(57)【要約】【課題】自社線の列車遅延により、自社線を利用する乗客が自社線と連絡している他社線の最終列車に乗り継ぐことができなかった場合に、その振替輸送を迅速かつ円滑に行うことができるとともに上記振替輸送に係る駅務作業を省力化でき、信頼性の高い駅務システムを構築できる振替輸送支援システムおよび振替輸送支援方法を提供する。【解決手段】Ａ駅ホストコンピュータ２０は、Ｘ社線ホストコンピュータ１０から自社線の列車遅延情報を受信すると、当該列車遅延情報と駅務管理データベース２１の振替輸送管理テーブル２２から取得した当駅（Ａ駅）に於ける他社線（Ｙ社線）への最終乗り継ぎに関する情報とをもとに、上記列車遅延がＹ社線への最終乗り継ぎに支障を与えるか否かを判定し、最終乗り継ぎに支障を与えると判定したとき、係員の手作業による振替輸送手続に代えてＡ駅ホストコンピュータ２０による改札機３１および券売機３２を用いた振替輸送のための所定の手続処理を実行可能にする。【選択図】    図１
2006268145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他社線への乗り継ぎが可能な自社線の駅に於いて、前記自社線で列車遅延が発生したとき、前記自社線の列車遅延が前記他社線への最終乗り継ぎに支障を与えるか否かを判定し、最終乗り継ぎに支障を与えると判定したとき、振替輸送を実施するための所定の手続処理を実行する処理手段を具備したことを特徴とする振替輸送支援システム。
【請求項２】
他社線への乗り継ぎが可能な自社線の駅に設けられた駅務用情報処理装置と、前記駅務用情報処理装置を管理対象とする管理用情報処理装置とを具備した駅務システムに設けられる振替輸送支援システムであって、
前記管理用情報処理装置は、前記自社線で列車遅延が発生したとき当該自社線の列車遅延情報を自社線の各駅務用情報処理装置に配信する遅延情報配信手段を具備し、
前記駅務用情報処理装置は、前記管理用情報処理装置から前記列車遅延情報を受信したとき、自社線の列車遅延が他社線への最終乗り継ぎに支障を与えるか否かを判定し、最終乗り継ぎに支障を与えると判定したとき、乗り継ぎ先の目的駅までの振替輸送を実施するための手続処理を実行する処理手段を具備したことを特徴とする振替輸送支援システム。
【請求項３】
前記駅務用情報処理装置は、前記他社線への最終乗り継ぎに関する情報および振替輸送に関する情報を記憶した駅務管理データベースを具備し、前記処理手段は、前記管理用情報処理装置から前記列車遅延情報を受信したとき、前記駅務管理データベースから前記他社線への最終乗り継ぎに関する情報を取得して、当該取得した情報と前記列車遅延情報とをもとに、前記自社線の列車遅延が他社線への最終乗り継ぎに支障を与えるか否かを判定する判定処理手段を具備する請求項２記載の振替輸送支援システム。
【請求項４】
前記処理手段は、前記振替輸送を実施するための手続処理に於いて、一定の条件をもとに振替乗車証の発行処理を行う請求項２または３記載の振替輸送支援システム。
【請求項５】
前記処理手段は、前記振替輸送を実施するための手続処理に於いて、前記駅務管理データベースから取得した前記振替輸送に関する情報をもとに前記振替輸送の手配処理を行う請求項４記載の振替輸送支援システム。
【請求項６】
前記駅務用情報処理装置は駅内の改札機および券売機を含む駅務機器を管理し、
前記処理手段は、前記振替輸送を実施するための手続処理に於いて、前記駅務用情報処理装置が管理する改札機に振替輸送の運用開始並びに運用期間を指示する指示手段を具備し、
前記改札機は、前記振替輸送の運用期間内に於いて、出場時に投入された乗車券類の読取情報をもとに出場者が振替輸送対象者であるか否かを判定し、振替輸送対象者であると判定したとき、前記投入された乗車券類に振替乗車証発行許可情報を記録し、当該乗車券類を排出して前記出場者に返却する改札処理手段を具備する請求項４または５記載の振替輸送支援システム。
【請求項７】
前記処理手段は、前記振替輸送を実施するための手続処理に於いて、前記駅務用情報処理装置が管理する券売機に振替輸送の運用開始並びに運用期間を指示する指示手段を具備し、
前記券売機は、前記振替輸送の運用期間内に於いて、取り込んだ乗車券類が前記振替乗車証発行許可情報を記録した乗車券類であるか否かを判定し、前記振替乗車証発行許可情報を記録した乗車券類であるとき、振替乗車証を発行する振替乗車証の発行処理手段を具備する請求項６記載の振替輸送支援システム。
【請求項８】
前記券売機は、降車駅を入力する操作入力手段と、前記操作入力手段により入力された降車駅を前記振替乗車証に記録する記録手段とを具備する請求項７記載の振替輸送支援システム。
【請求項９】
前記券売機は、前記振替乗車証発行許可情報を記録した乗車券類を回収するか否かを判定し、回収しない判定をした乗車券類に、振替乗車証が発行済である旨の情報を記録した後、返却する券類返却手段を具備する請求項７または８記載の振替輸送支援システム。
【請求項１０】
前記券売機は、振替乗車証発行枚数を前記駅務用情報処理装置に通知する通知手段を具備する請求項９記載の振替輸送支援システム。
【請求項１１】
前記駅務用情報処理装置は、前記券売機が発行した振替乗車証にもとづく振替実施情報を前記管理用情報処理装置に通知する振替実施通知手段を具備する請求項７または８記載の振替輸送支援システム。
【請求項１２】
他社線への乗り継ぎが可能な自社線の駅に設けた駅務用コンピュータにより実行される振替輸送支援方法であって、
前記自社線に遅延事象が発生したとき、前記自社線の遅延が前記他社線への最終乗り継ぎに影響するか否かを判断し、
前記他社線への最終乗り継ぎに影響すると判断したとき、振替輸送のための振替乗車証の発行処理および振替輸送の手配処理を行う
ことを特徴とする振替輸送支援方法。
【請求項１３】
前記振替乗車証の発行処理は、前記駅に設置された改札機および券売機を用いて行うことを特徴とする請求項１２記載の振替輸送支援方法。
【請求項１４】
前記改札機は、
前記乗車券類が投入されたことを検知するステップと、
前記投入された乗車券類の記録情報を読取り、当該読取情報をもとに出場者が前記振替輸送の対象者であるか否かを判定するステップと、
前記出場者が前記振替輸送対象者であると判定したとき、前記投入された乗車券類に振替乗車証発行許可情報を記録するステップと、
前記振替乗車証発行許可情報を記録した乗車券類を排出し前記出場者に返却するステップと
を具備したことを特徴とする請求項１３記載の振替輸送支援方法。
【請求項１５】
前記券売機は、
当該券売機に取り込んだ乗車券類が前記振替乗車証発行許可情報を記録した乗車券類であるか否かを判定するステップと、
前記取り込んだ乗車券類が振替乗車証発行許可情報を記録した乗車券類であると判定したとき、降車駅を記した振替乗車証を発行するステップと
を具備したことを特徴とする請求項１４記載の振替輸送支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振替輸送支援システムおよび振替輸送支援方法に係り、特に他社線への乗り継ぎが可能な自社線の駅に設けられた駅務用情報処理装置と、上記駅務用情報処理装置を管理対象とする管理用情報処理装置とを具備した駅務システムに適用して好適な振替輸送支援システムおよび振替輸送支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道機関に於ける振替輸送手段として、運行時間内に於ける振替輸送の省力化を図る技術が種々提案されている。
【０００３】
しかしながら、自社線の列車遅延により、自社線を利用する乗客が自社線と連絡している他社線の最終列車に乗り継ぐことができなかった場合の振替輸送に関しては、その省力化について何ら対応がなされていないという問題があった。
【特許文献１】特開２００２−３５２２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、従来では、自社線の列車遅延により、自社線を利用する乗客が自社線と連絡している他社線の最終列車に乗り継ぐことができなかった場合の振替輸送に関し、その省力化について何ら対応がなされていないという問題があった。
【０００５】
本発明は上記実情に鑑みなされたもので、自社線の列車遅延により、自社線を利用する乗客が自社線と連絡している他社線の最終列車に乗り継ぐことができなかった場合に、その振替輸送を迅速かつ円滑に行うことができるとともに上記振替輸送に係る駅務作業を過誤なく省力化でき、信頼性の高い駅務システムを構築できる振替輸送支援システムおよび振替輸送支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、他社線への乗り継ぎが可能な自社線の駅に於いて、前記自社線で列車遅延が発生したとき、前記自社線の列車遅延が前記他社線への最終乗り継ぎに支障を与えるか否かを判定し、最終乗り継ぎに支障を与えると判定したとき、振替輸送を実施するための所定の手続処理を実行する処理手段を具備した振替輸送支援システムを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、他社線への乗り継ぎが可能な自社線の駅に設けられた駅務用情報処理装置と、前記駅務用情報処理装置を管理対象とする管理用情報処理装置とを具備した駅務システムに設けられる振替輸送支援システムであって、前記管理用情報処理装置は、前記自社線で列車遅延が発生したとき当該自社線の列車遅延情報を自社線の各駅務用情報処理装置に配信する遅延情報配信手段を具備し、前記駅務用情報処理装置は、前記管理用情報処理装置から前記列車遅延情報を受信したとき、自社線の列車遅延が他社線への最終乗り継ぎに支障を与えるか否かを判定し、最終乗り継ぎに支障を与えると判定したとき、乗り継ぎ先の目的駅までの振替輸送を実施するための手続処理を実行する処理手段を具備したことを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、他社線への乗り継ぎが可能な自社線の駅に設けた駅務用コンピュータにより実行される振替輸送支援方法であって、前記自社線に遅延事象が発生したとき、前記自社線の遅延が前記他社線への最終乗り継ぎに影響するか否かを判断し、前記他社線への最終乗り継ぎに影響すると判断したとき、振替輸送のための振替乗車証の発行処理および振替輸送の手配処理を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
自社線の列車遅延により、自社線を利用する乗客が自社線と連絡している他社線の最終列車に乗り継ぐことができなかった場合に、その振替輸送を迅速かつ円滑に行うことができるとともに上記振替輸送に係る駅務作業を過誤なく省力化でき、信頼性の高い駅務システムを構築できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下図面を参照して本発明の実施形態を説明する。  
本発明の実施形態に係る振替輸送支援システムの構成を図１に示す。なお、ここでは、自社線をＸ社線、他社線をＹ社線、他社線（Ｙ社線）への乗り継ぎが可能な自社線（Ｘ社線）の駅をＡ駅としている。
【００１１】
本発明の実施形態に係る振替輸送支援システムは、Ｘ社線の駅務システムの一部を構築する、Ｘ社線の管理用情報処理装置（以下、Ｘ社線ホストコンピュータと称す）１０と、Ｘ社線の駅務用情報処理装置（以下、Ａ駅ホストコンピュータと称す）２０とを有して構成される。Ｘ社線ホストコンピュータ１０とＡ駅ホストコンピュータ２０とは所定の通信回線を介して接続される。
【００１２】
Ｘ社線ホストコンピュータ１０は、上記通信回線を介してＡ駅ホストコンピュータ２０を含む、Ｘ社線の複数の駅にそれぞれ設けられた駅ホストコンピュータを管理する。
【００１３】
Ｘ社線ホストコンピュータ１０は、自社線（Ｘ社線）で列車遅延が発生したとき、その列車遅延情報を、上記通信回線を介して、管理対象にある上記Ａ駅ホストコンピュータ２０を含む各駅ホストコンピュータに配信する処理機能をもつ。上記列車遅延情報は、各駅毎に別々に、遅れを生じた列車の到着予測時刻を示す遅延情報であってもよいし、規定運行時刻に対する現在の遅れ時間を示す遅延情報であってもよい。
【００１４】
Ｘ社線ホストコンピュータ１０には、駅務管理データベース１１が設けられる。この駅務管理データベース１１には、振替輸送管理テーブル１２、および遅延情報管理テーブル１３が設けられる。振替輸送管理テーブル１２には、他社線（Ｙ社線）への最終乗り継ぎに関する情報および振替輸送に関する情報が登録され、遅延情報管理テーブル１３には、自社線（Ｘ社線）に於ける列車遅延事象の発生毎に、その遅延状況を示す情報が登録される。
【００１５】
この振替輸送管理テーブル１２および遅延情報管理テーブル１３の具体的な構成例を図２に示している。
【００１６】
振替輸送管理テーブル１２には、乗り継ぎが可能な社線および駅、乗り継ぎが可能な最終連絡時刻（乗り継ぐ社線の最終発車時刻）および一定の余裕時間を含んだ乗替所要時間、振替輸送機関の連絡先、遅延事象および振替輸送の履歴（遅延履歴）等が記憶される。遅延情報管理テーブル１３には、遅延事象が発生した列車番号、線名、および行先、遅延発生時刻およびその遅れ時間、遅延事由および登録日時等が記憶される。
【００１７】
Ａ駅ホストコンピュータ２０は、他社線（Ｙ社線）への乗り継ぎが可能な自社線（Ｘ社線）のＡ駅に設けられ、Ａ駅の構内に設置された各種の駅務機器３０を管理する。駅務機器３０には、改札機（自動改札機）３１、および券売機３２が含まれる。改札機３１は、定期券、回数券、乗車券等の各種乗車券類を扱う、例えばＩＣ磁気併用自動改札機である。券売機３２は、定期券を使用した乗車区間の乗車券購入が可能なカード挿入／排出口をもつ券売機である。
【００１８】
Ａ駅ホストコンピュータ２０には、駅務管理データベース２１が設けられる。この駅務管理データベース２１には、振替輸送管理テーブル２２が設けられる。この振替輸送管理テーブル２２には、当駅（Ａ駅）に於ける他社線（Ｙ社線）への最終乗り継ぎに関する情報および振替輸送に関する情報が登録される。この振替輸送管理テーブル２２は、例えばＸ社線ホストコンピュータ１０に設けられた駅務管理データベース１１内の振替輸送管理テーブル１２の情報をもとに作成可能である。この振替輸送管理テーブル２２には、当駅（Ａ駅）に於ける他社線（Ｙ社線）への最終連絡時刻（Ｙ社線の最終発車時刻）および一定の余裕時間を含んだ乗替所要時間、振替輸送機関の連絡先、遅延事象および振替輸送の履歴（遅延履歴）等が記憶される。
【００１９】
Ａ駅ホストコンピュータ２０は、上記駅務管理データベース２１の振替輸送管理テーブル２２に登録された、契約済のバス、タクシー会社等の振替輸送機関４０に対し、所定の通信回線を介して振替輸送の実施を連絡する通信手段を具備する。
【００２０】
Ａ駅ホストコンピュータ２０は、自社線（Ｘ社線）の列車遅延に伴い、Ｘ社線ホストコンピュータ１０から配信された列車遅延情報を受信すると、当該列車遅延情報と駅務管理データベース２１の振替輸送管理テーブル２２から取得した情報とをもとに、Ａ駅に於ける自社線（Ｘ社線）の列車遅延が他社線（Ｙ社線）への最終乗り継ぎに支障を与えるか否かを判定し、最終乗り継ぎに支障を与えると判定したとき、乗り継ぎ先の目的駅までの振替輸送を実施するための所定の手続処理を実行する振替輸送支援処理手段を具備する。この振替輸送支援処理手段は、Ａ駅ホストコンピュータ２０のシステム制御を司るＣＰＵ２３、およびＣＰＵ２３が実行する主記憶部２４に格納された振替輸送支援プログラム（ＡＰＬ）２５により実現される。この振替輸送支援処理手段の処理手順を図３に示す。なお、ここでは、係員が、手作業による振替輸送手続に代えてＡ駅ホストコンピュータ２０による自動振替輸送手続を行う設定を経て、振替輸送のための所定の手続処理を実行する処理手順を例に示している。
【００２１】
Ａ駅ホストコンピュータ２０は、Ｘ社線ホストコンピュータ１０から自社線（Ｘ社線）の列車遅延情報を受信すると（ステップＳ１１）、当該列車遅延情報と駅務管理データベース２１の振替輸送管理テーブル２２から取得した当駅（Ａ駅）に於ける他社線（Ｙ社線）への最終乗り継ぎに関する情報とをもとに、Ａ駅に於ける自社線（Ｘ社線）の列車遅延が他社線（Ｙ社線）への最終乗り継ぎに支障を与えるか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００２２】
この判定は、例えば、振替輸送管理テーブル２２から、当駅（Ａ駅）に於ける他社線（Ｙ社線）の最終発車時刻、および一定の余裕時間を含んだ乗替所要時間を取得し、上記最終発車時刻から乗替所要時間を差し引いた時刻が、上記列車遅延情報により示される、遅れを生じた列車のＡ駅到着予測時刻（若しくは規定運行によるＡ駅到着時刻に現在の遅れ時間を加えた時刻）前であるとき、上記最終乗り継ぎに支障を与えると判定する。
【００２３】
上記判定（ステップＳ１２）に於いて、最終乗り継ぎに支障を与えると判定したとき（ステップＳ１２  Ｙｅｓ）、係員により、手作業による振替輸送手続に代えてＡ駅ホストコンピュータ２０による自動振替輸送手続が設定された（若しくは設定されている）か否かを判定し（ステップＳ１３）、自動振替輸送手続の設定がなされている判定をしたとき（ステップＳ１３  Ｙｅｓ）、改札機３１および券売機３２を用いた振替輸送のための所定の手続処理を実行する。
【００２４】
この振替輸送のための手続処理では、振替輸送管理テーブル２２から振替輸送機関の連絡先情報を取得して、当該取得情報をもとに契約済のバス、タクシー会社等の振替輸送機関４０に対し、通信回線を介して所定人数分の振替輸送の実施を連絡する（ステップＳ１４）。さらに、改札機３１に振替輸送運用開始通知を送出し（ステップＳ１５）、券売機３２に振替乗車証の発行業務開始通知を送出する（ステップＳ１６）。
【００２５】
改札機３１はＡ駅ホストコンピュータ２０から振替輸送運用開始通知を受けると、図４に示す処理手順により、振替輸送の対象となる乗客の乗車券類に振替乗車証発行許可情報を記録する処理を実施する。
【００２６】
改札機３１は、Ａ駅ホストコンピュータ２０から振替輸送運用開始通知を受けると（ステップＳ２１）、振替輸送の運用を開始する（ステップＳ２２）。改札機３１は、振替輸送運用時に於いて、乗車券類が投入されると（ステップＳ２３）、投入された乗車券類について、振替輸送対象区間の乗り継ぎであるか否かを判定し（ステップＳ２４）、振替輸送対象区間の乗り継ぎであるとき、さらに遅れの生じた列車の利用であるか否かを判定する（ステップＳ２５）。
【００２７】
ここで振替輸送対象区間の乗り継ぎであり（ステップＳ２４  ＹＥＳ）、かつ遅れの生じた列車の利用であることを判定したとき（ステップＳ２５  ＹＥＳ）、当該乗車券類に振替乗車証発行許可情報を記録し（ステップＳ２６）、当該乗車券類を返却する（ステップＳ２７）。また、投入された乗車券類について、振替輸送対象区間の乗り継ぎでない場合（ステップＳ２４  ＮＯ）、若しくは遅れの生じた列車の利用でない場合（ステップＳ２５  ＮＯ）は、通常処理を実施する（ステップＳ２８）。
【００２８】
このようにして、改札機３１は、振替輸送運用時に於いて、振替輸送の対象となる乗客の乗車券類に、振替乗車証発行許可情報を記録して、当該乗車券類を返却する。
【００２９】
券売機３２は、Ａ駅ホストコンピュータ２０から振替乗車証の発行許可通知を受けると、図５および図６に示す処理手順により、上記改札機３１にて振替乗車証発行許可情報が記録された乗車券類を受け付けて振替乗車証を発行する処理を実施する。
【００３０】
券売機３２は、Ａ駅ホストコンピュータ２０から振替乗車証の発行許可通知を受けると（ステップＳ３１）、振替乗車証発行可能状態に移行する（ステップＳ３２）。券売機３２は、振替乗車証発行可能状態下に於いて、乗車券類が投入されると（ステップＳ３３）、投入された乗車券類に、振替乗車証発行許可情報が記録されているか否かを判定し（ステップＳ３４）、振替乗車証発行許可情報が記録されていると判定したとき（ステップＳ３４  ＹＥＳ）、振替輸送対象区間の各駅名を表示して（ステップＳ３５）、振替乗車証発行許可情報が記録された乗車券類を投入した振替輸送の対象となる乗客に、振替輸送先の駅名の選択を促す。ここで振替輸送先の駅名が選択されると（ステップＳ３６）、その選択された駅名を記載した振替乗車証を発行し（ステップＳ３７）、さらに当該振替乗車証の発行記録情報をＡ駅ホストコンピュータ２０に送信する（ステップＳ３８）。その後、上記投入された乗車券類が返却の必要がある乗車券類（例えば定期券）であるか否かを判定し（ステップＳ３９）、返却の必要がある乗車券類であると判定したとき（ステップＳ３９  ＹＥＳ）、当該乗車券類に、振替乗車証発行済みの記録をして（ステップＳ４０）、振替乗車証を受け取った振替輸送の対象となる乗客に乗車券類を返却する（ステップＳ４１）。また、返却の必要がない乗車券類であると判定したとき（ステップＳ３９  ＮＯ）は当該乗車券類を回収する。また、投入された乗車券類に振替乗車証発行許可情報が記録されていないと判定したとき（ステップＳ３４  ＮＯ）は当該乗車券類をそのまま返却する。
【００３１】
このようにして、券売機３２は、振替輸送運用時に於いて、投入された乗車券類に、振替乗車証発行許可情報が記録されているとき、振替乗車証を発行し、返却の必要がある乗車券類を返却し、返却の必要がない乗車券類を回収する。
【００３２】
Ａ駅ホストコンピュータ２０は振替輸送運用時に於いて、上記券売機３２から振替乗車証の発行記録情報を受信すると、図７に示す処理手順により、振替乗車証の発行集計処理を行い、その集計情報を駅務管理データベース２１に通知する。
【００３３】
Ａ駅ホストコンピュータ２０は、上記振替輸送運用時に於いて、上記券売機３２から振替乗車証の発行記録情報を受信すると（ステップＳ５１）、振替乗車証の発行集計処理を行い、その集計値が上記手配した振替輸送量の人数分を超過したか否かを判定する（ステップＳ５２）。ここで、上記集計値が上記手配した振替輸送量の人数分を超過したことを判定すると（ステップＳ５２  ＹＥＳ）、契約済のバス、タクシー会社等の振替輸送機関４０に対し、所定人数分の振替輸送の追加実施を連絡する（ステップＳ５３）。さらに上記振替乗車証の発行記録集計情報をＸ社線ホストコンピュータ１０に通知する（ステップＳ５４）。
【００３４】
Ｘ社線ホストコンピュータ１０はＡ駅ホストコンピュータ２０から振替乗車証の発行記録集計情報を受けると、当該集計情報を駅務管理データベース１１の遅延情報管理テーブル１３に登録された列車遅延事象情報に対応付けて所定の記憶領域に格納して保存し管理する。
【００３５】
振替輸送機関４０は、駅務管理データベース２１から振替輸送の実施連絡を受けると、図８に示す処理手順に従い振替輸送の手配（配車手配）を行う。振替輸送機関４０は、駅務管理データベース２１から振替輸送の実施連絡を受けると（ステップＳ６１）、契約している初期所定人数分の振替輸送手配（配車手配）を行う（ステップＳ６２）。その後、駅務管理データベース２１から振替輸送の追加実施連絡を受けると（ステップＳ６３  ＹＥＳ）、契約している追加人数分の輸送手配（配車手配）を行う（ステップＳ６４）。
【００３６】
上記振替輸送の運用および費用決済の流れを図９に示す。券売機３２より発行された振替乗車証を所有する、振替輸送の対象となる乗客は、振替乗車証を振替輸送車両の係員（運転手）に渡し、振替輸送車両に乗車して、振替乗車証に記載された振替輸送先の駅で降車する（ステップＳ７１，Ｓ７２）。契約済のバス、タクシー会社等の振替輸送機関４０は、振替輸送した乗客から受け取った（回収した）振替乗車証をもとに、Ｘ社線の鉄道会社に振替輸送費用を請求する（ステップＳ７３）。Ｘ社線の鉄道会社は、振替輸送機関４０からの費用請求に対して、駅務管理データベース１１の遅延情報管理テーブル１３に、列車遅延事象情報に対応付けて保存されている集計情報を参照して、上記請求が妥当であるか否かを判断し（ステップＳ７４，Ｓ７５）、妥当であれば（ステップＳ７５  ＹＥＳ）決済を行い、妥当でなければ（ステップＳ７５  ＮＯ）振替輸送機関４０に見直しを要求し、合意した後に決済を行う（ステップＳ７６）。
【００３７】
上述したような振替輸送支援システムを駅務システムに構築することにより、列車遅延という鉄道会社側の理由により、当該鉄道会社線を利用している乗客が連絡運輸している他の鉄道会社の最終列車に乗り継ぎ乗車できなかった場合の乗客の振替輸送における振替輸送の手続並びに手配を省力化でき当該振替輸送に係る混雑を緩和できる。
【００３８】
なお、上記した処理では、係員が、手作業による振替輸送手続に代えてＡ駅ホストコンピュータ２０による自動振替輸送手続を行う設定を経て、振替輸送のための所定の手続処理を実行する処理手順を例に示したが、この係員による設定を省き、最終乗り継ぎに支障を与えると判定したとき（ステップＳ１２  Ｙｅｓ）、改札機３１および券売機３２を用いた自動振替輸送手続を開始するようにしてもよい。
【００３９】
また上記した実施形態では、改札機３１および券売機３２を含む駅務機器３０を管理するＡ駅ホストコンピュータ２０が、Ｘ社線ホストコンピュータ１０から自社線で列車遅延が発生した旨の遅延発生事象を受けて、その列車遅延が他社線への最終乗り継ぎに支障を与える判定し、その判定に従い改札機３１および券売機３２を用いて、振替輸送の手続並びに手配を行うシステム構成としているが、これに限らず、例えば係員（駅員）が遅延発生情報をＡ駅ホストコンピュータ２０に入力することによって、Ａ駅ホストコンピュータ２０が改札機３１、券売機３２以外の駅務機器３０を用いて振替輸送の手続並びに手配を行うシステム構成とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施形態に係る振替輸送支援システムの構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施形態に係る振替輸送支援システムのＸ社線ホストコンピュータに設けられた駅務管理データベースの構成例を示す図。
【図３】本発明の実施形態に係る振替輸送支援処理手段の処理手順を示すフローチャート。
【図４】本発明の実施形態に係る改札機の処理手順を示すフローチャート。
【図５】本発明の実施形態に係る券売機の処理手順を示すフローチャート。
【図６】本発明の実施形態に係る券売機の処理手順を示すフローチャート。
【図７】本発明の実施形態に係るＡ駅ホストコンピュータの振替輸送運用時に於ける振替乗車証の発行集計処理手順を示すフローチャート。
【図８】本発明の実施形態に係る振替輸送機関の処理手順を示すフローチャート。
【図９】本発明の実施形態に係る振替輸送の運用および費用決済の流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４１】
１０…Ｘ社線ホストコンピュータ、１１…駅務管理データベース（駅務管理ＤＢ）、１２…振替輸送管理テーブル、１３…遅延情報管理テーブル、２０…Ａ駅ホストコンピュータ、２１…駅務管理データベース（駅務管理ＤＢ）、２２…振替輸送管理テーブル、２３…ＣＰＵ、２４…主記憶部、２５…振替輸送支援プログラム（ＡＰＬ）、３０…駅務機器、３１…改札機、３２…券売機、４０…振替輸送機関。
【図１】
2006268145.tif 000003
【図２】
2006268145.tif 000004
【図３】
2006268145.tif 000005
【図４】
2006268145.tif 000006
【図５】
2006268145.tif 000007
【図６】
2006268145.tif 000008
【図７】
2006268145.tif 000009
【図８】
2006268145.tif 000010
【図９】
2006268145.tif 000011