(57)【要約】【課題】  ファイルシステム機能や論理ボリューム機能を提供するホスト計算機において、ファイルシステムおよび論理ボリュームに着目したＬＵのマイグレーションを可能にし、また、効果的なマイグレーションを可能にする技術を提供する。【解決手段】  計算機システムにおいて、ディスクアレイ装置１０３のＲＡＩＤ構成情報１４２およびＲＡＩＤ統計情報１４３を取得し、ＯＳが管理するファイルシステム構成情報１１２および論理ボリューム構成情報１１４と統合した、Ｉ／Ｏアクセス統合管理表１３３を管理するＩ／Ｏアクセス統合管理手段１２１を有する。また、Ｉ／Ｏアクセス統合管理表１３３に基づき、マイグレーション方法を決定するマイグレーションボリューム判定手段１２２と、マイグレーション影響予測情報を取得するマイグレーション影響予測手段１２３と、ＲＡＩＤ連携マイグレーション実行手段１２４を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つまたは複数の計算機と、一つまたは複数の二次記憶装置とからなる計算機システムであって、
前記二次記憶装置を統合して仮想的な記憶装置として管理する第１の手段と、
前記二次記憶装置を構成する物理記憶装置の構成情報を取得する第２の手段と、
前記二次記憶装置の内部で採取される性能統計情報を取得する第３の手段と、
前記仮想的な記憶装置と前記二次記憶装置の内部で採取される性能統計情報とを関連付けるテーブルとを有することを特徴とする計算機システム。
【請求項２】
請求項１記載の計算機システムにおいて、
前記テーブルは、前記性能統計情報に含まれる第１の情報についての閾値を有し、
前記第１の情報が前記閾値を越えた場合に、前記仮想的な記憶装置として使用する二次記憶装置を、前記仮想的な記憶装置に統合される第１の二次記憶装置から、前記仮想的な記憶装置に統合されていない第２の二次記憶装置に変更するか否かを判定する第４の手段を有することを特徴とする計算機システム。
【請求項３】
一つまたは複数の計算機と、一つまたは複数の二次記憶装置とからなる計算機システムにおけるデータ管理方法であって、
前記二次記憶装置を統合して仮想的な記憶装置として管理する第１のステップと、
前記二次記憶装置を構成する物理記憶装置の構成情報を取得する第２のステップと、
前記二次記憶装置の内部で採取される性能統計情報を取得し、前記仮想的な記憶装置と前記二次記憶装置の内部で採取される性能統計情報とをテーブルに関連付ける第３のステップと、
前記性能統計情報に含まれる第１の情報が閾値を越えた場合に、前記仮想的な記憶装置として使用する二次記憶装置を、前記仮想的な記憶装置に統合される第１の二次記憶装置から、前記仮想的な記憶装置に統合されていない第２の二次記憶装置に変更するか否かを判定する第４のステップとを有することを特徴とするデータ管理方法。
【請求項４】
請求項３記載のデータ管理方法において、
前記第１の情報は、前記二次記憶装置の利用率であることを特徴とするデータ管理方法。
【請求項５】
請求項４記載のデータ管理方法において、
前記第４のステップは、前記第１の二次記憶装置から前記第２の二次記憶装置に変更するか否かの判定の際に、変更した場合の前記利用率の予測値を算出し、この算出された予測値に基づき判定することを特徴とするデータ管理方法。
【請求項６】
請求項５記載のデータ管理方法において、
前記第２の二次記憶装置として使用可能な候補が複数存在する場合、複数の候補の各々を第２の二次記憶装置として用いたと仮定して、前記利用率の予測値を算出し、この算出された各々の予測値を比較して第２の二次記憶装置を選択することを特徴とするデータ管理方法。
【請求項７】
請求項６記載のデータ管理方法において、
前記利用率の予測値を算出する際に、各々の二次記憶装置と通信可能な二次記憶装置管理用計算機で算出された予測値を使用することを特徴とするデータ管理方法。
【請求項８】
一つまたは複数の計算機と、一つまたは複数の二次記憶装置とからなる計算機システムにおけるデータ管理方法を実行するプログラムであって、
前記二次記憶装置を統合して仮想的な記憶装置として管理する第１のステップと、
前記二次記憶装置を構成する物理記憶装置の構成情報を取得する第２のステップと、
前記二次記憶装置の内部で採取される性能統計情報を取得し、前記仮想的な記憶装置と前記二次記憶装置の内部で採取される性能統計情報とをテーブルに関連付ける第３のステップと、
前記性能統計情報に含まれる第１の情報が閾値を越えた場合に、前記仮想的な記憶装置として使用する二次記憶装置を、前記仮想的な記憶装置に統合される第１の二次記憶装置から、前記仮想的な記憶装置に統合されていない第２の二次記憶装置に変更するか否かを判定する第４のステップとを実行することを特徴とするプログラム。
【請求項９】
一つまたは複数の計算機と、一つまたは複数の二次記憶装置と、前記二次記憶装置と通信可能な二次記憶装置管理用計算機とからなる計算機システムであって、
前記二次記憶装置を統合して仮想的な記憶装置として管理する第１の手段と、
前記二次記憶装置を構成する物理記憶装置の構成情報を取得する第２の手段とを有し、
前記二次記憶装置管理用計算機は、前記二次記憶装置の性能統計情報を採取する第３の手段と、前記仮想的な記憶装置と前記二次記憶装置の性能統計情報とを関連付けるテーブルとを有することを特徴とする計算機システム。
【請求項１０】
請求項９記載の計算機システムにおいて、
前記テーブルは、前記性能統計情報に含まれる第１の情報についての閾値を有し、
前記第１の情報が前記閾値を越えた場合に、前記仮想的な記憶装置として使用する二次記憶装置を、前記仮想的な記憶装置に統合される第１の二次記憶装置から、前記仮想的な記憶装置に統合されていない第２の二次記憶装置に変更するか否かを判定する第４の手段を有することを特徴とする計算機システム。
【請求項１１】
一つまたは複数の計算機と、一つまたは複数の二次記憶装置と、前記二次記憶装置と通信可能な二次記憶装置管理用計算機とからなる計算機システムにおけるデータ管理方法であって、
前記二次記憶装置を統合して仮想的な記憶装置として管理する第１のステップと、
前記二次記憶装置を構成する物理記憶装置の構成情報を取得する第２のステップと、
前記二次記憶装置管理用計算機は、前記二次記憶装置の性能統計情報を採取し、前記仮想的な記憶装置と前記二次記憶装置の性能統計情報とをテーブルに関連付ける第３のステップと、
前記性能統計情報に含まれる第１の情報が閾値を越えた場合に、前記仮想的な記憶装置として使用する二次記憶装置を、前記仮想的な記憶装置に統合される第１の二次記憶装置から、前記仮想的な記憶装置に統合されていない第２の二次記憶装置に変更するか否かを判定する第４のステップとを有することを特徴とするデータ管理方法。
【請求項１２】
請求項１１記載のデータ管理方法において、
前記第１の情報は、前記二次記憶装置の利用率であることを特徴とするデータ管理方法。
【請求項１３】
請求項１２記載のデータ管理方法において、
前記第４のステップは、前記第１の二次記憶装置から前記第２の二次記憶装置に変更するか否かの判定の際に、変更した場合の前記利用率の予測値を算出し、この算出された予測値に基づき判定することを特徴とするデータ管理方法。
【請求項１４】
請求項１３記載のデータ管理方法において、
前記第２の二次記憶装置として使用可能な候補が複数存在する場合、複数の候補の各々を第２の二次記憶装置として用いたと仮定して、前記利用率の予測値を算出し、この算出された各々の予測値を比較して第２の二次記憶装置を選択することを特徴とするデータ管理方法。
【請求項１５】
一つまたは複数の計算機と、一つまたは複数の二次記憶装置と、前記二次記憶装置と通信可能な二次記憶装置管理用計算機とからなる計算機システムにおけるデータ管理方法を実行するプログラムであって、
前記二次記憶装置を統合して仮想的な記憶装置として管理する第１のステップと、
前記二次記憶装置を構成する物理記憶装置の構成情報を取得する第２のステップと、
前記二次記憶装置管理用計算機は、前記二次記憶装置の性能統計情報を採取し、前記仮想的な記憶装置と前記二次記憶装置の性能統計情報とをテーブルに関連付ける第３のステップと、
前記性能統計情報に含まれる第１の情報が閾値を越えた場合に、前記仮想的な記憶装置として使用する二次記憶装置を、前記仮想的な記憶装置に統合される第１の二次記憶装置から、前記仮想的な記憶装置に統合されていない第２の二次記憶装置に変更するか否かを判定する第４のステップとを実行することを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
一つまたは複数の計算機と、一つまたは複数の二次記憶装置と、前記二次記憶装置と通信可能な二次記憶装置管理用計算機とからなる計算機システムであって、
前記二次記憶装置を統合して仮想的な記憶装置として管理する第１の手段を有し、
前記仮想的な記憶装置として、第１の二次記憶装置および第２の二次記憶装置が同じ内容を保持するミラーを構成することが可能で、前記二次記憶装置および前記二次記憶装置管理用計算機は、二次記憶装置間のデータ複製機能を有するものである場合、
前記第１の二次記憶装置および前記第２の二次記憶装置でミラーを構成するために、前記第１および第２の二次記憶装置間で内容の同期を実行する際に、前記二次記憶装置間のデータ複製機能を利用することが可能かどうかの判定を、前記仮想的な記憶装置と前記二次記憶装置とを関連付けるテーブルを用いて行う第２の手段を有することを特徴とする計算機システム。
【請求項１７】
請求項１６記載の計算機システムにおいて、
前記第１および第２の二次記憶装置間の内容の同期に対して、前記二次記憶装置間のデータ複製機能を利用することが可能と判定した場合、前記二次記憶装置および前記二次記憶装置管理用計算機に対して、前記二次記憶装置間のデータ複製機能を実行することを指示する第３の手段を有することを特徴とする計算機システム。
【請求項１８】
一つまたは複数の計算機と、一つまたは複数の二次記憶装置と、前記二次記憶装置と通信可能な二次記憶装置管理用計算機とからなる計算機システムにおけるデータ管理方法であって、
前記二次記憶装置を統合して仮想的な記憶装置として管理する第１のステップと、
前記仮想的な記憶装置として、第１の二次記憶装置および第２の二次記憶装置が同じ内容を保持するミラーを構成することが可能で、前記二次記憶装置および前記二次記憶装置管理用計算機は、二次記憶装置間のデータ複製機能を有するものである場合、
前記第１の二次記憶装置および前記第２の二次記憶装置でミラーを構成するために、前記第１および第２の二次記憶装置間で内容の同期を実行する際に、前記二次記憶装置間のデータ複製機能を利用することが可能かどうかの判定を、前記仮想的な記憶装置と前記二次記憶装置とを関連付けるテーブルを用いて行う第２ステップとを有することを特徴とするデータ管理方法。
【請求項１９】
請求項１８記載のデータ管理方法において、
前記第１および第２の二次記憶装置間の内容の同期に対して、前記二次記憶装置間のデータ複製機能を利用することが可能と判定した場合、前記二次記憶装置および前記二次記憶装置管理用計算機に対して、前記二次記憶装置間のデータ複製機能を実行することを指示する第３のステップを有することを特徴とするデータ管理方法。
【請求項２０】
一つまたは複数の計算機と、一つまたは複数の二次記憶装置と、前記二次記憶装置と通信可能な二次記憶装置管理用計算機とからなる計算機システムにおけるデータ管理方法を実行するプログラムであって、
前記二次記憶装置を統合して仮想的な記憶装置として管理する第１のステップと、
前記仮想的な記憶装置として、第１の二次記憶装置および第２の二次記憶装置が同じ内容を保持するミラーを構成することが可能で、前記二次記憶装置および前記二次記憶装置管理用計算機は、二次記憶装置間のデータ複製機能を有するものである場合、
前記第１の二次記憶装置および前記第２の二次記憶装置でミラーを構成するために、前記第１および第２の二次記憶装置間で内容の同期を実行する際に、前記二次記憶装置間のデータ複製機能を利用することが可能かどうかの判定を、前記仮想的な記憶装置と前記二次記憶装置とを関連付けるテーブルを用いて行う第２ステップとを実行することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファイルシステムや論理ボリュームを提供する計算機システムに関し、特に、ファイルシステムの構成変更を行うためのファイルシステムの管理方法およびプログラムに適用して有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、多くの計算機システムにおいては、ユーザプログラム等からの二次記憶装置へのアクセスは、ソフトウェアおよびハードウェアによる複数の抽象化および仮想化レイヤを経て行われる。この抽象化および仮想化により、二次記憶装置のボリュームに対するアクセスの利便性を高めている。抽象化および仮想化レイヤの代表的なものが、ＯＳが提供するファイルシステムおよび論理ボリュームである。これらの技術は、非特許文献１等で示される。
【０００３】
ファイルシステムは、ファイルに対する入出力という抽象化された手段を提供することにより、二次記憶装置のボリュームにおけるデータ格納位置の情報を、ユーザプログラム等が直接的に管理（例えば、ディスクブロック番号とブロック数等の指定）する必要がないようにしている。
【０００４】
また、論理ボリュームは、一つ以上の物理ボリュームの集合（ボリューム・グループ）から、新たに定義される仮想的なボリュームである。論理ボリュームにより、ファイルシステムとして使用するボリュームを抽象化し、物理的なボリュームとは切り離された仮想的なストレージを管理することができる。
【０００５】
論理ボリュームを使用することによって、計算機システムでの柔軟なボリューム管理が可能となる。例えば、論理ボリュームでは、複数のディスク装置を統合して単一のボリュームとして使用できる。その逆に、一つの大きなボリュームを複数の小さなボリュームとして使用できる。また、ファイルシステムに空きが無くなった場合、ボリューム・グループに物理ボリュームを追加して、論理ボリュームの容量を増やすようなこともできる。ファイルシステムは、上記のように作成された一つ以上の論理ボリューム上に構築される。
【０００６】
なお、前記の物理ボリュームは、ホストから見て物理的なボリュームを意味するものである。ディスクアレイ装置に代表されるような記憶装置では、内部の真に物理的な記憶装置を統合して管理することにより、ホスト側に対して内部の物理的な構成を見せず、論理的な記憶装置として見せている。従って、以降では、ホスト側で見える物理ボリュームのことを論理記憶ユニット（以下、ＬＵと称する）と表す。
【０００７】
一方、非特許文献２および非特許文献３等に示されるように、異機種、異ベンダの記憶装置を束ね、一つの記憶装置プールとして任意のサイズのボリュームまたはＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｓｔｏｒａｇｅ）として提供する製品もある。これら製品では、複数の処理速度や記憶容量の異なる二次記憶装置を上位ホストが仮想的な記憶装置の記憶空間として階層に分けて定義し、ホストからのアクセスする頻度の大小により、データを処理速度の比較的高い記憶装置および低い記憶装置に再配置（マイグレーション）する制御方式の技術も有している。
【０００８】
また、特許文献１では、ディスクアレイ装置に代表されるような、計算機に接続して使用される記憶装置の内部に、処理速度や記憶容量の異なる複数のＬＵを構成したシステムが開示されている。記憶装置は、記憶装置に格納されているデータに対する計算機からのアクセス頻度を、統計情報として管理し、この統計情報を基に、アクセス頻度の高いＬＵをより高性能な物理記憶装置へ移動（マイグレーション）させるための技術を開示している。
【０００９】
非特許文献４では、ディスクアレイ装置内部の構成情報や統計情報を、ディスクアレイ装置に接続されたサービスプロセッサ経由で引き出す方法を開示している。さらに、統計情報に基づき、アクセス頻度の高いＬＵをより高性能な物理記憶装置へマイグレーションする技術を利用するインタフェースを開示している。
【００１０】
非特許文献５では、ディスクアレイ装置内またはディスクアレイ装置間において、ＬＵのコピーを作成する技術を利用するインタフェースを開示している。
【特許文献１】特開平９−２７４５４４号公報
【非特許文献１】古寺雅弘編著、「ＡＩＸオペレーティングシステムの概念と上級システム管理」、２００１年
【非特許文献２】ファルコンストア・ジャパン（株）発行、「ＩＰＳＴＯＲ製品カタログ」、２００４年
【非特許文献３】ＥＭＣコーポレーション、「Ｄａｔａ  Ｓｈｅｅｔ  ＥＭＣ  ＤｉｓｋＸｔｅｎｄｅｒ  Ｕｎｉｘ（登録商標）／Ｌｉｎｕｘ」
【非特許文献４】（株）日立製作所発行、「ＳＡＮＲＩＳＥ  ９９００Ｖシリーズ  プログラムプロダクツマニュアル  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔユーザーズガイド  第１０版」、２００３年
【非特許文献５】（株）日立製作所発行、「ＳＡＮＲＩＳＥ  ９９００Ｖシリーズ  プログラムプロダクツマニュアル  ＳｈａｄｏｗＩｍａｇｅユーザーズガイド  第７版」、２００３年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、前記のような従来技術において、この従来技術における第１の課題は、ファイルシステム機能や論理ボリューム機能を提供するホスト計算機では、ファイルシステムおよび論理ボリュームに着目したＬＵのマイグレーションが難しい点である。これは、使用するＬＵを構成する物理記憶装置の特性が正確にわからないことに起因する。
【００１２】
前記非特許文献１および非特許文献２では、ＬＵが高速であるか低速であるかは、装置単位で、かつ、機種が異なれば、機種毎に固有のＩＤにより、高速ディスク装置、中速ディスク装置、低速テープ装置というように分類することは可能である。しかし、特許文献１のようなディスクアレイ装置では、同一装置内で、処理速度や記憶容量の異なる複数のＬＵを構成することが可能であるため、これらＬＵを高速・低速で分類することは難しい。そのため、例えば、ある論理ボリュームを高速にしたい場合、システム管理者が、論理ボリュームを構成するＬＵを把握し、ＬＵの物理記憶装置の構成を調べ、より高速な物理記憶装置にＬＵをマイグレーションする、という手順を踏む必要がある。
【００１３】
前記特許文献１では、記憶装置側においては記憶装置内部のＬＵと物理記憶装置の構成のみしかわからないため、ファイルシステムおよび論理ボリュームに着目したＬＵのマイグレーションは不可能である。
【００１４】
第２の課題は、ファイルシステムおよび論理ボリュームに着目したＬＵのマイグレーションを行いたい場合、マイグレーション実行前に、マイグレーション後のシステムへの影響を予測することが難しい点である。
【００１５】
前記非特許文献１および非特許文献２では、ある記憶装置内のＬＵのマイグレーションは、ホスト側でＬＵの物理記憶装置構成がわからないため、例えば、マイグレーションした先の物理記憶装置が他のＬＵの物理記憶装置と干渉し、マイグレーションにより却って性能を低下させることが起こる。
【００１６】
前記特許文献１では、前記第１の課題と同様に、記憶装置側では、記憶装置内部のＬＵと物理記憶装置の構成のみしかわからないため、ファイルシステムおよび論理ボリュームに着目したＬＵのマイグレーションは不可能である。
【００１７】
そこで、本発明の第１の目的は、ファイルシステム機能や論理ボリューム機能を提供するホスト計算機において、ファイルシステムおよび論理ボリュームに着目したＬＵのマイグレーションを可能にする技術を提供することにある。
【００１８】
また、本発明の第２の目的は、精度の高いマイグレーション影響予測に基づいて、マイグレーション方法を決定することにより、効果的なマイグレーションを可能にする技術を提供することにある。
【００１９】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００２１】
（１）本発明は、一つまたは複数の計算機（ホスト計算機）と、一つまたは複数の二次記憶装置（ディスクアレイ装置）とからなる計算機システム、この計算機システムにおけるデータ管理方法、さらにこのデータ管理方法を実行するプログラムに適用され、以下のような特徴を有するものである。
【００２２】
二次記憶装置を統合して仮想的な記憶装置として管理する第１の手段（ファイルシステムプログラム、論理ボリュームマネージャ）と、二次記憶装置を構成する物理記憶装置の構成情報を取得する第２の手段（Ｉ／Ｏアクセス統合管理手段）と、二次記憶装置の内部で採取される性能統計情報を取得する第３の手段（Ｉ／Ｏアクセス統合管理手段）と、仮想的な記憶装置と二次記憶装置の内部で採取される性能統計情報とを関連付けるテーブル（Ｉ／Ｏアクセス統合管理表）とを有する。
【００２３】
さらに、テーブルは、性能統計情報に含まれる第１の情報についての閾値を有し、第１の情報が閾値を越えた場合に、仮想的な記憶装置として使用する二次記憶装置を、仮想的な記憶装置に統合される第１の二次記憶装置から、仮想的な記憶装置に統合されていない第２の二次記憶装置に変更するか否かを判定する第４の手段（マイグレーションボリューム判定手段、マイグレーション影響予測手段、ＲＡＩＤ連携マイグレーション実行手段）を有する。
【００２４】
（２）本発明は、一つまたは複数の計算機（ホスト計算機）と、一つまたは複数の二次記憶装置（ディスクアレイ装置）と、二次記憶装置と通信可能な二次記憶装置管理用計算機（ＳＶＰ）とからなる計算機システム、この計算機システムにおけるデータ管理方法、さらにこのデータ管理方法を実行するプログラムに適用され、以下のような特徴を有するものである。
【００２５】
二次記憶装置を統合して仮想的な記憶装置として管理する第１の手段（ファイルシステムプログラム、論理ボリュームマネージャ）と、二次記憶装置を構成する物理記憶装置の構成情報を取得する第２の手段（Ｉ／Ｏアクセス統合管理手段）とを有する。二次記憶装置管理用計算機は、二次記憶装置の性能統計情報を採取する第３の手段（Ｉ／Ｏアクセス統合管理手段）と、仮想的な記憶装置と前記二次記憶装置の性能統計情報とを関連付けるテーブル（Ｉ／Ｏアクセス統合管理表）とを有する。
【００２６】
さらに、テーブルは、性能統計情報に含まれる第１の情報についての閾値を有し、第１の情報が閾値を越えた場合に、仮想的な記憶装置として使用する二次記憶装置を、仮想的な記憶装置に統合される第１の二次記憶装置から、仮想的な記憶装置に統合されていない第２の二次記憶装置に変更するか否かを判定する第４の手段（マイグレーションボリューム判定手段、マイグレーション影響予測手段、ＲＡＩＤ連携マイグレーション実行手段）を有する。
【００２７】
（３）本発明は、一つまたは複数の計算機（ホスト計算機）と、一つまたは複数の二次記憶装置（ディスクアレイ装置）と、二次記憶装置と通信可能な二次記憶装置管理用計算機（ＳＶＰ）とからなる計算機システム、この計算機システムにおけるデータ管理方法、さらにこのデータ管理方法を実行するプログラムに適用され、以下のような特徴を有するものである。
【００２８】
二次記憶装置を統合して仮想的な記憶装置として管理する第１の手段（ファイルシステムプログラム、論理ボリュームマネージャ）を有する。仮想的な記憶装置として、第１の二次記憶装置および第２の二次記憶装置が同じ内容を保持するミラーを構成することが可能で、二次記憶装置および二次記憶装置管理用計算機は、二次記憶装置間のデータ複製機能を有するものである場合、第１の二次記憶装置および第２の二次記憶装置でミラーを構成するために、第１および第２の二次記憶装置間で内容の同期を実行する際に、二次記憶装置間のデータ複製機能を利用することが可能かどうかの判定を、仮想的な記憶装置と前記二次記憶装置とを関連付けるテーブル（Ｉ／Ｏアクセス統合管理表）を用いて行う第２の手段（Ｉ／Ｏアクセス統合管理手段）を有する。
【００２９】
さらに、第１および第２の二次記憶装置間の内容の同期に対して、二次記憶装置間のデータ複製機能を利用することが可能と判定した場合、二次記憶装置および二次記憶装置管理用計算機に対して、二次記憶装置間のデータ複製機能を実行することを指示する第３の手段（ＲＡＩＤ連携ＬＶミラー同期手段）を有する。
【発明の効果】
【００３０】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００３１】
本発明によれば、ファイルシステム機能や論理ボリューム機能を提供するホスト計算機では、ファイルシステムおよび論理ボリュームに着目したＬＵのマイグレーションが可能になる。
【００３２】
また、本発明によれば、精度の高いマイグレーションの影響予測に基づいた、マイグレーション方法を決定することにより、効果的なマイグレーションが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００３４】
（本発明の概念）
本発明は、ディスクアレイ（ＲＡＩＤ：Ｒｅｄｕｎｄａｎｔ  Ａｒｒａｙｓ  ｏｆ  Ｉｎｅｘｐｅｎｓｉｖｅ  Ｄｉｓｋｓ）装置のＲＡＩＤ構成情報およびＲＡＩＤ統計情報を取得し、ＯＳが管理するファイルシステム構成情報および論理ボリューム構成情報と統合した、Ｉ／Ｏアクセス統合管理表を管理するＩ／Ｏアクセス統合管理手段を有することを特徴とする。また、Ｉ／Ｏアクセス統合管理表に基づき、マイグレーション方法を決定するマイグレーションボリューム判定手段と、ディスクアレイ装置のマイグレーション影響予測情報を取得するマイグレーション影響予測手段と、ＲＡＩＤ連携マイグレーション実行手段を有することを特徴とする。
【００３５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における計算機システムの概略構成図を示す。本実施の形態における計算機システムは、ホスト計算機１０１と、ディスクアレイ装置１０３と、ＳＶＰ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）１０５と、ディスク装置１０６等から構成される。
【００３６】
ホスト計算機１０１とディスクアレイ装置１０３は、ストレージ用ネットワークであるＳＡＮ（Ｓｔｏｒａｇｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１０２で接続されている。ディスクアレイ装置１０３には、管理用ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１０７を介して、ディスク管理を行うためのＳＶＰ１０５が接続されている。ＳＶＰ１０５にはディスク装置１０６が接続されていて、ＳＶＰ１０５上で動作するＲＡＩＤ管理プログラム１４１が出力する各種情報を格納するのに用いられる。
【００３７】
ＲＡＩＤ管理プログラム１４１が出力する情報としては、ＲＡＩＤ構成情報１４２、ＲＡＩＤ統計情報１４３、マイグレーション影響予測情報１４４等がある。ＲＡＩＤ構成情報１４２は後述するＬＵの構成情報である。ＲＡＩＤ統計情報１４３およびマイグレーション影響予測情報１４４は、前記非特許文献４に示される例に代表される性能統計情報およびＬＵのマイグレーションを行った場合の影響についての情報である。
【００３８】
ディスクアレイ装置１０３では、内部的に物理記憶装置の構成を変えることにより、処理速度や記憶容量の異なる複数のＬＵを構成している。物理記憶装置の構成のバリエーションは、ＲＡＩＤレベル、物理記憶装置の構成台数等により決まる。
【００３９】
ＲＡＩＤレベルは、ディスクアレイ装置におけるデータの配置方法のことであり、詳しくは、１９８８年に開催されたＡＣＭ  ＳＩＧＭＯＤ会議のプロシーディングｐ．１０９−１１６に掲載されている、Ｐａｔｔｅｒｓｏｎ外２名著、「Ａ  Ｃａｓｅ  ｆｏｒ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｔ  Ａｒｒａｙｓ  ｏｆ  Ｉｎｅｘｐｅｎｓｉｖｅ  Ｄｉｓｋｓ  （ＲＡＩＤ）」に記載されている。
【００４０】
例えば、ＲＡＩＤ１では、最低二台のディスク装置から成り、それぞれ同じ内容を保持するミラーを構成する。また、ＲＡＩＤ５では、ホスト計算機からアクセスされるファイルのデータが格納されるデータストライプを記憶する一つ以上の物理記憶装置と、データストライプに格納されるデータを回復するために用いられるパリティストライプを記憶する一つ以上のディスクから構成される。なお、ＲＡＩＤ５では、その物理記憶装置の構成を表すために「３Ｄ＋１Ｐ」というような表記を用いる。「３Ｄ＋１Ｐ」は、三つのデータストライプと一つのパリティストライプから構成されるＲＡＩＤ５であることを示している。
【００４１】
以下、同様の表示にて、ＲＡＩＤ５構成のＬＵにおける、データストライプ数とパリティストライプ数を表示する。同様に、ＲＡＩＤ１では、その物理記憶装置の構成を表すために「２Ｄ＋２Ｄ」というような表記を用いる。「２Ｄ＋２Ｄ」は、合計四台のディスク装置が、それぞれ二台ずつでミラーを構成することを示している。さらに、「３Ｄ＋１Ｐ」や「２Ｄ＋２Ｄ」を構成する物理記憶装置の各グループのことをパリティグループ（ＰＧ）と称することにする。
【００４２】
ＬＵは、ディスクアレイ装置１０３の内部で、ＰＧが提供する物理的な記憶空間を分割、または、組み合わせることにより、論理的な記憶空間として再構成される形で提供されるものである。
【００４３】
ホスト計算機１０１における、アプリケーションプログラムからのＬＵに対するデータの読み書き（Ｉ／Ｏ）は、直接ＬＵを指定する形ではなく、論理ボリュームやファイルシステムを経由して行われる。論理ボリュームは一つまたは複数のＬＵから構成され、ファイルシステムは一つまたは複数の論理ボリュームから構成される。論理ボリュームマネージャ１１３において、ＬＵと論理ボリュームの対応を記述するものが論理ボリューム構成情報１１４であり、ファイルシステムプログラム１１１において、ファイルシステムと論理ボリュームの対応を記述するものがファイルシステム構成情報１１２である。
【００４４】
ホスト計算機１０１では、業務用ＬＡＮ１０４を介してＳＶＰ１０５と通信可能で、ＲＡＩＤ管理プログラム１４１が管理する情報を取得することが可能となっている。
【００４５】
本発明では、ホスト計算機１０１で動作するプログラムに、Ｉ／Ｏアクセス統合管理手段１２１と、マイグレーションボリューム判定手段１２２と、マイグレーション影響予測手段１２３と、ＲＡＩＤ連携マイグレーション実行手段１２４を追加することにより、ファイルシステムおよび論理ボリュームに着目したＬＵのマイグレーションを可能にする機能を有している。
【００４６】
また、Ｉ／Ｏアクセス統合管理手段１２１では、ディスクアレイ装置１０３の機種およびモデル毎の特徴を記述するための機種別情報管理表１３１と、接続されるディスクアレイ装置１０３の個体毎の特徴を記述するための個体別情報管理表１３２と、後で詳述するＩ／Ｏアクセス統合管理表１３３を保持している。
【００４７】
図２は、機種別情報管理表１３１の説明図を示す。本発明では、ＳＶＰ１０５で動作するＲＡＩＤ管理プログラム１４１が出力する各種情報を、ホスト計算機１０１側で取得して、ＬＵのマイグレーション方法を決定することを特徴としている。また、その決定の際に考慮すべき特記項目があれば、それを利用することも特徴としている。従って、機種別情報管理表１３１は、ディスクアレイ装置１０３の機種毎に固有の情報を管理するために用いる。
【００４８】
カラム２０１とカラム２０２は、機種名およびモデル名を示している。機種およびモデル毎に異なる情報を保持すべき場合は、番号で表される行が追加される。カラム２０３は、情報取得の可否を示すフラグを保持する。前述のように、ＳＶＰ１０５で動作するＲＡＩＤ管理プログラム１４１が出力する各種情報を取得することが、本発明における大きな特徴であるため、この取得の可否を示すために用いられる。カラム２０４は、機種別詳細情報数を示す。本発明では、ＬＵのマイグレーション方法を決定する際に、考慮すべき特記項目があれば利用することも特徴である。そのため、特記項目があれば、機種別詳細情報としてその数を保持する。カラム２０５は、機種別詳細情報として保持する表へアクセスするためのポインタ配列２０６へのポインタを保持している。これにより、番号１の項目を例にとると、機種名／モデル名がＲＡＩＤ＿Ａ／ｘｘｘの場合は、ＳＶＰからの情報取得が可能で、機種別の詳細情報が三つあることを表している。
【００４９】
ポインタ配列２０６は、機種別詳細情報表へのポインタを保持している。機種別詳細情報表の例を図１２に示す。図１２（ａ），（ｂ）は、ディスクアレイ装置の内部構成の例と、この内部構成に基づく機種別詳細情報表の例である。この例で挙げたディスクアレイ装置は、ホスト計算機からの要求に基づきデータ転送を行うチャネルアダプタ（ＣＨＡ）１２０１〜１２０４と、内蔵する物理ディスク装置に対してデータ転送を行うディスクアダプタ（ＤＫＡ）１２０６〜１２０９、転送データを一時的に格納する内部メモリ１２１０、ＣＨＡとＤＫＡと内部メモリ間を接続する内部スイッチ１２０５からなる。ホスト計算機と内部メモリ間のデータ転送はＣＨＡが制御し、内蔵物理ディスク装置と内部メモリ間のデータ転送はＤＫＡが制御する。
【００５０】
内蔵物理ディスク装置に着目すると、ＤＫＡ１にＰＧ  ＩＤがＰＩＤ１およびＰＩＤ５のＰＧが接続されて、ＰＩＤ３およびＰＩＤ７のＰＧが接続されている。このとき、ディスクアレイ装置内部での信頼性向上のためのＤＫＡの二重化が行われており、ＤＫＡ１およびＤＫＡ３の間ではＰＧの共有が行われている。また、図示しないが、同様にＤＫＡ２およびＤＫＡ４の間ではＰＧの共有が行われている。このようなケースでは、機種別詳細情報表として、ＤＫＡ  ＩＤ（カラム１２１１）に対して担当するＰＧのＰＧ  ＩＤを記述するカラム１２１２を有するものを用意する。このような機種別詳細情報表は、例えばＰＧＩＤ１のＰＧに存在するＬＵを他のＰＧにマイグレーションするとき、ＤＫＡ１とＤＫＡ３で共有しているＰＧよりも、別のＤＫＡ２およびＤＫＡ４で共有しているＰＧを選ぶ方がＤＫＡの利用が分散される、というような判断を行うときに活用する。
【００５１】
図３は、個体別情報管理表１３２の説明図を示す。個体別情報管理表１３２は、ホスト計算機１０１に接続されているディスクアレイ装置１０３の個体毎に番号で表される行が追加され、個体毎の特徴を保持するために用いる。例えば、機種・モデルが同じでも導入の際のオプションに差があり、ＳＶＰ１０５から取得できる情報が異なるようなケースに対応する。
【００５２】
カラム３０１は、個体ＩＤを示している。個体ＩＤとしては、個体毎に一意に識別できるＩＤであれば特に制限はないが、ベンダＩＤ＋製品ＩＤ＋製造番号のような記憶装置から取得できる情報を用いる。カラム３０２は、個体毎の機種およびモデルを保持する。これにより、個体毎の機種／モデルを特定し、機種別情報管理表１３１で機種別の詳細情報の有無を調べる。カラム３０３は、ＳＶＰへのアクセス方法を示している。これにより、個体毎にＳＶＰが異なる場合やアクセスするためのインタフェースが異なるケースに対応する。アクセス方法の例としては、業務用ＬＡＮ１０４におけるＩＰアドレスや、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）サーバインタフェースを用いる場合のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｅｒ）が挙げられる。カラム３０４は、取得可能情報の一覧である。本発明では、ＲＡＩＤ構成情報１４２、ＲＡＩＤ統計情報１４３、マイグレーション影響予測情報１４４を取得することを想定しているが、それらのうち個体毎の状況により取得不可能な情報があれば、このカラムで明記しておく。最後のカラム３０５は、ディスクアレイ装置におけるＬＵマイグレーションの可否を表している。
【００５３】
図４は、Ｉ／Ｏアクセス統合管理表１３３の説明図を示す。Ｉ／Ｏアクセス統合管理表１３３は、ファイルシステムプログラム１１１が管理するファイルシステム構成情報１１２と、論理ボリュームマネージャ１１３が管理する論理ボリューム構成情報１１４と、ＳＶＰ１０５から取得するＲＡＩＤ構成情報１４２およびＲＡＩＤ統計情報１４３について、それぞれを対応付け、その対応付けに基づいてＬＵのマイグレーション方法を決定するために使用する。
【００５４】
カラム４０１は、ファイルシステムを示している。カラム４０２は、論理ボリュームを示し、あるファイルシステムがいずれの論理ボリューム（ＬＶ）上に作成されているかを示す。カラム４０２にＬＶの記載があり、カラム４０１にファイルシステムの記載がない（−）場合は、ＬＶは存在するが、そのＬＶにはファイルシステムが作成されていないことを示している。カラム４０３は、ＬＵを示し、カラム４０２のＬＶがいずれのＬＵから構成されているかを示す。カラム４０３にＬＵの記載があり、カラム４０２にＬＶの記載がない（−）場合は、ＬＵは存在するが、そのＬＵはＬＶを構成していないことを示す。なお、カラム４０１と４０２の対応付けは、詳述しないがファイルシステム構成情報１１２を使って行う。また、カラム４０２と４０３の対応付けは、詳述しないが論理ボリューム構成情報１１４を使って行う。
【００５５】
カラム４０４は個体ＩＤであり、カラム４０５はＬＵ  ＩＤである。ＬＵ  ＩＤは、ディスクアレイ装置内でＬＵの識別のために用いるＩＤである。カラム４０４およびカラム４０５により、ホスト計算機が複数あり、ディスクアレイ装置を共有するようなケースでも、各ＬＵを識別可能にしている。カラム４０４および４０５に記載があり、カラム４０３にＬＵの記載がない場合は、該ホスト計算機に対して、そのＬＵが公開されていないことを示す。つまり、ディスクアレイ装置内でリザーブされているＬＵのようなケースである。
【００５６】
カラム４０６は、ＳＶＰ１０５から取得するＲＡＩＤ統計情報１４３の例である。本実施の形態ではＬＵの利用率を用い、平均値と最大値を保持している。ただし、本発明において利用するＲＡＩＤ統計情報は、ＬＵの利用率に限るものではない。前記非特許文献４に示されるような、統計情報として他に使用可能な値、例えばＩ／Ｏの転送レートや、読み出しや書き込み実行の回数等、ＳＶＰで採取できる統計情報ならば、特に制限はない。
【００５７】
カラム４０７は、ＳＶＰ１０５から取得するＲＡＩＤ統計情報１４２の例である。ここでは、ＬＵの容量、パリティグループ（ＰＧ）のＩＤ、ＰＧのＲＡＩＤレベル、ＰＧの物理記憶装置の構成を保持している。
【００５８】
図５および図６は、本実施の形態におけるＩ／Ｏアクセス統合管理手段１２１による処理のフローチャートを示す。Ｉ／Ｏアクセス統合管理手段１２１は、ＲＡＩＤ構成情報取得手段とＲＡＩＤ統計情報取得手段からなり、それぞれ図５および図６でそのフローチャートを示している。
【００５９】
ＲＡＩＤ構成情報取得手段は、Ｉ／Ｏアクセス統合管理表１３３におけるカラム４０１とカラム４０２の対応付けと、カラム４０２とカラム４０３の対応付けと、ＬＵ毎の構成情報を取得するためのフローチャートであり、これを図５に示す。ステップ５０１で、ファイルシステムプログラム１１１の管理するファイルシステム構成情報１１２を取得する。この情報は、具体的にはマウント情報を取得すればよい。ステップ５０２で、論理ボリュームマネージャ１１３の管理する論理ボリューム構成情報１１４を取得する。この情報は、論理ボリュームマネージャ１１３の提供する、論理ボリュームのステータス領域およびディスクリプタ領域を読み出すインタフェースにより取得すればよい。ステップ５０３で、ＳＶＰ１０５からＲＡＩＤ構成情報１４２を取得する。このとき、個体別情報管理表１３２における取得可能情報（３０４）でＲＡＩＤ構成情報が取得可能かどうかを判断し、可能ならばＳＶＰへのアクセス方法（３０３）に示される手段を用いてＳＶＰに対してＲＡＩＤ構成情報を要求する。最後にステップ５０４において、ステップ５０１〜５０３で取得した情報を、Ｉ／Ｏアクセス統合管理表１３３に格納する。
【００６０】
ＲＡＩＤ統計情報取得手段は、Ｉ／Ｏアクセス統合管理表１３３におけるカラム４０６の情報を取得するためのフローチャートであり、これを図６で示す。ステップ６０１で、ＳＶＰ１０５からＲＡＩＤ統計情報１４３を取得する。ＲＡＩＤ管理プログラム１４１は、このＲＡＩＤ統計情報１４３を、定期的に取得し、一定期間分の情報をディスク装置１０６上に格納している。このステップは、定期的に最新情報を取得するようにしてもよいし、ホスト計算機１０１の管理者により指定された期間分の過去の情報を取得するようにしてもよい。最後にステップ６０２において、ステップ６０１で取得した情報を、Ｉ／Ｏアクセス統合管理表１３３に格納する。
【００６１】
図７、図８および図９は、本実施の形態におけるマイグレーションボリューム判定手段１２２による処理のフローチャートを示す。以下、順に説明する。
【００６２】
図７のステップ７０１で、Ｉ／Ｏアクセス統合管理表１３３で保持する、表内の全ＬＵの統計情報を取得する。本実施の形態で使用する統計情報はＬＵの利用率である。以下、利用率を例に説明を進める。
【００６３】
ステップ７０２では、ＬＵの利用率があらかじめ決められた所定の基準を超えているか否かを判定する。この所定の基準としては、平均利用率や最大利用率の閾値を使用するのが最も簡単な方法である。本実施の形態では、利用率の値が所定の閾値を超えた場合にその差を判定スコアとして用いることにする。ただし、この閾値および判定スコアの算出方法は、ＲＡＩＤ統計情報として利用可能な他の値に対する妥当な基準であれば、特に制限はない。
【００６４】
ステップ７０２で、基準を超えるＬＵがなければマイグレーションボリュームを判定する必要はないので、処理を終了する。基準を超えるＬＵがあればステップ７０３に進む。ステップ７０３では、最初にマイグレーションを行うべきＬＵをピックアップする。本実施の形態では、単純にステップ７０２の判定スコアが最大のものをピックアップしている。ただし、この選択の方法はシステム管理者の判断にゆだねる方法でもよい。その場合は、基準を超えたＬＵを候補としてシステム管理者に対して提示し、システム管理者が指定したＬＵをピックアップすることになる。
【００６５】
ステップ７０４では、ステップ７０３でピックアップされたＬＵに対して、同一筐体内でマイグレーション先としての条件を満たすＬＵを用意する。マイグレーション先としての条件を満たすＬＵとは、本実施の形態では容量が同じＬＵである。また、ここで用意するＬＵは一つである必要はなく、条件さえ満たせば複数用意する。
【００６６】
ステップ７０５で、マイグレーション先としての条件を満たすＬＵが一つ以上用意できていれば、以降のステップでピックアップされたＬＵをマイグレーション元候補として扱い、条件を満たしたＬＵをマイグレーション先候補としてリストアップする（ステップ７０６）。
【００６７】
次に、図８のステップ８０１に進む。ステップ８０１では、マイグレーション元候補のＬＵがあるかどうかを判定する。前述のステップ７０６でマイグレーション先としての条件を満たすＬＵが用意できていれば、マイグレーション元候補として扱われているはずなのでステップ８０２に進む。用意できていなければ、筐体内にはマイグレーション可能なＬＵがないことを意味するため、筐体外でマイグレーション可能なＬＵを探すため、図９のステップ９０１に進む。
【００６８】
ステップ８０２以降の処理は、マイグレーション先候補の各々にマイグレーションした場合の影響を評価し、マイグレーション先を決定する処理となる。ステップ８０２では、マイグレーション先候補ＬＵの中から一つを選択する。ステップ８０３では、ステップ８０２で選択したマイグレーション先候補ＬＵの一つに対して、マイグレーション元候補ＬＵからマイグレーションを行った場合の影響を調査する。影響調査の方法は、図１０で説明する。
【００６９】
次に、ステップ８０４では、ステップ８０３で行った調査結果をまとめてマイグレーションをすべきか否かを判定する。ＬＵのマイグレーションを行う場合、物理記憶装置の構成として、元のＬＵが属するＰＧと異なるＰＧにマイグレーションを行うべきである。従って、元のＰＧと異なるＰＧに属するＬＵへのマイグレーションを行うが、このときマイグレーション先のＰＧにはマイグレーション元のＬＵと関係のないＬＵが存在し、そのＬＵが別の業務に使用されている可能性がある。従って、マイグレーション元のＬＵが属するＰＧの他のＬＵの評価とともに、マイグレーション先のＬＵが属するＰＧの他のＬＵについても評価を行う必要がある。この評価では、ステップ７０２で用いた判定スコアの算出方法と同様の方法を使用する。この評価の結果、マイグレーション先ＬＵの属するＰＧの他のＬＵへの影響が所定の基準以下であれば、マイグレーションを行うことに問題がないと判定できる。マイグレーション実行に問題なしと判断した場合、ステップ８０５に進む。ステップ８０５では、より好ましいマイグレーション先ＬＵを選択するため、ステップ８０４で使用した判定スコアに基づいて、評価したＬＵをマイグレーション先最終候補としてソートして記憶しておく。
【００７０】
ステップ８０６では、他にマイグレーション先候補があればステップ８０２〜８０４と同様の評価を行う。この後、ステップ８０７および８０８では、他のマイグレーション先候補がなくなった状態でマイグレーション先最終候補が存在すれば、ステップ８０５でソーティングしたマイグレーション先最終候補の先頭要素をマイグレーション先として選択する。マイグレーション先最終候補が、この時点で存在しなければ次のステップに進む。
【００７１】
図９は、同一筐体内で適切なマイグレーション先が見つけられなかった場合に来る処理である。ステップ９０１では、図７のステップ７０３でピックアップされたＬＵに対して、筐体外でマイグレーション先としての条件を満たすＬＵを用意する。
【００７２】
ステップ９０２で、マイグレーション先としての条件を満たすＬＵが一つ以上用意できていれば、以降のステップでピックアップされたＬＵをマイグレーション元候補として扱い、条件を満たしたＬＵをマイグレーション先候補としてリストアップする（ステップ９０３）。リストアップした後は、図８の各ステップを実行する。ステップ９０２で、条件を満たすＬＵが用意できなかった場合は、適切なマイグレーション先がないため、処理を終了する。
【００７３】
以上説明した図７〜図９の各ステップにより、マイグレーション先のＬＵを判定する。
【００７４】
次に、ステップ８０３で行うマイグレーション影響予測手段１２３について説明する。図１０は、マイグレーション影響予測手段１２３による処理のフローチャートを示す。
【００７５】
ステップ１００１では、ＳＶＰ１０５でマイグレーション後の影響予測が可能かどうかの判定を行う。判定には、マイグレーション先候補のＬＵが同一筐体内にあるか、図３の個体別情報管理表１３２で影響予測情報が取得可能かどうかを観点として用いる。可能と判定した場合は、ステップ１００２に進み、ＳＶＰに対してマイグレーション後の影響予測を行うように指示し、結果を取得する。この影響の予測は、本実施の形態においてはＬＵの利用率について行うことになる。
【００７６】
ＳＶＰ１０５における予測が不可能とされた場合には、ホスト計算機１０１側で、Ｉ／Ｏアクセス統合管理表１３３を用いて予測を行う（ステップ１００３）。この予測は、最も単純には、マイグレーション元とマイグレーション先のＰＧにおける物理記憶装置の構成台数に反比例してＬＵの利用率が変化すると仮定して行う。より高度な予測方法を用いても構わないが、本発明ではその方法については問わない。
【００７７】
本実施の形態の最後のフローチャートとして、図１１は、ＲＡＩＤ連携マイグレーション実行手段１２４による処理のフローチャートを示す。これは簡単に言うと、ディスクアレイ装置１０３においてＬＵのマイグレーションが可能ならばそれを利用し、それが不可能ならばホスト計算機１０１側でマイグレーションを実行するということである。
【００７８】
ステップ１１０１では、マイグレーションボリューム判定手段１２２で求まったマイグレーション元ＬＵとマイグレーション先ＬＵについて、ディスクアレイ装置１０３に対してＳＶＰ１０５でマイグレーションを指示することが可能であるかどうかを判定する。判定には、マイグレーション先候補のＬＵが同一筐体内にあるか、図３の個体別情報管理表１３２のＬＵマイグレーションの可否はどうかを観点として用いる。可能と判定した場合は、ステップ１１０２に進み、ＳＶＰ１０５に対してマイグレーションを行うように指示し、その結果を取得する。不可能と判定した場合には、Ｉ／Ｏアクセス統合管理表１３３に基づいて、ホスト計算機１０１側でマイグレーションを行う（ステップ１１０３）。具体的には、データのコピーを実行する。
【００７９】
以上により、本実施の形態によれば、ホスト計算機１０１において、ホスト計算機側で管理するファイルシステム構成情報１１２および論理ボリューム構成情報１１４と、ディスクアレイ装置１０３に接続されたＳＶＰ１０５から取得するＲＡＩＤ構成情報１４２およびＲＡＩＤ統計情報１４３から作成するＩ／Ｏアクセス統合管理表１３３に基づき、ファイルシステムおよび論理ボリュームに着目したＬＵのマイグレーションが可能になる。また、ＳＶＰ１０５から取得する精度の高いマイグレーション影響予測情報１４４に基づいてマイグレーション方法を決定することにより、効果的なマイグレーションが可能になる。
【００８０】
（実施の形態２）
図１３は、本発明の実施の形態２における計算機システムの概略構成図を示す。前記実施の形態１では、ＳＶＰ１０５が管理するＲＡＩＤ構成情報１４２等をホスト計算機１０１側で使用することにより、ホスト計算機側でＩ／Ｏアクセス統合管理表１３３を保持し、ＬＵのマイグレーションに活用した。これに対して、本実施の形態では、前記実施の形態１とは逆に、ホスト計算機１０１のファイルシステムプログラム１１１が管理するファイルシステム構成情報１１２と、論理ボリュームマネージャ１１３が管理する論理ボリューム構成情報１１４を、ＳＶＰ１０５で利用することにより、前記実施の形態１と同様の効果を実現する例である。
【００８１】
以下、本実施の形態では、前記実施の形態１との差分を示すことで説明する。
【００８２】
本実施の形態では、前記実施の形態１において、ホスト計算機１０１に備えたＩ／Ｏアクセス統合管理手段１２１およびマイグレーションボリューム判定手段１２２をＳＶＰ１０５におけるプログラムに備える。さらに、ファイルシステムプログラム１１１が管理するファイルシステム構成情報１１２と、論理ボリュームマネージャ１１３が管理する論理ボリューム構成情報１１４をＳＶＰ１０５側に通知するために、ファイルシステム構成情報および論理ボリューム構成情報通知手段１３０１をホスト計算機側のプログラムに追加する。
【００８３】
よって、本実施の形態によれば、ＳＶＰ１０５において、ホスト計算機１０１側で管理するファイルシステム構成情報１１２および論理ボリューム構成情報１１４と、ディスクアレイ装置１０３に接続されたＳＶＰ１０５から取得するＲＡＩＤ構成情報１４２およびＲＡＩＤ統計情報１４３から作成するＩ／Ｏアクセス統合管理表に基づき、ファイルシステムおよび論理ボリュームに着目したＬＵのマイグレーションが可能になる。
【００８４】
（実施の形態３）
図１４は、本発明の実施の形態３における計算機システムの概略構成図を示す。本実施の形態と、前記実施の形態１および前記実施の形態２の違いは、実施の形態１および２がＬＵのマイグレーションを行うことに対して、本実施の形態ではＬＵのコピーを行うことである。本実施の形態では、コピーしたＬＵはホスト計算機１０１側の論理ボリュームマネージャ１１３において、コピー元ＬＵとコピー先ＬＵのペアの対応付けを行うことにより、論理ボリュームをミラーボリュームとして構成することに使用する。
【００８５】
以下、本実施の形態を、前記実施の形態１との差分を中心に説明する。
【００８６】
本実施の形態では、ＬＵ単位のコピーを行うことが目的であるため、前記実施の形態１におけるマイグレーションボリューム判定手段１２２、マイグレーション影響予測手段１２３は不要である。それに伴い、ＳＶＰ１０５の管理するＲＡＩＤ統計情報１４３、マイグレーション影響予測情報１４４も使用しない。また、前記実施の形態１におけるマイグレーションボリューム判定手段１２２のときのようなコピー先のＬＵの判定を自動で行うことも想定しない。本実施の形態におけるＬＵのコピーは、システム管理者が、論理ボリュームをミラーボリュームとして構成する際に、コピー先のＬＵを指定することを前提とする。このため、機種別情報管理表１３１も不要である。また、前記実施の形態１で説明したＩ／Ｏアクセス統合管理表１３３における利用率のカラム４０６とＬＵ構成情報のカラム４０７も不要で、ＬＶとＬＵの対応付けのみに用いることになる。なお、図示しないが、個体別情報管理表１３２のカラムとして、ＬＵコピーの可否が示されていることが必要である。
【００８７】
本実施の形態で新たに追加される処理は、ＲＡＩＤ連携ＬＶミラー同期手段１４０１である。従来は、論理ボリュームのミラーを構成するために、ＬＵのコピーをホスト計算機で実行していたが、本実施の形態では、ＲＡＩＤ連携ＬＶミラー同期手段１４０１により、ＳＶＰ１０５でＬＵのコピーが可能な場合は、それをＳＶＰで実行することが特徴である。
【００８８】
図１５は、ＲＡＩＤ連携ＬＶミラー同期手段１４０１による処理のフローチャートを示す。ステップ１５０１では、コピー元ＬＵとコピー先ＬＵについて、ディスクアレイ装置１０３に対してＳＶＰ１０５でマイグレーションを指示することが可能であるかどうかを判定する。判定には、個体別情報管理表１３２のＬＵコピーの可否の項目を観点として用いる。可能と判定した場合は、ステップ１５０２に進み、ＳＶＰに対してコピーを行うように指示し、その結果を取得する。不可能と判定した場合には、従来通りホスト計算機側でコピーを行う（ステップ１５０３）。
【００８９】
よって、本実施の形態によれば、従来はホスト計算機１０１で行っていたＬＵのコピーを、可能な場合はＳＶＰ１０５で行わせることにより、論理ボリュームミラーの構成を効率的に行えるようになる。
【００９０】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、ファイルシステムや論理ボリュームを提供する計算機システムに関し、特に、ファイルシステムの構成変更を行うためのファイルシステムの管理方法およびプログラムに適用して有効である。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の実施の形態１における計算機システムを示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１において、機種別情報管理表を示す説明図である。
【図３】本発明の実施の形態１において、個体別情報管理表を示す説明図である。
【図４】本発明の実施の形態１において、Ｉ／Ｏアクセス統合管理表を示す説明図である。
【図５】本発明の実施の形態１において、Ｉ／Ｏアクセス統合管理手段におけるＲＡＩＤ構成情報取得手段による処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態１において、Ｉ／Ｏアクセス統合管理手段におけるＲＡＩＤ統計情報取得手段による処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態１において、マイグレーションボリューム判定手段（１）による処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態１において、マイグレーションボリューム判定手段（２）による処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態１において、マイグレーションボリューム判定手段（３）による処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態１において、マイグレーション影響予測手段による処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態１において、ＲＡＩＤ連携マイグレーション実行手段による処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態１において、ディスクアレイ装置の内部構成（ａ）、この内部構成に基づく機種別詳細情報表（ｂ）を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態２における計算機システムを示す概略構成図である。
【図１４】本発明の実施の形態３における計算機システムを示す概略構成図である。
【図１５】本発明の実施の形態３において、ＲＡＩＤ連携ＬＶミラー同期手段による処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９３】
１０１…ホスト計算機、１０２…ＳＡＮ、１０３…ディスクアレイ装置、１０４…業務用ＬＡＮ、１０５…ＳＶＰ、１０６…ディスク装置、１０７…管理用ＬＡＮ、１１１…ファイルシステムプログラム、１１２…ファイルシステム構成情報、１１３…論理ボリュームマネージャ、１１４…論理ボリューム構成情報、１２１…Ｉ／Ｏアクセス統合管理手段、１２２…マイグレーションボリューム判定手段、１２３…マイグレーション影響予測手段、１２４…ＲＡＩＤ連携マイグレーション実行手段、１３１…機種別情報管理表、１３２…個体別情報管理表、１３３…Ｉ／Ｏアクセス統合管理表、１４１…ＲＡＩＤ管理プログラム、１４２…ＲＡＩＤ構成情報、１４３…ＲＡＩＤ統計情報、１４４…マイグレーション影響予測情報、１３０１…ファイルシステム構成情報および論理ボリューム構成情報通知手段、１４０１…ＲＡＩＤ連携ＬＶミラー同期手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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