(57)【要約】【課題】レーザー光の使用して視認性の良好な可視画像を形成することができる光記録媒体およびその製造方法などを提供する。【解決手段】第１の基板上に、情報記録層と画像記録層とをこの順に有し、前記情報記録層上に第２の基板を有する光記録媒体であって、第２の基板の前記画像記録層側の面が粗面化されている光記録媒体である。第１の基板上に、少なくとも、画像記録層と情報記録層とをこの順に有し、前記情報記録層上に第２の基板を有する光記録媒体の製造方法であって、前記第２の基板で、前記情報記録層が形成される側の面を粗面化する粗面化工程と、前記第２の基板の前記粗面化された面側に前記画像記録層を形成する画像記録層形成工程と、前記第１の基板上に前記情報記録層を形成する情報記録層形成工程と、前記第１の基板と前記第２の基板とを、貼りあわせる貼りあわせ工程と、を含む光記録媒体の製造方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板上に、少なくとも、情報記録層と画像記録層とをこの順に有し、前記画像記録層上に第２の基板を有する光記録媒体であって、
第２の基板の前記画像記録層側の面が粗面化されていることを特徴とする光記録媒体。
【請求項２】
前記第２の基板の粗面化されている面の最大高さ（Ｒｚ）が、０．３〜５μｍであって、かつ、粗さ曲線要素の平均長さ（ＲＳｍ）が、１０〜５００μｍであることを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体。
【請求項３】
第１の基板上に、少なくとも、情報記録層と画像記録層とをこの順に有し、前記情報記録層上に第２の基板を有する光記録媒体の製造方法であって、
前記第２の基板で、前記画像記録層が形成される側の面を粗面化する粗面化工程と、
前記第２の基板の前記粗面化された面側に前記画像記録層を形成する画像記録層形成工程と、
前記第１の基板上に前記情報記録層を形成する情報記録層形成工程と、
前記第１の基板と前記第２の基板とを、前記情報記録層および前記画像記録層が内層となるように貼りあわせる貼りあわせ工程と、
を含むことを特徴とする光記録媒体の製造方法。
【請求項４】
前記粗面化工程における粗面化処理が、前記第２の基板が接触する一方の面に粗面化処理が施されたスタンパを用いて前記第２の基板を成型し、前記第２の基板の前記画像記録層が形成される側の面を粗面化する処理であることを特徴とする請求項３に記載の光記録媒体の製造方法。
【請求項５】
前記粗面化工程における粗面化処理が、前記第２の基板が接触する一方の面に粗面化処理が施された成型金型を用いて前記第２の基板を成型し、前記第２の基板の前記画像記録層が形成される側の面を粗面化する処理であることを特徴とする請求項３に記載の光記録媒体の製造方法。
【請求項６】
前記粗面化工程における粗面化処理が、前記第２の基板を成型した後、前記画像記録層が形成される側の面に微粒子を分散した樹脂を塗布し、前記樹脂を硬化させて、前記第２の基板の前記画像記録層が形成される側の面を粗面化する処理であることを特徴とする請求項３に記載の光記録媒体の製造方法。
【請求項７】
前記粗面化工程における粗面化処理が、前記第２の基板を成型した後、前記画像記録層が形成される側の面に機械加工処理を施して、前記第２の基板の前記画像記録層が形成される側の面を粗面化する処理であることを特徴とする請求項３に記載の光記録媒体の製造方法。
【請求項８】
前記粗面化工程における粗面化処理が、前記第２の基板を成型した後、前記画像記録層が形成される側の面に化学処理を施して、前記第２の基板の前記画像記録層が形成される側の面を粗面化する処理であることを特徴とする請求項３に記載の光記録媒体の製造方法。
【請求項９】
少なくとも一方の面に粗面化処理が施されていることを特徴とする基板。
【請求項１０】
請求項９に記載の基板を光記録媒体に使用することを特徴とする基板の使用方法。
【請求項１１】
一方の面に粗面化処理が施されていることを特徴とするスタンパー。
【請求項１２】
スタンパーの一方の面に粗面化処理を施す粗面化工程を含むことを特徴とするスタンパーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光記録媒体およびその製造方法、基板およびその使用方法、スタンパーおよびその製造方法に関し、特に、レーザー記録用のレーベル面を有する光記録媒体およびその製造方法、これらに適用可能な基板およびその使用方法、スタンパーおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒといった光記録媒体には、電子情報が記録される記録面とは反対側の面に、記録面に記録した電子情報の内容、例えば、音楽データの楽曲タイトルや、記録したデータを識別するためのタイトル等の可視情報を印刷したラベルを貼付したものが知られている。このような光記録媒体は、プリンター等によって円形のラベルシート上にタイトル等を予め印刷し、当該ラベルシートを光記録媒体の記録面とは反対側の面に貼付することにより作製される。
【０００３】
しかし、上述のようにタイトル等の所望の可視画像をレーベル面に記録した光記録媒体を作製する場合には、ディスクドライブとは別にプリンターが必要となる。従って、ディスクドライブを用いて、ある光記録媒体の記録面に記録を行った後、該光記録媒体をディスクドライブから取り出して、上記のように別に用意したプリンターによって印刷されたラベルシートを貼付するなどといった煩雑な作業を行う必要がある。
【０００４】
そこで、情報記録を行う記録面と反対側の面にレーザーマーカを使用して表面と背景のコントラストを変化させて表示をさせることができる光記録媒体が提案されている（例えば、特許文献１参照）。このような方法を用いることで、プリンター等を別途用意することなく、光記録媒体ドライブによって光記録媒体のレーベル面に所望の画像記録を行うことができる。しかしながら、このような方法では、可視情報の視認性の向上については十分に追求されてなく、いまだに改善の余地がある。
【０００５】
例えば、ＤＶＤ−Ｒの記録層を形成する一方の基板の表面と同じように規則的にグルーブが形成されている他方の基板上に可視画像記録層を形成した場合、外からの光に対してグルーブが回折格子のような働きをすることで強い干渉が生じ、記録された可視画像の視認性が劣ってしまう。また、溝を有しない平滑面上に可視画像記録層を形成した場合においても、可視画像記録層側の反射層、および基板の光入射面からの鏡面反射光が強いため周囲の映りこみが生じ、その結果、視認性が劣化してしまう。
また、ディスクのレーベル面表面に指紋が付着した場合、それが目立ってしまう。
【特許文献１】特開平１１−６６６１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上の従来の問題点に鑑みなされたものであり、以下の目的を達成することを課題とする。すなわち、本発明の目的は、レーザー光を使用して視認性の良好な可視画像を形成することができる光記録媒体およびその製造方法を提供することにある。また、粗面化されていることで、良好な視認性を発揮でき、また、レーベル面の表面に指紋が付着した場合でも目立たない基板およびその使用方法を提供することにある。さらに、粗面化されていることで、良好な視認性を発揮でき、また、レーベル面の表面に指紋が付着した場合でも目立たないスタンパーおよびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題は、下記本発明により解決することができる。
すなわち、本発明は、第１の基板上に、少なくとも、情報記録層と画像記録層とをこの順に有し、前記画像記録層上に第２の基板を有する光記録媒体であって、第２の基板の前記画像記録層側の面が粗面化されていることを特徴とする光記録媒体である。当該光記録媒体は、基板の前記画像記録層側の面に粗面化処理が施されているため、鏡面反射などが抑制され、視認性の良好な可視画像を形成することができる
【０００８】
本発明の光記録媒体は、前記第２の基板の粗面化されている面の最大高さ（Ｒｚ）が、０．３〜５μｍであって、かつ、粗さ曲線要素の平均長さ（ＲＳｍ）が、１０〜５００μｍであることが好ましい。かかる範囲とすることで、粗面化された表面における光干渉に伴う虹色光がなくなり視認性をより向上させることができる。また、レーベル面の表面に指紋が付着した場合でも目立たない効果もある。
【０００９】
また、本発明は、第１の基板上に、少なくとも、情報記録層と画像記録層とをこの順に有し、前記画像記録層上に第２の基板を有する光記録媒体の製造方法であって、前記第２の基板で、前記画像記録層が形成される側の面を粗面化する粗面化工程と、前記第２の基板の前記粗面化された面側に前記画像記録層を形成する画像記録層形成工程と、前記第１の基板上に前記情報記録層を形成する情報記録層形成工程と、前記第１の基板と前記第２の基板とを、前記情報記録層および前記画像記録層が内層となるように貼りあわせる貼りあわせ工程と、を含むことを特徴とする光記録媒体の製造方法である。本発明の光記録媒体の製造方法により、既述の本発明の光記録媒体を効率よく製造することができる。
【００１０】
上記本発明の光記録媒体の製造方法としては、下記第１〜第５の態様のうち少なくとも１つ以上の態様が適用されることが好ましい。なお、第１〜第５の態様のそれぞれの一部を適宜組み合わせて、適用されることが好ましい。
【００１１】
（１）第１の態様は、前記粗面化工程における粗面化処理が、前記第２の基板が接触する一方の面に粗面化処理が施されたスタンパを用いて前記第２の基板を成型し、前記第２の基板の前記画像記録層が形成される側の面を粗面化する処理である態様である。
【００１２】
第１の態様によれば、通常の光ディスクと同様の射出成形が可能となり、生産性を高くすることができる。
【００１３】
（２）第２の態様は、前記粗面化工程における粗面化処理が、前記第２の基板が接触する一方の面に粗面化処理が施された成型金型を用いて前記第２の基板を成型し、前記第２の基板の前記画像記録層が形成される側の面を粗面化する処理である態様である。
【００１４】
第２の態様によれば、通常の光ディスクと同様の射出成形が可能となり、しかもスタンパを必要としないため、低コスト化を実現できる。
【００１５】
（３）第３の態様は、前記粗面化工程における粗面化処理が、前記第２の基板を成型した後、前記画像記録層が形成される側の面に微粒子を分散した樹脂を塗布し、前記樹脂を硬化させて、前記第２の基板の前記画像記録層が形成される側の面を粗面化する処理である態様である。
【００１６】
（４）第４の態様は、前記粗面化工程における粗面化処理が、前記第２の基板を成型した後、前記画像記録層が形成される側の面に機械加工処理を施して、前記第２の基板の前記画像記録層が形成される側の面を粗面化する処理である態様である。
【００１７】
（５）第５の態様は、前記粗面化工程における粗面化処理が、前記第２の基板を成型した後、前記画像記録層が形成される側の面に化学処理を施して、前記第２の基板の前記画像記録層が形成される側の面を粗面化する処理である態様である。
【００１８】
また、本発明は、少なくとも一方の面に粗面化処理が施されていることを特徴とする基板である。そして、この基板を光記録媒体に使用することを特徴とする基板の使用方法である。
【００１９】
さらに、一方の面に粗面化処理が施されていることを特徴とするスタンパーである。そして、スタンパーの一方の面に粗面化処理を施す粗面化工程を含むことを特徴とするスタンパーの製造方法である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、レーザー光を使用して視認性の良好な可視画像を形成することができる光記録媒体およびその製造方法を提供することができる。また、粗面化されていることで、良好な特性を発揮できる基板およびその使用方法を提供することができる。さらに、粗面化されていることで、良好な特性を発揮できるスタンパーおよびその製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
［光記録媒体およびその製造方法］
本発明の光記録媒体は、第１の基板上に、少なくとも、情報記録層と画像記録層とをこの順に有し、画像記録層上に第２の基板を有する。そして、第２の基板の画像記録層側の面が粗面化されている。画像記録層側の面が粗面化されていることで、形成した可視画像の視認性を向上させることができる。これは、外から照射される光が、第２の基板の画像記録層側で散乱するためと考えられる。一方、画像記録層側とは反対側を粗面化してしまうと、可視画像の記録光が散乱されることで感度が低下し可視画像の記録がほとんど不可能となってしまう。なお、本発明の光記録媒体は、情報記録層と画像記録層との間に第３の基板があってもよい。
【００２２】
第２の基板の粗面化されている面（以下、「粗面化面」ということがある）の最大高さ（Ｒｚ）は、０．３〜５μｍであって、かつ、粗さ曲線要素の平均長さ（ＲＳｍ）は、１０〜５００μｍであることが好ましい。この範囲にあることで、視認性を特に向上させることができる。
【００２３】
粗面化面は、第２の基板の画像記録層と接触する側の全面に設けてもよいが、具体的には、中心より２０ｍｍから５８ｍｍまでの領域に形成することが好ましい。２０ｍｍ未満の領域に粗面化面を設けたとしても、光ピックアップが２０ｍｍ未満の領域には入りにくく、粗面化面を設けることの役割が十分に果たせないおそれがある。他方、５８ｍｍを超えると画像記録層のエッジ部の洗浄がしにくくなる傾向がある。なお、粗面化面の形成方法（粗面化処理の方法）については、後述する。
【００２４】
本発明の光記録媒体の構成としては、まず、ＤＶＤ型の構成（ＤＶＤ−ＲやＨＤ  ＤＶＤ等を含む）が挙げられる。すなわち、貼りあわせ型で、情報記録層が形成された第１の基板と画像記録層が形成された第２の基板とが接着層を介して貼り合わされた構成である。
【００２５】
なお、本明細書にいう「第２の基板」には、情報記録層等を挟んで第１の基板とは反対側に設けられる基板の他、カバー層や透明シートをも含む。従って、本発明の光記録媒体の他の構成として、ＣＤ型の構成（ＣＤ−Ｒ等を含む）とすることもできる。当該構成としては、基板上に、情報記録層と画像記録層とカバー層とがこの順に形成されてなる構成である。さらに、本発明の光記録媒体は、ブルーレイディスク（ＢＤ）の構成とすることもできる。
また、本発明の光記録媒体の粗面化面としては、第２の基板上に隣接して形成される中間層の画像記録層側の面を粗面化してもよい。中間層の画像記録層側の面を粗面化する場合には、必ずしも第２の基板に粗面化面を設けなくてもよい。このような中間層としては保護層があり、例えば、ＵＶ硬化樹脂から構成される保護層が挙げられる。
【００２６】
図１に、本発明の光記録媒体の模式断面図を例示する。なお、当該図面は、理解を容易にするため、誇張して表現している。
【００２７】
当該光記録媒体は、情報記録層２０１、反射層３００が形成された第１の基板１０１と、画像記録層６０１、反射層４０１が形成された第２の基板５０１とが、それぞれの反射層が内側となるように、接着層８０１を介して貼り合わされてなる。そして、第２の基板５０１の画像記録層６０１が形成されている面が、粗面化されている。
【００２８】
光記録媒体に光学的な情報を記録する場合、または、記録された情報を再生する場合は、第１の基板１０１側から所定の波長（ＤＶＤ−Ｒの場合は、６５０〜６７０ｎｍ、ＨＤ  ＤＶＤの場合は、４００〜４１０ｎｍ以下）のレーザー光を基板１０側から照射する。
【００２９】
また、画像記録層６０１に可視画像を記録する場合は、第２の基板側から所定のレーザー光（例えば、線速度３．５ｍ／ｓ、波長６６０ｎｍ、ＮＡ＝０．６、盤面１０ｍＷのレーザー光）を照射し、照射部分を変質させコントラストを変化させて、視認可能な画像を形成することができる。このように、レーザー光により画像を形成することができるので、プリンター等を別途用意することなく、光記録媒体ドライブによって光記録媒体のレーベル面（画像記録面）に所望の画像記録を効率よく行うことができる。また、第２の基板の画像記録層側の面が粗面化されているため、可視画像の視認性を向上させることができる。
【００３０】
なお、図１および後述する図２の層構成は単なる例示であり、当該層構成は上述の順番のみでなく一部を入れ替えてもよく、その他の公知の層を設けてもよい。さらに、各層は１層で構成されても複数層で構成されてもよい。
【００３１】
また、ＣＤ型の構成の場合は、図１との対応部分に同一符号を付して示す図２のように、第１の基板１０１上に、情報記録層２０１、反射層３００、保護層７０１、反射層４０１、画像記録層６０１がこの順で形成され、画像記録層６０１上に粗面化されたカバー層９０１が形成された構成となる。かかる構成でも、カバー層９０１の画像記録層６０１側の面が粗面化されているため、可視画像の視認性を向上させることができる。
【００３２】
当該光記録媒体に光学的な情報を記録する場合、または、記録された情報を再生する場合は、第１の基板１０１側から所定の波長（例えば、６６０ｎｍ程度）のレーザー光を基板１０１側から照射する。
【００３３】
また、画像記録層６０１に可視画像を記録する場合は、第２の基板側から既述の所定量のレーザー光を照射し、照射部分を変質させコントラストを変化させて、視認可能な画像を形成することができる。このように、レーザー光により画像を形成することができるので、プリンター等を別途用意することなく、光記録媒体ドライブによって光記録媒体のレーベル面（画像記録面）に所望の画像記録を効率よく行うことができる。また、第２の基板の画像記録層側の面が粗面化されているため、可視画像の視認性を向上させることができる。
【００３４】
上記のような本発明の光記録媒体で、ＤＶＤ型の光記録媒体は、以下に説明するようにして製造することができる。すなわち、第２の基板で、画像記録層が形成される側の面を粗面化する粗面化工程と、第２の基板の粗面化された面側に画像記録層等を形成する画像記録層形成工程と、第１の基板上に情報記録層を形成する情報記録層形成工程と、第１の基板と第２の基板とを、情報記録層および画像記録層が内層となるように貼りあわせる貼りあわせ工程とを経て製造される。情報記録層形成工程および画像記録層形成工程においては、必要に応じて、反射層や保護層を形成する処理が施される。なお、ＣＤ型の光記録媒体の場合は、第１の基板上に、少なくとも、情報記録層と画像記録層と粗面化面を有するカバー層とを形成して製造することができる。上記製造方法で示した基板及び各層についてより詳細に説明する。
【００３５】
情報記録層は、記録及び再生に使用されるレーザー光により情報の記録及び再生が行われる層である。特に、デジタル情報などの符号情報（コード化情報）が記録される。記録層としては、色素記録層でも相変化型記録層でもよいが、色素記録層が好ましい。
【００３６】
情報記録層に含有される色素の具体例としては、シアニン色素、オキソノール色素、アゾ色素、フタロシアニン色素、トリアゾール化合物（ベンゾトリアゾール化合物を含む）、トリアジン化合物、メロシアニン化合物、アミノブタジエン化合物、桂皮酸化合物、ベンゾオキサゾール化合物、ピロメテン化合物、スクアリリウム化合物等が挙げられる。なお、これらは配位中心に金属原子を持っていてもよい。
【００３７】
また、特開平４−７４６９０号公報、特開平８−１２７１７４号公報、同１１−５３７５８号公報、同１１−３３４２０４号公報、同１１−３３４２０５号公報、同１１−３３４２０６号公報、同１１−３３４２０７号公報、特開２０００−４３４２３号公報、同２０００−１０８５１３号公報、及び同２０００−１５８８１８号公報等に記載されている色素を用いることも可能である。
【００３８】
上記化合物の中では、光記録媒体が「ＣＤ−Ｒ」の場合、シアニン色素、アゾ色素、フタロシアニン色素が好ましく、「ＤＶＤーＲ」の場合、シアニン色素、オキソノール色素、アゾ色素（Ｎｉ、Ｃｏ錯体を含む）、ピロメテン化合物が好ましく、「ブルーレイディスクおよびＨＤ  ＤＶＤ」の場合、シアニン色素、オキソノール色素、アゾ色素、フタロシアニン色素、ベンゾトリアゾール化合物、トリアジン化合物が好ましい。
【００３９】
また、「ＣＤ−Ｒ」の場合、シアニン色素、アゾ色素、フタロシアニン色素がさらに好ましく、「ＤＶＤ−Ｒ」の場合、シアニン色素、オキソノール色素、アゾ色素（Ｎｉ、Ｃｏ錯体を含む）がさらに好ましく、「ブルーレイディスクおよびＨＤ  ＤＶＤ」の場合、シアニン色素、オキソノール色素、アゾ色素、フタロシアニン色素がさらに好ましい。
【００４０】
情報記録層は、色素等の記録物質を、結合剤等と共に適当な溶剤に溶解して塗布液を調製し、次いでこの塗布液を第１の基板上に塗布して塗膜を形成した後、乾燥することにより形成される。塗布液中の記録物質の濃度は、一般に０．０１〜１５質量％の範囲であり、好ましくは０．１〜１０質量％の範囲、より好ましくは０．５〜５質量％の範囲、最も好ましくは０．５〜３質量％の範囲である。
【００４１】
情報記録層の形成は、蒸着、スパッタリング、ＣＶＤ、又は溶剤塗布等の方法によって行うことができるが、溶剤塗布が好ましい。この場合、前記色素等の他、更に所望によりクエンチャー、結合剤などを溶剤に溶解して塗布液を調製し、次いでこの塗布液を基板表面に塗布して塗膜を形成した後、乾燥することにより行うことができる。
【００４２】
塗布液の溶剤としては、酢酸ブチル、乳酸エチル、セロソルブアセテートなどのエステル；メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトンなどのケトン；ジクロルメタン、１，２−ジクロルエタン、クロロホルムなどの塩素化炭化水素；ジメチルホルムアミドなどのアミド；メチルシクロヘキサンなどの炭化水素；ジブチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル；エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ジアセトンアルコールなどのアルコール；２，２，３，３−テトラフルオロプロパノールなどのフッ素系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのグリコールエーテル類などを挙げることができる。
【００４３】
上記溶剤は使用する色素の溶解性を考慮して単独で、あるいは二種以上を組み合わせて使用することができる。塗布液中にはさらに酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、可塑剤、潤滑剤など各種の添加剤を目的に応じて添加してもよい。
【００４４】
結合剤を使用する場合、該結合剤の例としては、ゼラチン、セルロース誘導体、デキストラン、ロジン、ゴムなどの天然有機高分子物質；およびポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリイソブチレン等の炭化水素系樹脂；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル・ポリ酢酸ビニル共重合体等のビニル系樹脂；ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル等のアクリル樹脂；ポリビニルアルコール、塩素化ポリエチレン、エポキシ樹脂、ブチラール樹脂、ゴム誘導体、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂等の熱硬化性樹脂の初期縮合物などの合成有機高分子を挙げることができる。
【００４５】
情報記録層の材料として結合剤を併用する場合、結合剤の使用量は、一般に色素の質量の０．０１倍量〜５０倍量の範囲にあり、好ましくは０．１倍量〜５倍量の範囲にある。
【００４６】
前記溶剤の塗布方法としては、スプレー法、スピンコート法、ディップ法、ロールコート法、ブレードコート法、ドクターロール法、スクリーン印刷法などを挙げることができる。情報記録層は単層でも重層でもよい。情報記録層の層厚は一般に１０〜５００ｎｍの範囲にあり、好ましくは１５〜３００ｎｍの範囲にあり、より好ましくは２０〜１５０ｎｍの範囲にある。
【００４７】
情報記録層には、該情報記録層の耐光性を向上させるために、種々の褪色防止剤を含有させることができる。褪色防止剤としては、一般的に、一重項酸素クエンチャーが用いられる。一重項酸素クエンチャーとしては、既に公知の特許明細書等の刊行物に記載のものを利用することができる。その具体例としては、特聞昭５８−１７５６９３号、同５９−３１１９４号、同６０−１８３８７号、同６０−１９５８６号、同６０−１９５８７号、同６０−３５０５４号、同６０−３６１９０号、同６０−３６１９１号、同６０−４４５５４号、同６０−４４５５５号、同６０−４４３８９号、同６０−４４３９０号、同６０−５４８９２号、同６０−４７０６９号、同６８−２０９９９５号、特開平４−２５４９２号、特公平１−３８６８０号、及び同６−２６０２８号等の各公報、ドイツ特許３５０３９９号明細書、そして日本化学会誌１９９２年１０月号第１１４１頁などに記載のものを挙げることができる。
【００４８】
前記一重項酸素クエンチャーなどの褪色防止剤の使用量は、通常、色素の質量の０．１〜５０質量％の範囲であり、好ましくは、０．５〜４５質量％の範囲、更に好ましくは、３〜４０質量％の範囲、特に好ましくは５〜２５質量％の範囲である。
【００４９】
また、情報記録層が相変化型の場合は、結晶状態と非晶状態の少なくとも２つの状態をとり得る少なくともＡｇ、Ａｌ、Ｉｎ、Ｔｅ、Ｓｂからなる相変化型の光記録材料からなることが好ましい。かかる記録層は、公知の方法で形成することができる。なお、当該記録層上には、必要に応じて、公知の誘電体層が形成されることが好ましい。
【００５０】
（画像記録層）
本発明の光記録媒体は、前述のように、情報記録層よりも第２の基板もしくはカバー層側に画像記録層を有する。画像記録層には、文字、図形、絵柄など、ユーザーが所望する可視画像（可視情報）が記録される。可視画像としては、例えば、ディスクのタイトル、内容情報、内容のサムネール、関連した絵柄、デザイン的な絵柄、著作権情報、記録日時、記録方法、記録フォーマット、バーコード等が挙げられる。
【００５１】
画像記録層は、レーザー光の照射により、文字、画像、絵柄などの画像情報を視認可能に記録できればよく、その構成材料としては、既述の情報記録層において説明した色素から適宜選択することができる。
【００５２】
特に、当該画像記録層は、所定パワーのレーザー光が略同一の軌跡に複数回照射されて可視情報が記録される層、あるいは、所定パワーのレーザー光が光記録媒体の半径方向に揺動し、かつ、略同一の軌跡に複数回照射されて可視情報が記録される層であることが好ましい。
【００５３】
また、本発明の光記録媒体においては、既述の情報記録層の構成成分（色素又は相変化記録材料）と画像記録層の構成成分とを同じとしても異ならせてもよいが、情報記録層と画像記録層とでそれぞれ要求される特性が相違するため、構成成分は異ならせることが好ましい。具体的には、情報記録層の構成成分は記録・再生特性に優れるものとし、画像記録層の構成成分は記録画像のコントラストが高くなるものとすることが好ましい。特に、色素を用いる場合、画像記録層には、記録画像のコントラスト向上の観点から、既述の色素の中でも特に、シアニン色素、フタロシアニン色素、アゾ色素、アゾ金属錯体、オキソノール色素、ロイコ系染料を用いることが好ましい。
【００５４】
また、ロイコ系の染料も使用することができる。具体的には、クリスタルバイオレットラクトン；３，３−ビス（１−エチル２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−エチル２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド等のフタリド化合物；３−シクロヘキシルメチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、２−（２−クロロアニリノ）−６−ジブチルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−キシリジノフルオラン、２−（２−クロロアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６（Ｎ−エチルイソペンチルアミノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−６−クロロ−７−アニリノフルオラン、３−ベンジルエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−メチルプロピルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオランなどのフルオラン化合物；等が好ましい。
【００５５】
画像記録層は、前述の色素を溶剤に溶解して塗布液を調製し、該塗布液を塗布することによって形成することができる。溶剤としては情報記録層の塗布液の調製に使用する溶剤と同じ溶剤を使用することができる。その他の添加剤、塗布方法など、既述の情報記録層と同様にして行うことができる。
【００５６】
画像記録層の層厚としては、０．０１〜５０μｍとすることが好ましく、０．０２〜２０μｍとすることがより好ましく、０．０３〜５μｍとすることがさらに好ましい。
【００５７】
（第１の基板）
第１の基板（情報記録層側の基板で、図１の例では、符号１０１に相当）は、従来の光記録媒体の基板として用いられている各種の材料から任意に選択することができる。
【００５８】
基板材料としては、例えば、ガラス、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体等の塩化ビニル系樹脂、エポキシ樹脂、アモルファスポリオレフィンおよびポリエステルなどを挙げることができ、所望によりそれらを併用してもよい。なお、これらの材料はフィルム状としてまたは剛性のある基板として使うことができる。上記材料の中では、耐湿性、寸法安定性および価格などの点からポリカーボネートが好ましい。
【００５９】
第１の基板の厚さは、０．０５〜１．２ｍｍとすることが好ましく、０．１〜１．１ｍｍとすることがより好ましい。
【００６０】
基板には、トラッキング用の案内溝またはアドレス信号等の情報を表わす凹凸（プリグルーブ）が形成されている。
【００６１】
ＤＶＤ−ＲまたはＤＶＤ−ＲＷの場合は、プリグルーブのトラックピッチは、３００〜９００ｎｍの範囲とすること好ましく、３５０〜８５０ｎｍとすることがより好ましく、４００〜８００ｎｍとすることがさらに好ましい。
【００６２】
また、プリグルーブの深さ（溝深さ）は、１００〜１６０ｎｍの範囲とすることが好ましく、１２０〜１５０ｎｍとすることがより好ましく、１３０〜１４０ｎｍとすることがさらに好ましい。さらに、プリグルーブの溝幅（半値幅）は、２００〜４００ｎｍの範囲とすることが好ましく、２３０〜３８０ｎｍとすることがより好ましく、２５０〜３５０ｎｍとすることがさらに好ましい。
【００６３】
一方、より高い記録密度を達成するために、従来のＤＶＤ−Ｒ等に比べて、より狭いトラックピッチのグルーブが形成された基板を用いてもよい。この場合、グルーブのトラックピッチは、２８０〜４５０μｍの範囲にとすることが好ましく、３００〜４２０ｎｍの範囲とすることがより好ましく、３２０〜４００ｎｍとすることがさらに好ましい。また、グルーブの深さ（溝深さ）は、１５〜１５０ｎｍの範囲とすることが好ましく、２５〜１００ｎｍの範囲とすることがより好ましい。また、グルーブの溝幅は、５０〜２５０ｎｍの範囲とすることが好ましく、１００〜２００ｎｍの範囲とすることがより好ましい。
【００６４】
ＣＤ−Ｒ等の場合、グルーブのトラックピッチは、１．２〜２．０μｍの範囲とすること好ましく、１．４〜１．８μｍとすることがより好ましく、１．５５〜１．６５μｍとすることがさらに好ましい。グルーブの深さ（溝深さ）は、１００〜２５０ｎｍの範囲とすることが好ましく、１５０〜２３０ｎｍとすることがより好ましく、１７０〜２１０ｎｍとすることがさらに好ましい。プリグルーブの溝幅は、４００〜６５０ｎｍの範囲とすることが好ましく、４８０〜６００ｎｍとすることがより好ましく、５００〜５８０ｎｍとすることがさらに好ましい。
【００６５】
記録層が設けられる側の第１の基板表面側（グルーブが形成された面側）には、平面性の改善、接着力の向上および記録層の変質防止の目的で、下塗層が設けられてもよい。
【００６６】
下塗層の材料としては例えば、ポリメチルメタクリレート、アクリル酸・メタクリル酸共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、Ｎ−メチロールアクリルアミド、スチレン・ビニルトルエン共重合体、クロルスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリオレフィン、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル・塩化ビニル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート等の高分子物質；およびシランカップリング剤などの表面改質剤などを挙げることができる。下塗層は、上記物質を適当な溶剤に溶解または分散して塗布液を調製した後、この塗布液をスピンコート、ディップコート、エクストルージョンコートなどの塗布法により基板表面に塗布することにより形成することができる。下塗層の層厚は一般に０．００５〜２０μｍの範囲にあり、好ましくは０．０１〜１０μｍの範囲である。
【００６７】
（反射層）
情報の再生時における反射率の向上の目的で、情報記録層および／または画像記録層に隣接して反射層が設けられることが好ましい。反射層の材料としての光反射性物質は、レーザー光に対する反射率が高い物質を用いることが好ましい。その例としては、Ｍｇ、Ｓｅ、Ｙ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｒｅ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｔｅ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｓｎ、Ｂｉなどの金属及び半金属あるいはステンレス鋼、半導体材料等を挙げることができる。これらの物質は単独で用いてもよいし、あるいは二種以上の組合せで、または合金として用いてもよい。
【００６８】
上記材料の中で好ましいものは、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ａｌ及びステンレス鋼である。特に好ましくは、Ａｕ金属、Ａｇ金属、Ａｌ金属あるいはこれらの合金であり、最も好ましくは、Ａｇ合金（Ａｇ−Ｎｄ−ＣｕおよびＡｇ−Ｐｄ−Ｃｕ）である。
【００６９】
反射層は、例えば、上記光反射性物質を蒸着、スパッタリングまたはイオンプレーティングすることにより基板もしくは記録層の上に形成することができる。反射層の層厚は、一般的には１０〜３００ｎｍの範囲とし、５０〜２００ｎｍの範囲とすることが好ましい。
【００７０】
（接着層）
接着層は、ＤＶＤ等の貼り合わせ型の光記録媒体を作製する際に、積層体同士または、第１の基板を含む積層体と第２の基板とを接着して貼りあわせるために設けられる。接着層を構成する材料としては、光硬化性樹脂が好ましく、なかでもディスクの反りを防止するため、硬化収縮率の小さいものが好ましい。このような光硬化性樹脂としては、例えば、大日本インキ化学工業（株）製のＳＤ−６４０、ＳＤ−６６１、ソニーケミカル（株）製のＳＫ６１００、ＳＫ６３００、ＳＫ６４００を挙げることができる。また、接着層の厚さは、弾力性を持たせるため、１〜１００μｍの範囲が好ましく、５〜６０μｍの範囲がより好ましく、２０〜５５μｍの範囲が特に好ましい。
【００７１】
（保護層）
保護層は、水分の侵入やキズの発生を防止するために設けられる任意の層である。保護層を構成する材料としては、紫外線硬化樹脂、可視光硬化樹脂、熱硬化性樹脂、二酸化ケイ素等であることが好ましく、なかでも紫外線硬化樹脂であることが好ましい。該紫外線硬化樹脂としては、例えば、大日本インキ化学工業社製の「ＳＤ−６４０」等の紫外線硬化樹脂を挙げることができる。また、ＳＤ−３４７（大日本インキ化学工業社製）、ＳＤ−６９４（大日本インキ化学工業製）、ＳＫＣＤ１０５１（ＳＫＣ社製）等を使用することができる。保護層の厚さは、１〜２００μｍの範囲が好ましく、５０〜１５０μｍの範囲がより好ましい。
【００７２】
（第２の基板）
粗面化面を有する第２の基板（ダミー基板または保護基板ともいう）は、貼り合わせ型の光記録媒体の場合に、第１の基板と対向して設けられる。材質としては、前述の「第１の基板」と同じ材質のものを使用することができる。また、前述の「第１の基板」と同様、画像記録層が形成される面側には、何ら溝を設けなくてもよい。第２の基板の厚さは、０．０５〜１．２ｍｍとすることが好ましく、０．１〜１．１ｍｍとすることがより好ましく、０．５〜０．７ｍｍとすることがさらに好ましい。
【００７３】
第２の基板について、画像記録層が形成される側の面を粗面化するための工程（粗面化工程）における粗面化方法としては、種々の方法があり特に限定はされないが、下記のような第１〜第５の粗面化処理のいずれかを適用することが好ましい。
【００７４】
（１）第１の粗面化処理は、第２の基板が接触する一方の面に、粗面化処理が施されたスタンパを用いて、第２の基板の画像記録層が形成される側の面を粗面化するものである。具体的には、まず、第２の基板を作製する際に使用するスタンパに粗面化処理を施す。当該粗面化処理の方法としては、例えば、サンドブラストといったブラスト処理等を行い、所望の粗さとしておく。また、第５の粗面化処理で説明するような化学処理を施してもよい。そして、このスタンパを粗面化面が第２の基板の樹脂材料に接触するように金型に設置し、公知の方法により成型することで、一方の面にのみ粗面化面を有する第２の基板が作製される。なお、上記「所望の粗さ」としては、例えば、当該面の最大高さ（Ｒｚ）が０．３〜５μｍであって、かつ、粗さ曲線要素の平均長さ（ＲＳｍ）が、１０〜５００μｍとすることが好ましい。
【００７５】
（２）第２の粗面化処理は、成型後に第２の基板が接触する一方の面に粗面化処理が施された成型金型を用いて、第２の基板の画像記録層が形成される側の面を粗面化するものである。具体的には、第２の基板の成型用金型で、その一方の主面に粗面化処理を施す。当該粗面化処理の方法としては、上記第１の粗面化処理の場合と同様であり、当該金型を用い、公知の方法により成型することで、一方の面にのみ粗面化面を有する第２の基板が作製される。
【００７６】
（３）第３の粗面化処理は、第２の基板を作製した後、画像記録層が形成される側の面に微粒子を分散した樹脂を塗布し、樹脂を硬化させて、第２の基板の画像記録層が形成される側の面を粗面化するものである。上記樹脂としては、アクリレート系紫外線硬化樹脂、エポキシ系、イソシアネート系熱硬化性樹脂等を使用することができる。
【００７７】
また、微粒子は、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3等の無機微粒子やポリカーボネート、アクリル系の樹脂粒子等を使用することができる。微粒子の体積平均粒径は、０．３〜２００μｍであることが好ましく、０．６〜１００μｍであることがより好ましい。当該微粒子の粒径と添加量を調整することで、粗面化面を所望の粗さとすることができる。
【００７８】
（４）第４の粗面化処理は、第２の基板を作製した後、画像記録層が形成される側の面に機械加工処理を施して、第２の基板の画像記録層が形成される側の面を粗面化するものである。機械加工処理としては、種々の処理が適用できるが、サンドブラストといったブラスト処理を適用することが好ましい。
【００７９】
（５）第５の粗面化処理は、第２の基板を作製した後、画像記録層が形成される側の面に化学処理を施して、第２の基板の画像記録層が形成される側の面を粗面化するものである。化学処理としては、成型後の第２の基板の一方の面に溶剤を塗布したり、スプレーで噴霧したりしてエッチングする処理を適用することができる。当該溶剤としては、ジメチルホルムアミド等の有機溶剤が好ましく、それ以外に、硝酸、塩酸、硫酸といった酸性溶剤などを挙げることができる。上記のような酸性溶剤の規定度を調整したり、塗布時間を調整することで、所望の粗さとすることができる。
【００８０】
第２の基板がカバー層である場合の当該カバー層は、一般的には、情報記録層、画像記録層などを物理的および化学的に保護する目的で設けられるが、本発明では、当該目的のほかに、画像記録層側のカバー層を粗面化することで、可視画像の視認性を向上させている。カバー層の層厚は、１０ｎｍ〜５μｍの範囲にあることが好ましい。
【００８１】
また、カバー層として、ポリカーボネートや三酢酸セルロースからなる透明シートを用いてもよい。この場合の透明シートの厚みは、０．０１〜０．２ｍｍとすることが好ましい。透明シートの画像記録層側の粗面化処理としては、既述の第１〜第５の粗面化処理を適用することが好ましい。
【００８２】
画像記録層側のカバー層を粗面化するには、第３の粗面化処理で挙げた微粒子を樹脂中に分散させ、流延によってシート状にすればよい。
【００８３】
以上説明した粗面化された基板（本明細書にいうところの第２の基板）は、上述したように基板の一方の面上に、少なくとも画像記録層および情報記録層がこの順で形成される光記録媒体の基板として使用される。また、このような基板は、光記録媒体以外に、上記画像記録層を有し、当該記録層に対して光により画像を形成可能な光学部材にも使用できる。このような光学部材は、基板の一方面上に少なくとも画像記録層が形成されており、上記基板の一方面が粗面化されていればよい、光学部材としては、例えば、シール等がある。
【００８４】
［基板およびその使用方法、スタンパーおよびその製造方法］
本発明の基板は、少なくとも一方の面に粗面化処理が施されている。本発明の基板の使用方法は、本発明の基板を光記録媒体に使用するものである。具体的には、既述の本発明の光記録媒体で言及されている第２の基板が相当する。
【００８５】
本発明のスタンパーは、一方の面に粗面化処理が施されている。そして、当該スタンパーは、例えば、その一方の面に粗面化処理を施す粗面化工程を含む本発明のスタンパーの製造方法により製造することができる。具体的には、既述の光記録媒体の製造方法で言及した粗面化工程に記載の第１の態様のスタンパーが挙げられる。当該スタンパーを製造するための粗面化処理方法としては、ブラスト処理等を施す、あるいは前記第５の粗面化処理方法に記載の酸性溶剤中に浸漬、もしくは当該溶液を塗布、噴霧するといった処理方法が好ましい。また、粗面化状態の調整は、ブラスト処理の場合はブラスト粒子の材質、粒径、噴出速度などの条件を適宜調整すればよい。エッチング処理の場合は酸性溶剤種やその規定度、塗布時間などの条件を適宜調整すればよい。
【００８６】
また、当該スタンパーは、作製する基板の粗面化されている面の最大高さ（Ｒｚ）が、０．３〜５μｍであって、かつ、粗さ曲線要素の平均長さ（ＲＳｍ）が、１０〜５００μｍであることが好ましい。ここで、スタンパーおよび基板の粗面化面の「Ｒｚ」「ＲＳｍ」は、いずれも原子間力顕微鏡（ＡＦＭ），  光干渉式粗さ計，  触針式粗さ計などにより測定することができる。特に、走査長が長く、かつ深さ方向のダイナミックレンジが大きいことから触針式粗さ計が好適である。
【００８７】
［記録方法］
本発明の光記録媒体（光ディスク）において、画像記録層への画像の記録、及び情報記録層への光情報の記録は、両層への記録機能を有する１つの光記録媒体ドライブ（記録装置）で行うことができる。このように１つの光記録媒体ドライブを使用する場合、画像記録層及び情報記録層のいずれか一方の層への記録を行った後、裏返して他方の層に記録を行うことができる。画像記録層への可視画像の記録をする機能を有する光記録媒体ドライブとしては、例えば、特開２００３−２０３３４８号公報、特開２００３−２４２７５０号公報等に記載されている。
【００８８】
また、画像記録層への可視画像の記録に際し、記録装置は、前記光記録媒体と前記レーザーピックアップとを、画像記録層に形成されたトラッキング用の溝によりトラッキングし、光記録媒体の面に沿って相対移動させ、該相対移動に同期してレーザー光を、画像形成しようとする文字、絵等の画像データに応じて変調して画像記録層に向けて照射して可視画像を記録する。このような構成は、例えば、特開２００２−２０３３２１号公報等に記載されている。
【００８９】
本発明の光記録媒体の画像記録層への画像記録は、具体的には、本発明の光記録媒体と、少なくとも該光記録媒体の画像記録層への画像情報の記録が可能な記録装置とを用いて行う。
以下、先ず、本発明の光記録媒体への記録に用いられる記録装置について説明する。
【００９０】
（光記録媒体記録装置）
本発明の光記録媒体において、画像記録層への画像の記録、及び情報記録層への光情報の記録は、例えば、両層への記録機能を有する１つの光記録媒体ドライブ（記録装置）で行うことができる。このように１つの光記録媒体ドライブを使用する場合、画像記録層及び情報記録層のいずれか一方の層への記録を行った後、裏返して他方の層に記録を行うことができる。
【００９１】
上述した本発明の光記録媒体は、以下のような装置及び方法に対して特に好適に使用することができる。
【００９２】
例えば、上述した本発明の光記録媒体が好適に使用される光記録媒体記録装置は、
（１）光記録媒体の記録面（例えば、情報記録層（記録層））に対してレーザ光を照射して情報記録を行う光記録媒体記録装置であって、光記録媒体に対してレーザ光を照射する光ピックアップと、前記光ピックアップによる前記光記録媒体に対するレーザ光の照射位置を調整する照射位置調整手段と、一方の面に前記記録面が他方の面に画像記録層が形成された光記録媒体が、当該画像記録層が前記光ピックアップと対向するようにセットされた場合に、画像情報に対応する可視画像が前記光記録媒体の前記画像記録層に形成されるよう前記光ピックアップおよび前記照射位置調整手段を制御する画像形成制御手段と、前記可視画像を形成する際に前記画像記録層に対して前記光ピックアップが照射するレーザ光のビームスポット径が、情報記録を行う際に前記記録面に対して前記光ピックアップが照射するレーザ光のビームスポット径よりも大きくなるように前記光ピックアップを制御するビームスポット制御手段とを具備することを特徴としている。
【００９３】
この構成によれば、画像データに応じてレーザ光を光記録媒体の画像記録層に照射することによって、該画像記録層の吸光度変化に伴い、反射率が画像様に変化し、画像データに対応する可視画像を形成することができる。このような可視画像形成の際に、光記録媒体の画像記録層に照射するレーザ光のビームスポット径を大きくすることにより、光記録媒体が１回転させられている間により大きい領域に対してレーザ光を照射することができ、可視画像形成のために要する時間を短縮することができる。また、上述した本発明の光記録媒体はこのような方法でも良好な可視画像を記録することができる。
【００９４】
また、別態様の光記録媒体記録装置は、
（２）光記録媒体の記録面に対してレーザ光を照射して情報記録を行う光記録媒体記録装置であって、光記録媒体に対してレーザ光を照射する光ピックアップと、前記光ピックアップによる前記光記録媒体に対するレーザ光の照射位置を調整する照射位置調整手段と、一方の面に前記記録面が他方の面に画像記録層が形成された光記録媒体が、当該画像記録層が前記光ピックアップと対向するようにセットされた場合に、画像情報に対応する可視画像が前記光記録媒体の前記画像記録層に形成されるよう前記光ピックアップおよび前記照射位置調整手段を制御する手段であって、前記光ピックアップが前記画像記録層に対して照射するレーザ光の強度が、前記画像情報に基づいて前記画像記録層がほとんど変化しない第１の強度、もしくは該第１の強度よりも大きく前記画像記録層が変化する第２の強度のいずれかとなるよう制御する画像形成制御手段と、前記光記録媒体に対して前記光ピックアップによって照射されるレーザ光に関する情報を検出し、当該検出結果に基づいて、所望のレーザ光が照射されるよう前記光ピックアップを制御するサーボ手段とを具備し、前記画像形成制御手段は、前記画像情報に基づく制御にしたがって前記光ピックアップが照射するレーザ光の強度が連続して第２の強度となっている時間が一定の時間を超えた場合に当該画像情報の内容に関わらず、前記光ピックアップから照射されるレーザ光の強度が所定の時間だけ第１の強度となるよう制御し、前記サーボ手段は、前記第１の強度で照射されたレーザ光に関する情報の検出結果に基づいて前記光ピックアップを制御することを特徴としている。
【００９５】
この構成によれば、画像データに応じてレーザ光を光記録媒体の画像記録層に照射することによって、該画像記録層の吸光度変化に伴い、反射率が画像様に変化し、画像データに対応する可視画像を形成することができる。このような可視画像形成の際に、画像データに応じたレーザ光の強度が画像記録層を変化させる第２の強度である時間が長く続いた場合にも、その画像データに拘わらず、レーザ光制御のために画像記録層がほとんど変化しない第１の強度のレーザ光を照射するようにしたので、その照射結果に基づいたレーザ光制御を行うことができる。また、上述した本発明の光記録媒体はこのような方法でも良好な可視画像を記録することができる。
【００９６】
また、別態様の光記録媒体記録装置は、
（３）光記録媒体の記録面に対してレーザ光を照射して情報記録を行う光記録媒体記録装置であって、光記録媒体に対してレーザ光を照射する光ピックアップと、前記光ピックアップによる前記光記録媒体に対するレーザ光の照射位置を調整する照射位置調整手段と、画像情報に対応する可視画像が前記光記録媒体の前記記録面に形成されるよう前記光ピックアップおよび前記照射位置調整手段を制御する手段であって、前記光ピックアップが前記記録面に対して照射するレーザ光の強度が、前記画像情報に基づいて前記記録面がほとんど変化しない第１の強度、もしくは該第１の強度よりも大きく前記記録面が変化する第２の強度のいずれかとなるよう制御する画像形成制御手段と、前記光記録媒体に対して前記光ピックアップによって照射されるレーザ光に関する情報を検出し、当該検出結果に基づいて、所望のレーザ光が照射されるよう前記光ピックアップを制御するサーボ手段とを具備し、前記画像形成制御手段は、前記画像情報に基づく制御にしたがって前記光ピックアップが照射するレーザ光の強度が連続して第２の強度となっている時間が一定の時間を超えた場合に当該画像情報の内容に関わらず、前記光ピックアップから照射されるレーザ光の強度が所定の時間だけ第１の強度となるよう制御し、前記サーボ手段は、前記第１の強度で照射されたレーザ光に関する情報の検出結果に基づいて前記光ピックアップを制御することを特徴としている。
【００９７】
この構成によれば、画像データに応じてレーザ光を光記録媒体の画像記録層に照射することによって、該記録層の反射率を画像様に変化させて画像データに対応する可視画像を形成することができる。このような可視画像形成の際に、画像データに応じたレーザ光の強度が記録面を変化させる第２の強度である時間が長く続いた場合にも、その画像データに拘わらず、レーザ光制御のために記録面がほとんど変化しない第１の強度のレーザ光を照射するようにしたので、その照射結果に基づいたレーザ光制御を行うことができる。また、上述した本発明の光記録媒体はこのような方法でも良好な可視画像を記録することができる。
【００９８】
また、別態様の光記録媒体記録装置は、
（４）光記録媒体の記録面に対してレーザ光を照射して情報記録を行う光記録媒体記録装置であって、光記録媒体に対してレーザ光を照射する光ピックアップと、前記光ピックアップによる前記光記録媒体に対するレーザ光の照射位置を調整する照射位置調整手段と、一方の面に前記記録面が他方の面に画像記録層が形成された光記録媒体が、当該画像記録層が前記光ピックアップと対向するようにセットされた場合に、画像情報に対応する可視画像が前記光記録媒体の前記画像記録層に形成されるよう前記光ピックアップおよび前記照射位置調整手段を制御する画像形成制御手段と、前記光記録媒体が当該光記録媒体記録装置にセットされた際に、前記光記録媒体における前記光ピックアップと対向する面が前記画像記録層であるか前記記録面であるかに基づいて、前記光記録媒体の前記光ピックアップと対向する面と前記光ピックアップとの相対位置関係を調整する相対位置調整手段とを具備することを特徴としている。
【００９９】
この構成によれば、画像データに応じてレーザ光を光記録媒体の画像記録層に照射することによって、該画像記録層の吸光度変化に伴い、反射率が画像様に変化し、画像データに対応する可視画像を形成することができる。そして、光記録媒体がセットされた場合、画像記録層もしくは記録面のいずれが光ピックアップと対向するようにセットされたかに応じて光ピックアップと、これに対向する面との間の位置関係を調整することができる。したがって、記録面を光ピックアップに対向するようにセットした場合と、画像記録層を光ピックアップに対向するようにセットした場合とで光ピックアップとこれに対向する面との距離が異なる場合であっても、その距離の差に起因して種々の制御、例えばフォーカス制御等ができなくなってしまうといった問題を抑制できる。また、上述した本発明の光記録媒体はこのような方法でも良好な可視画像を記録することができる。
【０１００】
また、別態様の光記録媒体記録装置は、
（５）光記録媒体の記録面に対してレーザ光を照射して情報記録を行う光記録媒体記録装置であって、光記録媒体に対してレーザ光を照射する光ピックアップと、前記光ピックアップによる前記光記録媒体に対するレーザ光の照射位置を調整する照射位置調整手段と、一方の面に前記記録面が他方の面に画像記録層が形成された光記録媒体であって、前記記録面に案内溝が螺旋状に形成された光記録媒体が、当該画像記録層が前記光ピックアップと対向するようにセットされた場合に、前記光ピックアップが照射したレーザ光の前記光記録媒体からの反射光に基づいて前記案内溝に沿ってレーザ光が照射されるよう前記照射位置調整手段を制御するサーボ手段と、前記サーボ手段によって前記案内溝に沿って前記レーザ光の照射位置が移動させられている間に、画像情報に対応する可視画像が前記光記録媒体の前記画像記録層に形成されるよう前記光ピックアップから照射されるレーザ光を制御する画像形成制御手段とを具備することを特徴としている。また、上述した本発明の光記録媒体はこのような方法でも良好な可視画像を記録することができる。
【０１０１】
この構成によれば、画像データに応じてレーザ光を光記録媒体の画像記録層に照射することによって、該画像記録層の吸光度変化に伴い、反射率が画像様に変化し、画像データに対応する可視画像を形成することができる。この際、記録面に形成された案内溝を検出し、該検出した案内溝に沿ってレーザ光照射位置を移動させるといった記録面に対して記録を実施するときと比して複雑なレーザ光照射位置制御を行うことなく、可視画像形成を行うことができる。
【０１０２】
また、別態様の光記録媒体記録装置は、
（６）光記録媒体の記録面に対してレーザ光を照射して情報記録を行う光記録媒体記録装置であって、光記録媒体に対してレーザ光を照射する光ピックアップと、前記光記録媒体を回転させる回転駆動手段と、前記回転駆動手段による前記光記録媒体の回転速度に応じた周波数のクロック信号を出力するクロック信号出力手段と、一方の面に前記記録面が他方の面に画像記録層が形成された光記録媒体が、当該画像記録層が前記光ピックアップと対向するようにセットされた場合に、画像情報に対応する可視画像が前記光記録媒体の前記画像記録層に形成されるよう前記光ピックアップを制御する手段であって、前記信号出力手段によってクロック信号の周期毎に前記画像情報に基づいて前記光ピックアップから照射されるレーザ光を制御する画像形成制御手段と、前記回転駆動手段によって前記光記録媒体が所定の基準位置から１回転させられたことを検出する回転検出手段と、前記可視画像を前記光記録媒体の前記画像記録層に形成するために前記光ピックアップによってレーザ光が照射された状態で前記光記録媒体が前記所定の基準位置から１回転させられたことが前記回転検出手段によって検出された場合に、前記光ピックアップによるレーザ光の照射位置を当該光記録媒体記録装置にセットされた前記光記録媒体の所定の径方向に所定量移動させる照射位置調整手段とを具備することを特徴としている。
【０１０３】
この構成によれば、画像データに応じてレーザ光を光記録媒体の画像記録層に照射することによって、該画像記録層の吸光度変化に伴い、反射率が画像様に変化し、画像データに対応する可視画像を形成することができる。この可視画像形成の際に、光記録媒体の回転速度に応じた周波数のクロック信号の周期毎、つまり光記録媒体が一定角度回転する毎に可視画像形成のためのレーザ光照射制御を行っているので、光記録媒体の一定の角度毎の位置に画像データに応じた内容（例えば、濃度）の可視画像を形成することができる。また、上述した本発明の光記録媒体はこのような方法でも良好な可視画像を記録することができる。
【０１０４】
また、別態様の光記録媒体記録装置は、
（７）光記録媒体の記録面に対してレーザ光を照射して情報記録を行う光記録媒体記録装置であって、光記録媒体に対してレーザ光を照射する光ピックアップと、前記光記録媒体を回転させる回転駆動手段と、前記回転駆動手段によって前記光記録媒体が所定の基準位置から１回転させられたことを検出する回転検出手段と、一方の面に前記記録面が他方の面に画像記録層が形成された光記録媒体が、当該画像記録層が前記光ピックアップと対向するようにセットされた場合に、画像情報に対応する可視画像が前記光記録媒体の前記画像記録層に形成されるよう前記光ピックアップを制御する画像形成制御手段と、前記可視画像を前記光記録媒体の前記画像記録層に形成するために前記光ピックアップによってレーザ光が照射された状態で前記光記録媒体が前記所定の基準位置から１回転させられたことが前記回転検出手段によって検出された場合に、前記光ピックアップによるレーザ光の照射位置を当該光記録媒体記録装置にセットされた前記光記録媒体の所定の径方向に所定量移動させる照射位置調整手段とを具備しており、前記画像形成制御手段は、前記回転駆動手段によって回転させられる前記光記録媒体の前記画像記録層の前記所定の基準位置から前記可視画像を形成するために前記光ピックアップにレーザ光を照射させる一方で、当該レーザ光の照射位置が前記光記録媒体の前記所定の基準位置に達するよりも所定量だけ前方の位置から前記所定の基準の位置までの領域に対して前記可視画像形成のためのレーザ光が照射されないよう前記光ピックアップを制御することを特徴としている。
【０１０５】
この構成によれば、画像データに応じてレーザ光を光記録媒体の画像記録層に照射することによって、該画像記録層の吸光度変化に伴い、反射率が画像様に変化し、画像データに対応する可視画像を形成することができる。このような可視画像形成の際に、光記録媒体を回転させながら、当該光記録媒体の基準位置からレーザ光を照射して可視画像を形成し、レーザ光照射位置がその基準位置に戻る直前の領域に対しては可視画像形成のためのレーザ光照射を行わないようにしている。したがって、光記録媒体の回転が不安定になる等の何らかの理由でレーザ光照射位置制御が乱れ、基準位置からレーザ光を照射し続けて光記録媒体が１回転させられ、その照射位置が再度基準位置を通過する、つまり後に既にレーザ光を照射した位置とに重なる位置にレーザ光の照射位置が移動するといったことがあった場合にも、その位置に可視画像形成のためのレーザ光が照射されることを抑制でき、この結果形成される可視画像の品位が劣化することを防止できる。
【０１０６】
また、別態様の光記録媒体記録装置は、
（８）光記録媒体の記録面に対してレーザ光を照射して情報記録を行う光記録媒体記録装置であって、光記録媒体に対してレーザ光を照射する光ピックアップと、前記光ピックアップによる前記光記録媒体に対するレーザ光の照射位置を調整する照射位置調整手段と、当該光記録媒体記録装置にセットされた光記録媒体の種類を識別するためのディスク識別情報を取得するディスク識別手段と、一方の面に前記記録面が他方の面に画像記録層が形成された光記録媒体が、当該画像記録層が前記光ピックアップと対向するようにセットされた場合に、画像情報に対応する可視画像が前記光記録媒体の前記画像記録層に形成されるよう前記光ピックアップおよび前記照射位置調整手段を制御する手段であって、前記ディスク識別手段によって識別された光記録媒体の種類に応じて前記光ピックアップおよび前記照射位置調整手段を制御する画像形成制御手段とを具備することを特徴としている。
【０１０７】
この構成によれば、画像データに応じてレーザ光を光記録媒体の画像記録層に照射することによって、該画像記録層の吸光度変化に伴い、反射率が画像様に変化し、画像データに対応する可視画像を形成することができる。このような可視画像形成の際に、セットされたディスクの種類に応じた可視画像形成のための制御を行うことができる。
【０１０８】
また、別態様の光記録媒体記録装置は、
（９）光記録媒体に対してレーザ光を照射する光ピックアップと、外部から供給される情報を変調する変調手段と、前記変調手段から供給される情報に応じて前記光ピックアップから照射されるレーザ光を制御するレーザ光制御手段とを備えた光記録媒体記録装置において、一方の面に前記記録面が他方の面に画像記録層が形成された光記録媒体の前記画像記録層に対して可視画像を形成する場合に、外部から供給される画像情報に対する前記変調手段による変調を禁止する禁止手段と、前記光記録媒体の前記画像記録層が前記光ピックアップと対向するようにセットされた場合に、前記変調手段から供給される変調がなされていない画像情報に対応する可視画像が前記光記録媒体の前記画像記録層に形成されるよう前記レーザ光制御手段を制御する画像形成制御手段とを具備することを特徴としている。
【０１０９】
この構成によれば、画像データに応じてレーザ光を光記録媒体の画像記録層に照射することによって、該画像記録層の吸光度変化に伴い、反射率が画像様に変化し、画像データに対応する可視画像を形成することができる。このような可視画像形成の際には、記録面に対して情報を記録する時に記録データに対して変調を施す変調手段による変調を禁止しているので、画像データが変調されることがない。したがって、当該画像データに応じた可視画像を形成するために特別のデータ転送構成を設けることなく、記録面に対して情報記録をする際のデータ転送構成を併用することができる。
【０１１０】
別態様の光記録媒体記録装置は、
（１０）光記録媒体の記録面に対してレーザ光を照射して情報記録を行う光記録媒体記録装置であって、光記録媒体に対してレーザ光を照射する光ピックアップと、前記光ピックアップによる前記光記録媒体に対するレーザ光の照射位置を調整する照射位置調整手段と、一方の面に前記記録面が他方の面に画像記録層が形成された光記録媒体が、当該画像記録層が前記光ピックアップと対向するようにセットされた場合に、画像情報に対応する可視画像が前記光記録媒体の前記画像記録層に形成されるよう前記光ピックアップおよび前記照射位置調整手段を制御する画像形成制御手段とを具備しており、前記画像形成制御手段は、前記画像情報に示される階調度合いに応じて前記光ピックアップから照射されるレーザ光を制御することを特徴としている。
【０１１１】
この構成によれば、画像データに応じてレーザ光を光記録媒体の画像記録層に照射することによって、該画像記録層の吸光度変化に伴い、反射率が画像様に変化し、画像データに対応する可視画像を形成することができる。このような可視画像形成の際に、画像データに示される画像記録層上の各位置（座標）の階調度に応じたレーザ光制御を行うことができ、階調表現がなされた可視画像を形成することができる。
【０１１２】
別態様の光記録媒体記録装置は、
（１１）光記録媒体の記録面に対してレーザ光を照射して情報記録を行う光記録媒体記録装置であって、光記録媒体を回転させる回転手段と、前記回転手段により回転する光記録媒体に対し、前記一方の面からレーザ光を照射するとともに、当該光記録媒体の略半径方向に移動可能な光ピックアップと、画像記録層に可視画像を形成する際に前記光ピックアップから出射されるレーザ光のレベルを調整する手段であって、形成すべき可視画像を表す画像データに基づいて、前記光記録媒体の前記記録層および前記画像記録層をほとんど変化させない第１の強度、あるいは、前記記録層をほとんど変化させないとともに前記画像記録層の発色を変化させる第２の強度のいずれかになるように前記光ピックアップから出射されるレーザ光のレベルを調整するレーザ光レベル制御手段とを有することを特徴とする。
【０１１３】
この装置によれば、上記本発明の光記録媒体に対して、従来と同様にして記録層に対してレーザ光を照射して情報記録をすることができるとともに、画像記録層に対して可視画像の形成をすることができる。さらに、情報記録も、可視画像の形成も、光記録媒体の同一面からレーザ光を照射することにより実行することが可能であることから、ユーザは光記録媒体を裏返して再セットするなどの煩わしい作業をする必要がない。
【０１１４】
また、本発明の光記録媒体の画像記録層への画像形成方法は、光記録媒体の記録面に対してレーザ光を照射して情報記録を行う光ピックアップを有する光記録媒体記録装置を用い、光記録媒体における前記記録面と反対側の面に形成された画像記録層に対して可視画像を形成する方法であって、前記光ピックアップによるレーザ光の照射位置を前記画像記録層に所定の螺旋状もしくは同心円周状の経路に沿って移動させながら、画像情報に対応する可視画像が前記光記録媒体の前記画像記録層に形成されるよう前記光ピックアップが照射するレーザ光を制御し、当該レーザ光の制御では、前記光記録媒体を複数に分割した扇形部分の各々に属する隣接する所定数（複数）の前記経路を含む領域を単位領域とし、前記可視画像における当該単位領域の濃淡が表現されるように当該単位領域に属する前記経路の各々に照射するレーザ光の照射タイミングを制御することを特徴としている。
【０１１５】
この方法によれば、画像データに応じてレーザ光を光記録媒体の画像記録層に照射することによって、該画像記録層の吸光度変化に伴い、反射率が画像様に変化し、画像データに対応する可視画像を形成することができる。このような可視画像形成の際に、画像データに示される画像記録層上の各位置（座標）の階調度に応じたレーザ光照射タイミング制御を行うことができ、階調表現がなされた可視画像を形成することができる。
【０１１６】
Ａ．上記光記録媒体記録装置の具体的構成
前記光記録媒体記録装置は、光記録媒体の記録面に対してレーザ光を照射して情報を記録する光記録媒体記録装置であり、このような記録面に対する情報記録だけではなく、記録面と反対側の面に画像記録層が形成された光記録媒体の当該画像記録層にレーザ光を照射することにより画像データに対応する可視画像を形成する機能を有している。なお、かかる装置では、所定の色素を使用する光記録媒体に対しては、画像記録層のみならず、通常のデジタルデータを記録する記録層に対しても可視画像を記録できる。
【０１１７】
−光記録媒体記録装置の構成−
図３は光記録媒体記録装置の構成を示すブロック図である。同図に示すように、この光記録媒体記録装置１００は、ホストパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１１０に接続されており、光ピックアップ１０と、スピンドルモータ１１と、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）アンプ１２と、サーボ回路１３と、デコーダ１５と、制御部１６と、エンコーダ１７と、ストラテジ回路１８と、レーザドライバ１９と、レーザパワー制御回路（ＬＰＣ）２０と、周波数発生器２１と、ステッピングモータ３０と、モータドライバ３１と、モータコントローラ３２と、ＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）回路３３と、ＦＩＦＯ（Ｆｉｒｓｔ  Ｉｎ  ＦｉｒｓｔＯｕｔ）メモリ３４と、駆動パルス生成部３５と、バッファメモリ３６とを備えている。
【０１１８】
スピンドルモータ１１は、データを記録する対象となる光記録媒体Ｄを回転駆動するモータであり、サーボ回路１３によりその回転数が制御される。本実施形態における光記録媒体記録装置１００では、ＣＡＶ（Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ａｎｇｕｌａｒ  Ｖｅｌｏｃｉｔｙ）方式で記録等を実施するようになっているので、スピンドルモータ１１は制御部１６等からの指示で設定された一定の角速度で回転するようになっている。
【０１１９】
光ピックアップ１０は、スピンドルモータ１１によって回転させられる光記録媒体Ｄに対してレーザ光を照射するユニットであり、その構成を図４に示す。同図に示すように、光ピックアップ１０はレーザービームＢを出射するレーザーダイオード５３と、回折格子５８と、レーザービームＢを光記録媒体Ｄの面に集光する光学系５５と、反射光を受光する受光素子５６とを備えている。
【０１２０】
光ピックアップ１０において、レーザーダイオード５３は、レーザドライバ１９（図３参照）から駆動電流が供給されることにより該駆動電流に応じた強度のレーザービームＢを出射する。光ピックアップ１０は、レーザーダイオード５３より出射されたレーザービームＢを回折格子５８により主ビームと先行ビームと後行ビームに分離し、この３つのレーザービームを偏光ビームスプリッタ５９、コリメータレンズ６０、１／４波長板６１、対物レンズ６２を経て、光記録媒体Ｄの面に集光させる。そして、光記録媒体Ｄの面で反射された３つのレーザービームを、再び対物レンズ６２、１／４波長板６１、コリメータレンズ６０を透過させて、偏光ビームスプリッタ５９で反射させ、シリンドリカルレンズ６３を経て、受光素子５６に入射させるようになっている。受光素子５６は受光した信号をＲＦアンプ１２（図３参照）に出力し、該受光信号がＲＦアンプ１２を介して制御部１６やサーボ回路１３に供給されるようになっている。
【０１２１】
対物レンズ６２は、フォーカスアクチュエータ６４およびトラッキングアクチュエータ６５に保持されて、レーザービームＢの光軸方向および光記録媒体Ｄの径方向に移動できるようになっている。フォーカスアクチュエータ６４およびトラッキングアクチュエータ６５の各々は、サーボ回路１３（図３参照）から供給されるフォーカスエラー信号およびトラッキングエラー信号に応じて対物レンズ６２を光軸方向および径方向に移動させる。なお、サーボ回路１３は、受光素子５６およびＲＦアンプ１２を介して供給される受光信号に基づいてフォーカスエラー信号およびトラッキングエラー信号を生成し、上記のように対物レンズ６２を移動させることでフォーカス制御およびトラッキング制御を行う。
【０１２２】
また、光ピックアップ１０には、図示しないフロントモニターダイオードを有しており、レーザーダイオード５３がレーザ光を出射しているときに、当該出射光を受光したフロントモニタダイオードに電流が生じ、当該電流が光ピックアップ１０から図３に示すレーザパワー制御回路２０に供給されるようになっている。
【０１２３】
ＲＦアンプ１２は光ピックアップ１０から供給されたＥＦＭ（Ｅｉｇｈｔ  ｔｏ  Ｆｏｕｒｔｅｅｎ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）変調されたＲＦ信号を増幅し、増幅後のＲＦ信号をサーボ回路１３およびデコーダ１５にＲＦ信号を出力する。デコーダ１５は、再生時にはＲＦアンプ１２から供給されるＥＦＭ変調されたＲＦ信号をＥＦＭ復調して再生データを生成する。
【０１２４】
サーボ回路１３には、制御部１６からの指示信号、周波数発生器２１から供給されるスピンドルモータ１１の回転数に応じた周波数のＦＧパルス信号、およびＲＦアンプ１２からのＲＦ信号が供給される。サーボ回路１３は、これらの供給される信号に基づいて、スピンドルモータ１１の回転制御および光ピックアップ１０のフォーカス制御、トラッキング制御を行う。光記録媒体Ｄの記録面（情報記録層）に情報を記録する時や、光記録媒体Ｄの画像記録層（図１参照）に可視画像を形成する場合のスピンドルモータ１１の駆動方式としては、光記録媒体Ｄを角速度一定で駆動する方式（ＣＡＶ：Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ａｎｇｕｌａｒ  Ｖｅｌｏｃｉｔｙ）や、一定の記録線速度となるように光記録媒体Ｄを回転駆動する方式（ＣＬＶ：Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ｌｉｎｅａｒ  Ｖｅｌｏｃｉｔｙ）のいずれを用いるようにしてもよく、図１以降において説明する光記録媒体記録装置１００では、ＣＡＶ方式を採用しており、サーボ回路１３はスピンドルモータ１１を制御部１６によって指示された一定の角速度で回転駆動させる。
【０１２５】
バッファメモリ３６は、ホストＰＣ１１０から供給される、光記録媒体Ｄの記録面に記録すべき情報（以下、記録データという）および光記録媒体Ｄの画像記録層に形成すべき可視画像に対応した情報（以下、画像データ）を蓄積する。そして、バッファメモリ３６に蓄積された記録データをエンコーダ１７に出力され、画像データは制御部１６に出力される。
【０１２６】
エンコーダ１７は、バッファメモリ３６から供給される記録データをＥＦＭ変調し、ストラテジ回路１８に出力する。ストラテジ回路１８は、エンコーダ１７から供給されたＥＦＭ信号に対して時間軸補正処理等を行い、レーザドライバ１９に出力する。
【０１２７】
レーザドライバ１９は、ストラテジ回路１８から供給される記録データに応じて変調された信号と、レーザパワー制御回路２０の制御にしたがって光ピックアップ１０のレーザダイオード５３（図４参照）を駆動する。
【０１２８】
レーザパワー制御回路２０は、光ピックアップ１０のレーザダイオード５３（図４参照）から照射されるレーザパワーを制御するものである。具体的には、レーザパワー制御回路２０は、制御部１６によって指示される最適なレーザパワーの目標値と一致する値のレーザ光が光ピックアップ１０から照射されるようにレーザドライバ１９を制御する。ここで行われるレーザパワー制御回路２０によるレーザパワー制御は、光ピックアップ１０のフロントモニタダイオードから供給される電流値を用い、目標となる強度のレーザ光が光ピックアップ１０から照射されるように制御するフィードバック制御である。
【０１２９】
ＦＩＦＯメモリ３４には、ホストＰＣ１１０から供給されバッファメモリ３６に蓄積された画像データが制御部１６を介して供給され順次蓄積される。ここで、ＦＩＦＯメモリ３４に蓄積される画像データ、すなわちホストＰＣ１１０から当該光記録媒体記録装置１００に供給される画像データは以下のような情報を含んでいる。この画像データは、円盤状の光記録媒体Ｄの面上に可視画像を形成するためのデータであり、図５に示すように、光記録媒体Ｄの中心Ｏを中心とした多数の同心円上のｎ個の各座標（図中黒点で示す）毎にその階調度（濃淡）を示す情報が記述されている。当該画像データは、これらの各座標の階調度を示す情報が最内周側の円に属する座標点Ｐ１１、Ｐ１２……Ｐ１ｎ、その１つ外周側の円に属する座標Ｐ２１、Ｐ２２……Ｐ２ｎ、さらにその１つ外周側の円に属する座標といった順序で最外周の円の座標Ｐｍｎまでの各々座標点の階調度を示す情報が記述されたデータであり、ＦＩＦＯメモリ３４にはこのような極座標上の各座標の階調度を示す情報が上記のような順序で供給されることになる。なお、図５は各座標の位置関係を明瞭に示すために模式的に示す図であり、実際の各座標は図示したものよりも密に配置されることになる。また、ホストＰＣ１１０において、一般的に使用されるビットマップ形式等で光記録媒体Ｄの感光面に形成する画像データを作成した場合には、当該ビットマップデータを上記のような極座標形式のデータに変換し、変換後の画像データをホストＰＣ１１０から光記録媒体記録装置１００に送信するようにすればよい。
【０１３０】
上記のように供給される画像データに基づいて、光記録媒体Ｄの画像記録層に対して可視画像を形成する際、ＦＩＦＯメモリ３４には、ＰＬＬ回路３３から画像記録用のクロック信号が供給されるようになっている。ＦＩＦＯメモリ３４は、この画像記録用のクロック信号のクロックパルスが供給される毎に、最も先に蓄積された一つの座標の階調度を示す情報を駆動パルス生成部３５に出力するようになっている。
【０１３１】
駆動パルス生成部３５は、光ピックアップ１０から照射するレーザ光の照射タイミング等を制御する駆動パルスを生成する。ここで、駆動パルス生成部３５は、ＦＩＦＯメモリ３４から供給される各座標毎の階調度を示す情報に応じたパルス幅の駆動パルスを生成する。例えば、ある座標の階調度が比較的大きい場合（濃度が大きい場合）には、図６上段に示すようにライトレベル（第２の強度）のパルス幅を大きくした駆動パルスを生成し、一方階調度が比較的小さい座標については図６下段に示すようにライトレベルのパルス幅を小さくした駆動パルスを生成する。ここで、ライトレベルとは、そのレベルのレーザパワーを光記録媒体Ｄの画像記録層に照射した際に画像記録層に変化が生じ、反射率が明らかに変化するパワーレベルであり、上記のような駆動パルスがレーザドライバ１９に供給された場合、そのパルス幅に応じた時間だけライトレベルのレーザ光が光ピックアップ１０から照射される。したがって、階調度が大きい場合にはより長くライトレベルのレーザ光が照射され、光記録媒体Ｄの画像記録層の単位領域中のより大きな領域において反射率が変化することになり、この結果ユーザ等はこの領域が濃度の濃い領域であると視覚的に認識することになる。本実施形態では、このように単位領域（単位長さ）あたりの反射率変化させる領域の長さを可変することにより、画像データに示される階調度を表現するようにしているのである。なお、サーボレベル（第１の強度）とは、そのレベルのレーザパワーを光記録媒体Ｄの画像記録層に照射した際に画像記録層がほとんど変化しないパワーレベルであり、反射率を変化させる必要がない領域に対してはライトレベルのレーザ光を照射せずに当該サーボレベルのレーザ光を照射すればよい。
【０１３２】
また、駆動パルス生成部３５は、上記のような各座標毎の階調度を示す情報にしたがった駆動パルスを生成するとともに、レーザパワー制御回路２０によるレーザパワー制御や、サーボ回路１３によるフォーカス制御およびトラッキング制御を実施するために必要がある場合には、各々上記階調度を示す情報に拘わらず、非常に短い期間のライトレベルのパルスを挿入したり、サーボレベルのパルスを挿入する。例えば、図７上段に示すように、画像データ中のある座標の階調度にしたがって可視画像を表現するために、時間Ｔ１の期間ライトレベルのレーザ光を照射する必要がある場合であって、該時間Ｔ１がレーザパワーを制御するための所定のサーボ周期ＳＴよりも長い場合には、ライトレベルのパルスを生成した時点からサーボ周期ＳＴが経過した時点で非常に短い時間ｔのサーボ用オフパルス（ＳＳＰ１）を挿入する。一方、図７下段に示すように、画像データ中のある座標の階調度にしたがって可視画像を表現するためにサーボ周期ＳＴ以上の期間サーボレベルのレーザ光を照射する必要がある場合には、サーボレベルのパルスが生成されてからサーボ周期ＳＴ経過後にサーボ用オンパルス（ＳＳＰ２）を挿入する。
【０１３３】
上述したようにレーザパワー制御回路２０によるレーザパワー制御は、光ピックアップ１０のレーザーダイオード５３（図４参照）から照射されるレーザ光を受光したフロントモニターダイオードから供給される電流（照射レーザ光の強度に応じた値の電流）に基づいて実施されることになる。より具体的には、図８に示すように、レーザパワー制御回路２０は、上記のようなフロントモニターダイオード５３ａによって受光される照射レーザ光の強度に応じた値をサンプルホールドする（Ｓ２０１、Ｓ２０２）。そして、ライトレベルを目標値として照射しているとき、すなわちライトレベルの駆動パルス（図６，図７参照）が生成されているときにサンプルホールドした結果に基づいて、制御部１６から供給されるライトレベル目標値のレーザ光が照射されるようレーザパワー制御を行う（Ｓ２０３）。また、サーボレベルを目標値として照射しているとき、すなわちサーボレベルの駆動パルス（図６，図７参照）が生成されているときにサンプルホールドした結果に基づいて、制御部１６から供給される目標サーボレベル値のレーザ光が照射されるようレーザパワー制御を行う（Ｓ２０４）。したがって、ライトレベルもしくはサーボレベルのパルスが所定のサーボ周期ＳＴ（サンプル周期）より長い時間継続して出力されない場合には、画像データの内容に拘わらず上記のようにサーボ用オフパルスＳＳＰ１、サーボ用オンパルスＳＳＰ２を強制的に挿入し、上記のような各々のレベル毎にレーザパワー制御ができるようにしているのである。
【０１３４】
また、上述したようにサーボ用オフパルスＳＳＰ１を挿入するのは、レーザパワーを制御するためだけではなく、サーボ回路１３によるフォーカス制御やトラッキング制御を行うためにも実施されている。すなわち、トラッキング制御およびフォーカス制御は、光ピックアップ１０の受光素子５６（図４参照）によって受光されたＲＦ信号、つまりレーザーダイオード５３が出射したレーザ光の光記録媒体Ｄからの戻り光（反射光）に基づいて行われる。ここで、図９にレーザ光を照射した時に受光素子５６によって受光される信号の一例を示す。同図に示すように、ライトレベルのレーザ光を照射した時の反射光は、レーザ光立ち上がり時のピーク部分Ｋ１、その後レベルが一定になる肩部分Ｋ２の要素を含んでおり、図中斜線で示す部分が画像記録層の画像形成のために用いられたエネルギーであると考えられる。そして、このような画像記録層の画像形成に用いられるエネルギーは常に安定した値となるとは限らず、種々の状況に応じて変動することが考えられる。したがって、図中斜線部分の形状はその都度変動することが考えられ、つまりライトレベルのレーザ光の反射光はノイズ等が多く安定した反射光が得られるとは限らず、この反射光を用いると、正確なフォーカス制御およびトラッキング制御の妨げとなってしまうおそれがある。したがって、上述したようにライトレベルのレーザ光が継続して長時間照射された場合には、サーボレベルのレーザ光の反射光を得ることができず、正確なフォーカス制御およびトラッキング制御が行えなくなってしまう。
【０１３５】
そこで、上述したようにサーボ用オフパルスＳＳＰ１を挿入することにより、サーボレベルのレーザ光の反射光を周期的に取得できるようにし、該取得した反射光に基づいてフォーカス制御およびトラッキング制御を実行しているのである。光記録媒体Ｄの画像記録層に可視画像を形成する際には、記録面に対して記録する際と異なり、予め形成されたプリグルーブ（案内溝）等に沿ってトレースするといった必要がない。したがって、本実施形態では、トラッキング制御の目標値は固定値（一定のオフセット電圧を設定しておく）としている。なお、このような制御方法は、画像記録層に画像情報を形成する場合のみならず、記録面に画像情報を形成する場合にも適用できる。すなわち、レーザ光を照射したときに反射率だけでなく発色も変化する材質を記録面（記録層）に用いれば、画像記録層と同様、記録面にも画像を形成させることが可能である。このように記録面に可視画像を形成させると、可視画像を形成した部分には当然ながら本来のデータ記録はできなくなるので、データ記録をする領域と可視画像を形成させる領域とを予め分けておくのが好ましい。
【０１３６】
なお、上記のようにサーボ用オフパルスＳＳＰ１やサーボ用オフパルスＳＳＰ２を挿入する時間は、レーザパワー制御、トラッキング制御およびフォーカス制御といった各種サーボの実行に支障をきたさない範囲で最小の時間とすることが好ましく、挿入時間を非常に短くすることで、形成される可視画像にほとんど影響を与えることなく、上記のような各種サーボを行うことができる。
【０１３７】
図３に戻り、ＰＬＬ回路（信号出力手段）３３は、周波数発生器２１から供給されるスピンドルモータ１１の回転速度に応じた周波数のＦＧパルス信号を逓倍し、後述する可視画像形成のために用いられるクロック信号を出力する。周波数発生器２１は、スピンドルモータ１１のモータドライバにより得られる逆起電流を利用してスピンドル回転数に応じた周波数のＦＧパルス信号を出力する。例えば、図１０上段に示すように、周波数発生器２１がスピンドルモータ１１が１回転、すなわち光記録媒体Ｄが１回転している間に８個のＦＧパルスを生成するものである場合に、図１０下段に示すように、ＰＬＬ回路３３は当該ＦＧパルスを逓倍したクロック信号（例えばＦＧパルス信号５倍の周波数、光記録媒体Ｄが１回転中にＨレベルのパルスが４０個）を出力する、つまりスピンドルモータ１１によって回転させられる光記録媒体Ｄの回転速度に応じた周波数のクロック信号を出力する。このようにＦＧパルス信号を逓倍したクロック信号がＰＬＬ回路３３からＦＩＦＯメモリ３４に出力され、該クロック信号に１周期毎、つまりある一定角度分ディスクＤが回転する毎に１つの座標の階調度を示すデータがＦＩＦＯメモリ３４から駆動パルス生成部３５に出力されるのである。なお、上記のようにＰＬＬ回路３３を用いてＦＧパルスを逓倍したクロック信号を生成するようにしてもよいが、スピンドルモータ１１として、回転駆動能力が十分に安定しているモータを用いた場合には、ＰＬＬ回路３３に代えて水晶発振器を設け、上記のようなＦＧパルスを逓倍したクロック信号、すなわち光記録媒体Ｄの回転速度に応じた周波数のクロック信号を生成するようにしてもよい。
【０１３８】
ステッピングモータ３０は、光ピックアップ１０を当該光記録媒体Ｄにセットされた光記録媒体Ｄの径方向に移動させるためのモータである。モータドライバ３１は、モータコントローラ３２から供給されるパルス信号に応じた量だけステッピングモータ３０を回転駆動する。モータコントローラ３２は、制御部１６から指示される光ピックアップ１０の径方向への移動方向および移動量を含む移動開始指示にしたがって、移動量や移動方向に応じたパルス信号を生成し、モータドライバ３１に出力する。ステッピングモータ３０が光ピックアップ１０を光記録媒体Ｄの径方向に移動させること、および光記録媒体Ｄをスピンドルモータ１１が光記録媒体Ｄを回転させることにより、光ピックアップ１０のレーザ光照射位置を光記録媒体Ｄの様々な位置に移動させることができ、これらの構成要素が照射位置調整手段を構成しているのである。
【０１３９】
制御部１６は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等から構成されており、ＲＯＭに格納されたプログラムにしたがって当該光記録媒体記録装置１００の装置各部を制御し、光記録媒体Ｄの記録面に対する記録処理および光記録媒体Ｄの画像記録層に対する画像形成処理を中枢的に制御するように構成されている。以上説明したのが本実施形態に係る光記録媒体記録装置１００の構成である。
【０１４０】
Ｂ．光記録媒体記録装置の動作
次に、上記構成の光記録媒体記録装置１００の動作について説明する。上述したようにこの光記録媒体記録装置１００は、光記録媒体Ｄの記録面に対してホストＰＣ１１０から供給された音楽データ等の情報を記録することが可能であるとともに、光記録媒体Ｄの画像記録層に対してホストＰＣ１１０から供給される画像データに対応した可視画像を形成することができるように構成されている。以下、情報記録および可視画像形成といった処理を行うことが可能な光記録媒体記録装置１００の動作について図１１および図１２を参照しながら説明する。
【０１４１】
まず、当該光記録媒体記録装置１００に光記録媒体Ｄがセットされると、制御部１６は光ピックアップ１０等を制御し、セットされた光記録媒体Ｄの光ピックアップ１０と対向する面がどのようなフォーマットの光記録媒体であるかを検出する。例えば、ＤＶＤ−Ｒの場合はランドプリピット信号やプリレコード信号、ＤＶＤ＋Ｒの場合はＡＤＩＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  ｉｎ  Ｐｒｅｇｒｏｏｖｅ）の有無を検出する（ステップＳａ１）。これらの情報が記録されていない場合には、光記録媒体として認識されない。
【０１４２】
ここで、セットされた光記録媒体Ｄから、例えば、ＤＶＤ−Ｒの場合はランドプリピット信号やプリレコード信号、ＤＶＤ＋Ｒの場合はＡＤＩＰが検出された場合には、記録面が光ピックアップ１０と対向するように光記録媒体Ｄがセットされていると判断し、制御部１６は記録面に対してホストＰＣ１１０から供給される記録データを記録するための制御を行う（ステップＳａ２）。ここで行われる記録データを記録するための制御は、従来の光記録媒体記録装置（ＤＶＤ−ＲやＤＶＤ＋Ｒ）と同様であるため、その説明を省略する。
【０１４３】
一方、セットされた光記録媒体Ｄから描画可能な光記録媒体であることを示すプリピット信号が検出された場合には、画像記録層が光ピックアップ１０と対向するように光記録媒体Ｄがセットされていると判断し、制御部１６はセットされた光記録媒体ＤのディスクＩＤを取得することができるか否かを判断する（ステップＳａ３）。なお、光記録媒体ＤのディスクＩＤは、プリピット信号の中に搭載することができる。また、例えば図１３に示すように、ディスクＩＤをコード化した情報に対応する可視画像を光記録媒体Ｄの画像記録層側の最外周部分の円周に沿って記述しておく。図１３では、図示のように、最外周部分の円周に沿って上記コードに応じた長さの反射領域３０１ａと非反射領域３０１ｂとを形成することによりディスクＩＤを光記録媒体Ｄの画像記録層に記述している。制御部１６は光記録媒体Ｄの最外周の円周に沿って光ピックアップ１０のレーザ光の照射位置をトレースすることにより、その反射光からディスクＩＤを取得する。
【０１４４】
したがって、画像記録層の最外周部分に上記のようなディスクＩＤに対応する反射領域３０１ａおよび非反射領域３０１ｂが形成されていない場合には、当該光記録媒体Ｄは画像記録層を有しない一般的な光記録媒体（ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ等）であると判別することができる。このようにディスクＩＤを取得できない場合は、制御部１６は可視画像の形成が不可能な光記録媒体Ｄであると判断し（ステップＳａ４）、その旨をユーザに通知等するための処理を行う。
【０１４５】
一方、光記録媒体ＤからディスクＩＤを取得することができた場合には、ホストＰＣ１１０から画像データを含む画像形成指示があるまで待機し（ステップＳａ５）、画像形成指示があった場合には制御部１６は光記録媒体Ｄの画像記録層に可視画像を形成するための初期化制御を行う（ステップＳａ６）。より具体的には、制御部１６は、所定の角速度でスピンドルモータ１１が回転させられるようサーボ回路１３を制御したり、光ピックアップ１０を光記録媒体Ｄの径方向の最内周側の初期位置に移動させるための指示をモータコントローラ３２に送出し、ステッピングモータ３０を駆動させたりする。
【０１４６】
また、画像形成のための初期化制御において制御部１６は、記録面に対して情報記録を行う時よりも、大きいビームスポット径のレーザ光が光記録媒体Ｄの画像記録層に照射されるようなフォーカス制御の目標値をサーボ回路１３に対して指示することもできる。
【０１４７】
上記のような目標値を指示した際のフォーカス制御内容をより具体的に説明すると、次の通りである。上述したようにサーボ回路１３によるフォーカス制御は、光ピックアップ１０の受光素子５６から出力される信号に基づいて行われる。光記録媒体Ｄの記録面に対する情報記録時には、図１４に示す受光素子５６の４つのエリア５６ａ，５６ｂ，５６ｃ，５６ｄの中心に円形の戻り光（図のＡ）が受光されるようサーボ回路１３がフォーカスアクチュエータ６４（図４参照）を駆動する。すなわち、エリア５６ａ，５６ｂ，５６ｃ，５６ｄの各々の受光量をａ，ｂ，ｃ，ｄとした場合に、（ａ＋ｃ）−（ｂ＋ｄ）＝０となるようにフォーカスアクチュエータ６４を駆動するのである。
【０１４８】
一方、光記録媒体Ｄの画像記録層に対して可視画像を形成する場合には、上述したように記録面に対する情報記録時よりも径の大きいレーザ光が画像記録層に照射されるようフォーカス制御が行われる。図１４に示す受光素子５６に受光される戻り光の形状が楕円形状（図のＢやＣ）である場合には、そのレーザ光のスポットサイズは上記円形Ａの場合よりも大きいので、サーボ回路１３はこのような楕円形状の戻り光が受光素子５６に受光されるようフォーカスアクチュエータ６４を駆動する。すなわち、（ａ＋ｃ）−（ｂ＋ｄ）＝α（αは０ではない）を満たすようにフォーカスアクチュエータ６４を駆動するのである。したがって、本実施形態において、制御部１６、サーボ回路１３はビームスポット制御手段を構成している。
【０１４９】
以上のように上述した可視画像形成のための初期化制御において制御部１６がα（０ではない）をサーボ回路１３に指示設定することで、記録面に対する情報記録時よりも大きいスポット径のレーザ光を光記録媒体Ｄの画像記録層に照射することができる。このように光記録媒体Ｄの画像記録層に対する可視画像を形成するときに、記録面に対する情報記録時よりも大きいスポット径のレーザ光を照射することで以下のような効果を得ることができる。すなわち、本実施形態では、可視画像を形成する際にも、記録面に情報記録を行う際と同様、光記録媒体Ｄを回転させながらレーザ光を照射することとしている。したがって、レーザ光のビームスポット径を大きくすることで、より短時間で光記録媒体Ｄの画像記録層の全領域に対して可視画像を形成することができる。この理由について、図１５を参照しながら説明する。同図に模式的に示すように、照射するレーザ光のビームスポット径ＢＳが大きい場合と小さい場合とを比較すると、光記録媒体Ｄを１回転させたときに画像形成の対象となる領域の面積がビームスポット径ＢＳが大きい時の方が大きくなる。このため、ビームスポット径ＢＳが小さい場合には全領域を画像形成の対象とするためにより多く光記録媒体Ｄを回転させなければならず（図示の例では、大きい場合は４回転、小さい場合は６回転）、画像形成のために多くの時間を要してしまう。以上のような理由から、この光記録媒体記録装置１００では、可視画像を形成する際に情報記録時よりも大きいスポット径のレーザ光が照射されるようにしているのである。
【０１５０】
また、画像形成のための初期化制御において制御部１６は、取得したディスクＩＤに応じたライトレベルおよびサーボレベルのレーザ光が光ピックアップ１０から照射されるよう、各々のレベルの目標値をレーザパワー制御回路２０に指示する。すなわち、制御部１６のＲＯＭには、複数種類のディスクＩＤ毎に、ライトレベルおよびサーボレベルとして設定すべき目標値が記憶されており、制御部１６は取得されたディスクＩＤに対応するライトレベルおよびサーボレベルの目標値を読み出し、これらの目標値をレーザパワー制御回路２０に指示するのである。
【０１５１】
このようにディスクＩＤに応じてパワーの目標値を設定するのは以下のような理由に基づくものである。すなわち、光記録媒体Ｄの種類によって画像記録層の色素の特性が異なることが考えられ、特性が異なる場合、どの程度のパワーのレーザ光を照射すれば反射率が変化するといった特性も当然変化することになる。このため、ある光記録媒体Ｄの画像記録層に対してはあるライトレベルのレーザ光を照射することにより、その照射領域の反射率を十分変化させることができた場合にも、他の光記録媒体Ｄの画像記録層に対して同じライトレベルのレーザ光を照射させた場合にその照射領域の反射率を変化させることができるとは限らない。したがって、本実施形態では、上記のように種々のディスクＩＤ毎に対応する光記録媒体毎に、予め正確な画像形成が行えるようなライトレベルおよびサーボレベルの目標値を実験により求めておく。そして、求めた目標値を各々のディスクＩＤに対応付けてＲＯＭに格納しておくことにより、上記のような種々の光記録媒体Ｄの画像記録層の特性に応じて最適なパワー制御を行うことができるようにしている。
【０１５２】
以上説明したような初期化制御が制御部１６によって行われると、実際に光記録媒体Ｄの画像記録層に可視画像を形成するための処理が行われることになる。図１２に示すように、まず制御部１６は、ホストＰＣ１１０からバッファメモリ３６を介して供給された画像データをＦＩＦＯメモリ３４に転送する（ステップＳａ７）。そして、制御部１６は、周波数発生器２１から供給されるＦＧパルス信号から、スピンドルモータ１１によって回転させられる光記録媒体Ｄの所定の基準位置が、光ピックアップ１０のレーザ光照射位置を通過したか否かを判断する（ステップＳａ８）。
【０１５３】
ここで、図１６および図１７を参照しながら所定の基準位置、およびレーザ光照射位置がその位置を通過したか否かの検出方法について説明する。図１６に示すように、周波数発生器２１は、スピンドルモータ１１が１回転する間、つまり光記録媒体Ｄが１回転する間に所定個（図示の例では８個）のＦＧパルスを出力する。したがって、制御部１６は、周波数発生器２１から供給されるＦＧパルスのいずれか１つを基準パルスと立ち上がりタイミングを同期させて基準位置検出用パルスを出力し、その後は基準位置検出パルスから１回転分の個数目（図示の例では８個目）のパルスの立ち上がりタイミングと同期させて基準位置検出用パルスを出力する基準位置検出用パルス信号を生成する。このような基準位置検出用パルスを生成することで、当該パルスが生成された時が光記録媒体Ｄの基準位置を光ピックアップ１０のレーザ光照射位置が通過したタイミングであると検出できるのである。すなわち、図１７に示すように、最初の基準位置検出用パルスを生成したタイミングにおける光ピックアップ１０のレーザ光照射位置が図中太線（光ピックアップ１０は径方向に移動可能であるため、照射位置が取り得る位置は線で表される）で示す位置であるとすると、その１回転後に生成される基準位置検出用パルスの生成した時にも当然光ピックアップ１０のレーザ光照射位置は図中太線で示す位置にある。このように最初に基準位置検出用パルスを生成したタイミングにレーザ光の照射位置が属する径方向の線を基準位置となり、制御部１６は、上記のように光記録媒体Ｄが１回転する毎に生成される基準位置検出用パルス信号に基づいて、レーザ光の照射位置が光記録媒体Ｄの基準位置を通過したことを検出することができるのである。なお、図中一点鎖線は、ある基準位置検出用パルスが生成されてから、次の基準位置検出用パルスが生成されるまでにレーザ光の照射位置の移動軌跡の一例を示す。
【０１５４】
ホストＰＣ１１０から画像形成指示を受けた後、以上のような手法で光記録媒体Ｄの基準位置がレーザ光の照射位置を通過したことを検出すると、制御部１６は、回転数を示す変数Ｒに１をインクリメントした後（ステップＳａ９）、Ｒが奇数であるか否かを判別する（ステップＳａ１０）。
【０１５５】
ここで、画像形成指示を受けた後、最初に基準位置を通過したことを検出した際には、Ｒ＝０（初期値）＋１＝１であり、この場合、ステップＳａ１０においてＲは奇数であると判別されることになる。このようにＲが奇数であると判別した場合、制御部１６は、光ピックアップ１０から光記録媒体Ｄの画像記録層にレーザ光を照射して可視画像を形成するための制御を行う（ステップＳａ１１）。より具体的には、制御部１６は、上記の基準位置検出用パルスを受け取った時点から、ＰＬＬ回路３３から出力されるクロック信号に同期してＦＩＦＯメモリ３４から画像データを順次出力するよう各部を制御する。この制御により、図１８に示すように、ＦＩＦＯメモリ３４は、ＰＬＬ回路３３からクロックパルスが供給される毎に、１つの座標の階調度を示す情報を駆動パルス生成部３５に出力し、駆動パルス生成部３５は当該情報に示される階調度にしたがったパルス幅の駆動パルスを生成してレーザドライバ１９に出力する。この結果、光ピックアップ１０は、各座標の階調度に応じた時間だけライトレベルでレーザ光を光記録媒体Ｄの画像記録層に照射し、その照射領域の反射率が変化することにより、図１９に示すような可視画像を形成することができる。
【０１５６】
同図に模式的に示すように、光記録媒体Ｄはスピンドルモータ１１によって回転させられているので、光ピックアップ１０のレーザ光の照射位置はクロック信号の１周期（パルスの立ち上がりタイミングから次のパルスの立ち上がりタイミングまでの期間）中に図中Ｃで示す領域分だけ円周に沿って移動することになる。この領域Ｃをレーザ光照射位置が通過する間にライトレベルでレーザ光を照射すべき時間を上記のように階調度に応じて変化させることで、図示のように領域Ｃ毎に異なる階調度に応じて異なる面積の反射率を変化させることができる。このように各座標の階調度に応じて各々の領域Ｃを通過するときのライトレベルのレーザ光の照射時間を制御することにより、画像データに応じた可視画像を光記録媒体Ｄの画像記録層に形成することができるのである。
【０１５７】
以上のように画像データに応じて制御されるレーザ光照射によって可視画像の形成を実行するための制御を実行すると、制御部１６の処理はステップＳａ７に戻り、バッファメモリ３６から供給された画像データをＦＩＦＯメモリ３４に転送する。そして、光記録媒体Ｄの基準位置を光ピックアップ１０のレーザ光照射位置が通過したか否かを検出し、基準位置を通過したことが検出された場合、Ｒに１をインクリメントする。この結果、Ｒが偶数となった場合には、制御部１６は上記のようなレーザ光照射制御による可視画像形成を停止させるよう装置各部を制御する（ステップＳａ１２）。より具体的には、ＦＩＦＯメモリ３４に対して、ＰＬＬ回路３３から供給されるクロック信号に同期して各座標の階調度を示す情報を駆動パルス生成部３５に出力しないよう制御する。つまり、制御部１６は、光記録媒体Ｄの画像記録層に対してライトレベルのレーザ光を照射して可視画像を形成した後、次に光記録媒体Ｄが１回転している間は画像記録層の反射率を変化させるためのレーザ光の照射を行わないように制御しているのである。
【０１５８】
このように可視画像形成のためのレーザ光照射を停止させると、制御部１６は、モータコントローラ３２に対して所定量だけ光ピックアップ１０を径方向の外周側に移動させるよう指示し（ステップＳａ１３）、該指示に応じてモータコントローラ３２がモータドライバ３１を介してステッピングモータ３０を駆動し、これにより光ピックアップ１０が所定量だけ外周側に移動させられる。
【０１５９】
ここで、光ピックアップ１０を光記録媒体Ｄの径方向に移動させる所定量は、上述したように光ピックアップ１０から照射されるビームスポット径ＢＳ（図１５参照）に応じて適宜決定すればよい。すなわち、円盤状の光記録媒体Ｄの画像記録層に可視画像を形成する際には、光ピックアップ１０のレーザ光照射位置を光記録媒体Ｄの面上ほぼ隙間なく移動させることが、より高品位の画像形成を実現するために必要となる。したがって、上記のような径方向への光ピックアップ１０の単位移動量を、光記録媒体Ｄに対する照射レーザ光のビームスポット径ＢＳとほぼ同じ長さとすれば、光記録媒体Ｄの面上にほぼ隙間なくレーザ光を照射することができ、より高品位な画像形成が可能となる。なお、画像記録層の性質等の種々の要因によって照射したビームスポット径よりも大きい領域が発色するケースもあり、このようなケースでは、その発色領域の幅を考慮し、隣り合う発色領域が重ならないよう単位移動量を決めるようにすればよい。本実施形態では、ビームスポット径ＢＳを記録面に対する記録時より大きくしているので（例えば、２０μｍ程度）、制御部１６は、このビームスポット径ＢＳとほぼ同じ長さ分だけ光ピックアップ１０を径方向に移動させるようモータコントローラ３２を制御し、ステッピングモータ３０を駆動させている。なお、近年のステッピングモータ３０は、μステップ技術を利用することで、１０μｍ単位でその移動量を制御することが可能であり、上記のようにステッピングモータ３０を用いて光ピックアップ１０を２０μｍ単位で径方向に移動させることは十分に実現可能である。
【０１６０】
上記のように光ピックアップ１０を径方向に所定量だけ移動させる制御を行うと、制御部１６は、目標となるレーザ光のライトレベル値を変更するべく、ライトレベルでレーザ光を照射する際に目標とすべき変更後のライトレベル値をレーザパワー制御回路２０に対して指示する（ステップＳａ１４）。本実施形態では、可視画像を形成する際の方式として光記録媒体Ｄを角速度を一定に維持して回転させながらレーザ光を照射するＣＡＶ方式を採用しており、上記のように光ピックアップ１０が外周側に移動させられると、線速度が大きくなる。したがって、レーザ光をこのように光ピックアップ１０を径方向（外周側）に移動させた時には、上記のようにライトレベルの目標値をその時点までよりも大きくなるように変更し、これにより線速度が変化しても光記録媒体Ｄの画像記録層の反射率が十分に変化できる強度のレーザパワーを照射できるようにしているのである。
【０１６１】
以上のように光ピックアップ１０の径方向への移動制御およびライトレベルの目標値を変更する制御を実行すると、制御部１６は可視画像形成のために未処理の画像データ、つまり駆動パルス生成部３５に供給されていない画像データがあるか否かを判別し、当該画像データがない場合には処理を終了する。
【０１６２】
一方、モータコントローラ３２に供給されていない未処理の画像データがある場合には、ステップＳａ７に戻り、可視画像形成のための処理を続行する。すなわち、制御部１６からＦＩＦＯメモリ３４に画像データを転送し（ステップＳａ７）、レーザ光の照射位置が光記録媒体Ｄの基準位置を通過したか否かを判別する（ステップＳａ８）。そして、基準位置を通過した際には、回転数を示す変数Ｒに１をインクリメントし（ステップＳａ９）、インクリメント後のＲが奇数であるか否かを判別する（ステップＳａ１０）。ここで、Ｒが奇数である場合には、制御部１６は上記のような可視画像を形成するためのレーザ光照射がなされるよう装置各部を制御し、Ｒが偶数である場合には可視画像を形成するためのレーザ光照射を停止し（サーボレベルのレーザ光は照射する）、上記のような光ピックアップ１０の径方向への移動制御や、ライトレベルの目標値変更といった制御を行う。すなわち、制御部１６は、ある周回中に光記録媒体Ｄに対して画像形成のためのレーザ光照射（ライトレベルを含む）を行った場合、その次の周回中には画像形成のためのレーザ光照射が行われないよう制御し、その周回中に光ピックアップ１０の径方向への移動制御等を実施するようにしている。このように画像形成を行わない周回中に光ピックアップ１０を移動させる制御やライトレベル目標値の変更制御等を実施することで、当該制御に伴って照射位置や照射されるレーザ光のパワー値等が変動している間に画像形成されることがなく、照射位置やレーザ光の強度が安定してから画像形成のためのレーザ光照射を実行することができる。したがって、上記のような光ピックアップ１０の径方向の移動制御等に起因して形成される可視画像の品位が低下してしまうことを抑制できる。
【０１６３】
以上説明したのが、光記録媒体記録装置１００の主要な動作であり、光記録媒体記録装置１００によれば、新たに印刷手段等を搭載することなく、記録面に対して情報記録を行うために用いられる光ピックアップ１０等の装置各部を可能な限り利用し、画像記録層が形成された光記録媒体Ｄの当該画像記録層に対してレーザ光を照射して画像データに対応した可視画像を形成することができる。
【０１６４】
また、本実施形態では、スピンドルモータ１１の回転に応じて生成されるＦＧパルスを用いて生成したクロック信号、すなわち光記録媒体Ｄの回転量に応じて生成されるクロック信号に基づいてレーザ光照射タイミングを制御しているので、光記録媒体Ｄ側から位置情報等を取得することなく、光記録媒体記録装置１００においてレーザ光照射位置を把握することができる。したがって、光記録媒体記録装置１００によれば、画像記録層にプリグルーブ（案内溝）を形成するといった特別な加工等を施した光記録媒体Ｄを用いなくてはならないといった制限はなく、プリグルーブや位置情報等が予め形成されていない画像記録層に対しても、画像データに対応する可視画像を形成することができる。
【０１６５】
次いで、情報記録層への情報（デジタル情報）の記録について説明する。情報記録層が色素型の場合、まず、未記録の前述の光記録媒体を所定の記録線速度にて回転させながら、レーザーピックアップからレーザー光を照射する。この照射光により、情報記録層の色素がその光を吸収して局所的に温度上昇し、所望のピットが生成してその光学特性が変わることにより情報が記録される。
【０１６６】
レーザー光の記録波形は、１つのピットの形成する際には、パルス列でも１パルスでもかまわない。実際に記録しようとする長さ（ピットの長さ）に対する割合が重要である。
レーザー光のパルス幅としては、実際に記録しようとする長さに対して２０〜９５％の範囲が好ましく、３０〜９０％の範囲がより好ましく、３５〜８５％の範囲が更に好ましい。ここで、記録波形がパルス列の場合には、その和が上記の範囲にあることを指す。
【０１６７】
レーザー光のパワーとしては、記録線速度によって異なるが、記録線速度が３．５ｍ／ｓの場合、１〜１００ｍＷの範囲が好ましく、３〜５０ｍＷの範囲がより好ましく、５〜２０ｍＷの範囲が更に好ましい。また、記録線速度が２倍になった場合には、レーザー光のパワーの好ましい範囲は、それぞれ２1/2倍となる。
【０１６８】
また、記録密度を高めるために、ピックアップに使用される対物レンズのＮＡは０．５５以上が好ましく、０．６０以上がより好ましい。
【０１６９】
本発明においては、記録光として３５０〜８５０ｎｍの範囲の発振波長を有する半導体レーザーを用いることができる。
【０１７０】
一方、情報記録層が相変化型の場合について説明する。相変化型の場合は、前述の材質から構成され、レーザー光の照射によって結晶相と非晶相との相変化を繰り返すことができる。情報記録時は、集中したレーザー光パルスを短時間照射し、相変化記録層を部分的に溶融する。溶融した部分は熱拡散により急冷され、固化し、非晶状態の記録マークが形成される。また、消去時には、記録マーク部分にレーザー光を照射し、情報記録層の融点以下、結晶化温度以上の温度に加熱し、かつ除冷することによって、非晶状態の記録マークを結晶化し、もとの未記録状態に戻す。
【実施例】
【０１７１】
次に、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１７２】
（光記録媒体の作製）
本実施例は、２枚のディスクを貼り合わせてなるＤＶＤ−Ｒ型の光記録媒体である。当該光記録媒体は、以下のようにして作製した。
【０１７３】
まず、射出成形にて、ポリカーボネート樹脂から、スパイラル状（螺旋状）のグルーブ（深さ：１３０ｎｍ、幅３００ｎｍ、トラックピッチ：０．７４μｍ）を有する厚さ０．６ｍｍ、外径１２０ｍｍの基板を成形した。下記色素（１）１．０ｇを２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール１００ｍｌに溶解して塗布液（１）を調製し、この塗布液（１）をスピンコート法により上記基板のグルーブが形成された面に塗布し、情報記録層を形成した。この情報記録層上に、Ａｇをスパッタリングして膜厚１２０ｎｍの反射層を形成した。反射層上に、アクリレート系モノマーを主体とする紫外線硬化樹脂（大日本インキ化学工業社製のＳＤ）をスピンコート法により塗布した後、紫外線を照射し硬化させて厚み１０μｍの保護層を形成した。
【０１７４】
【化１】
2006260750.tif 000002
【０１７５】
次に、画像記録層を形成する第２の基板を成型するため、グルーブを転写するための凹凸を有さない平坦なニッケルスタンパの転写面に、０．５規定量の硝酸水溶液を１０秒間付着させた状態として、粗面化処理を施した。このスタンパを用いて、射出成型により一方の面を粗面化して粗面化面とし、厚さ０．６ｍｍ、直径１２０ｍｍのポリカーボネート製の第２の基板を成型した。なお、触針式粗さ計により測定（詳細な測定条件は下記のとおりである）した粗面化面のＲｚは２．８μｍであり、ＲＳｍは９０μｍであった。
【０１７６】
−触針式粗さ計により測定条件−
触針式粗さ計はＶｅｅｃｏ社製ＤｅｋＴａｋ  ＩＩＡを用いた。測定はスキャン長２０ｍｍにてスタンパーの半径方向および接線方向に各４回行い、各測定で得られたＲｚおよびＲＳｍを平均して測定結果とした。
【０１７７】
画像記録層を形成するため、前記色素（１）０．８ｇと下記色素（２）０．８ｇとを、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール１００ｍｌに溶解した塗布液（２）を調製し、この塗布液（２）を第２の基板の粗面化面にスピンコートにて塗布し、画像記録層を形成した。その後、画像記録層上にＡｇをスパッタリングして膜厚１２０ｎｍの反射層を形成した。反射層上に、アクリレート系モノマーを主体とする紫外線硬化樹脂（大日本インキ化学工業社製のＳＤ）をスピンコート法により塗布した後、紫外線を照射し硬化させて厚み１０μｍの保護層を形成した。
【０１７８】
【化２】
2006260750.tif 000003
【０１７９】
次いで、第１の基板および第２の基板のそれぞれの保護層上にエポキシ系樹脂を主体とする紫外線硬化樹脂（ソニーケミカル社製のＳＫ７０００）をスクリーン印刷法により塗布し、さらに紫外線を照射した後にそれぞれの保護層同士を向き合わせた状態で押圧して貼りあわせ、光記録媒体を作製した。
【０１８０】
（実施例２）
硝酸水溶液を付着する際の時間を４５秒間に変更して粗面化処理を施した以外は、実施例１と同様にして第２の基板を作製した。当該第２の基板を使用した以外は実施例１と同様にして光記録媒体を作製した。粗面化面のＲｚは１０．６μｍであり、ＲＳｍは７６０μｍであった。
【０１８１】
（実施例３）
０．２規定量の硝酸水溶液を用い、前記水溶液の付着時間を１５秒として粗面化処理を施した以外は、実施例１と同様にして第２の基板を作製した。当該第２の基板を使用した以外は実施例１と同様にして光記録媒体を作製した。粗面化面のＲｚは０．３μｍであり、ＲＳｍは１０μｍであった。
【０１８２】
（実施例４）
１．０規定量の硝酸水溶液を用いて粗面化処理を施した以外は、実施例１と同様にして第２の基板を作製した。当該第２の基板を使用した以外は実施例１と同様にして光記録媒体を作製した。粗面化面のＲｚは５μｍであり、ＲＳｍは５００μｍであった。
【０１８３】
（実施例５）
０．２規定量の硝酸水溶液を用いて粗面化処理を施した以外は、実施例１と同様にして第２の基板を作製した。当該第２の基板を使用した以外は実施例１と同様にして光記録媒体を作製した。粗面化面のＲｚは０．２μｍであり、ＲＳｍは９μｍであった。
【０１８４】
（実施例６）
０．８規定量の硝酸水溶液を用い、前記水溶液の付着時間を１５秒として粗面化処理を施した以外は、実施例１と同様にして第２の基板を作製した。当該第２の基板を使用した以外は実施例１と同様にして光記録媒体を作製した。粗面化面のＲｚは６μｍであり、ＲＳｍは５１０μｍであった。
【０１８５】
（実施例７）
第２の基板の画像記録層が形成される側に接触する成型金型の表面に対して、平均粒径１５０ｍのシリコンカーバイド粒子を用いてブラスト処理を行った後に電解研磨を施し、粗面化した成型金型を作製した。スタンパーを用いず、前記成型金型により成型された第２の基板を使用した以外は実施例１と同様にして光記録媒体を作製した。粗面化面のＲｚは２．６ｍであり、ＲＳｍは１１０ｍであった。
【０１８６】
（実施例８）
グルーブ等を転写するための凹凸を有さないスタンパーを用いて、平坦な基板を成型した。前記基板の一方面上に、紫外線硬化樹脂（大日本インキ化学工業社製ＳＤ−２２００）中に平均粒径１５ｍのアクリル樹脂粉末を分散した塗料をスピンコート法により塗布した後に紫外線を照射し塗膜を硬化させて粗面化処理を施した第２の基板を作製した。前記第２の基板を使用した以外は実施例１と同様にして光記録媒体を作製した。粗面化面のＲｚは４．１ｍで、ＲＳｍは７１ｍであった。
【０１８７】
（実施例９）
実施例８と同様に成型した平坦な基板の一方面上に、平均粒径５０ｍのガラスビーズを用いてブラスト処理による粗面化を施した第２の基板を使用した以外は実施例１と同様にして光記録媒体を作製した。粗面化面のＲｚは４．６ｍで、ＲＳｍは１３８ｍであった。
【０１８８】
（実施例１０）
実施例８と同様に成型した平坦な基板の一方面上に、ＤＭＦをスピンコート法にて塗布し、スピンドル回転数を２５０ｒｐｍで１５秒間保持した後、２３００ｒｐｍの高速回転にて溶剤を振り切ることで粗面化処理を施し、第２の基板を得た。前期第２の基板を使用した以外は実施例１と同様にして光記録媒体を作製した。粗面化面のＲｚは３．１ｍで、ＲＳｍは１４０ｍであった。
【０１８９】
（比較例１）
第２の基板を成型する際のスタンパに粗面化処理を施さなかった以外は、実施例１と同様にして第２の基板を作製した。当該第２の基板を使用した以外は実施例１と同様にして光記録媒体を作製した。当該光記録媒体の第２の基板で画像記録層が形成された側の面は粗面化されておらず、平滑な面であった。
【０１９０】
（比較例２）
貼りあわせの際に、実施例１の第２の基板を、画像記録層が形成されない側の面に粗面化面が露出するようにして貼りあわせた以外は実施例１と同様にして光記録媒体を作製した。
【０１９１】
（評価）
実施例および比較例で作製した光記録媒体に対し、可視画像を記録するための装置は、レーザー光を射出するレーザーピックアップと光記録媒体を回転させる回転機構を少なくとも有し、情報記録層への記録再生は、回転させた状態の光記録媒体の情報記録層に向けてレーザーピックアップからレーザー光を照射して行うものを使用した。
【０１９２】
また、画像記録層への可視画像の記録は、光記録媒体とレーザーピックアップとを光記録媒体の面に沿って相対移動させ、相対移動に同期してレーザー光を画像形成しようとする文字、絵などの画像データに応じて変調して画像記録層に向けて照射して可視画像を記録した。このような記録装置の構成は、例えば、特開２００２−２０３３２１号公報に記載されている。
【０１９３】
実施例および比較例で作製したそれぞれの光記録媒体を、既述の記録装置にセットし、光記録媒体を１１２５ｒｐｍで回転させた状態で、波長６６０ｎｍ、出力３０ｍＷの低出力レーザー光を、光記録媒体の第２の基板側（レーベル面側）から照射して画像記録層に可視画像を形成した。
【０１９４】
形成した可視画像の視認性を５人の試験官によって官能評価した。その結果、実施例の光記録媒体ではいずれも、鏡面反射が低減されており、形成された可視画像の視認性が優れることが確認された。一方、比較例１の光記録媒体では、粗面化されていないため鏡面反射が強く実施例よりも視認性が劣ることが確認できた。また、比較例２の光記録媒体は、画像記録の際の画像がうまく形成できなかった。さらに、Ｒｚが０．３〜５μｍであって、かつ、ＲＳｍが１０〜５００μｍである実施例１，３，４および７〜１０の光記録媒体は、形成した画像の視認性が特に良好であった。
【図面の簡単な説明】
【０１９５】
【図１】本発明の光記録媒体の層構成の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の光記録媒体の層構成の他の一例を示す模式図である。
【図３】本発明の光記録媒体を取り扱うことができる光記録媒体記録装置の一例の構成を示すブロック図である。
【図４】前記光記録媒体記録装置の構成要素である光ピックアップの構成を示す図である。
【図５】前記光記録媒体記録装置による前記光記録媒体の画像記録層に対して可視画像を形成するために用いられる画像データの内容を説明するための図である。
【図６】前記光記録媒体記録装置が本発明の光記録媒体の画像記録層に対して可視画像を形成する際に、画像の濃淡を表現するためのレーザ光の照射制御内容を説明するための図である。
【図７】前記光記録媒体記録装置が前記光記録媒体の画像記録層に対して可視画像を形成する際のレーザ光の制御方法を説明するための図である。
【図８】前記光記録媒体記録装置の構成要素であるレーザパワー制御回路によるレーザパワー制御内容を説明するための図である。
【図９】前記光記録媒体記録装置の光ピックアップから前記光記録媒体の画像記録層に照射したレーザ光の戻り光を示す図である。
【図１０】前記光記録媒体記録装置の構成要素である周波数発生器２１によってスピンドルモータの回転量に応じて生成されるＦＧパルスおよび当該ＦＧパルスに基づいて生成されるクロック信号を示す図である。
【図１１】前記光記録媒体記録装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】前記光記録媒体記録装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】前記光記録媒体の画像記録層に記録されたディスクＩＤを示す図である。
【図１４】前記光記録媒体記録装置の前記光ピックアップの受光素子によって受光されるレーザ光の戻り光の形状を示す図である。
【図１５】前記光記録媒体記録装置の前記光ピックアップが前記光記録媒体の前記画像記録層に照射するレーザ光のビームスポット径のサイズを説明するための図である。
【図１６】前記光記録媒体記録装置のレーザ光照射位置が前記光記録媒体の基準位置を通過したことを検出する方法を説明するための図である。
【図１７】前記光記録媒体記録装置のレーザ光照射位置が前記光記録媒体の基準位置を通過したことを検出する方法を説明するための図である。
【図１８】前記光記録媒体の画像記録層にレーザ光を照射して可視画像を形成する時の前記光記録媒体記録装置の動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図１９】前記光記録媒体記録装置によってレーザ光が照射された前記光記録媒体の画像記録層を示す図である。
【符号の説明】
【０１９６】
１０１・・・第１の基板
２０１・・・情報記録層
３００，４０１・・・反射層
５０１・・・第２の基板
６０１・・・画像記録層
７０１・・・保護層
８０１・・・接着層
１０…光ピックアップ
１１…スピンドルモータ（回転駆動手段）
１２…ＲＦアンプ
１３…サーボ回路
１６…制御部
１７…エンコーダ
１８…ストラテジ回路
１９…レーザドライバ
２０…レーザパワー制御回路
２１…周波数発生器
３０…ステッピングモータ
３１…モータドライバ
３２…モータコントローラ
３３…ＰＬＬ回路
３４…ＦＩＦＯメモリ
３５…駆動パルス生成部
３６…バッファメモリ
５３…レーザーダイオード
５３ａ…フロントモニターダイオード
５６…受光素子
６４…フォーカスアクチュエータ
６５…トラッキングアクチュエータ
１００…光記録媒体記録装置
２７０…チャッキング部
２７１…アダプタ
２８０…駆動機構
３２０…エンコーダ
Ｄ…光記録媒体
５００…光記録媒体
５１２…第１の基板
５１４…情報記録層
５１６…第１の反射層
５２０…第１の積層体
５２２…第２の基板
５２４…画像記録層
５２６…第２の反射層
５２８…第２の積層体
５３０…接着層
６００…プリピット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2006260750.tif 000019
【図１７】
2006260750.tif 000020
【図１８】
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【図１９】
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