(57)【要約】【課題】  時計などの表示機器に距離測定機能を付加した場合に、表示機器の内部構造を複雑にすることがない構造を提供する。【解決手段】  本発明の表示機器１０は、表示部１２，１５，１６を備えた機器本体１１，１２，１３と、機器本体１１，１２，１３の表示部１２，１５，１６の周囲を周回するように回動可能に取り付けられた回動部材１７と、計測対象に接触して回転するように構成された計測輪１９と、計測輪１９の回転を回動部材１７に伝達する回転伝達手段１７ｘ、１９ｘとを具備することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を備えた機器本体と、該機器本体の前記表示部の周囲を周回するように回動可能に取り付けられた回動部材と、計測対象に接触して回転するように構成された計測輪と、該計測輪の回転を前記回動部材に伝達する回転伝達手段とを具備することを特徴とする表示機器。
【請求項２】
前記計測輪及び前記回転伝達手段は前記機器本体の外部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の表示機器。
【請求項３】
前記機器本体には、外部操作部材と、該外部操作部材の軸部を挿通させた状態で軸支する軸支部とが設けられ、前記計測輪は、前記軸支部に対して直接若しくは間接的に回転可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の表示機器。
【請求項４】
前記計測輪は、前記軸支部の軸線周りに回転可能に取り付けられていることを特徴とする請求項３に記載の表示機器。
【請求項５】
前記計測輪は、前記外部操作部材の前記軸部に対して偏芯した状態で回転可能に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の表示機器。
【請求項６】
前記計測輪の外周部が前記機器本体の底面の背面側に突出していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の表示機器。
【請求項７】
前記計測輪は、前記軸支部に対して取り付けられた副軸支部材に対して回転可能に取り付けられていることを特徴とする請求項３に記載の表示機器。
【請求項８】
前記計測輪の外周部が前記回動部材の外縁の外側に突出していることを特徴とする請求項１、２、３又は７に記載の表示機器。
【請求項９】
前記回転伝達手段は、前記回動部材及び前記計測輪にそれぞれ設けられ、相互に噛合する歯車によって構成されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の表示機器。
【請求項１０】
前記表示部には基準マークが設けられ、前記回動部材には、前記基準マークに対する回転位置を表示するための目盛りが設けられていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の表示機器。
【請求項１１】
前記回動部材には基準マークが設けられ、前記表示部には、前記基準マークに対する回転位置を表示するための目盛りが設けられていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の表示機器。
【請求項１２】
前記回動部材は回転ベゼルであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の表示機器。
【請求項１３】
前記機器本体は時計であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の表示機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は表示機器に係り、特に、時刻表示部を備えた時計として構成する場合に好適な機器の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、従来の携帯式マップメーターは、表示部を備えた本体の側面部に突設された計測輪（ローラー）を地図や設計図面などの計測対象の表面に当接させ、当該表面に沿って本体を移動させることによって、計測輪が回転して表示部の指針が回動し、この指針が指し示す目盛りを読み取ることによって計測距離を知ることができるようになっている（例えば、以下の非特許文献１参照）。このマップメーター（マップメジャー）において、計測輪の軸部には、ケースの防水性を確保するためのパッキンが装着されている。
【非特許文献１】有限会社山口商店、?キルビメーター″、［online］、２００５年１月２５日、［２００５年３月１０日検索］、インターネット（URL：http://www.ys2000.net/se/com/curvi/index.html）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前述のマップメーターでは、上記の計測輪の軸部に装着されたパッキンが長期間の使用により磨耗し、ケースの防水性が低下するという問題点があった。
【０００４】
また、時計などの表示機器にマップメーター機能を付加した場合には、例えば、計測輪の回転に時刻表示用の指針を連動させて表示を行うといったことが考えられるが、このとき、本来の表示機能に加えて距離計測機能を付加し、計測輪に連動した表示を行わなければならないため、本来の表示機能を実現するための内部構造体に計測輪の回転を表示部に伝達するための回転伝達手段、本来の機能と距離計測機能とを切り替えるための切替手段等が必要になることから、内部構造体が複雑になるという問題点が想定される。
【０００５】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、時計などの表示機器に距離測定機能を付加した場合に、表示機器の内部構造を複雑にすることがない構造を提供することにある。また、他の目的は、計測輪の軸受部のパッキンの磨耗による不具合を回避することのできる構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
斯かる実情に鑑み、本発明の表示機器は、表示部を備えた機器本体と、該機器本体の前記表示部の周囲を周回するように回動可能に取り付けられた回動部材と、計測対象に接触して回転するように構成された計測輪と、該計測輪の回転を前記回動部材に伝達する回転伝達手段とを具備することを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、計測輪が回転すると、回転伝達手段により回動部材が表示部の周囲を周回するように回動するため、表示部と回動部材の位置関係により、計測輪の回転によって計測された距離を読み取ることが可能になる。したがって、距離測定機能を表示機器に付加した場合でも、機器本体の内部構造の複雑化を最小限に止めることができる。
【０００８】
本発明において、前記計測輪及び前記回転伝達手段は前記機器本体の外部に設けられていることが好ましい。これによれば、計測輪及び回転伝達手段が機器本体の外部に設けられることにより、機器本体の内部構造を何ら変えずに距離計測機能を付加することができる。また、計測輪の軸部にパッキンなどの防水性や密閉性を確保するためのシール構造を設ける必要がなくなるので、パッキンの磨耗や防水性の低下などを回避することもできる。
【０００９】
本発明において、前記機器本体には、外部操作部材と、該外部操作部材の軸部を挿通させた状態で軸支する軸支部とが設けられ、前記計測輪は、前記軸支部に対して直接若しくは間接的に回転可能に取り付けられていることが好ましい。これによれば、外部操作部材を軸支する軸支部に対して回転可能に取り付けられることによって、既存の構造を利用して計測輪を軸支することができるので、機器の小型化を図ることができるとともに、機器構造の複雑化を抑制できる。
【００１０】
本発明において、前記計測輪は、前記軸支部の軸線周りに回転可能に取り付けられていることが好ましい。これによれば、計測輪が軸支部の軸線周りに回転可能に取り付けられることにより、外部操作部材の軸支構造に最小限の追加構造を設けるだけで計測輪を確実に軸支できる。
【００１１】
本発明において、前記計測輪は、前記外部操作部材の前記軸部に対して偏芯した状態で回転可能に設けられていることが好ましい。これによれば、計測輪が外部操作部材の軸部に対して偏芯した状態で回転可能に設けられることにより、外部操作部材の軸部の位置に対して計測輪の回転中心をずらすことができるので、計測輪の回転位置の自由度を高めることができる。例えば、計測輪の回転中心を回動部材とは反対側に偏芯させることで、計測輪の計測部位である外周部の最遠位置を回動部材から離反させ、計測輪を計測対象に接触させやすくすることができる。
【００１２】
本発明において、前記計測輪の外周部が前記機器本体の底面の背面側に突出していることが好ましい。これによれば、計測輪の外周部が機器本体の背面側（表示部や回動部材とは反対側の面側）に突出していることにより、計測対象に対して計測輪を接触させやすくなるため、使い勝手が向上する。
【００１３】
本発明において、前記計測輪は、前記軸支部に対して取り付けられた副軸支部材に対して回転可能に取り付けられていることが好ましい。これによれば、副軸支部材を用いることで、計測輪の取付位置や取付姿勢の自由度を高めることができる。
【００１４】
本発明において、前記計測輪の外周部が前記回動部材の外縁の外側に突出していることが好ましい。これによれば、計測輪の外周部が回動部材の外縁の外側に突出していることにより、機器本体の側部を計測対象に向けた姿勢で計測輪を用いることが可能になるため、使い勝手が向上する。
【００１５】
本発明において、前記回転伝達手段は、前記回動部材及び前記計測輪にそれぞれ設けられ、相互に噛合する歯車によって構成されることが好ましい。これによれば、回動部材と計測輪とが直接噛合することによって回転が伝達されるので、部品点数を削減することができるとともに回転伝達手段をコンパクトに構成できる。
【００１６】
本発明において、前記表示部には基準マークが設けられ、前記回動部材には、前記基準マークに対する回転位置を表示するための目盛りが設けられていることが好ましい。これによれば、表示部に設けられた基準マークと回動部材の目盛りとの位置関係で計測距離を容易に知ることができる。
【００１７】
本発明において、前記回動部材には基準マークが設けられ、前記表示部には、前記基準マークに対する回転位置を表示するための目盛りが設けられていることが好ましい。これによれば、回動部材に設けられた基準マークと表示部の目盛りとの位置関係で計測距離を容易に知ることができる。
【００１８】
前記回動部材は回転ベゼルであることが好ましい。回転ベゼルは表示部の周囲に環状に構成された表示部材であるので、表示部に対する回転位置を容易に識別できるようになる。特に、表示部を円形とし、回動部材を表示部と同軸に回動可能な構造とすることにより、さらに識別性を向上させることができる。
【００１９】
本発明において、前記機器本体は時計であることが好ましい。機器本体が時計である場合には、距離計測機能を付加しても内部構造の改変が最小限でよく、コンパクト性を損なうことがない点で本発明を適用することがきわめて有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
［第１実施形態］
次に、添付図面を参照して本発明の第１実施形態について詳細に説明する。図１は本実施形態の時計１０の一部を拡大して示す拡大部分縦断面図、図２は本実施形態の外部操作部材の取り付け部分近傍を外側から見た様子を示す外側面図、図３は本実施形態の全体構成を模式的に示す概略前方斜視図、図４は本実施形態の全体構成を模式的に示す概略後方斜視図である。
【００２１】
図３及び図４に示すように、時計１０は、時計ケース１１と、この時計ケース１１の前面に固定された表示窓（ガラス）１２と、時計ケース１１の背面に固定された裏蓋１３とを有する。時計ケース１１の内部には、図１に示すように、ムーブメント等の内部装置１４が収容されている。内部装置１４の前面側には文字板等の表示板１５が配置され、この表示板１５の前面に、内部装置１４によって駆動される指針等の表示手段１６が設けられている。
【００２２】
なお、本実施形態は腕時計であり、時計ケース１１に接続された時計バンド２を備えている。ただし、本発明は腕時計に限らず、懐中時計などの他の携帯時計であってもよく、また、置時計などの携帯時計以外の時計であっても構わない。
【００２３】
時計ケース１１の前面側には、上記表示窓１２、表示板１５及び表示手段１６により表示部が構成されている。この表示部は、機器本来の機能に関連した表示機能を実現するものであり、本実施形態では時刻表示を行う。この表示部の周囲には、回動部材である回転ベゼル１７が回転可能に取り付けられている。この回転ベゼル１７は、表示部を取り巻く環状に構成され、円形に設けられた表示部と同軸かつ表示部の周囲を周回する方向に、時計ケース１７に対して回転可能に構成されたものである。
【００２４】
表示板１５の外縁部には基準マーク１５ｍが設けられ、回転ベゼル１７の前面には回転ベゼル１７の回転位置を示すための目盛り１７ｄが設けられている。また、回転ベゼル１７の背面上には歯車部１７ｘが形成されている。なお、固定ねじ１７ｙは回転ベゼル１７を時計ケース１１に回転可能な状態で保持するためのものである。
【００２５】
時計ケース１１の側部にはリュウズ等の外部操作部材１８が取り付けられている。この外部操作部材１８は、図１に示すように、時計ケース１１の開口部内を通過する軸部１８Ａと、この軸部１８Ａの外端に接続された頭部１８Ｂとを備えている。軸部１８Ａの内端は上記内部装置１４に連結された巻真等の部材に取付固定されている。時計ケース１１の開口部には巻真パイプ等の筒部材１１Ｐが銀ロウ１８ｘ等により固定されている。軸部１８Ａは筒部材１１Ｐの内部に挿通され、パッキン１８ｙを介して筒部材１１Ｐの内面に対して摺動可能に軸支されている。
【００２６】
図２にも示すように、筒部材１１Ｐの外周面は、外部操作部材１８の軸部１８Ａに対して背面側（図示下側）に偏芯した形状を有する。そして、筒部材１１Ｐの外周面上には計測輪１９が回転可能に軸支されている。したがって、計測輪１９は、筒部材１１Ｐに軸支されることにより、外部操作部材１８の軸部１８Ａに対して上記と同様に背面側に偏芯した状態で回転可能に取り付けられている。図示例では、筒部材１１Ｐの外周面と計測輪１９の内周面との間に玉軸受のような軸受構造が設けられる。計測輪１９の外周には歯車部１９ｘが形成され、この歯車部１９ｘは上記回転ベゼル１７の歯車部１７ｘに噛合している。
【００２７】
計測輪１９の外周部（歯車部１９ｘ）は、時計ケース１１及び裏蓋１３で構成されるケース体（機器本体）の背面側に突出していることが好ましい。これによって、地図、図面などの計測対象に対して容易に計測輪１９を接触させることができる。
【００２８】
本実施形態では、計測輪１９の回転を回転ベゼル１７に伝達するように構成されているので、計測輪１９を地図や図面等の計測対象に接触させて回転させると、計測対象上の計測距離に応じて回転ベゼル１７が回転し、これによって、表示板１５上に設けられた基準マーク１５ｍと回転ベゼル１７の前面上の目盛り１７ｄが相対的に回動するので、基準マーク１５ｍが指し示す目盛り１７ｄを読み取ることで計測距離を知ることができる。
【００２９】
ただし、表示部の表示板１５上に形成された時刻目盛りや数字、或いは、表示手段１６などと回転ベゼル１７の前面上の何らかの目印とによって回転ベゼルの回動量を知ることも可能である。例えば、表示板１５上の時刻目盛りの一つ（例えば１２時）を基準として回転ベゼル１７の目盛り１７ｄを読むことによって計測距離を知ることができる。また、回転ベゼル１７上に基準マークを設け、これを基準として表示部の時刻目盛りを読むことによって計測距離を読み取ることも可能である。
【００３０】
本実施形態の場合、回転ベゼル１７と計測輪１９とが直接噛合しているため、距離計測機能を簡単で部品点数が少なく、かつ、コンパクトな機構で実現できる。また、計測輪１９が外部操作部材１８の軸支部の構成要素である筒部材１１Ｐに軸支されているので、既存の構造を一部利用して距離計測機能を構築しているため、当該機能を付加するための改造が容易であり、機器サイズの増大、部品点数の増加、組み立て作業の煩雑化を最小限に止めることができるので、製造コストを低減することができる。
【００３１】
さらに、本実施形態では、距離計測機能を実現する回転ベゼル１７、計測輪１９、及び、回転伝達手段である歯車部１７ｘ、１９ｘが全て時計ケース１１の外部に配置されているので、内部構造（上記内部装置１５）を何ら変更する必要がなく、複雑化させることもない。しかも、これらの付加構造のために時計ケース１１の密閉性や防水性を確保する必要がなく、したがって回転ベゼル１７や計測輪１９の軸支部分にパッキンを介在させる必要もないので、パッキンの磨耗や防水性の低下などという問題を完全に回避できる。
【００３２】
本実施形態では、計測輪１９の回転中心を外部操作部材１８の軸部１８Ａに対して背面側に偏芯させたことにより、計測輪１９の背面側の外周位置を回転ベゼル１７から遠ざけることができるので、計測輪１９を計測対象に接触させやすくなる。一般的には、時計ケース１１の外部操作部材１８の取付位置と、回転ベゼル１７の取付位置との関係を大きく変更することは困難であるところ、本実施形態では、計測輪１９の偏芯量によって計測輪１９の外周部の位置を調整することができるので、計測輪１９の設計自由度を高めることができる。すなわち、既存の構成をほとんど変更せずに計測輪１９の位置を距離計測に適した位置に設定できる。
【００３３】
図５は、上記実施形態とは異なる表示部及び回転ベゼル１７′の態様を示す前面図である。この例では、表示部の表示板１５′の外縁に基準マーク１５ｍ′が形成されている点では上記実施形態と同様であるが、回転ベゼル１７′の前面には複数の目盛り１７ｄ′が形成されている。これらの複数の目盛り１７ｄ′は、地図や図面の複数の異なる縮尺に対応している。この場合、基準マーク１５ｍ′が指し示す回転ベゼル１７′上の複数の目盛り１７ｄ′のいずれか一つを読むことで、計測対象の縮尺に対応した計測距離を知ることができる。
【００３４】
図６は、さらに別の表示部及び回転ベゼル１７″の態様を示す前面図である。この例では、表示部の表示板１５″の外周部に１又は複数の目盛り１５ｄ″が形成されている。これらの目盛り１５ｄ″は、時刻表示の目盛り等とは別に形成される。また、回転ベゼル１７″の前面には、基準マーク１７ｍ″が形成されている。この場合には、基準マーク１７ｍ″が指し示す表示板１５″の外周部上の目盛り１５ｄ″を読むことで、回転ベゼル１７″の回動量に対応した計測距離を知ることができる。
【００３５】
［第２実施形態］
図７は本発明の第２実施形態の時計２０を示す前面図、図８は当該時計２０の拡大部分縦断面図である。この第２実施形態の時計２０において、上記第１実施形態と同様の部分には同一符号を付し、これらの説明は省略する。
【００３６】
本実施形態において、回転ベゼル２７は基本的に上記実施形態と同様に時計ケース１１の表示部の周囲に回動可能に取り付けられているが、計測輪２９は回転ベゼル２７の回転軸とほぼ平行な回転軸を有し、計測輪２９の外周部が回転ベゼル２７の外縁から外側に突出した状態で取り付けられている。計測輪２９は、回転ベゼル２７の背後に配置され、その外周部に形成された歯車部２９ｘは回転ベゼルの背面上において外周側に向いた歯車部２７ｘと噛合している。
【００３７】
本実施形態では、時計ケース１１に銀ロウ１８ｘ等で固定された筒部材２１Ｐに副軸支部材２１Ｑが取付固定され、この副軸支部材２１Ｑは、外部操作部材１８の軸部１８Ａの軸線とほぼ直交する軸線を有する副軸支部２１ｘを有し、この副軸支部２１ｘに上記計測輪２９が回転可能に軸支されている。
【００３８】
本実施形態の場合、計測輪２９が回転ベゼル２７の外縁から外側へ突出しているため、時計ケース１１の側部を計測対象に向けた姿勢で計測輪２９を計測対象に接触させることができるため、時計本体が薄くても把持しやすい態様で使用できることから、操作性が向上するという利点がある。
【００３９】
尚、本発明の表示機器は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記各実施形態では、表示機器として時計を示したが、本発明は時計に限らず、歩数計、コンピュータマウス、携帯型情報端末、方位磁石などの種々の表示機器に適用することができる。
【００４０】
また、上記各実施形態においては、計測輪の外周部に歯車部が形成され、この歯車部が計測対象に接触するとともに、計測輪の回転を回転ベゼルへ伝達する手段として機能するように構成され、外周計測部が回転伝達部を兼ねた構造となっているが、計測輪の外周計測部と回転伝達部とを別々に設けてもよい。例えば、計測対象に接触する外周部とは異なる同軸位置に回転伝達用の歯車部を一体に設けた構造としてもよく、或いは、計測輪の回転軸に歯車を接続固定した構造としても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】第１実施形態の拡大部分縦断面図。
【図２】第１実施形態の外部操作部材の取付位置近傍の外側面図。
【図３】第１実施形態の全体構成を模式的に示す概略前方斜視図。
【図４】第１実施形態の全体構成を模式的に示す概略後方斜視図。
【図５】第１実施形態の変形例を示す前面図。
【図６】第１実施形態の別の変形例を示す前面図。
【図７】第２実施形態の前面図。
【図８】第２実施形態の拡大部分縦断面図。
【符号の説明】
【００４２】
１０…時計、１１…時計ケース、１１Ｐ…筒部材、１２…表示窓、１３…裏蓋、１４…内部装置、１５…表示板、１６…表示手段、１７…回転ベゼル、１７ｘ…歯車部、１８…外部操作部材、１８Ａ…軸部、１９…計測輪、１９ｘ…歯車部、２１Ｑ…副軸支部材、２１ｘ…副軸支部、２７…回転ベゼル、２９…計測輪
【図１】
2006275746.tif 000003
【図２】
2006275746.tif 000004
【図３】
2006275746.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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