(57)【要約】【課題】可動接点を接点カバー８に設けられた突出部２０に当接させることで、可動接点の固定接点からの過剰分離を規制する電磁継電器において、固定接点と可動接点との分離を遅延させることなく、可動接点の突出部２０への当接音を低減することにある。【解決手段】可動接点の第１の当接面が当接する第２の当接面２５に凹部２６を形成する。これにより、第１の当接面が第２の当接面２５に接近すると、凹部２６での空気圧縮は、凹部２６以外の第１の当接面と第２の当接面２５との空間における空気圧縮に遅れて進行する。このため、追加的に空気圧縮による反力が増大する。この結果、凹部２６以外における反力が増大しなくても、凹部２６における反力のみで、可動接点が突出部２０に当接する際の移動速度を低減し当接音を低減することができる。よって、接点室を局所的に気密にする必要がなくなるので、可動接点を固定接点から迅速に分離させることもできる。【選択図】図２
2006260984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルへの通電により励磁される固定鉄心と、
磁気吸引されて固定鉄心側に移動する可動鉄心と、
この可動鉄心の移動と連動して、所定の電気回路に組み込まれた固定接点に当接し、前記電気回路を閉成する可動接点と、
前記可動鉄心を反固定鉄心側に付勢することで、前記コイルへの通電停止時に前記可動接点を前記固定接点から分離させるリターンスプリングと
を備えた電磁継電器において、
前記コイルへの通電停止時に前記可動接点に当接され、前記可動接点の前記固定接点からの過剰分離を規制するストッパ部材を備え、
このストッパ部材は、前記可動接点に設けられた第１の当接面に対向するとともに前記コイルへの通電停止時に前記第１の当接面が当接する第２の当接面を有し、
前記第１の当接面が前記第２の当接面に当接することで、前記過剰分離が規制され、
前記第１の当接面または前記第２の当接面の少なくとも一方に、凹部が形成され開口していることを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁継電器において、
前記凹部の開口部は、前記第１の当接面または前記第２の当接面の面積の１０％以上を占めることを特徴とする電磁継電器。
【請求項３】
請求項１に記載の電磁継電器において、
前記凹部の深さは、０．５ｍｍ以上であることを特徴とする電磁継電器。
【請求項４】
コイルへの通電により励磁される固定鉄心と、
磁気吸引されて固定鉄心側に移動する可動鉄心と、
この可動鉄心の移動と連動して、所定の電気回路に組み込まれた固定接点に当接し、前記電気回路を閉成する可動接点と、
前記可動鉄心を反固定鉄心側に付勢することで、前記コイルへの通電停止時に前記可動接点を前記固定接点から分離させるリターンスプリングと
を備えた電磁継電器において、
前記コイルへの通電停止時に前記可動接点に当接され、前記可動接点の前記固定接点からの過剰分離を規制するストッパ部材を備え、
このストッパ部材は、前記可動接点に設けられた第１の当接面に対向するとともに前記コイルへの通電停止時に前記第１の当接面が当接する第２の当接面を有し、
前記第１の当接面が前記第２の当接面に当接することで、前記過剰分離が規制され、
前記第１の当接面または前記第２の当接面の少なくとも一方に、弾性部材が装着されていることを特徴とする電磁継電器。
【請求項５】
請求項４に記載の電磁継電器において、
前記弾性部材は、凹部が形成され開口していることを特徴とする電磁継電器。
【請求項６】
コイルへの通電により励磁される固定鉄心と、
磁気吸引されて固定鉄心側に移動する可動鉄心と、
この可動鉄心の移動と連動して、所定の電気回路に組み込まれた固定接点に当接し、前記電気回路を閉成する可動接点と、
前記可動鉄心を反固定鉄心側に付勢することで、前記コイルへの通電停止時に前記可動接点を前記固定接点から分離させるリターンスプリングと
を備えた電磁継電器において、
前記コイルへの通電停止時に前記可動接点に当接され、前記可動接点の前記固定接点からの過剰分離を規制するストッパ部材を備え、
このストッパ部材は、前記可動接点に設けられた第１の当接面に対向するとともに前記コイルへの通電停止時に前記第１の当接面が当接する第２の当接面を有し、
前記第１の当接面が前記第２の当接面に当接することで、前記過剰分離が規制され、
前記第１の当接面または前記第２の当接面の少なくとも一方が、弾性材で形成されていることを特徴とする電磁継電器。
【請求項７】
請求項６に記載の電磁継電器において、
前記第１の当接面または前記第２の当接面の少なくとも一方に、凹部が形成され開口していることを特徴とする電磁継電器。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７に記載の電磁継電器において、
前記ストッパ部材には、前記可動接点を前記固定接点の方に付勢する接点圧スプリングが装着されていることを特徴とする電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイルへの通電により生じる磁気吸引力を利用して、接点間の閉成を行う電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コイルへの通電により生じる磁気吸引力を利用して、接点間の閉成を行う電磁継電器が、広く使用されている。この電磁継電器は、コイルへの通電により励磁される固定鉄心と、磁気吸引されて固定鉄心側に移動する可動鉄心と、可動鉄心の移動と連動して、所定の電気回路に組み込まれた固定接点と当接し、電気回路を閉成する可動接点と、可動鉄心を反固定鉄心側に付勢することで、コイルへの通電停止時に可動接点を固定接点から分離させるリターンスプリングと、コイルへの通電停止時に、可動接点の固定接点からの過剰分離を防止するストッパ部材とを備える。
【０００３】
これにより、コイルへ通電が行われると可動鉄心が磁気吸引され、これに伴い、可動接点が固定接点に当接して電気回路が閉成される。また、コイルへの通電が停止されると、リターンスプリングにより可動鉄心が反固定鉄心側に付勢され、これに伴い、可動接点が固定接点から分離して電気回路が開成される。同時に、ストッパ部材が、可動鉄心や可動接点等の可動部材の移動を規制して、可動接点の固定接点からの過剰分離を規制する。
【０００４】
近年、各種機器の低騒音化が進行しており、電磁継電器に関しても騒音低減が求められている。電磁継電器における騒音の発生源には、例えば、ストッパ部材における当接音が考えられる。すなわち、ストッパ部材は、可動鉄心や可動接点等の可動部材の移動を規制するため可動部材の当接を受けており、可動部材がストッパ部材に当接する際に当接音が発生している。
【０００５】
ここで、接点間の過剰分離を規制する形態には、主に、可動鉄心をストッパ部材に当接させる可動鉄心当接式と、可動接点をストッパ部材に当接させる可動接点当接式の２通りが考えられる。そして、前者の可動鉄心当接式を採用する電磁継電器では、可動鉄心のストッパ部材側の端面に緩衝材を装着することで当接音を低減する技術が考えられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、後者の可動接点当接式を採用する電磁継電器では、可動接点と固定接点およびストッパ部材とが離接する空間（接点室）に異物が侵入するのを防止するダイヤフラムが装着され、このダイヤフラムの存在により可動接点の移動速度が低減され、結果的に当接音が低減されている。すなわち、ダイヤフラムの存在により、接点室は、局所的に気密性が保持されている。このため、コイルへの通電が停止され、可動接点が固定接点から分離してストッパ部材に向かおうとすると、可動接点とストッパ部材との間で空気圧縮による反力が増大し、可動接点の移動が阻害される。この結果、可動接点の移動速度が低減され、結果的に当接音が低減される。
【特許文献１】特開２００４−２０７１３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来技術による可動接点当接式の電磁継電器では、接点室を局所的に気密にすると、上記の空気圧縮による反力の増大が著しい。このため、固定接点と可動接点との分離が遅れ、コイルへの通電停止時のアークにより接点同士が固着する虞がある。
【０００８】
そこで、本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、可動接点をストッパ部材に当接させることで、可動接点の固定接点からの過剰分離を規制する電磁継電器において、固定接点と可動接点との分離を遅延させることなく、可動接点のストッパ部材への当接音を低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
〔請求項１の手段〕
請求項１に記載の電磁継電器は、コイルへの通電により励磁される固定鉄心と、磁気吸引されて固定鉄心側に移動する可動鉄心と、可動鉄心の移動と連動して、所定の電気回路に組み込まれた固定接点に当接し、電気回路を閉成する可動接点と、可動鉄心を反固定鉄心側に付勢することで、コイルへの通電停止時に可動接点を固定接点から分離させるリターンスプリングとを備える。また、この電磁継電器は、コイルへの通電停止時に可動接点に当接され、可動接点の固定接点からの過剰分離を規制するストッパ部材を備え、このストッパ部材は、可動接点に設けられた第１の当接面に対向するとともにコイルへの通電停止時に第１の当接面が当接する第２の当接面を有する。そして、第１の当接面が第２の当接面に当接することで、過剰分離が規制され、第１の当接面または第２の当接面の少なくとも一方に、凹部が形成され開口している。
【００１０】
これにより、第１の当接面が第２の当接面に接近すると凹部で空気が圧縮される。この凹部での空気圧縮による反力は、凹部以外の第１の当接面と第２の当接面との間の空間における反力に遅れて増大する。このため、可動接点が固定接点から分離した後に、追加的に反力を増大させることができる。この結果、凹部以外の第１の当接面と第２の当接面との間の空間における反力が増大しなくても、凹部における反力のみで、可動接点がストッパ部材に当接する際の移動速度を低減し当接音を低減することが可能になる。したがって、可動接点の移動速度低減のために接点室を局所的に気密にする必要性がなくなるので、可動接点を固定接点から迅速に分離させることもできる。
以上により、固定接点と可動接点との分離を遅延させることなく、可動接点のストッパ部材への当接音を低減することができる。
【００１１】
〔請求項２の手段〕
請求項２に記載の電磁継電器は、凹部の開口部が、第１の当接面または第２の当接面の面積の１０％以上を占める。
これにより、接点室を局所的に気密にしなくても、凹部における反力により、可動接点がストッパ部材に当接する際の移動速度を確実に低減することができる。このため、確実に、可動接点のストッパ部材への当接音を低減することができる。
【００１２】
〔請求項３の手段〕
請求項３に記載の電磁継電器は、凹部の深さが、０．５ｍｍ以上である。
これにより、接点室を局所的に気密にしなくても、凹部における反力により、可動接点がストッパ部材に当接する際の移動速度を確実に低減することができる。このため、確実に、可動接点のストッパ部材への当接音を低減することができる。
【００１３】
〔請求項４の手段〕
請求項４に記載の電磁継電器は、コイルへの通電により励磁される固定鉄心と、磁気吸引されて固定鉄心側に移動する可動鉄心と、可動鉄心の移動と連動して、所定の電気回路に組み込まれた固定接点に当接し、電気回路を閉成する可動接点と、可動鉄心を反固定鉄心側に付勢することで、コイルへの通電停止時に可動接点を固定接点から分離させるリターンスプリングとを備える。また、この電磁継電器は、コイルへの通電停止時に可動接点に当接され、可動接点の固定接点からの過剰分離を規制するストッパ部材を備え、このストッパ部材は、可動接点に設けられた第１の当接面に対向するとともにコイルへの通電停止時に第１の当接面が当接する第２の当接面を有する。そして、第１の当接面が第２の当接面に当接することで、過剰分離が規制され、第１の当接面または第２の当接面の少なくとも一方に、弾性部材が装着されている。
【００１４】
これにより、可動接点がストッパ部材に当接する際の衝撃を、弾性部材で受け止めることで、低減することができる。このため、空気圧縮の反力を利用せずに可動接点のストッパ部材への当接音を低減することができる。
【００１５】
〔請求項５の手段〕
請求項５に記載の電磁継電器の弾性部材は、凹部が形成され開口している。
これにより、可動接点がストッパ部材に当接する際の衝撃を低減することができるとともに、凹部における空気圧縮の反力を利用して移動速度を低減することもできる。この結果、可動接点のストッパ部材への当接音を低減する効果を、さらに高めることができる。
【００１６】
〔請求項６の手段〕
請求項６に記載の電磁継電器は、コイルへの通電により励磁される固定鉄心と、磁気吸引されて固定鉄心側に移動する可動鉄心と、可動鉄心の移動と連動して、所定の電気回路に組み込まれた固定接点に当接し、電気回路を閉成する可動接点と、可動鉄心を反固定鉄心側に付勢することで、コイルへの通電停止時に可動接点を固定接点から分離させるリターンスプリングとを備える。また、この電磁継電器は、コイルへの通電停止時に可動接点に当接され、可動接点の固定接点からの過剰分離を規制するストッパ部材を備え、このストッパ部材は、可動接点に設けられた第１の当接面に対向するとともにコイルへの通電停止時に第１の当接面が当接する第２の当接面を有する。そして、第１の当接面が第２の当接面に当接することで、過剰分離が規制され、第１の当接面または第２の当接面の少なくとも一方が、弾性材で形成されている。
【００１７】
これにより、可動接点がストッパ部材に当接する際の衝撃を、弾性材で受け止めることで、低減することができる。このため、空気圧縮の反力を利用せずに可動接点のストッパ部材への当接音を低減することができる。
【００１８】
〔請求項７の手段〕
請求項７に記載の電磁継電器では、第１の当接面または第２の当接面の少なくとも一方に、凹部が形成され開口している。
これにより、請求項５の手段と同様の効果を得ることができる。
【００１９】
〔請求項８の手段〕
請求項８に記載の電磁継電器では、ストッパ部材に、可動接点を固定接点の方に付勢する接点圧スプリングが装着されている。
この手段によれば、ストッパ部材は、可動接点を固定接点の方に付勢する付勢力、つまり、可動接点を固定接点に当接させる圧力（接点圧）を調節するアジャスタとしての機能を有する。このため、可動接点のストッパ部材への当接により、ストッパ部材が損傷し接点圧が変動する虞がある。これに対し、可動接点の移動速度を低減したり、可動接点がストッパ部材に当接する際の衝撃を低減したりすることで、ストッパ部材の損傷を防止して接点圧変動の虞を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
最良の形態１の電磁継電器は、コイルへの通電により励磁される固定鉄心と、磁気吸引されて固定鉄心側に移動する可動鉄心と、可動鉄心の移動と連動して、所定の電気回路に組み込まれた固定接点に当接し、電気回路を閉成する可動接点と、可動鉄心を反固定鉄心側に付勢することで、コイルへの通電停止時に可動接点を固定接点から分離させるリターンスプリングとを備える。また、この電磁継電器は、コイルへの通電停止時に可動接点に当接され、可動接点の固定接点からの過剰分離を規制するストッパ部材を備え、このストッパ部材は、可動接点に設けられた第１の当接面に対向するとともにコイルへの通電停止時に第１の当接面が当接する第２の当接面を有する。そして、第１の当接面が第２の当接面に当接することで、過剰分離が規制され、第１の当接面または第２の当接面の少なくとも一方に、凹部が形成され開口している。
【００２１】
また、電磁継電器は、凹部の開口部が、第１の当接面または第２の当接面の面積の１０％以上を占める。さらに電磁継電器は、凹部の深さが、０．５ｍｍ以上である。
また、ストッパ部材には、可動接点を固定接点の方に付勢する接点圧スプリングが装着されている。
【００２２】
最良の形態２の電磁継電器は、第１の当接面または第２の当接面の少なくとも一方に、弾性部材が装着されている。
【００２３】
最良の形態３の電磁継電器は、第１の当接面または第２の当接面の少なくとも一方に、弾性部材が装着されている。そして、この弾性部材には、凹部が形成され開口している。
【００２４】
最良の形態４の電磁継電器は、第１の当接面または第２の当接面の少なくとも一方が、弾性材で形成されている。そして、第１の当接面または第２の当接面の少なくとも一方に、凹部が形成され開口している。
【実施例１】
【００２５】
〔実施例１の構成〕
実施例１の電磁継電器１の構成を、図１および図２を用いて説明する。
電磁継電器１は、通電を受けるコイル２、コイル２への通電により励磁される固定鉄心３、磁気吸引されて固定鉄心側に移動する可動鉄心４、所定の電気回路（図示せず、以下、外部回路と呼ぶ）に組み込まれた固定接点５、固定接点５に当接し外部回路を閉成する可動接点６、可動接点６を固定接点５から分離させるリターンスプリング７、可動接点６の固定接点５からの過剰分離を規制するストッパ部材としての機能を有する接点カバー８、可動接点６を固定接点５の方に付勢する接点圧スプリング９等により構成されている。
【００２６】
コイル２は、絶縁体からなるボビン１３に導線を巻線することで設けられ、通電を受けて固定鉄心３や可動鉄心４等を励磁する励磁コイルである。このコイル２は、ボビン１３とともに有底筒状のヨーク１４に収容されている。
なお、ヨーク１４は、磁性材を素材として設けられ、コイル２への通電により励磁されて磁気回路を形成する。また、ヨーク１４は、コイル２、固定鉄心３および可動鉄心４等を収容することで、電磁継電器１の主構成要素を内部に収容するケース１５の一部をなす。
また、ボビン１３には、磁気回路を形成するためのグランドプレート１６が埋め込まれている。
【００２７】
固定鉄心３および可動鉄心４は、コイル２の内周側に所定のギャップを形成するように対向して収容され、コイル２への通電により励磁され磁気回路を形成する。そして、可動鉄心４は、磁気吸引されて固定鉄心側に移動する。
【００２８】
固定接点５は、２本の端子ボルト１７と一体に設けられ、端子ボルト１７を介して外部回路に組み込まれている。また、端子ボルト１７は接点カバー８に装着され、固定接点５は接点カバー８の内部で外側端部を支持されている。
【００２９】
可動接点６は、固定接点５の内側部分と所定の距離（接点間距離）を有するように対向配置されて、接点カバー８に収容されている。また、可動接点６は、ロッド１８を介して可動鉄心４と一体的に移動する。これにより、コイル２への通電が行われると、可動接点６は、可動鉄心４の移動と連動して固定接点５に当接し、外部回路を閉成する。
【００３０】
リターンスプリング７は、固定鉄心３と可動鉄心４との間に配設され、可動鉄心４を反固定鉄心側に付勢するようにセットされている。そして、コイル２への通電が停止されると、リターンスプリング７により、可動鉄心４が反固定鉄心側に付勢されるとともに、この可動鉄心４の移動に連動して可動接点６が固定接点５から分離する。このように、リターンスプリング７は、可動鉄心４を反固定鉄心側に付勢することで、コイル２への通電停止時に可動接点６を固定接点５から分離させる。
【００３１】
接点カバー８は、固定接点５および可動接点６を収容する容器として機能するとともに、内部に向かい突出する突出部２０により、可動接点６の固定接点５からの過剰分離を規制するストッパ部材として機能する。すなわち、突出部２０がストッパ部材として機能する。そして、接点カバー８は、可動接点６と固定接点５および突出部２０とが離接する空間としての接点室２１を形成する。
【００３２】
また、接点カバー８は、固定接点５、可動接点６およびストッパ部材としての突出部２０等を収容することで、電磁継電器１の主構成要素を内部に収容するケース１５の一部をなす。そして、接点カバー８は、同様にケース１５の一部をなすヨーク１４の内周側に挿入され、ヨーク１４の先端部をかしめることで、接点カバー８とヨーク１４とが一体に連結され、１つのケース１５をなしている。なお、ケース１５は、外部に対する気密性を保つため、必要箇所にＯリング２２が装着されている。これにより、電磁継電器１は、固定鉄心３、可動鉄心４、固定接点５および可動接点６等の主構成部品を収容する内部を外部に対し気密に保つ密閉型になっている。
【００３３】
突出部２０は、コイル２への通電停止時に可動接点６に当接され、可動接点６は、突出部２０に当接することで、固定接点５からの過剰分離を規制される。ここで、突出部２０の下端面は、可動接点６の上面に設けられた第１の当接面２４に対向するとともにコイル２への通電停止時に第１の当接面２４が当接する第２の当接面２５をなす。そして、第１の当接面２４が第２の当接面２５に当接することで、可動接点６と固定接点５との過剰分離が規制されるとともに、可動接点６と固定接点５との間に所定の接点間距離が保持される。
【００３４】
また、第２の当接面２５には、図２に示すように、第１の当接面２４に向けて開口する凹部２６が設けられている。この凹部２６の開口部の面積は、第２の当接面２５の面積の１０％以上を占め、凹部２６の深さは、０．５ｍｍ以上である。なお、凹部２６の形状は、図２に示すような幅広の波型の溝に限定されず、様々な形状を取り得る。例えば、複数の溝を設けて凹部２６としてもよく、単数または複数の穴を設けて凹部２６としてもよい。また、溝の形状は直線状でもよく、環状でもよく、さらにこれらの形状を組み合わせたものでもよい。また、穴の形状も円形、楕円形でもよく、多角形でもよく、さらにこれらの形状を組み合わせたものでもよい。さらに、溝と穴との両方を設けて、ともに凹部２６としてもよい。
【００３５】
なお、接点カバー８には、端子ボルト１７が挿入される挿入穴２８、接点圧スプリング９を収容する収容溝２９、コイル２へ通電するための端子が挿入される端子穴３０等が設けられている。
【００３６】
接点圧スプリング９は、可動接点６を固定接点５の方に付勢することで、コイル２への通電時に、確実に、可動接点６を固定接点５に当接させて外部回路を閉成させるものである。接点圧スプリング９は、突出部２０の周囲に設けられた収容溝２９内に収容されることで、突出部２０に装着されている。そして、突出部２０の内部への突出量に応じて、可動接点６を固定接点５に当接させる圧力（接点圧）が設定されている。このため、突出部２０は、接点圧を調節するアジャスタとしての機能を有する。
【００３７】
〔実施例１の作用〕
実施例１の電磁継電器１の作用を説明する。
コイル２への通電が行われると、固定鉄心３と可動鉄心４との間に磁気回路が形成され、この磁気回路に起因する磁気吸引力が発生する。これにより、可動鉄心４および可動接点６等の可動部材に作用する付勢力は、可動接点６を固定接点５に当接させる方向の付勢力（閉成側付勢力：磁気吸引力および接点圧スプリング９による付勢力）の方が、可動接点６を固定接点５から分離させる方向の付勢力（開成側付勢力：リターンスプリング７による付勢力）よりも強くなる。この結果、可動鉄心４が固定鉄心側に移動するとともに、可動接点６が固定接点５に当接し外部回路が閉成する。
【００３８】
また、コイル２への通電が停止されると、固定鉄心３と可動鉄心４との間の磁気回路が消滅し、磁気吸引力が消滅する。これにより、可動部材に作用する付勢力は、開成側付勢力の方が、閉成側付勢力よりも強くなる。この結果、可動鉄心４が反固定鉄心側に移動するとともに、可動接点６が固定接点５から分離し外部回路が開成する。そして、固定接点５から分離した可動接点６は、さらに反固定接点側に移動し、突出部２０に当接して移動を停止する。
【００３９】
ここで、可動接点６の反固定接点側への移動により、可動接点６の第１の当接面２４が突出部２０の第２の当接面２５に接近すると、凹部２６における空気圧縮により第１の当接面２４に反力が作用する。これにより、第１の当接面２４が第２の当接面２５に接近すると、可動接点６は、移動速度が低減され、低減した移動速度で突出部２０に当接する。
【００４０】
〔実施例１の効果〕
実施例１の電磁継電器１の接点カバー８は、コイル２への通電停止時に可動接点６に当接され、可動接点６の固定接点５からの過剰分離を規制する突出部２０を有する。突出部２０は、可動接点６に設けられた第１の当接面２４に対向するとともに、コイル２への通電停止時に第１の当接面２４が当接する第２の当接面２５を有し、第１の当接面２４が第２の当接面２５に当接することで、可動接点６の固定接点５からの過剰分離が規制される。そして、第２の当接面２５には、凹部２６が形成され第１の当接面２４に向けて開口している。
【００４１】
これにより、第１の当接面２４が第２の当接面２５に接近すると凹部２６で空気が圧縮される。この凹部２６での空気圧縮による反力は、凹部２６以外の第１の当接面２４と第２の当接面２５との間の空間における反力に遅れて増大する。このため、可動接点６が固定接点５から分離した後、追加的に反力を増大させることができる。この結果、凹部２６以外の第１の当接面２４と第２の当接面２５との間の空間における反力が増大しなくても、凹部２６における反力のみで、可動接点６が突出部２０に当接する際の移動速度を低減し当接音を低減することが可能になる。したがって、可動接点６の移動速度低減のために接点室２１を局所的に気密にする必要性がなくなるので、可動接点６を固定接点５から迅速に分離させることもできる。
以上により、固定接点５と可動接点６との分離を遅延させることなく、可動接点６の突出部２０への当接音を低減することができる。
【００４２】
実施例１に記載の電磁継電器１は、凹部２６の開口部が、第２の当接面２５の面積の１０％以上を占める。
これにより、接点室２１を局所的に気密にしなくても、凹部２６における反力により、可動接点６が突出部２０に当接する際の移動速度を確実に低減することができる。このため、確実に、可動接点６の突出部２０への当接音を低減することができる。なお、図３（ａ）に示すように、当接音の大きさは、凹部２６の開口部が第２の当接面２５の面積に占める割合（％）の増加とともに低減している。そして、この低減効果は、割合が５％を超えると現われ、１０％以上で顕著になる。
【００４３】
実施例１に記載の電磁継電器１は、凹部２６の深さが、０．５ｍｍ以上である。
これにより、接点室２１を局所的に気密にしなくても、凹部２６における反力により、可動接点６が突出部２０に当接する際の移動速度を確実に低減することができる。このため、確実に、可動接点６の突出部２０への当接音を低減することができる。なお、図３（ｂ）に示すように、当接音の大きさは、凹部２６の深さの増加とともに低減している。そして、この低減効果は、深さが０．４ｍｍを超えると現われ、０．５ｍｍ以上で顕著になる。
【００４４】
実施例１の電磁継電器１では、突出部２０に、可動接点６を固定接点５の方に付勢する接点圧スプリング９が装着され、突出部２０は、接点圧を調節するアジャスタとして機能する。
このため、可動接点６の突出部２０への当接により、突出部２０が損傷し接点圧が変動する虞がある。これに対し、可動接点６の移動速度を低減することで、突出部２０の損傷を防止して接点圧変動の虞を低減することができる。
【実施例２】
【００４５】
実施例２の電磁継電器１では、図４に示すように、第２の当接面２５に弾性部材３２が装着されている。この弾性部材３２は、例えば、スポンジ、ゴム等を素材としており、第２の当接面２５から第１の当接面２４に向けて突出するように装着されている（図４（ｂ）参照）。そして、この弾性部材３２は、第１の当接面２４が第２の当接面２５に当接したときに、第１の当接面２４により圧縮される（図４（ａ）参照）。
【００４６】
これにより、可動接点６が突出部２０に当接する際の衝撃を、弾性部材３２で受け止めることで、低減することができる。このため、空気圧縮の反力を利用せずに可動接点６の突出部２０への当接音を低減することができる。
【実施例３】
【００４７】
実施例３の電磁継電器１では、図５に示すように、第２の当接面２５に装着された弾性部材３２に、凹部２６が形成され第１の当接面２４に向けて開口している。
これにより、可動接点６が突出部２０に当接する際の衝撃を低減することができるとともに、凹部２６における空気圧縮の反力を利用して可動接点６の移動速度を低減することもできる。この結果、当接音低減の効果を、さらに高めることができる。
【実施例４】
【００４８】
実施例４の電磁継電器１では、図６に示すように、突出部２０の先端部分３４が弾性材で形成されている。すなわち、第２の当接面２５が弾性材で形成されている。また、弾性材からなる第２の当接面２５に、凹部２６が形成され第１の当接面２４に向けて開口している。そして、弾性体からなる先端部分３４は、第１の当接面２４が第２の当接面２５に当接することで圧縮され（図６（ａ）参照）、第１の当接面２４が第２の当接面２５から分離しているとき（図６（ｂ）参照）よりも上下方向に短くなっている。
【００４９】
これにより、可動接点６が突出部２０に当接する際の衝撃を、弾性材からなる第２の当接面２５で受け止めることで、低減することができる。このため、空気圧縮の反力を利用せずに、可動接点６の突出部２０への当接音を低減することができる。
また、凹部２６における空気圧縮の反力を利用して可動接点６の移動速度を低減することもできるので、当接音低減の効果を、さらに高めることができる。
【００５０】
〔変形例〕
実施例１、実施例３および実施例４では、凹部２６が第２の当接面２５の側で設けられていたが、第１の当接面２４の側に設けてもよく、第１の当接面２４、第２の当接面２５の両方の側に設けてもよい。
また、実施例２および実施例３では、弾性部材が第２の当接面２５の側に装着されていたが、第１の当接面２４の側に装着してもよく、第１の当接面２４、第２の当接面２５の両方の側に装着してもよい。
また、実施例４では、第２の当接面２５が弾性体により形成されていたが、第１の当接面２４を弾性体により形成してもよく、第１の当接面２４、第２の当接面２５の両方を弾性体により形成してもよい。
【００５１】
本実施例の可動接点６、可動鉄心４およびロッド１８等の可動部材は、各々、別体であったが、このような形態に限定されない。例えば、可動接点６、可動鉄心４およびロッド１８が、全て一体になっていてもよく、可動接点６とロッド１８とが一体になっていてもよく、可動鉄心４とロッド１８とが一体になっていてもよい。また、可動接点６とロッド１８との間、ロッド１８と可動鉄心４との間に別の可動部材が配設されていてもよい。
【００５２】
本実施例の電磁継電器１は、固定鉄心３、可動鉄心４、固定接点５および可動接点６等の主構成部品を収容する内部を外部に対し気密に保つ密閉型であったが、電磁継電器１を、密閉型ではない非密閉型にしても、本発明を適用して同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】電磁継電器の構成図である（実施例１）。
【図２】接点カバーの底面図である（実施例１）。
【図３】（ａ）は凹部の開口部が第２の当接面に占める面積の割合（％）と当接音の大きさとの相関を示す相関図であり、（ｂ）は凹部の深さと当接音の大きさとの相関を示す相関図である（実施例１）。
【図４】（ａ）は電磁継電器の構成図であり、（ｂ）は突出部から可動接点が分離した状態を示す状態図である（実施例２）。
【図５】（ａ）は電磁継電器の構成図であり、（ｂ）は突出部から可動接点が分離した状態を示す状態図である（実施例３）。
【図６】（ａ）は電磁継電器の構成図であり、（ｂ）は突出部から可動接点が分離した状態を示す状態図である（実施例４）。
【符号の説明】
【００５４】
１  電磁継電器
２  コイル
３  固定鉄心
４  可動鉄心
５  固定接点
６  可動接点
７  リターンスプリング
９  接点圧スプリング
２０  突出部（ストッパ部材）
２４  第１の当接面
２５  第２の当接面
２６  凹部
３２  弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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