(57)【要約】【課題】  株式の発行企業の株主構成に関する情報について、大量保有報告書を活用して実質的な株式の保有者である実質株主の状況を把握し、発行企業の支配権に関する情報を的確かつタイムリーに把握することが可能な株主情報閲覧システムを提供する。【解決手段】  報告書情報ＤＢには、実質株主ベースの保有株式等の異動状況を示す大量保有報告書に関する情報が格納される。有報情報ＤＢには、有価証券報告書等に記載された名義株主ベースの株主構成に関する情報が格納される。第１の実施形態では、報告書情報ＤＢに実質株主ベースの株主構成に関する情報を格納して、大量保有報告書から把握される実質株主の異動情報を反映して最新の状態に更新する。第２の実施形態では、報告書ＤＢの大量保有報告書に関する情報から実質株主の異動状況を把握し、発行企業の株主構成を把握したい場合には、随時有報情報ＤＢから株主構成に関する情報を取得する。【選択図】        図１
2006260118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
株式の発行企業の株主構成に関する株主情報について、前記発行企業を証券コードにより識別し、前記株主を株主コードで識別して、前記株主情報を閲覧するための株主情報閲覧システムであって、
発行企業の株式の保有株数又は保有比率に関する異動情報を含む前記株式の実質株主の提出した大量保有報告書に記載された情報を受け付けて、前記発行企業の証券コードと前記実質株主の株主コードを特定する大量保有報告書情報受付手段と、
証券コードにより識別される発行企業毎に設けられたテーブルに、各々の発行企業の実質株主の保有株数及び保有比率に関する実質株主情報を、株主コードを付して格納する実質株主情報格納手段と、
前記大量保有報告書情報受付手段が受け付けた大量保有報告書に記載された情報に対応する前記実質株主情報格納手段に格納された実質株主情報を、前記証券コード及び前記株主コードをキーに特定し、前記大量保有報告書に記載された情報に含まれる前記異動情報を反映して前記実質株主情報を更新する実質株主情報更新手段と、
発行企業を指定した実質株主情報の閲覧要求を受け付けると、前記実質株主情報格納手段の前記発行企業の証券コードに対応するテーブルから実質株主情報を取得して、前記発行企業の実質株主情報を表示する第１の表示画面データを作成する実質株主情報表示手段と、
実質株主を指定した株式保有情報の閲覧要求を受け付けると、前記実質株主情報格納手段から前記実質株主の株主コードに対応する実質株主情報を取得して、前記実質株主の株式保有情報を表示する第２の表示画面データを作成する株式保有情報表示手段と、
を備えることを特徴とする株主情報閲覧システム。
【請求項２】
前記大量保有報告書情報受付手段が受け付けた大量保有報告書に記載された情報を、前記証券コード及び前記株主コードを付して格納する大量保有報告書情報格納手段と、
発行企業又は実質株主を指定した大量保有報告書の検索要求を受け付けると、前記発行企業の証券コード又は前記実質株主の株主コードの少なくとも一つのコードをキーに前記大量保有報告書情報格納手段を検索する大量保有報告書検索手段と、
前記大量保有報告書検索手段の検索によりヒットした大量保有報告書に関する情報を表示する表示画面データを作成する大量保有報告書情報表示手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の株主情報閲覧システム。
【請求項３】
株式の発行企業の株主構成に関する株主情報について、前記発行企業を証券コードにより識別し、前記株主を株主コードで識別して、前記株主情報を閲覧するための株主情報閲覧システムであって、
発行企業の株式の保有株数又は保有比率に関する異動情報を含む前記株式の実質株主の提出した大量保有報告書に記載された情報を受け付けて、前記発行企業の証券コードと前記実質株主の株主コードを特定する大量保有報告書情報受付手段と、
前記大量保有報告書情報受付手段が受け付けた大量保有報告書に記載された情報を、前記証券コード及び前記株主コードを付して格納する大量保有報告書情報格納手段と、
発行企業又は実質株主を指定した大量保有報告書の検索要求を受け付けると、前記発行企業の証券コード又は前記実質株主の株主コードの少なくとも一つのコードをキーに前記大量保有報告書情報格納手段を検索する大量保有報告書検索手段と、
前記大量保有報告書検索手段の検索によりヒットした大量保有報告書に関する情報を表示する表示画面データを作成する大量保有報告書情報表示手段と、
証券コードにより識別される発行企業毎に設けられたテーブルに、各々の発行企業の名義株主の保有株数及び保有比率に関する名義株主情報を、株主コードを付して格納する名義株主情報格納手段と、
前記表示画面データ上で選択された発行企業に関する情報を受け付けて、前記発行企業に対応する証券コードを特定する発行企業特定手段と、
前記発行企業特定手段において特定された証券コードをキーに前記名義株主情報格納手段を検索して、前記発行企業における保有株数が上位から所定の順位以内にある上位株主を特定する上位株主特定手段と、
前記上位株主特定手段が特定した上位株主に関する情報を一覧表示するための表示画面データを作成する上位株主情報表示手段と、
を備えることを特徴とする株主情報閲覧システム。
【請求項４】
前記上位株主特定手段により特定された上位株主の株主コードをキーに前記大量保有報告書情報格納手段を検索して、ヒットした大量保有報告書に関する情報に含まれる前記異動情報を反映して、前記上位株主の前記発行企業の株式の保有株数又は保有比率を修正する株主情報修正手段を備えていて、
前記上位株主表示手段は、前記株主情報修正手段による修正後の上位株主に関する情報を一覧表示するための表示画面データを作成すること
を特徴とする請求項３記載の株主情報閲覧システム。
【請求項５】
株式の発行企業の株主構成に関する株主情報について、前記発行企業を証券コードにより識別し、前記株主を株主コードで識別して、前記株主情報を閲覧するための株主情報閲覧システムであって、
発行企業の株式の保有株数又は保有比率に関する異動情報を含む前記株式の実質株主の提出した大量保有報告書に記載された情報を受け付けて、前記発行企業の証券コードと前記実質株主の株主コードを特定する大量保有報告書情報受付手段と、
前記大量保有報告書情報受付手段が受け付けた大量保有報告書に記載された情報を、前記証券コード及び前記株主コードを付して格納する大量保有報告書情報格納手段と、
発行企業又は実質株主を指定した大量保有報告書の検索要求を受け付けると、前記発行企業の証券コード又は前記実質株主の株主コードの少なくとも一つのコードをキーに前記大量保有報告書情報格納手段を検索する大量保有報告書検索手段と、
前記大量保有報告書検索手段の検索によりヒットした大量保有報告書に関する情報を表示する表示画面データを作成する大量保有報告書情報表示手段と、
証券コードにより識別される発行企業毎に設けられたテーブルに、各々の発行企業の名義株主の保有株数及び保有比率に関する名義株主情報を、株主コードを付して格納する名義株主情報格納手段と、
前記表示画面データ上で選択された実質株主に関する情報を受け付けて、前記実質株主に対応する株主コードを特定する実質株主特定手段と、
前記実質株主特定手段において特定された株主コードをキーに前記名義株主情報格納手段を検索して、前記実質株主が各々の発行企業において上位から所定の順位以内に位置する発行企業を特定する保有企業特定手段と、
前記保有企業特定手段が特定した前記実質株主が株式を保有する発行企業に関する情報を一覧表示するための表示画面データを作成する保有株式情報表示手段と、
を備えることを特徴とする株主情報閲覧システム。
【請求項６】
株式の発行企業の株主構成に関する株主情報について、前記発行企業を証券コードにより識別し、前記株主を株主コードで識別して、前記株主情報を閲覧するための株主情報閲覧方法であって、
証券コードにより識別される発行企業毎に設けられたテーブルに、各々の発行企業の実質株主の保有株数及び保有比率に関する実質株主情報を、株主コードを付して格納する実質株主情報格納部を備えた株主情報を管理するコンピュータシステムが、発行企業の株式の保有株数又は保有比率に関する異動情報を含む前記株式の実質株主の提出した大量保有報告書に記載された情報を受け付けて、前記発行企業を識別するための証券コードと前記実質株主を識別するための株主コードを特定するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記ステップで受け付けた大量保有報告書に記載された情報に対応する前記実質株主情報格納部に格納された実質株主情報を、前記証券コード及び前記株主コードをキーに特定し、前記大量保有報告書に記載された情報に含まれる前記異動情報を反映して前記実質株主情報を更新するステップと、を有しており、
前記コンピュータシステムが、発行企業を指定した実質株主情報の閲覧要求を受け付けると、前記実質株主情報格納部の前記発行企業の証券コードに対応するテーブルから実質株主情報を取得して、前記発行企業の実質株主情報を表示する表示画面データを作成するステップ、又は実質株主を指定した株式保有情報の閲覧要求を受け付けると、前記実質株主情報格納部から前記実質株主の株主コードに対応する実質株主情報を取得して、前記実質株主の株式保有情報を表示する表示画面データを作成するステップの少なくとも一つのステップを実行すること
を特徴とする株主情報閲覧方法。
【請求項７】
前記コンピュータシステムは、前記株主コードを特定するステップで受け付けた大量保有報告書に記載された情報を、前記証券コード及び前記株主コードを付して格納する大量保有報告書情報格納部を備えていて、
前記コンピュータシステムが、発行企業又は実質株主を指定した大量保有報告書の検索要求を受け付けると、前記発行企業の証券コード又は前記実質株主の株主コードの少なくとも一つのコードをキーに前記大量保有報告書情報格納部を検索するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記ステップの検索によりヒットした大量保有報告書に関する情報を表示する表示画面データを作成するステップと、
を有することを特徴とする請求項６記載の株主情報閲覧方法。
【請求項８】
株式の発行企業の株主構成に関する株主情報について、前記発行企業を証券コードにより識別し、前記株主を株主コードで識別して、前記株主情報を閲覧するための株主情報閲覧方法であって、
証券コードにより識別される発行企業毎に設けられたテーブルに、各々の発行企業の名義株主の保有株数及び保有比率に関する名義株主情報を、株主コードを付して格納する名義株主情報格納部を備えた株主情報を管理するコンピュータシステムが、発行企業の株式の保有株数又は保有比率に関する異動情報を含む前記株式の実質株主の提出した大量保有報告書に記載された情報を受け付けて、前記発行企業を識別するための証券コードと前記実質株主を識別するための株主コードを特定するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記ステップで受け付けた大量保有報告書に記載された情報を、前記証券コード及び前記株主コードを付して格納する大量保有報告書情報格納部に格納するステップと、
前記コンピュータシステムが、発行企業又は実質株主を指定した大量保有報告書の検索要求を受け付けると、前記発行企業の証券コード又は前記実質株主の株主コードの少なくとも一つのコードをキーに前記大量保有報告書情報格納部を検索するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記ステップの検索によりヒットした大量保有報告書に関する情報を表示する表示画面データを作成するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記表示画面データ上で選択された発行企業に関する情報を受け付けて、前記発行企業に対応する証券コードを特定するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記ステップにおいて受け付けた証券コードをキーに前記名義株主情報格納部を検索して、前記発行企業における保有株数が上位から所定の順位以内にある上位株主を特定するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記ステップにおいて特定された上位株主に関する情報を一覧表示するための表示画面データを作成するステップと、
を有することを特徴とする株主情報閲覧方法。
【請求項９】
前記コンピュータシステムが、前記ステップにおいて特定された上位株主の株主コードをキーに前記大量保有報告書情報格納部を検索して、ヒットした大量保有報告書に関する情報に含まれる前記異動情報を反映して、前記上位株主の前記発行企業の株式の保有株数又は保有比率を修正するステップを有していて、
前記コンピュータシステムは、前記上位株主に関する情報を一覧表示するための表示画面データを作成するステップにおいては、前記保有株数又は保有比率を修正するステップによる修正後の上位株主に関する情報を一覧表示するための表示画面データを作成すること
を有することを特徴とする請求項８記載の株主情報閲覧方法。
【請求項１０】
株式の発行企業の株主構成に関する株主情報について、前記発行企業を証券コードにより識別し、前記株主を株主コードで識別して、前記株主情報を閲覧するための株主情報閲覧方法であって、
証券コードにより識別される発行企業毎に設けられたテーブルに、各々の発行企業の名義株主の保有株数及び保有比率に関する名義株主情報を、株主コードを付して格納する名義株主情報格納部を備えた株主情報を管理するコンピュータシステムが、発行企業の株式の保有株数又は保有比率に関する異動情報を含む前記株式の実質株主の提出した大量保有報告書に記載された情報を受け付けて、前記発行企業を識別するための証券コードと前記実質株主を識別するための株主コードを特定するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記ステップで受け付けた大量保有報告書に記載された情報を、前記証券コード及び前記株主コードを付して格納する大量保有報告書情報格納部に格納するステップと、
前記コンピュータシステムが、発行企業又は実質株主を指定した大量保有報告書の検索要求を受け付けると、前記発行企業の証券コード又は前記実質株主の株主コードの少なくとも一つのコードをキーに前記大量保有報告書情報格納部を検索するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記ステップの検索によりヒットした大量保有報告書に関する情報を表示する表示画面データを作成するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記表示画面データ上で選択された実質株主に関する情報を受け付けて、前記実質株主に対応する株主コードを特定するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記株主コードを特定するステップにおいて受け付けた株主コードをキーに前記名義株主情報格納部を検索して、前記実質株主が各々の発行企業において上位から所定の順位以内に位置する発行企業を特定するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記ステップにおいて特定された前記実質株主が株式を保有する発行企業に関する情報を一覧表示するための表示画面データを作成するステップと、
を有することを特徴とする株主情報閲覧方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株式の発行企業の株主構成に関する情報について、主として実質的な株式の保有者である実質株主の状況から、発行企業の支配権に関する情報を的確に把握することが可能な株主情報閲覧システム及び株主情報閲覧方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
株式を公開している企業の株主構成は、企業が半期毎に発行する有価証券報告書及び半期報告書において公開されている。従って、投資家等が企業の株主構成について最新の情報を得たい場合には、直近に発行された報告書を確認することが一般的である。
【０００３】
このように、有価証券報告書や半期報告書の記載を確認することで、大まかな株主構成を把握することが可能であるが、より正確な情報を取得したい場合にはいくつかの問題を有している。第１の問題は、有価証券報告書や半期報告書には株主名簿上の株主が記載されているが、株主名簿上の株主はカストディアン（有価証券を保管する金融機関）を含めた名義上の株主となっているために、議決権等を有する実質株主の構成が把握できないということである。第２の問題は、有価証券報告書等は半期毎の発行であるために、その間に生じた株主構成の異動を把握することができないということである。
【０００４】
このうち、第１の問題に関連して、株主名簿上の株主と実質株主が一致しないことは、株主総会での議決権行使の場面においても様々な煩雑な問題を生じさせており、この問題を解消することにより、実質株主への議決権行使のための情報提供や実質株主の議決権行使状況の把握に資する議決権行使意思決定支援システムに関する発明が開示されている（特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２４８７５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように実質株主を把握できないことによって生じる問題は、前記特許文献１に示されているように情報提供や議決権行使などにおいて個々の株主を特定したいニーズの他に、議決権に影響を与える実質株主の構成の変化をなるべく早い段階で把握したいというニーズに対しても、大きな問題となっている。特に、我が国でも敵対的なＭ＆Ａの可能性が高まる現状において、議決権の所在を的確かつタイムリーに把握することに対するニーズは、発行企業側、また企業買収を検討する側においても高まることとなっている。
【０００７】
前記の第１の問題に対しては、有価証券報告書等で株主名簿に株主として記載されているカストディアンについて、有価証券の保管を委託している運用機関等の実質株主を特定して、実質株主ベースの株主構成に関する情報を収集することが必要になる。また、収集した情報は、実質株主の異動に合わせて、適宜更新していかなければならない。前記の第２の問題に対しては、有価証券報告書等の発行時期に拘らずに、大株主の異動があった際には速やかにこれを把握して、株主構成に関する情報を更新することが好ましい。
【０００８】
上記のように、株主構成に関する情報を的確に把握するためには、大株主の異動情報を速やかに取得して、異動前の株主構成を速やかに更新することが必要になるが、実質株主ベースで大株主の異動を速やかに把握する手段としては、大量保有報告書（証券取引所に情報している企業の発行済株式総数に占める保有株式数の割合が５％を超えることとなった者が財務局に提出する書類）や変更報告書（大量保有報告書を提出した後に保有割合が１％以上増減した場合等に財務局に提出する書類）を活用することが好適である（尚、以下においては、大量保有報告書と変更報告書を合わせて、「大量保有報告書」として説明する。）
【０００９】
本発明は、このような課題に対応するためになされたもので、株式の発行企業の株主構成に関する情報について、大量保有報告書を活用して実質的な株式の保有者である実質株主の状況を把握し、発行企業の支配権に関する情報を的確かつタイムリーに把握することが可能な、株主情報閲覧システム及び株主情報閲覧方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願にかかる課題を解決する第１の発明は、株式の発行企業の株主構成に関する株主情報について、前記発行企業を証券コードにより識別し、前記株主を株主コードで識別して、前記株主情報を閲覧するための株主情報閲覧システムであって、発行企業の株式の保有株数又は保有比率に関する異動情報を含む前記株式の実質株主の提出した大量保有報告書に記載された情報を受け付けて、前記発行企業の証券コードと前記実質株主の株主コードを特定する大量保有報告書情報受付手段と、証券コードにより識別される発行企業毎に設けられたテーブルに、各々の発行企業の実質株主の保有株数及び保有比率に関する実質株主情報を、株主コードを付して格納する実質株主情報格納手段と、前記大量保有報告書情報受付手段が受け付けた大量保有報告書に記載された情報に対応する前記実質株主情報格納手段に格納された実質株主情報を、前記証券コード及び前記株主コードをキーに特定し、前記大量保有報告書に記載された情報に含まれる前記異動情報を反映して前記実質株主情報を更新する実質株主情報更新手段と、発行企業を指定した実質株主情報の閲覧要求を受け付けると、前記実質株主情報格納手段の前記発行企業の証券コードに対応するテーブルから実質株主情報を取得して、前記発行企業の実質株主情報を表示する表示画面データを作成する実質株主情報表示手段と、実質株主を指定した株式保有情報の閲覧要求を受け付けると、前記実質株主情報格納手段から前記実質株主の株主コードに対応する実質株主情報を取得して、前記実質株主の株式保有情報を表示する表示画面データを作成する株式保有情報表示手段と、を備えることを特徴とする株主情報閲覧システムである。
【００１１】
また、第１の発明は、前記大量保有報告書情報受付手段が受け付けた大量保有報告書に記載された情報を、前記証券コード及び前記株主コードを付して格納する大量保有報告書情報格納手段と、発行企業又は実質株主を指定した大量保有報告書の検索要求を受け付けると、前記発行企業の証券コード又は前記実質株主の株主コードの少なくとも一つのコードをキーに前記大量保有報告書情報格納手段を検索する大量保有報告書検索手段と、前記大量保有報告書検索手段の検索によりヒットした大量保有報告書に関する情報を表示する表示画面データを作成する大量保有報告書情報表示手段と、を備えることを特徴とすることとしてもよい。
【００１２】
第１の発明においては、有価証券報告書等に記載された株主名簿ベースではなく、追跡調査等によって判明した実質株主ベースでの株式の保有状況に関する情報を管理し、かかる情報を大量保有報告書から取得した情報によって速やかに更新して、最新の状況を反映することを特徴としている。第１の発明では、大量保有報告書の内容そのものに関する情報も管理して検索対象とするよう構成することとしてもよい。
【００１３】
尚、本発明において検索キーとして用いられる証券コードは、対象となる発行企業は株式を公開している企業であるので証券コード協議会において定められる４桁の数字からなる証券コードを用いることが好ましいが、独自の管理用のコードを用いることとしてもよい。一方、同じく検索キーとして用いられる株主コードについては、公開企業以外の企業や個人等も株主となるため、独自の管理用コードが用いられることになる。
【００１４】
また、本発明において用いられる大量保有報告書は、狭義の大量保有報告書に限られず、いわゆる５％ルールに則って提出される変更報告書や訂正報告書も含まれる。さらに、本発明における実質株主とは、株主名簿には掲載されていなくても実際に議決権等を有している実質的な株主のことをいう。
【００１５】
本願にかかる課題を解決する第２の発明は、株式の発行企業の株主構成に関する株主情報について、前記発行企業を証券コードにより識別し、前記株主を株主コードで識別して、前記株主情報を閲覧するための株主情報閲覧システムであって、発行企業の株式の保有株数又は保有比率に関する異動情報を含む前記株式の実質株主の提出した大量保有報告書に記載された情報を受け付けて、前記発行企業の証券コードと前記実質株主の株主コードを特定する大量保有報告書情報受付手段と、前記大量保有報告書情報受付手段が受け付けた大量保有報告書に記載された情報を、前記証券コード及び前記株主コードを付して格納する大量保有報告書情報格納手段と、発行企業又は実質株主を指定した大量保有報告書の検索要求を受け付けると、前記発行企業の証券コード又は前記実質株主の株主コードの少なくとも一つのコードをキーに前記大量保有報告書情報格納手段を検索する大量保有報告書検索手段と、前記大量保有報告書検索手段の検索によりヒットした大量保有報告書に関する情報を表示する表示画面データを作成する大量保有報告書情報表示手段と、証券コードにより識別される発行企業毎に設けられたテーブルに、各々の発行企業の名義株主の保有株数及び保有比率に関する名義株主情報を、株主コードを付して格納する名義株主情報格納手段と、前記表示画面データ上で選択された発行企業に関する情報を受け付けて、前記発行企業に対応する証券コードを特定する発行企業特定手段と、前記発行企業特定手段において特定された証券コードをキーに前記名義株主情報格納手段を検索して、前記発行企業における保有株数が上位から所定の順位以内にある上位株主を特定する上位株主特定手段と、前記上位株主特定手段が特定した上位株主に関する情報を一覧表示するための表示画面データを作成する上位株主情報表示手段と、を備えることを特徴とする株主情報閲覧システムである。
【００１６】
第２の発明は、第１の発明のように追跡調査等によって実質株主ベースでの株式の保有状況を把握することなく、大量保有報告書に関する情報と有価証券報告書等に記載された株主名簿上の名義株主ベースでの株式の保有状況に関する情報から、簡易な方法で企業の実質株主の状況を推測することが可能になる。つまり、このように構成すると、大量保有報告書の検索結果から実質株主に異動が生じたことを把握した場合に、名義株主ベースではあるが異動が生じた発行企業の株主構成に関する情報を参考情報として速やかに確認することができるため、実質株主の異動状況とおおよその株主構成をシームレスに連携させることが可能になる。
【００１７】
尚、第２の発明における名義株主とは、株主名簿には掲載されているが議決権等を実質的に有しないカストディアン等の名目的な株主を含む株主名簿上の株主のことをいう。
【００１８】
第２の発明は、前記上位株主特定手段により特定された上位株主の株主コードをキーに前記大量保有報告書情報格納手段を検索して、ヒットした大量保有報告書に関する情報に含まれる前記異動情報を反映して、前記上位株主の前記発行企業の株式の保有株数又は保有比率を修正する株主情報修正手段を備えていて、前記上位株主表示手段は、前記株主情報修正手段による修正後の上位株主に関する情報を一覧表示するための表示画面データを作成することを特徴とすることもできる。
【００１９】
このように構成すると、大量保有報告書の検索結果から株主の異動が生じたことを発見し、異動が生じた発行企業の株主構成に関する情報を株主名簿ベースで検索した場合にも、株主名簿の作成後に生じた株主構成の異動を反映した実質的な株主構成に近い情報を、簡易かつ速やかに確認することが可能になる。
【００２０】
さらに、第２の発明の他の態様では、株式の発行企業の株主構成に関する株主情報について、前記発行企業を証券コードにより識別し、前記株主を株主コードで識別して、前記株主情報を閲覧するための株主情報閲覧システムであって、発行企業の株式の保有株数又は保有比率に関する異動情報を含む前記株式の実質株主の提出した大量保有報告書に記載された情報を受け付けて、前記発行企業の証券コードと前記実質株主の株主コードを特定する大量保有報告書情報受付手段と、前記大量保有報告書情報受付手段が受け付けた大量保有報告書に記載された情報を、前記証券コード及び前記株主コードを付して格納する大量保有報告書情報格納手段と、発行企業又は実質株主を指定した大量保有報告書の検索要求を受け付けると、前記発行企業の証券コード又は前記実質株主の株主コードの少なくとも一つのコードをキーに前記大量保有報告書情報格納手段を検索する大量保有報告書検索手段と、前記大量保有報告書検索手段の検索によりヒットした大量保有報告書に関する情報を表示する表示画面データを作成する大量保有報告書情報表示手段と、証券コードにより識別される発行企業毎に設けられたテーブルに、各々の発行企業の名義株主の保有株数及び保有比率に関する名義株主情報を、株主コードを付して格納する名義株主情報格納手段と、前記表示画面データ上で選択された実質株主に関する情報を受け付けて、前記実質株主に対応する株主コードを特定する実質株主特定手段と、前記実質株主特定手段において特定された株主コードをキーに前記名義株主情報格納手段を検索して、前記実質株主が各々の発行企業において上位から所定の順位以内に位置する発行企業を特定する保有企業特定手段と、前記保有企業特定手段が特定した前記実質株主が株式を保有する発行企業に関する情報を一覧表示するための表示画面データを作成する保有株式情報表示手段と、を備えることを特徴とすることもできる。
【００２１】
このように構成すると、大量保有報告書の検索結果から株式の取得や売却を行った株式の保有者について、他にどのような株式を保有しているのかを確認したい場合に、当該保有者が大株主となっている発行企業を速やかに特定することが可能になる。このような情報は、企業買収等で特殊な動きが見られる保有者を速やかに特定し、他に大株主となっている企業からその保有者の売買の意図を分析したい場合に、特に有益である。
【００２２】
さらに、本発明の株主情報閲覧システムは、本発明にかかる株主情報閲覧システムのそれぞれの構成によって実施される株主情報閲覧方法として把握することもできる。
【００２３】
つまり、第１の発明に対応する株主情報閲覧方法は、株式の発行企業の株主構成に関する株主情報について、前記発行企業を証券コードにより識別し、前記株主を株主コードで識別して、前記株主情報を閲覧するための株主情報閲覧方法であって、証券コードにより識別される発行企業毎に設けられたテーブルに、各々の発行企業の実質株主の保有株数及び保有比率に関する実質株主情報を、株主コードを付して格納する実質株主情報格納部を備えた株主情報を管理するコンピュータシステムが、発行企業の株式の保有株数又は保有比率に関する異動情報を含む前記株式の実質株主の提出した大量保有報告書に記載された情報を受け付けて、前記発行企業を識別するための証券コードと前記実質株主を識別するための株主コードを特定するステップと、前記コンピュータシステムが、前記ステップで受け付けた大量保有報告書に記載された情報に対応する前記実質株主情報格納部に格納された実質株主情報を、前記証券コード及び前記株主コードをキーに特定し、前記大量保有報告書に記載された情報に含まれる前記異動情報を反映して前記実質株主情報を更新するステップと、を有しており、前記コンピュータシステムが、発行企業を指定した実質株主情報の閲覧要求を受け付けると、前記実質株主情報格納部の前記発行企業の証券コードに対応するテーブルから実質株主情報を取得して、前記発行企業の実質株主情報を表示する表示画面データを作成するステップ、又は実質株主を指定した株式保有情報の閲覧要求を受け付けると、前記実質株主情報格納部から前記実質株主の株主コードに対応する実質株主情報を取得して、前記実質株主の株式保有情報を表示する表示画面データを作成するステップの少なくとも一つのステップを実行することを特徴とする株主情報閲覧方法である。
【００２４】
また、第１の発明に対応する株主情報閲覧方法は、前記コンピュータシステムは、前記株主コードを特定するステップで受け付けた大量保有報告書に記載された情報を、前記証券コード及び前記株主コードを付して格納する大量保有報告書情報格納部を備えていて、
前記コンピュータシステムが、発行企業又は実質株主を指定した大量保有報告書の検索要求を受け付けると、前記発行企業の証券コード又は前記実質株主の株主コードの少なくとも一つのコードをキーに前記大量保有報告書情報格納部を検索するステップと、前記コンピュータシステムが、前記ステップの検索によりヒットした大量保有報告書に関する情報を表示する表示画面データを作成するステップと、を有することを特徴とすることもできる。
【００２５】
第２の発明に対応する株主情報閲覧方法は、株式の発行企業の株主構成に関する株主情報について、前記発行企業を証券コードにより識別し、前記株主を株主コードで識別して、前記株主情報を閲覧するための株主情報閲覧方法であって、証券コードにより識別される発行企業毎に設けられたテーブルに、各々の発行企業の名義株主の保有株数及び保有比率に関する名義株主情報を、株主コードを付して格納する名義株主情報格納部を備えた株主情報を管理するコンピュータシステムが、発行企業の株式の保有株数又は保有比率に関する異動情報を含む前記株式の実質株主の提出した大量保有報告書に記載された情報を受け付けて、前記発行企業を識別するための証券コードと前記実質株主を識別するための株主コードを特定するステップと、前記コンピュータシステムが、前記ステップで受け付けた大量保有報告書に記載された情報を、前記証券コード及び前記株主コードを付して格納する大量保有報告書情報格納部に格納するステップと、前記コンピュータシステムが、発行企業又は実質株主を指定した大量保有報告書の検索要求を受け付けると、前記発行企業の証券コード又は前記実質株主の株主コードの少なくとも一つのコードをキーに前記大量保有報告書情報格納部を検索するステップと、前記コンピュータシステムが、前記ステップの検索によりヒットした大量保有報告書に関する情報を表示する表示画面データを作成するステップと、前記コンピュータシステムが、前記表示画面データ上で選択された発行企業に関する情報を受け付けて、前記発行企業に対応する証券コードを特定するステップと、前記コンピュータシステムが、前記ステップにおいて受け付けた証券コードをキーに前記名義株主情報格納部を検索して、前記発行企業における保有株数が上位から所定の順位以内にある上位株主を特定するステップと、前記コンピュータシステムが、前記ステップにおいて特定された上位株主に関する情報を一覧表示するための表示画面データを作成するステップと、を有することを特徴とする株主情報閲覧方法である。
【００２６】
また、第２の発明に対応する株主情報閲覧方法は、前記コンピュータシステムが、前記ステップにおいて特定された上位株主の株主コードをキーに前記大量保有報告書情報格納部を検索して、ヒットした大量保有報告書に関する情報に含まれる前記異動情報を反映して、前記上位株主の前記発行企業の株式の保有株数又は保有比率を修正するステップを有していて、前記コンピュータシステムは、前記上位株主に関する情報を一覧表示するための表示画面データを作成するステップにおいては、前記保有株数又は保有比率を修正するステップによる修正後の上位株主に関する情報を一覧表示するための表示画面データを作成することを有することを特徴とすることもできる。
【００２７】
さらに、第２の発明の他の態様に対応する株主情報閲覧方法は、株式の発行企業の株主構成に関する株主情報について、前記発行企業を証券コードにより識別し、前記株主を株主コードで識別して、前記株主情報を閲覧するための株主情報閲覧方法であって、証券コードにより識別される発行企業毎に設けられたテーブルに、各々の発行企業の名義株主の保有株数及び保有比率に関する名義株主情報を、株主コードを付して格納する名義株主情報格納部を備えた株主情報を管理するコンピュータシステムが、発行企業の株式の保有株数又は保有比率に関する異動情報を含む前記株式の実質株主の提出した大量保有報告書に記載された情報を受け付けて、前記発行企業を識別するための証券コードと前記実質株主を識別するための株主コードを特定するステップと、前記コンピュータシステムが、前記ステップで受け付けた大量保有報告書に記載された情報を、前記証券コード及び前記株主コードを付して格納する大量保有報告書情報格納部に格納するステップと、前記コンピュータシステムが、発行企業又は実質株主を指定した大量保有報告書の検索要求を受け付けると、前記発行企業の証券コード又は前記実質株主の株主コードをキーに前記大量保有報告書情報格納部を検索するステップと、前記コンピュータシステムが、前記ステップの検索によりヒットした大量保有報告書に関する情報を表示する表示画面データを作成するステップと、前記コンピュータシステムが、前記表示画面データ上で選択された実質株主に関する情報を受け付けて、前記実質株主に対応する株主コードを特定するステップと、前記コンピュータシステムが、前記株主コードを特定するステップにおいて受け付けた株主コードの少なくとも一つのコードをキーに前記名義株主情報格納部を検索して、前記実質株主が各々の発行企業において上位から所定の順位以内に位置する発行企業を特定するステップと、前記コンピュータシステムが、前記ステップにおいて特定された前記実質株主が株式を保有する発行企業に関する情報を一覧表示するための表示画面データを作成するステップと、を有することを特徴としてもよい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によって、株式の発行企業の株主構成に関する情報について、大量保有報告書を活用して実質的な株式の保有者である実質株主の状況を把握し、発行企業の支配権に関する情報を的確かつタイムリーに把握することが可能になる。その結果、例えば敵対的買収を回避したい発行企業や企業買収を検討している側の企業は、議決権の所在を的確かつタイムリーに把握して、企業買収への対策を検討することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下に説明する検索キーの付与方法や作成される表示リスト等の実施例は、本発明の実施形態の一例であって、本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。
【００３０】
図１は、本発明にかかる株主情報閲覧システムの概要を示す図である。図２は、本発明にかかる株主情報閲覧システムの構成を示すブロック図である。図３は、本発明にかかる株主情報閲覧システムに設けられる名義株主テーブルと実質株主テーブルの関係を示す図である。図４〜図６は、本発明にかかる株主情報閲覧システムに設けられる、それぞれ大量保有報告書テーブル、名義株主テーブル、実質株主テーブルの一例を示す図である。図７は、本発明にかかる株主情報閲覧システムにより、発行企業単位で大量保有報告書を検索するフローを示すフローチャートで、図８は、発行企業単位の大量保有報告書検索結果の表示画面の一例を示す図である。図９は、本発明にかかる株主情報閲覧システムにより、実質株主単位で大量保有報告書を検索するフローを示すフローチャートで、図１０は、実質株主単位の大量保有報告書検索結果の表示画面の一例を示す図である。図１１は、本発明にかかる株主情報閲覧システムにより、発行企業単位で名義株主ベースの大株主を検索するフローを示すフローチャートで、図１２は、発行企業単位の名義株主ベースの大株主検索結果の表示画面の一例を示す図である。図１３は、本発明にかかる株主情報閲覧システムにより、発行企業単位で名義株主ベースの大株主を検索し、大量保有報告書の異動情報により保有株数を修正するフローを示すフローチャートで、図１４は、発行企業単位の名義株主ベースの大株主検索結果に、大量保有報告書の異動情報による保有株数の修正を反映した表示画面の一例を示す図である。図１５は、本発明にかかる株主情報閲覧システムにより、名義株主単位で大株主となっている発行企業を検索するフローを示すフローチャートで、図１６は、本発明にかかる株主情報閲覧システムによる名義株主単位で大株主となっている発行企業を検索した結果の表示画面の一例を示す図である。
【００３１】
図１において、本発明にかかる株主情報閲覧システムは、有価証券報告書等から取得した情報を格納する有報情報データベース、大量保有報告書等から取得した情報を格納する報告書情報データベースと、これらのデータベースを用いて様々なアプリケーションを実行するためのアプリケーションサーバより構成されている。アプリケーションサーバは、ファイアウォールを介してインターネットと接続されており、株主情報を閲覧したい顧客は、顧客端末から株主情報閲覧システムにアクセスすることができる。有価証券情報データベース、報告書情報データベースに格納される情報は、株主情報閲覧システムの運用者が有価証券報告書や大量保有報告書を見て入力端末より入力する。
【００３２】
本発明にかかる株主情報閲覧システムは、有価証券報告書等の株主名簿に記載された名義上の株主構成に関する情報のみでなく、実質株主の異動情報の出所として大量保有報告書から取得した情報を利用して、実質株主の構成等に関する情報を的確かつタイムリーに把握できることを特徴としている。本発明においては、報告書情報データベースに大量保有報告書から取得した情報を格納して、実質株主の把握に活用することを必須の要件としているが、株主構成の把握方法については、以下の２つのいずれかの構成を採用することとしている。
【００３３】
第１は、大量保有報告書から取得した情報を用いて、常時更新された発行企業別の実質株主の株主構成を格納しておく、という構成である。実質株主を把握するためには、追跡調査等によってベースとなる情報を積上げる必要があるが、収集した情報については、例えば報告書情報データベースに実質株主情報として格納し、大量保有報告書から取得した情報を随時反映して実質株主情報を更新することができる。
【００３４】
第２は、有価証券報告書等から把握できる名義株主の株主構成に関する情報を有報情報データベースに格納し、この情報に大量保有報告書から把握される実質株主の異動情報を適宜反映する、という構成である。この場合は、報告書情報データベースには実質株主の株主構成に関する情報を体系的に格納することは必須の要件ではなく、提供できる情報は第１の構成に比べると制限されてしまうが、実質株主の追跡調査等を行わずに簡易に実施できるという利点がある。
【００３５】
図２を用いて、本発明にかかる株主情報閲覧システムの構成について、さらに具体的に説明する。本発明にかかる株主情報閲覧システムは、アプリケーションサーバ１０と、有報情報データベース２０及び報告書情報データベース３０から構成されている。アプリケーションサーバ１０は、有報情報データベース２０や報告書情報データベース３０から必要なデータを取得して、株主情報を閲覧させるための様々なアプリケーションプログラムを実行する。
【００３６】
アプリケーションサーバ１０では、ＨＤＤ１４に格納されたアプリケーションプログラムによって所定の処理を実行するために、ＲＯＭ１３に記憶された入力制御や出力制御などのハードウェア制御のための基本的な各種プログラムを起動し、ＲＡＭ１２をアプリケーションプログラムのワークエリアとして機能させながら、ＣＰＵ１１によって演算処理が行われる。
【００３７】
有報情報データベース２０には、入力担当者が有価証券報告書等を見て入力端末４０より入力したデータが格納され、名義株主情報格納部２１には発行企業単位で株主名簿上の名義株主の株主構成等に関する情報が格納されている。報告書情報データベース３０には、入力担当者が大量保有報告書を見て入力端末４０より入力したデータが格納され、大量保有報告書情報格納部３１には大量保有報告書に記載された実質株主の保有株数の異動等に関する情報が格納されている。尚、実質株主の株主構成に関する情報をより正確に把握するために、追跡調査等によって明らかになった実質株主に関する情報を入力端末４０より入力して、実質株主情報格納部３２には発行企業単位で株主名簿上の名義株主の株主構成等に関する情報を格納することとしてもよい。
【００３８】
このような入力端末４０から有報情報データベース２０や報告書情報データベース３０への入力は、アプリケーションサーバ１０において入力受付プログラム１４１が読み出されて実行される。入力端末４０から受け付けた株主名簿や実質株主の異動情報には、入力受付プログラム１４１の動作によって発行企業の証券コードや保有者の株主コード等が付与されて、所定の形式で有報情報データベース２０や報告書情報データベース３０に格納される。
【００３９】
顧客が有報情報データベース２０や報告書情報データベース３０の情報を閲覧したい場合には、パーソナルコンピュータ等の端末装置から、インターネットを通じて発行企業や保有者を指定した所定の情報の閲覧要求を送信する。かかる閲覧要求はファイアウォール５０を介してアプリケーションサーバ１０に引き渡される。
【００４０】
閲覧要求を受け付けたアプリケーションサーバ１０では、株主情報検索プログラム１４２が読み出されて、指定された発行企業の証券コードや保有者の株主コードをキーに有報情報データベース２０や報告書情報データベース３０を検索する。検索結果から得られた株主構成等に関する情報から、株主情報検索プログラム１４２の動作によって顧客の端末装置に表示するための表示データが作成され、ファイアウォール５０を介してインターネット経由で顧客の端末装置に送信される。
【００４１】
名義株主情報格納部２１と実質株主情報格納部３２は、いずれも発行企業別の株主構成に関する情報を格納する領域となっているが、図３はそれぞれの構成の概略と対応関係を示したものである。名義株主情報格納部２１には、発行企業毎に発行企業を識別するための証券コードが付された名義株主テーブルが設けられ、当該発行企業の株主構成に関する情報が記憶されている。実質株主情報格納部３２にも、発行企業毎に発行企業を識別するための証券コードが付された実質株主テーブルが設けられ、当該発行企業の株主構成に関する情報が記憶されている。名義株主テーブルに記憶された株主構成は、株主名簿に記載された名義株主がベースとなっているのに対して、実質株主テーブルに記憶された株主構成は、実際に議決権を有する実質株主がベースとなっている。
【００４２】
株主名簿に記載された名義株主と実際に議決権を有する実質株主は、事業会社等であれば通常は一致するが、投資信託等の運用を行う運用機関が実質株主である場合には、信託財産の安全性を担保するために、株券の管理をカストディアン（有価証券を保管する金融機関）に委託することになる。このようなケースでは、名義上の株主はカストディアンとなるため、名義株主と実質株主が一致しない状態が生じることになる。
【００４３】
例えば、図３の例に示したように、名義株主ベースの株主名簿に登場する「○○信託口」といった名義の株主はカストディアンであり、実際に議決権を有する株主は株券の保管を委託している運用機関ということになる。また、名称は「○○信託口」となっていなくても、外国金融機関名義の株主がカストディアンであるケースも存在している。
【００４４】
名義株主がカストディアンである場合に、実質株主である運用機関を特定するためには、ヒアリングや書類分析による追跡調査が必要になり、実質株主テーブルを設けるためにはかかる調査を行わなければならない。尚、上位株主が大量に株式を売買する場合には市場に与える影響を考慮して、いわゆる５％ルール（証券取引所に情報している企業の発行済株式総数に占める保有株式数の割合が５％を超えることとなった者は大量保有報告書を提出し、以後保有割合が１％以上増減した場合等には変更報告書を提出しなければならない、というルール）が設けられているが、５％ルールは実質株主を基準にして適用されるため、実質株主の株式の保有状況の更新には、大量保有報告書を用いることができる。
【００４５】
本発明の第１の実施形態においては、上記の追跡調査等を前提にして実質株主テーブルを設定し、実質株主テーブルに記憶された株主構成に関するデータは、大量保有報告書から取得した情報を反映して更新されることになる。このように構成することで、最新の状況を反映した実質株主の構成を速やかに取得することが可能になる。
【００４６】
本発明の第２の実施形態においては、実質株主テーブルを設けることは必須の要件ではなく、有価証券報告書レベルで把握可能な名義株主ベースの名義株主テーブルを設けておいて、名義株主テーブルを基本にしながら適宜大量保有報告書に記載された情報から実質株主の異動情報を取得して、名義株主ベースでの株主構成との相違を認識できるよう構成されている。このように構成することで、上記の追跡調査等を行わなくても、簡易な方法で名義株主ベースでは把握しきれない実質株主に関する情報を補完することが可能になる。
【００４７】
図４〜図６を用いて、本発明にかかる株主情報閲覧システムに設けられる大量保有報告書テーブル、名義株主テーブル、実質株主テーブルについて説明する。本発明の第１の実施形態においては大量保有報告書テーブルと実質株主テーブルが、本発明の第２の実施形態においては大量保有報告書テーブルと名義株主テーブルが、それぞれ必須の構成要件となるが、以下においては主に第１の実施形態での動作例について説明する。
【００４８】
図４は、大量保有報告書情報格納部３１、つまり本発明にかかる株主情報閲覧システムに設けられる大量保有報告書テーブルの一例を示している。入力端末４０から受け付けた大量保有報告書に記載された情報は、入力受付プログラム１４１の動作によって当該大量保有報告書を提出した保有者の株主コード、対象となる株式の発行企業の証券コード等が付与されて、大量保有報告書テーブルに格納される。
【００４９】
図５は、名義株主情報格納部２１、つまり本発明にかかる株主情報閲覧システムに設けられる名義株主テーブルの一例を示している。入力端末４０から受け付けた有価証券報告書等に記載された名義株主に関する情報は、入力受付プログラム１４１の動作によって当該発行企業の証券コードに対応するテーブルに、名義株主である保有者毎に設けられたレコードに保有者の株主コードを付して格納される。
【００５０】
図６は、本発明の第１の実施形態において用いられる実質株主情報格納部３２、つまり本発明にかかる株主情報閲覧システムに設けられる実質株主テーブルの一例を示している。入力端末４０から受け付けた追跡調査等によって判明した実質株主に関する情報は、入力受付プログラム１４１の動作によって当該発行企業の証券コードに対応するテーブルに、実質株主である保有者毎に設けられたレコードに保有者の株主コードを付して格納される。
【００５１】
尚、本発明の第１の実施形態において、図６の例に示した実質株主テーブルは、当該発行企業の株式の保有者が提出した大量保有報告書に関する情報を受け付けた場合には、該当する部分の保有株数等に関する情報が更新される。かかる情報の更新が行われると、大量保有報告書テーブルの該当するレコードには、図４の右端のフィールドに示したように、実質株主テーブルへの反映済であることを示すフラグが立てられる。尚、かかる情報の更新は、大量保有報告書テーブルに新たな情報が書き込まれたことをトリガとして行ってもよいし、定期的にプログラムを起動して反映済フラグが立てられていないレコードを抽出し、抽出したレコードの情報について更新を行うこととしてもよい。
【００５２】
例えば、図５、図６が証券コード１１１１のＡ建設（株）の株主構成に関するものであるとすると、筆頭株主であるＡＡＡ（株）の名義上の保有数は、図５の名義株主テーブルに示したように１，４００株となっている。一方、図４の大量保有報告書テーブルにはＡＡＡ（株）がＡ建設（株）の株式を１００株新たに取得したことが記録されているため、図６の実質株主テーブルに示したように、ＡＡＡ（株）の保有株数が１００株分増加して１，５００株となっている。このような大量保有報告書テーブルの情報の反映は、証券コードをキーに対応する発行企業の名義株主テーブルや実質株主テーブルを特定し、株主コードをキーに保有者を特定して行われる。
【００５３】
次に、図７〜図１０のフローチャートと表示画面例を用いて、本発明の第１の実施形態及び第２の実施形態のいずれにおいても基本的な機能として備えられる、大量保有報告書情報の検索機能について説明する。尚、以下の実施例においては、図４に示した大量保有報告書テーブルの例を前提として説明する。
【００５４】
図７のフローチャートは、発行企業単位で大量保有報告書を検索するフローを示していて、発行企業単位の大量保有報告書検索結果は、図８の表示画面の例のように表示される。発行企業を指定した検索要求は、株主情報閲覧システムにおいて証券コードが指定された検索要求として受け付けられる（Ｓ０１）。続いて、大量保有報告書テーブルを読み出して（Ｓ０２）、受け付けた証券コードをキーに該当するレコードからデータを抽出する（Ｓ０３）。抽出したデータから画面表示用の表示データを作成し（Ｓ０４）、顧客端末に表示データを送信する（Ｓ０５）。
【００５５】
顧客端末においては、図８の例に示したような大量保有報告書検索結果の画面が表示される。この例では、発行企業としてＡ建設（株）を指定しているため、Ａ建設（株）の実質株主が提出した大量保有報告書に関する情報が表示されている。
【００５６】
図９のフローチャートは、実質株主単位で大量保有報告書を検索するフローを示していて、実質株主単位の大量保有報告書検索結果は、図１０の表示画面の例のように表示される。実質株主である株式の保有者を指定した検索要求は、株主情報閲覧システムにおいて株主コードが指定された検索要求として受け付けられる（Ｓ１１）。続いて、大量保有報告書テーブルを読み出して（Ｓ１２）、受け付けた株主コードをキーに該当するレコードからデータを抽出する（Ｓ１３）。抽出したデータから画面表示用の表示データを作成し（Ｓ１４）、顧客端末に表示データを送信する（Ｓ１５）。
【００５７】
顧客端末においては、図１０の例に示したような大量保有報告書検索結果の画面が表示される。この例では、実質株主としてＡＡＡ（株）を指定しているため、ＡＡＡ（株）が実質株主として提出した大量保有報告書に関する情報が表示されている。
【００５８】
尚、図７及び図８で説明した証券コードをキーにした検索、図９及び図１０で示した株主コードをキーにした検索の他に、証券コードと株主コードの双方を「ａｎｄ」の条件で絞り込んで、例えば「発行会社Ａ建設（株）について、実質株主としてＡＡＡ（株）が提出した大量保有報告書」のような条件で絞り込み検索を行う機能を備えることとしてもよい。
【００５９】
次に、図１１〜図１６のフローチャートと表示画面例を用いて、本発明の第２の実施形態について説明する。尚、以下の実施例においては、図４に示した大量保有報告書テーブルの例と、図５に示した名義株主テーブルの例を前提として説明する。
【００６０】
図１１のフローチャートは、発行企業単位で名義株主ベースの大株主を検索するフローを示していて、発行企業単位の名義株主ベースの大株主検索結果は、図１２の表示画面の例のように表示される。図８や図１０の例に示したような大量保有報告書検索結果の画面が表示され、顧客が実質株主の異動があった発行企業についての株主構成を把握したい場合、大量保有報告書検索結果の画面上の発行企業名や証券コード等をクリックすることによって、当該発行企業の大株主検索要求を行う。
【００６１】
かかる検索要求は、株主情報閲覧システムにおいて証券コードが指定された検索要求として受け付けられる（Ｓ２１）。続いて、受け付けた証券コードをキーに対応する名義株主テーブルを特定する（Ｓ２２）。特定した名義株主テーブルから、保有株数が所定の順位以内のレコードを抽出する（Ｓ２３）。抽出したデータから画面表示用の表示データを作成し（Ｓ２４）、顧客端末に表示データを送信する（Ｓ２５）。
【００６２】
顧客端末においては、図１２の例に示したような名義株主ベースの大株主検索結果の画面が表示される。この例では、発行企業としてＡ建設（株）を指定しており、Ａ建設（株）の名義株主の上位５社が表示されている。このように、最近の実質株主の異動状況が確認できる大量保有報告書検索結果の画面から、異動状況が気になった発行企業を指定すると、名義株主ベースではあるが株主構成を示す画面にシームレスに移行して、株主構成の概要を把握することが可能になる。
【００６３】
尚、図１１のステップ２３において抽出されたレコードに指定された保有者については、株主コードと証券コードをキーに大量保有報告書テーブルを検索し、両者が一致するデータの有無から、当該発行企業についての大量保有報告書の提出の有無を確認することとしてもよい。大量保有報告書の提出の有無を確認した結果は、図１２の例に示したように、大量保有報告書提出の有無にかかるフィールドに記録される。
【００６４】
図１３のフローチャートは、発行企業単位で名義株主ベースの大株主を検索し、大量保有報告書の異動情報により保有株数を修正するフローを示していて、発行企業単位の名義株主ベースの大株主検索結果に、大量保有報告書の異動情報による保有株数の修正を反映した表示画面は、図１４の例のように表示される。図１２の例に示したような名義株主ベースの大株主検索結果の画面において、「大量保有を反映」と表示された選択ボタンがクリックされると、大量保有報告書の情報を反映するための演算プログラムが起動される。かかるプログラムの処理手順は、以下の通りである。
【００６５】
まず、「大量保有を反映」と表示されたボタンの選択が受け付けられると（Ｓ３１）、大株主の順位が次順位（最初は第１順位）となっている保有者が特定される（Ｓ３２）。特定された保有者について、大量保有報告書の提出の有無を先の大量保有報告書の提出の有無の確認結果から確認し（Ｓ３３）、大量保有報告書が提出されている場合には、当該保有者の株主コードをキーに大量保有報告書テーブルを検索し（Ｓ３４）、該当する大量保有報告書の保有株数等に関する情報を取得して、株主名簿の保有比率を修正する（Ｓ３５）。
【００６６】
株主名簿の保有比率を修正した場合、また大量保有報告書が提出されていない場合には、大株主の順位が次順位の保有者が存在するかを確認する（Ｓ３６）。次順位の保有者が存在する場合には、当該保有者について同様のフロー（Ｓ３２〜Ｓ３６）を繰返す。次順位の保有者が存在しなくなった場合には、保有比率の修正を反映した画面表示用の表示データを作成し（Ｓ３７）、顧客端末に表示データを送信する（Ｓ３８）。
【００６７】
顧客端末においては、図１４の例に示したような発行企業単位の名義株主ベースの大株主検索結果に、大量保有報告書の異動情報による保有株数の修正を反映した表示画面が表示される。この例では、図１２の表示画面に対して、大量保有報告書を提出しているＡＡＡ（株）、ＤＤＤ（株）についての保有株数が修正されており、併せて修正履歴に関する情報も表示されている。このように、名義株主ベースの株主構成に、可能な範囲ででも大量保有報告書から明らかになっている異動状況を反映することにより、最新の状況に近い株主構成を把握することが可能になる。
【００６８】
図１５のフローチャートは、名義株主単位で大株主となっている発行企業を検索するフローを示していて、名義株主単位で大株主となっている発行企業を検索した結果の表示画面は、図１６の例のように表示される。このフローは、図１１〜図１４が発行企業からの検索（いわゆる順引き機能）であるのに対して、株主である保有者からの検索（いわゆる逆引き機能）である点において、図１１〜図１４に示した例と相違している。
【００６９】
図８や図１０の例に示したような大量保有報告書検索結果の画面が表示され、顧客がその中で注目した特定の保有者について、当該保有者が大株主となっている発行企業を把握したい場合、大量保有報告書検索結果の画面上の保有者名や株主コード等をクリックすることによって、当該保有者が大株主となっている発行企業の検索要求を行う。
【００７０】
かかる検索要求は、株主情報閲覧システムにおいて株主コードが指定された検索要求として受け付けられる（Ｓ４１）。続いて、受け付けた株主コードをキーに、全ての発行企業についての名義株主テーブルを検索する（Ｓ４２）。検索の結果、ヒットした名義株主テーブルにおいては、株主コードが一致するレコードにかかるデータを順次抽出して（Ｓ４３）、全ての名義株主テーブルの検索を終了すると、抽出した名義株主としての保有状況に関するデータから、画面表示用の表示データを作成し（Ｓ４４）、顧客端末に表示データを送信する（Ｓ４５）。
【００７１】
顧客端末においては、図１６の例に示したような、所定の保有者が名義株主単位で大株主となっている発行企業を検索した結果の表示画面が表示される。この例からは、Ａ建設（株）の大株主であり、最近も同社の株式を買いましたＡＡＡ（株）は、その他にＣ繊維（株）やＤ化学（株）の株式を保有していることを確認することができる。このように、ある保有者について他に株式を保有している発行企業を特定することによって、その保有者が積極的な企業買収の動きを見せている場合などには、どのような企業を対象に投資を行っているかを容易に把握することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明にかかる株主情報閲覧システムの概要を示す図である。
【図２】本発明にかかる株主情報閲覧システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明にかかる株主情報閲覧システムに設けられる名義株主テーブルと実質株主テーブルの関係を示す図である。
【図４】本発明にかかる株主情報閲覧システムに設けられる大量保有報告書テーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明にかかる株主情報閲覧システムに設けられる名義株主テーブルの一例を示す図である。
【図６】本発明にかかる株主情報閲覧システムに設けられる実質株主テーブルの一例を示す図である。
【図７】本発明にかかる株主情報閲覧システムにより、発行企業単位で大量保有報告書を検索するフローを示すフローチャートである。
【図８】本発明にかかる株主情報閲覧システムによる発行企業単位の大量保有報告書検索結果の表示画面の一例を示す図である。
【図９】本発明にかかる株主情報閲覧システムにより、実質株主単位で大量保有報告書を検索するフローを示すフローチャートである。
【図１０】本発明にかかる株主情報閲覧システムによる実質株主単位の大量保有報告書検索結果の表示画面の一例を示す図である。
【図１１】本発明にかかる株主情報閲覧システムにより、発行企業単位で名義株主ベースの大株主を検索するフローを示すフローチャートである。
【図１２】本発明にかかる株主情報閲覧システムによる発行企業単位の名義株主ベースの大株主検索結果の表示画面の一例を示す図である。
【図１３】本発明にかかる株主情報閲覧システムにより、発行企業単位で名義株主ベースの大株主を検索し、大量保有報告書の異動情報により保有株数を修正するフローを示すフローチャートである。
【図１４】本発明にかかる株主情報閲覧システムによる発行企業単位の名義株主ベースの大株主検索結果に、大量保有報告書の異動情報による保有株数の修正を反映した表示画面の一例を示す図である。
【図１５】本発明にかかる株主情報閲覧システムにより、名義株主単位で大株主となっている発行企業を検索するフローを示すフローチャートである。
【図１６】本発明にかかる株主情報閲覧システムによる名義株主単位で大株主となっている発行企業を検索した結果の表示画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０    アプリケーションサーバ
１１    ＣＰＵ
１２    ＲＡＭ
１３    ＲＯＭ
１４    ＨＤＤ
１４１  入力受付プログラム
１４２  株主情報検索プログラム
２０    有報情報データベース
２１    名義株主情報格納部
３０    報告書情報データベース
３１    大量保有報告書情報格納部
３２    実質株主情報格納部
４０    入力端末
５０    ファイアウォール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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