(57)【要約】    【課題】  無限遠物体から至近距離物体にわたって良好な光学性能を維持するとともに、振動補償（防振）のための機構を具備し振動補償時にも良好な画像を得ることができる防振機能を有した撮影レンズを得ること。    【解決手段】  物体側より像側へ順に、フォーカスの際に固定の第１レンズ群Ｌ１と、フォーカスの際に移動する第２レンズ群Ｌ２と、開口絞りＳＰと、フォーカスの際に移動する第３レンズ群Ｌ３、第４レンズ群Ｌ４とを有する撮影レンズであって、第１レンズ群Ｌ１の一部を構成するレンズ群Ｌ１ｂを光軸と垂直方向の成分を持つように移動させて、撮影レンズが形成する像を変位させる。そして、最も物体側の第１レンズ面から開口絞りＳＰまでの距離をｄｓｐ、無限遠物体に合焦しているときの全系の焦点距離をｆとするとき、      ０．８＜ｄｓｐ／ｆを満足させる。【選択図】  図１
2006023680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、フォーカスのためには移動しない第１レンズ群と、フォーカスの際に移動する第２レンズ群と、絞りと、フォーカスの際に移動する１以上のレンズ群とを有する撮影レンズであって、前記第１レンズ群の少なくとも一部を光軸と垂直方向の成分を持つように移動させることにより、前記撮影レンズが形成する像を変位させると共に、、最も物体側のレンズ面から該絞りまでの距離をｄｓｐ、無限遠物体に合焦しているときの全系の焦点距離をｆとするとき、
０．８＜ｄｓｐ／ｆ
なる条件を満足することを特徴とする撮影レンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群の少なくとも一部は、正レンズと負レンズとを有していることを特徴とする請求項１の撮影レンズ。
【請求項３】
前記フォーカスの際に移動する１以上のレンズ群は、フォーカスの際に独立に移動する第３レンズ群と第４レンズ群であることを特徴とする請求項１又は２の撮影レンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群は正の屈折力であり、前記第２レンズ群は負の屈折力であり、前記第３レンズ群は正の屈折力であり、前記第４レンズ群は負の屈折力であることを特徴とする請求項３の撮影レンズ。
【請求項５】
フォーカスのためには移動しない第１レンズ群と、該第１レンズ群の像側に配置した、フォーカスの際に移動する複数のレンズ群と、該複数のレンズ群中に配置した絞りとを有する撮影レンズであって、前記第１レンズ群の少なくとも一部を光軸と垂直方向の成分を持つように移動させることにより、前記撮影レンズが形成する像を変位させると共に、最も物体側のレンズ面から該絞りまでの距離をｄｓｐ、無限遠物体に合焦しているときの全系の焦点距離をｆとするとき、
０．８＜ｄｓｐ／ｆ
なる条件を満足することを特徴とする撮影レンズ。
【請求項６】
固体撮像素子に像を形成するための光学系であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項の撮影レンズ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の撮影レンズと、該撮影レンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮影レンズに関し、例えば一眼レフレックスカメラの交換レンズに好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、写真用カメラ、ビデオカメラ等の撮像装置において、近距離物体の撮影を主たる目的とした撮影レンズにマクロレンズまたはマイクロレンズ（以下「マクロレンズ」と称する）と呼ばれるものがある。
【０００３】
マクロレンズは一般の標準レンズや望遠レンズなどの他の撮影レンズと比べて、特に近距離物体において高い光学性能が得られるように設計されている。
【０００４】
また、マクロレンズは多くの場合、近距離物体から無限遠物体に至る広範囲の物体に対しても利用されている。
【０００５】
一般に無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングの際、撮影倍率が大きくなるにつれて諸収差の変動が激しくなり、光学性能が悪化する。このため、諸収差の変動を補正するためにフォーカシングに際して、複数のレンズ群を独立して移動させる、所謂フローティングを利用した撮影レンズが提案されている(特許文献１、２)。
【０００６】
特許文献１、２では、正の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群の３つのレンズから構成される近距離撮影可能なレンズ系において、低倍率から高倍率への撮影を行うにあたり、第３レンズ群を像面に対して固定したまま第１レンズ群と第２レンズ群を物体側に、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔を変化させつつ移動させるフローティングを行っている。
【０００７】
一方、光学系の振動による撮影画像のぶれを補償する構成を具備した(防振機能を有する)光学系として、例えば光学系を構成するレンズ群の一部のレンズ群を光軸と垂直方向に移動させて振動による画像のぶれを補償する構成のものが提案されている（特許文献３〜６）。
【０００８】
このうち、特許文献３では、主としてレンズシャッターカメラ用の撮影レンズに適用するのに好適な実施形態を開示するもので、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群により構成される３群ズームレンズの一部のレンズ群を光軸と垂直に移動させることで撮影画像のぶれを補償する構成を開示している。
【０００９】
又、特許文献４では、主として一眼レフカメラ用の標準型のズームレンズに適用するのに好適な実施形態を開示するもので、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成される４群ズームレンズにおいて、第２レンズ群を光軸と垂直方向に移動させて撮影画像のぶれを補償する構成等を開示している。
【００１０】
又、特許文献５では、変倍中固定の第１レンズ群と、変倍レンズ群そして合焦用レンズ群を有する変倍光学系で、第１レンズ群中の少なくとも一部のレンズ群を光軸に対して垂直に移動させて振動時の画像のぶれの補償を行う構成等を開示している。
【００１１】
また、特許文献６では、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、そして第４レンズ群の４つのレンズ群を有し、第４レンズ群の一部のレンズ群を光軸と垂直方向に移動させて振動時の性能を補償している。
【特許文献１】特開平２−１９８１４号公報
【特許文献２】特開平２−２８５３１３号公報
【特許文献３】特開平２−３５４０６号公報
【特許文献４】特開平８−１３６８６２号公報
【特許文献５】特開平１−２８４８２３号公報
【特許文献６】特開２００１−２７２６０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
一般にマクロレンズは広範囲の物体距離において撮影可能としているため、フォーカシングに際するフォーカスレンズ群の繰り出し量（移動量）が大きい。この時フォーカシングの際に第１レンズ群を移動させる方式では、一般にレンズ群の移動量が大きく、オートフォーカス（自動合焦）機能を備えたカメラで駆動トルクが大きく、高速のオートフォーカスが難しくなる傾向がある。これに対してフォーカシング時にレンズ全長の変化がない第１レンズ群以外のレンズ群でフォーカシングを行うインナーフォーカスタイプが好ましい。
【００１３】
またマクロレンズにおいては、撮影倍率の変化に伴う諸収差の変動が大きく、これを良好に補正することが重要になっている。
【００１４】
一方、振動補償機構を具備したレンズ系においても、以下のような問題があった。特許文献３では、主としてレンズシャッターカメラに適用するのに好適なズームレンズの構成に振動補償機能を搭載するもので、一眼レフカメラの交換レンズ用に適用する場合、バックフォーカスが不足するという問題がある。
【００１５】
また、特許文献４は、撮影倍率が等倍付近に至る物体距離においての焦点調節に適していない。
【００１６】
第１レンズ群の一部分のレンズ群によって振動による画像のブレを補償した特許文献５は、防振に用いるレンズ群の径は他のレンズ群と比較して大きく、防振機構を実装するのは困難になる。
【００１７】
最近では一眼レフカメラのデジタル化によってイメージサイズが小さくなり、これによって交換レンズの広画角化が望まれている。特許文献６のタイプでレンズ系の焦点距離を短くすると、周辺光量を確保するために絞り後方のレンズ径が大きくなり、防振機構を搭載するには不適切になる。
【００１８】
また、レンズマウント近くでは防振機構を搭載するためのスペースも小さく、第４レンズ群に実際に防振機構を搭載するのは困難になる。
【００１９】
本発明は、無限遠物体から近距離物体までのフォーカシングを迅速に行い、しかも基準状態と防振状態の双方において、フォーカシングに伴う諸収差の変動を良好に補正した撮影レンズの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の撮影レンズは、物体側より像側へ順に、フォーカスのためには移動しない第１レンズ群と、フォーカスの際に移動する第２レンズ群と、絞りと、フォーカスの際に移動する１以上のレンズ群とを有する撮影レンズであって、第１レンズ群の少なくとも一部を光軸と垂直方向の成分を持つように移動させることにより、撮影レンズが形成する像を変位させると共に、最も物体側の第１レンズ面から絞りまでの距離をｄｓｐ、無限遠物体に合焦しているときの全系の焦点距離をｆとするとき、
０．８＜ｄｓｐ／ｆ
を満足することを特徴としている。
【００２１】
この他本発明の撮影レンズは、フォーカスのために移動しない第１レンズ群と、第１レンズ群の像側に配置したフォーカスの際に移動する複数のレンズ群と、その複数のレンズ群中に配置した絞りとを有する撮影レンズであって、第１レンズ群の少なくとも一部を光軸と垂直方向の成分を持つように移動させることにより、撮影レンズが形成する像を変位させると共に、最も物体側の第１レンズ面から絞りまでの距離をｄｓｐ、無限遠物体に合焦しているときの全系の焦点距離をｆとするとき、
０．８＜ｄｓｐ／ｆ
を満足することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、無限遠物体から近距離物体までのフォーカシングを迅速に行い、しかも基準状態と防振状態の双方において、フォーカシングに伴う諸収差の変動を良好に補正することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、各々、本発明の実施例１の撮影レンズのレンズ断面図であり、順に無限遠物体に合焦しているとき、撮影倍率β＝０．５の近距離物体に合焦しているとき、撮影倍率が等倍（β＝１）の近距離物体に合焦しているときを示している。
【００２４】
図２（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、各々、本発明の実施例１の撮影レンズの収差図であり、順に無限遠物体に合焦しているとき、撮影倍率β＝０．５の近距離物体に合焦しているとき、撮影倍率が等倍（β＝１）の近距離物体に合焦しているときを示している。
【００２５】
図３（Ａ），（Ｂ）は、各々、本発明の実施例１の撮影レンズにおいて、光軸（画角）を０．３°傾けたときの収差図であり、順に無限遠物体に合焦しているとき、撮影倍率β＝０．５の近距離物体に合焦しているときを示している。
【００２６】
図４（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、各々、本発明の実施例２の撮影レンズのレンズ断面図であり、順に無限遠物体に合焦しているとき、撮影倍率β＝０．５の近距離物体に合焦しているとき、撮影倍率が等倍（β＝１）の近距離物体に合焦しているときを示している。
【００２７】
図５（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、各々、本発明の実施例２の撮影レンズの収差図であり、順に無限遠物体に合焦しているとき、撮影倍率β＝０．５の近距離物体に合焦しているとき、撮影倍率が等倍（β＝１）の近距離物体に合焦しているときを示している。
【００２８】
図６（Ａ），（Ｂ）は、各々、本発明の実施例２の撮影レンズにおいて、光軸（画角）を０．３°傾けたときの収差図であり、順に無限遠物体に合焦しているとき、撮影倍率β＝０．５の近距離物体に合焦しているときを示している。
【００２９】
図７は、本発明の撮影レンズを備える一眼レフカメラ（撮像装置）の要部概略図である。
【００３０】
実施例１、２の撮影レンズは、例えば、ビデオカメラ、デジタルカメラ、フィルム用カメラ等の撮像装置に用いられ、撮影画角（有動画角）２４°、Ｆナンバー２．８程度のインナーフォーカス式のマクロレンズ系として好適なものである。
【００３１】
レンズ断面図において、左方が物体側（前方）で、右方が像側（後方）である。
【００３２】
Ｌ１は、正の屈折力（光学的パワー＝焦点距離の逆数）の第１レンズ群であり、負の屈折力の第１ａレンズ群Ｌ１ａと、正の屈折力の第１ｂレンズ群Ｌ１ｂを有している。Ｌ２は負の屈折力の第２レンズ群、Ｌ３は正の屈折力の第３レンズ群、Ｌ４は負の屈折力の第４レンズ群である。
【００３３】
ＳＰは開口絞りであり、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３との間に配置されている。ＩＰは像面であり、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）やフィルム等の感光材料が配置されている。
【００３４】
収差図において、ΔＳはサジタル像面、ΔＭはメリディオナル像面、ｆは焦点距離、ＦｎｏはＦナンバー、Ｙは像高である。
【００３５】
次に実施例１、２のインナーフォーカス式のマクロレンズ（撮影レンズ）のレンズ構成の特徴について説明する。
【００３６】
実施例1、２の撮影レンズにおいて、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、第１レンズ群Ｌ１は固定であり、第２レンズ群Ｌ２は像側に移動し、第３レンズ群Ｌ３は物体側に移動する。第２、第３レンズ群Ｌ２、Ｌ３を互いに逆方向に移動させることによって、レンズ全長を一定に保ちながら撮影倍率を無限遠物体の撮影時から等倍まで撮影可能としている。又、第４レンズ群Ｌ４は、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、物体側に凸状の軌跡を有するように移動させている。
【００３７】
撮像装置が振動したときの画像のブレは、第１レンズ群Ｌ１中の正の屈折力の第１ｂレンズ群Ｌ１ｂを光軸に対し垂直方向の成分を有するように移動させることにより、全系の結像位置を変化させて補正している。
【００３８】
また、実施例１，２の撮影レンズにおいて、最も物体側の第１レンズ面から開口絞りＳＰまでの距離をｄｓｐ、全系の焦点距離をｆとするとき、
ｄｓｐ／ｆ＞０．８・・・・（１）
なる条件を満足するようにしている。
【００３９】
条件式（１）は、開口絞りＳＰの位置に関する式である。
【００４０】
防振機構を搭載するにあたって、防振時の収差変動が少なく良好な防振性能を得るためには、防振の際に光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動させるレンズ群（防振レンズ群）の寸法や重量を小さくする必要がある。そのためには第１レンズ群Ｌ１の最も物体側のレンズの有効径が小さいことが望まれる。条件式（１）の範囲を超えると、最も物体側のレンズから絞りＳＰまでの距離が長くなり、第１レンズ群Ｌ１、特に防振レンズ群Ｌ１ｂの有効径を小さくすることが困難になる。
【００４１】
更に好ましくは、条件式（１）の数値を
ｄｓｐ／ｆ＞０．８４・・・・（１ａ）
とするのが良い。
【００４２】
又、上限値を１．２、好ましくは１．０程度にするのが好ましい。
【００４３】
また、振動時の撮影画像のブレの補正を行う第１ｂレンズ群Ｌ１ｂは、少なくとも正レンズと負レンズを含むことが、偏心時の収差の変動を少なくする上で望ましい。
【００４４】
また、実施例１、２では、最も物体側の面（Ｒ１面）と最も像側の面（Ｒ２４面）に非球面を採用することによって、球面収差、軸外収差（コマ、非点収差）を補正している。
【００４５】
本実施例は、以上のように、各要素を特定することによって、特にフォーカスのために移動しない第１レンズ群Ｌ１と、第１レンズ群の像側に、フォーカスの際に移動する複数のレンズ群Ｌ２〜Ｌ４と、複数のレンズ群中に配置した開口絞りＳＰとを有し、第１レンズ群Ｌ１の一部（第１ｂレンズ群Ｌ１ｂ）を光軸と垂直方向の成分を持つように移動させることにより、撮影レンズが形成する像を変位させ、撮影レンズ（撮像装置）が振動（傾動）したときの画像のブレを光学的に補正して静止画像を得るようにし撮影画像の安定化を図っている。
【００４６】
実施例１，２の各レンズ群のレンズ構成について、以下に説明する。
【００４７】
第１ａレンズ群Ｌ１ａは、物体側から像側へ順に、像側が凹面の１つの負レンズより構成している。
【００４８】
第１ｂレンズ群Ｌ１ｂは、物体側から像側へ順に、両レンズ面が凸形状の正レンズ、正レンズと負レンズとの接合レンズより構成している。
【００４９】
第２レンズ群Ｌ２は、物体側より像側へ順に、像側の面が凹形状の負レンズ、両レンズ面が凹形状の負レンズと正レンズとの接合レンズより構成している。
【００５０】
第３レンズ群Ｌ３は、物体側より像側へ順に、両レンズ面が凸形状の正レンズ、正レンズと負レンズとの接合レンズより構成している。
【００５１】
第４レンズ群Ｌ４は、像側の面が凹形状の負レンズ、物体側の面が凸形状の正レンズ、像側の面が凹形状でメニスカス形状の負レンズより構成している。
【００５２】
以上のように、各レンズ群を構成することによって、レンズ系全体の小型化を図りつつ、ＡＦ（自動合焦操作）に有利なインナーフォーカス方式を採用したとき、無限遠物体から等倍までの物体距離全般にわたり諸収差の変動を効果的に補正し、基準状態と防振状態の双方の収差を良好に補正したマクロレンズ系として好適なレンズ系を達成している。
【００５３】
次に、本発明の撮影レンズを用いた一眼レフカメラシステムの実施形態を、図７を用いて説明する。
【００５４】
図７において、１０は一眼レフカメラ本体、１１は本発明による撮影レンズを搭載した交換レンズ、１２は交換レンズ１１を通して得られる被写体像を記録するフィルムや光電変換素子などの撮像面、１３は交換レンズ１１からの被写体像を観察するファインダー光学系、１４は交換レンズ１１からの被写体像を撮像面１２とファインダー光学系１３に切り替えて伝送するための回動するクイックリターンミラーである。ファインダーで被写体像を観察する場合は、クイックリターンミラー１４を介してピント板１５に結像した被写体像をペンタプリズム１６で正立像としたのち、接眼光学系１７で拡大して観察する。撮影時にはクイックリターンミラー１４が矢印方向に回動して被写体像は撮像面１２に形成される。１８はサブミラー、１９は焦点検出装置である。
【００５５】
このように本発明の撮影レンズを一眼レフカメラ交換レンズ等の光学機器に適用することにより、高い光学性能を有した光学機器が実現できる。
【００５６】
尚、本発明はクイックリターンミラーのないＳＬＲ（single lens Reflex）カメラにも同様に適用することができる。
【００５７】
次に実施例１，２に対応する数値実施例１、２を示す。
【００５８】
各数値実施例においては、ｉは物体側からの光学面の順序を示し、ｒｉは第ｉ番目の光学面（第ｉ面）の曲率半径、ｄｉは第ｉ面と第（ｉ＋１）面との間の間隔、ｎｉとνｉはそれぞれｄ線を基準とした第ｉ番目の光学部材の材料の屈折率、アッベ数を示す。
【００５９】
Ｃ４，Ｃ６，Ｃ８，Ｃ１０，Ｃ１２を非球面係数とし、光軸からの高さｈの位置での光軸方向の変位を面頂点を基準にしてｘとするとき、非球面形状は、
ｘ＝（ｈ２／Ｒ）／［１＋{１−（ｈ／Ｒ）２}１／２］
＋Ｃ４・ｈ４＋Ｃ６・ｈ６＋Ｃ８・ｈ８＋Ｃ１０・ｈ１０＋Ｃ１２・ｈ１２
で表示される。但しＲは曲率半径である。「ｅ−０Ｘ」は「×１０−ｘ」を意味している。ｆは焦点距離、ＦｎｏはＦナンバーである。
【００６０】
−０．５Ｘ、−１．０Ｘは、結像倍率が−０．５倍、−１倍を意味している。
【００６１】
【数１】
2006023680.tif 000003
【００６２】
【数２】
2006023680.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】実施例１の撮影レンズのレンズ断面図
【図２（Ａ）】実施例１の撮影レンズの基準状態での収差図
【図２（Ｂ）】実施例１の撮影レンズの基準状態での収差図
【図２（Ｃ）】実施例１の撮影レンズの基準状態での収差図
【図３（Ａ）】実施例１の撮影レンズの０．３°傾けたときの収差図
【図３（Ｂ）】実施例１の撮影レンズの０．３°傾けたときの収差図
【図４】実施例２の撮影レンズのレンズ断面図
【図５（Ａ）】実施例２の撮影レンズの基準状態での収差図
【図５（Ｂ）】実施例２の撮影レンズの基準状態での収差図
【図５（Ｃ）】実施例２の撮影レンズの基準状態での収差図
【図６（Ａ）】実施例２の撮影レンズの０．３°傾けたときの収差図
【図６（Ｂ）】実施例２の撮影レンズの０．３°傾けたときの収差図
【図７】撮像装置の要部概略図
【符号の説明】
【００６４】
Ｌ１    第１レンズ群
Ｌ２    第２レンズ群
Ｌ３    第３レンズ群
Ｌ４    第４レンズ群
Ｌ１ａ    第１ａレンズ成分
Ｌ１ｂ    第１ｂレンズ成分
ＳＰ    開口絞り
ＩＰ    像面
ｄ    ｄ線
ｇ    ｇ線
ΔＳ    サジタル像面
ΔＭ    メリディオナル像面
ｆ    焦点距離
Ｆｎｏ    ｆナンバー
【図１】
2006023680.tif 000005
【図６（Ｂ）】
2006023680.tif 000006
【図２（Ａ）】
2006023680.tif 000007
【図２（Ｂ）】
2006023680.tif 000008
【図２（Ｃ）】
2006023680.tif 000009
【図３（Ａ）】
2006023680.tif 000010
【図３（Ｂ）】
2006023680.tif 000011
【図４】
2006023680.tif 000012
【図５（Ａ）】
2006023680.tif 000013
【図５（Ｂ）】
2006023680.tif 000014
【図５（Ｃ）】
2006023680.tif 000015
【図６（Ａ）】
2006023680.tif 000016
【図７】
2006023680.tif 000017