(57)【要約】【課題】難吸水性記録媒体表面に、インクおよび処理液を用いてインク画像を形成しても画像乱れの発生が抑制できるインクジェット記録方法を提供すること。【解決手段】未乾燥状態のインク画像が、記録媒体表面に、色材を含むインクと、該インク中の前記色材を凝集させる成分を含む処理液とを付与することにより形成され、前記未乾燥状態のインク画像の表面に存在する液体成分を、前記未乾燥状態のインク画像の表面に液体吸収部材を接触させることにより除去する液体成分除去工程を経て、インク画像を形成し、前記記録媒体が難吸水性記録媒体であり、且つ、前記未乾燥状態のインク画像が、前記記録媒体表面に前記処理液を付与する処理液前付与工程と、前記処理液を付与した領域の少なくとも一部に前記インクを付与するインク付与工程とを少なくとも経て形成されるインクジェット記録方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
未乾燥状態のインク画像が、記録媒体表面に、色材を含むインクと、該インク中の前記色材を凝集させる成分を含む処理液とを付与することにより形成され、
前記未乾燥状態のインク画像の表面に存在する液体成分を、前記未乾燥状態のインク画像の表面に液体吸収部材を接触させることにより除去する液体成分除去工程を経て、インク画像を形成し、
前記記録媒体が難吸水性記録媒体であり、且つ、
前記未乾燥状態のインク画像が、前記記録媒体表面に前記処理液を付与する処理液前付与工程と、前記処理液を付与した領域の少なくとも一部に前記インクを付与するインク付与工程とを少なくとも経て形成されるインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記未乾燥状態のインク画像が、前記処理液前付与工程と、前記インク付与工程と、該インク付与工程において前記インクが付与された領域の少なくとも一部に前記処理液を付与する処理液後付与工程とを少なくとも経て形成され、
前記液体成分除去工程が、前記処理液後付与工程を実施した後に行われる請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記未乾燥状態のインク画像が、前記処理液前付与工程と、前記インク付与工程と、該インク付与工程において前記インクが付与された領域の少なくとも一部に前記処理液を付与する処理液後付与工程とを少なくとも経て形成され、
前記液体成分除去工程と前記処理液後付与工程とが略同時に実施される請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記液体成分除去工程が、前記処理液を含む液体吸収部材を用いて実施される請求項３に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記インクと前記処理液とを１：９の質量比で混合した際の、前記インクに含まれる色材の凝集速度が３０秒以下である請求項１〜４のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記難吸水性記録媒体が、アート紙または樹脂フィルムである請求項１〜５のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記液体吸収部材が繊維状物質を含む請求項１〜６のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記繊維状物質の繊維太さが、０．０１〜１００ｄｔｅｘの範囲内である請求項７に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
ＪＩＳ−Ｌ１０９６  ６．２６．１Ｂ法（滴下法）に基づいて測定された前記繊維状物質の吸水性が、１秒以下である請求項７または８に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記液体吸収部材が、吸水性ポリマーおよび多孔質物質から選択される少なくとも１種の材料を含む請求項１〜９のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
前記インクを含む記録液体を、前記記録媒体表面に吐出する液滴吐出手段と、
前記液体吸収部材を備え、前記未乾燥状態のインク画像の表面に存在する液体成分を、前記未乾燥状態のインク画像の表面に前記液体吸収部材を接触させることにより除去する液体成分除去手段とを有し、
請求項１〜１０のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法を利用して前記インク画像を形成するインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体にインク等の記録液体を付与してインク画像の形成を行うインクジェット記録方法及びこれを用いたインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスにおけるカラー文書の普及はめざましく、そのための様々な出力機器が提案されている。特に、小型化が可能で低価格なインクジェット方式が様々な出力機器に使用されている。
【０００３】
インクジェット方式で用いられる液滴吐出手段は、エネルギー発生手段と、エネルギー発生手段で発生したエネルギーをインク吐出力に変換するエネルギー変換手段と、インク吐出力によってインク滴を吐出するインク吐出口と、インク吐出口に連通してインクを供給するインク供給路とから構成される。前記エネルギー発生手段としては、ピエゾ素子等の電気機械変換体を用いた手段や発熱抵抗体を有する電気熱変換素子によってインクを加熱して気泡を発生させ、この気泡の生成によってインク滴を吐出させる手段等がある。
【０００４】
このようなインクジェット方式では、インクは主として液体成分で構成されているため、インク滴が記録媒体に着弾後、記録媒体上に残存すると他の記録媒体への裏移りが生じる。これは高速印字によりさらに顕著となる。また高画質達成のためにインクの他に、インク中の色材を凝集させる成分を含む処理液も用いる記録方式（２液混合印字方式）で印字を行った場合、記録媒体表面に付与される液体の量が増える。このため、処理液を用いずに印字する場合と比べると、記録媒体に液体が多く吸収されてカールやカックルが生じるといった問題がある。また、裏面を印字する場合、ヘッドこすれなどが起こり、画質劣化の原因となる。
【０００５】
特に、インクジェット記録を印刷分野に応用しようとした場合、記録媒体としてはアート紙や樹脂フィルム等の、水分を殆ど吸収しない記録媒体（以下、「難吸水性記録媒体」と称す）を利用しなければならない。しかし、このような難吸水性記録媒体は、基本的にインクや処理液の液体成分がほとんど記録媒体に吸収されないため、印字されたインク画像中の色材が定着できず、画質の顕著な劣化が起こる。
【０００６】
このため、記録媒体にインクが着弾後、素早く乾燥させるために、加熱や通風などを実施することが多く提案されている。しかし、これらの方法は、消費電力が増大したり、装置の大型化が懸念される。一方で、印字直後の記録媒体表面に残存するインクの余剰液を、吸い取り紙で吸収する方法もあるが、インク画像中の色材成分も吸収してしまう恐れがあるため現実的ではない。
【０００７】
とりわけ、難吸水性記録媒体を用いて印字した場合、印字後のインク画像における色材以外の成分である液体成分を除去する工夫が必要である。また、画像品質を保つため画像の劣化、画像の押しつぶしなどを発生させない方法が望まれる。
【０００８】
一方、通常の紙等のような吸水性のある記録媒体を用いた場合における裏写りを防止するために、インク等の記録液体に含まれる液体成分（液体溶媒）のみを吸収することを目的として、印字後（インク等の記録液体が記録媒体に着弾後）に、インクに含まれる着色剤（色材）と離型性を有する部材で覆った液体吸収体により、記録媒体上に残存したインクの余剰液（液体溶媒）のみを吸収させる方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
従って、このような、印字直後に形成された未乾燥状態のインク画像表面に存在する液体成分を、液体吸収体を用いて除去する方法を利用すれば、難吸水性記録媒体を用いてインク画像を形成する場合であっても、優れた画質のインク画像か得られるものと考えられる。
【特許文献１】特開２００１−１７９９５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、本発明者が検討したところ、インクおよび処理液を用い、難吸水性記録媒体表面に未乾燥状態のインク画像（本発明では、「未乾燥状態のインク画像」とは、用紙をインク画像に押し当てた際に、インクが用紙に転写する状態の画像を意味する）を形成した後に、液体吸収体を用いて、未乾燥状態のインク画像表面に存在する液体成分を除去するという２液混合印字と２液混合印字直後の液体成分除去とを組み合わせたインクジェット記録方法によりインク画像を形成しても画像の乱れが発生する場合があった。
本発明は、上記問題点を解決することを課題とする。すなわち、本発明は、難吸水性記録媒体表面に、インクおよび処理液を用いてインク画像を形成しても画像乱れの発生が抑制できるインクジェット記録方法およびこれを用いたインクジェット記録装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記課題を解決するために、難吸水性記録媒体を用いてインク画像を形成する場合に、画像乱れが発生する原因について鋭意検討した。
まず、本発明者は、アート紙のような難吸水性記録媒体と、普通紙のような吸水性記録媒体とを用いて、同一の条件でインクおよび処理液を用いて印字後に、同一の条件で液体吸収部材を用いた未乾燥状態のインク画像表面に存在する液体成分の除去を行った場合の画像乱れについて検討した。その結果、画像乱れの発生頻度や、発生具合は、吸水性媒体よりも難吸水性記録媒体の方が大きい傾向にあることを確認した。
【００１１】
この結果から、記録媒体として難吸水性記録媒体を用いる場合は、従来と同様に２液混合印字および液体成分除去を組み合わせたインクジェット記録を実施しても画像乱れを抑制することは困難であり、難吸水性記録媒体に適した条件を見出すことが必要であると考えた。
そこで、本発明者らは、吸水性媒体よりも難吸水性記録媒体の方が画像乱れが発生しやすい原因について、印字時において、記録媒体表面に付与された直後のインクや処理液の挙動や反応等に着目して鋭意検討した。
【００１２】
まず、記録媒体にインクや処理液のような水系の液体を付与した場合、吸水性媒体であれば、液体は、媒体厚み方向および媒体平面方向の双方に広がる。これに対して、難吸水性媒体では、液体が、記録媒体表面から内部へと吸収されにくい／吸収されないため、実質的に媒体平面方向以外へは広がる余地は無い。
これは、等量の液体を吸水性媒体と難吸水性媒体とに付与した場合、液体の広がり幅は、難吸水性媒体の方が大きくなることを意味し、言い換えれば、吸水性媒体よりも難吸水性媒体の方が本質的に画像乱れが発生しやすく、またその程度もより顕著になりやすいことを意味する。
【００１３】
一方、２液混合印字では、インクと処理液とが混合すると、色材の凝集が起こり、凝集した色材（色材凝集体）が記録媒体表面に定着することによりインク画像が形成される。ここで、色材よりも色材凝集体の方がサイズが大きいために、記録媒体平面方向への拡散能力は極めて小さいと考えられることから、インクを難吸水性記録媒体に付与した後に色材を早く凝集させることができれば、画像乱れが抑制し易くなるものと考えられる。
【００１４】
本発明者らは以上の知見に基づいて、以下の本発明を見出した。すなわち、本発明は、
＜１＞
未乾燥状態のインク画像が、記録媒体表面に、色材を含むインクと、該インク中の前記色材を凝集させる成分を含む処理液とを付与することにより形成され、
前記未乾燥状態のインク画像の表面に存在する液体成分を、前記未乾燥状態のインク画像の表面に液体吸収部材を接触させることにより除去する液体成分除去工程を経て、インク画像を形成し、
前記記録媒体が難吸水性記録媒体であり、且つ、
前記未乾燥状態のインク画像が、前記記録媒体表面に前記処理液を付与する処理液前付与工程と、前記処理液を付与した領域の少なくとも一部に前記インクを付与するインク付与工程とを少なくとも経て形成されるインクジェット記録方法である。
【００１５】
＜２＞
前記未乾燥状態のインク画像が、前記処理液前付与工程と、前記インク付与工程と、該インク付与工程において前記インクが付与された領域の少なくとも一部に前記処理液を付与する処理液後付与工程とを少なくとも経て形成され、
前記液体成分除去工程が、前記処理液後付与工程を実施した後に行われる請求項１に記載のインクジェット記録方法である。
【００１６】
＜３＞
前記未乾燥状態のインク画像が、前記処理液前付与工程と、前記インク付与工程と、該インク付与工程において前記インクが付与された領域の少なくとも一部に前記処理液を付与する処理液後付与工程とを少なくとも経て形成され、
前記液体成分除去工程と前記処理液後付与工程とが略同時に実施される請求項１に記載のインクジェット記録方法である。
【００１７】
＜４＞
前記液体成分除去工程が、前記処理液を含む液体吸収部材を用いて実施される＜３＞に記載のインクジェット記録方法である。
【００１８】
＜５＞
前記インクと前記処理液とを１：９の質量比で混合した際の、前記インク中に含まれる色材の凝集速度が３０秒以下である＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法である。
【００１９】
＜６＞
前記難吸水性記録媒体が、アート紙または樹脂フィルムである＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法である。
【００２０】
＜７＞
前記液体吸収部材が繊維状物質を含む＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法である。
【００２１】
＜８＞
前記繊維状物質の繊維太さが、０．０１〜１００ｄｔｅｘの範囲内である＜７＞に記載のインクジェット記録方法である。
【００２２】
＜９＞
ＪＩＳ−Ｌ１０９６  ６．２６．１Ｂ法（滴下法）に基づいて測定された前記繊維状物質の吸水性が、１秒以下である＜７＞または＜８＞に記載のインクジェット記録方法である。
【００２３】
＜１０＞
前記液体吸収部材が、吸水性ポリマーおよび多孔質物質から選択される少なくとも１種の材料を含む＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法である。
【００２４】
＜１１＞
前記インクを含む記録液体を、前記記録媒体表面に吐出する液滴吐出手段と、
前記液体吸収部材を備え、前記未乾燥状態のインク画像の表面に存在する液体成分を、前記未乾燥状態のインク画像の表面に前記液体吸収部材を接触させることにより除去する液体成分除去手段とを有し、
＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法を利用して前記インク画像を形成するインクジェット記録装置である。
【発明の効果】
【００２５】
以上に説明したように本発明によれば、難吸水性記録媒体表面に、インクおよび処理液を用いてインク画像を形成しても画像乱れの発生が抑制できるインクジェット記録方法およびこれを用いたインクジェット記録装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
＜インクジェット記録方法＞
本発明のインクジェット記録方法は、未乾燥状態のインク画像が、記録媒体表面に、色材を含むインクと、該インク中の前記色材を凝集させる成分を含む処理液とを付与することにより形成され、前記未乾燥状態のインク画像の表面に存在する液体成分を、前記未乾燥状態のインク画像の表面に液体吸収部材を接触させることにより除去する液体成分除去工程を経て、インク画像を形成し、前記記録媒体が難吸水性記録媒体であり、且つ、前記未乾燥状態のインク画像が、前記記録媒体表面に前記処理液を付与する処理液前付与工程と、前記処理液を付与した領域の少なくとも一部に前記インクを付与するインク付与工程とを少なくとも経て形成されることを特徴とする。
【００２７】
本発明のインクジェット記録方法においては、処理液が予め付与されている領域にインクが付与されるため、インク中の色材が記録媒媒体平面方向に拡散する前に、インクと処理液との混合により色材が効率的且つ速やかに凝集して、色材凝集体が形成されるため、画像乱れを抑制することができる。
これに対して、先にインクを付与した後に処理液を付与した場合には、処理液が付与されるまでの間は、インク中の色材は凝集することができないため、インクが記録媒体平面方向へ広がると共に、色材も拡散することになる。このため、画像乱れが発生し易い。
【００２８】
加えて、インクジェット記録では、インクおよび処理液は液滴状で記録媒体表面に付与されるため、インク滴の体積に対して相対的に処理液滴の体積の方が小さくなればなるほど、記録媒体表面に付与される処理液滴は、記録媒体表面に既に付与されたインク滴が広がった領域のうち、一部分の領域しか覆うことができなくなるため、インクの一部は処理液と反応できなくなる。従って、このような場合は、さらに画像乱れが顕著になる。
【００２９】
さらに、処理液よりも先にインクを記録媒体表面に付与した場合には、上述したように記録媒体表面に付与されたインクに含まれる色材の凝集が実質的に完了するまでの時間が長くなるため、液体成分除去工程を実施するタイミングをより遅くしなければ、良好な画質のインク画像を形成することが困難になる。すなわち、印字速度をより遅くしなければ、良好な画質を得ることが困難になる。
以上に説明したように、難吸水性記録媒体を用いる場合に、画像乱れを抑制するためには、処理液を付与した後にインクを付与することが必要である。
【００３０】
一方、記録媒体表面に付与されたインクの最表面側近傍に存在する色材は、処理液前付与工程で付与された記録媒体表面側に位置する処理液中のインクを凝集させる成分とは、距離が離れているため直ぐには反応し難い。したがって、このような色材が、凝集しないまま存在し続けると、記録媒体平面方向へと拡散するため、画像乱れが抑制できなくなる場合がある
【００３１】
従って、未乾燥状態のインク画像の形成に際しては、インク付与工程を経た後、インクが付与された領域の少なくとも一部にさらに処理液を付与する工程（処理液後付与工程）を実施することが更に好ましい。
この場合、記録媒体表面に付与されたインクの最表面側近傍に存在する色材も、処理液によって直ちに凝集することができるため、画像乱れをより一層抑制・改善することができる。
【００３２】
なお、処理液後付与工程を実施する場合、処理液後付与工程を実施した後に液体成分除去工程を実施してもよく、処理液後付与工程と略同時に液体成分除去工程を実施してもよい。なお、後者の場合は、液体成分除去工程を、処理液を含む液体吸収部材を用いて実施することができる。
【００３３】
また、本発明のインクジェット記録方法に用いられるインクや処理液（以下、両者を指す場合には「記録液体」と称す場合がある）は、従来公知の記録液体を用いることができる。
しかしながら、画像乱れをより一層抑制するためには、用いるインクと処理液との組み合わせは、両者を混合した際に色材の凝集が従来よりもより速やかに起こるものであることが好ましい。具体的には、インクと処理液とを１：９の質量比で混合した際の、インク中に含まれる色材の凝集速度が３０秒以下であることが好ましく、３秒以下であることがより好ましい。但し、画像乱れの点からは凝集速度は大きい程好ましいが、大き過ぎる場合には、記録媒体上で画像ドットの拡がりが不充分となり、画質が低下する場合がある。このため、実用上は０．５秒以上であることが好ましい。
【００３４】
なお、当該凝集速度とは、次ぎのような手順により求めた値である。まず、試験管中に予め満たされた処理液９ｇに対して、インク１ｇを添加する。この際、処理液の添加直前から添加後５０秒までの間の試験管内のインクの凝集状態の有無を、ビデオカメラにより、０．１秒間隔で撮影する。この際得られた写真を基に、処理液が、試験管内のインクの液面に最初に着弾した時点から、試験管内のインクと処理液との混合液中で生成した凝集物が拡散しなくなるまでの時間を凝集速度とした。
【００３５】
なお、本発明に用いられるインクや処理液の詳細については後述するが、上述したような凝集時間が得られる組み合わせからなるインクおよび処理液は、従来公知のインクや処理液に用いられる各種原料の選択、組み合わせ、配合比の調整等によって容易に得ることができる。
【００３６】
また、色材の凝集・定着のし易さという観点からは、色材としては染料よりも顔料を用いることが好ましい。この場合、画像乱れをより一層抑制できる。加えて、本発明のインクジェット記録方法を利用して形成されたインク画像の耐水性もより良好となる。これは、染料が、水溶性であるが故に耐水性に乏しいという一般的な理由の他にも、本発明に用いられる記録媒体が難吸水性記録媒体であるという理由もある。
すなわち、色材が水溶性の場合、高湿環境下では、記録媒体が吸水性であれば、インク画像が水分を吸湿しても、インク画像と接する記録媒体がインク画像中の余剰な水分を吸い取るため、顕著な耐水性の低下は起こり難い。しかし、記録媒体が難吸水性であれば、インク画像と接する記録媒体がインク画像中の余剰な水分を吸い取ることができないため、顕著な耐水性の低下が起こりやすくなるためである。これに対して、顔料を用いたインク画像では、吸水性自体が乏しいため、染料を用いたインク画像のように高温高湿下で耐水性が顕著に低下してしまうこともない。
【００３７】
本発明に用いられる記録媒体としては、難吸水性記録媒体が用いられる。なお、本発明において、難吸水性記録媒体とは、具体的には、吸水速度が３０秒以上の記録媒体を意味する。
なお、当該吸水速度とは、超純水にサーフィノール４６５を１質量％となるように調製した試験液０．２ｍｌをスポイトにて記録媒体表面に滴下し、試験液の滴下時から、その浸透が終了するまでの時間を言う。
難吸水性記録媒体としては、吸水速度が３０秒以上のものであれば特に限定されないが、例えば、アート紙や樹脂フィルム等を挙げることができる。
【００３８】
液体成分除去工程は、未乾燥状態のインク画像の表面に存在する液体成分を、液体吸収部材を用いて除去することにより行われ、液体成分の除去に際しては、液体吸収部材を未乾燥状態のインク画像の表面に接触させることにより行う。これにより、連続して印字した場合に、他の記録媒体への裏写りを防止することができる。
ここで、当該液体成分とは、基本的にインクと処理液との混合によって、色材が凝集した後に残った成分であり、インクや処理液中に含まれる溶媒成分を主としたものである。
なお、画像濃度の確保の観点からは、液体成分除去工程を行うタイミングは、インクと処理液とが混合し、色材がほぼ完全に凝集・定着した後であることが好ましいが、印字速度の高速化のためには、裏写りや画質に影響が無い程度であれば、色材がある程度凝集・定着した後に実施することもできる。
【００３９】
また、液体成分の除去において、液体吸収部材を未乾燥状態のインク画像の表面への接触は、凝集・定着したインク画像そのものを構成する画像層に対して、液体吸収部材が接触しない程度、すなわち、画像層上を覆う液体成分のみに接触する程度に行うことが好ましい。また、画像層に接触したとしても、強く接触したり、擦ったりしないようにすることが好ましい。このようにして、未乾燥状態のインク画像表面から液体成分を除去することにより画質の劣化を防止することができる。
液体吸収部材を未乾燥状態のインク画像の表面へ接触させる方法としては特に限定されないが、例えば、少なくとも外周面（未乾燥状態のインク画像の表面と接触する面）が液体吸収部材からなるロールや、ベルト等を利用することができる。
【００４０】
また、液体吸収部材としては、液体を吸収することができる能力を有する部材であれば特に限定されず、さらに、一旦吸収した液体を安定的に保持する能力を更に有するものであることが好ましい。液体吸収部材による液体の吸収は、毛細管現象のような物理的現象を利用したものであってもよく、分子レベルでの水和、会合、吸着や、分子と分子との間への水分子や溶媒分子の取り込み等のような化学的現象を利用したものであってもよいく、両者を組み合わせて利用してもよい。前者の例としては、繊維状物質や多孔質物質等が挙げられ、後者の例としては、吸水性ポリマー等が挙げられる。
【００４１】
なお、多孔質物質としては、公知の多孔質物質が利用でき、例えば、材料としてはゼオライト等を挙げることができ、平均細孔径としては、例えば３０〜５０００オングストローム（３〜５００ｎｍ）程度のものが利用できる。なお、多孔質物質は、細孔内壁を除く表面部分が疎水性を有していることが好ましい。これにより、多孔質物質を用いた液体吸収部材により、未乾燥状態のインク画像表面に存在する液体成分の除去を行った場合に、液体吸収部材が、画像層と接触しても、色材と多孔質物質との間の離型性が確保されるため、画質の劣化を防止することが容易となるためである。
また、吸水性ポリマーとしては、公知の吸水性ポリマーが利用でき、具体例としては、デンプン等の親水性ポリマー等を挙げることができる。なお、詳細については後述する。
【００４２】
さらに、繊維状物質としては、公知の繊維状物質を利用できるが、その繊維太さが０．０１〜１００ｄｔｅｘの範囲内である繊維状物資を利用することが好ましく、０．０１〜８０ｄｔｅｘの範囲であることがより好ましく、０．０１〜６０ｄｔｅｘの範囲であることが更に好ましい。
繊維太さが０．０１ｄｔｅｘに満たない繊維は実際上得るのが困難であり、十分な繊維の強度を維持することができない。また、繊維太さが１００ｄｔｅｘを超えると、繊維間の空間が広いために、繊維状物質を利用した液体吸収部材を、未乾燥状態のインク画像表面に強く押し付けなければ、液体成分を十分に吸収できなくなる。しかし、液体吸収部材を強く押し付けると、画像層との擦れの発生や、画像層の押し崩しによって画質の劣化を招き易くなる場合がある。
【００４３】
なお、本発明において、繊維状物質とは繊維の集合体（凝集体）をいい、単に繊維を寄せ集めた塊状体や、高密度に配列したもの、さらには繊維同士が一部互いに結合したものも含まれる。
【００４４】
また、本発明に用いられる繊維状物質は、繊維径が０．５〜１０μｍの範囲の繊維を含むことが好ましく、繊維径が０．６〜８μｍの範囲の繊維を含むことがより好ましい。繊維太さは繊維の平均径を表すものであるが、この繊維径は実質上の径を表すものであり、繊維径が上記範囲の繊維を用いることで、繊維太さが１００ｄｔｅｘを超える場合と同様の問題を回避することができる。
【００４５】
なお、繊維状物質が所望の特性を発揮するためには、繊維状物質が、０．５〜１０μｍの範囲の繊維径を有する繊維を２０〜１００質量％の範囲で含むことが好ましい。
【００４６】
繊維状物質を構成する繊維としては、例えば、合成繊維であるナイロン系繊維、アクリル系繊維、ポリエステル系繊維、ポリプロピレン系繊維、ポリ塩化ビニル系繊維やポリアミド系繊維、ポリウレタン系繊維等、また天然繊維である木材パルプ、綿や羊毛等、半合成繊維であるビスコースレーヨン、アセテートやキュプラ等、更に無機繊維であるカーボン繊維、チタン繊維やガラス繊維等を適用することができる。特に好ましく適用できるのは、コスト及び寿命の点からポリエステル系繊維である。
【００４７】
液体吸収部材が、上述した繊維状物質を含むものである場合、その形態としては、繊維を撚ってなる糸を編成した編物状、ネット状、あるいは製織してなる織物状のものや、繊維同士が一部融着したり、互いに絡み合ったりしてなる不織布状のもの、ウェブ状のもの、シート状のものなどが挙げられる。
【００４８】
なお、繊維状物質を利用した液体吸収部材は、繊維状物質のみからなるものでもよく、繊維状物質に接着剤等のバインダーを含ませたものでもよく、さらに、基材上に繊維状物質を固定したもの等であってもよい。
【００４９】
繊維状物質を用いた液体成分の吸収では、毛細管現象が重要な働きをする。したがって、繊維の集合体である繊維状物質の密度も重要である。本発明において、繊維目付けは２０〜３０００ｇ／ｃｍ2の範囲が好ましく、２５〜２５００ｇ／ｃｍ2の範囲がより好ましい。繊維目付けが２０ｇ／ｃｍ2に満たないと繊維間の隙間が大きくなり、未乾燥状態のインク画像表面に存在する液体成分のみを効率的に吸収できず、またいわゆるソフトな吸収（インク画像に押し付けない状態での吸収）を行うことができない場合がある。また、繊維目付けが３０００ｇ／ｃｍ2を超えると、未乾燥状態のインク画像表面に存在する液体成分に対して毛細管現象が起こらなくなる場合がある。
【００５０】
繊維状物質の吸水性は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  ６．２６．１  Ｂ法（滴下法）に基づいて測定された値が、１秒以下であることが好ましく、０．５秒以下であることがより好ましい。
上記吸水性が１秒を超えると、印字後のインク画像の定着が不充分となる場合がある。
【００５１】
＜インクジェット記録装置＞
次に、本発明のインクジェット記録装置について説明する。本発明のインクジェット記録装置は、本発明のインクジェット記録方法を利用してインク画像を形成することができるのであればその構成は特に限定されないが、インクを含む記録液体を、記録媒体表面に吐出する液滴吐出手段（以下、「記録ヘッド」と称す場合がある）と、液体吸収部材を備え、未乾燥状態のインク画像の表面に存在する液体成分を、未乾燥状態のインク画像の表面に液体吸収部材を接触させることにより除去する液体成分除去手段とを有するものであることが好ましい。
【００５２】
以下、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、実質的に同一の機能を有する部材には、全図面通して同じ符合を付与して説明する。また、全図面中、Ｐは用紙（記録媒体）を示している。
【００５３】
図１は、本発明のインクジェット記録装置の一例を示す概略構成図である。
インクジェット記録装置１０は、図１に示すように、用紙を送り出す用紙供給部１２と、用紙の姿勢を制御するレジ調整部１４と、記録液体（インク、処理液）を用いて用紙（記録媒体）に画像形成する記録部１６と、記録部１６で画像形成された用紙を排出する排紙部１８とから基本的に構成される。
【００５４】
用紙供給部１２は、用紙が積層されてストックされているストッカ２０と、ストッカ２０から１枚ずつ枚葉してレジ調整部１４に搬送する搬送装置２２とから構成されている。前記用紙としては、例えば、アート紙等の難吸水性記録媒体が用いられる。
なお、アート紙とは、上質紙ベースで塗工量が４０ｇ／ｍ2以上の塗工紙であり、インクジェット記録用としてはインクや処理液を吸収しにくい用紙である。
【００５５】
レジ調整部１４には、ループ形成部２４と用紙の姿勢を制御するガイド部材２６とが備えられており、用紙がこの部分を通過することによって用紙のコシを利用してスキューが矯正されると共に搬送タイミングが制御されて記録部１６に進入する構成である。
【００５６】
記録部１６は、用紙に対して記録液体（インク、処理液）を用紙（記録媒体）に着弾させてインク画像を形成する記録ヘッド２８と、記録ヘッド２８のノズル面に対向配置されたメンテナンス装置３０と、記録ヘッド２８とメンテナンス装置３０の間に用紙を搬送する搬送手段３２とから基本的に構成される。
記録ヘッド２８は、搬送方向上流側から処理液（Ｔ）、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の順に印字されてフルカラー印字可能な構成であり、必要な場合には該当する記録ヘッドの参照番号にＴ、Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙの符号を付して（２８Ｔ、２８Ｋ、２８Ｃ、２８Ｍ、２８Ｙとして）区別する。以下、他の部材（メンテナンス装置３０Ｔ〜Ｙ）についても同様である。
なお、必要に応じて、イエロー用の記録ヘッド２８Ｙの搬送方向下流側に第２の処理液用の記録ヘッド（図１中不図示）を設けてもよい。
【００５７】
そして、記録部１６の出口付近、即ち、記録ヘッド２８Ｙの下流側に、各記録ヘッド２８Ｔ〜２８Ｙにより用紙表面に着弾したインクと処理液との混合によって、凝集した色材成分と分離された液体成分を吸収・除去する液体吸収装置（液体成分除去手段）３４が設けられている。この液体吸収装置３４により、各記録ヘッド２８Ｔ〜２８Ｙでインク（処理液も含む）を用紙に順次着弾させた後、用紙上の未乾燥状態のインク画像表面に存在する液体成分を吸収する。
【００５８】
なお、各記録ヘッド２８とメンテナンス装置３０は、それぞれユニット化されており、記録ヘッド２８がメンテナンス装置３０と用紙搬送路を挟んで分離可能に構成されている。したがって、用紙ジャムの場合に、容易にジャムした用紙を取り出すことができる。
【００５９】
また、排紙部１８は、記録部１６で画像が形成された用紙を排紙ベルト３６を介してトレイ３８に収納するものである。
【００６０】
図１に示すインクジェット記録装置に用いる記録液体としては、少なくとも顔料（色材）、水溶性溶媒、及び水を含むインクと、該インクの顔料を凝集させる作用を有する処理液と、を含んで構成される２液式のインクセットを使用している。本実施形態では、上述のように、記録ヘッド２８Ｔにより処理液を吐出した後、続いて、記録ヘッド２８Ｋ〜２８Ｙによりブラックインク、シアンインク、マゼンタインク、イエローインクをこの順に順次吐出する。詳細は後述する。
【００６１】
次に、液体吸収装置３４について説明する。
液体吸収装置３４としては、ローラ方式、ベルト方式、巻取り方式などが採用できる。これらの方式を採用することで、簡易な構成で効率よくインク画像中の余剰のインク成分を吸収することができる。
【００６２】
以下、具体的な構成について説明する。液体吸収装置３４としては、例えば、図２に示すように、金属シャフト５０の外周面に、吸収体層５２と親水性吸水層５４とが順次被覆された液体吸収ロール（液体成分除去手段）で構成されるロール方式の液体吸収装置３４が挙げられる。
【００６３】
親水性吸水層５４としては、上述した液体吸収部材を１種類、または、必要に応じて２種類以上組み合わせて用いることができる。
例えは、液体吸収部材として繊維状物質を用いる場合、具体的には、繊維太さ１０ｄｔｅｘの吸水性繊維を繊維目付け５０ｇ／ｃｍ2に集合させたシート状の繊維状物質を、厚さ２０ｍｍ程度に吸収体層５２上に固定させたものなどが挙げられる。なお、上記繊維状物質中には繊維径５μｍの繊維が５０〜７０質量％含まれている。
【００６４】
また、液体吸収ロールの親水性吸水層としては、図３に示すように、吸収体層５２の表面に、前記と同様の繊維太さの繊維を用い、同様の繊維目付けで構成される糸状の繊維状物質を植毛した親水性吸水層５５を用いてもよい。
【００６５】
親水性吸水層５４は、２液式のインクセットを用いて顔料を凝集させた後の未乾燥状態のインク画像と接触する。そして、未乾燥状態のインク画像表面に存在する液体成分は当該親水性吸水層５４を介して吸収体層５２に吸収される。このため、親水性吸水層５４は顔料の凝集体を通すことなく、実質的に未乾燥状態のインク画像表面に存在する液体成分のみを通過させるものである。ここで、前記凝集体は、インクと処理液とが混合した際に、処理液中の顔料の凝集を促進する成分と、顔料とが反応して形成されたものである。
【００６６】
具体的には、親水性吸水層５４は、単独で体積平均粒径が５μｍの微粒子をろ過したとき、その回収率が９０％以上であることがよい。即ち、体積平均粒径５μｍの微粒子の回収率が９０％以上であることで、親水性吸水層５４は顔料の凝集体を通すことなく、実質的に未乾燥状態のインク画像表面に存在する液体成分のみを通過させることを意味する。
【００６７】
なお、この回収率は次のようにして求めた。すなわち、ろ過の前後での粒径が５μｍ以上の粒子数をＡｃｃｕｓｉｚｅｒ  ＴＭ７７０  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｐａｒｔｉｃｌｅｓ  Ｓｉｚｅｒ  （Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ社製）で測定した。測定は、水性インクジェット記録液２μｌを測定セルに入れ、所定の測定法に従って行い、所望の単位に換算した。回収率Ｒは下記式（１）により求められる。
Ｒ（％）＝〔（ろ過前に測定した５μｍ以上の粒子数−ろ過液を測定した５μｍ以上の粒子数）／（ろ過前に測定した５μｍ以上の粒子数）〕×１００・・・式（１）
【００６８】
親水性吸水層５４をインク画像に接触させるに際しては、インク画像を乱さないようにするため、液体吸収ロールと用紙との押圧を０．０１〜１ＭＰａの範囲とすることが好ましく、また、液体吸収ロールの周速は用紙の搬送速度と同一にすることが好ましい。さらに、インク画像に親水性吸水層５４を接触させるタイミングは、最後の記録ヘッド２８Ｙによる印字後０．０５〜１００ｍｓｅｃの範囲であることが好ましい。
【００６９】
吸収体層５２は、親水性吸水層５４に接触した余剰のインク成分を、親水性吸水層５４を介して吸収するものであり、効率よく余剰のインク成分を吸収する観点から、多孔質体、或いは繊維体がよい。具体的な構成材料としては、例えば、羊毛、綿、絹、ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリロニトリル、ポリプロピレン、セルロース、ウレタン、メラミンなどの、天然繊維体、化学繊維体、或いは多孔質体が挙げられる。また、これら材料中には、強度や表面状態を制御するために、有機または無機充填剤を添加してもよい。
【００７０】
吸収体層５２は、外側から内側に掛けて、繊維密度或いは孔密度が高くなる構成がよい。これにより、親水性吸水層５４を介して吸収した液体成分を毛細管現象により内側（金属シャフト５０側）に移動させることができる。
【００７１】
金属シャフト５０は、例えば、ステンレス、アルミニウムなどの金属材料で構成される。また、金属シャフト５０の外周面には、図４に示すように、螺旋状の溝５０ａが設けられている。
【００７２】
本実施形態のロール方式の液体吸収装置では、液体吸収ロールを回転させつつ、用紙表面の少なくとも未乾燥状態のインク画像が形成された領域に、親水性吸水層５４表面を接触させ、未乾燥状態のインク画像表面に存在する液体成分を親水性吸水層５４を介して吸収体層５２により吸収する。そして、吸収体層５２に吸収された液体成分が金属シャフト５０の溝５０ａに到達し、該金属シャフト５０が回転することで余剰のインク成分は溝５０ａを通って一端へ移動し、図示しない回収容器へと回収される。このようにして、用紙（記録媒体）上のインク画像における余剰のインク成分を吸収する。
【００７３】
また、本発明においては、未乾燥状態のインク画像表面に存在する液体成分を回収する以外に、親水性吸水層の繊維状物質に吸収されたインク成分を乾燥させる手段を設けてもよい。当該手段としては、例えば前記液体吸収ロールでは、非画像形成時に親水性吸水層に温風を当てたり、前記金属シャフトを加熱してロール全体を暖めたりしてもよい。
【００７４】
液体吸収装置３４の他の形態としては、図５に示すように、金属シャフト５０と、張架用シャフト５６と、当該両シャフトに張架された液体吸収無端ベルト（液体成分除去手段）５８と、液体吸収無端ベルト表面をクリーニングするブレード６０と、で構成される無端ベルト方式の液体吸収装置３４が挙げられる。
【００７５】
液体吸収無端ベルト５８の層構成は、内周面側から吸収体層５２と親水性吸水層５４が積層された構成で、これらは前記ロール方式と同様な構成とすることができ、やはり、金属シャフト５０の外周面には螺旋状の溝５０ａが設けられている。また、図示しないが、張架用シャフト５６の外周面にも同様な螺旋状の溝が設けられている。
【００７６】
この無端ベルト式の液体吸収装置３４では、金属シャフト５０或いは張架用シャフト５６の回転に伴い液体吸収無端ベルト５８を回転させて、前記ロール方式の液体吸収装置３４と同様に、用紙（記録媒体）表面に形成された未乾燥状態のインク画像表面に存在する液体成分を吸収する。
【００７７】
さらに、液体吸収装置３４の他の形態としては、図６に示すように、液体吸収用の巻取りシート（液体成分除去手段）６２と、巻取りシート６２が巻かれたロール６４と、ロール６４に巻かれた巻取りシート６２を一端から巻き取る巻取りロール６６と、巻取りシート６２を巻取り面側から用紙に押し付ける押付ロール６８と、から構成された巻取り方式の液体吸収装置が挙げられる。
【００７８】
液体吸収巻取りシート６２の層構成は、ロール６４の巻取り面側から、液体浸透防止層７０と液体保持層７２と吸収体層５２と親水性吸水層５４とが積層された構成で、これらのうち親水性吸水層５４及び吸収体層５２は前記ロール方式と同様な構成とすることができる。但し、前記ロール方式では、金属シャフト５０に設けられた螺旋状の溝５０ａにより余剰液回収機構が設けられているのに対し、本形態ではそれが設けていないため、より高い液体保持能を高めるために、液体浸透防止層７０と吸収体層５２で挟持するように液体保持層７２を設ける。
【００７９】
液体保持層７２の構成材料としては、例えば、粉末状の親水性ポリマーが好適に挙げられる。この親水性ポリマーとしては、デンプン系、セルロース系、合成ポリマー系などがあり、具体的に、例えば、橋かけポリアクリル酸塩系、イソブチレン／マレイン酸系、デンプン／ポリアクリル酸塩系、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）／ポリアクリル酸塩系などが挙げられる。
【００８０】
液体浸透防止層７０の構成材料としては、液体保持層７２で保持した液体成分がロール巻取り面側への漏れを防止するものであれば、いかなる材料で構成してもよい。例えばポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプリピレン、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニリデンなどが挙げられる。
【００８１】
この巻取り方式の液体吸収装置では、巻取りロール６６で液体吸収巻取りシート６２を巻き取りつつ、押付ロール６８により用紙上のインク画像に親水性吸水層５４表面を接触させ、該親水性吸水層５４を介して吸収体層５２により、未乾燥状態のインク画像表面に存在する液体成分を吸収する。そして、吸収体層５２に吸収された液体成分が液体保持層７２に到達し、該液体保持層７２で余剰の液体成分を保持して回収する。なお、巻取りロール６６と巻き取った巻取りシート６２とを、再びロール６４に巻取りつつ、未乾燥状態のインク画像表面に存在する液体成分を吸収させることもできる。
【００８２】
上記いずれの構成の液体吸収装置３４も、後述する記録ヘッド２８と同様に、用紙の最大用紙幅に対応する吸収領域を有する構成とすることが好適である。また、各構成層を別部材とする必要はなく、同一材料で一体的に構成してもよい。
なお、液体吸収装置３４を利用して、液体成分除去工程と、処理液後付与工程とを略同時に行うこともできる。この場合、液体吸収装置３４に用いる液体吸収部材に、予め処理液を含浸させておいてもよいが、専用の処理液供給手段を設けて、液体吸収部材の液体吸収能力を損なわない程度に、液体吸収部材に処理液を適宜供給してもよい。また、液体吸収部材の液体吸収能力を阻害せずに、且つ、処理液中の色材を凝集させる成分を、効率的に未乾燥状態のインク画像表面に供給できるように、色材を凝集させる成分の濃度を高めた処理液を利用してもよい。あるいは、より色材を凝集させる能力の大きい成分を含む処理液を利用することもできる。
【００８３】
なお、処理液供給手段としては特に限定されないが、例えば、液体吸収部材と接触し、且つ、処理液を含浸させたスポンジや、液体吸収部材表面に処理液を滴下や吐出によって供給するノズル等を利用することができる。
図７〜９は、図２、５、６に示す液体吸収装置３４の親水性吸水層５４表面と当接するように、処理液供給手段として処理液を含浸させたスポンジ８０を設けた液体吸収装置３５について示した概略構成図である。
なお、スポンジ８０は、不図示の処理液供給源から、適宜、処理液の補充を受けることができるようになっている。
【００８４】
ここで、図７に示す液体吸収装置３５では、スポンジ８０は、液体吸収ロールの記録媒体Ｐが設けられた側と略反対側の親水性吸水層５４表面に当接するように配置されており、図８に示す液体吸収装置３５では、スポンジ８０は、親水性吸水層５４と吸収体層５２とからなる無端ベルトおよび記録媒体Ｐの当接部と、無端ベルトおよびブレード６０の当接部との間に位置する無端ベルト外周面に当接するように配置されており、図９に示す液体吸収装置３５では、スポンジ８０は、親水性吸水層５４や吸収体層５２等の４層からなるベルトおよび記録媒体Ｐの当接部よりも、ロール６４側のベルトの親水性吸水層５４が設けられた側の面に当接するように配置されたものである。
【００８５】
次に、図７に示す液体吸収装置３５を例に、未乾燥状態のインク画像表面に存在する液体成分の除去と共に、処理液の後付与を実施するプロセスについて説明する。
まず、処理液を含浸させたスポンジ８０が、適度な押圧力で液体吸収ロール表面に押し付けられることにより、処理液がスポンジ８０から親水性吸水層５４に供給される。なお、この際の処理液の供給量は、スポンジ８０に予め含浸させておく処理液量や、スポンジ８０の液体吸収ロール表面に対する押圧力を選択することにより調整することができる。
【００８６】
続いて、液体吸収ロールの回転に従って、処理液を表面近傍に含む親水性吸水層５４が、記録媒体Ｐ表面に形成された未乾燥状態のインク画像に接触する。この際、基本的には、未乾燥状態のインク画像表面に存在する液体成分が親水性吸水層５４へと吸収されるが、同時に、濃度勾配による拡散も起こるため、親水性吸水層５４表面近傍の処理液が未乾燥状態のインク画像表面へと供給される。
このようなスポンジ８０を利用した処理液の後付与は、図８や図９に示す液体吸収装置３５についても同様である。
【００８７】
次に、記録部１６の構成部材である記録ヘッド２８、メンテナンス装置３０、搬送手段３２について順次説明する。
【００８８】
記録ヘッド２８は、用紙に対して非接触で直接記録液体を転移させるものであるサーマルインクジェット方式、ピエゾ式インクジェット、連続流型インクジェット、静電吸引型インクジェット等、いずれでもよい。
【００８９】
また、図１０に用紙の搬送方向から見た記録ヘッド２８、用紙Ｐ及びメンテナンス装置３０の位置関係を示すが、図に示すように、記録ヘッド２８は用紙の最大用紙幅ＰＷに対応する印字領域を有するものが好ましく、この態様であれば記録ヘッド２８を走査させることなく用紙の全幅に印字可能なものである。すなわち、記録ヘッド２８の下を用紙が１回通過するだけで印字が完了する構成である。
【００９０】
用紙に印字マージンが設定されている場合には、記録ヘッド２８の印字領域は、最大用紙幅ＰＷから印字マージンを引いた記録領域に対応した（記録領域以上の）幅となる。
【００９１】
一般的には、用紙が搬送方向に対して所定角度傾斜して搬送される（スキュー）ことが生じるし、縁無し印字の要請等もあるので、記録ヘッド２８の印字領域は、記録領域よりも大きく構成することが望ましい。
【００９２】
また、記録ヘッド２８は、印字領域にわたってノズルが１列に形成されたモノリシックの長尺ヘッド（ヘッドチップ）から構成してもよいが、短尺ヘッド（ヘッドチップ。以下、「単位記録ヘッド」という場合がある）の組み合わせから構成することが好ましい。単位記録ヘッドの方が大量に製造でき、また、個々の短尺ヘッドの歩留まりを高めることもモノリシックの長尺ヘッドに比べて格段に容易である。したがって、単位記録ヘッドを組み合わせて記録ヘッド２８を構成した方が安価に構成できるためである。
【００９３】
例えば、ノズル面に１列にノズルが配列された単位記録ヘッドを、ノズル列を一致させて２つの共通基板に取りつけ、お互いにずらして配置することにより、印字領域内で間断なく印字可能な記録ヘッド２８を構成することができる。この場合には、大量に生産される安価なデバイス（記録ヘッド）と共通化が可能となり、低価格で全幅印字可能な記録ヘッド２８を構成できる。
【００９４】
なお、単位記録ヘッドは、市販もしくは公知のシリアル記録型インクジェット記録ヘッドを流用しても良い。また、単位記録ヘッドをヘッドチップのみで構成し、複数のヘッドチップに対して共通基板に設けた記録液体流路（インク流路）で記録液体を供給する構成としても良い。さらに、単位記録ヘッド毎に交換可能にできれば好適である。
【００９５】
また、単位記録ヘッドにおけるノズルをノズル配列方向端部まで形成した単位記録ヘッドを幅方向に連続して配置して記録ヘッド２８を構成しても良い。単位記録ヘッド同士の接続部分におけるノズルピッチを合わせる為に、単位記録ヘッドの端部を高精度に作製する必要があるが、記録ヘッド２８を最も小型化できる構成である。
【００９６】
さらに、単位記録ヘッドのノズル配列は一直線状のものでもよいが、これに限定されるものではない。例えば、千鳥状にノズルを配列することも可能である。
【００９７】
記録ヘッド２８に対向配置されるメンテナンス装置３０は、少なくとも非印字時に記録ヘッド２８から吐出された記録液体（インク、処理液）を収容する記録液体受け部を備えるものであり、記録ヘッド２８の印字（記録液体の吐出）性能を一定に維持するものである。このように、記録液体受け部を備えるメンテナンス装置３０が記録ヘッド２８に対向配置されているため、記録ヘッド２８から非印字時に転移された記録液体が確実に収容される。
【００９８】
記録ヘッド２８は、記録液体の乾燥（特に、水性インク、溶剤インク）による記録液体の吐出性能を初期化する目的で非印字時に記録液体の吐出（以下、「ダミージェット」という場合がある）を行なう必要がある。
【００９９】
また、記録液体（インク）がほとんど乾燥しない油性インクやソリッドインクの場合であっても、印字中に記録ヘッド２８の内部に発生する微小な気泡による影響や、ノズル面（記録液体吐出面）に付着した記録液体や微小なゴミによる影響を除去して初期化するためにダミージェットを行なう必要がある。
【０１００】
メンテナンス装置３０（記録液体受け部）は、このダミージェット時の記録液体を収容するものであり、収容した記録液体が飛散しないように記録液体吸収部材を配置しても良い。あるいは、記録液体浸透部材やチューブ部材等を介して別の場所に設けた排液体手段に排出する構成としても良い。
【０１０１】
また、メンテナンス装置３０は、少なくとも前記記録液体受け機能を備えれば良いが、さらに記録液体の吐出性能を維持するために、他のメンテナンス機能を有するように構成しても良い。例えば、ノズル面を清掃するワイパー部材を設けても良いし、ノズル面を気密にして保護するキャッピング機能を有する構成としても良い。さらにはノズルから記録液体等を吸引するバキューム機能を有する構成としても良い。
【０１０２】
なお、記録液体受け機能以外の機能、例えば、上記ワイピング機能やキャッピング機能等は必ずしもメンテナンス装置３０が備える必要はなく、例えば記録ヘッド側に当該機能を果たす機構（ワイピング機構、キャッピング機構等）を設けても良い。
【０１０３】
搬送手段３２は、静電吸着以外の方法（以下、非静電吸着方式という）によって用紙を搬送するものである。すなわち、搬送手段３２は、記録ヘッド２８とメンテナンス装置３０の間に一定速度で安定的に用紙を搬送可能なものであれば特に限定するものではない。例えば、搬送ロールや搬送ベルトと押圧手段の組み合わせ等が考えられる。
【０１０４】
また、搬送手段３２は、用紙搬送方向において記録ヘッド２８と異なる位置に配置することが望ましい。これは、記録ヘッド２８と対向する位置にメンテナンス装置３０を配設容易にするためである。
【０１０５】
例えば、用紙の裏面に当接して用紙に駆動力を付与する搬送ロール４０と、搬送ロール４０に対して用紙を押しつける付勢手段（図示せず）とから搬送手段３２を構成することが考えられる。
【０１０６】
これは、静電吸着方式を採用した場合には、用紙の厚さや用紙の材質によって静電吸着状態が安定しないおそれがあるのに対して、搬送ロール４０に付勢手段によって用紙を押し付けることによって、用紙の厚み、材質等に拘わらず搬送ロール４０から用紙に駆動力が確実に伝達され、安定して搬送することができるためである。
【０１０７】
付勢手段は、用紙に対して付勢部材が直接接触して付勢する方式と、用紙に対して直接接触しない方式が考えられる。後者の方式としては、例えば、エアーの吹き付け等が考えられる。印字された用紙に接触しない点で優れている。
【０１０８】
一方、本実施形態では、前者の方式としては、例えば、図示しないシャフトを介してスプリングの付勢力が作用したスターホイール４２を採用している。すなわち、搬送ロール４０に対して弾性的に付勢されたスターホイール４２によって厚さや材質に拘らず用紙が搬送ロール４０に押圧される。この結果、搬送ロール４０から確実に駆動力を伝達され、用紙が安定的に搬送される。
【０１０９】
スターホイール４２の形状は、用紙に対する接触面積が最小限に抑制されていれば、特に限定するものでない。また、スターホイール４２の材質は、金属、プラスチックなどで良い。例えば、ＳＵＳ６３１Ｈを高温で硬化処理したＳＵＳ６３１Ｈ材が好適である。製造方法も特に限定するものでないが、エッチングやプレス、レーザ加工などが可能である。
【０１１０】
したがって、スターホイール４２が用紙の記録面に接触しても、記録液体が転移したばかりの記録面に対する接触面積が最小限に抑制され、印字画質に対する影響を最小限に抑制できる。
【０１１１】
シャフトを介して付勢されたスターホイール４２に作用する押圧力は、４９．０３３２５ｍＮ〜２９４．１９９５ｍＮ（５ｇｆ〜３０ｇｆ）が好ましく、９８．０６６５ｍＮ〜１９６．１３３ｍＮ（１０ｇｆ〜２０ｇｆ）が一層好ましい。４９．０３３２５ｍＮ（５ｇｆ）よりも小さいと用紙を十分に押えることができず、２９４．１９９５ｍＮ（３０ｇｆ）よりも大きいと用紙を傷つけるためである。
【０１１２】
なお、複数のスターホイール４２によってスターホイール群を構成する場合には、共通のシャフトに支持されることが望ましく、用紙の局所的な浮きや変形を押えるために、スターホイール４２の間隔が５０ｍｍ以下であることが好適である。
【０１１３】
また、印字領域が大きい場合には、シャフトを複数に分割してそれぞれに複数のスターホイール４２を軸支させることが望ましい。シャフトが撓んで、スターホイール４２が用紙を不均一に付勢し、用紙の局所的な浮きや変形を押えることができなくなるためである。
【０１１４】
搬送ロール４０は、従来公知の搬送ロールであればいずれでも適用可能である。用紙に駆動力を確実に伝達するために、表面の摩擦係数が大きく、かつ耐摩耗性に優れたものが好ましい。例えば、金属のロール外周面にゴムを被覆したゴムロールや金属のロール外周面にセラミック粉をコートしたセラミックロールが考えられる。
【０１１５】
−記録液体−
次に、本発明に用いられる記録液体（インク、処理液）について説明する。
記録液体としては、インクおよび処理液がセットで用いられる。ここで、インクとしては色材を含むものであれば特に限定されないが、少なくとも顔料（色材）、水溶性溶媒、及び水を含むものであることが好ましく、また、処理液としては、凝集及び／または増粘させる作用を有する成分を少なくとも含むものを用いる。本実施形態では、処理液はインクとは別途使用するが、顔料を含有させてインク（例えばイエローインク）として用いてもよい。
【０１１６】
次に、インクが、少なくとも顔料、水溶性溶媒、及び水を含む場合についてより詳細に説明する。この顔料は、顔料の凝集前の大きさが１０〜２００ｎｍであることが好ましく、そして、処理液により粗大凝集した凝集体の大きさが０．５μｍ以上であることが好ましい。このため、高い画質濃度が得られると共に、上記液体吸収装置により顔料が吸収され難くなり、効果的にインクの余剰液を吸収することができる。
【０１１７】
顔料としては、有機顔料、無機顔料のいずれも使用でき、黒色顔料では、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック顔料等が挙げられる。黒色とシアン、マゼンタ、イエローの３原色顔料のほか、赤、緑、青、茶、白等の特定色顔料や、金、銀色等の金属光沢顔料、無色又は淡色の体質顔料、プラスチックピグメント等を使用しても良い。また、本発明のために、新規に合成した顔料でも構わない。
【０１１８】
黒色顔料として具体例には、Ｒａｖｅｎ７０００，Ｒａｖｅｎ５７５０，Ｒａｖｅｎ５２５０，Ｒａｖｅｎ５０００  ＵＬＴＲＡＩＩ，Ｒａｖｅｎ３５００，Ｒａｖｅｎ２０００，Ｒａｖｅｎ１５００，Ｒａｖｅｎ１２５０，Ｒａｖｅｎ１２００，Ｒａｖｅｎ１１９０  ＵＬＴＲＡＩＩ，Ｒａｖｅｎ１１７０，Ｒａｖｅｎ１２５５，Ｒａｖｅｎ１０８０，Ｒａｖｅｎ１０６０（以上コロンビアン・カーボン社製）、
Ｒｅｇａｌ４００Ｒ，Ｒｅｇａｌ３３０Ｒ，Ｒｅｇａｌ６６０Ｒ，Ｍｏｇｕｌ  Ｌ，Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ  Ｌ，Ｍｏｎａｒｃｈ７００，Ｍｏｎａｒｃｈ８００，Ｍｏｎａｒｃｈ８８０，Ｍｏｎａｒｃｈ９００，Ｍｏｎａｒｃｈ１０００，Ｍｏｎａｒｃｈ１１００，Ｍｏｎａｒｃｈ１３００，Ｍｏｎａｒｃｈ１４００（以上キャボット社製）、
Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  １８，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０，Ｐｒｉｎｔｅｘ３５，Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ，Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｖ，ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ  ６，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４（以上デグッサ社製）、
Ｎｏ．２５，Ｎｏ．３３，Ｎｏ．４０，Ｎｏ．４７，Ｎｏ．５２，Ｎｏ．９００，Ｎｏ．２３００，ＭＣＦ−８８，ＭＡ６００，ＭＡ７，ＭＡ８，ＭＡ１００（以上三菱化学社製）
等を挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１１９】
また、シアン色にはＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１，−２，−３，−１５，−１５：１，−１５：２，−１５：３，−１５：４，−１６，−２２，−６０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
マゼンタ色には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５，−７，−１２，−４８，−４８：１，−５７，−１１２，−１２２，−１２３，−１４６，−１６８，−１８４，−２０２等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
黄色には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１，−２，−３，−１２，−１３，−１４，−１６，−１７，−７３，−７４，−７５，−８３，−９３，−９５，−９７，−９８，−１１４，−１２８，−１２９，−１３８，−１５１，−１５４等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１２０】
顔料として水に自己分散可能な顔料を用いることもできる。水に自己分散可能な顔料とは、顔料表面に水に対する可溶化基を数多く有し、高分子分散剤の存在がなくとも水中で安定に分散する顔料のことである。具体的には、例えば、通常のいわゆる顔料に対して酸・塩基処理、カップリング剤処理、ポリマーグラフト処理、プラズマ処理、酸化／還元処理等の表面改質処理等を施すことにより、水に自己分散可能な顔料が得られる。
【０１２１】
水に自己分散可能な顔料としては、上記顔料に対して表面改質処理を施した顔料の他、キャボット社製のＣａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２００、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−３００、ＩＪＸ−２５３、ＩＪＸ−２６６、ＩＪＸ−４４４、ＩＪＸ−２７３、ＩＪＸ−５５、オリエント化学社製のＭｉｃｒｏｊｅｔ  Ｂｌａｃｋ  ＣＷ−１、ＣＷ−２等の市販の自己分散顔料等も使用できる。
【０１２２】
顔料として、水に自己分散可能な顔料を用いた場合、長期保存性等の項目で優れる結果が得られる傾向がある。これは、水に自己分散可能な顔料は、他の添加剤による影響を受け難いためであると考えている。また、顔料として水に自己分散可能な顔料を用いる場合には、インク中に高分子分散剤などの高分子物質を含んでも構わない。
【０１２３】
顔料は、インク質量に対し０．５から２０質量％、好ましくは１から１０質量％の範囲で使用される。インク中の顔料量が０．５質量％未満の場合には、十分な光学濃度が得られない場合が存在し、顔料量が２０質量％よりも多い場合には、インクの噴射特性が不安定となる場合が存在する。
【０１２４】
インクには、顔料を分散させるために高分子分散剤を添加しても構わない。また、水に自己分散可能な顔料を用いた場合の高分子物質として、高分子分散剤を添加することもできる。高分子分散剤としては、ノニオン性化合物、アニオン性化合物、カチオン性化合物、両性化合物等が使用でき、例えば、α，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの共重合体等が使用できる。
【０１２５】
具体的には、α，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーとして、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、フマル酸、フマル酸モノエステル、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、スルホン化ビニルナフタレン、ビニルアルコール、アクリルアミド、メタクリロキシエチルホスフェート、ビスメタクリロキシエチルホスフェート、メタクリロキシエチルフェニルアシドホスフェート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、アクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル等が挙げられる。
【０１２６】
上記α，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの単独若しくは複数を共重合して得られる共重合体が高分子分散剤として使用される。具体的には、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、スチレン−スチレンスルホン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−メタクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸、スチレン−メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体等が挙げられる。
【０１２７】
高分子分散剤は、重量平均分子量で２０００〜１５０００のものが好ましい。高分子分散剤の分子量が２０００未満の場合、顔料が安定に分散しない場合が存在し、一方、分子量が１５０００を超える場合には、インクの粘度が高くなり、吐出性が悪化する場合が存在する。より好ましい重量平均分子量は、３５００〜１００００である。
【０１２８】
高分子分散剤は、インクに対して０．１〜３質量％の範囲で添加されることが好適である。この添加量が３質量％を超える場合には、インク粘度が高くなり、インクの噴射特性が不安定となる場合が存在する。一方、添加量が０．１質量％未満の場合には、顔料の分散安定性が低下する場合が存在する。高分子分散剤としての添加量としてより好ましくは０．１５〜２．５質量％であり、更に好ましくは、０．２〜２質量％である。
【０１２９】
インクに含まれる水溶性有機溶媒としては、多価アルコール類、多価アルコール類誘導体、含窒素溶媒、アルコール類、含硫黄溶媒等が挙げられる。具体例としては、多価アルコール類では、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン等が挙げられる。多価アルコール誘導体としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジグリセリンのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。含窒素溶媒としては、ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等が、アルコール類としてはエタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール類が、含硫黄溶媒としては、チオジエタノール、チオジグリセロール、スルホラン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。その他、炭酸プロピレン、炭酸エチレン等を用いることも出来る。
【０１３０】
水溶性有機溶媒は、少なくとも１種類以上使用することが好ましい。水溶性有機溶媒の含有量としては、１〜６０質量％、好ましくは、５〜４０質量％で使用される。インク中の水溶性有機溶媒量が１質量％よりも少ない場合には、十分な光学濃度が得られない場合が存在し、逆に、６０質量％よりも多い場合には、インク粘度が大きくなり、インクの噴射特性が不安定になる場合が存在する。
【０１３１】
インクには、界面活性剤を含ましても構わない。界面活性剤としては、分子内に親水部と疎水部を合わせ持つ構造を有する化合物等を使用することが出来、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等のいずれを使用しても構わない。又、上記高分子分散剤を界面活性剤として使用することもできる。
【０１３２】
アニオン性界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸塩、高級アルコールエーテルの硫酸エステル塩及びスルホン酸塩、高級アルキルスルホコハク酸塩、高級アルキルリン酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加物のリン酸エステル塩等が挙げられ、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ケリルベンゼンスルホン酸塩、イソプロピルナフタレンスルホン酸塩、モノブチルフェニルフェノールモノスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、ジブチルフェニルフェノールジスルホン酸塩等も有効に使用される。
ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド、アセチレングリコール、アセチレングリコールのオキシエチレン付加物、脂肪族アルカノールアミド、グリセリンエステル、ソルビタンエステル等が挙げられる。
カチオン性界面活性剤としては、テトラアルキルアンモニウム塩、アルキルアミン塩、ベンザルコニウム塩、アルキルピリジウム塩、イミダゾリウム塩等が挙げられ、例えば、ジヒドロキシエチルステアリルアミン、２−ヘプタデセニル−ヒドロキシエチルイミダゾリン、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、セチルピリジニウムクロライド、ステアラミドメチルピリジウムクロライド等が挙げられる。
その他、ポリシロキサンオキシエチレン付加物等のシリコーン系界面活性剤や、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、オキシエチレンパーフルオロアルキルエーテル等のフッ素系界面活性剤、スピクリスポール酸やラムノリピド、リゾレシチン等のバイオサーファクタント等も使用できる。
【０１３３】
これらの中でも、顔料の分散安定性という観点から、ノニオン性界面活性剤が好ましい。また、浸透性制御の観点より、アセチレングリコール、アセチレングリコールのオキシエチレン付加物、ポリオキシエチレンアルキルエーテル等が特に好ましい。
【０１３４】
界面活性剤の添加量は、インクに対して１０質量％未満であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜５質量％、更に好ましくは０．０１〜３質量％の範囲で使用される。添加量が１０質量％以上の場合には、光学濃度、及び、顔料インクの保存安定性が悪化する場合が存在する。
【０１３５】
インクには、その他、インク吐出性改善等の特性制御を目的とし、ポリエチレンイミン、ポリアミン類、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体、多糖類及びその誘導体、その他水溶性ポリマー、アクリル系ポリマーエマルション、ポリウレタン系エマルション等のポリマーエマルション、シクロデキストリン、大環状アミン類、デンドリマー、クラウンエーテル類、尿素及びその誘導体、アセトアミド等を用いることができる。
また、導電率、ｐＨを調整するため、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム等のアルカリ金属類の化合物、水酸化アンモニウム、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、エタノールアミン、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール等の含窒素化合物、水酸化カルシウム等のアルカリ土類金属類の化合物、硫酸、塩酸、硝酸等の酸、硫酸アンモニウム等の強酸と弱アルカリの塩等を使用することが出来る。
その他必要に応じ、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤、及びキレート化剤等も添加することができる。
【０１３６】
前記処理液としては、インク中の顔料を凝集させる（インクを凝集及び／または増粘させる）成分を含むものであれば構わない。具体的には、例えば、アニオン性基を有する顔料を含有するインクに対しては、処理液中に電解質又はカチオン性化合物等を含有させても構わない。
本発明において有効に用いられる電解質としては、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン等のアルカリ金属イオン及び、アルミニウムイオン、バリウムイオン、カルシウムイオン、銅イオン、鉄イオン、マグネシウムイオン、マンガンイオン、ニッケルイオン、スズイオン、チタンイオン、亜鉛イオン等の多価金属イオンと、塩酸、臭酸、ヨウ化水素酸、硫酸、硝酸、リン酸、チオシアン酸、及び、酢酸、蓚酸、乳酸、フマル酸、フマル酸、クエン酸、サリチル酸、安息香酸等の有機カルボン酸及び、有機スルホン酸の塩等が挙げられる。
【０１３７】
具体例としては、塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、硫酸ナトリウム、硝酸カリウム、酢酸ナトリウム、蓚酸カリウム、クエン酸ナトリウム、安息香酸カリウム等のアルカリ金属類の塩、及び、塩化アルミニウム、臭化アルミニウム、硫酸アルミニウム、硝酸アルミニウム、硫酸ナトリウムアルミニウム、硫酸カリウムアルミニウム、酢酸アルミニウム、塩化バリウム、臭化バリウム、ヨウ化バリウム、酸化バリウム、硝酸バリウム、チオアン酸バリウム、塩化カルシウム、臭化カルシウム、ヨウ化カルシウム、亜硝酸カルシウム、硝酸カルシウム、リン酸二水素カルシウム、チオシアン酸カルシウム、安息香酸カルシウム、酢酸カルシウム、サリチル酸カルシウム、酒石酸カルシウム、乳酸カルシウム、フマル酸カルシウム、クエン酸カルシウム、塩化銅、臭化銅、硫酸銅、硝酸銅、酢酸銅、塩化鉄、臭化鉄、ヨウ化鉄、硫酸鉄、硝酸鉄、蓚酸鉄、乳酸鉄、フマル酸鉄、クエン酸鉄、塩化マグネシウム、臭化マグネシウム、ヨウ化マグネシウム、硫酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、酢酸マグネシウム、乳酸マグネシウム、塩化マンガン、硫酸マンガン、硝酸マンガン、リン酸二水素マンガン、酢酸マンガン、サリチル酸マンガン、安息香酸マンガン、乳酸マンガン、塩化ニッケル、臭化ニッケル、硫酸ニッケル、硝酸ニッケル、酢酸ニッケル、硫酸スズ、塩化チタン、塩化亜鉛、臭化亜鉛、硫酸亜鉛、硝酸亜鉛、チオシアン酸亜鉛、酢酸亜鉛等の多価金属類の塩等が挙げられる。
【０１３８】
一方、カチオン性化合物としては、１級、２級、３級及び４級アミン及びそれらの塩等が挙げられる。具体例としては、テトラアルキルアンモニウム塩、アルキルアミン塩、ベンザルコニウム塩、アルキルピリジウム塩、イミダゾリウム塩、ポリアミン等が挙げられ、例えば、イソプロピルアミン、イソブチルアミン、ｔ−ブチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、ノニルアミン、ジプロピルアミン、ジエチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジメチルプロピルアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、テトラエチレンペンタミン、ジエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、トリエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、ジヒドロキシエチルステアリルアミン、２−ヘプタデセニル−ヒドロキシエチルイミダゾリン、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、セチルピリジニウムクロライド、ステアラミドメチルピリジウムクロライド、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド重合体、ジアリルアミン重合体、モノアリルアミン重合体等が挙げられる。
【０１３９】
好ましい電解質としては、硫酸アルミニウム、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、酢酸カルシウム、塩化マグネシウム、硝酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、酢酸マグネシウム、硫酸スズ、塩化亜鉛、硝酸亜鉛、硫酸亜鉛、酢酸亜鉛、硝酸アルミニウム、モノアリルアミン重合体、ジアリルアミン重合体、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド重合体等が挙げられる。
【０１４０】
一方、表面にカチオン性基を有する顔料を含有するインクに対しては、処理液中にアニオン性化合物等を含有させても構わない。本発明において有効に用いられるアニオン化合物としては、有機カルボン酸又は有機スルホン酸、及びそれらの塩等が挙げられる。具体的には、有機カルボン酸としては、酢酸、蓚酸、乳酸、フマル酸、クエン酸、サリチル酸、安息香酸等が挙げられ、これらの基本構造を複数個有するオリゴマー、ポリマーでも構わない。また、有機スルホン酸としては、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸等の化合物が挙げられ、これら基本構造を複数個有するオリゴマー、ポリマーでも構わない。
【０１４１】
処理液には、上記化合物を単独で使用しても、あるいは２種類以上を混合して使用しても構わない。また、処理液中の上記化合物含有量としては、０．１〜１５質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量％で使用される。
処理液には、インクと同様に界面活性剤を含ませても構わない。この界面活性剤については、上述したものと同様なものが挙げられる。
【０１４２】
さらに本発明においては、前記記録液体が、前記色材を記録媒体に定着させる物質（以下、「定着物質」という）を含んでいてもよい。特に記録媒体として樹脂フィルムなどのインク成分をほとんど吸収しないものを用いる場合、定着物質を含むことが有効である。
【０１４３】
前記定着物質としては、水溶性樹脂、樹脂エマルション、水溶性ポリマーなどを用いることができるが、これらの中では水溶性樹脂、樹脂エマルションが好ましい。
上記水溶性樹脂としては、ポリビニルアルコール、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体等、並びにこれらの共重合体の塩および誘導体が挙げられる。
【０１４４】
また、前記樹脂エマルションとしては、連続相が水、分散相がポリマー微粒子よりなるもので、ポリマー微粒子としては、スチレン−アクリル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、架橋アクリル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、架橋スチレン樹脂、ブタジエン樹脂、シリコーン樹脂などが使用可能である。
【０１４５】
前記定着物質は記録液体に含まれていればよく、インクあるいは処理液、またはインク及び処理液に含まれる。定着物質の含有量としては、インク及び／または処理液の０．１〜５０質量％の範囲が好ましく、１〜２０質量％の範囲がより好ましい。
【０１４６】
インク（処理液も含む）の表面張力は、２０ｍＮ／ｍ以上６０ｍＮ／ｍ未満であることが好ましく、より好ましくは、２２．５ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ未満である。表面張力が２０ｍＮ／ｍを下回るとノズル面に液体が溢れ出し、正常に印字できない場合がある。一方、６０ｍＮ／ｍを超えると浸透性が遅くなり乾燥時間が遅くなったり、液体吸収部材に吸収されにくくなったりする場合が存在する。
【０１４７】
ここで、表面張力は、２３℃、５５％ＲＨの環境において、表面張力計（ＣＶＢＰ−Ｚ／協和界面化学（株）製）を用いて測定することができる。
【０１４８】
インク（処理液も含む）の粘度は、１．２ｍＰａ・ｓ以上８．０ｍＰａ・ｓ未満であることが好ましく、より好ましくは１．５ｍＰａ・ｓ以上６．０ｍＰａ・ｓ未満である。粘度が１．２ｍＰａ・ｓ以下を下回ると長期信頼性が悪化する場合がある。一方、８．０ｍＰａ・ｓを超えると吐出性が低下したり、液体吸収部材に吸収されにくくなったりする場合がある。
【０１４９】
ここで、粘度は、ＴＶＥ−２０Ｌ（東機産業（株）製）を測定装置として用いて測定することができる。このとき、測定条件としては、測定温度２３℃、せん断速度は７５０ｓ-1とした。
【０１５０】
次に、以上のように構成されるインクジェット記録装置１０の動作について説明する。
印字動作を行なう場合には、まず、用紙供給部１２から用紙が供給され、レジ調整部１４で用紙の姿勢やタイミングが制御されて記録部１６に搬送される。一方、記録部１６では、図示しないモータが駆動され平ベルトを介して全搬送ロール４０に駆動力が伝達される。
【０１５１】
記録部１６に到達した用紙は、最も搬送方向上流側にある搬送ロール４０とスターホイール４２の間に挿入される。この際、図示しないスプリングで付勢されたスターホイール４２が搬送ロール４０に用紙を押し付けるため、搬送ロール４０から用紙に搬送力が確実に伝達され、一定速度で記録ヘッド２８間に配設された搬送ロール４０から順次、駆動力が伝達されて搬送されていく。
【０１５２】
一方、記録ヘッド２８に対して装置の制御部から印字信号が入力されると、印字信号に応じて該当するノズルの発熱素子が発熱し、ノズル面に対して一定距離とされつつ搬送される用紙に対して、当該ノズルからインクが吐出されていく。
【０１５３】
記録ヘッド２８で印字が行なわれることにより、用紙の当該部分における一色分の印字が、用紙の記録媒体の最大記録領域で印字されて終了する。このようにして、記録部１６で用紙が搬送されるにつれて、記録ヘッド２８Ｔ、２８Ｋ、２８Ｃ、２８Ｍ、２８Ｙの順で印字され、フルカラーの印字が行われる。
【０１５４】
この際、記録ヘッド２８Ｔにより印字した処理液上に、各記録ヘッド２８Ｃ〜２８Ｙによりインクを印字するので、処理液によりインクに含まれる顔料が粗大凝集する。
【０１５５】
次に、各記録ヘッドの下流側に設けられた液体吸収装置３４により、用紙表面に形成された未乾燥状態のインク画像表面に存在する液体成分を吸収する。なお、図２，３，５，６に例示したような液体吸収装置３４の代わりに、図７〜９に例示したような液体吸収装置３５を用いた場合には、液体成分の吸収と共に、処理液を未乾燥状態のインク画像表面に付与することもできる。そして、インクにより画像が印字された用紙は、排紙部１８に到達し、排紙ベルト３６を介してトレイ３８に収納される。
【０１５６】
このように、本実施形態では、液体吸収装置３４により用紙表面に形成された未乾燥状態のインク画像表面に存在する液体成分を吸収する。ここで、未乾燥状態のインク画像表面と接する液体吸収部材として、既述したような繊維状物質等を利用すれば、いわゆるソフトなインク成分の吸収を行うことができ、またインク成分中の液体成分のみを吸収できるので、アート紙等の難吸水性記録媒体を使用した場合でも画質不良を生ずることがない。
【０１５７】
また、記録媒体上で処理液とインクとが混合した際に、仮に顔料（凝集体）と顔料以外の液体成分とが分離され難い場合でも、液体吸収部材における親水性吸水層５４に用いる材料等を適宜選択することにより、顔料を吸収することなく、さらに確実に液体成分のみを吸収することができる。
【０１５８】
また、本実施形態では、記録ヘッド２８及び液体吸収装置３４を用紙の最大用紙幅ＰＷに対応する印字領域（吸収領域）を有する構成とすることで、記録ヘッド２８を走査させることなく用紙の全幅に印字され、これにより用紙に着弾した記録液体（インク、処理液）の乾燥、浸透に差が出難くなり、この状態で液体吸収装置３４により、未乾燥状態のインク画像表面に存在する液体成分を吸収することができるため、カール、カックル、及び乾燥性をより効果的に改善することができる。
【０１５９】
なお、本発明は、単位記録ヘッド（短尺ヘッド）を用紙幅に配列したプリントシステムにも適用することができる。
【実施例】
【０１６０】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。
【０１６１】
−インクの調製−
（ブラック顔料分散液１の調製）
Ｃａｂｏｊｅｔ３００（Ｃａｂｏｔ社製）をポアサイズ５μｍのフィルターにより濾過して、ブラック顔料分散液１を調製した。
【０１６２】
（インク１の調製）
・ブラック顔料分散液１：４５質量部
・ジエチレングリコール：２０質量部
・２エチルヘキシルアルコールのポリオキシエチレン付加物：０．１５質量部
・ポリオキシエチレンオレイルエーテル：０．０７質量部
・尿素：６質量部
・ジョンクリル６８２（ジョンソンアンドジョンソン社製）：１質量部
・ＰｒｏｘｅｌＧＸＬ（Ｚｅｎｅｃａ社製）：０．１質量部
・水：２７．６８質量部
上記成分を混合撹拌後、ポアサイズ２μｍのメンブレンフィルターを用いて濾過しインク１とした。
【０１６３】
（分散液２の調整）
・カーボンブラック：１０質量部
・スチレン無水マレイン酸カリウム塩共重合体：３質量部
（質量平均分子量：２０００、スチレン／無水マレイン酸＝１／２、酸価２２０）
・超純水：８０質量部
上記成分を混合し、３０分間攪拌後コボルミル（メデャアはジルコニア１ｍｍ径、メディア充填率６０％）で分散し、遠心分離機にて粗粒分を除去し分散液とした。
【０１６４】
（インク２の調整）
・分散液２：４５質量部
・グリセリン：１５質量部
・エチレングリコール：５質量部
・サーフィノール４６５：１質量部
・超純水：３４質量部
【０１６５】
−処理液の調製−
（処理液１の調整）
・ジエチレングリコール：２０質量部
・グリセリン：１０質量部
・硝酸マグネシウム６水和物：３質量部
・オレフィン１０１０：２質量部
・水：６５質量部
上記成分を混合撹拌後、ポアサイズ０．２μｍのメンブレンフィルターを用いて濾過し処理液１とした。
【０１６６】
（処理液２の調整）
・グリセリン：２０質量部
・２−ピロリドン：１０質量部
・硝酸カルシウム４水和物：５質量部
・ポリアリルアミン  ＰＡＡ−ＨＣＬ−３Ｌ：１０質量部
（樹脂成分５０％、日東紡績社）
・超純水：５５質量部
【０１６７】
−凝集速度評価−
既述したような評価方法により、インク１と処理液１とを混合した場合の凝集速度と、インク２と処理液２とを混合した場合の凝集速度とを測定した。その結果、インク１と処理液１とを混合した場合の凝集速度は１秒であり、インク２と処理液２とを混合した場合の凝集速度は０．３秒であった。
【０１６８】
−記録媒体および吸水性−
記録媒体は、アート紙（三菱製紙社製、商品名：高級アートＡ、吸水速度＝３０秒以上）、樹脂フィルム（キモト社製、商品名：ＳＴ７５、吸水速度＝３０秒以上）を用いた。なお、記録媒体の吸水速度は既述した方法により求めた値である。
【０１６９】
−印字条件−
印字は、６００ｄｐｉ、ノズル、Ａ４紙幅長、最大駆動周波数１０ｋＨｚの試作インクジェットプリントヘッドを２個並べたマルチパス印字の評価用ピエゾインクジェット記録装置を使用し、１個のヘッド（ヘッドＡ）はインク用、もう１個のヘッド（ヘッドＢ）は処理液用とした。
なお、吐出量約５ｐｌ、印字速度（用紙搬送速度）を８０ｍｍ／ｓｅｃとした。また、インクに対する処理液の付与比（質量比）は、処理液を付与した後にインクを付与する場合には、処理液：インク＝２：１０とし、処理液（１回目の処理液）を付与した後にインクを付与し、続いて更に処理液（２回目の処理液）を付与する場合には、１回目の処理液：インク：２回目の処理液＝１：１０：１とした。
また、印字は一般環境下（温度：２３±０．５℃、湿度：５５±５％ＲＨ）で行った。
【０１７０】
−液体成分除去条件−
評価に際して、未乾燥状態のインク画像表面に存在する液体成分の除去は、インクジェット記録装置に、表１に示すように各種の液体吸収装置を、記録ヘッドに対して、用紙搬送方向の下流側（排紙側）に配置して行った。
ここで、表１中、ローラ方式とは、図２に示す構成を有する液体吸収装置を意味し、ベルト方式とは、図５に示す構成を有する液体吸収装置を意味し、巻取り方式とは、図６に示す構成を有する液体吸収装置を意味する。なお、未乾燥状態のインク画像表面に存在する液体成分の除去と同時に、処理液を後付与する場合には、各々の液体吸収装置に対して図７〜９に示すように、記録ヘッドから吐出される処理液と同じ処理液を含浸させたスポンジを有する液体吸収装置を用いた。
【０１７１】
次に、評価に用いたローラ方式、ベルト方式、および、巻取り方式の各液体吸収装置の主要部の概要について説明する。
ローラ方式、ベルト方式、および、巻取り方式の各液体吸収装置における親水性吸水層５４の厚みは、それぞれ、２００μｍ、３００μｍ、および、１５０μｍとし、この層を構成する材料については表１中に液体成分吸収部材として示した。また、吸収体層５２の厚みは、それぞれ、９００μｍ、５００μｍ、および、１５００μｍとし、この層を構成する材料は、（イノアック社製、商品名：ＰＥアクア）を用いた。
なお、処理液を後付与するためにスポンジを利用する場合は、直径２０ｍｍのスポンジ（アイオン社製、ベルクリン）を用いた。また、スポンジ中の処理液の含浸量、および、スポンジの親水性吸水層５４に対する押圧力は、液体成分の吸収が、スポンジを用いない場合とほぼ同程度となるように調整した。
【０１７２】
ここで、液体成分の除去は、各々の方式の液体吸収装置について以下の条件で実施した。
（１）ローラ方式の液体吸収装置
・印字終了から液体吸収部材を未乾燥状態のインク画像表面に接触させるまでの時間（印字終了−接触開始時間）：０．２秒
・未乾燥状態のインク画像に対する押圧力：０．６ＭＰａ
なお、当該印字終了とは、インクを付与し終えた時点、あるいは、処理液の後付与を、液体成分除去の前に実施する場合には、処理液の後付与を終えた時点を意味する。
【０１７３】
（２）ベルト方式の液体吸収装置
・印字終了−接触開始時間：０．２５秒
・未乾燥状態のインク画像に対する押圧力：０．３ＭＰａ
【０１７４】
（３）巻取り方式の液体吸収装置
・印字終了−接触開始時間：０．２７秒
・未乾燥状態のインク画像に対する押圧力：０．４ＭＰａ
【０１７５】
−評価結果−
印字条件と、液体成分除去条件とを以下の表１に示したように組み合わせて得られたインク画像の画像乱れおよび画像乾燥状態を評価した。結果を表１に示す。
【０１７６】
【表１】
2006264080.tif 000002
【０１７７】
なお、表１中に示す画像乱れおよび画像乾燥状態の評価方法・評価基準は以下のとうりである。
（画像乱れ）
５ｃｍ×５ｃｍのソリッド画像を印字し、液体吸収装置で処理された後の画像を目視で確認し、以下の基準により評価した。
◎：拭き取りあとが目視で確認できず
○：拭き取りあとが目視で確認できるがごく微小
△：拭き取りあとが目視で確認できるが軽微
×：明確に拭き取りあとが目視で確認
【０１７８】
（画像乾燥状態）
２ｃｍ×１０ｃｍの大きさのべた画像を印字し、印字後５秒経過後にインク画像の上からＦＸ−Ｌ紙（富士ゼロックス社製）を重ね、さらに上から１００ｇ／ｃｍ2の荷重をかけて、重ねた紙にインクが転写される汚染状態を確認し、以下の判断基準により評価した。
○：汚染が全くない。
△：汚染がかろうじて確認できる。
×：明らかに汚染が確認できる。
【図面の簡単な説明】
【０１７９】
【図１】本発明のインクジェト記録装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明のインクジェット記録装置に用いられる液体吸収装置（液体成分除去手段）の一例を示す概略構成図である。
【図３】本発明のインクジェット記録装置に用いられる液体吸収装置（液体成分除去手段）の一例を示す概略構成図である。
【図４】本発明のインクジェット記録装置に用いられる液体吸収装置（液体成分除去手段）の一例を示す斜視図である。
【図５】本発明のインクジェット記録装置に用いられる液体吸収装置（液体成分除去手段）の一例を示す概略構成図である。
【図６】本発明のインクジェット記録装置に用いられる液体吸収装置（液体成分除去手段）の一例を示す概略構成図である。
【図７】本発明のインクジェット記録装置に用いられる液体吸収装置（液体成分除去手段）の一例を示す斜視図である。
【図８】本発明のインクジェット記録装置に用いられる液体吸収装置（液体成分除去手段）の一例を示す概略構成図である。
【図９】本発明のインクジェット記録装置に用いられる液体吸収装置（液体成分除去手段）の一例を示す概略構成図である。
【図１０】本発明のインクジェット記録装置における記録ヘッド部分を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１８０】
１０  インクジェット記録装置
１２  用紙供給部
１４  レジ調整部
１６  記録部
１８  排紙部
２０  ストッカ
２２  搬送装置
２４  ループ形成部
２６  ガイド部材
２８  記録ヘッド
３０  メンテナンス装置
３２  搬送手段
３４  液体吸収装置（液体成分除去手段）
３５  液体吸収装置（液体成分除去手段）
３６  排紙ベルト
３８  トレイ
４０  搬送ロール
４２  スターホイール
５０  金属シャフト
５０ａ  溝
５２  吸収体層
５４、５５  親水性吸水層（液体吸収部材）
５６  張架用シャフト
５８  液体吸収無端ベルト
６０  ブレード
６２  液体吸収用の巻取りシート
６４、６６  ロール
６８  押し付けロール
７０  液体浸透防止層
７２  液体保持層
８０  スポンジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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