(57)【要約】【課題】装着された電子機器の使い勝手を確保する。【解決手段】クレイドル装置２００はクレイドル本体８０とホルダ９０を備える。ホルダ９０の保持壁９２は、撮像装置の本体側ケースの外面に当接可能な背面壁９２０２と、本体側ケースの左側面に当接可能な左側面壁９２０４、９２０５と、背面壁９２０２の右側部の上下からそれぞれ前方に突設され本体側ケースの右側面に当接可能な右側面壁９２０６、９２０７と、背面壁９２０２の下端から前方に突設され本体側ケースの下面に当接可能な下面壁９２０８とを備えている。左右の側面壁９２０４、９２０５、９２０６、９２０７は、背面壁９２０２の左右方向の側部から本体側ケース５０の厚さよりも小さい寸法で突出形成されている。【選択図】        図１３
2006050238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器が装脱可能に載置されるクレイドル装置であって、
前記電子機器は、
厚さと、該厚さよりも大きい寸法の左右幅と、該幅よりも大きい寸法の上下長さを有する細長形状の本体側ケースと、
厚さと、該厚さよりも大きい寸法の左右幅と、該幅よりも大きい寸法の上下長さを有する細長形状のモニタ側ケースとを備え、
前記本体側ケースとモニタ側ケースとは、前記本体側ケースの厚さ方向の一方の面をなす内面と、前記モニタ側ケースの厚さ方向の一方の面をなす内面とが合わされて前記厚さ方向に延在する第１の支軸の回りに揺動可能に結合され、
前記モニタ側ケースの厚さ方向の他方の面をなす外面に画像を表示するモニタが設けられ、
前記本体側ケースの幅方向の両側に位置する左側面および右側面のうち一方の側面に電子機器側コネクタが設けられ、
前記クレイドル装置は、クレイドル本体とホルダとを備え、
前記ホルダは、前記電子機器がその上下方向を上下に向けた起立状態で装脱可能に載置される保持壁を備え、
前記保持壁は、ほぼ上下方向に延在し前記本体側ケースの厚さ方向の他方の面をなす外面に当接可能な背面壁と、前記背面壁の左右両側から前記本体側ケースの厚さよりも小さい寸法で突設され前記本体側ケースの左右の側面に当接可能な左右の側面壁と、前記本体側ケースの長さ方向の一方の端面をなす下面に当接可能な下面壁とを有し、
前記左右の側面壁の一方には前記電子機器側コネクタに臨ませて欠部が設けられ、
前記クレイドル本体に、前記保持壁に前記起立状態で前記電子機器が載置された状態で前記本体側ケースの幅方向に前記ホルダを移動可能に保持する案内機構が設けられ、
前記クレイドル本体に、前記本体側ケースが起立状態で載置された前記ホルダの前記幅方向への移動により前記欠部を通り前記電子機器側コネクタに係脱するクレイドル側コネクタが設けられている、
ことを特徴とするクレイドル装置。
【請求項２】
前記クレイドル本体は、左右幅を持って上下に延在する後部ケースと、前記後部ケースの下部に前方に膨出形成された前部ケースと、前記後部ケースの側部に前方に膨出形成された側部ケースとを有し、前記ホルダは前記前部ケースの上面上で前記後部ケースの前面上に配設され、前記案内機構は前記後部ケースの前面上に設けられ、前記クレイドル側コネクタは前記側部ケースに設けられていることを特徴とする請求項１記載のクレイドル装置。
【請求項３】
前記電子機器の前記モニタ側ケースは、前記第１の支軸が位置する第１ケースと、前記長さ方向に延在する第２の支軸を介して前記第１ケースに対して前記第２の支軸の回りに揺動可能に結合された第２ケースとでその長さ方向に分割されて構成され、前記モニタは前記第２ケースに設けられ、前記本体側ケースとモニタ側ケースは、それらの幅方向および長さ方向を合致させた第１位置と、それらの長さ方向のなす角度が９０度となる第２位置との間で揺動し、前記第２位置で、前記第１ケースに臨む前記第２ケースの端部は、前記本体側ケースの幅方向における側部の外方に位置するように構成され、前記側部ケースは、前記保持壁に前記起立状態で前記電子機器が載置され前記第２位置に位置した前記モニタ側ケースの下方に臨む側面よりも低い高さで形成されていることを特徴とする請求項２記載のクレイドル装置。
【請求項４】
前記電子機器側コネクタが設けられる前記本体側ケースの左側面および右側面のうち一方の側面には凹部が設けられ、この凹部に前記電子機器側コネクタが収容されると共に前記凹部を開閉する蓋板が開閉可能に設けられ、前記クレイドル側コネクタの近傍の前記クレイドル本体の箇所に、前記クレイドル側コネクタと前記電子機器側コネクタとが結合される際に前記開かれた状態の前記蓋板を収容する凹部が設けられていることを特徴とする請求項１記載のクレイドル装置。
【請求項５】
前記ホルダの側面壁は、上下に間隔をおいた上部側面壁と下部側面壁とで構成され、前記欠部はそれら上部側面壁と下部側面壁との間に形成されていることを特徴とする請求項１記載のクレイドル装置。
【請求項６】
前記電子機器の下面には凹部が設けられ、前記凹部に対応する前記保持壁の下面壁箇所には前記凹部に係脱可能に係合し係合することで前記下面壁上における電子機器の位置決めを行う凸部が設けられていることを特徴とする請求項１記載のクレイドル装置。
【請求項７】
前記電子機器の凹部は前記電子機器の下面のうち前記電子機器側コネクタ寄りの箇所に設けられ、前記ホルダの凸部は前記保持壁のうち前記クレイドル側コネクタより箇所に設けられていることを特徴とする請求項６記載のクレイドル装置。
【請求項８】
前記電子機器の凹部は三脚取り付け用ねじ孔であることを特徴とする請求項６記載のクレイドル装置。
【請求項９】
前記電子機器の前記本体側ケースの外面にはレンズ鏡筒が設けられ、前記モニタに表示される画像は前記レンズ鏡筒で撮像された画像であることを特徴とする請求項１記載のクレイドル装置。
【請求項１０】
前記第１の支軸により前記本体側ケースの上部と前記モニタ側ケースの上部とが揺動可能に結合されていることを特徴とする請求項１記載のクレイドル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器を装脱可能に保持するクレイドル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルスチルカメラなどの電子機器と、パーソナルコンピュータなどの外部装置との間で画像データなどの授受を行う際、電子機器をクレイドル装置に装着しこのクレイドル装置を介して電子機器と外部機器の間でデータの授受を行うように構成されたクレイドル装置がある。
このようなクレイドル装置として、クレイドル本体と、電子機器を保持した状態でクレイドル本体に対して移動自在に設けられた箱型のスライド部材と、クレイドル本体に設けられたクレイドルコネクタとを備えたものが提案されている（例えば特許文献１参照）。
このクレイドル装置は、厚さと、該厚さよりも大きい寸法の左右幅と、該幅よりも小さい寸法の上下長さを有する単一の矩形板状のケースを有する電子機器が装着されるように構成されており、箱型のスライド部材に電子機器のケースの下部を挿入して装着した後、スライド部材をスライドさせることで電子機器の側部に設けられたカメラコネクタがクレイドルコネクタに脱着される。
【特許文献１】特開２００２−３５４３１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、電子機器として、厚さよりも大きい寸法の左右幅と、該幅よりも大きい寸法の上下長さを有する細長形状の本体側ケースと、この本体側ケースと同様に構成された細長形状のモニタ側ケースとを備え、これら本体側ケースとモニタ側ケースとが、本体側ケースの厚さ方向の一方の面をなす後面と、モニタ側ケースの厚さ方向の一方の面をなす前面とが合わされて厚さ方向に延在する第１の支軸の回りに揺動可能に結合され、モニタ側ケースの厚さ方向の他方の面をなす後面に画像を表示する表示面が設けられたものがある。
このような電子機器を前記従来のクレイドル装置に装着した場合、モニタ側ケースおよび本体側ケースの下部が箱型のスライド部材の内部に収容されてしまうため、モニタ側ケースを第１の支軸回りに回動させることができず、また、モニタ側ケースに設けられた表示面が箱型のスライド部材によって覆われ表示面を視認することができないといった不都合が生じ、電子機器の使い勝手を損なってしまうおそれがある。
本発明はこのような事情に鑑みなされたもので、その目的は装着された電子機器の使い勝手を確保する上で有利なクレイドル装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述の目的を達成するため、本発明は電子機器が装脱可能に載置されるクレイドル装置であって、前記電子機器は、厚さと、該厚さよりも大きい寸法の左右幅と、該幅よりも大きい寸法の上下長さを有する細長形状の本体側ケースと、厚さと、該厚さよりも大きい寸法の左右幅と、該幅よりも大きい寸法の上下長さを有する細長形状のモニタ側ケースとを備え、前記本体側ケースとモニタ側ケースとは、前記本体側ケースの厚さ方向の一方の面をなす内面と、前記モニタ側ケースの厚さ方向の一方の面をなす内面とが合わされて前記厚さ方向に延在する第１の支軸の回りに揺動可能に結合され、前記モニタ側ケースの厚さ方向の他方の面をなす外面に画像を表示するモニタが設けられ、前記本体側ケースの幅方向の両側に位置する左側面および右側面のうち一方の側面に電子機器側コネクタが設けられ、前記クレイドル装置は、クレイドル本体とホルダとを備え、前記ホルダは、前記電子機器がその上下方向を上下に向けた起立状態で装脱可能に載置される保持壁を備え、前記保持壁は、ほぼ上下方向に延在し前記本体側ケースの厚さ方向の他方の面をなす外面に当接可能な背面壁と、前記背面壁の左右両側から前記本体側ケースの厚さよりも小さい寸法で突設され前記本体側ケースの左右の側面に当接可能な左右の側面壁と、前記本体側ケースの長さ方向の一方の端面をなす下面に当接可能な下面壁とを有し、前記左右の側面壁の一方には前記電子機器側コネクタに臨ませて欠部が設けられ、前記クレイドル本体に、前記保持壁に前記起立状態で前記電子機器が載置された状態で前記本体側ケースの幅方向に前記ホルダを移動可能に保持する案内機構が設けられ、前記クレイドル本体に、前記本体側ケースが起立状態で載置された前記ホルダの前記幅方向への移動により前記欠部を通り前記電子機器側コネクタに係脱するクレイドル側コネクタが設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
そのため、本発明によれば、電子機器がその上下方向を上下に向けてホルダに載置された状態で、モニタ側ケースを第１の支軸回りに揺動させることができる。
また、電子機器がホルダに載置された状態で、モニタ側ケースのモニタを視認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
装着された電子機器の使い勝手を確保するという目的を、電子機器が装脱可能に載置される保持壁を背面壁と左右の側面壁と下面壁とで構成し、左右の側面壁の一方に電子機器側コネクタに臨ませて欠部を設けることによって実現した。
【実施例１】
【０００７】
次に本発明の実施例１について図面を参照して説明する。
まず、実施例１のクレイドル装置について説明するに先立ってこのクレイドル装置に装着される電子機器について説明する。
本実施例では電子機器として撮像装置を用いた場合について説明する。
図１（Ａ）は実施例１のクレイドル装置に装着される撮像装置の正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ矢視図、（Ｄ）は（Ａ）のＤ矢視図、（Ｅ）は（Ａ）のＥ矢視図、図２（Ｆ）は図１（Ｃ）のＦ矢視図、（Ｇ）は（Ｆ）におけるモニタ側ケースが９０度揺動された状態を示す図である。
図３（Ａ）は撮像装置を斜め前方から見た斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ部分の拡大斜視図、図４は実施例１の撮像装置を斜め前方から見た斜視図、図５は図３を正面から見た正面図、図６は図３を背面から見た背面図、図７は図３を斜め後方から見た斜視図、図８は図３を斜め後方から見た斜視図、図９（Ａ）、（Ｂ）はモニタ側ケースを回動した状態を示す説明図、図１０（Ａ）、（Ｂ）は本体側ケース用の保護部材の説明図、図１１（Ａ）、（Ｂ）はモニタ側ケースの斜視図、図１２は撮像装置の制御系を示すブロック図である。
【０００８】
図１２に示すように、撮像装置１００は、撮影光学系１４が組み込まれたレンズ鏡筒１０と、撮影光学系１４によって結像された被写体像を撮像するＣＣＤやＣＭＯＳセンサなどで構成された撮像素子１５０などを備え、撮像装置１００は、撮像素子１５０から出力された撮像信号に基づいて画像データを生成し、記憶媒体１５２に記録する画像処理部１５４、前記画像データを表示パネル１２６に表示させる表示処理部１５６、撮影光学系１４の撮影倍率を変化させるズーム駆動部１５８、制御部１６０などを備えている。
制御部１６０は、シャッターボタン１１０、操作スイッチ１１２、撮影開始／停止ボタン１１４、十字キースイッチ１１６、複数の操作スイッチ１１８、リセットスイッチ１２０、複数の操作スイッチ１２８の操作に基づいて画像処理部１５４、表示処理部１５６、ズーム駆動部１５８を制御するＣＰＵなどを含んでいる。
【０００９】
図１、図２に示すように、撮像装置１００は、外装を構成する本体側ケース５０とモニタ側ケース６０を備えている。なお、本明細書において本体側ケース５０の左右は本体側ケース５０を後方から見た状態でいうものとする。
本体側ケース５０は、前後方向の厚さと、該厚さよりも大きい寸法の左右幅と、該幅よりも大きい寸法の上下長さを有する細長形状を呈し本実施例では細長の矩形板状を呈している。
モニタ側ケース６０は、前後方向の厚さと、該厚さよりも大きい寸法の左右幅と、該幅よりも大きい寸法の上下長さを有する細長の矩形板状を呈し、本実施例では本体側ケース５０と等しい寸法の幅と長さで形成されている。
図２に示すように、本体側ケース５０とモニタ側ケース６０とは本体側ケース５０の厚さ方向の一方の面である内面とモニタ側ケース６０の一方の面である内面とが合わされてその厚さ方向に延在する第１の支軸Ｘ１の回りに揺動可能に結合されている。
本体側ケース５０とモニタ側ケース６０は、図２（Ｆ）に示すように、それらの長さ方向を合致させた非使用位置（イ）と、図２（Ｇ）に示すように、それらの長さ方向のなす角度が９０度となる使用位置（ロ）との間で第１の支軸Ｘ１を中心に揺動可能である。
本実施例では、モニタ側ケース６０は、非使用位置（イ）で、本体側ケース５０の輪郭と重なるように構成されている。
モニタ側ケース６０は、第１の支軸Ｘ１が位置する第１ケース６２と、前記長さ方向に延在する第２の支軸Ｘ２を介して第１ケース６２に対して第２の支軸Ｘ２の回りに揺動可能に結合された第２ケース６４とでその長さ方向に分割されて構成されている。
【００１０】
図３〜図５に示すように、本体側ケース５０は、厚さ方向の一方の面をなす内面５００４と、厚さ方向の他方の面をなす外面５００２と、長さ方向の一方の端面をなす上面５００６と、長さ方向の他方の端面をなす下面５００８と、幅方向の一方の側面をなす左側面５０１０、幅方向の他方の側面をなす右側面５０１２とを有している。
本体側ケース５０の外面５００２の上部の幅方向中央には、前方に臨ませてレンズ鏡筒１０が設けられている。
レンズ鏡筒１０は、鏡筒１２と、鏡筒１２に保持された撮影光学系１４と、撮像素子３０（図１２参照）とを含んで構成され、本実施例では撮影光学系１４は撮影倍率（ズーム比）が広角側と望遠側の間で連続的に可変されるズーミングレンズとして構成されている。
本体側ケース５０の外面５００２上部の右寄りの箇所には閃光を発光するフラッシュ部１０６、測距用の補助光を発光する発光部１０８が設けられている。
本体側ケース５０の上面５００６には、ストラップの取り付け紐が取着されるストラップ取着部５０１４が設けられている。
図１（Ｅ）に示すように、本体側ケース５０の下面５００８の左寄り箇所には三脚取り付け用ねじ孔５０１６が設けられている。三脚取り付け用ねじ孔５０１６の右側にはバッテリー収容室（不図示）が配設されその開口を開閉する開閉蓋５０１８が設けられている。
図３に示すように、本体側ケース５０の左側面５０１０の下部寄りの箇所には、例えばパーソナルコンピュータなどの外部装置との間でデータを転送したり、外部の電源装置からの電源供給を行うための電子機器側コネクタ（不図示）を収容する凹部５０１９が設けられ、該凹部５０１９を開閉する蓋板５０２３が設けられている。
蓋板５０２３は、外面５００２寄り箇所で上下に延在する支軸を中心に、凹部５０１９を閉じた閉塞状態と、左側面５０１０から直角に起立し凹部５０１９を開放する開放状態との間で揺動するように構成され、凹部５０１９を閉じた閉塞状態で蓋板５０２３は本体ケース５０の左側面５０１０と略同一面上を延在するように設けられている。
【００１１】
図６、図７に示すように、使用位置（ロ）で、非使用位置（イ）において第２ケース６４が合わされた本体側ケース５０の内面５００４の箇所と、非使用位置（イ）において第１ケース６２の幅方向の一方の側部が合わされた本体側ケース５０の内面５００４の箇所とが露出し、これらの箇所は、本体側ケース５０の外縁に位置する外縁部５０２０とこの外縁部５０２０の内側に該外縁部５０２０よりも低い高さで設けられた底面部５０２２とで構成され、底面部５０２２には撮像装置１００の動作にまつわる操作部材が設けられている。
詳細に説明すると、非使用位置（イ）において第２ケース６４が合わされる本体側ケース５０の内面５００４箇所は、使用位置（ロ）において露出し、この露出する箇所の底面部５０２２には、静止画を撮影する際に操作するシャッターボタン１１０と、撮影光学系１４のズーム操作を行うための操作スイッチ１１２と、動画を撮影する際に操作する撮影開始／停止ボタン１１４がこの順番で左から右に向かって並べられている。
また、前記露出する底面部５０２２の下部には、静止画あるいは動画の撮影および再生にまつわる操作を行う十字キースイッチ１１６、複数の操作スイッチ１１８が設けられている。
また、非使用位置（イ）において第１ケース６２の幅方向の一方の側部が合わされた本体側ケース５０の内面５００４の箇所は使用位置（ロ）で露出し、この露出する底面部５０２２の箇所には、すなわち、本体側ケース５０の内面５００４の上部右寄り箇所には、この撮像装置１００の制御を司る制御部１３６（図１２参照）の動作を強制的に初期化する際に使用されるリセットスイッチ１２０が設けられている。
以下では、これらシャッターボタン１１０、操作スイッチ１１２、撮影開始／停止ボタン１１４、十字キースイッチ１１６、複数の操作スイッチ１１８、リセットスイッチ１２０を操作部材という。
すなわち、本実施例では、図６、図７に示すように、非使用位置（イ）において第２ケース６４が合わされる本体側ケース５０の内面５００４箇所で、使用位置（ロ）において露出し、この露出する箇所に、シャッターボタン１１０、操作スイッチ１１２、撮影開始／停止ボタン１１４、十字キースイッチ１１６、複数の操作スイッチ１１８が設けられているので、モニタ側ケース６０を非使用位置（イ）に位置させた状態でこれらの操作部材がモニタ側ケース６０により覆われ、誤操作が確実に防止されるようになっている。
また、非使用位置（イ）において第１ケース６２の幅方向の一方の側部が合わされた本体側ケース５０の内面５００４の箇所で使用位置（イ）で露出する本体側ケース５０の内面５００４の上部右寄り箇所にデッドスペースが生じるが、このようなデッドスペースにリセットスイッチ１２０などの操作部材を設けることでデッドスペースを有効利用し、撮像装置１００の小型化を図っている。
【００１２】
図６〜図９（Ａ）、（Ｂ）に示すように、外縁部５０２０は、底面部５０２２よりも突出形成され、底面部５０２２は外縁部５０２０よりも低い平坦な平面として形成され、この底面部５０２２と外縁部５０２０とは湾曲面で接続されている。
また、本実施例では、外縁部５０２０は本体側ケース５０とは別の部材により形成され、本体側ケース５０の内面の外縁に設けられた溝に挿入され固定されている。この外縁部５０２０を構成する部材は、図１０（Ａ）、（Ｂ）に示すように、摩擦係数が低くかつ柔軟性を有するエストラマーで構成された第１の縁部材５２０２と、ＡＢＳ樹脂で構成された第２の縁部材５２０４とが重ね合わされて前記第１の縁部材５２０２が内面５００４に突出するように前記溝に例えば接着剤などにより接着されることで配置されている。
外縁部５０２０は、この外縁部５０２０に臨むモニタ側ケース６０の部分、すなわち第２ケース６４の内面６４０４に接触することで、モニタ側ケース６０の回動を円滑に案内し、また、モニタ側ケース６０と本体側ケース５０の損傷を防止している。
また、内面５００４に設けられたシャッターボタン１１０、操作スイッチ１１２、撮影開始／停止ボタン１１４、十字キースイッチ１１６、複数の操作スイッチ１１８の先端は外縁部５０２０よりも低い位置に位置するように設けられており、モニタ側ケース６０の内面６００４および外面６００２と接触して互いに損傷することが防止されている。
【００１３】
図２に示すように、モニタ側ケース６０はその長さ方向に分割され第１の支軸Ｘ１が通る第１ケース６２と、第１ケース６２に対してその長さ方向に延在する第２の支軸Ｘ２の回りに揺動可能に結合された第２ケース６４とで構成され、本実施例では第２の支軸Ｘ２は第１ケース６２および第２ケース６４の幅方向の中央を通るように設けられている。
第１ケース６２は、厚さ方向の一方の面をなす内面６２０２と、厚さ方向の他方の面をなす外面６２０４と、長さ方向の一方の端面をなす上面６２０６と、長さ方向の他方の端面をなす下面６２０８と、幅方向の一方の側面をなす左側面６２１０と、幅方向の他方の側面をなす右側面６２１２とを有している。
第２ケース６４は、厚さ方向の一方の面をなす内面６４０２と、厚さ方向の他方の面をなす外面６４０４と、長さ方向の一方の端面をなす上面６４０６と、長さ方向の他方の端面をなす下面６４０８と、幅方向の一方の側面をなす左側面６４１０と、幅方向の他方の側面をなす右側面６４１２とを有している。
第１ケース６２と第２ケース６４は同じ寸法の幅を有し、かつ、第２ケース６４の長さが第１ケース６２の長さよりも大きい寸法で形成されている。
第１ケース６２が第２ケース６４に臨む端部すなわち下面６２０８と、第２ケース６４が第１ケース７４に臨む端部すなわち上面６４０６は、非使用位置（イ）において、前後方向から見て共に前記幅方向に沿って直線状に延在している。
【００１４】
図２（Ａ）に示すように、第１ケース６２の外面６２０４には、録音用のマイク１２２が外方に臨ませて設けられている。
図２（Ａ）、図３に示すように、第１ケース６２の左側面６２１０には、メモリカードから構成される記憶媒体１５２を装脱するメモリカードスロット１２４が設けられている。
図２、図６〜図８に示すように、第２ケース６４の内面６４０２には、長方形板状の表示パネル１２６が長辺を第２ケース６４の長さ方向と平行させ、短辺を第２ケース６４の幅方向と平行させた状態で設けられている。
表示パネル１２６は、例えば液晶表示器で構成され、レンズ鏡筒１０で撮像した静止画および動画などの画像や文字や記号などが表示される長方形状の表示面１２６Ａを第２ケース６４の内面６４０２に開設された矩形状の開口を介して第２ケース６４の外方に臨ませて配設されている。
図２（Ｇ）に示すように、第２ケース６４の内面６４０２のうち下部寄り箇所には幅方向に沿って、撮影あるいは画像の再生にまつわる操作を行うための複数の操作スイッチ１２８が設けられている。
図２（Ｆ）に示すように、第２ケース６４の外面６４０４にはスピーカー１３０が設けられている。
図１１に示すように、第２ケース６４のうち、下面６４０８の幅方向の両側に位置する隅部６４２０は、少なくとも、合成樹脂材料で構成され、本体側ケース５０の内面５００４に接触しても損傷を与えないように構成されている。
【００１５】
次に、本体側ケース５０とモニタ側ケース６０について詳細に説明する。
図２（Ｆ）、（Ｇ）に示すように、第１の支軸Ｘ１は本体側ケース５０およびモニタ側ケース６０の長さ方向の一方の端部寄り箇所、すなわち上面５００６、６２０６寄り箇所に設けられている。
そして、使用位置（ロ）でモニタ側ケース６０の幅方向の一方に位置する側部（左側面６２１０）と本体側ケース５０の長さ方向の一方に位置する端部（上面５００６）とが、前後方向から見てそれらの輪郭が重なるように構成されている。
また、第１の支軸Ｘ１は、使用位置（ロ）で第２ケース６４が本体側ケース５０の幅方向の一方に位置する側部（左側面５０１０）の外側に位置するように本体側ケース５０の幅方向の中心から幅方向の一方に位置する側部（左側面５０１０）寄りに変位した箇所に位置し、第１の支軸Ｘ１を本体側ケース５０の幅方向の中心に設けた場合に比べて、第２ケース６４の長さ方向の寸法を大きく設定できるようにし、本体側ケース５０およびモニタ側ケース６０の小型化を図りつつ表示パネル１２６の表示面１２６Ａの占有スペースを大きく確保するようにしている。
また、使用位置（ロ）で第２ケース６４に臨む第１ケース６２の端部（上面５００６）は、本体側ケース５０の幅方向の一方に位置する側部（左側面５０１０）の外側に位置し、第２ケース６４に臨む第１ケース６２の端部を除く第１ケース６２の残りの部分は本体側ケース５０上に位置している。
【００１６】
次に本実施例における撮像装置１００の使用方法について説明する。
撮像装置１００を用いて撮影を行う場合について説明する。
図２（Ｆ）に示すように、予め、モニタ側ケース６０が非使用位置（イ）に位置しているものとする。
ユーザーは、ストラップ７０がぶら下げられた本体側ケース５０を一方の手で保持し、モニタ側ケース６０を他方の手で保持し、図２（Ｇ）に示すように、モニタ側ケース６０を非使用位置（イ）から使用位置（ロ）まで回動させる。
そして、本体側ケース５０の内面５００４をユーザーに向けた状態で本体側ケース５０の下半部を一方の手で把持し、モニタ側ケース６０の第２ケース６４を回動させ表示面１２６Ａをユーザーの方に向ける。
この状態で、撮影光学系１４を被写体に向け、表示面１２６Ａに表示される被写体像を視認しつつシャッターボタン１１０あるいは撮影開始／停止ボタン１１４を操作して撮影を行う。
この際、ユーザーは、第２ケース６４を第２の支軸Ｘ２回りに回動させることで表示面１２６Ａを所望の方向に向けることができる。したがって、撮像装置１００をユーザーの頭部よりも高い位置に保持したハイアングルでの撮影時には表示面１２６Ａを斜め下方に向けることで表示面１２６Ａを容易に視認することができ、撮像装置１００をユーザーの頭部よりも低い位置に保持したローアングルでの撮影時には、表示面１２６Ａを斜め上方に向けることで表示面１２６Ａを容易に視認することができる。
また、第２ケース６４を第２の支軸Ｘ２回りに回動させることで表示面１２６Ａを撮影光学系１４と同一の方向（前方）に向ければ、ユーザーが表示面１２６Ａに表示される自分自身を視認しつつ撮影する、いわゆる自分撮りを行うことができる。
【００１７】
次に、表示面１２６Ａに画像を表示させる場合について説明する。
この場合には、上述したようにモニタ側ケース６０を使用位置（ロ）に位置させた状態で表示面１２６Ａに画像を表示させてもよいし、第２ケース６４を回動させ表示面１２６Ａを本体側ケース５０の内面５００４と反対側に向けた状態でモニタ側ケース６０を非使用位置（イ）に位置させた状態で表示面１２６Ａに画像を表示させてもよい。
【００１８】
次に、撮像装置１００を使用位置（ロ）から非使用位置（イ）にする場合について説明する。
ユーザーは、ストラップ７０がぶら下げられた本体側ケース５０を一方の手で保持し、モニタ側ケース６０の第２ケース６４を他方の手で回動させ表示面１２６Ａを本体側ケース５０の内面５００４に臨ませる。
そして、モニタ側ケース６０を他方の手で非使用位置（イ）から使用位置（ロ）まで回動させる。これにより、本体側ケース５０とモニタ側ケース６０はそれらの輪郭が合致し携帯あるいは収納に適したコンパクトな状態となる。
【００１９】
次に、本実施例のクレイドル装置２００について説明する。
図１３（Ａ）はクレイドル装置２００が装着位置にある状態を示す斜視図、（Ｂ）はクレイドル装置２００が結合位置にある状態を示す斜視図である。
図１４（Ａ）はクレイドル装置２００が装着位置にある状態を示す正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ矢視図、（Ｄ）は（Ａ）のＤ矢視図、図１５（Ｅ）は図１４（Ｄ）のＥ矢視図、（Ｆ）は（Ｅ）のＦ矢視図である。
図１６（Ａ）はクレイドル装置２００が装着位置にある状態を示す正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ矢視図、（Ｄ）は（Ａ）のＤ矢視図、図１７（Ｅ）は図１６（Ｄ）のＥ矢視図、（Ｆ）は（Ｅ）のＦ矢視図である。
図１８（Ａ）はクレイドル装置２００に撮像装置１００を近づけた状態を示す正面図、（Ｂ）は（Ａ）の斜視図である。
図１９（Ａ）はクレイドル装置２００のホルダに撮像装置１００を載置した状態を示す正面図、（Ｂ）は（Ａ）の斜視図である。
図２０（Ａ）はクレイドル装置２００のホルダに撮像装置１００を載置した状態を示す正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ矢視図、（Ｄ）は（Ａ）のＤ矢視図、（Ｅ）は図２０（Ｄ）のＥ矢視図、図２１（Ｆ）は図２０（Ｅ）のＦ矢視図、（Ｇ）は図２０（Ａ）の斜視図である。
図２２（Ａ）はクレイドル装置２００に撮像装置１００が装着された状態を示す正面図、（Ｂ）は（Ａ）の斜視図である。
図２３（Ａ）はクレイドル装置２００に撮像装置１００が装着された状態を示す正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ矢視図、（Ｄ）は（Ａ）のＤ矢視図、（Ｅ）は（Ｄ）のＥ矢視図、図２４（Ｆ）は図２３（Ｅ）のＦ矢視図、（Ｇ）は図２３（Ａ）の斜視図である。
図２５（Ａ）はクレイドル装置２００に装着された撮像装置１００のモニタ側ケース６０を揺動させた状態を示す正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ矢視図、（Ｄ）は（Ａ）のＤ矢視図、（Ｅ）は（Ｄ）のＥ矢視図、図２６（Ｆ）は図２５（Ａ）を前方から見た斜視図、（Ｇ）は図２５（Ａ）を後方から見た斜視図である。
図２７（Ａ）はクレイドル装置２００に装着された撮像装置１００のモニタ側ケース６０の第２ケース６４を揺動させた状態を示す正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ矢視図、（Ｄ）は（Ａ）のＤ矢視図、図２８（Ｅ）は図２７（Ｄ）のＥ矢視図、（Ｆ）は図２７（Ａ）の斜視図である。
【００２０】
図１３〜図１７に示すように、クレイドル装置２００は、クレイドル本体８０とホルダ９０とを備えている。
クレイドル本体８０は、左右幅を持って上下に延在する後部ケース８２と、後部ケース８２の下部に前方に膨出形成された前部ケース８４と、後部ケース８２の左側部に前方に膨出形成された側部ケース８６とを有している。
ホルダ９０は前部ケース８４の上面８４０４上で案内機構を介して左右方向に移動可能に配設されている。
【００２１】
ホルダ９０には、撮像装置１００が装脱可能に載置される保持壁９２が設けられている。
保持壁９２は、左右幅を持って上下に延在し本体側ケース５０の外面５００２に当接可能な背面壁９２０２と、背面壁９２０２の左側部の上下からそれぞれ前方に突設され本体側ケース５０の左側面５０１０に当接可能な左上部側面壁９２０４および左下部側面壁９２０５と、背面壁９２０２の右側部の上下からそれぞれ前方に突設され本体側ケース５０の右側面５０１２に当接可能な右上部側面壁９２０６および右下部側面壁９２０７と、背面壁９２０２の下端から前方に突設され本体側ケース５０の下面５００８に当接可能な下面壁９２０８とを備えている。
本実施例では、左上部側面壁９２０４および左下部側面壁９２０５が特許請求の範囲の左側面壁に相当し、右上部側面壁９２０６および右下部側面壁９２０７が特許請求の範囲の右側面壁に相当している。
保持壁９２は、それらの背面壁９２０２、左上部側面壁９２０４、左下部側面壁９２０５、右上部側面壁９２０６、右下部側面壁９２０７、下面壁９２０８に、図２０、図２１に示すように、本体側ケース５０の外面５００２と、本体側ケース５０の左側面５０１０と、本体側ケース５０の右側面５０１２と、本体側ケース５０の下面５００８とがそれぞれに当接することで撮像装置１００をその上下方向を上下に向けた起立状態で左右方向および後方へ移動不能に載置されるように構成されている。
本実施例では、背面壁９２０２の上下高さは、下面壁９２０８に撮像装置１００の本体側ケース５０の下面５００８を載置した状態で、レンズ鏡筒１０に干渉しないようにレンズ鏡筒１０の近傍に至る寸法で形成されている。
背面壁９２０２の左右幅は、本体側ケース５０の左右幅に対応した寸法で形成されている。
左上部側面壁９２０４、左下部側面壁９２０５、右上部側面壁、右下部側面壁９２０７は、背面壁９２０２の左右方向の側部から本体側ケース５０の厚さよりも小さい寸法で突出形成されている。
また、図１３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、前記電子機器側コネクタが設けられた本体側ケース５０の左側面５０１０に当接可能な左上部側面壁９２０４と左下部側面壁９２０５との間は、前記電子機器側コネクタに臨む欠部９２０３となっている。
下面壁９２０８の左下部側面壁９２０５寄りの箇所、言い換えると、ホルダ９０に本体側ケース５０が載置された状態で前記電子機器側コネクタに近接した箇所に下面壁９２０８の厚さ方向の上方に突出する凸部９２１０が設けられている。
この凸部９２１０は、本体側ケース５０の下面５００８の三脚取り付け用ねじ孔５０１６に係脱可能に係合し係合することで下面壁９２０８上における撮像装置１００の前後左右方向における位置決めを行うように構成されている。
【００２２】
クレイドル本体８０の後部ケース８２が前方に臨む前面８００２は斜め上方を向き、後部ケース８２が後方に臨む後面８００４はほぼ垂直方向に延在している。
図２１（Ｆ）に示すように、後部ケース８２が後方に臨む後面８２０４下部には音声信号伝達用コネクタ８２０６とＵＳＢ用コネクタ８２０８と電源供給用コネクタ８２１０の３つのコネクタが設けられている。
音声信号伝達用コネクタ８２０４は例えばパーソナルコンピュータなどの外部装置に設けられた音声入力端子にケーブルを介して接続される。
ＵＳＢ用コネクタ８２０６は前記外部装置のＵＳＢ用コネクタにＵＳＢケーブルを介して接続される。
電源供給用コネクタ８２０８は外部の電源装置の電源供給端子に電源ケーブルを介して接続される。
【００２３】
クレイドル本体８０の前部ケース８４が前方に臨む前面８４０２は、後部ケース８２の前面８２０２とほぼ平行をなして斜め上方を向き、前部ケース８４が上方に臨む上面８４０４は前面８４０２に対して直交している。
【００２４】
クレイドル本体８０の側部ケース８６の前方に臨む前面８６０２は、背面壁９００２と略平行するように形成されている。
側部ケース８６の前面８６０２は、図２０（Ｄ）、（Ｅ）に示すように、ホルダ９０に本体側ケース５０が載置された状態で、本体側ケース５０の内面５００４よりも後方に位置するように（後部ケース８２寄りに位置するように）形成され、モニタ側ケース６０が第１の支軸Ｘ１回りに揺動した際に第１ケース６２および第２ケース６４が側部ケース８６に干渉しないように構成されている。
また、側部ケース８６が上方に臨む上面８６０４の高さは、図２７（Ａ）、（Ｄ）に示すように、ホルダ９０に本体側ケース５０が載置された状態で、前記第２の位置に位置した第２ケース６４が第２の支軸Ｘ２回りに揺動した際における第２ケース６４の部分の移動軌跡の下方に位置する（第２ケース６４の左側面６４１０および右側面６４１２の移動軌跡の下方に位置する）寸法で形成され、第２ケース６４が第２の支軸Ｘ２回りに揺動した際にモニタ側ケース６０が側部ケース８６に干渉しないように構成されている。すなわち、側部ケース８６は、保持壁９２に前記起立状態で撮像装置１００が載置され前記第２位置に位置したモニタ側ケース６０の下方に臨む側面（左側面６４１０あるいは右側面６４１２）よりも低い高さで形成されている。
側部ケース８６がホルダ９２に臨む右側面８６０６には、本体側ケース５０が起立状態で載置されたホルダ９０の幅方向への移動により欠部９２０３を通り前記電子機器側コネクタに係脱するクレイドル側コネクタ８８が設けられている。
本実施例では、右側面８６０６のクレイドル側コネクタ８８の後方箇所に、クレイドル側コネクタ８８と前記電子機器側コネクタとが結合される際に前記開放状態となった蓋板５０２３を収容するための凹部（不図示）が設けられている。
クレイドル側コネクタ８８は、前述した音声信号伝達用コネクタ８２０４とＵＳＢ用コネクタ８２０６と電源供給用コネクタ８２０８の３つのコネクタと配線部材を介して接続されている。
【００２５】
なお、前部ケース８４の上面８４０４上でホルダ９０を左右方向に移動可能に支持する案内機構は、例えば、背面壁９２０２から後部ケース８２側に突出された案内ピン（不図示）と、後部ケース８２の前面８２０２上に左右に延在して設けられ前記案内ピンが左右に移動可能に挿入される案内溝（不図示）で構成されている。
前記案内機構は、ホルダ９０を、図１４（Ａ）に示すように側部ケース８６に対して（クレイドル側コネクタ８８に対して）ホルダ９０が離間した装着位置と、図１６（Ａ）に示すように側部ケース８６の右側面８６０６にホルダ９０の左上部側面壁９２０４、左下部側面壁９２０５が近づきクレイドル側コネクタ８８と電子機器側コネクタが結合される結合位置とにわたって移動可能に保持している。
また、本実施例では、何れも図示しないが、ホルダ９０を前記装着位置に常時付勢するはコイルばねなどの付勢部材と、ホルダ９０が結合位置に位置された状態でホルダ９０を結合位置に移動不能にロックするロック機構と、前記ロック機構のロックを解除するロック解除機構とが設けられており、これら付勢部材、ロック機構、ロック解除機構も前記案内機構と同様に後部ケース８２に設けられている。また、前記ロック解除機構の操作部は後部ケース８２から外方に臨む箇所に配設され、ユーザーの手動操作によって操作されるように構成されている。前記ロック機構は、例えば、後部ケース８２の内部に設けられ背面壁９２０２の凹部（不図示）に係脱可能に係合するロックピン（不図示）と、前記ロックピンを前記凹部に常時付勢するばね（不図示）などからなる従来公知の様々な構成が採用可能であり、前記ロック解除機構は、例えば、後部ケース８２の内部に設けられ前記ロックピンに連結されたリンク機構やカム機構などからなる従来公知の様々な構成が採用可能である。
【００２６】
次にクレイドル装置２００の使用方法について説明する。
撮像装置１００をクレイドル装置２００に装着する場合には、図１３（Ａ）、図１４、図１５に示すように、予めホルダ９０を前記装着位置に移動させておく。なお、撮像装置１００の本体側ケース５０とモニタ側ケース６０は前記第１の位置に位置しているものとする。
次に、図１８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、撮像装置１００の蓋板５０２３を開放し蓋板５０２３が本体側ケース５０の左側面５０１０から起立した状態にし、本体側ケース５０の上下方向をホルダ９０の上下方向と合致させ、本体側ケース５０の下面５００８をホルダ９０の下面壁９２０８の上方に位置させた状態で、蓋板５０２３を欠部９２０３に位置させ、本体側ケース５０の外面５００２、左側面５０１０、右側面５０１２、下面５００８をホルダ９０の背面壁９２０２、左上部側面壁９２０４、左下部側面壁９２０５、右上部側面壁９２０６、右下部側面壁９２０７、下面壁９２０８のそれぞれに臨ませる。
そして、図１９（Ａ）、（Ｂ）、図２０に示すように、本体側ケース５０を下方に移動させ、両側の側壁９２０４，９２０５，９２０６，９２０７の内側に本体側ケース５０を挿入して下面壁９２０８上に下面５００８を載置するとともに、撮像装置１００の三脚取り付け用ねじ孔５０１６に凸部９２１０を挿入させる。
これにより、本体側ケース５０は、前記電子機器側コネクタがクレイドル側コネクタ８８に臨んだ状態で位置決めされ、上下方向を上下に向けた起立状態となる。
この状態でホルダ９０を前記装着位置から前記結合位置にスライドさせると、前記ロック機構によりホルダ９０が前記結合位置にロックされ、図２２〜図２４に示すように、撮像装置１００の蓋板５０２３が側部ケース８６の前記凹部に収容されるとともに、前記電子機器側コネクタがクレイドル側コネクタ８８に結合され、撮像装置１００と前記外部装置および外部電源装置とがクレイドル装置２００を介して電気的に接続された状態となる。
これにより、撮像装置１００と前記外部装置との間でＵＳＢを用いたデータの転送や音声信号の授受が可能となり、また、前記外部電源装置から撮像装置１００に対する電源供給が可能な状態となる。
【００２７】
また、クレイドル２００に撮像装置１００を装着した状態で表示パネル１２６の表示面１２６Ａに画像などを表示させる場合には、次のように操作する。
図２５、図２６に示すように、撮像装置１００の電子機器側コネクタとクレイドル装置２００のクレイドル側コネクタ８８が接続された状態で、撮像装置１００のモニタ側ケース６０を第１の支軸Ｘ１回りに揺動させることで、本体側ケース５０とモニタ側ケース６０の長さ方向のなす角度が９０度となる使用位置（図２（Ｇ）の（ロ））とすることで、表示パネル１２６の表示面１２６Ａの長辺方向を水平方向と合致させる。
このようにモニタ側ケース６０を前記使用位置に位置させたならば、図２７、図２８に示すように、第２ケース６４を第２の支軸Ｘ２回りに回動させることで表示面１２６Ａを前方から視認しやすい位置に調節する。
【００２８】
撮像装置１００をクレイドル装置２００から取り外す場合には、前記ロック解除機構の操作部を操作することで、前記ロック機構によるホルダ９０のロックが解除され、ホルダ９０のロックが解除されると、前記付勢部材の付勢によりホルダ９０が移動され、このホルダ９０の移動により撮像装置１００の電子機器側コネクタとクレイドル装置２００のクレイドル側コネクタ８８の結合が解除され、前記付勢部材の付勢によりホルダ２００は前記装着位置に移動され該装着位置で停止する。
ホルダ２００が前記装着位置に移動されたならば、ホルダ２００から撮像装置１００を抜き出しクレイドル装置２００から撮像装置１００を取り外す。
【００２９】
本実施例によれば、撮像装置１００がその上下方向を上下に向けて装脱可能に保持壁９２に載置され、保持壁９２の左右の側面壁９２０４，９２０５，９２０６，９２０７が背面壁９２０２の左右両側から本体側ケース５０の厚さよりも小さい寸法で突設されているので、撮像装置１００のモニタ側ケース６０を第１の支軸Ｘ１回りに揺動させることができる。
また、撮像装置１００がその上下方向を上下に向けて装脱可能に保持壁９２に載置された状態で、モニタ側ケース６０の表示パネル１２６の表示面１２６Ａがクレイドル装置２００の部分によって覆われることなく露出されるので、表示面１２６Ａを視認することができ、撮像装置１００をクレイドル装置２００に装着した状態においても撮像装置１００の機能を損なうことなく使い勝手を向上させる上で有利となる。
また、本実施例では、撮像装置１００をクレイドル装置２００に装着した状態でホルダ９０に設けた凸部９２１０が本体側ケース５０の三脚取り付け用ねじ孔５０１６に係合するため、ホルダ９０に対する撮像装置１００の位置決めを正確に行うとともにホルダ９０に対して撮像装置１００をしっかり保持できるので前記電子機器側コネクタをクレイドル側コネクタ８８に対して確実に結合する上で有利となる。
特に、ホルダ９０の保持壁９２の左右の側面壁９２０４，９２０５，９２０６，９２０７は本体側ケース５０の左右側面５０１０，５０１２にのみ当接し、モニタ側ケース６０の左右側面（第１ケース６２の左右側面６２１０，６２１０および第２ケース６４の左右側面６４１０，６４１２）に当接していないが、上述した凸部９２１０が三脚取り付け用ねじ孔５０１６に係合することで撮像装置１００はホルダ９０にしっかり保持されることになる。
また、撮像装置１００がホルダ９０に保持され、かつ、前記電子機器側コネクタがクレイドル側コネクタ８８に結合された状態で撮像装置１００が凸部９２１０を中心にしてホルダ９０の前方に揺動する方向に動かされた場合に、前記電子機器側コネクタがクレイドル側コネクタ８８から容易に外れるように凸部９２１０の位置を決定すると、撮像装置１００に対して何らかの外力が加わった際にこれら前記電子機器側コネクタとクレイドル側コネクタ８８に無理な力がかかることなく双方の結合が解除されるため、これらコネクタの破損を防止する上で有利となる。
【００３０】
なお、本実施例では、撮像装置１００は、モニタ側ケース６０が第１の支軸Ｘ１が位置する第１ケース６２と、前記長さ方向に延在する第２の支軸Ｘ２を介して第１ケース６２に対して第２の支軸Ｘ２の回りに揺動可能に結合された第２ケース６４とでその長さ方向に分割されて構成されている場合について説明したが、モニタ側ケース６０が単一のケースで構成されその外面に表示パネル１２６が設けられている構成であってもよいことはもちろんである。
また、本実施例では、電子機器が撮像装置で構成されている場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば携帯電話機やＰＤＡなどを含む電子機器に広く適用可能であることは無論である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施例１の撮像装置の構成を示す図である。
【図２】実施例１の撮像装置の構成を示す図である。
【図３】実施例１の撮像装置を斜め前方から見た斜視図である。
【図４】実施例１の撮像装置を斜め前方から見た斜視図である。
【図５】図３を正面から見た正面図である。
【図６】図３を背面から見た背面図である。
【図７】図３を斜め後方から見た斜視図である。
【図８】図３を斜め後方から見た斜視図である。
【図９】モニタ側ケースを回動した状態を示す説明図である。
【図１０】本体側ケース用の第１、第２縁部材の説明図である。
【図１１】モニタ側ケースの斜視図である。
【図１２】撮像装置の制御系を示すブロック図である。
【図１３】クレイドル装置の説明図であり、（Ａ）はクレイドル装置２００が装着位置にある状態を示す斜視図、（Ｂ）はクレイドル装置２００が結合位置にある状態を示す斜視図である。
【図１４】クレイドル装置が装着位置にある状態を示す説明図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ矢視図、（Ｄ）は（Ａ）のＤ矢視図である。
【図１５】クレイドル装置が装着位置にある状態を示す説明図であり、（Ｅ）は図１４（Ｄ）のＥ矢視図、（Ｆ）は（Ｅ）のＦ矢視図である。
【図１６】クレイドル装置が装着位置にある状態を示す説明図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ矢視図、（Ｄ）は（Ａ）のＤ矢視図である。
【図１７】クレイドル装置が装着位置にある状態を示す説明図であり、（Ｅ）は図１６（Ｄ）のＥ矢視図、（Ｆ）は（Ｅ）のＦ矢視図である。
【図１８】クレイドル装置２００に撮像装置１００を近づけた状態を示す説明図であり、（Ａ）はクレイドル装置２００に撮像装置１００を近づけた状態を示す正面図、（Ｂ）は（Ａ）の斜視図である。
【図１９】クレイドル装置２００のホルダに撮像装置１００を載置した状態を示す説明図であり、（Ａ）はクレイドル装置２００のホルダに撮像装置１００を載置した状態を示す正面図、（Ｂ）は（Ａ）の斜視図である。
【図２０】クレイドル装置２００のホルダに撮像装置１００を載置した状態を示す説明図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ矢視図、（Ｄ）は（Ａ）のＤ矢視図、（Ｅ）は図２０（Ｄ）のＥ矢視図である。
【図２１】クレイドル装置２００のホルダに撮像装置１００を載置した状態を示す説明図であり、（Ｆ）は図２０（Ｅ）のＦ矢視図、（Ｇ）は図２０（Ａ）の斜視図である。
【図２２】クレイドル装置２００に撮像装置１００が装着された状態を示す説明図であり、（Ａ）はクレイドル装置２００に撮像装置１００が装着された状態を示す正面図、（Ｂ）は（Ａ）の斜視図である。
【図２３】クレイドル装置２００に撮像装置１００が装着された状態を示す説明図であり、（Ａ）はクレイドル装置２００に撮像装置１００が装着された状態を示す正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ矢視図、（Ｄ）は（Ａ）のＤ矢視図、（Ｅ）は（Ｄ）のＥ矢視図である。
【図２４】クレイドル装置２００に撮像装置１００が装着された状態を示す説明図であり、（Ｆ）は図２３（Ｅ）のＦ矢視図、（Ｇ）は図２３（Ａ）の斜視図である。
【図２５】クレイドル装置２００に装着された撮像装置１００のモニタ側ケース６０を揺動させた状態を示す説明図であり、（Ａ）はクレイドル装置２００に装着された撮像装置１００のモニタ側ケース６０を揺動させた状態を示す正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ矢視図、（Ｄ）は（Ａ）のＤ矢視図、（Ｅ）は（Ｄ）のＥ矢視図である。
【図２６】クレイドル装置２００に装着された撮像装置１００のモニタ側ケース６０を揺動させた状態を示す説明図であり、（Ｆ）は図２５（Ａ）を前方から見た斜視図、（Ｇ）は図２５（Ａ）を後方から見た斜視図である。
【図２７】クレイドル装置２００に装着された撮像装置１００のモニタ側ケース６０の第２ケース６４を揺動させた状態を示す説明図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ矢視図、（Ｄ）は（Ａ）のＤ矢視図である。
【図２８】クレイドル装置２００に装着された撮像装置１００のモニタ側ケース６０の第２ケース６４を揺動させた状態を示す説明図であり、図２７（Ｄ）のＥ矢視図、（Ｆ）は図２７（Ａ）の斜視図である。
【符号の説明】
【００３２】
１００……撮像装置、１０……レンズ鏡筒、１２６……表示ディスプレイ、１２６Ａ……表示面、５０……本体側ケース、５００２……外面、５００４……内面、５００８……下面、５０１０……左側面、５０１２……右側面、６０……モニタ側ケース、６２……第１ケース、６２０２……内面、６２０４……外面、６４……第２ケース、６４０２……内面、６４０４……外面、Ｘ１……第１の支軸、Ｘ２……第２の支軸、２００……クレイドル装置、８０……クレイドル本体、８８……クレイドル側コネクタ、９０……ホルダ、９２……保持壁。
【図１】
2006050238.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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