(57)【要約】【課題】複数の放送／通信メディアを受信する受信システムにおいて、回路部品の共通化と施工数の削減を図り、低コストで生産性に優れたものとする。【解決手段】コンバータ装置１１０は、アンテナ装置１１１からの受信電波を一定の割合で周波数変換して一次ＩＦ信号を生成し、ＩＦ信号ケーブル１００で送信する。チューナ・復調／復号装置１２０は、自システムが選択した受信メディアに応じて切替回路１３５の出力先を切り替え、受信した一次ＩＦ信号を所定のチューナ・復調／復号回路１２２ａ〜１１２ｃへ出力する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の受信メディアからの電波を受信可能な周波数特性を有する、少なくとも１つのアンテナ装置と、
前記アンテナ装置で受信した受信電波を一定の割合で周波数変換して一次中間周波信号を生成するコンバータ装置と、
受信メディア毎のチューナ・復調／復号回路と、前記コンバータ装置から出力された一次中間周波信号を、自システムが選択した受信メディアに対応する所定の前記チューナ・復調／復号回路に切り替えて出力する切替手段とを備え、前記コンバータ装置から出力された一次中間周波数信号を同調制御して、自システムが選択した受信メディアに対応する所定の前記チューナ・復調／復号回路に供給するチューナ・復調／復号装置と、
を備え、前記コンバータ装置と前記チューナ・復調／復号装置との間を１本の通信媒体で接続したことを特徴とする受信システム。
【請求項２】
複数の受信メディアからの電波を受信可能な周波数特性を有する、少なくとも１つのアンテナ装置と、
前記アンテナ装置で受信した受信電波を一定の割合で周波数変換して一次中間周波信号を生成するコンバータ装置と、
受信メディア毎の復調／復号回路を有し、前記コンバータ装置から出力された一次中間周波信号を同調制御して、自システムが選択した受信メディアに対応する二次中間周波信号に変換し、当該二次中間周波信号を自システムが選択した受信メディアに対応する所定の前記復調／復号回路に供給するチューナ・復調／復号装置と、
を備え、前記コンバータ装置と前記チューナ・復調／復号装置との間を１本の通信媒体で接続したことを特徴とする受信システム。
【請求項３】
前記チューナ・復調／復号装置は、前記コンバータ装置から出力された一次中間周波信号を各々の受信メディアに応じた周波数帯域で選別する複数の選別手段と、前記選別手段を経た一次中間周波信号を各々の受信メディアに応じた利得で増幅する複数の増幅手段と、前記増幅手段を経た一次中間周波信号を復調処理に適した周波数に周波数変換して二次中間周波信号を生成する複数の周波数変換手段と、前記周波数変換手段毎に自システムの選択した受信メディアに対応する所定の復調処理に適した周波数となるように制御する周波数制御手段と、前記コンバータ装置から出力された一次中間周波信号を、自システムが選択した受信メディアに対応する所定の前記選別手段、前記増幅手段、前記周波数変換手段、前記復調／復号回路の経路に切り替えて出力する切替手段とを備えること、
を特徴とする請求項１に記載の受信システム。
【請求項４】
前記チューナ・復調／復号装置は、前記コンバータ装置から出力された一次中間周波信号を自システムが選択した受信メディアに応じた周波数帯域で選別する選別手段と、前記選別手段を経た一次中間周波信号を自システムが選択した受信メディアに応じた利得で増幅する増幅手段と、前記増幅手段を経た一次中間周波信号を復調処理に適した周波数に周波数変換して二次中間周波信号を生成する周波数変換手段と、前記周波数変換手段を自システムの選択した受信メディアに対応する所定の復調処理に適した周波数となるように制御する周波数制御手段と、前記周波数変換手段を経た二次中間周波信号を自システムが選択した受信メディアに対応する所定の前記復調／復号回路に切り替えて出力する切替手段とを備えること、
を特徴とする請求項１に記載の受信システム。
【請求項５】
前記アンテナ装置を前記コンバータ装置と一体化したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の受信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両などの移動体において、複数の放送／通信メディアを受信する受信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数の放送／通信メディアを受信する受信システムの一例として、車両などの移動体用受信システムがある。この種の受信システムでは、ＥＴＣ，ＧＰＳ，電波ビーコン，モバイル放送などの放送メディアや通信メディアを受信又は送受信するため、各メディア毎に別々のアンテナと受信部をもつものが一般的である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、この種の移動体用受信システムに関連する技術として、一般家庭や集合住宅で使用するＢＳやＣＳを受信するための装置が提案されている（例えば、特許文献２、非特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−１５４２７８号公報
【特許文献２】特開平７−１０６９９７号公報
【非特許文献１】「シャープ技報」，第７８号・２０００年１２月，ｐ．４１−４４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数のメディアを選択的に受信できるようにした受信システムでは、受信周波数や変復調方式が類似している場合であっても、受信するメディア毎にコンバータ装置における全て又は一部の回路を個別にもつ必要があるため、コスト増になるという課題があった。また、コンバータ装置とチューナ装置との間は個別のケーブルで接続されているため、移動体や受信装置においてはケーブル毎に配線、穴処理、雨対策作業等の施工が必要となり、生産性が低下するという課題があった。
【０００５】
本発明の目的は、回路部品の共通化と施工数の削減を図ることにより、低コストで生産性にも優れた受信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に係わる受信システムは、複数の受信メディアからの電波を受信可能な周波数特性を有する、少なくとも１つのアンテナ装置と、前記アンテナ装置で受信した受信電波を一定の割合で周波数変換して一次中間周波信号を生成するコンバータ装置と、受信メディア毎の復調／復号回路を有し、前記コンバータ装置から出力された一次中間周波信号を同調制御して、自システムが選択した受信メディアに対応する二次中間周波信号に変換し、当該二次中間周波信号を自システムが選択した受信メディアに対応する所定の前記復調／復号回路に供給するチューナ・復調／復号装置とを備え、前記コンバータ装置と前記チューナ・復調／復号装置との間を１本の通信媒体で接続したことを要旨とする。
【０００７】
請求項２に係わる受信システムは、請求項１の構成において、前記チューナ・復調／復号装置は、前記コンバータ装置から出力された一次中間周波信号を各々の受信メディアに応じた周波数帯域で選別する複数の選別手段と、前記選別手段を経た一次中間周波信号を各々の受信メディアに応じた利得で増幅する複数の増幅手段と、前記増幅手段を経た一次中間周波信号を復調処理に適した周波数に周波数変換して二次中間周波信号を生成する複数の周波数変換手段と、前記周波数変換手段毎に自システムの選択した受信メディアに対応する所定の復調処理に適した周波数となるように制御する周波数制御手段と、前記コンバータ装置から出力された一次中間周波信号を、自システムが選択した受信メディアに対応する所定の前記選別手段、前記増幅手段、前記周波数変換手段、前記復調／復号回路の経路に切り替えて出力する切替手段とを備えた装置として構成される。
【０００８】
請求項３に係わる受信システムは、請求項１の構成において、前記チューナ・復調／復号装置は、前記コンバータ装置から出力された一次中間周波信号を自システムが選択した受信メディアに応じた周波数帯域で選別する選別手段と、前記選別手段を経た一次中間周波信号を自システムが選択した受信メディアに応じた利得で増幅する増幅手段と、前記増幅手段を経た一次中間周波信号を復調処理に適した周波数に周波数変換して二次中間周波信号を生成する周波数変換手段と、前記周波数変換手段を自システムの選択した受信メディアに対応する所定の復調処理に適した周波数となるように制御する周波数制御手段と、前記周波数変換手段を経た二次中間周波信号を自システムが選択した受信メディアに対応する所定の前記復調／復号回路に切り替えて出力する切替手段とを備えた装置として構成される。
【０００９】
請求項４に係わる受信システムは、請求項１乃至３のいずれか一項の構成において、前記アンテナ装置を前記コンバータ装置と一体化した装置として構成される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係わる受信システムによれば、複数の受信メディアに対し、コンバータ装置の回路部品を共通化することができるため、低コスト化を図ることができる。また、コンバータ装置とチューナ・復調／復号装置との間を一本のケーブルで接続することにより、移動体や受信装置におけるケーブルの配線、穴処理、雨対策作業等の施工数を削減して生産性を向上させることができる。とくに、アンテナ装置をコンバータ装置と一体化することにより、アンテナ装置とコンバータ装置間を接続するケーブル毎に、移動体や受信装置での配線、穴処理、雨対策作業等を施す必要がなくなるため、更に施工数を削減して生産性を向上させることができる。
【００１１】
したがって、本発明によれば、低コストで生産性にも優れた受信システムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係わる受信システムを実施するための最良の形態を実施例１〜実施例３により説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、実施例１に係わる受信システムの構成を示すブロック図である。本実施例に係わる受信システム１０は、アンテナ装置１１１を一体化したコンバータ装置１１０と、チューナ・復調／復号装置１２０により構成され、両装置間は通信媒体としてのＩＦ信号ケーブル１００により接続されている。
【００１４】
コンバータ装置１１０は、アンテナ装置１１１、ＢＰＦ（バンドパスフィルタ）１１２、受信アンプ１１３、第一ミキサ１１４、局所発振器１１５、第一ＩＦ増幅器１１６で構成されている。
【００１５】
アンテナ装置１１１は、複数の受信メディアからの電波を受信することができる広帯域の周波数特性をもつアンテナであり、本実施例では、ＥＴＣ、ＧＰＳ、電波ビーコンからの電波を受信可能とする。
【００１６】
ＢＰＦ１１２は、アンテナ装置１１１で受信された受信電波を所定の周波数帯域で選別する。受信アンプ１１３は、ＢＰＦ１１２を経た受信電波を所定の利得で増幅する。第一ミキサ１１４、局所発振器１１５は、受信アンプ１１３を経た受信電波の周波数を一定の割合で周波数変換して、一次中間周波信号（以下、一次ＩＦ信号という）を生成する。
【００１７】
例えば、受信電波Ａを１２．１ＧＨｚとすると、一次ＩＦ信号は１．１ＧＨｚとなり、受信電波Ｂを１２．２ＧＨｚとすると、一次ＩＦ信号は１．２ＧＨｚとなり、受信電波Ｃを１２．３ＧＨｚとすると、一次ＩＦ信号は１．３ＧＨｚとなるようにダウンコンバートされる。
【００１８】
第一ＩＦ増幅器１１６は、第一ミキサ１１４から出力される一次ＩＦ信号を所定の利得で増幅する。
【００１９】
チューナ・復調／復号装置１２０は、切替回路１２１（切替手段）、ＥＴＣ用チューナ・復調／復号回路１２２ａ、ＧＰＳ用チューナ・復調／復号回路１２２ｂ、電波ビーコン用チューナ・復調／復号回路１２２ｃにより構成されている。  また、切替回路１２１には、図示しない制御回路から受信メディア／周波数制御信号が供給される。この受信メディア／周波数制御信号は、自システムが選択した受信メディアと、その受信周波数を選択するための信号である。この受信メディア／周波数制御信号によって、切替回路１２１の出力は、自システムが選択した受信メディアに対応する所定のチューナ・復調／復号回路へ切り替えられる。
【００２０】
上記構成において、例えば、受信メディアとしてＥＴＣ電波が選択されると、アンテナ装置１１１で受信されたＥＴＣ電波は、ＢＰＦ１１２、受信アンプ１１３を経て第一ミキサ１１４へ入力される。第一ミキサ１１４では、局所発振器１１５から供給される発振周波数に応じて、ＥＴＣ信号の周波数が一定の割合で周波数変換され、一次ＩＦ信号として出力される。本実施例では、受信電波に係わらず一定の割合で周波数変換が行われるため、局所発振器１１５からは同じ発振周波数が第一ミキサ１１４へ供給される。第一ミキサ１１４から出力された一次ＩＦ信号は、第一ＩＦ増幅器１１６で増幅された後、ＩＦ信号ケーブル１００を通じてチューナ・復調／復号装置１２０へ送られる。
【００２１】
チューナ・復調／復号装置１２０に送られた一次ＩＦ信号は、切替回路１２１へ入力される。切替回路１２１では、受信メディア／周波数制御信号により一次ＩＦ信号の出力先が切り替えられ、この例では、ＥＴＣ用チューナ・復調／復号回路１２２ａへ切り替えられる。ＥＴＣ用チューナ・復調／復号回路１２２ａでは、一次ＩＦ信号の周波数が本回路での復調処理に適した周波数の二次ＩＦ信号に変換、増幅された後に復調／復号処理され、デジタルのデータ信号として図示しないＥＴＣ用のシステムに出力される。
【００２２】
同様に、受信メディアとしてＧＰＳや電波ビーコンが選択された場合も、選択された受信メディアに応じた受信メディア／周波数制御信号により、切替回路１２１の出力先が制御される。これにより、コンバータ装置１１０から出力された一次ＩＦ信号は、自システムが選択した受信メディアに対応する所定のチューナ・復調／復号回路へ出力される。
【００２３】
上記実施例１によれば、複数の受信メディアに対し、コンバータ装置１１０の回路部品を共通化することができるため、低コスト化を図ることができる。また、コンバータ装置１１０とチューナ・復調／復号装置１２０との間を１本のＩＦ信号ケーブル１００で接続することができるため、移動体や受信装置において、ケーブル毎に配線、穴処理、雨対策作業等を施す必要がなくなり、施工数を削減して生産性を向上させることができる。更に本実施例では、アンテナ装置１１１をコンバータ装置１１０と一体化したため、アンテナ装置とコンバータ装置間を接続するケーブル毎に配線、穴処理、雨対策作業等を施す必要がなく、更に施工数を削減して生産性を向上させることができる。
【実施例２】
【００２４】
図２は、実施例２に係わる受信システムの構成を示すブロック図である。本実施例に係わる受信システム２０は、アンテナ装置２１１を一体化したコンバータ装置２１０と、チューナ・復調／復号回路２２０により構成され、両装置間は通信媒体としてのＩＦ信号ケーブル１００により接続されている。
【００２５】
コンバータ装置２１０は、実施例１（図１）のコンバータ装置１１０と同じく、アンテナ装置２１１、ＢＰＦ２１２、受信アンプ２１３、第一ミキサ２１４、局所発振器２１５、第一ＩＦ増幅器２１６で構成されている（符号のみ異なる）。また、コンバータ装置２１０における各部の動作は実施例１と同じであるため説明を省略する。
【００２６】
チューナ・復調／復号装置２２０は、切替回路２２１（切替手段）、ＢＰＦ２２２ａ〜２２２ｃ（選別手段）、アンプ２２３ａ〜２２３ｃ（増幅手段）、第二ミキサ２２４ａ〜２２４ｃ、第二ＩＦ増幅器２２５ａ〜２２５ｃ（以上、周波数変換手段）、局所発振器２２６、ＰＬＬ選局回路２２７（以上、周波数制御手段）、ＥＴＣ用復調／復号回路２２８ａ、ＧＰＳ用復調／復号回路２２８ｂ、電波ビーコン用復調／復号回路２２８ｃにより構成されている。このうち、ＢＰＦ２２２ａ〜２２２ｃ、アンプ２２３ａ〜２２３ｃ、第二ミキサ２２４ａ〜２２４ｃ、第二ＩＦ増幅器２２５ａ〜２２５ｃは、一次ＩＦ信号を受信メディアに応じた受信周波数で同調制御するためのチューナ装置を構成する。
【００２７】
また、切替回路２２１、ＰＬＬ選局回路２２７には、図示しない制御回路から受信メディア／周波数制御信号が供給される。この受信メディア／周波数制御信号は、自システムが選択した受信メディアと、その受信周波数を選択するための信号である。この受信メディア／周波数制御信号によって、切替回路２２１の出力は、自システムが選択した受信メディアに対応する所定のＢＰＦ〜アンプ〜第二ミキサ〜第二ＩＦ増幅器〜復調／復号回路の経路へ切り替えられる。同様に、受信メディア／周波数制御信号によって、ＰＬＬ選局回路２２７の出力は、局所発振器２２６で生成される発振周波数が、自システムの選択した受信メディアに対応する所定の復調処理に適した周波数となるように制御される。
【００２８】
上記構成において、例えば、受信メディアとしてＥＴＣ電波が選択されると、アンテナ装置２１１で受信されたＥＴＣ電波は、ＢＰＦ２１２、受信アンプ２１３を経て第一ミキサ２１４へ入力される。第一ミキサ２１４では、局所発振器２１５から供給される発振周波数に応じて、ＥＴＣ信号の周波数が一定の割合で周波数変換され、一次ＩＦ信号として出力される。本実施例では、受信電波に係わらず一定の割合で周波数変換が行われるため、局所発振器２１５からは同じ発振周波数が第一ミキサ２１４へ供給される。第一ミキサ２１４から出力された一次ＩＦ信号は、第一ＩＦ増幅器２１６で増幅された後、ＩＦ信号ケーブル１００を通じてチューナ・復調／復号装置２２０へ送られる。
【００２９】
チューナ・復調／復号装置２２０に送られた一次ＩＦ信号は、切替回路２２１へ入力される。切替回路２２１では、受信メディア／周波数制御信号により一次ＩＦ信号の出力先が切り替えられ、この例では、ＢＰＦ２２２ａ〜アンプ２２３ａ〜第二ミキサ２２４ａ〜第二ＩＦ増幅器２２５ａ〜ＥＴＣ用復調／復号回路２２８ａの経路へ切り替えられる。このうち、第二ミキサ２２４ａでは、局所発振器２２６から供給される発振周波数に応じて、一次ＩＦ信号の周波数がＥＴＣ用復調／復号回路２２８ａでの復調処理に適した周波数の二次ＩＦ信号に変換される。この二次ＩＦ信号は第二ＩＦ増幅器２２５ａで増幅された後、ＥＴＣ用復調／復号回路２２８ａにおいて復調／復号処理され、デジタルのデータ信号として図示しないＥＴＣ用のシステムに出力される。
【００３０】
同様に、受信メディアとしてＧＰＳや電波ビーコンが選択された場合も、選択された受信メディアに応じた受信メディア／周波数制御信号により、切替回路２２１、ＰＬＬ選局回路２２７が制御される。これにより、コンバータ装置２１０から出力された一次ＩＦ信号は、自システムが選択した受信メディアに対応する所定のＢＰＦ〜アンプ〜第二ミキサ〜第二ＩＦ増幅器〜復調／復号回路の経路へ出力される。
【００３１】
上記実施例２によれば、複数の受信メディアに対し、コンバータ装置２１０の回路部品を共通化することができるため、低コスト化を図ることができる。また、コンバータ装置２１０とチューナ・復調／復号装置２２０との間を１本のＩＦ信号ケーブル１００で接続することができるため、移動体や受信装置において、ケーブル毎に配線、穴処理、雨対策作業等を施す必要がなくなり、施工数を削減して生産性を向上させることができる。更に本実施例では、アンテナ装置２１１をコンバータ装置２１０と一体化したため、アンテナ装置とコンバータ装置間を接続するケーブル毎に配線、穴処理、雨対策作業等を施す必要がなく、更に施工数を削減して生産性を向上させることができる。
【実施例３】
【００３２】
図３は、実施例３に係わる受信システムの構成を示すブロック図である。本実施例に係わる受信システム３０は、アンテナ装置３１１と一体化されたコンバータ装置３１０と、チューナ・復調／復号装置３２０とから構成され、両装置間はＩＦ信号ケーブル１００により接続されている。
【００３３】
コンバータ装置３１０は、実施例１（図１）のコンバータ装置１１０と同じく、アンテナ装置３１１、ＢＰＦ３１２、受信アンプ３１３、第一ミキサ３１４、局所発振器３１５、第一ＩＦ増幅器３１６で構成されている（符号のみ異なる）。また、コンバータ装置３１０における各部の動作は実施例１と同じであるため説明を省略する。
【００３４】
チューナ・復調／復号装置３２０は、帯域可変フィルタ３２１（選別手段）、利得可変アンプ３２２（増幅手段）、第二ミキサ３２３、第二ＩＦ増幅器３２４（以上、周波数変換手段）、局所発振器３２５、ＰＬＬ選局回路３２６（以上、周波数制御手段）、切替回路３２７（切替手段）、ＥＴＣ用復調／復号回路３２８ａ、ＧＰＳ用復調／復号回路３２８ｂ、電波ビーコン用復調／復号回路３２８ｃにより構成されている。このうち、帯域可変フィルタ３２１、利得可変アンプ３２２、第二ミキサ３２３、第二ＩＦ増幅器３２４は、一次ＩＦ信号を受信メディアに応じた受信周波数で同調制御するためのチューナ装置を構成する。
【００３５】
また、帯域可変フィルタ３２１、利得可変アンプ３２２、ＰＬＬ選局回路３２６、切替回路３２７には、図示しない制御回路から受信メディア／周波数制御信号が供給される。この受信メディア／周波数制御信号により、帯域可変フィルタ３２１の帯域特性が制御され、入力した一次ＩＦ信号は、自システムが選択した受信メディアに応じた周波数帯域で選別される。同様に、受信メディア／周波数制御信号により、利得可変アンプ３２２の利得特性が制御され、帯域可変フィルタ３２１を経た一次ＩＦ信号は、自システムが選択した受信メディアに応じた利得で増幅される。また、受信メディア／周波数制御信号により、ＰＬＬ選局回路３２６の出力は、局所発振器３２５で生成される発振周波数が、自システムの選択した受信メディアに対応する所定の復調処理に適した周波数となるように出力が制御される。更に、受信メディア／周波数制御信号により、切替回路３２７の出力は、自システムが選択した受信メディアに対応する所定の復調／復号回路（３２８ａ〜３２８ｃ）へ切り替えられる。
【００３６】
上記構成において、例えば、受信メディアとしてＧＰＳ電波が選択されると、アンテナ装置３１１で受信されたＧＰＳ電波は、ＢＰＦ３１２、受信アンプ３１３を経て第一ミキサ３１４へ入力される。第一ミキサ３１４では、局所発振器３１５から供給される発振周波数に応じて、ＧＰＳ信号の周波数が一定の割合で周波数変換され、一次ＩＦ信号として出力される。第一ミキサ３１４から出力された一次ＩＦ信号は、第一ＩＦ増幅器３１６で増幅された後、ＩＦ信号ケーブル１００を通じてチューナ・復調／復号装置３２０へ送られる。
【００３７】
チューナ・復調／復号装置３２０に送られた一次ＩＦ信号は、受信メディア／周波数制御信号により特性が制御された帯域可変フィルタ３２１、利得可変アンプ３２２を経て第二ミキサ３２３へ入力される。第二ミキサ３２３では、局所発振器３２５から供給される発振周波数に応じて、一次ＩＦ信号の周波数が後段のＧＰＳ用復調／復号回路３２８ｂでの復調処理に適した周波数の二次ＩＦ信号に変換される。局所発振器３２５で生成される発振周波数は、ＰＬＬ選局回路３２６に入力される受信メディア／周波数制御信号により制御され、第二ミキサ３２３からはＧＰＳに対応した周波数の二次ＩＦ信号が出力される。この二次ＩＦ信号は第二ＩＦ増幅器３２４で増幅された後、切替回路３２７へ入力する。切替回路３２７では、受信メディア／周波数制御信号により二次ＩＦ信号の出力先が切り替えられ、この例ではＧＰＳ用復調／復号回路３２８ｂへ出力される。ＧＰＳ用復調／復号回路３２８ｂでは、入力した二次ＩＦ信号が復調／復号処理され、デジタルのデータ信号として図示しないＧＰＳ用のシステムに出力される。
【００３８】
同様に、受信メディアとしてＥＴＣや電波ビーコンが選択された場合も、選択された受信メディアに応じた受信メディア／周波数制御信号により、帯域可変フィルタ３２１、利得可変アンプ３２２、ＰＬＬ選局回路３２６、切替回路３２７が制御される。これにより、コンバータ装置２１０から出力された一次ＩＦ信号は、自システムが選択した受信メディアに対応する周波数の二次ＩＦ信号に変換された後、所定の復調／復号回路へ出力される。
【００３９】
上記実施例３によれば、複数の受信メディアに対し、コンバータ装置３１０の回路部品を共通化することができるため、低コスト化を図ることができる。特に本実施例では、チューナ・復調／復号装置３２０の回路部品を一部共通化することができるため、実施例２に比べて更に部品数を減らして低コスト化を実現することが可能となる。また、コンバータ装置３１０とチューナ・復調／復号装置３２０との間を１本のＩＦ信号ケーブル１００で接続することができるため、移動体や受信装置において、ケーブル毎に配線、穴処理、雨対策作業等を施す必要がなくなり、施工数を削減して生産性を向上させることができる。更に本実施例では、アンテナ装置３１１をコンバータ装置３１０と一体化したため、アンテナ装置とコンバータ装置間を接続するケーブル毎に配線、穴処理、雨対策作業等を施す必要がなく、更に施工数を削減して生産性を向上させることができる。
【００４０】
なお、上記各実施例では、受信メディアとしてＧＰＳ、電波ビーコン、ＥＴＣを例として挙げたが、受信メディアはこれらに限定されるものではなく、例えばアナログＴＶ、ＤＴＶ、ＤＡＢ、或いは携帯電話などであってもよい
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】実施例１に係わる受信システムの構成を示すブロック図。
【図２】実施例２に係わる受信システムの構成を示すブロック図。
【図３】実施例３に係わる受信システムの構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００４２】
１０，２０，３０  受信システム
１００  ＩＦ信号ケーブル
１１１，２１１，３１１  アンテナ装置
１１０，２１０，３１０  コンバータ装置
１１２，２１１，２２２ａ〜２２２ｃ，３１２  ＢＰＦ
１１３，２１３，３１３  受信アンプ
１１４，２１４，３１４  第一ミキサ
１１５，２１５，２２６，３１５，３２５  局所発振器
１１６，２１６，３１６  第一ＩＦ増幅器
１２０，２２０，３２０  チューナ・復調／復号装置
１２１，２２７，３２７  切替回路
２２３ａ〜２２３ｃ  アンプ
２２４ａ〜２２４ｃ，３２３  第二ミキサ
２２７，３２６  ＰＬＬ選局回路
２２５ａ〜２２５ｃ，３２４  第二ＩＦ増幅器
１２２ａ  ＥＴＣチューナ・用復調／復号回路
１２２ｂ  ＧＰＳチューナ・用復調／復号回路
１２２ｃ  電波ビーコン用チューナ・復調／復号回路
２２８ａ，３２８ａ  ＥＴＣ用復調／復号回路
２２８ｂ，３２８ｂ  ＧＰＳ用復調／復号回路
２２８ｃ，３２８ｃ  電波ビーコン用復調／復号回路
３２１  帯域可変フィルタ
３２２  利得可変アンプ
【図１】
2006050449.tif 000003
【図２】
2006050449.tif 000004
【図３】
2006050449.tif 000005