(57)【要約】【課題】  一覧性と利便性を高める。【解決手段】  予めユーザ登録されたユーザが中央保管サーバに登録した１または複数の文書を、ユーザからの要求に応じて所定の出力形態で出力する情報出力システムにおいて、中央保管サーバは、履歴データ記憶管理部と、ユーザごとに、履歴データ記憶管理部に記憶されている文書の履歴データのなかで、登録の履歴データと出力の履歴データのいずれが少ないかを判定するデータ頻度判定部と、履歴データ記憶管理部に記憶されている履歴データの数が予め定めた所定値に達する飽和状態を検出する飽和状態検出部と、飽和状態検出部が、飽和状態に達したことを検出したとき、登録および出力の履歴データのうち、データ頻度判定部が、より少ないと判定しているほうの履歴データを削除する履歴データ削除部とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予めユーザ登録されたユーザが中央保管サーバに登録した１または複数の文書を、前記ユーザからの要求に応じて所定の出力形態で出力する情報出力システムにおいて、
前記中央保管サーバは、
登録され、当該中央保管サーバに保管中の前記文書を保管する文書保管部と、
前記ユーザごとに、文書の登録または出力が行われるたび、少なくとも文書の登録と出力の相違を区別した態様で、文書の履歴データを記憶、管理する履歴データ記憶管理部と、
前記ユーザごとに、当該履歴データ記憶管理部に記憶されている文書の履歴データのなかで、登録の履歴データと出力の履歴データのいずれが少ないかを判定するデータ頻度判定部と、
前記履歴データ記憶管理部に記憶されている履歴データの数が予め定めた所定値に達する飽和状態を検出する飽和状態検出部と、
当該飽和状態検出部が、前記飽和状態に達したことを検出したとき、登録および出力の履歴データのうち、前記データ頻度判定部が、より少ないと判定しているほうの履歴データを削除する履歴データ削除部とを備えたことを特徴とする情報出力システム。
【請求項２】
請求項１の情報出力システムにおいて、
前記履歴データ削除部が削除を実行するとき、
先に記憶された履歴データほど優先的に削除する第１の優先削除制御、
再登録回数または再出力回数の少ない文書に対応する履歴データほど優先的に削除する第２の優先削除制御、
データサイズの大きい文書に対応する履歴データほど優先的に削除する第３の優先削除制御、
前記出力に対して文書に関する所定の属性に応じて料金を徴収する場合、料金の多い文書に対応する履歴データほど優先的に削除する第４の優先削除制御、または、
前記ユーザから優先的な削除の指示がなされた履歴データを優先的に削除する第５の優先削除制御のいずれかを用いることを特徴とする情報出力システム。
【請求項３】
請求項１の情報出力システムにおいて、
前記中央保管サーバは、
前記文書が当該中央保管サーバ上に登録されたとき、当該文書に関する登録の履歴データを生成して前記履歴データ記憶管理部に記憶させ、当該中央保管サーバに保管されている当該文書が、前記ユーザからの要求に応じて出力されたとき、当該文書に関する出力の履歴データを生成して前記履歴データ記憶管理部に記憶させる履歴データ生成部と、
当該文書が登録されてからの時間に対応する計測保管時間を計測する文書保管タイマ部と、
前記文書保管部に保管中の当該文書がユーザからの要求に応じて出力されたときに、前記計測保管時間を初期値に戻すタイマ制御部と、
前記履歴データ削除部によって当該文書に関する登録の履歴データおよび／または出力の履歴データが削除された場合でも、前記計測保管時間が予め定めた保管継続期間に達するまでは、当該文書の前記文書保管部における保管を継続し、ユーザからの要求があれば、当該文書の出力を行わせ、前記計測保管時間が保管継続期間に達すると、当該文書を前記文書保管部から削除する文書管理部を備えたことを特徴とする情報出力システム。
【請求項４】
予めユーザ登録されたユーザが中央保管サーバに登録した１または複数の文書を、前記ユーザからの要求に応じて所定の出力形態で出力する情報出力方法において、
前記中央保管サーバでは、
文書保管部が、登録され、当該中央保管サーバに保管中の前記文書を保管し、
履歴データ記憶管理部が、前記ユーザごとに、文書の登録または出力が行われるたび、少なくとも文書の登録と出力の相違を区別した態様で、文書の履歴データを記憶、管理し、
データ頻度判定部が、前記ユーザごとに、当該履歴データ記憶管理部に記憶されている文書の履歴データのなかで、登録の履歴データと出力の履歴データのいずれが少ないかを判定し、
飽和状態検出部が、前記履歴データ記憶管理部に記憶されている履歴データの数が予め定めた所定値に達する飽和状態を検出し、
履歴データ削除部が、当該飽和状態検出部が前記飽和状態に達したことを検出したとき、登録および出力の履歴データのうち、前記データ頻度判定部が、より少ないと判定しているほうの履歴データを削除することを特徴とする情報出力方法。
【請求項５】
予めユーザ登録されたユーザが中央保管サーバに登録した１または複数の文書を、前記ユーザからの要求に応じて所定の出力形態で出力する情報出力プログラムにおいて、
前記中央保管サーバでは、コンピュータに、
登録され、当該中央保管サーバに保管中の前記文書を保管する文書保管機能と、
前記ユーザごとに、文書の登録または出力が行われるたび、少なくとも文書の登録と出力の相違を区別した態様で、文書の履歴データを記憶、管理する履歴データ記憶管理機能と、
前記ユーザごとに、当該履歴データ記憶管理機能に記憶されている文書の履歴データのなかで、登録の履歴データと出力の履歴データのいずれが少ないかを判定するデータ頻度判定機能と、
前記履歴データ記憶管理機能に記憶されている履歴データの数が予め定めた所定値に達する飽和状態を検出する飽和状態検出機能と、
当該飽和状態検出機能が、前記飽和状態に達したことを検出したとき、登録および出力の履歴データのうち、前記データ頻度判定機能が、より少ないと判定しているほうの履歴データを削除する履歴データ削除機能とを備えたことを特徴とする情報出力プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報出力システム、情報出力方法、および情報出力プログラムに関し、例えば、インターネット上で提供されるリモート印刷サービスなどに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ファイルの使用履歴を管理するための技術として、下記の特許文献１に記載されたものがある。
【０００３】
特許文献１では、データファイルに関する使用履歴（アクセス履歴）を、アクセス履歴データとして記憶、管理し、アクセス履歴データのデータ量が所定量を越えた場合には、予め設定された削除基準に基づいて、アクセス履歴データを削除するようにしている。
【０００４】
すなわち当該特許文献１では、アクセスするユーザ（操作者）、アクセスの種類（操作種類（転記、修正））、アクセス時間（操作時間（操作を行った日時））ごとにアクセス履歴データを作成し、多数のアクセス履歴データを格納するアクセス履歴管理ファイルを用意している。そして、当該アクセス履歴管理ファイルのサイズ値が所定のサイズを越えた場合には、アクセス履歴データを他の装置へ移動させたり、削除（例えば、最古のアクセス履歴データから削除）したりすることによって、アクセス履歴管理ファイルのサイズ値を低減させる。また、個々のアクセス履歴データが作成されアクセス履歴管理ファイルに格納されてから、所定の保有期間がすぎた場合、削除警告を行ってシステム管理者からの確認入力を受けること等により、当該アクセス履歴データの削除を行う。
【特許文献１】特開平６−２０２９２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上述した特許文献１の技術では、前記保有期間をすぎたか否かによって個々のアクセス履歴データを削除するか否かを決めたり、古いアクセス履歴データから削除したりすることが基本となっているため、アクセス履歴データを削除する処理を繰り返すと、様々な操作種類のアクセス履歴データが混在した状態になる。もしも、前記アクセス履歴管理ファイルに格納されている多数のアクセス履歴データのうち任意の１操作者（ＵＡとする）に関するものを集めて表示させたとしても、この点は同じであり、なおかつ、前記削除によって一部のアクセス履歴データが失われてしまっているから、当該操作者ＵＡの行った操作と、操作を行った日時と、データファイルの関係を捕らえることが難しくなる可能性が高いなど、様々な不都合が生じ得るため、一覧性や利便性が著しく低下する可能性が高い。
【０００６】
例えば、データファイルとそのアクセス履歴データの管理方法によっては、ファイルサーバ上にデータファイルが保管されているにもかかわらず、そのデータファイルに関するアクセス履歴データが表示されない等の不都合な現象も発生し得る。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するために、第１の本発明では、予めユーザ登録されたユーザ（例えば、ユーザＵＡ）が中央保管サーバ（例えば、リモート印刷サーバ１３）に登録した１または複数の文書（例えば、文書ＤＣ１〜ＤＣ５）を、前記ユーザからの要求に応じて所定の出力形態（例えば、印刷出力）で出力する情報出力システムにおいて、前記中央保管サーバは、登録され、当該中央保管サーバに保管中の前記文書を保管する文書保管部（例えば、記憶部３２）と、前記ユーザごとに、文書の登録または出力が行われるたび、少なくとも文書の登録と出力の相違を区別した態様で、文書の履歴データ（例えば、行ＬＭ１〜ＬＭ９）を記憶、管理する履歴データ記憶管理部（例えば、履歴データ管理部３５）と、前記ユーザごとに、当該履歴データ記憶管理部に記憶されている文書の履歴データのなかで、登録の履歴データ（例えば、行ＬＭ１）と出力の履歴データ（例えば、行ＬＭ２）のいずれが少ないかを判定するデータ頻度判定部（例えば、周数データ判定部３４）と、前記履歴データ記憶管理部に記憶されている履歴データの数が予め定めた所定値（例えば、上限基準値）に達する飽和状態を検出する飽和状態検出部（例えば、データ数監視部３３）と、当該飽和状態検出部が、前記飽和状態に達したことを検出したとき、登録および出力の履歴データのうち、前記データ頻度判定部が、より少ないと判定しているほうの履歴データを削除する履歴データ削除部とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、第２の本発明では、予めユーザ登録されたユーザが中央保管サーバに登録した１または複数の文書を、前記ユーザからの要求に応じて所定の出力形態で出力する情報出力方法において、前記中央保管サーバでは、文書保管部が、登録され、当該中央保管サーバに保管中の前記文書を保管し、履歴データ記憶管理部が、前記ユーザごとに、文書の登録または出力が行われるたび、少なくとも文書の登録と出力の相違を区別した態様で、文書の履歴データを記憶、管理し、データ頻度判定部が、前記ユーザごとに、当該履歴データ記憶管理部に記憶されている文書の履歴データのなかで、登録の履歴データと出力の履歴データのいずれが少ないかを判定し、飽和状態検出部が、前記履歴データ記憶管理部に記憶されている履歴データの数が予め定めた所定値に達する飽和状態を検出し、履歴データ削除部が、当該飽和状態検出部が前記飽和状態に達したことを検出したとき、登録および出力の履歴データのうち、前記データ頻度判定部が、より少ないと判定しているほうの履歴データを削除することを特徴とする。
【０００９】
さらに、第３の本発明では、予めユーザ登録されたユーザが中央保管サーバに登録した１または複数の文書を、前記ユーザからの要求に応じて所定の出力形態で出力する情報出力プログラムにおいて、前記中央保管サーバでは、コンピュータに、登録され、当該中央保管サーバに保管中の前記文書を保管する文書保管機能と、前記ユーザごとに、文書の登録または出力が行われるたび、少なくとも文書の登録と出力の相違を区別した態様で、文書の履歴データを記憶、管理する履歴データ記憶管理機能と、前記ユーザごとに、当該履歴データ記憶管理機能に記憶されている文書の履歴データのなかで、登録の履歴データと出力の履歴データのいずれが少ないかを判定するデータ頻度判定機能と、前記履歴データ記憶管理機能に記憶されている履歴データの数が予め定めた所定値に達する飽和状態を検出する飽和状態検出機能と、当該飽和状態検出機能が、前記飽和状態に達したことを検出したとき、登録および出力の履歴データのうち、前記データ頻度判定機能が、より少ないと判定しているほうの履歴データを削除する履歴データ削除機能とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
これにより、履歴データの数が所定値より多いときには、登録の履歴データと出力の履歴データのうち、その時点で数が少ないほうの履歴データのなかから削除される履歴データが選ばれ、数の多い履歴データの数が、より多くなる方向へ制御される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、一覧性および利便性を高めることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（Ａ）実施形態
以下、本発明にかかる情報出力システム、情報出力方法、および情報出力プログラムの実施形態について説明する。
【００１３】
（Ａ−１）実施形態の構成
本実施形態の通信システム１０の全体構成例を図６に示す。
【００１４】
図６において、当該通信システム１０は、インターネット１１と、ＭＭＫ（マルチメディアキオスク）ネットワーク１２と、リモート印刷サーバ１３と、ユーザ端末１４，１５と、ＭＭＫ端末１６，１７と、印刷機１８，１９とを備えている。
【００１５】
このうちリモート印刷サーバ１３はリモート印刷サービスを提供するサーバである。リモート印刷サービスは予め会員登録したユーザに提供する会員制のサービスとして提供される。リモート印刷サービスでは、予めユーザ（例えば、ＵＡ）
が当該リモート印刷サーバ１３に文書（例えば、ＤＣ１）を登録しておけば、ＭＭＫ端末１６などを操作して当該文書の印刷出力などを行うことができる。文書ＤＣ１は、ユーザ端末１４などからインターネット１１経由でアップロードされることにより、リモート印刷サーバ１３に登録される。
【００１６】
文書ＤＣ１をリモート印刷サーバ１３に登録するユーザと、ＭＭＫ端末を操作して文書ＤＣ１の印刷出力を行わせるユーザは必ずしも同一である必要はないが、ここでは同一であるものと仮定する。
【００１７】
ＭＭＫ端末はコンビニエンスストアなど、多くの人にとって便利な場所に多数設置される通信装置であるため、ユーザＵＡの希望に応じていつでも、所望の場所に設置されたＭＭＫ端末を介して所望の文書を印刷出力できる。出力の形態としては、必ずしも印刷出力に限らず、印刷出力とともに、または印刷出力に替えて、画面表示出力や外部の記憶媒体（例えば、メモリカードなど）への書き込み出力など採用することもできるが、ここでは、主として、印刷出力を想定する。
【００１８】
前記ＭＭＫネットワーク１２は多数のＭＭＫ端末（その１つが、１６）を収容している。ＭＭＫネットワーク１２は専用線を主体とするネットワークであるが、従量制の課金が必要となる部分が含まれていてもよい。また、図６の例では、各ＭＭＫ端末（例えば、１６）はＭＭＫネットワーク１２とインターネット１１を経由してリモート印刷サーバ１３と接続される構成となっているが、各ＭＭＫ端末がＭＭＫネットワーク１２（専用線）で直接、リモート印刷サーバ１３に接続される構成であってもよい。
【００１９】
コンビニエンスストアなどに設置される前記ＭＭＫ端末１６は、ユーザ（例えば、ＵＡ）がリモート印刷サーバ１３から前記文書（例えば、ＤＣ１）をダウンロードし、印刷出力するために操作する通信端末である。
【００２０】
印刷出力を行うため、ＭＭＫ端末１６が印刷機能を内蔵していてもよいが、ここでは、ＭＭＫ端末１６自身は印刷機能を持たず、外部の印刷機１８を介して印刷出力を行うものとする。この印刷機１８は、同じコンビニエンスストアの店舗内など、当該ＭＭＫ端末１６の近傍に設置されたものである。印刷機１８は通常の印刷機であるが、印刷機としての機能のほか、複写機などの機能を備える複合機であってもよい。
【００２１】
上述した画面表示出力は、当該ＭＭＫ端末１６が備える表示部（後述する表示部５４に相当）を介して実行される。ＭＭＫ端末１６の表示部が持つ表示画面のサイズは携帯電話機などより、はるかに大きいので、文書ＤＣ１の画像を細部まで精密に表示することができる。
【００２２】
前記記録媒体への書き込み出力は、ＭＭＫ端末１６が持つ所定のインタフェースを介して、ユーザＵＡが携帯する記録媒体に文書ＤＣ１を書き込むものである。記録媒体が例えばメモリカードなどである場合、ＭＭＫ端末１６は当該インタフェースとして外部記憶スロットを備える必要がある。また、ユーザＵＡが携帯電話機（図示せず）を携帯している場合には、その携帯電話機自体を外部記憶媒体として活用することも可能である。その場合、近距離無線通信を利用して、文書ＤＣ１をＭＭＫ端末１６から携帯電話機へ送信し、携帯電話機内の記憶部に格納するようにしてもよい。
【００２３】
前記ＭＭＫ端末１７は当該ＭＭＫ端末１６に対応し、前記印刷機１９は当該印刷機１８に対応する。したがって、ＭＭＫ端末１７と印刷機１９の関係は、上述したＭＭＫ端末１６と印刷機１８の関係と同じである。
【００２４】
前記ユーザ端末１４は、前記ユーザＵＡが文書（例えば、ＤＣ１）をリモート印刷サーバ１３にアップロードして登録するために用いる通信端末である。例えば、通常のパーソナルコンピュータを当該ユーザ端末１４として用いることができる。ユーザ端末１４は、ノート型パソコンのように移動性を有するものであってもよいが、ユーザＵＡの自宅や勤務先などに設置されているものであってもよい。
【００２５】
前記ユーザ端末１５は当該ユーザ端末１４に対応し、ユーザＵＢによって操作される。
【００２６】
リモート印刷サーバ１３への文書の登録はユーザＵＢなど多数のユーザによって行われ、登録した文書の印刷出力も、多数のユーザによって行われるものであるが、以下では、主として、前記ユーザＵＡに注目して説明を進める。
【００２７】
一人のユーザは同時に多数の文書をリモート印刷サーバ１３に登録することが可能であるが、ここでは、主として、ユーザＵＡが時間を置いて登録した５つの文書ＤＣ１〜ＤＣ５に注目する。
【００２８】
前記ユーザ端末１４の内部構成は例えば図７に示す通りである。ユーザ端末１５の内部構成もこれと同じである。また、図示したレベルの詳細さでみる限り、ＭＭＭＫ端末１６，１７も当該ユーザ端末１４と同様な構成を持つものであるといえる。
【００２９】
（Ａ−１−１）ユーザ端末の内部構成例
図７において、当該ユーザ端末１４は、通信部５０と、制御部５１と、操作部５２と、記憶部５３と、表示部５４とを備えている。
【００３０】
このうち通信部５０は、ユーザ端末１４が他の通信装置と通信するために機能する部分である。本実施形態の構成上、ユーザ端末１４が通信するのは、リモート印刷サーバ１３だけである。図７にＭＭＫ端末（例えば、１６）を示したものとみる場合、通信部５０が通信するのは、リモート印刷サーバ１３および印刷機１８になる。ただしＭＭＫ端末１６自体が印刷機能を内蔵している場合、印刷機１８との通信は不要である。
【００３１】
制御部５１は、ハードウエア的には当該ユーザ端末１４のＣＰＵ（中央処理装置）に相当し、ソフトウエア的にはＯＳ（オペレーティングシステム）などの各種プログラムに相当する部分である。
【００３２】
操作部５２は、ユーザＵＡが操作してユーザ端末１４に指示を伝える部分である。ＭＭＫ端末の場合、通常のパソコン（ユーザ端末１４）のキーボードなどに比べると、操作部のサイズは小さいが、携帯電話機などに比べるとはるかに大きな複数の押しボタンが配置されることによって当該操作部５２が構成されることが多いため、操作性に優れている。
【００３３】
表示部５４は、ユーザ端末１４が画面表示を行うディスプレイ装置に対応する部分である。本実施形態で注目する履歴データは、リモート印刷サーバ１３の運用担当者（管理者）などによって閲覧されるものであってよいが、ユーザＵＡも自身の履歴データを閲覧できる構成としてもよい。その場合、ユーザ端末１４またはＭＭＫ端末（例えば、１６）の表示部５３にユーザＵＡの履歴データが表示されることになる。なお、履歴データは各ユーザの個人情報に相当するものであると考えられるので、一般のユーザが他のユーザの履歴データを閲覧すること（例えば、ユーザＵＡがユーザＵＢの履歴データを閲覧すること）はアクセス制御によって禁止することが望ましい。
【００３４】
ＭＭＫ端末の場合、通常のパソコン（ユーザ端末１４）のディスプレイ装置などに比べると、表示部の表示する画面のサイズは小さいが、携帯電話機などに比べるとはるかに大きいので、精細な画像を表示させることも可能である。なお、ＭＭＫ端末１６がタッチパネル方式のユーザインタフェースを備えることも望ましいが、タッチパネル方式の場合、操作部５２の機能の少なくとも一部は表示部５４と、外観上、一体である。
【００３５】
ユーザＵＡが表示部５４で閲覧し得る履歴データは一例として、図４に示す履歴データテーブルＴＢ１と同様な画像であってよい。
【００３６】
図４に示すように、当該履歴データテーブルＴＢ１は、データ項目として、名前と、日付と、登録・印刷と、利用回数と、データ許容量と、削除フラグと、ドキュメント名と、登録者アドレスとを備えている。
【００３７】
このうち名前は、登録者の名前を示す。図示の例は、ユーザＵＡの名前が「ＵＡ」である場合を示している。各ユーザの氏名などを当該名前として用いることができる。
【００３８】
日付は、該当文書（例えば、ＤＣ１）の登録または印刷が行われた日時を示す。ここで、登録は、該当文書がリモート印刷サーバ１３にアップロードされ登録されることを指し、印刷は、ＭＭＫ端末（１６とする）を操作するユーザＵＡからの要求に応じてリモート印刷サーバ１３からＭＭＫ端末１６にダウンロードされた文書が印刷機１８で印刷されることを指す。図示の例では、各行Ｌ１〜Ｌ５は、日付の新しいものほど上に位置するように整列されている。
【００３９】
ここで、行とは、データ項目を除く横の並びのことである。例えば、「ＵＡ  ２００４／０１／０５  印刷履歴  ０  オーバー  なし  ＤＣ５  Ａ＠ｃｏ．ｊｐ」の行Ｌ５は、１つの行である。行は、前記履歴データの最小単位である。
【００４０】
登録・印刷は、その行が属する履歴データの種類（データ種類）、すなわちその行が、登録履歴を示す履歴データ（登録履歴データ）であるか、印刷履歴を示す履歴データ（印刷履歴データ）であるかを示す。本実施形態において、データ種類は、登録履歴データと印刷履歴データの２種類しか存在しない。なお、図４の例では、登録履歴データは表示されておらず、Ｌ１〜Ｌ５のすべての行が、印刷履歴データである。
【００４１】
利用回数は、該当文書について登録または印刷が行われた回数を示している。
【００４２】
文書の同一性はドキュメント名（あるいは、登録者アドレスとドキュメント名の組み合わせなど）から判定できるため、今回、ある文書が登録されたとしても、その文書の登録が今回で何回目にあたるかを特定することができる。印刷についても登録と同様であり、今回、登録されたあとに行われた印刷だけでなく、以前、登録されていたときに行われた印刷の回数も累加算して、利用回数を算出することができる。
【００４３】
データ許容量は、その行に対応する文書のデータサイズが予め定めた１文書あたりの上限基準値を越えているか否かを示す。越えている場合には、オーバーとなり、越えていない場合には、ＯＫとなる。行を削除する必要が生じたとき、この上限基準値を越えた文書に対応する行を優先的に削除するためにこのデータ項目が用意されている。したがって、上限基準値を越えた文書に該当する行であるか否かを、行の削除に反映させない構成を取る場合には、当該データ許容量を省略してもよい。
【００４４】
削除フラグは、その行が削除されたか否かを示す。当該削除フラグには、削除済みの行については、「削除済み」と、削除していない行については「なし」と記録する。管理などの目的で、削除した行も所定の形式で記録に残しておく場合などには必要になるが、削除した行は、物理的にも論理的にもリモート印刷サーバ１３上から消滅し、削除後に閲覧されること等があり得ない構成を取ることも可能であり、そのような構成を取る場合には、削除フラグは省略してもよい。
【００４５】
また、前記運用担当者などには削除フラグが閲覧できるようにし、一般のユーザ（例えば、ＵＡ）には閲覧できないようにしてもよい。
【００４６】
ドキュメント名は、その行に該当する文書の名称を示す。文書のファイル名などを当該ドキュメント名として用いることも可能であるが、上述した文書の同一性を適切に判定できるようにするためには、少なくとも一人のユーザ（例えば、ＵＡ）が登録する可能性のある複数の文書のなかで、ドキュメント名の一意性を確保しておく必要がある。一人のユーザが登録する複数の文書において、文書が異なるのに同じドキュメント名を付与したり、文書が同じであるのに異なるドキュメント名を付与したりすると、前記利用回数などを適切に算出することが難しくなる。
【００４７】
登録者アドレスは、該当する文書を登録したユーザのユーザＩＤに対応する情報で、電子メールアドレスを示す。ここでは、電子メールアドレスをユーザＩＤとして用いているが、電子メールアドレス以外の識別子をユーザＩＤとして用いてもよいことは当然である。図４の例の場合、Ｌ１〜Ｌ５のすべての行がユーザＵＡが登録した文書に関するものであるため、登録者アドレスはすべてユーザＵＡの電子メールアドレス「Ａ＠ｃｏ．ｊｐ」になっている。
【００４８】
なお、、リモート印刷サーバ１３に記憶されているテーブルを加工した結果として、図４に示す履歴データテーブルＴＢ１が得られるものであってもよいが、ここでは、説明を簡単にするために、前記履歴データテーブルＴＢ１とまったく同じ内容のテーブルがリモート印刷サーバ１３に記憶されており、そのテーブルをもとにユーザ端末１４上などに履歴データテーブルＴＢ１が生成され、その画面表示が行われるものとする。
【００４９】
記憶部５３はハードウエア的には、揮発性記憶手段（ＲＡＭなど）や、不揮発性記憶手段（ハードディスクなど）によって構成される記憶資源であり、ソフトウエア的には、各種のファイルがこの部分に含まれ得る。前記ＯＳなどのプログラムファイルもこのようなファイルの一つであるから、その物理的な実体は、この記憶部５３に位置する。また、前記表示部５４に前記履歴データテーブルＴＢ１が表示されるときには、当該記憶部５３にリモート印刷サーバ１３からダウンロードした履歴データテーブルＴＢ１が格納されることになる。
【００５０】
前記リモート印刷サーバ１３の内部構成は例えば図８に示す通りである。
【００５１】
（Ａ−１−２）リモート印刷サーバの内部構成例
図８において、当該リモート印刷サーバ１３は、通信部３０と、制御部３１と、記憶部３２と、データ数監視部３３と、少数データ判定部３４と、履歴データ管理部３５と、データ生成部３６と、文書タイマ部３７と、優先順位決定部３８と、データ削除制御部３９と、文書保管制御部４０とを備えている。
【００５２】
このうち通信部３０は前記通信部５０に対応し、制御部３１は前記制御部５１に対応し、記憶部３２は前記記憶部５３に対応するので、その詳しい説明は省略する。
【００５３】
ただし、通信部３０はインターネット１１経由でユーザ端末（例えば、１４）およびＭＭＫ端末（例えば、１６）と通信する必要がある。
【００５４】
また、記憶部３２には、通信システム１０内の全ユーザ端末からアップロードされた文書や各ユーザのための履歴データテーブル（その１つが前記ＴＢ１）などが記憶されている。
【００５５】
文書保管制御部４０は、ユーザ端末（例えば、１４）からアップロードされ登録された文書（例えば、ＤＣ１）のリモート印刷サーバ１３における保管状況を制御する部分である。登録された文書は基本的に所定の基準保管期間（ここでは、一例として、１０日とする）だけ保管し、当該基準保管期間の経過後に削除されるが、基準保管期間の途中で印刷が行われたりした場合には、その印刷時点から前記基準保管期間が開始するものとして取り扱う。したがって、印刷するたびに、その文書の保管期間は延長される。文書の保管は、具体的には、記憶部３２に当該文書を記憶することによって行う。
【００５６】
文書タイマ部３７は該当する文書（例えば、ＤＣ１）がリモート印刷サーバ１３に登録されてからの時間（登録経過時間）を計測する部分である。計測結果として得られた登録経過時間は定期的に前記文書保管制御部４０に供給され、文書保管制御部４０が前記基準保管期間と当該登録経過時間を比較することによって、文書ごとに、前記基準保管期間の経過などを検出することになる。
【００５７】
データ生成部１６は前記履歴データ（すなわち、行）を生成する部分である。ただし、予めそのユーザが自身に関する履歴データを残さないことを希望した場合には、そのユーザに関する履歴データの生成を行わないようにするとよい。このような各ユーザの希望は、予め図３に示す履歴可否テーブルＴＢ１１などの形式で、リモート印刷サーバ１３上に登録しておくことができる。履歴可否テーブルＴＢ１１では、各ユーザの電子メールアドレスに対応付けて、履歴を残すか否かを示す情報を登録している。セキュリティ上の理由などから、履歴を残すことを望まないユーザも存在する可能性がある。
【００５８】
いずれにしてもデータ生成部１６によって履歴データが生成された場合、その履歴データ（登録履歴データおよび印刷履歴データ）によって、前記履歴データテーブルＴＢ１などのテーブルが構成される。
【００５９】
履歴データの生成方法は、印刷履歴データの生成方法の相違から２つに分けることができる。
【００６０】
その１つは、文書が登録され、その文書の登録履歴データが生成されるのと同時に印刷履歴データも生成する方法（初期生成方法）であり、もう１つは、文書が登録されたときには登録履歴データだけを生成し、実際に印刷が行われたときに印刷履歴データを生成する方法（印刷時生成方法）である。本発明ではいずれの方法を用いることも可能であるが、ここでは、印刷時生成方法を用いるものとする。ただし印刷時生成方法においても、過去に１度でも印刷したものと同じ文書が今回、登録された場合には、今回の登録後に一度も印刷していなくても、今回の登録の時点で印刷履歴データが生成されるものとする。
【００６１】
リモート印刷サーバ１３経由で文書の印刷を行うには、必ず文書の登録を行う必要があるが、文書の登録が行われたからといって、必ずその文書の印刷が行われるとは限らないため、印刷時生成方法では、一般的に、印刷履歴データの数よりも登録履歴データの数のほうが多くなりやすいといえる。登録されたまま放置され、前記基準保管期間の経過によって削除されたり、ＭＭＫ端末（例えば、１６）等で画面表示出力などが行われるだけで印刷出力までは行われないこともあり得るからである。
【００６２】
前記初期生成方法の場合には、前記利用回数の最小値は、登録履歴データについては１であるのに対し、印刷履歴データについては０になる。文書がはじめて登録されたとき、その登録によって登録履歴データに関する利用回数（登録回数）は１となるが、これまで１度も印刷されたことのない文書が登録されると印刷履歴データに関する利用回数（印刷回数）は０だからである。しかしながら、前記印刷時生成方法の場合には、利用回数の最小値は、登録履歴データについても、印刷履歴データについても１である。
【００６３】
履歴データ管理部３５は、前記データ生成部３６によって生成された履歴データを管理する部分である。例えば、５つの履歴データが集まると、一例として、図４に示した履歴データテーブルＴＢ１が得られるため、履歴データを管理するということは、履歴データテーブルを管理することにほかならない。
【００６４】
さらに、例えば、ある文書が登録され、１度、印刷されて印刷履歴データが生成されたあとに再度、当該文書が印刷されると、該当する印刷履歴データの利用回数の値を増加して履歴データの内容を変更する必要があるが、このような変更は、当該履歴データ管理部３５によって行われる。しかしながら、本実施形態の構成上、当該履歴データ管理部３５の最も重要な機能は、１つの履歴データテーブル（例えば、ＴＢ１）中の履歴データの数が多くなりすぎたときに、いずれかの履歴データを削除することである。
【００６５】
ただし、当該履歴データ管理部３５が履歴データの削除を実行するとき、前記データ削除制御部３９の制御を受ける。
【００６６】
データ削除制御部３９は、前記優先順位決定部３８、データ数監視部３３，および少数データ判定部３４の機能を利用して、履歴データの削除が必要となったことを検知し、いずれの履歴データを削除すべきかを決定すると、その決定の内容を履歴データ管理部３５に伝える部分である。
【００６７】
データ数監視部３３は、任意の一人のユーザに関する履歴データテーブル（例えば、ＴＢ１）を構成する履歴データの数（行数）を監視し、行数が所定の基準行数を越えたときに、履歴データを削除する必要が生じたことを検知する部分である。基準行数には様々な値を用いることが可能であるが、ここでは、一例として、５を用いるものとする。この場合、履歴データテーブルの行数が６以上になると、削除する必要が生じたことが検知されることになる。
【００６８】
少数データ判定部３４は、任意の一人のユーザに関する履歴データテーブル（例えば、ＴＢ１）を構成する履歴データについて、登録履歴データと印刷履歴データのいずれが少ないか（すなわち、行数の少ないデータ種類はいずれであるか）を判定する部分である。本実施形態では、より行数が少ないほうのデータ種類に属する履歴データのなかから、削除する履歴データを選ぶ。なお、登録履歴データの数と印刷履歴データの数が同数の場合をどのように扱うかについては、様々な方法があり得るが、ここでは、登録履歴データのほうが少ないと判定するものとする。上述したように、印刷時生成方法では一般的に印刷履歴データの数よりも登録履歴データの数のほうが多くなりやすいため、同数ならば、印刷履歴データの数が多いとみなすのが適当であると考えられるからである。少なくとも、この場合、この印刷履歴データテーブルのユーザは、通常より、印刷を多く行う傾向のあるユーザである可能性が高い。
【００６９】
優先順位決定部３８は、削除する履歴データを選ぶときの優先順位を決める部分である。本実施形態における最も基本的な優先順位の決定方法は、行数の少ないデータ種類に属する履歴データのなかから削除する履歴データを選ぶことであるが、この方法によって選ばれる削除候補の履歴データが複数存在するときには、さらに削除候補の履歴データを絞り込むために別な優先順位の決定方法を用いることが必要になる。そのための優先順位の決定方法には、様々な方法が使用可能であるが、下記の方法Ｍ１〜Ｍ５を使用することが好ましい。
【００７０】
Ｍ１：先に記憶された履歴データほど優先的に削除する。
【００７１】
Ｍ２：利用回数（登録回数または印刷回数）の少ない文書に対応する履歴データほど優先的に削除する。
【００７２】
Ｍ３：データサイズの大きい文書に対応する履歴データほど優先的に削除する。
【００７３】
Ｍ４：印刷に対して文書に関する所定の属性に応じて料金を徴収する場合、料金の多い文書に対応する履歴データほど優先的に削除する。
【００７４】
Ｍ５：ユーザから優先的な削除の指示がなされた履歴データを優先的に削除する。
【００７５】
このうち方法Ｍ１は、先に記憶された古い履歴データおよびその文書は、新しく記憶された履歴データおよびその文書に比べて、現時点における重要度が低いとみなしたものである。なお、本実施形態では、ある文書に関する履歴データが削除されたからといって、その文書が削除されるわけではない。文書自体は、前記文書保管制御部４０の機能にしたがって保管される。例えば、図４において、文書ＤＣ３に対応する行Ｌ３が削除されたとしても、文書ＤＣ３自体は、基本的に前記基準保管期間が経過するまでは記憶部３２内に記憶され、ユーザＵＡからの要求があれば、ＭＭＫ端末経由で印刷され得る。そしてこの印刷により、新たに文書ＤＣ３に対応する印刷履歴データが生成され、履歴データテーブルに追加される。
【００７６】
しかしながら、個々の履歴データは個々の文書に対応し付随する情報であるため、削除する履歴データを選ぶ際には、文書自体に関する属性も重視される。
【００７７】
前記方法Ｍ２は、利用回数の少ない文書の履歴データは重要度が低いとみなすものである。
【００７８】
前記方法Ｍ３は、データサイズの大きい文書の履歴データは重要度が低いとみなすものである。データサイズが大きい文書は、リモート印刷サーバ１３からＭＭＫ端末（例えば、１６）にダウンロードするのに要する時間も長くなる（例えば、データサイズが大きければ、ダウンロードするだけで１０分程度かかることも少なくない）傾向があるため、一般的には、前記利用回数も少なくなる可能性が高いといえる。
【００７９】
前記方法Ｍ４は、料金の多い文書の履歴データは重要度が低いとみなすものである。一般的に、料金の多い文書は料金の低い文書に比べて、利用回数は少ない傾向があるといえる。
【００８０】
前記方法Ｍ５は、ユーザの意向を直接的に反映させるものである。
【００８１】
これらの方法Ｍ１〜Ｍ５は、いずれか１つを単独で用いてもよく、複数を組み合わせて用いてもよい。
【００８２】
以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作について、図１，図２，図５を参照しながら説明する。
【００８３】
図１は、本実施形態における最も基本的な履歴データの削除動作を示すフローチャートで、Ｓ１０〜Ｓ１５の各ステップを備えている。なお、図１のフローチャートは、前記方法Ｍ１〜Ｍ５のうちＭ１のみを採用している。
【００８４】
ここでも、前記ユーザＵＡに注目して説明を進める。
【００８５】
（Ａ−２）実施形態の動作
前記リモート印刷サービスに会員登録しているユーザＵＡは、例えば、特段、履歴を残さないことを希望しなかったために、前記履歴可否テーブルＴＢ１１の内容は図３に示した通りとなり、ユーザＵＡが文書の登録や印刷を行うと、リモート印刷サーバ１３内の前記データ生成部３６によって対応する履歴データが生成されるものとする。
【００８６】
図２は、図４に示す状態の履歴データテーブルＴＢ１が得られるまでに当該履歴データテーブルＴＢ１に対して行われる操作（行の追加と削除）の様子を示している。図２でも、図４と同様、日付の新しい行ほど上に位置するように整列している。
【００８７】
当初は、図２で下に図示された５行ＬＭ１〜ＬＭ５のみが存在し、当該５行ＬＭ１〜ＬＭ５によって履歴データテーブルＴＢ１が構成されていたものとする。図示の状態で、削除フラグが「削除済み」となっている２つの行ＬＭ１およびＬＭ２もこの時点では存在するものと仮定する。また、行ＬＭ６〜ＬＭ９はこの時点ではまだ存在しない。
【００８８】
この状態で、２００４年１月２日（２００４／０１／０２）に、ユーザＵＡが前記ユーザ端末１４を用いて新たに文書ＤＣ４をアップロードして、リモート印刷サーバ１３に登録すると、６つ目の行ＬＭ６が追加され、履歴データテーブルＴＢ１を構成する行の数は、上述した基準行数である５を越える。これが、データ数監視部３３によって検知されると、少数データ判定部３４，優先順位決定部３８，データ削除制御部３９などが動作を開始し、図１のフローチャートの処理が開始される（Ｓ１０）。このとき、登録履歴データは行ＬＭ１，ＬＭ５，ＬＭ６の３つで、印刷履歴データは行ＬＭ２，ＬＭ３，ＬＭ４の３つであるため、２つのデータ種類の行数は同数であるが、上述したように、同数ならば印刷履歴データの数が多いとみなすと、行数の少ないデータ種類は、登録履歴となる。
【００８９】
したがってこの場合、図１のステップＳ１１は、「印刷履歴が多い」側に分岐し、ステップＳ１４が実行される。
【００９０】
ステップＳ１４では、少ないほうのデータ種類に対応する登録履歴データのなかから削除する行が選ばれるが、前記方法Ｍ１にしたがって、登録履歴データのなかで最も先に登録された文書に対応する行が削除されることになる。図２の例では、２００３年１２月２８日に登録された行ＬＭ１（日付の値が「２００３／１２／２８」の行）が削除されることになる。この行ＬＭ１は、文書ＤＣ１に対応する行である。このとき、当該文書ＤＣ１に対応する印刷履歴データである行ＬＭ３は削除されることなく維持される。
【００９１】
この場合、当該行ＬＭ１の削除によって履歴データテーブルＴＢ１を構成する行の数は、前記基準行数５になるため、処理が終了する（Ｓ１５）。
【００９２】
行ＬＭ１の削除によって、履歴データテーブルＴＢ１は、行ＬＭ２〜ＬＭ６によって構成される状態となる。このとき、行ＬＭ２〜ＬＭ６のなかには、文書ＤＣ３に対応する行は存在しないが、リモート印刷サーバ１３の記憶部３２に文書ＤＣ３が記憶されていれば、ユーザＵＡは任意のＭＭＫ端末（例えば、１６）から要求することによって当該文書ＤＣ３をＭＭＫ端末にダウンロードして印刷することができる。そして、この印刷によって新たな行ＬＭ７が追加される。
【００９３】
この行ＬＭ７の追加によって前記履歴データテーブルＴＢ１の行数は再び６になるため、再びステップＳ１０、Ｓ１１，Ｓ１４が処理される。そして、今回は、残っている２つの登録履歴データＬＭ５，ＬＭ６のなかで、日付が古い行ＬＭ５が削除される。
【００９４】
同様にして、文書ＤＣ４が印刷されると、行ＬＭ８が追加されるため、再びステップＳ１０、Ｓ１１，Ｓ１４が処理されて、最後に１つだけ残った登録履歴データＬＭ６が削除される。
【００９５】
この時点で、履歴データテーブルＴＢ１を構成するのは、行ＬＭ２〜ＬＭ４，ＬＭ７，ＬＭ８の５行である。この５行はすべて印刷履歴データである。
【００９６】
このあと、文書が１つ登録されると新たに登録履歴データが１つ追加されることになるが、印刷履歴データが５つあるのに対して登録履歴データは１つだけであるため、やはりステップＳ１０、Ｓ１１，Ｓ１４が処理されて、その新たな登録履歴データが削除されることになる。
【００９７】
図１の処理の場合、このようにして、一度、多数派となるデータ種類（ここでは、印刷履歴）が決まってしまうと、少数派となるデータ種類（ここでは、登録履歴）側が多数派になることは起こらないが、例えば次のケースでは、少数派と多数派の入れ替わりが発生し得る。
【００９８】
すなわち、同時に複数の文書の登録が可能な構成を取る場合、例えば同時に６つ以上の文書が登録されると、履歴データテーブルＴＢ１に同時に登録履歴データが６つ追加されるため、前記ステップＳ１４が「登録履歴が多い」側に分岐して、ステップＳ１２が処理され、その時点の印刷履歴データのなかで最も古いものから順番に５つの印刷履歴データが削除され得る。このあとは登録履歴が多数派データ種類である履歴データテーブルが構成される。
【００９９】
あるいは、履歴データテーブルＴＢ１中のすべての行を削除するような処理を用意しておけば、その処理を行うことによって最初から１つずつ登録履歴データや印刷履歴データが追加されることになるため、多数派と少数派が入れ替わる可能性がある。
【０１００】
ただし、図２の例では、前記行ＬＭ８が追加されたあと、ユーザＵＡからの要求で文書ＤＣ５が印刷出力されることにより、行ＬＭ９が追加されている。すでに存在する前記行ＬＭ２〜ＬＭ４，ＬＭ７，ＬＭ８の５行はすべて印刷履歴データであり、ここで新たに追加された行ＬＭ９も印刷履歴データであるため、この場合には、前記ステップＳ１０、Ｓ１１，Ｓ１４（Ｓ１４内の括弧書きに対応）の処理によって、最も古い印刷履歴データである行ＬＭ２が削除されることになる。
【０１０１】
これにより、履歴データテーブルＴＢ１は、行ＬＭ３，ＬＭ４，ＬＭ７〜ＬＭ９によって構成される状態となる。この状態の各行と図４の状態の各行の対応関係は、次の通りである。
【０１０２】
すなわち、図２の行ＬＭ９は図４の行Ｌ５に対応し、行ＬＭ８は行Ｌ４に対応し、行ＬＭ７は行Ｌ３に対応し、行ＬＭ４は行Ｌ２に対応し、行ＬＭ３は行Ｌ１に対応する。
【０１０３】
図４の状態の履歴データテーブルＴＢ１では、各文書ＤＣ１〜ＤＣ５に対応する行が１つずつ存在するため、わずか５行のなかに、リモート印刷サーバ１３上で５つの文書が存在することが分かるように表示することができる。
【０１０４】
これに対し、削除する履歴データの選び方によっては、例えば、図２の状態から図５に示す履歴データテーブルＴＢＸが生成される可能性もある。例えば、前記特許文献１の技術を用いた場合などもこれに該当し得る。
【０１０５】
図４と図５を対比すれば明らかなように、図５の場合には、２つの行ＬＮ３とＬＮ４が同じ文書ＤＣ４に対応する行であり、文書ＤＣ３に対応する行は存在しない。換言するなら、図５の場合、文書ＤＣ４のために２行分が消費された結果として、文書ＤＣ３に対応する行を表示できなくなってしまっている。現時点で文書ＤＣ３がリモート印刷サーバ１３に登録されているなら、文書ＤＣ３に対応する行も存在したほうが履歴データテーブルＴＢ１を閲覧する者にとって分かりやすいし、同じ文書に対応する行が２行存在したり、１行存在したりするよりも、図４のように、文書あたりの行数の不均等が少ないほうが、履歴データテーブルＴＢ１を閲覧する者にとって分かりやすい。結局、図５の状態よりも図４の状態のほうが、一覧性が高く、ユーザにとって便利であるということができる。また、図５の状態よりも図４の状態のほうが、ユーザＵＡの行った操作（登録または印刷）と、その操作を行った日時と、操作の対象となった文書との関係が分かりやすい。
【０１０６】
なお、一般的には、登録履歴と印刷履歴の内容を含んだテーブルの構成として、図２などのように、登録履歴の情報を持つ行と、印刷履歴の情報を持つ行を別個に設けるのではなく、１つの行に、登録履歴の情報と印刷履歴の情報を持たせることも可能である。ただし、登録履歴の情報を持つ行と、印刷履歴の情報を持つ行を別個に設けたほうが、１つの行に登録履歴の情報と印刷履歴の情報を持たせるよりも、記憶資源の実質的な利用効率が向上する等の利点がある。
【０１０７】
１つの行に登録履歴の情報と印刷履歴の情報を持たせると、１つの行に、例えば登録の日付を記録するためのフィールドと印刷の日付を記録するためのフィールドを用意したり、登録の利用回数（登録回数）を記録するためのフィールドと印刷の利用回数（印刷回数）を記録するためのフィールドを用意する構成となるが、その行に対応する文書に関し、登録だけ行って印刷を行わない場合などには、登録の日付を記録するためのフィールドや印刷の利用回数（印刷回数）を記録するためのフィールドには空値（有効な値が存在しないことを示す値）を記録することになり、このような空値のために、その他の有効な値と同じだけ記憶資源を消費させるよりも、元々、そのようなフィールドが存在しない図２などの構成のほうが、記憶資源の利用効率が高いからである。
【０１０８】
（Ａ−２）実施形態の効果
本実施形態によれば、従来に比べ、一覧性および利便性を高めることが可能である。
【０１０９】
また、本実施形態では、履歴データテーブルのために消費される記憶資源を節約できるため、記憶資源の実質的な利用効率が向上する。
【０１１０】
（Ｂ）他の実施形態
上記実施形態では出力の形態として、印刷出力を想定したが、当該印刷出力とともに、または印刷出力に替えて、画面表示出力や外部の記憶媒体への書き込み出力など採用してもよい点はすでに説明した通りである。
【０１１１】
その場合、前記印刷履歴データとともに、または、前記印刷履歴データに替えて、画面表示出力履歴データや、書き込み出力履歴データを用意するようにするとよい。
【０１１２】
なお、上記実施形態では、説明を分かりやすくするために多くの数値を示したが、本発明において、それらの数値は、上記実施形態で示したものに限定する必要はない。例えば、前記上限基準値は必ずしも５に限定する必要はないことは当然である。
【０１１３】
また、上記実施形態では、本発明をリモート印刷サービスに適用した場合を例に取ったが、本発明は、リモート印刷サービス以外にも適用できる可能性がある。
【０１１４】
以上の説明でハードウエア的に実現した機能の多くはソフトウエア的に実現することができ、ソフトウエア的に実現した機能のほとんど全てはハードウエア的に実現することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】実施形態に係る通信システムで使用するリモート印刷サーバの動作例を示すフローチャートである。
【図２】実施形態に係る通信システムで使用するリモート印刷サーバにおける履歴データテーブルに関する動作例を説明するための概略図である。
【図３】実施形態に係る通信システムで使用する履歴可否テーブルの構成例を示す概略図である。
【図４】実施形態に係る通信システムで使用する履歴データテーブルの構成例を示す概略図である。
【図５】実施形態に係る通信システムで使用する履歴可否テーブルと対比するためのテーブルの構成例を示す概略図である。
【図６】実施形態に係る通信システムの全体構成例を示す概略図である。
【図７】実施形態に係る通信システムで使用するユーザ端末の構成例を示す概略図である。
【図８】実施形態に係る通信システムで使用するリモート印刷サーバの構成例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１０…通信システム、１１…インターネット、１２…ＭＭＫネットワーク、１３…リモート印刷サーバ、１４，１５…ユーザ端末、１６，１７…ＭＭＫ端末、１８，１９…印刷機、３０，５０…通信部、３１，５１…制御部、３２，５３…記憶部、３４…少数データ判定部、３５…履歴データ管理部、３６…データ生成部、３７…文書タイマ部、３８…優先順位決定部、３９…データ削除制御部、４０…文書保管制御部、ＤＣ１〜ＤＣ５…文書、ＴＢ１…履歴データテーブル。
【図１】
2006268095.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006268095.tif 000008
【図７】
2006268095.tif 000009
【図８】
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