(57)【要約】【課題】  生産情報の提供を活性化する生産情報提供装置を提供する。【解決手段】  生産情報提供装置１００は、例えばＡ−１工場などの端末装置２００から課題を受け付け、例えばＡ−２工場やＢ−１工場などの端末装置２００からその課題を解決するための内容を含む生産情報を受け付ける通信部１０１と、通信部１０１により受け付けられた課題を、ウェブページ上に掲載して公開し、ポイントを支払う例えばＡ−１工場の端末装置２００に対してその生産情報を送信する情報提供制御部１０２と、Ａ−１工場の端末装置２００によって支払われたポイントを、Ａ−２工場やＢ−１工場の端末装置２００に付与するポイント処理部１０８とを備える。【選択図】        図２
2006268454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品実装機により部品を基板に実装するための生産情報を、通信回線を介して提供する生産情報提供装置であって、
第１の端末装置から前記通信回線を介して、部品実装に対する課題を受け付ける課題受付手段と、
前記課題受付手段により受け付けられた課題を、ウェブページ上に掲載して公開する課題公開手段と、
第２の端末装置から前記通信回線を介して、前記課題を解決するための内容を含む前記生産情報を受け付ける生産情報受付手段と、
前記通信回線を介してポイントを支払う第３の端末装置に対し、前記生産情報を送信する生産情報送信手段と、
前記第３の端末装置によって支払われたポイントを、前記第２の端末装置に付与するポイント処理手段と
を備えることを特徴とする生産情報提供装置。
【請求項２】
前記生産情報受付手段は、さらに、前記生産情報の提供範囲を受け付け、
前記生産情報提供装置は、さらに、前記第３の端末装置が前記提供範囲に属するか否かを判別する提供判別手段を備え、
前記生産情報送信手段は、前記提供判別手段によって前記第３の端末装置が前記提供範囲に属すると判別された場合に、前記生産情報を送信する
ことを特徴とする請求項１記載の生産情報提供装置。
【請求項３】
前記生産情報送信手段は、前記提供範囲に属する端末装置に対して、前記生産情報の示す内容をウェブページ上に掲載することで前記生産情報を送信する
ことを特徴とする請求項２記載の生産情報提供装置。
【請求項４】
前記生産情報提供装置は、さらに、前記課題公開手段によって公開された課題へのアクセス、及び前記ポイント処理手段によって扱われたポイントのうち、少なくとも１つに基づいて、前記課題に対する解決の重要度を判別する解決重要度判別手段を備える
ことを特徴とする請求項１記載の生産情報提供装置。
【請求項５】
前記解決重要度判別手段は、前記課題へのアクセスの数と前記ポイントの値とを用いて評価値を算出し、前記評価値が所定の閾値を超える場合に、前記課題に対する解決の重要度が高いと判別する
ことを特徴とする請求項４記載の生産情報提供装置。
【請求項６】
前記解決重要度判別手段は、前記第３の端末装置に対して設定された重みを、前記ポイントの値に乗じて前記評価値を算出する
ことを特徴とする請求項５記載の生産情報提供装置。
【請求項７】
前記生産情報受付手段は、さらに、前記生産情報の送信に対して支払われるべきポイントの値を受け付け、
前記ポイント処理手段は、前記生産情報受付手段で受け付けられたポイントの値だけ前記第３の端末装置がポイントを支払ったときに、前記ポイントの値を前記第２の端末装置に付与する
ことを特徴とする請求項１記載の生産情報提供装置。
【請求項８】
前記ポイント処理手段は、さらに、前記生産情報受付手段に生産情報が受け付けられてから、前記生産情報が送信されることなく所定期間経過したときには、前記生産情報受付手段により受け付けられたポイントの値を減少させる
ことを特徴とする請求項６記載の生産情報提供装置。
【請求項９】
前記ポイント処理手段は、さらに、前記第３の端末装置から通信回線を介して、部品実装機が購入されたことを受け付けたときに、前記第３の端末装置に対して所定の値のポイントを初期値として付与する
ことを特徴とする請求項７記載の生産情報提供装置。
【請求項１０】
前記生産情報受付手段は、前記課題を解決するように前記部品実装機を制御するための制御ソフトウェアを含む前記生産情報を受け付け、
前記生産情報送信手段は、前記通信回線を介してポイントを支払う第３の端末装置に対し、前記制御ソフトウェアを含む生産情報を送信する
ことを特徴とする請求項１記載の生産情報提供装置。
【請求項１１】
部品実装機により部品を基板に実装するための生産情報を、通信回線を介して提供する生産情報提供装置であって、
第１の端末装置から前記通信回線を介して、部品実装に対する課題を受け付ける課題受付手段と、
前記課題受付手段により受け付けられた課題を、ウェブページ上に掲載して公開する課題公開手段と、
第２の端末装置から前記通信回線を介して、前記課題を解決するための内容を含む前記生産情報を受け付ける生産情報受付手段と、
前記通信回線を介してポイントを支払う前記第１の端末装置に対し、前記生産情報を送信する生産情報送信手段と、
前記第１の端末装置によって支払われたポイントを、前記第２の端末装置に付与するポイント処理手段と
を備えることを特徴とする生産情報提供装置。
【請求項１２】
部品実装機により部品を基板に実装するための生産情報を提供する生産情報提供装置と、通信回線を介して前記生産情報提供装置に接続された第１乃至第３の端末装置とを備える生産情報提供システムであって、
前記生産情報提供装置は、
第１の端末装置から前記通信回線を介して、部品実装に対する課題を受け付ける課題受付手段と、
前記課題受付手段により受け付けられた課題を、ウェブページ上に掲載して公開する課題公開手段と、
第２の端末装置から前記通信回線を介して、前記課題を解決するための内容を含む前記生産情報を受け付ける生産情報受付手段と、
前記通信回線を介してポイントを支払う第３の端末装置に対し、前記生産情報を送信する生産情報送信手段と、
前記第３の端末装置によって支払われたポイントを、前記第２の端末装置に付与するポイント処理手段と
を備えることを特徴とする生産情報提供システム。
【請求項１３】
生産情報提供装置が、部品実装機により部品を基板に実装するための生産情報を、通信回線を介して提供するための方法であって、
第１の端末装置から前記通信回線を介して、部品実装に対する課題を受け付ける課題受付ステップと、
前記課題受付ステップで受け付けられた課題を、ウェブページ上に掲載して公開する課題公開ステップと、
第２の端末装置から前記通信回線を介して、前記課題を解決するための内容を含む前記生産情報を受け付ける生産情報受付ステップと、
前記通信回線を介してポイントを支払う第３の端末装置に対し、前記生産情報を送信する生産情報送信ステップと、
前記第３の端末装置によって支払われたポイントを、前記第２の端末装置に付与するポイント処理ステップと
を含むことを特徴とする生産情報提供方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の生産情報提供方法に含まれるステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品実装機を用いて部品を基板に実装することにより実装基板を生産するための生産情報を提供する生産情報提供装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
実装機メーカは、部品を基板に実装する部品実装機を生産して、その部品実装機を顧客に納品している。
【０００３】
各顧客は、その納品された部品実装機を用いて部品を基板に実装することで実装基板を生産するが、その部品実装機を取り扱う上での課題に直面することがある。このような課題を解決するために、各顧客は、自ら試行錯誤を行ったり、いわゆる人海戦術を行うことにより解決策（生産情報）をノウハウとして見つける。また、各顧客は、必要に応じて実装機メーカに協力を求めることにより生産情報を取得する。
【０００４】
ここで、同一の会社内で互いに異なる工場が、それぞれ上述の顧客として実装基板を生産している場合がある。一般に、各工場は、自らが苦労して得たノウハウを何の対価もなく安易に他の工場に伝えることを望まない。したがって、課題に直面した工場は、他の工場が同一の会社であっても、他の工場におけるノウハウたる生産情報を容易に得ることができない。その結果、各工場は、それぞれ同一の課題に対する解決策を見つけようと労力を費やしていることがある。
【０００５】
そこで、必要な情報を容易に収集することを目的に、インターネットを使用した情報収集システムが提案されている（例えば特許文献１参照。）。このような情報収集システムでは、情報を要求する者（要求者）に対して、その情報について熟知している者（エキスパート）を紹介する。そして、要求者は、エキスパートに情報を要求する旨のメールをエキスパートに送信し、エキスパートは、その情報を示すメールを要求者に送信する。
【特許文献１】特開２００２−７２７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、生産情報について上記特許文献１の技術を適用しても、生産情報の提供が活性化されず、課題に直面した顧客は的確な生産情報を必要とするタイミングで容易に取得することができないという問題がある。
【０００７】
即ち、特許文献１の技術では、情報の提供者（エキスパート）が予め定められているが、生産情報のようなノウハウをだれが所有しているかは、一概に決められないのである。したがって、生産情報のようなノウハウについても同様に、エキスパートを予め定めていても、顧客はそのエキスパートから生産情報を得られない場合がある。また、仮にエキパートが生産情報を所有していても、生産情報が個人のノウハウであるため、エキスパートは他人にその生産情報を提供したがらず、いわゆる個人持ちにしてしまう傾向にある。したがって、課題（対象ワーク）に応じて適切な多くの生産情報が提供されず、生産情報の提供が活性化されないのである。
【０００８】
また、部品実装機を納品した各顧客は共通の課題に直面することがある。このような場合に、上記特許文献１の技術を適用すると、その各顧客はそれぞれ生産情報の提供を特定のエキスパートに要求することとなる。その結果、エキスパートは、それらの要求に対処するために、同一の作業（メールの送信）を繰り返し行わなければならず、過度な負担を強いられる。また、エキスパートは本業務等とは別の業務を兼任するため、つまり、エキスパートへの個々の要求に対するメールの返信といった対処業務を本業務とは別に行うため、エキスパートには大きな負担が課せられる。これにより、エキスパートは、課題に対してできれば関係したくないと考えて、メールの返信に消極的になってしまう。したがって、上述と同様に、生産情報の提供が活性化されないのである。
【０００９】
そこで、本発明は、かかる問題に鑑みてなされたものであって、生産情報の提供を活性化することで、生産に対する課題を容易に解決することができる生産情報提供装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る生産情報提供装置は、部品実装機により部品を基板に実装するための生産情報を、通信回線を介して提供する生産情報提供装置であって、第１の端末装置から前記通信回線を介して、部品実装に対する課題を受け付ける課題受付手段と、前記課題受付手段により受け付けられた課題を、ウェブページ上に掲載して公開する課題公開手段と、第２の端末装置から前記通信回線を介して、前記課題を解決するための内容を含む前記生産情報を受け付ける生産情報受付手段と、前記通信回線を介してポイントを支払う第３の端末装置に対し、前記生産情報を送信する生産情報送信手段と、前記第３の端末装置によって支払われたポイントを、前記第２の端末装置に付与するポイント処理手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
これにより、課題がウェブページ上に掲載して公開されるため、従来例のように特定の者に対してのみ解決策を求めることなく、通信回線を介して生産情報提供装置に接続された多くの端末装置のユーザに解決策を求めて、それらの端末装置を第２の端末装置として多くの生産情報（解決策）を受け付けることができる。さらに、生産情報を要求する第３の端末装置に対して、その生産情報がポイントと引き換えに送信（提供）され、その生産情報の提供元の第２の端末装置にそのポイントが付与されるため、第２の端末装置のユーザは、新たな課題に直面したときには、そのポイントを用いてその新たな課題に対する生産情報の提供を受けることができる。その結果、各端末装置のユーザは、生産情報の提供を受けたい場合には、自らが他の課題に対する生産情報を提供しておく必要があり、生産情報の提供を活性化することができる。そして、その活性化によって、生産に対する課題を容易に解決することができる。また、第３の端末装置が第１の端末装置と同一の場合には、課題を提起した第１の端末装置のユーザが生産情報の提供を受けることができ、第３の端末装置が第１の端末装置と異なる場合には、第３の端末装置のユーザが、課題を提起していなくてもポイントを支払うことで生産情報の提供を受けることができる。
【００１２】
また、前記生産情報受付手段は、さらに、前記生産情報の提供範囲を受け付け、前記生産情報提供装置は、さらに、前記第３の端末装置が前記提供範囲に属するか否かを判別する提供判別手段を備え、前記生産情報送信手段は、前記提供判別手段によって前記第３の端末装置が前記提供範囲に属すると判別された場合に、前記生産情報を送信することを特徴としてもよい。例えば、前記生産情報送信手段は、前記提供範囲に属する端末装置に対して、前記生産情報の示す内容をウェブページ上に掲載することで前記生産情報を送信する。
【００１３】
これにより、生産情報受付手段で受け付けられた提供範囲に属する端末装置に対してのみ生産情報が送信されるため、例えば、その提供範囲をＡ社に属する端末装置としておけば、Ａ社以外の会社に属する端末装置にはその生産情報が送信されないため、Ａ社の独自のノウハウが他社に知られてしまうのを防ぐことができ、Ａ社の中で生産情報の提供を活性化させることができる。
【００１４】
また、前記生産情報提供装置は、さらに、前記課題公開手段によって公開された課題へのアクセス、及び前記ポイント処理手段によって扱われたポイントのうち、少なくとも１つに基づいて、前記課題に対する解決の重要度を判別する解決重要度判別手段を備えることを特徴としてもよい。例えば、前記解決重要度判別手段は、前記課題へのアクセスの数と前記ポイントの数とを用いて算出される値が所定の閾値を超える場合に、前記課題に対する解決の重要度が高いと判別する。
【００１５】
例えば、ある課題に対してアクセスが集中するような場合、その課題は多くの端末装置のユーザが直面している課題であって、また、課題に対する生産情報がポイントと引き換えに送信された場合、そのポイントはその生産情報の価値に相当する。したがって、そのようなアクセスやポイントに基づいて、その課題に対する解決の重要度が判別されることによって、例えば、部品実装機の製造販売や保守点検を行う実装機メーカは、その判別結果から、どのような課題に対する解決が重要であるかを容易に把握することができ、今後の開発項目を的確に決定することができる。
【００１６】
また、前記生産情報受付手段は、さらに、前記生産情報の送信に対して支払われるべきポイントの値を受け付け、前記ポイント処理手段は、前記生産情報受付手段で受け付けられたポイントの値だけ前記第３の端末装置がポイントを支払ったときに、前記ポイントの値を前記第２の端末装置に付与することを特徴としてもよい。
【００１７】
これにより、ポイントの値が生産情報受付手段で受け付けられて、生産情報の提供を受けるためにはその値だけポイントを要するため、例えば、第２の端末装置は、生産情報の提供に対してポイントの値を自由に設定することができ、その値のポイントを生産情報の提供の対価として受け取ることができる。
【００１８】
また、前記ポイント処理手段は、さらに、前記生産情報受付手段に生産情報が受け付けられてから、前記生産情報が送信されることなく所定期間経過したときには、前記生産情報受付手段により受け付けられたポイントの値を減少させることを特徴としてもよい。
【００１９】
これにより、生産情報の送信に対して支払われるべきポイントの値が高く設定されたために、その生産情報の提供が行われていない状況であっても、所定期間経過したときには、そのポイントの値が減少するため、その生産情報の提供を容易とすることができる。
【００２０】
また、前記ポイント処理手段は、さらに、前記第３の端末装置から通信回線を介して、部品実装機が購入されたことを受け付けたときに、前記第３の端末装置に対して所定の値のポイントを初期値として付与することを特徴としてもよい。
【００２１】
これにより、第３の端末装置のユーザが部品実装機を購入し、その第３の端末装置からその購入をポイント処理手段に通知したときには、その第３の端末装置に対してポイントが付与されるため、部品実装機の購入当初であってもそのポイントを用いて容易に生産情報の提供を受けることができる。
【００２２】
なお、本発明は、このような生産情報提供装置として実現することができるだけでなく、その装置を含むシステムや、方法、プログラム、そのプログラムを格納する記憶媒体としても実現することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の生産情報提供装置は、生産情報の提供を活性化することで、生産に対する課題を容易に解決することができるという作用効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態における生産情報提供システムについて図面を参照しながら説明する。
【００２５】
図１は、本発明の実施の形態における生産情報提供システムの構成図である。
生産情報提供システムは、クライアントサーバシステムとして構成されており、生産情報の提供を活性化する生産情報提供装置１００と、その生産情報提供装置１００にインターネットを介して接続された端末装置２００とを備えている。ここで、生産情報とは、部品実装機３００により部品を基板に実装するためのノウハウたる情報（生産支援情報）であって、特に、部品実装についての課題に対する解決策を示す情報である。
【００２６】
各端末装置２００は、例えば、部品実装機３００を用いることにより部品を基板に実装して実装基板を生産する実装機ユーザに所有されている。ここで、実装機ユーザは、部品実装機３００を販売する実装機メーカの顧客であって、例えばＡ社のＡ−１工場や、Ａ−２工場、Ｂ社のＢ−１工場、それらの従業者などである。また、Ａ社のＡ−１工場及びＡ−２工場は、１つの顧客グループを構成し、Ｂ社のＢ−１工場及びＢ−２工場（図示せず）なども１つの顧客グループを構成している。
【００２７】
このような各端末装置２００は、例えばパーソナルコンピュータなどによってクライアントとして構成されており、実装機ユーザによる操作に応じて、課題を生産情報提供装置１００に送信したり、生産情報提供装置１００によって公開（送信）される、その課題に対する生産情報を解決策として表示する。
【００２８】
生産情報提供装置１００は、例えば、部品実装機３００を製造販売、保守、及び点検する実装機メーカに所有されている。
【００２９】
このような生産情報提供装置１００は、サーバとして構成されており、部品実装における課題や、その課題に対する解決策（生産情報）を各端末装置２００から収集し、その収集された課題及び解決策をウェブページ上で掲載して公開する。また、生産情報提供装置１００は、端末装置２００に解決策を表示させると、その表示を行った端末装置２００を所有する実装機ユーザから、その解決策の閲覧に対する対価としてポイントを徴収し、解決策を提供した端末装置２００を所有する実装機ユーザに対して、その徴収したポイントを付与する。さらに、生産情報提供装置１００は、課題に対する各端末装置２００からのアクセス数や、解決策の閲覧に支払われたポイント（支払ポイント）に応じて、部品実装機３００に対する開発項目を決定し、その開発項目を実装機メーカの従業者に提示する。また、本実施の形態における生産情報提供装置１００は、生産情報の公開範囲（提供範囲）、つまり解決策の閲覧可能な端末装置２００の範囲を制限することができる。
【００３０】
例えば、この生産情報提供システムでは、Ａ社のＡ−１工場において、部品実装機３００を用いた部品実装ついての課題が発生すると、その従業者は、その工場の端末装置２００を用いて生産情報提供装置１００にアクセスしてその課題を書き込む。生産情報提供装置１００は、ウェブページ上にこの課題を掲載して公開する。その結果、Ａ社のＡ−２工場やＢ社のＢ−１工場の従業者は、その工場の端末装置２００を用いて生産情報提供装置１００にアクセスすると、そのＡ−１工場の課題を閲覧することができる。そこで、Ａ−２工場やＢ−１工場の従業者は、その課題に対する解決策を知っていれば、その工場の端末装置２００を用いて生産情報提供装置１００にアクセスしてその解決策Ｓ１，Ｓ２を書き込む。生産情報提供装置１００は、ウェブページ上にこの課題に対する解決策Ｓ１，Ｓ２を掲載し、ポイントの支払を条件に公開する。その結果、Ａ−１工場の従業者は、その工場の端末装置２００を用いてポイントを支払って、その解決策Ｓ１，Ｓ２を端末装置２００に表示させる。これにより、そのＡ−１工場の従業者は、その解決策Ｓ１，Ｓ２を閲覧して課題を解決することができる。また、Ａ−１工場によって支払われたポイントは、Ａ−２工場やＢ−１工場に付与され、Ａ−２工場やＢ−１工場はその付与されたポイントを用いて他の課題の解決策などを閲覧することができる。
【００３１】
図２は、生産情報提供装置１００の構成を示す構成図である。
生産情報提供装置１００は、通信部１０１と、情報提供制御部１０２と、課題解決登録部１０３と、顧客登録部１０５と、課題解決データベース１０４と、顧客データベース１０６と、認証部１０７と、ポイント処理部１０８と、開発項目決定部１０９と、表示部１１０とを備える。
【００３２】
通信部１０１は、各端末装置２００とインターネットを介して通信し、各端末装置２００と情報提供制御部１０２との間のインターフェースを図る。また、このような通信部１０１は、課題を受け付ける課題受付手段、及び生産情報を受け付ける生産情報受付手段として機能する。
【００３３】
認証部１０７は、提供範囲判別手段として構成され、端末装置２００から送信されたグループＩＤ及びパスワードにより、その端末装置２００が生産情報の公開範囲（提供範囲）に属するか否か、つまり、その端末装置２００を所有する顧客が解決策を閲覧することが可能か否かを判別する。
【００３４】
課題解決登録部１０３は、各端末装置２００から通信部１０１に受け付けられた課題や解決策を課題解決データベース１０４に登録する。
【００３５】
課題解決データベース１０４は、課題とその解決策の内容などを示す課題解決データ１０４ａを格納している。
【００３６】
顧客登録部１０５は、各端末装置２００から通信部１０１に受け付けられた、又は生産情報提供装置１００の具備するキーボードなど（図示せず）によって入力された顧客に関する情報を顧客データベース１０６に登録する。
【００３７】
顧客データベース１０６は、上述のグループＩＤなどの各顧客の情報を示す顧客データ１０６ａと、顧客ごとに課題に対するアクセス数などの閲覧結果を示す閲覧データ１０６ｂとを格納している。
【００３８】
ポイント処理部１０８は、生産情報の送信状況に応じて、つまり解決策の閲覧状況に応じて、各顧客に対するポイントの増減についての処理を行う。即ち、ポイント処理部１０８は、生産情報の提供を求める顧客からポイントを取得して、生産情報の提供元の顧客にそのポイントを付与する。
【００３９】
開発項目決定部１０９は、解決重要度判別手段として構成されている。即ち、この開発項目決定部１０９は、顧客データベース１０６の閲覧データ１０６ｂを参照することにより、課題に対する解決の重要度を判別して、実装機メーカが今後開発すべき項目を決定する。
【００４０】
表示部１１０は、例えば、液晶ディスプレイなどにより構成され、開発項目決定部１０９によって決定された項目を表示したり、課題解決データ１０４ａや、顧客データ１０６ａ、閲覧データ１０６ｂなどを表示する。
【００４１】
情報提供制御部１０２は、各端末装置２００から通信部１０１に受け付けられた情報に基づいて、上記各構成要素を制御する。ここで、この情報提供制御部１０２は、通信部１０１により受け付けられた課題をウェブページ上に掲載して公開する課題公開手段、及び生産情報を通信部１０１を介して送信する生産情報送信手段として機能する。
【００４２】
図３は、課題解決データ１０４ａの内容を示す図である。
課題解決データ１０４ａは、課題のカテゴリごとに、課題の内容などが格納される課題欄と、解決策の内容などが格納される解決策欄とから構成されている。
【００４３】
課題欄は、各課題に対して付与される課題番号が格納される番号欄Ａ１と、その課題のタイトルが格納されるタイトル欄Ａ２と、その課題が入力された日（入力日）が格納される入力日欄Ａ３と、その課題を入力した者（入力者）が格納される入力者欄Ａ４と、その課題の内容が格納される内容欄Ａ５とから構成されている。
【００４４】
例えば、課題解決データ１０４ａのカテゴリ「持ち帰り」において、番号欄Ａ１には課題番号「Ｎｏ．１」が格納され、タイトル欄Ａ２にはタイトル「Ｐ１部品の持ち帰り」が格納され、入力日欄Ａ３には入力日「２００５／３／１」が格納され、内容欄Ａ５には内容「Ｍ１実装機でＰ１部品を持ち帰って…」が格納される。なお「持ち帰り」という事象は、部品実装機３００のヘッドが部品を吸着位置で吸着して基板に装着するときに、部品がはんだ等によってヘッドに付着された状態で基板に実装されず、ヘッドがその部品を吸着位置まで持ち帰ってしまう事象をいう。また、課題解決データ１０４ａのカテゴリには例えば「Ｒｏｈｓ対応」や「狭隣接」などがある。「Ｒｏｈｓ対応」とは、ＥＵ（欧州連合）に加盟する１５カ国で発効した、電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限指令（ＲｏＨＳ指令）への対応を意味する。そして「狭隣接」とは、部品と部品との間を狭くして各部品を高密度で基板に実装する技術のことをいう。
【００４５】
解決策欄は、課題ごとに各解決策に対して付与される解決策番号が格納される番号欄Ｂ１と、その解決策を提供する者（提供者）が格納される提供者欄Ｂ２と、その解決策の内容が格納される内容欄Ｂ３と、その解決策の公開範囲（提供範囲）が格納される公開範囲欄Ｂ４と、その解決策の表示に必要とされるポイントが格納されるポイント欄Ｂ５とから構成されている。
【００４６】
例えば、課題解決データ１０４ａのタイトル「Ｐ１部品の持ち帰り」の課題に対して、番号欄Ｂ１には解決策番号「Ｎｏ．Ｓ１」が格納され、提供者欄Ｂ２には提供者「Ａ社  Ａ−２工場」が格納され、内容欄Ｂ３には内容「Ｐ１部品に対して…。」が格納され、公開範囲欄Ｂ４には公開範囲「Ａ社」が格納され、ポイント欄Ｂ５にはポイント「１００」が格納されている。
【００４７】
このような課題解決データ１０４ａの課題欄に格納される情報は、課題に直面した顧客が端末装置２００を操作して入力された情報であって、解決策欄に格納されるポイントなどの情報は、解決策を知っている顧客が端末装置２００を操作して入力された情報である。
【００４８】
図４は、閲覧データ１０６ｂの内容を示す図である。
閲覧データ１０６ｂは、課題のカテゴリが格納されるカテゴリ欄Ｃ１と、その課題のタイトルが格納されるタイトル欄Ｃ２と、その課題や解決策に対してアクセス等された結果が格納される結果欄Ｃ３とから構成されている。ここで、結果欄Ｃ３には、その課題に対する解決策の閲覧が試みられた回数（アクセス数）と、その課題に対する解決策を閲覧することによって支払われたポイント（支払ポイント）とが、顧客ごとに示される。
【００４９】
例えば、カテゴリ欄Ｃ１にはカテゴリ「持ち帰り」が格納され、タイトル欄Ｃ２には、そのカテゴリに属する課題のタイトル「Ｐ１部品の持ち帰り」や「Ｐ２部品の持ち帰り」などが格納される。そして、結果欄Ｃ３には、タイトル「Ｐ１部品の持ち帰り」の課題に対する顧客「Ａ社  Ａ−１工場」のアクセス数及び支払ポイントとして「２５４／１２０００」が格納されている。この「２５４／１２０００」は、Ａ社のＡ−１工場の複数の従業者が端末装置２００を操作することにより、タイトル「Ｐ１部品の持ち帰り」の課題に対する解決策の閲覧の試みを２５４回だけ行い、実際に閲覧することによって１２０００ポイントを支払ったことを示す。なお、解決策の閲覧の試みとは、後述する解決策一覧画面（図１１参照）を表示させることをいう。
【００５０】
図５は、顧客データ１０６ａの内容を示す図である。
顧客データ１０６ａは、実装機ユーザたる顧客の名称が格納される顧客欄Ｄ１と、その顧客に対して設定されたポイントの倍率が格納される倍率欄Ｄ２と、その顧客に対して付与されたポイントの累積結果（累積ポイント）が格納される累積ポイント欄Ｄ３と、その顧客の属する顧客グループを識別するためのグループＩＤが格納されるＩＤ欄Ｄ４と、その顧客グループに対して設定されたパスワードが格納されるパスワード欄Ｄ５とから構成される。ここで、倍率欄Ｄ２に格納される倍率は、顧客に対する重み付けを示し、重要な顧客ほど大きな値に設定される。
【００５１】
例えば、顧客欄Ｄ１には顧客の名称「Ａ社  Ａ−１工場」が格納され、倍率欄Ｄ２にはその顧客に対して設定された倍率「１０」が格納され、累積ポイント欄Ｄ３にはその顧客の累積ポイント「５９４２０」が格納され、ＩＤ欄にはその顧客の属する顧客グループのグループＩＤ「ＩＤ１２３」が格納され、パスワード欄Ｄ５にはその顧客グループのパスワード「Ｘ４３２１」が格納されている。即ち、この顧客データ１０６ａは、Ａ社のＡ−１工場が５９４２０ポイント分の解決策（生産情報）を閲覧することができるとともに、例えば生産情報の公開範囲がＡ社のみに制限されている場合に、グループＩＤ「ＩＤ１２３」及びパスワード「Ｘ４３２１」を用いてその解決策（生産情報）を閲覧することができることを示す。また、この顧客データ１０６ａによって示されるＡ−１工場の倍率「１０」は、このＡ−１工場によって閲覧された生産情報（又は課題）の価値は、通常の１０倍に値することを意味する。
【００５２】
なお、図５に示すように、顧客のＣ社、Ｄ社、及びＥ社は、１つの顧客グループとしてＣ社連合を結成している。即ち、これらの会社は、事前に情報の交流を互いに許可しており、例えばＣ社が代表して申請することによって顧客データ１０６ａに登録される。
【００５３】
また、累積ポイント欄Ｄ３には、例えば顧客が部品実装機３００を実装機メーカから購入したときに、その部品実装機３００の価格や機能などに応じたポイントが初期の累積ポイントとして格納される。即ち、ポイント処理部１０８は、通信部１０１及び情報提供制御部１０２を介して端末装置２００から、部品実装機３００が購入されたことを受け付けて、その端末装置２００（顧客）に対して適切なポイントを初期値として付与する。これにより、初めて部品実装機３００を購入した顧客であっても、その初期の累積ポイント分だけ解決策を閲覧することができる。
【００５４】
ここで、情報提供制御部１０２の詳細な動作について説明する。
情報提供制御部１０２は、端末装置２００から通信部１０１を介してアクセスされると、顧客の要求を選別するためのメイン選択画面に関する情報をその端末装置２００に送信する。これにより、端末装置２００には、そのメイン選択画面が表示される。
【００５５】
図６は、メイン選択画面の一例を示す図である。
このメイン選択画面には、「課題に対する解決策を閲覧  こちらを選択」というメッセージと、そのメッセージに対応するボタンｂａ１と、「課題のみの閲覧／課題の入力／解決策の入力  こちらを選択」というメッセージと、そのメッセージに対応するボタンｂａ２とが表示される。
【００５６】
端末装置２００は、ボタンｂａ１が選択されると、「課題に対する解決策を閲覧」が選択されたことを情報提供制御部１０２に通知し、ボタンｂａ２が選択されると、「課題のみの閲覧／…」が選択されたことを情報提供制御部１０２に通知する。
【００５７】
情報提供制御部１０２は、「課題に対する解決策を閲覧」が選択された旨の通知を受けると、解決策の公開範囲を選択するための公開範囲選択画面に関する情報をその端末装置２００に送信する。これにより、その端末装置２００には、公開範囲選択画面が表示される。また、情報提供制御部１０２は、「課題のみの閲覧／…」が選択された旨の通知を受けると、後述する課題画面（Ｂ）（図１３参照）に関する情報をその端末装置２００に送信する。これにより、その端末装置２００には課題画面（Ｂ）が表示される。
【００５８】
図７は、公開範囲選択画面の一例を示す図である。
この公開範囲選択画面には、公開範囲が制限されていない解決策を閲覧するためのボタンｂｂ１と、Ａ社に対してのみ公開されている解決策を閲覧するためのボタンｂｂ２と、Ｂ社に対してのみ公開されている解決策を閲覧するためのボタンｂｂ３と、Ｃ社連合に対してのみ公開されている解決策を閲覧するためのボタンｂｂ４とが表示される。
【００５９】
端末装置２００は、ボタンｂｂ１が選択されると、公開範囲として「全公開」が選択されたことを情報提供制御部１０２に通知し、ボタンｂｂ２が選択されると、公開範囲として「Ａ社」が選択されたことを情報提供制御部１０２に通知し、ボタンｂｂ３が選択されると、公開範囲として「Ｂ社」が選択されたことを情報提供制御部１０２に通知し、ボタンｂｂ４が選択されると、公開範囲として「Ｃ社連合」が選択されたことを情報提供制御部１０２に通知する。
【００６０】
情報提供制御部１０２は、「Ａ社」、「Ｂ社」又は「Ｃ社連合」が選択された旨の通知を受けると、グループＩＤ及びパスワードを受け付けるためのＩＤ入力画面に関する情報をその端末装置２００に送信する。これにより、その端末装置２００には、ＩＤ入力画面が表示される。また、情報提供制御部１０２は、「全公開」が選択された旨の通知を受けると、課題のカテゴリを受け付けるためのカテゴリ選択画面に関する情報をその端末装置２００に送信する。これにより、その端末装置２００にはカテゴリ選択画面が表示される。
【００６１】
図８は、ＩＤ入力画面の一例を示す図である。
このＩＤ入力画面には、グループＩＤを入力するためのボックスＢｘ１と、パスワードを入力するためのボックスＢｘ２と、「認証」と記されたボタンｂｃ１とが表示される。
【００６２】
端末装置２００において、ボックスＢｘ１にグループＩＤが入力され、ボックスＢｘ２にパスワードが入力された状態で、ボタンｂｃ１が選択されると、端末装置２００は、そのボックスＢｘ１，Ｂｘ２に入力されたグループＩＤ及びパスワードを情報提供制御部１０２に通知する。
【００６３】
情報提供制御部１０２は、グループＩＤ及びパスワードを受けると、公開範囲選択画面で選択された公開範囲と、そのグループＩＤ及びパスワードとを認証部１０７に出力する。そして情報提供制御部１０２は、グループＩＤ及びパスワードの送信元である端末装置２００を所有する顧客が、その公開範囲における解決策の閲覧が可能な者であるか否かを認証部１０７に認証させる。情報提供制御部１０２は、閲覧可能な者であると認証されたときには、上述のカテゴリ選択画面に関する情報をその端末装置２００に送信し、閲覧可能な者ではないと認証されたときには、解決策の閲覧処理を停止させる。
【００６４】
認証部１０７は、顧客データベース１０６の顧客データ１０６ａを参照して、選択された公開範囲と関連付けら得たグループＩＤ及びパスワードと、情報提供制御部１０２から取得したグループＩＤ及びパスワードとを照合する。認証部１０７は、それらのグループＩＤ及びパスワードが一致するときには、そのグループＩＤ及びパスワードの送信元である端末装置２００を所有する顧客が、その公開範囲において解決策の閲覧が可能な者であると判断し、その結果を情報提供制御部１０２に通知する。一方、認証部１０７は、それらのグループＩＤ及びパスワードが一致しないときには、そのグループＩＤ及びパスワードの送信元である端末装置２００を所有する顧客が、その公開範囲における解決策の閲覧が不可能な者であると判断し、その結果を情報提供制御部１０２に通知する。
【００６５】
図９は、カテゴリ選択画面の一例を示す図である。
このカテゴリ選択画面には、カテゴリとして「Ｍ１実装機」を選択するためのボタンｂｄ１と、カテゴリとして「Ｍ２実装機」を選択するためのボタンｂｄ２と、カテゴリとして「Ｍ３挿入機」を選択するためのボタンｂｄ３と、カテゴリとして「Ｍ４実装機」を選択するためのボタンｂｄ４とが表示される。さらに、このカテゴリ選択画面には、カテゴリとして「狭隣接」を選択するためのボタンｂｄ５と、カテゴリとして「持ち帰り」を選択するためのボタンｂｄ６と、カテゴリとして「Ｒｏｈｓ対応」を選択するためのボタンｂｄ７とが表示される。
【００６６】
端末装置２００は、ボタンｂｄ１〜ｂｄ７の何れか１つのボタンが選択されると、そのボタンに関連付けられたカテゴリを情報提供制御部１０２に通知する。
【００６７】
情報提供制御部１０２は、カテゴリの通知を受けると、課題解決データ１０４ａを参照して、そのカテゴリに属する課題を示す課題画面（Ａ）に関する情報を端末装置２００に送信する。これにより、端末装置２００には、その課題画面（Ａ）が表示される。
【００６８】
図１０は、課題画面（Ａ）の一例を示す図である。
課題画面（Ａ）には、カテゴリごとに１つ又は複数の課題が表示される。また、各課題には、課題番号と、タイトルや入力者と、その課題に対する解決策の数と、解決策の一覧を表示するためのボタンｂｅ１とがそれぞれ関連付けて表示される。
【００６９】
例えば、カテゴリ選択画面においてカテゴリ「持ち帰り」が選択されると、情報提供制御部１０２は、課題解決データ１０４ａのカテゴリ「持ち帰り」に属する課題が先頭に表示されるような課題画面（Ａ）の情報を送信する。その結果、図１０に示すように、端末装置２００に表示される課題画面（Ａ）の先頭には、カテゴリ「持ち帰り」に属する課題番号「Ｎｏ．１」の課題が配置される。
【００７０】
ここで、図３の課題解決データ１０４ａは、その課題番号「Ｎｏ．１」の課題に対する解決策Ｓ１の公開範囲が「Ａ社」であることと、その課題に対する解決策Ｓ２の公開範囲が「全公開」であることと、その課題に対する解決策Ｓ３の公開範囲が「Ｃ社連合」であることとを示している。したがって、情報提供制御部１０２は、公開範囲選択画面において公開範囲「Ａ社」が選択されたときには、カテゴリ「持ち帰り」の課題番号「Ｎｏ．１」の課題に対して公開されるべき解決策の数が、解決策Ｓ１と解決策Ｓ２の２つであると判別し、その結果が含まれるように課題画面（Ａ）の情報を送信する。その結果、図１０の課題画面（Ａ）に示すように、カテゴリ「持ち帰り」の課題番号「Ｎｏ．１」の課題には２件の解決策があることが表示される。
【００７１】
端末装置２００は、ボタンｂｅ１が選択されると、そのボタンｂｅ１に対応する課題の解決策一覧を表示するように情報提供制御部１０２に要求する。
【００７２】
ここで、情報提供制御部１０２は、その要求を受けると、先にＩＤ入力画面を用いて受け付けたグループＩＤと顧客データ１０６ａとに基づいて、その要求元の顧客グループを特定する。そして例えば、特定した顧客グループが「Ａ社」である場合には、情報提供制御部１０２は、顧客登録部１０５に対して、その課題に対する「Ａ社」のアクセス数が１だけ増加するように、閲覧データ１０６ｂのアクセス数を更新させる。また、例えば、公開範囲選択画面において公開範囲「全公開」が選択されたことにより、情報提供制御部１０２がＩＤ入力画面を用いてグループＩＤを予め取得していなかった場合には、情報提供制御部１０２は、端末装置２００から解決策一覧の表示の要求を受け付けたときに、端末装置２００からグループＩＤを取得して、上述のような顧客グループの特定を行う。
【００７３】
そして情報提供制御部１０２は、閲覧データ１０６ｂの更新されたアクセス数と課題解決データ１０４ａとを参照し、選択されたボタンｂｅ１の課題に対する解決策一覧を示す解決策一覧画面に関する情報を端末装置２００に送信する。これにより、端末装置２００には、その解決策一覧画面が表示される。
【００７４】
図１１は、解決策一覧画面の一例を示す図である。
解決策一覧画面には、課題などと、アクセス数と、その課題に対する解決策の概要と、その解決策の詳細を表示させるための「解決策…」と記されたボタンｂｆ１とが表示される。
【００７５】
例えば、課題画面（Ａ）においてカテゴリ「持ち帰り」の課題番号「Ｎｏ．１」の課題についてのボタンｂｅ１が選択された場合、課題として「Ｍ１実装機でＰ１部品を持ち帰って…」が表示され、アクセス数として「２５５」が表示される。さらに、解決策の概要として、提供者「Ａ社  Ａ−２工場」が見出し「Ｐ１部品に対して…」という「解決策Ｓ１」をポイント「１００」で閲覧可能にしていることと、提供者「Ｂ社  Ｂ−１工場」が見出し「実装の条件が…」という「解決策Ｓ２」をポイント「５０」で閲覧可能にしていることとが表示される。
【００７６】
端末装置２００は、ボタンｂｆ１が選択されると、そのボタンｂｆ１に関連付けられた解決策の表示を情報提供制御部１０２に要求する。
【００７７】
情報提供制御部１０２は、その要求を受けると、解決策の表示に必要とされるポイントと、そのポイントを支払うべき顧客と、ポイントを受け取るべき顧客とをポイント処理部１０８に通知し、そのポイント処理部１０８に対してポイント処理を実行させる。即ち、情報提供制御部１０２は、課題解決データ１０４ａを参照することで、解決策の表示に必要とされるポイント、及びポイントを受け取るべき顧客を特定する。さらに、情報提供制御部１０２は、解決策の表示を要求する端末装置２００から顧客の識別情報を取得することで、ポイントを支払うべき顧客を特定する。そして、情報提供制御部１０２は、上述のように特定したポイント及び両顧客をポイント処理部１０８に通知する。
【００７８】
ポイント処理部１０８は、情報提供制御部１０２から通知された、解決策の表示に必要とされるポイントと、ポイントを支払うべき顧客と、ポイントを受け取るべき顧客とを用いて、顧客登録部１０５に対して、顧客データ１０６ａ及び閲覧データ１０６ｂを更新させる。即ち、ポイント処理部１０８は、顧客データ１０６ａにおいて、ポイントを支払うべき顧客の累積ポイントから、解決策の表示に必要とされるポイントを減算し、ポイントを受け取るべき顧客の累積ポイントに対して、解決策の表示に必要とされるポイントを加算させる。このようなポイント処理部１０８の顧客データ１０６ａに対するポイントの減算及び加算によって、ポイントを支払うべき顧客の端末装置２００からポイントが支払われ、ポイントを受けるべき顧客の端末装置２００に対してそのポイントが付与されることとなる。さらに、ポイント処理部１０８は、閲覧データ１０６ｂにおいて、ポイントを支払うべき顧客の支払ポイントに対して、解決策の表示に必要とされるポイントを加算させる。
【００７９】
さらに、情報提供制御部１０２は、解決策の表示の要求を受け付けると、課題解決データ１０４ａを参照して、その解決策の内容を表示する解決策画面に関する情報を端末装置２００に送信する。これにより、端末装置２００には、その解決策画面が表示される。
【００８０】
図１２は、解決策画面の一例を示す図である。
解決策画面には、課題などと、その課題に対する解決策の詳細と、ポイントが支払われた旨とが表示される。
【００８１】
例えば、図１１に示す解決策一覧画面において、解決策Ｓ１のボタンｂｆ１が選択された場合には、図１２に示すように、解決策Ｓ１「Ｐ１部品に対して適切なノズルが…」と「１００ポイントが支払われました。」とが表示される。
【００８２】
このように、本実施の形態では、生産情報を要求する端末装置２００に対して、その生産情報がポイントと引き換えに送信され、その生産情報の提供元の端末装置２００にそのポイントが付与されるため、提供元の端末装置２００の顧客は、新たな課題に直面したときには、そのポイントを用いてその新たな課題に対する生産情報の提供を受けることができる。その結果、各端末装置２００の顧客は、生産情報の提供を受けたい場合には、自らが他の課題に対する生産情報を提供しておく必要があり、生産情報の提供を活性化することができる。
【００８３】
また、課題解決データ１０４ａに登録された公開範囲に属する端末装置２００に対してのみ生産情報が送信（公開）されるため、例えば、その公開範囲を「Ａ社」にしておけば、Ａ社以外の会社（顧客グループ）に属する端末装置２００にはその生産情報が公開されないため、Ａ社の独自のノウハウが他社に知られてしまうのを防ぐことができ、Ａ社の中で生産情報の提供を活性化させることができる。
【００８４】
ここで、上述のように、図６に示すメイン選択画面においてボタンｂａ２が選択されると、端末装置２００には課題画面（Ｂ）が表示される。
【００８５】
図１３は、課題画面（Ｂ）の一例を示す図である。
課題画面（Ｂ）には、図１０の課題画面（Ａ）と同様に、カテゴリごとに１つ又は複数の課題が表示される。また、各課題には、課題番号と、タイトルや入力者と、その課題に対する解決策を入力するためのボタンｂｇ１とがそれぞれ関連付けて表示される。また、各カテゴリには、そのカテゴリに属する新たな課題を追加するためのボタンｂｈ１が関連付けて表示される。
【００８６】
端末装置２００は、ボタンｂｈ１が選択されると、そのボタンｂｈ１に関連付けられたカテゴリの課題の追加を情報提供制御部１０２に要求する。
【００８７】
情報提供制御部１０２は、その要求を受け付けると、そのカテゴリの課題を追加するための課題入力画面に関する情報を端末装置２００に送信する。これにより、端末装置２００には、その課題入力画面が表示される。
【００８８】
図１４は、課題入力画面の一例を示す図である。
課題入力画面には、課題のカテゴリを入力するためのボックスＢｙ１と、課題の入力者を入力するためのボックスＢｙ２と、課題のタイトルを入力するためのボックスＢｙ３と、課題の内容を入力するためのボックスＢｙ４と、課題番号と、上記各ボックスに入力された内容を確定させるためのボタンｂｉ１とが表示される。
【００８９】
例えば、図１３に示す課題画面（Ｂ）において、カテゴリ「持ち帰り」に関連付けられたボタンｂｈ１が選択された場合には、図１４に示すように、ボックスＢｙ１には、予め「持ち帰り」と表示され、課題番号として例えば「Ｎｏ．１５」が自動的に表示される。
【００９０】
このような課題入力画面が表示された端末装置２００の顧客は、例えば、ボックスＢｙ２に入力者「Ａ社」を入力し、ボックスＢｙ３にタイトル「持ち帰りの回避」を入力し、ボックスＢｙ４に課題「持ち帰りを回避するためには…」を入力する。このように入力された状態でボタンｂｉ１が選択されると、端末装置２００は、その入力された内容を情報提供制御部１０２に送信する。
【００９１】
情報提供制御部１０２は、課題入力画面で入力された内容を端末装置２００から取得すると、課題解決登録部１０３に対して、その内容を課題解決データベース１０４に登録させる。その結果、課題「持ち帰りを回避するためには…」やタイトル「持ち帰りの回避」、課題番号「Ｎｏ．１５」などの各内容が登録される。
【００９２】
ここで、図１３に示す課題画面（Ｂ）においてボタンｂｇ１が選択されると、端末装置２００は、そのボタンｂｇ１に関連付けられた課題に対する解決策の入力を情報提供制御部１０２に要求する。
【００９３】
情報提供制御部１０２は、その要求を受け付けると、その解決策を入力するための解決策入力画面に関する情報を端末装置２００に送信する。これにより、端末装置２００には、その解決策入力画面が表示される。
【００９４】
図１５は、解決策入力画面の一例を示す図である。
解決策入力画面には、課題画面（Ｂ）において選択されたボタンｂｇ１に関連付けられた課題と、解決策を入力するためのボックスＢｚ１と、その解決策の表示に必要とされるポイントを入力するためのボックスＢｚ２と、その解決策を提供する提供者（提供者名）を入力するためのボックスＢｚ３と、その解決策の公開範囲を入力するためのボックスＢｚ４と、上記各ボックスに入力された内容を確定させるためのボタンｂｊ１とが表示される。ここで、ボックスＢｚ４には、例えばプルダウンメニューにより何れかの公開範囲が入力される。
【００９５】
このような解決策入力画面が表示された端末装置２００の顧客は、例えば、ボックスＢｚ１に解決策「部品の持ち帰りを防ぐためには、まず…」を入力し、ボックスＢｚ２にポイント「１００」を入力し、ボックスＢｙ４に公開範囲「Ａ社」を入力する。このように入力された状態でボタンｂｊ１が選択されると、端末装置２００は、その入力された内容を情報提供制御部１０２に送信する。
【００９６】
情報提供制御部１０２は、解決策入力画面で入力された内容を端末装置２００から取得すると、課題解決登録部１０３に対して、その内容を課題解決データベース１０４に登録させる。その結果、解決策「部品の持ち帰りを防ぐためには、まず…」やポイント「１００」、公開範囲「Ａ社」などの各内容が登録される。
【００９７】
このように、本実施の形態では、課題がウェブページ上に掲載して公開されるため、従来例のように特定の者に対してのみ解決策を求めることなく、インターネットを介して生産情報提供装置１００に接続された多くの端末装置２００の顧客に解決策を求めて、それらの端末装置２００から多くの生産情報（解決策）を受け付けることができる。
【００９８】
図１６は、情報提供制御部１０２の動作を示すフロー図である。
まず、情報提供制御部１０２は、解決策の閲覧か否かを判別し（ステップＳ２００）、解決策の閲覧と判別したときには（ステップＳ２００のＹ）、その解決策の公開範囲を受け付け（ステップＳ２０２）、解決策の閲覧でないと判別したときには（ステップＳ２００のＮ）、課題のカテゴリを受け付ける（ステップＳ２１４）。
【００９９】
情報提供制御部１０２は、ステップＳ２０２で公開範囲（「全公開」以外の公開範囲）を受け付けると、さらに、グループＩＤとパスワードを受け付け（ステップＳ２０４）、その受け付けたグループＩＤとパスワードを用いた認証を認証部１０７に実行させる（ステップＳ２０６）。認証部１０７による認証の結果、受け付けた公開範囲において解決策を閲覧することができないと判別されたときには（ステップＳ２０６のＮ）、情報提供制御部１０２はステップＳ２００からの動作を繰り返し実行し、閲覧することができると判別されたときには（ステップＳ２０６のＹ）、課題のカテゴリを受け付ける（ステップＳ２０８）。なお、ステップＳ２０２で公開範囲として「全公開」が選択されたときには、情報提供制御部１０２は、ステップＳ２０４及びステップＳ２０６を省略して課題のカテゴリを受け付ける。
【０１００】
ステップＳ２０８で課題のカテゴリを受け付けると、情報提供制御部１０２は、課題及び解決策を端末装置２００に表示させ（ステップＳ２１０）、ポイントの処理をポイント処理部１０８に実行させる（ステップＳ２１２）。なお、情報制御部１０２は、ステップＳ２１２をステップＳ２１０より先に実行してもよい。
【０１０１】
また、情報提供制御部１０２は、ステップＳ２１４でカテゴリを受け付けると、そのカテゴリに属する課題を端末装置２００に表示させる（ステップＳ２１６）。
【０１０２】
そして、情報提供制御部１０２は、課題の追加が要求されたか否かを判別する（ステップＳ２１８）。課題の追加が要求されたと判別したときには（ステップＳ２１８のＹ）、情報提供制御部１０２は、その追加される課題を受け付けて（ステップＳ２２０）、課題解決登録部１０３に対して、その課題を課題解決データベース１０４に登録させる（ステップＳ２２２）。一方、課題の追加が要求されていないと判別したときには（ステップＳ２１８のＮ）、情報提供制御部１０２は、さらに、解決策の入力が要求されたか否かを判別する（ステップＳ２２４）。
【０１０３】
ステップＳ２２４で解決策の入力が要求されたと判別したときには（ステップＳ２２４のＹ）、情報提供制御部１０２は、その解決策を受け付けて（ステップＳ２２６）、課題解決登録部１０３に対して、その解決策を課題解決データベース１０４に登録させる（ステップＳ２２８）。一方、ステップＳ２２４で解決策の入力が要求されていないと判別したときには（ステップＳ２２４のＮ）、情報提供制御部１０２は、ステップＳ２００からの処理を繰り返し実行する。
【０１０４】
ここで、開発項目決定部１０９について図１７を用いて詳細に説明する。
開発項目決定部１０９は、課題及顧客ごとにそれぞれ開発評価値を算出し、ある課題及びある顧客について開発評価値が所定の閾値を超えると、その顧客に対して、その課題に対する解決の重要度は高いと判別する。
【０１０５】
図１７は、開発項目決定部１０９の動作を示すフロー図である。  まず、開発項目決定部１０９は、閲覧データ１０６ｂを参照して、例えば先頭から順に課題を選択するとともに（ステップＳ１００）、顧客を選択する（ステップＳ１０２）。
【０１０６】
次に、開発項目決定部１０９は、顧客データ１０６ａを参照して、その選択した顧客の倍率を特定し（ステップＳ１０４）、閲覧データ１０６ｂを参照して、その選択した顧客の課題に対するアクセス数と支払ポイントを特定する（ステップＳ１０６）。
【０１０７】
そして、開発項目決定部１０９は、開発評価値＝（アクセス数×係数Ｋ）＋（支払ポイント×倍率）を算出する（ステップＳ１０８）。ここで係数Ｋとは、開発評価値に対してアクセス数をどれだけ反映させるかを示す係数である。例えば、閲覧データ１０６ｂを参照して、ステップＳ１００でタイトル「Ｐ１部品の持ち帰り」の課題が選択され、且つステップＳ１０２でＡ社のＡ−１工場が顧客として選択され、係数Ｋ＝１．０とした場合、開発評価値＝（２５４×１．０）＋（１２０００×１０）（＝１２０２５４）が算出される。
【０１０８】
開発項目決定部１０９は、その算出した開発評価値が所定の閾値よりも大きいか否かを判別する（ステップＳ１１０）。
【０１０９】
ここで、開発項目決定部１０９は、閾値よりも大きいと判別したときには（ステップＳ１１０のＹ）、ステップＳ１００で選択された課題を開発項目に決定する（ステップＳ１１２）。例えば、上述のように算出された開発評価値が１２０２５４であって閾値が１２００００である場合、開発項目決定部１０９は、タイトル「Ｐ１部品の持ち帰り」の課題に対する解決の重要度が高いと判別し、その「Ｐ１部品の持ち帰り」を防ぐことを開発項目に決定する。そして、開発項目決定部１０９は、その決定された開発項目と、直前のステップＳ１０２で選択された顧客の名称とを表示部１１０に表示させる。
【０１１０】
一方、開発項目決定部１０９は、開発評価値が閾値以下である判別したときには（ステップＳ１１０のＮ）、閲覧データ１０６ｂを参照して、次の顧客があるか否かを判別する（ステップＳ１１４）。そして、次の顧客があると判別したときには（ステップＳ１１４のＹ）、開発項目決定部１０９はステップＳ１０２からの動作を繰り返し実行し、次の顧客がないと判別したときには（ステップＳ１１４のＮ）、開発項目決定部１０９はさらに、閲覧データ１０６ｂを参照して、次の課題があるか否かを判別する（ステップＳ１１６）。そして、次の課題があると判別したときには（ステップＳ１１６のＹ）、開発項目決定部１０９はステップＳ１００からの動作を繰り返し実行し、次の課題がないと判別したときには（ステップＳ１１６のＮ）、開発項目決定部１０９は処理を終了する。
【０１１１】
このように、本実施の形態では、各課題に対して、アクセス数と支払ポイントを用いて開発評価値を算出して閾値と比較することにより、その課題の解決の重要度が判別されるため、実装機メーカは、どのような課題の解決に対して開発を行えばよいかを容易に知ることができる。また、顧客ごとに課題の解決の重要度が判別されて、決定された開発項目に対する顧客が表示部１１０に表示されるため、実装機メーカは、その顧客をターゲットにして開発を進めることができる。即ち、実装機メーカは、その顧客（又は、その顧客の業界）に絞って次期部品実装機や、部品実装機３００の特殊改造、専用ソフトウェアを開発し、それらを販売することができる。また、各顧客に設定された倍率に応じて開発評価値が算出されるため、実装機メーカにとって重要となる顧客に対しては、開発評価値が高くなるようにすることができる。さらに、実装機メーカはその決定された開発項目を部品実装機３００に標準化させてもよい。
【０１１２】
図１８は、端末装置２００の顧客が解決策を閲覧するときにおける生産情報提供装置１００とその端末装置２００との間で行われる動作を示すシーケンス図である。
【０１１３】
まず、端末装置２００が生産情報提供装置１００にアクセスすると（ステップＳ３００）、生産情報提供装置１００はメイン選択画面の情報をその端末装置２００に送信する（ステップＳ３０２）。その情報を受信した端末装置２００は、メイン選択画面を表示し（ステップＳ３０４）、顧客の操作に基づいて、ボタンｂａ１が選択されたこと、つまり「課題に対する解決策を閲覧」が選択されたことを生産情報提供装置１００に通知する（ステップＳ３０６）。
【０１１４】
その通知を受けた生産情報提供装置１００は、公開範囲選択画面の情報を端末装置２００に送信する（ステップＳ３０８）。その情報を受信した端末装置２００は、公開範囲選択画面を表示し（ステップＳ３１０）、顧客の操作に基づいて選択された公開範囲を生産情報提供装置１００に通知する（ステップＳ３１２）。
【０１１５】
その公開範囲の通知を受けた生産情報提供装置１００は、その公開範囲が「全公開」以外であるときには、ＩＤ入力画面の情報を端末装置２００に送信する（ステップＳ３１４）。その情報を受信した端末装置２００は、ＩＤ入力画面を表示し（ステップＳ３１６）、顧客の操作に基づいて入力されたグループＩＤ及びパスワードを生産情報提供装置１００に通知する（ステップＳ３１８）。
【０１１６】
そのグループＩＤ及びパスワードの通知を受けた生産情報提供装置１００は、通知されたグループＩＤ及びパスワードを用いて顧客の認証を行い（ステップＳ３２０）、認証結果が良ければ、カテゴリ選択画面の情報を端末装置２００に送信する（ステップＳ３２２）。その情報を受信した端末装置２００は、カテゴリ選択画面を表示し（ステップＳ３２４）、顧客の操作に基づいて選択されたカテゴリを生産情報提供装置１００に通知する（ステップＳ３２６）。
【０１１７】
そのカテゴリの通知を受けた生産情報提供装置１００は、課題解決データ１０４ａを参照して（ステップＳ３２８）、通知されたカテゴリに属する課題を示す課題画面（Ａ）の情報を端末装置２００に送信する（ステップＳ３３０）。その情報を受信した端末装置２００は、課題画面（Ａ）を表示し（ステップＳ３３２）、顧客の操作に基づいて解決策の表示を生産情報提供装置１００に指示する（ステップＳ３３４）。
【０１１８】
その指示を受けた生産情報提供装置１００は、ポイント処理を行うとともに（ステップＳ３３６）、課題解決データ１０４ａを参照して（ステップＳ３３８）、指示された解決策を示す解決策画面の情報を端末装置２００に送信する（ステップＳ３４０）。その情報を受信した端末装置２００は、解決策画面を表示する（ステップＳ３４２）。
【０１１９】
図１９は、端末装置２００の顧客が解決策を入力するときにおける生産情報提供装置１００とその端末装置２００との間で行われる動作を示すシーケンス図である。
【０１２０】
まず、端末装置２００が生産情報提供装置１００にアクセスすると（ステップＳ４００）、生産情報提供装置１００はメイン選択画面の情報をその端末装置２００に送信する（ステップＳ４０２）。その情報を受信した端末装置２００は、メイン選択画面を表示し（ステップＳ４０４）、顧客の操作に基づいて、ボタンｂａ２が選択されたこと、つまり「課題のみの閲覧／課題の入力／解決策の入力」が選択されたことを生産情報提供装置１００に通知する（ステップＳ４０６）。
【０１２１】
その通知を受けた生産情報提供装置１００は、カテゴリ選択画面の情報を端末装置２００に送信する（ステップＳ４０８）。その情報を受信した端末装置２００は、カテゴリ選択画面を表示し（ステップＳ４１０）、顧客の操作に基づいて選択されたカテゴリを生産情報提供装置１００に通知する（ステップＳ４１２）。
【０１２２】
そのカテゴリの通知を受けた生産情報提供装置１００は、課題解決データ１０４ａを参照して（ステップＳ４１４）、通知されたカテゴリに属する課題を示す課題画面（Ｂ）の情報を端末装置２００に送信する（ステップＳ４１６）。その情報を受信した端末装置２００は、課題画面（Ｂ）を表示し（ステップＳ４１８）、顧客の操作に基づいて解決策の入力を生産情報提供装置１００に指示する（ステップＳ４２０）。
【０１２３】
その指示を受けた生産情報提供装置１００は、解決策入力画面の情報を端末装置２００に送信する（ステップＳ４２２）。その情報を受信した端末装置２００は、解決策入力画面を表示し（ステップＳ４２４）、顧客の操作に基づいて入力された解決策を生産情報提供装置１００に通知する（ステップＳ４２６）。
【０１２４】
その通知を受けた生産情報提供装置１００は、通知された解決策を課題解決データベース１０４に登録する（ステップＳ４２８）。
【０１２５】
（変形例）
ここで本実施の形態におけるポイント処理部１０８の動作の変形例について説明する。
【０１２６】
本実施の形態におけるポイント処理部１０８は、端末装置２００に対して生産情報が提供されたとき、つまり顧客が解決策を閲覧したときに、解決策を閲覧したポイントを支払うべき顧客の累積ポイントから、解決策の表示に必要とされるポイントを減算し、解決策を提供したポイントを受け取るべき顧客の累積ポイントに対して、解決策の表示に必要とされるポイントを加算させた。本変形例に係るポイント処理部１０８は、さらに、図３に示す課題解決データ１０４ａに登録された解決策が閲覧されずに所定時間経過したときには、その解決策の表示に必要とされるポイントを減少させる。
【０１２７】
例えば、１月１日に、図１５に示す解決策入力画面において解決策とポイント「１０００」などが入力されて、それらが課題解決データ１０４ａに登録される。そして、登録から一ヶ月を経過した２月１日になってもその解決策が閲覧されていない場合、ポイント処理部１０８は、課題解決登録部１０３に対して、課題解決データ１０４ａのそのポイントを更新させることにより、ポイント「１０００」をポイント「５００」に減少させる。またさらに、登録から二ヶ月を経過した３月１日になってもその解決策が閲覧されていない場合、ポイント処理部１０８は、課題解決登録部１０３に対して、課題解決データ１０４ａのそのポイントをさらに更新させることにより、ポイント「５００」をポイント「１００」に減少させる。
【０１２８】
このように、解決策の登録時にポイントが高く設定されたために、その解決策が閲覧されなかったとしても、本変形例では、そのポイントが時間の経過に応じて減少するため、その解決策の閲覧を容易とすることができる。その結果、高すぎるポイント設定による弊害を防いで、生産情報の提供をより活性化させることができる。
【０１２９】
以上、本発明に係る生産情報提供装置１００について、実施の形態及び変形例を用いて説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。
【０１３０】
例えば、本実施の形態では、実装機メーカに端末装置２００が設置されていなかったが、端末装置２００を設置してもよい。これにより、実装機メーカも生産情報を顧客に積極的に提供することができる。例えば、実装機メーカがある顧客と共同で確立した特殊改善などの解決策を生産情報として提供することができる。
【０１３１】
さらに、このような場合、生産情報を単なるノウハウだけでなく、ソフトウェアなどにしてもよい。即ち、ある顧客が課題に直面したときには、実装機メーカは、端末装置２００を操作することにより、その課題を解決するためのソフトウェアを生産情報提供装置１００にアップロードする。その結果、課題に直面した顧客は、自らの端末装置２００を操作して生産情報提供装置１００にアクセスすることにより、そのソフトウェアをポイントと引き換えにダウンロードすることができる。このようなソフトウェアは、部品実装機３００を制御するためのものであって、ダウンロードされた端末装置２００から直接、部品実装機３００にインストールされてもよい。例えば、部品実装機３００に既にインストールされているソフトウェアが旧バージョンであるために課題が発生していたような場合には、最新のソフトウェアに簡単にバージョンアップして、課題を解決することができる。
【０１３２】
また、新商品や新機能、精度向上のためのオプションなどの宣伝広告を生産情報としてもよい。即ち、ある顧客が課題に直面したときには、実装機メーカは、端末装置２００を操作することにより、その課題を解決するための新商品や新機能などの宣伝広告を生産情報として生産情報提供装置１００に登録する。その結果、課題に直面した顧客は、自らの端末装置２００を操作して生産情報提供装置１００にアクセスすることにより、その宣伝広告をポイントと引き換えに閲覧し、その新商品等を購入して課題を解決することができる。また、その宣伝広告には、その新商品や新機能を追加したことにより他の顧客の課題が解決したことを含めてもよい。
【０１３３】
このように、実装機メーカから生産情報を積極的に提供することで、実装機メーカの顧客に対するサポートを充実させることができ、且つ実装機メーカの販売拡大を狙うことができる。
【０１３４】
また、本実施の形態では、開発評価値を顧客（工場）ごとに算出して開発項目を決定したが、開発評価値を顧客グループ（会社や連合）ごとに算出して開発項目を決定しても良い。また、顧客ごとではなく全顧客の開発評価値を算出してもよい。この場合、開発項目決定部１０９は、ある課題に対して、顧客ごとに算出された開発評価値を合算して、その合算された開発評価値が所定の閾値を超えるか否かを判別する。そして、その開発評価値が所定の閾値を超える場合には、開発項目決定部１０９は、その課題に対する解決の重要度は高いと判別する。その結果、実装機メーカは、その課題に対する解決を、特定の顧客向けではなく標準機能として開発することができる。このように開発評価値を、顧客ごとに算出しても、全顧客に対して算出しても、本発明の効果を奏することができる。
【０１３５】
また、本実施の形態では、生産情報の提供者が端末装置２００を用いてポイントを設定したが、実装機メーカが生産情報提供装置１００を操作してポイントを設定してもよく、生産情報の提供を受けた者が端末装置２００を用いてポイントを設定してもよい。また、課題解決データ１０４ａに登録されたポイントを、各端末装置２００や生産情報提供装置１００による操作によって変更可能としてもよい。例えば、生産情報の提供者は、端末装置２００を用いてポイントを設定しても、後日、そのポイントを変更することができる。
【０１３６】
また、本実施の形態では、ポイントと引き換えに生産情報を提供したが、ポイントの代わりに電子マネーとしてもよい。
【０１３７】
また、本実施の形態では、生産情報の提供者が公開範囲を設定し、その公開範囲以外の顧客は解決策（生産情報）を閲覧することができなかったが、課題を入力した顧客については例外とし、その顧客が公開範囲に含まれていなくても、解決策を閲覧することができるようにしてもよい。例えば、Ａ−１工場の従業者は、端末装置２００を操作して課題を入力し、Ｂ−１工場の従業者は、端末装置２００を操作して、公開範囲を「Ｂ社」に設定し、その課題に対する解決策を入力する。このような場合、生産情報提供装置１００は、Ａ−１工場が公開範囲「Ｂ社」に含まれていなくても、Ａ−１工場が課題の入力者であるため、例外的にそのＡ−１工場の端末装置２００に生産情報を送信して、解決策の閲覧を可能にする。
【０１３８】
また、本実施の形態では、生産情報の提供者が公開範囲を設定し、その公開範囲以外の顧客は解決策（生産情報）を閲覧することができなかったが、ポイントを多く支払う顧客については例外とし、その顧客が公開範囲に含まれていなくても、解決策を閲覧することができるようにしてもよい。例えば、Ａ−１工場の従業者は、端末装置２００を操作して課題を入力し、Ｂ−１工場の従業者は、端末装置２００を操作して、公開範囲を「Ｂ社」に設定し、その課題に対する解決策を入力する。ここで、Ｂ−１工場の従業者は、公開範囲「Ｂ社」に対するポイントとして「１００」を設定し、その公開範囲以外に対するポイントとして「５００」を設定する。このような場合、生産情報提供装置１００は、Ａ−１工場が公開範囲「Ｂ社」に含まれていなくても、Ａ−１工場が端末装置２００によりポイントを「５００」だけ支払えば、そのＡ−１工場の端末装置２００に生産情報を送信して、解決策の閲覧を可能にする。このように、課題の入力者は、公開範囲に含まれていなくても、ポイントを多く支払さえすれば、解決策を閲覧することができる。ここで、上記公開範囲を関連メーカとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明の生産情報提供装置は、生産情報の提供を活性化することができるという効果を奏し、例えば部品実装機を用いて部品を実装するためのノウハウなどを生産情報として活発に提供することができ、部品実装業界などに対して適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】本発明の実施の形態における生産情報提供システムの構成図である。
【図２】同上の生産情報提供装置の構成を示す構成図である。
【図３】同上の課題解決データの内容を示す図である。
【図４】同上の閲覧データの内容を示す図である。
【図５】同上の顧客データの内容を示す図である。
【図６】同上のメイン選択画面の一例を示す図である。
【図７】同上の公開範囲選択画面の一例を示す図である。
【図８】同上のＩＤ入力画面の一例を示す図である。
【図９】同上のカテゴリ選択画面の一例を示す図である。
【図１０】同上の課題画面（Ａ）の一例を示す図である。
【図１１】同上の解決策一覧画面の一例を示す図である。
【図１２】同上の解決策画面の一例を示す図である。
【図１３】同上の課題画面（Ｂ）の一例を示す図である。
【図１４】同上の課題入力画面の一例を示す図である。
【図１５】同上の解決策入力画面の一例を示す図である。
【図１６】同上の情報提供制御部の動作を示すフロー図である。
【図１７】同上の開発項目決定部の動作を示すフロー図である。
【図１８】同上の生産情報提供装置とその端末装置との間で行われる動作を示すシーケンス図である。
【図１９】同上の生産情報提供装置とその端末装置との間で行われる他の動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１４１】
１００  生産情報提供装置
１０１  通信部
１０２  情報提供制御部
１０３  課題解決登録部
１０４  課題解決データベース
１０４ａ  課題解決データ
１０５  顧客登録部
１０６  顧客データベース
１０６ａ  顧客データ
１０６ｂ  閲覧データ
１０７  認証部
１０８  ポイント処理部
１０９  開発項目決定部
１１０  表示部
２００  端末装置
３００  部品実装機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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