(57)【要約】【課題】加熱によって部分的に液化することができる組成物層を含む感光要素からレリーフパターンを形成する方法を提供すること。【解決手段】組成物層の液化部分は、所定の方向性を有する現像媒体との接触によって取り除かれる。現像媒体の方向性は、現像媒体を感光要素から除去するときの現像媒体の剥離強度を増加させるように向けられる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面を有し、部分的に液化することができる組成物層を含有する感光要素からレリーフパターンを形成する方法であって、
前記組成物層の一部を液化させるのに十分な温度まで前記外面を加熱するステップと、
所定の方向性を有する現像媒体を前記外面に接触させるステップとを含み、
前記現像媒体を前記外面から取り除くときに、前記現像媒体の前記方向性を、前記現像媒体の剥離強度が高くなるような向きにして、前記接触させるステップを行うことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記剥離強度は前記現像媒体の割れに打ち勝つのに十分であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記剥離強度は前記現像媒体の引裂きに打ち勝つのに十分であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記剥離強度は前記現像媒体の破断に打ち勝つのに十分であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記外面は少なくとも１つの粘着性部分を有し、前記現像媒体は構成要素部分を含み、前記剥離強度は前記粘着性部分から前記現像媒体を分離するのに十分であり、構成要素部分は前記外面上に残ることがないことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記剥離強度は前記現像媒体の割れ、引裂き、または破断の頻度を低下させるのに十分であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記剥離強度は前記現像媒体の割れ、引裂き、または破断のひどさの程度を低下させるのに十分であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記現像媒体は不織布材料であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記現像媒体はナイロンおよびポリエステルからなる群から選択されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記現像媒体は層状構造を含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記現像媒体の前記剥離強度は、剥離試験用の測定器のオフラインで測定されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記測定器での剥離試験は、
ａ）接着テープを前記現像媒体の一面に接触して置くことによって試験試料を作製するステップと、
ｂ）前記試験試料を第１の向きで前記測定器に装着するステップと、
ｃ）前記接着テープを前記現像媒体から剥離させるステップと、
ｄ）前記テープを前記媒体から分離する力を測定するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記分離する力が前記試験試料の幅１ミリメートル当り少なくとも２．５ニュートンである場合、前記現像媒体は十分な剥離強度を示すことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の向きは、前記外面から取り除かれるときの前記現像媒体の前記向きをシミュレートするものであることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
ｅ）ステップａ）からｄ）を、前記第１の向きと異なる向きの試験試料を用いてさらに少なくとも１回繰返すステップと、
ｆ）分離する最大の力を有する前記向きを測定するステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１の向きと異なる前記向きは前記第１の向きから１８０度であることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記現像媒体からの前記接着テープの前記剥離は、約１８０度の剥離角度で行われることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記接着テープは、ＡＳＴＭ  Ｄ３３３０の手順により、約２０から１００オンス／テープ幅１インチの鋼への接着力を有することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
第１の向きの前記現像媒体の前記剥離強度は、
ａ）前記外面に接触する前記現像媒体の一面に接着テープを接触して置くステップと、
ｂ）前記接着テープを前記現像媒体から分離するステップと、
ｃ）前記接着テープが取り除かれた前記現像媒体について孔もしくは厚みの変化を含む外乱を観察するか、または前記接着テープについて前記現像媒体の一部を観察するステップと、
を含む方法によって手動で測定されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
ｄ）ステップａ）からｃ）を、前記第１の向きと異なる向きでさらに少なくとも１回繰返すステップと、
ｅ）前記現像媒体に対する外乱が最も少ない、または前記接着テープ上の前記現像媒体の構成成分が最も少ない前記向きを決定するステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記現像媒体は、前記現像媒体に孔または厚み変化が見出されない場合、あるいは前記現像媒体の構成成分が前記テープ上に見出されないかまたはわずかしか見出されない場合に、十分な剥離強度を示すことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記接着テープは、ＡＳＴＭ  Ｄ３３３０の手順により、約２０から１００オンス／テープ幅１インチの鋼への粘着力を有することを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
前記現像媒体がロール上の連続ウェブである請求項１に記載の方法であって、この方法が、
剥離強度を増加させる前記現像媒体の方向性を決めるステップと、
前記現像媒体を、前記ロールから別のロールへ１回または複数回巻取るステップと、
熱現像装置の前記ロールから前記ウェブを繰り出し、これによって前記ウェブの方向性を剥離強度を高める向きにするステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
前記現像媒体は接着面を有する不織布であり、前記現像媒体を一定の向きにする前記ステップは、前記接着面を前記感光要素に接触して置くステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
前記現像媒体は第１の接着面と第２の接着面を有する不織布であり、前記第１の接着面または第２の接着面の１つは他の面より接着の程度が高く、前記現像媒体を一定の向きにする前記ステップは、接着の程度が高い前記接着面を前記感光要素に接触して置くステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
前記接触させるステップは、前記現像媒体によって前記組成物層の液化した材料の少なくとも一部を取り除くことができることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２７】
前記接触させるステップは、前記現像媒体によって前記組成物層の液化した材料の少なくとも一部を取り除くのに十分な圧力で、前記感光要素と前記現像媒体を押し付けて接触させるステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２８】
前記現像媒体を第１の部材で支持するステップと、
前記感光要素を第２の部材で支持するステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２９】
前記加熱するステップは、
前記現像媒体が前記組成物層に接触する場所に隣接した前記組成物層の前記外面に熱を与える第１の加熱と、
前記現像媒体が前記組成物層の前記外面に接触している間、前記組成物層の前記外面を加熱することができる温度まで、前記第１の部材を加熱する第２の加熱と、
前記組成物層の前記外面を加熱することができる温度まで、前記第２の部材を加熱する第３の加熱と、
第１の加熱と第２の加熱の組み合わせと、
第１の加熱と第３の加熱の組み合わせと、
第２の加熱と第３の加熱の組み合わせと、
第１の加熱、第２の加熱および第３の加熱の組み合わせと、
からなる群から選択されることを特徴とする請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記加熱するステップの前に、前記感光要素を像様露光するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３１】
請求項３０に記載の方法に従って作製されたことを特徴とするフレキソ印刷型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光要素を熱現像する方法に関し、特に、所定の方向性を有する現像媒体を感光要素に接触させることを含む方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フレキソ印刷版は、例えば段ボール、プラスチックフィルム、アルミ箔などの包装材料のような軟質で変形しやすい表面から比較的硬質な表面までの範囲の印刷用として周知である。フレキソ印刷版は、米国特許（例えば、特許文献１および２参照）に記載されているような光重合性組成物を含有する感光要素から製造することができる。一般に、これらの重合性組成物は、エラストマー結合剤と、少なくとも１種のモノマーと、光開始剤とを含む。一般に、感光要素は、支持体と被覆シートまたは多層被覆要素との間に挿入された光重合性層を有する。化学線に像様露光すると、露光領域において光重合性層の光重合が起ることにより、この層の露光領域が硬化し不溶性になる。従来から、感光要素は溶剤または水性洗浄剤などの適切な溶液で処理されて光重合性層の非露光領域が除去され、フレキソ印刷に使用できる印刷用レリーフが得られる。しかし、感光要素を溶液で処理する現像システムは時間がかかる。何故なら、吸収された現像液を除去するには長時間（０．５から２４時間）の乾燥が必要であるからである。
【０００３】
溶液現像の代替として、「乾式」熱現像法を用いてその後の時間のかかる乾燥工程なしに非露光領域を除去することができる。熱現像法においては、光感光層の非露光部分における光重合性組成物を軟化または溶融させて吸収材料内に流動させるのに十分な温度で、化学線に対して像様露光された光感光層を吸収材料と接触させる（例えば、特許文献３〜８を参照されたい）。感光層の非露光部分の軟化温度において、その露光部分は硬いままである。即ち軟化または溶融しない。吸収材料は、軟化した非照射材料を回収した後、感光層から除かれる。感光層を加熱し接触させるサイクルは、流動性組成物を非照射領域から十分に除去し、印刷に好適なレリーフ構造を形成するために数回繰返す必要があろう。こうした現像処理の後、照射されて硬化した組成物が突起したレリーフ構造が残る。これは照射された画像を表すものである。
【０００４】
フレキソ印刷要素を熱現像するための処理装置が知られている。照射された印刷要素をハンドリングし、繰返し加熱し加圧して、吸収材料のウェブを用いてこの要素から非照射組成物を除去する自動化された方法および装置が開示されている（例えば、特許文献８および９）。この装置は、吸収材料を感光要素に送達する熱ロールを備えている。吸収材料が熱ロールの熱表面に接触すると吸収材料の温度が上昇する。加熱された吸収材料は、感光要素に熱を伝達して組成物層の一部を溶融し、軟化または液化した組成物層の少なくとも一部を吸収する。
【０００５】
吸収材料が連続ウェブ、特に不織布材料のウェブである場合、熱現像中に問題が発生することがある。加熱された吸収材料が感光要素と接触して軟化した非照射材料を回収した後、吸収材料のウェブは感光要素から分離する。しかし、吸収材料の連続ウェブは、感光要素から分離するときに感光要素にくっつくかまたは付着することがある。感光要素から分離する能力はレリーフ画像の形成に応じて変化する。画像形成されたレリーフ画像部分はウェブが分離すると容易に剥離するが、画像形成されていないレリーフ画像部分は、ウェブを感光要素にくっつけるので剥離するにはより大きな力が必要になる。
【０００６】
ウェブが感光要素にくっつくと、不織布の繊維がウェブから分離して感光要素の表面に付着しうる。より厳しい場合には、感光要素に付着したウェブが不織布の割れまたはそれ自体からの分離を引き起こし、感光要素の表面に繊維の層状カーペットを形成する。また、ウェブの繊維が取り去られることは、その後の除去、分離サイクルにとって、不織布を弱くすることもありうる。繊維または繊維の層状カーペットは、その後の熱ロールによる加熱サイクルによって表面から除去されない。印刷型のレリーフ面上の繊維により、印刷型から印刷基材へのインクの転写が妨げられ、印刷の品質が低下する結果になる。
【０００７】
ひどい場合には、ウェブが感光要素の非画像形成領域から不織布を剥離させるのに必要な力に耐える十分な強度を持たず、ウェブが裂けるかまたは破断することがある。ウェブが破断すると、感光要素からの溶融ポリマーが、熱ロールやドラム支持ロールを含めた処理装置の様々な表面に流れることがある。このように、再度ウェブを処理装置に通し粘着性の溶融ポリマーを様々な内部の表面から取除く間、かなり長時間運転が中断される。溶融ポリマーが熱ロール上に残っていると、このポリマーはロール上に蓄積されて硬化しやすく、これがその後処理される印刷型の表面に何らかのパターンを付けてしまう恐れがある。
【０００８】
【特許文献１】米国特許第４３２３６３７号明細書
【特許文献２】米国特許第４４２７７５９号明細書
【特許文献３】米国特許第３０６００２３号明細書（Burg他）
【特許文献４】米国特許第３２６４１０３号明細書（Cohen他）
【特許文献５】米国特許第５０１５５５６号明細書（Martens）
【特許文献６】米国特許第５１７５０７２号明細書（Martens）
【特許文献７】米国特許第５２１５８５９号明細書（Martens）
【特許文献８】米国特許第５２７９６９７号明細書（Peterson他）
【特許文献９】米国特許第６７９７４５４号明細書
【特許文献１０】米国特許第５０１５５５６号明細書
【特許文献１１】米国特許第５１７５０７２号明細書
【特許文献１２】米国特許第５２１５８５９号明細書
【特許文献１３】国際公開第９８／１３７３０号パンフレット
【特許文献１４】２００４年１１月１２日出願の米国特許仮出願第６０／６２７２２２号明細書（代理人整理番号ＧＰ−１２１２）
【特許文献１５】米国特許第４３２３６３６号明細書
【特許文献１６】米国特許第４７５３８６５号明細書
【特許文献１７】米国特許第４７２６８７７号明細書
【特許文献１８】Gruetzmacher他の米国特許第４４６０６７５号明細書
【特許文献１９】米国特許第５２６２２７５号明細書
【特許文献２０】米国特許第５７１９００９号明細書
【特許文献２１】米国特許第５６０７８１４号明細書
【特許文献２２】米国特許第５５０６０８６号明細書
【特許文献２３】米国特許第５７６６８１９号明細書
【特許文献２４】米国特許第５８４０４６３号明細書
【特許文献２５】欧州特許出願公開第０７４１３３０号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
したがって、非画像形成領域への現像媒体の貼りつきに打ち勝つのに必要な剥離力に耐え、感光要素から現像媒体を分離することができる現像媒体を用いた熱現像方法を提供することが望ましい。また、感光要素による現像媒体からの繊維の剥離を最少にするかまたは解消する熱現像方法を提供することが望ましい。さらに、割れないかまたは破断しない現像媒体を用いた熱現像方法を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、外面を有し部分的に液化することができる組成物層を含む感光要素からレリーフパターンを形成する方法が提供される。本方法は、組成物層の一部を液化させるのに十分な温度まで外面を加熱するステップと、所定の方向性を有する現像媒体を外面に接触させるステップと、現像媒体を外面から切り離すときに、現像媒体の方向性を、現像媒体の剥離強度が高くなるように向けるステップとを含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は、感光要素を熱的に現像して、好ましくはフレキソ印刷型としての使用に好適なレリーフパターンを形成する方法である。本発明は、部分的に液化できる組成物の層を有する感光要素を、任意の目的で、この組成物層の少なくとも一部を溶融または軟化または液化するのに十分な温度まで加熱することができる方法を意図するものである。特に、本発明は、現像媒体を感光要素から取り除くときに現像媒体の剥離強度が高くなるような向きにした、所定の方向性を有する現像媒体を用いて感光要素を熱現像する方法に関する。
【００１２】
熱現像では、組成物層の非硬化部分を液化、即ち溶融または軟化または流動させ、現像媒体との接触で運び去る現像温度まで感光要素を加熱する。本明細書では、現像媒体を、現像材料、吸収材料、吸収ウェブ、またはウェブとも呼ぶ。感光層の硬化部分は、溶融または軟化または液化の温度が非硬化部分より高いので、熱現像温度で溶融、軟化、または流動しない。フレキソ印刷版を形成するための感光要素の熱現像はいくつかの特許に記載されている（例えば、特許文献１０〜１３参照）。感光要素は、基体と、基体に貼り付けられた少なくとも１つの組成物層を含む。この組成物層は、部分的に液化させることができる。
【００１３】
「溶融」という用語は、軟化させて粘度を下げ、吸収材料による吸収が可能になるように昇温させた組成物層の非照射部分の挙動を説明するために用いられる。組成物層の溶融可能部分の材料は、通常、固体と液体の間のはっきりした転移がない粘弾性材料である。本処理工程は、現像媒体に吸収されるための所定の閾値を超えて任意の温度に加熱された組成物層を吸収するような機能を有する。したがって、組成物層の非照射部分は、高温にさらすと軟化または液化する。しかし、この組成物が固体状態と液体状態の間にはっきりした転移温度を持つか持たないかに関わらず、本明細書を通して、「溶融」、「軟化」、および「液化」という用語を、組成物層の加熱された非照射部分の挙動を説明するために使用することができる。本発明の目的のために組成物層を「溶融」するには、広い温度範囲を利用することができる。処理を上手く操作するために、吸収を低い温度でゆっくり行わせることもでき、より高い温度でより速く行わせることもできる。
【００１４】
現像媒体と溶融非硬化エラストマー組成物の間の相対的な物理的性質を定義するのに「吸収」という用語を用いることは、特定の吸収現象に限定することを意図するものではない。繊維、フィラメントまたは粒子本体の内部に溶融組成物が浸透する必要はない。大部分の現像媒体（ｂｕｌｋ）への吸収は、単に内部本体（ｂｕｌｋ）の表面の濡れによるものであってもよい。溶融エラストマー組成物を現像媒体の吸収領域に移動させる推進力は、表面張力、電気力、極性引力（ｐｏｌａｒｉｔｙ  ａｔｔｒａｃｔｉｏｎ）、または材料の親和性（ｐｈｉｌｉｃｉｔｙ）、吸着、または吸収の促進を助けることが知られているその他の物理的な力の内の１つまたは複数とすることができる。この推進力には、多孔質媒体内へ圧力で押込む流れも含まれる。
【００１５】
現像媒体には、同じ操作温度において放射線硬化性組成物の非照射部分または未硬化部分の溶融温度または軟化温度または液化温度を超える溶融温度を有するように選択された吸収材料が含まれる。選択された吸収材料は、加熱時に感光要素を処理するために必要な温度に耐えるものであることが好ましい。典型的には、現像媒体は、自動熱現像プロセスにおける連続ウェブであるが、シート状であってもよい。現像媒体は、１層または複数層の吸収材料を含むことができ、これは同一でもよくまたは異なってもよい。吸収材料はまた、吸収媒体１平方ミリメートル当り吸収することができるエラストマーのグラム数によって測定される、溶融エラストマー組成物の吸収力が高いことが望ましい。現像媒体は、その容積の一部またはかなりの部分をボイド容積として含む吸収材料から選択される。
【００１６】
現像媒体に好適な材料には、不織布材料、紙素材、繊維織物、連続気泡発泡体、および多孔質材料が含まれる。現像媒体に好ましいのは、ナイロン、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレンからなる不織布材料、およびこれらの不織布材料の組合わせである。特に好ましいのはナイロンまたはポリエステルの不織布連続ウェブである。
【００１７】
先行技術は引裂き強度が優れていることが望ましいことを指摘しているが、現像媒体が、熱現像時の感光要素からの剥離に耐える改良された強度を提供する特定の方向性を有することを見出したのは驚くべきことであり予測されなかった。現像媒体が１つの方向に向けられると、この現像媒体は、その方向と１８０度反対の方向と比べて、感光要素の非画像形成領域からの剥離に耐える改良された剥離強度を有する。さらに、不織布現像媒体の一実施形態においては、現像媒体は第１の面と第２の面（即ち、上面および底面）を有する。この場合、現像媒体の第１の面では１つの方向で剥離強度が改良されており、第２の面では反対方向で剥離強度が改良されている。
【００１８】
剥離強度は、現像媒体が、割れ、引裂き、または破断せずに感光要素の接着性または粘着性表面から分離する力である。剥離強度は、剥離処理時に現像媒体が割れ、引裂き、または破断せずに耐えることができる（最大）力として表すこともできる。感光要素からの現像媒体の剥離は、感光要素からの現像媒体の取り外しまたは分離と同等である。現像媒体の割れまたは破砕は、繊維もしくは繊維の層などの構成要素（全体もしくはその一部）または現像媒体を形成する材料の一部が、不織布材料または織物から引き剥がされることである。
【００１９】
感光要素の非画像形成領域は、粘着性の非重合部分であり、現像媒体をくっつけるまたは接着させる恐れがある。しかし感光性組成物が部分的に重合した領域では、現像媒体が引裂かれ、破断し、または割れて現像媒体の一部がくっついたままになる性向が増している。レリーフ構造は、化学線への露光で組成物が完全には重合しなかった部分重合領域、例えばレリーフ構造の基部を形成するフロアの表面を含む可能性がある。フロアの表面は部分的に重合することができる。何故なら、フロアは感光要素の裏面を通して露光することにより形成され、この露光は層の厚みを介して光重合の程度に勾配を作るからである。最終的なフロア表面は、この光重合勾配のどこかに存在することができる。この部分重合領域は非常に粘着性が高く、重合していない感光性ポリマーより高い凝集力を有する。現像媒体は、レリーフ構造の深さが形成されるにつれて、特に部分重合の領域に接触しやすい。したがって、通常、現像が進行するにつれて、特に処理サイクルの後半において現像媒体が感光要素にくっつくまたは接着する傾向が増大する。現像媒体を剥離強度が向上するような向きにすると、現像媒体の割れ、引裂きまたは破断なしに、この現像媒体が、非画像形成領域における接着力、特に部分重合領域に付随する凝集力に打ち勝つことができる可能性が向上する。当業者であれば、ある情況において、現像媒体が感光要素の画像形成領域にもくっつくまたは接着する可能性があることを予想するであろう。
【００２０】
不織布材料において、この現像媒体の強度の方向性が特に発揮されるが、現像媒体に好適な他の材料も、強度のこうした方向性の発揮が予想される。本出願人はどんな特定の理由にも縛られることを望まないが、現像媒体の強度の方向性は現像媒体の製造中に誘導することができる。例えば、不織布現像媒体の強度の方向性は、繊維の紡糸および析出についての製造プロセスの方向、現像媒体内の層状構造の形成、現像媒体の片面または両面の接合の種類（例えば、化学的、熱的、機械的）およびその程度などによって誘導することができる。
【００２１】
現像媒体が連続ウェブである場合は、通常、現像媒体の強度の方向性は製造の縦方向と関係がある。この現像媒体は、縦方向とは異なる向きにおいて最大の剥離強度を有する可能性があるが、この向きを用いることは、特に現像媒体が連続ウェブである商業的熱現像システムにおいては実行可能な選択肢ではないことを理解されたい。熱現像処理のための現像媒体はシートの形態であってもよい。この場合、現像媒体を、複数の方向で使用できるように調製することができる（即ち、現像媒体を、縦方向、または横方向、または縦方向と横方向の間の任意の方向に合わせることができる）。現像媒体について、感光要素から取り去るときにこの媒体の剥離強度を増加させる１つの好ましい向き、またはいくつかの向きの選択、または所定範囲の好ましい向き（角度）があり得る。
【００２２】
熱現像処理において現像媒体の所定の方向性を利用するためには、現像媒体は、この現像媒体を感光要素の外面から取り去るときに、現像媒体の剥離強度が増加するような向きにすることが望ましい。熱現像時中に、現像媒体は感光要素の外面に接触し、この表面から剥離されて組成物層の溶融した粘着性の非重合部分を除去する。現像媒体の剥離作用は、１つまたは複数の力を現像媒体上に作用させるので、現像媒体は、この１つまたは複数の作用力に打ち勝つのに十分な剥離強度を有することが必要になる。したがって、感光要素と接触する現像媒体の面について最大剥離強度を有する現像媒体の方向を、現像媒体を感光要素から取り去る間に加えられた力とそろえることにより、現像媒体の剥離強度が増加し、現像媒体の割れ、引裂き、または破断が低下するかまたはなくなる（有利な方向に向いていない現像媒体の剥離強度と比較して）。
【００２３】
現像媒体が連続ウェブである場合、メーカーから受取った現像媒体を、１つのロールから別のロールへ１回または複数回ほどきかつ巻戻して、自動現像装置の熱処理工程に対してこのウェブを適切な向きにすることが必要になるであろう。通常、自動現像装置では、現像媒体が感光要素に接触し、これから取り去られる際、一方向にしか給送することができない。したがって、現像媒体のウェブが、剥離強度の高い向きで供給ロールから繰り出され、所望の方向に給送されるように、このウェブをこの装置の供給ロールに（事前に）巻取っておくことが望ましい。
【００２４】
繊維からなる現像媒体については、現像中に繊維が印刷型に付着しないように、繊維を接着することも望ましい。より高度に接着された現像媒体の面が、熱現像中、感光要素の表面に接触することが好ましいであろう。
【００２５】
特定の現像媒体の剥離強度の方向性は、いくつかの方法のいずれかを用いて求めることができる。標準条件で動作する熱現像装置においては、一連の試験において様々な向きの現像媒体（実施例２参照）を用いて感光要素を処理することができる。この向きには、感光要素と接触した現像媒体の各面と、現像媒体を２つの剥離方向のそれぞれに向けること（即ち、第１の方向での剥離、および第１の方向と１８０度反対方向での剥離）が含まれる。通常、現像装置において試験を行うために、第２の方向の剥離は、供給ロール上の現像媒体を巻戻すことによって得られる。感光要素への付着傾向、割れ、引裂き、または破断の一連の試験の間に、特に現像媒体が感光要素から分離する際または分離直後の現像媒体を観察する。試験で得られた印刷型についても、残存した繊維または現像媒体の材料を検査する。くっつき、破裂、引裂き、または破断が観察されない、あるいはこれらが最も少ない現像媒体の向きが、剥離強度の増加に最も適切である。
【００２６】
本出願人はまた、特定の現像媒体について剥離強度の方向性をテープ剥離試験で求めることができることも見出した。テープ剥離試験は、熱現像装置で現像媒体の試験を行うより容易に行うことができる。テープ剥離試験は室温で行い、現像媒体から接着テープを引き離す。テープ剥離試験は、接着性の高いテープを取り除くことに関して現像媒体の向きを変えて一連の試験を行い、現像媒体の最大剥離強度の方向を求める。テープ剥離試験は、実施例１に記載のように手動で行うこともでき、あるいは材料の剥離強度を評価する測定器を用いて自動的に行うこともできる。
【００２７】
１０ニュートンのロードセルを用いて、Ｚｗｉｃｋ  Ｐｅｅｌ  Ｔｅｓｔｅｒ  Ｍｏｄｅｌ  Ｚ２．５（Ｚｗｉｃｋ  Ｒｏｅｌｌｅ  Ｇｒｏｕｐ  ｉｎ  Ｕｌｍ、Ｇｅｒｍａｎｙ製）で行う自動テープ剥離試験を行うことができる。使用したテープは、３Ｍ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ、Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）のアグレッシブ接着テープ（ａｇｇｒｅｓｓｉｖｅ  ａｄｈｅｓｉｖｅ  ｔａｐｅ）、タイプ８４１２であった。このテープは、ＡＳＴＭ  Ｄ−３３３０による鋼への粘着力が４２オンス／幅１インチ（４６ニュートン／１００ｍｍ）である。テープ剥離試験の手順には以下の工程が含まれる。
【００２８】
１）現像媒体の試料を、長さが少なくとも６インチの１．５インチストリップに切断する。各試料ストリップに、現像媒体の面およびコアに対する巻方向を表示する。
【００２９】
２）テープを１インチストリップに切断する。テープの一方の端部のみを表面に接触するように注意すること。テープの残りの部分は、一旦テープロールから取出した後は束縛せずにぶら下げ、どの面にも接触すべきではない。
【００３０】
３）テープのストリップを現像媒体のストリップ上に位置合わせする。正しく位置合わせされ結合の準備ができるまで、この２つを一緒に触らないように注意すること。
【００３１】
４）１５秒間、試料の長さ方向に沿って一方向で平行に押して、テープストリップと現像媒体のストリップを一緒に押し付ける。気泡がトラップされずに現像媒体とテープとがしっかり接触することが望ましい。
【００３２】
５）現像媒体および／またはテープが大きすぎたら試料からこれをトリミングして、最終の試料幅を約１インチにする。
【００３３】
６）約１５分間、試料の上に重しを置く。重しは試料を覆うことが望ましい。適切な重しは２８００グラムの本である。
【００３４】
７）各試料の厚みと幅をミリメートルで測定する。指示にしたがって測定値を測定器に入力する。
【００３５】
８）Ｚｗｉｃｋ剥離試験機をオンし、剥離速度を４インチ／分に設定する。
【００３６】
９）各試料ストリップについて、約０．７５インチ離れるまでテープを現像媒体から手で剥がすことによって剥離をスタートさせる。
【００３７】
１０）テープ側を上にして試料を剥離試験試料ホルダーに装着する。試料はホルダーにまっすぐに取り付け、垂れないようにすること。
【００３８】
１１）操作手順に従って剥離試験機を操作する。テープを現像媒体から剥がす総剥離距離は４インチである。試料ストリップを剥がすのに必要な力を記録する。
【００３９】
一連のテープ剥離試験では、テープを現像媒体から剥離するために、少なくとも２つの異なる範囲の（低いおよび高い）力が得られることが望ましい。比較的低い力は、感光要素の表面から剥がすための十分な剥離強度を有しておらず、現像媒体が割れ、引裂き、または破断する現像媒体の１つまたは複数の向きを表す。比較的高い力は、感光要素の表面から剥がすための十分な剥離強度を有しており、割れ、引裂き、または破断しない現像媒体の向きを表す。前述の自動テープ剥離試験で不織布現像媒体を評価する際、約０．５から１ニュートン／ミリメートルの力は、十分な剥離強度を有していない現像媒体の向きを表し、少なくとも約２．５から３ニュートン／ミリメートルの力は、感光要素から取り去るための十分な剥離強度を有しており、割れ、引裂き、または破断しない現像媒体の向きを表す。
【００４０】
現像媒体からテープを剥がすために実際に測定された力は、材料、機器、および手順の変化によって変わる可能性があることを理解されたい。自動テープ剥離法は、相対的な力（剥離強度）の変化を決定するために行われる。したがって、現像媒体のそれぞれの向きについて実際に測定された力は、試験の構成要素が変化すると異なる可能性がある。しかし、その力が相対的に大きければ、やはり現像媒体のその向きの剥離強度がより高いことを示す。上に示したテープ剥離試験の手順の変更および現像媒体の剥離強度を測定する代替方法を考えることは、当業者のなし得る範囲内のことである。剥離強度を評価するこうした代替方法の１つは、感圧テープの剥離接着力を規定したＡＳＴＭ試験法、ＡＳＴＭ規格Ｄ３３３０／Ｄ３３３０Ｍによるものである。この剥離試験で使用するのに適したテープは、ＡＳＴＭ  Ｄ３３３０によれば、テープ幅１インチ当り約２０から１００オンスのオーダーの、本来の接着強度（即ち、鋼への接着力）を有する。接着力が低すぎるテープは、現像媒体を割れさせないので、剥離強度の向きの違いを示すことがない。接着力が高すぎるテープは、試験したすべての向きの現像媒体を少なくとも割れ（しかしさらに引裂きまたは破断）させる可能性があるが、このテープは、その全ての向きの間での割れ前の最大力の相対的な差異を依然として示すはずである。好ましいテープは、ポリエステルまたは他の寸法的に安定した支持体の裏地を有する。
【００４１】
さらに、テープ剥離試験（手動または自動）では、得られた剥離試料を観察するだけで剥離強度を評価することができる。テープが接触した現像媒体の表面がちぎれているもしくはちぎれかかっている、破断もしくは孔がある、または現像媒体の層状部分が本体から剥離（即ち、層状剥離または割れ）している場合、あるいはテープに現像媒体からの繊維のかなりの部分が残っている場合は、現像媒体のこの向きの剥離強度は十分ではなかったことが分かる。
【００４２】
本発明は、現像媒体を感光要素の外面から取り除くときに、現像媒体の所定の方向性を、現像媒体の剥離強度が増加するような方向に向けることによって感光要素からレリーフパターンを形成する方法を提供する。有利には、現像媒体を、感光要素から剥離されるときの現像媒体の強度を高めるような方向に向けることにより、現像媒体が、割れ、引裂き、および破断する性向を低下または消失さえさせることができる。したがって、現像媒体を一定の方向に向けることにより、熱現像装置の生産性を向上させることができる。さらに、現像媒体を一定の方向に向けることにより、感光要素が不織布または繊維状の現像媒体から繊維を剥離し、感光要素のレリーフ表面を汚染する頻度またはひどさを減少することができ、あるいはその傾向をなくすことさえできる。
【００４３】
感光要素を熱現像するために好適な装置が開示されている（例えば、特許文献８および９参照）。すべての実施形態における感光要素は平板状である。円筒形の感光要素を熱現像するのに適した別の装置が開示されている（例えば、特許文献１４参照）。しかし、当業者は、開示された装置のそれぞれを、本発明の現像媒体を用いてレリーフパターンを形成する本発明の方法に適応するように修正することができることを理解されたい。
【００４４】
本発明の方法は、感光要素の組成物層の外面をこの組成物層の一部を液化させるのに十分な温度まで加熱するステップを含む。この少なくとも１つの感光層（および存在するなら１層または複数の追加の層）は、伝導、対流、輻射または他の加熱方法によって、非硬化部分を溶融させるのに十分な温度であるが、感光層の硬化部分が歪みを生じない程度の高さの温度まで加熱することができる。組成物層の上に配置された１つまたは複数の追加の層は軟化または溶融または流動化することができ、これも現像媒体によって吸収される。感光要素は、組成物層の非硬化部分を溶融または流動化させるために、表面温度約４０℃、好ましくは約４０℃から約２３０℃（１０４〜４４６°Ｆ）まで加熱される。感光要素を加熱し現像媒体を感光要素の外面に供給する熱処理工程は、同時に行うことができ、あるいは、現像媒体と接触したときに、光重合性層の非硬化部分がまだ軟質であるかまたは溶融状態にある場合は、逐次行うこともできる。
【００４５】
感光要素の外面は、熱現像装置内の１つまたは複数の加熱源によって加熱することができる。それぞれ独立にまたは任意の組み合わせで、加熱源は、組成物層の一部分即ち非照射部分を液化させるのに十分な温度まで感光要素の外面を加熱することができる。加熱源の加熱方法は限定されないが、例えば、電熱線ヒータ、電気毛布、スチーム、オイル、熱風、および外面の温度を保持または上昇させるのに十分な温度を与えて組成物層の一部を溶融させることができるその他の加熱源が含まれる。好ましい加熱源は、現像媒体を感光要素に供給しながら組成物層の外面を加熱する熱ローラなどの接触部材である。現像媒体を供給する接触部材は、接触により感光要素の外面を加熱し、感光要素を昇温させ、感光要素の組成物層の非硬化部分を溶融、軟化、または現像媒体に流動させる。
【００４６】
処理装置は、別の加熱源を備えることもできる。これは、感光要素の外面に向けて焦点を合わせた１つまたは複数の輻射加熱器である。輻射加熱器は、組成物層の外面に必要な熱のすべてまたはその一部を与え、組成物層の非照射部分を溶融させその一部を液化させるのに十分な温度まで、組成物層外面の温度を昇温させることができる。輻射加熱器は、端部支持体に取り付けられた１本または複数の円筒状の赤外加熱管を備えることができる。この端部支持体は赤外加熱管の電気的接続も提供する。輻射加熱器はまた、赤外線の焦点を合わせこれを感光要素の外面に向ける役割を果たす反射板を赤外加熱管の近傍に備えることもできる。
【００４７】
処理装置は、例えばドラム、複数のロール、または平板などの、熱現像中感光要素を支持するベース部材を備えている。好ましいベース部材はドラムである。ベース部材は、ベース部材の外面の温度を制御する手段を含むことができる。これは感光要素が受ける熱条件を制御するのに役立つ。特に、この温度制御手段を使用して感光要素の支持側の温度を保持することができる。このベース部材温度制御手段は、加熱手段、冷却手段、およびこれらの組み合わせを含むことができる。ベース部材はヒータを備えることができ、このヒータによって感光要素は周囲環境に影響されずに安定した出発温度に保持される。ヒータの入力がドラム外面をほぼ一定の選択された外殻温度に維持するのに十分でありさえすれば、いずれのベース部材加熱手段も容認することができる。本実施形態においては、ベース部材の加熱源は、その熱の一部を提供して、組成物層の非照射部分を溶融させ、この層の一部を液化させるのに十分な温度まで、組成物層の外面温度を昇温させることができる。通常の操作環境が一定の温度となるように注意深く制御されている場合は、ヒータを切ることができ、またはこれを装置から取外すことができる。ブロアで空気流を感光要素およびドラムの表面に当てる、および／またはベース部材の表面下に冷却液を循環させて感光要素を冷却するなどの冷却手段によってベース部材を冷却することもできる（例えば、特許文献９参照）。水などの流体をベース部材の表面下に循環させて感光要素を加熱または冷却することも考えられる。ベース部材の外面温度は、約５０から１５０°Ｆ（１０から６５．６℃）、好ましくは７５から９５°Ｆ（２３．９から３５℃）である。
【００４８】
現像媒体は、接触部材によって感光要素の外面に供給される。接触部材の断面形状は特に限定されないが、例えば、円筒形、半円筒形、楕円形、凹凸面を含む弓形、ドーム形、くさび形、および長方形を含むことができる。供給部材の形状は対称形または非対称形とすることができる。円筒形のロールは好ましい接触部材である。通常、接触部材は加熱されるので、熱ロールまたは熱ローラと呼ばれる。接触部材は、ベース部材例えばドラムによって支持された感光要素の近傍に位置している。感光要素の外面に接触するように現像媒体が供給されると、熱ロールによって供給される現像媒体とドラムによって運ばれる感光要素にニップが形成される。
【００４９】
通常、現像媒体、特に連続ウェブ状のものは熱現像の間、張力下にある。現像媒体は、処理装置を通して搬送するために、張力制御、速度制御、またはこれらを組み合わせた状態の下に置くことができるが、この現像媒体は、少なくとも、感光要素から現像媒体を分離する位置から下流の駆動機構まで、張力下に依然としておかれていてもよいことを理解されたい。ウェブに張力をかけ、処理装置を通して現像媒体を搬送するために、張力制御、速度制御、またはこれらを組み合わせを実施する実施形態を考えることは当技術分野の通常の技術範囲内である。現像媒体の張力は、少なくとも０．１ポンド／インチ（０．２ニュートン／ｃｍ）、好ましくは０．３ポンド／インチ（０．５ニュートン／ｃｍ）である。現像媒体が連続ウェブである一実施形態においては、張力の適切な範囲は、約０．１から１０ポンド／インチ（０．２から１７．５ニュートン／ｃｍ）、好ましくは０．３から５ポンド／インチ（０．５から８．８ニュートン／ｃｍ）であり、別の実施形態においては、０．５から１．０ポンド／インチ（０．８７５から１．７５ニュートン／ｃｍ）である。
【００５０】
感光要素
本発明は熱加工処理される要素の種類に限定されない。一実施形態においては、感光要素は、可撓性基体とこの基体上に取り付けられた組成物層とを含む。組成物層は、部分的に液化されうる、基体上の少なくとも１層である。好ましくは、感光要素は、フレキソ印刷型としての使用に好適なエラストマー印刷要素である。この基体上の少なくとも１層は、好ましくは感光層であり、最も好ましくは、感光層を化学線で選択的に硬化することができるエラストマー組成物の光重合性層である。本明細書で使用する「光重合性」という用語は、光重合性、光架橋性、またはこの両方の系を包含する。組成物層が可撓性基体上に２層以上の感光層を含む場合、複数の感光層のそれぞれの組成は、他の任意の感光層と同一でもよく異なっていてもよい。
【００５１】
感光組成物の層は、熱現像により部分的に液化することができる。即ち、熱現像時に、非硬化組成物は適当な加工処理または現像温度で軟化または溶融しなければならない。組成物層の少なくとも外面は、この層の一部を液化、軟化または溶融させるのに十分な温度まで加熱される。
【００５２】
感光層は、少なくとも１種のモノマーと、光開始剤と、任意選択で結合剤とを含む。この少なくとも１種のモノマーは、少なくとも１個の末端エチレン基を有する付加重合性のエチレン性不飽和化合物である。感光層で使用できるモノマーは当技術分野において周知であり、一官能性のアクリレートおよびメタクリレート、多官能性のアクリレートおよびメタクリレート、およびポリアクリロイルオリゴマーが含まれる。その他のモノマーの例も開示されている（例えば、特許文献１５〜１７参照）。モノマーの混合物を使用してもよい。
【００５３】
光開始剤は、化学線に露光した際にフリーラジカルを生成する化合物である。公知の光開始剤、特に光フリーラジカル開始剤の任意のものを使用することができる。あるいは、光開始剤は、化合物の１つが放射線で活性化する増感剤によってフリーラジカルを生成するような化合物の混合物であってもよい。
【００５４】
任意選択の結合剤は、露光前にモノマーおよび光開始剤のマトリックスとしての役割を果たす前もって形成されたポリマーであり、露光前後の感光性ポリマーの物性に寄与するものである。一実施形態においては、この任意選択の結合剤はエラストマーである。エラストマー結合剤の非限定的な例は、Ａ−Ｂ−Ａ型のブロックコポリマーである。但し、Ａは非エラストマーブロック、好ましくはビニルポリマー、特に好ましくはポリスチレンを表し、Ｂはエラストマーブロック、好ましくはポリブタジエンまたはポリイソプレンを表す。使用できる他の好適な感光性エラストマーにはポリウレタンエラストマーが含まれる（例えば、特許文献５および６参照）。モノマーまたはモノマー混合物は、透明で曇りのない感光性層が生成される程度に結合剤と相溶性がなければならない。
【００５５】
感光性層は、着色剤、加工助剤、抗酸化剤、およびオゾン分解防止剤などの追加の添加剤を含むことができる。感光要素は、基体と反対の感光層の側に１つまたは複数の追加の層を含むことができる。追加の層の例には、それだけに限らないが、剥離層、キャッピング層、エラストマー層、レーザ光感応層（ｌａｓｅｒ  ｒａｄｉａｔｉｏｎ−ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  ｌａｙｅｒ）、化学線不透過層、バリヤー層、およびこれらの組み合わせが含まれる。この１つまたは複数の追加の層は、使用した感光要素の許容現像温度範囲において現像媒体と接触することによって、その全体または一部が剥離できることが好ましい。１つまたは複数の追加された他の層は、感光性組成物層を覆うこともでき、あるいはその一部のみを覆うこともできる。感光性組成物層の一部のみを覆う追加の層の一例は、化学線遮蔽材料またはインクの像様塗布、例えばインクジェット塗布によって形成されたマスキング層である。
【００５６】
剥離層は、組成物層の表面を保護し、感光要素の像様露光に用いられたマスクの容易な除去を可能にする。剥離層として適切な材料は当技術分野において周知である。キャッピング層に好適な組成物および感光要素上にキャッピング層を形成する方法は、多層被覆要素におけるエラストマー組成物として特許文献２および１８に開示されている。像様露光後、使用した感光要素の許容温度範囲で、エラストマーキャッピング層が吸収材料と接触することによって少なくとも部分的に除去可能である点で、このエラストマーキャッピング層は感光層と類似している。
【００５７】
一実施形態においては、レーザ光感応層は赤外線レーザ光に感応し、したがって、これを赤外線感応層と同一ということができる。レーザ光感応層は、感光層の上、または感光層上にあるバリヤー層の上、または感光要素と共に集成体を形成している一時的な支持体の上に置くことができる。赤外線感応層および化学線不透過層は当技術分野において周知である。赤外線感応層は、赤外線レーザ光に露光させることによって、可撓性基体の反対側にある感光層から融除（即ち、蒸発または除去）させることができる。あるいは、感光要素が赤外線感応層を有する支持体と集成体を形成する場合は、赤外線レーザ光に露光させることによって、この一時的な支持体から感光層の外面（可撓性基体の反対側）へ赤外線感応層を転写することができる。赤外線感応層は、単独で使用することができ、または他の層、例えば放出層（ｅｊｅｃｔｉｏｎ  ｌａｙｅｒ）、加熱層などと共に使用することができる。
【００５８】
一般に、赤外線感応層は、赤外線吸収材料、放射線不透過材料、および任意選択の結合剤を含む。一般に、カーボンブラックや黒鉛などの濃い無機顔料は、赤外線感応材料および放射線不透過材料の両方の役割を果たす。赤外線感応層の厚みは、化学線に対する感応性および不透過性の両方を最適化する範囲とするべきである（例えば、光学濃度は≧２．５である）。こうした赤外線感応光融除または光転写可能層（ｐｈｏｔｏｔｒａｎｓｆｅｒａｂｌｅ  ｌａｙｅｒ）は、デジタルダイレクト−トゥ−プレート技術（ｄｉｇｉｔａｌ  ｄｉｒｅｃｔ−ｔｏ−ｐｌａｔｅ  ｉｍａｇｅ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）において使用することができる。この技術では、レーザへの露光により赤外線感応層が除去または転写され、感光要素上にその場でマスクが形成される。適切な赤外線感応組成物、要素、およびこれらの製造は特許文献１９〜２５に開示されている。赤外線感応層は、使用した感光要素の許容現像温度範囲で、吸収材料と接触させることによって除去できることが好ましい。
【００５９】
本発明の感光要素は、感光要素の最上層の上に一時的な被覆シートをさらに含むことができる。この被覆シートの１つの目的は、保管および取扱い時に感光要素の最上層を保護することである。最終用途に応じて、被覆シートは、画像形成の前には除去してもしなくてもよいが、現像前には除去される。被覆シート用の好適な材料は当技術分野において周知である。
【００６０】
基体は、引裂きに抵抗性であるものが選択され、例えば基体上に形成された組成物層の液化温度を超える、かなり高い融点を持たなければならない。基体用の材料は特に限定されないが、高分子フィルム、発泡体、布、およびアルミニウムや鋼などの金属から選択することができる。基体は、処理条件を通して反応性がなく安定しているフィルムを形成する高分子材料なら殆どどんなものでもよい。好適なフィルム支持体の例には、セルロース系フィルム、ならびにポリオレフィン、ポリカーボネート、およびポリエステルなどの熱可塑性材料が含まれる。支持体の形状は限定されない。支持体は、シート状でもよく、スリーブのような円筒形でもよい。スリーブは、可撓性材料の単一層または複数層から形成することができる。高分子フィルムからなる可撓性スリーブが好ましい。何故なら、通常これらのフィルムは紫外線に対して透明であり、これによって円筒形の印刷要素にフロアを構築するためのバックフラッシュ露光（ｂａｃｋｆｌａｓｈ  ｅｘｐｏｓｕｒｅ）に対応できるからである。多層スリーブも使用することができ、多層スリーブは可撓性材料の層の間に粘着層またはテープを含むことができる。このスリーブは、ニッケルまたはガラスエポキシなどの不透明な化学線遮蔽材料から作ることができる。通常、スリーブは、膜厚が１０から８０ミル（０．０２５から０．２０３ｃｍ）以上である。円筒形の好ましい膜厚は１０から４０ミル（０．０２５から０．１０ｃｍ）である。
【００６１】
感光要素の基体は、厚みが約０．０１ｍｍから約０．３８ｍｍである。放射線硬化性組成物層の厚みは約０．３５ｍｍから約７．６ｍｍであり、好ましい厚みは約０．５ｍｍから３．９ｍｍ（２０から１５５ミル）である。
【００６２】
感光要素は、この要素を化学線に像様露光することによって熱現像の準備が施される。像様露光の後、感光要素は、放射線硬化性組成物層の露光領域に硬化部分を含有し、放射線硬化性組成物層の非露光領域に非硬化部分を含有する。像様露光は、画像を載せたマスクを通して感光要素を露光することによって行われる。画像を載せたマスクは、白黒の透明画、または印刷される目的物を含むネガ、または組成物層上にレーザ光感応層によってその場で形成されたマスク、または当技術分野で公知の他の手段とすることができる。像様露光は、真空フレームにおいて行うことができる。または空中酸素の存在下で行ってもよい。露光すると、マスクの透明領域では付加重合または架橋が行われ、化学線不透過領域は非架橋のままである。露光は、支持体まで、または裏面露光層（フロア）まで、露光領域を架橋させるのに十分な時間行われる。通常、像様露光時間はバックフラッシュ時間よりはるかに長く、２〜３分から数１０分の範囲である。
【００６３】
特許文献１９〜２５に記載されたダイレクト−トゥ−プレート画像形成では、画像を載せたマスクは、赤外レーザ露光エンジンを用いてレーザ光感応層でその場で形成される。画像レーザ露光は、７５０から２０，０００ｎｍの範囲、好ましくは７８０から２，０００ｎｍの範囲で発光する、様々な種類の赤外線レーザを用いて行うことができる。ダイオードレーザを使用することができ、１０６０ｎｍにおいて発光するＮｄ：ＹＡＧレーザが好ましい。
【００６４】
化学線源は、紫外、可視および赤外波長域を含んでいる。特定の化学線源の適性は、感光要素からフレキソ印刷版を作製する際に使用する開始剤と少なくとも１種のモノマーの感光性によって左右される。最も一般的なフレキソ印刷版の好ましい感光性は、スペクトルの紫外および短波長可視域（ｄｅｅｐ  ｖｉｓｉｂｌｅ）にある。何故なら、これらの領域がより優れた室内灯安定性を提供するからである。放射線に露光した組成物層の部分は化学的に架橋し硬化する。照射を受けなかった（露光されなかった）組成物層の部分は硬化せず、硬化した被照射部分より低い溶融または液化温度を有する。像様露光した感光要素は、ここで、吸収材料で熱現像してレリーフパターンを形成する準備ができた。
【００６５】
全体の裏面露光、いわゆるバックフラッシュ露光を像様露光の前または後に行って、支持体に隣接した感光性ポリマー層の所定の厚みを重合させることができる。この感光性ポリマー層の重合部分はフロアと呼ばれる。フロアの厚みは、露光時間、露光源などで変化する。この露光は拡散性でもよく、または指向性があってもよい。像様露光に適切なすべての放射線源を使用することができる。この露光は概して１０秒から３０分間である。
【００６６】
マスクを介して紫外線に全体を露光した後、感光印刷要素を上述の如く熱現像し、光重合性層の非重合領域を除去してレリーフ画像を形成する。熱現像工程では、少なくとも、化学線に露光しなかった領域、即ち非露光領域または非硬化領域の光重合性層が除去される。エラストマーキャッピング層を除いて、通常、光重合性層の上に存在することができる追加の層が、光重合性層の重合領域から除去、または実質的に除去される。
【００６７】
熱現像の後、フレキソ印刷型は、任意の順序で後露光および／または化学的もしくは物理的に後処理して、フレキソ印刷型の表面の粘着性を除去することができる。
【実施例】
【００６８】
一連の不織布マザーロール対であるＣＥＲＥＸ（登録商標）ナイロン不織布、タイプ２３２０（Ｃｅｒｅｘ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｆａｂｒｉｃｓ製）を選択して試験を行った。一対からの１本のロールをスリットし、通常のやり方で巻き取った。他の１本は同様にスリットしたが反対面を外にして巻き取った（即ち、逆巻き）。マザーロールからのスリットを示す数字の後に、通常の巻き方のロールを「Ａ」と表示し、逆巻きロールを「Ｂ」と表示した。
【００６９】
（実施例１）
アグレッシブ接着テープ（３Ｍ製のタイプ８４１２）を、不織布の片面に粘着させた後、手でゆっくり剥離した。テープは、幅４インチ、長さ５インチに切断した。テープの一端を折返してこれを剥離するためのハンドルとした。テープを１５秒間押し付けた後、試験中ばらつきがないように３０秒間放置した。次いで、不織布が動かないように別の手で保持しながら、大きな剥離角度でテープをゆっくり剥離した。スリットロールが巻き取られたときの内面および外面の両方について、ロールコアに向かって、およびロールコアから遠ざかるように、テープを剥離することによって試験を行った。ロールコアに向かってテープを剥離する際は、ロールコアから最も離れたテープ端部で剥離を開始し、このテープ端部をロールコアに向かって引いた。ロールコアから遠ざかるようにテープを剥離する際は、ロールコアに最も近いテープ端部で剥離を開始し、このテープ端部をロールコアから離れるように引いた。結果は一対の不織布ロールについて以下に示す。ウェブに実際の破断もしくは孔が発生した場合、または不織布の層状部分がそれ自体から剥離した（即ち、層状剥離もしくは割れた）場合、または繊維のかなりの部分がテープによって不織布から取り除かれた場合、この不織布は引裂かれたまたは裂けたと見なした。テープ試験評価の最後の２つの例では、ウェブが完全な状態のままではなく、繊維または繊維層が取り除かれることによって弱くなったので、不織布は引裂かれたものと見なした。
【００７０】
【表１】
2006301641.tif 000002
【００７１】
テープ剥離試験の結果により、不織布を一方向に剥離した場合、反対方向と比べてその引裂き抵抗性が高いことが分かった。さらに、「強い方向」は不織布のもう１つの面では逆であることが分かった。即ち、不織布は、この不織布の片面について同じ不織布の反対面（内面と外面）と比べると、逆方向へ不織布からテープを剥離する際に引裂き抵抗性が高かった。「Ａ」ロールの外面についてのテープ剥離の結果は、「Ｂ」ロールの内面に類似しており、逆の場合も同様であった。不織布ロールがＡ形状に巻き取られ、この不織布の内面が印刷要素と接触し、この要素からコアに向かって剥離するような向きになっている熱現像処理装置では、不織布の引裂きの発生する傾向が高いことが予想される。不織布の反対面を接触させること、またはロールを巻戻してその向きを逆にすることによって性能が改良されることが期待できる。
【００７２】
（実施例２）
以下の実施例は、不織布現像媒体の引裂き性が熱現像処理における不織布の向きの影響を受けていることをさらに実証するものである。
【００７３】
上記スリット時の巻取りだけが異なる一連の試験ロールの同様の一対を用いてＣＹＲＥＬ（登録商標）ＦＡＳＴ  ＴＤ１０００熱現像装置において感光要素を処理した。使用した感光要素はＣＹＲＥＬ（登録商標）フレキソ印刷要素、タイプＤＦＭ（６７ミル）であった。この印刷要素を、支持体を通して３５４ｎｍの紫外線に露光して２０〜２５ミルのレリーフを得たが、主となる（画像）露光は行わなかった。この処理装置における印刷要素の標準処理条件は、この試験のために以下のように変更した。サイクル数を、１１から１５回に増やした。但し、１１回目のサイクルの条件を１２から１５回目のサイクルにおいて繰返した。すべてのサイクルについて、ＩＲの電力（ＩＲプレヒータ用）を標準値の半分にした。圧力は、１回目のサイクルで用いた値をすべてのサイクルで保持した。加熱ロール温度は下記のように変化させた。
【００７４】
一連の不織布マザーロールの一対を上記のように準備した。ロール２Ａは、スリットして通常のやり方で巻き取った。ロール２Ｂは、スリットして反対面が外側になるようにして巻き取った。一連の試験のそれぞれについて、不織布のロール１本を熱処理装置の供給側に装着し、加熱ロールを通って巻取りまでの移送を含むウェブの指定経路を通して繰り出した。印刷要素は、異なる加熱ロール温度において処理した。加熱ロール温度は３１５°Ｆでスタートし、印刷要素の外面への不織布の付着が観察されるまで２０°Ｆずつ下げた。次いで、１つの印刷要素は、１０°Ｆずつ昇温して、不織布が印刷要素に付着した温度より高い加熱ロール温度で処理した。もう１つの印刷要素は、不織布が印刷要素に付着した温度と付着しなかった温度の間の加熱ロール温度で処理した。不織布が印刷要素に付着するまで加熱ロール温度を下げることは、不織布の引裂き性が不織布の向きに関係していること、および印刷要素から不織布を取り除く際に方向性があることを容易に実証する極限条件を示した。
【００７５】
２９５°Ｆで開始した結果を以下に示す。
【００７６】
【表２】
2006301641.tif 000003
【００７７】
最初２つの一連の試験の結果によれば、熱現像に対して不織布の内面と外面とでは差異のあることが明らかである。この向きの巻取り方で印刷要素と接触したロール２Ｂの面は、ロール２Ａにおいて使用された反対面と比べて引裂き性が低い（即ち、より強い）。
【００７８】
次に、ロール２Ａおよびロール２Ｂの残りの部分を巻き直した。ロールの外側の面は巻返したロールの外側の面のままであった。しかし、ロールが熱処理装置の巻出部に再装填され標準的な形で繰り出されるように、ロールを１８０°回転した。これにより不織布の同じ面が印刷要素に接触することになったが、この不織布は、元の巻き方での方向とは反対方向に処理装置内を移動することになった。印刷要素を上記のように調製し、異なる加熱ロール温度で別の一連の試験を行った。結果は以下の通りである。
【００７９】
【表３】
2006301641.tif 000004
【００８０】
この結果は、巻返したロール２Ａはロール２Ｂ（巻返し前）と同様に機能し、巻返し前のロール２Ａよりはるかに優れていたということである。同じ様に、巻返したロール２Ｂは、ロール２Ａ（巻返し前）が印刷要素に付着したのと同様な条件で印刷要素に付着した。これからも、たとえ不織布の同じ面が印刷要素に接触しても、印刷要素が不織布から取り除かれる方向が不織布の引裂き性に影響を与えることがあることが分かった。この向きの巻き方で印刷要素に接触したロール２Ａ（巻返し）の面は、ロール２Ｂで用いた反対向きと比べて引裂き性向がやや低下している。しかし、これらの試料について、巻き方の向きの効果はウェブの面の間の効果よりはるかに大きい。
【００８１】
これらの結果は、実施例１におけるテープ試験とも整合性があるものであった。したがって、印刷要素に接触する不織布現像媒体の面の強い方向を、熱現像装置における剥離（即ち、不織布からの印刷要素の取り除き）方向に向けることにより、最低許容加熱ロール温度が示すように、ウェブの引裂き性向が低下する。
【外国語明細書】
2006301641000001.pdf