(57)【要約】【課題】異なるグループに属する電話端末に対して同一内線番号を付与した場合でも運用可能とする。【解決手段】交換制御装置１において、内線呼出要求メッセージに含まれる着側情報から着側端末が属するグループを示す着側グループ特番と着側グループ内内線番号とを抽出し、その着側グループ特番と着側グループ内内線番号とに基づき内線管理テーブルを参照することにより着側端末アドレスを特定する。【選択図】  図１
2006210991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ任意のグループに属するとともに当該グループ内で固有のグループ内内線番号が付与されている複数の電話端末と、内線網を介してこれら電話端末を接続するとともに通話回線を収容する交換制御装置とからなる電話システムで用いられる交換制御装置であって、
前記電話端末ごとに前記内線網上における当該電話端末の端末アドレスと当該電話端末が属するグループを示すダイヤル番号からなるグループ特番と当該電話端末のグループ内内線番号との組が記述された内線管理テーブルを記憶する記憶部と、
任意の発側端末からの内線呼出要求メッセージに含まれる着側グループ特番と着側グループ内内線番号とに基づき前記内線管理テーブルを参照することにより、前記内線呼出メッセージを送信すべき着側端末の着側端末アドレスを取得する制御部と
を備えることを特徴とする交換制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の交換制御装置において、
前記内線呼出要求メッセージに含まれている発側端末アドレスに基づき前記内線管理テーブルを参照して得られた前記発側端末の発側グループ特番を、前記発側端末アドレスに基づき前記内線管理テーブルを参照して得られた前記発側端末の発側グループ内内線番号に付加することにより前記発側端末を示す発側情報を生成する発側情報生成手段をさらに備え、
前記呼制御手段は、前記発側情報生成手段により生成された発側情報を前記内線呼出メッセージで前記着側端末へ通知する
ことを特徴とする交換制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の交換制御装置において、
前記記憶部は、前記各電話端末が属するグループの関係を示すグループ管理テーブルを記憶し、
前記発側情報生成手段は、前記発側端末が属するグループと前記着側端末が属するグループとに基づき前記グループ管理テーブルを参照して得られた前記発側端末と前記着側端末との所属関係に基づき前記発側グループ特番の付加要否を判断する
ことを特徴とする交換制御装置。
【請求項４】
それぞれ任意のグループに属するとともに当該グループ内で固有のグループ内内線番号が付与されている複数の電話端末と、内線網を介してこれら電話端末を接続するとともに通話回線を収容する交換制御装置とからなる電話システムで用いられる交換制御装置のコンピュータに、
前記電話端末ごとに前記内線網上における当該電話端末の端末アドレスと当該電話端末が属するグループを示すダイヤル番号からなるグループ特番と当該電話端末のグループ内内線番号との組が記述された内線管理テーブルを記憶部で記憶するステップと、
任意の発側端末からの内線呼出要求メッセージに含まれる着側グループ特番と着側グループ内内線番号とに基づき前記内線管理テーブルを参照することにより、前記内線呼出メッセージを送信すべき着側端末の着側端末アドレスを取得するステップと
を実行させるプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のプログラムにおいて、
前記内線呼出要求メッセージに含まれている発側端末アドレスに基づき前記内線管理テーブルを参照して得られた前記発側端末の発側グループ特番を、前記発側端末アドレスに基づき前記内線管理テーブルを参照して得られた前記発側端末の発側グループ内内線番号に付加することにより前記発側端末を示す発側情報を生成する発側情報生成ステップと、
前記呼制御ステップで、前記発側情報生成ステップにより生成された発側情報を前記内線呼出メッセージで前記着側端末へ通知するステップと
をさらに実行させるプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムにおいて、
前記各電話端末が属するグループの関係を示すグループ管理テーブルを前記記憶部で記憶するステップと、
前記発側情報生成ステップで、前記発側端末が属するグループと前記着側端末が属するグループとに基づき前記グループ管理テーブルを参照して得られた前記発側端末と前記着側端末との所属関係に基づき前記発側グループ特番の付加要否を判断するステップと
をさらに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ電話技術に関し、特に複数の電話端末をグループで管理する交換制御装置で用いられ、これら電話端末間の内線通話を制御する内線制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の電話端末と、これら電話端末を接続するとともに１つ以上の通話回線を収容する交換制御装置とからなる電話システムでは、各電話端末に予め付与してある内線番号に基づき、交換制御装置を介した電話端末間での内線通話を実現している。
例えば、電話システムを代表するボタン電話装置では、上記制御装置に相当する主装置にアナログ電話回線やＩＰ電話回線などの通話回線を収容し、主装置に接続された複数の内線電話端末ごとに予め付与してある内線番号に基づき、主装置を介した電話端末間での内線通話を実現するものとなっている。
【０００３】
従来、このような電話システムでは、交換制御装置に接続される電話端末の数が多い場合、これら電話端末をいくつかのグループに分けて運用管理する内線制御技術が提案されている（例えば、特許文献１など参照）。この方法は、各電話端末に予め固有の内線番号を付与しておくとともに、これら電話端末が属するグループを交換制御装置で管理しておき、グループごとに発着信や保留などの呼制御を行うようにしたものである。これにより、電話システムを複数のテナントや事業所さらには部署で共用することができる。
【０００４】
なお、出願人は、本明細書に記載した先行技術文献情報で特定される先行技術文献以外には、本発明に関連する先行技術文献を出願時までに発見するには至らなかった。
【特許文献１】特開平７−２１２８０７号公報
【特許文献２】特開平７−１６２９１３号公報
【特許文献３】特開平６−１５４９３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、例えばテナントビルなどでは、多数の電話端末を１つの交換制御装置で制御する大規模な電話システムが利用されており、特に、ＩＰ電話技術を用いた電話システムは、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバなどからなる交換制御装置に接続可能な電話端末の数を容易に増加できるため、テナント、事業所、部署などの異なるグループでの共用が期待されている。このような場合、電話端末に対する内線番号付与の自由度を大きくして、異なるグループに属する電話端末に同一内線番号を付与して運用したいという要望が生じうる。
【０００６】
しかしながら、前述した従来の内線制御技術では、任意のグループに属する電話端末を個別に内線呼び出しするには、各電話端末に対して当該電話システム内で固有の内線番号を付与しておく必要があるため、グループが異なる電話端末であっても同一の内線番号を付与できず、電話端末に対する内線番号付与の自由度が小さいという問題点があった。
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、異なるグループに属する電話端末に対して同一内線番号を付与した場合でも運用可能な交換制御装置およびプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するために、本発明にかかる交換制御装置は、それぞれ任意のグループに属するとともに当該グループ内で固有のグループ内内線番号が付与されている複数の電話端末と、内線網を介してこれら電話端末を接続するとともに通話回線を収容する交換制御装置とからなる電話システムで用いられる交換制御装置であって、電話端末ごとに内線網上における当該電話端末の端末アドレスと当該電話端末が属するグループを示すダイヤル番号からなるグループ特番と当該電話端末のグループ内内線番号との組が記述された内線管理テーブルを記憶する記憶部と、任意の発側端末からの内線呼出要求メッセージに含まれる着側グループ特番と着側グループ内内線番号とに基づき前記内線管理テーブルを参照することにより、前記内線呼出メッセージを送信すべき着側端末の着側端末アドレスを取得する制御部とを備えている。
【０００８】
この際、内線呼出要求メッセージに含まれている発側端末アドレスに基づき内線管理テーブルを参照して得られた発側端末の発側グループ特番を、発側端末アドレスに基づき内線管理テーブルを参照して得られた発側端末の発側グループ内内線番号に付加することにより発側端末を示す発側情報を生成する発側情報生成手段をさらに備え、呼制御手段で、発側情報生成手段により生成された発側情報を内線呼出メッセージで着側端末へ通知するようにしてもよい。
また、記憶部で、各電話端末が属するグループの関係を示すグループ管理テーブルを記憶し、発側情報生成手段で、発側端末が属するグループと着側端末が属するグループとに基づきグループ管理テーブルを参照して得られた発側端末と着側端末との所属関係に基づき発側グループ特番の付加要否を判断するようにしてもよい。
【０００９】
また、本発明にかかるプログラムは、それぞれ任意のグループに属するとともに当該グループ内で固有のグループ内内線番号が付与されている複数の電話端末と、内線網を介してこれら電話端末を接続するとともに通話回線を収容する交換制御装置とからなる電話システムで用いられる交換制御装置のコンピュータに、電話端末ごとに内線網上における当該電話端末の端末アドレスと当該電話端末が属するグループを示すダイヤル番号からなるグループ特番と当該電話端末のグループ内内線番号との組が記述された内線管理テーブルを記憶部で記憶するステップと、任意の発側端末からの内線呼出要求メッセージに含まれる着側グループ特番と着側グループ内内線番号とに基づき前記内線管理テーブルを参照することにより、前記内線呼出メッセージを送信すべき着側端末の着側端末アドレスを取得するステップとを実行させるようにしたものである。
【００１０】
この際、内線呼出要求メッセージに含まれている発側端末アドレスに基づき内線管理テーブルを参照して得られた発側端末の発側グループ特番を、発側端末アドレスに基づき内線管理テーブルを参照して得られた発側端末の発側グループ内内線番号に付加することにより発側端末を示す発側情報を生成する発側情報生成ステップと、呼制御ステップで、発側情報生成ステップにより生成された発側情報を内線呼出メッセージで着側端末へ通知するステップとをさらに実行させるようにしてもよい。
【００１１】
また、各電話端末が属するグループの関係を示すグループ管理テーブルを記憶部で記憶するステップと、発側情報生成ステップで、発側端末が属するグループと着側端末が属するグループとに基づきグループ管理テーブルを参照して得られた発側端末と着側端末との所属関係に基づき発側グループ特番の付加要否を判断するステップとをさらに実行させるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、交換制御装置において、内線呼出要求メッセージに含まれる着側情報から着側端末が属するグループを示す着側グループ特番と着側グループ内内線番号とを抽出し、その着側グループ特番と着側グループ内内線番号とに基づき内線管理テーブルを参照することにより着側端末アドレスを特定するようにしたので、内線呼び出し時に着側端末が属するグループの着側グループ特番を着側グループ内内線番号に付加して指定することにより、異なるグループに属する電話端末を個別に内線呼び出しすることができ、異なるグループに属する電話端末に対して同一内線番号を付与した場合でも運用可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムについて説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムの構成を示すブロック図である。
この電話システム１０は、複数の電話端末２１Ａ，２１Ｂ，２２Ａ，２２Ｂ，３１Ａ，３１Ｂ，３２Ａ，３２Ｂと、これら電話端末を内線網４を介して接続するとともにアナログ電話回線やＩＰ電話回線などからなる１つ以上の通話回線５を収容する交換制御装置１とから構成されている。
【００１４】
交換制御装置１は、これら電話端末をテナントおよび事業所ごとにグループとして管理しており、各電話端末には、それぞれのグループ内で固有の内線番号が付与されている。
このうち、電話端末２１Ａ，２１Ｂは、テナントＸ（２）の事業所Ａ（２１）というグループに属しており、電話端末２２Ａ，２２Ｂは、テナントＸ（２）の事業所Ｂ（２２）というグループに属している。また、電話端末３１Ａ，３１Ｂは、テナントＹ（３）の事業所Ｃ（３１）というグループに属しており、電話端末３２Ａ，３２Ｂは、テナントＹ（３）の事業所Ｄ（３２）というグループに属している。
【００１５】
本実施の形態は、テナントや事業所などのグループに特番と呼ばれる内線番号を付与しておき、交換制御装置で、任意の発側端末からの内線呼出要求メッセージに含まれる着側情報から着側端末の着側グループ特番と着側グループ内内線番号とを抽出して、これら着側グループ特番と着側グループ内内線番号とから着側端末の着側端末アドレスを特定し、この着側端末アドレス宛に発側端末からの内線呼び出しを通知する内線呼出メッセージを送信するようにしたものである。
【００１６】
以下では、通話回線５がＩＰ電話回線であり、各電話端末がＩＰ通話機能を有し、交換制御装置１が呼制御プロトコルとしてＳＩＰ（Session Initiation Protocol）を用いるＳＩＰサーバからなる場合を例として説明する。
この際、各電話端末は、テナントおよびそのテナント内での事業所ごとにグループ化されており、電話端末ごとにそれぞれが属するグループ内で固有のグループ内内線番号が予め付与されているものとする。また、グループ特番として、各テナントには当該電話システム内で固有の内線番号を示すテナント特番が付与されており、各事業所にそれぞれが属するテナント内で固有の内線番号を示す事業所特番が付与されているものとする。
【００１７】
［交換制御装置］
次に、図２を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムで用いられる交換制御装置の構成について詳細に説明する。図２は、本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムで用いられる交換制御装置の構成を示すブロック図である。
【００１８】
この交換制御装置１は、図２に示すように、通信機能および情報処理機能を有するサーバ装置であり、回線インターフェース部（以下、回線Ｉ／Ｆ部という）１１、内線インターフェース部（以下、内線Ｉ／Ｆ部という）１２、記憶部１３、および制御部１４が設けられている。
【００１９】
回線Ｉ／Ｆ部１１は、電話網６の通話回線５を接続する回路部からなり、所定のプロトコルに基づき通話回線５を終端制御することにより、着信検出、発信、通話などの回線制御を行う機能を有している。
内線Ｉ／Ｆ部１２は、内線網４を介して電話端末２１Ａ，２１Ｂ，２２Ａ，２２Ｂ，３１Ａ，３１Ｂ，３２Ａ，３２Ｂとデータ伝送を行う回路部からなり、これら電話端末との間で呼制御メッセージや音声データなどの各種データをやり取りする機能を有している。
【００２０】
記憶部１３は、メモリやハードディスクなどの記憶装置からなり、制御部１４での呼制御処理などの各種処理に用いる各種処理情報やプログラム１３Ｐを記憶する機能を有している。
プログラム１３Ｐは、当該交換制御装置１の製造時に他の装置から記憶部１３へ書き込まれ、あるいは回線Ｉ／Ｆ部１１や内線Ｉ／Ｆ部１２など交換制御装置１に設けられた入出力インターフェースを介して外部装置や記録媒体から記憶部１３へ書き込まれる。
【００２１】
記憶部１３で記憶する主な処理情報としては、呼制御情報１３Ａおよび内線管理テーブル１３Ｂがある。
呼制御情報１３Ａは、通話回線５および電話端末２１Ａ，２１Ｂ，２２Ａ，２２Ｂ，３１Ａ，３１Ｂ，３２Ａ，３２Ｂの状態を示す状態情報や、各種設定内容を示す設定情報から構成されており、制御部１４により参照され必要に応じて更新される。
【００２２】
内線管理テーブル１３Ｂは、内線網４上における各電話端末の端末アドレスとグループ内内線番号との関係を示す情報である。図３は、本発明の第１の実施の形態にかかる交換制御装置で用いられる内線管理テーブルの構成例である。
この内線管理テーブル１３Ｂでは、電話端末ごとに、当該電話端末に付与されている当該内線網４内で固有の端末アドレス、当該電話端末が属するテナントのテナント特番（グループ特番）、当該電話端末が属する事業所の事業所特番（グループ特番）、および当該電話端末のグループ内内線番号が組として登録されている。
【００２３】
制御部１４は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路を有し、記憶部１３のプログラム１３Ｐを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラム１３Ｐとを協働させて各種機能手段を実現する機能部である。
制御部１４で実現される主な機能手段としては、呼制御手段１４Ａおよび着側情報解析手段１４Ｂがある。
【００２４】
呼制御手段１４Ａは、回線Ｉ／Ｆ部１１および通話回線５を介して電話網６さらには相手電話端末（図示せず）と各種データをやり取りすることにより通話回線５を用いた通話路の接続や切断を行う機能と、内線Ｉ／Ｆ部１２および内線網４を介して各電話端末機と各種制御メッセージをやり取りすることにより各電話端末の制御を行う機能を有している。
着側情報解析手段１４Ｂは、任意の電話端末からの内線呼出要求メッセージに含まれている着側端末を示す着側情報を解析し、その着側端末が属するテナントのテナント特番と、その着側端末が属する事業所の事業所特番とを抽出する機能を有している。
【００２５】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図４〜図６を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムの動作について説明する。図４は、本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムで用いられる交換制御装置での内線呼出処理を示すフローチャートである。図５は、本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムで用いられる交換制御装置での着側特番抽出処理を示す説明図である。図６は、本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムにおける内線呼出動作を示すシーケンス図である。
【００２６】
まず、図４を参照して、交換制御装置１での内線呼出処理について説明する。
任意の電話端末から他の電話端末を内線網４を介して呼び出す場合、所望の着側端末を示す着側情報と発側端末を示す発側情報とを含む内線呼出要求メッセージが、発側端末から内線網４を介して交換制御装置１へ送信される。
この際、発側端末とは異なるグループに属する着側端末を呼び出す場合、その着側端末が属するテナントのテナント特番や事業所の事業所特番が、着側端末の内線番号に付加される。
【００２７】
交換制御装置１の制御部１４は、内線Ｉ／Ｆ部１２を介して発側端末からの内線呼出要求メッセージを受信し、呼制御手段１４Ａにより、図４の内線呼出処理を開始する。
呼制御手段１４Ａは、まず、内線呼出要求メッセージに含まれる発側情報に基づき記憶部１３の内線管理テーブル１３Ｂを参照して発側グループ内内線番号を取得する（ステップ１００）。この際、発側情報として発側端末の端末アドレスが用いられており、呼制御手段１４Ａは、その発側端末アドレスと組をなすグループ内内線番号を内線管理テーブル１３Ｂから取得し、着側端末へ通知すべき発側情報とする。
【００２８】
次に、呼制御手段１４Ａは、着側情報解析手段１４Ｂにより、内線呼出要求メッセージに含まれる着側情報から、着側端末の着側グループ特番すなわち着側テナント特番および着側事業所特番と、着側グループ内内線番号とを抽出する（ステップ１０１）。この際、着側情報として着側グループ特番が付加された着側グループ内内線番号が用いられており、着側情報解析手段１４Ｂは、これら着側グループ特番と着側グループ内内線番号とを分離して抽出する。
続いて、呼制御手段１４Ａは、これら着側グループ特番および着側グループ内内線番号に基づき記憶部１３の内線管理テーブル１３Ｂを参照して、着側端末の端末アドレスを取得する（ステップ１０２）。この際、呼制御手段１４Ａは、これら着側グループ特番および着側グループ内内線番号と組をなす端末アドレスを内線管理テーブル１３Ｂから取得し、着側端末アドレスとする。
【００２９】
そして、発側情報として前述のステップ１００で得た発側グループ内内線番号を含み、かつ着側情報として前述のステップ１０２で得た着側端末アドレスを含む内線呼出メッセージを生成し（ステップ１０３）、このメッセージを内線Ｉ／Ｆ部１２および内線網４を介して着側端末宛に送信し（ステップ１０４）、一連の内線呼出処理を終了する。
【００３０】
次に、図５を参照して、交換制御装置での着側特番抽出処理について説明する。
呼制御手段１４Ａは、前述した内線呼出処理のステップ１０１において、着側情報解析手段１４Ｂにより、図５のようにして、内線呼出要求メッセージに含まれる着側情報から着側グループ特番を抽出する。
この際、着側情報が「テナント特番」＋「事業所特番」＋「グループ内内線番号」という順に連結された構成をなしており、これらテナント特番、事業所特番、グループ内内線番号の各桁数が「１」，「１」，「４」に予め固定されているものとする。
【００３１】
このような構成によれば、着側情報３００の末尾から６桁目が着側テナント特番３０１に相当し、着側情報３００の末尾から５桁目が着側事業所特番３０２に相当し、着側内線番号３００の末尾４桁分が着側グループ内内線番号３０３に相当することになる。
したがって、着側情報３００として「２１１０１０」が入力された場合、着側情報解析手段１４Ｂは、着側情報「２１１０１０」の末尾から６桁目を着側テナント特番「２」として取得し、着側情報「２１１０１０」の末尾から５桁目を着側事業所特番「１」として取得し、着側情報「２１１０１０」の末尾４桁分を着側グループ内内線番号「１０１０」として取得する。
【００３２】
なお、発側端末と着側端末とが同一テナントに属する場合、テナント特番を省略できるものとし、同様にして、発側端末と着側端末とが同一事業所に属する場合、テナント特番と事業所特番とを省略できるものとした場合、着側情報の先頭に付加されたグループ特番の桁数は変化するが、これらグループ特番およびグループ内内線番号を着側情報の末尾からの桁数で指定することにより、グループ特番が省略される場合でも、グループ特番およびグループ内内線番号を正確に取得できる。なお、グループ特番はグループ内内線番号の後尾に付加してもよく、この場合は着側情報の先頭からの桁数で指定すればグループ特番およびグループ内内線番号を正確に取得できる。
【００３３】
次に、図６を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムにおける内線呼出動作について説明する。
以下では、テナントＸ（２）の事業所Ａ（２１）に属する発側端末２１Ａから、テナントＹ（３）の事業所Ｃ（３１）に属する着側端末３１Ｂを内線呼び出しする場合を例として説明する。
【００３４】
まず、発側端末２１Ａにおいて、着側端末３１Ｂの着側テナント特番「２」、着側事業所特番「１」、および着側グループ内内線番号「１０１０」を指定した内線発信操作が行われた場合（ステップ２００）、発側端末２１Ａから着側情報としてこれら着側端末３１Ｂとのグループ特番とグループ内内線番号とが連結された着側情報「２１１０１０」を含む内線呼出要求メッセージが内線網４を介して交換制御装置１へ送信される（ステップ２０１）。
【００３５】
交換制御装置１の制御部１４は、内線Ｉ／Ｆ部１２を介して発側端末２１Ａからの内線呼出要求メッセージを受信し、呼制御手段１４Ａにより、図４の内線呼制御処理を実行する。この際、着側情報解析手段１４Ｂにより、内線呼出要求メッセージの着側情報「２１１０１０」から着側グループ特番と着側グループ内内線番号とが抽出され（ステップ２０２）、これら着側グループ特番と着側グループ内内線番号とから着信端末の端末アドレス「ＺＺ０６ＹＹＣＣ０２」が特定される（ステップ２０３）。
そして、呼制御手段１４Ａにより、発側グループ内内線番号からなる発側情報と着側端末アドレスからなる着側情報とを含む内線呼出メッセージが内線Ｉ／Ｆ部１２および内線網４を介して着信端末３１Ｂ宛に送信される（ステップ２０４）。
【００３６】
着側端末３１Ｂは、交換制御装置１からの内線呼出メッセージを受信して、着信音の送出や着信ランプの表示などの内線着信表示を開始するとともに（ステップ２０５）、その内線呼出メッセージに含まれる発側情報とその着信時刻を履歴情報として記録する（ステップ２０６）。
その後、利用者による応答操作に応じて（ステップ２１０）、応答メッセージが着側端末３１Ｂから交換制御装置１へ送信される（ステップ２１１）。
【００３７】
この応答メッセージは、内線網４を介して交換制御装置１から発側端末２１Ａへ転送され（ステップ２１２）、これに応じた応答確認メッセージが、内線網４を介して発側端末２１Ａから交換制御装置１へ転送されるとともに（ステップ２１３）、交換制御装置１から着側端末３１Ｂへ転送され（ステップ２１４）、発側端末２１Ａと着側端末３１Ｂとの間で内線網４を介した内線通話が開始される（ステップ２１５）。
【００３８】
このように、本実施の形態では、交換制御装置１において、内線呼出要求メッセージに含まれる着側情報から着側端末が属するグループを示す着側グループ特番と着側グループ内内線番号とを抽出し、その着側グループ特番と着側グループ内内線番号とに基づき内線管理テーブルを参照することにより着側端末アドレスを特定するようにしたので、異なるグループに属する電話端末を個別に内線呼び出しを行うことができ、異なるグループに属する電話端末に対して同一内線番号を付与した場合でも運用可能となる。
【００３９】
また、着側端末が属するグループを指定するグループ特番として、ダイヤル番号では表現できないアルファベットや２進数などの情報を用いてもよいが、上記のようにグループ特番としてダイヤル番号「０」〜「９」を用いるようにしたので、グループを選択するための特別なボタンを用意する必要がなく、ダイヤルキーを備える一般的な電話端末であれば、着側端末のグループ特番を容易に操作入力できる。
【００４０】
なお、着側情報解析手段１４Ｂにおいて、内線呼出要求メッセージの着側情報から着側グループ特番および着側グループ内内線番号を抽出する具体的なアルゴリズムについては、前述の例に限定されるものではなく、他のアルゴリズムを用いて着側グループ特番および着側グループ内内線番号を抽出してもよい。
【００４１】
［第２の実施の形態］
次に、図７を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる電話システムについて詳細に説明する。図７は、本発明の第２の実施の形態にかかる電話システムで用いられる交換制御装置の構成を示すブロック図であり、前述の図２と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。
【００４２】
前述した第１の実施の形態では、交換制御装置１から着側端末への内線呼出メッセージにおいて、発側情報として発側端末の発側グループ内内線番号を通知し、着側端末でこれを履歴情報として記録する場合を例として説明した。したがって、この履歴情報を利用することにより、発側端末の内線番号を操作入力することなく、当該発側端末へ折り返し内線呼び出しを行うことができる。
【００４３】
しかしながら、発側端末と着側端末とが異なるグループに属する場合、発側グループ内内線番号だけでは正確に発側端末を呼び出すことはできない。例えば、前述した図１の発側端末２１Ａから着側端末３１Ｂへ内線呼び出しがあり、その後、その履歴情報に基づき着側端末３１Ｂから発側端末２１Ａへ折り返し内線呼び出しを行う場合、履歴情報として発側端末の発側グループ内内線番号「１０００」だけでは、グループを超えて着側端末３１Ｂから発側端末２１Ａを呼び出すことができず、この例では、着側端末３１Ｂと同一グループすなわち同一事業所Ｃ（３１）内で内線番号「１０００」を有する電話端末３１Ａが呼び出されてしまう。
【００４４】
本実施の形態では、このような異なるグループに属する電話端末への折り返し内線呼び出しを可能とするため、交換制御装置１から着側端末へ内線呼出メッセージを送信する際、その発側情報として発側端末が属するグループの発側グループ特番を発側グループ内内線番号に付加して通知するようにしたものである。
【００４５】
本実施の形態にかかる電話システムで用いられる交換制御装置１は、前述した第１の実施の形態の交換制御装置１（図２参照）と比較して、制御部１４に発側情報生成手段１４Ｃが追加されており、同じく記憶部１３にグループ管理テーブル１３Ｃが追加されている。
発側情報生成手段１４Ｃは、交換制御装置１から着側端末へ内線呼出メッセージを送信する際、その発側端末が属するグループの発側グループ特番を発側グループ内内線番号に付加した発側情報を生成する機能を有している。
【００４６】
グループ管理テーブル１３Ｃは、当該電話システム１０内で設定した各グループの関係（階層構造）を示す情報である。図８は、本発明の第２の実施の形態にかかる交換制御装置で用いられるグループ管理テーブルの構成例である。
このグループ管理テーブル１３Ｃでは、テナント特番と事業所特番との対応関係が登録されている。
なお、本実施の形態にかかる電話システム１０および交換制御装置１の他の構成については、前述した第１の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００４７】
［第２の実施の形態の動作］
次に、図９〜図１２を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる電話システムの動作について説明する。図９は、本発明の第２の実施の形態にかかる電話システムで用いられる交換制御装置での内線呼出処理を示すフローチャートである。図１０は、本発明の第２の実施の形態にかかる電話システムで用いられる交換制御装置での発側情報生成処理を示す説明図である。図１１は、本発明の第２の実施の形態にかかる電話システムで用いられる交換制御装置での発側情報生成処理を示す説明図である。図１２は、本発明の第２の実施の形態にかかる電話システムにおける内線呼出動作を示すシーケンス図である。
【００４８】
まず、図９を参照して、交換制御装置１での内線呼出処理について説明する。なお、図９において、前述した図４と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。
交換制御装置１の呼制御手段１４Ａは、図９の内線呼出処理において、図４と同等のステップ１００〜１０２を実行する。
次に、内線呼出要求メッセージに含まれる発側情報に基づき記憶部１３の内線管理テーブル１３Ｂを参照して発側グループ特番を取得し（ステップ１１０）、この発側グループ特番と着側グループ特番とに基づき記憶部１３のグループ管理テーブル１３Ｃを参照して、発側端末と着側端末の所属関係を確認する（ステップ１１１）。そして、得られた所属関係に基づいて発側情報生成手段１４Ｃにより、発側グループ内内線番号に発側グループ特番を付加した発側情報を生成する（ステップ１１２）。
【００４９】
続いて、呼制御手段１４Ａは、上記発側情報を含み、かつ着側情報として着側端末アドレスを含む内線呼出要求メッセージを生成し（ステップ１０３）、このメッセージを内線Ｉ／Ｆ部１２および内線網４を介して着側端末宛に送信し（ステップ１０４）、一連の内線呼出処理を終了する。
【００５０】
次に、図１０を参照して、交換制御装置１での発側情報生成処理について説明する。
発側情報生成手段１４Ｃは、図９のステップ１１２において、図１０に示すような発側情報生成処理を行う。
まず、図９のステップ１１１で確認した発側端末と着側端末との所属関係に基づき、発側端末と着信端末とが同一テナントに属するか否か判断する（ステップ１２０）。
ここで、両者が異なるテナントに属する場合は（ステップ１２０：ＮＯ）、当然、両者が属する事業所も異なることから、発側グループ内内線番号に発側テナント特番と発側事業所特番とを付与して新たな発側情報を生成し（ステップ１２１）、一連の発側情報生成処理を終了する。
【００５１】
一方、両者が同一テナントに属する場合（ステップ１２０：ＹＥＳ）、図９のステップ１１１で確認した発側端末と着側端末との所属関係に基づき、発側端末と着信端末とが同一事業所に属するか否か判断する（ステップ１２２）。
ここで、両者が異なる事業所に属する場合は（ステップ１２２：ＮＯ）、発側グループ内内線番号に事業所特番だけを付与して新たな発側情報を生成し（ステップ１２３）、一連の発側情報生成処理を終了する。
また、両者が同一のテナントおよび事業所に属する場合（ステップ１２２：ＹＥＳ）、発側グループ内内線番号を新たな発側情報とし（ステップ１２４）、一連の発側情報生成処理を終了する。
【００５２】
したがって、発側端末２１Ａから着側端末３１Ｂを内線呼び出しした場合、図１１に示すように、発側端末２１Ａからの内線呼出要求メッセージに発側端末２１Ａの発側端末アドレス「ＺＺ０１ＸＸＡＡ０１」（３１０）が発側情報として含まれることになる。この際、交換制御装置１で内線管理テーブル１３Ｂが参照されて、この発側端末アドレスに対応する発側テナント特番「１」（３１１）、発側事業所特番「１」（３１２）、および発側グループ内内線番号「１０００」（３１３）が取得される。
この際、発側端末２１Ａの発側テナント特番「１」と着側端末３１Ｂの着側テナント特番「２」とが異なるため、発側グループ内内線番号「１０００」は、発側テナント特番「１」および発側事業所特番「１」が発側グループ内内線番号「１０００」に付加された発側情報「１１１０００」（３１４）が生成される。
【００５３】
次に、図１２を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる電話システムにおける内線呼出動作について説明する。なお、図１２において、前述の図６と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。
以下では、テナントＸ（２）の事業所Ａ（２１）に属する発側端末２１Ａから、テナントＹ（３）の事業所Ｃ（３１）に属する着側端末３１Ｂを内線呼び出しする場合を例として説明する。
【００５４】
まず、発側端末２１Ａにおいて、着側端末３１Ｂの着側テナント特番「２」、着側事業所特番「１」、および着側グループ内内線番号「１０１０」を指定した内線発信操作が行われた場合（ステップ２００）、発側端末２１Ａから着側端末３１Ｂの着側グループ特番と着側グループ内内線番号とが連結された着側情報「２１１０１０」を含む内線呼出要求メッセージが内線網４を介して交換制御装置１へ送信される（ステップ２０１）。
【００５５】
交換制御装置１の制御部１４は、内線Ｉ／Ｆ部１２を介して発側端末２１Ａからの内線呼出要求メッセージを受信し、呼制御手段１４Ａにより、図４の内線呼制御処理を実行する。この際、着側情報解析手段１４Ｂにより、内線呼出要求メッセージの着側情報「２１１０１０」から着側グループ特番と着側グループ内内線番号とが抽出され（ステップ２０２）、これら着側グループ特番と着側グループ内内線番号とから着信端末の端末アドレス「ＺＺ０６ＹＹＣＣ０２」が特定される（ステップ２０３）。
この際、発側情報生成手段１４Ｃにより、前述した図１０の発側情報生成処理が行われ、発側グループ内内線番号「１０００」に発側端末２１Ａの発側テナント特番「１」と発側事業所特番「１」とが付加される（ステップ２２０）。
【００５６】
そして、呼制御手段１４Ａにより、上記発側情報「１１１０００」と着側端末アドレスからなる着側情報とを含む内線呼出メッセージが内線Ｉ／Ｆ部１２および内線網４を介して着信端末３１Ｂ宛に送信される（ステップ２０４）。
着側端末３１は、交換制御装置１からの内線呼出メッセージを受信して、着信音の送出や着信ランプの表示などの内線着信表示を開始するとともに（ステップ２０５）、その内線呼出メッセージに含まれる発側情報「１１１０００」とその着信時刻を履歴情報として記録する（ステップ２０６）。
【００５７】
これにより、履歴情報には、発側端末の発側テナント特番と発側事業所特番とが付与された発側グループ内内線番号「１１１０００」が発側情報として記録されることになり、この発側情報を用いて着側端末３１Ｂから発側端末２１Ａへ折り返し内線呼び出しを行った場合でも、その発側情報の発側テナント特番と発側事業所特番とにより、異なるグループの発側端末２１Ａが正確に呼び出される。
なお、ステップ２１０以降の処理については、前述した図６と同一であり、ここでの説明は省略する。
【００５８】
このように、本実施の形態では、交換制御装置１に発側情報生成手段１４Ｃを設け、交換制御装置１から着側端末へ内線呼出メッセージを送信する際、その発側情報として発側端末が属するグループの発側グループ特番を発側グループ内内線番号に付加して通知するようにしたので、着信履歴として記録した発側情報を用いて、異なるグループに属する電話端末への折り返し内線呼び出しが可能なる。
【００５９】
［各実施の形態の拡張］
以上の各実施の形態では、図１に示すような内線構成、すなわち２つのテナントにそれぞれ２つの事業所があり、事業所ごとに２つの電話端末が設置されている構成を例として説明したが、これに限定されるものではない。例えば、グループとして事業所と部署を用いてもよく、グループの階層を増やして、テナント、事業所、部署からなる内線構成であっても、前述と同様に各実施の形態を適用でき、同様の作用効果が得られる。
また、各グループに付与したグループ特番の桁数は１桁に限定されるものではなく、複数桁を用いてもよい。
【００６０】
また、各実施の形態では、通話回線５がＩＰ電話回線であり、各電話端末がＩＰ通話機能を有し、交換制御装置１がＳＩＰサーバからなる場合を例として説明したが、これに限定されるものではなく、一般的なボタン電話装置であってもよい。
また、各実施の形態では、テナントビルなどで利用される電話システムを例として説明したが、内線網４をＶＰＮなどの大規模ＩＰ網で構成して交換制御装置１を配置し、各拠点に設置された一般利用者の電話端末をグループとして管理するサービス提供システムを構築してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムで用いられる交換制御装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態にかかる交換制御装置で用いられる内線管理テーブルの構成例である。
【図４】本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムで用いられる交換制御装置での内線呼出処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムで用いられる交換制御装置での着側特番抽出処理を示す説明図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムにおける内線呼出動作を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態にかかる電話システムで用いられる交換制御装置の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態にかかる交換制御装置で用いられるグループ管理テーブルの構成例である。
【図９】本発明の第２の実施の形態にかかる電話システムで用いられる交換制御装置での内線呼出処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施の形態にかかる電話システムで用いられる交換制御装置での発側情報生成処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施の形態にかかる電話システムで用いられる交換制御装置での発側情報生成処理を示す説明図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態にかかる電話システムにおける内線呼出動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０…電話システム、１…交換制御装置、１１…回線Ｉ／Ｆ部、１２…内線Ｉ／Ｆ部、１３…記憶部、１３Ａ…呼制御情報、１３Ｂ…内線管理テーブル、１３Ｃ…グループ管理テーブル、１４…制御部、１４Ａ…呼制御手段、１４Ｂ…着側情報解析手段、１４Ｃ…発側情報生成手段、２…テナントＸ、２１…事業所Ａ、２２…事業所Ｂ、２１Ａ，２１Ｂ，２２Ａ，２２Ｂ…電話端末、３…テナントＹ、３１…事業所Ｃ、３２…事業所Ｄ、３１Ａ，３１Ｂ，３２Ａ，３２Ｂ…電話端末、４…内線網、５…通話回線、６…電話網。
【図１】
2006210991.tif 000003
【図２】
2006210991.tif 000004
【図３】
2006210991.tif 000005
【図４】
2006210991.tif 000006
【図５】
2006210991.tif 000007
【図６】
2006210991.tif 000008
【図７】
2006210991.tif 000009
【図８】
2006210991.tif 000010
【図９】
2006210991.tif 000011
【図１０】
2006210991.tif 000012
【図１１】
2006210991.tif 000013
【図１２】
2006210991.tif 000014