(57)【要約】【課題】  記録媒体のコシが異なっていても、搬送精度を安定化する。【解決手段】  この記録媒体搬送装置には、記録媒体の元巻を保持する元巻保持部と、画像記録装置のプラテンの上流側で、前記記録媒体に対して推進力を付与し搬送する搬送ローラとが設けられている。また、記録媒体搬送装置には元巻保持部からの記録媒体を搬送ローラまで案内するガイド部が設けられている。ガイド部は、記録媒体が搬送ローラに進入する際のプラテンに対する進入角度を記録媒体のコシに対応させて変更自在である。【選択図】図１
2006082417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の元巻を保持する元巻保持部と、
画像記録装置のプラテンの上流側で、前記記録媒体に対して推進力を付与し搬送する搬送ローラと、
前記元巻保持部からの前記記録媒体を前記搬送ローラまで案内するガイド部とを備え、
前記ガイド部は、前記記録媒体が前記搬送ローラに進入する際の前記プラテンに対する進入角度を前記記録媒体のコシに対応させて変更自在であることを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載の記録媒体搬送装置において、
前記ガイド部は、
コシの強い前記記録媒体に対しては前記プラテンに対して前記記録媒体が平行となるように前記進入角度を変更でき、コシの弱い前記記録媒体に対しては前記プラテンに対して前記記録媒体が垂直となるように前記進入角度を変更できることを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の記録媒体搬送装置において、
前記元巻保持部は上下方向に複数配置されていて、
上位の前記元巻保持部は、下位の前記元巻保持部に保持される前記記録媒体よりもコシの強い前記記録媒体の元巻を保持することを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の記録媒体搬送装置において、
前記進入角度が前記記録媒体のコシに対応する角度となるように、前記ガイド部を制御する制御部を備えることを特徴とする記録媒体搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体搬送装置に係り、特に画像記録に対応して記録媒体を搬送する記録媒体搬送装置である。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンタなどの画像記録装置には、画像記録に対応して記録媒体を搬送する記録媒体搬送装置が搭載されている（例えば特許文献１，２参照）。この記録媒体搬送装置には、画像記録装置の画像記録領域であるプラテンの上流側で、記録媒体の元巻を保持する元巻保持部が設けられているとともに、プラテンの下流側で画像記録後の記録媒体を排出するための排出部が設けられている。
ここで、記録媒体がプラテン上で浮いてしまうと記録ヘッドと記録媒体との距離が均一にならず、結果として画質が低下してしまうので、記録媒体搬送装置は、記録媒体をプラテンに沿わせながら平面性を維持させて搬送している。
【特許文献１】特開２０００−３２６５７２号公報
【特許文献２】特開２００３−１３７４６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、一台のインクジェットプリンタで種類の異なる記録媒体に画像を記録する場合もあるが、記録媒体は種類毎にコシが異なるために、そのコシによっては記録媒体がプラテン上で浮き上がってしまう場合がある。
例えば、コシの強い記録媒体であると、そのコシの強さにより搬送時に張力を与えなくともスムーズに搬送できるが、コシの弱い記録媒体であると搬送時に張力を付与していなければ、送り量が安定しない。このため、プラテン進入時に記録媒体が進行方向に対して上方に傾くように搬送経路を形成しておけば、記録媒体の自重により張力が付与されることになる。しかしながら、このような搬送経路でコシの強い記録媒体を搬送すると、傾斜部分からプラテンに切り替わる際にそのコシによりプラテンから浮き上がってしまうおそれがあった。
【０００４】
本発明の課題は、記録媒体のコシが異なっていても、搬送精度を安定化することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明における記録媒体搬送装置は、
記録媒体の元巻を保持する元巻保持部と、
画像記録装置のプラテンの上流側で、前記記録媒体に対して推進力を付与し搬送する搬送ローラと、
前記元巻保持部からの前記記録媒体を前記搬送ローラまで案内するガイド部とを備え、
前記ガイド部は、前記記録媒体が前記搬送ローラに進入する際の前記プラテンに対する進入角度を前記記録媒体のコシに対応させて変更自在であることを特徴としている。
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、ガイド部によって進入角度が記録媒体のコシに対応した角度に変更されるので、記録媒体の種類毎に適した角度を進入角度とすることができる。これにより、コシの弱い記録媒体に対しては張力が付与される角度に進入角度を変更でき、コシの強い記録媒体に対してはプラテンから浮き上がらず平面性が維持できる角度に進入角度を変更できる。したがって、記録媒体のコシが異なっていても、搬送精度が安定化されることになる。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の記録媒体搬送装置において、
前記ガイド部は、
コシの強い前記記録媒体に対しては前記プラテンに対して前記記録媒体が平行となるように前記進入角度を変更でき、コシの弱い前記記録媒体に対しては前記プラテンに対して前記記録媒体が垂直となるように前記進入角度を変更できることを特徴としている。
【０００８】
請求項２記載の発明によれば、コシの強い記録媒体が搬送される場合であると、記録媒体がプラテンに対して平行となるように進入角度が変更されているので、プラテンの直上流位置に傾斜のない搬送経路が形成されることになる。このように傾斜部分がなければコシの強い記録媒体がプラテンから浮き上がってしまうことを防止できる。
一方、コシの弱い記録媒体が搬送される場合であると、記録媒体がプラテンに対して垂直となるように進入角度が変更されているので、搬送ローラよりも上流側の記録媒体には自重によって張力が付与されることになる。このように、コシの弱い記録媒体に張力が付与されれば、送り量を安定にすることができる。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の記録媒体搬送装置において、
前記元巻保持部は上下方向に複数配置されていて、
上位の前記元巻保持部は、下位の前記元巻保持部に保持される前記記録媒体よりもコシの強い前記記録媒体の元巻を保持することを特徴としている。
【００１０】
ここで、一般的にコシの弱い記録媒体の方がコシの強い記録媒体よりも使用頻度が高いために必然的に交換回数も多い。また、記録媒体の元巻は重量も重いために、元巻保持部の位置が高ければ交換作業も困難になる。しかしながら、請求項３記載の発明のように、下位の元巻保持部に保持される記録媒体よりもコシの強い記録媒体が上位の元巻保持部に保持されていれば、交換回数が多いコシの弱い記録媒体が下方に位置しているため、交換作業の負担を軽減することが可能となる。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の記録媒体搬送装置において、
前記進入角度が前記記録媒体のコシに対応する角度となるように、前記ガイド部を制御する制御部を備えることを特徴としている。
【００１２】
請求項４記載の発明によれば、制御部がガイド部を制御することで記録媒体のコシに対応した進入角度になるので、自動で進入角度を変更することが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、コシの弱い記録媒体に対しては張力が付与される角度に進入角度を変更でき、コシの強い記録媒体に対してはプラテンから浮き上がらず平面性が維持できる角度に進入角度を変更できために、記録媒体のコシが異なっていても、搬送精度が安定化されることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明に係る記録媒体搬送装置について説明する。
【００１５】
図１は本実施形態における記録媒体搬送装置を搭載した画像記録装置１である。図１に示すように、画像記録装置１には、記録媒体搬送装置２を格納するケース３と、ケース３の上部に支持されて記録媒体Ｐ，Ｑを下方から水平に支持するプラテン４と、プラテン４の上方に配置され、プラテン４に支持された記録媒体Ｐに対してインクを吐出する記録ヘッド５とが備えられている。
【００１６】
記録媒体搬送装置２には、記録媒体Ｐ，Ｑの元巻Ｐ１，Ｑ１を保持する２つの元巻保持部２１，２２が上下方向に沿って配置されている。ここで、２つの元巻保持部２１，２２のうち、上位の元巻保持部２１は、下位の元巻保持部２２に保持される記録媒体Ｑよりもコシの強い記録媒体Ｐの元巻Ｐ１を保持するようになっている。
【００１７】
ここで、記録媒体のコシについて説明すると、社会通念上「コシ」とは、曲げようとする力に対してどれだけ曲がらないかという強度を評価する指標の１つであり、その定量性は比較相対の範囲に留まるものである。このコシの定量値の測定方法は、例えば図２に示すような方法で行われる。まず、記録媒体Ｒの各種類をそれぞれ同一のサイズ（例えばＡ４サイズ）で用意する。その各種の記録媒体を水平な台１００上に載置する。この際、記録媒体Ｒの長手方向の略半分が台１００からはみ出るように、記録媒体Ｒを台１００上に配置する。このとき記録媒体Ｒの台１００からはみ出た部分は自重により垂れ下がる。この垂れ下がった状態の記録媒体Ｒに対して、先端から台１００までの水平距離をＸ、先端から台１００の上面までの垂直距離をＹとすれば、定量値＝Ｙ／Ｘで表されることになる。例えば、ターポリンなどのようにコシのほとんどない記録媒体であれば、Ｘが小さくなるために定量値は∞に近づき、コート紙などのようにコシの強い記録媒体であれば、Ｙが小さくなるために定量値は０に近づくことになる。
【００１８】
このような測定方法によって、記録媒体Ｐ，Ｑのコシの強弱を判定し、図１に示すようにコシの強い記録媒体Ｐの元巻Ｐ１が上位の元巻保持部２１に保持されて、コシの弱い記録媒体Ｑの元巻Ｑ１が下位の元巻保持部２２に保持されるようになっている。
【００１９】
下位の元巻保持部２２には、記録媒体Ｑの送り量に応じて、元巻Ｑ１を解きほぐす解きほぐし部２３と、解きほぐされた記録媒体Ｑによって上下方向に移動するダンサーローラ２４と、記録媒体Ｑを元巻Ｑ１からダンサーローラ２４まで案内するガイドローラ２５とが設けられている。この元巻保持部２２はユニット化されていて、画像記録装置１のケースから取り外し自在になっている。
上位の元巻保持部２１には、記録媒体Ｐの元巻Ｐ１に負荷トルクを付与するオイルダンパ２６が設けられている。
【００２０】
そして、記録媒体搬送装置２には、プラテン４の上流側で、記録媒体Ｐ，Ｑに推進力を付与し搬送する搬送ローラ６が設けられている。この搬送ローラ６の上流側には、元巻保持部２１，２２からの記録媒体Ｐ，Ｑを搬送ローラ６まで案内するガイド部７が設けられている。
【００２１】
ガイド部７には、記録媒体Ｐ，Ｑを下方から支持しながら搬送ローラ６に対する進入角度を変更する進入角度変更部材７１が設けられている。この進入角度変更部材７１は、搬送ローラ６側の一端部を回転軸として回転するようになっている。また、進入角度変更部材７１の他端部は、その角部が円弧状に形成されている。
【００２２】
また、ガイド部７には、搬送ローラ６の下方に配置されて、進入角度変更部材７１の傾斜角度を調整する調整部材７２が設けられている。調整部材７２の先端部は進入角度変更部材７１の他端部に連結されている。一方、調整部材７２の基端部は、水平方向に沿って移動しながら回動するようになっている。調整部材７２の基端部が水平方向に移動すると、調整部材７２の先端部は進入角度変更部材７１の他端部に連結されているために、進入角度変更部材７１は回転することになる。本実施形態では、進入角度変更部材７１による進入角度が３段階で変更されるように、調整部材７２の基端部は移動範囲内の３箇所で停止されるようになっている。
【００２３】
ここで、進入角度とは、記録媒体Ｐ，Ｑが搬送ローラ６に進入する際のプラテン４の表面、つまり水平面に対する角度のことである。１段階目の進入角度α１は０度以上４５度未満、２段階目の進入角度α２は４５度以上７６度未満、３段階目の進入角度α３は７６度以上９０度以下に設定されている。図１では、実線で描かれている進入角度変更部材７１、調整部材７２が３段階目の進入角度α３に設定された場合であり、一点鎖線で描かれた進入角度変更部材７１ａ、調整部材７２ａが２段階目の進入角度α２に設定された場合であり、一点鎖線で描かれた進入角度変更部材７１ｂ、調整部材７２ｂが１段階目の進入角度α１に設定された場合である。なお、本実施形態では１段階目の進入角度α１が０度に設定されているために、図１上に進入角度α１は記載されていない。これらの進入角度は、記録媒体Ｐ，Ｑのコシに応じて変更されるようになっている。１段階目の進入角度α１は、上述した定量値（Ｙ／Ｘ）が０以上１未満となる記録媒体（例えばコート紙、光沢紙、ポリカーボネイト等）に対して用いられ、２段階目の進入角度α２は、定量値が１以上４未満となる記録媒体（裏付光沢塩化ビニル、ＰＥＴ、ユポ等）に対して用いられ、３段階目の進入角度α３は、定量値が４以上となる記録媒体（例えば、ターポリン、塩化ビニルシート等）に対して用いられるようになっている。
【００２４】
ところで、定量値が１未満となる記録媒体は一般的にコシが強いと判断されている。このようなコシの強い記録媒体が搬送される場合であると、記録媒体がプラテン４に対して平行となるように進入角度を変更すれば、プラテン４の直上流位置に傾斜のない搬送経路が形成されるために、プラテン４上でコシの強い記録媒体が浮き上がることを防止できるために好ましい。つまり、１段階目の進入角度α１の好ましい設定角度は０度である。
一方、定量値が４以上となる記録媒体は一般的にコシが弱いと判断されている。このようなコシの弱い記録媒体が搬送される場合であると、記録媒体がプラテン４に対して垂直となるように進入角度を変更すれば、搬送ローラ６よりも上流側の記録媒体には自重によって張力が付与されることになるために好ましい。つまり、３段階目の進入角度α３の好ましい設定角度は９０度である。
【００２５】
そして、記録媒体搬送装置２におけるプラテン４の下流側には、記録媒体Ｐ，Ｑの排出経路を形成する排出経路部８が設けられている。この排出経路部８は、水平位置（図１における実線部）及び垂直位置（図１における一点鎖線部）の２箇所に切り替わるように、プラテン４側の一端部を回転軸として回転するようになっている。排出経路部８は、コシの強い記録媒体Ｐが排出される場合には水平位置に配置され、コシの弱い記録媒体Ｑが排出される場合には垂直位置に配置されるようになっている。
また、排出経路部８の下方には、コシの弱い記録媒体Ｑを巻き取る巻取部９が設けられている。
【００２６】
図３は、画像記録装置１における主制御構成を表すブロック図である。この図３に示すように、画像記録装置１には、各駆動部を制御する制御部１０が設けられている。制御部１０には、ガイド部７の調整部材７２を水平移動させるための調整部材用駆動源１１と、作業者からの指示が入力される入力部１２と、解きほぐし部２３と、記録ヘッド５と、搬送ローラ６と、巻取部９と、記憶部１３とが電気的に接続されている。なお、制御部１０には、これら以外にも画像記録装置１の各駆動部などが接続されている。そして、制御部１０は、記憶部１３中に書き込まれている制御プログラムや制御データに従い各種機器を制御するようになっている。
制御データには、例えば、上記した各段階毎の進入角度α１，α２，α３と記録媒体Ｐ，Ｑの種類とが関連づけられた角度データなどがある。
【００２７】
次に、本実施形態の記録媒体搬送装置２の作用について説明する。
先ず、記録媒体Ｑを搬送する場合であると、作業者は上位の元巻保持部２１で保持されている元巻Ｑ１から搬送ローラ６による搬送が可能な位置まで記録媒体Ｑを引き出す。このとき、作業者は入力部１２から記録媒体Ｑの種類を入力する。この入力により、制御部１０は、記憶部１３の角度データと入力内容とを基にして進入角度を決定する。例えば、進入角度として１段階目の進入角度α１が選択されたとすると、制御部１０は、調整部材用駆動源１１を制御して、進入角度変更部材７１の傾斜角度が１段階目の進入角度α１となる位置まで調整部材７２を移動させて、停止させる。また、作業者は排出経路部８を水平位置に配置させる。
【００２８】
調整部材７２の停止及び排出経路部８の配置が完了すると、作業者は入力部１２から画像記録の開始指示を入力する。その入力に基づいて制御部１０は、記録ヘッド５、搬送ローラ６を制御して、記録媒体Ｑを間欠に送りながら記録媒体Ｑ上にインクを吐出して画像を記録する。画像が記録された記録媒体Ｑは排出経路部８に沿って水平状態を維持しながら、図示しない台上に載置される。
【００２９】
一方、記録媒体Ｐを搬送する場合であると、作業者は下位の元巻保持部２２で保持されている元巻Ｐ１から、ガイドローラ２５、ダンサーローラ２４を介して搬送ローラ６による搬送が可能な位置まで、記録媒体Ｑを引き出す。このとき、作業者は入力部１２から記録媒体Ｐの種類を入力する。この入力により、制御部１０は、記憶部１３の角度データと入力内容とを基にして進入角度を決定する。例えば、進入角度として３段階目の進入角度α３が選択されたとすると、制御部１０は、調整部材用駆動源１１を制御して、進入角度変更部材７１の傾斜角度が３段階目の進入角度α３となる位置まで調整部材７２を移動させて、停止させる。また、作業者は排出経路部８を垂直位置に配置させる。
【００３０】
調整部材７２の停止及び排出経路部８の配置が完了すると、作業者は入力部１２から画像記録の開始指示を入力する。その入力に基づいて制御部１０は、記録ヘッド５、搬送ローラ６、解きほぐし部２３、巻取部９を制御して、記録媒体Ｐを間欠に送りながら記録媒体Ｐ上にインクを吐出して画像を記録する。画像が記録された記録媒体Ｐは排出経路部８に沿って垂直に垂れ下がりながら、巻取部９によって巻き取られる。
【００３１】
以上のように、本実施形態の記録媒体搬送装置２によれば、ガイド部７によって進入角度が記録媒体Ｐ，Ｑのコシに対応した角度に変更されるので、記録媒体Ｐ，Ｑの種類毎に適した角度を進入角度とすることができる。これにより、コシの弱い記録媒体Ｑに対しては張力が付与される角度に進入角度を変更でき、コシの強い記録媒体Ｐに対してはプラテン４から浮き上がらず平面性が維持できる角度に進入角度を変更できる。したがって、記録媒体Ｐ，Ｑのコシが異なっていても、搬送精度が安定化されることになる。
また、制御部１０がガイド部７を制御することで記録媒体Ｐ，Ｑのコシに対応した進入角度になるので、自動で進入角度を変更することが可能となる。
【００３２】
なお、本発明は上述の実施形態に限らず適宜変更可能であるのは勿論である。
例えば、本実施形態では、記録媒体搬送装置２に２つの元巻保持部２１，２２が設けられている場合を例示して説明したが、３つ以上の元巻保持部が設けられていても構わない。この場合においても、下から上に向かって記録媒体のコシが強くなるように、下位の元巻保持部に保持される記録媒体よりもコシの強い記録媒体の元巻を上位の元巻保持部が保持することが好ましい。この際、最下位に位置する元巻保持部は、本実施形態の元巻保持部２２と同様にユニット化されてケースから取り外し自在になっていることが好ましい。
【００３３】
また、本実施形態では、進入角度が３段階に変更される場合を例示して説明したが、記録媒体の種類と各種類毎に適応した進入角度との関係を角度データとしておけば、種類毎に個別に最適な進入角度に変更することが可能となる。なお、各種類毎の進入角度αnは、各種類の定量値（Ｙ／Ｘ）を基にしてαn＝ａｔａｎ（Ｙ／Ｘ）で算出される。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本実施形態に係る記録媒体搬送装置を搭載した画像記録装置の概略構成図である。
【図２】図１の記録媒体搬送装置で搬送される記録媒体のコシを説明するための説明図である。
【図３】図１の画像記録装置１における主制御構成を表すブロック図である。
【符号の説明】
【００３５】
２      記録媒体搬送装置
４      プラテン
６      搬送ローラ
７      ガイド部
２１，２２      元巻保持部
Ｐ，Ｑ      記録媒体
【図１】
2006082417.tif 000003
【図２】
2006082417.tif 000004
【図３】
2006082417.tif 000005