(57)【要約】【課題】  ユーティリティへの更新実行を通知可能とし、ユーティリティを自動的に更新可能なネットワーク機器を提供する。【解決手段】  ＬＳＩ制御手段１２１から装置側判定手段１２２２へファームウェア更新完了の通知がなされると、ユーティリティ自動更新手段１２２ａでは、装置側判定手段１２２２の指示によってコマンド出力手段１２２１から端末側判定手段４６４１へ現在インストールされているユーティリティの種類、版数を問い合わせる。ユーティリティ自動更新手段１２２ａでは、現在インストールされているユーティリティの種類、版数が新ファームウェアに対応したものでなければ、装置側判定手段１２２２の指示にしたがってユーティリティ更新手段１２２３がＷＡＮ３００を通してユーティリティ更新用ファイル３１をダウンロードし、被ユーティリティ更新制御手段４６４３にユーティリティ更新を通知する。【選択図】      図４
2006268203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置のファームウェア更新によって基本動作の仕様変更が可能な設定・制御手段が制御端末のソフトウェアから操作可能となるネットワーク機器であって、前記ファームウェア更新の実行を契機に前記ソフトウェアの更新を前記制御端末に通知して当該ソフトウェアを更新する自動更新手段を有することを特徴とするネットワーク機器。
【請求項２】
前記自動更新手段は、前記ファームウェア更新の実行を契機に前記ソフトウェアの更新の必要性をチェックする手段と、前記更新の必要に応じて前記ファームウェア更新の完了後に前記ソフトウェアの更新を通知して当該ソフトウェアを更新する手段とを含むことを特徴とする請求項１記載のネットワーク機器。
【請求項３】
前記更新の必要性をチェックする手段は、前記ソフトウェアの種類及び版数のうちの少なくとも一方を確認し、その確認結果を基に前記更新の必要性をチェックすることを特徴とする請求項２記載のネットワーク機器。
【請求項４】
前記更新の必要性をチェックする手段は、前記ソフトウェアのインストールの有無を確認し、その確認結果を基に前記更新の必要性をチェックすることを特徴とする請求項２または請求項３記載のネットワーク機器。
【請求項５】
前記更新の必要性をチェックする手段は、前記ソフトウェアがインストールされたいないと判断した時に当該ソフトウェアの新規インストールを指示することを特徴とする請求項４記載のネットワーク機器。
【請求項６】
前記更新の必要性をチェックする手段は、前記ソフトウェアのインストールの有無を予め設定された周期で確認することを特徴とする請求項４または請求項５記載のネットワーク機器。
【請求項７】
インタネットへ接続するための機能を含む機器であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか記載のネットワーク機器。
【請求項８】
ネットワーク機器においてファームウェア更新によって基本動作の仕様変更が可能な設定・制御手段を操作可能とするソフトウェアがインストール可能な制御端末であって、前記ファームウェア更新の実行を契機として前記ソフトウェアの更新が通知されてきた時に当該ソフトウェアを更新する手段を有することを特徴とする制御端末。
【請求項９】
自端末にインストールされているソフトウェアの種類及び版数のうちの少なくとも一方を保持する保持手段を含み、
前記ネットワーク機器からの問合せに対して前記保持手段の内容を返送することを特徴とする請求項８記載の制御端末。
【請求項１０】
自装置のファームウェア更新によって基本動作の仕様変更が可能な設定・制御手段が制御端末のソフトウェアから操作可能となるネットワーク機器に用いるユーティリティ自動更新方法であって、
前記ネットワーク機器が、前記ファームウェア更新の実行を契機に前記ソフトウェアの更新を前記制御端末に通知して当該ソフトウェアを更新する自動更新処理を実行することを特徴とするユーティリティ自動更新方法。
【請求項１１】
前記自動更新処理は、前記ファームウェア更新の実行を契機に前記ソフトウェアの更新の必要性をチェックする処理と、前記更新の必要に応じて前記ファームウェア更新の完了後に前記ソフトウェアの更新を通知して当該ソフトウェアを更新する処理とを含むことを特徴とする請求項１０記載のユーティリティ自動更新方法。
【請求項１２】
前記更新の必要性をチェックする処理は、前記ソフトウェアの種類及び版数のうちの少なくとも一方を確認し、その確認結果を基に前記更新の必要性をチェックすることを特徴とする請求項１１記載のユーティリティ自動更新方法。
【請求項１３】
前記更新の必要性をチェックする処理は、前記ソフトウェアのインストールの有無を確認し、その確認結果を基に前記更新の必要性をチェックすることを特徴とする請求項１１または請求項１２記載のユーティリティ自動更新方法。
【請求項１４】
前記更新の必要性をチェックする処理は、前記ソフトウェアがインストールされたいないと判断した時に当該ソフトウェアの新規インストールを指示することを特徴とする請求項１３記載のユーティリティ自動更新方法。
【請求項１５】
前記更新の必要性をチェックする処理は、前記ソフトウェアのインストールの有無を予め設定された周期で確認することを特徴とする請求項１３または請求項１４記載のユーティリティ自動更新方法。
【請求項１６】
前記ネットワーク機器が、インタネットへ接続するための機能を含む機器であることを特徴とする請求項１０から請求項１５のいずれか記載のユーティリティ自動更新方法。
【請求項１７】
自装置のファームウェア更新によって基本動作の仕様変更が可能な設定・制御手段が制御端末のソフトウェアから操作可能となるネットワーク機器に用いるユーティリティ自動更新方法のプログラムであって、前記ネットワーク機器のコンピュータに、前記ファームウェア更新の実行を契機に前記ソフトウェアの更新を前記制御端末に通知して当該ソフトウェアを更新する自動更新処理を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はネットワーク機器、制御端末及びそれらに用いるユーティリティ自動更新方法並びにそのプログラムに関し、特にネットワーク機器の制御端末側で用いられるユーティリティソフトウェアの更新方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ソフトウェアの更新方法においては、既知の技術として、ファームウェア等の装置内部の関連ソフトウェアの自動更新、更新通知等の更新サポート方法がある（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
一般的に、サポートサービス用途の特定サーバにおいては、インタネット経由で対象装置にアクセスして更新可否チェックを行い、必要に応じて更新用ファイルをダウンロードし、自動もしくは手動で更新する方法が採られている。
【０００４】
しかしながら、別個に独立したハードウェアである、制御端末内部のユーティリティの更新チェックを行い、かつ自動更新する方法は未整備のままである。これは、ユーザインタフェースの変更、すなわちユーティリティの変更に対して慎重にならざるを得ないためである。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２４４８５９号公報
【特許文献２】特開２００２−２７９８９０号公報
【特許文献３】特開２００４−２３４０５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この慎重とならざるを得ないのは、ユーザインタフェースに変更を加えずに、装置の新機能追加・バグ修正等の仕様変更が可能なようにファームウェア側で調整し、ユーティリティ更新自体を積極的には行わない開発ポリシーが主流のためである。ユーザインタフェースを変更しないことは、従来からのユーザの使い勝手・利便性の観点でメリットがあると言える。
【０００７】
また、慎重とならざるを得ない他の理由としては、装置に対してユーティリティが数種類に分岐している場合、ユーザがユーティリティ更新を行う際に、的確な種類と版数とのユーティリティ更新用ファイルをユーザ自身が判断して選択する必要があり、ユーザの混乱を招くリスクがあるという点がある。
【０００８】
装置及びファームウェアとユーティリティとが常に１対１の関係にあり、ファームウェアとユーティリティとをそれぞれ順番に更新すれば、問題なく更新作業が完了するのであれば、ユーザに与える負担は最小限と思われる。しかしながら、装置が同一のアーキテクチャで用途の異なる装置として複数機種展開されている場合としては、複数機種に渡ってファームウェアが１種類のみであるが、ユーティリティは機種毎もしくは機能差分毎に数種類に分岐させる事例がある。（例えば、下記の例のような事例）、この事例について以下に説明する。
【０００９】
例えば、基本的に同じハードウェアを流用しているが、要求仕様に応じて部品削除やファームウェアによる機能制限を設け、用途の異なる装置として複数機種展開する場合がある。つまり、この事例としては、
・無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）内蔵ルータタイプＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）モデム（全機能活用）
・ルータタイプＡＤＳＬモデム（無線ＬＡＮ部を機能制限）
・無線ＬＡＮ内蔵ブロードバンドルータ（ＡＤＳＬモデム部を機能制限）
・ブロードバンドルータ（無線ＬＡＮ部とＡＤＳＬモデム部とを機能制限）
・無線ＬＡＮアクセスポイント（ＡＤＳＬモデム部とルータ部とを機能制限）
・ブリッジタイプＡＤＳＬモデム（無線ＬＡＮ部とルータ部とを機能制限）
がある。
【００１０】
また、１機種の装置についても、ユーザの使用目的に応じてユーティリティが数種類に用意されている事例もある。そのため、ユーザとしては、自分の使用しているユーティリティがどの種類にあたるのかということが分り難くなるという問題があった。
【００１１】
慎重とならざるを得ない別の理由としては、実際にユーティリティ更新を実施する場合において、ユーザ自身及びユーザサポートの負担とリスクとが大きいことがあげられる。
【００１２】
ユーティリティ更新を積極的に行わなかった場合でも、ネットワーク技術の進歩に伴う大幅な機能追加が発生した場合、ユーザインタフェースを変更せざるを得ない状況はどうしても起こり得る。そのような状況においては、ファームウェア更新とともにに、ユーティリティ更新を行うことをユーザに周知して貰う必要があり、ダイレクトメールや電話等によるユーザへの告知・説明等、ユーザサポート上の負担が発生する。また、それと同時に、ユーザ自身にも更新作業を行って貰うという負担が発生する。
【００１３】
さらに、ユーザが告知・説明を受けたにも関わらず、実際の更新作業実施時に、ファームウェア更新のみを実施し、ユーティリティ更新を忘れる等の人為的なミスが発生した場合、装置の設定・制御手段が正常に機能せず、不安になったユーザからのクレームに発展するリスクを伴う。
【００１４】
以上の理由から、ユーザインタフェースの変更、すなわちユーティリティの変更は慎重にならざるを得ないという背景がある。
【００１５】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、ユーティリティへの更新実行を通知することができるとともに、ユーティリティを自動的に更新することができるネットワーク機器、制御端末及びそれらに用いるユーティリティ自動更新方法並びにそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明によるネットワーク機器は、自装置のファームウェア更新によって基本動作の仕様変更が可能な設定・制御手段が制御端末のソフトウェアから操作可能となるネットワーク機器であって、前記ファームウェア更新の実行を契機に前記ソフトウェアの更新を前記制御端末に通知して当該ソフトウェアを更新する自動更新手段を備えている。
【００１７】
本発明による制御端末は、ネットワーク機器においてファームウェア更新によって基本動作の仕様変更が可能な設定・制御手段を操作可能とするソフトウェアがインストール可能な制御端末であって、前記ファームウェア更新の実行を契機として前記ソフトウェアの更新が通知されてきた時に当該ソフトウェアを更新する手段を備えている。
【００１８】
本発明によるユーティリティ自動更新方法は、自装置のファームウェア更新によって基本動作の仕様変更が可能な設定・制御手段が制御端末のソフトウェアから操作可能となるネットワーク機器に用いるユーティリティ自動更新方法であって、
前記ネットワーク機器が、前記ファームウェア更新の実行を契機に前記ソフトウェアの更新を前記制御端末に通知して当該ソフトウェアを更新する自動更新処理を実行している。
【００１９】
本発明によるユーティリティ自動更新方法のプログラムは、自装置のファームウェア更新によって基本動作の仕様変更が可能な設定・制御手段が制御端末のソフトウェアから操作可能となるネットワーク機器に用いるユーティリティ自動更新方法のプログラムであって、前記ネットワーク機器のコンピュータに、前記ファームウェア更新の実行を契機に前記ソフトウェアの更新を前記制御端末に通知して当該ソフトウェアを更新する自動更新処理を実行させている。
【００２０】
すなわち、本発明のネットワーク機器の制御端末におけるユーティリティ自動更新方法は、装置のファームウェア更新機能の実行を契機に、制御端末側にインストールされているユーティリティを更新することを特徴としている。
【００２１】
つまり、本発明のユーティリティ自動更新方法では、装置のファームウェア更新を契機に、制御端末にインストールされている上記の装置の設定・制御手段を操作可能なソフトウェア（以下、ユーティリティとする）の更新の必要性をチェックし、必要に応じてファームウェア更新完了後に新しいユーティリティへ更新を通知するとともに、そのユーティリティを自動的に更新している。
【００２２】
これによって、本発明のユーティリティ自動更新方法では、ユーティリティの版数をユーザに意識させることなく、最新の版数へ更新することが可能となる。ファームウェアが更新された装置の制御に適合しているユーティリティでも、版数が古い場合には、その装置のファームウェア更新によって追加された機新能や仕様変更に対応していないため、装置の設定・制御手段を正常に操作することができない場合がある。そのような場合には、ファームウェアの更新に同期して、追加された機新能や仕様変更に対応する版数のユーティリティへの更新が必須となる。本発明のユーティリティ自動更新方法では、ユーティリティの版数を確認する動作が含まれており、ユーティリティの版数をユーザに意識させることなく、最新の版数へ更新することが可能となる。
【００２３】
また、本発明のユーティリティ自動更新方法では、ユーティリティの種類をユーザに意識させることなく、的確な更新を行うことが可能となる。ファームウェアが更新された装置に対しては、ユーティリティが数種類に分岐している場合があり、ユーティリティ更新の際、ユーザの混乱を招くリスクがあるため、的確な種類のユーティリティ更新用ファイルを選択する必要がある。本発明のユーティリティ自動更新方法では、ユーティリティの種類を確認する動作が含まれており、ユーティリティの種類をユーザに意識させることなく、的確な更新が可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、以下に述べるような構成及び動作とすることで、ユーティリティへの更新実行を通知することができるとともに、ユーティリティを自動的に更新することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例によるネットワーク機器の構成を示すブロック図である。本発明の一実施例によるネットワーク機器としては、ブロードバンドルータ、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）モデム、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）アクセスポイント、放送／通信サービス用ホームゲートウェイ、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話（ＶｏＩＰ：Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ターミナルアダプタ、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ターミナルアダプタ等、主に家庭／ＳＯＨＯ（Ｓｍａｌｌ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｈｏｍｅ  Ｏｆｆｉｃｅ）に設置されて、インタネットへ接続するための機能を有するネットワーク機器を想定しており、後述する条件及び構成を満たす装置であれば、その適用範囲となる。
【００２６】
また、本発明の一実施例によるネットワーク機器は、別個に制御端末を設置する形式を採る。具体的には、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ゲーム機、携帯電話等、ネットワークへ接続して利用する携帯端末を想定しており、後述する条件及び構成を満たす機器であれば、その適用範囲となる。
【００２７】
本発明の一実施例によるネットワーク機器は、ファームウェア更新機能を有しており、装置そのものの交換や内部の記録装置（ＲＯＭ：Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）の交換を行うことなく、記録装置のファームウェアを書換えることで、その装置に対して新機能追加やバグ修正等の仕様変更を容易に行うことが可能なことを必要とする。
【００２８】
本発明の一実施例によるネットワーク機器は、記録装置内部のファームウェアが、設定・制御手段（ｆｉｒｍｗａｒｅ  ＲＯＭ）とＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）制御手段（ｂｏｏｔｓｔｒａｐ  ＲＯＭ）とに大別することが可能である。しかしながら、ファームウェア更新機能は設定・制御手段（ｆｉｒｍｗａｒｅ  ＲＯＭ）ではなく、ＬＳＩ制御手段（ｂｏｏｔｓｔｒａｐ  ＲＯＭ）が司る機能である。
【００２９】
通常、ファームウェア更新とは、設定・制御手段（ｆｉｒｍｗａｒｅ  ＲＯＭ）の書換えを指すが、特殊な場合においてはＬＳＩ制御手段（ｂｏｏｔｓｔｒａｐ  ＲＯＭ）をも書換える場合もある。もっとも、それらは本実施例に対する影響はなく、どちらの書換えにおいても適用可能である。実際にファームウェア更新を行う際のユーザインタフェースは、ユーティリティで扱う設定・制御機能の一つとして実現される。
【００３０】
図１において、本発明の一実施例によるネットワーク機器については、一般的なブロードバンドルータを一例として説明する。ブロードバンドルータ１は中央演算処理装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、記録装置１２と、主記憶装置１３と、周辺デバイス１４と、マン・マシン・インタフェース１５と、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）側通信手段１６と、ＬＡＮ側通信手段１７とから構成されている。
【００３１】
尚、図１においては、ブロードバンドルータ１の構成上必須となる内部装置と、本実施例に関連がある手段とを主に表示しており、一般的なブロードバンドルータの構成として既知であり、本実施例には直接関連しない内部装置・手段については、表示を割愛している場合があることを明記しておく。
【００３２】
中央演算処理装置１１は初期設定手段１１１と、接続状態監視手段１１２と、自己診断手段１１３と、ＷＡＮ・ＬＡＮ中継通信手段１１４と、周辺デバイス制御手段１１５とから構成されている。
【００３３】
初期設定手段１１１はブロードバンドルータ１を含むシステムを構成する際に一番最初に実行する初期設定ウィザードを司っている。接続状態監視手段１１２はブロードバンドルータ１のＷＡＮ側及びＬＡＮ側の接続状態を監視している。自己診断手段１１３はブロードバンドルータ１のその他のブロックを監視し、ブロードバンドルータ１の動作に異常がないことを確認する。
【００３４】
ＷＡＮ・ＬＡＮ中継通信手段１１４はＷＡＮ側通信手段１６とＬＡＮ側通信手段１７との間を流すデータを中継制御し、いわゆるルーティング制御手段を含んでいる。周辺デバイス制御手段１１５は周辺デバイス１４の制御及び関連するデータを中継する。
【００３５】
記録装置１２はいわゆるＲＯＭであり、ＬＳＩ制御手段（ｂｏｏｔｓｔｒａｐ  ＲＯＭ）１２１と、設定・制御手段（ｆｉｒｍｗａｒｅ  ＲＯＭ）１２２とを備えている。
【００３６】
ＬＳＩ制御手段１２１はブロードバンドルータ１のハードウェアの各ＬＳＩを制御しており、ファームウェア更新における記録装置１２の書換えを司っている。設定・制御手段１２２はブロードバンドルータ１の基本動作の仕様を司っている。但し、ブロードバンドルータ１ではファームウェア更新における記録装置１２の書換えによって、新機能追加・バグ修正等、基本動作の仕様変更が可能である。設定・制御手段１２２は本実施例においてさらに機能別に詳細なブロックに分けられるが、それについては後述する。
【００３７】
主記憶装置１３は、プログラムを格納するメインメモリである。周辺デバイス１４はＶｏＩＰ等の特定機能を司るハードウェアである。マン・マシン・インタフェース１５は所謂液晶ディスプレイやＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ランプ等の表示装置やスイッチ類である。
【００３８】
ＷＡＮ側通信手段１６はＷＡＮ側ネットワーク１００に接続され、宅内ゲートウェイ、ＷＡＮ側ネットワーク１００、ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）の局設備を経由して、ブロードバンドルータ１をインタネットへ接続する。インタネットへの接続技術としては、
・ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）：光ファイバーによる家庭向けデータ通信サービス
・ｘＤＳＬ（ｘ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）：ＡＤＳＬ等電話回線による高速デジタル通信サービス
・ＣＡＴＶ（ＣＡｂｌｅ  ＴｅｌｅＶｉｓｉｏｎ）：有線テレビ放送サービス、近年、高速インタネット接続サービスを併設
というような方法が挙げられる。
【００３９】
尚、ブロードバンドルータ１の種類によっては、宅内ゲートウェイと一体型である場合もある。典型的な例としては、普及が進んでいるルータタイプＡＤＳＬモデムの機能は、「ブロードバンドルータ」＋「ＡＤＳＬモデム（宅内ゲートウェイ）」となっている。
【００４０】
ＬＡＮ側通信手段１７はＬＡＮ側ネットワーク２００（図示せぬ制御端末を含むクライアント端末）と接続され、クライアント端末のインタネット接続を実現する。ブロードバンドルータ１と配下の端末とは、有線もしくは無線の通信技術によって接続されている。この場合の通信技術とは、
・有線ＬＡＮ技術［ＩＥＥＥ８０２．３  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）等］
・無線ＬＡＮ  技術（ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ等）
・その他のシリアル通信［ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ），ＲＳ−２３２Ｃ等］
・その他の無線通信［Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標），ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）等］
というような方法が挙げられる。
【００４１】
図２は本発明の一実施例によるインタネット接続の構成例を示すブロック図である。図２においては、図１に示すブロードバンドルータ１と制御端末を含むクライアント装置４−１〜４−３とのインタネットへの基本的な接続構成を示している。このシステムは、ブロードバンドルータ１と、ＩＳＰの局設備２と、ゲートウェイ３と、クライアント装置４−１〜４−３と、ＷＡＮ側ネットワーク１００と、インタネット３００とから構成されている。
【００４２】
クライアント端末４−１〜４−３においては、ユーティリティがインストールされている端末を、特に制御端末と呼称するが、全てが制御端末でも問題はない。尚、図２においては、クライアント端末４−２，４−３がブロードバンドルータ１にＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．３（有線ＬＡＮ）で接続されており、クライアント端末４−１がブロードバンドルータ１にＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ（無線ＬＡＮ）で接続されている状態を想定している。
【００４３】
ゲートウェイ３は宅内ゲートウェイである。ゲートウェイ３とは、一般に、ネットワーク上でプロトコルが異なるデータを相互変換して通信可能にする機器を指し、本実施例ではＦＴＴＨメディアコンバータ、ＡＤＳＬモデム、ケーブルＴＶモデム等が当て嵌まる。ＷＡＮ側ネットワーク１００はＦＴＴＨ、ＡＤＳＬ、ＣＡＴＶ等のデータ通信用回線が当て嵌まる。ＩＳＰの局設備２はインタネット接続業者であるＩＳＰの局設備であり、このＩＳＰの局設備２を基点にしてインタネット３００へ接続される。
【００４４】
制御端末とは、ブロードバンドルータ１の設定・制御手段１２２を、クライアント端末４−１〜４−３側から操作することができるソフトウェア（ユーティリティ）をインストールし、ブロードバンドルータ１を制御するユーザインタフェースの役割を有する端末のことを指している。この場合のユーティリティとは、一般的なユーザに理解し易いインタフェースにて、装置を設定・制御するためのソフトウェアを指している。ユーティリティで扱う設定・制御機能は、ブロードバンドルータ１や無線ＬＡＮアクセスポイントの例では、
・システムの状態表示機能
・システムの自己診断機能
・システムの詳細制御・設定手段の操作機能
・ソフトウェア更新機能
というような機能が挙げられる。
【００４５】
図３は本発明の一実施例によるクライアント端末の構成を示すブロック図である。図３においては、一般的なパーソナルコンピュータを例とした制御端末の基本構成を示している。尚、図３では制御端末の構成上必須となる内部装置と、本発明の一実施例に関連がある手段とを主に表示しており、一般的なパーソナルコンピュータとして既知であり、本発明の一実施例には直接関連しない内部装置・手段については、表示を割愛している場合があることを明記しておく。
【００４６】
クライアント端末４はオペレーティング・システム（ＯＳ：Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）４１と、中央演算処理装置（ＣＰＵ）４２と、主記憶装置（メインメモリ）４３と、ＬＡＮ側通信手段４４と、記憶装置４５と、画面表示装置（モニタ）４７と、インタフェース４８とから構成されている。
【００４７】
ＬＡＮ側通信手段４４は上記のブロードバンドルータ１に接続され、インタネット３００への接続を実現する。インタフェース４８はマウスやキーボード等の操作系を指している。
【００４８】
記録装置４５はパーソナルコンピュータにおける主にハードディスクであり、ＯＳを含め様々なソフトウェアが記録されており、ユーティリティ４６もアプリケーションの１つとして扱われる。ユーティリティ４６はブロードバンドルータ１の設定・制御手段１２２を操作することができるソフトウェアであり、システムの状態表示機能４６１と、システムの自己診断機能４６２と、システムの詳細制御・設定手段の操作機能４６３と、ソフトウェア更新機能４６４とを備えている。
【００４９】
システムの状態表示機能４６１はブロードバンドルータ１や制御端末を含むクライアント端末４−１〜４−３等の各機器の接続状態及びＷＡＮ側ネットワーク１００におけるリンクアップ等の接続状態、その他に、機種によっては無線ＬＡＮ通信やＶｏＩＰの接続状態等の情報を画面表示装置４７上に表示する機能である。システムの自己診断機能４６２はブロードバンドルータ１の自己診断手段１１３の操作の他、制御端末を含むクライアント端末４−１〜４−３の通信可否テスト等、ネットワーク診断を行う機能である。
【００５０】
システムの詳細制御・設定手段の操作機能４６３はシステムに関わる様々な設定・操作を行う機能である。主な機能としては、
・システムで利用するデバイスドライバのインストール／アンインストール
・無線ＬＡＮアクセスポイントにおける使用チャネル設定や暗号化設定
・ブロードバンドルータにおけるルータ機能の詳細設定
・ＩＰ電話ターミナルアダプタにおけるＶｏＩＰ機能の詳細設定
・ＡＤＳＬにおけるモデム機能の詳細設定
というようなものが挙げられる。
【００５１】
ソフトウェア更新機能４６４はブロードバンドルータ１のファームウェア更新手段の操作の他、ユーティリティ自動更新手段を有している。ユーティリティ自動更新手段は、本実施例においてさらに機能別に詳細なブロックに分けられるが、それについては後述する。
【００５２】
図４は本発明の一実施例によるブロードバンドルータ１と制御端末となるクライアント端末４との相関性を示す図である。図４においては、ブロードバンドルータ１の設定・制御手段１２２内部のユーティリティ自動更新手段１２２ａと、制御端末であるクライアント端末４のソフトウェア更新機能４６４内部のユーティリティ自動更新手段４６４ａとの相関性を示している。
【００５３】
ユーティリティ自動更新手段１２２ａはブロードバンドルータ１の設定・制御手段１２２内部に設けられ、コマンド出力手段１２２１と、装置側判定手段１２２２と、ユーティリティ更新手段１２２３と、ユーティリティリスト記録手段１２２４と、ユーティリティ更新用ファイル入手ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）記録手段１２２５とを備えている。
【００５４】
ユーティリティ自動更新手段４６４ａはクライアント端末４のソフトウェア更新機能４６４内部に設けられ、端末側判定手段４６４１と、コマンド応答出力手段４６４２と、被ユーティリティ更新制御手段４６４３と、ユーティリティ情報記憶手段４６４４とを備えている。
【００５５】
コマンド出力手段１２２１は後述するコマンドを装置側判定手段１２２２からの指示にしたがって端末側判定手段４６４１に出力する機能を持っている。装置側判定手段１２２２はＬＳＩ制御手段１２１からのファームウェア更新完了の通知を契機にユーティリティ更新手順を開始する機能と、コマンド出力手段１２２１にコマンド出力を指示する機能と、コマンド応答手段４６４２からのコマンド応答の入力を受けてユーティリティの種類と版数とを認識する機能と、コマンド応答結果をユーティリティリスト記録手段１２２４に照会してユーティリティ更新の必要性を判定する機能と、必要に応じてユーティリティ更新手段１２２３に更新の実施を指示する機能とを持っている。
【００５６】
ユーティリティ更新手段１２２３は装置側判定手段１２２２の指示にしたがって被ユーティリティ更新制御手段４６４３を制御する機能と、ユーティリティ更新用ファイル入手ＵＲＬ記録手段１２２５に照会してＷＡＮ（インタネット）３００を通してユーティリティ更新用ファイル３１をダウンロードして入手する機能とを持っている。
【００５７】
ユーティリティリスト記録手段１２２４は新ファームウェアに対応するユーティリティの情報（種類と版数）をリストとして保管する機能を持っている。装置側判定手段１２２２はコマンド応答出力手段４６４２からのコマンド応答結果をユーティリティリスト記録手段１２２４に照会してユーティリティ更新の必要性を判定する。新しいユーティリティのリリースによって、保管情報を更新する場合には、ファームウェア更新用ファイル１２３の内部からユーティリティの情報（種類と版数）を取得して更新する。
【００５８】
ユーティリティ更新用ファイル入手ＵＲＬ記録手段１２２５は新ファームウェアに対応するユーティリティ更新用ファイル３１をダウンロードするＵＲＬ情報を保管する機能を持っている。新しいユーティリティのリリースやＵＲＬ変更等で保管情報を更新する場合には、ファームウェア更新用ファイル１２３の内部から対応するユーティリティ更新用ファイル３１をダウンロードするＵＲＬ情報を取得して更新する。
【００５９】
端末側判定手段４６４１はコマンド出力手段１２２１からのコマンド入力を受けてユーティリティ情報記憶手段４６４４にユーティリティの種類と版数とを問い合わせる機能と、ユーティリティ情報記憶手段４６４４から得たユーティリティの情報（種類と版数）をコマンド応答出力手段４６４２に渡してコマンド応答の出力を指示する機能とを持っている。コマンド応答出力手段４６４２は端末側判定手段４６４１からユーティリティの種類と版数とを受取ってコマンド応答を出力する機能を持っている。
【００６０】
被ユーティリティ更新制御手段４６４３はユーティリティ更新手段１２２３からの指示にしたがって画面表示装置４７にユーティリティの更新通知や更新中表示等ユーザインタフェース画面を表示する機能と、ユーティリティ更新用ファイル３１の情報を受取って記録装置４５に記録されているユーティリティの内容を新しい版数に書換える機能とを持っている。
【００６１】
ユーティリティ情報記憶手段４６４４はユーティリティの情報（種類と版数）を記憶する機能と、端末側情報手段４６４１からの問い合わせに対してユーティリティの情報を応答する機能とを持っている。
【００６２】
ファームウェア更新用ファイル１２３にはその内部に、新しいファームウェア更新用データの他に、新ファームウェアに対応するユーティリティの情報（種類と版数）と、新ファームウェアに対応するユーティリティ更新用ファイル３１をダウンロードするＵＲＬ情報とを記録している領域が設けられている。ユーティリティの情報（種類と版数）はユーティリティリスト記録手段１２２４に記録され、ＵＲＬ情報はユーティリティ更新用ファイル入手ＵＲＬ記録手段１２２５に記録される。
【００６３】
ＬＳＩ制御手段１２１は装置側判定手段１２２２にファームウェア更新完了を通知する機能を持っており、ユーティリティ更新手順はこの通知を契機に実行される。
【００６４】
ユーティリティ更新用ファイル（またはユーティリティインストール用ファイル）３１において、ユーティリティ更新用ファイルは新しいユーティリティへの更新に必要なデータを記録しており、ユーティリティインストール用ファイルは新しいユーティリティをインストールするのに必要なデータを全て記録している。これら両者は更新用ファイルのみか、インストーラかの違いだけで殆ど同一の内容である。
【００６５】
ユーティリティ更新用ファイル（またはユーティリティインストール用ファイル）３１はインタネット３００上の特定のＵＲＬに存在しており、ユーティリティ更新手段１２２３はユーティリティ更新用ファイル入手ＵＲＬ記録手段１２２５に照会したＵＲＬを参考にユーティリティ更新用ファイル（またはユーティリティインストール用ファイル）３１をダウンロードする。
【００６６】
画面表示装置４７は被ユーティリティ更新制御手段４６４３の制御にしたがってユーティリティの更新通知や更新中表示等のユーザインタフェース画面を表示する。記録装置４５は被ユーティリティ更新制御手段４６４３の制御にしたがって記録されているユーティリティの内容を新しい内容に書換えて保存する機能を持っている。
【００６７】
図５は本発明の一実施例に用いられるコマンドの一覧を示す図である。図５においては、本実施例を実現するにあたり、ユーティリティ自動更新手段１２２ａとユーティリティ自動更新手段４６４ａとの間でやり取りされるコマンド及びコマンド応答の一覧を示している。
【００６８】
「ｔｙｐｅ」コマンドは制御端末側に現在インストールされているユーティリティの種類を問い合わせるコマンドである。このコマンドに対するコマンド応答（本文中では、仮にｘ＝Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・，Ｚと表記する）の内容は、ユーティリティ情報記憶手段４６４４に記録されているユーティリティの種類である。当該装置の設定・制御手段であるユーティリティは１種類とは限らず、複数の種類が存在する場合があるため、本コマンドを必要とする。ユーティリティが複数の種類存在する場合があることについては、上述した「発明が解決しようとする課題」にて説明している。
【００６９】
「ｒｅｖｉｓｉｏｎ」コマンドは制御端末側に現在インストールされているユーティリティの版数を問い合わせるコマンドである。このコマンドに対するコマンド応答（本文中では、仮にｙ＝１，２，３、・・・，ｎと表記する）の内容は、ユーティリティ情報記憶手段４６４４に記録されているユーティリティの版数である。
【００７０】
「ｉｎｓｔａｌｌ」コマンドは現在、制御端末にユーティリティがインストールされているかどうかを問い合わせるコマンドである。このコマンドに対するコマンド応答（本文中では、仮にｚと表記する）の内容は、応答があれば（ｚ＝ｆｏｕｎｄ）「インストール済である」、応答が無ければ（ｚ＝ｎｏｔ  ｆｏｕｎｄ）「未インストールである」とする。
【００７１】
図６は本発明の一実施例によるユーティリティ自動更新方法の処理動作を示すフローチャートである。これら図１〜図６を参照して本発明の一実施例によるユーティリティ自動更新方法の処理動作について説明する。尚、図６に示す処理はブロードバンドルータ１の中央演算処理装置１１が主記憶装置１３のプログラムを実行することでも実現可能である。
【００７２】
図６では、ブロードバンドルータ１のファームウェア更新を契機に、制御端末であるクライアント端末４にインストールされているユーティリティの更新の必要性をチェックし、必要に応じてファームウェア更新完了後に新しいユーティリティへの更新を通知するとともに、ユーティリティを自動的に更新する動作について示している。
【００７３】
ＬＳＩ制御手段１２１から装置側判定手段１２２２へファームウェア更新完了の通知がなされると（図６ステップＳ１）、それ以降からユーティリティ自動更新手順が開始される。
【００７４】
ユーティリティ自動更新手段１２２ａでは、装置側判定手段１２２２の指示によってコマンド出力手段１２２１から端末側判定手段４６４１へ「ｔｙｐｅ」コマンドを出力する（図６ステップＳ２）。これによって、ユーティリティ自動更新手段１２２ａは制御端末側に現在インストールされているユーティリティの種類を問い合わせる。
【００７５】
ユーティリティ自動更新手段４６４ａでは、ユーティリティ情報記憶手段４６４４の種類の情報を基に、端末側判定手段４６４１の指示によってコマンド応答出力手段４６４２から装置側判定手段１２２２へ「ｔｙｐｅ」コマンド応答が返される。装置側判定手段１２２２はコマンド応答手段４６４２からのコマンド応答結果をユーティリティリスト記録手段１２２４に照会してユーティリティ更新の必要性を判定する。
【００７６】
ユーティリティ自動更新手段１２２ａでは、現在インストールされているユーティリティの種類が新ファームウェアに対応した種類であれば、装置側判定手段１２２２の指示によってコマンド出力手段１２２１から端末側判定手段４６４１へ「ｒｅｖｉｓｉｏｎ」コマンドを出力する（図６ステップＳ４）。これによって、ユーティリティ自動更新手段１２２ａは制御端末側に現在インストールされているユーティリティの版数を問い合わせる。
【００７７】
ユーティリティ自動更新手段４６４ａでは、ユーティリティ情報記憶手段４６４４の版数の情報を基に、端末側判定手段４６４１の指示によってコマンド応答出力手段４６４２から装置側判定手段１２２２へ「ｒｅｖｉｓｉｏｎ」コマンド応答が返される。装置側判定手段１２２２はコマンド応答手段４６４２からのコマンド応答結果をユーティリティリスト記録手段１２２４に照会してユーティリティ更新の必要性を判定する。
【００７８】
ユーティリティ自動更新手段１２２ａでは、現在インストールされているユーティリティの版数が新ファームウェアに対応した版数であれば、ユーティリティが新ファームウェアに対応した種類の最新版であり、ユーティリティの更新を不要と判断し（図６ステップＳ６）、ユーティリティ自動更新手順を終了する。
【００７９】
ユーティリティ自動更新手段１２２ａでは、現在インストールされているユーティリティの種類が新ファームウェアに対応した種類でなければ、または現在インストールされているユーティリティの版数が新ファームウェアに対応した版数でなければ、ユーティリティの種類もしくは版数のいずれかが新ファームウェアに対応していないことを意味するので、装置側判定手段１２２２の指示にしたがってユーティリティ更新手段１２２３がユーティリティ更新用ファイル入手ＵＲＬ記録手段１２２５に照会して最新のユーティリティ更新用ファイル入手ＵＲＬを確認する（図６ステップＳ７）。
【００８０】
次に、ユーティリティ更新手段１２２３はＷＡＮ（インタネット）３００を通してユーティリティ更新用ファイル３１をダウンロードして入手し（図６ステップＳ８）、被ユーティリティ更新制御手段４６４３にユーティリティ更新を通知し（図６ステップＳ９）、ユーティリティ更新を実行する（図６ステップＳ１０）。
【００８１】
被ユーティリティ更新制御手段４６４３はユーティリティ更新手段１２２３の指示にしたがって画面表示装置４７にユーティリティ更新通知を表示する。ここで、更新通知の形式としては、ユーザに承諾を得る形（例えば、通知するダイアログボックスが開き、「ユーティリティ更新実行の選択権限はユーザにある」等）や通知（ユーザに選択権限なし）、もしくは完全非通知（ユーザに選択権限なし）でユーティリティ更新実行まで進行する形等、複数考えられる。
【００８２】
被ユーティリティ更新制御手段４６４３はユーティリティ更新手段１２２３の指示にしたがってユーティリティ更新用ファイル３１の情報を受取り、記録装置４５に記録されているユーティリティの内容を新しい版数に書換える。これによって、ユーティリティ自動更新手順が終了する。
【００８３】
このように、本実施例では、ユーティリティの版数をユーザに意識させることなく、最新の版数へ更新することができる。ブロードバンドルータ１の制御に適合しているユーティリティでも、版数が古い場合には、ブロードバンドルータ１のファームウェア更新によって追加された機新能や仕様変更に対応していないため、ブロードバンドルータ１の設定・制御手段１２２を正常に操作することができない場合がある。
【００８４】
そのような場合には、ファームウェアの更新に同期して、追加された機新能や仕様変更に対応する版数のユーティリティへの更新が必須となる。本実施例では、ファームウェアの更新時に制御端末側のユーティリティの版数を確認する動作が含まれており、ユーティリティの版数をユーザに意識させることなく、最新の版数へ更新することができる。
【００８５】
また、本実施例では、ユーティリティの種類をユーザに意識させることなく、的確な更新を行うことができる。ブロードバンドルータ１に対してユーティリティが数種類に分岐している場合がある。
【００８６】
このような場合には、ユーティリティ更新の際、的確な種類のユーティリティ更新用ファイル３１を選択する必要があり、ユーザの混乱を招くリスクがある。本実施例では、ファームウェアの更新時に制御端末側のユーティリティの種類を確認する動作が含まれており、ユーティリティの種類をユーザに意識させることなく、的確な更新を行うことができる。
【００８７】
尚、上述した本発明の一実施例ではブロードバンドルータ１について述べたが、上記のネットワーク機器であれば、ブロードバンドルータ以外の他の機器にも適用可能であることはいうまでもない。
【００８８】
図７は本発明の他の実施例によるユーティリティ自動更新方法の処理動作を示すフローチャートである。本発明の他の実施例によるネットワーク機器及び制御端末となるクライアント端末は上述した本発明の一実施例と同様であるので、図１〜図５及び図７を参照して本発明の他の実施例によるユーティリティ自動更新方法の処理動作について説明する。尚、図７に示す処理はブロードバンドルータ１の中央演算処理装置１１が主記憶装置１３のプログラムを実行することでも実現可能である。
【００８９】
新規に、ブロードバンドルータ１を利用したシステム構築を行う場合、その時点では制御端末であるクライアント端末内にユーティリティが全くインストールされてない状態が考えられる。図７では、ブロードバンドルータ１の初期設定ウィザード完了後に、ユーティリティのインストール状況をチェックし、必要に応じてユーティリティの新規インストール通知を行うとともに、ユーティリティを自動的にインストールする例について示している。
【００９０】
ブロードバンドルータ１では、中央演算処理装置１１の初期設定手段１１１によって初期設定ウィザードが実行される（図７ステップＳ１１）。ここでいう初期設定とは、ｐｐｐ（）やＶｏＩＰ等のインタネット（ＷＡＮ）３００側の設定項目、ルーティング機能や無線ＬＡＮ、ＩＰ電話機等のＬＡＮ側の設定項目等、ブロードバンドルータ１の使用にあたり最低限必須となる基本的な設定項目を指している。
【００９１】
また、ウィザードとは対話形式の質問に順番に答えていくことで、所望の操作を完了する機能を指している。初期設定ウィザードは手順が理解し易く、初期設定時の操作によるユーザの負荷を軽減することができることから、広く用いられる方法の１つである。
【００９２】
ユーティリティ自動更新手段１２２ａでは、初期設定手段１１１から装置側判定手段１２２２へ初期設定ウィザード完了の通知がなされると、これ以降、ユーティリティ自動インストール手順が開始される。
【００９３】
ユーティリティ自動更新手段１２２ａでは、装置側判定手段１２２２の指示によってコマンド出力手段１２２１から端末側判定手段４６４１へ「ｉｎｓｔａｌｌ」コマンドを出力する（図７ステップＳ１２）。これによって、ユーティリティ自動更新手段１２２ａは制御端末側に現在ユーティリティがインストールされているかを問い合わせる。
【００９４】
端末側判定手段４６４１は「ｉｎｓｔａｌｌ」コマンドに対するコマンド応答の有無を判定する。現在ユーティリティがインストールされている場合には、端末側判定手段４６４１の指示によってコマンド応答出力手段４６４２から装置側判定手段１２２２へ「ｉｎｓｔａｌｌ」コマンド応答が返される。
【００９５】
ユーティリティ自動更新手段１２２ａでは、コマンド応答出力手段４６４２からコマンド応答（ｚ＝ｆｏｕｎｄ）があれば「インストール済である」と判定し、装置側判定手段１２２２からの指示にしたがって通常のユーティリティ自動更新手順へと移行する（図７ステップＳ１４）。具体的には、図６のステップＳ２以降の手順を実施することで、ユーティリティ自動更新の完了となる。
【００９６】
また、ユーティリティ自動更新手段１２２ａでは、コマンド応答出力手段４６４２からコマンド応答がなければ、ユーティリティ自動更新手段４６４ａ全体が存在せず、ソフトウェア更新機能４６４からリクエストに対するエラーが返された場合（ｚ＝ｎｏｔ  ｆｏｕｎｄ）、「未インストールである」と判定し、ユーティリティが全くインストールされていないことから、装置側判定手段１２２２の指示にしたがってユーティリティ更新手段１２２３がユーティリティ用ファイル入手ＵＲＬ記録手段１２２５に照会して最新のユーティリティインストール用ファイル入手ＵＲＬを確認する（図７ステップＳ１５）。
【００９７】
ユーティリティ更新手段１２２３はＷＡＮ（インタネット）３００を通してユーティリティインストール用ファイル３１をダウンロードして入手し（図７ステップＳ１６）、被ユーティリティ更新制御手段４６４３にユーティリティインストール通知を行い（図７ステップＳ１７）、ユーティリティ新規インストールを実行する（図７ステップＳ１８）。
【００９８】
被ユーティリティ更新制御手段４６４３はユーティリティ更新手段１２２３からの指示にしたがって画面表示装置４７にユーティリティインストール通知を表示する。また、被ユーティリティ更新制御手段４６４３はユーティリティ更新手段１２２３からの指示にしたがってユーティリティインストール用ファイル３１の情報を受取り、記録装置４５にユーティリティを新しく記録する。これによって、ユーティリティ自動インストール手順が終了する。
【００９９】
図８は本発明の別の実施例によるユーティリティ自動更新方法の処理動作を示すフローチャートである。本発明の別の実施例によるネットワーク機器及び制御端末となるクライアント端末は上述した本発明の一実施例と同様であるので、図１〜図５及び図８を参照して本発明の別の実施例によるユーティリティ自動更新方法の処理動作について説明する。尚、図８に示す処理はブロードバンドルータ１の中央演算処理装置１１が主記憶装置１３のプログラムを実行することでも実現可能である。
【０１００】
ブロードバンドルータ１と複数の制御端末とを含むシステムを利用する状況において、長期間未使用だった制御端末を接続した場合には、ブロードバンドルータ１のファームウェアが最新版であるにも関わらず、その制御端末のユーティリティの種類や版数が古いことが考えられる。また、クライアント端末を追加する場合には、ユーティリティを新規インストールして制御端末としておいた方が管理上、都合良い場合も考えられる。
【０１０１】
図８においては、ブロードバンドルータ１への接続を検出した全てのクライアント端末（制御端末を含む）に対して、ユーティリティのインストール状況を定期的にチェックし、必要に応じてユーティリティの新規インストールもしくは更新を通知するとともに、自動的にインストールもしくは更新する例について示している。
【０１０２】
ブロードバンドルータ１では接続状態監視手段１１２において、ブロードバンドルータ１に接続する全てのクライアント端末（制御端末を含む）の接続状態を監視している。
【０１０３】
装置側判定手段１２２２は定期的に各クライアント端末のユーティリティのインストール状況を確認する手順を開始し（図８ステップＳ２１）、ユーティリティ自動インストール手順及びユーティリティ自動更新手順へと移行する（図８ステップＳ２２）。具体的には、図７のステップＳ１２以降の手順を実施し、ユーティリティのインストールの完了とする。これによって、ユーティリティ定期チェック手順は終了する。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の一実施例によるネットワーク機器の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例によるインタネット接続の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施例によるクライアント端末の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施例によるブロードバンドルータと制御端末となるクライアント端末との相関性を示す図である。
【図５】本発明の一実施例に用いられるコマンドの一覧を示す図である。
【図６】本発明の一実施例によるユーティリティ自動更新方法の処理動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の他の実施例によるユーティリティ自動更新方法の処理動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の別の実施例によるユーティリティ自動更新方法の処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０５】
１  ブロードバンドルータ
２  ＩＳＰの局設備
３  ゲートウェイ
４−１〜４−３  クライアント装置
１１，４２  中央演算処理装置
１２，４５  記録装置
１３，４３  主記憶装置
１４  周辺デバイス
１５  マン・マシン・インタフェース
１６  ＷＡＮ側通信手段
１７，４４  ＬＡＮ側通信手段
４１  オペレーティング・システム
４６  ユーティリティ
４７  画面表示装置
４８  インタフェース
１００  ＷＡＮ側ネットワーク
１１１  初期設定手段
１１２  接続状態監視手段
１１３  自己診断手段
１１４  ＷＡＮ・ＬＡＮ中継通信手段
１１５  周辺デバイス制御手段
１２１  ＬＳＩ制御手段
１２２  設定・制御手段
１２２ａ，４６４ａ  ユーティリティ自動更新手段
２００  ＬＡＮ側ネットワーク
３００  インタネット
４６１  システムの状態表示機能
４６２  システムの自己診断機能
４６３  システムの詳細制御・設定手段の操作機能
４６４  ソフトウェア更新機能
１２２１  コマンド出力手段
１２２２  装置側判定手段
１２２３  ユーティリティ更新手段
１２２４  ユーティリティリスト記録手段
１２２５  ユーティリティ更新用ファイル入手ＵＲＬ記録手段
４６４１  端末側判定手段
４６４２  コマンド応答出力手段
４６４３  被ユーティリティ更新制御手段
４６４４  ユーティリティ情報記憶手段
【図１】
2006268203.tif 000003
【図２】
2006268203.tif 000004
【図３】
2006268203.tif 000005
【図４】
2006268203.tif 000006
【図５】
2006268203.tif 000007
【図６】
2006268203.tif 000008
【図７】
2006268203.tif 000009
【図８】
2006268203.tif 000010