(57)【要約】【課題】  防汚性、艶消し性、エンボス追従性、製膜性、非ポリ塩化ビニル系基材との熱圧着性に優れ、適度な接着強度を有し、折れシワが発生しにくく、折れシワ復元性のよい、壁装材表面保護用無延伸積層フィルム、壁装材及び壁装材の製造方法を提供する。【解決手段】  少なくとも、接着層及び防汚層を有し、２０％伸長時のモジュラス値が０．５〜７．０Ｎ／１０ｍｍである壁装材表面保護用無延伸積層フィルムであって、前記接着層は、融点が７０〜１００℃のエチレン系共重合体樹脂を主成分として含有し、前記防汚層は、前記接着層より融点が高く、かつ、密度をＡ（ｇ／ｃｍ３）、ＭＦＲをＢ（ｇ／１０分）としたときに０．５０＜Ａ／Ｂ＜３０の関係を満たすポリエチレンを５〜３５重量％、並びに、プロピレン−エチレンブロック共重合体及びプロピレン−エチレンランダム共重合体を９５〜６５重量％含有する混合物からなる壁装材表面保護用無延伸積層フィルム。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、接着層及び防汚層を有し、２０％伸長時のモジュラス値が０．５〜７．０Ｎ／１０ｍｍである壁装材表面保護用無延伸積層フィルムであって、
前記接着層は、融点が７０〜１００℃のエチレン系共重合体樹脂を主成分として含有し、
前記防汚層は、前記接着層より融点が高く、かつ、密度をＡ（ｇ／ｃｍ３）、ＭＦＲをＢ（ｇ／１０分）としたときに０．５０＜Ａ／Ｂ＜３０の関係を満たすポリエチレンを５〜３５重量％、並びに、プロピレン−エチレンブロック共重合体及びプロピレン−エチレンランダム共重合体を９５〜６５重量％含有する混合物からなる
ことを特徴とする壁装材表面保護用無延伸積層フィルム。
【請求項２】
防汚層と接着層との間にポリプロピレンを主成分として含有する中間層を有することを特徴とする請求項１記載の壁装材表面保護用無延伸積層フィルム。
【請求項３】
防汚層の表面の入射角４５°における光沢度が１０％以下である請求項１又は２記載の壁装材表面保護用無延伸積層フィルム。
【請求項４】
ヘイズ値が７０％以上、かつ、全光線透過率が９０％以上であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の壁装材表面保護用無延伸積層フィルム。
【請求項５】
引張破断伸度が２００％以上、かつ、引裂強度が１００ｍＮ／１０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の壁装材表面保護用無延伸積層フィルム。
【請求項６】
非ポリ塩化ビニル系基材に請求項１、２、３、４又は５記載の壁装材表面保護用無延伸積層フィルムが積層されていることを特徴とする壁装材。
【請求項７】
請求項１、２、３、４又は５記載の壁装材表面保護用無延伸積層フィルムを、熱圧着法により非ポリ塩化ビニル系基材に積層する工程を有することを特徴とする壁装材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防汚性、艶消し性、エンボス追従性、製膜性、非ポリ塩化ビニル系基材との熱圧着性に優れ、適度な接着強度を有し、折れシワが発生しにくく、折れシワ復元性のよい、壁装材表面保護用無延伸積層フィルム、壁装材及び壁装材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
壁紙や化粧シート等の壁装材の基材としては、諸物性に優れ、成形加工性もよく、安価であるという理由から、ポリ塩化ビニル系樹脂が多用されている。しかし、ポリ塩化ビニルは、廃棄焼却時に塩化水素ガス等の有毒ガスや発ガン性物質であるダイオキシンが発生する等、環境面で極めて多くの問題点を有している。従って、ポリ塩化ビニル系樹脂に替わる素材としてアクリル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等からなる基材（以下、非ポリ塩化ビニル系基材ともいう。）を用いた壁装材が開発され、近年住宅用に採用されつつある。これら非ポリ塩化ビニル系基材の壁装材は、ポリ塩化ビニル系基材のような環境面の問題がないだけでなく、ポリ塩化ビニル系樹脂に用いられる可塑剤を含有しないか、可塑剤を含有する場合であっても表面にブリードし難いため、環境汚染が少なく、空気中の浮遊物の付着による汚れが少ない等の長所を有する。
【０００３】
しかしながら、非ポリ塩化ビニル系樹脂基材は、一旦汚れが付着すると汚染物の除去が困難であるという問題を有していることから、ポリ塩化ビニル系基材の場合と同様に、基材の表面に防汚性を有するフィルムを積層することが検討されてきた。従来、このようなフィルムとしては、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）やアクリル系樹脂からなるフィルムが使用されている。しかし、これら従来のフィルムを積層することにより得られる壁装材は、糊を塗布後、折り畳んで重ね置きする工程（養成）において、折れシワが発生し、施工後も折れシワ復元性が悪いため、シワ跡が消えず、美観を著しく損なうという短所があった。
【０００４】
近年、非ポリ塩化ビニル系基材の表面に積層するフィルムとして、ポリエチレンやポリプロピレン等の種類の異なるポリオレフィン系樹脂の混合物を含有するフィルムが用いられており、例えば、特許文献１には、２軸延伸により製造されたポリプロピレンに、ポリエチレンとポリプロピレンとの混合物やエチレンとプロピレンとの共重合体等からなり、２軸延伸により製造されたポリマー層を積層した艶消し積層フィルムが開示されている。また、特許文献２には、ポリエチレンとポリプロピレンとの混合物からなるコア層と、プロピレン・α−オレフィン共重合体からなるスキン層とからなる２軸延伸複合フィルムが開示されている。
【０００５】
これらのフィルムは、ヘイズ値が低く、透明性に優れることから、全光線透過率は高いが、艶消し性が不充分で、壁装材に貼り合わせた場合に、てり感が見られるという問題があった。また、近年では、より複雑で立体的な意匠を施した壁装材が求められるようになってきたことから、非ポリ塩化ビニル系基材に積層するフィルムには、基材表面の凹凸に追従するエンボス追従性が要求されるが、２軸延伸により製造されたフィルムは、延伸時に発生した応力が残留しているため、基材の微細な凹凸に追従することができず、エンボス追従性の面で問題があった。更に、加熱等のストレスがかかった場合には、フィルムが残留応力に耐え切れずに収縮等を起こすことがあった。
【０００６】
一方、特許文献３には、特定のポリプロピレン単独共重合体及びエチレン−プロピレン共重合体エラストマーからなるポリプロピレン系樹脂と、ポリエチレン樹脂とを含有するマット調無延伸フィルム用ポリプロピレン樹脂組成物が開示されており、特許文献４には、ＭＦＲが所定の範囲内のプロピレン重合体、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体及びエチレン重合体からなるポリオレフィン組成物から得られるポリオレフィンフィルムが開示されている。しかしながら、これらを用いたフィルムは、艶消し性、耐熱性、溶断シール強度、スリップ性等に優れるものの、柔軟性が低下し、エンボス追従性や折れシワ復元性の面で問題があった。
【０００７】
また、フィルムを非ポリ塩化ビニル系基材に積層する方法としては、一般的にドライラミネート法等が用いられているが、このような方法では、有機溶剤が使用されることから、自然環境への影響、火災の危険性、作業者の健康面への影響、資源の浪費等において問題があった。従って、有機溶剤を使用しない熱圧着法により非ポリ塩化ビニル系基材に積層することのできるフィルムを要望されていた。
【０００８】
【特許文献１】特公平２−１９７８８号公報
【特許文献２】特開平１０−８６２９９号公報
【特許文献３】特許第３３８６８７８号公報
【特許文献４】特開２００３−５５５０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記現状に鑑み、防汚性、艶消し性、エンボス追従性、製膜性、非ポリ塩化ビニル系基材との熱圧着性に優れ、適度な接着強度を有し、折れシワが発生しにくく、折れシワ復元性のよい、壁装材表面保護用無延伸積層フィルム、壁装材及び壁装材の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、少なくとも、接着層及び防汚層を有し、２０％伸長時のモジュラス値が０．５〜７．０Ｎ／１０ｍｍである壁装材表面保護用無延伸積層フィルムであって、上記接着層は、融点が７０〜１００℃のエチレン系共重合体樹脂を主成分として含有し、上記防汚層は、上記接着層より融点が高く、かつ、密度をＡ（ｇ／ｃｍ３）、ＭＦＲをＢ（ｇ／１０分）としたときに０．５０＜Ａ／Ｂ＜３０の関係を満たすポリエチレンを５〜３５重量％、並びに、プロピレン−エチレンブロック共重合体及びプロピレン−エチレンランダム共重合体を９５〜６５重量％含有する混合物からなる壁装材表面保護用無延伸積層フィルムである。
以下に本発明を詳述する。
【００１１】
本発明者らは、鋭意検討の結果、密度とＭＦＲとが特定の関係を有するポリエチレンと、プロピレン−エチレンブロック共重合体及びプロピレン−エチレンランダム共重合体との混合物からなる防汚層を有するフィルムは、無延伸であっても防汚性、艶消し性に優れること、及び、融点が所定範囲内のエチレン系共重合体樹脂を主成分として含有する接着層を有するフィルムは、極めて高い製膜性、接着性を有することから、このような防汚層と接着層とを有するフィルムを無延伸で製造することにより、エンボス追従性に優れ、折シワが発生しにくく、折れシワ復元性に優れた壁装材表面保護用無延伸積層フィルムとして好適に用いることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
本発明の壁装材表面保護用無延伸積層フィルムは、接着層より融点が高く、かつ、密度をＡ（ｇ／ｃｍ３）、ＭＦＲをＢ（ｇ／１０分）としたときに０．５０＜Ａ／Ｂ＜３０の関係を満たすポリエチレン、並びに、プロピレン−エチレンブロック共重合体及びプロピレン−エチレンランダム共重合体を含有する混合物からなる防汚層を有する。
【００１３】
上記防汚層は、上記接着層よりも融点が高い。上記防汚層の融点が上記接着層の融点以下であると、本発明の壁装材表面保護用無延伸積層フィルムを非ポリ塩化ビニル系基材に熱圧着する際に防汚層が溶融し、壁装材表面保護用無延伸積層フィルムが変形したりする。
【００１４】
一般的に、ポリエチレンとポリプロピレンとを含有するフィルムは、ポリエチレンとポリプロピレンの屈折率の違いにより、外部からの光が散乱し、光沢度が低下するとともに、ヘイズ値が高くなることが知られているが、本発明者らは、密度をＡ（ｇ／ｃｍ３）、ＭＦＲをＢ（ｇ／１０分）としたときに０．５０＜Ａ／Ｂ＜３０の関係を満たすポリエチレンと、プロピレン−エチレンブロック共重合体及びプロピレン−エチレンランダム共重合体とを併用した混合物を用いることにより、混合物中の上記ポリエチレンと、プロピレン−エチレンブロック共重合体及びプロピレン−エチレンランダム共重合体とが極めて均一に分散され、無延伸であっても特に高い艶消し効果が得られることを見出した。従って、本発明の壁装材表面保護用無延伸積層フィルムを壁装材の防汚フィルムとして用いた場合、壁装材表面の凹凸に充分に追従することができ、風合いが良く、外観に高級感を持たせることができる。
また、本発明の壁装材表面保護用無延伸積層フィルムは、優れた艶消し性を有しつつ、高い全光線透過率が確保されることから、印刷が施された非ポリ塩化ビニル系基材に積層する場合であっても、印刷の鮮明性が損なわれることがない。
【００１５】
上記Ａ／Ｂが０．５０以下であると、密度に対してＭＦＲが大きすぎることから、上記防汚層の光沢度が上昇したり、ヘイズ値が低下したりすることにより、艶消し効果が低下する。上記Ａ／Ｂが３０以上であると、密度に対してＭＦＲが小さすぎることから、製膜性の面で問題がある。
【００１６】
上記ポリエチレンの含有量の下限は５重量％、上限は３５重量％である。５重量％未満であると、得られる壁装材表面保護用無延伸積層フィルムの光沢度が上昇して、艶消し効果が低下し、３５重量％を超えると、引裂強度や艶消し効果が低下したり、耐熱性が低下したりして、壁装材と貼り合わせた場合に艶消し性が不充分となることがある。
【００１７】
上記混合物は、プロピレン−エチレンブロック共重合体及びプロピレン−エチレンランダム共重合体を含有する。上記プロピレン−エチレンブロック共重合体及びプロピレン−エチレンランダム共重合体を上記の要件を満たすポリエチレンと併用することにより、無延伸でも高い艶消し性を発揮することができる。
また、上記プロピレン−エチレンブロック共重合体及びプロピレン−エチレンランダム共重合体は、防汚性に優れるとともに、接着層との密着性にも優れる。上記混合物がプロピレン−エチレンランダム共重合体又はプロピレン−エチレンブロック共重合体の何れかのみを含有する場合や、プロピレンホモ重合体やプロピレン−エチレングラフト共重合体のみを含有する場合は、光沢度が上昇して艶消し性が不充分となったり、引裂強度が低下したりする。
【００１８】
上記プロピレン−エチレンブロック共重合体及びプロピレン−エチレンランダム共重合体は、プロピレン、エチレン以外のα−オレフィン成分等のような他の成分を含有するものであってもよい。
上記プロピレン、エチレン以外のα−オレフィン成分としては、例えば、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−３−ペンテン、１−オクテン等が挙げられる。
【００１９】
上記混合物におけるプロピレン−エチレンブロック共重合体及びプロピレン−エチレンランダム共重合体の含有量の下限は６５重量％、上限は９５重量％である。６５重量％未満であると、本発明の壁装材表面保護用無延伸積層フィルムの耐熱性が低下して、壁装材と貼り合わせた場合に艶消し性が不充分となることがある。また、９５重量％を超えると、上記防汚層の艶消し性が低下するとともに、充分なエンボス追従性が得られない。
【００２０】
上記プロピレン−エチレンブロック共重合体１００重量部に対するプロピレン−エチレンランダム共重合体の含有量の好ましい下限は１０重量部、好ましい上限は９０重量部である。１０重量部未満であると、光沢度が上昇して艶消し性が低下することがあり、９０重量部を超えると、耐熱性や艶消し性が低下することがある。
【００２１】
上記プロピレン−エチレンブロック共重合体及びプロピレン−エチレンランダム共重合体のプロピレン成分の含有量の好ましい下限は８５モル％、好ましい上限は９９モル％である。８５モル％未満であると、本発明の壁装材表面保護用無延伸積層フィルムの耐熱性、引裂強度が低下することがあり、９９モル％を超えると、上記防汚層の艶消し性が低下することがある。
【００２２】
上記防汚層の入射角４５°における光沢度の好ましい上限は１０％である。１０％を超えると、上記防汚層の表面に照り感が出て、艶消し効果が不充分となることがある。なお、入射角６０°における光沢度の好ましい上限は１６％であり、入射角７５°における光沢度の好ましい上限は２０％である。
【００２３】
本発明の壁装材表面保護用無延伸積層フィルムは、密度とＭＦＲが特定の関係を有するポリエチレンと、プロピレン−エチレンブロック共重合体及びプロピレン−エチレンランダム共重合体との混合物を含有することにより、フィルム製膜時に防汚層の表面が粗面化され、艶消し性が向上するとともに、巻き取り時のシワの発生がなく、巻き取り保管後の接着層とのブロッキングもない壁装材表面保護用無延伸積層フィルムを得ることができる。
【００２４】
上記防汚層表面に粗面を設ける場合、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に準ずる方法により測定される算術平均粗さ（Ｒａ）の好ましい下限は０．４μｍ、上限は３．０μｍである。０．４μｍ未満であると、ロール巻きにして使用する場合に、フィルムの内面と外面がブロッキングしやすくなる傾向にある。３．０μｍを超えると、製膜時にピンホールが発生したり、均一な厚みのフィルムが得られないことがある。また、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に準ずる方法により測定される十点平均粗さ（Ｒｚ）の好ましい下限は２．５μｍ、上限は１８μｍである。２．５μｍ未満であると、ブロッキングが発生することがあり、１８μｍを超えると、製膜時にピンホールが発生したり、均一な厚みのフィルムが得られないことがある。
【００２５】
また、本発明の壁装材表面保護用無延伸積層フィルムの特性を阻害しない範囲であれば、上記防汚層及び／又は中間層に、紫外線吸収剤、難燃剤、防カビ剤、抗菌剤、吸湿剤、帯電防止剤、ブロッキング防止剤、滑剤、充填剤、着色剤等の添加剤を添加してもよい。
【００２６】
本発明の壁装材表面保護用無延伸積層フィルムは、融点が７０〜１００℃のエチレン系共重合体樹脂を主成分として含有する接着層を有する。これにより、製膜性に優れ、非ポリ塩化ビニル系基材との熱圧着性や接着強度が高く、耐折れシワ性、折れシワ復元性を有する壁装材表面保護用無延伸積層フィルムとすることができる。
【００２７】
上記エチレン系共重合体樹脂の融点の下限は７０℃、上限は１００℃である。７０℃未満であると、製膜時にフィルムがロールに粘着し、製膜性が悪くなる。１００℃を超えると、非ポリ塩化ビニル系基材との熱圧着性が悪化し、折れシワが発生しやすくなる。融点が上記範囲内であることにより、製膜性、非ポリ塩化ビニル系基材との熱圧着性及び耐折れシワ性に優れた積層フィルムとすることができる。
【００２８】
上記エチレン系共重合体としては特に限定されず、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸３元共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。なお、これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
上記接着層には、本発明の壁装材表面保護用無延伸積層フィルムの特性を阻害しない範囲で、粘着剤、帯電防止剤、ブロッキング防止剤、滑剤、充填剤、着色剤等の添加剤を添加してもよく、目的に応じて、上記エチレン系共重合体以外の樹脂を添加してもよい。このような樹脂としては特に限定されず、例えば、ポリエチレン、エチレンと、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル等のモノマーからなる２元共重合体、３元共重合体等が挙げられる。
【００３０】
本発明の壁装材表面保護用無延伸積層フィルムは、防汚層と接着層との間にポリプロピレンを主成分とする中間層を有することが好ましい。このような中間層を有することにより、耐熱性に優れ、引裂強度が高い壁装材表面保護用無延伸積層フィルムとすることができる。
【００３１】
本発明の壁装材表面保護用無延伸積層フィルムは、ヘイズ値の好ましい下限が７０％である。７０％未満であると、上記防汚層において外部からの光が乱反射せず、艶消し効果が不充分となり、壁装材に用いた場合に、外観が損なわれることがある。
【００３２】
本発明の壁装材表面保護用無延伸積層フィルムは、全光線透過率の好ましい下限が９０％である。９０％未満であると、印刷を施した非ポリ塩化ビニル系基材の壁装材表面保護用無延伸積層フィルムとして用いる場合に、非ポリ塩化ビニル系基材の印刷の鮮明さが損なわれることがある。
【００３３】
本発明の壁装材表面保護用無延伸積層フィルムは、２０％伸長時のモジュラス値の下限が０．５Ｎ／１０ｍｍ、上限が７．０Ｎ／１０ｍｍである。０．５Ｎ／１０ｍｍ未満であると、本発明の壁装材表面保護用無延伸積層フィルムを製膜する際にピンホールが発生し、７．０Ｎ／１０ｍｍを超えると、折れシワが発生しやすく、折れシワ復元性が悪いため、シワ跡が残る。好ましい下限は１．０Ｎ／１０ｍｍ、上限は５．０Ｎ／１０ｍｍ、より好ましい下限は２．０Ｎ／１０ｍｍ、上限は４．０Ｎ／１０ｍｍである。
【００３４】
本発明の壁装材表面保護用無延伸積層フィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に準ずる方法により測定した引張破断伸度の好ましい下限が２００％である。２００％未満であると、エンボス追従性が不充分で、非ポリ塩化ビニル壁紙の表面にエンボス加工等を施して微細な凹凸を形成し、立体的な意匠性を付与した場合に、充分に非ポリ塩化ビニル壁紙表面の凹凸に追従できず、穴開き等が発生してしまったり、凹凸のめりはりがなくなり非ポリ塩化ビニル壁紙に施された意匠とは異なった意匠になってしまったりすることがある。
【００３５】
本発明の壁装材表面保護用無延伸積層フィルムは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１６に準ずる方法により測定した引裂強度の好ましい下限が１００ｍＮ／１０ｍｍである。１００ｍＮ／１０ｍｍ未満であると、耐久性が不充分となる。また、熱圧着の際にフィルムが裂けたり、亀裂が発生することにより、壁装材表面保護用無延伸積層フィルムの防汚性が低下したりすることがある。
【００３６】
本発明の壁装材表面保護用無延伸積層フィルムの厚みの好ましい下限は１０μｍ、上限は３０μｍである。１０μｍ未満であると、ピンホールが発生したり、破断しやすくなったりすることがあり、３０μｍを超えると、非ポリ塩化ビニル系基材表面にエンボス加工等を施して微細な凹凸を形成し、立体的な意匠性を付与した場合に、充分に非ポリ塩化ビニル系基材表面の凹凸に追従できず、非ポリ塩化ビニル系基材に施された意匠とは明らかに異なってしまうことがある。
【００３７】
本発明の壁装材表面保護用無延伸積層フィルムにおいて、接着層の厚みの好ましい下限は１μｍである。１μｍ未満であると、非ポリ塩化ビニル系基材への熱圧着性がばらつきやすくなる。また、上記接着層の厚みは非接着層（防汚層又は防汚層と中間層）の厚みの０．１倍以上であることが好ましく、より好ましくは０．２倍以上、更に好ましくは０．３倍以上である。非接着層の厚みの０．１倍未満であると、非ポリ塩化ビニル系基材表面の凸凹に追従できないことがある。
【００３８】
本発明の壁装材表面保護用無延伸積層フィルムを製造する方法としては、１軸延伸、２軸延伸等の延伸工程を有するものではなく、無延伸によるものであれば、特に限定されないが、残留溶剤の問題もなく、自然環境保護の観点から溶融押出法が好ましい。具体的には、例えば、溶融押出法により予め防汚層を形成した後、防汚層上に押出ラミネート法にて接着層を形成する方法、溶融押出法により予め接着層を形成した後、接着層上に押出ラミネート法にて防汚層を形成する方法、防汚層と接着層とを共押出法により形成する方法、接着層及び防汚層を各々溶融押出法により形成した後、接着層と防汚層とをラミネートする方法等により、本発明の壁装材表面保護用無延伸積層フィルムを製造することができる。更に、上記接着層は、防汚層に接着層となる溶液を塗工した後、熱乾燥することにより作製してもよい。
【００３９】
本発明の壁装材表面保護用無延伸積層フィルムは、上記構成よりなることから、防汚性、艶消し性に優れるとともに、高いエンボス追従性、製膜性を有する。また、非ポリ塩化ビニル系基材との熱圧着性に極めて優れ、適度な接着強度を有し、折れシワが発生しにくく、折れシワ復元性がよい。
従って、本発明の壁装材表面保護用無延伸積層フィルムと非ポリ塩化ビニル系基材とを熱圧着法等を用いて積層することにより、極めて高い意匠性を有する壁装材を製造することができる。このような壁装材もまた、本発明の１つである。
【００４０】
上記非ポリ塩化ビニル系基材としては特に限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。更に、上記非ポリ塩化ビニル系基材は発泡体であってもよく、非発泡体であってもよい。上記非ポリ塩化ビニル系基材を発泡体とする場合、壁装材表面保護用無延伸積層フィルムを熱圧着した後に非ポリ塩化ビニル系基材を発泡させてもよい。
【００４１】
上記非ポリ塩化ビニル系基材に印刷を施す場合、印刷インキは通常用いられるインキでよい。例えば、アクリル系、エチレン−酢酸ビニル系、ウレタン系、セルロース系の樹脂に顔料、染料等の着色剤、分散剤、溶剤等を混合し溶解させたもの等が挙げられる。また、上記印刷は公知の方法で行うことができる。
【００４２】
また、本発明の壁装材表面保護用無延伸積層フィルムの接着層は、上記非ポリ塩化ビニル系基材以外の紙、木材や、印刷インキとの熱圧着性にも優れることから、本発明の壁装材表面保護用無延伸積層フィルムは、それらに積層するフィルムとしても用いることができる。
【００４３】
本発明の壁装材において、壁装材表面保護用無延伸積層フィルムと非ポリ塩化ビニル系基材との接着強度の好ましい下限は０．１Ｎ／１０ｍｍ、上限は９．０Ｎ／１０ｍｍである。０．１Ｎ／１０ｍｍ未満であると、エンボス加工を行った場合に、フィルムの浮きが発生しやすく、９．０Ｎ／１０ｍｍを超えると、エンボス性が悪くなる傾向にある。より好ましい下限は０．３Ｎ／１０ｍｍ、上限は８．０Ｎ／１０ｍｍである。更に好ましい下限は０．５Ｎ／１０ｍｍ、上限は７．０Ｎ／１０ｍｍである。
【００４４】
本発明の壁装材は、本発明の壁装材表面保護用無延伸積層フィルムと非ポリ塩化ビニル系基材とを熱圧着法で積層することにより製造することができる。このような壁装材の製造方法もまた本発明の１つである。
上記熱圧着法では、有機溶剤を用いないので、有機溶剤に起因する弊害、即ち、自然環境への影響、火災の危険性、作業者の健康面への影響、資源の浪費等の問題が解決できる。
なお、上記熱圧着法を行う場合における条件は、速度の好ましい下限が５ｍ／分、上限が５０ｍ／分であり、圧力の好ましい下限が０．３ＭＰａ、上限が６ＭＰａであり、温度の好ましい下限が９０℃、上限が２００℃である。また、壁装材表面保護用無延伸積層フィルムにエンボス加工を行う場合は、熱圧着と同時に行ってもよく、後工程で行ってもよい。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によれば、防汚性、艶消し性、エンボス追従性、製膜性、非ポリ塩化ビニル系基材との熱圧着性に優れ、適度な接着強度を有し、折れシワが発生しにくく、折れシワ復元性のよい、壁装材表面保護用無延伸積層フィルム、壁装材及び壁装材の製造方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００４７】
（実施例１）
二軸混練押出機を用いてプロピレン−エチレンブロック共重合体樹脂（三井化学社製：Ｆ７０７Ｖ、ＭＦＲ６．５、密度０．９ｇ／ｃｍ３、融点１６３℃）、プロピレン−エチレンランダム共重合体樹脂（三井化学社製：Ｆ３２７、ＭＦＲ６．５、密度０．９ｇ／ｃｍ３、融点１３５℃）、線状低密度ポリエチレン樹脂（三井化学社製：エボリューＳＰ３０１０、ＭＦＲ０．８、密度０．９２６ｇ／ｃｍ３、密度／ＭＦＲ１．１６、融点１２４℃）をそれぞれ、４０：４５：１５の割合で溶融混練して、ストランド状に押出、冷却固化した後、カットして防汚層用樹脂ペレットを得た。
【００４８】
次に、得られた防汚層用樹脂ペレット、中間層用樹脂としてプロピレン−エチレンブロック共重合体（三井化学社製：Ｆ７０７Ｖ、ＭＦＲ６．５、密度０．９ｇ／ｃｍ３、融点１６３℃）、及び、接着層用樹脂として接着性樹脂（大日本インキ化学工業社製：ディックサームＥＬ８３Ｋ、ＭＦＲ１４．０、密度０．９３ｇ／ｃｍ３、融点８５℃）を３台の共押出機を用いて各々溶融し、２３０℃のＴダイから共押出し、２５℃で冷却固化して厚み１８μｍ（防汚層：５μｍ、中間層：８μｍ、接着層：５μｍ）の無延伸積層フィルムを得た。
【００４９】
（実施例２）
二軸混練押出機を用いてプロピレン−エチレンブロック共重合体樹脂（三井化学社製：Ｆ７０７Ｖ、ＭＦＲ６．５、密度０．９ｇ／ｃｍ３、融点１６３℃）、プロピレン−エチレンランダム共重合体樹脂（三井化学社製：Ｆ３２７、ＭＦＲ６．５、密度０．９ｇ／ｃｍ３、融点１３５℃）、高密度ポリエチレン樹脂（三井化学社製：ハイゼックス５３０５Ｅ、ＭＦＲ０．８、密度０．９５１ｇ／ｃｍ３、密度／ＭＦＲ１．１９、融点１３０℃）をそれぞれ、６０：３２：８の割合で溶融混練して、防汚層用樹脂ペレットを得た以外は、実施例１と同様にして無延伸積層フィルムを得た。
【００５０】
（実施例３）
プロピレン−エチレンブロック共重合体樹脂（三井化学社製：Ｆ７０７Ｖ、ＭＦＲ６．５、密度０．９ｇ／ｃｍ３、融点１６３℃）、プロピレン−エチレンランダム共重合体樹脂（三井化学社製：Ｆ３２７、ＭＦＲ６．５、密度０．９ｇ／ｃｍ３、融点１３５℃）、高密度ポリエチレン樹脂（三井化学社製：ハイゼックス５３０５Ｅ、ＭＦＲ０．８、密度０．９５１ｇ／ｃｍ３、密度／ＭＦＲ１．１９、融点１３０℃）を４０：４８：１２の割合で溶融混練して、防汚層用樹脂ペレットを得た以外は、実施例１と同様にして無延伸積層フィルムを得た。
【００５１】
（実施例４）
二軸混練押出機を用いてプロピレン−エチレンブロック共重合体樹脂（三井化学社製：Ｆ７０７Ｖ、ＭＦＲ６．５、密度０．９ｇ／ｃｍ３、融点１６３℃）、プロピレン−エチレンランダム共重合体樹脂（三井化学社製：Ｆ３２７、ＭＦＲ６．５、密度０．９ｇ／ｃｍ３、融点１３５℃）、高密度ポリエチレン樹脂（三井化学社製：ハイゼックス５０００Ｈ、ＭＦＲ０．１、密度０．９５８ｇ／ｃｍ３、密度／ＭＦＲ９．５８、融点１３２℃）をそれぞれ、４０：５１：９の割合で溶融混練して、防汚層用樹脂ペレットを得た以外は、実施例１と同様にして無延伸積層フィルムを得た。
【００５２】
（実施例５）
共押出工程において、中間層用樹脂を用いず、防汚層と接着層の２層構造を有する厚み１８μｍ（防汚層：１３μｍ、接着層：５μｍ）の無延伸積層フィルムとした以外は、実施例４と同様にして無延伸積層フィルムを得た。
【００５３】
（比較例１）
二軸混練押出機を用いてプロピレン−エチレンブロック共重合体樹脂（三井化学社製：Ｆ７０７Ｖ、ＭＦＲ６．５、密度０．９ｇ／ｃｍ３、融点１６３℃）、プロピレン−エチレンランダム共重合体樹脂（三井化学社製：Ｆ３２７、ＭＦＲ６．５、密度０．９ｇ／ｃｍ３、融点１３５℃）、低密度ポリエチレン樹脂（宇部興産社製：Ｆ５２２Ｎ、ＭＦＲ５．０、密度０．９２２ｇ／ｃｍ３、密度／ＭＦＲ０．１６、融点１０９℃）をそれぞれ、４０：４５：１５の割合で溶融混練して、防汚層用樹脂ペレットを得た以外は、実施例１と同様にして無延伸積層フィルムを得た。
【００５４】
（比較例２）
二軸混練押出機を用いてプロピレン−エチレンブロック共重合体樹脂（三井化学社製：Ｆ７０７Ｖ、ＭＦＲ６．５、密度０．９ｇ／ｃｍ３、融点１６３℃）、プロピレン−エチレンランダム共重合体樹脂（三井化学社製：Ｆ３２７、ＭＦＲ６．５、密度０．９ｇ／ｃｍ３、融点１３５℃）、高密度ポリエチレン樹脂（三井化学社製：ハイゼックス２２００Ｊ、ＭＦＲ５．２、密度０．９６４ｇ／ｃｍ３、密度／ＭＦＲ０．１９、融点１３１℃）をそれぞれ、４０：４５：１５の割合で溶融混練して、防汚層用樹脂ペレットを得た以外は、実施例１と同様にして無延伸積層フィルムを得た。
【００５５】
（比較例３）
二軸混練押出機を用いてプロピレン−エチレンブロック共重合体樹脂（三井化学社製：Ｆ７０７Ｖ、ＭＦＲ６．５、密度０．９ｇ／ｃｍ３、融点１６３℃）、プロピレン−エチレンランダム共重合体樹脂（三井化学社製：Ｆ３２７、ＭＦＲ６．５、密度０．９ｇ／ｃｍ３、融点１３５℃）、高密度ポリエチレン樹脂（三井化学社製：ハイゼックス８０００Ｆ、ＭＦＲ０．０３、密度０．９４８ｇ／ｃｍ３、密度／ＭＦＲ３１．６、融点１３０℃）をそれぞれ、４０：４５：１５の割合で溶融混練して、防汚層用樹脂ペレットを得た以外は、実施例１と同様にして無延伸積層フィルムを得た。
【００５６】
（比較例４）
二軸混練押出機を用いてプロピレン−エチレンブロック共重合体樹脂（三井化学社製：Ｆ７０７Ｖ、ＭＦＲ６．５、密度０．９ｇ／ｃｍ３、融点１６３℃）、プロピレンホモ重合体樹脂（サンアロマー社製：サンアロマーＰＬ５００Ａ、ＭＦＲ３．５、密度０．９ｇ／ｃｍ３、融点１６２℃）、高密度ポリエチレン樹脂（三井化学社製：ハイゼックス５３０５Ｅ、ＭＦＲ０．８、密度０．９５１ｇ／ｃｍ３、密度／ＭＦＲ１．１９、融点１３０℃）をそれぞれ、４０：４８：１２の割合で溶融混練して、防汚層用樹脂ペレットを得た以外は、実施例１と同様にして無延伸積層フィルムを得た。
【００５７】
（比較例５）
二軸混練押出機を用いてプロピレン−エチレンブロック共重合体樹脂（三井化学社製：Ｆ７０７Ｖ、ＭＦＲ６．５、密度０．９ｇ／ｃｍ３、融点１６３℃）、高密度ポリエチレン樹脂（三井化学社製：ハイゼックス５３０５Ｅ、ＭＦＲ０．８、密度０．９５１ｇ／ｃｍ３、密度／ＭＦＲ１．１９、融点１３０℃）をそれぞれ、８０：２０の割合で溶融混練して、防汚層用樹脂ペレットを得た以外は、実施例１と同様にして無延伸積層フィルムを得た。
【００５８】
（比較例６）
二軸混練押出機を用いてプロピレン−エチレンランダム共重合体樹脂（三井化学社製：Ｆ３２７、ＭＦＲ６．５、密度０．９ｇ／ｃｍ３、融点１６３℃）、高密度ポリエチレン樹脂（三井化学社製：ハイゼックス５３０５Ｅ、ＭＦＲ０．８、密度０．９５１ｇ／ｃｍ３、密度／ＭＦＲ１．１９、融点１３０℃）をそれぞれ、８０：２０の割合で溶融混練して、防汚層用樹脂ペレットを得た以外は、実施例１と同様にして無延伸積層フィルムを得た。
【００５９】
（比較例７）
二軸混練押出機を用いてプロピレンホモ重合体樹脂（サンアロマー社製：サンアロマーＰＬ５００Ａ、ＭＦＲ３．５、密度０．９ｇ／ｃｍ３、融点１６２℃）、高密度ポリエチレン樹脂（三井化学社製：ハイゼックス５３０５Ｅ、ＭＦＲ０．８、密度０．９５１ｇ／ｃｍ３、密度／ＭＦＲ１．１９、融点１３０℃）をそれぞれ、８０：２０の割合で溶融混練して、防汚層用樹脂ペレットを得た以外は、実施例１と同様にして無延伸積層フィルムを得た。
【００６０】
（比較例８）
二軸混練押出機を用いてプロピレン−エチレンブロック共重合体樹脂（三井化学社製：Ｆ７０７Ｖ、ＭＦＲ６．５、密度０．９ｇ／ｃｍ３、融点１６３℃）、プロピレン−エチレンランダム共重合体樹脂（三井化学社製：Ｆ３２７、ＭＦＲ６．５、密度０．９ｇ／ｃｍ３、融点１３５℃）、高密度ポリエチレン樹脂（三井化学社製：ハイゼックス５３０５Ｅ、ＭＦＲ０．８、密度０．９５１ｇ／ｃｍ３、密度／ＭＦＲ１．１９、融点１３０℃）をそれぞれ、４０：４８：１２の割合で溶融混練して、防汚層用樹脂ペレットを得た。
【００６１】
次に、共押出工程において、中間層用樹脂及び接着層用樹脂を用いず、防汚層のみからなる厚み１８μｍの無延伸積層フィルムとした以外は、実施例１と同様にして無延伸積層フィルムを得た。
【００６２】
（比較例９）
防汚層の厚みを３μｍ、中間層の厚みを４μｍ、接着層の厚みを２μｍとした以外は、実施例３と同様にして、総厚み９μｍの無延伸積層フィルムを得た。
【００６３】
（比較例１０）
防汚層の厚みを１５μｍ、中間層の厚みを３０μｍ、接着層の厚みを５μｍとした以外は、実施例３と同様にして、総厚み５０μｍの無延伸積層フィルムを得た。
【００６４】
（比較例１１）
接着層にエチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂（東ソー社製：メルセンＭＸ１０、ＭＦＲ１５、密度０．９４、融点１１８℃）を使用した以外は、実施例３と同様にして無延伸積層フィルムを得た。
【００６５】
（比較例１２）
接着層にエチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂（日本ポリケム社製：ＬＶ−７８０、ＭＦＲ３０、密度０．９４、融点５９℃）を使用した以外は、実施例３と同様にして無延伸積層フィルムを得た。
【００６６】
なお、上記実施例及び比較例において、ＭＦＲはＪＩＳ  Ｋ  ６７６０に準拠して測定し、ポリプロピレンに関しては、２３０℃、荷重２．１６Ｋｇ、ポリエチレン及び接着性樹脂に関しては、１９０℃、荷重２．１６Ｋｇの測定条件下により測定した。
また、密度はＪＩＳ  Ｋ  ６７６０に準拠して測定し、融点はＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠し、示差走査熱量計ＤＳＣ−５０（島津製作所社製）により測定した。
【００６７】
（無延伸積層フィルムの評価）
実施例１〜５及び比較例１〜１１で得られた無延伸積層フィルムについて、（１）〜（７）の評価を行った。なお、比較例１２で得られた無延伸積層フィルムは、ロールにブロッキングしやすく、巻き取り時に折れシワが多発したため、（１）〜（７）の評価は行わなかった。結果を表１に示した。
【００６８】
（１）光沢度
ＡＳＴＭ  Ｄ５２３に準ずる方法により、日本電色工業社製のＶＧ−２０００型を用いて、入射角４５°における光沢度を測定した。
【００６９】
（２）ヘイズ値
ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準ずる方法により、ヘイズメーター（東京電色社製、ＴＣ−ＨＩＩＩＤＫＰ）を用いて、ヘイズ値を測定した。
【００７０】
（３）全光線透過率
ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準ずる方法により、日本電色工業社製のＤＨ２０００型を用いて、全光線透過率を測定した。
【００７１】
（４）艶消しのきめの細かさ
得られた無延伸積層フィルムに形成された防汚層を目視で観察し、フィルムの艶消しのきめの細かさについて、以下の基準により評価を行った。
〇：きめが細かく、ポリエチレンの分散状態に優れていた。
△：ややきめが粗く、ポリエチレンの分散状態が不充分であった。
×：きめが著しく粗く、ポリエチレンの分散状態が悪かった。
【００７２】
（５）引張破断伸度
ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に準ずる方法により、押出方向（ＭＤ）及び押出方向とは垂直方向（ＴＤ）の引張破断伸度を測定した。
【００７３】
（６）引裂強度
ＪＩＳ  Ｐ  ８１１６に準ずる方法により、押出方向（ＭＤ）の引裂強度を測定した。
【００７４】
（７）２０％伸長時のモジュラス値
オートグラフ（島津製作所社製、ＡＧＳ−１００Ａ）を用いて、試料幅１０ｍｍ、つかみチャック間距離４０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分で無延伸積層フィルムの２０％伸長時のモジュラス値を測定した。
【００７５】
（壁装材の評価）
１２０μｍの難燃紙の上に、水酸化アルミニウム、酸化チタン、増粘剤、マイクロカプセル発泡剤を含むエチレン−酢酸ビニル系の水性エマルジョンを塗布、乾燥後、１７０℃で１分加熱発泡させ、総厚みが４５０μｍの非ポリ塩化ビニル系基材を得た。
得られた非ポリ塩化ビニル系基材のエチレン−酢酸ビニル樹脂面と実施例１〜５及び比較例１〜１１で得られた無延伸積層フィルムの接着層とが接するようにして、温度１００℃、圧力０．９ＭＰａ、速度２０ｍ／ｍｉｎで熱圧着と同時にエンボス加工をして、エンボス模様のついた壁装材を得た。なお、比較例８の無延伸積層フィルムについては、フィルムの一方の側に接着剤を２μｍの厚みで塗布した後、熱圧着を行った。
得られた壁装材について、（８）〜（１４）の評価を行った。
【００７６】
（８）艶消しの均一性
得られた壁装材の防汚層表面を目視で観察し、表面の艶消し均一性について、以下の基準により評価を行った。
〇：艶消しが均一になされており、艶消しムラが確認されなかった。
△：やや艶消しムラが確認された。
×：艶消しムラが確認された。
【００７７】
（９）エンボス加工性
得られた壁装材について目視にて観察し、エンボス加工による凹凸が壁装材の表面に賦形されているか否かを以下の基準で評価した。
○：充分に賦形されている。
△：やや賦形されている。
×：賦形されていない。
【００７８】
（１０）防汚性
得られた壁装材の防汚層表面に、水性サインペン（ペンテル；黒）、クレヨン（サクラ；太巻きの赤）、コーヒー（ネスカフェ；ゴールドブレンド）、醤油（キッコーマン；濃い口）の４種類の汚れを付着させ、２４時間後、サインペン汚れ、クレヨン汚れは家庭用洗剤を、コーヒー汚れ、醤油汚れは水を柔らかい布にしみ込ませて続き取り、汚れの落ち具合について、以下の基準に従い、目視により評価した。
○：汚れが殆ど残らなかった。
△：汚れがやや残った。
×：汚れがかなり残った。
【００７９】
（１１）接着強度
ＪＩＳ  Ｋ  ６７３２に準ずる方法により、オートグラフ（島津製作所社製、ＡＧＳ−１００Ａ）を用いて、１８０°剥離で、無延伸積層フィルムと非ポリ塩化ビニル系基材との接着強度を測定した。
【００８０】
（１２）熱圧着性
得られた壁装材について、カットした断面を観察し、非ポリ塩化ビニル系基材の表面と無延伸積層フィルムの接着層の表面との間で浮きがないかを目視で確認し、以下の基準で評価した。
○：熱圧着性良好で殆ど浮きがなかった。
△：やや浮きがあった。
×：熱圧着不充分で浮きが大きかった。
【００８１】
（１３）折れシワ復元性
壁装材（幅：９２０ｍｍ、長さ：１８００ｍｍ）の裏側に市販の水性合成樹脂系糊を約１３０ｇ／ｍ２塗布し、糊面を内側に折り返し、１０枚重ね置きし、６０分放置した。その後合板に貼り付け、２４時間放置し、折返し部分を観察しシワの消え具合を目視で確認し、以下の基準で評価した。
○：シワが残っていなかった。
△：シワがかなり残っていた。
×：シワが著しく残っていた。
【００８２】
（１４）総合評価
艶消しのきめの細かさ、エンボス加工性、艶消しの均一性、防汚性、熱圧着性及び折れシワ復元性の各評価において、△又は×がない場合を○、△又は×が１つでもあった場合を×として、総合評価を行った。
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明によれば、防汚性、艶消し性、エンボス追従性、製膜性、非ポリ塩化ビニル系基材との熱圧着性に優れ、適度な接着強度を有し、折れシワが発生しにくく、折れシワ復元性のよい、壁装材表面保護用無延伸積層フィルム、壁装材及び壁装材の製造方法を提供できる。