(57)【要約】【課題】  本発明では、全量基肥によるイネの栽培において、用いられた倒伏軽減化合物による倒伏軽減効果のバラツキを極力排除し、倒伏軽減効果にムラを生じさせないイネの栽培方法等を提供することを課題とする。【解決手段】  全量基肥によるイネの栽培において、倒伏軽減化合物を含有する粒状物であって、当該倒伏軽減化合物の２５℃水中における６時間後の積算溶出率が１５％以下、かつ１４日目の積算溶出率が５％以上４５％以下である粒状物を、本田に基肥を施用する時期に施用することを特徴とするイネの栽培方法等。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
全量基肥によるイネの栽培において、倒伏軽減化合物を含有する粒状物であって、当該倒伏軽減化合物の２５℃水中における６時間後の積算溶出率が１５％以下、かつ１４日目の積算溶出率が５％以上４５％以下である粒状物を、本田に基肥を施用する時期に施用することを特徴とするイネの栽培方法。
【請求項２】
倒伏軽減化合物が、（Ｅ）−１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）−１−ペンテン−３−オール若しくはその塩、或いは、１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）−１−ペンタン−３−オール若しくはその塩であることを特徴とする請求項１記載のイネの栽培方法。
【請求項３】
倒伏軽減化合物が、（Ｅ）−１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）−１−ペンテン−３−オール若しくはその塩であることを特徴とする請求項１記載のイネの栽培方法。
【請求項４】
倒伏軽減化合物が、（Ｅ）−（Ｓ）−１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）−１−ペンテン−３−オール若しくはその塩であることを特徴とする請求項１記載のイネの栽培方法。
【請求項５】
粒状物が、請求項２記載の倒伏軽減化合物を含有し、かつ、当該倒伏軽減化合物の２５℃水中における７日目の前記粒状物中での残存率が８５％以上９５％以下である粒状物であることを特徴とする請求項２乃至４記載のイネの栽培方法。
【請求項６】
粒状物が、請求項２記載の倒伏軽減化合物を含有し、かつ、当該倒伏軽減化合物の２５℃水中における６０日目の前記粒状物中での残存率が実質的にゼロより大である粒状物であることを特徴とする請求項２乃至４記載のイネの栽培方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農作業の省力化を目的として行われる全量基肥によるイネの栽培方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００１−１６９６６７には、全量基肥によるイネの栽培において、倒伏軽減化合物の２５℃水中における５０％溶出期間が４０〜８０日である倒伏軽減化合物を含有する粒状物を、本田に基肥を施用する時期に施用することにより、単位面積あたりの籾数が減少することなく、精玄米収量がより増加することが記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１６９６６７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の栽培方法においてもトータルとして精玄米収量が増加しても、気象、土壌、イネの品種等の各種条件の組み合わせによっては、倒伏軽減化合物の処理区内で倒伏軽減効果にムラを生じて効果の均一性や安定性等に問題を生じる場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような状況下で、本発明者らは鋭意検討を行った結果、全量基肥によるイネの栽培において、全量基肥の施用直後から２週間までの初期時期における倒伏軽減化合物の溶出量が、倒伏軽減効果にムラを生じさせないために極めて重要な要因になり得ることを見出し、本発明に至った。
【０００６】
即ち、本発明は、
１．全量基肥によるイネの栽培において、倒伏軽減化合物を含有する粒状物であって、当該倒伏軽減化合物の２５℃水中における６時間後の積算溶出率が１５％以下、かつ１４日目の積算溶出率が５％以上４５％以下である粒状物を、本田に基肥を施用する時期に施用することを特徴とするイネの栽培方法（以下、本発明栽培方法と記すこともある。）；
２．倒伏軽減化合物が、（Ｅ）−１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）−１−ペンテン−３−オール若しくはその塩、或いは、１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）−１−ペンタン−３−オール若しくはその塩であることを特徴とする前項１記載のイネの栽培方法；
３．倒伏軽減化合物が、（Ｅ）−１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）−１−ペンテン−３−オール若しくはその塩であることを特徴とする前項１記載のイネの栽培方法；
４．倒伏軽減化合物が、（Ｅ）−（Ｓ）−１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）−１−ペンテン−３−オール若しくはその塩であることを特徴とする前項１記載のイネの栽培方法；
５．粒状物が、前項２記載の倒伏軽減化合物を含有し、かつ、当該倒伏軽減化合物の２５℃水中における７日目の前記粒状物中での残存率が８５％以上９５％以下である粒状物であることを特徴とする前項２乃至４記載のイネの栽培方法；
６．粒状物が、請求項２記載の倒伏軽減化合物を含有し、かつ、当該倒伏軽減化合物の２５℃水中における６０日目の前記粒状物中での残存率が実質的にゼロより大である粒状物であることを特徴とする前項２乃至４記載のイネの栽培方法；
等を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、全量基肥によるイネの栽培において、用いられた倒伏軽減化合物による倒伏軽減効果のバラツキを極力排除し、倒伏軽減効果にムラを生じさせないことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明栽培方法において用いられる本粒状物は、含有している倒伏軽減化合物の２５℃水中における６時間後の積算溶出率が１５％以下、かつ１４日目の積算溶出率が５％以上４５％以下となるように、倒伏軽減化合物を固体担体に含有させたものである。具体的には倒伏軽減化合物を固体担体に担持させた粒状物の表面を、被覆資材により被覆してなるものが挙げられる。
本粒状物は、全量基肥の施用直後から２週間までの初期時期における倒伏軽減化合物の溶出量に係る上記のような特性を有する限り、当該粒状物中の倒伏軽減化合物の２５℃水中における５０％溶出期間が４０日〜８０日である倒伏軽減化合物を含有するものであってもよいが、気象、土壌、イネの品種等の各種条件の組み合わせにより生じる倒伏軽減効果のムラを特に優先して抑えたい場合（即ち、効果の均一性や安定性等を特に重視する必要がある場合）には、他の５０％溶出期間である倒伏軽減化合物を含有するものであってもよい。具体的には、施用される倒伏軽減化合物の全量（溶出分及び未溶出分）を極力抑えながら、倒伏軽減化合物による倒伏軽減効果のバラツキを極力排除するという観点からは、本粒状物中の倒伏軽減化合物の２５℃水中における５０％溶出期間が２２日〜３９日である倒伏軽減化合物を含有するもの等が好ましい。
【０００９】
本発明における倒伏軽減化合物（以下、本化合物と記す。）とは、例えば、イネの稈長を短くすることにより収穫時期の倒伏を軽減する効果を有する植物生長調節剤の一種であり、かかる本化合物としては、具体的には（Ｅ）−１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）−１−ペンテン−３−オール〔特開昭５６−２５１０５号公報に記載される化合物〕、（２ＲＳ，３ＲＳ）−１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）−１−ペンタン−３−オール〔特開昭５３−２８１７０号公報に記載される化合物〕、（Ｅ）−１−シクロヘキシル−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）−１−ペンテン−３−オール〔特開昭５５−１１１４７７号公報に記載される化合物〕等のトリアゾール化合物若しくはその塩〔具体的には、塩酸塩、硫酸塩等〕又は４'−クロロ−２'−（α−ヒドロキシベンジル）イソニコチンアニリド（Ｓｈｏｒｔ  Ｒｅｖｉｅｗ  ｏｆ  Ｈｅｒｂｉｃｉｄｅｓ  ＆  ＰＧＲｓ，１９９０，保土ヶ谷化学（株）出版，第３０６頁に記載される化合物）等のイソニコチンアニリド化合物若しくはその塩〔具体的には、塩酸塩、硫酸塩等〕等を挙げることができる。
【００１０】
かかる本粒状物における固体担体としては、ウレタン、ポリスチレン等の合成樹脂組成物；カオリンクレー、アッタパルジャイトクレー、ベントナイト、モンモリロナイト、酸性白土、パイロフィライト、タルク、珪藻土、方解石等の鉱物質；トウモロコシ穂軸粉、クルミ殻粉等の植物性固形物；尿素、硝酸アンモニウム、硝酸苦土アンモニウム、塩化アンモニウム、硫酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、硝酸ソーダ、硝酸カルシウム、硝酸カリウム、石灰窒素、ホルムアルデヒド加工尿素肥料（ＵＦ）、アセトアルデヒド加工尿素肥料（ＣＤＵ）、イソブチルアルデヒド加工尿素肥料（ＩＢＤＵ）、グアニール尿素（ＧＵ）等の窒素質粒状肥料；過リン酸石灰、重過リン酸石灰、熔成リン肥、腐植酸リン肥、焼成リン肥、重焼リン、苦土過リン酸、ポリリン酸アンモニウム、メタリン酸カリウム、メタリン酸カルシウム、苦土リン酸、硫リン安、リン硝安カリウム、塩リン安等のリン酸質粒状肥料；塩化カリウム、硫酸カリウム、硫酸カリソーダ、硫酸カリ苦土、重炭酸カリウム、リン酸カリウム等のカリウム質粒状肥料；珪酸カルシウム等の珪酸質粒状肥料、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム等のマグネシウム質粒状肥料；生石灰、消石灰、炭酸カルシウム等のカルシウム質粒状肥料；硫酸マンガン、硫酸苦土マンガン、鉱さいマンガン等のマンガン質粒状肥料；ホウ酸、ホウ酸塩等のホウ素質粒状肥料等を挙げることができる。
当該固体担体の粒径は特に限定はないが、必要により行われる被覆工程での製造上の好適さの点から１〜５ｍｍ程度であることが好ましい。担体としては、窒素室粒状肥料等の粒状肥料が好ましい。担体として、粒状肥料を用いる場合、本粒状物は基肥の一部又は全部として用いられる。
【００１１】
本化合物を固体担体に担持させる方法は特に限定されないが、例えば、本化合物を固体担体の表面へ付着させる方法、本化合物の溶液を固体担体に浸透させる方法、本化合物を固体担体とともに造粒する方法等があげられる。その具体例としては、例えば、特開昭６３−１０７８８０号公報に記載される方法等があげられる。
本化合物を固体担体に担持させた粒状物の表面を、各種の樹脂、パラフィン類、油脂類、硫黄等の被覆資材により特定の厚みで被覆することにより、本粒状物が製造できる。被覆資材及び被覆方法は、例えば、特開平８−７３２９１号公報、特開平９−２６３４７５号公報、特開平１０−１５２３８７号公報、特開平２００３−８１７０５号公報等に記載される被覆資材及び被覆方法が用いられ、かかる被覆により本化合物の２５℃水中における６時間後の積算溶出率が１５％以下かつ１４日目の積算溶出率が５％以上４５％以下となるような被覆資材の膜厚に調整される。被覆資材は、本化合物を固体担体に担持させた粒状物に対する重量比率で、約２〜３０％の範囲である。被覆資材には、必要に応じて無機質粉末、耐候性改良剤、着色剤、結合剤等を加えることもできる。
本粒状物中における本化合物の含有量は、通常、約０．００００１〜５重量％、好ましくは０．００１％〜１重量％である。
【００１２】
本粒状物における本化合物の２５℃水中における６時間後又は１４日目の積算溶出率は以下の方法で算出する。
２５℃で保持され、緩やかに攪拌された水中に本粒状物を浸漬し、所定時間経過後に本粒状物中に残存する本化合物の量を、各々の本化合物に即した通常の分析方法にて測定する。当該残存量と当初含まれていた本化合物の量との差から、溶出した本化合物の量を計算し、所定時間中の本化合物の積算溶出率を算出する。
尚、本化合物の２５℃水中における７日目又は６０日目の本粒状物中での残存率についても上記と同様にして算出するか、さらに所定時間を変えて幾度か行い、本化合物の溶出曲線を求めて、これより算出してもよい。
本化合物の分析方法については、例えば、液体クロマトグラフィー等の本化合物の定量的な測定方法として公知の方法にて、行なうことが出来る。
本粒状物を本田に施用するにおける、単位面積あたりの本化合物の量は、０．０００１ｇ／ｍ2〜１ｇ／ｍ2である。好ましくは、（Ｅ）−１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）−１−ペンテン−３−オールを用いる場合には０．０００１ｇ／ｍ2〜０．０１ｇ／ｍ2であり、（２ＲＳ，３ＲＳ）−１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）−１−ペンタン−３−オールを用いる場合には０．００１ｇ／ｍ2〜０．２ｇ／ｍ2であり、（Ｅ）−１−シクロヘキシル−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）−１−ペンテン−３−オールを用いる場合には、０．００２ｇ／ｍ2〜０．４ｇ／ｍ2であり、４’−クロロ−２’−（α−ヒドロキシベンジル）イソニコチンアニリドを用いる場合には、０．０２ｇ／ｍ2〜１ｇ／ｍ2である。
【００１３】
本発明栽培方法において、本田に基肥を施用する時期とは、基肥施用と同時又は基肥施用からイネの苗を本田に移植又はイネの籾を本田に播種する時までを意味する。ここで、イネの苗とは約６葉期までのイネの幼植物体を意味する。
また、本粒状物を施用する方法としては、本田に対して全面施用、条施用、点施用、表面施用、表層施用、深層施用、全層施用等の方法があげられる。農作業の省力化の観点からは、本粒状物は基肥とともに施用することが好ましい。かかる施用においては、本粒状物と基肥とを予め、一定の割合にて配合して、当該配合物を本田に施用する。
本発明栽培方法は、イネの育苗において、本田に施用する場合の所定量の肥料の全部又は一部を育苗用土に混和又は層状施用して、その後にイネの苗とともに当該育苗用土を本田に移すイネの栽培方法においても、適用することが可能であり、この場合には本粒状物は肥料とともに育苗用土に施用される。
【００１４】
本発明における全量基肥における基肥としては、例えば、窒素、リン、カリウム、珪素、マグネシウム、カルシウム、マンガン、ホウ素、鉄等の水稲が要求する種々の元素を含有する肥料であり、具体例としては、尿素、硝酸アンモニウム、硝酸苦土アンモニウム、塩化アンモニウム、硫酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、硝酸ソーダ、硝酸カルシウム、硝酸カリウム、石灰窒素、ホルムアルデヒド加工尿素肥料（ＵＦ）、アセトアルデヒド加工尿素肥料（ＣＤＵ）、イソブチルアルデヒド加工尿素肥料（ＩＢＤＵ）、グアニール尿素（ＧＵ）等の窒素質肥料、過リン酸石灰、重過リン酸石灰、熔成リン肥、腐植酸リン肥、焼成リン肥、重焼リン、苦土過リン酸、ポリリン酸アンモニウム、メタリン酸カリウム、メタリン酸カルシウム、苦土リン酸、硫リン安、リン硝安カリウム、塩リン安等のリン酸質肥料、塩化カリウム、硫酸カリウム、硫酸カリソーダ、硫酸カリ苦土、重炭酸カリウム、リン酸カリウム等のカリウム質肥料、珪酸カルシウム等の珪酸質肥料、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム等のマグネシウム質肥料、生石灰、消石灰、炭酸カルシウム等のカルシウム質肥料、硫酸マンガン、硫酸苦土マンガン、鉱さいマンガン等のマンガン質肥料、ホウ酸、ホウ酸塩等のホウ素質肥料、鉄鋼スラグ等の含鉄肥料等の肥料取締法に定められる普通肥料（複合肥料を含む）、有機質肥料、及び普通肥料（複合肥料を含む）や有機質肥料の混合物を挙げることができる。中でも、基肥としては窒素（Ｎ）、リン（Ｐ）及びカリウム（Ｋ）より選ばれる肥料成分の一種以上を含有するものが好ましい。その具体例としては、ＮＰＫ成分型（Ｎ−Ｐ2Ｏ5−Ｋ2Ｏ）肥料が挙げられ、かかる肥料としては、例えば、５−５−７、１２−１２−１６等の１型平上り型、５−５−５、１４−１４−１４等の２型水平型、６−６−５、８−８−５等の３型平下り型、４−７−９、６−８−１１等の４型上り型、４−７−７、１０−２０−２０等の５型上り平型、４−７−４、６−９−６等の６型山型、６−４−５、１４−１０−１３等の７型谷型、６−５−５、１８−１１−１１等の８型下り平型、７−６−５、１４−１２−９等の９型下り型、３−２０−０、１８−３５−０等の１０型ＮＰ型、１６−０−１２、１８−０−１６等の１１型ＮＫ型、０−３−１４、０−１５−１５等の１２型ＰＫ型等を挙げることができる。
基肥の全部又は一部については、精玄米収量等の収量面から、肥料成分の溶出が制御された被覆粒状肥料を用いることが好ましい。ここでいう被覆粒状肥料とは、凝結や結晶化等により形成されたつぶ又はつぶ状の肥料の表面を各種の樹脂、パラフィン類、油脂類、硫黄等の被覆資材で被覆されたものを意味する。形状としては、均等性のあるものが好ましい。粒径は特に限定はないが、被覆工程での製造上の好適さの点から１〜５ｍｍ程度であることが好ましい。被覆資材の被覆粒状肥料に対する重量割合、すなわち被覆率は、約２〜３０重量％の範囲である。被覆資材には、必要に応じてさらに無機質粉末、耐候性改良剤、着色剤、結合剤等を加えることもできる。被覆資材及び被覆方法は、例えば、特開昭５４−９７２６０号公報、特開平９−２０２６８３号公報、特開平９−２０８３５５号公報、特開平９−２６３４７４号公報等に記載される被覆資材及び被覆方法が用いられ、かかる被覆により肥料成分の溶出率が調整される。
当該被覆粒状肥料については、静置した２５℃水中で８０％の肥料成分が溶出するのに要する期間が、通常、約５日〜２００日である被覆粒状肥料が使用され、より好ましくは当該期間が約１０日〜１５０日である被覆粒状肥料が使用される。本粒状物が本化合物を含有する被覆粒状肥料である場合には、本化合物を含有する被覆粒状肥料に対して被覆部分の溶出特性が異なる本化合物を含有しない被覆粒状肥料を使用するのが好ましい。
肥料成分の分析方法については、例えば、農林水産省環境技術研究所より提案されている方法（「詳解肥料分析法」越野正義編著、１９８８年参照）により行うことが出来る。被覆粒状肥料の施用量としては、肥料成分量として、通常、約０．０５〜３００ｇ／ｍ2、好ましくは約１〜６０ｇ／ｍ2である。
被覆粒状肥料は１種を単独で用いてもよくまた、２種以上を混用又は併用してもよい。
【００１５】
本発明栽培方法においては、本粒状物とともに、植物病害防除剤、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、除草剤、土壌改良剤等を混用又は併用することもできる。
【実施例】
【００１６】
以下に、本発明栽培方法を実施例でさらに詳細に説明するが、本発明栽培方法はこれらに限定されるものではない。
まず、以下に本粒状物と基肥とを配合した配合物の例を示す。尚、本粒状物の施用方法としては、本配合例の施用に限られるものではない。
【００１７】
配合例１
「本粒状物Ａ」（特開平１０−１５２３８７号公報に記載される方法に準じて製造された（Ｅ）−（Ｓ）−１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）−１−ペンテン−３−オール（以下「化合物Ａ」と記す）を粒状肥料に担持させ、被覆資材により被覆した粒状物；Ｎ−Ｐ2Ｏ5−Ｋ2Ｏ−化合物Ａ＝１３％−０％−１６％−０．０２４％、化合物Ａの２５℃水中における６時間後の積算溶出率が０．５％、１４日目の積算溶出率は１０．５％）１２．５部と、「被覆粒状肥料Ｃ」（特開平９−２０２６８３号公報に記載される方法に準じて製造された「被覆尿素８０日タイプ」；Ｎ−Ｐ2Ｏ5−Ｋ2Ｏ＝４２％−０％−０％、２５℃静置水中で尿素態窒素の溶出が８０日目で８０％）１５．０部と、「被覆粒状肥料Ｅ」（特開平９−２０２６８３号公報に記載される方法に準じて製造された「被覆尿素１２０日タイプ」；Ｎ−Ｐ2Ｏ5−Ｋ2Ｏ＝４１％−０％−０％、２５℃静置水中で尿素態窒素の溶出が１２０日目で８０％）１１．７部と、「新すずらん」（住友化学工業株式会社製、Ｎ−Ｐ2Ｏ5−Ｋ2Ｏ＝４％−２０％−２０％）５２．０部と、「１７．５−４５．５  りん安４号」（住友商事株式会社輸入販売、Ｎ−Ｐ2Ｏ5−Ｋ2Ｏ＝１７．５％−４５．５％−０％）８．８部とを配合し、「本配合物１」１００．０部を得た。
【００１８】
配合例２
「本粒状物Ａ」１２．５部と、「被覆粒状肥料Ｃ」１８．０部と、「被覆粒状肥料Ｄ」（特開平９−２０２６８３号公報に記載される方法に準じて製造された「被覆尿素１００日タイプ」；Ｎ−Ｐ2Ｏ5−Ｋ2Ｏ＝４１％−０％−０％、２５℃静置水中で尿素態窒素の溶出が１００日目で８０％）１３．５部と、「すずらん特号」（住友化学工業株式会社製、Ｎ−Ｐ2Ｏ5−Ｋ2Ｏ＝６％−２０％−２０％）４２．５部と、「１７．５−４５．５  りん安４号」１３．５部とを配合し、「本配合物２」１００．０部を得た。
【００１９】
配合例３
「本粒状物Ａ」１２．５部と、「被覆粒状肥料Ｆ」（特開平２００１−３２８８９１号公報に記載される方法に準じて製造された「被覆尿素２０日タイプＦ」；Ｎ−Ｐ2Ｏ5−Ｋ2Ｏ＝４２％−０％−０％、２５℃静置水中で尿素態窒素の溶出が２０日目で８０％）１．５部と、「被覆粒状肥料Ｂ」（特開平９−２０２６８３号公報に記載される方法に準じて製造された「被覆尿素６０日タイプ」；Ｎ−Ｐ2Ｏ5−Ｋ2Ｏ＝４３％−０％−０％、２５℃静置水中で尿素態窒素の溶出が６０日目で８０％）１５．０部と、「被覆粒状肥料Ｄ」１１．０部と、「たから印硫燐安加里」（住友化学工業株式会社製、Ｎ−Ｐ2Ｏ5−Ｋ2Ｏ＝１０％−２０％−１５％）４２．５部と、「１７．５−４５．５  りん安４号」１７．５部とを配合し、「本配合物３」１００．０部を得た。
【００２０】
配合例４
「本粒状物Ａ」１６．７部と、「被覆粒状肥料Ｃ」１９．８部と、「被覆粒状肥料Ｅ」１５．５部と、「化成肥料０１３号」（住友化学工業株式会社製、Ｎ−Ｐ2Ｏ5−Ｋ2Ｏ＝１０．５％−２１％−２３．５％）２８．０部と、「すずらん特号」１０．０部と、「１７．５−４５．５  りん安４号」１０．０部とを配合し、「本配合物４」１００．０部を得た。
【００２１】
配合例５
「本粒状物Ａ」１６．７部と、「被覆粒状肥料Ｃ」２３．２部と、「被覆粒状肥料Ｄ」１７．３部と、「スミヒレン化成６６６号」（住友化学工業株式会社製、Ｎ−Ｐ2Ｏ5−Ｋ2Ｏ＝１６％−１６％−１６％）２６．０部と、「１７．５−４５．５  りん安４号」１３．５部と、「硫酸加里」（Ｎ−Ｐ2Ｏ5−Ｋ2Ｏ＝０％−０％−５０％）３．３部とを配合し、「本配合物５」１００．０部を得た。
【００２２】
配合例６
「本粒状物Ａ」１６．７部と、「被覆粒状肥料Ｆ」１０．０部と、「被覆粒状肥料Ａ」（特開平９−２０８３５５号公報に記載される方法に準じて製造された「被覆尿素２０日タイプ」；Ｎ−Ｐ2Ｏ5−Ｋ2Ｏ＝４３％−０％−０％、２５℃静置水中で尿素態窒素の溶出が２０日目で８０％）４．０部と、「被覆粒状肥料Ｂ」１９．５部と、「被覆粒状肥料Ｄ」１４．５部と、「化成肥料０１３号」１９．６５部と、「１７．５−４５．５  りん安４号」１５．６５部とを配合し、「本配合物６」１００．０部を得た。
【００２３】
配合例７
「本粒状物Ａ」８．４部と、「被覆粒状肥料Ｆ」２．５部と、「被覆粒状肥料Ｃ」２５．８部と、「被覆粒状肥料Ｅ」１０．５部と、「すずらん特号」５０．０部と、「重過燐酸石灰」（Ｎ−Ｐ2Ｏ5−Ｋ2Ｏ＝０％−４５％−０％）２．８部とを配合し、「本配合物７」１００．０部を得た。
【００２４】
配合例８
「本粒状物Ｂ」（特開平１０−１５２３８７号公報に記載される方法に準じて製造された（２ＲＳ，３ＲＳ）−１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）−１−ペンタン−３−オール（以下「化合物Ｂ」と記す）を粒状肥料に担持させ、被覆資材により被覆した粒状物；Ｎ−Ｐ2Ｏ5−Ｋ2Ｏ−化合物Ａ＝１３％−０％−１６％−０．０１８％、化合物Ｂの２５℃水中における６時間後の積算溶出率が０．５％、１４日目の積算溶出率は１１％）１２．４部と、「被覆粒状肥料Ｂ」１２．２部と、「被覆粒状肥料Ｄ」７．７部と、「尿素」（住友化学工業株式会社製、Ｎ−Ｐ2Ｏ5−Ｋ2Ｏ＝４６％−０％−０％）５．１部と、「くみあい苦土入り燐酸加里化成高度４０号」（小野田化学工業株式会社製、Ｎ−Ｐ2Ｏ5−Ｋ2Ｏ＝０％−２０％−２０％）６２．６部とを配合し、「本配合物８」１００．０部を得た。
【００２５】
配合例９
「本配合物１」で「本粒状物Ａ」１２．５部の代わりに「本粒状物Ｃ」（特開平１０−１５２３８７号公報に記載される方法に準じて製造された化合物Ａを粒状肥料に担持させ、被覆資材により被覆した粒状物；Ｎ−Ｐ2Ｏ5−Ｋ2Ｏ−化合物Ａ＝１３％−０％−１６％−０．０２４％、化合物Ａの２５℃水中における６時間後の積算溶出率が７．３％、１４日目の積算溶出率は３０．５％）１２．５部を用いたこと以外は同じ配合物「本配合物９」１００．０部を得た。
【００２６】
配合例１０
「本配合物１」で「本粒状物Ａ」１２．５部の代わりに「本粒状物Ｄ」（特願２００３−１７３０４４号公報に記載される方法に準じて製造された化合物Ａを粒状肥料に担持させ、被覆資材により被覆した粒状物；Ｎ−Ｐ2Ｏ5−Ｋ2Ｏ−化合物Ａ＝１３％−０％−１６％−０．０２４％、化合物Ａの２５℃水中における６時間後の積算溶出率が１．３％、１４日目の積算溶出率は２４．６％、２１日目の積算溶出率は３６．７％、３５日目の積算溶出率は５３．８％）１２．５部を用いたこと以外は同じ配合物「本配合物１０」１００．０部を得た。
【００２７】
配合例１１
「本配合物１」で「本粒状物Ａ」１２．５部の代わりに「本粒状物Ｅ」（特願２００３−１７３０４４号公報に記載される方法に準じて製造された化合物Ａを粒状肥料に担持させ、被覆資材により被覆した粒状物；Ｎ−Ｐ2Ｏ5−Ｋ2Ｏ−化合物Ａ＝１３％−０％−１６％−０．０２４％、化合物Ａの２５℃水中における６時間後の積算溶出率が７％、１４日目の積算溶出率は３１％、２１日目の積算溶出率は４０％、２８日目の積算溶出率は５２％）１２．５部を用いたこと以外は同じ配合物「本配合物１１」１００．０部を得た。
【００２８】
配合例１２
「本配合物１」で「本粒状物Ａ」１２．５部の代わりに「本粒状物Ｆ」（特願２００３−１７３０４４号公報に記載される方法に準じて製造された化合物Ａを粒状肥料に担持させ、被覆資材により被覆した粒状物；Ｎ−Ｐ2Ｏ5−Ｋ2Ｏ−化合物Ａ＝１３％−０％−１６％−０．０２４％、化合物Ａの２５℃水中における６時間後の積算溶出率が９％、１４日目の積算溶出率は３６％、２１日目の積算溶出率は４２％、２８日目の積算溶出率は５２％）１２．５部を用いたこと以外は同じ配合物「本配合物１２」１００．０部を得た。
【００２９】
配合例１３
「本配合物１」で「本粒状物Ａ」１２．５部の代わりに「本粒状物Ｇ」（特願２００３−１７３０４４号公報に記載される方法に準じて製造された化合物Ａを粒状肥料に担持させ、被覆資材により被覆した粒状物；Ｎ−Ｐ2Ｏ5−Ｋ2Ｏ−化合物Ａ＝１３％−０％−１６％−０．０２４％、化合物Ａの２５℃水中における６時間後の積算溶出率が９．４％、１４日目の積算溶出率は３８％、２８日目の積算溶出率は５４％）１２．５部を用いたこと以外は同じ配合物「本配合物１２」１００．０部を得た。
【００３０】
次に、倒伏軽減化合物の２５℃水中における６時間後の積算溶出率が１５％より大きくかつ１４日目の積算溶出率が４５％より大きい倒伏軽減化合物を含有する粒状物と、基肥とを配合した比較配合物の例を示す。
比較配合例１
「本配合物１」で「本粒状物Ａ」１２．５部の代わりに「比較粒状物Ａ」（特開平１０−１５２３８７号公報に記載される方法に準じて製造された化合物Ａを粒状肥料に担持させ、被覆資材により被覆した粒状物；Ｎ−Ｐ2Ｏ5−Ｋ2Ｏ−化合物Ａ＝１３％−０％−１６％−０．０２４％、化合物Ａの２５℃水中における６時間後の積算溶出率が１８．１％、１４日目の積算溶出率は５６％）１２．５部を用いたこと以外は同じ配合物「比較配合物１」１００．０部を得た。
【００３１】
次に本発明栽培方法によるイネの栽培の試験例を示す。本発明栽培方法は、本試験例に限られるものではない。
試験例１
本発明区として次の２区を設けた。
（ａ）配合例１で得られた「本配合物１」の４０．０ｇ／ｍ2（窒素施用量：６．４ｇ／ｍ2、化合物Ａ施用量：０．００１２ｇ／ｍ2）相当量を、田植え５日前に本田の圃場作土へ全層施用し、その後イネ幼植物を移植し、「本発明区１」とした。（ｂ）配合例９で得られた「本配合物９」の４０．０ｇ／ｍ2（窒素施用量：６．４ｇ／ｍ2、化合物Ａ施用量：０．００１２ｇ／ｍ2）相当量を、本発明区１と同様に施用し、「本発明区２」とした。
比較区として次の２区を設けた。
（ｃ）「比較配合物１」の４０．０ｇ／ｍ2（窒素施用量：約６．４ｇ／ｍ2、化合物Ａ施用量：０．００１２ｇ／ｍ2）相当量を、本発明区１と同様に施用し、「比較区１」とした。
（ｄ）化合物Ａを含有していないこと以外は「本配合物１」と同様の配合物「比較配合物２」の４０．０ｇ／ｍ2（窒素施用量：約６．４ｇ／ｍ2）相当量を、本発明区１と同様に施用し、「比較区２」とした。
試験は２４日間育苗された２．３葉期のイネ幼植物（品種：コシヒカリ）を用いて行い、１区７５ｍ2、２連で行った。その後、栽培を継続し、田植え後１２０日目に試験区内の倒伏程度と倒伏軽減効果のムラとを調査した。倒伏程度は直立を０、完全倒伏を４とし、傾斜角度を均等に区分することにより評価した。倒伏軽減効果のムラは効果が均一を０、若干ムラ有りを５、ムラ有りを１０、著しいムラ有りを２０として評価した。２連平均の結果を表１に示す。
表１から明らかなように、本発明区１及び２では、倒伏軽減効果が認められ倒伏軽減効果のムラを抑えることができることが確認された。
【００３２】
【表１】
2006050962.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明によれば、全量基肥によるイネの栽培において、用いられた倒伏軽減化合物による倒伏軽減効果のバラツキを極力排除し、倒伏軽減効果にムラを生じさせないことが可能となる。