(57)【要約】【課題】  文書データの種類に応じて、適切なワークフロー管理を実現することができる情報処理装置及びその制御方法、プログラムを提供する。【解決手段】    処理対象のデータに適用するワークフローを構成する複数の一連のステップの各ステップに移行するための判断期限を管理する情報処理装置であって、  同一のワークフローを構成する複数の一連のステップの各ステップに移行するための判断期限を、処理対象のデータのデータ属性情報毎に管理する判断期限管理テーブルを記憶しておく。ワークフローの適用を指示する適用要求情報を入力する。その適用要求情報によって前記ワークフローを適用する処理対象のデータの特徴量を、データ属性情報として抽出する。判断期限管理テーブルを参照して、抽出した特徴量に対応する前記判断期限を取得して、これを前記処理対象のデータに適用するワークフローを構成する複数の一連のステップの各ステップに移行するための判断期限に設定する。【選択図】  図１
2006268355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象のデータに適用するワークフローを構成する複数の一連のステップの各ステップに移行するための判断期限を管理する情報処理装置であって、
同一のワークフローを構成する複数の一連のステップの各ステップに移行するための判断期限を、処理対象のデータのデータ属性情報毎に管理する判断期限管理テーブルを記憶する記憶手段と、
前記ワークフローの適用を指示する適用要求情報を入力する入力手段と、
前記適用要求情報によって前記ワークフローを適用する処理対象のデータの特徴量を、前記データ属性情報として抽出する抽出手段と、
前記判断期限管理テーブルを参照して、前記抽出手段で抽出した特徴量に対応する前記判断期限を取得して、これを前記処理対象のデータに適用するワークフローを構成する複数の一連のステップの各ステップに移行するための判断期限に設定する設定手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記設定手段で設定された判断期限に基づいて、前記処理対象のデータに適用するワークフローを制御する制御手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ワークフローを構成する複数の一連のステップの各ステップに移行するための判断期限を、処理対象のデータのデータ属性情報毎に定義する定義手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特徴量は、前記データのデータ名、データ内容、データ作成者、作成アプリケーション、作成日、最終アクセス日の少なくとも１つ、あるいは任意の組み合わせである
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特徴量は、前記データに予め指定されている指標である
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
処理対象のデータに適用するワークフローを構成する複数の一連のステップの各ステップに移行するための判断期限を管理する情報処理装置の制御方法であって、
前記ワークフローの適用を指示する適用要求情報を入力する入力工程と、
前記適用要求情報によって前記ワークフローを適用する処理対象のデータの特徴量を、前記データ属性情報として抽出する抽出工程と、
記憶媒体に記憶されている、同一のワークフローを構成する複数の一連のステップの各ステップに移行するための判断期限を、処理対象のデータのデータ属性情報毎に管理する判断期限管理テーブルを参照して、前記抽出工程で抽出した特徴量に対応する前記判断期限を取得して、これを前記処理対象のデータに適用するワークフローを構成する複数の一連のステップの各ステップに移行するための判断期限に設定する設定工程と
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
処理対象のデータに適用するワークフローを構成する複数の一連のステップの各ステップに移行するための判断期限を管理する情報処理装置の制御を実現するプログラムであって、
前記ワークフローの適用を指示する適用要求情報を入力する入力工程のプログラムコードと、
前記適用要求情報によって前記ワークフローを適用する処理対象のデータの特徴量を、前記データ属性情報として抽出する抽出工程のプログラムコードと、
記憶媒体に記憶されている、同一のワークフローを構成する複数の一連のステップの各ステップに移行するための判断期限を、処理対象のデータのデータ属性情報毎に管理する判断期限管理テーブルを参照して、前記抽出工程で抽出した特徴量に対応する前記判断期限を取得して、これを前記処理対象のデータに適用するワークフローを構成する複数の一連のステップの各ステップに移行するための判断期限に設定する設定工程のプログラムコードと
を備えることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理対象のデータに適用するワークフローを構成する複数の一連のステップの各ステップに移行するための判断期限を管理する情報処理装置及びその制御方法、プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の文書管理システムにおいて、各ステップの移行に、ユーザーの判断を要するワークフローを定義し、各ステップにユーザーの判断期限を定義し、管理する文書に対して、それら定義されたワークフローを適用することができる文書管理システムが提案されている。
【特許文献１】特開２００１−１０１３２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の文書管理システムでは、複数種類の文書に対して同じワークフローを適用した場合、どの文書に対しても同じ判断期限が適用されるために、優先的に次のステップに進めるべき文書を判断することができないというような、利便性に欠けるという課題がある。
【０００４】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、文書データの種類に応じて、適切なワークフロー管理を実現することができる情報処理装置及びその制御方法、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための本発明による情報処理装置は以下の構成を備える。即ち、
処理対象のデータに適用するワークフローを構成する複数の一連のステップの各ステップに移行するための判断期限を管理する情報処理装置であって、
同一のワークフローを構成する複数の一連のステップの各ステップに移行するための判断期限を、処理対象のデータのデータ属性情報毎に管理する判断期限管理テーブルを記憶する記憶手段と、
前記ワークフローの適用を指示する適用要求情報を入力する入力手段と、
前記適用要求情報によって前記ワークフローを適用する処理対象のデータの特徴量を、前記データ属性情報として抽出する抽出手段と、
前記判断期限管理テーブルを参照して、前記抽出手段で抽出した特徴量に対応する前記判断期限を取得して、これを前記処理対象のデータに適用するワークフローを構成する複数の一連のステップの各ステップに移行するための判断期限に設定する設定手段と
を備える。
【０００６】
また、好ましくは、前記設定手段で設定された判断期限に基づいて、前記処理対象のデータに適用するワークフローを制御する制御手段を更に備える。
【０００７】
また、好ましくは、前記ワークフローを構成する複数の一連のステップの各ステップに移行するための判断期限を、処理対象のデータのデータ属性情報毎に定義する定義手段を更に備える。
【０００８】
また、好ましくは、前記特徴量は、前記データのデータ名、データ内容、データ作成者、作成アプリケーション、作成日、最終アクセス日の少なくとも１つ、あるいは任意の組み合わせである。
【０００９】
また、好ましくは、前記特徴量は、前記データに予め指定されている指標である。
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明による情報処理装置の制御方法は以下の構成を備える。即ち、
処理対象のデータに適用するワークフローを構成する複数の一連のステップの各ステップに移行するための判断期限を管理する情報処理装置の制御方法であって、
前記ワークフローの適用を指示する適用要求情報を入力する入力工程と、
前記適用要求情報によって前記ワークフローを適用する処理対象のデータの特徴量を、前記データ属性情報として抽出する抽出工程と、
記憶媒体に記憶されている、同一のワークフローを構成する複数の一連のステップの各ステップに移行するための判断期限を、処理対象のデータのデータ属性情報毎に管理する判断期限管理テーブルを参照して、前記抽出工程で抽出した特徴量に対応する前記判断期限を取得して、これを前記処理対象のデータに適用するワークフローを構成する複数の一連のステップの各ステップに移行するための判断期限に設定する設定工程と
を備える。
【００１１】
上記の目的を達成するための本発明によるプログラムは以下の構成を備える。即ち、
処理対象のデータに適用するワークフローを構成する複数の一連のステップの各ステップに移行するための判断期限を管理する情報処理装置の制御を実現するプログラムであって、
前記ワークフローの適用を指示する適用要求情報を入力する入力工程のプログラムコードと、
前記適用要求情報によって前記ワークフローを適用する処理対象のデータの特徴量を、前記データ属性情報として抽出する抽出工程のプログラムコードと、
記憶媒体に記憶されている、同一のワークフローを構成する複数の一連のステップの各ステップに移行するための判断期限を、処理対象のデータのデータ属性情報毎に管理する判断期限管理テーブルを参照して、前記抽出工程で抽出した特徴量に対応する前記判断期限を取得して、これを前記処理対象のデータに適用するワークフローを構成する複数の一連のステップの各ステップに移行するための判断期限に設定する設定工程のプログラムコードと
を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、文書データの種類に応じて、適切なワークフロー管理を実現することができる情報処理装置及びその制御方法、プログラムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００１４】
［実施形態１］
図１は本発明の実施形態１の文書管理システムの構成を示すブロック図である。
【００１５】
実施形態１における文書管理システムは、情報処理装置であるコンピュータのＯＳ上で動作するソフトウェア１０００によって実現される。
【００１６】
１００１はユーザーインターフェース部であり、例えば、ディスプレイ（例えば、ＣＲＴやＬＣＤ）等の出力装置と、キーボードやマウス等の入力装置を組み合わせて実現される。文書管理システムは、ユーザーインターフェース部１００１を介してユーザー操作が示す操作情報を受信し、ワークフローの定義要求情報をワークフロー定義部１００２に、文書データへのワークフロー適用要求情報を文書管理制御部１００３に、その操作情報を伝える。
【００１７】
尚、本発明で説明する文書データは、様々な文書データ作成アプリケーションで作成された文書データがその一例となるが、画像データ作成アプリケーションで作成された画像データや、画像データと文書データが混在するデータ等のコンピュータ上で作成可能なデータも、この文書データに含まれるものとする。
【００１８】
ユーザーインターフェース部１００１からワークフローの定義要求情報を受信すると、ワークフロー定義部１００２で、複数の一連のステップから構成されるワークフローの定義を行う。また、このワークフロー定義部１００２では、複数種類のワークフローを定義することが可能である。
【００１９】
特に、実施形態１では、ワークフロー定義部１００２は、ワークフローを適用する文書データの文書属性情報毎に、同一のワークフローであっても、そのワークフローを構成する複数の一連のステップの各ステップに移行するための判断期限を異ならせて設定することが可能である。
【００２０】
ユーザーインターフェース部１００１から文書データへのワークフロー適用要求情報を受信すると、文書管理制御部１００３では、特徴抽出部１００４、判断期限設定部１００５と連携して、その文書データへのワークフロー適用処理を行う。この詳細については、図２を用いて後述する。
【００２１】
１００４は特徴抽出部であり、指定された文書データの特徴量を文書属性情報として抽出する。１００５は判断期限設定部であり、抽出された特徴量から適用するワークフローを構成する複数の一連のステップの各ステップに移行するための判断期限の設定（変更）を行う。
【００２２】
尚、ワークフロー定義部１００２、文書管理制御部１００３、特徴抽出部１００４及び判断期限設定部１００５は、コンピュータのＣＰＵの制御によって実現される。
【００２３】
１００６は文書格納部であり、ワークフローに適用する各種文書データを格納している。この文書格納部１００６は、例えば、ハードディスク等の大容量記憶装置によって実現される。また、この文書格納部１００６には、後述する本発明のワークフロー適用処理で使用する各種管理テーブルを記憶している。
【００２４】
尚、文書管理システムを実現するコンピュータは、汎用コンピュータに搭載される標準的な構成要素（例えば、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク、外部記憶装置、ネットワークインタフェース、ディスプレイ、キーボード、マウス等）を有している。
【００２５】
次に、実施形態１のワークフロー適用処理について、図２を用いて説明する。
【００２６】
図２は本発明の実施形態１のワークフロー適用処理を示すフローチャートである。
【００２７】
尚、図２の処理を実行する場合には、文書データに適用するワークフローは、ステップ１、ステップ２、ステップ３からなるワークフローがワークフロー定義部１００２によって予め定義されているとする。
【００２８】
また、ワークフロー適用処理を実行する場合には、図３に示すような、同一のワークフロー適用対象となる文書データの文書名毎に、その文書に適用するワークフローを構成する複数の一連のステップの各ステップへ移行する判断期限を規定するための判断期限ＩＤを対応付けた文書名管理テーブルを、文書格納部１００６に格納しているものとする。
【００２９】
更に、図４に示すような、判断期限ＩＤ毎に、ワークフローを構成する複数の一連のステップの各ステップに移行するための判断期限を対応づけた判断期限管理テーブルを、文書格納部１００６に格納しているものとする。
【００３０】
以下、図２の説明では、文書データの文書名として、「決済書」、「予算案」、「購買依頼」が存在する場合を例に挙げて説明する。
【００３１】
ステップＳ２００１で、ワークフロー適用要求情報を受信した文書管理制御１００３は、特徴抽出部１００４により、ワークフロー適用対象の文書データの文書名を取得する。
【００３２】
ステップＳ２００２で、取得した文書名を判断期限設定部１００５に通知し、判断期限設定部１００５は、文書名管理テーブル（図３）を参照して、文書名を判定する。
【００３３】
判定の結果、文書名が「決裁書」もしくは「決裁書」を含んでいる場合、ステップＳ２００３で、対応する判断期限ＩＤ「ＷＦ１０１」を選択する。
【００３４】
判定の結果、文書名が「予算案」もしくは「予算案」を含んでいる場合、ステップＳ２００４で、対応する判断期限ＩＤ「ＷＦ１０２」を選択する。
【００３５】
判定の結果、文書名が「購買依頼」もしくは「購買依頼」を含んでいる場合、ステップＳ２００５で、対応する判断期限ＩＤ「ＷＦ１０３」を選択する。
【００３６】
そして、ステップＳ２００６で、選択した判断期限ＩＤに対応する、ワークフローにおける各ステップに移行する判断期限を、判断期限管理テーブル（図４）を参照して設定する。そして、ステップＳ２００７で、設定された判断期限に基づいて、処理対象の文書データに対するワークフローを適用する。
【００３７】
以上説明したように、実施形態１によれば、処理対象の文書データの文書名から、適用するワークフローの各ステップに移行する判断期限を設定することができるようになる。
【００３８】
つまり、同一のワークフローでも、適用する文書データの文書名の種類に応じて、文書データに適用するワークフローの各ステップに移行する判断期限を設定することが可能となり、文書データの文書名の種類に応じた、適切な判断期限からなるワークフローを実行することができる。
【００３９】
［実施形態２］
実施形態１では、文書データの特徴量として、文書名またはその文書名の一部を使用して、判断期限ＩＤと文書名を対応付けた文書名管理テーブル（図３）を記憶するとともに、その判断期限ＩＤとワークフローにおける各ステップに移行する判断期限を対応付けた判断期限管理テーブル（図４）を記憶する構成としているが、これに限定されるものではない。
【００４０】
例えば、文書データの特徴量としては、文書内容またはその文書内容の一部を使用して、判断期限ＩＤと文書内容を対応付けた文書内容管理テーブル（図５）を記憶するとともに、その判断期限ＩＤとワークフローにおける各ステップに移行する判断期限を対応付けた判断期限管理テーブル（図６）を記憶する構成とすることも可能である。
【００４１】
以下、実施形態２のワークフロー適用処理について、図７を用いて説明する。
【００４２】
図７は本発明の実施形態２のワークフロー適用処理を示すフローチャートである。
【００４３】
以下の図７の説明では、文書データの文書内容として、「緊急」、「参考」、「回覧」が存在する場合を例に挙げて説明する。
【００４４】
ステップＳ７００１で、ワークフロー適用要求情報を受信した文書管理制御１００３は、特徴抽出部１００４により、ワークフロー適用対象の文書データの文書内容を取得する。
【００４５】
ステップＳ７００２で、取得した文書内容を判断期限設定部１００５に通知し、判断期限設定部１００５は、文書内容管理テーブル（図５）を参照して、文書内容を判定する。
【００４６】
判定の結果、文書内容が「緊急」もしくは「緊急」を含んでいる場合、ステップＳ７００３で、対応する判断期限ＩＤ「ＷＦ２０１」を選択する。
【００４７】
判定の結果、文書内容が「参考」もしくは「参考」を含んでいる場合、ステップＳ７００４で、対応する判断期限ＩＤ「ＷＦ２０２」を選択する。
【００４８】
判定の結果、文書内容が「回覧」もしくは「回覧」を含んでいる場合、ステップＳ７００５で、対応する判断期限ＩＤ「ＷＦ２０３」を選択する。
【００４９】
そして、ステップＳ７００６で、選択した判断期限ＩＤに対応する、ワークフローにおける各ステップの判断期限を、判断期限管理テーブル（図６）を参照して設定する。そして、ステップＳ７００７で、設定された判断期限に基づいて、処理対象の文書データに対するワークフローを適用する。
【００５０】
以上説明したように、実施形態２によれば、処理対象の文書データの文書内容から、適用するワークフローの各ステップに移行する判断期限を設定することができるようになる。  つまり、同一のワークフローでも、適用する文書データの文書内容の種類に応じて、文書データに適用するワークフローの各ステップに移行する判断期限を設定することが可能となり、文書データの文書内容の種類に応じた、適切な判断期限からなるワークフローを実行することができる。
【００５１】
［実施形態３］
実施形態１では、文書データの特徴量として、文書名またはその文書名の一部を使用して、判断期限ＩＤと文書名を対応付けた文書名管理テーブル（図３）を記憶するとともに、その判断期限ＩＤとワークフローにおける各ステップの判断期限を対応付けた判断期限管理テーブル（図４）を記憶する構成としているが、これに限定されるものではない。
【００５２】
例えば、文書データの特徴量としては、作成者またはその作成者の一部を使用して、判断期限ＩＤと作成者を対応付けた作成者管理テーブル（図８）を記憶するとともに、その判断期限ＩＤとワークフローにおける各ステップの判断期限を対応付けた判断期限管理テーブル（図９）を記憶する構成とすることも可能である。
【００５３】
以下、実施形態３のワークフロー適用処理について、図１０を用いて説明する。
【００５４】
図１０は本発明の実施形態３のワークフロー適用処理を示すフローチャートである。
【００５５】
以下の図１０の説明では、文書データの作成者として、「杉山」、「藤吉」、「渡辺」が存在する場合を例に挙げて説明する。
【００５６】
ステップＳ１０００１で、ワークフロー適用要求情報を受信した文書管理制御１００３は、特徴抽出部１００４により、ワークフロー適用対象の文書データの作成者を取得する。
【００５７】
ステップＳ１０００２で、取得した作成者を判断期限設定部１００５に通知し、判断期限設定部１００５は、作成者管理テーブル（図８）を参照して、作成者を判定する。
【００５８】
判定の結果、作成者が「杉山」もしくは「杉山」を含んでいる場合、ステップＳ１０００３で、対応する判断期限ＩＤ「ＷＦ３０１」を選択する。
【００５９】
判定の結果、作成者が「藤吉」もしくは「藤吉」を含んでいる場合、ステップＳ１０００４で、対応する判断期限ＩＤ「ＷＦ３０２」を選択する。
【００６０】
判定の結果、作成者が「渡辺」もしくは「渡辺」を含んでいる場合、ステップＳ１０００５で、対応する判断期限ＩＤ「ＷＦ２０３」を選択する。
【００６１】
そして、ステップＳ１０００６で、選択した判断期限ＩＤに対応する、ワークフローにおける各ステップの判断期限を、判断期限管理テーブル（図９）を参照して設定する。そして、ステップＳ１０００７で、設定された判断期限に基づいて、処理対象の文書データに対するワークフローを適用する。
【００６２】
以上説明したように、実施形態３によれば、処理対象の文書データの作成者から、適用するワークフローの各ステップに移行する判断期限を設定することができるようになる。
【００６３】
つまり、同一のワークフローでも、適用する文書データの作成者の種類に応じて、文書データに適用するワークフローの各ステップに移行する判断期限を設定することが可能となり、文書データの作成者の種類に応じた、適切な判断期限からなるワークフローを実行することができる。
【００６４】
［実施形態４］
実施形態１では、文書データの特徴量として、文書名またはその文書名の一部を使用して、判断期限ＩＤと文書名を対応付けた文書名管理テーブル（図３）を記憶するとともに、その判断期限ＩＤとワークフローにおける各ステップの判断期限を対応付けた判断期限管理テーブル（図４）を記憶する構成としているが、これに限定されるものではない。
【００６５】
例えば、文書データの特徴量としては、文書データの種類毎に予め指定されている重要度を使用して、判断期限ＩＤと重要度を対応付けた重要度管理テーブル（図１１）を記憶するとともに、その判断期限ＩＤとワークフローにおける各ステップの判断期限を対応付けた判断期限管理テーブル（図１２）を記憶する構成とすることも可能である。
【００６６】
以下、実施形態４のワークフロー適用処理について、図１３を用いて説明する。
【００６７】
図１３は本発明の実施形態４のワークフロー適用処理を示すフローチャートである。
【００６８】
以下の図１３の説明では、文書データの重要度として、「１」、「２」、「３」が存在する場合を例に挙げて説明する。
【００６９】
ステップＳ１３００１で、ワークフロー適用要求情報を受信した文書管理制御１００３は、特徴抽出部１００４により、ワークフロー適用対象の文書データの重要度を取得する。
【００７０】
ステップＳ１３００２で、取得した重要度を判断期限設定部１００５に通知し、判断期限設定部１００５は、重要度管理テーブル（図１１）を参照して、重要度を判定する。
【００７１】
判定の結果、重要度が「１」である場合、ステップＳ１３００３で、対応する判断期限ＩＤ「ＷＦ４０１」を選択する。
【００７２】
判定の結果、重要度が「２」である場合、ステップＳ１３００４で、対応する判断期限ＩＤ「ＷＦ４０２」を選択する。
【００７３】
判定の結果、重要度が「３」である場合、ステップＳ１３００５で、対応する判断期限ＩＤ「ＷＦ４０３」を選択する。
【００７４】
そして、ステップＳ１３００６で、選択した判断期限ＩＤに対応する、ワークフローにおける各ステップの判断期限を、判断期限管理テーブル（図１２）を参照して設定する。そして、ステップＳ１３００７で、設定された判断期限に基づいて、処理対象の文書データに対するワークフローを適用する。
【００７５】
以上説明したように、実施形態４によれば、処理対象の文書データの重要度から、適用するワークフローの各ステップに移行する判断期限を設定することができるようになる。
【００７６】
つまり、同一のワークフローでも、適用する文書データの重要度に応じて、文書データに適用するワークフローの各ステップに移行する判断期限を設定することが可能となり、文書データの重要に応じた、適切な判断期限からなるワークフローを実行することができる。
【００７７】
以上説明したように、本発明によれば、複数の文書データに対して、同一のワークフローを適用した場合でも、その文書データから得られる文書属性情報に応じて、各文書データのワークフロー管理を適切にかつ効率的に実行することができる。
【００７８】
尚、上記各実施形態では、文書データの文書属性情報として、文書名、文書内容、作成者、重要度を例に挙げて説明しているが、これに限定されるものではなく、文書データの種類を特定することができる情報、例えば、文書データ作成アプリケーションの種類や、データサイズ、作成日、最終アクセス日等の少なくとも１つあるいは任意の組み合わせを用いることも可能である。あるいは、重要度以外に、文書データに予め指定される指標（例えば、文書データの最終アクセス日からの日数の逆数）を、文書属性情報として用いることも可能である。
【００７９】
以上、実施形態例を詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００８０】
尚、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施形態では図に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【００８１】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００８２】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であっても良い。
【００８３】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などがある。
【００８４】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００８５】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００８６】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００８７】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の実施形態１の文書管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１のワークフロー適用処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態１の文書名管理テーブルの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態１の判断期限管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態２の文書内容管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態２の判断期限管理テーブルの一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態２のワークフロー適用処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態３の作成者管理テーブルの一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態３の判断期限管理テーブルの一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態３のワークフロー適用処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態４の重要度管理テーブルの一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態４の判断期限管理テーブルの一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態４のワークフロー適用処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８９】
１００１  ユーザーインターフェース部
１００２  ワークフロー定義部
１００３  文書管理制御部
１００４  特徴抽出部
１００５  判断期限設定部
１００６  文書格納部
【図１】
2006268355.tif 000003
【図２】
2006268355.tif 000004
【図３】
2006268355.tif 000005
【図４】
2006268355.tif 000006
【図５】
2006268355.tif 000007
【図６】
2006268355.tif 000008
【図７】
2006268355.tif 000009
【図８】
2006268355.tif 000010
【図９】
2006268355.tif 000011
【図１０】
2006268355.tif 000012
【図１１】
2006268355.tif 000013
【図１２】
2006268355.tif 000014
【図１３】
2006268355.tif 000015