(57)【要約】【課題】  企業や官公庁の内部からの資産の不正な持ち出しを明確に把握することが出来る資産管理システム、資産管理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】  パソコン３００ａに添付された無線ＩＣタグ８００ｃは自身の識別情報を含む電波信号を発信する。資産管理サーバ１００はこの電波信号を出入検知用リーダ２００ａ、２００ｂで受信し物品の出入を管理する。物品の管理者などの人にも無線ＩＣを持たせ不正な持ち出しを監視する。不正な持ち出しであればスピーカ６００に警告音声を発音させ、また、監視カメラ７００に映像を撮影させる。また、パソコン３００ａがオフィスに戻ってきた場合には、予めＯＳパッチ提供サーバ４００やウイルス定義ファイル提供サーバ５００から得た最新のＯＳパッチやウイルス定義ファイルの情報と、パソコン３００ａの状態とを比較し、必要に応じて電子メールや音声で警告する。【選択図】  図１
2006260254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品、または、人に伴って移動される電波信号の発信手段を備えた集積回路タグと、
前記物品に伴う前記集積回路タグと、前記物品の管理者に伴う前記集積回路タグとの対応関係を表す管理物品テーブルと、
前記集積回路タグに伴われる管理対象の種別を表す無線集積回路タグ管理データベースと、
領域の入り口または出口付近に設置され、前記電波信号を受信する受信手段と、
前記受信手段が前記集積回路タグから前記電波信号を受信した時、当該電波信号から前記物品、または、前記人の前記領域からの退出とみなされる状態を検知する出入検出手段と、
前記出入検出手段が退出とみなされる状態を検知した時、前記電波信号に基づき、前記無線集積回路タグ管理データベースを参照して当該集積回路タグの管理対象をチェックする種別チェック手段と、
前記種別チェック手段が前記集積回路タグの管理対象が人であることを検知した時、前記電波信号から当該集積回路タグの識別情報を得て退出予定者リストに記憶し、前記識別情報の前記退出予定者リストへの記憶から所定の第１の監視時間経過後に前記識別情報を前記退出予定者リストから削除する退出予定者リスト記憶手段と、
前記種別チェック手段が前記集積回路タグの管理対象が物品であることを検知した時、前記管理物品テーブルに示される当該物品の管理者に伴う集積回路タグが前記退出予定者リストに含まれるか否かを判定する退出予定者リスト判定手段と、
前記退出予定者リスト判定手段の判定結果が否である時、所定の第２の時間において前記管理物品テーブルに示される当該物品の管理者に伴う集積回路タグからの電波信号の前記受信手段による受信の有無を判定する受信判定手段と、
前記受信判定手段の判定結果が無である時、警告を報知する第１の報知手段と
を具備することを特徴とする資産管理システム。
【請求項２】
前記受信手段は、前記集積回路タグから受信した所定の電波強度以上の前記電波信号を所定の回数以上検知した時のみ、正規の受信とすることとし、電波の受信間隔をタイマ監視し、タイムアウトしたきにリーダから離れたことを検知することを特徴とする請求項１に記載の資産管理システム。
【請求項３】
前記受信手段は第１のアンテナと、第２のアンテナとを備え、
前記第１のアンテナは前記領域内側寄りに設置され、前記第２のアンテナは、前記領域外側寄りに設置され、
前記出入検出手段は、前記電波信号の前記第１のアンテナによる受信と、前記第２のアンテナによる受信との組み合わせから前記物品、または、前記人の前記領域からの退出とみなされる状態を検知する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の資産管理システム。
【請求項４】
前記受信判定手段は、前記判定結果が無である時、前記前記退出予定者リストにデータが登録されていない場合には盗難であると判定し、
前記第１の報知手段は、前記受信判定手段の判定結果が盗難である時、警告を報知し、
前記受信判定手段の判定結果が盗難である時、映像を撮影して得られる映像データを記憶領域に格納する撮影手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の資産管理システム。
【請求項５】
前記無線集積回路タグ管理データベースは、対象の種別が物品であるデータに関し、バージョン確認の要否の情報を含み、
前記出入検出手段は、前記物品の進入と、進入とみなされる状態とを更に検知し、
前記出入検出手段が前記物品の進入、または、進入とみなされる状態を検知した時、前記無線集積回路タグ管理データベースに前記物品に関するバージョン確認が必要であることが示されている場合に前記物品に関するバージョン確認を行うバージョンチェック手段と、
前記バージョンチェック手段による前記バージョン確認の結果が問題有りである場合には、警告を報知する第２の報知手段とを更に具備する
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の資産管理システム。
【請求項６】
領域の入り口または出口付近において、物品、または、人に伴って移動される集積回路タグが発信する電波信号を受信し、
前記電波信号から前記物品、または、前記人の前記領域からの退出とみなされる状態を検知し、
前記領域からの退出とみなされる状態が検知された場合に、前記集積回路タグの管理対象をチェックし、
前記集積回路タグの管理対象が人である場合に、前記電波信号から当該集積回路タグの識別情報を得て退出予定者リストに記憶し、
前記識別情報の前記退出予定者リストへの記憶から所定の第１の監視時間経過後に前記識別情報を前記退出予定者リストから削除し、
前記集積回路タグの管理対象が物品である場合に、当該物品の管理者に伴う集積回路タグが前記退出予定者リストに含まれるか否かを判定し、
前記退出予定者リストに含まれるか否かの判定の結果が否である時、所定の第２の時間において前記物品の管理者に伴う集積回路タグからの電波信号の受信の有無を判定し、
前記受信の有無の判定結果が無である時、警告を報知する資産管理方法。
【請求項７】
資産管理装置のコンピュータに、
領域の入り口または出口付近において、物品、または、人に伴って移動される集積回路タグが発信する電波信号を受信する処理と、
前記電波信号から前記物品、または、前記人の前記領域からの退出とみなされる状態を検知する処理と、
前記領域からの退出とみなされる状態が検知された場合に、前記集積回路タグの管理対象をチェックする処理と、
前記集積回路タグの管理対象が人である場合に、前記電波信号から当該集積回路タグの識別情報を得て退出予定者リストに記憶する処理と、
前記識別情報の前記退出予定者リストへの記憶から所定の第１の監視時間経過後に前記識別情報を前記退出予定者リストから削除する処理と、
前記集積回路タグの管理対象が物品である場合に、当該物品の管理者に伴う集積回路タグが前記退出予定者リストに含まれるか否かを判定する処理と、
前記退出予定者リストに含まれるか否かの判定の結果が否である時、所定の第２の時間において前記物品の管理者に伴う集積回路タグからの電波信号の受信の有無を判定する処理と、
前記受信の有無の判定結果が無である時、警告を報知する処理と
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業や官公庁などにおけるパソコンなどの資産を管理するための資産管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業や官公庁等においては、パソコンやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、あるいは携帯電話等の資産を管理する方法の一つとしてバーコードを利用したシステムが使われ、棚卸や持ち出し、持ち込みの時にはリーダに一点ずつバーコードを読み取らせる作業が行われている。しかし、この方法は１点ずつリーダに読み取らせることが必要であるため、煩雑である。また、悪意ある者はリーダに読み取らせずに資産を持ち出すことも可能である。
【０００３】
また、最近では、パッシブタイプの無線ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）タグを使って資産を管理することも行われているが、この場合には資産の持ち出しや持ち込み時にバーコードのようにＩＣタグをリーダにかざし、持ち込みや持ち出しの区別をシステムに入力する必要がある。このため、バーコードを用いる方法と同様にリーダに読み取らせる作業が必要であるため、煩雑である。また、この場合でも悪意ある者はリーダにＩＣタグを読み取らせることをせずに資産を持ち出すことが可能である。
【０００４】
また、最近では、さらに、資産管理のためにバーコードの代わりにアクティブタイプの無線ＩＣタグを用いる方法も提案されている。この方法ではシステムが自動的に無線ＩＣタグのデータの読み出しを行うことも可能ではあるが、資産の持ち出しなのか持ち込みなのか、もしくは出入口に近づいただけなのかの判断がつかなかった。即ち、従来の技術では資産の不正な持ち出しが明確に把握されない問題点がある。
【０００５】
また、資産の管理方法には経理面とセキュリティ面の２面からの見方がある。経理面から見た管理方法としては、バーコードシステムを利用した棚卸があり、企業や官公庁においては決算などのためにこの棚卸を周期的に行う。しかし、棚卸による資産管理には棚卸を実施した時点で初めて資産が無くなっていることが検知される。即ち、実際に資産がなくなった後、このことが検知されるまでに長い時間を要する問題点がある。この問題点のために、企業や官公庁では資産の紛失が判明した時点から当該資産が外部に持ち出されていないか等の調査が開始されることとなり、膨大な労力や費用が費やされることがある。
【０００６】
セキュリティ面から見た資産の管理方法においては、第一に持ち出し時の問題がクローズアップされる。企業や官公庁では多くの場合、資産に関しては適切な人が、適切な手続きを行って持ち出すことが必要となる。特にＩＳＭＳ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）を導入している場合は、このシステムに従った方法で手続きされなければならない。しかし、一般には誰が何を持ち出すかを管理手順を定め実施していても、盗難などの不正の検知できない問題点がある。
【０００７】
また、セキュリティ面から見た資産の管理方法においては第二に、資産を持ち込む場合に、資産がノートパソコン等の場合、当該ノートパソコンが持ち出されていた間にＯＳ等の新しいセキュリティパッチが出たり、ウイルス検知ソフトのウイルス定義ファイルのバージョンが上がったりすることがある。ユーザがこうしたセキュリティパッチの適用やウイルス定義ファイルのバージョンアップを実施しないでネットワークに接続すると、当該ノートパソコンがウイルスなどに感染することがある問題点がある。
【０００８】
なお、従来の技術として、特許文献１と特許文献２に記載のものが知られている。特許文献１の技術では資産の出入の方向の識別が可能であるが、不正な持ち出しを明確に把握することはできていない。
【０００９】
また、特許文献２の技術では、資産の出入の方向を識別しているが、不正な持ち出しを明確に把握することは出来ていない。
【特許文献１】特開平９−２３１４２７号公報
【特許文献２】特開２００２−３３４３６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記の事情を考慮してなされたもので、その目的は、企業や官公庁の内部からの資産の不正な持ち出しを明確に把握することが出来る資産管理システム、資産管理方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明は前述の課題を解決するためになされたもので、請求項１の発明は、物品、または、人に伴って移動される電波信号の発信手段を備えた集積回路タグと、前記物品に伴う前記集積回路タグと、前記物品の管理者に伴う前記集積回路タグとの対応関係を表す管理物品テーブルと、前記集積回路タグに伴われる管理対象の種別を表す無線集積回路タグ管理データベースと、領域の入り口または出口付近に設置され、前記電波信号を受信する受信手段と、前記受信手段が前記集積回路タグから前記電波信号を受信した時、当該電波信号から前記物品、または、前記人の前記領域からの退出とみなされる状態を検知する出入検出手段と、前記出入検出手段が退出とみなされる状態を検知した時、前記電波信号に基づき、前記無線集積回路タグ管理データベースを参照して当該集積回路タグの管理対象をチェックする種別チェック手段と、前記種別チェック手段が前記集積回路タグの管理対象が人であることを検知した時、前記電波信号から当該集積回路タグの識別情報を得て退出予定者リストに記憶し、前記識別情報の前記退出予定者リストへの記憶から所定の第１の監視時間経過後に前記識別情報を前記退出予定者リストから削除する退出予定者リスト記憶手段と、前記種別チェック手段が前記集積回路タグの管理対象が物品であることを検知した時、前記管理物品テーブルに示される当該物品の管理者に伴う集積回路タグが前記退出予定者リストに含まれるか否かを判定する退出予定者リスト判定手段と、前記退出予定者リスト判定手段の判定結果が否である時、所定の第２の時間において前記管理物品テーブルに示される当該物品の管理者に伴う集積回路タグからの電波信号の前記受信手段による受信の有無を判定する受信判定手段と、前記受信判定手段の判定結果が無である時、警告を報知する第１の報知手段とを具備することを特徴とする資産管理システムである。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１に記載の資産管理システムであって、前記受信手段は、前記集積回路タグから受信した所定の電波強度以上の前記電波信号を所定の回数以上検知した時のみ、正規の受信とすること、また、電波の受信間隔をタイマ監視し、タイムアウトしたきにリーダから離れたことを検知することを特徴とするものである。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載の資産管理システムであって、前記受信手段は第１のアンテナと、第２のアンテナとを備え、前記第１のアンテナは前記領域内側寄りに設置され、前記第２のアンテナは、前記領域外側寄りに設置され、前記出入検出手段は、前記電波信号の前記第１のアンテナによる受信と、前記第２のアンテナによる受信との組み合わせから前記物品、または、前記人の前記領域からの退出予測を検知することを特徴とするものである。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の資産管理システムであって、前記受信判定手段は、前記判定結果が無である時、前記出入検出手段による前記退出予測の検知後からの前記所定の時間内に、前記無線集積回路タグ管理データベース中の種別が人である対象に伴う集積回路タグからの電波信号の前記受信手段による受信を検知しない場合には盗難であると判定し、前記第１の報知手段は、前記受信判定手段の判定結果が盗難である時、警告を報知し、前記受信判定手段の判定結果が盗難である時、映像を撮影して得られる映像データを記憶領域に格納する撮影手段を更に備えることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の資産管理システムであって、前記無線集積回路タグ管理データベースは、対象の種別が物品であるデータに関し、バージョン確認の要否の情報を含み、前記出入検出手段は、前記物品の進入と、進入予測とを更に検知し、前記出入検出手段が前記物品の進入、または、進入予測を検知した時、前記無線集積回路タグ管理データベースに前記物品に関するバージョン確認が必要であることが示されている場合に前記物品に関するバージョン確認を行うバージョンチェック手段と、前記バージョンチェック手段による前記バージョン確認の結果が問題有りである場合には、警告を報知する第２の報知手段とを更に具備することを特徴とするものである。
【００１６】
請求項６の発明は、領域の入り口または出口付近において、物品、または、人に伴って移動される集積回路タグが発信する電波信号を受信し、前記電波信号から前記物品、または、前記人の前記領域からの退出とみなされる状態を検知し、前記領域からの退出とみなされる状態が検知された場合に、前記集積回路タグの管理対象をチェックし、前記集積回路タグの管理対象が人である場合に、前記電波信号から当該集積回路タグの識別情報を得て退出予定者リストに記憶し、前記識別情報の前記退出予定者リストへの記憶から所定の第１の監視時間経過後に前記識別情報を前記退出予定者リストから削除し、前記集積回路タグの管理対象が物品である場合に、当該物品の管理者に伴う集積回路タグが前記退出予定者リストに含まれるか否かを判定し、前記退出予定者リストに含まれるか否かの判定の結果が否である時、所定の第２の時間において前記物品の管理者に伴う集積回路タグからの電波信号の受信の有無を判定し、前記受信の有無の判定結果が無である時、警告を報知する資産管理方法である。
【００１７】
請求項７の発明は、資産管理装置のコンピュータに、領域の入り口または出口付近において、物品、または、人に伴って移動される集積回路タグが発信する電波信号を受信する処理と、前記電波信号から前記物品、または、前記人の前記領域からの退出とみなされる状態を検知する処理と、前記領域からの退出とみなされる状態が検知された場合に、前記集積回路タグの管理対象をチェックする処理と、前記集積回路タグの管理対象が人である場合に、前記電波信号から当該集積回路タグの識別情報を得て退出予定者リストに記憶する処理と、前記識別情報の前記退出予定者リストへの記憶から所定の第１の監視時間経過後に前記識別情報を前記退出予定者リストから削除する処理と、前記集積回路タグの管理対象が物品である場合に、当該物品の管理者に伴う集積回路タグが前記退出予定者リストに含まれるか否かを判定する処理と、前記退出予定者リストに含まれるか否かの判定の結果が否である時、所定の第２の時間において前記物品の管理者に伴う集積回路タグからの電波信号の受信の有無を判定する処理と、前記受信の有無の判定結果が無である時、警告を報知する処理とを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１、請求項６、または、請求項７の発明によれば、企業や官公庁の内部からの資産の不正な持ち出しを明確に、かつ、適切な時間内に把握することが出来る効果がある。
【００１９】
請求項２の発明によれば、たまたま資産を持って出入り口付近を通りかかった等の出入り口の通過とは関係の無いケースに関しては処理の対象から除外することにより、資産の不正な持ち出しを一層明確に検知することが出来る効果がある。
【００２０】
請求項３の発明によれば、領域内側寄りと、領域外側寄りの２箇所で受信される電波信号に基づいて処理を行うため、資産の出入りを一層確実にチェックできる効果がある。
【００２１】
請求項４の発明によれば、企業や官公庁の職員が資産の盗難を確実に検知することが出来、また、調査を容易にすることができる効果がある。
【００２２】
請求項５の発明によれば、ＯＳパッチやウイルス定義ファイルなどのバージョンが古い状態のパソコンやＰＤＡ，携帯電話等の資産が企業や官公庁の内部に戻ってきた場合に、これを容易に検知できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１と、図２とは本実施の形態における資産管理システムの構成を表すブロック図である。本実施の形態においてはオフィスでの資産管理システムの適用を想定する。無線ＩＣタグ８００ａ〜無線ＩＣタグ８００ｄはアクティブタイプ（電池を内蔵し、タグ自ら電波を発信するタイプ）のＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグであり、オフィスの作業者が携帯し、あるいは、パソコン３００ａ、パソコン３００ｂ等のオフィスの資産に貼り付けられ、自身の識別情報である無線ＩＣタグＩＤを含む電波信号を発信する。
【００２４】
出入検知用リーダ２００ａと、出入検知用リーダ２００ｂとは無線ＩＣタグ８００ａ〜無線ＩＣタグ８００ｄが発信する電波信号を受信し、データに変換して出力するリーダ装置である。出入検知用リーダ２００ａと、出入検知用リーダ２００ｂとは、図９に示すように、予めオフィスの出入り口に設置する。
【００２５】
図９の配置において、出入検知用リーダ２００ａはオフィスの内側寄りにあり、出入検知用リーダ２００ｂはオフィスの外部寄りにある。これにより、作業者や資産に添付された無線ＩＣタグ８００ａ〜無線ＩＣタグ８００ｄがオフィスの室内に出入りする際に、入室であるのか、退室であるのかを明確に切り分けることが可能である。
【００２６】
図２はこの出入検知用リーダ２００ａと、出入検知用リーダ２００ｂとの構成を表している。出入検知用リーダ２００ａのリーダ２１０ａはアンテナ２０１ａから無線ＩＣタグ８００ａ〜無線ＩＣタグ８００ｄが発信する電波信号を受信する。タグＩＤ検出部２１１ａは受信した電波信号から無線ＩＣタグ８００ａ〜無線ＩＣタグ８００ｄの無線ＩＣタグＩＤを得る。また、電波強度検出部２１２ａは受信した電波信号の電波信号の強度を計測する。
【００２７】
リーダ制御装置２２０ａはリーダ２１０ａが得た無線ＩＣタグ８００ａ〜無線ＩＣタグ８００ｄの無線ＩＣタグＩＤと、電波信号の強度と共に時刻管理部２２１ａから得た現在時刻を併せて受信データ送信部２２２ａにより資産管理サーバ１００へ送信する。出入検知用リーダ２００ｂも同様である。
【００２８】
資産管理サーバ１００は資産管理を行うコンピュータである。図２はこの資産管理サーバ１００の構成を表す。資産管理サーバ１００の受信部１０１は出入検知用リーダ２００ａと、出入検知用リーダ２００ｂとからデータを受信し、受信に関する履歴情報を受信履歴記憶部１０２へ書き込む。資産管理制御部１２０は図８に示すように、電波信号が予め定められた強度以上である場合に電波信号を受信したとみなす。
【００２９】
また、受信部１０１は電波信号の受信を認識すると、受信履歴記憶部１０２に受信履歴を格納する。
【００３０】
図４はこの履歴情報を格納する受信履歴テーブルを表す。図４において、リーダ識別ＩＤは出入検知用リーダ２００ａや出入検知用リーダ２００ｂの識別情報であり、無線ＩＣタグＩＤは無線ＩＣタグ８００ａ〜無線ＩＣタグ８００ｄの識別情報であり、受信時刻は出入検知用リーダ２００ａや出入検知用リーダ２００ｂが電波信号を受信した日時である。
【００３１】
資産管理制御部１２０は資産管理サーバ１００の制御機能であり、符号１０３〜１０６により構成される。抽出部１０３は受信履歴から一定強度以安定した電波状態の履歴を抽出する。抽出した履歴から、物品出入検出部１０４は物品の出入を検出し、人出入検出部１０５は人の出入を検出する。整合性判定部１０６は物品の出入、人の出入の情報に加え、ＯＳパッチ更新履歴データ、ウイルス定義ファイル更新データ、管理物品データ、無線ＩＣタグ管理データを参照し、これらの整合性を判定する。
【００３２】
管理物品データ記憶部１０７は資産に関するデータを監視する記憶領域であり、図３に示す管理物品テーブルを格納する。図３に示す管理物品テーブルにおいて、物品ＩＤは資産に添付された無線ＩＣタグの識別情報であり、管理者ＩＤは資産の管理者の所持する無線ＩＣタグの識別情報であり、種別は資産の種別であり、名称は資産の名称であり、管理者は資産の管理者名であり、購入日は資産の購入日であり、保管場所は資産の保管場所であり、所在は資産の所在である。
【００３３】
通信部１０８は資産管理サーバ１００の管理者等が管理物品データ記憶部１０７に格納されたデータに対し、管理用クライアントから参照や更新を要求した場合等に、この要求に応じてデータの送受信を行う。
【００３４】
音声制御部１０９は整合性判定部１０６の判定結果に応じて警告音声等をスピーカ６００に発音させる。
【００３５】
映像制御部１１０は整合性判定部１０６の判定結果に応じて監視カメラ７００が撮影するデータを映像データ記憶部１１１に書き込む。図７の映像データテーブルは映像データ記憶部１１１が格納するデータの形式を表す。持ち出し日時は資産等が持ち出された日時である。撮影時間は撮影された映像の時間の長さである。物品ＩＤは持ち出された物品に添付された無線ＩＣタグの識別情報である。映像データ保存場所は映像データ記憶部１１１内の映像データのファイルの格納場所を表す。
【００３６】
メール送信部１１２は整合性判定部１０６の判定結果に応じて警告などのための電子メールを送信する。
【００３７】
無線ＩＣタグ管理データ記憶部１１３は、無線ＩＣタグを管理するために、図１４に示す無線ＩＣタグ管理テーブルを格納する。
【００３８】
通信部１１４は資産管理サーバ１００の管理者等が無線ＩＣタグ管理データ記憶部１１３に格納されたデータに対し、管理用クライアントから参照や更新を要求した場合等に、この要求に応じてデータの送受信を行う。
【００３９】
オフィスの資産であるパソコン３００ａやパソコン３００ｂが格納するウイルス定義ファイルやＯＳパッチのバージョンに関する情報を更新の都度、通信部１１８経由で受信して、管理物品データ記憶部にあらかじめ格納しておく。整合性判定部１０６はウイルス定義ファイル更新履歴データ記憶部１１４やＯＳパッチ更新履歴データ記憶部１１５を参照し、パソコン３００ａやパソコン３００ｂが入室するタイミング等で、最新の更新が行われているかチェックする。また、整合性判定部１０６は、このチェックで古いバージョンのウイルス定義ファイルの使用が検知された場合には、警告を行う。
【００４０】
このウイルス定義ファイル更新履歴データ記憶部１１６は図５に示す形式のウイルス定義ファイル更新履歴テーブルを格納する。図５に示すウイルス定義ファイル更新履歴テーブルにおいて、リリース日時はウイルス定義ファイルが公開された日時であり、識別ＩＤはウイルス定義ファイルのバージョン等を表す識別情報であり、名称はウイルス定義ファイルの名称であり、重要度はウイルス定義ファイルの緊急性や対策の対象となったウイルスの影響度を表す。
【００４１】
ＯＳパッチ更新履歴データ記憶部１１７は図６に示す形式のＯＳパッチ更新履歴テーブルを格納する。図６に示すＯＳパッチ更新履歴テーブルにおいて、リリース日時はＯＳパッチが公開された日時であり、識別ＩＤはＯＳパッチのバージョンなどを表す識別情報であり、名称はＯＳパッチのファイル名称であり、重要度はＯＳパッチの緊急性や対策の対象となった問題点の影響度を表す。
【００４２】
通信部１１５は外部からウイルス定義ファイルやＯＳパッチの最新のバージョンに関する情報を定期的に受信し、ＯＳパッチ更新履歴データ記憶部１１６と、ウイルス定義ファイル更新履歴データ記憶部１１７とに反映する。
【００４３】
パソコン３００ａは管理対象のパソコンである。パソコン３００ａの受信部３０１は外部からウイルス定義ファイルやＯＳパッチを受信し、パソコンに反映し、これらのバージョンに関する情報を記憶領域であるＯＳパッチ更新履歴データ記憶部３０２と、ウイルス定義ファイル更新履歴データ記憶部３０３とに格納する。
【００４４】
抽出部３０４はＯＳパッチの更新又はウイルス定義ファイルの更新が行われた後に、ＯＳパッチ更新履歴データ記憶部３０２と、ウイルス定義ファイル更新履歴データ記憶部３０３とからパソコン３００ａに適用されているウイルス定義ファイルやＯＳパッチの更新履歴の情報を得てデータ送信部３０５経由で資産管理サーバ１００へ送信する。パソコン３００ｂもパソコン３００ａと同様である。
【００４５】
本実施の形態における資産管理システムの処理の流れを、図を参照しながら説明する。図１５と、図１６とは本実施の形態における処理の流れを表している。以降では、スコープの出入判定、出入検知の方式、スコープの状態遷移、警告のタイミング、不正持ち出しの判断、及び、入室、退室判定処理アルゴリズムに関する処理の流れが説明されている。
【００４６】
＜スコープの出入判定＞
図８は、スコープの出入判定の仕組みと、リーダと無線ＩＣタグＩＤに対するカウンタの構造及び、リーダと無線ＩＣタグのＩＤに対するスコープ監視タイマを示している。以降、出入検知用リーダ２００ａ、あるいは、出入検知用リーダ２００ｂが閾値以上の強度の電波を安定して受信できるエリアをスコープと呼ぶ。また、出入検知用リーダ２００ａ、および出入検知用リーダ２００ｂは閾値以上の強度の電波を、指定された回数連続して受信したときスコープに入ったと判断する。
【００４７】
受信回数は、出入検知用リーダ２００ａ、あるいは、出入検知用リーダ２００ｂと、無線ＩＣタグ８００ａ〜無線ＩＣタグ８００ｄとに対するカウンタであり、リーダごと、および、無線ＩＣタグ毎にカウントする。最初に閾値以上の強度の電波を受信したときに、リーダと無線ＩＣタグのＩＤに対するスコープ監視タイマをセットする。
【００４８】
以後、閾値以上の強度の電波を受信するたびにタイマがリセットし、計測しなおす。あらかじめ決められた時間内に次の電波が受信されない場合は、タイマがタイムアウトするので、これを契機に無線ＩＣタグ８００ａ〜無線ＩＣタグ８００ｄがスコープの外に出たと判断する。
【００４９】
＜出入検知の方式＞
図９に出入検知の方式を示す。２台の出入検知用リーダ２００ａ、及び、出入検知用リーダ２００ｂは一定以上の強度の電波が安定して届く範囲であるスコープを監視する。無線ＩＣタグ８００ａ〜無線ＩＣタグ８００ｄの取り付けられた資産や人は、オフィスからの退出の時は内側のスコープを先に通過し、外側のスコープを後に通過する。
【００５０】
また、無線ＩＣタグ８００ａ〜無線ＩＣタグ８００ｄを取り付けられた資産や人は、オフィスへの入室の時は外側のスコープを先に通過し、内側のスコープを後に通過する。スコープの大きさを調整するために、それぞれ決められた電波強度の閾値以下のものは無視する。スコープの大きさはその管理する出入口の状況により決める。２つのスコープが重なり合うように、出入検知用リーダ２００ａ、及び、出入検知用リーダ２００ｂの配置と電波強度の閾値を決定する。
【００５１】
また、出入検知用リーダ２００ａ、及び、出入検知用リーダ２００ｂは、電波を受信しとき（図１５のステップＳ０２が“Ｙｅｓ”）に、電波の受信回数をカウントする。カウンタがあらかじめ決められた規定値に達した場合に、そのスコープ内に無線ＩＣタグ８００ａ〜無線ＩＣタグ８００ｄが存在するものと判断する。すなわち、この場合に、無線ＩＣタグ８００ａ〜無線ＩＣタグ８００ｄの取り付けられた資産や人がスコープ内に有ると判断する。一旦スコープ内に入った後に一定時間以上電波を受信されなかった場合はそのスコープから出たと判断する（図１５のステップＳ０３が“Ｙｅｓ”、ステップＳ１４〜ステップＳ１６）。
【００５２】
＜スコープの状態遷移＞
図１０に状態フラグの意味を示す。２ビットで、（００）、（０１）、（１０）、（１１）と表す。スコープ内にはいっていれば１で表し、スコープの外にいる場合は０で表す。図１１にスコープ内の有無の状態遷移を示す。人や物品が入室や退室を行うとき、状態スコープ内の有無の状態が遷移する。
【００５３】
図１２に示すように、状態遷移リストを無線ＩＣタグ識別ＩＤ毎に準備し、その状態をリストとして記録する。このリストを基に、資産管理制御部１２０は、入室、退室を判断する。しかし、それぞれの遷移のパターンはその環境ごとに異なり、このため、最適なパターンを選択する。
【００５４】
図１３に入室、退室に対する状態遷移のパターンの一例を示す。このパターンはオフィスの作業者や資産のオフィスへの出入りの状態を２ビットの状態フラグで表現するものである。この状態フラグは図１０の状態フラグの意味に示す（００）〜（１１）のフラグである。また、図１２の状態遷移リストはオフィスの作業者や資産の状態の変化をリスト形式のデータで表現するものであり、無線ＩＣタグごとに生成される。状態遷移リストの先頭の要素は無線ＩＣタグＩＤであり、２個目以降の要素は状態フラグであって状態の遷移にあわせて順次追加される。図１３に示す状態遷移テーブルは１例であり、実際の室内外のレイアウトなどに応じて適切に変更する。本装置を設置する場所の状況に応じて、入室、退室の判断は、図１３に示すパターンから選択する。もしくはパターンを適宜追加する。
【００５５】
環境の状況に応じて図１３に示すパターンから選択もしくは追加されたパターンの入室、退室のそれぞれの各パターンについて、入室の場合は入室のパターンが完結する前に、入室のパターンが予測できるときを入室が予測できるパターンとし、退室の場合は退室のパターンが完結する前に、退室のパターンが予測できるときを退室が予測できるパターンとする。入室が予測できるパターン、および退室が予測できるパターンは、入室のパターンと退室のパターンが環境によって決定するため、この決定結果によりけって決定する。
【００５６】
＜不正持ち出しの判断＞
図１４に不正持ち出しの判断方法と、無線ＩＣタグ管理データ記憶部における無線ＩＣタグ管理テーブル、管理部物品データ記憶部における管理物品テーブル、退室予定者リスト、退室予定物品リスト、及び退室予定者リスト監視タイマ、退室予定物品リスト監視タイマを示す。資産管理サーバ１００はメモリ中に図１４に示す退室予定者リストと、退室予定物品リストとを格納する。退室予定者リストは出入検知用リーダ２００ａ、あるいは出入検知用リーダ２００ｂが検知し、退室が予測できる場合の状態の作業者の無線ＩＣタグの無線ＩＣタグＩＤの配列である。この退室予定者リストに格納される個々の無線ＩＣタグＩＤに対しては、予め決められた上限時間を検知するタイマである退室予定者リスト監視タイマが生成される。この上限時間は、出入検知用リーダ２００ａ、あるいは出入検知用リーダ２００ｂが電波信号を検知しなくなった場合であっても、作業者がオフィスの出入り口付近にいるとみなす上限の時間である。図１４の退室予定物品リストは退室予定者リストをオフィスの資産に対して適用したものである。
【００５７】
資産管理制御部１２０は、無線ＩＣタグ８００ａ〜無線ＩＣタグ８００ｄからの電波信号により退室が予測できると判断したとき（図１６のステップＴ０５が“Ｙｅｓ“）、無線ＩＣタグ管理テーブルを参照し、該当タグが人か物品かを判断する（図１６のステップＴ２０）。
【００５８】
人の場合は（図１６のステップＴ２０が”人“）退室者予定リストに対応する無線タグＩＤを追加し（図１６のステップＴ２１）、このＩＤに対して退室予定者リスト監視タイマをセットする（図１６のステップＴ２２）。次に、資産管理制御部１２０は、追加された退室予定者の管理物品を管理物品テーブルから検索し（図１６のステップＴ２３）、該当物品を退室予定物品リストから全て削除する（図１６のステップＴ２４）。同時に関連するタイマも削除する。退室予定者リスト監視タイマがタイムアウトしたら（図１５のステップＳ０５が“Ｙｅｓ”）、退室者予定者リストから該当ＩＤは削除する（図１５のステップＳ２３）。
【００５９】
無線ＩＣタグが物品と判断された場合は（図１６のステップＴ２０が”物品“）、退室者物品リストに追加する（図１６のステップＴ１５）。物品管理テーブルを参照し、追加された退室予定物品の管理者が退室予定者リストにある場合は（図１６のステップＴ１７が”Ｙｅｓ“）、退室予定物品リストから該当物品を削除する（図１６のステップＴ１８）。同時に該当するタイマも削除する（図１６のステップＴ１９）。退室予定物品リスト監視タイマがタイムアウトしたら、該当ＩＤを退室予定者物品リストから削除する。このとき、退出予定者リストが空（何もない）状態の時は（図１５のステップＳ１９が“Ｙｅｓ”）物品だけが退出しているので、タグを持っていない人がこの物品を運び出しているので、盗難と判断する（図１５のステップＳ２０）。退室予定者リストが空ではない（誰かがいる）時は（図１５のステップＳ１９が“Ｎｏ”）管理者以外の人が運び出していると判断する（図１５のステップＳ２２）。
【００６０】
＜警告のタイミング＞
物品の持ち出し時におけるスピーカでの警告は、盗難と判断した場合、および管理者以外の人が運び出していると判断した場合に、退室と予測できるときに行われる（図１５のステップＳ２０）。また、物品の持ち出し時における監視カメラの撮影も、盗難と判断した場合にこのときから始められ（図１５のステップＳ２１）、引き返したと検知されるまで、もしくは退室し立ち去ったときに停止される。
【００６１】
パソコンなどの物品の持ち込みにおけるスピーカでの警告は入室と予測できるときに行われる。また警告メールは、入室が確定した時点で発信される。なお各警告は、利用する環境に応じてその開始タイミングが決定される。
【００６２】
＜入室、退室判定処理アルゴリズム＞
また、図１５、及び、図１６は入室と退室の判定処理アルゴリズムも表している。ここで、図１６は図１５の「状態遷移より入退室を判断する」処理の詳細を示す。以下にこれらの処理アルゴリズムを説明する。はじめに、資産管理制御部１２０は、イベントを受信するまで待機し、イベントを受信した場合はそれぞれの処理を行う。
【００６３】
イベントの種類は以下の通りである。
（１）電波受信：無線ＩＣタグの電波の受信のイベントで、無線ＩＣタグＩＤと時刻の取得を可能とする。
（２）スコープ監視タイマのタイムアウト：スコープから出たことを判定するためのタイマで、リーダ識別と無線ＩＣタグＩＤの取得を可能とする。
（３）退室予定物品リスト監視タイマのタイムアウト：一定時間の間、退室予定物品リストに存在したＩＤを、この一定時間の経過後に削除させるためにタイマをセットする。
（４）退室予定者リスト監視タイマのタイムアウト：一定時間の間、退室予定者リストに存在したＩＤを、この一定時間の経過後に削除させるためにタイマをセットする。
【００６４】
資産管理制御部１２０は、イベントが電波受信の場合（図１５のステップＳ０２が“Ｙｅｓ”）、そのリーダと無線ＩＣタグのＩＤに対するカウンタがあるか確認する（図１５のステップＳ０６）。
【００６５】
カウンタがない場合は（図１５のステップＳ０６が“Ｎｏ”）、新たにカウンタを生成して１を代入し（図１５のステップＳ０９）、そのリーダとＩＤに対するスコープ監視タイマをセットする（図１５のステップＳ１０）。
【００６６】
カウンタが既にある場合（図１５のステップＳ０６が“Ｙｅｓ”）はカウントアップし（図１５のステップＳ０７）、そのリーダとＩＤに対するスコープ監視タイマをリセットする（図１５のステップＳ０８）。
【００６７】
カウンタがない場合、カウンタが既にある場合のどちらの場合でも、次に、カウンタが規定値に達したか、判断する（図１５のステップＳ１１）。
【００６８】
規定値に達していれば（図１５のステップＳ１１が“Ｙｅｓ”）、スコープに入ったと認識して記録し（図１５のステップＳ１２）、状態遷移により入退出を判断する（図１５のステップＳ１３、状態遷移により入退出を判断する処理は、後でその詳細を述べる）。これらが完了したなら次のイベントを待つ（図１５のステップＳ０１）。
【００６９】
規定値に達していなければ（図１５のステップＳ１１が“Ｎｏ”）、そのまま、次のイベントを待つ（図１５のステップＳ０１）。
【００７０】
また、資産管理制御部１２０は、イベントがスコープ監視タイマのタイムアウトの場合（図１５のステップＳ０３が“Ｙｅｓ”）、そのリーダと無線ＩＣタグＩＤに対する、カウンタを削除する（図１５のステップＳ１４）。次に、資産管理制御部１２０は、該当リーダのスコープから出たと判断して記録し（図１５のステップＳ１５）、状態遷移により入退出を判断する（図１５のステップＳ１６、状態遷移により入退出を判断する処理は、後でその詳細を述べる）。これらが完了したなら次のイベントを待つ（図１５のステップＳ０１）。
【００７１】
また、資産管理制御部１２０は、イベントが退室予定物品リスト監視タイマのタイムアウトの場合（図１５のステップＳ０４が“Ｙｅｓ”）、該当ＩＤに対する退室予定物品を退室予定物品リストから削除する（図１５のステップＳ１８）。
【００７２】
退室予定者リストが空である場合（図１５のステップＳ１９が“Ｙｅｓ”）、すなわち物品と一緒に無線ＩＣタグを持った人が退室することが検知されない場合は、盗難とみなして音声で警告メッセージを流し（図１５のステップＳ２０）、監視カメラを作動する（図１５のステップＳ２１）。これらが完了したら次のイベントを待つ（図１５のステップＳ０１）。
【００７３】
退室予定者リストが空でない場合（図１５のステップＳ０３が“Ｎｏ”）、すなわち、物品と一緒に無線ＩＣタグを持った人が退室したことが検知された場合、管理者以外の持ち出しとみなして音声で警告メッセージを流す（図１５のステップＳ２２）。これらが完了したら次のイベントを待つ（図１５のステップＳ０１）。
【００７４】
また、資産管理制御部１２０は、イベントが退室予定者リスト監視タイマのタイムアウトの場合（図１５のステップＳ０５が“Ｙｅｓ”）、該当ＩＤに対する退室予定者を退室予定者リストから削除する（図１５のステップＳ２３）。これが完了したら次のイベントを待つ（図１５のステップＳ０１）。
【００７５】
次に、図１６を参照して「状態遷移により入退室を判断する」処理（図１５のステップＳ１３、ステップＳ１６）を説明する。はじめに、資産管理制御部１２０は、記録された状態遷移を読み込む（図１６のステップＴ０１）。状態遷移が置き換え可能なパターンの場合は（図１６のステップＴ０２が“Ｙｅｓ”）、置き換えを実施する。次に状態遷移のパターンにより、入退室が判断され（図１６のステップＴ０３〜ステップＴ０７）、それぞれの処理が行われる。
【００７６】
状態遷移のパターンは本装置を置く場所に応じて決められるが、種類は以下の通りとする。なお、状態遷移のパターンは室内外のレイアウトや状況に応じて適切な変更を行う。
（ａ）入室を予測できるパターン：入室のパターンの１段階前の状態
（ｂ）入室のパターン：入室が確認できるパターン
（ｃ）退室を予測できるパターン：退室のパターンの１段階前のパターン
（ｄ）退出のパターン：退室を確認できるパターン
（ｅ）退出しようとして戻ったパターン：退室を予測できるパターンから、退出せずに戻ったパターン
【００７７】
入室を予測できるパターンの場合（図１６のステップＴ０３）、ＰＣ等の持込の場合で、かつＯＳパッチまたはウイルス定義ファイルが最新でないか確認する（図１６のステップＴ０９）。
【００７８】
ＰＣの持込の場合で、かつＯＳパッチまたはウイルス定義ファイルのいずれかが最新でない場合は（図１６のステップＴ０９が“Ｙｅｓ”）、音声で警告メッセージを流す（図１６のステップＴ１０）。その後、処理を終了する。
【００７９】
ＰＣ以外のもの持ち込みの場合、もしくはＯＳパッチ、ウイルス定義ファイルの両方が最新の場合は（図１６のステップＴ０９が“Ｎｏ”）、処理を行わず終了する。
【００８０】
入室のパターンの場合（図１６のステップＴ０４が“Ｙｅｓ”）、管理物品テーブルに入室を記録し（図１６のステップＴ１１）、状態遷移リストから、最後の１つの状態遷移以外を消す（図１６のステップＴ１２）。ＰＣ等の持込の場合はで、かつＯＳパッチまたはウイルス定義ファイルが最新でないか確認する（図１６のステップＴ１３）。
【００８１】
ＰＣの持込の場合で、かつＯＳパッチまたはウイルス定義ファイルのいづれかが最新でない場合は（図１６のステップＴ１３が“Ｙｅｓ”）、警告メールを発信する（図１６のステップＴ１４）。
【００８２】
退室を予測できる場合（図１６のステップＴ０５が“Ｙｅｓ”）、物品が退室するのか、人が退出するのかを判断する（図１６のステップＴ２０）。
【００８３】
物品が退出する場合は（図１６のステップＴ２０が“物品”）、退出予定物品リストに該当物品が追加され（図１６のステップＴ１５）、ＩＤに対する退室予定物品リスト監視タイマがセットする（図１６のステップＴ１６）。次に、該当物品の管理者が退出予定者リストにあるかを判断する（図１６のステップＴ１７）。
【００８４】
該当物品の管理者が退出者予定リストにある場合は（図１６のステップＴ１７が“Ｙｅｓ”）、該当物品を退室予定物品リストから削除し（図１６のステップＴ１８）、該当物品の退室予定物品監視タイマを削除し（図１６のステップＴ１９）、処理を終了する。
【００８５】
該当物品の管理者が退出者予定リストにある場合は、処理を終了する。
【００８６】
また、人が退出する場合は（図１６のステップＴ２０が“人”）、退室予定者リストに該当者を追加し（図１６のステップＴ２１）、ＩＤに対する退室予定者リスト監視タイマをセットする（図１６のステップＴ２２）。次に、該当者の管理物品が退出物品予定リストにあるかを判断する（図１６のステップＴ２３）。
【００８７】
該当者の管理物品が退出物品予定リストにある場合は（図１６のステップＴ２３が“Ｙｅｓ”）、退出者が管理する全ての退出予定物品を退出予定物品リストから削除し（図１６のステップＴ２４）、退出者が管理する全ての退出予定物品に対する退出予定物品リスト監視タイマを削除し（図１６のステップＴ２５）、処理を終了する。
【００８８】
該当者の管理物品が退出物品予定リストにある場合は（図１６のステップＴ２３が“Ｎｏ”）、処理を終了する。
【００８９】
また、退室のパターンの場合、退出を記録し（図１６のステップＴ２７）、状態遷移リストから、最後の１つの状態以外を消し（図１６のステップＴ２８）、監視カメラを停止し（図１６のステップＴ２９）、処理を終了する。
【００９０】
また、退室しようとして戻ったパターンの場合、監視カメラを停止し（図１６のステップＴ２６）、処理を終了する。
【００９１】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について詳述してきたが、具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。例えば、本実施の形態においてはオフィスにおけるパソコンなどの資産の管理について説明したが、本実施の形態を博物館や美術館の収蔵品管理に適用しても良い。
【００９２】
この場合には、博物館や美術館の収蔵品にタグを取り付け、同時に職員にもタグを持たせることにより、誰が収蔵品を持ち出したかを判別し、管理することが出来る。こうした収蔵品の多くは、倉庫に保管されており、企画展示の内容や、他館からの貸し出し要望に応じて出し入れが実施されるので、倉庫の出入口に本装置を設置し、収蔵品の管理を行っても良い。また、博物館や美術館の出入口、裏口、搬入口などに出入検知用リーダ２００ａおよび出入検知用リーダ２００ｂを設置し、収蔵品を管理しても良い。
【００９３】
また、本実施の形態を空港における荷物管理に適用しても良い。飛行機の乗客が荷物を職員に預けるときに職員が無線ＩＣタグを取り付け、荷物の引換券又は航空機チケット、もしくはパスポートに予め無線ＩＣタグを添付することにより、乗客と、荷物とを管理することができる。乗客は到着ロビーで荷物を受け取ったあと、税関入り口や、ロビー出口を通過するが、ここに予め出入検知用リーダ２００ａおよび出入検知用リーダ２００ｂを配置しても良い。
【００９４】
これにより、乗客本人が自身の荷物を適切に受けとり、持ち出していることを確認できる効果がある。また、飛行機への積み込みに使うコンテナに出入検知用リーダ２００ａおよび出入検知用リーダ２００ｂを配置し、中に入れる荷物を管理しても良い。行き先間違いを防止することができる効果がある。
【００９５】
また、本実施の形態をビデオ、ＣＤ、本、パソコン、自転車、自動車等様々なレンタル物品の管理に適用しても良い。レンタル物品にはあらかじめ、無線ＩＣタグを取り付けておき、顧客が、身分証証明書等の確認や、支払い、クレジットカード番号の確認などの手続きが完了したときに、伝票や鍵などと一緒に無線ＩＣタグを店員が渡しても良い。
【００９６】
更に、出入口に出入検知用リーダ２００ａおよび出入検知用リーダ２００ｂを配置することにより、手続きが完了した顧客が正しくレンタル物品を持ち出しているか否かを確認することが出来る効果がある。また、レンタル物品の返却時にも正しく返却されたか否かを確認できる効果がある。また、本実施の形態を適用してレンタル物品や顧客を管理することで確認の手間を省き、人件費も節約できる効果がある。
【００９７】
また、本実施の形態を倉庫等で広く使用される在庫管理システムに適用しても良い。倉庫等において格納対象の物品、あるいはその物品を格納するコンテナに予め無線ＩＣタグを取り付け、出入口に出入検知用リーダ２００ａおよび出入検知用リーダ２００ｂを設置して物品やコンテナの入退室を検出しても良い。
【００９８】
この入退室情報を在庫管理システムと連携させることにより在庫状況を自動的に把握することができる効果があり、また、物品もしくはコンテナ単位で「どこに、いつからあるのか」を把握することもできる効果が得られ、このため、物品の先入れ先出し等の実現等を容易にし、物品の管理の一層の効率化を実現できる効果がある。
【００９９】
また、本実施の形態を牧場や動物園における家畜や動物の管理に適用しても良い。無線ＩＣタグを動物の首輪等に設置し、牧場や動物園のケージなどの出入口に出入検知用リーダ２００ａおよび出入検知用リーダ２００ｂを設置しても良い。広い敷地内で動物の飼育を行う場合にも、動物の所在の把握が容易となる効果がある。
【０１００】
また、本実施の形態において使用した種々のタイマの設定時間を、資産管理サーバ１００の管理者が設定可能とする。更に、退室予定物品リスト監視タイマの設定時間をスコープ監視タイマの設定時間よりも短い時間としても良い。退室予定物品リスト監視タイマの設定時間と、スコープ監視タイマの設定時間との差を調整することで、資産の盗難の検知を一層確実なものとすることができる効果がある。
【０１０１】
また、本実施の形態において、受信部１０１は図８に示すように、電波信号が予め定められた強度以上である場合に電波信号を受信したことを認識したが、この予め定められた強度を資産管理サーバ１００の管理者が指定可能とする。資産管理サーバ１００による無線ＩＣタグの検知の可能な範囲をオフィスの大きさなどに応じて柔軟に設定できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の実施の形態における資産管理システムのブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態における資産管理システムのブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態における資産管理システムの使用するデータを表す図である。
【図４】本発明の実施の形態における資産管理システムの使用するデータを表す図である。
【図５】本発明の実施の形態における資産管理システムの使用するデータを表す図である。
【図６】本発明の実施の形態における資産管理システムの使用するデータを表す図である。
【図７】本発明の実施の形態における資産管理システムの使用するデータを表す図である。
【図８】本発明の実施の形態における資産管理システムの使用するデータを表す図である。
【図９】本発明の実施の形態における資産管理システムの入室および退室の判定方法を説明する図である。
【図１０】本発明の実施の形態における資産管理システムの使用するデータを表す図である。
【図１１】本発明の実施の形態における資産管理システムの資産の状態遷移を表す図である。
【図１２】本発明の実施の形態における資産管理システムの使用するデータを表す図である。
【図１３】本発明の実施の形態における資産管理システムの使用するデータを表す図である。
【図１４】本発明の実施の形態における資産管理システムの使用するデータを表す図である。
【図１５】本発明の実施の形態における資産管理システムの処理の流れを表すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施の形態における資産管理システムの処理の流れを表すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０３】
１００…資産管理サーバ
１０１…受信部
１０２…受信履歴記憶部
１０３…抽出部
１０４…物品出入検出部
１０５…人出入検出部
１０６…整合性判定部
１０７…管理物品データ記憶部
１０８…通信部
１０９…音声制御部
１１０…映像制御部
１１１…映像データ記憶部
１１２…メール送信部
１１３…無線タグＩＣ管理データ記憶部
１１４…通信部
１１５…通信部
１１６…ウイルス定義ファイル更新履歴データ記憶部
１１７…ＯＳパッチ更新履歴データ記憶部
１１８…通信部
１２０…資産管理制御部
２００ａ、２００ｂ…出入検知用リーダ
２０１ａ…アンテナ
２１０ａ…リーダ
２１１ａ…タグＩＤ検出部
２１２ａ…電波強度検出部
２２０ａ…リーダ制御装置
２２１ａ…時刻管理部
２２２ａ…受信データ送信部
２０１ｂ…アンテナ
２１０ｂ…リーダ
２１１ｂ…タグＩＤ検出部
２１２ｂ…電波強度検出部
２２０ｂ…リーダ制御装置
２２１ｂ…時刻管理部
２２２ｂ…受信データ送信部
３００ａ、３００ｂ…パソコン
３０１…受信部
３０２…ＯＳパッチ更新履歴データ記憶部
３０３…ウイルス定義ファイル更新履歴データ記憶部
３０４…抽出部
３０５…データ送信部
４００…ＯＳパッチ提供サーバ
５００…ウイルス定義ファイル提供サーバ
６００…スピーカ
７００…監視カメラ
８００ａ、８００ｂ、８００ｃ、８００ｄ…無線ＩＣタグ
【図１】
2006260254.tif 000003
【図２】
2006260254.tif 000004
【図３】
2006260254.tif 000005
【図４】
2006260254.tif 000006
【図５】
2006260254.tif 000007
【図６】
2006260254.tif 000008
【図７】
2006260254.tif 000009
【図８】
2006260254.tif 000010
【図９】
2006260254.tif 000011
【図１０】
2006260254.tif 000012
【図１１】
2006260254.tif 000013
【図１２】
2006260254.tif 000014
【図１３】
2006260254.tif 000015
【図１４】
2006260254.tif 000016
【図１５】
2006260254.tif 000017
【図１６】
2006260254.tif 000018