(57)【要約】【課題】  耐シロアリ用薬剤を用いることなく、木造建築物の蟻害を完全に防止することが可能か否かを客観的に評価することができる木造建築物の防蟻害評価方法を提供すること。【解決手段】  床下空間が室内空間と漏気なく遮断されている木造建築物の防蟻害評価方法であって、前記木造建築物の木製土台とコンクリート製基礎との間にスリット状の間隙が形成されていること、及び、前記間隙を通って移動する空気の気流速度を指標とすること、により評価することを特徴とする木造建築物の防蟻害評価方法。【選択図】    図１
2006214211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床下空間が室内空間と漏気なく遮断されている木造建築物の防蟻害評価方法であって、
前記木造建築物の木製土台とコンクリート製基礎との間にスリット状の間隙が形成されていること、及び、前記間隙を通って移動する空気の気流速度を指標とすること、により評価することを特徴とする木造建築物の防蟻害評価方法。
【請求項２】
前記木造建築物は、耐シロアリ用薬剤が塗布されていない木製土台を用いて建てられたものである請求項１に記載の木造建築物の防蟻害評価方法。
【請求項３】
床下空間が室内空間と漏気なく遮断されている木造建築物に対して行う蟻害保証システムであって、
前記木造建築物の木製土台とコンクリート製基礎との間に形成されたスリット状の間隙を通って移動する空気の気流速度が、シロアリが蟻道を構築しない最低の気流速度以上であることを条件に保証することを特徴とする木造建築物の蟻害保証システム。
【請求項４】
前記木造建築物は、耐シロアリ用薬剤が塗布されていない木製土台を用いて建てられたものである請求項３に記載の木造建築物の蟻害保証システム。
【請求項５】
前記間隙を通って移動する空気の気流速度が、０．２ｍ／秒以上である請求項３又は４に記載の木造建築物の蟻害保証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、木造建築物の防蟻害評価方法及び木造建築物の蟻害保証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
木造住宅等の建造物を建築する手法としては、例えば、建物を建てるべき部位の外殻部や内殻部にコンクリート製の基礎を作った後、この基礎の上面に木製土台を固定し、木製土台の上に柱を立て、柱の上に梁を載せるという手法がある。このような手法は、伝統的な日本建築の手法であり、木造住宅の建築において広く採用されている。
【０００３】
コンクリート基礎（布基礎）は、セメント、砂、水を混合して流動状にして予め組み立てた金属製又は木製の型枠に流し込み、数日放置して固化させることにより作られるので、水分を大量に含み、且つ、長期的に水分を排出するコンクリート自体の特性に起因して、コンクリート基礎が直接接触する木製土台との接触部位で、木製土台がコンクリート基礎の水分を吸って湿り乾燥しにくくなり、湿って乾燥が阻害されると経時的に木製土台の腐朽を招来するという問題があった。
【０００４】
また、コンクリート基礎と木製土台との間には隙間がないので、両者の間から換気するということができないのであるが、木造住宅においては、床下の換気を行う必要があるため、一般的に、コンクリート基礎の適当な部位に、例えば、縦２００ｍｍ×横４００ｍｍ程度の換気穴を形成するということが行われていた。しかし、コンクリート基礎には木造住宅の荷重等に耐え得るだけの充分な強度が必要であるため、このような大きな換気穴を多数形成することは困難であり、形成可能な換気穴の数には制限があった。そのため、床下空間の換気穴から遠い隅部には湿気が滞留し易い。その結果、長年の間に土台や柱が腐朽してしまったり、シロアリによって土台が喰い荒らされるという問題があった。
【０００５】
そこで従来から、シロアリにより土台が喰い荒らされるのを防止するためのシロアリ対策として、薬剤処理された木材を使用したり、床下の土壌を薬品で処理する方法が採られたりしている。
しかしながら、薬剤の効果には年限があり、定期的に薬剤処理を行わなければその効果を維持することができない。薬剤効果に限界があることは、木造建物の震災による倒壊の原因の多くが、その脚部の木材の著しい劣化にあったことからも示されている。
【０００６】
また、従来の薬剤処理は、もっぱら木材が乾燥するまでの経過措置として用いられるものであり、定期的に処理を行ったとしても、その効果を確実に維持し、シロアリによる喰害を防止することは難しい。
また、近年、シックハウス症候群と言われる建材中に含まれる薬剤によって引き起こされる健康被害が報告されており、健康に対する意識の高まりからもこのような薬剤の使用が敬遠されている。さらに、地球環境への配慮の観点からも薬剤の使用は極力避けられる必要がある。
【０００７】
一方、近年、異なる方法で床下の換気を図ることが試みられている。すなわち、基礎と木製土台との間に、基礎パッキンと呼ばれる介装部材を所定の間隔をあけて介装し、これにより、基礎パッキンの間に換気用の空間を形成して、床下空間全域の換気気流を確保しようとする試みである。
【０００８】
図６は、この基礎パッキンの一例を模式的に示す斜視図である。
基礎パッキン１００は、前後辺にそれぞれ３つの窪み１０１を有し、長手方向端辺には突起１０２と窪み１０３とを有する。突起１０２と窪み１０３とは、雌雄嵌合可能な形状となっている。基礎パッキン１００の土台と接触する面には、通気のために長手方向に伸びた溝１０４が形成されている。また、基礎パッキン１００には、上下方向に貫通した穴１０５が形成されている。穴１０５は、コンクリート基礎から上方へ突出したアンカーボルトを挿通するためのものである。
【０００９】
このような基礎パッキンを、アンカーボルトが設けられたコンクリート基礎の上面に載置する。コンクリート基礎の直角の隅部では、２枚の基礎パッキンをＴ字型又はＬ字型に組み合わせて載置する。コンクリート基礎の直線部では、基礎パッキンを１枚ずつ載置することもあるが、２枚の基礎パッキンを上述したように長手方向に結合して載置することもある。そして、基礎パッキンの上面に、アンカーボルトの通し穴を穿った土台用木材を載置し、アンカーボルトにナットを螺合させて緊締することにより、コンクリート基礎と基礎パッキンと木製土台とを固定することができる。
【００１０】
さらに、上述のように、基礎パッキンが載置されていない部分の隙間を換気孔として利用したり、この基礎パッキンの介装により、水分が基礎から木製土台に移動するのを防止することにより、木製土台の腐朽やシロアリの喰害を防止することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、薬剤を使用せずに建てられた木造住宅は、シロアリ発生防止の手段が講じられているという実証（例えば、基礎パッキンが使用されていることがシロアリ発生防止手段となるという実証）が得られにくいために、しっかりとした実証がなされていると判断されない場合も多く、この場合には、蟻害保険の対象とされない。
【００１２】
さらに、乾燥した木材であっても喰害を及ぼすシロアリ（特に、イエシロアリ）による被害が報告されることもあり、床下空間の換気のみでは蟻害に対する懸念を完全に払拭することができず、同じ状況下にある住宅において、そのようなシロアリ発生を防止することができたという実績、実証がなければ、これらの住宅を建てたとしても、シロアリ被害に備えた保険等には加入できない状況にある。
【００１３】
また、上述した状況下にあることから、当然ながら、薬剤を使用せずに建てられた木造住宅において、シロアリによる喰害を防止するための措置がなされているか否かを評価する方法も確立されていないのが現状である。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本出願人は、このような問題に鑑みて鋭意検討した結果、シロアリの蟻道構築と、基礎と木製土台との間に形成された間隙（スリット）を通る気流の速度との間に一定の関係があることを見出し、本発明を完成するに至った。
また、本出願人は、上記評価方法に関連して、間隙（スリット）の気流速度が一定以上である場合には、シロアリの蟻道が構築されず、それを条件として、蟻害保証システムを設立可能であることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１５】
すなわち、本発明は、以下のようなものを提供する。
（１）  床下空間が室内空間と漏気なく遮断されている木造建築物の防蟻害評価方法であって、
上記木造建築物の木製土台とコンクリート製基礎との間にスリット状の間隙が形成されていること、及び、上記間隙を通って移動する空気の気流速度を指標とすること、により評価することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、以下のようなものを提供する。
（２）  上記（１）に記載の木造建築物の防蟻害評価方法であって、
上記木造建築物は、耐シロアリ用薬剤が塗布されていない木製土台を用いて建てられたものであることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、以下のようなものを提供する。
（３）  床下空間が室内空間と漏気なく遮断されている木造建築物に対して行う蟻害保証システムであって、
上記木造建築物の木製土台とコンクリート製基礎との間に形成されたスリット状の間隙を通って移動する空気の気流速度が、シロアリが蟻道を構築しない最低の気流速度以上であることを条件に保証することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、以下のようなものを提供する。
（４）  上記（３）に記載の木造建築物の蟻害保証システムであって、
上記木造建築物は、耐シロアリ用薬剤が塗布されていない木製土台を用いて建てられたものであることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、以下のようなものを提供する。
（５）  上記（３）又は（４）に記載の木造建築物の蟻害保証システムであって、
上記間隙を通って移動する空気の気流速度が０．２ｍ／秒以上であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
（１）の発明によれば、シロアリ（特に、イエシロアリ）が早い速度の気流を嫌う傾向にあり、気流の速度によりその傾向が大きくなり、一定値以上では、蟻道を形成しないことが本発明で実証されていることから、スリットにおける換気気流速度により完全に蟻害を防止することができるか否かを評価することができ、その評価結果が肯定的なものであれば、上記構成の木造建築物に関し、シロアリ発生防止の手段が講じられた証明となるので、これに基づいて蟻害に対する保証を設定することが可能となる。また、木製土台とコンクリート製基礎との間に間隙（スリット）が形成されている場合は、上記木製土台が上記基礎に接しないようになり、上記基礎から上記木製土台に湿気が移動することがなく、上記木製土台が腐朽するのを防止できることも評価することができる。
従って、上記評価を用いれば、シロアリ発生防止の手段が講じられた木造建築物を設計、施工することができ、また、シロアリ発生防止の手段が適切に講じられた木造建築物であるか否かを判定できるから、蟻害に対する保証を設定することができ、この保証に保険の適用を付帯させた木造住宅を一般の建築購入者に提供することができる。
【００２１】
（２）の発明によれば、上記木造建築物が、耐シロアリ用薬剤が塗布されていない木製土台を用いて建てられたものであっても、スリットにおける換気気流速度により完全に蟻害を防止することができるか否かを評価することができ、その評価結果が肯定的なものであれば、上記構成の木造建築物に関し、シロアリ発生防止の手段が講じられた証明となるので、これに基づいて蟻害に対する保証を設定することが可能となる。
このような結果、健康被害や地球環境に対する悪影響を与えることのない木造住宅が普及することに貢献することができる。
【００２２】
（３）の発明によれば、上記条件が満たされれば、蟻害が発生しないことが実証されているので、蟻害に対する保証を設定することが可能となり、この保証に保険の適用を付帯させた木造住宅を一般の建築購入者に提供することができる。
【００２３】
（４）の発明によれば、耐シロアリ用薬剤が塗布されていない木製土台を用いて建てられたものであっても、蟻害に対する保証を設定することが可能となる。
【００２４】
（５）の発明によれば、上記（３）又は（４）に記載の発明において、間隙（スリット）を移動する空気の気流速度が０．２ｍ／秒以上のときは、シロアリが蟻道を構築しないという明確な基準において保証できるので、上記基準により比較的容易に蟻害に対する保証を設定することが可能となり、この保証に保険の適用を付帯させた木造住宅を一般の建築購入者に提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
勿論、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の構成を充足する範囲内で、適宜設計変更を行うことが可能である。
【００２６】
まず、本発明の木造建築物の防蟻害評価方法について説明する。
本発明の木造建築物の防蟻害評価方法は、床下空間が室内空間と漏気なく遮断されている木造建築物の防蟻害評価方法であって、
上記木造建築物の木製土台とコンクリート製基礎との間に間隙（スリット）が形成されていること、及び、上記間隙を通って移動する空気の気流速度を指標とすること、により評価することを特徴とする。つまり、床下空間が室内空間と漏気なく遮断されている木造建築物であっても、木製土台とコンクリート製基礎との間の間隙（スリット）において、所定速度以上、すなわちシロアリが蟻道を構築しない最低の気流速度以上の気流速度を維持して床下空間の換気を行っていればシロアリによる被害に対して保証できる木造住宅であると評価できるのである。
【００２７】
本発明で防蟻害評価方法の対象となる木造建築物は、床下空間が室内空間と漏気なく遮断されている木造建築物であれば、特に限定されるものではないが、例えば、具体的には、コンクリート製の基礎、該基礎上に配置された基礎パッキン、該基礎パッキン上に配置された耐シロアリ用薬剤を塗布していない木製土台、及び、該木製土台上に配置された床材により上記木造建築物の床下空間が形成されるとともに、上記木製土台及び上記床材は、床上への気流漏れが生じないように配設された木造建築物を対象とすることができ、この木造建築物に対して、上記評価を行い、上記基礎と上記木製土台との間に換気のための間隙（スリット）が設けられていることを確認するとともに、上記スリットにおける換気気流速度により、蟻害を防止することができるか否かを評価することができる。
【００２８】
図１（ａ）は、本発明に係る蟻害防止方法を用いる木造建築物の一例を示す断面斜視図であり、図１（ｂ）は、本発明に係る蟻害防止方法を用いる木造建築物の別の一例を示す断面斜視図である。
また、図２は、図１（ａ）に示した木造建築物の床下に流れる気流の状態を示した断面図であり、図３は、図１（ａ）に示した木造建築物の床下全体の基礎パッキンの配置状態を模式的に示す斜視図である。
【００２９】
図１に示すように、コンクリート製の基礎２００の上面に基礎パッキン１０が載置され、さらにその上に木製土台１１０が載置され、図示しないアンカーボルトにナットが螺合され、緊締されている。木製土台１１０の部分には、床断熱材３５０が互いに隙間がないように配設され、その上に床材４００が載置され、床下を流れる気流が床上に漏れないようになっている。
【００３０】
また、図３に示すように、この木造建築物の周囲は、玄関２０３のような換気の必要がない部分を除いて、全て図１に示したような基礎２００の上に基礎パッキン１０が配置された構造となっており、木造建築物の内部に形成した基礎２００にも、同様にその上に基礎パッキン１０が載置された構成となっている。なお、図３では、省略しているが、図１と同様に、基礎パッキン１０の上に木製土台１１０が固定され、床断熱材３５０及び床材４００が配設されている。
【００３１】
そして、換気型基礎パッキン１０には、多数の通気孔（スリット）１５が設けられている。基礎パッキンについては後述するが、通気孔（スリット）１５は、そのなかを空気が抜けることが可能なように形成されており、換気の必要がない部分を除いて、この木造建築物の床下のほぼ全体に基礎パッキン１０が配置されているため、例えば、図３に示した床下のほぼ全体を空気が通りぬけることができるようになっており、木製土台１１０の乾燥状態を維持することができるとともに、基礎２００の湿気や床断熱材３００の湿気を効果的に排除することができる。このため、乾燥した木材を嫌うシロアリの喰害を防止することができる。
【００３２】
本発明者らは、シロアリによる喰害防止を目的として、以下のような実験を行った。
すなわち、図１、３に示したような基礎１００と木製土台１１０との間に基礎パッキン１０が介装された構成の木造建築物を建築し、その際に、基礎パッキン１０に形成する通気孔の高さを変化させるか、又は、床下の気流を変化させる等により、通気孔（スリット）１５を通過する気流の速度を変化させ、シロアリの蟻道が構築されるか否かを長年にわたって観察した。
【００３３】
その結果、通気孔（スリット）１５の換気気流速度と、シロアリの蟻道構築との間に所定の相関関係が存在し、通気孔（スリット）１５の換気気流速度が速くなるに従って、シロアリが蟻道を構築しにくくなることがわかった。
具体的には、今までの調査の結果、通気孔（スリット）１５の換気気流速度を０．２ｍ／秒以上に設定すると、シロアリはスリットを越えて移動しなくなり、シロアリの蟻道の構築を防止することができ、木製土台及び該木製土台に続く部分にシロアリが到達することを阻止することができることがわかった。
【００３４】
従って、逆に言えば、上述した基礎パッキン１０を用いて施工された木造建築構造物であることを前提として、上記木造建築物の通気孔（スリット）１５の換気気流速度を測定することにより、対象となる木造建築物に、シロアリによる蟻害が発生するか否かを評価することができることがわかった。
【００３５】
通気孔（スリット）１５の換気気流速度を測定する方法としては、例えば、通気孔（スリット）１５に気流測定用機器を設置して測定する方法、床下の気流速度を測定して、得られた値から、通気孔（スリット）１５の換気気流速度を算出する方法等が挙げられるが、本発明では、床下の気流速度をスモーク流動測定法により測定し、得られた値に基づいて、通気孔（スリット）１５の換気気流速度を算出する方法をとっている。勿論、通気孔（スリット）１５に気流測定用機器を設置して測定する方法を採用してもよく、床下の気流速度の測定方法は、スモーク流動測定法以外の方法をとってもよい。ただし、上述したように、上記木製土台及び上記床材は、床上への気流漏れが生じないように配設されている必要がある。
【００３６】
ここで、スモーク流動測定法とは、図２に示すように、標準発煙片４１０からスモークを発生させ、発生時から風下の通気孔１５に到達するまでの経過時間を測定し、床下の気流速度を決定することをいう。具体的には、以下の方法により行う。
【００３７】
まず、木造建築物の外部を流れる気流を測定して風上・風下を確認し、スモーク発煙点（標準発煙片４１０を設置する地点）を測定対象となる通気孔１５の風上となるように設定する。
このとき、スモークが流通する床下空間４０１ａの容積と、標準発煙片４１０の発煙量が同程度〜３倍程度となる位置に発煙点を設定することが好ましい。
発煙点が通気孔１５から遠い場合、スモークが床下空間４０１の空気に希釈されて薄くなり、通気孔１５への到達を確認できないからであり、発煙点が通気孔１５から近い場合、測定誤差が大きくなるからである。
【００３８】
次に、標準発煙片４１０からスモークを発生させると同時に計時を開始する。スモークは、標準発煙片４１０の噴出口近傍では同心円上に拡がるが、やがて、スモーク部分と空気部分との界面が形成され、その界面が床下空間４０１を移動し、通気孔１５に到達するとスモークが外部へ流出する。スモークの流出を目視により確認した時点で計時を終了し、発煙点から通気孔１５までの距離と計時した時間とから空間気流速度を求めるのである。
【００３９】
空間気流速度の測定は、１日に複数回行うとともに、１週間のうちの複数の日にちについてこの測定を行い、また、測定を行う日によっては、測定の時間を変化させて、１日のうちで、どのように気流速度が変わるかを測定により把握し、この測定データに基づいて、上記気流速度を決定する。
【００４０】
上記方法により、床下の換気気流速度を測定し、このデータより通気孔（スリット）１５の換気気流速度を算出する。
すなわち、本発明で対象としているのは、図３に示したような玄関のような通気が必要のない部分を除いて、その他の部分に全体的に通気孔が多数形成された基礎パッキンが設けられており、通気が充分に行われている木造建築物である。
【００４１】
このようなほぼ基礎上の全面に通気孔（スリット）１５が設けられた構造の木造建築物では、気流の水平方向への移動は、殆ど考えなくてもよく、通気孔（スリット）１５における気流速度は、床の高さとスリットの高さの比にほぼ比例して増加するとしても大きな誤差は生じないと考えられる。
すなわち、図２に示すように、床の高さをＸｍｍ、通気孔（スリット）１５の高さをＹｍｍとし、さらに床下の気流速度をＢｃｍ／秒、通気孔（スリット）１５における気流速度をＡｃｍ／秒とすると、下記の（１）式が成立する。
Ａ＝（Ｘ／Ｙ）×Ｂ・・・（１）
【００４２】
測定する木造建築物が定まると、床の高さをＸｍｍ、通気孔（スリット）１５の高さをＹｍｍが定まるので、床下の気流速度Ｂｍｍ／秒を測定して（１）式に代入することにより、通気孔（スリット）１５における気流速度をＡｍｍ／秒を求めることができる。
【００４３】
上述した結果によると、通気孔（スリット）１５の換気気流速度を０．２ｍ／秒（２０ｃｍ／秒）以上に設定すると、シロアリはスリットを越えて移動しなくなり、シロアリの蟻道の構築を防止することができ、木製土台及び該木製土台に続く部分にシロアリが到達することを阻止することができる。従って、床下の気流速度を求め、（１）式に代入してＡの値が２０ｃｍ／秒以上であるか否かを判断することにより、その木造建築物は、蟻害を防止することができる構造となっているか否かを評価することができる。
【００４４】
例えば、床の高さを４００ｍｍ、通気孔（スリット）１５の高さを２０ｍｍとすると、上記（１）式は、下記の（２）式のようになる。
Ａ＝２０Ｂ・・・（２）
すなわち、上記の条件では、床下の気流速度が１ｃｍ／秒以上であれば、その木造建築物は、蟻害を防止することができる構造となっているという評価を下すことができる。
【００４５】
また、スリットの高さが４０ｍｍの場合には、上記（１）式は、下記の（３）式のようになり、
Ａ＝１０Ｂ・・・（３）
床下の気流速度が２ｃｍ／秒以上であれば、その木造建築物は、蟻害を防止することができる構造となっているという評価を下すことができる。
【００４６】
このように、本発明の木造建築物の防蟻害評価方法で前提としている構造を有する木造建築物では、上述したように、具体的に、通気孔（スリット）１５の気流速度（又は、間接的に床下の気流速度）を測定することにより、その木造建築物が完全に蟻害を防止することができる構造となっているか否かを評価することができる。
【００４７】
また、上記評価は、具体的に実証されたデータに基づくものであるため、その評価結果が肯定的なものであれば、上記構成の木造建築物に関し、シロアリ発生防止の手段が講じられたことを証明することができ、もし、これらの結果を認める保険機関等があれば、蟻害保証付きの木造建築物であることを購買者に知らせることができ、購入者は、安心して上記木造建築物を購入することができる。
【００４８】
なお、床下の気流速度が１ｃｍ／秒以上であるとは、１年を通して床下の平均気流速度が１ｃｍ／秒以上であり、かつ、気流速度が１ｃｍ／秒を下回る時間が１時間以上ないことをいう。
なお、当然、床下の気流速度は、スモーク流動測定法以外の方法でも測定することができ、直接、スリットに気流速度計を設置して測定する方法が最も好ましいことは言うまでもない。
【００４９】
なお、本発明では、図１（ｂ）に示すように、基礎パッキン３０に通気孔（スリット）３５を形成するとともに、基礎パッキン１０を所定間隔で配置し、基礎２００と木製土台１１０との間の空隙を通気用のスリット３６とした木造建築物であっても、本発明の木造建築物の防蟻害評価方法を適用することができる。
【００５０】
図１（ｂ）に示した木造建築物の場合には、基礎パッキン３０の通気孔（スリット）３５よりも、基礎２００と木製土台１１０との間に形成したスリット３６の方が気流速度は低下すると考えられるので、スリット３６の気流速度を測定するか、床下の気流速度を測定して、基礎２００と木製土台１１０との間に形成したスリット３６の気流速度に換算し、その値から計算した気流速度が２０ｃｍ／秒以上であれば、その木造建築物は、蟻害を防止することができる構造となっているということになる。
【００５１】
次に、（２）の発明である木造建築物の蟻害保証システムについて説明する。
本発明の蟻害保証システムは、床下空間が室内空間と漏気なく遮断されている木造建築物に対して行う蟻害保証システムであって、
上記木造建築物の木製土台とコンクリート製基礎との間に形成されたスリット状の間隙を通って移動する空気の気流速度が、シロアリが蟻道を構築しない最低の気流速度以上であることを条件に保証することを特徴とする。
【００５２】
本発明で蟻害保証システムの対象となる木造建築物は、床下空間が室内空間と漏気なく遮断されている木造建築物であれば、特に限定されるものではないが、例えば、具体的には、コンクリート製の基礎、該基礎上に配置された基礎パッキン、該基礎パッキン上に配置された耐シロアリ用薬剤を塗布していない木製土台、及び、該木製土台上に配置された床材により上記木造建築物の床下空間が形成されるとともに、上記木製土台及び上記床材は、床上への気流漏れが生じないように配設され、上記基礎と上記木製土台との間に換気のためのスリットが設けられることより床下空間の換気を行う構造の木造建築物を対象とすることができ、この木造建築物に対して、木製土台とコンクリート製基礎との間に形成されたスリット状の間隙を通って移動する空気の気流速度が、シロアリが蟻道を構築しない最低の気流速度以上であることを条件に保証することができる。
【００５３】
上述したように、コンクリート製の基礎、該基礎上に配置された基礎パッキン、該基礎パッキン上に配置された耐シロアリ用薬剤を塗布していない木製土台、及び、該木製土台上に配置された床材により上記木造建築物の床下空間が形成されるとともに、上記木製土台及び上記床材は、床上への気流漏れが生じないように配設され、上記基礎と上記木製土台との間に換気のための通気孔（スリット）が設けられることより床下空間の換気を行う構造の木造建築物では、スリットにおける換気気流速度が所定速度より大きい場合には、シロアリが蟻道を形成しないことが実証されている。
【００５４】
従って、本発明によれば、スリットにおける換気気流速度を測定して、シロアリが蟻道を構築しない最低の気流速度以上である場合には、シロアリが蟻道を構築しない可能性が極めて高く、同じ構造の木造建築物では、それが実証されているため、保証を設定しても特に問題は発生しないと考えられ、蟻害保証に保険の適用を付帯させた木造住宅を一般の建築購入者に提供することができる。
【００５５】
今までの調査では、通気孔（スリット）１５での換気気流速度が０．２ｍ／秒以上であると、シロアリが蟻道を形成しないことが実証されているので、通気孔（スリット）１５での換気気流速度が０．２ｍ／秒以上であるか否かにより、保証を設定するか否かを判断し、通気孔（スリット）１５での換気気流速度が０．２ｍ／秒以上であれば、保証を設定することとなる。
【００５６】
このような蟻害保証は、以下のような手順で設定される。
図４は、木造建築物の蟻害保証設定の流れを説明するための図であり、以下の手順により蟻害保証を設定するか否かを判断する。
【００５７】
まず、ステップＳ１において、評価対象である木造建築物がコンクリート製の基礎、該基礎上に配置された基礎パッキン、該基礎パッキン上に配置された耐シロアリ用薬剤を塗布していない木製土台、及び、該木製土台上に配置された床材により上記木造建築物の床下空間が形成されるとともに、上記木製土台及び上記床材は、床上への気流漏れが生じないように配設され、上記基礎と上記木製土台との間に換気のための通気孔（スリット）が設けられることより床下空間の換気を行う構造の木造建築物（以下、基礎パッキン工法による建築物という）であるか否かを判断する。
【００５８】
この木造建築物の特徴は、基礎パッキンと木製土台との間に基礎パッキンが介装されていることが特徴であるので、建築の際に基礎パッキンが用いられているか否かを観察することによっても判断することができ、建築された後であっても、基礎パッキンが介装されているか否かを見ることはできるので、それにより判断することができる。
【００５９】
基礎パッキン工法による建築物であると判断された場合、スリットにおける換気気流速度がシロアリが蟻道を構築しない気流速度より大きいか否かを判断する。具体的には、通気孔（スリット）１５での換気気流速度が０．２ｍ／秒以上であるか否かを判断する（ステップＳ２）。この場合、上述した防蟻害評価方法を用いて通気孔１５での換気気流速度が０．２ｍ／秒以上であるか否かを判断することができる。
【００６０】
ただし、上記防蟻害評価方法が成立するためには、上記木製土台及び上記床材は、床上への気流漏れが生じないように配設されている必要がある。床上への気流漏れが生じていると、床下の気流速度と通気孔（スリット）１５の換気気流速度との関係式（１）が成立せず、また、一旦、床下に入り込んだ気流が通気孔（スリット）１５を介して外に抜けないこととなり、通気孔（スリット）１５の気流速度が低下してしまうからである。
換気気流速度が０．２ｍ／秒以上であると判断された場合（ステップＳ２：ＹＥＳ）、蟻害保証を設定することが可能であると判断される（ステップＳ４）。
【００６１】
このように、本発明における蟻害保証システムによれば、耐シロアリ用薬剤を用いなくとも、換気気流速度が０．２ｍ／秒以上に維持されていることを条件として蟻害保証を設定することが可能となる。
【００６２】
なお、図４では、蟻害保証の設定の可否についてのみ記載したが、蟻害保証の設定が可能と判断した場合、すなわちステップＳ４の後、例えば、土台水切りの設置の有無、周囲の環境、蟻害が発生した場合の費用の見積等により等級が設定され、具体的な保険料金、保証額、保証期間等が決定されることとなる。
【００６３】
一方、ステップＳ１において、評価対象である木造建築物が基礎パッキン工法により建てられていないと判断された場合、又は、ステップＳ２において、通気孔１５での換気気流速度が０．２ｍ／秒以上ではないと判断された場合、耐シロアリ用薬剤によるシロアリ発生防止処理が施されているか否かを判断する。
【００６４】
薬剤によるシロアリ発生防止処理が施されていると判断された場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）、蟻害保証を設定することが可能であると判断される（ステップＳ４）。一方、薬剤によるシロアリ発生防止処理が施されていないと判断された場合（ステップＳ３：ＮＯ）、シロアリ保険を設定することが不可能であると判断される（ステップＳ５）。
【００６５】
また、実際には、例えば、上述の上記基礎と上記木製土台との間に形成した通気孔（スリット）の速度と蟻害発生との関係を実証した資料等を保険会社等に提出し、保険会社等がその資料の内容を検討して、保険の設定が可能であると判断した場合に、資料等に基づいて保証を設定することとなるが、その際には、まず、保証のための保険等を設定し、上記木造建築物の施工業者か又は購買者がその保険にはいり、万が一、蟻害が発生した場合には、保証額が支払われることとなる。
これにより、上記木造建築物を施工した施工業者又はその建築全体を請け負った業者が建築物の購入者に対して蟻害を保証することが可能になる。
【００６６】
以上、本発明に係る蟻害保証システムよれば、耐シロアリ用薬剤を用いることなく建てられた木造建築物であっても、コンクリート基礎２００と木製土台１１０との間に設置された基礎パッキン１０に形成された通気孔１５における換気気流速度が０．２ｍ／秒以上に維持されているという条件が満たされれば、蟻害保証を設定することが可能となり、この保証に保険の適用を付帯させた木造住宅を一般の建築購入者に提供することができる。
【００６７】
次に、木造建築物の防蟻害評価方法において、この木造建築物を施工する際に用いられる基礎パッキンについて簡単に説明する。
【００６８】
図５は、上記基礎パッキンの一例を模式的に示す斜視図である。
基礎パッキン２０は、いわゆる長尺の換気型基礎パッキンと言われるものである。この基礎パッキン２０は、所定の厚さを有する略矩形板状をなしており、長辺方向に伸びた一対の基体２１、２２と、一対の基体２１、２２を短辺方向に接続する４箇所の結合部２３とから構成され、これらは一体的に形成されている。なお、結合部２３は、４箇所に限られず、３箇所でも、５箇所以上でもよい。
【００６９】
基体２１、２２は四角柱形状を有しているが、一方の先端の接続部２７ａには、切り欠き（突起）が形成され、他方の先端の接続部２７ｂには、上下に貫通した溝が形成されており、別の基礎パッキンと接続部２７ａ、２７ｂ同士を嵌合させることにより、連結することができるようになっている。
【００７０】
基体２１、２２の寸法は限定されるものではないが、例えば、長さは５００〜２０００ｍｍ、幅２０〜７０ｍｍ、高さ１０〜３５ｍｍである。なお、接続部２７ａ、２７ｂに相当する部分は、切り欠きや溝が形成されておらず、平坦であってよい。
【００７１】
基礎パッキン２０の長さは５００〜２０００ｍｍ、幅は７０〜２００ｍｍ、高さは１０〜３５ｍｍが望ましい。基体２１、２２及び結合部２３によって囲まれた空間が、アンカーボルトを挿通するためのボルト挿通孔である。
【００７２】
この基礎パッキン２０では、床下の換気を行うとともに、軽量化を図るため、短辺方向に貫通する側面視矩形状の多数の通気孔２５が設けられている。通気孔２５は、結合部２３が形成されている部分にも形成され、通気孔２５は、結合部２３を貫通している。
通気孔２５の高さは、５〜３２ｍｍが好ましく、横幅は５〜４５ｍｍが望ましい。換気気流速度０．２ｍ／秒以上を確保するためである。
【００７３】
また、通気孔２５の間隔は特に限定されるものではないが、なるべく間隔が短いことが望ましく、例えば、５〜１０ｍｍ間隔が好ましい。シロアリの蟻道の構築を防止するためである。
【００７４】
図５に示した基礎パッキン２０では、長辺方向に伸びた一対の基体２１、２２と、一対の基体２１、２２を短辺方向に接続する４箇所の結合部２３とから構成されているが、基礎パッキンは、図３に示す基礎パッキン１０のように、小さなボルト挿通孔を除いて平面視略矩形状の１個の基体から構成されていてもよく、図６に示すような短尺の基礎パッキンであってもよいが、多数の通気孔が形成されている必要がある。
【００７５】
短尺の基礎パッキンを用いた場合には、基礎パッキンを所定間隔で配置し、基礎２００と木製土台１１０との間の空隙を通気用のスリットとして利用することとなるが、シロアリの蟻道の構築を防止するためには、気流が発生しない部分をできるだけ少なくする必要があり、基礎パッキンにも通気孔を形成している必要があるからである。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】（ａ）、（ｂ）は、本発明の蟻害防止方法の一例を示す断面斜視図である。
【図２】図１に示した木造建築物における床下の気流の状態を示す断面図である。
【図３】コンクリート基礎の上面の全周域を覆うように長尺の基礎パッキンを載置した様子を模式的に示す斜視図である。
【図４】木造建築物の蟻害保証設定の流れを説明するための図である。
【図５】本発明に係る基礎パッキンの一例を模式的に示す斜視図である。
【図６】従来の基礎パッキンの一例を模式的に示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７７】
１０、２０、３０  基礎パッキン
１５、３５  通気孔
２１、２２  基体
２１ａ、２２ａ  外側面
２３  結合部
２５  通気孔（スリット）
２６  縦孔
２７（２７ａ、２７ｂ）  結合部
３６  スリット
１００  基礎パッキン
１１０  木製土台
２００  コンクリート基礎
３５０  床断熱材
４００  床材
４０１  床下空間
４０２  換気気流
【図１】
2006214211.tif 000003
【図２】
2006214211.tif 000004
【図３】
2006214211.tif 000005
【図４】
2006214211.tif 000006
【図５】
2006214211.tif 000007
【図６】
2006214211.tif 000008