(57)【要約】【課題】組織変更に伴うグループ間の信頼関係の再設定を支援する。【解決手段】組織変更情報入力部２２から入力された組織変更後の各社員の所属部門と、社員情報テーブル１４に示される変更前の各社員の所属部門から、新旧対応推定部２４が、組織変更後の新部門のメンバ中の各旧部門のメンバの割合を計算し、その割合が所定の閾値より高い新旧部門のペアを新旧部門ペアテーブル３６に登録する。新リンク推定部２６は、部門間リンク情報テーブル１６が示す旧部門間の信頼関係のリンクを、新旧部門ペアテーブル３６に登録された新旧部門の対応関係を用いて読み替えることで、新部門間のリンクを求める。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織内のメンバが構成するグループ間に設定された信頼関係の情報を組織変更に応じて更新する際の処理を支援する組織情報管理装置であって、
組織変更前の各旧グループと、それら各旧グループに属するメンバとを記憶した旧グループ情報記憶部と、
各旧グループ間に設定された信頼関係の情報を記憶する旧信頼関係記憶部と、
組織変更後の各新グループと、それら各新グループに属するメンバとの入力を受ける組織変更情報入力部と、
旧グループと新グループとのペアごとに、該新グループと該旧グループとの間の所属メンバの相関関係に基づき、旧グループと新グループの対応関係を推定する新旧対応推定部と、
新旧対応推定部が求めた対応関係と、旧信頼関係記憶部に記憶された旧グループ間の信頼関係の情報とに基づき、新グループ間の信頼関係を推定する新信頼関係推定部と、
を備える組織情報管理装置。
【請求項２】
前記新旧対応推定部は、旧グループと新グループとのペアごとに、該新グループに属するメンバのうち該旧グループに属するメンバの占める度合いを求め、各ペアについての該度合いに基づき、旧グループと新グループの対応関係を推定する、ことを特徴とする請求項１記載の組織情報管理装置。
【請求項３】
前記新信頼関係推定部が推定した新グループ間の信頼関係をユーザに提示し、ユーザからの修正操作に応じてその新グループ間の信頼関係を修正する修正部、を更に備える請求項１又は２記載の組織情報管理装置。
【請求項４】
前記新旧対応推定部は、前記組織変更情報入力部に対して入力されたメンバのうち組織変更前にはいなかった新入メンバを除いた範囲で前記度合いを求める、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の組織情報管理装置。
【請求項５】
組織内のメンバが構成するグループ間に設定された信頼関係の情報を組織変更に応じて更新する際の処理を支援する組織情報管理装置として、コンピュータシステムを機能させるためのプログラムであって、該コンピュータシステムを、
組織変更前の各旧グループと、それら各旧グループに属するメンバとを記憶した旧グループ情報記憶部、
各旧グループ間に設定された信頼関係の情報を記憶する旧信頼関係記憶部、
組織変更後の各新グループと、それら各新グループに属するメンバとの入力を受ける組織変更情報入力部、
旧グループと新グループとのペアごとに、該新グループと該旧グループとの間の所属メンバの相関関係に基づき、旧グループと新グループの対応関係を推定する新旧対応推定部、
新旧対応推定部が求めた対応関係と、旧信頼関係記憶部に記憶された旧グループ間の信頼関係の情報とに基づき、新グループ間の信頼関係を推定する新信頼関係推定部、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業等の組織の情報システムにおける情報開示範囲などの判定に用いられる、グループ間の信頼関係の情報の管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク上のサーバを介して、電子文書等の情報を特定の相手と受け渡しするシステムがある。このようなシステムにおいては、セキュリティ上の理由から、認証手段を利用してシステム利用者を特定してから利用させることが多い。さらに、情報流通の範囲を制限するため利用者をグループ化し、利用者は同一グループ内でしか情報を受け渡しできないようにすることがある。またさらに、このような「固い」運用に柔軟性を持たせるため、ある特定のグループ間に信頼関係（リンク）を設定し、信頼関係の信頼元のあるグループに所属するユーザが、信頼先のグループに所属するユーザと情報の受け渡しをすることを認めるようにすることがある。このような信頼関係の設定は、システム管理者が人手で行うことが多い。
【０００３】
グループの管理に関し、特許文献１には、グループに参加するメンバーが、グループの新規作成、メンバーの変更及び抹消等を任意に設定変更することができるシステムが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２４１０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のグループ間の信頼関係の情報に従い利用者間での情報の受け渡しを制御するシステムは、企業等の組織で利用される場合、グループが組織内の部門と対応づけて運用されることが少なくない。
【０００６】
ところが、企業等の組織では、組織変更により部門構成や各部門のメンバ構成が一度に大きく変わってしまうことがある。このような組織変更に応じてグループと部門の対応付けを更新したり、グループ間の信頼関係を再構築したりする必要があるが、部門数や部門間に設定された信頼関係の数が多い場合、それをシステム管理者が人手で行っていたのでは負担が大きい。また、人の異動、部門の統合・分割などの理由から新旧の部門が必ずしも１対１に対応しているとは限らないので、そのような更新作業は単純作業になるとは限らず、設定ミスを引き起こす可能性が潜在する。
【０００７】
本発明は、組織変更に伴うグループ間の信頼関係の再設定の支援のための装置又は方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、組織内のメンバが構成するグループ間に設定された信頼関係の情報を組織変更に応じて更新する際の処理を支援する組織情報管理装置であって、組織変更前の各旧グループと、それら各旧グループに属するメンバとを記憶した旧グループ情報記憶部と、各旧グループ間に設定された信頼関係の情報を記憶する旧信頼関係記憶部と、組織変更後の各新グループと、それら各新グループに属するメンバとの入力を受ける組織変更情報入力部と、旧グループと新グループとのペアごとに、該新グループと該旧グループとの間の所属メンバの相関関係に基づき、旧グループと新グループの対応関係を推定する新旧対応推定部と、新旧対応推定部が求めた対応関係と、旧信頼関係記憶部に記憶された旧グループ間の信頼関係の情報とに基づき、新グループ間の信頼関係を推定する新信頼関係推定部と、を備える組織情報管理装置を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、旧グループ間の信頼関係の情報と、新旧グループ間でのメンバの相関関係に基づき、新グループ間の信頼関係を推定することができるので、この推定結果をユーザに提示することで、組織変更時の信頼関係の更新作業の際のユーザの負担を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態（以下「実施形態」と呼ぶ）について説明する。
【００１１】
以下では、企業において、部門ごとに１つの利用者グループが形成され、部門（グループ）同士の間に、情報システムでの情報流通の制御の基礎情報となる信頼関係が設定される場合を例にとって説明する。この例では、企業が本発明における管理の対象である「組織」に相当し、その企業の社員が組織の「メンバ」に相当する。
【００１２】
図１に、本実施形態の組織情報管理装置の構成を示す。この組織情報管理装置は、当該企業（組織）における情報システムの一部を構成する。情報システムは、企業内での情報流通の制御に当たり、この組織情報管理装置が管理する組織情報を参照する。
【００１３】
図１において、組織情報データベース１０は、組織情報が登録されるデータベースであり、この例では組織情報として部門情報テーブル１２，社員情報テーブル１４及び部門間リンク情報テーブル１６が登録されている。部門情報テーブル１２には、図２（ａ）に示すように、企業内の部門ごとに、一意に付与された部門ＩＤ（部門識別情報）と部門名とが登録される。社員情報テーブル１４には、図２（ｂ）に示すように、企業の社員ごとに、一意に付与された社員ＩＤ、社員名、及び該社員の所属部門の部門ＩＤが登録される。部門間リンク情報テーブル１６には、図２（ｃ）に示すように、「部門ＩＤ１」と「部門ＩＤ２」に示される２つの部門の間の信頼関係のリンクを示している。リンクを片方向とするか双方向とするかは、企業内での情報流通ポリシーに応じて決め、本装置に設定すればよい。片方向の場合、部門間リンク情報テーブル１６は、「部門ＩＤ１」から「部門ＩＤ２」への信頼関係を示すことになる。この場合、「部門ＩＤ１」が示す部門やその所属メンバが所有する情報（ファイルなど）は、「部門ＩＤ２」が示す部門やその所属メンバに公開されるが、その逆は、逆向きの片方向リンクが別途登録されていなければ成り立たない。リンクが双方向の場合は、「部門ＩＤ１」と「部門ＩＤ２」はそれぞれ自部門の情報を相手に公開することになる。図２（ｄ）は、例示した（ｃ）の部門間リンク情報テーブル１６が示す部門間のリンク関係を図式表示したものであり、これは双方向のリンクと捉えた場合の図である。
【００１４】
組織変更対応支援ツール２０は、企業の組織変更がなされた場合に、それに応じた部門間リンク情報テーブル１６の更新処理を支援するためのソフトウエアツールである。このツール２０において、組織変更情報入力部２２は、システム管理者から組織変更の情報の入力を受け付ける機能モジュールである。組織変更の情報としては、組織変更後の各新部門の情報や、新入社員の情報、既存社員の所属部門変更の情報などがある。なお、ここでは組織変更後に存在する全ての部門を「新部門」と呼んでおり、組織変更後に新たに追加された部門に限られるわけではない。部門が大幅に統廃合されるなどして部門構成が大幅に変わる場合などには、このような扱いが妥当である。このような場合、例えば部門名から新旧の部門の同一性や関連性を判定することができない場合が少なくなく、このような場合に本実施形態の仕組みは効果が大きい。
【００１５】
新旧対応推定部２４は、組織情報データベース１０の保持する組織変更前の組織情報と、組織変更情報入力部２２に入力された組織変更後の情報とから、組織変更前の旧部門と、組織変更後の新部門との間の対応関係を推定する。新リンク推定部２６は、新旧対応推定部２４で推定した新旧部門の対応関係と、現行の部門間リンク情報テーブル１６（旧部門のリンク関係を示す）とに基づき、組織変更後の新部門同士の信頼関係のリンクを推定する。新リンク修正部２８は、新リンク推定部２６が推定した新部門間のリンクに対し、システム管理者等からの修正操作を受けるための機能モジュールである。
【００１６】
作業メモリ３０は、組織変更対応支援ツール２０による部門間リンクの更新処理の際に作成する一時的な情報を保持する記憶領域である。新部門情報テーブル３２及び新社員情報テーブル３４は、組織変更情報入力部２２から入力された組織変更後の部門や社員の情報から作成されるテーブルであり、その各々が有するデータ項目は、部門情報テーブル１２及び社員情報テーブル１４と同様である。新旧部門ペアテーブル３６は、新旧対応推定部２４が推定した新旧部門間の対応関係を示すテーブルである。新部門間リンク情報テーブル３８は、新リンク推定部２６が推定した新部門間のリンクを示すテーブルである。新リンク修正部２８はこのテーブル３８に対する修正操作を行う。
【００１７】
以上、本実施形態の組織情報管理装置の主要部を説明した。組織情報管理装置としては、この他に部門情報や社員情報、部門間リンク情報をメンテナンスのために、日常的に登録や変更、削除を行うための機能とそのためのユーザインタフェースを備えるが、これらについては従来技術と同様のものを利用できるので説明を省略する。
【００１８】
次に図３を参照して、本実施形態の装置の処理手順を説明する。この手順は、組織変更対応支援ツール２０により実行されるものであり、組織情報管理装置が提供する操作メニュー一覧において組織変更対応作業を示すメニューが選択されたときに実行される。
【００１９】
このメニューが起動されると、まず、組織情報データベース１０内の各テーブル１２，１４，１６と同等でデータが入っていない一時的なテーブル３２，３４，３８が作業メモリ３０内に作成される。
【００２０】
そして、組織変更情報入力部２２が、このツール２０を操作するシステム管理者から組織変更後の組織情報の入力を受ける。
【００２１】
すなわちまずステップＳ１０では、組織変更後の各部門（新部門）について、部門名の入力を受け付ける。部門名が入力された新部門について、ツール２０は部門ＩＤを付与し、これらを新部門情報テーブル３２に登録する。このとき、本実施形態では、上述のように組織変更後の部門は変更前の部門とは独立したものと扱うので、新部門に付与する部門ＩＤは、現行の（すなわち旧）部門の部門ＩＤと重複しないように設定する。
【００２２】
次にステップＳ１２で、組織変更後の社員情報の入力を受け付ける。組織変更後の社員情報は、変更前から在籍する社員については、社員ＩＤは変更後の所属部門の部門ＩＤを入力する。変更後に新たに加入した新社員には新規に社員ＩＤを割り当て、社員名及び所属部門ＩＤを入力する。このような作業を容易にするため、現行の（すなわち旧）社員情報テーブル１４のうちの社員ＩＤ及び社員名のカラムを新社員情報テーブル３４に自動的にコピーする仕組みを設けることも好適である。またこの場合、組織変更において退社する社員については、その社員ＩＤか社員名を管理者が入力すれば、組織変更情報入力部２２が新社員情報テーブル３４からその社員のレコードを削除する。なお、本実施形態は、説明を分かりやすくするため、１人の社員は１つの部門にしか所属できないという枠組みを採用するが、１人の社員が複数部門に所属できる場合も本実施形態と同様の処理が適用できる。
【００２３】
以上の作業が終了すると、新旧対応推定部２４及び新リンク推定部２６により、新部門間の信頼関係のリンクが推定される（Ｓ１４）。このステップＳ１４の処理の一例を、図４を参照して更に詳しく説明する。
【００２４】
ここでは説明のため、旧部門をCG_1,..., CG_nとし、新部門を NG_1,..., NG_m (n,m は自然数)とする（図５参照）。
【００２５】
この処理では、まず新旧対応推定部２４が、新部門 NG_1 ... NG_mの各々について、旧部門 CG_x （x=1,...,n）に所属していた社員が新部門NG_i (i=1,...,m)の成員のどのくらいの割合を占めるかを計算する（Ｓ１４２）。これらの値（占有率）を V_xi (i=1...m)とする。たとえば、NG_iの構成員数が10で、このうちCG_xに所属していた社員が7だとすると、V_xi＝0.7となる。
【００２６】
そしてこのようにして求めた各V_xiを、あらかじめ設定された閾値とそれぞれ比較し、閾値を超えたV_xiが見つかった場合、新旧対応推定部２４は、旧部門CG_x に対応する新部門がNG_iであると認識する（Ｓ１４４）。図５の例では、閾値が０．７に設定されており、この場合旧部門CG_2のメンバの占有率が０．７を超えるのは新部門NG_2だけなので、旧部門CG_2に対応する新部門はNG_2であると判定される。
【００２７】
なお、この方式では、場合によっては対応する部門が複数出現することもある。この端的な例が、図６に示すように旧部門が分割されて複数の新部門ができる場合である。
【００２８】
このようにして、対応する新旧部門のペアが求められ、これが新旧部門ペアテーブル３６（T_m ）に登録される。
【００２９】
新旧部門ペアテーブル３６（T_m ）の例を図７に示す。この例では、旧部門のＩＤとそれに対応する新部門のＩＤが登録されている。
【００３０】
新旧部門ペアテーブル３６（T_m ）が求められると、新リンク推定部２６が、組織情報データベース１０から読み出した現行の部門間リンク情報テーブル１６（T_o ）と、ステップＳ１４４で生成した新旧部門ペアテーブル３６（T_m ）とから、新部門同士のリンク関係を推定し、推定したリンクをテンポラリーな新部門間リンク情報テーブル３８（T_t ）に登録する（Ｓ１４６）。
【００３１】
ステップＳ１４６の詳細な手順は、例えば次のようになる。現行の部門間リンク情報テーブルT_oのあるレコードに旧部門CG_yとCG_zとの間のリンクが示されている場合、新旧部門ペアテーブルT_mにおいて、旧部門ＩＤのカラムが部門CG_yの部門ＩＤと一致するレコードを抽出し、抽出した各レコードにおける新部門ＩＤのカラムに示された部門ＩＤの集合を記憶する。部門CG_zについても同様の処理を行う。前者の集合をL_y、後者をL_zとする。これらの集合には０個以上の部門ＩＤが含まれる。ついで、集合L_y, L_zに含まれるID数がそれぞれ１以上のとき、L_yの各部門ＩＤからL_zのすべての部門ＩＤに対してリンクを作成し、新部門間リンク情報テーブルT_tにそのリンクを追加する。
【００３２】
図７を参照して具体的に説明すると、現行の部門間リンク情報テーブルT_oに示された部門ＩＤ６と７のリンクに着目した場合、まず新旧部門ペアテーブルT_m において旧部門ＩＤが６であるレコード（４，５行目）から、旧部門ＩＤ６に対応する新部門ＩＤが１１０及び１１１であることが分かる。同様に、旧部門ＩＤ７に対応するのが新部門ＩＤ１１２であることが分かる。したがって、旧部門ＩＤ６と７との信頼関係のリンクから、新部門１１０と１１２のリンクと、１１１と１１２のリンクとが導き出されることになる。
【００３３】
なお、集合L_y, L_zに含まれる部門ＩＤ数のどちらかが０のときは、リンクが存在しないと言うことなので、何も行わない。
【００３４】
上記の処理を、部門間リンク情報テーブルT_o のすべてのレコードについて行う。そして最後に、新部門間リンク情報テーブルT_t の中で重複するレコードを削除する。これにより、新部門間のリンクの推定結果であるテーブルT_t が完成する。
【００３５】
以上、図３におけるステップＳ１４の処理の具体例を説明した。次に再び図３の手順の説明に戻ると、このステップＳ１４の後、新リンク修正部２８が、その新部門間リンク情報テーブルT_t を示す表示画面を生成し、これをシステム管理者に提供して（Ｓ１６）、システム管理者からの修正を受け付ける（Ｓ１８）。管理者は、例えばこのテーブルに不要なレコードがあればそれを削除し、必要なレコードがないときにはそれを追加する。
【００３６】
修正が完了し、管理者がその修正完了の旨を示す入力（例えば修正用のインターフェース画面上の「適用」ボタンを押下）を行うと、組織情報データベース１０内の部門情報テーブル１２，社員情報テーブル１４，及び部門間リンク情報テーブル１６の情報がクリアされ、それら各テーブルの内容が、作業メモリ３０内の新部門情報テーブル３２，新社員情報テーブル３４，新部門間リンク情報テーブル３８の内容により更新される。この後、作業メモリ３０内のテンポラリーなテーブル３２〜３８は削除される。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態では、組織変更後の新部門間の信頼関係のリンクをツール２０が推定して提示するので、システム管理者は新部門間のリンクを一から設定する必要が無くなる。したがって、管理者の作業負担が軽減され、入力ミス等も低減することができる。
【００３８】
以上に示した実施形態は一例に過ぎず、本発明の範囲内で様々な変形が可能である。
【００３９】
例えば、ステップＳ１４４での新旧部門の対応関係の判別に用いる閾値を、システム管理者が任意に設定できるようにすることもできる。このとき閾値を１．０すなわち１００％に設定すると、新部門の中に一人でも新社員や新メンバーが存在すると、リンクは設定されなくなる。
【００４０】
また、以上では、既存の社員も新入社員も一律に扱ったが、ステップＳ１４２での占有率V_xiの計算に当たり、新入社員は新部門の構成メンバに含めずに計算するようにすれば、推定の精度をより高めることができる。この場合、管理者が既存の社員情報テーブル１４に存在しない社員の情報を入力した場合、それを組織変更情報入力部２２が検出することで、新入社員を判別することができる。
【００４１】
また、以上では、ステップＳ１４４において、占有率が閾値を超えたすべての部門間にリンクを設定したが、これは一例に過ぎない。この代わりに、例えば占有率が閾値を超えた部門間関係のうち、占有率がいちばん高い部門間のみにリンクを設定するようにしてもよい。また、更に別の例として、占有率が閾値を超えた新旧部門間関係のうち、当該新部門のメンバ中での当該旧部門のメンバの数が最も多い部門間にのみリンクを設定するようにしてもよい。
【００４２】
また、ステップＳ１４の手順の更に別の例として次のような処理手順もある。すなわち、システム管理者はリンクの総数を入力し、新旧対応推定部２４は、閾値を１．０から漸減させていき、その時々の閾値にて新部門間リンク情報テーブルを作成する。そして、その時作成した新部門間リンク情報テーブルのレコード数が入力されたリンク総数以上になった時点の閾値、あるいはリンク総数数を超える直前で閾値にて漸減を中止し、その閾値でのテーブルを管理者に提示させてもよい。
【００４３】
また、上記実施形態では、新旧部門間の対応関係を求めるに当たり、新部門のメンバに占める各旧部門のメンバの割合（占有率）V_xiの値を利用したが、これは一例に過ぎない。例えば、単純な割合ではなく、各社員を、職階やその他の情報から求められる各メンバの重要度などに応じて重み付けし、その重み付けのもとでの割合を用いても良い。また、占有率の代わりに、新旧部門間のメンバの相関を示す他の計算式で求められる指標を用いても良い。
【００４４】
また、上記実施形態では、新リンク推定部２６が推定した新部門間リンク情報テーブル３８をシステム管理者が修正したが、この代わりに、新部門間リンク情報テーブル３８を例えば社内向けのウェブサイトに公開し、社員がそれに対して修正を加えるようにすることも好適である。修正は所定の告知期間の間受け付け、その期間が終了した時点での新部門間リンク情報テーブル３８を完成版とする。なお、この場合、各社員が自分の属する部門（新部門又は旧部門）についてのみリンクの追加や削除ができるように制限することが望ましい。また、仮にこのような制限を設けても、各社員が勝手にリンクを修正すると混乱が生じる場合があるので、ウェブサイトに公開した新部門間リンク情報テーブル３８に対しそのウェブサイト上で各社員が意見を入力できるようにし、システム管理者がそれらの意見を集約して新部門間リンク情報テーブル３８を修正するようにしてもよい。また、別のアプローチとして、新部門間リンク情報テーブル３８の修正のためのウェブページを社員全体ではなく、各新部門の責任者など限られた人にだけ公開し、それらの人からのみ修正を受け付けるという方式も好適である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】実施形態の装置構成を示す機能ブロック図である。
【図２】組織情報データベースに登録されたテーブルの例を示す図である。
【図３】実施形態の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】新部門間の信頼関係（リンク）の推定処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】新旧部門の対応関係の求め方の一例を説明するための図である。
【図６】旧部門が複数の新部門に分かれた場合を例示する図である。
【図７】新部門間の信頼関係の求め方を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０  組織情報データベース、１２  部門情報テーブル、１４  社員情報テーブル、１６  部門間リンク情報テーブル、２０  組織変更対応支援ツール、２２  組織変更情報入力部、２４  新旧対応推定部、２６  新リンク推定部、２８  新リンク修正部、３０  作業メモリ、３２  新部門情報テーブル、３４  新社員情報テーブル、３６  新旧部門ペアテーブル、３８  新部門間リンク情報テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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