(57)【要約】【課題】個人情報の保護に反するような質問文を含むアンケート質問文が作成されるのを防止する。【解決手段】個人情報の入力指示として問題がある文字列を、警告対象文字列データとして、警告文字列データ格納部３に予め格納しておく。アンケート質問文入力部１で、アンケートの質問文を入力する。警告文字列検出部２で、アンケート質問文から、警告対象文字列を検索して抽出する。警告対象文字列を検出したら、警告表示部４に表示する。アンケート審査承認部７で同様に検査されて承認されたアンケート質問文は、アンケート管理部５の管理の下に、アンケート公開部６でネットワーク８を介してWeb上に公開される。アンケートに回答する人たちは、Webブラウザ９でアンケートを閲覧して回答する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報入力内容指示文を入力する入力部と、警告対象となる文字列データを格納した記憶部と、警告対象となる文字列を前記情報入力内容指示文から検出する検出部と、警告対象となる文字列を検出したことに応じて警告を表示する警告表示部とを具備することを特徴とする入力指示作成システム。
【請求項２】
情報入力内容指示文を入力する入力部と、禁止対象となる文字列データを格納した記憶部と、禁止対象となる文字列を前記情報入力内容指示文から検出する検出部と、禁止対象となる文字列を検出したことに応じて禁止処理を行う禁止処理部とを具備することを特徴とする入力指示作成システム。
【請求項３】
前記文字列データは、個人情報に関する所定の文字列であることを特徴とする請求項１または２記載の入力指示作成システム。
【請求項４】
前記文字列データを前記記憶部に登録する登録部と、前記文字列データを前記記憶部から削除する削除部とを備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の入力指示作成システム。
【請求項５】
前記検出部は、類義語データを格納した類義語辞書部と、前記類義語辞書部を参照して前記文字列の類義語を取得して前記情報入力内容指示文から前記文字列の類義語を検出する類義語検出部とを備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の入力指示作成システム。
【請求項６】
前記検出部は、パターンマッチによって文字列検出を行う手段を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の入力指示作成システム。
【請求項７】
前記検出部は、前記情報入力内容指示文の文法的な解析を行って文字列検出を行う文法解析部を備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の入力指示作成システム。
【請求項８】
前記入力部は、ネットワークを介して前記情報入力内容指示文を入力する手段を備えたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の入力指示作成システム。
【請求項９】
前記検出部は、ネットワークを介した操作により前記文字列を検出する手段を備えたことを特徴とする請求項８記載の入力指示作成システム。
【請求項１０】
前記検出部は、ネットワークを介してコメントを入力するコメント入力部と、検出すべき文字列を前記コメントから自動的に抽出する文字列抽出部とを備えたことを特徴とする請求項９記載の入力指示作成システム。
【請求項１１】
入力された情報入力内容指示文を受信し、前記情報入力内容指示文中に、所定の警告対象となる文字列が含まれているか否かを検査し、警告対象となる文字列を検出したことに応じて警告を表示することを特徴とする入力指示作成方法。
【請求項１２】
入力された情報入力内容指示文を受信し、前記情報入力内容指示文中に、所定の禁止対象となる文字列が含まれているか否かを検査し、禁止対象となる文字列を検出したことに応じて禁止処理を行うことを特徴とする入力指示作成方法。
【請求項１３】
前記文字列データは、個人情報に関する所定の文字列であることを特徴とする請求項１１または１２記載の入力指示作成方法。
【請求項１４】
前記文字列データの登録指示と削除指示に応じて前記文字列データの登録処理と削除処理を行うことを特徴とする請求項１１〜１３のいずれかに記載の入力指示作成方法。
【請求項１５】
類義語データを記憶しておき、前記情報入力内容指示文から前記文字列の類義語を検出することを特徴とする請求項１１〜１４のいずれかに記載の入力指示作成方法。
【請求項１６】
パターンマッチによって文字列検出を行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の入力指示作成方法。
【請求項１７】
前記情報入力内容指示文の文法的な解析を行って文字列検出を行うことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の入力指示作成方法。
【請求項１８】
ネットワークを介して前記情報入力内容指示文を受信することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の入力指示作成方法。
【請求項１９】
ネットワークを介した操作指示に応じて前記文字列を検出することを特徴とする請求項１８記載の入力指示作成方法。
【請求項２０】
ットワークを介してコメントを受信し、検出すべき文字列を前記コメントから自動的に抽出することを特徴とする請求項１９記載の入力指示作成方法。
【請求項２１】
請求項１１〜２０のいずれかに記載の入力指示作成方法をコンピュータで実行するための処理手順を記述したコンピュータプログラム。
【請求項２２】
請求項２１記載のコンピュータプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人情報保護対応入力指示作成システムに関し、特に、情報取得者が情報入力者への入力を指示する文を作成し、それによって情報入力者の個人情報を取得することがある個人情報保護対応入力指示作成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製品やサービスを提供する企業や団体は、利用者や取引先に対して、アンケートや意見収集を実施する。製品やサービスに対する意見や不満などを収集する。顧客の情報を登録してもらって、新商品の案内を送付したり、営業活動に利用したりする。このようなことは、近年盛んに行われている。このような活動に対しては、最近、個人情報保護法が制定されるなど、個人情報保護が重要視されるようになってきている。個人情報の取り扱いを慎重に行うことが求められるようになってきた。
【０００３】
特に、下記に挙げるような機微にわたる個人情報については、収集を行わないことが望ましいと考えられる。
（１）思想、信条及び宗教に関する事項。
（２）人種、民族、門地、本籍地（所在都道府県に関する情報を除く）、身体・精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項。
（３）勤労者の団結権、団体交渉権及びその他の行為に関する事項。
（４）集団示威行為への参加、請願権の行使、及びその他の政治的権利の行使に関する事項。
（５）保健医療及び性生活。
個人情報の保護とは異なるが、特定の用語の使用をチェックする従来技術の例を、以下にあげる。
【０００４】
特許文献１に開示された「音声合成装置」は、音声出力に際して、特定の単語乃至単語の組み合わせを出力しないようにしたものである。音声再生を禁止する語を、抑制語リストに登録語として登録する。登録語には、放送禁止用語および差別語を含む。入力された文書ファイルから、抑制語リストの登録語を抽出する。文書ファイルにおいて、抽出された登録語を、所定の文字列に置換する。置換された文書ファイルに基づいて、音声出力する。
【０００５】
特許文献２に開示された「文字列処理装置」は、入力された文が、同じ単語を繰り返し使用した単調な文になっていないかをチェックするものである。入力された文を、検査単位である文節に分割し、各文節に含まれる主要単語の出現頻度をカウントする。このカウント値が、１文中で４回などの所定値以上になった場合には、この単語を使いすぎであるとして警告を発する。それとともに、この単語に置き換えるべき類義語を検索して、置換候補としてリスト表示する。ユーザは、このリストのなかから適当なものを選択することにより、同じ単語の使いすぎを容易に解消することができる。
【特許文献１】特開2002-221981号公報
【特許文献２】特開平11-259472号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来は、アンケートの質問文のように、情報取得者が情報入力者へ入力を指示する文において、上記のような項目を入力するような文を作成してしまっても、それをチェックするのは目視確認だけであり、見落としがありうるという問題があった。最近の個人情報の重要性からすると、１個の見落としがあっただけでも大きな問題となりうるにもかかわらず、これを防ぐ手段が存在しなかった。
【０００７】
特許文献１に開示された「音声合成装置」は、音声の再生において差別語を抑制するものであり、アンケートの質問文などで収集すべきでない個人情報を間違って取得してしまうことを防止することはできない。また、特許文献２に開示された「文字列処理装置」は、同じ単語の使いすぎを防止するために、入力された文をチェックするものであり、アンケートの質問文などで収集すべきでない個人情報を間違って取得してしまうことを防止する目的には使えない。
【０００８】
本発明の目的は、上記従来の問題を解決して、アンケートの質問等のような情報入力内容指示文が、取得すると問題となる可能性のある情報の入力指示を含むことを防止し、個人情報の保護を図ることである。本発明の他の目的は、以下のことを実現することである。検出すべき文字列データが増加または減少した場合にも、システムがそれに簡単に対応できるようにする。また、検出する文字列データに類似する範囲まで検出できるようにする。また、高速かつ簡単な処理で文字列検出ができるようにする。また、文法にも対応して文字列検出ができるようにする。また、情報取得者は、情報入力内容指示文入力を、遠隔地からでもできるようにし、情報入力者は、情報入力を遠隔地からでもできるようにする。また、情報入力内容指示文入力を行った者だけでなく、審査承認者も、取得すると問題となる可能性のある情報の入力指示文が作成されていないかをチェックできるようにする。また、検出すべき文字列をコメントから自動的に抽出できるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明では、入力指示作成システムを、情報入力内容指示文を入力する入力部と、警告対象となる文字列データを格納した記憶部と、警告対象となる文字列を情報入力内容指示文から検出する検出部と、警告対象となる文字列を検出したことに応じて警告を表示する警告表示部とを具備する構成とした。
【００１０】
また、文字列データを記憶部に登録する登録部と、文字列データを記憶部から削除する削除部とを備えた。また、検出部に、類義語データを格納した類義語辞書部と、類義語辞書部を参照して文字列の類義語を取得して情報入力内容指示文から文字列の類義語を検出する類義語検出部とを備えた。また、検出部に、パターンマッチによって文字列検出を行う手段を備えた。また、検出部に、情報入力内容指示文の文法的な解析を行って文字列検出を行う文法解析部を備えた。また、入力部に、ネットワークを介して情報入力内容指示文を入力する手段を備えた。また、検出部に、ネットワークを介した操作により文字列を検出する手段を備えた。また、検出部に、ネットワークを介してコメントを入力するコメント入力部と、検出すべき文字列をコメントから自動的に抽出する文字列抽出部とを備えた。
【発明の効果】
【００１１】
上記のように構成したことにより、情報取得者が情報入力者へ入力を指示する文において、収集すべきでない個人情報を間違って取得してしまうことを防止することができる。情報入力者の個人情報を取得することがあるシステムにおいて、情報入力者への入力を指示する文を作成する情報取得者が、その文において取得すべきでない個人情報の入力を促す表現を使用した場合に、それをシステムが自動的に検出し、警告または禁止することができる。
【００１２】
また、文字列データの登録及び削除部を設けることにより、検出する文字列データを簡単に追加および削除でき、検出すべき文字列データが増加または減少した場合にもシステムがそれに簡単に対応できる。また、類義語データと類義語検出部を設け、警告対象文字列の類義語も検出することにより、警告対象文字列に類似する範囲まで検出できる。また、パターンマッチによって文字列検出を行うことにより、高速かつ簡単な処理で文字列検出を行うことができる。また、文法的な解析を行って文字列検出を行うことにより、文法にも対応して文字列検出を行うことができる。また、情報取得者は必要な操作を遠隔地からでも行うことができる。また、審査承認者の操作により文字列検出が行えることにより、情報入力内容指示文入力を行った者だけでなく審査承認者も取得すると問題となる可能性のある情報の入力指示文が作成されていないかをチェックできる。また、審査承認時のコメントから自動的に検出すべき文字列を抽出することにより、検出すべき文字列を自動的に抽出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図１〜図６を参照しながら詳細に説明する。
【実施例１】
【００１４】
本発明の実施例１は、警告対象となる文字列データを予め記憶部に格納しておき、入力されたアンケート質問文を検索して、警告対象文字列を検出すると警告を表示する入力指示作成システムである。
【００１５】
図１は、本発明の実施例１における入力指示作成システムの構成を示す概念図である。図１において、アンケート質問文入力部１は、アンケートの質問文を入力する手段である。アンケート質問文入力部１は、ネットワークを介してアンケート質問文を入力する手段を備えてもよい。警告文字列検出部２は、警告すべき文字列を検索して抽出する手段である。警告文字列検出部２は、アンケート質問文の文法的な解析を行って、警告すべき文字列の検索を行う文法解析部や、ネットワークを介した操作により文字列を検出する手段を備えてもよい。警告文字列データ格納部３は、取得すると問題となる可能性のある情報に対する質問文となる文字列として、警告すべき文字列のデータを格納した記憶装置である。警告表示部４は、検出した警告文字列を表示する手段である。
【００１６】
アンケート管理部５は、アンケートの作成と公開を管理する手段である。アンケート公開部６は、アンケートをWeb上に公開する手段である。アンケート審査承認部７は、アンケート質問文を作成者以外の者が検査して承認するか否かを判断する手段である。警告文字列検出部２に、ネットワークを介してコメントを入力するコメント入力部と、コメントから自動的に警告すべき文字列を抽出する文字列抽出部とを設けて、審査承認担当者が、ネットワーク経由で審査できるようにしてもよい。ネットワーク８は、インターネットなどの公開ネットワークである。Webブラウザ９は、ネットワークの端末でアンケートを閲覧して回答する手段である。図２は、実施例１の入力指示作成システムの動作手順を示すフローチャートである。
【００１７】
上記のように構成された本発明の実施例１における入力指示作成システムの動作を説明する。図１を参照しながら、入力指示作成システムの機能を説明する。Webブラウザ９を用いて、ネットワーク８経由でアンケートを実施するためのシステムである。アンケート質問文入力部１で、アンケートの質問文を入力する。警告文字列検出部２で、アンケート質問文から、警告すべき文字列を検索して抽出する。警告文字列検出部２は、パターンマッチなどの方法によって文字列検出を行う。警告文字列データ格納部３には、あらかじめ、警告すべき文字列のデータを格納しておく。取得すると問題となる可能性のある情報に対する質問文を検出するための警告文字列データに登録しておく文字列としては、「支持政党」、「本籍地」、「民族」、「精神障害」、「人種」、「宗教」、「信条」、「病歴」、「犯罪歴」などが考えられる。ただし、これらの文字列も使われる文脈によっては問題とならない場合もあるため、文脈による判断を行う。
【００１８】
警告すべき文字列を検出したら、警告表示部４に警告文字列を表示する。作成されたアンケート質問文を、アンケート審査承認部７で、アンケート質問文作成者以外の者により同様に検査して、承認するか否かを判断する。承認されたアンケート質問文は、アンケート管理部５の管理の下に、アンケート公開部６でネットワーク８を介してWeb上に公開される。アンケートに回答する人たちは、Webブラウザ９でアンケートを閲覧して回答する。回答されたアンケートは、アンケート管理部５の管理の下に回収されて解析される。
【００１９】
図２のフローチャートを参照しながら、入力指示作成システムの動作手順を説明する。ステップ１において、アンケート作成者は、アンケート質問文入力部からアンケート質問文を入力する。入力されたアンケート質問文は、警告文字列検出部に送られる。ステップ２において、警告文字列検出部で、アンケート質問文の中に警告文字列データに含まれる文字列があるかどうかを検索する。ステップ３において、警告対象文字列が検出された場合は、ステップ４において、どのような文字列がどこで使用されているのかの警告表示を行う。ステップ５において、表示された警告の内容を、アンケート作成者が、文脈上問題無い使われ方であるかどうかを判断する。問題がある場合は、ステップ１のアンケート質問文入力に戻って修正を行う。
【００２０】
問題がない場合や、警告文字列を検出しなかった場合は、ステップ６において、アンケート作成者が、審査承認依頼を行う。審査承認依頼をされた審査承認者は、ステップ７において、審査承認部でアンケート質問文を表示し、ステップ８において、警告文字列チェックを行う。警告文字列チェックでは、作成者の場合と同様に、ステップ９において、警告文字列が検出されると、ステップ10において、警告表示が行われる。表示された警告の内容について、ステップ11において、文脈上問題無い使われ方であるかどうかを、審査承認者も判断する。
【００２１】
問題がある場合は、ステップ12において、却下コメントを入力してから、ステップ13において、審査承認申請却下を行い、ステップ１のアンケート質問文入力まで差し戻す。問題がない場合や、警告文字列を検出しなかった場合は、ステップ14において、審査承認者が申請承認を行う。承認後、ステップ15において、システムがアンケート公開部でアンケートをWeb上に公開し、Webブラウザを用いたネットワーク経由のアンケートを行う。なお、作成されたアンケートは、アンケート管理部で保存や管理が行われる。
【００２２】
なお、警告すべき文字列を検出した場合に、その文字列の使用を禁止することもできる。この場合は、警告文字列データ格納部３には、取得すると問題となる可能性のある情報に対する質問文となる文字列として、使用を禁止する文字列のデータを格納しておく。また、警告文字列検出部２で禁止対象となる文字列を検出したことに応じて、アンケート管理部５で、禁止対象文字列をアンケート質問文から削除する禁止処理を行う。必要に応じて、削除した文字列を他の言葉で置き換えるように、警告または助言するようにしてもよい。
【００２３】
また、警告文字列検出部２に、類義語データを格納した類義語辞書部と、類義語検出部を設けることもできる。類義語辞書部を参照して、警告対象文字列の類義語を取得して、アンケート質問文から警告対象文字列の類義語を、類義語検出部で検出する。警告対象文字列の類義語も検出することにより、検出対象文字列に類似する範囲まで検査できる。
【００２４】
これらの処理は、コンピュータでプログラムを実行することにより実現できる。プログラムを記録媒体に格納することにより、所望のコンピュータに容易にインストールすることができる。高速処理が必要な部分については、ハードウェア処理を行うことも可能である。これら禁止処理や類義語処理やプログラム処理などに関することは、他の実施例についても同じである。
【００２５】
上記のように、本発明の実施例１では、入力指示作成システムを、警告対象となる文字列データを予め記憶部に格納しておき、入力されたアンケート質問文を検索して、警告対象文字列を検出すると警告を表示する構成としたので、取得すると問題となる可能性のある情報に対する質問文を含むアンケート質問文が作成されるのを防止できる。審査承認者も、作成されたアンケート質問文について、同様のチェックを行うことができる。
【実施例２】
【００２６】
本発明の実施例２は、警告対象となる文字列データを予め記憶部に格納しておき、入力された問い合わせフォームを検索して、警告対象文字列を検出すると警告を表示する入力指示作成システムである。
【００２７】
図３は、本発明の実施例２における入力指示作成システムの構成図を示す概念図である。図３において、問い合わせフォーム入力部11は、問い合わせフォームを入力する手段である。警告文字列検出部12は、警告すべき文字列を検索して抽出する手段である。警告文字列データ格納部13は、取得すると問題となる可能性のある情報に対する質問文となる文字列として、警告すべき文字列のデータを格納した記憶装置である。警告表示部14は、検出した警告文字列を表示する手段である。警告文字列登録／削除部15は、新しい警告文字列を登録するとともに、警告文字列データとして登録されている文字列から不用となった文字列を削除する手段である。
【００２８】
問い合わせフォーム管理部16は、問い合わせフォームの作成と公開を管理する手段である。問い合わせフォーム公開部17は、問い合わせフォームをWeb上に公開する手段である。ネットワーク８は、インターネットなどの公開ネットワークである。Webブラウザ９は、ネットワークの端末で問い合わせフォームを閲覧して問い合わせを行う手段である。図４は、入力指示作成システムの動作手順を示すフローチャートである。
【００２９】
上記のように構成された本発明の実施例２における入力指示作成システムの動作を説明する。図３を参照しながら、入力指示作成システムの機能を説明する。Webで問い合わせに回答するシステムであり、Webブラウザを用いてネットワーク経由で問い合わせができる。利用者がWeb上から問い合わせを行うための問い合わせフォームを、問い合わせフォーム入力部11で作成する。警告文字列データ格納部13に、取得すると問題となる可能性のある情報に対する質問文となる文字列として、警告すべき文字列のデータを予め格納しておく。警告文字列検出部12で、入力された問い合わせフォームから、警告すべき文字列を検索して抽出する。警告表示部14に、検出した警告文字列を表示する。
【００３０】
問い合わせフォーム管理部16の管理の下で、問い合わせフォーム公開部17で、問い合わせフォームをWeb上に公開する。警告文字列登録／削除部15で、随時、新しい警告文字列を登録する。また、警告文字列データとして登録されている文字列から不用となった文字列を削除する。問い合わせをする人たちは、Webブラウザ９で問い合わせフォームに、問い合わせることを記入する。記入された問い合わせフォームは、問い合わせフォーム管理部16の管理の下に回収されて、問い合わせに応答すべく、関係部署に回付される。
【００３１】
図４のフローチャートを参照しながら、入力指示作成システムの動作手順を説明する。ステップ21において、問い合わせフォーム作成者は、問い合わせフォームを、問い合わせフォーム入力部11から入力する。入力された問い合わせフォームは、警告文字列検出部に送られ、ステップ22において、警告文字列検出部で、問い合わせフォーム中に、警告文字列データに含まれる文字列があるかどうかを検索する。ステップ23において、警告対象文字列を検出した場合は、ステップ24において、どのような文字列がどこで使用されているのかの警告表示を行う。表示された警告の内容を、ステップ25において、文脈上問題無い使われ方であるかどうかを、問い合わせフォーム作成者が判断する。問題がある場合は、ステップ21の問い合わせフォーム入力に戻って修正を行う。
【００３２】
問題がない場合や、警告文字列を検出しなかった場合は、ステップ26において、問い合わせフォーム公開部で、問い合わせフォームをWeb上に公開し、Webブラウザを用いたネットワーク経由の問い合わせを受け付ける。なお、作成された問い合わせフォームは、問い合わせフォーム管理部16で、保存や管理が行われる。また、検出すべき文字列データが増加または減少した場合は、警告文字列登録／削除部15で、新しい警告文字列を登録することができ、警告文字列データとして登録されている文字列を削除することもできる。
【００３３】
上記のように、本発明の実施例２では、入力指示作成システムを、警告対象となる文字列データを予め記憶部に格納しておき、入力された問い合わせフォームを検索して、警告対象文字列を検出すると警告を表示する構成としたので、取得すると問題となる可能性のある情報に対する質問文を含む問い合わせフォームが作成されるのを防止できる。
【実施例３】
【００３４】
本発明の実施例３は、ワープロでアンケート用紙を作成する場合に、警告対象となる文字列データを予め記憶部に格納しておき、入力されたアンケート質問文を検索して、警告対象文字列を検出すると警告を表示する入力指示作成システムである。
【００３５】
図５は、本発明の実施例３における入力指示作成システムの構成を示す概念図である。図５において、アンケート質問文入力部21は、アンケートの質問文を入力する手段である。警告文字列検出部22は、警告すべき文字列を検索して抽出する手段である。警告文字列データ格納部23は、取得すると問題となる可能性のある情報に対する質問文となる文字列として、警告すべき文字列のデータを格納した記憶装置である。警告表示部24は、検出した警告文字列を表示する手段である。ワープロ機能部25は、汎用のワープロと同等の機能を有する部分である。図６は、入力指示作成システムの動作手順を示すフローチャートである。
【００３６】
上記のように構成された本発明の実施例３における入力指示作成システムの動作を説明する。図５を参照しながら、入力指示作成システムの機能を説明する。通常のワープロ機能部25に、アンケート質問文入力部21と、警告文字列検出部22と、警告文字列データ格納部23と、警告表示部24を備えたものである。ワープロ機能部25とアンケート質問文入力部21で、アンケートの質問文を入力する。警告文字列検出部22で、アンケート質問文から、警告すべき文字列を検索して抽出する。警告文字列データ格納部23には、あらかじめ、警告すべき文字列のデータを格納しておく。警告すべき文字列を検出したら、警告表示部24に警告文字列を表示する。
【００３７】
図６のフローチャートを参照しながら、入力指示作成システムの動作手順を説明する。ステップ31において、アンケート作成者は、ワープロ機能部25とアンケート質問文入力部21で、アンケート質問文を入力する。入力されたアンケート質問文は、警告文字列検出部22に送られる。ステップ32において、警告文字列検出部22で、アンケート質問文の中に警告文字列データに含まれる文字列があるかどうかを検索する。ステップ33において、警告対象文字列が検出された場合は、ステップ34において、どのような文字列がどこで使用されているのかの警告表示を行う。ステップ35において、表示された警告の内容を、アンケート作成者が、文脈上問題無い使われ方であるかどうかを判断する。問題がある場合は、ステップ31のアンケート質問文入力に戻って修正を行う。
【００３８】
問題がない場合や、警告文字列を検出しなかった場合は、ステップ36において、通常のワープロ機能を用いて印刷を行い、アンケート用紙を作成することができる。なお、すぐに印刷せずに、通常のワープロ機能を用いて保存しておき、後で印刷するというような、通常のワープロ機能を利用する方法を利用してもよい。
【００３９】
上記のように、本発明の実施例３では、入力指示作成システムを、ワープロでアンケート用紙を作成する場合に、警告対象となる文字列データを予め記憶部に格納しておき、入力されたアンケート質問文を検索して、警告対象文字列を検出すると警告を表示する構成としたので、取得すると問題となる可能性のある情報に対する質問文を含むアンケート質問文が作成されるのを防止できる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明の個人情報保護対応入力指示作成システムは、Web上で電子的にアンケートを行うシステムや、Web上で問い合わせを受け付けるシステムや、ワープロでアンケートを作成する場合などにおいて、個人情報を保護するように、入力指示を作成するシステムとして最適である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施例１における入力指示作成システムの構成を示す概念図である。
【図２】本発明の実施例１における入力指示作成システムの動作手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施例２における入力指示作成システムの構成を示す概念図である。
【図４】本発明の実施例２における入力指示作成システムの動作手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施例３における入力指示作成システムの構成を示す概念図である。
【図６】本発明の実施例３における入力指示作成システムの動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１・・・アンケート質問文入力部、２・・・警告文字列検出部、３・・・警告文字列データ格納部、４・・・警告表示部、５・・・アンケート管理部、６・・・アンケート公開部、７・・・アンケート審査承認部、８・・・ネットワーク、９・・・Webブラウザ、11・・・問い合わせフォーム入力部、12・・・警告文字列検出部、13・・・警告文字列データ格納部、14・・・警告表示部、15・・・警告文字列登録／削除部、16・・・問い合わせフォーム管理部、17・・・問い合わせフォーム公開部、21・・・アンケート質問文入力部、22・・・警告文字列検出部、23・・・警告文字列データ、24・・・警告表示部、25・・・ワープロ機能部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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