(57)【要約】【課題】  画像形成装置本体およびオプション装置へ電力を供給する電源基板をそれぞれ有する場合でも、消費電力を低減することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  ユーザに設定された動作モードに応じて、デジタル複合機本体およびオプション装置が行う処理が選択される（Ｓ１１）。処理が選択されると、デジタル複合機で選択された処理を行うのに消費する電力と、ソーターで消費する電力との合計である消費電力の総和が計算される（Ｓ１２）。計算された消費電力の総和が、本体用電源基板の出力定格を超えない時は（Ｓ１３において、ＹＥＳ）、本体用電源基板を使用して、オプション装置へ電力が供給される（Ｓ１４）。【選択図】      図２
2006308895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オプション装置が接続された画像形成装置であって、
外部から供給された電力を画像形成装置本体へ供給すると共に接続された前記オプション装置に供給することができる本体用電源基板と、前記本体用電源基板とは別に設けられ、外部から供給された電力を接続された前記オプション装置に供給するオプション装置用電源基板とを有し、
ユーザに前記画像形成装置の行う処理を選択させる選択手段と、
前記選択手段で選択された処理によって消費される電力が所定の値を超えるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が前記所定の値を超えないと判断した時は、前記本体用電源基板を使用して接続された前記オプション装置に電力を供給するよう制御する制御手段とを有する、画像形成装置。
【請求項２】
前記所定の値は、前記本体用電源基板の出力定格である、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記オプション装置は複数接続され、
前記制御手段は、接続された複数の前記オプション装置のうち、一部のオプション装置に前記本体用電源基板を使用して電力を供給するよう制御する、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記オプション装置用電源基板は、前記オプション装置に設けられている、請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、オプション装置が接続された画像形成装置に関し、特に、画像形成装置本体およびオプション装置へ電力を供給する電源基板をそれぞれ有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置において、画像形成装置に接続されたオプション装置を使用する場合に、消費電力を低減させる画像形成装置が、たとえば特開平５−２１６５６４（特許文献１）に開示されている。
【０００３】
特許文献１によると、画像形成装置本体や接続されたオプション装置の電源容量を表示し、ユーザの要求等に応じて、オプション装置への電力の供給を制御することにより、消費電力を低減している。
【特許文献１】特開平５−２１６５６４号公報（段落番号００２７〜００３９、図５等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１によれば、オプション装置に電源装置が設けられていないため、たとえば、画像形成装置本体の消費電力が多い場合や、使用するオプション装置が多い場合は、オプション装置への電力の供給が制限されるか、または電力の供給がなされず、オプション装置が使用できないおそれがある。
【０００５】
この場合、別途、オプション装置用の電源基板を設け、オプション装置に電力を供給すればよいが、一般にオプション装置用の電源基板は、画像形成装置本体の電源基板に比べ、性能や力率等において劣っており、電力を供給する際の消費電力が大きい。
【０００６】
この発明は、画像形成装置本体およびオプション装置へ電力を供給する電源基板をそれぞれ有する場合でも、消費電力を低減することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る画像形成装置は、オプション装置が接続された画像形成装置であって、外部から供給された電力を画像形成装置本体へ供給すると共に接続されたオプション装置に供給することができる本体用電源基板と、本体用電源基板とは別に設けられ、外部から供給された電力を接続されたオプション装置に供給するオプション装置用電源基板とを有し、ユーザに画像形成装置の行う処理を選択させる選択手段と、選択手段で選択された処理によって消費される電力が所定の値を超えるか否かを判断する判断手段と、判断手段が所定の値を超えないと判断した時は、本体用電源基板を使用して接続されたオプション装置に電力を供給するよう制御する制御手段とを有する。
【０００８】
好ましくは、所定の値は、本体用電源基板の出力定格である。
【０００９】
より好ましくは、オプション装置は複数接続され、制御手段は、接続された複数のオプション装置のうち、一部のオプション装置に本体用電源基板を使用して電力を供給するよう制御する。
【００１０】
また、オプション装置用電源基板は、オプション装置に設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、画像形成装置の行う処理によって消費される電力が、所定の値を超えない時は、消費電力の小さい本体用電源基板を使用してオプション装置へ電力を供給することができる。
【００１２】
その結果、画像形成装置本体およびオプション装置へ電力を供給する電源基板をそれぞれ有する場合でも、消費電力を低減することができる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１はこの発明の一実施形態に係る画像形成装置を、デジタル複合機１０に適用した場合の、デジタル複合機１０およびデジタル複合機１０に接続されたオプション装置３０の構成を示すブロック図である。図１を参照して、デジタル複合機１０は、デジタル複合機１０全体を制御する制御部１１と、原稿データ等の書き込みや読み出しを行うためのＤＲＡＭ１２と、デジタル複合機１０におけるユーザとのインターフェイスとなる操作部１３と、原稿を自動的に所定の原稿読取り位置へ搬送する原稿送り装置１４と、原稿送り装置１４によって搬送されてきた原稿の画像を所定の読取り位置でスキャナで読取る画像読取り部１５と、画像読取り部１５で読取られた原稿からその画像を形成する画像形成部１６と、原稿データ等を格納するハードディスク１７と、公衆回線４０に接続されるＦＡＸ通信部１８と、ネットワーク５０と接続するためのネットワークＩＦ（インタフェース）部１９と、外部電源（図示せず）から供給された電力をデジタル複合機１０全体に供給する電源部２０とを備える。
【００１４】
また、オプション装置３０として、画像形成部１６から排紙された用紙を分類したり整理したりするソーター３１が、デジタル複合機１０に接続されている。制御部１１は、ソーター３１の制御も行う。
【００１５】
電源部２０は、デジタル複合機１０本体、すなわち、原稿送り装置１４や画像読取り部１５等へ電力を供給すると共に、接続されたオプション装置３０であるソーター３１へ電力を供給することができる本体用電源基板２１と、ソーター３１へ電力を供給するオプション装置用電源基板２２とを含む。すなわち、ソーター３１は、いずれかの電源基板を使用して電力が供給される。本体用電源基板２１は、オプション装置用電源基板２２よりも、効率や力率等が優れており、同じ電力量を供給しても消費電力は小さい。
【００１６】
制御部１１は、画像読取り部１５から与えられる原稿データをＤＲＡＭ１２に圧縮符号化して書き込み、ＤＲＡＭ１２に書き込んだデータを読み出し、伸張符号化して画像形成部１６により出力する。
【００１７】
デジタル複合機１０は、画像読取り部１５により読取られた原稿を用いて、ＤＲＡＭ１２を介して画像形成部１６において画像を形成することにより、複写機として作動する。また、デジタル複合機１０は、ＦＡＸ通信部１８を通じて、公衆回線４０から送信された画像データを用いて、ＤＲＡＭ１２を介して画像形成部１６において画像を形成することにより、ファクシミリ装置として作動する。さらに、デジタル複合機１０は、ネットワークＩＦ部１９を通じて、ネットワーク５０に接続されたパソコン５１から送信された画像データを用いて、ＤＲＡＭ１２を介して画像形成部１６において画像を形成することにより、プリンターとして作動する。
【００１８】
なお、図１において太線の矢印は画像データの流れを示しており、細線の矢印は制御信号または制御データの流れを示している。
【００１９】
図２は、オプション装置３０へ電力を供給する場合の制御部１１の動作を示すフローチャートである。図１および図２を参照して、デジタル複合機１０にオプション装置３０としてソーター３１が接続された場合の制御部１１の動作を説明する。
【００２０】
まず、操作部１３において、ユーザに設定された動作モードに応じて、デジタル複合機１０およびソーター３１で行う処理が選択される（図２において、ステップＳ１１、以下、ステップを省略する）。動作モードとは、ユーザ等によって設定されるコピーやプリント等のモードをいい、たとえば、動作モードとしてコピーモードが設定されると、コピーを行う処理として、画像読取り部１５、ＤＲＡＭ１２、画像形成部１６等の行う処理が選択され、プリンターモードが設定されると、プリントを行う処理として、ネットワークＩＦ部１９、ＤＲＡＭ１２、画像形成部１６等の行う処理が選択される。ここで、操作部１３および制御部１１は、選択手段として作動する。
【００２１】
動作モードが設定される場合の操作部１３の表示例を、図３に示す。操作部１３は液晶パネルにより構成されている。図３を参照して、操作部１３には「動作モードを設定してください。」との表示と、「コピーモード」等を設定させる表示と、デジタル複合機１０に接続されているソーター３１の使用を促す「ソーターを使用しますか」の問い合わせの表示と、問い合わせに対して、ソーター３１の使用を選択する「はい」の選択ボタン２３と、設定した動作モードおよび選択ボタン２３を確定する設定ボタン２４とが表示されている。この液晶パネルはタッチパネルであり、ユーザは操作部１３を介して、要求する動作モードおよび使用するオプション装置３０に対応する選択ボタン２３を選択し、設定ボタン２４で確定させることにより、動作モードを設定する。
【００２２】
図２に戻って、動作モードが設定され、処理が選択されると、制御部１１は、デジタル複合機１０本体の選択された処理を行うのに消費する電力と、ソーター３１で消費する電力との合計である消費電力の総和を計算する（Ｓ１２）。
【００２３】
ここで、各処理を行うのに消費する電力のデータは、予めＤＲＡＭ１２やハードディスク１７に格納されている。制御部１１は、ＤＲＡＭ１２やハードディスク１７に格納されている消費電力のデータを取得し、総和を計算する。
【００２４】
次に、計算された消費電力の総和が、所定の値を超えるか否かが判断される。ここでは、所定の値は、本体用電源基板２１の出力定格とする。なお、制御部１１は、判断手段として作動する（Ｓ１３）。
【００２５】
計算された消費電力の総和が、出力定格を超えない時は（Ｓ１３において、ＹＥＳ）、本体用電源基板２１を使用して、ソーター３１へ電力が供給される（Ｓ１４）。
【００２６】
ソーター３１への電力供給の経路は、図１において実線で示される、本体用電源基板２１を使用して電力を供給する経路Ａと、オプション装置用電源基板２２を使用して電力を供給する経路Ｂとがある。経路Ａおよび経路Ｂは、スイッチ２５でその経路を切り替えることができる。この場合、経路Ａに切り替えられ、本体用電源基板２１を使用してソーター３１に電力が供給される。
【００２７】
計算された消費電力の総和が、出力定格を超える時は（Ｓ１３において、ＮＯ）、電力供給の経路は経路Ｂに切り替えられ、オプション装置用電源基板２２を使用して、ソーター３１へ電力が供給される（Ｓ１５）。
【００２８】
以上のように、デジタル複合機１０およびソーター３１の行う処理によって消費される電力の総和が、出力定格を超えない時は、消費電力の小さい本体用電源基板２１を使用してソーター３１へ電力を供給することができる。
【００２９】
その結果、デジタル複合機１０およびソーター３１へ電力を供給する電源基板をそれぞれ有する場合でも、消費電力を低減することができるデジタル複合機１０を提供することができる。
【００３０】
また、たとえば、本体用電源基板２１の出力定格が５００Ｗであって、消費電力の総和が６００Ｗと計算された場合、使用する時間が数秒程度であれば、出力定格を超えて本体用電源基板２１を使用しても、本体用電源基板２１が損傷、破壊するおそれはない。したがって、このような場合、出力定格以上の値である６００Ｗを所定の値とし、この値を超えるか否かをその処理に要する時間と共に判断することにより、出力定格を超える割合およびその処理に要する時間からオプション装置３０へ電力を供給することができるようにしてもよい。
【００３１】
逆に、早く出力したい場合や、早く処理したい場合等、本体用電源基板２１に負担をかけることが好ましくない場合は、出力定格未満の値を所定の値とし、この値を超えるか否かを判断することにより、オプション装置３０へ電力を供給することができるようにしてもよい。こうすることにより、より最適な状況で、本体用電源基板２１を使用することができる。
【００３２】
また、上記の実施の形態においては、オプション装置３０としてソーター３１のみが接続された場合について説明したが、これに限らず、複数のオプション装置３０が接続された場合についても、同様の構成としてもよい。
【００３３】
たとえば、ソーター３１に加え、他のオプション装置３０として、大量の用紙を収納することができ、画像形成部１６に用紙を給紙することができる給紙デッキ等がデジタル複合機１０に接続された場合においても、同様の構成とする。
【００３４】
なお、この場合、消費電力の総和が所定の値を越え、オプション装置用電源基板２２を使用してオプション装置３０に電力を供給する際に、オプション装置３０の一部であるソーター３１については、本体用電源基板２１を使用して電力を供給し、オプション装置３０の一部である給紙デッキについては、オプション装置用電源基板２２を使用して電力を供給することができるようにしてもよい。こうすることにより、消費電力の総和が所定の値を超えた場合であっても、本体用電源基板２１を有効に使用することができる。
【００３５】
また、上記の実施の形態においては、オプション装置用電源基板２２をデジタル複合機１０に設けることとしたが、これに限らず、オプション装置用電源基板２２をオプション装置３０に設けてもよい。こうすることにより、デジタル複合機１０の省スペース化を図ることができる。
【００３６】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】デジタル複合機１０およびデジタル複合機１０に接続されたオプション装置３０の構成を示すブロック図である。
【図２】オプション装置３０へ電力を供給する場合の制御部１１の動作を示すフローチャートである。
【図３】動作モードを設定する場合の操作部１３の表示例である。
【符号の説明】
【００３８】
１０  デジタル複合機、１１  制御部、１２  ＤＲＡＭ、１３  操作部、１４  原稿送り装置、１５  画像読取り部、１６  画像形成部、１７  ハードディスク、１８  ＦＡＸ通信部、１９  ネットワークＩＦ部、２０  電源部、２１  本体用電源基板、２２  オプション装置用電源基板、２３  選択ボタン、２４  設定ボタン、２５  スイッチ、３０  オプション装置、３１  ソーター、４０  公衆回線、５０  ネットワーク、５１  パソコン。
【図１】
2006308895.tif 000003
【図２】
2006308895.tif 000004
【図３】
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