(57)【要約】【課題】  塩害に起因して発生する地絡事故、鳥の糞等に起因して発生する地絡事故の両方を同時に且つ長期に亘って確実に防止することができる碍子被覆部材を提供する。【解決手段】  電線を支持する電線支持体の少なくとも一部を構成する碍子１に対して着脱自在に設けられると共に絶縁材料で形成され且つ碍子１に装着されて碍子１の全体を被覆する碍子被覆部材１０にある。【選択図】      図１
2006216514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を支持する電線支持体の少なくとも一部を構成する碍子に対して着脱自在に設けられると共に絶縁材料で形成され且つ前記碍子に装着されて前記碍子の全体を被覆するものであることを特徴とする碍子被覆部材。
【請求項２】
請求項１において、前記碍子を被覆する部分が所定の厚さで設けられ、且つ前記碍子への装着状態にて、前記碍子と対向する内面と前記碍子の少なくとも外周面との隙間が、前記碍子を被覆する部分の厚さより小さいことを特徴とする碍子被覆部材。
【請求項３】
請求項１又は２において、全体が２分割された第１被覆部材及び第２被覆部材によって構成されると共に、前記第１被覆部材と前記第２被覆部材との間で前記碍子を挟み込み、前記第１被覆部材と前記第２被覆部材とによって前記碍子の全体を被覆するものであることを特徴とする碍子被覆部材。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記碍子に前記電線を把持するクランプ部材が連結されて前記電線支持体が構成され、且つ前記碍子を被覆する部分と一体的に設けられると共に前記クランプ部材の全体を被覆する部分を有することを特徴とする碍子被覆部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、碍子に対して着脱自在に装着され、碍子の全体を被覆するのに用いられる碍子被覆部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、高圧電線等の電線を保持して鉄塔や電柱等に取り付けるものとして碍子が用いられている。また、海岸等の塩害地域においては、碍子に対して海水に含まれる導電性物質、ここでは塩や塩水が付着し、降雨によってその導電性物質を含んだ雨水が碍子の表面を流れて通電し、これが原因となって、地絡事故が発生するという問題がある。このため、このような塩害地域では、一般的に、耐塩碍子、すなわち、下端部に同心円状のひだ部（くぼみ）を有する碍子が用いられている。
【０００３】
しかしながら、例えば、規模の大きい台風等の場合においては、上述した耐塩碍子を用いたとしても、強風や波しぶき等により海水（塩水）等が碍子に吹き付けられ、その後の乾燥により碍子の表面に導電性物質が大量に残留（付着）してしまい、その結果、地絡事故が発生してしまう虞がある。
【０００４】
このような塩害に起因して発生する地絡事故を防止するために、配電線用コンポジット碍子を対象とし、この配電線用コンポジット碍子の一部、例えば、上端部等を離間した状態で取り囲んで覆うための一対の半円筒覆いを備えた防塩カバー（例えば、特許文献１参照）が提案されている。
【０００５】
しかしながら、このような防塩カバーを配電線用コンポジット碍子に装着したとしても、防塩カバーによって配電線用コンポジット碍子の表面を被覆しているのは一部分であるため、海水が、例えば、風の向き等によって配電線用コンポジット碍子の下側から上側に向かって吹き上げた場合には、海水に含まれる導電性物質が、配電線用コンポジット碍子の表面に付着するのを防止することができない。すなわち、塩害に起因して発生する地絡事故を確実に防止することはできない。
【０００６】
また、配電線用コンポジット碍子は、水平方向に対して傾斜した状態で設置される場合があるため、上述した防塩カバーを装着したとしても、この場合には、吹き上げられる海水によって配電線用コンポジット碍子の表面に導電性物質が付着するのを防止するのはより難しくなる。
【０００７】
したがって、上述した防塩カバーでは、何れにしても、塩害に起因して発生する地絡事故を長期に亘って確実に防止することはできない。
【０００８】
また、近年、例えば、鳥の糞等の導電性物質が碍子に付着することで、この糞等を介して碍子の沿面が通電し、これが原因となって、地絡事故が発生することが明らかとなった。そして、上述したように、配電線用コンポジット碍子を傾斜して設置する場合においては、配電線用コンポジット碍子の表面に鳥の糞等が付着するのを確実に防止することもできない。したがって、上述した防塩カバーでは、鳥の糞等に起因して発生する地絡事故、塩害に起因して発生する地絡事故の両方を同時に且つ長期に亘って確実に防止することはできない。
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−３１２７２１号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、塩害に起因して発生する地絡事故、鳥の糞等に起因して発生する地絡事故の両方を同時に且つ長期に亘って確実に防止することができる碍子被覆部材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、電線を支持する電線支持体の少なくとも一部を構成する碍子に対して着脱自在に設けられると共に絶縁材料で形成され且つ前記碍子に装着されて前記碍子の全体を被覆するものであることを特徴とする碍子被覆部材にある。
【００１２】
かかる第１の態様では、碍子に着脱可能であるため所定のタイミングで容易に交換することができると共に、碍子への装着時には碍子の全体を被覆するため碍子が外的影響を受けることがない。したがって、塩害に起因して発生する地絡事故、鳥の糞等に起因して発生する地絡事故の両方を同時に且つ長期に亘って確実に防止することができる。
【００１３】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記碍子を被覆する部分が所定の厚さで設けられ、且つ前記碍子への装着状態にて、前記碍子と対向する内面と前記碍子の少なくとも外周面との隙間が、前記碍子を被覆する部分の厚さより小さいことを特徴とする碍子被覆部材にある。
【００１４】
かかる第２の態様では、碍子への装着時において、碍子の全体をコンパクトに被覆することができると共に、碍子被覆部材の碍子に対するガタつきを防止して、騒音を小さく抑えることができる。
【００１５】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様において、全体が２分割された第１被覆部材及び第２被覆部材によって構成されると共に、前記第１被覆部材と前記第２被覆部材との間で前記碍子を挟み込み、前記第１被覆部材と前記第２被覆部材とによって前記碍子の全体を被覆するものであることを特徴とする碍子被覆部材にある。
【００１６】
かかる第３の態様では、第１被覆部材と第２被覆部材とに２分割されているので、例えば、既に設置されている碍子等への碍子被覆部材の装着をスムーズに且つ比較的容易に行うことができる。
【００１７】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様において、前記碍子に前記電線を把持するクランプ部材が連結されて前記電線支持体が構成され、且つ前記碍子を被覆する部分と一体的に設けられると共に前記クランプ部材の全体を被覆する部分を有することを特徴とする碍子被覆部材にある。
【００１８】
かかる第４の態様では、碍子（例えば、耐張碍子、耐塩用耐張碍子等）とクランプ部材とを介して電線を支持する電線支持体の少なくとも碍子の全体を被覆しつつ、クランプ部材の表面も被覆することで、塩害に起因して発生する地絡事故、鳥の糞等に起因して発生する地絡事故の両方を同時に且つ長期に亘ってより確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００１９】
かかる本発明では、碍子に対して着脱可能とすることで、所定のタイミングで容易に交換することができ、しかも碍子への装着時には碍子の全体を被覆するため碍子が外的影響を受けることがないので、塩害に起因して発生する地絡事故、鳥の糞等に起因して発生する地絡事故の両方を同時に且つ長期に亘って確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の碍子被覆部材は、電線を支持する電線支持体の少なくとも一部を構成する碍子に対して着脱自在に設けることで所定のタイミングで容易に交換できるようにし、碍子への装着時に碍子の全体を被覆するようにしたもので、少なくとも、塩害に起因して発生する地絡事故を長期に亘って確実に防止することができるという効果を奏するものである。また、このように碍子への装着時に碍子の全体を被覆するので、鳥の糞等に起因して発生する地絡事故についても長期に亘って確実に防止することができる。
【００２１】
すなわち、本発明の碍子被覆部材は、既に設置されている碍子に対して着脱可能であるので、例えば、碍子の表面に残留する海水に含まれる塩等の導電性物質の量等を考慮して、所定のタイミングで交換したり、あるいは碍子から取り外した碍子被覆部材の表面を洗浄した後に再装着したりすることができる。一方、碍子被覆部材の碍子への装着時には、碍子の全体を被覆するようになっているので、碍子が外的影響を受けることを確実に防止することができる。
【００２２】
また、本発明では、特に、碍子として塩害地域に設置される耐塩碍子に対して装着することで、碍子の表面に海水等に含まれる導電性物質が付着するのを確実に防止することができ、しかも、碍子被覆部材が碍子に対して着脱可能であるので、碍子被覆部材の表面に付着する導電性物質の量等に応じて、所定のタイミングで適宜、交換することができるため、塩害に起因して発生する地絡事故を長期に亘って確実に防止することができる。
【００２３】
なお、本発明において、碍子被覆部材によって被覆する「碍子の全体」とは、碍子の主要部、具体的には、例えば、電線等に連結される連結金具や、碍子の上端部に接合されるキャップ部材等の部品を除いた碍子本体を意味するものとする。また、「外的影響」とは、碍子の設置環境において外部から受ける物理的な影響のことであり、具体的には、海水又は海水に含まれる塩、鳥の糞等の導電性物質が碍子の表面に付着する等のことを意味する。
【００２４】
ここで、本発明の碍子被覆部材は、絶縁材料によって形成されており、絶縁材料としては、弾性変形する材料、例えば、絶縁性を示すゴムや樹脂等であるのが好ましい。碍子被覆部材の取り扱いが比較的容易となるからである。
【００２５】
また、本発明では、碍子を被覆する部分を所定の厚さで形成し、且つ碍子への装着状態にて、碍子被覆部材の碍子と対向する内面と、碍子の少なくとも外周面との隙間が、碍子を被覆した部分の厚さより小さくなるようにするのが好ましい。これにより、碍子の全体をコンパクトに被覆することができると共に、碍子被覆部材の碍子に対するガタつきを防止して、騒音を小さく抑えることができる。
【００２６】
なお、本発明では、碍子被覆部材を形成する絶縁材料として、外部からの引っ張り及びその開放によって伸縮する材料を用い、碍子への装着前の状態での外形を碍子よりも小さくするようにしてもよい。これにより、碍子への装着状態では、碍子被覆部材と碍子との密着性が向上し、碍子に対する碍子被覆部材のガタつきをより効果的に防止して、騒音をより効果的に小さく抑えることができる。
【００２７】
また、本発明では、碍子被覆部材の外形については、碍子被覆部材を装着する対象となる碍子の種類や形状、構造等に応じて適宜変更すればよく、碍子への装着時において、碍子の全体を被覆するような形状を有していれば限定されるものではない。
【００２８】
以下、図面を参照し、本発明をさらに詳細に説明する。
【００２９】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る碍子被覆部材を示す概略図であって、（ａ）は一部断面図であり、（ｂ）は側面図、（ｃ）は下面図、（ｄ）は上面図である。また、図２は、図１に示す碍子被覆部材の要部拡大断面図である。
【００３０】
図１に示す本実施形態の碍子被覆部材１０は、全体が絶縁材料によって形成され、且つ碍子１に対して着脱自在に設けられると共に碍子１への装着時には碍子１の全体を被覆するものであり、具体的には、図中左右に２分割された略同一の外形形状を有する第１被覆部材１１及び第２被覆部材１２によって構成されている。
【００３１】
ここで、本実施形態の碍子被覆部材１０によって覆われる碍子１は、耐塩用耐張碍子であり、具体的には、図１（ａ）に示すように、磁器又はプラスチック等の絶縁材料からなる円筒形状の碍子本体２と、この碍子本体２の内部に一端部が固定された連結金具３と、碍子本体２の上端部に設けられたキャップ部材４とを有する。また、碍子本体２の下端部、すなわち、連結金具３が突出する側の下端部には、連結金具３の外周を取り囲むように同心円状のひだ部５が設けられている。さらに、碍子１の連結金具３の他端部は、図示しないが、例えば、高圧電線等の電線が直接的又は間接的に取り付けられる取り付け部３ａとなっている。なお、このような構造の碍子１は、碍子本体２の上部２ａがキャップ部材４によって覆われている。
【００３２】
また、このような碍子１の全体、具体的には、碍子１の主要部である碍子本体２は、本実施形態では、碍子被覆部材１０を構成する第１被覆部材１１及び第２被覆部材１２によって被覆されている。
【００３３】
ここで、図１（ａ）及び（ｄ）に示すように、碍子被覆部材１０の上部、すなわち、碍子１のキャップ部材４側に対応する部分には、キャップ部材４の周縁部に係合する第１係合孔１３が設けられている。一方、図１（ａ）及び図１（ｃ）に示すように、碍子被覆部材１０の下部、すなわち、碍子１の連結金具３側に対応する部分には、連結金具３の外周面に係合する第２係合孔１４が設けられている。
【００３４】
また、図２に示すように、碍子被覆部材１０の第１被覆部材１１と第２被覆部材１２との接合面、具体的には、第１被覆部材１１及び第２被覆部材１２の一方の端面（図２では第１被覆部材１１の端面）には、先端部が先端ほど漸小する形状の突起部１５が設けられ、他方の端面（図２では第２被覆部材１２の端面）には、突起部１５が嵌合する嵌合孔１６が設けられている。なお、これら突起部１５と嵌合孔１６とは、図示しないが、碍子被覆部材１０の第１被覆部材１１と第２被覆部材１２との接合面の所定個所に複数設けられている。
【００３５】
そして、本実施形態では、図１（ａ）〜図１（ｄ）に示すように、上述した碍子被覆部材１０を構成する第１被覆部材１１と第２被覆部材１２との間で碍子１（碍子本体２）をその両側から挟み込み、突起部１５を嵌合孔１６に嵌合させ、第１係合孔１３をキャップ部材４の周縁部に当接させると共に第２係合孔１４を連結金具３の外周面に当接させることで、碍子１の全体、具体的には、碍子本体２の外周面が被覆される。
【００３６】
このように、本実施形態の碍子被覆部材１０は、第１被覆部材１１と第２被覆部材１２とに２分割することで碍子１に対して着脱可能とし、碍子１をその両側から挟み込むような構造となっているので、碍子１に対する着脱作業が容易となる。特に、既に設置されている碍子等に対して比較的容易に装着することができ、所定のタイミングで碍子被覆部材１０を比較的容易に交換することができる。
【００３７】
また、碍子被覆部材１０の碍子１への装着時には、碍子被覆部材１０によって碍子１の全体を被覆しているので、碍子１が外的影響を受けることを確実に防止することができる。すなわち、碍子被覆部材１０によって、例えば、海水に含まれる塩等、あるいは鳥の糞等が碍子１の表面に付着するのを確実に防止することができる。したがって、塩害に起因して発生する地絡事故、鳥の糞等に起因して発生する地絡事故の両方を同時に且つ長期に亘って確実に防止することができる。
【００３８】
また、本実施形態では、碍子被覆部材１０の碍子１を被覆する部分が所定の厚さで設けられており、碍子被覆部材１０の碍子１への装着状態において、碍子１と対向する内面と碍子１の少なくとも外周面との隙間が、碍子１を被覆する部分の厚さより小さくなるようにしている。これにより、碍子被覆部材１０の碍子１への装着時において、碍子１の全体をコンパクトに被覆することができると共に、碍子被覆部材１０の碍子１に対するガタつきを防止して、騒音を小さく抑えることができる。
【００３９】
ここで、碍子１の連結金具３の取り付け部３ａには、例えば、高圧電線等の電線が直接取り付けられてもよいし、図３に示すように、電線（図示なし）を把持するクランプ部材６を連結するようにしてもよい。前者の場合には碍子によって電線支持体が構成され、後者の場合には碍子１とクランプ部材６とで電線支持体が構成される。図３は、電線支持体を示す概略図である。
【００４０】
また、後者の場合には、図３に示すように、上述した碍子被覆部材１０と同様にして２分割されたクランプ被覆部材２０によってクランプ部材６の全体をその両側から被覆するのが好ましい。なお、クランプ被覆部材の両端部のそれぞれには、クランプ部材によって把持される電線（図示なし）が挿通される挿通孔２１が設けられている。また、クランプ被覆部材は、クランプ部材６をその両側から挟み込んだ後、外周の所定部分に設けられた固定部２２によって２分割された各部材同士を相互に接合することでクランプ部材６に装着されるようになっている。
【００４１】
このように、碍子被覆部材１０によって碍子１の全体を被覆すると共に、クランプ被覆部材２０によってクランプ部材６の全体を被覆することで、碍子１及びクランプ部材６への導電性物質の付着を防止することができ、地絡事故をより確実に防止することができる。
【００４２】
（実施形態２）
図４は、本発明の実施形態２に係る碍子被覆部材の碍子への装着状態を示す概略図である。上述した実施形態１では、碍子１の全体を碍子被覆部材１０によって被覆すると共にクランプ部材６をクランプ被覆部材２０によって被覆、すなわち、碍子１とクランプ部材６とを別々に被覆するようにしたが、本実施形態では、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、碍子被覆部材１０Ａによって碍子１とクランプ部材６とからなる電線支持体７の全体を被覆するようにした。
【００４３】
具体的には、本実施形態の碍子被覆部材１０Ａは、碍子１を被覆する碍子被覆部１０ａと、クランプ部材６の全体を被覆するクランプ被覆部１０ｂとで構成され、且つこれら碍子被覆部１０ａとクランプ被覆部１０ｂとが一体的に設けられている。
【００４４】
また、このような碍子被覆部材１０Ａは、全体が２分割された同一形状の第１被覆部材１１Ａ及び第２被覆部材１２Ａとで構成されている。このような碍子被覆部材１０Ａには、両端部のそれぞれに、クランプ部材によって把持される電線（図示なし）が挿通される挿通孔２１Ａが設けられている。また、これら第１被覆部材１１Ａ及び第２被覆部材１２Ａは、電線支持体７をその両側から挟み込み、外周の所定部分に設けられた固定部２２Ａによって相互に接合されるようになっている。
【００４５】
このような構造とすることで、碍子１と、この碍子１に連結されたクランプ部材６とが大気に露出した状態、すなわち、外的影響を受け得る状態に設置された既存の電線支持体７に対して、本実施形態の碍子被覆部材１０Ａを装着することで、電線支持体の全体を完全に被覆することができる。したがって、塩害に起因して発生する地絡事故、鳥の糞等に起因して発生する地絡事故の両方を同時に且つ長期に亘ってより確実に防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の碍子被覆部材を装着した碍子を、耐塩用碍子として提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施形態１に係る碍子被覆部材を示す概略図であって、（ａ）は一部断面図であり、（ｂ）は側面図、（ｃ）は下面図、（ｄ）は上面図である。
【図２】図１に示す碍子被覆部材の要部拡大断面図である。
【図３】電線支持体を示す概略図である。
【図４】本発明の実施形態２に係る碍子被覆部材の碍子への装着状態を示す概略図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  碍子
２  碍子本体
３  連結金具
４  キャップ部材
５  ひだ部
６  クランプ部材
１０、１０Ａ  碍子被覆部材
１０ａ  碍子被覆部
１０ｂ  クランプ被覆部
１１  第１被覆部材
１２  第２被覆部材
１３  第１係合孔
１４  第２係合孔
１５  突起部
１６  嵌合孔
２０  クランプ被覆部材
【図１】
2006216514.tif 000003
【図２】
2006216514.tif 000004
【図３】
2006216514.tif 000005
【図４】
2006216514.tif 000006