(57)【要約】【課題】電力送電系統に設置されている水力発電所の潜在出力を、簡易、正確に算出する。【解決手段】本発明が適用された潜在出力算出処理では、電力送電系統で１日間に需要される単位時間毎の需要電力を算出し、需要電力が大きい単位時間が上位となるように１日間の各単位時間に順位を付け、各水力発電所の出力電力を、条件１,２に従って１日間の単位時間毎に割り当て、全ての水力発電所の可能最大発電力の合計から、順位が最も上位の１日間における全ての水力発電所に割り当てられた出力電力の合計を減算した値を、潜在出力として出力する。  （条件１）：電力送電系統の需要電力から、割り当て後の全水力発電所の出力電力を差し引いたときに、差し引き需要電力をフラットにする。  （条件２）：等価ピーク時間が短い水力発電所の出力電力を順位の上位の１日間に割り当てる。【選択図】図４
2006260004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力送電系統に設置されている１又は複数の水力発電所の潜在出力を算出する潜在出力算出装置において、
情報入力部と、演算処理部と、情報出力部と有するコンピュータを備え、
前記コンピュータでは、
前記電力送電系統で所定期間に需要される単位時間毎の需要電力を算出し、又は、前記単位時間毎の需要電力が入力され、
算出又は入力された前記単位時間毎の需要電力に基づき、需要電力が大きい単位時間が上位となるように所定期間の各単位時間に順位を付け、
各前記水力発電所の出力電力を、下記条件１及び条件２に従って前記所定期間の単位時間毎に割り当て、
全ての水力発電所の可能最大発電力の合計から、順位が最も上位の単位時間における全ての水力発電所に割り当てられた出力電力の合計を減算した値を、潜在出力として出力すること
を特徴とする潜在出力算出装置。
（条件１）：前記電力送電系統の需要電力から、割り当て後の全水力発電所の出力電力を差し引いたときに、順位の上位の単位時間における差し引き需要電力を同一とする。
（条件２）：下記等価ピーク時間が短い水力発電所の出力電力を順位の上位の単位時間に割り当てる。
等価ピーク時間＝その水力発電所で前記所定期間中に出力電力の調整が可能な電力量（限界調整電力量）／その水力発電所での可能最大発電力
【請求項２】
電力送電系統に設置されている１又は複数の水力発電所の潜在出力を算出する潜在出力算出方法において、
前記電力送電系統で所定期間に需要される単位時間毎の需要電力を算出し、
算出された前記単位時間毎の需要電力に基づき、需要電力が大きい単位時間が上位となるように所定期間の各単位時間に順位を付け、
各前記水力発電所の出力電力を、下記条件１及び条件２に従って前記所定期間の単位時間毎に割り当て、
全ての水力発電所の可能最大発電力の合計から、順位が最も上位の単位時間における全ての水力発電所に割り当てられた出力電力の合計を減算した値を、潜在出力として出力すること
を特徴とする潜在出力算出方法。
（条件１）：前記電力送電系統の需要電力から、割り当て後の全水力発電所の出力電力を差し引いたときに、順位の上位の単位時間における差し引き需要電力を同一とする。
（条件２）：下記等価ピーク時間が短い水力発電所の出力電力を順位の上位の単位時間に割り当てる。
等価ピーク時間＝その水力発電所で前記所定期間中に出力電力の調整が可能な電力量（限界調整電力量）／その水力発電所での可能最大発電力
【請求項３】
コンピュータにより実行され、当該コンピュータに対して電力送電系統に設置されている１又は複数の水力発電所の潜在出力を算出させる潜在出力算出プログラムにおいて、
前記電力送電系統で所定期間に需要される単位時間毎の需要電力を算出し、又は、コンピュータの外部から入力された前記単位時間毎の需要電力を受信し、
算出又は入力された前記単位時間毎の需要電力に基づき、需要電力が大きい単位時間が上位となるように所定期間の各単位時間に順位を付け、
各前記水力発電所の出力電力を、下記条件１及び条件２に従って前記所定期間の単位時間毎に割り当て、
全ての水力発電所の可能最大発電力の合計から、順位が最も上位の単位時間における全ての水力発電所に割り当てられた出力電力の合計を減算した値を、潜在出力として出力する
処理をコンピュータに行わせることを特徴とする潜在出力算出プログラム。
（条件１）：前記電力送電系統の需要電力から、割り当て後の全水力発電所の出力電力を差し引いたときに、順位の上位の単位時間における差し引き需要電力を同一とする。
（条件２）：下記等価ピーク時間が短い水力発電所の出力電力を順位の上位の単位時間に割り当てる。
等価ピーク時間＝その水力発電所で前記所定期間中に出力電力の調整が可能な電力量（限界調整電力量）／その水力発電所での可能最大発電力
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水力発電所の潜在出力を算出する潜在出力算出装置、方法及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
日本電力調査委員会『日本電力調査報告書による電力需要想定および電力需給計画策定の解説』（非特許文献１）によると次の内容、及び、図１３の内容が記載されている。
【０００３】
「水力発電所の一日に発電し得る電力量は、河川流量、調整池、貯水池容量などから制約を受ける。一方、水力発電所の運転費は、火力・原子力発電所に比べて極くわずかであり、かつ、負荷変化能力も大きい。
【０００４】
したがって、一日の需要を水・火・原子力供給力で負担する場合、水力は限られた電力量の範囲内で、電力系統に最も有効となるよう、その発電曲線を定めなければならない。
【０００５】
このためには、水力供給力は日負荷曲線のピーク部分を充足し、かつ火力・原子力供給力の分担が平坦になるように算定すればよい。
【０００６】
この基本原則にのっとって、負荷分担を算定することになるが、この算定方法を具体的に述べると、…（後略）。」
さらに、上記非特許文献１には、具体的な算定方法として、次のような内容が記載されている。
【０００７】
負荷曲線のピーク部分に、順次供給力を投入し、ピーク部分の充足に当たっては、限界調整電力の範囲内で調整電力量を使用しきるまで調整電力を充足し、残余の負荷曲線を極力フラットにする。
【０００８】
揚水式水力の場合は、限界発電日量を考慮してピーク部分を充足するとともに、それに見合う揚水用動力を最大揚水入力の範囲内でオフピーク時の供給力が極力フラットになるように付加する。
【０００９】
また、潜在出力を生じた場合、最大電力バランスでは既設調整能力、揚水式から控除することを原則としている。
【００１０】
さらに、また、非特許文献１には、「潜在出力」について次の内容、及び、図１４が記載されている。
【００１１】
「供給能力計算の結果から得られるピーク供給力の稼動状況および、差引負荷曲線の形状は、図１４の（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）の３つに分けることができる。
【００１２】
図１４（Ａ），（Ｂ）では供給能力計算における有効出力が可能最大発電力に達している場合であり、一方、図１４（Ｃ）では、有効出力は可能最大発電力に達せず、その差はピーク供給力として有効化されず潜在化することになる。
【００１３】
この可能最大発電力と有効出力の差を潜在出力という。
【００１４】
ピーク供給力の潜在化は、年間のうち負荷曲線が比較的に平坦な場合とか、自然流量が少なく、貯水池の補給発電も少ないような月の渇水日に起りやすい。また、大規模な水力発電所が建設される場合には、運開当初、一時的に潜在を生ずる場合がある。
【００１５】
特に揚水式水力の場合、１日の発電電力量が池容量や揚水原資等によって限定されているので、最大需要時に必ずしも可能最大出力で運転できないことがある。このとき、出力を低下させてピーク継続時間を満足させるように運転することが必要となり潜在出力を生ずることになる。」
【非特許文献１】礫真夏  他，「日本電力調査報告書による電力需要想定および電力需給計画策定の解説」，日本電力調査委員会，２００２年１１月，ｐ．１４４−１４５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
ところで、従来、潜在出力の算出作業は、需要持続曲線のピーク部分に、順次供給力を手作業により投入していた。例えば、水力供給力の貼り付け作業を行うことにより、投入をしていた。このため、電力需給の年間計画を策定するような場面では、検討する需要持続曲線のケースが各月に亘ってしまい、手作業のままでは多大な時間を要していた。
【００１７】
また、非特許文献１には、潜在出力の算出手法までは記載されておらず、正確に潜在出力を算出することが困難であった。
【００１８】
本発明は、以上のような課題を解決し、電力送電系統に設置されている水力発電所の潜在出力を、非常に簡易、正確に算出する潜在出力算出装置、方法及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明に係る潜在出力算出装置は、電力送電系統に設置されている１又は複数の水力発電所の潜在出力を算出する潜在出力算出装置において、情報入力部と、演算処理部と、情報出力部と有するコンピュータを備え、前記コンピュータでは、前記電力送電系統で所定期間に需要される単位時間毎の需要電力を算出し、又は、前記単位時間毎の需要電力が入力され、算出又は入力された前記単位時間毎の需要電力に基づき、需要電力が大きい単位時間が上位となるように所定期間の各単位時間に順位を付け、各前記水力発電所の出力電力を、下記条件１及び条件２に従って前記所定期間の単位時間毎に割り当て、全ての水力発電所の可能最大発電力の合計から、順位が最も上位の単位時間における全ての水力発電所に割り当てられた出力電力の合計を減算した値を、潜在出力として出力することを特徴とする。
【００２０】
（条件１）：前記電力送電系統の需要電力から、割り当て後の全水力発電所の出力電力を差し引いたときに、順位の上位の単位時間における差し引き需要電力を同一とする。
【００２１】
（条件２）：下記等価ピーク時間が短い水力発電所の出力電力を順位の上位の単位時間に割り当てる。
【００２２】
等価ピーク時間＝その水力発電所で前記所定期間中に出力電力の調整が可能な電力量（限界調整電力量）／その水力発電所での可能最大発電力
また、本発明に係る潜在出力算出方法は、電力送電系統に設置されている１又は複数の水力発電所の潜在出力を算出する潜在出力算出方法において、前記電力送電系統で所定期間に需要される単位時間毎の需要電力を算出し、算出された前記単位時間毎の需要電力に基づき、需要電力が大きい単位時間が上位となるように所定期間の各単位時間に順位を付け、各前記水力発電所の出力電力を、下記条件１及び条件２に従って前記所定期間の単位時間毎に割り当て、全ての水力発電所の可能最大発電力の合計から、順位が最も上位の単位時間における全ての水力発電所に割り当てられた出力電力の合計を減算した値を、潜在出力として出力することを特徴とする潜在出力算出方法。
【００２３】
（条件１）：前記電力送電系統の需要電力から、割り当て後の全水力発電所の出力電力を差し引いたときに、順位の上位の単位時間における差し引き需要電力を同一とする。
【００２４】
（条件２）：下記等価ピーク時間が短い水力発電所の出力電力を順位の上位の単位時間に割り当てる。
【００２５】
等価ピーク時間＝その水力発電所で前記所定期間中に出力電力の調整が可能な電力量（限界調整電力量）／その水力発電所での可能最大発電力
また、本発明に係る潜在出力算出プログラムは、コンピュータにより実行され、当該コンピュータに対して電力送電系統に設置されている１又は複数の水力発電所の潜在出力を算出させる潜在出力算出プログラムにおいて、前記電力送電系統で所定期間に需要される単位時間毎の需要電力を算出し、又は、コンピュータの外部から入力された前記単位時間毎の需要電力を受信し、算出又は入力された前記単位時間毎の需要電力に基づき、需要電力が大きい単位時間が上位となるように所定期間の各単位時間に順位を付け、各前記水力発電所の出力電力を、下記条件１及び条件２に従って前記所定期間の単位時間毎に割り当て、全ての水力発電所の可能最大発電力の合計から、順位が最も上位の単位時間における全ての水力発電所に割り当てられた出力電力の合計を減算した値を、潜在出力として出力する処理をコンピュータに行わせることを特徴とする。
【００２６】
（条件１）：前記電力送電系統の需要電力から、割り当て後の全水力発電所の出力電力を差し引いたときに、順位の上位の単位時間における差し引き需要電力を同一とする。
【００２７】
（条件２）：下記等価ピーク時間が短い水力発電所の出力電力を順位の上位の単位時間に割り当てる。
【００２８】
等価ピーク時間＝その水力発電所で前記所定期間中に出力電力の調整が可能な電力量（限界調整電力量）／その水力発電所での可能最大発電力
【発明の効果】
【００２９】
本発明では、電力送電系統に設置されている水力発電所の潜在出力を、非常に簡易、正確に算出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明を実施するための最良の形態として、以下、本発明が適用された潜在出力算出装置について説明を行う。
【００３１】
全体構成
本発明が適用された潜在出力算出装置１０は、図１に示すような、各種のデータを格納しているサーバ１１、ユーザにより情報が入力される情報入力部１２、ユーザに対して情報を表示及び出力する情報出力部１３、各種の演算処理及び制御を行う演算制御部１４等を備えたコンピュータシステムに対して、アプリケーションプログラムである潜在出力算出プログラム１５がインストールされることにより実現される。
【００３２】
潜在出力算出装置１０は、ある電力会社が自己の電力送電系統に複数の水力発電所を設置していたとしたときに、所定期間（ここでは、ある月の平均的な２４時間（一日間）とする。）の電力送電系統の推定需要に基づき、全ての水力発電所の合計の「潜在出力」を計算する装置である。
【００３３】
潜在出力とは、水力発電所の有効出力が可能最大発電力に達せず、その差がピーク供給力として有効化されず潜在化するが、この際の可能最大発電力と有効出力の差をいう。
【００３４】
図２は、潜在出力算出装置１０による潜在出力の算出処理を示したフローチャートである。
【００３５】
まず、潜在出力算出装置１０は、ある月の平均的な一日間の２４時間に自己の電力送電系統で需要される電力需要の推定値を算出する。又は、その２４時間の電力需要の推定値を外部から入力してもよい（ステップＳ１）。算出又は入力される電力需要は、図３（Ａ）に示すように、例えば１時間又は３０分毎といった単位時間毎の電力需要である。
【００３６】
続いて、潜在出力算出装置１０は、図３（Ｂ）に示すように、ステップＳ１の２４時間の推定電力需要から、原子力発電等による固定分の供給電力を除く処理を行う（ステップＳ２）。なお、以下、この固定分の供給電力を除いたものを「２４時間の推定電力需要」というものとする。
【００３７】
続いて、潜在出力算出装置１０は、ステップＳ２で算出した「２４時間の推定電力需要」に基づき、自己の電力送電系統の「潜在出力」を算出する処理を行う（ステップＳ３）。
【００３８】
潜在出力算出装置１０は、以上の処理を行うことによって、潜在出力を算出し、算出した潜在出力を、例えば、情報出力部１３からユーザに対して出力することができる。
【００３９】
以下、このステップＳ３における潜在出力算出処理について、さらに詳細に説明をする。
【００４０】
潜在出力算出処理
潜在出力算出処理（Ｓ３）では、図４の処理フローに示す手順で処理が行われる。すなわち、前提処理（Ｓ１１）、水力発電所の並べ替え処理（Ｓ１２）、需要持続曲線化処理（Ｓ１３）、水力発電所の出力電力の割り当て処理（Ｓ１４）、潜在出力の計算処理（Ｓ１５）が順番に行われる。以下、それぞれのステップの処理について説明をする。
【００４１】
（前提処理Ｓ１１）
潜在出力算出装置１０は、まず、前提処理（Ｓ１１）を行う。
【００４２】
前提処理（Ｓ１１）では、各水力発電所の「可能最大発電力（ＭＷ）」、「限界調整電力量（ＭＷｈ）」及び「等価ピーク時間（時間）」を算出又は調査する。各値は、具体的には次の通りの値である。
【００４３】
「可能最大発電力」は、その水力発電所で出力可能な最大の電力である。
【００４４】
「限界調整電力量」は、水力発電所において所定の期間（１日間）で出力電力を調整することが可能な電力量である。水力発電の方式によりそれぞれ次のように算出する。
【００４５】
自流式発電所の限界調整電力量は、可能最大発電力と限界調整電力量の相関表から求められる値とする。なお、相関表は、過去の運転実績から求めた値である。
【００４６】
貯水池式発電所の限界調整電力量は、その月の月間発電可能量を月間平日日数で割って得られた値とする。
【００４７】
揚水式発電所の限界調整電力量は、以下のａ，ｂ，ｃの値のうち最も小さい値とする。
ａ＝上池の発電使用容量×貯水容量の使い込み可能な割合（例えば、９０％）
ｂ＝可能最大発電力×揚水発電時間（例えば、１２時間）
ｃ＝高需要が３日間連続したときの復水可能電力量を考慮した上池の貯水容量使い込み余力
なお、復水可能電力量とは、一晩で上池に汲み上げ可能な最大揚水電力量であり、揚水動力×運転時間（例えば６時間）×揚水効率（例えば７０％）で表される。
【００４８】
「等価ピーク時間」は、下式に示すように、「限界調整電力量」を「可能最大発電力」で割った値である。すなわち、可能最大発電力を連続出力が可能な時間である。
等価ピーク時間＝その水力発電所で前記所定期間中に出力電力の調整が可能な電力量（限界調整電力量）／その水力発電所での可能最大発電力
（水力発電所の並べ替え処理Ｓ１２）
潜在出力算出装置１０は、続いて、水力発電所の並べ替え処理（Ｓ１２）を行う。
【００４９】
水力発電所の並べ替え処理Ｓ１２では、各水力発電所の供給力（可能最大発電力（ＭＷ），限界調整電力量（ＭＷｈ），等価ピーク時間（時間））を図５（Ａ）に示すように表し、それを図５（Ｂ）に示すように等価ピーク時間の短い順に並べ替える。
【００５０】
このように並べ替えを行うのは、後述する水力発電所の出力電力の割り当て処理（Ｓ１４）での作業を容易にするためである。
【００５１】
（需要持続曲線化処理Ｓ１３）
潜在出力算出装置１０は、続いて、需要持続曲線化処理（Ｓ１３）を行い、推定電力需要を単位時間毎に降順に並べ変えた需要持続曲線を作成する。
【００５２】
潜在出力算出装置１０は、図６（Ａ）に示す２４時間の推定電力需要を、図６（Ｂ）に示すように需要電力が大きい順に各単位時間の推定需要電力を並べ替える。続いて、潜在出力算出装置１０は、図６（Ｃ）に示すように、並べ替えた単位時間（１時間毎）に対して、昇順に順位を付ける。例えば、需要電力が最も大きい単位時間の順位を１とし、以後の単位時間に対して１ずつの増加させた順位をつけ、需要電力が最も小さい単位時間の順位を２４とする。
【００５３】
（水力発電所の出力電力の割り当て処理Ｓ１４）
潜在出力算出装置１０は、続いて、水力発電所の出力電力の割り当て処理（Ｓ１４）を行う。水力発電所の出力電力の割り当て処理（Ｓ１４）は、どの水力発電所の出力電力を、どれだけ（何ＭＷ）自己の電力送電系統に投入するかを、単位時間毎に割り当てる作業である。
【００５４】
この割り当て作業は、ステップＳ１３で作成した降順の需要持続曲線を参照して、ステップＳ１２で並べ替えた水力発電所の供給力を各単位時間に割り当てることで行われる。
【００５５】
具体的には、次の条件１及び条件２に従って割り当てを行う。
【００５６】
（条件１）：需要持続曲線から、割り当て後の全水力発電所の出力電力を差し引いたときに、順位の上位の単位時間における差し引き需要電力を同一とする。
【００５７】
（条件２）：等価ピーク時間が短い水力発電所の出力電力を順位の上位の単位時間に割り当てる。
【００５８】
条件１については、水力発電所の供給力で充足した電力を除く残余の負荷曲線（差し引き負荷曲線）を、よりフラットとするための条件である。すなわち、図７に示すように、上位の順位の単位時間における差し引き負荷曲線がフラットとなるようにする。このようにすれば、火力、原子力による供給力分担をなるべく平坦にすることができる。
【００５９】
条件２については、多数の水力発電所からの供給力を、より効率的に電力送電系統に投入するための条件である。
【００６０】
以上のように割り当てられた結果例を、図８に示す。
【００６１】
（潜在出力の計算処理Ｓ１５）
潜在出力算出装置１０は、続いて、割り当て結果を参照して、潜在出力を算出する。
【００６２】
具体的には、潜在出力算出装置１０は、全ての水力発電所の合計の可能最大発電力（ＭＷ）を算出する。続いて、潜在出力算出装置１０は、ステップＳ１４で求めた需要持続曲線の最も上位（第一位）の単位時間に割り当てられた出力電力（ＭＷ）を求める。そして、潜在出力算出装置１０は、全ての水力発電所の合計の可能最大発電力（ＭＷ）から、需要持続曲線の最も上位（第一位）の単位時間に割り当てられた合計の出力電力（ＭＷ）を減算し、その値を潜在出力（ＭＷ）とする。
【００６３】
例えば、図８に示す例であれば、全ての水力発電所の合計の可能最大発電力（ＭＷ）が１１６８６ＭＷであり、需要持続曲線の第一位の単位時間（１５時）に割り当てられた合計の出力電力が１０３１５ＭＷであることから、下式及び図７に示すように、潜在出力は、１３７１ＭＷとなる。
潜在出力 ＝ 合計の可能最大発電力 − 需要持続曲線の第一位の割り当て出力電力
＝  １１６８６（ＭＷ）  − １０３１５（ＭＷ）
＝  １３７１（ＭＷ）
【００６４】
効果
潜在出力算出装置１０では、以上のように潜在出力をコンピュータ処理により算出することができる。
【００６５】
潜在出力の算出作業をコンピュータにより算出できるようにしたことにより、これまで潜在出力の算出作業に割り当てていた人員を少なくすることができる。また、潜在出力の算出作業を、一定のルールのもとコンピュータにより演算するので、均一の精度の値を常に出力することができる。
【００６６】
また、このように潜在出力を簡易、高精度に算出できることにより、各水力発電所の発電機の停止時期の予定の設定及び変更に対する対応、２４時間需要の需要曲線の形状が変化したような場合の対応策の検討が容易となる。すなわち、潜在出力の最小化（最適化）を目指すような作業や検討を、より効率的に行うことが可能となる。
【００６７】
算出された潜在出力のチェック
つぎに、算出された潜在出力が正しいか否かをチェックする方法について説明をする。
【００６８】
このチェック方法では、図９に示すように、前提処理（Ｓ２１）、水力発電所の並べ替え処理（Ｓ２２）、需要持続曲線化処理（Ｓ２３）、揚水動力の割り当て処理（Ｓ２４）、チェック処理（Ｓ２５）を順番に行うことにより、揚水式水力発電所において復水が可能であるか否かをチェックしている。以下、それぞれのステップの処理について説明をする。
【００６９】
（前提処理Ｓ２１）
潜在出力算出装置１０は、まず、前提処理（Ｓ２１）を行う。前提処理（Ｓ２１）では、揚水式の水力発電所の「揚水能力（ＭＷ）」、「揚水動力量（ＭＷｈ）」及び「等価ピーク時間（時間）」を算出又は調査する。各値は、具体的には次の通りの値である。
【００７０】
「揚水能力（ＭＷ）」は、その発電所の可能最大発電力から自流分の電力量を除いた電力量に、平均的な揚水効率（例えば７０％）を乗じた値である。
【００７１】
「揚水動力量（ＭＷｈ）」は、揚水のために必要となる動力の電力量である。
【００７２】
「等価ピーク時間」は、「揚水動力量」を「揚水能力」で割った値である。
【００７３】
（水力発電所の並べ替え処理Ｓ２２）
続いて、潜在出力算出装置１０は、水力発電所の並べ替え処理（Ｓ２２）を行う。水力発電所の並べ替え処理（Ｓ２２）では、揚水式の水力発電所の供給力（揚水能力（ＭＷ），揚水動力量（ＭＷｈ），等価ピーク時間（時間）を図１０（Ａ）に示すように表し、それを図１０（Ｂ）に示すように等価ピーク時間の短い順に並べ替える。
【００７４】
（需要持続曲線化処理Ｓ２３）
潜在出力算出装置１０は、続いて、需要持続曲線化処理（Ｓ２３）を行い、推定電力需要を単位時間毎に昇順に並べ変えた需要持続曲線を作成する。
【００７５】
潜在出力算出装置１０は、２４時間の推定電力需要を図１１（Ａ）に示すように需要電力が小さい順に単位時間（１時間毎）を並べ替える。続いて、潜在出力算出装置１０は、図１１（Ｂ）に示すように、並べ替えた単位時間（１時間毎）に対して、昇順に順位を付ける。例えば、需要電力が最も小さい単位時間の順位を１とし、以後の単位時間に対して１ずつの増加させた順位をつけ、需要電力が最も大きい単位時間の順位を２４とする。
【００７６】
（揚水動力の割り当て処理Ｓ２４）
潜在出力算出装置１０は、続いて、揚水式の水力発電所の揚水動力の割り当て処理（Ｓ２４）を行う。揚水動力の割り当て処理（Ｓ２４）は、どの揚水式の水力発電所の揚水動力を、どれだけ（何ＭＷ）他の発電力から投入するかを、単位時間毎に割り当てる作業である。
【００７７】
この割り当て作業は、ステップＳ２３で作成した昇順の需要持続曲線を参照して、図１２に示すように、ステップＳ２２で並べ替えた揚水式の水力発電所の揚水動力を各単位時間に割り当てることで行われる。
【００７８】
具体的には、昇順の需要持続曲線に対して割り当てた揚水能力を加算した後の需要がよりフラットとなるように、等価ピーク時間が短い水力発電所から順位が上位の単位時間に割り当てていく。
【００７９】
（チェック処理Ｓ２５）
潜在出力算出装置１０は、続いて、ステップＳ２４の割り当て結果に基づき、チェック処理を行う。チェック処理は、図１２に示すように、割り当てたよう揚水動力の運転時間が、上限値（例えば９時間）を超えているか否かを判断する。もし超えていれば、潜在出力算出装置１０は、例えばメッセージとして「揚水時間が長すぎます」といった内容を表示し、ステップＳ１１における前提処理の再計算又は再入力を促す。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明が適用された潜在出力算出装置のブロック図である。
【図２】上記潜在出力算出装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】電力送電系統で需要される電力需要の推定値を示す図である。
【図４】潜在出力の算出手順を示すフローチャートである。
【図５】等化ピーク時間順に並べ替える処理をする前と並べ替えた後の水力発電所の供給力を示す図である。
【図６】推定電力需要曲線、降順に並べ変えた需要持続曲線及びその表を示す図である。
【図７】降順に並べ替えた需要持続曲線に割り当てた水力発電所の出力電力を表した図である。
【図８】水力発電所の出力電力を各時間帯に割り当てた時の割り当て例を示す図である。
【図９】、算出された潜在出力が正しいか否かをチェックする処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】揚水における等化ピーク時間順に並べ替える処理をする前と並べ替えた後の揚水式水力発電所の供給力を示す図である。
【図１１】昇順に並べ変えた需要持続曲線及びその表を示す図である。
【図１２】昇順に並べ替えた需要持続曲線に割り当てた揚水動力を表した図である。
【図１３】非特許文献１に示されている発電所の供給力の分担を示した需要持続曲線を示す図である。
【図１４】非特許文献１に示されている潜在出力についての説明をした各パターンの需要持続曲線を示す図である。
【符号の説明】
【００８１】
１０  潜在出力算出装置、１１  サーバ、１２  情報入力部、１３  情報出力部、１４  演算制御部
【図１】
2006260004.tif 000003
【図２】
2006260004.tif 000004
【図３】
2006260004.tif 000005
【図４】
2006260004.tif 000006
【図５】
2006260004.tif 000007
【図６】
2006260004.tif 000008
【図７】
2006260004.tif 000009
【図８】
2006260004.tif 000010
【図９】
2006260004.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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