(57)【要約】【課題】  ケーブル端末ユニットが取り外し方向の外力を受けても係止爪が被係止部より外れることがないケーブル端末ユニットの取付構造を提供する。又、係止爪の係止状態が適正か不適正かを判断できる取付チェック治具を提供する。【解決手段】  被取付部材４に弾性アーム４０に設けられた係止爪４１を、ケーブル端末ユニット５に被係止部２４を設け、弾性アーム４０の弾性撓み変形によって係止爪４１被係止部２４に係止するケーブル端末ユニット５の取付構造であって、ケーブル端末ユニット５に被取付部材４から取り外す方向の外力が作用すると、弾性アーム４０が弾性撓み変形によって係止爪４１が被係止部２４に更に食い込む方向に変移する。取付チッェク治具５０は、係止爪４１が適正に係止された状態では被取付部材４より離脱し、係止爪４１が不適正に係止された状態では被取付部材４より離脱不能である。【選択図】      図１２
2006240499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付部材（４）とケーブル端末ユニット（５）のいずれか一方に弾性アーム（４０）に設けられた係止爪（４１）を、他方に前記係止爪（４１）が係止する被係止部（２４）を設け、
前記ケーブル端末ユニット（５）を前記被取付部材（４）の取付位置に移動すると、前記係止爪（４１）が前記弾性アーム（４０）の弾性撓み変形により変移して前記ケーブル端末ユニット（５）の移動が許容され、前記ケーブル端末ユニット（５）が取付位置まで移動すると、前記係止爪（４１）が弾性撓み復帰変形して前記被係止部（２４）に係止するケーブル端末ユニット（５）の取付構造であって、
前記ケーブル端末ユニット（５）に前記被取付部材（４）から取り外す方向の外力が作用すると、前記係止爪（４１）が前記被係止部（２４）の係止方向に変移するよう前記弾性アーム（４０）が弾性撓み変形することを特徴とするケーブル端末ユニット（５）の取付構造。
【請求項２】
被取付部材（４）とケーブル端末ユニット（５）のいずれか一方に弾性アーム（４０）に設けられた係止爪（４１）を、他方に前記係止爪（４１）が係止する被係止部（２４）を設け、
前記ケーブル端末ユニット（５）を前記被取付部材（４）の取付位置に移動すると、前記係止爪（４１）が前記弾性アーム（４０）の弾性撓み変形により変移して前記ケーブル端末ユニット（５）の移動が許容され、前記ケーブル端末ユニット（５）が取付位置まで移動すると、前記係止爪（４１）が弾性撓み復帰変形して前記被係止部（２４）に係止するケーブル端末ユニット（５）の取付構造に使用される取付チェック治具（５０）であって、
前記ケーブル端末ユニット（５）と共に前記被取付部材（４）に取付けされ、前記係止爪（４１）が前記被係止部（２４）に適正に係止された状態では、前記被取付部材（４）より離脱可能であり、前記係止爪（４１）が前記被係止部（２４）に不適正に係止された状態では、前記係止爪（４１）が干渉して前記被取付部材（４）より離脱不能であることを特徴とするケーブル端末ユニット（５）の取付チェック治具（５０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両用空気調和装置のドアを遠隔操作するのに使用されるケーブル端末ユニットの取付構造、及び、その取付チェック治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば車両用空気調和装置には、外気と内気を選択的に取り込んだり、取り込んだ空気を冷却・加熱する割合等を調整したり、温度調整された空気を車室内に吹き出す位置を選択したりするため、空調通路の適所にドアが設けられる。このドアを遠隔操作するのにドア駆動装置が搭載される。
【０００３】
ドア駆動装置は、操作側のケーブル端末ユニットと、ドア側のケーブル端末ユニットと、これらユニット間を連結する２重構造のケーブルとから構成される。操作側のケーブル端末ユニットを操作状態をケーブルを介してドア側のケーブル端末ユニットに伝達することによってドアを遠隔操作する。各ケーブル端末ユニットはコントロールパネルや空調ダクト等の被取付部材に取り付けされる。
【０００４】
従来のケーブル端末ユニットの取付構造としては、図１５及び図１６に示す特許文献１に開示されたものがある。図１５及び図１６に示すように、円筒形のケーブル端末ユニット１００は、ケーブル端末固定部１０１を有し、このケーブル端末固定部１０１に２本のケーブル１０２の端末支持部１０３が固定されている。ケーブル端末ユニット１００の下面には、支持軸１０４が突設されていると共にこの支持軸１０４の周囲に弾性アーム１０５が複数突設されている。この各弾性アーム１０５の先端には係止爪１０６が設けられている。
【０００５】
一方、被取付部材１１０には支持孔１１１が形成されており、この支持孔１１１にケーブル端末ユニット１００の支持軸１０４が挿入されている。又、支持孔１１１には支持軸１０４と共に弾性アーム１０５が挿入され、弾性アーム１０５の係止爪１０６が被係止部である支持孔１１１の周縁に係止されることによってケーブル端末ユニット１００が被取付部材１１０に取り付けされている。
【０００６】
当該ケーブル端末ユニット１００が操作側である場合には、当該ケーブル端末ユニット１００が回転操作されると、その操作状態が２本のケーブル１０２を介して他方のケーブル端末ユニット（図示せず）に伝達される。当該ケーブル端末ユニット１００が被操作側である場合には、他方のケーブル端末ユニット（図示せず）からの操作状態が２本のケーブル１０２を介して当該ケーブルユニット１００に伝達される。
【０００７】
次に、ケーブル端末ユニット１００の取付け作業を説明する。ケーブル端末ユニット１００の支持軸１０４を被取付部材１１０の支持孔１１１に挿入する。すると、係止爪１０６が被取付部材１１０の支持孔１１１の周縁に突き当たるが、弾性アーム１０５の弾性撓み変形により変移して係止爪１０６の挿入が許容される。ケーブル端末ユニット１００の支持軸１０４が取付位置まで挿入されると、係止爪１０６が弾性アーム１０５の弾性撓み復帰変形によって被取付部材１１０の支持孔１１１の周縁に係止する。
【０００８】
このケーブル端末ユニット１００の取付構造によれば、ケーブル端末ユニット１００の支持軸１０４を単に被取付部材１１０の支持孔１１１に挿入するという簡単な取付動作によりワンタッチで取付けできる。
【特許文献１】特開２００３−２９１６３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来のケーブル端末ユニット１００の取付構造では、ケーブル端末ユニット１００に取り外し方向Ａの外力が作用すると、係止爪１０６が支持孔１１１の周縁より離脱する方向Ｂに変移するよう弾性アーム１０５が弾性撓み変形する。従って、ケーブル端末ユニット１００が外れ易いという問題があった。
【００１０】
また、ケーブル端末ユニット１００の取付作業時にあって、係止爪１０６が支持孔１１１の周縁に完全に係止されずに半係止状態（擬似係止状態）となる場合が起こる得る。しかし、完全係止状態であるか半係止状態であるかを目視等によって判別できないという問題があった。
【００１１】
そこで、本発明は、ケーブル端末ユニットが取り外し方向の外力を受けても係止爪が被係止部より外れることがないケーブル端末ユニットの取付構造を提供することを目的とする。又、本発明は、係止爪が完全に係止された状態か半係止状態であるか否かを容易に判断できるケーブル端末ユニットの取付チェック治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成する請求項１の発明は、被取付部材とケーブル端末ユニットのいずれか一方に弾性アームに設けられた係止爪を、他方に前記係止爪が係止する被係止部を設け、前記ケーブル端末ユニットを前記被取付部材の取付位置に移動すると、前記係止爪が前記弾性アームの弾性撓み変形により変移して前記ケーブル端末ユニットの移動が許容され、前記ケーブル端末ユニットが取付位置まで移動すると、前記係止爪が弾性撓み復帰変形して前記被係止部に係止するケーブル端末ユニットの取付構造であって、前記ケーブル端末ユニットに前記被取付部材から取り外す方向の外力が作用すると、前記係止爪が前記被係止部の係止方向に変移するよう前記弾性アームが弾性撓み変形することを特徴とするケーブル端末ユニットの取付構造である。
【００１３】
請求項２の発明は、被取付部材とケーブル端末ユニットのいずれか一方に弾性アームに設けられた係止爪を、他方に前記係止爪が係止する被係止部を設け、前記ケーブル端末ユニットを前記被取付部材の取付位置に移動すると、前記係止爪が前記弾性アームの弾性撓み変形により変移して前記ケーブル端末ユニットの移動が許容され、前記ケーブル端末ユニットが取付位置まで移動すると、前記係止爪が弾性撓み復帰変形して前記被係止部に係止し、前記ケーブル端末ユニットに前記被取付部材から取り外す方向の外力が作用すると、前記係止爪が前記被係止部の係止方向に変移するよう前記弾性アームが弾性撓み変形するケーブル端末ユニットの取付構造であって、前記ケーブル端末ユニットと共に前記被取付部材に取付けされ、前記係止爪が前記被係止部に適正に係止された状態では、前記被取付部材より離脱可能であり、前記係止爪が前記被係止部に不適正に係止された状態では、前記係止爪が干渉して前記被取付部材より離脱不能であることを特徴とするケーブル端末ユニットの取付チェック治具である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、ケーブル端末ユニットに取り外し方向の外力が作用すると、その外力によって係止爪が被係止部の係止方向に変移しようとする。従って、ケーブル端末ユニットが取り外し方向の外力を受けても係止爪が被係止部より外れることがない。
【００１５】
請求項２の発明によれば、ケーブル端末ユニットの取付作業後に、係止爪が適正に係止された状態であれば取付チェック治具を取り外すことができ、係止爪が不適正な係止状態であれば取付チェック治具を取り外すことができない。従って、係止爪が適正に係止された状態か不適正な係止状態であるか否かを容易に判断できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１〜図１４は本発明のケーブル端末ユニットの取付構造を車両用空気調和装置のドア駆動装置に適用した場合が示されている。
【００１８】
図１はドア駆動装置１の側面図、図２はドア駆動装置１の平面図、図３はドア駆動装置１の底面図、図４は操作側のケーブル端末ユニット３を底面側から見た分解斜視図、図５は操作側のケーブル端末ユニット３を平面側から見た分解斜視図、図６はドア側のケーブル端末ユニット５を底面側から見た分解斜視図、図７はドア側のケーブル端末ユニット５を平面側から見た分解斜視図、図８はアウターケーブル端末部３３の平面図、図９は操作側のケーブル端末ユニット３にアウターケーブル端末部３２が固定された状態を示す平面図、図１０は取付チェック治具５０をケーブル端末ユニット５に装着した平面図、図１１は図１０のＧ−Ｇ線に沿った概略断面図、図１２は図１１のＣ矢視図、図１３はケーブル端末ユニット５に取り外し方向の外力が作用した場合の係止爪４１の挙動を説明する要部拡大図、図１４は係止爪４１の半係止状態を示す要部拡大図である。
【００１９】
図１〜図３に示すように、車両用空気調和装置のドア駆動装置１は、車室内のコントロールパネル等の被取付部材２に固定された操作側のケーブル端末ユニット３と、ドア（図示せず）が設置される空調ダクト等の被取付部材４に固定されたドア側のケーブル端末ユニット５と、これらユニット３，５間を連結するケーブル６とを備えている。
【００２０】
操作側のケーブル端末ユニット３は、図１〜図５に示すように、下ケース１０と、この下ケース１０の上方に組み付けされた上ケース１１と、上下ケース１０，１１内に回転自在に支持されたプーリ体１２とから構成され、このプーリ体１２に操作つまみ（図示せず）が取付けされる。
【００２１】
下ケース１０と上ケース１１の同一箇所には、ボルト挿通孔１３が形成されており、このボルト挿通孔１３に挿入したボルト（図示せず）を用いてケーブル端末ユニット３が被取付部材２取り付けられている。
【００２２】
下ケース１０にはアウターケーブル端末固定部１４が設けられ、このアウターケーブル端末固定部１４にケーブル６の一端側のアウターケーブル端末部３２が固定されている。
【００２３】
プーリ体１２には、インナーケーブル端末固定部１５が２箇所に設けられている。この各インナーケーブル端末固定部１５にケーブル６のインナーケーブル端末部３３がそれぞれ固定されている。
【００２４】
ドア側のケーブル端末ユニット５は、図１〜図３、図６及び図７に示すように、上記ユニットと同様に、下ケース２０と、この下ケース２０の上方に組み付けされた上ケース２１と、上下ケース２０，２１内に回転自在に支持されたプーリ体２２とから構成され、このプーリ体２２にドア（図示せず）が取付けされる。
【００２５】
下ケース２０の中心孔２３の周囲には、被係止部２４が等間隔に３箇所設けられている。この３箇所の被係止部２４と被取付部材４側の係止爪４１によってケーブル端末ユニット５が被取付部材４に取り付けされている。この取付構造は、下記に詳述する。
【００２６】
下ケース２０にはアウターケーブル端末固定部２５が設けられ、このアウターケーブル端末固定部２５にケーブル６の他端側のアウターケーブル端末部３３が固定されている。アウターケーブル端末固定部２５の内側の両側面には、図１５に示すように、鋸刃状係止部２７が形成されている。
【００２７】
プーリ体２２には、インナーケーブル端末固定部２６が２箇所に設けられている。この各インナーケーブル端末固定部２６にケーブル６のインナーケーブル端末部３４がそれぞれ固定されている。
【００２８】
ケーブル６は、図１〜図３、図９に示すように、２穴筒状のアウターケーブル３０とこのアウターケーブル３０内に移動自在に配置された２本のインナーケーブル３１との２重構造を有する。アウターケーブル３０の両端部にはアウターケーブル端末部３２，３３が、アウターケーブル３０の端より突出された各インナーケーブル３１の両端部にはインナーケーブル端末部３４がそれぞれ付設されている。
【００２９】
操作側のアウターケーブル端末部３２は、図１〜図３に示すように、ケーブル６に樹脂材をアウトサート成形することにより一体に形成されている。アウターケーブル端末部３２は、固定ブロック部３２ａと表面側が凹凸形状の曲がり規制部３２ｂとから構成されている。固定ブロック部３２ａは、図８に示すように、下ケース１０のアウターケーブル端末固定部１４内に収容された状態でネジ止めで固定される。曲がり規制部３２ｂは、操作側のケーブル端末ユニット３より引き出された箇所に位置し、ケーブル６が所定の曲率以上に折り曲がらないように曲げ規制している。
【００３０】
ドア側のアウターケーブル端末部３３は、図１〜図３及び図９に示すように、ケーブル６に樹脂材をアウトサート成形することにより一体に形成されている。アウターケーブル端末部３３は、固定ブロック部３３ａと表面側が凹凸形状の曲がり規制部３３ｂとから構成されている。固定ブロック部３３ａの両側面には、図８に詳しく示すように、所定の範囲に亘って鋸刃状係止部３３ｃが設けられている。固定ブロック部３３ａは、図９に示すように、下ケース２０のアウターケーブル端末固定部２５内に収容された状態でネジ止めで固定されるが、その取付け作業は、次のようにして行われる。
【００３１】
つまり、プーリ体２２にインナーケーブル端末部３４を固定し、且つ、アウターケーブル端末固定部２５にアウターケーブル端末部３３を仮セットする。この仮セットにより双方の鋸刃係止部２７，３３ｃ同士が仮係止される。次に、アウターケーブル端末部２５をＦ方向（図９に示す）に引っ張ると、双方の鋸刃状係止部２７，３３ｃの係止位置がシフトし、インナーケーブル３４の実質配索距離が長くなり、ケーブル６の組み付けガタが吸収される。この組み付けガタを吸収した後に、固定ブロック部３３ａを上下ケース２０，２１にネジ止めで固定する。
【００３２】
曲がり規制部３３ｂは、ドア側のケーブル端末ユニット５より引き出された箇所に位置し、ケーブル６が所定の曲率以上に折り曲がらないように曲げ規制している。
【００３３】
次に、ドア側のケーブル端末ユニット５の取付構造を説明する。図１及び図６に示すように、ケーブル端末ユニット５の下ケース２０には、上述したように中心孔２３の周囲に３本の被係止部２４が突設されている。各被係止部２４は、補強リブ２８によって弾性撓み変形しないようになっている。
【００３４】
一方、被取付部材４には、図１１に示すように、各被係止部２４に対向する外側位置に弾性アーム４０がそれぞれ設けられている。各弾性アーム４０は弾性撓み変形自在であり、その先端の内面に係止爪４１がそれぞれ設けられている。そして、各係止爪４１が各被係止部２４にそれぞれ係止されている。つまり、図１４に示すように、ケーブル端末ユニット５に被取付部材４から取り外す方向Ｄの外力が作用すると、弾性アーム４０が擬似回転中心Ｏを中心として反時計回転方向に弾性撓み変形し、この弾性撓み変形によって係止爪４１が被係止部２４の係止方向Ｅに変移するよう設定されている。
【００３５】
又、図１２に示すように、各係止爪４１の両側には鍔部４１ａがそれぞれ突設されている。
【００３６】
上記構成において、操作側のケーブル端末ユニット４の操作つまみ（図示せず）を回転操作すると、プーリ体１２が回転する。このプーリ体１２の回転によって２本のインナーケーブル３１の一方が引っ張られ、他方が緩められることによってドア側のケーブル端末ユニット５のプーリ体２２が回転される。このプーリ体２２の回転がドア（図示せず）に伝達されてドア（図示せず）が所望の回転位置に変移される。
【００３７】
次に、ドア側のケーブル端末ユニット５を被取付部材４に取付けする際に使用する取付チェック治具５０について説明する。図１０〜図１２に示すように、取付チェック治具５０は、天板部５１とこの天板部５１の外周端より等間隔に垂設された３つのチェックプレート部５２と、この各チェックプレート部５２の内周側に配置された握持部５３とから構成されている。各チェックプレート部５２は、下方の先端で２つに分かれた分岐部５２ａを有し、この分岐部５２ａには係止溝５２ｂがそれぞれ形成されている。各握持部５３は弾性部材にて形成され、その下方がテーパ面５３ａに形成されている。
【００３８】
取付チェック治具５０の３つのチェックプレート５２で囲まれるスペースにケーブル端末ユニット５を挿入すると、３箇所の握持部５３の弾性力によってケーブル端末ユニット５が保持される。つまり、ケーブル端末ユニット５に取付チェック治具５０を一体に取り付けできる。ケーブル端末ユニット５に取付チェック治具５０を取付けた状態では、各係止爪４１の外側近傍にチェックプレート５２の分岐部５２ａが配置される。
【００３９】
次に、取付チェック治具５０を用いたドア側のケーブル端末ユニット５の取付作業を説明する。図１０に示すように、ケーブル端末ユニット５には取付チェック治具５０を予め取付けておく。取付チェック治具５０を取付けたケーブル端末ユニット５を被取付部材４の取付位置の上方に位置合わせする。次に、ケーブル端末ユニット５を被取付部材４の取付位置に移動すると、係止爪４１が被係止部２４に突き当たる。この位置より更にケーブル端末ユニット５を取付位置側に移動すると、係止爪４１が弾性アーム４０の弾性撓み変形により変移してケーブル端末ユニット５の移動が許容される。そして、ケーブル端末ユニット５が取付位置まで移動すると、図１２に示すように、係止爪４１が弾性撓み復帰変形して被係止部２４に係止する。
【００４０】
次に、取付チェック治具５０のみをケーブル端末ユニット５から取り外すべく離脱方向Ｈ（図１１に示す）に引き抜く。ここで、図１１に示すように、係止爪４１が適正な係止状態である場合には、取付チェック治具５０の各チェックプレート部５２が係止爪４１に干渉しないため、引く抜くことができる。図１４に示すように、係止爪４１が不適正な係止状態（擬似係止状態）である場合には、取付チェック治具５０の各チェックプレート部５２が係止爪４１の鍔部４１ａに干渉するため、引き抜くことができない。従って、作業者は、係止爪４１が不適正な係止状態である旨を認識し、取付け作業の修正等を行う。そして、取付作業等の修正後に再度取付チェック治具５０の引き抜きを行い、取付チェック治具５０の引き抜きができれば取付作業が完了する。
【００４１】
また、このようにして取り付けたケーブル端末ユニット５に対し、図１３に示すように、取り外し方向Ｄの外力が作用すると、その外力によって係止爪４１が被係止部２４の係止方向Ｅに変移しようとする。従って、ケーブル端末ユニット５が取り外し方向Ｄの外力を受けても係止爪４１が被係止部２４より外れることがない。
【００４２】
この実施形態では、ドア側のケーブル端末ユニット５にのみ本発明に係る係止構造を適用したが、操作側のケーブル端末ユニット３に本発明の係止構造を適用しても良いことはもちろんである。
【００４３】
この実施形態では、被取付部材４に弾性撓み変形する係止爪４１を、ケーブル端末ユニット５に被係止部２４を設けたが、この逆に、ケーブル端末ユニット５に弾性撓み変形する係止爪４１を、被取付部材４に被係止部２４を設けても良い。又、ケーブル端末ユニット５の被係止部２４は補助リブ２８によって弾性撓み変形しないよう形成されているため、ケーブル端末ユニット５に取り外し方向Ｄの外力が作用した場合に、被係止部２４が弾性撓み変形により逃げることなく係止爪４１の食い込むを受け止めるため、係止爪４１が被係止部２４より外れることを確実に防止できる。
【００４４】
この実施形態では、取付チェック治具５０をケーブル端末ユニット５に一体に装着できるので、ケーブル端末ユニット５を被取付部材４に取り付ける際に取付チェック治具５０を同時に被取付部材４にセットできるため、取扱い性に優れている。
【００４５】
この実施形態では、アウターケーブル端末部３２，３３に曲がり規制部３２ｂ，３３ｂを設けたので、ケーブル端末ユニット３，５より引き出されたケーブル６の箇所が所定の曲率以上に折り曲がることに起因する不具合を防止できる。
【００４６】
この実施形態では、ドア側のアウターケーブル端末固定部２５とアウターケーブル端末部３３とに鋸刃状係止部２７，３３ｃをそれぞれ設けたので、アウターケーブル３０の組み付け後に、ケーブル３０の組み付けガタを容易に吸収できるという利点もある。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態を示し、ドア移動調整装置の側面図である。
【図２】本発明の一実施形態を示し、ドア移動調整装置の平面図である。
【図３】本発明の一実施形態を示し、ドア移動調整装置の底面図である。
【図４】本発明の一実施形態を示し、操作側のケーブル端末ユニットを底面側から見た分解斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態を示し、操作側のケーブル端末ユニットを平面側から見た分解斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態を示し、ドア側のケーブル端末ユニットを底面側から見た分解斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態を示し、ドア側のケーブル端末ユニットを平面側から見た分解斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態を示し、（ａ）はアウターケーブル端末部の平面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）はその側面図である。
【図９】本発明の一実施形態を示し、操作側のケーブル端末ユニットにアウターケーブル端末部が固定された状態を示す平面図である。
【図１０】本発明の一実施形態を示し、取付チェック治具をケーブル端末ユニットに装着した平面図である
【図１１】本発明の一実施形態を示し、図１０のＧ−Ｇ線に沿った概略断面図である。
【図１２】本発明の一実施形態を示し、図１１のＣ矢視図である。
【図１３】本発明の一実施形態を示し、ケーブル端末ユニットに取り外し方向の外力が作用した場合の係止爪の挙動を説明する要部拡大図である。
【図１４】本発明の一実施形態を示し、係止爪の半係止状態を示す要部拡大図
【図１５】従来例のケーブル端末ユニットの取付構造の分解斜視図である。
【図１６】従来例のケーブル端末ユニットの取付構造の断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
４  被取付部材
５  ケーブル端末ユニット
２４  被係止部
４０  弾性アーム
４１  係止爪
５０  取付チェック治具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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