(57)【要約】【課題】地殻変動個所をより正確に検出することができるようにすること。【解決手段】地面の所定の個所には所定の距離をおいて複数のセンサユニット２が配置され、各センサユニット２は地殻の変動に伴って生ずる加速度を検出する加速度センサを有する。センタ装置１は、各センサユニット２から送信されたセンシング信号の振幅の絶対値に基づいて地殻変動個所を特定する。【選択図】      図１
2006308431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面の所定の個所に所定の距離をおいて配置された少なくとも２個のセンサユニットと、これらセンサユニットと通信可能に接続され、前記センサユニットからのセンシング信号に基づいて地殻の変動を監視するセンタ装置と、を具備し、
前記各センサユニットは、
地殻の変動に伴って生ずる加速度を検出する加速度センサと、
前記加速度センサにより取得された加速度信号をセンシング信号として送信する送信部と、を具備し、
前記センタ装置は、
前記各センサユニットから送信されたセンシング信号を受信する受信部と、
前記受信部を介して受信した少なくとも２つのセンシング信号の振幅の絶対値に基づいて地殻変動個所を判定する地殻変動個所特定部と、
を具備することを特徴とする地殻変動監視システム。
【請求項２】
地面の所定の個所に所定の距離をおいて第１及び第２の２個のセンサユニットが配置され、前記地殻変動個所特定部は、前記第１のセンサユニットから得られる加速度データの振幅の絶対値と、前記第２のセンサユニットから得られる加速度データの振幅の絶対値と、前記第１のセンサユニットと前記第２のセンサユニット間の距離と、に基づいて前記地殻変動個所を特定する第１の特定手段を具備する請求項１記載の地殻変動監視システム。
【請求項３】
地面の所定の個所に所定の距離をおいて第１乃至第３の３個のセンサユニットまたは第１乃至第４の４個のセンサユニットが配置され、前記地殻変動個所特定部は、前記第１の特定手段によって各２つのセンサユニットについて算出した地殻変動個所を通る垂線を、３個または４個のセンサユニットを直線で結ぶことにより形成される第１の閉領域の内部に向けてそれぞれ延長し、各垂線により形成される第２の閉領域を最終的な地殻変動個所であると特定する第２の特定手段を具備する請求項２記載の地殻変動監視システム。
【請求項４】
地面の所定の個所に所定の距離をおいて５個以上のセンサユニットが配置され、前記地殻変動個所特定部は、各センサユニットからのセンシング信号の振幅の絶対値を互いに比較して最も大きいものから順に２つの絶対値を選択し、選択された絶対値に対応する２個のセンサユニットについて前記第１の特定手段によって最終的な地殻変動個所を特定するかあるいは、各センサユニットからのセンシング信号の振幅の絶対値を互いに比較して最も大きいものから順に３つまたは４つの絶対値を選択し、選択された絶対値に対応する３個または４個のセンサユニットについて前記第２の特定手段によって最終的な地殻変動個所を特定することを特徴とする請求項２または３に記載の地殻変動監視システム。
【請求項５】
前記地殻変動個所特定部によって特定された地殻変動個所を告知する告知手段をさらに有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の地殻変動監視システム。
【請求項６】
前記センタ装置は前記センサユニットの動作を制御するための制御信号を送信する送信部をさらに有し、前記センサユニットは当該制御信号を受信するための受信部をさらに有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の地殻変動監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地面の所定の個所に所定の距離をおいて配置された少なくとも２個のセンサユニットを用いて、地殻の変動を監視する地殻変動監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
加速度センサを利用して地殻変動を検知して警告信号を発生する装置が従来より知られている。例えば、特開平１１−２３０７９０号公報は、例えば地震や土砂崩れのような地殻変動を３軸加速度センサを利用して検知し、ＦＭ信号を発信する地殻変動検知装置を開示している。この装置は、地面に打ち込む支持部材と、太陽電池を備え、長時間にわたる監視を可能にしている。
【特許文献１】特開平１１−２３０７９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記した特開平１１−２３０７９０号公報に記載の地殻変動検知装置では、各装置が配置された場所の加速度信号を検出して基準値とを比較し、当該加速度信号が基準値を超えているときに地震や地殻変動が発生したと特定しているのみであり、複数のセンサからの加速度信号を取り入れて地殻変動個所をより正確に検出することを意図したものではなかった。
【０００４】
本発明はこのような課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、少なくとも２つのセンシング信号の振幅の絶対値を用いて地殻変動個所を特定することにより、地殻変動個所をより正確に検出することができる地殻変動監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様は、地殻変動監視システムであって、地面の所定の個所に所定の距離をおいて配置された少なくとも２個のセンサユニットと、これらセンサユニットと通信可能に接続され、前記センサユニットからのセンシング信号に基づいて地殻の変動を監視するセンタ装置と、を具備し、前記各センサユニットは、地殻の変動に伴って生ずる加速度を検出する加速度センサと、前記加速度センサにより取得された加速度信号をセンシング信号として送信する送信部と、を具備し、前記センタ装置は、前記各センサユニットから送信されたセンシング信号を受信する受信部と、前記受信部を介して受信した少なくとも２つのセンシング信号の振幅の絶対値に基づいて地殻変動個所を判定する地殻変動個所特定部と、を具備する。
【０００６】
また、本発明の第２の態様は、第１の態様において、地面の所定の個所に所定の距離をおいて第１及び第２の２個のセンサユニットが配置され、前記地殻変動個所特定部は、前記第１のセンサユニットから得られる加速度データの振幅の絶対値と、前記第２のセンサユニットから得られる加速度データの振幅の絶対値と、前記第１のセンサユニットと前記第２のセンサユニット間の距離と、に基づいて前記地殻変動個所を特定する第１の特定手段を具備する。
【０００７】
また、本発明の第３の態様は、第２の態様において、地面の所定の個所に所定の距離をおいて第１乃至第３の３個のセンサユニットまたは第１乃至第４の４個のセンサユニットが配置され、前記地殻変動個所特定部は、前記第１の特定手段によって各２つのセンサユニットについて算出した地殻変動個所を通る垂線を、３個または４個のセンサユニットを直線で結ぶことにより形成される第１の閉領域の内部に向けてそれぞれ延長し、各垂線により形成される第２の閉領域を最終的な地殻変動個所であると特定する第２の特定手段を具備する。
【０００８】
また、本発明の第４の態様は、第２または第３の態様において、地面の所定の個所に所定の距離をおいて５個以上のセンサユニットが配置され、前記地殻変動個所特定部は、各センサユニットからのセンシング信号の振幅の絶対値を互いに比較して最も大きいものから順に２つの絶対値を選択し、選択された絶対値に対応する２個のセンサユニットについて前記第１の特定手段によって最終的な地殻変動個所を特定するかあるいは、各センサユニットからのセンシング信号の振幅の絶対値を互いに比較して最も大きいものから順に３つまたは４つの絶対値を選択し、選択された絶対値に対応する３個または４個のセンサユニットについて前記第２の特定手段によって最終的な地殻変動個所を特定する。
【０００９】
また、本発明の第５の態様は、第１から第４のいずれか１つの態様において、前記地殻変動個所特定部によって特定された地殻変動個所を告知する告知手段をさらに有する。
【００１０】
また、本発明の第６の態様は、第１から第５のいずれか１つの態様において、前記センタ装置は前記センサユニットの動作を制御するための制御信号を送信する送信部をさらに有し、前記センサユニットは当該制御信号を受信するための受信部をさらに有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、少なくとも２つのセンシング信号の振幅の絶対値を用いて地殻変動個所を特定するようにしたので、地殻変動個所をより正確に検出することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態にかかる地殻変動監視システムの概略構成を示す図である。本実施形態において「地殻」とは、地表面のみならず地表面から所定の深さまでの最外層を言うものとする。
【００１４】
本実施形態における監視対象としての山岳地帯４４の地面４には多数のモジュール化されたセンサユニット２−１〜２−１９が配置される。ここではこれらのセンサユニットを代表してセンサユニット２と呼ぶ。各センサユニット２は３軸の加速度センサを備えており、地殻の変動に伴って生ずるＸ，Ｙ，Ｚ方向の加速度を検出する。
【００１５】
各加速度センサにより取得された加速度データは無線ネットワーク３−１によりセンタ装置１に送信される。ここで、無線ネットワーク３−１としては、例えばＢＴ(BlueTooth)(登録商標)等の近距離データ通信システムや、無線ＬＡＮ(Local  Area  Network)、ＰＨＳ(Personal  Handyphone  System)(登録商標)、携帯電話システム等が使用される。
【００１６】
なお、センタ装置１とセンサユニット２との間は必ずしも直接接続する必要はなく、図２に示すように中継器３を介して接続するようにしてもよい。この場合、センサユニット２と無線中継器３間は、無線ＬＡＮ等の微弱又は小電力型の方式による無線ネットワーク３−１が使用され、無線中継器３とセンタ装置１間は、携帯電話システム等の長距離通信が可能な方式による無線ネットワーク３−２がそれぞれ使用される。
【００１７】
センタ装置１は、アンテナ部１１と、受信部１３と、センサデータ収集処理部１５とから構成される。アンテナ部１１は、センサユニット２からのセンシング信号を受信する受信アンテナ機能を有する。受信部１３は、センサユニット２から無線ネットワーク３、アンテナ部１１を介して送信された無線信号を受信したのち復調し、この復調により得られるセンシング信号をセンサデータ収集処理部１５へ出力する。
【００１８】
センサデータ収集処理部１５は、例えば受信した２つのセンシング信号の振幅の絶対値に基づいて地殻変動個所を特定する。ここで複数のセンサユニットから送信されるセンシング信号は、タイミングをずらされて送信されるため混信などは生じない。また、後述するように、センタ装置１は識別部を有し、この識別部でどのセンサユニットから送信された信号かが識別可能になっている。検出された地殻変動個所は表示部１９に表示されるとともに、警報出力部１８から地殻変動があったことが警報として出力される。
【００１９】
図３は、図１で説明した各センサユニット２−ｎ（ｎ＝１〜１９）の概略構成を示しており、センタ本体と、送信部と、アンテナ部とを備えている。
【００２０】
図４はセンサユニット２のより詳細な構成を示しており、アンテナ部２１と、センシング信号送信部２２と、センサ駆動制御部２４と、センサ本体２５と、バッテリ２６とを備えている。図５は、図４に示すセンサユニット２のセンサ本体２５とセンサ駆動制御部２４の構成を示し、図６は、図４に示すセンサユニット２のセンシング信号送信部２２の構成を示している。
【００２１】
図５に示すように、センサ本体２５は地殻の変動に伴って生じる加速度を検出する加速度センサ２５１から構成される。また、センサ駆動制御部２４は、中央処理装置（ＣＰＵ）２４３と、記憶部２４２と、クロック信号発生部２４５と、ＡＤ変換部２４１と、サーバ・プログラミング・インターフェース（ＳＰＩ）２４４とを備えている。
【００２２】
クロック信号発生部２４５は、ＣＰＵ２４３のクロック制御信号に基づいて所定周期のクロック信号を発生する。記憶部２４２は、ＣＰＵ２４３により実行されるプログラムを記憶している。ＣＰＵ２４３は、センサ本体２５の加速度センサ２５１を初めとして、図４のセンシング信号送信部２２を駆動制御するものである。クロック信号発生部２４５より発生されるクロック信号により、駆動信号として、センシング開始及びセンシング周期に関する信号を生成する。
【００２３】
ＡＤ変換部２４１は、ＣＰＵ２４３からの制御信号により駆動される加速度センサ２１１からの検出データをデジタル信号に変換するもので、ＣＰＵ２４３よりＳＰＩ２４４を介してセンシング信号として出力する。
【００２４】
なお、ＣＰＵ２４３から加速度センサ２５１に供給する駆動信号としてはスタンバイ信号が用いられる。加速度センサ２５１は、スタンバイ信号が“Ｈ”レベルになるとセンシングを行う動作状態となり、”Ｌ“レベルになると非動作状態、つまり電力消費量の少ないスタンバイ状態となる。
【００２５】
バッテリ２６は、例えばボタン型リチウム電池からなるもので、このバッテリ２６から発生するＤＣ電圧を、センサ本体２５、センサ駆動制御部２４、センシング信号送信部２２に駆動電源として供給するようになっている。
【００２６】
また、図６に示すように、センシング信号送信部２２は、ＳＰＩ２２１と、デジタル信号制御部２２２と、信号変調部２２３と、混合部２２４と、電力増幅部２２５とを備えている。センシング信号送信部２２は、センサ駆動制御部２４からのセンシング信号をＳＰＩ２２１を介してデジタル信号制御部２２２に取り込み、さらに信号変調部２２３でデジタル変調、例えばＱＰＳＫ（Quadrature  Phase  Shift  Keying）変調し、混合部２２４を介して所定のフォーマットに変換してセンシングデータを作成し、この作成されたセンシングデータを電力増幅部２２５で電力増幅し、アンテナ部２１を介して、センタ装置１に向けて送信させる。
【００２７】
図７は、２つのセンサユニットが配置されている場合に対応する、センサデータ収集処理部１５の構成を示しており、加速度データ識別部１５１と、加速度データＡ記憶部１５２−１及び加速度データＢ記憶部１５２−２と、データ平均化処理部１５３−１及び１５３−２と、地殻変動個所特定部１５４とを具備する。地殻変動個所が特定の２つのセンサユニット間に存在することが予めわかっている場合には当該２つのセンサユニットからの加速度データの振幅の絶対値と、センサユニット間の距離とに基づいて地殻変動個所を特定することができる。
【００２８】
以下に、図７で説明したセンサデータ収集処理部１５の動作を図８のフローチャートを参照して説明する。
【００２９】
まず、センサユニット２−１、２−２からの加速度データを順次受信する（ステップＳ１）。次に、加速度データ識別部１５１において受信した加速度データがセンサユニット２−１からの加速度データＡか、あるいはセンサユニット２−２からの加速度データＢかを判断する（ステップＳ２）。ここでの判断が加速度データＡであった場合には当該加速度データＡを加速度データＡ記憶部１５２−１に記憶する（ステップＳ３）。データ平均化処理部１５３−１は適当なタイミングで当該加速度データを読み出して移動平均などの平均化処理を施す（ステップＳ４）。
【００３０】
一方、受信した加速度データがセンサユニット２−２からの加速度データＢであった場合には当該加速度データＢを当該加速度データＢ記憶部１５２−２に記憶する（ステップＳ５）。データ平均化処理部１５３−２は適当なタイミングで当該加速度データを読み出して移動平均などの平均化処理を施す（ステップＳ６）。
【００３１】
地殻変動個所特定部１５４は、センサユニット２−１から得られる加速度データの振幅の絶対値と、センサユニット２−２から得られる加速度データの振幅の絶対値と、センサユニット１とセンサユニット２間の距離と、に基づいて地殻変動個所を特定する。より詳細には、図９に示すように、センサユニット２−１の加速度データの振幅の絶対値をα１、センサユニット２−２の加速度データの振幅の絶対値をα２、センサユニット２−１とセンサユニット間の距離をＬで表現したときに、センサユニット２−１から地殻変動個所Ｘまでの距離Ｌａを（α２／（α１＋α２））Ｌで定義される式により算出し、センサユニット２−２から地殻変動個所Ｘまでの距離Ｌｂを（α１／（α１＋α２））Ｌで定義される式により算出する（ステップＳ７）。なお、本実施形態では３軸の加速度センサを用いているので、振幅の絶対値α１、α２は、
【数１】
2006308431.tif 000003
【００３２】
により算出される。ここで、ＧｘはＸ方向の加速度の値、ＧｙはＹ方向の加速度の値、ＧｚはＺ方向の加速度の値である。
【００３３】
次に、算出した地殻変動個所Ｘを表示部１９に表示するとともに、警報出力部１８から警報を出力する（ステップＳ８）。図１０は、地殻変動個所の表示の一例を示している。
【００３４】
上記した第１実施形態によれば、地殻変動個所が２つのセンサユニット間に存在することが予めわかっている場合に地殻変動個所を正確に特定することができる。
【００３５】
（第２実施形態）
以下に、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態は、地殻変動個所が３つのセンサユニットを結ぶ閉領域内に存在することが予めわかっている場合において地殻変動個所を特定する方法に関する。第２実施形態におけるセンサデータ収集処理部１５は、３つのセンサユニットが配置されている場合に対応するように構成する必要があるので、図１２に示すように、図７の構成に加えて一組の加速度データ記憶部１５２−３、データ平均化処理部１５３−３が追加され、３つの加速度データが地殻変動個所特定部１５４に入力される。
【００３６】
以下に、３個のセンサユニット２−１，２−２，２−３に関して地殻変動個所を特定する手順を図１１を参照して説明する。まず、地殻変動個所特定部１５４は、３個のセンサユニット２−１，２−２，２−３のうち、センサユニット２−１と２−２、センサユニット２−１と２−３、センサユニット２−２と２−３のそれぞれの場合について第１実施形態で用いた方法により地殻変動個所を特定する。次に、求めた各地殻変動個所を通る垂線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３を、センサユニット２−１，２−２，２−３を直線で結ぶことにより形成される閉領域ＬＡの内部に向けてそれぞれ延長し、各垂線により形成される閉領域ＬＢを最終的な地殻変動個所であるとする。
【００３７】
センサユニットが４個であった場合についても同様の手順により地殻変動個所を特定することができる。
【００３８】
上記した第２実施形態によれば、地殻変動個所が３つまたは４つのセンサユニットを結ぶ閉領域内に存在することが予めわかっている場合において、地殻変動個所を正確に特定することができる。
【００３９】
（第３実施形態）
以下に、本発明の第３実施形態について説明する。地殻変動個所が所定の範囲に存在することが判断できない場合には、例えば図１に示すように山岳地帯４４の全域にわたってセンサユニット２（図１ではセンサユニット２−１〜２−１９）を配置する必要がある。第３実施形態はこのような場合の地殻変動個所の特定方法に関しており、以下に述べる特定方法はセンサユニットが５個以上の場合に適用される。
【００４０】
図１３は、第３実施形態の第１の方法により地殻変動個所を特定する場合の構成を示している。まず、センサユニット２−１〜２−１９からのセンシング信号としての加速度データが受信部１３にて受信された後、一時記憶部１５３に記憶される。なお、センサユニット２−１〜２−１９からのセンシング信号は互いにタイミングをずらして送信されるので受信側で混信することはない。
【００４１】
加速度データ選択部１５４は、一時記憶部１５３に記憶されているセンサユニット２−１〜２−１９の加速度データの振幅の絶対値を互いに比較し、最も大きいものから順に２つの加速度データを選択する。これ以降の処理は、第１実施形態で説明した図７のセンサデータ収集処理部１５の処理と同様であり、最終的に地殻変動個所を特定することができる。
【００４２】
図１４は、第３実施形態の第２の方法により地殻変動個所を特定する場合の構成を示している。まず、センサユニット２−１〜２−１９からのセンシング信号としての加速度データが受信部１３にて受信された後、一時記憶部１５３に記憶される。なお、センサユニット２−１〜２−１９からのセンシング信号は互いにタイミングをずらして送信されるので受信側で混信することはない。
【００４３】
加速度データ選択部１５４は、一時記憶部１５３に記憶されているセンサユニット２−１〜２−１９の加速度データの振幅の絶対値を互いに比較し、最も大きいものから順に３つの加速度データを選択する。これ以降の処理は、第２実施形態におけるセンサデータ収集処理部の処理と同様であり、最終的に地殻変動個所を特定することができる。
【００４４】
上記した第３実施形態によれば、加速度データの振幅の絶対値が最も大きいものから順に２つ、または３つを選択して第１実施形態または第２実施形態の方法を用いて地殻変更箇所を特定するようにしたので、広域に渡って多数のセンサユニットが配置した場合であっても、地殻変動個所を正確に特定することができる。
【００４５】
（第４実施形態）
上記した第１〜第３実施形態では、センサユニット２からの加速度データを受信して地殻変動個所を特定するのみであったが、第４実施形態では、センタ装置１からセンサユニット２に対して制御信号を送信することによりセンシング開始のタイミングやセンシング周期を制御することを可能にしている。
【００４６】
図１５は、本発明の第４実施形態を実現するためのセンタ装置１の構成を示しており、図１の構成に加えて、センサ制御部１６と、送信部１７と、信号分配部１２とが追加されている。ここでは追加された部分の機能のみについて説明する。ここでのアンテナ部１１は、センサユニット２からのセンシング信号を受信する受信アンテナ機能のみならず、センサ制御部１６からの制御信号を送信する送信アンテナ機能をも備えている。この機能の切替はアンテナ部１１に接続されたサーキュレータ等の信号分配部１２により行われる。送信部１７は、センサ制御部１６から出力された制御信号を変調したのち無線信号に変換し、この無線信号をアンテナ部１１からセンサユニット２に向けて送信する。
【００４７】
センサ制御部１６は、例えばＣＰＵ(Central  Processing  Unit)やＤＳＰ(Digital  Signal  Processor)を備えたもので、センサユニット２によるセンシング開始やセンシング周期に関する指令を含む制御信号を出力する。
【００４８】
図１６は、本発明の第４実施形態を実現するためのセンサユニット２の構成を示しており、図４の構成に加えてセンサ駆動信号受信部２３が追加されている。図１７は、図１６に示すセンサユニット２のセンシング信号送信部２２とセンサ駆動信号受信部２３の構成を示している。センシング信号送信部２２は図６の構成に加えて送受信信号分配部２２６を備えている。また、センサ駆動信号受信部２３は、水晶発振器２３２と、位相安定化回路２３４と、電圧制御形発振器２３６と、低雑音増幅部２３８と、混合部２３７と、信号復調部２３５と、デジタル信号制御部２３３と、ＳＰＩ２３１とを備えている。
【００４９】
ここでは、ここでは追加された部分の機能のみについて説明する。ＣＰＵ２４３は、センサ本体２５の加速度センサ２５１を初めとして、図１６のセンシング信号送信部２２、センサ駆動信号受信部２３を駆動制御するもので、上述したセンタ装置１から送られてくるセンシング開始やセンシング周期等の指令の内容を図示せぬメモリに記憶する。そして、以後この保存された指令と記憶部２４２に記憶された設定データに基づいてクロック制御信号を生成してクロック信号発生部２４５に出力する。クロック信号発生部２４５より発生されるクロック信号により、駆動信号として、センシング開始及びセンシング周期に関する信号を生成する。
【００５０】
センサ駆動信号受信部２３は、センタ装置１から送られた無線信号をアンテナ部２１で受信すると、送受信信号分配部２２６、低雑音増幅部２３８を介して混合部２３７に取り込む。ここで無線信号を電圧制御形発振器２３６の出力と混合した所定周波数に変換した後、信号復調部２３５でデジタル復調し、このデジタル復調により得られた制御信号をデジタル信号制御部２３３よりＳＰＩ２３１を介してセンサ駆動制御部２４に供給する。
【００５１】
なお、第１〜第４実施形態では３軸の加速度センサを用いて地殻変動個所を特定したが、１軸あるいは２軸の加速度センサを用いてもよいことは勿論である。
【００５２】
その他、センタ装置１及びセンサユニット２の構成、センシング対象物の種類等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。要するに本発明は、上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００５３】
さらに、上記実施の形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示されている複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出できる。例えば、実施の形態に示されている全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題を解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出できる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる地殻変動監視システムの概略構成を示す図である。
【図２】図１に示す構成の変形例を示す図である。
【図３】図１で説明した各センサユニット２−ｎ（ｎ＝１〜１９）の概略構成を示す図である。
【図４】センサユニット２のより詳細な構成を示す図である。
【図５】図４に示すセンサユニット２のセンサ本体２５とセンサ駆動制御部２４の構成を示す図である。
【図６】図４に示すセンサユニット２のセンシング信号送信部２２の構成を示す図である。
【図７】２つのセンサユニットが配置されている場合に対応する、センサデータ収集処理部１５の構成を示す図である。
【図８】センサデータ収集処理部１５の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】センサユニットが２個の場合に地殻変動個所を特定する方法を説明するための図である。
【図１０】地殻変動個所の表示の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態において、センサユニットが３個であった場合に地殻変動個所を特定する方法を説明するための図である。
【図１２】本発明の第２実施形態を実現するためのセンタ装置１の構成を示す図である。
【図１３】本発明の第３実施形態の第１の方法により地殻変動個所を特定する場合の構成を示す図である。
【図１４】本発明の第３実施形態の第２の方法により地殻変動個所を特定する場合の構成を示す図である。
【図１５】本発明の第４実施形態を実現するためのセンタ装置１の構成を示す図である。
【図１６】本発明の第４実施形態を実現するためのセンサユニット２の構成を示す図である。
【図１７】図１６に示すセンサユニット２のセンシング信号送信部２２とセンサ駆動信号受信部２３の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  センタ装置
２  センサユニット
３  無線中継器
３−１，３−２  無線ネットワーク
４  地面
１１  アンテナ部
１３  受信部
１５  センサデータ収集処理部
１８  警報出力部
１９  表示部
１５１  加速度データ識別部
１５２−１  加速度データＡ記憶部
１５２−２  加速度データＢ記憶部
１５３−１  データ平均化処理部
１５３−２  データ平均化処理部
１５４  地殻変動個所特定部
【図１】
2006308431.tif 000004
【図２】
2006308431.tif 000005
【図３】
2006308431.tif 000006
【図４】
2006308431.tif 000007
【図５】
2006308431.tif 000008
【図６】
2006308431.tif 000009
【図７】
2006308431.tif 000010
【図８】
2006308431.tif 000011
【図９】
2006308431.tif 000012
【図１０】
2006308431.tif 000013
【図１１】
2006308431.tif 000014
【図１２】
2006308431.tif 000015
【図１３】
2006308431.tif 000016
【図１４】
2006308431.tif 000017
【図１５】
2006308431.tif 000018
【図１６】
2006308431.tif 000019
【図１７】
2006308431.tif 000020