(57)【要約】【課題】外気温に関係なく施工性が良く、使用後には焼却しても環境に影響を与えず、また、保温材表面の凸凹による剥がれを生じず、更には基材が薄くてもシワが生じない粘着テープを提供すること。【解決手段】一方の面に剥離処理が施されたシート状の基材と、該基材の他方の面に積層された粘着層とからなる粘着テープにおいて、前記基材は２５％モジュラスが１５〜４０Ｎ／ｍｍ２であるＰＯ（ポリオレフィン）系フィルムからなり、前記基材の厚さは６０μｍ未満であり、前記剥離処理はアルキルペンダント系剥離剤により処理され、かつ前記粘着剤層は少なくともブチルゴム系粘着剤を含有した粘着テープを提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面に剥離処理が施されたシート状の基材と、該基材の他方の面に積層された粘着層と、からなる粘着テープにおいて、
前記基材はポリオレフィン系フィルムから形成され、厚さが６０μｍ未満であり、かつ２５％モジュラスが１５〜４０Ｎ／ｍｍ２であり、
前記剥離処理はアルキルペンダント系剥離剤により処理され、
前記粘着剤層はブチルゴム系粘着剤を含有し、厚さが１５０〜５００μｍであることを特徴とする粘着テープ。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍機、冷蔵機や空気調和機で用いられる配管（発泡ポリエチレンの被覆部）の結露防止、保温・保冷性を図る保温材の表面を被覆する粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の保温材被覆用粘着テープは、基材としてポリ塩化ビニル系を用い、粘着剤としては架橋型天然ゴム、加硫天然ゴム等といった天然ゴムを使用したものが多かった。
【０００３】
このような粘着テープは、気温が低くなる冬期において基材の柔軟性がなくなるため裂け易く、また、巻き付け難くなるという施工性に問題が生じた。焼却すると有毒ガスを発生するため、使用後の焼却処分ができない問題もあった。また、従来の天然ゴム系粘着剤では、保温材表面の凸凹があると剥がれ易いといった問題があった。かかる課題を解決する手段として、基材にポリオレフィンを用いた技術が特許文献１に記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２２７８３９号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、かかるテープでは、基材厚を６０μｍ未満にするとシワが生じるという課題があった。
【０００６】
したがって、本発明は、上記課題を解決し、外気温に関係なく施工性が良く、使用後には焼却しても環境に影響を与えない。また、保温材表面の凸凹により、剥がれを生じず、さらには基材が薄くてもシワが生じない粘着テープを提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明は、一方の面に剥離処理が施されたシート状の基材と、該基材の他方の面に積層された粘着層とからなる粘着テープにおいて、前記基材はポリオレフィン系フィルムで形成され、厚さが６０μｍ未満であり、かつ２５％モジュラスが１５〜４０Ｎ／ｍｍ２であり、前記剥離処理はアルキルペンダント系剥離剤により処理され、前記粘着剤層はブチルゴム系粘着剤を含有した粘着テープを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
従って、本発明に係る粘着テープによれば、課題である外気温が低くなる冬期において基材の柔軟性がなくなるため裂け易く、施工性に問題が生じたり、焼却すると有毒ガスを発生するため使用後の焼却処分ができない問題や、従来の天然ゴム系粘着剤では保温材表面凹凸があると剥がれ易い、といった課題等がなくなった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明にかかる粘着テープの基材の２５％モジュラスを特定したのは、引っ張った状態での粘着テープの柔軟性（保温材に巻き付ける際の柔軟性）を維持するためであり、この値があまりにも低いと保温材を被覆する時に基材が伸びすぎてテープ巾が狭くなったり、又は破断して巻きほぐせなくなり、この値があまりにも高いと基材の柔軟性がなくなり引き伸ばせなくなって粘着層に流動性が生まれず、保温材の凹凸部に粘着剤が入り込まないためである。本発明における前記基材の２５％モジュラスは、１５〜４０Ｎ／ｍｍ２であればよく、好ましくは２０〜３０Ｎ／ｍｍ２が良い。基材の２５％モジュラスをかかる範囲に設定すると６０μｍ未満の厚みでもシワが生じない。この２５％モジュラスの調整は基材の断面積の調整や硬質の樹脂を配合する等といった素材の配合により行なうことができる。
【００１０】
上記基材をＰＯ（ポリオレフィン）系フィルムに特定したのは、焼却しても有毒ガスが発生しないので環境に悪影響を与えないためである。このＰＯ系フィルムとしては、従来公知の樹脂を適宜選択して採用でき、具体的には高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム、エチレン−ブテン−１共重合体ゴムなどのオレフィン系ゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのエチレン−エチル−アクリレート共重合体、エチレン−α，β−カルボン酸またはその誘導体との共重合体などのエチレン系（共）重合体、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体等のポリプロピレン系共重合体、ポリブテン系重合体等を用いることができる。
【００１１】
本発明において、基材の一方の面に剥離処理を施したのは、セパレータをなくし、ロール状にした時に巻戻力を軽くするためである。前記剥離処理に用いる剥離剤としては、従来公知の化合物を適宜選択して採用でき、アルキルペンダント系剥離剤（長鎖アルキルアクリレート、長鎖アルキル変性高分子）を用いることができる。
【００１２】
本発明において、粘着剤としてブチルゴムを主成分とする粘着剤を使用したのは、耐熱性、耐オゾン性、耐老化性、電気絶縁性に優れ、従来公知のブチルゴムを適宜選択して採用でき、具体的には非加硫ブチルゴム、加硫ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム等がある。その厚さを特定したのは、あまりにも薄いと粘着力が低く剥がれ易くなり、あまりにも厚いと保持力が低く糊残りをして剥がれたり全体として重くなり施工性が悪くなるためからである。本発明における前記ブチルゴム系粘着剤の厚さは、１５０〜５００μｍであればよく、好ましくは２００〜４００μｍが良い。  
【００１３】
また、本発明に係る粘着テープにあっては、必要に応じて基材と前記粘着層の間にプライマを積層しても良い。
【００１４】
本発明にかかる粘着テープの製造工程について説明する。シート状基材の一方の面に背面処理剤を塗工し乾燥させる。乾燥させた基材の他方の面にブチルゴムを主成分とする無溶剤型粘着剤をカレンダロールや押出機等でラミネートする。以上の工程により、粘着テープは完成するが、市販する場合には、この粘着テープの粘着剤層面を内側にして紙芯に均一に巻くことによって、ロール状の粘着テープを形成することができる。
【実施例】
【００１５】
以下、本発明にかかる実施例について、表１の実施例及び比較例を参照しつつ、より詳細に説明する。
【００１６】
【表１】
2006307237.tif 000002
【００１７】
実施例にかかる粘着テープを説明する前に、表１について説明する。表１は、各実施例・各比較例のポイントとなる構成とその特性値を示したものである。基材の構成を限定するための２５％モジュラスは、ＪＩＳ  Ｋ  ６７３２に準じて測定したテープのＭＤ（マシン・ディレクション；テープの長手方向）における引張特性値である。なお、２５％モジュラス測定値の試料及び他の測定値における試料にあっては、ＪＩＳにおける特別な言及がない限り基材厚５０μｍ、粘着剤層厚２５０μｍの粘着テープを用いた。
【００１８】
表１中の他の特性値（自背面粘着力、巻戻力及びガラス保持力）は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７を基準として測定した。自背面粘着力は、自背面に対する粘着力を１８０度ピールで引き剥がしたときの値であり、１Ｎ／１０ｍｍ以上が好ましい。巻戻力は毎分３００ｍｍの速さで巻き戻したときの値であり、４Ｎ／１０ｍｍ未満が好ましい。
【００１９】
ガラス保持力は、ガラス板の被着体で貼合面積１９ｍｍ×２０ｍｍ、環境温度４０℃、重り１ｋｇの条件下で、貼合面積のズレが生じるまで又は剥がれて重りが落下するまでの時間を測定するものであり、１００分以上が好ましい。表１中の「１００＜」は、値が１００分以上経過しても剥がれがなかったことを示す。
【００２０】
表１の施工性は、テープ巻戻時に基材切れがなく、適度な柔軟性があり、貼付後の剥がれやズレがないことを評価するものであり、テープ巻戻時の基材に適度な柔軟性がある場合は「○」、柔軟性がない場合は「×」とした。基材切れは全くない場合は「○」、生じる場合は「×」とした。剥がれは貼付後の剥がれやズレがない場合は「○」、貼付後に剥がれやズレが生じる場合は「×」とした。上記総合評価は、全ての評価が良好であるものは「○」、一つでも問題があるものは「×」とした。
【００２１】
次に、実施例について説明する。実施例１は、シート状の基材と、該基材の一方の面に積層した粘着剤層と、前記基材の他方の面に剥離処理を施した粘着テープであり、該基材は、厚さ５０μｍで、２５％モジュラスが４０Ｎ／ｍｍ２を有するＰＯ（ポリオレフィン）系フィルムで形成されている。また、前記粘着剤層は、２５０μｍの厚さのブチルゴム系粘着剤である。前記剥離処理は、アルキルペンダント系剥離剤を用いた。なお、他の実施例・比較例は表１での値の変更以外、実施例１と同様の構成である。
【００２２】
基材の２５％モジュラスを変化させた実施例１，２，３、比較例１，２が示すように、あまりにもモジュラスが高いと、基材の柔軟性がなくなり粘着剤に流動性が得られなくことで剥がれが生じ、あまりに低いと低温で基材切れが生じた。
【００２３】
粘着剤の厚みを変化させた比較例３，４が示すように、あまりに薄いと、保温材表面の凹凸部分になじまず剥がれが生じ、あまりに厚いと貼付後にズレが生じた。
【００２４】
天然ゴム系粘着剤を使用した比較例５は、保温材表面の凹凸部分になじみが悪く剥がれが生じ、更に、粘着剤の耐候性が悪く、粘着剤が劣化し剥がれもしくはズレが生じた。
【００２５】
剥離処理を施していない比較例６は、巻戻力が過剰に重く、基材が切れたり過剰な引き剥がしによる基材の収縮によって剥がれが生じた。
【００２６】
なお、特に言及しなかったが、２５％モジュラスの値が低い比較例１以外は、基材にシワが生じなかった。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明に係る粘着テープは、外気温に関係なく施工性が良く、保温材表面の凹凸による剥がれも生じず、基材が薄くてもシワが生じないため、例えば、冷凍機、冷蔵機や空気調和機で用いられる配管の結露防止や、保温材の表面を被覆するための粘着テープ等として利用できる。