成装置より排出される。
【０００３】
画像形成装置では、定着手段による加熱により、用紙に含まれる水分が蒸発し、その水蒸気が定着手段の下流に配置された定着排紙ガイドのガイド板等に付着して結露を生じるという問題がある。ガイド板に結露が生じると、定着手段から排出される用紙に水滴が付着したり、用紙がガイド板に付着したりして、用紙搬送不良を発生したり、裏面転写抜け等の画像劣化や用紙の角折れ、先端傷といった多くのトラブルを発生した。
【０００４】
また、結露は、電源ＯＮ時のウォームアップ完了直後やオートシャットオフ（パワーセーブモード）解除直後に通紙する場合に発生し易く、定着排紙ガイドが十分に暖められていないために、定着手段から排出される水蒸気がガイド板に接触し冷えて結露するものである。
【０００５】
ガイド板の結露を防止するために、例えば、用紙通路を形成する上／下ガイド板に発熱体を配置し、ガイド板近傍に温度センサーを備えて、ガイド板を一定温度に保ち結露を防止することが提案されている。（例えば、特許文献１参照）
また、定着排紙ガイドの複数のガイド板（上／下ガイド板等）に対して、それぞれガイド板の加熱部材を配置し、別途配置された加熱手段で発生させた熱を加熱部材に供給して結露を防止することが提案されている。（例えば、特許文献２参照）
更に、排気ファンを設けて結露のし易い部分の空気を排気し、かつガイド板等の排紙ガイド部分に伝熱部材を設け、定着手段の熱を供給することによりガイド部分を加熱し結露を防止することが提案されている。（例えば、特許文献３参照）
【特許文献１】特開平４−１６６９６８号公報
【特許文献２】特開平８−２１１６７２号公報
【特許文献３】特開平８−２１１８１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１のように、上／下ガイド板に発熱体を配置し、更に温度センサーによる制御で結露防止を行うと、コストアップを招き、また構造を複雑化して装置の小型化を阻害する。また、特許文献２のように、個々ガイド板に加熱部材を配置して、加熱手段からの熱でガイド板を加熱するものも、加熱手段を少なくすることはできるものの、特許文献１と同様な問題を有する。更に、特許文献３のように、排気ファンを用いて除湿を行うものでは、排気効率を上げるために排気ファンの配置や排気通路の構造が複雑になることもあり、特許文献１と同様にコストアップを招いたり、装置の小型化を阻害する。また、排気ファンの気流により、用紙が浮き上がる等、搬送不良の原因にもなる。
【０００７】
本発明は、定着排紙ガイドでの結露の発生を、必要最小限の構成で防止することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は、下記に記載の構成によって達成される。
（請求項１）
像担持体と、該像担持体上に形成された潜像を現像する現像手段と、該現像手段により顕像化された該像担持体上のトナー像を転写材に転写する転写手段と、該転写材上に形成されたトナー像を定着する定着手段と、該定着手段の排出部から排出トレイまたは反転搬送経路に向けて定着手段より排出された転写材を通過させる通紙経路を有し、該通紙経路の上下に所定の間隔を介して複数のガイド板を対向させて配置した定着排紙ガイドとを有する画像形成装置において、
前記定着排紙ガイドを構成する複数のガイド板のうち、下ガイド板に加熱手段を配置したことを特徴とする画像形成装置。
（請求項２）
前記下ガイド板の加熱手段が、電源ＯＮ時のウォームアップ完了直後及びオートシャットオフ（パワーセーブモード）解除直後に、所定時間作動するように制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
（請求項３）
前記下ガイド板の加熱手段による該下ガイド板の加熱温度が、８０℃以上１００℃以下または定着ローラ表面温度以下となるように、前記加熱手段の作動を制御することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、主に結露が付着する前記定着排紙ガイドの下ガイド板に加熱手段の発熱体を配置することにより、定着手段から排出される用紙とガイド板との温度差を少なくする手段を構成している。前記構成により、必要最小限の部材で結露付着防止構造を構成でき、かつ用紙搬送を良好に行うことができ、裏面転写抜け等の画像劣化及び用紙の角折れ、先端傷、ジャム等の問題を防止できる。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、前記下ガイド板の結露防止の．加熱手段を、結露防止に必要な時間に限り動作させることによって、不要な熱放散を防止でき、画像形成装置の不要な熱蓄積を防止できる。また、省電力を図ることができる。
【００１１】
請求項３の発明によれば、前記下ガイド板の結露を防止するとともに、前記下ガイド板の加熱による温度上昇が過大になることを防止し、安全を確保するとともに前記下ガイド板の加熱が前記定着手段の定着ローラの温度制御に影響を与えることを防止する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態の一例を図面を用いて説明する。
【００１３】
図１はデジタル式複写機からなる画像形成装置の構成を示す模式図である。
【００１４】
本実施の形態の画像形成装置は、自動原稿送り装置１、画像読取装置２、画像形成部３、用紙収納部４、給紙部５、反転排紙・再給紙部６、および反転搬送部８を有している。
【００１５】
前記自動原稿送り装置１は、原稿を一枚ずつ送り出し、原稿を画像読取位置へと搬送し、画像読取が終わった原稿を所定の場所に排紙処理する装置である。
【００１６】
前記自動原稿送り装置１は、原稿を載置する原稿載置台１１、原稿載置台１１上に載置された原稿を分離する原稿分離手段１２、原稿分離手段１２で分離された原稿を搬送する複数のローラを含む原稿搬送手段１３、原稿搬送手段１３で搬送された原稿を排紙する原稿排紙手段１４、原稿排紙手段１４によって排紙された原稿を載置する原稿排紙台１５、および、両面複写モードにおいて原稿の表裏を反転させるための反転ローラ対からなる原稿反転手段１６を有している。
【００１７】
前記原稿載置台１１上に載置された複数枚の原稿（不図示）は、原稿分離手段１２によって１枚づつ分離され、前記原稿搬送手段１３によって画像読取位置に向けて搬送される。
【００１８】
原稿読取位置は前記原稿搬送手段１３の下方に設けられており、画像読み取り装置２のスリット２１を通して原稿の画像が読み取られるようになっている。
【００１９】
画像が読み取られた原稿は、原稿排紙手段１４によって原稿排紙台１５上へと排紙される。
【００２０】
一方、原稿の両面の画像を読み取る際には、一度片面の画像が読み取られた原稿を原稿反転手段１６に導き、原稿の後端が前記原稿反転手段１６を構成する反転ローラ対に挟持された状態において当該反転ローラ対を逆回転させて原稿の表裏を反転し、再度、前記原稿搬送手段１３で搬送することにより、前記原稿読取位置において他の面（第２面）の画像を読み取ることができる。
【００２１】
このような工程が原稿載置台１１上に載置された原稿の枚数分繰り返される。
【００２２】
また、前記自動原稿送り装置１は可倒式に構成されており、この自動原稿送り装置１を起こしてプラテンガラス２２上を開放し、当該プラテンガラス２２上に原稿を直接載置して複写を行うこともできるように構成してある。
【００２３】
画像読取装置２は、原稿の画像を読み取って画像データを得るための装置であり、前記スリット２１を介して原稿を照射するランプ２３１と原稿からの反射光を反射させる第１ミラー２３２とを一体化してなる第１ミラーユニット２３と、前記第１ミラー２３２からの光を反射させる第２ミラー２４１と第３ミラー２４２とを一体化してなる第２ミラーユニット２４と、当該第２ミラーユニット２４からの反射光を、撮像素子であるＣＣＤ（後記）に結像させる結像レンズ２５、および、結像レンズ２５によって結像された光像を光電変換して画像データを得るライン状のＣＣＤ２６を有している。
【００２４】
前記画像データは、適宜の画像処理を施された後、一旦、図示しないメモリに蓄積されるようになっている。
【００２５】
前記自動原稿送り装置１によって送られる原稿を、画像読取装置２で読み取る態様においては、前記第１ミラーユニット２３、および、前記第２ミラーユニット２４は、図示の如き位置に固定される。
【００２６】
なお、前記プラテンガラス２２上に直接載置された原稿の画像を読み取る態様においては、前記第１ミラーユニット２３と前記第２ミラーユニット２４とを、光路長を保ちながら、プラテンガラス２２に沿って移動させることにより行う。
【００２７】
画像形成部３は、電子写真プロセスを用いて形成したトナー像を用紙上に転写する画像形成領域であり、像担持体としての光導電性感光層を表面に有する感光体ドラム３１、当該感光体ドラム３１の表面を一様帯電させる帯電器３２、画像処理後の画像データに基いて作動され、前記感光体ドラム３１上を露光して静電荷潜像を形成するための露光手段であるレーザー書込系３３、前記感光体ドラム３１上に形成される静電荷潜像を反転現像してトナー像を形成する画像形成手段である現像器３４、顕像化された前記トナー像を用紙上に転写せしめる転写極３５、トナー像が転写された用紙の裏面からＡＣコロナ放電を行い、前記感光体ドラム３１上からの用紙の分離を促進する除電器３６、および、転写工程終了後の前記感光体ドラム３１を清掃するためのクリーニング手段３７等を有する。
【００２８】
３８は分離後の用紙を、加熱ローラ型の定着手段９に向けて搬送する搬送ベルト、６３は排紙ローラである。
【００２９】
上記において、用紙上にトナー像を転写することをもって画像形成とする場合、前記像担持体３１から転写極３５までの構成部材が画像形成手段を構成しているといえる。
【００３０】
前記定着手段９は、加熱源Ｈを内蔵し、その周囲を独立回転する定着上ローラ９００と、前記定着上ローラ９００と圧接しながら回転する定着下ローラ９０３からなる定着処理手段を主要素とし、定着排出ローラ６１、用紙の搬送路の選択的な切り替えをする切替手段（切替部材）としての機能と、搬送される用紙の挙動を規制する規制部材としての機能を有する切替手段兼第１規制部材（以下、場合に応じて切替手段、または、第１規制部材といい、特に、図１の説明においては切替手段、図２の説明においては第１規制部材という）６２、および、カール矯正手段６８等を一体的に有している。
【００３１】
なお、図中のＣは前記定着上ローラ９００の表面に接触して設けたクリーニングウェブで、例えば、装置作動中における適宜の時間間隔で図の左側に示す巻き取り芯上に少しづつ巻き取られるようになっている。
【００３２】
上記構成による画像形成は、適宜の駆動手段によって矢示の方向に回転する感光体ドラム３１を帯電器３２により順次帯電した後、レーザー書込系３３によるドット露光で原稿画像に対応した静電荷潜像を形成し、現像器３４により前記静電荷潜像をトナー像となし、その後、第２給紙手段としてのレジストローラ５６の回転開始により給送される用紙上に、前記転写極３５の作用を介して転写させることで達成される。
【００３３】
実際には、前記レジストローラ５６に用紙が到達している状態で、当該レジストローラ５６の回転開始に伴う給紙にタイミングを合わせて、前記感光体ドラム３１上にトナー像を形成するためのプロセスを開始するようになっている。
【００３４】
そのために、前記転写極３５のある転写領域でトナー像と用紙とが重畳するように、露光部から転写極までの距離とレジストローラから転写極までの距離を同一に設定するとともに、感光体ドラム３１、レジストローラ５６、転写前ローラ５７の線速度を同一に設定してある。
【００３５】
転写後の用紙は除電器３６の作用により前記感光体ドラム３１上から分離され、前記定着手段９の加熱・加圧作用を受けた後、カール矯正手段６８によってカール矯正がなされて、機外に排出される。
【００３６】
一方、転写領域を通過した感光体ドラム３１は更に回転を続け、クリーニング手段３７によって残留トナーが除去されて次の画像形成への準備がなされる。
【００３７】
構成の説明に戻って、用紙収納部４には、用紙Ｐを積層状態で収納する給紙トレイ４００、４１０、４２０が上下方向に配列してあり（用紙Ｐは給紙トレイ４００においてのみ図示）、また、それぞれの給紙トレイは、専用の給紙ローラ４０１、４１１、４２１と重層防止用の分離手段である一対の分離ローラ４０３、４１３、４２３とを一体的に引き出し可能に設けてある。
【００３８】
給紙部５には、前記給紙トレイ４００、４１０、４２０のそれぞれから前記画像形成部３へと用紙Ｐを搬送するための搬送手段として、搬送ローラ対（以下、搬送ローラともいう）Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６を設けてある。
【００３９】
前記搬送ローラＲ１乃至Ｒ３は、プレレジストローラとして前記給紙トレイ４００、４１０、４２０と一体的に設けることが好ましく、本実施の形態においては一体構成としてある。
【００４０】
ＰＳはフォトセンサで、例えば、給紙トレイ４００から給紙ローラ４０１により給紙された用紙Ｐが前記分離ローラ４０３の下流に設けてある前記搬送ローラ対Ｒ１に到達したか否かを検知する機能を有し、搬送ローラＲ１の直前の位置に配設してある。
【００４１】
５５は前記用紙Ｐの搬送方向にみて前記搬送ローラＲ４の下流に設けた搬送ローラで、反転搬送部８を介して再給紙される用紙の搬送路と、例えば、給紙トレイ４００から給紙される用紙の搬送路との合流部に設けてある。
【００４２】
５６は第２給紙手段としてのレジストローラ、５７は転写前ローラである。
【００４３】
反転排紙・再給紙部６は、転写・定着後の用紙Ｐを反転排紙したり、両面画像形成モードに従って用紙Ｐを再給紙するための領域であり、前記定着排出ローラ６１により排出された用紙Ｐをそのまま機外へ排出する場合と、表裏反転させた後に排出する場合と、用紙Ｐの裏面（第２面）に画像形成するために当該用紙Ｐを前記レジストローラ５６に向けて再給紙する場合とにおいて搬送路を切り替える切替手段（既述）６２を有している。
【００４４】
画像形成された用紙Ｐをそのまま、即ち、今、転写した画像面を上側にしたまま排出する場合は、前記切替手段６２を図において一点鎖線で示す位置に保持させ、また、画像形成された用紙Ｐの表裏を反転させて排出する場合は、前記切替手段６２を図において実線で示す位置に保持させて、前記定着排出ローラ６１により搬送される用紙Ｐを搬送ローラ６００、６１０が付設されている反転排紙・再給紙部６の搬送路中（部位）に送り込み、後端が前記搬送ローラ６００の手前位置に到達するタイミングで前記ローラ群の作動を停止させ、しかる後、前記搬送ローラ６００の回転方向を前記と逆方向に回転せしめることにより、前記切替手段６２の左側を通過せしめ、排紙ローラ６３を介して、機外の排紙トレイ６４へと排出する。
【００４５】
更に、第１面に引き続き用紙Ｐの第２面に画像を形成する両面画像形成モードの場合は、前記切替手段６２を図において実線で示す位置に保持させ、定着排出ローラ６１により搬送される用紙を、排紙モータで駆動される反転排紙・再給紙部６の各搬送ローラ６００、６１０を介して反転搬送部８に送り込み、当該反転搬送部８において用紙Ｐの表裏を反転させた後、前記レジストローラ５６に向けて送り出すことになる。
【００４６】
前記用紙Ｐの第２面に転写画像を得る間でのプロセスは前述と同じであり、定着処理後の用紙Ｐの排紙については、前記したいずれかの形態による。
【００４７】
なお、前記反転搬送部８は、前記搬送ローラ６１０により搬送される用紙Ｐを更に右方向に送り込み、その後端を挟持しているタイミングで回転停止した後に逆回転するように駆動制御される搬送ローラ対８００を有し、当該搬送ローラ対８００の逆回転による左方向への搬送途上から、上方に弧を描いた後に右方向に延びる搬送路に沿って搬送される。
【００４８】
搬送ローラ対８００を含む８０３、８０５、８０７、８０９、８１１は、前記反転搬送部８の搬送路上に設けた複数の搬送ローラ対（以下、単に、搬送ローラという）である。
【００４９】
図２は定着手段及び定着手段下流側の主要部の構成を拡大して示す説明用の図であり、図の右側が転写処理後の用紙の入口にあたる。
【００５０】
なお、既出の部材（手段）と同じ部材（手段）には同一の符号を付してあり、必要のない限り、重複した説明は省略する。
【００５１】
図中、９０５および９０７は、入り口側の上ガイドおよび下ガイドである。
【００５２】
前述した定着上ローラ９００は、例えば、中空のアルミニウムからなる芯金上にＰＦＡ層を設け、更に、その表面にフッ素コーティングを施した構成を有し、定着下ローラ９０３は鉄の芯金上にシリコンゴム層を設けた構成を有する。
【００５３】
定着温度制御は、前記定着上ローラ９００の表面温度を温度センサで検知する公知技術を用いて行うことができる。
【００５４】
前記した両定着ローラの出口側には、本発明に係る定着排紙ガイドを構成する位置固定の上ガイド板９１０と、下ガイド部材９２０とが対向配置してある。そして、それらのガイドの間に、用紙が通過する通紙経路９４０が形成されている
９１３は上分離爪で、その先端は前記定着上ローラ９００の周面一部に対して近接、または、軽圧接するように、不図示のコイルスプリングとストッパとで制御してある。
【００５５】
また、前記上分離爪９１３は、前記定着上ローラ９００の長手方向に適宜の間隔をもって複数個設けてある。
【００５６】
上記構成により、定着処理後の用紙が前記定着上ローラ９００に付着して上昇移動しても、前記上分離爪９１３で用紙先端が定着上ローラ９００の周面から引き離され、当該上分離爪９１３の下腹部（ガイド部）や前記上ガイド板９１０のガイド斜面９１１に規制されながら左方に送り出され、やがて、前記下ガイド部材９２０のガイド部に支持されながら送り出されるようになる。
【００５７】
前記下ガイド部材９２０は、位置固定の下ガイド板９２１と垂直方向に可動な可動板９２５とを有する。
【００５８】
具体的には、前記下ガイド板９２１は前記定着下ローラ９０３の側における垂直な壁の上部（上流側エッジともいう）９２２から下流（図において左側）に行くに従って上昇した後、略水平なガイド面に連なり、端部（下流側エッジともいう）９２３で終わっている。
【００５９】
換言すれば、用紙の移動方向に見て上流側エッジ９２２の高さ位置よりも下流側エッジ９２３の高さ位置が高くなるように構成してある。
【００６０】
９２５は可動板で、断面で見て樋状の形状を有し、かつ、全体が前記下ガイド板９２１よりも前記定着下ローラ９０３側に位置するとともに、前記下ガイド板９２１との間に設けたコイルスプリング７５０により当該下ガイド板９２１と一体化してある。
【００６１】
また、前記可動板９２５は、前記下ガイド板９２１に対して垂直方向（上下方向）に動くことができるように構成してある。
【００６２】
前記可動板９２５の幅の狭い上辺は、前記定着下ローラ９０３に近接する壁の上部（上流側エッジともいう）９２６から下流に行くに従い上昇する斜面を有し、端部（下流側エッジともいう）９２７で終わっている。
【００６３】
前記可動板９２５の上辺と水平線とのなす角度は、本実施の形態においては約３０度とした。
【００６４】
図から明らかなように、前記可動板が上昇位置（定位置）にあるとき、当該可動板の下流側エッジ９２７の高さ位置は、当該下流側エッジと対向する関係にある前記下ガイド板９２１の上流側エッジ９２２の高さ位置よりも高く、従って、両者間には間隙Ｓが形成される。
【００６５】
９２９は下分離爪であり、その先端が前記定着下ローラ９０３の周面一部に対して近接、または、軽圧接するように、前記下ガイド板９２１および可動板９２５で支持している。
【００６６】
前記下分離爪９２９は、前記定着下ローラ９０３の長手方向に適宜の間隔をもって複数個設けてある。
【００６７】
なお、本実施の形態における前記下分離爪９２９の頂部（上辺）は、前記可動板９２５の上辺が占める用紙搬送方向における領域をほぼ覆う大きさを有し、かつ、高さ位置も高く、また、下流に行くに従って上昇する斜面を形成する。
【００６８】
６１は定着排出ローラ、６２は前記切替手段兼第１規制部材（以下、前述したように図２の説明においては第１規制部材という）で、当該第１規制部材６２は、図において定着処理後の用紙を反転排紙または再給紙のための部位に向ける位置にある。
【００６９】
換言すれば、定着処理後の用紙は上下のガイド部材９１０、９２０にガイドされ、ほぼ同じ高さ位置にニップ部を有する定着排出ローラ６１を介して搬送され、前記第１規制部材６２上の用紙を規制するための１つの規制面（ガイド面と同義）６２０と、前記第１規制部材６２と対向して設けた第２規制部材６５の規制面６５０により規制されながら、弧を描く格好で左斜め下方向（搬送方向にみて、前方斜め下方向）に導かれ、両規制部材の下方（下流）に設けたカール矯正手段６８の所定位置に向けて所定角度で進入する。
【００７０】
前記第１規制部材６２の規制面６２０は下側の前記定着排出ローラ６１とも対向する長さを有している。
【００７１】
前記第１規制部材６２、および、前記第２規制部材６５の規制面で形成される用紙の搬送路は、入り口６６０が広く、出口６６３に向かうに従って狭くなるように構成してある。
【００７２】
本実施の形態においては、前記下ガイド板の用紙搬送面の裏面に結露付着防止の加熱手段として、電気で発熱する発熱体が配置されている。該発熱体は発熱体電源と発熱体に供給する電源を制御する制御部で構成され、前記発熱体の通電時間及び温度を制御する。
【００７３】
図３は、本実施例の説明用斜視略図である。電気で発熱する発熱体ユニット９３０が下ガイド板９２１の用紙搬送面の裏面に配置されている。発熱体ユニット９３０は、細い筒状ヒーター９３１とシール材９３２で構成され、筒状ヒーター９３１は下ガイド板９２１に接して配置され、シール材９３２で覆われている。発熱体ユニット９３０の下ガイド板９２１への取付は、熱伝導性の良い接着剤で下ガイド板に貼り付け、または用紙搬送を阻害しない位置でねじ止めによる固定等で行われる。発熱体ユニット及びヒーターは前記に限るものではなく、ラバーヒーターのような面状ヒーターでも良い。また、ヒーター９３１と下ガイド板９２１の間には、熱伝導性ペーストを塗布することが熱伝達性向上のために好ましい。
【００７４】
前記ヒーターは、前記下ガイド板に結露が付着しやすい電源ＯＮ時のウォームアップ完了直後及びオートシャットオフ（パワーセーブモード）解除直後に、所定時間、本実施例では１０秒間通電され発熱し、前記下ガイド板の結露を防止する。前記ヒーターへの通電時間は、制御部のタイマーによって制御される。該タイマーは、通電時間を可変できるようになっていて、画像形成装置の状態、季節変動等の要因で変更が必要な場合には、可変できる。前記ヒーターによる前記下ガイド板加熱温度は、８０℃以上１００℃以下または定着ローラ表面温度以下に設定するが、本実施例では８０℃以上１００℃以下としている。温度制御については、本実施例では、事前に前記下ガイド板の昇温と通電の関係を調査し、通電制御で行った。
【００７５】
前記温度制御は、図示しない温度センサーで前記下ガイド板の昇温を検出し、その情報に基づき通電制御を行うことも可能である。
【実施例】
【００７６】
図１に示す画像形成装置の電源がＯＦＦで、該画像形成装置が冷却された状態において、前記電源をＯＮし、前記ヒーターに１０秒間通電加熱を行いながら、図示しない外部温度測定装置で下ガイド板の温度を検出し、評価設定温度になるように通電のＯＮーＯＦＦ制御を行い下ガイド板の結露付着状態を目視評価をし、また両面コピーを行い、コピー開始から５枚目までの画像状態を目視評価した。評価設定温度は、７０，７５，８０，１００℃で行った。
＜評価結果＞
（１）設定温度７０℃
・下ガイド板の用紙搬送面上に数カ所に結露付着が認められた。
・両面コピーにおいて、コピー開始１枚目から３枚目までに水滴付着後に乾燥した形跡及び用紙裏側画像に転写抜けが認められた。前記乾燥跡及び転写抜けは、１枚目から３枚目にかけて減少し、４枚目からは何れも認められなかった。
（２）設定温度７５℃
・下ガイド板の用紙搬送面上に前記評価結果（１）と比較し、結露付着箇所は少なく、また結露の大きさも小さい結露が認められた。
・両面コピーにおいて、コピー開始１枚目に水滴付着後に乾燥した微少な形跡が認められた。画像に転写抜けは認められなかった。２枚目以降には、何れも認められなかった。
（３）設定温度８０℃
・下ガイド板の用紙搬送面上に結露付着は認められず、コピー１枚目の画像から乾燥跡及び転写抜けは認められなかった。
（４）設定温度１００℃
・下ガイド板の用紙搬送面上に結露付着は認められず、画像に転写抜けも認められなかった。また、高温側による用紙及び画像の以上は認められなかった。
【００７７】
上記より、下ガイド板の加熱温度は８０℃で結露付着は十分に防止できた。また１００℃において、用紙及び画像に熱による異常は認められなかった。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】画像形成装置の構成を示す模式図
【図２】定着手段及び定着手段下流がわの構成図
【図３】下ガイド板の加熱手段配置図
【符号の説明】
【００７９】
９００  定着上ローラ
９０３  定着下ローラ
９１０  上ガイド板
９２１  下ガイド板
９３０  発熱体ユニット
９３１  筒状ヒーター
９３２  シール材
９４０  通紙経路
【図１】
2006163228.tif 000003
【図２】
2006163228.tif 000004
【図３】
2006163228.tif 000005