(57)【要約】【課題】  異なる光源からの入射光に対応可能なプラスチック光ファイバを得る。【解決手段】  プラスチック光ファイバ１８は、クラッド４０と第２コア４１と第１コア４２とから形成されている。クラッド外径Ｄ１を７５０μｍとし、第２コア外径Ｄ２を７２０μｍとし、第１コア外径Ｄ３を６４０μｍとする。第２コアの開口数が０．２１、第１コアの開口数が０．４５となる。これにより、ＬＥＤ光源での１００Ｍｂｐｓの低速通信と、ＬＤ光源での１Ｇｂｐｓの高速通信とを、ＰＯＦ１８を替えることなく、光源を切り替えることにより可能となる。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面が略円形で中心に向けて屈折率が高くなる第１コアと、
前記第１コアの外周面上に設けられ前記第１コアよりも低い屈折率を有する第２コアと、
前記第２コアの外周面上に設けられ前記第２コアよりも低い屈折率を有するクラッドと、を備えるプラスチック光ファイバにおいて、
前記クラッドの外径が５００μｍ以上１０００μｍ以下であり、
前記第２コアの外径が前記クラッドの外径より２０μｍ以上５０μｍ以下小さく、
且つ前記第２コアの開口数が０．４以上０．５未満であり、
前記第１コアの外径が前記第２コアの外径より７０μｍ以上２００μｍ以下小さく、且つ前記第１コアの開口数が０．２以上０．２５未満であることを特徴とするプラスチック光ファイバ。
【請求項２】
前記第１コア及び前記第２コアがアクリル樹脂から形成されていることを特徴とする請求項１記載のプラスチック光ファイバ。
【請求項３】
前記クラッドが含フッ素樹脂から形成されていることを特徴とする請求項１または２記載のプラスチック光ファイバ。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれか１つ記載のプラスチック光ファイバに少なくとも１層の被覆層が形成されていることを特徴とするプラスチック光ファイバコード。
【請求項５】
請求項４記載のプラスチック光ファイバコードと、発光ダイオード又は半導体レーザとを用いることを特徴とする光通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチック光ファイバ，プラスチック光ファイバコード及び前記コードを用いる光通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コア及びクラッドが共にプラスチックのプラスチック光ファイバ（以下、ＰＯＦとも称する）は、素材が全てプラスチックで構成されているため、伝送損失が石英系光ファイバと比較してやや大きいという短所を有するものの、良好な可撓性を有し、軽量で加工性が良いという長所を有する。また、石英系光ファイバと比較して、口径の大きい光ファイバとして製造し易く、さらに低コストで製造可能であるという長所をも有する。そこで、例えば、光通信の送受を行う電子装置間において、その伝送損失が問題にされない近距離の光伝送路として、石英系光ファイバに比べて使いやすく低価格なため多用されており、特に、ＬＡＮ，ＩＳＤＮ等の次世代通信網構想において重要となっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
ＰＯＦは、一般的には、重合体をマトリックスとする有機化合物からなる芯（以下、コア部またはコアと称する）と、コア部と屈折率が異なる（一般的には低屈折率の）有機化合物からなる外殻（鞘とも称される。以下、クラッド部またはクラッドと称する）とから構成される。コア部に入射した入射光は、コア部とクラッド部との界面で全反射を繰り返しながら伝送される。このようなＰＯＦは、ステップインデックス（ＳＩ）型と称されている。
【０００４】
近年、中心から外側（半径方向）に向かって屈折率の大きさに分布を有するコア部を備えた屈折率分布型（グレーデッドインデックス型，以下、ＧＩ型と称する）ＰＯＦは、伝送する光信号の帯域を大きくすることが可能なため、高い伝送容量を有する光ファイバとして注目されている（例えば、特許文献２ないし５参照。）。
【０００５】
ＧＩ型ＰＯＦは、ＧＩ型のプラスチック光ファイバ母材（以下、プリフォームと称する）を製造した後に、加熱溶融して線引き（延伸）してファイバ化する。これにより外径の異なる様々なＰＯＦを作製することが可能である。このように線引きされたＰＯＦは、引張応力が高いときは伝送損失の悪化や破断のおそれがある。また、もつれ易く扱い難くなり、ハンドリング性が悪化する場合がある。そこで、ＰＯＦに熱可塑性樹脂などのポリマーを被覆して被覆層を形成することで、これら問題を解消している。例えば、融点が１２０℃〜１７０℃のポリエチレンから被覆層を形成する方法がある（例えば、特許文献６参照。）。
【０００６】
【特許文献１】特開昭６１−１３０９０４号公報
【特許文献２】特許３３３２９２２号公報
【特許文献３】国際公開第９３／０８４８８号パンフレット
【特許文献４】国際公開第９４／０４９４９号パンフレット
【特許文献５】特開平８−５８４８号公報
【特許文献６】特開昭５９−９６０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、近年の光ファイバネットワークの広がりにより各家庭，オフィスビルなどにネットワークが広がっている。この場合には、各家庭などへは伝送損失が極めて小さいシングルモード型光ファイバにより信号を伝送する。その後、各家庭内での配線には取り扱いが容易なプラスチック光ファイバが用いられている。この場合に、各家庭内では住宅設立時に光ファイバの配線を行うことが通常行われている。そのため、伝送光の光源の変更に伴って用いる光ファイバの種類を変たり、再度配線を敷設し直すことは困難であり、経済的にも好ましくない。また、伝送光の光源やシステムの種類に応じて予め複数本の光ファイバを配線しておくことはコストの点から望ましくない。
【０００８】
本発明は、複数の光源を伝送光とした通信システムに用いることが可能なプラスチック光ファイバ，プラスチック光ファイバコード及び前記プラスチック光ファイバコードを用いる光通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のプラスチック光ファイバは、断面が略円形で中心に向けて屈折率が高くなる第１コアと、前記第１コアの外周面上に設けられ前記第１コアよりも低い屈折率を有する第２コアと、前記第２コアの外周面上に設けられ前記第２コアよりも低い屈折率を有するクラッドとを備えるプラスチック光ファイバにおいて、前記クラッドの外径が５００μｍ以上１０００μｍ以下であり、前記第２コアの外径が前記クラッドの外径より２０μｍ以上５０μｍ以下小さく、且つ前記第２コアの開口数が０．４以上０．５未満であり、前記第１コアの外径が前記第２コアの外径より７０μｍ以上２００μｍ以下小さく、且つ前記第１コアの開口数が０．２以上０．２５未満である。
【００１０】
前記第１コア及び前記第２コアは、透明度が高く加工性の高いアクリル樹脂から形成されていることが好ましい。前記クラッドは、コア部より屈折率の低い樹脂を用いて形成され、特に含フッ素樹脂から形成されていることが好ましい。
【００１１】
本発明の光通信システムは、前記プラスチック光ファイバに機械的特性の付与や保護のため、少なくとも１層の被覆層が形成されているプラスチック光ファイバコード形態で用いても良い。前記プラスチック光ファイバもしくは前記プラスチック光ファイバコードは、発光素子（例えば、発光ダイオード，半導体レーザなど）と組み合わされて、本発明の光通信システムを構成する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のプラスチック光ファイバによれば、断面が略円形で中心に向けて屈折率が高くなる第１コアと、前記第１コアの外周面上に設けられ前記第１コアよりも低い屈折率を有する第２コアと、前記第２コアの外周面上に設けられ前記第２コアよりも低い屈折率を有するクラッドとを備えるプラスチック光ファイバにおいて、前記クラッドの外径が５００μｍ以上１０００μｍ以下であり、前記第２コアの外径が前記クラッドの外径より２０μｍ以上５０μｍ以下小さく、且つ前記第２コアの開口数が０．４以上０．５未満であり、前記第１コアの外径が前記第２コアの外径より７０μｍ以上２００μｍ以下小さく、且つ前記第１コアの開口数が０．２以上０．２５未満であるから、複数種類の光源からの入射光を伝送することが可能となる。前記光源には、発光ダイオード（ＬＥＤ），半導体レーザ（ＬＤ）などが挙げられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明に係るプラスチック光ファイバ及びプラスチック光ファイバコードについて、第１コア（インナーコア）及び第２コア（アウターコア）並びにクラッド作製用原料，被覆層形成用材料，プリフォーム作製方法，ＰＯＦ作製方法そしてプラスチック光ファイバコードの製造方法の順で行う。なお、以下の説明において特に明記しない点は、コアまたはコア部とは第１コアと第２コアとの両方の含める意味で用いる。
【００１４】
コア部の原料は、光伝送の機能を損なわない限りにおいて、特に限定されるものではない。特に好ましく用いられる原料モノマーとしては、メチルメタクリレート（メタクリル酸メチル、ＭＭＡとも称される）、重水素化メチルメタクリレート、トリフルオロエチルメタクリレート、ヘキサフルオロイソプロピル−２−フルオロアクリレートなどが挙げられる。これら各モノマーからポリマーを重合してコア部として用いる。また、これらモノマーを２種類以上用いて、共重合体（コポリマー）からコア部を形成しても良い。用いられるポリマーとしては、メチルメタクリレートの単独重合体（ポリメチルメタクリレート：ＰＭＭＡ）が挙げられる。さらに、単官能の（メタ）アクリレート類、フッ素化アルキル（メタ）アクリレート類、多官能（メタ）アクリレート類、アクリル酸、メタクリル酸の単量体とメチルメタクリレート（ＭＭＡ）との透明な共重合体などが挙げられる。本発明においては、塊状重合が容易であるＭＭＡを重合して得られるＰＭＭＡにてコア部を形成することが好ましい。
【００１５】
特定の波長領域において、Ｃ−Ｈ結合に起因する光の伝送損失を低減する目的で、前記モノマー特にＭＭＡが有する水素原子を重水素原子（Ｄ）またはハロゲン原子で置換したモノマーを用いて重合されたポリマーを用いることもできる。ハロゲン原子には、フッ素原子（Ｆ）が好ましく用いられる。このようなポリマーとしては、重水素化ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ−ｄ８）などが挙げられる。これにより、伝送損失の生じる波長域を長波長化することができ、光伝送の損失を軽減できる。
【００１６】
前記モノマーからポリマーを重合する際には、重合開始剤が用いられる。重合開始剤は、用いられるモノマー、重合されるポリマーに応じて適宜選択される。例えば、過酸化ベンゾイル（ＢＰＯ），ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサネート（ＰＢＯ），ジ−ｔ−ブチルパーオキシド（ＰＢＤ），ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート（ＰＢＩ），ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バラレート（ＰＨＶ）などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、２種類以上の重合開始剤を併用しても良い。
【００１７】
ポリマーの加工性を付与するため、分子量や分子量分布を制御する目的で、連鎖移動剤（重合調整剤とも称される）を用いることができる。連鎖移動剤としては、アルキルメルカプタン類（例えば、ｎ−ブチルメルカプタン、ｎ−ペンチルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ラウリルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタンなど）、チオフェノール類（例えば、チオフェノール、ｍ−ブロモチオフェノール、ｐ−ブロモチオフェノール、ｍ−トルエンチオール、ｐ−トルエンチオールなど）などを用いることが好ましい。特に、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ラウリルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタンなどのアルキルメルカプタンを用いることが好ましい。なお、連鎖移動剤は勿論これらに限定されるものではない。また、２種類以上の連鎖移動剤を併用しても良い。
【００１８】
コア部の屈折率を高めるために屈折率調整剤（以下、ドーパントと称する）を添加することもできる。ドーパントは、これを含有するポリマーが無添加のポリマーと比較して屈折率が高くなる性質を有するものである。この性質を有しポリマーと安定して共存可能で、且つ重合条件（加熱および加圧など）下において安定であるものを用いる。例えば、安息香酸ベンジル（ＢＥＮ）、硫化ジフェニル（ＤＰＳ）、リン酸トリフェニル（ＴＰＰ）、フタル酸ベンジル−ｎ−ブチル（ＢＢＰ）、フタル酸ジフェニル（ＤＰＰ）、ビフェニル（ＤＰ）、ジフェニルメタン（ＤＰＭ）、リン酸トリクレジル（tricresyl phosphate：ＴＣＰ）、ジフェニルスルホキシド（ＤＰＳＯ）などが挙げられ、特にＢＥＮ、ＤＰＳ、ＴＰＰ、ＤＰＳＯを用いることが好ましい。
【００１９】
コア部を伝送する光は、クラッド部とコア部との界面で全反射する。そこで、クラッド部には、その屈折率がコア部の屈折率より低い化合物を用いる。さらに、コア部との密着性が良く、タフネスに優れ耐熱性にも優れているものが好ましく用いられる。例えば、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）、重水素化メチルメタクリレート，トリフルオロエチルメタクリレート，ヘキサフルオロイソプロピル−２−フルオロアクリレートなどから重合されるアクリル樹脂が挙げられる。また、パーフルオロアルキルメタクリレート系重合体，メタクリル酸エステル共重合体なども挙げられる。
【００２０】
前述のモノマーからクラッド部のポリマーを重合する際にも、コア部の形成に用いられる前記重合開始剤，連鎖移動剤を用いることもできる。
【００２１】
クラッドには一般的に屈折率の低いフッ素樹脂を用いることが好ましい。例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ：融点１６０℃〜１８０℃）、ポリビニルフルオライド（ＰＶＦ：融点２０６℃）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ：融点３３０℃）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ：融点２５０℃〜２８０℃）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ：融点３００℃〜３１０℃）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ：融点２６０℃〜２７０℃）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ：融点２１０℃）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＥＰＥ：融点２９０℃〜３００℃）などが挙げられる。
【００２２】
さらに、フッ化ビニリデン系共重合体を用いることもできる。例えば、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン共重合体（フッ化ビニリデンを５０重量％以上含むものが好ましく、より好ましくは７０重量％以上９０重量％以下含有するものである）、フッ化ビニリデン−六フッ化プロピレン共重合体、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロアセトン共重合体、フッ化ビニリデン−トリフルオロエチレン共重合体及びフッ化ビニリデンの３元以上の共重合体などが挙げられる。
【００２３】
クラッド部には、光伝送性能を低下させない範囲で、添加剤を添加しても良い。添加剤は、原料モノマーに添加した後に、モノマーからポリマーを重合させることで容易にポリマー中に含有させることができる。添加剤としては、耐候性や耐久性を向上させる安定剤、光伝送性能を向上させる光信号増幅用の誘導放出機能化合物などが挙げられる。誘導放出機能化合物を添加することにより、減衰した信号光を励起光により増幅することが可能となる。これにより伝送距離が向上するので、光伝送リンクの一部にファイバ増幅器として使用することもできる。なお、これら添加剤は、コア部の形成時にモノマーに添加させることで、コア部に含有させることもできる。
【００２４】
被覆層を溶融樹脂の押し出し被覆などで形成する場合、その樹脂は耐薬品性，柔軟性が良好なことよりポリオレフィン系樹脂が好適に用いられるが、それに限定されるものではない。ポリオレフィン系樹脂としては、エチレン、プロピレン又はα−オレフィンなどの重合体が挙げられる。α−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ペプテン、１−オクテンなどが挙げられる。これらの重合体としては、例えば、ポリエチレン、エチレンとプロピレンの共重合体、エチレンとα−オレフィンの共重合体、ポリプロピレン、プロピレンとα−オレフィンの共重合体、ポリブテン、ポリイソプレンなどが挙げられる。またポリオレフィン系樹脂は、得られる物性を考慮した上で、適当な組合せにてブレンドされているものを用いても良い。
【００２５】
ポリオレフィン系樹脂の分子量及び分子量分布は特に制限されない。しかしながら、重量平均分子量は、通常５０００〜５００００００、好ましくは２００００〜３０００００であり、分子量分布（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）が２〜８０、好ましくは３〜４０とされる。
【００２６】
被覆層形成用樹脂は、プラスチック光ファイバに熱ダメージを加えないという観点で、融点が１２０℃未満が好ましく、加工性の観点からＭＦＲ(Melt Flow Rate)が１０以上９５以下の範囲であることが好ましく、１５以上８０以下の範囲であることがより好ましい。なお、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０−１９７６（熱可塑性プラスチックの流れ試験方法）に従い測定される値を用いる。融点が１２０℃以上であるとＰＯＦ特にコア部に加えられる熱量が大きくなり、コア部の光学特性や形状の変化が生じやすくなるために好ましくない。この不良は、軟化点が９０℃〜１０５℃のＰＭＭＡを主成分としたコア部の場合に顕著に現れる。また、ＭＦＲが１０未満のときは、樹脂温度を上げなければ押出機の負荷が大きくなるといった問題が生じる場合がある。また、ＭＦＲ９５を超えるとＰＯＦに均一の厚みで樹脂を被覆することができないため、コア断面の熱量が不均一になりやすいという問題が生じる場合がある。ゆえに融点１２０℃未満であり、ＭＦＲが１０以上９５以下が好ましく、融点１２０℃未満であり、ＭＦＲが１５以上８０以下がさらに好ましい。
【００２７】
ＰＯＦの製造方法を説明する。始めにクラッドパイプ製造工程１１により中空円筒管形状のクラッドパイプ１２を製造する。クラッドパイプ１２は樹脂を円筒状に押し出して形成する溶融押出法や、円筒容器内で重合性モノマーを回転させながら重合する回転重合法により製造することもできる。
【００２８】
次に、第２コア形成工程１３によりクラッドパイプ１２の中空円筒部に第２コア層を形成してパイプ（以下、重合容器と称する）１４を得る。第２コア層の形成方法は特に限定されるものではなく、公知の形成方法を適用することができる。例えば、重合性モノマーであるＭＭＡに重合開始剤及び連鎖移動剤などを添加した反応液を用いる方法が挙げられる。底付けを行ったクラッドパイプ１２中に前記反応液を入れて回転重合法により、所望の厚みの第２コア層を形成する。
【００２９】
さらに第１コア形成工程１５により中空円筒の重合容器１４の中空円筒部に第１コアを形成してプリフォーム１６を得る。この場合に、重合容器１４に底付けを行うことが好ましい。そして、中空円筒部内にＭＭＡとドーパント（例えば、ベンジルメタクリレート）と所望の添加剤からなる反応液を入れて、特許第３３３２２９２号公報に記載されている様な界面ゲル重合により形成する。重合容器１４の中空円筒部には、ポリマー（ＰＭＭＡ）を主成分としその中心に向かってドーパントの濃度に応じて２乗分布的に屈折率が高くなる第１コアが形成される。この第１コアを形成したプラスチック光ファイバ母材（プリフォームと称することもある）を所望の線径に引き伸ばす延伸工程１７を経て、プラスチック光ファイバ１８が得られる。なお、延伸においては第１コア径、第２コア径、クラッド径の比は保持されるため、本発明のプラスチック光ファイバ１８が満たすコア、クラッド径と同じ比率となるようにプリフォームを作製すれば良い。
【００３０】
延伸工程１７を行うために、図２に示すようにプリフォーム１６を加熱炉３０内に配置する。加熱炉３０で加熱するとプリフォーム１６の一部は溶融する。なお、溶融温度は特に限定されるものではないが、１６０℃〜２７０℃の範囲であることが好ましい。溶融した箇所の先端部１６ａを始点として線引き（延伸）を行いＰＯＦ１８を得る。そして、線径モニタ３１を通した後に巻取装置（図示しない）の芯材３２に巻き取る。線引きしている際には、線径モニタ３１でＰＯＦ１８の外径をモニタリングし加熱炉３０内のプリフォーム１６の位置や加熱炉３０の温度、巻取装置の巻取速度などを適宜調整する。なお、ＰＯＦ１８の形態については、後に詳細に説明する。
【００３１】
ＰＯＦ１８は、そのままの形態で光伝送体として用いることができる。しかしながら、取り扱いの容易性などの点から少なくとも１層の被覆層を形成することが好ましい。そこで、被覆工程１９を行う。被覆装置の金型から被覆用樹脂をＰＯＦ１８に押し出して被覆を行い、プラスチック光ファイバコード（以下、光ファイバコードと称する）２０を得る。光ファイバコード２０は、被覆用樹脂を硬化させるために冷却装置（例えば、水槽など）に搬送されて被覆層の形成がなされる。
【００３２】
図３に本発明に係るプラスチック光ファイバ１８の断面図を示し、本発明のプラスチック光ファイバ１８の実施形態を説明する。プラスチック光ファイバ１８は、その断面において最外層にクラッド４０が形成され、その内周面に第２コア４１が層状に形成されている。さらに、第２コア４１の内面に第１コア４２が形成されている。クラッド４０の外径Ｄ１（μｍ）は、５００μｍ以上１０００μｍ以下である。また、第２コア４１の外径Ｄ２（μｍ）は、クラッド外径Ｄ１（μｍ）よりも２０μｍ以上５０μｍ以下小さくする。また、第１コア４２の外径Ｄ３（μｍ）は、第２コア外径Ｄ２（μｍ）よりも７０μｍ以上２００μｍ以下小さくする。
【００３３】
図３に示されているプラスチック光ファイバ１８のクラッドの屈折率は、例えば、クラッドとしてＰＶＤＦ樹脂を用いた場合、ｎ＝１．４２０となる。また、第２コア部屈折率を第２コア部にＰＭＭＡ樹脂を用いることによりｎ＝１．４９２とし、さらに第１コア部屈折率を、ＰＭＭＡ樹脂と高屈折率添加剤とを用いることにより例えばｎ＝１．５０９とすることができる。これらにより、図３に示されているプラスチック光ファイバ１８の第２コアのコアの開口数（ＮＡ）を０．４以上０．５未満（上記例では０．４６）とすることが可能となる。また、第１コアの開口数（ＮＡ）を０．２以上０．２５未満（上記例では０．２３）とすることが可能となる。
【００３４】
光伝送に好適な開口数を２個持ち、第２コア４１及び第１コア４２のいずれもが光導波路となる。これにより、発光ダイオード（ＬＥＤ）光源での１００Ｍｂｐｓの比較的低速な通信と、半導体レーザ（ＬＤ）光源での１Ｇｂｐｓの高速通信とを、ＰＯＦコードを替えることなく、光源を切り替えることによって行うことが可能になる。図４２示されるように伝送距離にもよるが、発光素子２１にＬＥＤ光源（例えば、光源ＮＡ＝０．３３）５０を用いた場合、第２コア４１及び第１コア４２を導波する。また、ＬＤ光源（例えば、光源ＮＡ＝０．１）５１を用いた場合、第１コア４２のみを導波することになる。前者の場合、例えば５ｍ長のＰＯＦを用いた場合、ＰＯＦの出射ビーム径が大きく、低速の受光素子との適性がある。また、後者の場合、ＰＯＦの出射ビーム径が小さく、高速の受光素子との適性が得られる。
【００３５】
例えば、波長が光源波長が赤色〜近赤外の発光ダイオード（ＬＥＤ）や半導体レーザ（ＬＤ）を用いる光通信システムにおいて、ＬＥＤ光源は１００Ｍｂｐｓで送信可能となり、出射ＮＡが０．３３となる。また、半導体レーザ（ＬＤ）光源では、１Ｇｂｐｓで送信可能となり、出射ＮＡが０．２となる。１つの導波路に対して異なる光源波長の発光素子を用いることにより、高速通信と低速通信との波長多重通信、あるいは双方向通信が可能となる。
【００３６】
例えば、第１コア径Ｄ３を６４０μｍ、第２コア径Ｄ２を７２０μｍ、クラッド径Ｄ１を７５０μｍとする。この場合に第１コア４２の開口数が０．２１、第２コア４１の開口数が０．４５となるプラスチック光ファイバ１８に対して、上記記載のＮＡを有する発光スペクトルの中心が６５０ｎｍのＬＥＤまたはＬＤより発光する光を入射する系で測定を行う。ＬＥＤ，ＬＤのどちらの光源を用いる際にも、共に発光素子との結合損失が４ｄＢ以下と結合損失の軽減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係るプラスチック光ファイバ，プラスチック光ファイバコードを構成するための工程図である。
【図２】本発明に係るプラスチック光ファイバを製造する概略図である。
【図３】本発明に係るプラスチック光ファイバの断面図である。
【図４】本発明に係る光通信システムの概略図である。
【符号の説明】
【００３８】
１８  プラスチック光ファイバ
２０  プラスチック光ファイバコード
２１  発光素子
２２  光通信システム
４０  クラッド
４１  第２コア
４２  第１コア
Ｄ１  クラッド外径
Ｄ２  第２コア外径
Ｄ３  第１コア外径
【図１】
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【図２】
2006064766.tif 000004
【図３】
2006064766.tif 000005
【図４】
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