(57)【要約】【課題】  注文者に対して、通信料金を注文者の負担とならないようにすると共に、他の通信料金と商品代金とを統合した請求書を提供する。【解決手段】  商品販売サイト１３０とユーザ端末１１０と課金サーバ１２０とをインターネット１００を介して接続し、課金サーバ１２０が、課金先情報を登録した課金データベースと、商品販売サイト１３０が課金先情報に登録済又は未登録かを調査する課金先調査手段と、登録済の場合は商品販売者を未登録の場合は注文者を課金先に決定する課金先決定手段と、注文情報に基づいて代金請求情報を生成して課金データベースに登録する代金請求情報登録手段と、料金請求情報を生成して課金データベースに登録する料金請求情報登録手段と、課金データベースより料金請求情報と代金請求情報とを抽出して商品販売サイト１３０又はユーザ端末１１０に送信する統合請求情報送信手段とを備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品販売者のＷｅｂ(World-Wide Web)サイトと、該Ｗｅｂサイトに接続する利用者の通信端末と、該通信端末に掛かるネットワーク利用料金について、該ネットワーク利用料金の課金先に関する課金先情報を管理する通信事業者の課金サーバとを、インターネットを介して接続することによって、前記商品販売者の販売事業を支援する商品販売システムであって、
前記課金サーバは、予め、前記課金先情報を登録した課金データベースと、
前記通信端末からの前記Ｗｅｂサイトへの接続通知を受け付けて、該接続通知を受け付けた前記Ｗｅｂサイトが前記課金先情報に登録済又は未登録かを調査するための課金先調査手段と、
前記Ｗｅｂサイトからの前記通信端末から入力された注文情報を受け付けて、該注文情報に基づいた商品代金の請求に関する代金請求情報を生成して、該代金請求情報を前記課金データベースに登録するための代金請求情報登録手段とを備えてなることを特徴とする商品販売システム。
【請求項２】
前記課金サーバは、前記課金先調査手段で調査した調査結果が、前記登録済の場合は、前記課金先を、前記接続通知を受け付けた前記Ｗｅｂサイトの前記商品販売者と決定し、前記未登録の場合は、前記課金先を、前記Ｗｅｂサイトに接続した前記利用者と決定するための課金先決定手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の商品販売システム。
【請求項３】
前記課金サーバは、前記課金先決定手段で決定した前記課金先を設定した前記ネットワーク利用料金の請求に関する料金請求情報を生成して、該料金請求情報を前記課金データベースに登録するための料金請求情報登録手段と、
前記課金データベースより所定の前記料金請求情報と前記代金請求情報とを抽出して、該料金請求情報と該代金請求情報とを前記課金先毎に統合して分類し、該料金請求情報と該代金請求情報とをそれぞれの前記課金先に属する前記Ｗｅｂサイト又は前記通信端末に送信するための統合請求情報送信手段とを備えることを特徴とする請求項２記載の商品販売システム。
【請求項４】
商品販売者のＷｅｂサイトと、該Ｗｅｂサイトに接続する利用者の通信端末と、該通信端末に掛かるネットワーク利用料金について、該ネットワーク利用料金の課金先に関する課金先情報を管理する通信事業者の課金サーバとを、インターネットを介して接続する商品販売システムに用いられ、前記商品販売者の販売事業を支援する商品販売方法であって、
予め、前記課金先情報を前記課金サーバの課金データベースに登録する課金先情報登録ステップと、
前記課金サーバが、前記通信端末からの前記Ｗｅｂサイトへの接続通知を受け付けて、該接続通知を受け付けた前記Ｗｅｂサイトが前記課金先情報に登録済又は未登録かを調査するための課金先調査ステップと、
前記Ｗｅｂサイトからの前記通信端末から入力された注文情報を受け付けて、該注文情報に基づいた商品代金の請求に関する代金請求情報を生成して、該代金請求情報を前記課金データベースに登録するための代金請求情報登録ステップとを実行することを特徴とする商品販売方法。
【請求項５】
前記課金先調査ステップで調査した調査結果が、前記登録済の場合は、前記課金先を、前記接続通知を受け付けた前記Ｗｅｂサイトの前記商品販売者と決定し、前記未登録の場合は、前記課金先を、前記Ｗｅｂサイトに接続した前記利用者と決定するための課金先決定ステップを実行することを特徴とする請求項４に記載の商品販売方法。
【請求項６】
前記課金サーバは、前記課金先決定ステップで決定した前記課金先が前記利用者の場合、前記ネットワーク利用料金の請求に関する料金請求情報を生成して、該料金請求情報を前記課金データベースに登録するための料金請求情報登録ステップと、
前記課金データベースより所定の前記料金請求情報と前記代金請求情報とを抽出して、該料金請求情報と該代金請求情報とを前記課金先毎に統合して分類し、該料金請求情報と該代金請求情報とをそれぞれの前記課金先に属する前記Ｗｅｂサイト又は前記通信端末に送信するための統合請求情報送信ステップとを実行することを特徴とする請求項５記載の商品販売方法。
【請求項７】
商品販売者のＷｅｂサイトと、該Ｗｅｂサイトに接続する利用者の通信端末とにインターネットを介して接続される商品販売システムに用いられ、前記通信端末に掛かるネットワーク利用料金について、該ネットワーク利用料金の課金先に関する課金先情報を管理して、前記商品販売者の販売事業を支援する通信事業者の課金サーバであって、
予め、前記課金先情報を登録した課金データベースと、
前記通信端末からの前記Ｗｅｂサイトへの接続通知を受け付けて、該接続通知を受け付けた前記Ｗｅｂサイトが前記課金先情報に登録済又は未登録かを調査するための課金先調査手段と、
前記Ｗｅｂサイトからの前記通信端末から入力された注文情報を受け付けて、該注文情報に基づいた商品代金の請求に関する代金請求情報を生成して、該代金請求情報を前記課金データベースに登録するための代金請求情報登録手段とを備えてなることを特徴とする課金サーバ。
【請求項８】
前記課金サーバは、前記課金先調査手段で調査した調査結果が、前記登録済の場合は、前記課金先を、前記接続通知を受け付けた前記Ｗｅｂサイトの前記商品販売者と決定し、前記未登録の場合は、前記課金先を、前記Ｗｅｂサイトに接続した前記利用者と決定するための課金先決定手段を備えることを特徴とする請求項７に記載の課金サーバ。
【請求項９】
前記課金サーバは、前記課金先決定手段で決定した前記課金先が前記利用者の場合、前記ネットワーク利用料金の請求に関する料金請求情報を生成して、該料金請求情報を前記課金データベースに登録するための料金請求情報登録手段と、
前記課金データベースより所定の前記料金請求情報と前記代金請求情報とを抽出して、該料金請求情報と該代金請求情報とを前記課金先毎に統合して分類し、該料金請求情報と該代金請求情報とをそれぞれの前記課金先に属する前記Ｗｅｂサイト又は前記通信端末に送信するための統合請求情報送信手段とを備えることを特徴とする請求項８記載の課金サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、商品販売システム及び該システムに用いられる商品販売方法、課金サーバに係り、詳しくは、商品販売者のＷｅｂサイトと、該Ｗｅｂサイトに接続する利用者の通信端末と、該通信端末に掛かるネットワーク利用料金について、該ネットワーク利用料金の課金先に関する課金先情報を管理する通信事業者の課金サーバとを、インターネットを介して接続することによって、前記商品販売者の販売事業を支援することを内容とする商品販売システム及び該システムに用いられる商品販売方法、課金サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、利用者がネットワークを利用して商品を購入する（オンラインショッピングを行う）際に、利用者がネットワーク利用料金（以下、通信料金とする）を負担しなければならないという問題があった。又、利用者が通信事業者に支払う通信料金とＷｅｂサイトの商品販売者に支払う商品代金とを個別に支払わなければならないという問題点も指摘されていた。このように、利用者に通信料金を負担しない従来技術や、通信料金と商品代金とを統合した請求処理の従来技術としては、特許文献１乃至５等に記載のものが知られている。
【０００３】
まず、特許文献１に記載の「ネットワーク代金決済システムおよびネットワーク代金決済方法」は、ショッピングサイトで商品を購入する際に、予め、ネットワークの利用料金の支払先（買物エージェント）を登録して、買物エージェントがネットワークの利用料金と商品代金の決済を一括して行うことにより、利用者は、支払い手続に負担をかけることなく、支払の一本化を行うことができる構成となっている。
【０００４】
次に、特許文献２に記載の「通販方法、通販システム及び決済システム」は、通販雑誌と携帯電話のキャリアサイトによる通信販売とを利用することにより、ユーザは、短い接続時間でオンラインショッピングを行うことができ、キャリアが、ユーザの電話使用料にキャリアサイトの商品代金を加算して請求書を作成する構成となっている。
【０００５】
次に、特許文献３に記載の「インターネット利用料金の課金装置」は、無料ホームページを参照したインターネット利用料をホームページ開設者に振り替えて課金する無料ホームデータベースにより、利用端末にインターネット利用料金が無料、有料のメッセージを表示することができる構成となっている。
【０００６】
次に、特許文献４に記載の「ネット販売方法、ネット販売システム及びプログラム」は、事前登録されたオンラインショッピングを行うＷｅｂサイトにアクセスする場合に、ユーザ端末内のアクセス制御部により、プロバイダサーバとの回線接続をＷｅｂサイトとの回線接続に切り替えることにより、ユーザ側の通信費を抑えることができる構成となっている。
【０００７】
次に、特許文献５に記載の「課金方法、中継装置、プログラムおよび記録媒体」は、携帯電話機からのＨＴＴＰ(Hyper Text Transfer Protocol)リクエストに応じて、ゲートウェイサーバは、コンテンツサーバにＨＴＴＰリクエストを送信し、コンテンツサーバからの課金先指定ヘッダに情報提供者を設定したＨＴＴＰレスポンスを受信して、課金情報通知を生成して課金システムに送信することにより、情報提供者に対して課金を行うことができる構成となっている。
【特許文献１】特開２００１−２９０９４４号公報（第１−１０頁）
【特許文献２】特開２００２−０５６３３７号公報（第１−８頁）
【特許文献３】特開２００２−０９４５０４号公報（第１−１１頁）
【特許文献４】特開２００２−２３２５８９号公報（第１−８頁）
【特許文献５】特開２００４−０２３４５９号公報（第１−２１頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１の構成にあっては、利用者のネットワークの利用料金と商品代金との支払先を、買物エージェントに一本化している点が本発明と類似しているが、利用者側の支払い手続の省力化を図ることが目的であり、利用者にショッピングサイトでのネットワークの利用料金が課金されるという問題がある。
次に、特許文献２の構成にあっては、キャリアが、キャリアサイトの接続料金と通信販売で購入した商品代金とを、加算してユーザに請求している点が本発明と類似しているが、商品情報の閲覧は、通販雑誌による検索方法で行われているため、従来からのショッピングサイトが備えている、ユーザが所望する商品情報の絞込み等が可能な検索方法を利用することができないという問題がある。
次に、特許文献３の構成にあっては、利用者が無料ホームページを参照した場合に、インターネット利用料をホームページ開設者に振り替えて課金する点が本発明と類似しているが、有料ホームページのオンラインショッピングで商品等を購入した場合は、インターネット利用料金が課金されるという問題がある。又、利用者のインターネット利用料とオンラインショッピング等の商品代金とを合算した請求携帯をとることができないという問題もある。
次に、特許文献４の構成にあっては、ユーザ端末内にアクセス制御部が必要であり、このアクセス制御部を備えていないユーザ端末では、通信費を抑えることができないという問題がある。
次に、特許文献５の構成にあっては、Ｗｅｂページの情報提供者側に課金する点が本発明と類似しているが、ユーザのネットワークの利用料金とオンラインショッピング等の商品代金とを合算した請求携帯をとることができないという問題がある。
【０００９】
この発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、利用者に対して、商品販売者のＷｅｂサイトに接続する際に、通信料金を利用者の負担とならないようにすると共に、他の通信料金と商品代金とを統合した請求書を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、商品販売者のＷｅｂ(World-Wide Web)サイトと、該Ｗｅｂサイトに接続する利用者の通信端末と、該通信端末に掛かるネットワーク利用料金について、該ネットワーク利用料金の課金先に関する課金先情報を管理する通信事業者の課金サーバとを、インターネットを介して接続することによって、前記商品販売者の販売事業を支援する商品販売システムに係り、
前記課金サーバは、予め、前記課金先情報を登録した課金データベースと、前記通信端末からの前記Ｗｅｂサイトへの接続通知を受け付けて、該接続通知を受け付けた前記Ｗｅｂサイトが前記課金先情報に登録済又は未登録かを調査するための課金先調査手段と、前記Ｗｅｂサイトからの前記通信端末から入力された注文情報を受け付けて、該注文情報に基づいた商品代金の請求に関する代金請求情報を生成して、該代金請求情報を前記課金データベースに登録するための代金請求情報登録手段とを備えてなることを特徴としている。
【００１１】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の商品販売システムに係り、前記課金サーバは、前記課金先調査手段で調査した調査結果が、前記登録済の場合は、前記課金先を、前記接続通知を受け付けた前記Ｗｅｂサイトの前記商品販売者と決定し、前記未登録の場合は、前記課金先を、前記Ｗｅｂサイトに接続した前記利用者と決定するための課金先決定手段を備えることを特徴としている。
【００１２】
また、請求項３記載の発明は、請求項２記載の商品販売システムに係り、前記課金サーバは、前記課金先決定手段で決定した前記課金先を設定した前記ネットワーク利用料金の請求に関する料金請求情報を生成して、該料金請求情報を前記課金データベースに登録するための料金請求情報登録手段と、
前記課金データベースより所定の前記料金請求情報と前記代金請求情報とを抽出して、該料金請求情報と該代金請求情報とを前記課金先毎に統合して分類し、該料金請求情報と該代金請求情報とをそれぞれの前記課金先に属する前記Ｗｅｂサイト又は前記通信端末に送信するための統合請求情報送信手段とを備えることを特徴としている。
【００１３】
また、請求項４記載の発明は、商品販売者のＷｅｂサイトと、該Ｗｅｂサイトに接続する利用者の通信端末と、該通信端末に掛かるネットワーク利用料金について、該ネットワーク利用料金の課金先に関する課金先情報を管理する通信事業者の課金サーバとを、インターネットを介して接続する商品販売システムに用いられ、前記商品販売者の販売事業を支援する商品販売方法係り、
予め、前記課金先情報を前記課金サーバの課金データベースに登録する課金先情報登録ステップと、前記課金サーバが、前記通信端末からの前記Ｗｅｂサイトへの接続通知を受け付けて、該接続通知を受け付けた前記Ｗｅｂサイトが前記課金先情報に登録済又は未登録かを調査するための課金先調査ステップと、前記Ｗｅｂサイトからの前記通信端末から入力された注文情報を受け付けて、該注文情報に基づいた商品代金の請求に関する代金請求情報を生成して、該代金請求情報を前記課金データベースに登録するための代金請求情報登録ステップとを実行することを特徴としている。
【００１４】
また、請求項５記載の発明は、請求項４記載の商品販売方法に係り、前記課金先調査ステップで調査した調査結果が、前記登録済の場合は、前記課金先を、前記接続通知を受け付けた前記Ｗｅｂサイトの前記商品販売者と決定し、前記未登録の場合は、前記課金先を、前記Ｗｅｂサイトに接続した前記利用者と決定するための課金先決定ステップを実行することを特徴としている。
【００１５】
また、請求項６記載の発明は、請求項５記載の商品販売方法に係り、前記課金サーバは、前記課金先決定ステップで決定した前記課金先が前記利用者の場合、前記ネットワーク利用料金の請求に関する料金請求情報を生成して、該料金請求情報を前記課金データベースに登録するための料金請求情報登録ステップと、前記課金データベースより所定の前記料金請求情報と前記代金請求情報とを抽出して、該料金請求情報と該代金請求情報とを前記課金先毎に統合して分類し、該料金請求情報と該代金請求情報とをそれぞれの前記課金先に属する前記Ｗｅｂサイト又は前記通信端末に送信するための統合請求情報送信ステップとを実行することを特徴としている。
【００１６】
また、請求項７記載の発明は、商品販売者のＷｅｂサイトと、該Ｗｅｂサイトに接続する利用者の通信端末とにインターネットを介して接続される商品販売システムに用いられ、前記通信端末に掛かるネットワーク利用料金について、該ネットワーク利用料金の課金先に関する課金先情報を管理して、前記商品販売者の販売事業を支援する通信事業者の課金サーバに係り、
予め、前記課金先情報を登録した課金データベースと、前記通信端末からの前記Ｗｅｂサイトへの接続通知を受け付けて、該接続通知を受け付けた前記Ｗｅｂサイトが前記課金先情報に登録済又は未登録かを調査するための課金先調査手段と、前記Ｗｅｂサイトからの前記通信端末から入力された注文情報を受け付けて、該注文情報に基づいた商品代金の請求に関する代金請求情報を生成して、該代金請求情報を前記課金データベースに登録するための代金請求情報登録手段とを備えてなることを特徴としている。
【００１７】
また、請求項８記載の発明は、請求項７記載の課金サーバに係り、前記課金サーバは、前記課金先調査手段で調査した調査結果が、前記登録済の場合は、前記課金先を、前記接続通知を受け付けた前記Ｗｅｂサイトの前記商品販売者と決定し、前記未登録の場合は、前記課金先を、前記Ｗｅｂサイトに接続した前記利用者と決定するための課金先決定手段を備えることを特徴としている。
【００１８】
また、請求項９記載の発明は、請求項８記載の課金サーバに係り、前記課金サーバは、前記課金先決定手段で決定した前記課金先が前記利用者の場合、前記ネットワーク利用料金の請求に関する料金請求情報を生成して、該料金請求情報を前記課金データベースに登録するための料金請求情報登録手段と、
前記課金データベースより所定の前記料金請求情報と前記代金請求情報とを抽出して、該料金請求情報と該代金請求情報とを前記課金先毎に統合して分類し、該料金請求情報と該代金請求情報とをそれぞれの前記課金先に属する前記Ｗｅｂサイト又は前記通信端末に送信するための統合請求情報送信手段とを備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
この発明の構成によれば、商品購入を行う際に掛かる通信料金が、利用者の負担とならないことで、商品販売サイトでは、販売促進に繋げることがでる。
又、通信事業者が把握している住所、口座番号、クレジットカード番号等の情報を利用することで、利用者は、商品を注文する際に、これらの情報の入力を省略することができる。その上、情報入力を省略するで、ネットワーク上での個人情報の漏洩機会減少にも繋げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
利用者に対して、利用者のユーザ端末（通信端末）が商品販売者の商品販売サイト（Ｗｅｂサイト）に接続する際に、通信料金を利用者の負担とならないようにすると共に、他の通信料金と商品代金とを統合した請求書を提供する目的を、
商品販売サイトと、ユーザ端末と、通信事業者の課金サーバとを、インターネットを介して接続し、課金サーバが、課金先情報を登録した課金データベースと、商品販売サイトが課金先情報に登録済又は未登録かを調査する課金先調査手段と、登録済の場合は商品販売者を、未登録の場合は利用者を課金先に決定する課金先決定手段と、通信端末からの注文情報に基づいて代金請求情報を生成して課金データベースに登録する代金請求情報登録手段と、料金請求情報を生成して課金データベースに登録する料金請求情報登録手段と、課金データベースより料金請求情報と代金請求情報とを抽出して商品販売サイト又はユーザ端末に送信する統合請求情報送信手段とを備えることによって実現した。
【実施例１】
【００２１】
以下、図面を参照して、この発明の実施例について説明する。
図１は、この発明の実施例１における商品販売システムの構成を示すブロック図である。まず、システムの全体構成から説明する。
この例の商品販売システムは、図１に示されているように、ユーザ端末１１０と、課金サーバ１２０と、商品販売サイト１３０とから構成されており、それぞれがインターネット１００を介して接続されている。
【００２２】
次に、ユーザ端末１１０と課金サーバ１２０と商品販売サイト１３０の構成について説明する。
ユーザ端末１１０は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、商品販売サイト１３０に接続し、その商品情報を画面に表示する機能を備えたプログラム、ユーザの操作により、ユーザが購入を希望する商品の注文情報を、インターネット１００を介して課金サーバ１２０及び商品販売サイト１３０に送信する機能を備えたプログラム等を有する。
【００２３】
課金サーバ１２０は、通信事業者が設置するワークステーション・サーバ等の情報処理装置であり、課金データベースや各種プログラムを備える。
課金データベースには、商品販売サイト１３０を識別するＩＤ(IDentifier)、商品販売者に関する登録情報等の情報を含む課金先情報が登録されており、ユーザ端末１１０が接続する全ての商品販売サイト１３０の課金先情報が登録されている。
又、課金サーバ１２０には、ユーザ端末１１０の注文者や商品販売サイト１３０の商品販売者について、住所、口座番号、クレジットカード番号等の情報を登録した個人情報が登録されており、これらの情報を通信料金等の決済処理に利用されている。
又、各種プログラムとして、ユーザ端末１１０からの商品販売サイト１３０への接続通知を受け付けて、この接続通知を受け付けた商品販売サイト１３０が課金データベースの課金先情報に登録済又は未登録かを調査する機能を備えたプログラム（課金先調査手段、課金先決定手段）、課金先調査手段で調査した調査結果が、登録済の場合は、課金先を、接続通知を受け付けた商品販売サイト１３０の商品販売者と決定し、未登録の場合は、課金先を、商品販売サイト１３０に接続したユーザ端末１１０の利用者と決定する機能を備えたプログラム（課金先決定手段）、商品販売サイト１３０からのユーザ端末１１０から入力された注文情報を受け付けて、この注文情報に基づいた商品代金の請求に関する代金請求情報を生成して、この代金請求情報を課金データベースに登録する機能を備えたプログラム（代金請求情報登録手段）、課金先決定手段で決定した課金先を設定した通信料金の請求に関する料金請求情報を生成して、この料金請求情報を課金データベースに登録する機能を備えたプログラム（料金請求情報登録手段）、課金データベースより所定の期間に登録された料金請求情報と代金請求情報とを抽出して、この料金請求情報と代金請求情報とを課金先毎に統合して分類し、この料金請求情報と代金請求情報とをそれぞれの課金先に属する商品販売サイト１３０又はユーザ端末１１０に送信する機能を備えたプログラム（統合請求情報送信手段）等を有する。
【００２４】
商品販売サイト１３０は、商品販売者に設置されているワークステーション・サーバ等の情報処理装置であり、商品データベースや各種プログラムを備える。
商品データベースには、利用者に販売する商品に関する登録情報等の情報を含む商品情報が登録されている。
又、各種プログラムとして、各種の商品情報をユーザ端末１１０に送信する機能を備えたプログラム、送信した商品情報に対して注文情報を入力する機能を備えたプログラム等を有する。
【００２５】
図２は、この発明の実施例１におけるユーザ端末１１０と、課金サーバ１２０、商品販売サイト１３０間の処理の流れを示すフローチャートである。
以下、図２のフローチャートに沿って、この実施例１の動作について詳細に説明する。
【００２６】
まず、商品販売者は、通信事業者に商品販売サイト１３０の登録を依頼する（ステップＡ１）。通信事業者は、課金サーバ１２０に商品販売サイト１３０のＵＲＬ(Uniform Resource Locator)を登録する（課金先情報登録ステップ）。
次に、注文者は、ユーザ端末１１０より、商品販売者が開設する商品販売サイト１３０に接続する（ステップＡ２）。
【００２７】
課金サーバ１２０は、ユーザ端末１１０からの商品販売サイト１３０への接続通知を受け付けて、この接続通知を受け付けた商品販売サイト１３０が課金データベースの課金先情報に登録済又は未登録かを調査し（課金先調査ステップ）、この調査結果が登録済であるの、課金先を、接続通知を受け付けた商品販売サイト１３０の商品販売者と決定し（課金先決定ステップ）、決定した課金先を設定した通信料金の請求に関する料金請求情報を生成して、この料金請求情報を課金データベースに登録する（料金請求情報登録ステップ）。
【００２８】
次に、商品販売サイト１３０は、各種の商品情報をユーザ端末１１０に送信し、ユーザ端末１１０には、各種の商品情報が画面に表示される。注文者は、その商品情報を参照し、購入したい商品があれば、画面に表示された商品情報に対して注文情報を入力する(ステップＡ３)。商品販売サイト１３０は、インターネット１００を介してユーザ端末１１０からの注文情報を受信し、商品の注文を受け付ける（ステップＡ４）。
次に、商品販売者は、注文者が注文した商品があれば、商品を注文者に発送し（ステップＡ５）、注文者は、商品を受け取る。商品の代金を通信事業者に請求し、
【００２９】
課金サーバ１２０は、商品販売サイト１３０からの注文情報を受け付けて、この注文情報に基づいた商品代金の請求に関する代金請求情報を生成して、この代金請求情報を課金データベースに登録する（代金請求情報登録ステップ）。
更に、課金サーバ１２０は、課金データベースより所定の期間に登録された料金請求情報と代金請求情報とを抽出して、この料金請求情報と代金請求情報とを注文者毎に統合して分類し、この料金請求情報と代金請求情報とをそれぞれの注文者に属する商品販売サイト１３０又はユーザ端末１１０に送信する（統合請求情報送信ステップ：ステップＡ６）。注文者は、商品の代金及び通常の通信料金を通信事業者に支払い、通信事業者は、注文者から受け取った商品の代金を商品販売者に支払う(ステップＡ７)。
最後に、通信事業者は、課金データベースより所定の期間に登録された料金請求情報を抽出して、この料金請求情報を商品販売者毎に統合して分類し、この料金請求情報をそれぞれの商品販売者に属する商品販売サイト１３０に送信して（統合請求情報送信ステップ）、ユーザ端末１１０が商品販売サイト１３０へ接続にかかった通信料金を商品販売者に請求する(ステップＡ８)。商品販売者は、ユーザ端末１１０が商品販売サイト１３０への接続に掛かった通信料金を通信事業者に支払う（ステップＡ９）。
【００３０】
このように、この実施例１の構成によれば、商品販売者の商品販売サイト１３０と、注文者のユーザ端末１１０と、通信事業者の課金サーバ１２０とを、インターネット１００を介して接続し、課金サーバ１２０が、課金先情報を登録した課金データベースと、商品販売サイトが課金先情報に登録済又は未登録かを調査する課金先調査手段と、登録済の場合は商品販売者を、未登録の場合は注文者を課金先に決定する課金先決定手段と、ユーザ端末１１０からの注文情報に基づいて代金請求情報を生成して課金データベースに登録する代金請求情報登録手段と、料金請求情報を生成して課金データベースに登録する料金請求情報登録手段と、課金データベースより料金請求情報と代金請求情報とを抽出して商品販売サイト又はユーザ端末１１０に送信する統合請求情報送信手段とを備えた構成としたので、
注文者に対して、ユーザ端末１１０が商品販売者の商品販売サイト１３０に接続する際に、通信料金を注文者の負担とならないようにすると共に、他の通信料金と商品代金とを統合した請求書を提供することができる。
【実施例２】
【００３１】
以下、図面を参照して、この発明の実施例について説明する。
図３は、この発明の実施例２における商品販売システムの構成を示すブロック図である。このブロック図では、図１の実施例１の構成を示すブロック図に対して、商品販売サイト２３０に加えて、他の一般サイト２４０が更にインターネットを介して接続されている。
課金サーバ２２０の課金データベースに登録されている課金先情報には、ユーザ端末２１０が接続するＷｅｂサイトの内、商品販売サイト２３０についてのみ登録されており、一般サイト２４０については登録されていない。
図４は、この発明の実施例２におけるユーザ端末１１０と、課金サーバ１２０、商品販売サイト１３０、一般サイト２４０間の処理の流れを示すフローチャートである。
以下、図４のフローチャートに沿って、この実施例２の動作について詳細に説明する。
【００３２】
まず、注文者は、ユーザ端末２１０より、一般サイト２４０に接続する(ステップＢ１)。課金サーバ２２０は、ユーザ端末２１０からの一般サイト２４０への接続通知を受け付けて、この接続通知を受け付けた一般サイト２４０が課金データベースの課金先情報に登録済又は未登録かを調査し（課金先調査ステップ）、この調査結果が未登録であるので、課金先を一般サイト２４０に接続したユーザ端末２１０の注文者と決定して（課金先決定ステップ）、決定した課金先を設定した通信料金の請求に関する料金請求情報を生成して、この料金請求情報を課金データベースに登録する（料金請求情報登録ステップ）。
次に、注文者は、ユーザ端末２１０より、商品販売者が開設する商品販売サイト２３０に接続する(ステップＢ２)。課金サーバ２２０は、ユーザ端末２１０からの商品販売サイト２３０への接続通知を受け付けて、この接続通知を受け付けた商品販売サイト２３０が課金データベースの課金先情報に登録済又は未登録かを調査し（課金先調査ステップ）、この調査結果が登録済であるので、課金先を、接続通知を受け付けた商品販売サイト１３０の商品販売者と決定して（課金先決定ステップ）、決定した課金先を設定した通信料金の請求に関する料金請求情報を生成して、この料金請求情報を課金データベースに登録する（料金請求情報登録ステップ）。
【００３３】
次に注文者は、ユーザ端末２１０より、一般サイト２４０に接続する(ステップＢ３)。課金サーバ２２０は、一般サイト２４０が課金先情報に未登録であるかを調査し（課金先調査ステップ）、未登録であるので課金先をユーザ端末２１０の注文者と決定して（課金先決定ステップ）、この注文者を課金先に設定した料金請求情報を生成して課金データベースに登録する（料金請求情報登録ステップ）。
次に注文者は、ユーザ端末２１０より、商品販売サイト２３０に接続する(ステップＢ４)。課金サーバ２２０は、商品販売サイト２３０が課金先情報に登録済であるかを調査し（課金先調査ステップ）、登録済であるので課金先を商品販売サイト２３０の商品販売者と決定して（課金先決定ステップ）、この商品販売者を課金先に設定した料金請求情報を生成して課金データベースに登録する（料金請求情報登録ステップ）。
注文者が商品販売サイト２３０に接続して、商品を購入する動作は、実施例１の動作（ステップＡ１〜Ａ９）と同様なので省略する。
このように、この実施例２の構成によれば、ユーザ端末２１０と接続するＷｅｂサイトについて、課金サーバ２２０の課金データベースに課金先情報を登録した商品販売サイト２３０に加えて、課金先情報が登録されていない他の一般サイト２４０とにそれぞれ接続した場合の例を示したが、商品販売サイト２３０と接続した場合のユーザ端末２１０の通信料金は、商品販売サイト２３０側の負担となり、他の一般サイト２４０と接続した場合のユーザ端末２１０の通信料金は、ユーザ端末２１０の負担とすることによって、他の一般サイト２４０と差別化することができ、商品販売サイト２３０側の販売促進を図ることができる。又、ユーザ端末２１０側にとっても、接続に掛かる通信料金を気にすることなく十分な時間を掛けて、商品販売サイト２３０に接続することができる。
【実施例３】
【００３４】
次に、この発明の実施例について説明する。商品販売者は、通信事業者に広告料を支払い、注文者のユーザ端末が商品販売サイトに接続する際に、商品販売サイトは、ユーザ端末に商品情報を表示する前に、音声、静止画、動画等の広告をユーザ端末に送信する。次に、商品販売サイトは、ユーザ端末に表示された商品情報の中から、ユーザ端末からの商品情報の指定を受け付けて、その商品情報について、音声又は動画等の情報をユーザ端末に送信し、又は、チャット等文字による商品の追加説明情報を受信する。商品を購入する動作は、実施例１の動作（ステップＡ１〜Ａ９）と同様なので省略する。
【００３５】
以上、この発明の実施例を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があってもこの発明に含まれる。
例えば、上述の実施例１では、課金サーバ１２０から統合請求情報を、商品販売者の商品販売サイト１３０と注文者のユーザ端末１１０とに送信したが、送信する情報としては、統合請求情報のご案内（お知らせ）のみを電子メール等で送信して、実際の請求内容は、課金サーバに登録して、商品販売サイト１３０やユーザ端末１１０から課金サーバに接続して、必要に応じて、登録した請求内容を参照又はダウンロードできるようにしてもよい。このようにすることで、商品販売サイト１３０とユーザ端末１１０とは、統合請求情報を登録しておく領域を確保する必要がなくなる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
利用者に通信料金が掛からないインターネット相談窓口、問い合わせ窓口、アンケート、静止画及び動画による広告等の用途に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】この発明の実施例１における商品販売システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施例２における商品販売システムの構成を示すブロック図である。
【図４】同システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
１００、２００  インターネット
１１０、２１０  ユーザ端末（通信端末）
１２０、２２０  課金サーバ
１３０、２３０  商品販売サイト（Ｗｅｂサイト）
２４０  一般サイト（Ｗｅｂサイト）
【図１】
2006268786.tif 000003
【図２】
2006268786.tif 000004
【図３】
2006268786.tif 000005
【図４】
2006268786.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、商品販売システム及び該システムに用いられる商品販売方法、課金サーバに係り、詳しくは、商品販売者のＷｅｂサイトと、該Ｗｅｂサイトに接続する利用者の通信端末と、該通信端末に掛かるネットワーク利用料金について、該ネットワーク利用料金の課金先に関する課金先情報を管理する通信事業者の課金サーバとを、インターネットを介して接続することによって、前記商品販売者の販売事業を支援することを内容とする商品販売システム及び該システムに用いられる商品販売方法、課金サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、利用者がネットワークを利用して商品を購入する（オンラインショッピングを行う）際に、利用者がネットワーク利用料金（以下、通信料金とする）を負担しなければならないという問題があった。又、利用者が通信事業者に支払う通信料金とＷｅｂサイトの商品販売者に支払う商品代金とを個別に支払わなければならないという問題点も指摘されていた。このように、利用者に通信料金を負担しない従来技術や、通信料金と商品代金とを統合した請求処理の従来技術としては、特許文献１乃至５等に記載のものが知られている。
【０００３】
まず、特許文献１に記載の「ネットワーク代金決済システムおよびネットワーク代金決済方法」は、ショッピングサイトで商品を購入する際に、予め、ネットワークの利用料金の支払先（買物エージェント）を登録して、買物エージェントがネットワークの利用料金と商品代金の決済を一括して行うことにより、利用者は、支払い手続に負担をかけることなく、支払の一本化を行うことができる構成となっている。
【０００４】
次に、特許文献２に記載の「通販方法、通販システム及び決済システム」は、通販雑誌と携帯電話のキャリアサイトによる通信販売とを利用することにより、ユーザは、短い接続時間でオンラインショッピングを行うことができ、キャリアが、ユーザの電話使用料にキャリアサイトの商品代金を加算して請求書を作成する構成となっている。
【０００５】
次に、特許文献３に記載の「インターネット利用料金の課金装置」は、無料ホームページを参照したインターネット利用料をホームページ開設者に振り替えて課金する無料ホームデータベースにより、利用端末にインターネット利用料金が無料、有料のメッセージを表示することができる構成となっている。
【０００６】
次に、特許文献４に記載の「ネット販売方法、ネット販売システム及びプログラム」は、事前登録されたオンラインショッピングを行うＷｅｂサイトにアクセスする場合に、ユーザ端末内のアクセス制御部により、プロバイダサーバとの回線接続をＷｅｂサイトとの回線接続に切り替えることにより、ユーザ側の通信費を抑えることができる構成となっている。
【０００７】
次に、特許文献５に記載の「課金方法、中継装置、プログラムおよび記録媒体」は、携帯電話機からのＨＴＴＰ(Hyper Text Transfer Protocol)リクエストに応じて、ゲートウェイサーバは、コンテンツサーバにＨＴＴＰリクエストを送信し、コンテンツサーバからの課金先指定ヘッダに情報提供者を設定したＨＴＴＰレスポンスを受信して、課金情報通知を生成して課金システムに送信することにより、情報提供者に対して課金を行うことができる構成となっている。
【特許文献１】特開２００１−２９０９４４号公報（第１−１０頁）
【特許文献２】特開２００２−０５６３３７号公報（第１−８頁）
【特許文献３】特開２００２−０９４５０４号公報（第１−１１頁）
【特許文献４】特開２００２−２３２５８９号公報（第１−８頁）
【特許文献５】特開２００４−０２３４５９号公報（第１−２１頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１の構成にあっては、利用者のネットワークの利用料金と商品代金との支払先を、買物エージェントに一本化している点が本発明と類似しているが、利用者側の支払い手続の省力化を図ることが目的であり、利用者にショッピングサイトでのネットワークの利用料金が課金されるという問題がある。
次に、特許文献２の構成にあっては、キャリアが、キャリアサイトの接続料金と通信販売で購入した商品代金とを、加算してユーザに請求している点が本発明と類似しているが、商品情報の閲覧は、通販雑誌による検索方法で行われているため、従来からのショッピングサイトが備えている、ユーザが所望する商品情報の絞込み等が可能な検索方法を利用することができないという問題がある。
次に、特許文献３の構成にあっては、利用者が無料ホームページを参照した場合に、インターネット利用料をホームページ開設者に振り替えて課金する点が本発明と類似しているが、有料ホームページのオンラインショッピングで商品等を購入した場合は、インターネット利用料金が課金されるという問題がある。又、利用者のインターネット利用料とオンラインショッピング等の商品代金とを合算した請求形態をとることができないという問題もある。
次に、特許文献４の構成にあっては、ユーザ端末内にアクセス制御部が必要であり、このアクセス制御部を備えていないユーザ端末では、通信費を抑えることができないという問題がある。
次に、特許文献５の構成にあっては、Ｗｅｂページの情報提供者側に課金する点が本発明と類似しているが、ユーザのネットワークの利用料金とオンラインショッピング等の商品代金とを合算した請求携帯をとることができないという問題がある。
【０００９】
この発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、利用者に対して、商品販売者のＷｅｂサイトに接続する際に、通信料金を利用者の負担とならないようにすると共に、他の通信料金と商品代金とを統合した請求書を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、商品販売者のＷｅｂ(World-Wide Web)サイトと、該Ｗｅｂサイトに接続する利用者の通信端末と、該通信端末に掛かるネットワーク利用料金について、該ネットワーク利用料金の課金先に関する課金先情報を管理する通信事業者の課金サーバとを、インターネットを介して接続することによって、前記商品販売者の販売事業を支援する商品販売システムに係り、
前記課金サーバは、予め、前記課金先情報を登録した課金データベースと、前記通信端末からの前記Ｗｅｂサイトへの接続通知を受け付けて、該接続通知を受け付けた前記Ｗｅｂサイトが前記課金先情報に登録済又は未登録かを調査するための課金先調査手段と、前記Ｗｅｂサイトからの前記通信端末から入力された注文情報を受け付けて、該注文情報に基づいた商品代金の請求に関する代金請求情報を生成して、該代金請求情報を前記課金データベースに登録するための代金請求情報登録手段とを備えてなることを特徴としている。
【００１１】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の商品販売システムに係り、前記課金サーバは、前記課金先調査手段で調査した調査結果が、前記登録済の場合は、前記課金先を、前記接続通知を受け付けた前記Ｗｅｂサイトの前記商品販売者と決定し、前記未登録の場合は、前記課金先を、前記Ｗｅｂサイトに接続した前記利用者と決定するための課金先決定手段を備えることを特徴としている。
【００１２】
また、請求項３記載の発明は、請求項２記載の商品販売システムに係り、前記課金サーバは、前記課金先決定手段で決定した前記課金先を設定した前記ネットワーク利用料金の請求に関する料金請求情報を生成して、該料金請求情報を前記課金データベースに登録するための料金請求情報登録手段と、
前記課金データベースより所定の前記料金請求情報と前記代金請求情報とを抽出して、該料金請求情報と該代金請求情報とを前記課金先毎に統合して分類し、該料金請求情報と該代金請求情報とをそれぞれの前記課金先に属する前記Ｗｅｂサイト又は前記通信端末に送信するための統合請求情報送信手段とを備えることを特徴としている。
【００１３】
また、請求項４記載の発明は、商品販売者のＷｅｂサイトと、該Ｗｅｂサイトに接続する利用者の通信端末と、該通信端末に掛かるネットワーク利用料金について、該ネットワーク利用料金の課金先に関する課金先情報を管理する通信事業者の課金サーバとを、インターネットを介して接続する商品販売システムに用いられ、前記商品販売者の販売事業を支援する商品販売方法に係り、
予め、前記課金先情報を前記課金サーバの課金データベースに登録する課金先情報登録ステップと、前記課金サーバが、前記通信端末からの前記Ｗｅｂサイトへの接続通知を受け付けて、該接続通知を受け付けた前記Ｗｅｂサイトが前記課金先情報に登録済又は未登録かを調査するための課金先調査ステップと、前記Ｗｅｂサイトからの前記通信端末から入力された注文情報を受け付けて、該注文情報に基づいた商品代金の請求に関する代金請求情報を生成して、該代金請求情報を前記課金データベースに登録するための代金請求情報登録ステップとを実行することを特徴としている。
【００１４】
また、請求項５記載の発明は、請求項４記載の商品販売方法に係り、前記課金先調査ステップで調査した調査結果が、前記登録済の場合は、前記課金先を、前記接続通知を受け付けた前記Ｗｅｂサイトの前記商品販売者と決定し、前記未登録の場合は、前記課金先を、前記Ｗｅｂサイトに接続した前記利用者と決定するための課金先決定ステップを実行することを特徴としている。
【００１５】
また、請求項６記載の発明は、請求項５記載の商品販売方法に係り、前記課金サーバは、前記課金先決定ステップで決定した前記課金先が前記利用者の場合、前記ネットワーク利用料金の請求に関する料金請求情報を生成して、該料金請求情報を前記課金データベースに登録するための料金請求情報登録ステップと、前記課金データベースより所定の前記料金請求情報と前記代金請求情報とを抽出して、該料金請求情報と該代金請求情報とを前記課金先毎に統合して分類し、該料金請求情報と該代金請求情報とをそれぞれの前記課金先に属する前記Ｗｅｂサイト又は前記通信端末に送信するための統合請求情報送信ステップとを実行することを特徴としている。
【００１６】
また、請求項７記載の発明は、商品販売者のＷｅｂサイトと、該Ｗｅｂサイトに接続する利用者の通信端末とにインターネットを介して接続される商品販売システムに用いられ、前記通信端末に掛かるネットワーク利用料金について、該ネットワーク利用料金の課金先に関する課金先情報を管理して、前記商品販売者の販売事業を支援する通信事業者の課金サーバに係り、
予め、前記課金先情報を登録した課金データベースと、前記通信端末からの前記Ｗｅｂサイトへの接続通知を受け付けて、該接続通知を受け付けた前記Ｗｅｂサイトが前記課金先情報に登録済又は未登録かを調査するための課金先調査手段と、前記Ｗｅｂサイトからの前記通信端末から入力された注文情報を受け付けて、該注文情報に基づいた商品代金の請求に関する代金請求情報を生成して、該代金請求情報を前記課金データベースに登録するための代金請求情報登録手段とを備えてなることを特徴としている。
【００１７】
また、請求項８記載の発明は、請求項７記載の課金サーバに係り、前記課金サーバは、前記課金先調査手段で調査した調査結果が、前記登録済の場合は、前記課金先を、前記接続通知を受け付けた前記Ｗｅｂサイトの前記商品販売者と決定し、前記未登録の場合は、前記課金先を、前記Ｗｅｂサイトに接続した前記利用者と決定するための課金先決定手段を備えることを特徴としている。
【００１８】
また、請求項９記載の発明は、請求項８記載の課金サーバに係り、前記課金サーバは、前記課金先決定手段で決定した前記課金先が前記利用者の場合、前記ネットワーク利用料金の請求に関する料金請求情報を生成して、該料金請求情報を前記課金データベースに登録するための料金請求情報登録手段と、前記課金データベースより所定の前記料金請求情報と前記代金請求情報とを抽出して、該料金請求情報と該代金請求情報とを前記課金先毎に統合して分類し、該料金請求情報と該代金請求情報とをそれぞれの前記課金先に属する前記Ｗｅｂサイト又は前記通信端末に送信するための統合請求情報送信手段とを備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
この発明の構成によれば、商品購入を行う際に掛かる通信料金が、利用者の負担とならないことで、商品販売サイトでは、販売促進に繋げることができる。
又、通信事業者が把握している住所、口座番号、クレジットカード番号等の情報を利用することで、利用者は、商品を注文する際に、これらの情報の入力を省略することができる。その上、情報入力を省略することで、ネットワーク上での個人情報の漏洩機会の減少にも繋げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
利用者に対して、利用者のユーザ端末（通信端末）が商品販売者の商品販売サイト（Ｗｅｂサイト）に接続する際に、通信料金を利用者の負担とならないようにすると共に、他の通信料金と商品代金とを統合した請求書を提供する目的を、
商品販売サイトと、ユーザ端末と、通信事業者の課金サーバとを、インターネットを介して接続し、課金サーバが、課金先情報を登録した課金データベースと、商品販売サイトが課金先情報に登録済又は未登録かを調査する課金先調査手段と、登録済の場合は商品販売者を、未登録の場合は利用者を課金先に決定する課金先決定手段と、通信端末からの注文情報に基づいて代金請求情報を生成して課金データベースに登録する代金請求情報登録手段と、料金請求情報を生成して課金データベースに登録する料金請求情報登録手段と、課金データベースより料金請求情報と代金請求情報とを抽出して商品販売サイト又はユーザ端末に送信する統合請求情報送信手段とを備えることによって実現した。
【実施例１】
【００２１】
以下、図面を参照して、この発明の実施例について説明する。
図１は、この発明の実施例１における商品販売システムの構成を示すブロック図である。まず、システムの全体構成から説明する。
この例の商品販売システムは、図１に示されているように、ユーザ端末１１０と、課金サーバ１２０と、商品販売サイト１３０とから構成されており、それぞれがインターネット１００を介して接続されている。
【００２２】
次に、ユーザ端末１１０と課金サーバ１２０と商品販売サイト１３０の構成について説明する。
ユーザ端末１１０は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、商品販売サイト１３０に接続し、その商品情報を画面に表示する機能を備えたプログラム、ユーザの操作により、ユーザが購入を希望する商品の注文情報を、インターネット１００を介して課金サーバ１２０及び商品販売サイト１３０に送信する機能を備えたプログラム等を有する。
【００２３】
課金サーバ１２０は、通信事業者が設置するワークステーション・サーバ等の情報処理装置であり、課金データベースや各種プログラムを備える。
課金データベースには、商品販売サイト１３０を識別するＩＤ(IDentifier)、商品販売者に関する登録情報等の情報を含む課金先情報が登録されており、ユーザ端末１１０が接続する全ての商品販売サイト１３０の課金先情報が登録されている。
又、課金サーバ１２０には、通信事業者が予め把握しているユーザ端末１１０の注文者や商品販売サイト１３０の商品販売者について、住所、口座番号、クレジットカード番号等の情報を登録した個人情報が登録されており、これらの個人情報は、通信料金等の決済処理の際に利用される。
又、各種プログラムとしては、ユーザ端末１１０からの商品販売サイト１３０への接続通知を受け付けて、この接続通知を受け付けた商品販売サイト１３０が課金データベースの課金先情報に登録済又は未登録かを調査する機能を備えたプログラム（課金先調査手段、課金先決定手段）、課金先調査手段で調査した調査結果が、登録済の場合は、課金先を、接続通知を受け付けた商品販売サイト１３０の商品販売者と決定し、未登録の場合は、課金先を、商品販売サイト１３０に接続したユーザ端末１１０の利用者と決定する機能を備えたプログラム（課金先決定手段）、商品販売サイト１３０からのユーザ端末１１０から入力された注文情報を受け付けて、この注文情報に基づいた商品代金の請求に関する代金請求情報を生成して、この代金請求情報を課金データベースに登録する機能を備えたプログラム（代金請求情報登録手段）、課金先決定手段で決定した課金先を設定した通信料金の請求に関する料金請求情報を生成して、この料金請求情報を課金データベースに登録する機能を備えたプログラム（料金請求情報登録手段）、課金データベースより所定の期間に登録された料金請求情報と代金請求情報とを抽出して、この料金請求情報と代金請求情報とを課金先毎に統合して分類し、この料金請求情報と代金請求情報とをそれぞれの課金先に属する商品販売サイト１３０又はユーザ端末１１０に送信する機能を備えたプログラム（統合請求情報送信手段）等を有する。
【００２４】
商品販売サイト１３０は、商品販売者に設置されているワークステーション・サーバ等の情報処理装置であり、商品データベースや各種プログラムを備える。
商品データベースには、利用者に販売する商品に関する登録情報等の情報を含む商品情報が登録されている。
又、各種プログラムとしては、各種の商品情報をユーザ端末１１０に送信する機能を備えたプログラム、送信した商品情報に対して注文情報を入力する機能を備えたプログラム等を有する。
【００２５】
図２は、この発明の実施例１におけるユーザ端末１１０と、課金サーバ１２０、商品販売サイト１３０間の処理の流れを示すフローチャートである。
以下、図２のフローチャートに沿って、この実施例１の動作について詳細に説明する。
【００２６】
まず、商品販売者は、通信事業者に商品販売サイト１３０の登録を依頼する（ステップＡ１）。通信事業者は、課金サーバ１２０に商品販売サイト１３０のＵＲＬ(Uniform Resource Locator)を登録する（課金先情報登録ステップ）。
次に、注文者は、ユーザ端末１１０より、商品販売者が開設する商品販売サイト１３０に接続する（ステップＡ２）。
【００２７】
課金サーバ１２０は、ユーザ端末１１０からの商品販売サイト１３０への接続通知を受け付けて、この接続通知を受け付けた商品販売サイト１３０が課金データベースの課金先情報に登録済又は未登録かを調査する（課金先調査ステップ）。この場合の調査結果は、登録済であるので、課金先を、接続通知を受け付けた商品販売サイト１３０の商品販売者と決定し（課金先決定ステップ）、決定した課金先を設定した通信料金の請求に関する料金請求情報を生成して、この料金請求情報を課金データベースに登録する（料金請求情報登録ステップ）。
【００２８】
次に、商品販売サイト１３０は、各種の商品情報をユーザ端末１１０に送信し、ユーザ端末１１０には、各種の商品情報が画面に表示される。注文者は、その商品情報を参照し、購入したい商品があれば、画面に表示された商品情報に対して注文情報を入力する(ステップＡ３)。商品販売サイト１３０は、インターネット１００を介してユーザ端末１１０からの注文情報を受信し、商品の注文を受け付ける（ステップＡ４）。
次に、商品販売者は、注文者が注文した商品があれば、商品を注文者に発送し（ステップＡ５）、商品の代金を通信事業者に請求する。注文者は、商品を受け取る。
【００２９】
課金サーバ１２０は、商品販売サイト１３０からの注文情報を受け付けて、この注文情報に基づいた商品代金の請求に関する代金請求情報を生成して、この代金請求情報を課金データベースに登録する（代金請求情報登録ステップ）。
更に、課金サーバ１２０は、課金データベースより所定の期間に登録された他の通信料金についての料金請求情報と代金請求情報とを抽出して、この料金請求情報と代金請求情報とを注文者毎に統合して分類し、この料金請求情報と代金請求情報とをそれぞれの注文者に属する商品販売サイト１３０又はユーザ端末１１０に送信する（統合請求情報送信ステップ：ステップＡ６）。注文者は、商品の代金及び他の通信料金を通信事業者に支払い、通信事業者は、注文者から受け取った商品の代金を商品販売者に支払う(ステップＡ７)。
最後に、通信事業者は、課金データベースより所定の期間に登録された料金請求情報を抽出して、この料金請求情報を商品販売者毎に統合して分類し、この料金請求情報をそれぞれの商品販売者に属する商品販売サイト１３０に送信して（統合請求情報送信ステップ）、ユーザ端末１１０が商品販売サイト１３０への接続に掛かった通信料金を商品販売者に請求する(ステップＡ８)。商品販売者は、ユーザ端末１１０が商品販売サイト１３０への接続に掛かった通信料金を通信事業者に支払う（ステップＡ９）。
尚、上述の課金先決定ステップでは、ユーザ端末１１０が接続する商品販売サイト１３０について、予め、その課金先情報を課金データベースに登録することによって、ユーザ端末１１０が商品販売サイト１３０に接続した際に掛かった通信料金を商品販売者の負担とすることができる。ステップＡ６、Ａ７での他の通信料金とは、ユーザ端末１１０が商品販売サイト１３０以外に接続した際に掛かった通常の通信料金である。
又、通信事業者が把握しているユーザ端末１１０の注文者や商品販売サイト１３０の商品販売者の個人情報について、予め、課金データベースに登録しておき、上述の統合請求情報送信ステップで、ユーザ端末１１０と商品販売サイト１３０とに、それぞれの代金請求情報や料金請求情報を送信する際に、その個人情報を参照して決済処理を行う。このことにより、注文者や商品販売者は、個人情報の情報入力を省略することができる。
【００３０】
このように、この実施例１の構成によれば、商品販売者の商品販売サイト１３０と、注文者のユーザ端末１１０と、通信事業者の課金サーバ１２０とを、インターネット１００を介して接続し、課金サーバ１２０が、課金先情報を登録した課金データベースと、商品販売サイトが課金先情報に登録済又は未登録かを調査する課金先調査手段と、登録済の場合は商品販売者を、未登録の場合は注文者を課金先に決定する課金先決定手段と、ユーザ端末１１０からの注文情報に基づいて代金請求情報を生成して課金データベースに登録する代金請求情報登録手段と、料金請求情報を生成して課金データベースに登録する料金請求情報登録手段と、課金データベースより料金請求情報と代金請求情報とを抽出して商品販売サイト又はユーザ端末１１０に送信する統合請求情報送信手段とを備えた構成としたので、
注文者に対して、ユーザ端末１１０が商品販売者の商品販売サイト１３０に接続する際に、通信料金を注文者の負担とならないようにすると共に、他の通信料金と商品代金とを統合した請求書を提供することができる。
【実施例２】
【００３１】
以下、図面を参照して、この発明の実施例について説明する。
図３は、この発明の実施例２における商品販売システムの構成を示すブロック図である。このブロック図では、図１の実施例１の構成を示すブロック図に対して、商品販売サイト２３０に加えて、他の一般サイト２４０が更にインターネットを介して接続されている。
課金サーバ２２０の課金データベースに登録されている課金先情報には、ユーザ端末２１０が接続するＷｅｂサイトの内、商品販売サイト２３０についてのみ登録されており、一般サイト２４０については登録されていない。
図４は、この発明の実施例２におけるユーザ端末１１０と、課金サーバ１２０、複数の商品販売サイト１３０、複数の一般サイト２４０間の処理の流れを示すフローチャートである。
以下、図４のフローチャートに沿って、この実施例２の動作について詳細に説明する。
【００３２】
まず、注文者は、ユーザ端末２１０より、一般サイト２４０に接続する(ステップＢ１)。課金サーバ２２０は、ユーザ端末２１０からの一般サイト２４０への接続通知を受け付けて、この接続通知を受け付けた一般サイト２４０が課金データベースの課金先情報に登録済又は未登録かを調査する（課金先調査ステップ）。この場合の調査結果は、未登録であるので、課金先を一般サイト２４０に接続したユーザ端末２１０の注文者と決定して（課金先決定ステップ）、決定した課金先を設定した通信料金の請求に関する料金請求情報を生成して、この料金請求情報を課金データベースに登録する（料金請求情報登録ステップ）。
次に、注文者は、ユーザ端末２１０より、商品販売者が開設する商品販売サイト２３０に接続する(ステップＢ２)。課金サーバ２２０は、ユーザ端末２１０からの商品販売サイト２３０への接続通知を受け付けて、この接続通知を受け付けた商品販売サイト２３０が課金データベースの課金先情報に登録済又は未登録かを調査する（課金先調査ステップ）。この場合の調査結果は、登録済であるので、課金先を、接続通知を受け付けた商品販売サイト１３０の商品販売者と決定して（課金先決定ステップ）、決定した課金先を設定した通信料金の請求に関する料金請求情報を生成して、この料金請求情報を課金データベースに登録する（料金請求情報登録ステップ）。
【００３３】
次に、注文者は、ユーザ端末２１０より、ステップＢ１で接続した一般サイト２４０とは異なる他の一般サイト２４０に接続する(ステップＢ３)。課金サーバ２２０は、接続したこの一般サイト２４０が課金先情報に登録済又は未登録であるかを調査する（課金先調査ステップ）。この場合の調査結果は、未登録であるので、課金先をユーザ端末２１０の注文者と決定して（課金先決定ステップ）、この注文者を課金先に設定した料金請求情報を生成して課金データベースに登録する（料金請求情報登録ステップ）。
次に、注文者は、ユーザ端末２１０より、ステップＢ２で接続した商品販売サイト２３０とは異なる他の商品販売サイト２３０に接続する(ステップＢ４)。課金サーバ２２０は、接続したこの商品販売サイト２３０が課金先情報に登録済又は未登録であるかを調査する（課金先調査ステップ）。この場合の調査結果は、登録済であるので、課金先を商品販売サイト２３０の商品販売者と決定して（課金先決定ステップ）、この商品販売者を課金先に設定した料金請求情報を生成して課金データベースに登録する（料金請求情報登録ステップ）。
最後に、注文者は、ユーザ端末２１０より、ステップＢ１、Ｂ３で接続した一般サイト２４０とは異なる他の一般サイト２４０に接続する(ステップＢ５)。課金サーバ２２０は、接続したこの一般サイト２４０が課金先情報に登録済又は未登録であるかを調査する（課金先調査ステップ）。この場合の調査結果は、未登録であるので、課金先をユーザ端末２１０の注文者と決定して（課金先決定ステップ）、この注文者を課金先に設定した料金請求情報を生成して課金データベースに登録する（料金請求情報登録ステップ）。
尚、上述の課金先決定ステップでは、ユーザ端末２１０が接続するＷｅｂサイトの内、商品販売サイト２３０についてのみ、その課金先情報を課金データベースに登録することによって、ユーザ端末２１０が商品販売サイト２３０に接続した際に掛かった通信料金を商品販売者の負担とし、一般サイト２４０に接続した際に掛かった通信料金を注文者の負担とすることができる。
注文者が商品販売サイト２３０に接続して、商品を購入する動作は、実施例１の動作（ステップＡ１〜Ａ９）と同様なので省略する。
このように、この実施例２の構成によれば、ユーザ端末２１０と接続するＷｅｂサイトについて、課金サーバ２２０の課金データベースに課金先情報を登録した商品販売サイト２３０に加えて、課金先情報が登録されていない他の一般サイト２４０とにそれぞれ接続した場合の例を示したが、商品販売サイト２３０と接続した場合のユーザ端末２１０の通信料金は、商品販売サイト２３０側の負担となり、他の一般サイト２４０と接続した場合のユーザ端末２１０の通信料金は、ユーザ端末２１０の負担とすることによって、他の一般サイト２４０と差別化することができ、商品販売サイト２３０側の販売促進を図ることができる。又、ユーザ端末２１０側にとっても、接続に掛かる通信料金を気にすることなく十分な時間を掛けて、商品販売サイト２３０に接続することができる。
【実施例３】
【００３４】
次に、この発明の実施例について説明する。商品販売者は、通信事業者に広告料を支払い、注文者のユーザ端末が商品販売サイトに接続する際に、商品販売サイトは、ユーザ端末に商品情報を表示する前に、音声、静止画、動画等の広告をユーザ端末に送信する。次に、商品販売サイトは、ユーザ端末に表示された商品情報の中から、ユーザ端末からの商品情報の指定を受け付けて、その商品情報について、音声又は動画等の情報をユーザ端末に送信し、又は、チャット等文字による商品の追加説明情報を受信する。商品を購入する動作は、実施例１の動作（ステップＡ１〜Ａ９）と同様なので省略する。
【００３５】
以上、この発明の実施例を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があってもこの発明に含まれる。
例えば、上述の実施例１では、課金サーバ１２０から統合請求情報を、商品販売者の商品販売サイト１３０と注文者のユーザ端末１１０とに送信したが、送信する情報としては、統合請求情報のご案内（お知らせ）のみを電子メール等で送信して、実際の請求内容は、課金サーバに登録して、商品販売サイト１３０やユーザ端末１１０から課金サーバに接続して、必要に応じて、登録した請求内容を参照又はダウンロードするようにしてもよい。このようにすることで、商品販売サイト１３０とユーザ端末１１０とは、統合請求情報を登録しておく領域を確保する必要がなくなる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
利用者に通信料金が掛からないインターネット相談窓口、問い合わせ窓口、アンケート、静止画及び動画による広告等の用途に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】この発明の実施例１における商品販売システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施例２における商品販売システムの構成を示すブロック図である。
【図４】同システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
１００、２００  インターネット
１１０、２１０  ユーザ端末（通信端末）
１２０、２２０  課金サーバ
１３０、２３０  商品販売サイト（Ｗｅｂサイト）
２４０  一般サイト（Ｗｅｂサイト）
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
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