(57)【要約】【課題】  衝突等の大荷重入力の際に、かしめ固定が容易に解除されて、パワーユニットの車体後方への変位乃至は変形量が抑えられることに基づき、衝突安全性が十分に発揮されることに加え、通常の装着状態では確実なかしめ固定に基づいて、所期の耐荷重性能や流体密性が安定して得られる、新規な構造の自動車用流体封入式エンジンマウントを提供することにある。【解決手段】  第二の取付部材１４の筒状部２６，２８と蓋部材８６およびボデー側取付手段１２２の固定部位にかしめ部６４と被かしめ部８０，１２４を設けて、かしめ部６４に被かしめ部８０，１２４を嵌め込んでかしめ加工が施されることにより、蓋部材８６とボデー側取付手段１２２を第二の取付部材１４に固定して筒状部２６，２８の他方の開口部を流体密に閉塞せしめる一方、かしめ部６４の周上の一部に開口部１５４を設けると共に、被かしめ部８０，１２４の周上の一部に作用突起１５６，１５８を設けて、開口部１５４を通じて作用突起１５６，１５８を外部に晒した。【選択図】  図１
2006275273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パワーユニット側部材と車両ボデー側部材の一方に取り付けられる第一の取付部材と該パワーユニット側部材と該車両ボデー側部材の他方に取り付けられる筒状部を備えた第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結することにより、該第二の取付部材の該筒状部の一方の開口部を流体密に閉塞せしめる一方、蓋部材と該第二の取付部材を該車両ボデー側部材に取り付けるボデー側取付手段を該第二の取付部材に固定して該筒状部の他方の開口部を流体密に閉塞せしめて、該本体ゴム弾性体と該蓋部材の間に非圧縮性流体が封入された流体封入領域を形成した自動車用流体封入式エンジンマウントにおいて、
前記第二の取付部材の前記筒状部と前記蓋部材および前記ボデー側取付手段の固定部位にかしめ部と被かしめ部を設けて、該かしめ部に該被かしめ部を嵌め込んでかしめ加工が施されることにより、該蓋部材と該ボデー側取付手段を該第二の取付部材に固定して該筒状部の他方の開口部を流体密に閉塞せしめる一方、該かしめ部の周上の一部に開口部を設けると共に、該被かしめ部の周上の一部に作用突起を設けて、該開口部を通じて該作用突起を外部に晒したことを特徴とする自動車用流体封入式エンジンマウント。
【請求項２】
前記作用突起が前記かしめ部の前記開口部から所定の方向に傾斜せしめられている請求項１に記載の自動車用流体封入式エンジンマウント。
【請求項３】
前記作用突起を備えた前記被かしめ部を前記蓋部材と前記ボデー側取付手段に設けて、該蓋部材の該被かしめ部と該ボデー側取付手段の該被かしめ部を軸方向に重ね合わせて前記かしめ部に嵌め込んでかしめ固定すると共に、該蓋部材の該作用突起を前記開口部から軸方向一方に傾斜せしめると共に、該ボデー側取付手段の該作用突起を該開口部から軸方向他方に傾斜せしめて、それら蓋部材の作用突起とボデー側取付手段の作用突起の軸方向対向面間に所定の大きさの隙間を設けた請求項１又は２に記載の自動車用流体封入式エンジンマウント。
【請求項４】
前記蓋部材と前記ボデー側取付手段の何れか一方に設けられた前記被かしめ部において、前記開口部から外方に延びると共に折返し部を挟んで先端部分が内方に延びた折曲げ突起を設けると共に、該蓋部材と該ボデー側取付手段の他方に設けられた前記被かしめ部において、該開口部から該折曲げ突起と離隔する方向に傾斜せしめた傾斜突起を設けて、該折曲げ突起の先端部分を該傾斜突起に対向させて、それら折曲げ突起と傾斜突起を含んで前記作用突起を構成した請求項１又は２に記載の自動車用流体封入式エンジンマウント。
【請求項５】
前記ボデー側取付手段を、筒状部材にて構成し、該筒状部材の端部に軸直角方向に拡がる前記被かしめ部が一体形成されると共に、前記蓋部材の外周部分に前記被かしめ部を設けて、該筒状部材の該被かしめ部と該蓋部材の該被かしめ部を軸方向に重ね合わせて前記かしめ部に嵌め込んでかしめ固定することにより、該蓋部材を軸直角方向に拡がるようにして該第二の取付部材に固定して該第二の取付部材における前記筒状部の他方の開口部を流体密に閉塞せしめると共に、該筒状部材を該蓋部材を挟んで前記流体封入領域と反対側に延びるようにして該第二の取付部材に固定した請求項１乃至４の何れかに記載の自動車用流体封入式エンジンマウント。
【請求項６】
前記蓋部材が、前記第二の取付部材の前記筒状部の他方の開口部の中央に配された加振部材と、外周部分に前記被かしめ部が一体形成されて該加振部材と軸直角方向に所定距離を隔てて配された環状の支持板部材と、該加振部材と該支持板部材を相互に弾性連結する支持ゴム弾性体とを含んで構成される一方、該加振部材の下方に駆動手段を配して、該駆動手段のハウジングに前記被かしめ部を設けると共に、該ハウジングを前記筒状部材に内挿状態で配すると共に、該支持板部材と該ハウジングと該筒状部材における各被かしめ部を軸方向に重ね合わせて前記かしめ部に嵌め込んでかしめ固定することによって、該加振部材を該第二の取付部材に対して軸方向に変位可能に配設すると共に、該駆動手段を該第二の取付部材に支持させて、該駆動手段で該加振部材を加振駆動せしめるようにした請求項５に記載の自動車用流体封入式エンジンマウント。
【請求項７】
内燃機関や変速機を含んで構成されるパワーユニットを複数のエンジンマウントを介して車両ボデーに防振支持せしめるようにした自動車用のパワーユニット支持機構において、
前記複数のエンジンマウントの少なくとも一つに請求項１乃至６の何れかに係る自動車用流体封入式エンジンマウントを採用すると共に、前記かしめ部の周上において大荷重が入力される車両前後方向の少なくとも一方に前記開口部を設けて、前記被かしめ部に設けられた前記作用突起を該開口部から車両前後方向の少なくとも一方に晒したことを特徴とする自動車用のパワーユニット支持機構。
【請求項８】
前記パワーユニットに打ち当たり部材を固設して、該打ち当たり部材と前記作用突起を車両前後方向で離隔して対向位置せしめた請求項７に記載の自動車用のパワーユニット支持機構。
【請求項９】
前記打ち当たり部材の先端部分を尖鋭形状とすると共に、該打ち当たり部材の先端部分を、請求項３に係る自動車用流体封入式エンジンマウントにおける前記蓋部材の前記作用突起と前記ボデー側取付手段の前記作用突起の軸方向対向面間に設けられた前記隙間に対して、車両前後方向で所定距離を隔てて対向位置せしめた請求項８に記載の自動車用のパワーユニット支持機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に封入された非圧縮性流体の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした自動車用の流体封入式エンジンマウントに係り、特に、流体封入領域を流体密に閉塞させるかしめ部を備えた自動車用の流体封入式エンジンマウントと該エンジンマウントを用いてパワーユニットを車両ボデーに防振支持せしめる自動車用のパワーユニット支持機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車用のエンジンマウントの一種として、パワーユニットと車両ボデーの各一方に取り付けられる第一の取付金具と筒状部を備えた第二の取付金具を本体ゴム弾性体で連結させて、第二の取付金具の筒状部の一方の開口部を流体密に閉塞させる一方、筒状部の他方の開口部に可撓性膜等の蓋部材を配設して該開口部を流体密に閉塞させて、本体ゴム弾性体と蓋部材の間に非圧縮性流体を封入した流体封入領域を形成した流体封入式のエンジンマウントが知られている。このようなエンジンマウントでは、内部に封入された非圧縮性流体の流動作用に基づいて防振効果が得られるようになっている。
【０００３】
また、特許文献１（特開２００３−１４８５４８号公報）や特許文献２（特開２００４−２９３６０９号公報）、特許文献３（特開２００３−１８４９４３号公報）にも示されているように、第二の取付金具における筒状部の他方の開口部にかしめ部を設けると共に、蓋部材の外周部分に環状の嵌着金具等からなる被かしめ部を設け、更に筒状部の下方に被かしめ部を備えたボデー側取付金具を配して、蓋部材とボデー側取付金具の両被かしめ部をかしめ部に嵌め込んで軸方向に重ね合わせると共に、かしめ部にかしめ加工が施された構造の流体封入式マウントが提案されている。かかる流体封入式マウントは、例えば、第一の取付金具がパワーユニット側部材に固定されると共に、第二の取付金具がボデー側取付金具を介して車両ボデー側部材に固定されることによって、パワーユニットを車両ボデーに対して防振支持せしめるようになっている。このようなマウントにおいては、筒状部の開口部にかしめ加工が施されていることによって、流体封入領域の流体密性が高度に発揮されるのであり、しかも、かしめ加工と共にボデー側取付金具や蓋部材が第二の取付金具に固定されることによって、組み付け作業が容易となる等といった利点がある。
【０００４】
ところで、自動車用のエンジンマウントでは、パワーユニットの耐荷重性能が高度に発揮される一方で、車の衝突に際して車体前方から大荷重が入力されてエンジンルームが潰される場合等に、マウントが車体の前後方向に大きく変位乃至は変形せしめられたり、或いはマウントの構造が壊されてパワーユニットと車両ボデーの連結状態が解除される等して、パワーユニットを車両ボデーの下方に落とし込むように変位せしめることが好ましい。蓋し、衝突の際にパワーユニットと車両ボデーの連結状態が解除されることによって、パワーユニットが車体後方に押し込まれて変位して車室にまで突出することが抑えられ、その結果、車室空間の安全性、所謂、衝突安全性が向上されるからである。
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献１〜３に記載の如き従来構造の流体封入式エンジンマウントにあっては、第二の取付金具とボデー側取付金具がかしめ固定されていることにより、パワーユニットと車両ボデーの間に衝撃力が入力されても、第二の取付金具とボデー側取付金具の固定部位における変形乃至は固定の解除が容易でなく、その結果、衝突に際して、依然としてパワーユニットと車両ボデーの連結状態が保持された状態にあり、所期の衝突安全性が得られ難いという問題があった。
【０００６】
因みに、上述の如き問題に対処するために、例えばかしめ部の厚さ寸法を小さくしたり、機械的強度が小さな部材でかしめ部を構成したり等して、かしめ部の低強度化を図ることにより、大荷重入力の際にかしめ部を容易に変位乃至は変形させて、第二の取付金具とボデー側取付金具の固定状態、延いてはパワーユニットと車両ボデーの連結状態を解除し易くすることが考えられる。しかしながら、かくの如きマウントでは、防振すべき車両上下方向の振動入力に際して、かしめ部に大きな応力や歪みが生ぜしめられたり、或いは十分なかしめ固定力が得られないことに起因して、第二の取付金具とボデー側取付金具がマウント中心軸回りに相対的に回転する等のおそれがあった。その結果、所期の流体密性や耐荷重性その他防振性能が安定して得られ難いという問題を内在していたのである。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１４８５４８号公報
【特許文献２】特開２００４−２９３６０９号公報
【特許文献３】特開２００３−１８４９４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、衝突等の大荷重入力の際に、かしめ固定が容易に解除されて、パワーユニットの車体後方への変位乃至は変形量が抑えられることに基づき、衝突安全性が十分に発揮されることに加え、通常の装着状態では確実なかしめ固定に基づいて、所期の耐荷重性能や流体密性が安定して得られる、新規な構造の自動車用流体封入式エンジンマウントとそれを用いた自動車用のパワーユニット支持機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１０】
（自動車用流体封入式エンジンマウントに関する本発明の態様１）
自動車用流体封入式エンジンマウントに関する本発明の態様１の特徴とするところは、パワーユニット側部材と車両ボデー側部材の一方に取り付けられる第一の取付部材と該パワーユニット側部材と該車両ボデー側部材の他方に取り付けられる筒状部を備えた第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結することにより、該第二の取付部材の該筒状部の一方の開口部を流体密に閉塞せしめる一方、蓋部材と該第二の取付部材を該車両ボデー側部材に取り付けるボデー側取付手段を該第二の取付部材に固定して該筒状部の他方の開口部を流体密に閉塞せしめて、該本体ゴム弾性体と該蓋部材の間に非圧縮性流体が封入された流体封入領域を形成した自動車用流体封入式エンジンマウントにおいて、前記第二の取付部材の前記筒状部と前記蓋部材および前記ボデー側取付手段の固定部位にかしめ部と被かしめ部を設けて、該かしめ部に該被かしめ部を嵌め込んでかしめ加工が施されることにより、該蓋部材と該ボデー側取付手段を該第二の取付部材に固定して該筒状部の他方の開口部を流体密に閉塞せしめる一方、該かしめ部の周上の一部に開口部を設けると共に、該被かしめ部の周上の一部に作用突起を設けて、該開口部を通じて該作用突起を外部に晒した自動車用流体封入式エンジンマウントにある。
【００１１】
このような本態様に従う構造とされた自動車用流体封入式エンジンマウントにおいては、自動車の衝突等による大荷重が入力された際に、パワーユニットまたはパワーユニットに固設された別部材等が作用突起に衝突して、作用突起が変位乃至は変形することに伴い、被かしめ部やかしめ部が比較的に容易に変位乃至は変形する。この変位乃至は変形によって、被かしめ部とかしめ部の固定状態が解除され易くなり、延いては第一の取付部材に固定されるパワーユニットとボデー側取付手段を介して第二の取付部材に固定される車両ボデーの連結状態が解除され易くなる。
【００１２】
また、このような作用突起および作用突起を外部に晒す開口部が、それぞれ被かしめ部やかしめ部の周上の一部に設けられていることによって、かしめ代が十分に確保されることとなり、第二の取付部材とボデー側取付手段が確実にかしめ固定される。
【００１３】
従って、本態様のエンジンマウントにおいては、衝突等の大荷重入力の際に、作用突起の変位乃至は変形に伴い第二の取付金具とボデー側取付手段の固定が容易に解除されて、パワーユニットの車体後方への変位乃至は変形量が抑えられることに基づき、衝突安全性が十分に発揮されるという効果と、通常の装着状態下において第二の取付金具とボデー側取付手段の確実な固定に基づいて、所期の耐荷重性能や流体密性が安定して得られるという効果が、両立して達成される点に大きな技術的特徴を有する。
【００１４】
（自動車用流体封入式エンジンマウントに関する本発明の態様２）
自動車用流体封入式エンジンマウントに関する本発明の態様２の特徴とするところは、本発明の態様１に係る自動車用流体封入式エンジンマウントにおいて、前記作用突起が前記かしめ部の前記開口部から所定の方向に傾斜せしめられていることにある。
【００１５】
このような本態様においては、特に、作用突起にパワーユニットの一部等が打ち当たって、作用突起に入力される荷重がかしめ部と被かしめ部を分離する方向に作用するように、かしめ部が傾斜せしめられることによって、かしめ部と被かしめ部の固定状態が一層容易に解除されることとなり、衝突安全性の更なる向上が図られ得る。
【００１６】
（自動車用流体封入式エンジンマウントに関する本発明の態様３）
自動車用流体封入式エンジンマウントに関する本発明の態様３の特徴とするところは、本発明の態様１又は２に係る自動車用流体封入式エンジンマウントにおいて、前記作用突起を備えた前記被かしめ部を前記蓋部材と前記ボデー側取付手段に設けて、該蓋部材の該被かしめ部と該ボデー側取付手段の該被かしめ部を軸方向に重ね合わせて前記かしめ部に嵌め込んでかしめ固定すると共に、該蓋部材の該作用突起を前記開口部から軸方向一方に傾斜せしめると共に、該ボデー側取付手段の該作用突起を該開口部から軸方向他方に傾斜せしめて、それら蓋部材の作用突起とボデー側取付手段の作用突起の軸方向対向面間に所定の大きさの隙間を設けたことにある。
【００１７】
このような本態様においては、軸方向で互いに異なる方向に傾斜せしめられた一対の作用突起の間にパワーユニットの一部等が入り込まされることによって、かしめ部や被かしめ部が容易に変位乃至は変形することとなり、その結果、大荷重入力に際してのかしめ固定の解除がより確実となる。
【００１８】
（自動車用流体封入式エンジンマウントに関する本発明の態様４）
自動車用流体封入式エンジンマウントに関する本発明の態様４の特徴とするところは、本発明の態様１又は２に係る自動車用流体封入式エンジンマウントにあって、前記蓋部材と前記ボデー側取付手段の何れか一方に設けられた前記被かしめ部において、前記開口部から外方に延びると共に折返し部を挟んで先端部分が内方に延びた折曲げ突起を設けると共に、該蓋部材と該ボデー側取付手段の他方に設けられた前記被かしめ部において、該開口部から該折曲げ突起と離隔する方向に傾斜せしめた傾斜突起を設けて、該折曲げ突起の先端部分を該傾斜突起に対向させて、それら折曲げ突起と傾斜突起を含んで前記作用突起を構成したことにある。
【００１９】
このような本態様においては、大荷重入力に際して、パワーユニットの一部等が折曲げ突起の折返し部に打ち当たることによって、分力の作用に基づき、折曲げ突起の先端部分が傾斜突起を押し広げるように変位乃至は変形させることが出来る。その結果、かしめ部と被かしめ部を分離せしめるように容易に変位乃至は変形させることが出来て、第二の取付金具とボデー側取付手段の固定解除が更に確実となる。
【００２０】
（自動車用流体封入式エンジンマウントに関する本発明の態様５）
自動車用流体封入式エンジンマウントに関する本発明の態様５の特徴とするところは、本発明の態様１乃至４の何れかに係る自動車用流体封入式エンジンマウントにおいて、前記ボデー側取付手段を、筒状部材にて構成し、該筒状部材の端部に軸直角方向に拡がる前記被かしめ部が一体形成されると共に、前記蓋部材の外周部分に前記被かしめ部を設けて、該筒状部材の該被かしめ部と該蓋部材の該被かしめ部を軸方向に重ね合わせて前記かしめ部に嵌め込んでかしめ固定することにより、該蓋部材を軸直角方向に拡がるようにして該第二の取付部材に固定して該第二の取付部材における前記筒状部の他方の開口部を流体密に閉塞せしめると共に、該筒状部材を該蓋部材を挟んで前記流体封入領域と反対側に延びるようにして該第二の取付部材に固定したことにある。
【００２１】
このような本態様においては、筒状部材の形状や大きさ、構造等を利用して、パワーユニットと車両ボデーの間への配設形態の対応や耐荷重性能の向上等が有利に図られ得る。
【００２２】
（自動車用流体封入式エンジンマウントに関する本発明の態様６）
自動車用流体封入式エンジンマウントに関する本発明の態様６の特徴とするところは、本発明の態様５に係る自動車用流体封入式エンジンマウントにおいて、前記蓋部材が、前記第二の取付部材の前記筒状部の他方の開口部の中央に配された加振部材と、外周部分に前記被かしめ部が一体形成されて該加振部材と軸直角方向に所定距離を隔てて配された環状の支持板部材と、該加振部材と該支持板部材を相互に弾性連結する支持ゴム弾性体とを含んで構成される一方、該加振部材の下方に駆動手段を配して、該駆動手段のハウジングに前記被かしめ部を設けると共に、該ハウジングを前記筒状部材に内挿状態で配すると共に、該支持板部材と該ハウジングと該筒状部材における各被かしめ部を軸方向に重ね合わせて前記かしめ部に嵌め込んでかしめ固定することによって、該加振部材を該第二の取付部材に対して軸方向に変位可能に配設すると共に、該駆動手段を該第二の取付部材に支持させて、該駆動手段で該加振部材を加振駆動せしめるようにしたことにある。
【００２３】
このような本態様においては、駆動手段で加振部材を加振駆動して流体封入領域の圧力を能動的に制御することが可能となり、それによって、能動的な防振効果による低動ばね効果が有利に得られる。
【００２４】
（自動車用のパワーユニット支持機構に関する本発明の態様１）
自動車用のパワーユニット支持機構に関する本発明の態様１の特徴とするところは、内燃機関や変速機を含んで構成されるパワーユニットを複数のエンジンマウントを介して車両ボデーに防振支持せしめるようにした自動車用のパワーユニット支持機構において、前記複数のエンジンマウントの少なくとも一つに本発明の態様１乃至６の何れかに係る自動車用流体封入式エンジンマウントを採用すると共に、前記かしめ部の周上において大荷重が入力される車両前後方向の少なくとも一方に前記開口部を設けて、前記被かしめ部に設けられた前記作用突起を該開口部から車両前後方向の少なくとも一方に晒した自動車用のパワーユニット支持機構にある。
【００２５】
このような本態様に従う構造とされた自動車用のパワーユニット支持機構においては、自動車の衝突等に際して主として大荷重が入力される車両前後方向の少なくとも一方に、作用突起が配されていることによって、パワーユニットまたはパワーユニットに固設された別部材等が作用突起に当接され易くなる。その結果、パワーユニットと車両ボデーの連結状態が解除され易くなり、パワーユニットの車室空間への突出が抑えられることによって、優れた衝突安全性能が発揮され得る。
【００２６】
また、作用突起や開口部が、車両前後方向という限られた領域に設定されるため、被かしめ部やかしめ部における周上の一部に設けられていることから、かしめ代が十分に確保される。それ故、第二の取付部材とボデー側取付手段が確実にかしめ固定されて、流体密性に基づく防振効果やパワーユニットの耐荷重性能が有利に発揮され得る。
【００２７】
（自動車用のパワーユニット支持機構に関する本発明の態様２）
自動車用のパワーユニット支持機構に関する本発明の態様２の特徴とするところは、本発明の態様１に係る自動車用のパワーユニット支持機構において、前記パワーユニットに打ち当たり部材を固設して、該打ち当たり部材と前記作用突起を車両前後方向で離隔して対向位置せしめたことにある。
【００２８】
このような本態様においては、パワーユニットと作用突起の相対的な位置関係を、パワーユニットに固設された打ち当たり部材で調節することが可能となり、それによって、大荷重入力の際に、パワーユニットが打ち当たり部材を介して作用突起に確実に且つ十分な衝撃力をもって当接させることが出来る。また、打ち当たり部材を作用突起に対応した形状とすることにより、打ち当たり部材と作用突起がより効果的に当接される。
【００２９】
（自動車用のパワーユニット支持機構に関する本発明の態様３）
自動車用のパワーユニット支持機構に関する本発明の態様３の特徴とするところは、本発明の態様２に係る自動車用のパワーユニット支持機構において、前記打ち当たり部材の先端部分を尖鋭形状とすると共に、該打ち当たり部材の先端部分を、本発明の態様３に係る自動車用流体封入式エンジンマウントにおける前記蓋部材の前記作用突起と前記ボデー側取付手段の前記作用突起の軸方向対向面間に設けられた前記隙間に対して、車両前後方向で所定距離を隔てて対向位置せしめたことにある。
【００３０】
このような本態様においては、大荷重入力に際して、パワーユニットの変位乃至は変形に伴い打ち当たり部材が両作用突起の間に入り込んで、両作用突起を軸方向に押し広げるように変位乃至は変形せしめることが出来る。それによって、かしめ固定がより確実に解除されて、衝突安全性の更なる向上が図られ得る。
【発明の効果】
【００３１】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた自動車用流体封入式エンジンマウントにおいては、衝突等の大荷重入力の際に、作用突起の変位乃至は変形に伴い第二の取付部材とボデー側取付手段の固定が容易に解除されることによって、パワーユニットの車体後方への変位乃至は変形量が抑えられて、衝突安全性が十分に発揮される。しかも、かかる作用突起が固定部位の周上の一部に設けられていることによって、かしめ代が十分に確保されていることから、防振性能上、必要な耐荷重性能や流体密性が安定して得られる。
【００３２】
また、本発明に従う構造とされた自動車用のパワーユニット支持機構においては、本発明に係る流体封入式エンジンマウントが採用されていることによって、車両衝突時等の緊急の際に、パワーユニットと車両ボデーの連結状態が解除され易くなって衝突安全性が向上されると共に、通常の状態で、パワーユニットが車両ボデーに有利に防振支持せしめられる。その結果、自動車のパワーユニットにおいて、有用な支持機構が実現され得るのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について説明する。先ず、図１には、本発明の一実施形態としての自動車用のエンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結された構造とされている。そして、図２にも示されているように、第一の取付金具１２が自動車のパワーユニット１８またはパワーユニット１８に固定される図示しないパワーユニット側部材に取り付けられる一方、第二の取付金具１４が自動車のボデー２０またはボデー２０に固定される図示しない車両ボデー側部材に取り付けられることにより、マウント１０が、パワーユニット１８をボデー２０に対して防振支持させるようになっている。そのような装着状態下、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、パワーユニットの分担荷重と防振すべき主たる振動が、何れも、マウント１０の中心軸方向（図１,２中、上下）に入力されるようになっている。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、上下方向は、図１, ２中の上下方向をいう。
【００３４】
より詳細には、第一の取付金具１２は、本体ゴムインナ金具２２とダイヤフラムインナ金具２４を含んで構成されていると共に、第二の取付金具１４は、本体ゴムアウタ筒金具２６とダイヤフラムアウタ筒金具２８を含んで構成されている。また、本体ゴム弾性体１６に本体ゴムインナ金具２２と本体ゴムアウタ筒金具２６が加硫接着されて、第一の一体加硫成形品３０が構成されていると共に、可撓性膜としてのダイヤフラム３２に対してダイヤフラムインナ金具２４とダイヤフラムアウタ筒金具２８が加硫接着されて、第二の一体加硫成形品３４が構成されている。
【００３５】
ここにおいて、第一の一体加硫成形品３０における第一の取付金具１２の一部を構成する本体ゴムインナ金具２２は、略逆向き円錐台形状を有している。また、本体ゴムインナ金具２２の上端面（大径側端面）には、略平面視多角形状乃至は楕円形状の嵌合凹部３６が形成されていると共に、その略中央部分には、軸方向（図１中、上下）に所定の深さで延びる螺子穴３８を備えている。
【００３６】
また、第一の一体加硫成形品３０における第二の取付金具１４の一部を構成する本体ゴムアウタ筒金具２６は、大径の略円筒形状を有しており、下端部には径方向外方に広がるフランジ状部４０が一体形成されていると共に、上端部には下方に行くに従って円錐状に径寸法が次第に小さくなるテーパ状部４２が一体形成されている。それによって、本体ゴムアウタ筒金具２６の外周面には、径方向外方に開口して周方向に延びる周溝４４が形成されている。なお、周溝４４は、周上の一箇所に本体ゴム弾性体１６と一体形成された図示しない仕切ゴムが充填されることによって、その周上の一部が仕切ゴムで仕切られて、周方向に一周弱の長さで延びている。
【００３７】
さらに、本体ゴムアウタ筒金具２６の上方に離隔して、本体ゴムインナ金具２２が略同一中心軸上に配置されていることによって、本体ゴムインナ金具２２におけるテーパ形状の外周面と本体ゴムアウタ筒金具２６におけるテーパ状部４２の内周面が互いに離隔して対向位置せしめられている。そして、これら本体ゴムインナ金具２２と本体ゴムアウタ筒金具２６の間に本体ゴム弾性体１６が配設されている。
【００３８】
本体ゴム弾性体１６は、全体として大径の略円錐台形状を有しており、その中央部分には本体ゴムインナ金具２２が差し込まれた状態で略同一中心軸上に配されて加硫接着されていると共に、その大径側端部外周面に対して本体ゴムアウタ筒金具２６のテーパ状部４２が重ね合わされて加硫接着されている。これにより、本体ゴム弾性体１６が、本体ゴムインナ金具２２と本体ゴムアウタ筒金具２６を備えた第一の一体加硫成形品３０として形成されている。また、本体ゴム弾性体１６の大径側端面には、下方に開口するすり鉢形状の凹所４６が形成されており、その結果、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に荷重が入力されて本体ゴム弾性体１６が弾性変形せしめられた際に、本体ゴム弾性体１６の引張応力が軽減されるようになっている。
【００３９】
さらに、本体ゴムアウタ筒金具２６の内周面には、本体ゴム弾性体１６と一体形成されたシールゴム層４８が略全体に亘って被着形成されており、フランジ状部４０の下面にまで延び出している。なお、本体ゴムアウタ筒金具２６のテーパ状部４２に本体ゴム弾性体１６の大径側端部外周面が加硫接着されていることにより、本体ゴム弾性体１６には、軸方向（図１中、上下）の圧縮荷重に対して安定した線形に近いばね特性が発揮されるようになっている。
【００４０】
また、第二の一体加硫成形品３４における第一の取付金具１２の一部を構成するダイヤフラムインナ金具２４は、小径の略円板形状を有している。更に、ダイヤフラムインナ金具２４の略中央には、挿通孔５０が軸方向に貫設されている。更にまた、ダイヤフラムインナ金具２４における挿通孔５０を外れた位置には、上方に突出する取付板部５２が一体形成されていると共に、その取付板部５２の中央部分には、取付孔５４が貫設されている。また、ダイヤフラムインナ金具２４の下面には、前述の嵌合凹部３６に対応した形状の嵌合凸部５６が軸方向外方に向かって一体的に突出形成されている。
【００４１】
さらに、ダイヤフラムインナ金具２４の下方に離隔して、第二の一体加硫成形品３４における第二の取付金具１４の一部を構成するダイヤフラムアウタ筒金具２８が略同一中心軸上に配置されている。ダイヤフラムアウタ筒金具２８は、薄肉の略大径円筒形状を有しており、その上方の開口部には、フランジ状部５８が一体形成されている。フランジ状部５８の周上の一部には、ゴム弾性体からなるストッパ部６０が上方に向かって突設されている。車両への装着状態下で、ストッパ部６０がパワーユニット１８と所定の距離を隔てて位置せしめられており、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に所定の大きさの振動が入力される際に、ストッパ部６０がパワーユニット１８に当接することによって、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４のリバウンド方向、即ちパワーユニット１８と車両ボデー２０のリバウンド方向における相対変位量を制限するようになっている。
【００４２】
また、ダイヤフラムアウタ筒金具２８の下方開口部には、径方向外方に向かって広がる円環形状の段差部６２が一体形成されており、更に、段差部６２の外周縁部には、下方に突出する略円環状のかしめ部６４が一体形成されている。
【００４３】
さらに、前述の如きダイヤフラム３２の内周縁部が、ダイヤフラムインナ金具２４の外周縁部に加硫接着されていると共に、ダイヤフラム３２の外周縁部が、ダイヤフラムアウタ筒金具２８の上方の開口縁部乃至はフランジ状部５８の内周縁部に加硫接着されている。これによって、ダイヤフラム２８が、ダイヤフラムインナ金具２４とダイヤフラムアウタ筒金具２８を備えた第二の一体加硫成形品３４として形成されている。なお、ダイヤフラムアウタ筒金具２８の内周面には、略全体に亘ってダイヤフラム３２と一体形成されたシールゴム層６６が被着形成されており、このシールゴム層６６が、ダイヤフラムアウタ筒金具２８の段差部６２の下面にまで延び出して形成されている。
【００４４】
そして、かかる第二の一体加硫成形品３４が、第一の一体加硫成形品３０に対して上方から被せられて、ダイヤフラムインナ金具２４の下面が本体ゴムインナ金具２２の上面に重ね合わされて、嵌合凸部５６が嵌合凹部３６に嵌め込まれることによって、ダイヤフラムインナ金具２４の挿通孔５０と本体ゴムインナ金具２２の螺子穴３８が相互に位置合わせされると共に、固定ボルト６８が、挿通孔５０を通じて螺子穴３８に螺着固定されている。また、本体ゴムアウタ筒金具２６がダイヤフラムアウタ筒金具２８に圧入されて、本体ゴムアウタ筒金具２６のテーパ状部４２の外周縁部（面）とダイヤフラムアウタ筒金具２８の内周面がシールゴム層６６を介して密着状に重ね合わせられている。更に、本体ゴムアウタ筒金具２６のフランジ状部４０とダイヤフラムアウタ筒金具２８の段差部６２がシールゴム層６６を介して密着状に重ね合わせられている。これにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が、それぞれ構成されて、マウントの中心軸を略同心状に囲むようにして配置されていると共に、第二の取付金具１４が、筒状を呈しており、その軸方向一方（図１中、上）の開口部が、本体ゴム弾性体１６やダイヤフラム３２を含んで流体密に閉塞されている。本実施形態に係る第二の取付金具１４の筒状部が、本体ゴムアウタ筒金具２６とダイヤフラムアウタ筒金具２８を含んで構成されている。
【００４５】
また、第二の取付金具１４の軸方向他方（図１中、下）の開口部には、隔壁部材７０と加振板７２が配されている。仕切部材としての隔壁部材７０は、薄肉の略円板形状を有しており、中央部分が上方に向かって膨らんだ略円形ドーム状とされている。また、隔壁部材７０の中央部分には、一又は二以上の小孔からなる透孔７４が貫設されている。本実施形態では、透孔７４を通じて流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づいて、例えば±０．１〜０．２５ｍｍ程度で２０〜４０Ｈｚのアイドリング振動等の高周波小振幅振動に対して有効な防振効果が発揮されるように、透孔７４の通路長さや通路断面積が設定変更されている。
【００４６】
また、加振部材としての加振板７２は、小径の略円板形状を有しており、金属材や合成樹脂材等の硬質材を用いて形成されている。また、加振板７２の中央部分には、下方に延びる駆動軸７６が一体形成されており、この駆動軸７６の先端部分に雄ねじ部が形成されている。加振板７２の外周縁部には、上方に突出する環状連結部７７が一体形成されている。更に、環状連結部７７の径方向外方には、離隔して略同一中心軸上に支持板部材としての支持金具７８が配置されている。支持金具７８は、大径の略円筒形状を呈しており、上下の端部に、径方向外方に拡がる略円環形状の上鍔状部８０と下鍔状部８２が、それぞれ一体形成されている。上鍔状部８０の外径寸法が、下鍔状部８２の外径寸法よりも大きくされている。
【００４７】
これら加振板７２の環状連結部７７と支持金具７８の間には、支持ゴム弾性体８４が配設されている。支持ゴム弾性体８４は、略円環形状を有していると共に、弾性変形可能な所定の厚さ寸法のゴム膜からなり、その内周面が環状連結部７７の外周面に加硫接着されていると共に、その外周面が支持金具７８の内周面に加硫接着されている。即ち、支持ゴム弾性体８４が、加振板７２と支持金具７８を備えた第三の一体加硫成形品８６として形成されている。
【００４８】
また、支持金具７８の外周面には、支持ゴム弾性体８４と一体形成された環状のシールゴム８８が被着形成されている。シールゴム８８の外径寸法が、略全体に亘って支持金具７８の下鍔状部８２の外径寸法よりも僅かに大きくされている。また、シールゴム８８の上端部が径方向外方に延びて上鍔状部８０の下面に被着形成されている。更に、シールゴム８８の下端部が下鍔状部８２の下面に回されて被着形成されている。なお、シールゴム８８の外周面には、必要に応じて１又は２以上のシールリップが一体形成される。
【００４９】
これら隔壁部材７０と第三の一体加硫成形品８６が、第二の取付金具１４の下方開口部に嵌め込まれて、支持金具７８の上鍔状部８０が本体ゴムアウタ筒金具２６のフランジ状部４０にシールゴム層４８を介して重ね合わされていると共に、隔壁部材７０の外周縁部がシールゴム層４８を介して本体ゴムアウタ筒金具２６の下端部乃至はフランジ状部４０と支持金具７８の上鍔状部８０に挟圧配置されている。そして、ダイヤフラムアウタ筒金具２８のかしめ部６４にかしめ加工が施されていることによって、隔壁部材７０と第三の一体加硫成形品８６が第二の取付金具１４に固定されている。これにより、第二の取付金具１４の軸方向他方（図１中、下）の開口部が、加振板７２、支持金具７８および支持ゴム弾性体８４を含んでなる蓋部材としての第三の一体加硫成形品８６によって、流体密に閉塞されている。なお、図面に明示されていないが、支持金具７８の上鍔状部８０の外周縁部には、下方に向かって延びるリブが一体形成されて、周方向に所定の長さで延びており、第三の一体加硫成形品８６が第二の取付金具１４に固定される際に、リブが第二の取付金具１４のかしめ部６４に圧入されている。
【００５０】
また、本体ゴム弾性体１６と支持ゴム弾性体８４の軸方向対向面間には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間への振動入力による本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づいて圧力変動が惹起される、非圧縮性流体が封入された流体封入領域としての受圧室９０が形成されている。また、受圧室９０の中間部分に隔壁部材７０が配設されて受圧室９０が二分されていることによって、隔壁部材７０を挟んだ本体ゴム弾性体１６側が主液室９２とされていると共に、隔壁部材７０を挟んだ加振板７２および支持ゴム弾性体８４側が副液室９４とされている。
【００５１】
また、本体ゴムアウタ筒金具２６がダイヤフラムアウタ筒金具２８にシールゴム層６６を介して流体密に固着されていることによって、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３２の間には、壁部の一部がダイヤフラム３２で構成されて、該ダイヤフラム３２の弾性変形に基づいて容積変化が容易に許容される、非圧縮性流体が封入された平衡室９６が形成されている。更に、本体ゴムアウタ筒金具２６の周溝４４がシールゴム層４８を介してダイヤフラムアウタ筒金具２８で流体密に覆蓋されていることによって、受圧室９０の径方向外方において周方向に所定の長さ（例えば一周弱の長さ）で延びるオリフィス通路９８が形成されている。そして、オリフィス通路９８の一方の端部が本体ゴムアウタ筒金具２６のテーパ状部４２および本体ゴム弾性体１６の周壁部に形成された連通孔１００を通じて平衡室９６に接続されていると共に、オリフィス通路９８の他方の端部が、本体ゴムアウタ筒金具２６の周壁部に貫設された図示しない連通孔を通じて受圧室９０の一部を構成する主液室９２に接続されている。これにより、受圧室９０と平衡室９６がオリフィス通路９８を通じて相互に連通されている。
【００５２】
なお、受圧室９０（主液室９２や副液室９４）や平衡室９６に封入される非圧縮性流体としては、例えば水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油等が採用可能であり、特にオリフィス通路９８を通じて流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果を自動車用のエンジンマウント１０に要求される振動周波数域で効率的に得るために、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が好適に採用される。また、本実施形態では、オリフィス通路９８を通じて流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づいて、例えば±０．１〜１．０ｍｍ程度で１０Hz前後のエンジンシェイク等の低周波大振幅振動に対して有効な防振効果が発揮されるように、オリフィス通路９８の通路長さや通路断面積が設定変更されている。
【００５３】
また、前述の透孔７４やオリフィス通路９８のチューニングは、例えば、主液室９２や副液室９４、平衡室９６の各壁ばね剛性（単位容積だけ変化させるのに必要な圧力変化量に対応する特性値）等を考慮しつつ、透孔７４やオリフィス通路９８における通路長さと通路断面積を調節することによって行うことが可能であり、一般に、透孔７４やオリフィス通路９８を通じて伝達される圧力変動の位相が変化して略共振状態となる周波数を、当該透孔７４やオリフィス通路９８のチューニング周波数として把握することが出来る。
【００５４】
また、加振板７２を挟んで受圧室９０と反対側には、駆動手段としての電磁式加振器１０２が配設されている。この電磁式加振器１０２は、略カップ形状のハウジング１０４内にコイル１０６が収容状態で固定的に組み付けられていると共に、コイル１０６の周りに、それぞれ環状の強磁性材からなる上下のヨーク部材１０８, １１０が組み付けられて磁路が形成されている。また、上ヨーク部材１０８の中央には、軸方向に延びる中心孔としての筒状内周面１１２が形成されていると共に、該筒状内周面１１２には、ガイドスリーブ１１４が弾性的に位置決めされて装着されている。そして、アーマチャとしての強磁性材からなる滑動子１１６が、ガイドスリーブ１１４内を軸方向に滑動可能に組み付けられている。
【００５５】
滑動子１１６は、全体として略円筒形状を有しており、外周面においてガイドスリーブ１１４に摺動可能とされて、上下のヨーク部材１０８，１１０間に形成された時期ギャップの領域に配設されており、コイル１０６に通電することにより磁力が及ぼされて、ガイドスリーブ１１４で案内されつつ、軸方向に駆動されるようになっている。また、滑動子１１６の内周面には、環状の係合突部１１８が径方向内方に向かって突設されている。
【００５６】
また、略有底円筒形状を呈するハウジング１０４は、その底部に下ヨーク部材１１０を固定的に収容配置していると共に、その開口部分が上ヨーク部材１０８の上端部よりも上方に所定長さで延びている。また、ハウジング１０４の開口部分には、フランジ状部１２０が一体的に形成されている。更に、ハウジング１０４の開口部の内径寸法が、支持金具７８の下鍔状部８２の外径寸法よりも僅かに大きくされている。
【００５７】
さらに、ハウジング１０４の径方向外方には、ボデー側取付手段としてのベースブラケット１２２が配設されている。ベースブラケット１２２は、その内径寸法がハウジング１０４の外径寸法よりも大きな大径の略円筒形状とされていると共に、軸方向中間部分から下方にかけて次第に径寸法が大きくなる逆テーパ状部を備えている。また、ベースブラケット１２２の軸方向両端部には、上下のフランジ状部１２４，１２６が一体形成されている。
【００５８】
そして、ハウジング１０４が、ダイヤフラムアウタ筒金具２８のかしめ部６４に嵌め込まれて、ハウジング１０４のフランジ状部１２０が、支持金具７８の上鍔状部８０に被着されたシールゴム８８を介して上鍔状部８０に重ね合わせられていると共に、支持金具７８に固着された環状のシールゴム８８がハウジング１０４に圧入されている。
【００５９】
また、支持金具７８の下鍔状部８２が、その下端面に被着されたシールゴム８８を介して上ヨーク部材１０８の上端部に密着状に重ね合わされている。それによって、ハウジング１０４の内側における支持ゴム弾性体８４と上ヨーク部材１０８の間には、外部空間に対して流体密に閉塞された密閉室１２８が形成されている。即ち、支持ゴム弾性体８４を挟んだ受圧室９０と反対側には、密閉室１２８が形成されており、この空気室としての密閉室１２８によって、支持ゴム弾性体８４の一方（図１中、下）の面が空気に晒されている。
【００６０】
さらに、ベースブラケット１２２がハウジング１０４に外挿されていると共に、ベースブラケット１２２の上フランジ状部１２４が、ダイヤフラムアウタ筒金具２８のかしめ部６４に嵌め込まれて、ハウジング１０４のフランジ状部１２０に重ね合わせられている。そして、かしめ部６４にかしめ加工が施されていることによって、ハウジング１０４およびベースブラケット１２２が、滑動子１１６の中心軸がマウント中心軸（第一及び第二の取付金具１２，１４の中心軸）に略一致するようにして第二の取付金具１４に固定されている。これにより、電磁式加振器１０２が、第二の取付金具１４に固定されている。
【００６１】
上述の説明からも明らかなように、本実施形態では、かしめ部６４に嵌め込まれて、かしめ部６４のかしめ加工に基づいてかしめ固定される被かしめ部が、本体ゴムアウタ筒金具２６のフランジ状部４０や支持金具７８の上鍔状部８０、ハウジング１０４のフランジ状部１２０、ベースブラケット１２２の上フランジ状部１２４を含んで構成されている。
【００６２】
また、加振板７２の駆動軸７６が、電磁式加振器１０２の中心軸（滑動子１１６の中心軸）上で上方から差し入れられて、滑動子１１６の係合突部１１８に挿通されている。この駆動軸７６にコイルスプリング１３０が外挿されて、加振板７２と係合突部１１８の対向面間に跨って配設されていると共に、駆動軸７６の先端の雄ねじ部に対して位置決めナット１３２が螺着されている。そして、位置決めナット１３２が、駆動軸７６にねじ込まれて、係合突部１１８を介して加振板７２との間でコイルスプリング１３０を圧縮せしめていることによって、滑動子１１６が、駆動軸７６に対して軸方向に位置決め固定されている。また、コイルスプリング１３０の両端には、カラー部材１３４が冠着されており、コイルスプリング１３０と他部材との擦れによる摩擦を軽減している。而して、駆動軸７６と滑動子１１６が、コイルスプリング１３０への付勢力で軸方向において連結されていることによって、コイル１０６への通電で滑動子１１６に作用せしめられる駆動力が、駆動軸７６を介して加振板７２に及ぼされるようになっている。
【００６３】
また、ハウジング１０４の底壁中央には、開口部１３６が貫設されて、滑動子１１６の中心孔１３８に導かれている。そして、開口部１３６を通じて滑動子１１６の中心孔１３８に六角レンチ等の工具を差し入れて、位置決めナット１３２乃至は位置決めナット１３２の中央に締め込まれたロックボルト１４０を操作することにより、滑動子１１６の駆動軸７６に対する位置を外部から調節することが出来るようになっている。要するに、位置決めナット１３２の駆動軸７６へのねじ込み量を調節することによって、第二の取付金具１４に対して支持ゴム弾性体８４で弾性的に位置決め支持された加振板７２に対して滑動子１１６の取り付け位置を変更設定することが出来るのであり、それによって、滑動子１１６の上下のヨーク部材１０８，１１０に対する磁力作用対向面間の距離を調節することが出来るようになっている。
【００６４】
なお、位置決めナット１３２の外周縁部と滑動子１１６の対向面間には、僅かな間隙が形成されており、滑動子１１６が、駆動軸７６に対して軸直角方向の滑り変位が許容される状態で位置決めナット１３２と重ね合わされて当接状態に保持されている。これにより、各部材の製造上の寸法誤差や組み付け時の位置決め誤差等に起因する駆動軸７６と滑動子１１６との相対的な位置ずれを有利に吸収することが出来て、滑動子１１６をコイル１０６に対して軸直角方向にも安定して位置決めすることが出来る。また、電磁式加振器１０２の作動時における一時的な軸ずれも有利に吸収されることとなって、安定した作動特性を得ることが出来るようになっている。また、かかる軸直角方向の相対変位量の許容量としては、例えば０．２〜３ｍｍの範囲が好適に採用される。
【００６５】
また、位置決めナット１３２やロックボルト１４０の先端部分が収容配置されている下ヨーク部材１１０の中心孔１４２の開口部には、周方向に連続して延びる複数条の溝部が軸方向に連設されてなる取付口１４４が設けられており、この取付口１４４に対して蓋部材１４６が配設されている。蓋部材１４６は、硬質のベース板１４８の表面にゴム層１５０が被着形成された略平板形状とされて、取付口１４４に嵌め入れられていると共に、取付口１４４の端部に弾性を利用して係合された略平面視Ｃ字状の板ばね１５２に支持されることによって、取付口１４４に着脱可能に取り付けられている。これにより、必要に応じて、取付口１４４から蓋部材１４６を取り外して、前述の如き位置決めナット１３２の駆動軸７６へのねじ込み量を調節することが出来るようになっていると共に、取付口１４４に蓋部材１４６が取り付けられていることで、下ヨーク部材１１０の中心孔１４２が、ゴム層１５０を介したベース板１４８で流体密に覆蓋されている。また、ゴム層１５０が加振板７２の駆動軸７６の先端面に対して軸方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられていることによって、駆動軸７６が蓋部材１４６に当接する際に、駆動軸７６とベース板１４８の間に設けられたゴム層１５０の弾性変形作用に基づいて、当接に起因する打音が軽減されるようになっている。
【００６６】
そこにおいて、第二の取付金具１４（ダイヤフラムアウタ筒金具２８）のかしめ部６４には、開口部１５４が貫設されている。開口部１５４は、周方向に所定の長さ（例えばかしめ部６４の周方向長さの略１／１２〜１／４）で延びる長孔形状を呈しており、かしめ部６４の周壁部分を軸直角方向（図１，２中、左右）に貫通している。また、開口部１５４の上端縁部が、第二の取付金具１４における段差部６２とかしめ部６４の接続部位に位置していると共に、開口部１５４の下端縁部が、かしめ部６４の先端部分にまで延びている。即ち、本実施形態に係る開口部１５４は、切り欠き状とされているが、これに限定されるものでなく、例えば開口部１５４の上端縁部乃至は下端縁部が段差部６２の径方向中間部分乃至はかしめ部６４の下方の屈曲部分に位置する、窓状とされていても良い。
【００６７】
特に本実施形態では、開口部１５４がかしめ部６４に一対設けられており、それら一対の開口部１５４，１５４が、マウント中心軸を挟んで径方向一方向（図１，２中、左右）で対向位置せしめられている。
【００６８】
また、支持金具７８の上鍔状部８０とベースブラケット１２２の上フランジ状部１２４には、作用突起としての上作用突部１５６と下作用突部１５８の各一対がそれぞれ一体形成されている。作用突部１５６，１５８は、略一定の断面形状で周方向に所定の長さで延びている。上下の作用突部１５６，１５８の周方向長さは、それぞれかしめ部６４に形成された開口部１５４の周方向長さよりも小さくされている。また、各一対の上下の作用突部１５６，１５８は、マウント中心軸を挟んで径方向一方向（図１，２中、左右）で対向位置せしめられており、かしめ部６４の各開口部１５４からそれぞれ外方に向かって突出している。
【００６９】
特に本実施形態では、上作用突部１５６が、開口部１５４から軸方向一方（図１，２中、上）に向かって所定の角度で傾斜せしめられていると共に、下作用突部１５８が、開口部１５４から上作用突部１５６と離隔する軸方向他方（図１，２中、下）に向かって所定の角度で傾斜せしめられている。また、上作用突部１５６の図１，２中の左右方向に延びる水平軸に対する傾斜角度の大きさと下作用突部１５８の該水平軸に対する傾斜角度が、本実施形態では略同じとされている。
【００７０】
これにより、かしめ部６４に形成された各開口部１５４の内側に位置する上作用突部１５６と下作用突部１５８の間には、所定の大きさの隙間１６０が設けられており、該隙間１６０から支持金具７８の上鍔状部８０とベースブラケット１２２の上フランジ状部１２４の間を通じて、上鍔状部８０と上フランジ状部１２４の間に重ね合わせられたシールゴム８８とハウジング１０４のフランジ状部１２０に導かれている。要するに、第二の取付金具１４とベースブラケット１２２の固定部位を構成するかしめ部６４や上鍔状部８０、上フランジ状部１２４において、各開口部１５４から上作用突部１５６や下作用突部１５８が外方に晒されていると共に、各一対の上作用突部１５６や下作用突部１５８、それら両突部１５６，１５８の間に形成されたかしめ部６４内に通じる隙間１６０が径方向一方向（図１，２中、左右）で対向位置せしめられているのである。
【００７１】
なお、このような上作用突部１５６や下作用突部１５８を備えた上鍔状部８０や上フランジ状部１２４を、開口部１５４を備えたかしめ部６４にかしめ固定するに際しては、例えばかしめ部６４の内側から上作用突部１５６や下作用突部１５８を各開口部１５４に内挿して、各開口部１５４から外方に突出せしめると共に、上鍔状部８０やフランジ状部１２０、上フランジ状部１２４をそれぞれ軸方向に重ね合わせて、開口部１５４を避けたかしめ部６４に段階的なプレス加工によるかしめ加工等を施すことにより、有利に為される。
【００７２】
このような構造とされたエンジンマウント１０においては、内燃機関や変速機を含んで構成されるパワーユニット１８を複数のエンジンマウントを介して車両ボデー２０に防振支持せしめるようにしたパワーユニット支持機構１６２にあって、これら複数のエンジンマウントの少なくとも一つに適用されるようになっている。
【００７３】
具体的には、例えば、図２にも示されているように、第一の取付金具１２が、取付板部５２の取付孔５４に挿通される固定ボルト１６４によってパワーユニット１８の後部に対して固定される一方、第二の取付金具１４が、ベースブラケット１２２の下フランジ状部１２４が車両ボデー２０の一部乃至はボデー側取付部材に載置されて図示しない固定ボルトや溶接等で固着されることによって、車両ボデー２０に対して固定される。これにより、エンジンマウント１０が、パワーユニット１８の後部と車両ボデー２０の間に装着されて、パワーユニット１８の後部をボデー２０に対して防振支持せしめるようになっている。このことからも明らかなように、ボデー側取付手段が、ベースブラケット１２２からなる筒状部材にて構成されていると共に、第三の一体加硫成形品８６を挟んで受圧室９０と反対側（図１，２中、下）に延びている。
【００７４】
特に、かかる装着状態では、マウント軸方向が、車両上下方向（図２中、上下）に延びる鉛直軸と略平行に延びていると共に、各一対の上作用突起１５６と下作用突起１５８が対向位置せしめられた径方向一方向が、車両前後方向（図２中、左右）に延びる水平軸と略平行に延びている。即ち、エンジンマウント１０における上下の作用突起１５６，１５８が、エンジンルームにおけるパワーユニット１８とボデー１８の間において、車両前後方向に延びるように配されている。
【００７５】
また、パワーユニット支持機構１６２の一部を構成するパワーユニット１８の後部乃至はパワーユニット側取付部材には、打ち当たり部材としての当接金具１６６が固設されている。当接金具１６６は、パワーユニット１８の後部において車両前後方向（図２中、左右）に所定の長さで延びるロッド状乃至はブロック状とされていると共に、望ましくは、エンジンマウント１０の第二の取付金具１４やベースブラケット１２２に採用される部材よりも高強度の金属材等の剛性部材を用いて形成される。また、当接金具１６６の突出先端部分が、前方から後方に行くに従って次第に先細り状となる尖鋭形状とされていると共に、エンジンマウント１０における車両前方に位置せしめられた上下の作用突部１５６，１５８および両突部１５６，１５８の間に設けられた隙間１６０と車両前後方向で所定距離を隔てて対向位置せしめられている。特に、当接金具１６６の先端部分の厚さ方向（図２中、上下）の寸法が、隙間１６０の軸方向（図２中、上下）の内法寸法と略同じとされていると共に、当接金具１６６の基端部分から先端部分に至る中間部分の厚さ寸法が、上下の作用突部１５６，１５８の両突出先端部の軸方向離隔距離またはかしめ部６４の開口部１５４における上下方向（図２中、上下）の内法寸法と略同じとされている。また、当接金具１６６の先端部分が尖鋭形状とされていることに基づいて、当接金具１６６の先端部分の上部（面）が、上作用突部１５６と略同じ向きに傾斜せしめられていると共に、当接金具１６６の先端部分の下部（面）が、下作用突部１５８と略同じ向きに傾斜せしめられている。
【００７６】
上述の如く装着されたエンジンマウント１０においては、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に振動が入力されると、本体ゴム弾性体１６の弾性変形によって受圧室９０と平衡室９６の間に惹起される圧力差に基づいてオリフィス通路９８を通じて流体流動が生ぜしめられることとなり、該流体の共振作用等の流動作用に基づいて受動的な防振効果が発揮され得る。
【００７７】
また、例えば、パワーユニット１８のエンジン点火信号を参照信号とすると共に、車両ボデー２０等の防振すべき部材の振動検出信号をエラー信号として適応制御乃至はフィードバック制御を行うこと等によって、コイル１０６への通電を制御し、駆動軸７６を軸方向に加振駆動せしめる。その結果、例えばエンジンシェイク等の低周波振動が入力された際に、主液室９２および副液室９４からなる受圧室９０と平衡室９６の間に圧力変動が有効に惹起せしめられるように加振板７２を駆動制御せしめることによって、オリフィス通路９８の流体流動量が十分に確保されて、オリフィス通路９８を通じての流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果が一層有利に発揮され得るのである。
【００７８】
また、例えばアイドリング振動等の高周波小振幅振動が入力された際に、該振動に対応した駆動力を加振板７２に作用せしめることによって、加振板７２の加振駆動に基づき受圧室９０の内圧が制御されることとなり、当該高周波振動に対して積極的乃至は能動的な防振効果が有効に発揮され得る。
【００７９】
特に本実施形態では、隔壁部材７０の透孔７４を通じて流動せしめられる流体の共振周波数が、加振板７２による能動的な防振効果を得ようとする、アイドリング振動等の高周波振動数域にチューニングされていることと相俟って、加振板７２の加振駆動に基づいて副液室９４に生ぜしめられる圧力変動が、透孔７４を通じて主液室９２に及ぼされる際に、透孔７４を流動せしめられる流体の共振作用等を利用して、効率的に伝達される。
【００８０】
そこにおいて、自動車の衝突等でエンジンルームが潰される場合に、パワーユニット１８に大荷重が入力される。この大荷重入力に伴いパワーユニット１８に固設された当接金具１６６が、車両後方に変位して、マウント１０における上下の作用突部１５６，１５８の間の隙間１６０に入り込まされると共に、上下の作用突部１５６，１５８に衝撃的に当接される。そして、当接金具１６６が更に車両後方に変位することに基づき、上下の作用突部１５６，１５８と当接金具１６６の当接面における傾斜作用によって、上下の作用突部１５６，１５８が互いに離隔する方向に傾斜して変形せしめられる。即ち、上下の作用突部１５６，１５８がかしめ部６４の開口部１５４を切り開くように変形せしめられて、シールゴム８８やハウジング１０４のフランジ状部１２０を介して互いに重ね合わせられていた支持金具７８の上鍔状部８０やベースブラケット１２２の上フランジ状部１２４が、軸方向に離隔するように変位乃至は変形せしめられる。その結果、かしめ部６４と上鍔状部８０や上フランジ状部１２４のかしめ固定が解除されて、マウント１０を介したパワーユニット１８と車両ボデー２０の防振支持状態が解除され、パワーユニット１８が車両ボデー２０の下方に落とし込められるように変位乃至は変形されて、パワーユニット１８の車両後方への変位乃至は変形が抑えられる。
【００８１】
従って、本実施形態に従う構造とされたエンジンマウント１０においては、衝突等の大荷重入力の際に、上下の作用突部１５６，１５８の変位乃至は変形に伴い第二の取付金具１４とベースブラケット１２２の固定が容易に解除されて、パワーユニット１８の車体後方への変位乃至は変形量が抑えられることに基づき、所期の衝突安全性が安定して得られるのである。
【００８２】
特に本実施形態では、第二の取付金具１４とベースブラケット１２２の固定部位の周上において車両前後方向に各一対の上作用突部１５６および下作用突部１５８が設けられていることによって、かかる前後方向に位置する固定部位の強度を低下せしめることが可能となり、それによって、固定解除が一層容易となる。
【００８３】
しかも、これら各一対の上下の作用突部１５６，１５８は、第一の取付金具１４とベースブラケット１２２の固定部位の周上の一部にだけ設けられており、作用突部１５６，１５８が設けられた部分以外の固定部位では、十分なかしめ代をもってかしめ固定されている。それ故、通常の装着状態下において、所期の耐荷重性能や流体密性が安定して得られることとなり、それによって、優れたパワーユニット支持機構１６２が実現され得るのである。
【００８４】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であり、かかる実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様で実施可能であり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００８５】
例えば、前記実施形態に係る作用突部１５６，１５８における形状や大きさ、構造、配設位置、数等の形態は、例示の如き形態に限定されるものでない。以下、本発明の範囲内に含まれて、前記実施形態と異なる具体例について説明する。なお、以下の説明において、前記実施形態と実質的に同一の構造とされた部材および部位については、図中にかかる実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００８６】
すなわち、図３にも示されているように、支持金具７８の上鍔状部８０に一体形成されて、かしめ部６４の開口部１５４から軸方向一方（図３中、下）に向かって所定の角度で傾斜せしめられて突出すると共に、先端部分が水平方向（図３中、左右）に延びる作用突起としての作用突部１６８が採用されても良い。このような構造に従えば、衝突等の大荷重入力の際に、作用突部１６８の不規則な変形に基づいて、かしめ部６４の開口部１５４を切り開くように変位乃至は変形せしめることが期待出来、それによって、比較的に簡単な構造でパワーユニット１８と車両ボデー２０の防振連結の解除が図られる。
【００８７】
また、図４にも示されているように、支持金具７８の上鍔状部８０において、かしめ部６４の開口部１５４から径方向外方に延びると共に、折返し部１７０によっターン状に曲げられて軸方向下方に所定の角度で傾斜せしめられて径方向内方に延びる先端部分１７２を備えた折曲げ突起１７４を設けると共に、該先端部分をベースブラケット１２２の上フランジ状部１２４に形成された傾斜突起としての下作用突部１５８と対向せしめると共に該下作用突部１５８の先端上部に重ね合わせて、これら折曲げ突起１７４と下作用突部１５８を含んで作用突起を構成することも可能である。
【００８８】
さらに、図４にも示されているように、本体ゴムアウタ筒金具２６のフランジ状部４０の外周縁部に一体形成されて、かしめ部６４の開口部１５４から径方向外方に延びる作用突起としての作用突部１７６を採用すると共に、作用突部１７６を折曲げ突起１７４の基端部分から折返し部１７０に至る中間部分に重ね合わせて、折返し部１７０を作用突部１７６の突出先端部よりも径方向外方に位置せしめることにより、これら下作用突部１５８や折曲げ突起１７４、作用突部１７６を含んで作用突起を構成するようにしても良い。
【００８９】
このような図４に示される構造に従えば、大荷重入力に際して、パワーユニット１８の一部または当接金具１６６等が最も径方向外方に突出した折曲げ突起１７４の折返し部１７０に打ち当たり易くなり、かかる打ち当たりにより、図５にも示されるように、分力の作用に基づく折曲げ突起１７４の変形によって、折曲げ突起１７４の先端部分１７２が下作用突部１５８と作用突部１７６の間を軸方向に押し広げるようにして、両突部１５８，１７６を変位乃至は変形させることが出来る。その結果、第二の取付金具１４とベースブラケット１２２の固定解除が有利に実現される。
【００９０】
また、前記実施形態では、かしめ部６４が第二の取付金具１４に形成されていると共に、被かしめ部が支持金具７８の上鍔状部８０やベースブラケット１２２の上フランジ状部１２４を含んで構成されていたが、例えばかしめ部をベースブラケットの上フランジ状部等に形成すると共に、被かしめ部を第二の取付金具等に形成しても良く、或いは、図示しないかしめ部を備えたかしめ金具を第二の取付金具およびベースブラケットの外方から嵌め着けて、かしめ固定を施すようにしても良い。
【００９１】
さらに、前記実施形態では、上下の作用突部１５６，１５８や開口部１５４が、第二の取付金具１４とベースブラケット１２２の固定部位において、周上の二箇所に設けられていたが、例えば、かかる周上の一箇所に設けたり、或いは周上の三箇所以上に周方向に所定距離を隔てて設けたりすることも可能である。
【００９２】
また、前記実施形態では、衝突等の大荷重入力に際して、作用突部１５６，１５８に対してパワーユニット１８に固設された当接金具１６６が当接されるようになっていたが、当接金具１６６に代えて或いは加えてパワーユニット１８の一部やその他別部材が当接されるようにしても良い。
【００９３】
更にまた、前記実施実施形態では、第二の取付金具１４の下方に加振板７２や電磁式加振器１０２が設けられた能動型の自動車用エンジンマウント１０に適用されるものの具体例が示されていたが、特に加振板７２の加振変位に基づく能動的な防振効果を得る必要がない場合には、これら加振板７２や電磁式加振器１０２は設けられる必要がない。即ち、加振板７２や支持ゴム弾性体７８を含んでなる第三の一体加硫成形品８６や電磁式加振器１０２のハウジング１０４に代えて、前述の特許文献１（特開２００３−１４８５４８号公報）にも示されている如き平板形状の蓋部材としての蓋金具を第二の取付金具の下方開口部に配すると共に、蓋金具の外周縁部に形成した被かしめ部を第二の取付金具のかしめ部にかしめ固定することによって、受圧室と平衡室の圧力差に基づくオリフィス通路を通じての流体の流動作用に基づいて、受動的な防振効果が発揮されるエンジンマウントに対して、本発明を適用することも勿論可能である。
【００９４】
また、特許文献１に示される如き蓋金具が採用される場合において、蓋金具が底部に固設された固定ボルトを介してボデー側取付部材に固定されることにより、かかる蓋金具がボデー側取付手段として機能する。要するに、ボデー側取付手段は、前記実施形態のように、蓋部材（第三の一体加硫成形品８６）と別体形成されたベースブラケット１２２等で構成されても良いし、或いは蓋部材としての該蓋金具を含んで構成されても良い。
【００９５】
また、前記実施形態のエンジンマウント１０に設けられていた隔壁部材７０は、必須の部材でない。即ち、受圧室９０が主液室９２と副液室９４に二分される必要は必ずしもない。
【００９６】
さらに、前記実施形態では、本体ゴム弾性体１６を挟んで受圧室９０と平衡室９６が形成されていると共に、エンジンシェイク等の低周波数域にチューニングされたオリフィス通路９８を通じて、受圧室９０と平衡室９６が相互に連通せしめられていたが、例えばエンジンシェイク等の低周波振動を防振せしめる必要がない場合やエンジンシェイク等が他のオリフィス通路のチューニングで対応される場合等に、オリフィス通路９８は必ずしも設けられる必要はない。また、平衡室９６も必須の部材でない。
【００９７】
また、オリフィス通路９８や透孔７４の具体的構造や寸法等は何等限定されるものでなく、要求される防振特性に応じてチューニングされる。
【００９８】
また、例えば、採用される電磁式加振器１０２には、例示の如きものに限定されるものでなく、具体的には、例えば固定子側に永久磁石を配設すると共に、可動子側を強磁性材からなる可動部材で構成することにより、コイルへの通電によって生ぜしめられる磁界によって固定子側のＮ極とＳ極を交互に増減させて、可動部材を往復駆動せしめるようにした構造のもの（原理は、例えば特開２００３−３３９１４５号公報等に開示されて公知のものであるから、ここでは詳細な説明を省略する）の他、特開２０００−２１３５８６号公報や特開２００１−１７６５号公報等に開示された従来から公知の各種の電磁式アクチュエータが、何れも採用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の一実施形態としての自動車用エンジンマウントを示す縦断面説明図である。
【図２】図１における自動車用エンジンマウントを自動車に装着した状態を示す側面説明図である。
【図３】本発明の別の具体例としての自動車用エンジンマウントの要部を示す縦断面説明図である。
【図４】本発明のまた別の具体例としての自動車用エンジンマウントの要部を示す縦断面説明図であって、図３に対応する図である。
【図５】図４における自動車用エンジンマウントにおいて、かかる図４と異なる形態の要部を示す縦断面説明図である。
【符号の説明】
【０１００】
１０  自動車用エンジンマウント
１２  第一の取付金具
１４  第二の取付金具
１６  本体ゴム弾性体
２６  本体ゴムアウタ筒金具
２８  ダイヤフラムアウタ筒金具
６４  かしめ部
８０  上鍔状部
８６  第三の一体加硫成形品
９０  受圧室
１２２  ベースブラケット
１２４  上フランジ状部
１５４  開口部
１５６  上作用突部
１５８  下作用突部
【図１】
2006275273.tif 000003
【図２】
2006275273.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006275273.tif 000006
【図５】
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