(57)【要約】【課題】従来は異なる会社間で顧客のデータベース内容を共有するためには、機密漏洩を防ぐための複雑な取り決めや、維持管理コストの高い秘話機能通信手段を用意しなければならず、異なる会社の端末を用いた情報表示は困難であった。【解決手段】情報端末の設置作業者が設置する際に入力する設置情報を予め第１のサーバ１０４と第２のサーバ１０８の間で定めておき、第１のサーバ１０４へ設置情報を用いて接続し認証情報を取得する際、設置情報提出・保存手段１１６によりこの設置情報を記憶し、使用量計測手段識別情報提出手段１１８で第２のサーバへ使用量計測手段識別情報を提出し、前記第２の顧客データベース１１０に認証情報を登録することで関連づけを実行し、情報端末から提出される使用量計測手段識別情報内の認証情報を受け付けた時、表示すべき使用量を第２の顧客データベース１１０から引き出し情報端末１１３に渡す。【選択図】図１
2006023896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のサーバと第２のサーバと情報端末とを備え、
前記第１のサーバは、第１の顧客データベースと、前記第１の顧客データベースに保存した認証情報を提供する認証情報提供手段とを有し、
前記情報端末は、前記第１のサーバから取得した前記認証情報を保存する認証情報保存手段と、前記第１の顧客データベースに登録するための設置情報を提出保存する設置情報提出・保存手段と、前記認証情報保存手段および前記設置情報提出・保存手段で保存した情報を基に顧客識別情報を作成し前記第２のサーバに提出する顧客識別情報提出手段とを有し、
前記第２のサーバは、第２の顧客データベースと顧客毎の情報を提供する顧客毎情報提供手段と、前記情報端末が提供した前記顧客識別情報を受け付けて前記設置情報を基に前記認証情報を前記第２の顧客データベースに登録し前記認証情報と前記顧客毎情報提供手段とを関連付けるための顧客識別情報関連付け手段とを有し、
前記情報端末を通して前記認証情報を受け渡すことで前記第１の顧客データベースと前記第２の顧客データベースのデータ連携を実現し、前記情報端末で前記顧客毎情報提供手段の情報を表示することが可能な情報表示システム。
【請求項２】
第２のサーバを複数台備えることを特徴とする請求項１記載の情報表示システム。
【請求項３】
情報端末は接続する第２のサーバ毎に顧客識別情報に記載する項目を変えることを特徴とする請求項２記載の情報表示システム。
【請求項４】
前記設置情報提出・保存手段が提出する設置情報に、前記第２の顧客データベース内で顧客を識別するための情報に演算を行った結果を使用することで、前記第２の顧客データベース内で管理するデータの体系を少なくとも１つ減らし、更にデータを直視しても元のデータが分からないようにすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の情報表示システム。
【請求項５】
前記第２のサーバが、前記第２の顧客データベースに登録された顧客識別情報を未登録の状態に戻すための登録解除手段を備え、前記情報端末からの前記登録解除手段に接続することで、前記第２のサーバ内やインターネット経由で登録解除ができることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の情報表示システム。
【請求項６】
第１の顧客データベースと、前記第１の顧客データベースに保存した認証情報を提供する認証情報提供手段とを備えた第１のサーバおよび、
第２の顧客データベースと、顧客毎の情報を提供する顧客毎情報提供手段と、前記顧客を識別するために提供される顧客識別情報を受け付けて設置情報を基に認証情報を前記第２の顧客データベースに登録し前記顧客毎情報提供手段と関連付けるための顧客識別情報関連付け手段とを備えた第２のサーバと通信し、
前記第１の顧客データベースに登録するための設置情報を提出保存する設置情報提出・保存手段と、前記第１のサーバから取得した前記認証情報を保存する認証情報保存手段と、前記設置情報提出・保存手段および前記認証情報保存手段で保存した情報を基に顧客識別情報を作成し前記第２のサーバに提出する顧客識別情報提出手段とを備えて、
前記第１の顧客データベースと前記第２の顧客データベースのデータ連携を実現して顧客毎情報提供手段の情報を表示する情報端末。
【請求項７】
情報端末は複数の第２のサーバと接続し、前記第２のサーバ毎に顧客識別情報に記載する項目を変えることを特徴とする請求項６記載の情報端末。
【請求項８】
情報端末の設置情報提出・保存手段が提出する設置情報に、第２の顧客データベース内で顧客を識別するための情報に演算を行った結果を使用することで、前記第２の顧客データベース内で管理するデータの体系を少なくとも１つ減らし更にデータを直視しても元のデータが分からないようにすることを特徴とする請求項６〜７のいずれか１項記載の情報端末。
【請求項９】
電気やガスや水道などの使用量を計測する使用量計測手段と、第１のサーバと、第２のサーバと、情報端末とを備え、
前記第１のサーバは、第１の顧客データベースと、前記第１の顧客データベースに保存した認証情報を提供する認証情報提供手段とを有し、
前記情報端末は、前記第１のサーバから取得した前記認証情報を保存する認証情報保存手段と、前記第１の顧客データベースに登録するための設置情報を提出保存する設置情報提出・保存手段と、前記認証情報保存手段および前記設置情報提出・保存手段で保存した情報を基に使用量計測手段識別情報を作成し前記第２のサーバに提出する使用量計測手段識別情報提出手段とを有し、
前記第２のサーバは、第２の顧客データベースと、前記使用量計測手段の計測データを提供する使用量提供手段と、前記使用量計測手段を識別するために前記情報端末が提供した前記使用量計測手段識別情報を受け付けて前記設置情報を基に前記認証情報を前記第２の顧客データベースに登録し前記認証情報と前記使用量提供手段とを関連付けるための使用量計測手段識別情報関連付け手段とを有し、
前記情報端末を通して認証情報を受け渡すことで前記第１の顧客データベースと前記第２の顧客データベースのデータ連携を実現し、前記情報端末で前記使用量計測手段の情報を表示することが可能な情報表示システム。
【請求項１０】
前記情報端末が前記使用量計測手段の計測対象を利用する機器の制御機能を備えたことを特徴とする請求項９記載の情報表示システム。
【請求項１１】
前記設置情報提出・保存手段が提出する設置情報に、前記第２の顧客データベース内で前記使用量計測手段を識別するための情報に演算を行った結果を使用することで、前記第２の顧客データベース内で管理するデータの体系を少なくとも１つ減らし更にデータを直視しても元のデータが分からないようにすることを特徴とする請求項９〜１０のいずれか１項記載の情報表示システム。
【請求項１２】
前記第２のサーバが、前記第２の顧客データベースに登録された使用量計測手段識別情報を未登録の状態に戻すための登録解除手段を備え、前記情報端末からの前記登録解除手段に接続することで、前記第２のサーバ内やインターネット経由で登録解除ができることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１項記載の情報表示システム。
【請求項１３】
電気やガスや水道などの使用量を計測する使用量計測手段と、第１の顧客データベースと、前記第１の顧客データベースに保存した認証情報を提供する認証情報提供手段とを備えた第１のサーバおよび、
第２の顧客データベースと、前記使用量計測手段の計測データを提供する使用量提供手段と、前記使用量計測手段を識別するために提供される使用量計測手段識別情報を受け付けて設置情報を基に認証情報を前記第２の顧客データベースに登録し前記使用量提供手段と関連付けるための使用量計測手段識別情報関連付け手段とを備えた第２のサーバと通信し、
前記第１の顧客データベースに登録するための設置情報を提出保存する設置情報提出・保存手段と、前記第１のサーバから取得した前記認証情報を保存する認証情報保存手段と、前記設置情報提出・保存手段および前記認証情報保存手段で保存した情報を基に使用量計測手段識別情報を作成し前記第２のサーバに提出する使用量計測手段識別情報提出手段とを備え、
前記第１の顧客データベースと前記第２の顧客データベースのデータ連携を実現して前記使用量計測手段の情報を表示する情報端末。
【請求項１４】
前記情報端末が前記使用量計測手段の計測対象を利用する機器の制御機能を備えたことを特徴とする請求項１３記載の情報端末。
【請求項１５】
前記設置情報提出・保存手段が提出する設置情報に、前記第２の顧客データベース内で前記使用量計測手段を識別するための情報に演算を行った結果を使用することで、前記第２の顧客データベース内で管理するデータの体系を少なくとも１つ減らし更にデータを直視しても元のデータが分からないようにすることを特徴とする請求項１３〜１４いずれか１項記載の情報端末。
【請求項１６】
前記第２のサーバが、前記第２の顧客データベースに登録された使用量計測手段識別情報を未登録の状態に戻すための登録解除手段を備え、前記情報端末からの前記登録解除手段に接続することで、前記第２のサーバ内やインターネット経由で登録解除ができることを特徴とする請求項１３〜１５のいずれか１項記載の情報端末。
【請求項１７】
請求項６〜８または請求項１３〜１６のいずれか１項記載の情報端末の機能の少なくとも一部をコンピュータにより実行するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気やガスや水道などの使用量を家庭に設置された情報端末で表示する情報表示システム、情報端末およびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から使用されている情報表示システム、情報端末の一例（例えば、特許文献１参照）を図１０を用いて説明する。図１０において、１００１は使用量計測手段、１００２は給湯器、１００３は機器、１００８はサーバ、１００９はサーバ制御手段、１０１０は顧客データベース、１０１２は使用量提供手段、１０１３は情報端末、１０１４は表示手段、１０１５は情報端末制御手段、１０１６は認証情報提出手段、１０１７はインターネットである。
【０００３】
機器１００３が動作することで、給湯器１００２でガスが使用され、使用量計測手段１００１により使用量が計測される。情報端末１０１３は、情報端末制御手段１０１５の指示により、使用量計測手段１００１が計測した使用量を、認証情報提出手段１０１６の提出する認証情報を用いてサーバ１００８に接続し、サーバ制御手段１００９を通してサーバ１００８の顧客データベース１０１０に特定の顧客の情報端末１０１３からの接続であることを示すための認証情報と使用量の登録を行う。
【０００４】
使用者により使用量表示の指示が行われると、情報端末制御手段１０１５は、認証情報提出手段１０１６の提出する認証情報を用いてサーバ１００８に接続する。サーバ制御手段１００９は、提出された認証情報を用いて顧客データベース１０１０から使用量を引き出し、使用量提供手段１０１２を用いて情報端末１０１３に表示するためのＨＴＭＬファイルの生成を行い、情報端末１０１３に応答を返す。情報端末１０１３では、情報端末制御手段１０１５がＨＴＭＬファイルの解釈を行い表示手段１０１４を通して使用量表示が行われる。
【特許文献１】特開平８−１２９６７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来の情報表示システム、情報端末は、次のような課題を有しているがそれが従来特許文献には考慮・記載されていない。
【０００６】
電気やガスや水道の使用量計測手段を設置し使用量や料金などの利用情報を管理する会社と、情報端末を提供しインターネットからニュースや天気予報や掲示板などの情報そのものが価値を持つ情報を提供するサービスを提供する会社は異なる場合が多い。
【０００７】
また、計測対象の使用量を管理提供するためには、使用者への料金請求などを行う関係上、個人の住所や電話番号といった個人情報を含んだデータベースで顧客管理を行う必要がある。
【０００８】
また、情報端末を提供する会社も同様に、使用者に情報料金請求などを行う関係上、個人の住所や電話番号を含んだデータベースで顧客管理を行う必要がある。
【０００９】
上記のような個人情報を含んだデータは、顧客情報を預かった会社の責任で他へ漏洩することのないよう厳重に管理する必要があるため、異なる会社間で顧客のデータベース内容を共有するためには、機密漏洩を防ぐための複雑な取り決めや、維持管理コストの高い秘話機能通信手段を用意しなければならない。
【００１０】
また使用量などの情報表示にあたっては、利用者の利便性確保と利用者からの問い合わせに対応するしくみを省くため、認証情報を使用者に都度入力させることなく使用量表示を行う仕組みを実現させる必要がある。
【００１１】
本発明は、このような課題を解決するもので、、設置を行うために必ず設置作業者への
開示が必要となる個人情報を含まないデータを用いて、開示したデータとは別の認証情報
を交換することで別々の会社が管理する顧客データベース間の連携を容易に実現し、利用
者による認証情報入力なしに使用量表示を行うことが可能な情報表示システム、情報端末
およびそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記従来の課題を解決するために、本発明の情報表示システム、情報端末およびそのプログラムは、第１のサーバと第２のサーバ間であらかじめ使用者の個人情報を含まない番号を登録しておき、情報端末が最初に第１のサーバに最初に接続するために用いられる設置情報を保存し、接続した情報端末が設置情報で認証されると、第１のサーバは第１の顧客データベースから認証情報を提供し、情報端末は設置情報と認証情報から顧客識別情報を作成し、第２のサーバにこの顧客識別情報を提出し、第２のサーバの提供する顧客識別情報関連付け手段を用いて第２の顧客データベースに、設置情報を基に情報表示に用いる認証情報を登録することで、第２の顧客データベース上における、顧客情報と使用量の関連付けに情報端末が持つ認証情報を加えることができる。
【００１３】
そして、関連付けの後、情報端末からの顧客識別情報を第２のサーバが受け付けた時、表示すべき使用量を第２の顧客データベースから引き出し情報端末に渡すことで、設置場所を示す番号という個人情報を含まない必要最小限の情報だけを用いて連携を実現し、初期設定作業において大規模なサーバ連携を行うことなく、また、毎回認証情報を入力することなく使用量表示が可能な情報表示システムを提供することができる。
【００１４】
また、本発明の情報表示システム、情報端末およびそのプログラムは、情報端末が表示する使用量情報の計測対象を利用する機器の制御機能を備えることで、利用者は機器使用の際に計測対象の使用量を意識することができるため、無駄な使用を抑えることができる。
【００１５】
また、本発明の情報表示システム、情報端末およびそのプログラムは、情報端末が設置情報提出・保存手段から提出する設置情報として第２の顧客データベースで使用量計測手段を識別するための情報に演算を行った結果を使用することで、第２の顧客データベース内で管理するデータの体系を少なくとも１つ減らし更にデータを直視しても元のデータが分からないようにすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の情報表示システム、情報端末およびそのプログラムは、情報端末の設置を行うために必ず設置作業者への開示が必要となる個人情報を含まないデータを用いて、開示したデータとは別の認証情報を交換することで別々の会社が管理する顧客データベース間の連携を容易に実現し、利用者による認証情報入力なしに、情報表示を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
第１の発明は、第１のサーバと第２のサーバと情報端末を備え、前記第１のサーバは、第１の顧客データベースと、前記第１の顧客データベースに保存した認証情報を提供する認証情報提供手段とを有し、前記情報端末は、前記第１のサーバから取得した前記認証情報を保存する認証情報保存手段と、前記第１の顧客データベースに登録するための設置情報を提出保存する設置情報提出・保存手段と、前記認証情報保存手段および前記設置情報提出・保存手段で保存した情報を基に顧客識別情報を作成し前記第２のサーバに提出する顧客識別情報提出手段とを有し、前記第２のサーバは、第２の顧客データベースと、顧客毎の情報を提供する顧客毎情報提供手段と、前記情報端末が提供した前記顧客識別情報を受け付けて前記設置情報を基に前記認証情報を前記第２の顧客データベースに登録し前記認証情報と前記顧客毎情報提供手段とを関連付けるための顧客識別情報関連付け手段とを有し、前記情報端末を通して認証情報を受け渡すことで前記第１の顧客データベースと前記第２の顧客データベースのデータ連携を実現し、前記情報端末で前記顧客毎情報提供手段の情報を表示することが可能な情報表示システムとする。
【００１８】
これにより、情報端末の設置作業者が設置する際に入力する設置情報を予め第１のサーバと第２のサーバの間で定めておき、第１のサーバへ設置情報を用いて接続し認証情報を取得する際、設置情報提出・保存手段によりこの設置情報を記憶し、顧客識別情報提出手段で第２のサーバへ顧客手段識別情報を提出し、前記第２の顧客データベースに認証情報を登録することで関連づけを実行し、関連づけの後、情報端末から提出される顧客識別情報内の認証情報を受け付けた時、表示すべき顧客毎情報を第２の顧客データベースから引き出し情報端末に渡すことで、設置場所を示す番号という個人情報を含まない必要最小限の情報だけを用いて連携を実現し、初期設定作業における大規模なサーバ連携を行うことなく、また、毎回認証情報を入力することなく顧客毎情報提供手段の提供する情報表示が可能な情報表示システムを提供することができる。
【００１９】
第２の発明は、第２のサーバを複数台備えることを特徴とする情報表示システムとすることにより、使用者に様々な情報を提供することが可能な情報表示システムを提供することができる。
【００２０】
第３の発明は、情報端末は接続する第２のサーバ毎に顧客識別情報に記載する項目を変えることができる情報表示システムとすることにより、接続先毎に顧客識別情報を変更しサーバ毎に独立した情報管理が可能な情報表示システムを提供することができる。
【００２１】
第４の発明は、設置情報提出・保存手段が提出する設置情報に、前記第２の顧客データベース内で顧客を識別するための情報に演算を行った結果を使用することで、前記第２の顧客データベース内で管理するデータの体系を少なくとも１つ減らし更にデータを直視しても元のデータが分からないようにすることが可能な情報表示システムを提供することができる。
【００２２】
第５の発明は、前記第２のサーバが、前記第２の顧客データベースに登録された顧客識別情報を未登録の状態に戻すための登録解除手段を備え、前記情報端末からの前記登録解除手段に接続することで、設置場所を間違えた時にも前記第２のサーバ内やインターネット経由で容易に登録解除が可能な情報表示システムを提供することができる。
【００２３】
第６の発明は、第１の顧客データベースと、前記第１の顧客データベースに保存した認証情報を提供する認証情報提供手段とを備えた第１のサーバおよび、第２の顧客データベースと、顧客毎の情報を提供する顧客毎情報提供手段と、前記顧客を識別するために提供される顧客識別情報を受け付けて設置情報を基に認証情報を前記第２の顧客データベースに登録し前記顧客毎情報提供手段と関連付けるための顧客識別情報関連付け手段とを備えた第２のサーバと通信し、前記第１の顧客データベースに登録するための設置情報を提出保存する設置情報提出・保存手段と、前記第１のサーバから取得した前記認証情報を保存する認証情報保存手段と、前記設置情報提出・保存手段および前記認証情報保存手段で保存した情報を基に顧客識別情報を作成し前記第２のサーバに提出する顧客識別情報提出手段とを備えた前記第１の顧客データベースと、前記第２の顧客データベースとのデータ連携を実現して顧客毎情報提供手段の情報を表示する情報端末とする。
【００２４】
これにより、情報端末の設置作業者が設置する際に入力する設置情報を予め第１のサーバと第２のサーバの間で定めておき、第１のサーバへ設置情報を用いて接続し認証情報を取得する際、設置情報提出・保存手段によりこの設置情報を記憶し、顧客情報提出手段で第２のサーバへ提出する顧客識別情報を提出し、前記第２の顧客データベースに認証情報を登録することで関連づけを実行し、関連づけの後、情報端末から提出される顧客識別情報内の認証情報を受け付けた時、表示すべき顧客毎情報を第２の顧客データベースから引き出し情報端末に渡すことで、設置場所を示す番号という個人情報を含まない必要最小限の情報だけを用いることができ、期設定作業における大規模なサーバ連携を行うことなく、また、毎回認証情報を入力することなく情報表示が可能な情報端末を提供することができる。
【００２５】
第７の発明は、複数の第２のサーバと接続し、前記第２のサーバ毎に顧客識別情報に記載する項目を変えることが可能な情報端末とすることにより、使用者に様々な情報を提供することができ、更に接続先毎に顧客識別情報を変更しサーバ毎に独立した情報管理が可能な情報表示システムを提供することができる。
【００２６】
第８の発明は、設置情報提出・保存手段が提出する設置情報に、第２の顧客データベース内で顧客を識別するための情報に演算を行った結果を使用することで、前記第２の顧客データベース内で管理するデータの体系を少なくとも１つ減らし更にデータを直視しても元のデータが分からないようにすることが可能な情報端末を提供することができる。
【００２７】
第９の発明は、電気やガスや水道などの使用量を計測する使用量計測手段と第１のサ
ーバと第２のサーバと情報端末を備え、前記第１のサーバは、第１の顧客データベースと、前記第１の顧客データベースに保存した認証情報を提供する認証情報提供手段とを有し、前記情報端末は、前記第１のサーバから取得した前記認証情報を保存する認証情報保存手段と、前記第１の顧客データベースに登録するための設置情報を提出保存する設置情報提出・保存手段と、前記認証情報保存手段および前記設置情報提出・保存手段で保存した情報を基に使用量計測手段識別情報を作成し前記第２のサーバに提出する使用量計測手段識別情報提出手段とを有し、前記第２のサーバは、第２の顧客データベースと、前記使用量計測手段の計測データを提供する使用量提供手段と、前記使用量計測手段を識別するために前記情報端末が提供した前記使用量計測手段識別情報を受け付けて前記設置情報を基に前記認証情報を前記第２の顧客データベースに登録し前記認証情報と前記使用量提供手段とを関連付けるための使用量計測手段識別情報関連付け手段とを有し、前記情報端末を通して認証情報を受け渡すことで前記第１の顧客データベースと前記第２の顧客データベースのデータ連携を実現し、前記情報端末で前記使用量計測手段の情報を表示することが可能な情報表示システムとする。
【００２８】
これにより、情報端末の設置作業者が設置する際に入力する設置情報を予め第１のサーバと第２のサーバの間で定めておき、第１のサーバへ設置情報を用いて接続し認証情報を取得する際、設置情報提出・保存手段によりこの設置情報を記憶し、使用量計測手段識別情報提出手段で第２のサーバへ使用量計測手段識別情報を提出し、前記第２の顧客データベースに認証情報を登録することで関連づけを実行し、関連づけの後、情報端末から提出される使用量計測手段識別情報内の認証情報を受け付けた時、表示すべき使用量を第２の顧客データベースから引き出し情報端末に渡すことで、設置場所を示す番号という個人情報を含まない必要最小限の情報だけを用いて連携を実現し、初期設定作業における大規模なサーバ連携を行うことなく、また、毎回認証情報を入力することなく使用量表示が可能な情報表示システムを提供することができる。
【００２９】
第１０の発明は、情報端末が前記使用量計測手段が計測する対象を利用する機器の制御機能を備えた情報表示システムとすることにより、利用者は機器使用の際に使用量を意識することができるため、無駄な計測対象使用量を抑えることが可能な情報表示システムを提供することができる。
【００３０】
第１１の発明は、設置情報提出・保存手段が提出する設置情報に、第２の顧客データベース内で前記使用量計測手段を識別するための情報に演算を行った結果を使用することで、前記第２の顧客データベース内で管理するデータの体系を少なくとも１つ減らし更にデータを直視しても元のデータが分からないようにすることができる。
【００３１】
第１２の発明は、第２のサーバが、第２の顧客データベースに登録された使用量計測手段識別情報を未登録の状態に戻すための登録解除手段を備え、前記情報端末からの前記登録解除手段に接続することで、設置場所を間違えた時にも前記第２のサーバ内やインターネット経由で容易に登録解除が可能な情報表示システムを提供することができる。
【００３２】
第１３の発明は、電気やガスや水道などの使用量を計測する使用量計測手段と、第１の顧客データベースと、前記第１の顧客データベースに保存した認証情報を提供する認証情報提供手段とを備えた第１のサーバおよび、第２の顧客データベースと前記使用量計測手段の計測データを提供する使用量提供手段と、前記使用量計測手段を識別するために提供される使用量計測手段識別情報を受け付けて設置情報を基に認証情報を前記第２の顧客データベースに登録し前記使用量提供手段と関連付けるための使用量計測手段識別情報関連付け手段とを備えた第２のサーバと通信し、前記第１の顧客データベースに登録するための設置情報を提出保存する設置情報提出・保存手段と、前記第１のサーバから取得した前記認証情報を保存する認証情報保存手段と、前記設置情報提出・保存手段および前記認証情報保存手段で保存した情報を基に使用量計測手段識別情報を作成し前記第２のサーバに提出する使用量計測手段識別情報提出手段とを備え、前記第１の顧客データベースと前記第２の顧客データベースのデータ連携を実現して前記使用量計測手段の情報を表示する情報端末とする。
【００３３】
これによって、情報端末の設置作業者が設置する際に入力する設置情報を予め第１のサーバと第２のサーバの間で定めておき、第１のサーバへ設置情報を用いて接続し認証情報を取得する際、設置情報提出・保存手段によりこの設置情報を記憶し、使用量計測手段識別情報提出手段で第２のサーバへ提出する使用量計測手段識別情報を提出し、前記第２の顧客データベースに認証情報を登録することで関連づけを実行し、関連づけの後、情報端末から提出される使用量計測手段識別情報内の認証情報を受け付けた時、表示すべき使用量を第２の顧客データベースから引き出し情報端末に渡すことで、設置場所を示す番号という個人情報を含まない必要最小限の情報だけを用いることができ、期設定作業における大規模なサーバ連携を行うことなく、また、毎回認証情報を入力することなく使用量表示が可能な情報端末を提供することができる。
【００３４】
第１４の発明は、前記情報端末が前記使用量計測手段が計測する対象を利用する機器の制御機能を備えた情報端末とすることにより、利用者は機器使用の際に使用量を意識することができるため、無駄な計測対象使用量を抑えることが可能な情報端末を提供することができる。
【００３５】
第１５の発明は、前記設置情報提出・保存手段が提出する設置情報に、前記第２の顧客
データベース内で前記使用量計測手段を識別するための情報に演算を行った結果を使用することで、前記第２の顧客データベース内で管理するデータの体系を少なくとも１つ減らし更にデータを直視しても元のデータが分からないようにすることが可能な情報端末を提供できる。
【００３６】
第１６の発明は、前記第２のサーバが、前記第２の顧客データベースに登録された使用量計測手段識別情報を未登録の状態に戻すための登録解除手段を備え、前記情報端末からの前記登録解除手段に接続することで、設置場所を間違えた時にも前記第２のサーバ内やインターネット経由で容易に登録解除が可能な情報端末を提供できる。
【００３７】
第１７の発明は、第６〜８または第１３〜１６のいずれか１項記載の情報端末の機能の少なくとも一部をコンピュータにより実行するためのプログラムである。そして、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させて本発明の情報端末の少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００３８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。ここでは、情報表示システムで表示する情報の一例として電気やガスや水道の使用量を用いて説明を行う。
【００３９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における情報表示システムおよび情報端末のブロック図を示すものである。
【００４０】
図１において１０１は使用量計測手段、１０２は給湯器、１０３は機器、１０４は第１のサーバ、１０５は第１のサーバ制御手段、１０６は第１の顧客データベース、１０７は認証情報提供手段、１０８は第２のサーバ、１０９は第２のサーバ制御手段、１１０は第２の顧客データベース、１１１は使用量計測手段識別情報関連付け手段、１１２は使用量提供手段、１１３は情報端末、１１４は表示手段、１１５は情報端末制御手段、１１６は設置情報提出・保存手段、１１７は認証情報保存手段、１１８は使用量計測手段識別情報提出手段、１１９はインターネットである。
【００４１】
なお、使用量計測手段１０１にはガスメータ、給湯器１０２にはガス燃焼装置、機器１０３には風呂、第１のサーバ１０４、第２のサーバ１０８にはワークステーション、第１のサーバ制御手段１０５と第２のサーバ制御手段１０９にはＯＳを搭載しメモリ、記憶装置、ネットワーク接続機能を備えたマザーボード、第１の顧客データベース１０６、第２の顧客データベース１１０にはデータベースソフトウェア、認証情報提供手段１０７と認証情報提出手段１１６には制御手段上に構築されたソフトウェア、使用量計測手段識別情報関連付け手段１１１にはデータ入力用のＣＧＩ提供機能を持つウェッブサーバソフトウェア、表示手段１１４には使用者への表示および操作受付が可能なタッチパネル、情報端末制御手段１１５、設置情報提出・保存手段１１６、認証情報保存手段１１７、使用量計測手段識別情報提出手段１１８にはマイクロコンピュータを用いることで、この構成を容易に実現できる。
【００４２】
また、機器１０３には風呂以外にも給湯蛇口や給湯器１０２で生成した温水を用いて機能する温水床暖房装置や浴室乾燥機などを用いることができる。また、給湯器１０２には電気を制御に用いるガス給湯器や石油給湯器や電気温水器やヒートポンプ給湯器などを用いることができる。
【００４３】
また、インターネット１１９は、インターネットに限らず通信ネットワークであればよい。
【００４４】
以上のように構成された情報表示システムおよび情報端末について、以下その動作、作用を説明する。
【００４５】
本システムの動作には、次の３つの準備動作が必要である。
【００４６】
１つめの準備動作は、使用量表示を行うための情報端末１１３側の使用量計測手段識別情報提出の準備動作。
【００４７】
２つめの準備動作は、使用量計測手段１０１が計測した使用量を提出するための第２のサーバ１０８側の使用量提出の準備動作。
【００４８】
３つめの準備動作は、情報端末１１３が提出する使用量計測手段識別情報と第２の顧客データベース１１０の関連付けを行うため情報関連付けの準備動作である。
【００４９】
これら３つの準備動作が完了すれば、使用者が情報端末１１３の表示手段１１４上から指示を行う際に、情報端末１１３が第２のサーバ１０８に使用量計測手段識別情報を提出することで、第２の顧客データベース１１０から使用量を特定することができ、情報端末１１３の設置された家の使用量計測手段１０１が計測した使用量を表示する表示動作が可能となる。各準備動作および表示動作における情報の流れを図２および図３に示す。
【００５０】
ここで第１のサーバ１０４と情報端末１１３は情報提供会社が提供し、第２のサーバ１０８と使用量計測手段１０１は電気やガスや水道の提供会社が情報提供会社とは別に提供しているものとする。第１のサーバ１０４は、ニュース、天気予報、料理レシピ、地域の回覧板などの情報を情報端末１１３に対して提供し、第２のサーバ１０８は使用量計測手段１０１の計測した使用量を管理し、使用者に対して料金の請求などを行う。
【００５１】
情報端末１１３は、情報端末制御手段１１５の指令で、操作指示画面を表示手段１１４が提供するタッチパネル上に表示し、使用者の指示を受け取ることで、使用量計測手段１０１の使用量表示や、第１のサーバ１０４が提供する情報の表示動作などを行う。
【００５２】
まず１つめの準備動作として、情報端末１１３側の認証情報提出準備動作について説明を行う。
【００５３】
第１のサーバ１０４と第２のサーバ１０８の間で設置情報の確認が行われる（図２のＳ０）。例えば新築マンションの場合、情報端末１１３が採用された物件毎に一意に決まる番号を付与し（例えば１２３４５６７８）、部屋番号を付与することで個人情報を含めずに容易に情報交換ができる（例えば３０２号室であれば１２３４５６７８０３０２）。
【００５４】
使用者に対しては設置が完了した後、情報端末１１３の固有情報（例えば情報端末シリアル番号）と一緒に、顧客情報（氏名、住所、電話番号など）の提出が求められ、提出された顧客情報が第１の顧客データベース１０６に登録される。第１のサーバを運用する情報提供会社は、第１の顧客データベース１０６の情報を用いて情報に対する課金の請求を顧客に行ったり、管理情報を送付したりすることができる。
【００５５】
情報端末１１３が設置されると、情報端末制御手段１１５は初期設定動作として第１のサーバ１０４に接続する。この時、情報端末１１３は、メモリ内に保存された固有情報（例えば情報端末のシリアル番号）の提出を行うと同時に、表示手段１１４に表示されるインターフェースにより設置作業者または使用者が提出を指示すると、設置情報提出・保存手段１１６が設置情報を提出する（Ｓ１）。ここで入力された設置情報は設置情報提出・保存手段１１６により情報端末内に保存される（Ｓ２）。設置情報が提出されると、情報端末１１３には認証情報提供手段１０７から一意に定められた認証情報（例えば認証文字列『０００１』）が与えられる（Ｓ３）。情報端末１１３では、情報端末制御手段１１５がこの認証情報を受け取り、認証情報保存手段１１７に記憶させる。
【００５６】
ここで提出された固有情報（情報端末シリアル番号）は、第１の顧客データベース１０６に登録され、認証情報（『０００１』）や顧客情報（氏名、住所、電話番号など）との関連付けが実行される（図３（ａ））。以後、情報端末１１３が情報を提供するサーバに接続する際、この認証情報を認証情報提出手段１１６により提出することで、サーバは接続してきた情報端末１１３がどの顧客の端末かを認識することができ、情報端末１１３毎に異なった情報の提供を提供することができるようになる。
【００５７】
次に２つめの準備動作として、第２のサーバ１０８側の使用量提出準備動作について説明を行う。
【００５８】
使用量計測手段１０１は、機器１０３に直結もしくは、給湯器１０２を経由して機器１０３に接続され、機器１０３が使用した計測対象の使用量計測を行う。そして、使用量計測手段１０１で計測された使用量は、使用量検針作業員による報告などにより、第２のサーバ１０８の第２の顧客データベース１１０に、使用者と使用量のデータが関連付けられた形で保存される。
【００５９】
なお、この時、使用量計測手段１０１にインターネット接続機能および第２のサーバ１０８との通信手段を備えることで、計測された使用量がインターネット１１７を通じて直接第２の顧客データベース１１０に保存されるよう構築されていても構わない。
【００６０】
第２の顧客データベース１１０内では、使用者と使用量の関連付けに加えて、例えば使用量計測手段１０１のシリアル番号と使用量の関連付けが行われ、使用量計測手段１０１のシリアル番号が分かれば使用量を引き出すことができるように設定される。
【００６１】
次に３つめの準備動作として、情報関連付け動作について説明を行う。
【００６２】
情報端末１１３が設置され、設置業者または使用者により、表示手段１１４に表示される使用量表示設定画面から第２のサーバ１０８へ接続されると、情報端末制御手段１１５は、使用量計測手段識別情報提出手段１１８から使用量計測手段識別情報（設置情報＋認証情報）を第２のサーバ１０８へ提出する。
【００６３】
第２のサーバ制御手段１０９は、提出された使用量計測手段識別情報を用いて（図２のＳ４）、使用量計測手段識別情報関連付け手段１１１を動作させ、使用量計測手段識別情報の中の認証情報を基に計測手段シリアル番号を検索し、まだ登録されていない場合は、図２のＳ０の段階で予め設定されていた使用量計測手段識別情報の中の設置情報を基に認証情報を第２の顧客データベース１１０に登録する（Ｓ５）ことで、第２の顧客データベース１１０上における認証情報と使用量の関連付けを実行する（図３（ｂ））。
【００６４】
なお、使用量計測手段１０１が交換された場合は、第２の顧客データベースの計測手段シリアル番号を変更するだけで改めて登録を実行する必要はない。また、情報端末１１３が故障し交換された時にも、認証情報は第１のサーバからその家の認証情報が、再び提供されるように運用することで、使用する認証情報を変更することなくシステムを運用することができる。
【００６５】
最後に、情報表示システムおよび情報端末の表示動作について説明を行う。
【００６６】
使用者により、表示手段１１４で用意されるタッチパネルのインターフェースを通じて使用量表示が指示されると、情報端末１１３は、使用量計測手段識別情報提出手段１１８から使用量計測手段識別情報（設置情報＋認証情報）を、例えばＨＴＴＰプロトコルのユーザエージェント情報（例えば、設置情報＝『１２３４５６７８０３０２』，認証情報＝『０００１』で”０１２３４５６７８０３０２  ０００１”のように空白で区切る）として第２のサーバ１０８に提出する（Ｓ６）。第２のサーバ１０８では、第２のサーバ制御手段１０９が、使用量計測手段識別情報を受け取り使用量提供手段１１２に指示を行う。
【００６７】
使用量提出手段１１２は、情報端末１１３から提出された認証情報『０００１』を基に、第２の顧客データベースから認証情報『０００１』に該当する使用量計測手段１０１のシリアル番号を検索し、該当する使用量を引き出す（認証情報『０００１』から該当するシリアル番号が検索できない場合は、前述の情報関連付け動作を行う）。
【００６８】
使用量提出手段１１２は引き出された使用量を用いて情報端末１１３に表示可能なＨＴＭＬファイルに加工した上で情報端末１１３に応答を返す（Ｓ７）。情報端末１１３は、情報端末制御手段１１５で第２のサーバ１０８から返されたＨＴＭＬファイルを解釈し、表示手段１１４を通じて使用者に情報表示を行う。
【００６９】
ここで第２のサーバが複数存在する場合は、設置情報提出・保存手段１１６でサーバ毎に設置情報を登録し、使用量計測手段識別情報を複数作成して、使用量計測手段識別情報提出手段１１８が接続先毎に使用量計測手段識別情報を切り換えることで、接続先サーバ毎に独立した接続情報管理をした上で、多彩な情報を使用者に提供することができる。
【００７０】
以上のように、情報端末の設置作業者が設置する際に入力する設置情報を予め第１のサーバ１０４と第２のサーバ１０８の間で定めておき、第１のサーバ１０４へ設置情報を用いて接続し認証情報を取得する際、設置情報提出・保存手段１１６によりこの設置情報を記憶し、使用量計測手段識別情報提出手段１１８で第２のサーバへ使用量計測手段識別情報を提出し、前記第２の顧客データベース１１０に認証情報を登録することで関連づけを実行し、関連づけの後、情報端末から提出される使用量計測手段識別情報内の認証情報を受け付けた時、表示すべき使用量を第２の顧客データベース１１０から引き出し情報端末１１３に渡すことで、設置場所を示す番号という個人情報を含まない必要最小限の情報だけを用いて、初期設定作業における大規模なサーバ連携を行うことなく、また、毎回認証情報を入力することなく使用量表示が可能な情報表示システムおよび情報端末を提供できる。
【００７１】
なお、本実施の形態では、使用量表示について説明を行ったが、使用量計測手段識別情報は使用量計測手段を識別するための情報としてだけでなく顧客情報を識別するための情報（顧客識別情報）としても利用可能であり、どのような情報であっても表示可能であることは言うまでもない。この場合、使用量提供手段は顧客毎情報提供手段に、使用量計測手段識別情報関連付け手段は顧客識別情報関連付け手段に、使用量計測手段識別情報提出手段は顧客識別情報提出手段にそれぞれ置き換わる。
【００７２】
また、本実施の形態では、使用量表示について詳細に説明したが、単価を乗算することで使用料金の表示を行ったり、月ごとの使用量推移を行ったりできることは言うまでもない。
【００７３】
また、使用量を表示するための情報として、使用量計測手段１０１のシリアル番号を用いて説明を行ったが、使用量計測手段１０１は家ごとに存在するため、例えば使用量に応じた使用料金請求用番号などのように家ごとに異なった番号であって、第２の顧客データベース１１０で取り扱い可能な符号であれば何を用いても構わない。
【００７４】
また、本実施の形態では、表示手段１１４を表示および操作受付が可能なタッチパネルとして説明を行ったが、操作受付は別の手段を用いても構わない。
【００７５】
また、データの送受信には暗号化通信を行うことでセキュリティを向上させることができることは言うまでもない。
【００７６】
（実施の形態２）
図４は、本発明の第２の実施の形態における情報表示システムおよび情報端末のブロック図を示すものである。図４は図１において、情報端末制御手段１１５を給湯器１０２と接続しリモコン装置を兼ねるものである。
【００７７】
図４のように構成された情報表示システムおよび情報端末について、以下その動作、作用を説明する。
【００７８】
実施の形態１と同様の動作により、情報端末１１３は、第２のサーバ１０８に接続し使用量計測手段１０１が計測した使用量の表示を行うことができる。また、情報端末１１３は、給湯器１０２と接続されており、表示手段１１４が提供するタッチパネルからの使用者の指令を伝達するよう構成されている。表示手段１１４に給湯器１０２に接続された端末機器１０３の動作開始や停止を指令するコマンドを表示し、使用者の指示を伝えることで情報端末１１３は聞き１０３の動作制御を行うことができる。これにより、使用者は機器１０３の動作制御を行う情報端末１１３で、機器１０３が使用するガスの量を確認することができる。
【００７９】
以上のように、本発明の情報表示システムおよび情報端末は、情報端末が使用量計測手段が計測する対象を利用する機器の制御機能を備えることで、利用者は機器使用の際に計測対象の使用量を見て意識することができるため、無駄な使用を抑えることができる。
【００８０】
なお、情報端末１１３の制御機能として動作開始や停止のみについて説明を行ったが、表示手段１１４に表示するインターフェースによって、予約や温度の設定といった様々な動作を行うことも可能であることはいうまでもない。
【００８１】
また、情報端末制御手段１１５がインターネット１１９を通して、給湯器１０２の動作を遠隔操作する指令を受け付けることで、インターネット１１９を通した遠隔操作を行うこともできる。
【００８２】
（実施の形態３）
図５は、本発明の第３の実施の形態における情報表示システムおよび情報端末のブロック図を示すものである。第１の実施の形態と異なるのは、使用量計測手段識別情報関連付け手段５０１が第２の顧客データベース１１０内で使用量計測手段を識別するための情報に演算を行って発行された設置情報に逆演算を行い元の使用量計測手段識別情報に戻す機能を備えていることである。
【００８３】
図５のように構成された情報表示システムおよび情報端末について、以下その動作、作用を説明する。
【００８４】
第３の実施の形態の動作において、第１の実施の形態で説明を行った３つの準備動作のうち使用量提出の準備動作は同様であるので、認証情報提出準備動作、情報関連付けの準備動作について、情報の流れを示す図６および図７を用いて説明する。
【００８５】
第３の実施の形態における認証情報提出の準備動作においては、設置情報提出・保存手段１１６で提出・保存される設置情報に、前記第２の顧客データベース内で前記使用量計測手段を識別するための情報に演算を行った結果を使用する。よって、第１のサーバ１０４と第２のサーバ１０８の間で設置情報の確認時には、第２のサーバ１０８から第１のサーバ１０４へ設置情報の提供が行われる（図６のＳ６０）。
【００８６】
例えば、所定の演算をｙ＝ａｘ＋ｂとし、ａ＝２，ｘ＝（計測手段シリアル番号），ｂ＝３とすると、計測手段シリアル番号が１１１１１１１１であったとすると、設置情報は２２２２２２２５となる。この演算された情報が設置情報として第１のサーバ１０４，第２のサーバ１０８の間で共通に利用される。
【００８７】
ここで、第２の顧客データベースでは、図７（ｂ）に示すように設置情報を置く必要がない。これは、情報端末１１３から提出される設置情報を使用量計測手段識別情報関連付け手段５０１が受け取る際に逆演算（この場合は、（計測手段シリアル番号）＝（（設置情報）−３）／２）を実行するため計測手段シリアル番号を直接取得することができるためである。このように演算を行えば、演算の式が分からない限り、設置作業者が設置情報を知っても計測手段シリアル番号の付与方法などを分からなくすることができる。
【００８８】
使用者に対しては設置が完了した後、情報端末１１３の固有情報（例えば情報端末シリアル番号）と一緒に、顧客情報（氏名、住所、電話番号など）の提出が求められ、提出された顧客情報が第１の顧客データベース１０６に登録される。第１のサーバを運用する情報提供会社は、第１の顧客データベース１０６の情報を用いて情報に対する課金の請求を顧客に行ったり、管理情報を送付したりすることができる。
【００８９】
情報端末１１３が設置されると、情報端末制御手段１１５は初期設定動作として第１のサーバ１０４に接続する。この時、情報端末１１３は、メモリ内に保存された固有情報（例えば情報端末のシリアル番号）の提出を行うと同時に、表示手段１１４に表示されるインターフェースにより設置作業者または使用者が提出を指示すると、設置情報提出・保存手段１１６が設置情報を提出する（Ｓ６１）。ここで入力された設置情報は設置情報提出・保存手段１１６により情報端末内に保存される（Ｓ６２）。設置情報が提出されると、情報端末１１３には認証情報提供手段１０７から一意に定められた認証情報（例えば認証文字列『０００１』）が与えられる（Ｓ６３）。情報端末１１３では、情報端末制御手段１１５がこの認証情報を受け取り、認証情報保存手段１１７に記憶させる。
【００９０】
ここで提出された固有情報（情報端末シリアル番号）は、第１の顧客データベース１０６に登録され、認証情報（『０００１』）や顧客情報（氏名、住所、電話番号など）との関連付けが実行される（図７（ａ））。以後、情報端末１１３が情報を提供するサーバに接続する際、この認証情報を認証情報提出手段１１６により提出することで、サーバは接続してきた情報端末１１３がどの顧客の端末かを認識することができ、情報端末１１３毎に異なった情報の提供を提供することができるようになる。
【００９１】
次に、情報関連付け動作について説明を行う。
【００９２】
情報端末１１３が設置され、設置業者または使用者により、表示手段１１４に表示される使用量表示設定画面から第２のサーバ１０８へ接続されると、情報端末制御手段１１５は、使用量計測手段識別情報提出手段１１８から使用量計測手段識別情報（設置情報＋認証情報）を第２のサーバ１０８へ提出する。ここで設置情報は、第２のサーバ１０８から提供された（計測手段シリアル番号）に所定の演算を施した情報が用いられる（（設置情報）＝２＊（計測手段シリアル番号）＋３）。
【００９３】
第２のサーバ制御手段１０９は、提出された使用量計測手段識別情報を用いて（図６のＳ６４）、使用量計測手段識別情報関連付け手段５０１を動作させ、使用量計測手段識別情報の中の認証情報を基に計測手段シリアル番号を検索し、まだ登録されていない場合は、図６のＳ６０の段階で予め設定されていた使用量計測手段識別情報の中の設置情報に逆演算を行い登録すべき計測手段シリアル番号を演算し（例えば、設置情報＝２２２２２２２５の場合、（２２２２２２２５−３）／２＝１１１１１１１１）、認証情報を第２の顧客データベース１１０に登録する（Ｓ６５）ことで、第２の顧客データベース１１０上における認証情報と使用量の関連付けを実行する（図７（ｂ））。
【００９４】
なお、使用量計測手段１０１が交換された場合は、第２の顧客データベースの計測手段シリアル番号を変更するだけで改めて登録を実行する必要はない。また、情報端末１１３が故障し交換された時にも、認証情報は第１のサーバからその家の認証情報が、再び提供されるように運用することで、使用する認証情報を変更することなくシステムを運用することができる。
【００９５】
使用量表示動作は、第１の実施の形態と同様で、使用者により、表示手段１１４で用意されるタッチパネルのインターフェースを通じて使用量表示が指示されると、情報端末１１３は、使用量計測手段識別情報提出手段１１８から使用量計測手段識別情報（設置情報＋認証情報）を、例えばＨＴＴＰプロトコルのユーザエージェント情報（例えば、設置情報＝『２２２２２２２５』，認証情報＝『０００１』で”２２２２２２２５  ０００１”のように空白で区切る）として第２のサーバ１０８に提出する（Ｓ６６）。第２のサーバ１０８では、第２のサーバ制御手段１０９が、使用量計測手段識別情報を受け取り使用量提供手段１１２に指示を行う。
【００９６】
使用量提出手段１１２は、情報端末１１３から提出された認証情報『０００１』を基に、第２の顧客データベースから認証情報『０００１』に該当する使用量計測手段１０１のシリアル番号を検索し、該当する使用量を引き出す（認証情報『０００１』から該当するシリアル番号が検索できない場合は、前述の情報関連付け動作を行う）。使用量提出手段１１２は引き出された使用量を用いて情報端末１１３に表示可能なＨＴＭＬファイルに加工した上で情報端末１１３に応答を返す（Ｓ６７）。情報端末１１３は、情報端末制御手段１１５で第２のサーバ１０８から返されたＨＴＭＬファイルを解釈し、表示手段１１４を通じて使用者に情報表示を行う。
【００９７】
以上のように、本発明の情報表示システムおよび情報端末は、設置情報提出・保存手段で提出・保存される設置情報に、前記第２の顧客データベース内で前記使用量計測手段を識別するための情報に演算を行った結果を使用することで、認証情報を第２の顧客データベースへ登録するためだけにしか使用されないデータ体系を管理する必要がなくなるため、前記第２の顧客データベース内で管理するデータの体系を少なくとも１つ減らし更にデータを直視しても元のデータが分からないようにすることができる。
【００９８】
（実施の形態４）
図８は、本発明の第４の実施の形態における情報表示システムおよび情報端末のブロック図を示すものである。実施の形態１と異なるのは、前記第２の顧客データベースに登録された使用量計測手段識別情報を未登録の状態に戻すための登録解除手段８０１を備えていることである。登録解除手段８０１には、データ入力用のＣＧＩ提供機能を持つウェッブサーバソフトウェアを用いることでこの構成を容易に実現できる。
【００９９】
実施の形態１と同様の動作で、使用量表示が可能になった後、設置情報の入力を間違え、３０１の家に設置情報１２３４５６７８０３０２を、３０２の家に１２３４５６７８０３０１と入力してしまった場合、一旦、第２の顧客データベースに登録された認証情報の登録を解除する必要がある。
【０１００】
この時、使用者または設置作業者の指示により、表示手段１１４で用意されるタッチパネルのインターフェースを通じて、使用量計測手段識別情報の登録解除が選択されると、情報端末１１３は、登録解除手段８０１へのアクセス要求と共に、使用量計測手段識別情報提出手段１１８から使用量計測手段識別情報（設置情報＋認証情報）を、例えばＨＴＴＰプロトコルのユーザエージェント情報（例えば、設置情報＝『１２３４５６７８０３０２』，認証情報＝『０００１』で”０１２３４５６７８０３０２  ０００１”のように空白で区切る）として第２のサーバ１０８に提出する。第２のサーバ１０８では、第２のサーバ制御手段１０９が、登録解除手段８０１に指示を行い、登録消去用のインターフェース付きのＨＴＭＬファイルを情報端末１１３に返し、現在の登録状態を表示し、登録解除実行の確認を使用者または設置作業者に入力させる。使用者または設置作業者が確認を入力すると、同時に提出される使用量計測手段識別情報の中の認証情報を第２の顧客データベース１１０から削除することで登録を解除する（図９）。
【０１０１】
なお、この登録解除手段８０１への接続して登録解除する動作は、情報端末１１３からだけではなく、サーバ内部からでも実行できる。
【０１０２】
登録解除後に、第１の実施の形態と同様の動作で３０１の家に設置情報１２３４５６７８０３０１、３０２の家に設置情報１２３４５６７８０３０２を入力し正しく登録を修正することで、正しい使用量表示を行うことが可能となる。
【０１０３】
以上のように、本発明の情報表示システムおよび情報端末は、設置場所を間違えた時にも登録解除手段８０１に接続することで、前記第２のサーバ内やインターネット経由で容易に登録解除ができる。
【０１０４】
また、本実施の形態１、２、３、４で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムであれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したり、インターネットなどの通信回線を用いて配信することでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【０１０５】
なお、本実施の形態において、情報端末での顧客毎情報提供手段の情報の表示を省いた情報システムであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
以上のように、本発明にかかる情報表示システム、情報端末およびそのプログラムは、２つ以上の独立した顧客データベースを持つサーバ間で、設置場所を示す番号という個人情報を含まない必要最小限の情報だけを用いて連携を実現し、初期設定作業における大規模なサーバ連携を行うことなく、また、毎回認証情報を入力することなく情報表示が可能な情報表示システムを提供することができる。
【０１０７】
この動作は、実施の形態で説明を行った使用量表示だけでなく、接続先の第２のサーバの機能によって、ＧＰＳによる位置情報表示や、セキュリティシステムの状態表示などの用途にも適用できる。
【０１０８】
また、情報端末での情報表示を省いた情報システムであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の実施の形態１における情報表示システムおよび情報端末の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における各準備動作および表示動作における情報の流れを説明する図
【図３】（ａ）本発明の実施の形態１における情報表示システムの第１の顧客データベースおよび情報端末の状態を示す図（ｂ）本発明の実施の形態１における情報表示システムの第２の顧客データベースおよび情報端末の状態を示す図
【図４】本発明の実施の形態２における情報表示システムおよび情報端末の構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施の形態３における情報表示システムおよび情報端末の構成を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態３における各準備動作および表示動作における情報の流れを説明する図
【図７】（ａ）本発明の実施の形態３における情報表示システムの第１の顧客データベースおよび情報端末の状態を示す図（ｂ）本発明の実施の形態３における情報表示システムの第２の顧客データベースおよび情報端末の状態を示す図
【図８】本発明の実施の形態４における情報表示システムおよび情報端末の構成を示すブロック図
【図９】本発明の実施の形態４における情報表示システムの第２の顧客データベースおよび情報端末の状態を示す図
【図１０】従来例である情報表示システムおよび情報端末の構成を示すブロック図
【符号の説明】
【０１１０】
１０１  使用量計測手段
１０２  給湯器
１０３  機器
１０４  第１のサーバ
１０５  第１のサーバ制御手段
１０６  第１の顧客データベース
１０７  認証情報提供手段
１０８  第２のサーバ
１０９  第２のサーバ制御手段
１１０  第２の顧客データベース
１１１  使用量計測手段識別情報関連付け手段（顧客識別情報関連付け手段）
１１２  使用量提供手段（顧客毎情報提供手段）
１１３  情報端末
１１４  表示手段
１１５  情報端末制御手段
１１６  設置情報提出・保存手段
１１７  認証情報保存手段
１１８  使用量計測手段識別情報提出手段（顧客識別情報提出手段）
１１９  インターネット
５０１  使用量計測手段識別情報関連付け手段
８０１  登録解除手段
１００１  使用量計測手段
１００２  給湯器
１００３  機器
１００８  サーバ
１００９  サーバ制御手段
１０１０  顧客データベース
１０１２  使用量提供手段
１０１３  情報端末
１０１４  表示手段
１０１５  情報端末制御手段
１０１６  認証情報提出手段
１０１７  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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