(57)【要約】【課題】送気管において、基端部側の空気供給量と末端部側の空気供給量との差を小さなものにして、堆肥化した有機系廃棄物の熟成具合の差を小さくし、製品となった堆肥の均質化を可能とした堆肥化施設を提供すること。【解決手段】送風機４７と、送風機４７に接続したヘッダー管４８と、ヘッダー管４８に接続した複数の送気管４９と、送気管４９を底部に配設した発酵槽とを備え、送風機４７が生成した空気流をヘッダー管４８により複数の送気管４９に分配し、送気管４９のそれぞれに形成した噴出口から発酵槽に堆積した有機系廃棄物に供給して、有機系廃棄物の発酵を促進させる堆肥化施設において、複数の送気管４９の端部を相互に接続したループ管５０を設け、空気の流通を可能にした。【選択図】        図９
2006104032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送風機と、
該送風機に接続したヘッダー管と、
該ヘッダー管に接続した複数の送気管と、
該送気管を底部に配設した発酵槽と
を備え、
前記送風機が生成した空気流を前記ヘッダー管により前記複数の送気管に分配し、前記送気管のそれぞれに形成した噴出口から前記発酵槽に堆積した有機系廃棄物に供給して、前記有機系廃棄物の発酵を促進させる堆肥化施設において、
前記複数の送気管の端部を相互に接続したループ管を設け、
空気の流通を可能にしたことを特徴とする堆肥化施設。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、堆肥化施設に関し、特に、家畜等から生じる糞尿等の有機系廃棄物を好気性微生物により堆肥化する堆肥化施設に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
家畜等から生じる糞尿等の有機系廃棄物を処理して堆肥化する場合に、有機系廃棄物の含水率を８０〜９０％前後に調整した後、発酵槽に投入し、好気性発酵を促す空気（酸素）を発酵槽の底部から堆積した有機系廃棄物に供給し、かつ、有機系廃棄物を間欠的に切り返すことにより、投入した有機系廃棄物を投入側から取出側へ順次送出し、堆肥化するようにした堆肥化施設が知られている。
【０００３】
ここで、有機系廃棄物の送出方向に直交するように複数の送気管を配設し、送風機によって生成した空気流をこの複数の送気管に分配しているために、送気管に分配された空気は、有機系廃棄物の通過抵抗の小さい取出側（熟成した有機系廃棄物側）に集中して供給され、投入側（未成熟な有機系廃棄物側）には十分に供給されていなかった。
【０００４】
この課題を解決するべく、有機系廃棄物の発酵進行過程に応じて、送気管に供給する空気量を調整可能とした堆肥化施設が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特許第３４４３０５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した堆肥化施設では、送気管の基端部における空気供給量と、末端部における空気供給量とについては、何等考慮されていない。したがって、一つの送気管において基端部側の空気供給量と末端部側の空気供給量とに大きな差が出た場合には、堆肥化した有機系廃棄物の熟成具合に差が出ることになる。この熟成具合の差が製品となった堆肥（堆肥化した有機系廃棄物）の均質化を困難なものとしていた。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、送気管において、基端部側の空気供給量と末端部側の空気供給量との差を小さなものにして、堆肥化した有機系廃棄物の熟成具合の差を小さくし、製品となった堆肥の均質化を可能とした堆肥化施設を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、送風機と、該送風機に接続したヘッダー管と、該ヘッダー管に接続した複数の送気管と、該送気管を底部に配設した発酵槽とを備え、前記送風機が生成した空気流を前記ヘッダー管により前記複数の送気管に分配し、前記送気管のそれぞれに形成した噴出口から前記発酵槽に堆積した有機系廃棄物に供給して、前記有機系廃棄物の発酵を促進させる堆肥化施設において、前記複数の送気管の端部を相互に接続したループ管を設け、空気の流通を可能にしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る堆肥化施設は、複数の送気管の端部を相互に接続したループ管を設け、空気の流通を可能にしたので、複数の送気管相互の空気供給量差を減少させるとともに、各送気管の基端部と末端部とにおける空気供給量差を減少させることができる。このため、堆肥化した有機系廃棄物の熟成具合の差を小さくすることができ、均質な堆肥を提供できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明に係る堆肥化施設の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００１１】
まず、図１に基づいて、堆肥化施設を説明する。なお、図１は本発明の実施例に係る堆肥化施設の概要を示す概念図である。
【００１２】
堆肥化施設は、原料受入・混合棟２と、一次発酵棟３、二次発酵棟４、製品貯留棟５とを有している。原料受入・混合棟２は、トラック等により搬入された糞尿等の有機系廃棄物を受け入れて、乾燥牧草および戻し堆肥と混合する施設であり、糞尿等の有機系廃棄物の固形部分（固分）略５０トン／日と、乾燥牧草略１トン／日および戻し堆肥略２０トン／日とを混合可能である。
【００１３】
つぎに、図２〜図５に基づいて、一次発酵棟を説明する。なお、図２は図１に示した一次発酵棟の発酵槽を示す平面模式図、図３は図２に示した発酵槽の側断面模式図、図４は図２に示した送気管を示す模式図、図５は図２に示した発酵槽の縦断側面図である。
【００１４】
一次発酵棟３は、原料受入・混合棟２で混合した有機系廃棄物Ｄを堆積して、一次発酵させる施設であり、一次発酵棟３に搬入した有機系廃棄物Ｄは、７日程度かけて発酵が進行する。一次発酵棟３は、ポリカーボネート壁３１と透明な屋根３２とを有する車庫状の建家であり、発酵槽３３と、通路土間３４とを有している。
【００１５】
一次発酵棟３は、有機系廃棄物を搬入した日ごとに分けて堆積可能であり、一次発酵棟３で一次発酵した有機系廃棄物を二次発酵棟４に連続して投入すべく、少なくとも７槽以上の発酵槽３３を有している。各発酵槽３３は、コンクリート製の底壁３３１、奥壁３３２、仕切壁３３３により画成してあり、手前側は搬入口として開放してある。本実施例に係る一次発酵等の発酵槽３３は、幅が略５メートル、奥行きが略１０メートルであり、仕切壁の高さは略３メートルである。この発酵槽３３には、通常で略２メートル、最大で略２．５メートルの高さまで有機系廃棄物を堆積可能である。
【００１６】
底壁３３１には、ヘッダー管用凹溝（図示せず）、送気管用凹溝３３１２、ループ管用凹溝（図示せず）が形成してある。ヘッダー管用凹溝は、奥壁３３２に沿って形成してあり、このヘッダー管用凹溝から搬入口に向けて櫛歯状に延在するように、複数の送気管用凹溝３３１２が形成してある。これらの送気管用凹溝３３１２は、均等な間隔を有し、これらの送気管用凹溝３３１２と交差するように、発酵槽３３の手前側（有機系廃棄物Ｄの堆積位置から十分に離れた位置）に、ループ管用凹溝が形成してある。したがって、ホイールローダによって有機系廃棄物Ｄを搬出する場合であっても、ホイールローダのバケットの爪がループ管用凹溝に干渉することがない。なお、一次発酵棟３の各発酵槽３３は、１メートル以内の間隔で６本の送気管用凹溝３３１２が形成してある。
【００１７】
各発酵槽３３の有機系廃棄物を堆積する側と反対側となる通路土間３４には、送風機３５が設置してある。送風機３５には、ヘッダー管用凹溝に収容したヘッダー管３６が接続してあり、送風機３５により生成した空気流をヘッダー管３６に供給可能となっている。また、ヘッダー管３６には、送気管用凹溝３３１２に収容した送気管３７が複数接続してあり、ヘッダー管３６に供給した空気はこれらの送気管３７に分配可能である。これらの送気管３７はヘッダー管３６よりも小径であって、それぞれ複数の噴出口３７１と排水穴（図示せず）とが形成してある。噴出口３７１は、図４に示すように、千鳥配置となるように形成してあり、各噴出口３７１は有機系廃棄物により目詰まりしない程度の大きさに形成してある。噴出口３７１は、堆積した有機系廃棄物Ｄによって目詰まりしないように、木材チップ（図示せず）等で覆ってある。排水穴は堆積した有機系廃棄物Ｄの圧密によって流れ出した水分を送気管用凹溝に排出するものであり、各送気管３７に二つずつ形成してある。各送気管３７の末端部には、ループ管用凹溝に収容したループ管３８が接続してある。ループ管３８は送気管３７と同一径を有し、送気管３７と連通し、送気管３７相互間において空気の流通が可能である。したがって、送気管３７相互間における空気供給量差を減少させるとともに、送気管３７の基端部（ヘッダー管側）と末端部（ループ管側）とにおける空気供給量差を減少させることができる。なお、本実施例に係るヘッダー管３６の直径は１５０ミリ、送気管３７の直径が１００ミリ、ループ管３８の直径が１００ミリであって、噴出口３７１の間隔が５０ミリ、噴出口３７１の直径が８ミリ、排水穴の直径が８ミリとなるように形成してある。
【００１８】
また、各発酵槽３３の中央部となる送気管用凹溝３３１２には、有機系廃棄物の圧密によって流れ出る水分を排出するためのドレーンパイプ３９が設けてある。ドレーンパイプ３９は、図５に示すように、各発酵槽３３から奥壁３３２を貫通して通路土間３４に連通している。このため、有機系廃棄物Ｄの圧密によって流れ出た水分は、通路土間３４に排出可能である。
【００１９】
つぎに、図６〜図１２に基づいて、二次発酵棟を説明する。なお、図６は図１に示した二次発酵棟を示す正断面図、図７は図６に示した二次発酵棟の側面図、図８は図６に示した二次発酵棟の平面図、図９は図８に示した発酵槽の発酵領域を示す平面模式図、図１０は図８に示した発酵槽の側断面模式図、図１１は図８に示した送気管を示す模式図、図１２は図８に示した発酵槽の縦断側面図である。
【００２０】
二次発酵棟４は、一次発酵棟３で一次発酵した有機系廃棄物Ｄを受け入れて、さらに発酵を進行させるものであり、ポリカーボネート製の側壁４１と、透明な屋根４２とを有している。二次発酵棟４の有機系廃棄物Ｄの投入側（以下、単に「投入側」という。）の出入口と、堆肥取出側（以下、単に「取出側」という。）の出入口とは、コンクリートにより舗装してあり、ホイールローダ等の運搬機械が進入可能となっている。
【００２１】
図８に示すように、二次発酵棟４の中央部と側部とには、通路４３が設けてある。この通路４３に沿って仕切壁４４を立設してあり、Ａ槽とＢ槽とに画成している。また、Ａ槽とＢ槽の中央部には、さらに仕切壁４５を立設してあり、Ａ槽をＡ−１槽とＡ−２槽とに、Ｂ槽をＢ−１槽とＢ−２槽とに画成している。本実施例に係る二次発酵棟のＡ−１槽、Ａ−２槽、Ｂ−１槽、Ｂ−２槽は、それぞれ、幅が略６メートル、長さが略６０メートルであり、仕切壁４４，４５の高ささは略１．８メートルである。この発酵槽には、略１．７メートの高さまで有機系廃棄物Ｄを堆積可能である。
【００２２】
Ａ−１槽は、製品堆肥を生産するものであり、投入側から取出側に、有機系廃棄物Ｄの進行方向と直交するように、３６本の送気管用凹溝４６（図１２参照）が形成してある。投入側の２７本の送気管用凹溝４６は略１．５メートル間隔で形成してあり、奥側の９本の送気管用凹溝４６は略１．８メートル間隔で形成してある。したがって、取出側の送気管用凹溝４６は、投入側に較べてやや粗となっている。また、Ａ−１槽を画成する通路４３と反対側の仕切壁４５に沿って、９本ずつ送気管用凹溝４６をつなぐループ管用凹溝（図示せず）が形成してある。
【００２３】
そして、Ａ−１槽に隣接する通路４３には、４基の送風機４７が略均等に設置してある。これらの送風機４７は空気流を生成するものであり、間欠運転が可能である。また、各送風機４７は、仕切壁４４の通路４３側に配設したヘッダー管４８にそれぞれ接続してある。ヘッダー管４８は、送風機４７が生成した空気流を分配するものであり、それぞれ９本の送気管４９に接続してある。これらの送気管４９は、仕切壁４４を貫通して、送気管用凹溝４６に収容してある。各送気管４９には、図１１に示すように、堆積した有機系廃棄物Ｄに空気を供給する噴出口４９１が千鳥配置となるように形成してある。噴出口４９１は、堆積した有機系廃棄物Ｄによって目詰まりしないように、木材チップ（図示せず）等で覆ってある。
【００２４】
このように形成した送気管４９の末端は、図９および図１０に示すように、それぞれループ管５０に接続してあり、このループ管５０は上述したループ管用凹溝に収容してある。ループ管５０は各送気管４９と連通し、送気管４９相互間において空気の流通が可能である。したがって、送気管４９相互間における空気供給量差を減少させるとともに、送気管４９の基端部（ヘッダ管側）と末端部（ループ管側）とにおける空気供給量差を減少させることができる。なお、Ａ−１槽のヘッダー管４８の直径は１５０ミリ、送気管４９の直径が１００ミリ、ループ管５０の直径が１００ミリであって、噴出口４９１の間隔が５０ミリ、噴出口の直径が８ミリとなるように形成してある。
【００２５】
Ａ−２槽、Ｂ−１槽、Ｂ−２槽は、戻し堆肥を生産するものであり、各槽は、発酵領域Ｈと乾燥領域Ｋとを有している。発酵領域Ｈは、主として有機系廃棄物Ｄの発酵を進行させる領域であり、投入側に位置し、乾燥領域Ｋは、有機系廃棄物の乾燥を促進させる領域であり、取出側に位置している。Ａ−２槽、Ｂ−１槽、Ｂ−２槽のそれぞれには、Ａ−１槽と同様に、有機系廃棄物Ｄの進行方向と直交するように６３本の送気管用凹溝（図示せず）が形成してある。これらの送気管用凹溝のうち投入側の１８本の送気管用凹溝は、１．６５メートル間隔で形成してあり、取出側の４５本の送気管用凹溝は０．５７メートル間隔で形成してある。したがって、送気管用凹溝は、投入側に較べて３倍程度密となっている。また、各槽を画成する通路４３と反対側の仕切壁４５に沿って、９本ずつ送気管用凹溝をつなぐループ管用凹溝（図示せず）が形成してある。
【００２６】
そして、各槽の発酵領域Ｈに隣接する通路４３には、各２基の送風機４７が略均等に設置してあり、各槽の乾燥区画に隣接する位置には、各５基の送風機４７が略均等に設置してある。これらの送風機４７は空気流を生成するものであり、間欠運転が可能である。また、各送風機４７は、Ａ−１槽と同様に、仕切壁４４の通路側に配設したヘッダー管４８にそれぞれ接続してある。ヘッダー管４８は、送風機４７が生成した空気流を分配するものであり、それぞれ９本の送気管４９に接続してある。これらの送気管４９は、仕切壁４４を貫通して送気管用凹溝４６に収容してある。各送気管４９には、図１１に示すように堆積した有機系廃棄物Ｄに空気を供給する噴出口４９１が千鳥配置となるにように形成してある。ここで、発酵区画に供給する空気量に較べて乾燥区画に供給する空気量が多くなるように、発酵領域Ｈの噴出口よりも乾燥領域Ｋの噴出口４９１のほうが大きく形成してある。これらの噴出口４９１は、堆積した有機系廃棄物によって目詰まりしないように、木材チップ（図示せず）等で覆ってある。
【００２７】
このように形成した送気管４９の末端は、それぞれループ管５０に接続してあり、このループ管５０は上述したループ管用凹溝に収容してある。ループ管５０は各送気管４９と連通し、送気管４９相互間において空気の流通が可能である。したがって、送気管４９相互間における空気供給量差を減少させるとともに、送気管４９の基端部（ヘッダ管側）と末端側（ループ管側）とにおける空気供給量差を減少させることができる。なお、Ａ−２槽、Ｂ−１槽、Ｂ−２槽のヘッダー管の直径は１５０ミリ、送気管の直径が１００ミリ、ループ管の直径が１００ミリであって、発酵領域Ｈの噴出口４９１の間隔が５０ミリ、噴出口４９１の直径が８ミリ、乾燥領域Ｋの噴出口４９１の間隔が５０ミリ、噴出口４９１の直径が１０ミリとなるように形成してある。
【００２８】
また、図１２に示すように、各槽の投入側となる送気管用凹溝４６の一つには、有機系廃棄物Ｄの圧密によって流れ出る水分を排出するためのドレーンパイプ５１が設けてある。ドレーンパイプ５１は仕切壁４４を貫通して通路４３に連通している。このため、有機系廃棄物Ｄの水分が多い各槽の投入側で流れ出た水分は通路４３に排出可能である。
【００２９】
また、乾燥領域に乾燥した空気を送るために、乾燥機室５２（図８参照）が設けてある。乾燥機室５２には、ボイラー（図示せず）が３基設置してあり、個別運転制御によって、任意に調整した空気を送風機４７から供給可能となっている。
【００３０】
また、図６に示すように、各仕切壁４４，４５の上面にはレール５３が敷設してある。そして、２槽に１台の割合で直線式撹拌機械５４が走行可能に設備してある。したがって、Ａ−１槽とＡ−２槽を１台の直線式撹拌機械５４が走行可能であって、Ｂ−１槽とＢ−２槽の２層を１台の直線式撹拌機械５４が走行可能である。
【００３１】
直線式撹拌機械５４は、パドル（図示せず）を反時計回りに回転させて有機系廃棄物Ｄを撹拌しながら、取出側から投入側に走行可能であって、投入側から取出側に戻る場合には、パドルをはね上げて走行する。
【００３２】
製品貯留棟５は、製品堆肥を貯留する施設であり、搬入した製品堆肥を貯留する一方、製品堆肥を袋詰め等して出荷可能である。
【００３３】
つぎに、上述した堆肥化施設による堆肥の生産方法を説明する。
まず、原料受入・混合棟２では、トラック等により搬入された糞尿等の有機系廃棄物Ｄと、乾燥牧草等を受け入れる。そして、糞尿等の有機系廃棄物Ｄのうち固形部分（固分）と、乾燥牧草及び戻し堆肥を混合して、水分を調整して原料とする。このように、混合、調整した原料は、ホイールローダ等の運搬機械によって、一次発酵棟３に搬入される。
【００３４】
一次発酵棟３に搬入された有機系廃棄物Ｄは、一次発酵棟３に堆積する一方、送風機３５によって空気を供給する。有機系廃棄物Ｄに含まれた好気性微生物が発熱しながら発酵し、有機系廃棄物Ｄの温度を７５°Ｃ程度に上昇させる。この結果、水分が蒸発するとともに大腸菌等の雑菌が死滅する。このように、一次発酵棟３で７日程度堆積した有機系廃棄物Ｄは、水分が８０パーセントから９０パーセントに調整される。なお、堆積した有機系廃棄物Ｄの圧密によって有機系廃棄物Ｄから水分が流れ出た場合には、ドレーンパイプ３９によって各発酵槽３３から通路土間３４に排出される。
【００３５】
つぎに、一次発酵棟３で一次発酵した有機系廃棄物Ｄをホイールローダ等の運搬機械によって搬出して、二次発酵棟４のＡ−１槽、Ａ−２槽、Ｂ−１槽、Ｂ−２槽の各投入側に投入する。
【００３６】
二次発酵棟４では、Ａ−１槽、Ａ−２槽において、送風機４７を間欠運転することにより、ヘッダー管４８、送気管４９、ループ管５０を介して、任意の空気量を有機系廃棄物Ｄに供給する一方、Ａ−１槽、Ａ−２槽の順に直線式撹拌機械５４を取出側から投入側へ走行させるとともに、パドルを反時計回りに回転させる。すると、一次発酵した有機系廃棄物Ｄは、はね上げられて、投入側から取出側に漸次移動する。全体としてみると、Ａ−１槽、Ａ−２槽において、有機系廃棄物が投入側から取出側に１日分だけ移動したことになる。
【００３７】
Ａ−１槽では、有機系廃棄物Ｄは撹拌されながら空気が供給されるので、好気性発酵が促進され、有機系廃棄物Ｄが圧密した状態で空気が供給される場合よりも、発酵が促進することになる。そして、撹拌を毎日行い、投入側から投入した有機系廃棄物Ｄが約２０日かけて取出側に到達すると、有機系廃棄物Ｄは熟成し、水分率が６５パーセント程度の製品堆肥となる。
【００３８】
一方、Ａ−２槽の発酵領域Ｈでは、有機系廃棄物Ｄは撹拌されながら空気が供給されるので、好気性発酵が促進され、有機系廃棄物Ｄが圧密した状態で空気が供給される場合よりも、発酵が促進することになる。他方、乾燥領域Ｋでは、有機系廃棄物Ｄを撹拌しながら、発酵領域Ｈで供給される空気よりも多量の空気が供給されるので、乾燥を促進することになる。そして、撹拌を毎日繰り返し、投入側から投入した有機系廃棄物Ｄが約２０日かけて取出側に到達すると、有機系廃棄物Ｄは発酵するとともに乾燥し、水分率が４０パーセント程度の戻し堆肥となる。
【００３９】
また、Ｂ−１槽、Ｂ−２槽においても、送風機４７を間欠運転することにより、ヘッダー管４８、送気管４９、ループ管５０を介して、任意の空気量を有機系廃棄物Ｄに供給する一方、Ｂ−１槽、Ｂ−２槽の順に直線式撹拌機械５４を取出側から投入側へ走行させるとともに、パドルを反時計回りに回転させる。すると、Ａ−２槽と同様に、Ｂ−１槽、Ｂ−２槽の発酵領域Ｈで好気性発酵が促進され、乾燥領域Ｋで乾燥が促進されることになり、取出側に到達した有機系廃棄物Ｄは水分率が４０パーセント程度の戻し堆肥となる。
【００４０】
なお、有機系廃棄物Ｄの水分が多い各槽の投入側で、堆積した有機系廃棄物Ｄの圧密によって有機系廃棄物Ｄから水分が流れ出た場合には、ドレーンパイプ５１によって各槽から通路４３に排出される。
【００４１】
そして、Ａ−１槽の取出側に到達した製品堆肥は、ホイールローダ等の運搬機械によって搬出して、製品貯留棟５に貯留する。そして、製品堆肥を袋詰め等して出荷が可能となる。一方、Ａ−２槽、Ｂ−１槽、Ｂ−２槽の取出側に到達した戻し堆肥は、ホイールローダ等の運搬機械によって、原料受入・混合棟２に搬出して副資材（水分調整材）として再利用に供されることになる。
【００４２】
以上説明したように、本実施例に係る一次発酵棟３および二次発酵棟（４）によれば、送気管３７（４９）の端部を相互に接続したループ管３８（５０）を設け、空気の流通を可能にしたので、送気管３７（４９）相互の空気供給量差を減少させるとともに、各送気管３７（４９）の基端部と末端部とにおける空気供給量差を減少させることができる。このため、堆肥化した有機系廃棄物Ｄの熟成具合の差を小さくすることができ、均質な堆肥を提供できる。
【００４３】
つぎに、図１３および図１４に基づいて、従来から知られている堆肥化施設と比較して、本実施例に係る堆肥化施設の効果を検証する。なお、図１３は従来から知られている堆肥化施設における空気配管を示す概念図、図１４は本実施例の堆肥化施設における空気配管を示す概念図である。
【００４４】
従来から知られている堆肥化施設は、図１３に示すように、送風機６０と、送風機６０に接続したヘッダー管６１と、ヘッダー管６１に接続した複数の送気管６２と、送気管６２を底部に敷設した発酵槽（図示せず）とを有し、送気管６２の端部は閉塞してある。ここで、ヘッダー管６１は、直径７５ミリ、長さ１２メートルのものとし、送気管６２は、直径７５ミリ、長さ６メートルのものとする。また、送気管６２はヘッダー管６１に１．５メートルピッチで９本接続してあるものとする。そして、送気管６２には、直径８ミリの噴出口（図示せず）が５０ミリ間隔で千鳥配置してあるものとする。
【００４５】
従来から知られている堆肥化施設に有機系廃棄物を堆積することなく送風機６０を稼働し、各噴出口から噴出する空気供給量を比較すると、同一の送気管６２において、末端部における空気供給量は基端部における空気供給量の約５倍となり、空気供給量の多い送気管の空気供給量は空気供給量の少ない送気管の空気供給量の約３倍となった。
【００４６】
ここで、ヘッダー管６１の直径を７５ミリから１５０ミリに太くすると、同一の送気管６２において、末端部における空気供給量は基端部における空気供給量の約３倍となり、空気供給量の多い送気管６２の空気供給量は空気供給量の少ない送気管の空気供給量の約２倍となった。
【００４７】
これらの空気供給量の差異は、発酵槽に有機系廃棄物を載置した場合にも、少なからず影響を与え、製品となった堆肥の均質化を妨げる要因になると想定される。
【００４８】
つぎに、本実施例に係る堆肥化施設における空気供給量の差異について検証する。本実施例に係る堆肥化施設は、図１４に示すように、送風機７０と、送風機７０に接続したヘッダー管７１と、ヘッダー管７１に接続した複数の送気管７２と、これら複数の送気管７２の端部を相互に接続し、空気の流通を可能にしたループ管７３とを有している。なお、ループ管７３を設けたことを除いて、比較対象となる従来から知られている堆肥化施設と同一の諸元を有するものである。
【００４９】
本発明に開示した堆肥化施設に有機系廃棄物を堆積することなく送風機７０を稼働し、各噴出口から噴出する空気供給量を比較すると、同一の送気管７２において、末端部における空気供給量は基端部における空気供給量の約２倍となり、空気供給量の多い送気管７２の空気供給量は空気供給量の少ない送気管の空気供給量の約１．３倍となった。
【００５０】
このことは、少なくとも空気供給量の多い送気管７２の空気供給量と空気供給量の少ない送気管７２の空気供給量の差が無視できる程度に小さくなったことを意味し、製品となった堆肥の均質化に寄与すると想定される。
【００５１】
本実施例では、さらに、ヘッダー管７１の直径を送気管７２の直径よりも太くすることにより、同一の送気管において、末端部における空気供給量と基端部における空気供給量との差が小さくなることに着目し、上述したように、ヘッダー管７１の直径を７５ミリから１５０ミリに太くしたものを採用した。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
以上のように、本発明に係る堆肥化施設は、有機系廃棄物のリサイクルに有用であり、特に、糞尿等の有機系廃棄物のリサイクルに適している。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施例に係る堆肥化施設の概要を示す概念図である。
【図２】図１に示した一次発酵棟の発酵槽を示す平面模式図である。
【図３】図２に示した発酵槽の側断面模式図である。
【図４】図２に示した送気管を示す模式図である。
【図５】図２に示した発酵槽の縦断側面図ある。
【図６】図１に示した二次発酵棟を示す正断面図である。
【図７】図６に示した二次発酵棟の側面図である。
【図８】図６に示した二次発酵棟の平面図である。
【図９】図８に示した発酵槽の発酵領域を示す平面模式図である。
【図１０】図８に示した発酵槽の側断面模式図である。
【図１１】図８に示した送気管を示す模式図である。
【図１２】図８に示した発酵槽の縦断側面図である。
【図１３】従来から知られている堆肥化施設における空気配管を示す概念図である。
【図１４】本実施例の堆肥化施設における空気配管を示す概念図である。
【符号の説明】
【００５４】
２    原料受入・混合棟
３    一次発酵棟
３１    パリカーボネート壁
３２    屋根
３３    発酵槽
３３１    底壁
３３１２    送気管用凹溝
３３２    奥壁
３３３    仕切壁
３４    通路土間
３５    送風機
３６    ヘッダー管
３７    送気管
３７１    噴出口
３８    ループ管
３９    ドレーンパイプ
４    二次発酵棟
４１    側壁
４２    屋根
４３    通路
４４    仕切壁
４５    仕切壁
４６    送気管用凹溝
４７    送風機
４８    ヘッダー管
４９    送気管
４９１    噴出口
５０    ループ管
５１    ドレーンパイプ
５２    乾燥機室
５３    レール
５４    直線式撹拌機械
５    製品貯留棟
Ｄ    有機系廃棄物
Ｈ    発酵領域
Ｋ    乾燥領域
【図１】
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【図２】
2006104032.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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