(57)【要約】【課題】  端末全体のハードウェア構成を簡単にでき、ＲＦＩＤタグから携帯端末に読取られたデータを携帯端末から置台を中継して外部装置へ適切に送信する。【解決手段】  携帯端末システム１では、置台４に携帯端末２のＲＦＩＤ部３７との間でＲＦ通信可能なＲＦＩＤ部５５が備えられており、ＲＦタグ７からデータを読取った携帯端末２が置台４に載置されると、ＲＦＩＤ部３７とＲＦＩＤ部５５とがＲＦ通信を行うことにより、ＲＦＩＤタグから携帯端末２に読取られたデータが携帯端末２から置台４へ送信され、携帯端末２から置台４へ送信されたデータが置台４からホストコンピュータ８へ送信される。携帯端末２では、ＲＦＩＤタグ７からデータを読取るためのインタフェースとＲＦＩＤタグ７から読取ったデータを置台４へ送信するためのインタフェースとを共通化することができる。【選択図】  図１
2006023913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤタグとの間でＲＦ通信可能な第１のＲＦＩＤ手段を備えると共に電池の電力を動作電力として動作する携帯端末と、外部装置との間でデータ通信可能な外部通信手段を備えると共に携帯端末を載置可能な携帯端末置台とを具備してなる携帯端末システムであって、
前記携帯端末置台は、前記第１のＲＦＩＤ手段との間でＲＦ通信可能な第２のＲＦＩＤ手段を備え、前記第１のＲＦＩＤ手段から前記第２のＲＦＩＤ手段へＲＦ通信により送信されたデータを前記外部通信手段から前記外部装置へ送信し、前記外部装置から前記外部通信手段へ送信されたデータを前記第２のＲＦＩＤ手段から前記第１のＲＦＩＤ手段へＲＦ通信により送信することを特徴とする携帯端末システム。
【請求項２】
請求項１に記載した携帯端末システムにおいて、
前記第１のＲＦＩＤ手段は、前記ＲＦＩＤタグとの間でＲＦ通信を行うＲＦＩＤ親局として動作すると共に携帯端末に固有の識別情報を有するＲＦＩＤ子局としても動作し、
前記第２のＲＦＩＤ手段は、ＲＦＩＤ子局として動作している前記第１のＲＦＩＤ手段との間で識別情報の識別結果が正である旨を条件として前記第１のＲＦＩＤ手段との間でＲＦ通信を行うＲＦＩＤ親局として動作することを特徴とする携帯端末システム。
【請求項３】
請求項２に記載した携帯端末システムにおいて、
前記第１のＲＦＩＤ手段は、ＲＦＩＤ親局とＲＦＩＤ子局とを切替えて動作することを特徴とする携帯端末システム。
【請求項４】
請求項２または３に記載した携帯端末システムにおいて、
前記第１のＲＦＩＤ手段は、ＲＦＩＤ親局として動作して前記ＲＦＩＤタグとの間でＲＦ通信を行う場合には前記ＲＦＩＤタグの動作電力を前記ＲＦＩＤタグへ送信し、
前記第２のＲＦＩＤ手段は、ＲＦＩＤ子局として動作している前記第１のＲＦＩＤ手段との間でＲＦ通信を行う場合には前記第１のＲＦＩＤ手段の動作電力を前記第１のＲＦＩＤ手段へ送信することを特徴とする携帯端末システム。
【請求項５】
請求項２ないし４のいずれかに記載した携帯端末システムにおいて、
前記第１のＲＦＩＤ手段は、前記第２のＲＦＩＤ手段から送信された搬送波を増幅することなくデータで変調し、そのデータが重畳された搬送波を前記第２のＲＦＩＤ手段へ送信することを特徴とする携帯端末システム。
【請求項６】
請求項２ないし４のいずれかに記載した携帯端末システムにおいて、
前記第１のＲＦＩＤ手段は、前記第２のＲＦＩＤ手段から送信された搬送波を増幅してデータで変調し、そのデータが重畳された搬送波を前記第２のＲＦＩＤ手段へ送信することを特徴とする携帯端末システム。
【請求項７】
請求項２ないし４のいずれかに記載した携帯端末システムにおいて、
前記第１のＲＦＩＤ手段は、自らが生成した搬送波をデータで変調し、そのデータが重畳された搬送波を前記第２のＲＦＩＤ手段へ送信することを特徴とする携帯端末システム。
【請求項８】
請求項１に記載した携帯端末システムにおいて、
前記第２のＲＦＩＤ手段は、前記携帯端末置台に固有の識別情報を有するＲＦＩＤ子局して動作し、
前記第１のＲＦＩＤ手段は、前記ＲＦＩＤタグとの間でＲＦ通信を行うと共にＲＦＩＤ子局として動作する前記第２のＲＦＩＤ手段との間で識別情報の識別結果が正である旨を条件として前記第２のＲＦＩＤ手段との間でもＲＦ通信を行うＲＦＩＤ親局として動作することを特徴とする携帯端末システム。
【請求項９】
請求項８に記載した携帯端末システムにおいて、
前記第１のＲＦＩＤ手段は、前記ＲＦＩＤタグとの間では第１のＲＦ通信手順によりＲＦ通信を行い、ＲＦＩＤ子局として動作している前記第２のＲＦＩＤ手段との間では第１のＲＦ通信手順とは異なる第２のＲＦ通信手順によりＲＦ通信を行うことを特徴とする携帯端末システム。
【請求項１０】
請求項８または９に記載した携帯端末システムにおいて、
前記第１のＲＦＩＤ手段は、前記ＲＦＩＤタグとの間で第１のＲＦ通信手順によりＲＦ通信を行う場合には前記ＲＦＩＤタグの動作電力を前記ＲＦＩＤタグへ送信し、ＲＦＩＤ子局として動作している前記第２のＲＦＩＤ手段との間で第２のＲＦ通信手順によりＲＦ通信を行う場合には前記第２のＲＦＩＤ手段の動作電力を前記第２のＲＦＩＤ手段へ送信しないことを特徴とする携帯端末システム。
【請求項１１】
ＲＦＩＤタグとの間でＲＦ通信可能な第１のＲＦＩＤ手段を備えると共に電池の電力を動作電力として動作する携帯端末を載置可能に構成され、外部装置との間でデータ通信可能な外部通信手段を備えた携帯端末置台であって、
前記第１のＲＦＩＤ手段との間でＲＦ通信可能な第２のＲＦＩＤ手段を備え、前記第１のＲＦＩＤ手段から前記第２のＲＦＩＤ手段へＲＦ通信により送信されたデータを前記外部通信手段から前記外部装置へ送信し、前記外部装置から前記外部通信手段へ送信されたデータを前記第２のＲＦＩＤ手段から前記第１のＲＦＩＤ手段へＲＦ通信により送信することを特徴とする携帯端末置台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤタグとの間でＲＦ通信可能であると共に電池の電力を動作電力として動作する携帯端末と外部装置との間でデータ通信可能であると共に前記携帯端末を載置可能な携帯端末置台とを具備してなる携帯端末システム、前記携帯端末システム内の携帯端末置台に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば管理対象物に貼付されているＲＦＩＤタグからデータを読取り、そのＲＦＩＤタグから読取ったデータを外部装置へ送信する複合コード読取装置がある（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−５２１０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した特許文献１に記載されている複合コード読取装置では、ＲＦＩＤタグからデータを読取るためのインタフェースと、そのＲＦＩＤタグから読取ったデータを外部装置へ送信するためのインタフェースとが別々に構成されているので、装置全体のハードウェア構成が複雑になるという問題がある。
【０００４】
ところで、ＲＦＩＤタグ読取機能を有する携帯端末が携帯端末置台（以下、置台と称する）に載置される携帯端末システムでは、携帯端末が置台に載置されると、ＲＦＩＤタグから携帯端末に読取られたデータが携帯端末から置台へ送信され、携帯端末から置台へ送信されたデータが置台からホストコンピュータへ送信されることにより、ＲＦＩＤタグから携帯端末に読取られたデータが携帯端末から置台を中継してホストコンピュータへ送信されるようになっている。
【０００５】
しかしながら、この種の携帯端末システムにおいても、上記した特許文献１に記載されているものと同様の問題がある。すなわち、携帯端末がＲＦＩＤタグからデータを読取るためのインタフェースと、携帯端末がＲＦＩＤタグから読取ったデータを置台へ送信するためのインタフェースとが別々に構成されているので、端末全体のハードウェア構成が複雑になるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、端末全体のハードウェア構成を簡単にすることができ、また、ＲＦＩＤタグから携帯端末に読取られたデータを携帯端末から置台を中継して外部装置へ適切に送信することができる携帯端末システムおよび携帯端末置台を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載した携帯端末システムによれば、携帯端末置台は、携帯端末に備えられている元々は当該携帯端末がＲＦＩＤタグとの間でＲＦ通信を行うための第１のＲＦＩＤ手段との間でＲＦ通信可能な第２のＲＦＩＤ手段を備えており、例えば携帯端末が載置されると、携帯端末の第１のＲＦＩＤ手段から第２のＲＦＩＤ手段へＲＦ通信により送信されたデータを外部通信手段から外部装置へ送信し、また、外部装置から外部通信手段へ送信されたデータを第２のＲＦＩＤ手段から携帯端末の第１のＲＦＩＤ手段へＲＦ通信により送信するように構成されている。
【０００８】
これにより、携帯端末においては、携帯端末置台に第２のＲＦＩＤ手段が備えられたこにより、ＲＦＩＤタグからデータを読取るためのインタフェースとＲＦＩＤタグから読取ったデータを携帯端末置台へ送信するためのインタフェースとを共通化することができ、端末全体のハードウェア構成を簡単にすることができる。また、システム全体としては、ＲＦＩＤタグから携帯端末に読取られたデータを携帯端末から携帯端末置台を中継して外部装置へ適切に送信することができる。
【０００９】
請求項２に記載した携帯端末システムによれば、第１のＲＦＩＤ手段は、ＲＦＩＤタグとの間でＲＦ通信を行うＲＦＩＤ親局として動作すると共に携帯端末に固有の識別情報を有するＲＦＩＤ子局としても動作し、また、第２のＲＦＩＤ手段は、ＲＦＩＤ子局として動作している第１のＲＦＩＤ手段との間で識別情報を識別し、その識別結果が正である旨を条件として当該第１のＲＦＩＤ手段との間でＲＦ通信を行うＲＦＩＤ親局として動作するように構成されている。これにより、携帯端末置台が全ての携帯端末との間でＲＦ通信を行うのではなく、携帯端末置台が識別情報の識別結果が正である携帯端末との間でのみＲＦ通信を行うことになるので、携帯端末置台と携帯端末との間でのセキュリティを高めることができる。
【００１０】
請求項３に記載した携帯端末システムによれば、第１のＲＦＩＤ手段は、ＲＦＩＤ親局とＲＦＩＤ子局とを切替えて動作するように構成されている。これにより、例えば携帯端末が携帯端末置台に載置されたことを条件として第１のＲＦＩＤ手段がＲＦＩＤ親局からＲＦＩＤ子局へ切替えて動作するように構成することにより、携帯端末が携帯端末置台に載置された時点で、ＲＦＩＤタグから読取ったデータを携帯端末置台へ送信可能な状態へ速やかに移行することができ、一方、例えば携帯端末が携帯端末置台から外されたことを条件として第１のＲＦＩＤ手段がＲＦＩＤ子局からＲＦＩＤ親局へ切替えて動作するように構成することにより、携帯端末が携帯端末置台から外された時点で、ＲＦＩＤタグからデータを読取可能な状態へ速やかに移行することができる。
【００１１】
請求項４に記載した携帯端末システムによれば、第１のＲＦＩＤ手段は、ＲＦＩＤ親局として動作してＲＦＩＤタグとの間でＲＦ通信を行う場合には当該ＲＦＩＤタグの動作電力を当該ＲＦＩＤタグへ送信し、第２のＲＦＩＤ手段は、ＲＦＩＤ子局として動作している第１のＲＦＩＤ手段との間でＲＦ通信を行う場合には当該第１のＲＦＩＤ手段の動作電力を当該第１のＲＦＩＤ手段へ送信するように構成されている。
【００１２】
これにより、携帯端末がＲＦＩＤタグへＲＦＩＤタグの動作電力を送信することにより、ＲＦＩＤタグが自らで動作電力を生成することが不可能な構成であっても、ＲＦＩＤタグが携帯端末から送信された動作電力に基づいて動作してデータを携帯端末へ送信することができ、携帯端末がＲＦＩＤタグからデータを読取ることができる。また、携帯端末置台が携帯端末へ当該携帯端末の動作電力を送信し、携帯端末が携帯端末置台から送信された動作電力に基づいて動作することにより、携帯端末の電力消費を抑制することができる。そして、このように携帯端末の電力消費を抑制することにより、携帯端末置台が携帯端末の電池を充電する充電機能を備えている構成であれば、充電中にある携帯端末の電池の電力が途中で消費されることを未然に回避することができ、携帯端末の電池の充電を適切に行うことができ、携帯端末と携帯端末置台との間のＲＦ通信と携帯端末の電池の充電とを両立して適切に行うことができる。
【００１３】
請求項５に記載した携帯端末システムによれば、第１のＲＦＩＤ手段は、第２のＲＦＩＤ手段から送信された搬送波を増幅することなくデータで変調し、そのデータが重畳された搬送波を第２のＲＦＩＤ手段へ送信するように構成されている。これにより、通信距離は小さくなるものの、電力消費を抑制することができる。
【００１４】
請求項６に記載した携帯端末システムによれば、第１のＲＦＩＤ手段は、第２のＲＦＩＤ手段から送信された搬送波を増幅してデータで変調し、データが重畳された搬送波を第２のＲＦＩＤ手段へ送信するように構成されている。これにより、電力消費が大きくなるものの、通信距離を大きくすることができる。
【００１５】
請求項７に記載した携帯端末システムによれば、自らが生成した搬送波をデータで変調し、データが重畳された搬送波を第２のＲＦＩＤ手段へ送信するように構成されている。これにより、搬送波の送信電力に応じて通信距離を任意に設定することができ、フレキシブルなシステムを実現することができる。
【００１６】
請求項８に記載した携帯端末システムによれば、第２のＲＦＩＤ手段は、携帯端末置台に固有の識別情報を有するＲＦＩＤ子局して動作し、第１のＲＦＩＤ手段は、ＲＦＩＤタグとの間でＲＦ通信を行うと共にＲＦＩＤ子局として動作している第２のＲＦＩＤ手段との間で識別情報の識別結果が正である旨を条件として当該第２のＲＦＩＤ手段との間でもＲＦ通信を行うＲＦＩＤ親局として動作するように構成されている。これにより、携帯端末が全ての携帯端末置台との間でＲＦ通信を行うのではなく、携帯端末が識別情報の識別結果が正である携帯端末置台との間でのみＲＦ通信を行うことになるので、携帯端末と携帯端末置台との間でのセキュリティを高めることができる。
【００１７】
請求項９に記載した携帯端末システムによれば、第１のＲＦＩＤ手段は、ＲＦＩＤタグとの間では第１のＲＦ通信手順によりＲＦ通信を行い、ＲＦＩＤ子局として動作している第２のＲＦＩＤ手段との間では第１のＲＦ通信手順とは異なる第２のＲＦ通信手順によりＲＦ通信を行うように構成されている。これにより、携帯端末がＲＦＩＤタグからデータを読取る場合の通信手順と、携帯端末がＲＦＩＤタグから読取ったデータを携帯端末置台へ送信する場合の通信手順とを任意に設定することにより、例えば通信速度や通信距離や通信周波数を任意に設定することができ、フレキシブルなシステムを実現することができる。
【００１８】
請求項１０に記載した携帯端末システムによれば、第１のＲＦＩＤ手段は、ＲＦＩＤタグとの間で第１のＲＦ通信手順によりＲＦ通信を行う場合には当該ＲＦＩＤタグの動作電力を当該ＲＦＩＤタグへ送信し、ＲＦＩＤ子局として動作している第２のＲＦＩＤ手段との間で第２のＲＦ通信手順によりＲＦ通信を行う場合にはＲＦＩＤ子局として動作している当該第２のＲＦＩＤ手段の動作電力を当該第２のＲＦＩＤ手段へ送信しないように構成されている。
【００１９】
これにより、この場合も、携帯端末がＲＦＩＤタグへＲＦＩＤタグの動作電力を送信することにより、ＲＦＩＤタグが自らの動作電力を生成することが不可能な構成であっても、ＲＦＩＤタグが携帯端末から送信された動作電力に基づいて動作してデータを携帯端末へ送信することにより、携帯端末がＲＦＩＤタグからデータを読取ることができる。また、携帯端末が携帯端末置台へ当該携帯端末置台の動作電力を送信しないことにより、携帯端末の電力消費を抑制することができる。そして、この場合も、このように携帯端末の電力消費を抑制することにより、携帯端末置台が携帯端末の電池を充電する充電機能を備えている構成であれば、充電中にある携帯端末の電池の電力が途中で消費されることを未然に回避することができ、携帯端末の電池の充電を適切に行うことができ、携帯端末と携帯端末置台との間のＲＦ通信と携帯端末の電池の充電とを両立して適切に行うことができる。
【００２０】
請求項１１に記載した携帯端末置台によれば、携帯端末に備えられている元々は携帯端末がＲＦＩＤタグとの間でＲＦ通信を行うための第１のＲＦＩＤ手段との間でＲＦ通信可能な第２のＲＦＩＤ手段を備えており、例えば携帯端末が載置されると、第１のＲＦＩＤ手段から第２のＲＦＩＤ手段へＲＦ通信により送信されたデータを外部通信手段から外部装置へ送信し、外部装置から外部通信手段へ送信されたデータを第２のＲＦＩＤ手段から第１のＲＦＩＤ手段へＲＦ通信により送信するように構成されている。
【００２１】
これにより、上記した請求項１に記載したものと同様の作用効果を得ることができる。すなわち、携帯端末においては、携帯端末置台に第２のＲＦＩＤ手段が備えられたこにより、ＲＦＩＤタグからデータを読取るためのインタフェースとＲＦＩＤタグから読取ったデータを携帯端末置台へ送信するためのインタフェースとを共通化することができ、端末全体のハードウェア構成を簡単にすることができる。また、システム全体としては、ＲＦＩＤタグから携帯端末に読取られたデータを携帯端末から携帯端末置台を中継して外部装置へ適切に送信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。図２は、携帯端末システムの全体構成を概略的に示している。携帯端末システム１は、ＲＦＩＤタグ読取機能および画像読取機能を有する携帯端末２と、携帯端末２を載置可能な携帯端末置台（以下、置台と称する）４とを備えて構成されている。
【００２３】
携帯端末２は、ユーザが操作するための幾つかのキーが配設されている操作部２１および例えば液晶ディスプレイからなる表示部２２が筐体２３の正面部２３ａに配設されていると共に、管理対象物（商品）６に内蔵されているＲＦＩＤタグ７との間でＲＦ通信を行うと共に置台４との間でもＲＦ通信を行うためのループコイルアンテナ２４が筐体２３の上部２３ｂに内蔵されて構成されている。上記したＲＦＩＤタグ７は、携帯端末２との間でＲＦ通信を行うためのループコイルアンテナ７１とＩＣチップ７２とが内蔵されて構成されている。
【００２４】
一方、置台４は、携帯端末２の筐体２３の下部２３ｃが嵌め込まれるように筐体４１が凹部４２を有する形状に構成されており、携帯端末２の筐体２３の下部２３ｃが凹部４２に嵌め込まれることにより、携帯端末２を載置可能に構成されている。この場合、置台４は、携帯端末２の電池２５（図１参照）を充電する充電機能を有しており、つまり、携帯端末２が正常に載置された状態では、商用電源から供給された電力を携帯端末２の電池２５へ供給することにより電池２５を充電可能に構成されている。また、置台４は、携帯端末２との間でＲＦ通信を行うためのループコイルアンテナ４３が筐体４１に内蔵されると共に、携帯端末２の電池２５を充電中にあるときに点灯するＬＥＤ４４ａと、携帯端末２の電池２５の充電を完了したときに（満充電にあるときに）点灯するＬＥＤ４４ｂとが筐体４１の側部４１ａに配設されて構成されている。尚、これらＬＥＤ４４ａ，４４ｂに代わって、充電状態を表示する液晶ディスプレイが配設されていても良い。
【００２５】
そして、置台４は、ホストコンピュータ８（本発明でいう外部装置）とケーブル９を介して例えばＲＳ−４８５の通信規格（バス型のマルチポイント接続）に準拠した接続形態で接続されている。尚、本実施形態では、置台４とホストコンピュータ８とがＲＳ−４８５の通信規格に準拠した接続形態で接続されている構成を一例として示しているが、ＲＳ−２３２Ｃの通信規格（１対１のポイントトゥポイント接続）やＲＳ−４２２の通信規格に準拠した接続形態で接続されている構成であっても良い。また、置台４とホストコンピュータ８とがＵＳＢインタフェースを介して接続されている構成であっても良い。
【００２６】
図１は、上記した携帯端末システム１の電気的な構成を機能ブロック図として示している。携帯端末２は、携帯端末２の動作全般を制御するＣＰＵ２６と、ＣＰＵ２６が実行する制御プログラムを格納しているプログラムメモリ２７と、例えば他の管理対象物に印刷または添付されている１次元コードや２次元コードなどを光学情報として読取る光学読取部２８と、光学読取部２８により読取られた画像を格納する画像メモリ２９と、上記した操作部２１と、上記した表示部２２と、電池２５から供給された電力を制御する電源制御部３０と、搬送波を出力する発振器（ＯＳＣ）３１と、発振器３１から出力された搬送波をＣＰＵ２６から出力されたデータで変調する変調部３２と、ＲＦＩＤタグ７や置台４からＲＦ制御部３３へ送信された搬送波を復調してデータを抽出する復調部３４と、ＲＦＩＤタグ７や置台４との間のＲＦ通信を制御するＲＦ制御部３３と、携帯端末２に固有の携帯端末ＩＤ（本発明でいう携帯端末の識別情報）を格納しているＩＤメモリ３５と、データを格納可能なデータメモリ３６とを備えて構成されている。この場合、ＣＰＵ２６、プログラムメモリ２７、発振器３１、変調部３２、ＲＦ制御部３３、復調部３４、ＩＤメモリ３５およびデータメモリ３６からＲＦＩＤ部３７（本発明でいう第１のＲＦＩＤ手段）が構成されている。
【００２７】
一方、置台４は、置台４の動作全般を制御するＣＰＵ４５と、ＣＰＵ４５が実行する制御プログラムを格納しているプログラムメモリ４６と、上記したＬＥＤ４４ａ，４４ｂと、商用電源から供給された電力を制御して携帯端末２の電池２５へ供給する電源制御部４７と、ホストコンピュータ８との間のデータ通信を制御する通信制御部４８（本発明でいう外部通信手段）と、搬送波を出力する発振器（ＯＳＣ）４９と、発振器４９から出力された搬送波をＣＰＵ４５から出力されたデータで変調する変調部５０と、携帯端末２からＲＦ制御部５１へ送信された搬送波を復調してデータを抽出する復調部５２と、携帯端末２との間のＲＦ通信を制御するＲＦ制御部５１と、置台４に固有の置台ＩＤ（本発明でいう携帯端末置台の識別情報）を格納しているＩＤメモリ５３と、データを格納可能なデータメモリ５４とを備えて構成されている。この場合、ＣＰＵ４５、プログラムメモリ４６、発振器４９、変調部５０、ＲＦ制御部５１、復調部５２、ＩＤメモリ５３およびデータメモリ５４からＲＦＩＤ部５５（本発明でいう第２のＲＦＩＤ手段）が構成されている。
【００２８】
そして、ＲＦＩＤタグ７は、携帯端末２との間のＲＦ通信を制御するＲＦ制御部７３と、ＲＦＩＤタグ７に固有のタグＩＤを格納しているＩＤメモリ７４と、データを格納可能なデータメモリ７５とを備えて構成されている。
【００２９】
また、上記した構成では、携帯端末２が置台４に正常に載置された状態では、携帯端末２の充電端子３８と置台４の充電端子５６とが電気的に接続されることにより、置台４の電源制御部４７から充電端子５６，３８を介して電力が携帯端末２の電池２５へ供給されて充電されるようになっている。また、ホストコンピュータ８に接続されているケーブル９が接続端子５７に接続されることにより、置台４とホストコンピュータ８とがデータ通信を行うようになっている。
【００３０】
ここで、携帯端末２のＲＦＩＤ部３７の構成、特にはＲＦ制御部３３の構成について、図３を参照して説明する。ＲＦＩＤ部３７が行うＲＦ通信制御の態様としては、そのＲＦ制御部３３の構成により、
（１）パッシブ方式によるＲＦ通信制御
（２）セミアクティブ方式によるＲＦ通信制御
（３）アクティブ方式によるＲＦ通信制御
があり、以下、これらの制御について順次説明する。
【００３１】
（１）パッシブ方式によるＲＦ通信制御
ＲＦＩＤ部３７は、ＲＦ制御部３３が図３（ａ）に示す構成である場合に、パッシブ方式によるＲＦ通信制御を行うように構成されている。すなわち、この場合、ＲＦ制御部３３は、発振器３１から出力されて変調部３２によりデータで変調された搬送波を増幅する送信増幅回路３３１と、ＲＦＩＤタグ７や置台４から送信されてアンテナ３３ａに受信された搬送波を増幅する受信増幅回路３３２と、ＲＦＩＤタグ７や置台４から送信されてアンテナ３３ａに受信された搬送波をＣＰＵ２６から出力されたデータで変調する変調部３３３とを備えて構成されている。
【００３２】
このような構成では、ＲＦＩＤ部３７は、ＲＦＩＤ親局として動作する場合には、データメモリ３６に格納されているデータを変調部３２へ出力し、発振器３１から出力された搬送波をデータで変調することにより、データを自らが生成した搬送波に重畳して送信することになる。一方、ＲＦＩＤ部３７は、ＲＦＩＤ子局（ＲＦＩＤタグと同等の機能）として動作する場合には、データメモリ３６に格納されているデータを変調部３３３へ出力し、置台４から送信されてアンテナ３３ａに受信された搬送波をデータで変調することにより、データを置台４から送信された搬送波に重畳して置台４へ送信することになる。
【００３３】
（２）セミアクティブ方式によるＲＦ通信制御
ＲＦＩＤ部３７は、ＲＦ制御部３３が図３（ｂ）に示す構成である場合に、セミアクティブ方式によるＲＦ通信制御を行うように構成されている。すなわち、この場合、ＲＦ制御部３３は、上記した送信増幅回路３３１と、上記した受信増幅回路３３２と、置台４から送信されてアンテナ３３ａに受信された後に受信増幅回路３３２により増幅された搬送波をＣＰＵ２６から出力されたデータで変調する変調部３３４とを備えて構成されている。
【００３４】
このような構成では、ＲＦＩＤ部３７は、ＲＦＩＤ親局として動作する場合には、上記したパッシブ方式によるＲＦ通信制御と同様にして、データメモリ３６に格納されているデータを変調部３２へ出力し、発振器３１から出力された搬送波をデータで変調することにより、データを自らが生成した搬送波に重畳して送信することになる。一方、ＲＦＩＤ部３７は、ＲＦＩＤ子局として動作する場合には、データメモリ３６に格納されているデータを変調部３３４へ出力し、置台４から送信されてアンテナ３３ａに受信された後に増幅された搬送波をデータで変調することにより、データを置台４から送信されて増幅された搬送波に重畳して送信することになる。
【００３５】
（３）アクティブ方式によるＲＦ通信制御
ＲＦＩＤ部３７は、ＲＦ制御部３３が図３（ｃ）に示す構成である場合に、アクティブ方式によるＲＦ通信制御を行うように構成されている。すなわち、この場合、ＲＦ制御部３３は、上記した送信増幅回路３３１と、上記した受信増幅回路３３２とを備えて構成されている。
【００３６】
このような構成では、ＲＦＩＤ部３７は、ＲＦＩＤ親局として動作する場合には、上記したパッシブ方式によるＲＦ通信制御やセミアクティブ方式によるＲＦ通信制御と同様にして、データメモリ３６に格納されているデータを変調部３２へ出力し、発振器３１から出力された搬送波をデータで変調することにより、データを自らが生成した搬送波に重畳して送信することになる。一方、ＲＦＩＤ部３７は、ＲＦＩＤ子局として動作する場合には、この場合も、データメモリ３６に格納されているデータを変調部３２へ出力し、発振器３１から出力された搬送波をデータで変調することにより、データを自らが生成した搬送波に重畳して送信するが、送信増幅回路３３１の増幅率を変化させることにより、先に説明したＲＦＩＤ親局として動作する場合よりも送信電力を小さくして送信することになる。
【００３７】
ところで、携帯端末２のＲＦＩＤ部３７は、上記したようにＲＦＩＤ親局およびＲＦＩＤ子局のいずれかとして動作することが可能であるが、置台４のＲＦＩＤ部５５も、これと同様にして、ＲＦＩＤ親局およびＲＦＩＤ子局のいずれかとして動作することが可能である。図４は、携帯端末２および置台４の各々がＲＦＩＤ親局およびＲＦＩＤ子局のいずれかとして動作する態様のパターンを示している。
【００３８】
パターン１では、携帯端末２のＲＦＩＤ部３７がＲＦＩＤタグ７に対してＲＦＩＤ親局として動作すると共に置台４のＲＦＩＤ部５５に対してＲＦＩＤ子局として動作し、置台４のＲＦＩＤ部５５が携帯端末２のＲＦＩＤ部３７に対してＲＦＩＤ親局として動作する態様を示している（本発明でいう請求項２に相当するパターン）。
【００３９】
また、パターン２では、携帯端末２のＲＦＩＤ部３７がＲＦＩＤタグ７に対してＲＦＩＤ親局として動作すると共に置台４のＲＦＩＤ部５５に対してもＲＦＩＤ親局として動作し、置台４のＲＦＩＤ部５５が携帯端末２のＲＦＩＤ部３７に対してＲＦＩＤ子局として動作する態様を示している（本発明でいう請求項８に相当するパターン）。
【００４０】
また、パターン３では、パターン２と同様にして、携帯端末２のＲＦＩＤ部３９がＲＦＩＤタグ７に対してＲＦＩＤ親局（図４では「親局Ａ」）として動作すると共に置台４のＲＦＩＤ部５５に対してもＲＦＩＤ親局（図４では「親局Ｂ」）として動作し、置台４のＲＦＩＤ部５５が携帯端末２のＲＦＩＤ部３７に対してＲＦＩＤ子局として動作し、その場合に、ＲＦＩＤタグ７と携帯端末２との間のＲＦ通信手順（図４では「手順ａ」（本発明でいう第１のＲＦ通信手順））と、携帯端末２と置台４との間のＲＦ通信手順（図４では「手順ｂ」（本発明でいう第２のＲＦ通信手順））とが異なる態様を示している（本発明でいう請求項９に相当するパターン）。
【００４１】
さらに、パターン４では、携帯端末２のＲＦＩＤ部３７がＲＦＩＤタグ７に対してＲＦＩＤ親局として動作すると共に置台４のＲＦＩＤ部５５に対してもＲＦＩＤ親局として動作し、置台４のＲＦＩＤ部５５が携帯端末２のＲＦＩＤ部３７に対してＲＦＩＤ親局として動作する態様を示している。
【００４２】
次に、上記した構成の作用について、図５を参照して説明する。ここで、図５は、携帯端末２および置台４が行う処理をフローチャートとして示している。尚、ここでは、上記したパターン１〜４のうちパターン１の態様について、携帯端末２のＲＦＩＤ部３７がパッシブ方式によるＲＦ通信制御を行う場合を例にして説明する。
【００４３】
携帯端末２において、ＣＰＵ２６は、携帯端末２の電源が投入されており且つ置台４に載置されていない状態では、ＲＦＩＤ部３７をＲＦＩＤ親局として動作させることにより、搬送波をＲＦ制御部３３から送信させており（ステップＳ１）、ＲＦＩＤタグ７から送信された搬送波がＲＦ制御部３３に受信されたか否かを判定すると共に（ステップＳ２）、携帯端末２が置台４に載置されたか否かを判定している（ステップＳ３）。
【００４４】
ここで、携帯端末２がＲＦＩＤタグ７に接近すると、ＲＦＩＤタグ７は、携帯端末２から搬送波が送信されたことに応じて搬送波を送信する。ＣＰＵ２６は、ＲＦＩＤタグ７から送信された搬送波がＲＦ制御部３３に受信された旨を検出すると（ステップＳ２にて「ＹＥＳ」）、そのＲＦＩＤタグ７から送信された搬送波を復調してデータを抽出し（ステップＳ４）、その抽出されたデータをデータメモリ３６に格納し（ステップＳ５）、上記したステップＳ２，Ｓ３へ戻る。また、ＣＰＵ２６は、携帯端末２が置台４に載置された旨を検出すると（ステップＳ３にて「ＹＥＳ」）、ＲＦＩＤ部３７をＲＦＩＤ親局からＲＦＩＤ子局へ切替えて動作させ（ステップＳ６）、ＲＦ制御部３３からの搬送波の送信を停止させ（ステップＳ７）、置台４から送信された搬送波がＲＦ制御部３３に受信されたか否かを判定する（ステップＳ８）。
【００４５】
一方、置台４において、ＣＰＵ４５は、置台４の電源が投入されている状態（商用電源に接続されている状態）では、携帯端末２が置台４に載置されたか否かを判定しており（ステップＴ１）、携帯端末２が置台４に載置された旨を検出すると（ステップＴ１にて「ＹＥＳ」）、ＲＦＩＤ部５５をＲＦＩＤ親局として動作させることにより、搬送波をＲＦ制御部５１から送信させ（ステップＴ２）、携帯端末２から送信された搬送波がＲＦ制御部５１に受信されたか否かを判定する（ステップＴ３）。
【００４６】
携帯端末２において、ＣＰＵ２６は、置台４から送信された搬送波がＲＦ制御部３３に受信された旨を検出すると（ステップＳ８にて「ＹＥＳ」）、その置台４から送信された搬送波をデータメモリ３６に格納されているデータ、つまり、ＲＦＩＤタグ７から読取られたデータで変調し（ステップＳ９）、そのデータが重畳された搬送波を置台８へ送信する（ステップＳ１０）。そして、ＣＰＵ２６は、携帯端末２が置台４から外された旨を検出すると（ステップＳ１１にて「ＹＥＳ」）、ＲＦＩＤ部３７をＲＦＩＤ子局からＲＦＩＤ親局へ切替えて動作させ（ステップＳ１２）、上記したステップＳ１へ戻り、上記した処理を繰返して行う。
【００４７】
一方、置台４において、ＣＰＵ４５は、携帯端末２から送信された搬送波がＲＦ制御部５１に受信された旨を検出すると（ステップＴ３にて「ＹＥＳ」）、その携帯端末２から送信された搬送波を復調してデータを抽出し（ステップＴ４）、その抽出されたデータ、つまり、ＲＦＩＤタグ７から携帯端末２に読取られたデータを通信制御部４８からホストコンピュータ８へ送信させる（ステップＴ５）。そして、ＣＰＵ４５は、携帯端末２が置台４から外された旨を検出すると（ステップＴ６にて「ＹＥＳ」）、ＲＦ制御部５１からの搬送波の送信を停止させ（ステップＳ７）、上記したステップＴ１へ戻り、上記した処理を繰返して行う。
【００４８】
以上に説明した一連の処理により、携帯端末２が置台４に載置されると、ＲＦＩＤタグ７から携帯端末２に読取られたデータが携帯端末２から置台４へ送信され、その携帯端末２から置台４へ送信されたデータが置台４からホストコンピュータ８へ送信されることにより、その結果、ＲＦＩＤタグ７から携帯端末２に読取られたデータが置台４を中継してホストコンピュータ８へ送信されることになる。
【００４９】
ところで、以上は、ＲＦＩＤタグ７から携帯端末２に読取られたデータが置台４を中継してホストコンピュータ８へ送信される場合を説明したものであるが、これとは反対に、携帯端末２が置台４に載置されると、ホストコンピュータ８から置台４へ送信されたデータが置台４から携帯端末２へ送信され、その置台４から携帯端末２へ送信されたデータが携帯端末２からＲＦＩＤタグ４へ送信されることにより、その結果、ホストコンピュータ８に記憶されているデータがＲＦＩＤタグ７へ送信される（書込まれる）構成であっても良い。
【００５０】
また、以上は、置台４において、携帯端末２が載置されて携帯端末２からデータが送信されると、そのデータが速やかにホストコンピュータ８へ送信される場合を説明したものであるが、携帯端末２から送信されたデータがデータメモリ５４に一時的に格納され、ホストコンピュータ８への所定のデータ送信条件（例えばデータ量が所定量に到達したこと、時刻が所定時刻に到達したこと、ホストコンピュータ８の負荷が所定レベル未満に到達したことなど）が満たされた場合にデータメモリ５４に一時的に格納されているデータがホストコンピュータ８へ送信される構成であっても良い。
【００５１】
また、上記した構成において、携帯端末２と置台４との間で当該携帯端末２に固有の携帯端末ＩＤや当該置台４に固有の置台ＩＤが送受信され、それら携帯端末ＩＤや置台ＩＤが識別され、その識別結果（照合結果）が正であることを条件として携帯端末２と置台４との間でＲＦ通信が行われる構成であっても良い。
【００５２】
また、パターン１の態様では、携帯端末２がＲＦＩＤ親局として動作している場合にＲＦＩＤタグ７の動作電力をＲＦＩＤタグ７へ送信するように構成すれば、ＲＦＩＤタグ７が自らの動作電力を生成することが不可能な構成であっても、ＲＦＩＤタグ７が携帯端末２から送信された動作電力に基づいて動作してデータを携帯端末２へ送信することにより、携帯端末２がＲＦＩＤタグ７からデータを読取ることが可能となる。さらに、携帯端末２がＲＦＩＤ子局として動作している場合に置台４が携帯端末２の動作電力を当該携帯端末２へ送信するように構成すれば、携帯端末２が置台４から送信された動作電力に基づいて動作することにより、携帯端末２の電力消費を抑制することが可能となる。
【００５３】
さらに、パターン２やパターン３の態様では、携帯端末２がＲＦＩＤ親局として動作している場合にＲＦＩＤ子局として動作している置台４の動作電力を置台４へ送信しないように構成すれば、この場合も、携帯端末２の電力消費を抑制することが可能となる。
【００５４】
以上に説明したように本実施形態によれば、携帯端末システム１において、置台４に携帯端末２のＲＦＩＤ部３７との間でＲＦ通信可能なＲＦＩＤ部５５が備えられ、ＲＦタグ７からデータを読取った携帯端末２が置台４に載置されると、ＲＦＩＤ部３７とＲＦＩＤ部５５とがＲＦ通信を行うことにより、ＲＦＩＤタグから携帯端末２に読取られたデータが携帯端末２から置台４へ送信され、携帯端末２から置台４へ送信されたデータが置台４からホストコンピュータ８へ送信されるように構成した。これにより、携帯端末２においては、ＲＦＩＤタグ７からデータを読取るためのインタフェースとＲＦＩＤタグ７から読取ったデータを置台４へ送信するためのインタフェースとを共通化することができ、端末全体のハードウェア構成を簡単にすることができる。また、システム全体としては、ＲＦＩＤタグ７から携帯端末２に読取られたデータを携帯端末２から置台４を中継してホストコンピュータ８へ適切に送信することができる。
【００５５】
また、携帯端末２に固有の携帯端末ＩＤや置台４に固有の置台ＩＤを識別し、それらの識別結果が正であることを条件として携帯端末２と置台４との間でＲＦ通信を行うように構成することにより、置台４が携帯端末ＩＤの識別結果が正である携帯端末２との間でのみＲＦ通信を行ったり携帯端末２が置台ＩＤの識別結果が正である置台４との間でのみＲＦ通信を行ったりすることになり、両者の間でのセキュリティを高めることができる。
【００５６】
また、携帯端末２が置台４に載置されたことを条件としてＲＦＩＤ部３７がＲＦＩＤ親局からＲＦＩＤ子局へ切替えて動作するように構成したので、携帯端末２が置台４に載置された時点で、ＲＦＩＤタグ７から読取ったデータを置台４へ送信可能な状態へ速やかに移行することができ、一方、例えば携帯端末２が置台４から外されたことを条件としてＲＦＩＤ部３７がＲＦＩＤ子局からＲＦＩＤ親局へ切替えて動作するように構成したので、携帯端末２が置台４から外された時点で、ＲＦＩＤタグ７からデータを読取可能な状態へ速やかに移行することができる。
【００５７】
さらに、携帯端末２がＲＦＩＤ親局として動作している場合にＲＦＩＤタグ７の動作電力をＲＦＩＤタグ７へ送信するように構成することにより、ＲＦＩＤタグ７が自らの動作電力を生成することが不可能な構成であっても、携帯端末２がＲＦＩＤタグ７からデータを読取ることができる。また、携帯端末２がＲＦＩＤ子局として動作している場合に置台４が携帯端末２の動作電力を当該携帯端末２へ送信するように構成することにより、携帯端末２の電力消費を抑制することができる。そして、このように携帯端末２の電力消費を抑制することができるので、置台４が携帯端末２の電池２５を充電している場合であれば、充電中にある携帯端末２の電池２５の電力が途中で消費されることを未然に回避することができ、携帯端末２の電池２５の充電を適切に行うことができ、携帯端末２と置台４との間のＲＦ通信と携帯端末２の電池２５の充電とを両立して適切に行うことができる。
【００５８】
本発明は、上記した実施形態にのみ限定されるものではなく、以下のように変形または拡張することができる。
携帯端末が置台に載置される態様は、携帯端末が横になった状態で置台に載置される態様であっても良い。携帯端末は、例えばＲＦＩＤタグ読取機能付きの携帯電話機などの他のものであっても良いし、置台は、充電機能を有しないものであっても良く、単に携帯端末を載置するものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施形態を示すもので、携帯端末、携帯端末置台およびＲＦＩＤタグの構成を示す機能ブロック図
【図２】システムの全体構成を概略的に示す図
【図３】携帯端末のＲＦＩＤ部の構成を示す機能ブロック図
【図４】ＲＦＩＤ親局およびＲＦＩＤ子局のパターンを示す図
【図５】携帯端末および置台が行う処理を示すフローチャート
【符号の説明】
【００６０】
図面中、１は携帯端末システム、２は携帯端末、４は携帯端末置台、７はＲＦＩＤタグ、８はホストコンピュータ（外部装置）、２５は電池、３７はＲＦＩＤ部（第１のＲＦＩＤ手段）、４８は通信制御部（外部通信手段）、５５はＲＦＩＤ部（第２のＲＦＩＤ手段）である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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