(57)【要約】【課題】測定時間短縮が可能になる経済性に優れたアンテナ特性評価方法を提供する。【解決手段】被測定アンテナ１から放射される放射電力の主ピークが検知される位置に受信プローブ４を設置して、前記被測定アンテナ１の開口面と平行な平面上で、前記被測定アンテナ１から放射される最大放射電力を測定又は推定する。【効果】測定システムの小型化が実現でき、また、測定時間短縮が可能になる。【選択図】図１
2006275967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定アンテナを設置し、
被測定アンテナの開口面からの距離をＲとし、前記被測定アンテナの開口面と平行な面内の電力分布に主ピークが検出される最小距離をＳとしたとき、
Ｓ≦Ｒ＜２Ｄ2／λ
（ただし、λは波長、Ｄはアンテナ開口面の最大寸法）を満たす距離Ｒの位置に受信プローブを配置し、
前記受信プローブで検出した測定値に基づき被測定アンテナのアンテナ特性を評価するアンテナ特性評価方法。
【請求項２】
前記アンテナ特性は、被測定アンテナのアンテナ利得であり、
前記アンテナ利得は、前記被測定アンテナ開口面と平行で、かつ前記距離Ｒを隔てた平面上で、前記被測定アンテナから放射される最大放射電力を測定又は推定することにより求められる請求項１記載のアンテナ特性評価方法。
【請求項３】
前記被測定アンテナの最大放射電力は、前記距離Ｒの位置における平面上の少なくとも４点の測定値情報から推定される請求項２記載のアンテナ特性評価方法。
【請求項４】
標準アンテナを設置し、
この標準アンテナから前記距離Ｒの位置に受信プローブを配置し、
前記標準アンテナ開口面と平行で、かつ前記距離Ｒを隔てた平面上で、前記標準アンテナから放射される最大放射電力を測定又は推定し、
前記被測定アンテナの最大放射電力と、この標準アンテナの最大放射電力と、この標準アンテナの遠方界でのアンテナ利得値とを用いて、前記被測定アンテナのアンテナ利得を算出する請求項２又は請求項３記載のアンテナ特性評価方法。
【請求項５】
前記アンテナ特性は被測定アンテナの軸比である請求項１記載のアンテナ特性評価方法。
【請求項６】
前記軸比は、前記被測定アンテナ開口面と平行でかつ前記距離Ｒを隔てた平面上の、互いに直交する２方向の電界強度と位相とに基づいて算出される請求項５記載のアンテナ特性評価方法。
【請求項７】
電波無反射室と、
受信プローブと、
前記受信プローブを被測定アンテナが設置された位置から近づけたり離したりできるように移動させるとともに、前記受信プローブを前記被測定アンテナの開口面と平行な面内で移動させることのできる移動手段と、
前記受信プローブを、前記被測定アンテナの開口面と平行な面内で回転させることのできる回転手段と、
前記前記受信プローブによって測定された放射電力を解析する解析手段とを備え、
被測定アンテナの開口面から前記受信プローブまでの距離をＲ、前記被測定アンテナの開口面と平行な面内の電力分布に主ピークが検出される最小距離をＳとしたとき、
Ｓ≦Ｒ＜２Ｄ2／λ
（ただし、λは波長、Ｄはアンテナ開口面の最大寸法）を満たす位置に受信プローブを配置し、
前記解析手段は、前記距離Ｒの位置に配置された受信プローブで検出した測定値に基づき被測定アンテナのアンテナ特性を求めるものであるアンテナ特性評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナの特性を短時間で評価することができる評価方法、及びその評価方法が実施できる小型の測定装置に関するものである。
【従来技術】
【０００２】
アンテナを評価する方法は、＜従来例１＞として被測定アンテナと受信アンテナ間の距離Ｒを十分大きくとって遠方界でのアンテナ特性を評価する方法と、＜従来例２＞として被測定アンテナ開口部の近傍界を受信プローブでスキャンし、遠方界のアンテナ特性に変換することでアンテナ特性を評価する方法とがある。
＜従来例１＞の場合、下記の非特許文献１のような評価方法が提案されている。
【０００３】
図４に遠方界での測定装置を示す。測定環境として地面あるいは周囲の物体からの反射の影響を小さくするために電波無反射室で測定を行い、遠方界領域を満たすために被測定アンテナと受信アンテナ間の距離Ｒを
Ｒ＞２Ｄ2／λ
を満たすように受信アンテナを設置する。ここでＤは被測定アンテナ開口面の最大寸法、λは波長を示す。
【０００４】
被測定アンテナに取付けられている回転装置の方位角方向と仰角方向を変化させ被測定アンテナの主ビーム方向を検出する。方位角方向と仰角方向を変化させながら放射電力を受信することで得られる放射パターンを測定する。
＜従来例２＞の場合、下記の非特許文献２のような評価方法が提案されている。図５に測定装置を示す。電波無反射室で測定を行い、近傍界領域を満たすために被測定アンテナと受信プローブ間の距離Ｒを
λ／２π＜Ｒ＜２Ｄ2／λ
を満たすように受信プローブを設置する。
【０００５】
近傍界でのアンテナ特性評価方法は、被測定アンテナの開口面上の振幅分布と位相分布を受信プローブで検出し、遠方界の放射パターンに変換する。
【非特許文献１】「アンテナ工学ハンドブック」  電子情報通信学会偏  オーム社  第１版第１０刷  p.17-19, p.439-441
【非特許文献２】「アンテナ工学ハンドブック」  電子情報通信学会偏  オーム社  第１版第１０刷  p.439-441, p.448-450
【非特許文献３】「アンテナ工学ハンドブック」  電子情報通信学会偏  オーム社  第１版第１０刷  p.436-437
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、＜従来例１＞に示す評価方法では、アンテナ開口面の最大寸法Ｄと波長λの大きさによっては、距離Ｒが大きくなり、システム全体を大型にする必要がある。
例えば、アンテナ開口面の最大寸法Ｄが７０ｍｍ、波長λが５ｍｍの場合、距離Ｒを１９６０ｍｍ以上にし、かつ電波無反射室内で測定することが望まれる。また、回転装置の方位角方向と仰角方向を変化させ被測定アンテナの主ビーム方向を検出するため、測定に時間がかかるという問題があった。
【０００７】
また、＜従来例２＞に示す評価方法では、受信プローブで有限範囲をくまなくスキャンする必要があるため測定時間が長くなる。また、任意の周波数帯域でのアンテナ特性を評価するとき、個々の周波数で測定を行う方法、また、各スキャン位置で周波数を変化させ測定する方法のいずれも測定時間が長くなるという問題があった。
本発明は、単一周波数及び周波数帯のいずれの測定にも対応し、測定時間短縮が可能になる経済性に優れたアンテナ特性評価方法を提供することを目的とする。
【０００８】
また本発明は、前記アンテナ特性評価方法を実施するための小型のアンテナ特性測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のアンテナ特性評価方法は、従来のように遠方界領域でアンテナ特性を評価するのではなく、被測定アンテナの開口面からの距離をＲとし、前記被測定アンテナの開口面と平行な面内の電力分布に主ピークが検出される最小距離をＳとしたとき、
Ｓ≦Ｒ＜２Ｄ2／λ
（ただし、λは波長、Ｄはアンテナ開口面の最大寸法）を満たす距離Ｒの位置に受信プローブを配置し、前記受信プローブで検出した電力測定値に基づき被測定アンテナのアンテナ特性を評価する。
【００１０】
この評価方法によって、＜従来例１＞に見られたように、遠方界で測定をする必要がなくなるので、測定装置の小型化が実現できる。
したがって、経済性に優れたアンテナ特性評価方法を提供することができる。
前記アンテナ特性がアンテナ利得である場合、本発明では、前記平面上で、前記被測定アンテナから放射される最大放射電力を測定又は推定する。従って、＜従来例２＞に見られたように、近傍界の測定結果を遠方界に変換するために、被測定アンテナの開口面上の振幅分布と位相分布を多数点で測定しなくてもよくなり、測定時間短縮が可能になる。
【００１１】
特に、周波数特性を測定する場合、複数の周波数で測定しなければならないので、通常、測定に長い時間がかかるが、本発明によれば１つの周波数点で測定する時間が短くて済むので、複数の周波数点で測定しても所要時間がそれほど多くかからないという利点がある。また、測定時間が同じであるとすれば、同じ時間でより多くの周波数点の測定ができる。
【００１２】
前記被測定アンテナの最大放射電力は、前記距離Ｒの位置における平面上の少なくとも４点の測定値情報から推定することができる。したがって、前記平面上で、たった４点の測定値情報だけで、アンテナ利得を求めることができる。
アンテナ利得を算出する方法は、例えば、標準アンテナを設置し、この標準アンテナから前記距離Ｒの位置に受信プローブを配置し、前記標準アンテナ開口面と平行で、かつ前記距離Ｒを隔てた平面上で、前記標準アンテナから放射される最大放射電力を測定又は推定し、前記被測定アンテナの最大放射電力と、この標準アンテナの最大放射電力と、この標準アンテナの遠方界でのアンテナ利得値とを用いて、前記被測定アンテナのアンテナ利得を算出するとよい。標準アンテナの測定は一度行ってそのデータを記憶しておけば、繰り返し利用できる。
【００１３】
前記アンテナ特性が被測定アンテナの軸比である場合は、前記軸比は、前記被測定アンテナ開口面と平行でかつ前記距離Ｒを隔てた平面上の、互いに直交する２方向の電界強度と位相とに基づいて算出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明のアンテナ特性評価方法について、図面に基づいて説明する。
図１は、本発明のアンテナ特性評価方法を実施するための測定装置の構成を示す。
小さな電波無反射室３に、アンテナ特性を評価しようとする被測定アンテナ１が設置され、前記被測定アンテナ１の開口面の中心線上の、距離Ｒを隔てた位置に受信プローブ４が設置されている。前記受信プローブ４は、前記被測定アンテナ１から放射される放射電力を受信するためのセンサ、例えば放射電力計である。
【００１５】
前記被測定アンテナ１の開口面を原点とし、その中心線をｚ方向にとる。原点から距離Ｒを隔てた位置、すなわち受信プローブ４の設置された位置にある、前記被測定アンテナ１の中心線に垂直な平面を定義する。この平面の座標をｘ，ｙとする。ｘは垂直方向、ｙは水平方向にとる。この平面を「（ｘ，ｙ）面」という。
前記受信プローブ４をｚ軸上及び（ｘ，ｙ）面上で移動させる移動装置８と、前記受信プローブ４を、ｚ方向を中心軸として回転させる回転装置７とが設けられている。
【００１６】
前記被測定アンテナ１及び前記受信プローブ４は、それぞれベクトルネットワークアナライザ９の出力端子及び入力端子に接続されている。さらに、前記ベクトルネットワークアナライザ９の制御及び測定値の処理を行うコントローラ６と、前記コントローラ６の制御及び測定値の処理結果を表示する表示器５とが設けられている。
本発明のアンテナ特性測定装置は、これらの電波無反射室３、受信プローブ４、ベクトルネットワークアナライザ９、コントローラ６、表示器５を含んだ構成を採る。
【００１７】
次に、前記アンテナ特性測定装置を用いた、アンテナ特性評価方法を説明する。
上記受信プローブ４として、直線偏波のプローブアンテナを用いる。プローブアンテナは外壁が金属で覆われた空洞の方形導波管構造である。
まず、前記被測定アンテナ１と前記受信プローブ４間の最小距離Ｓを求める手順を説明する。
【００１８】
前記移動装置８により、前記被測定アンテナ１と前記受信プローブ４との間の距離Ｒを１つに固定し、被測定アンテナ１から放射される放射電力を、前記受信プローブ４を（ｘ，ｙ）面上で平面スキャンさせながら測定する。
以上の測定を、距離Ｒを変えながら行う。
被測定アンテナ１の最大放射電力を含んだビームを主ビームとすると、その主ビームの電力分布が放物面状と推定される場合の最短の距離Ｒが、前記被測定アンテナ１と前記受信プローブ４間の最小距離Ｓとなる。
【００１９】
ここで「放物面状と推定される」とは、前記受信プローブ４を（ｘ，ｙ）面上で平面スキャンさせながら測定した電力測定値を垂直軸にとり、（ｘ，ｙ）面を水平にとった場合の３次元グラフにおいて、電力測定値を結んで作った曲面が１つの放物面を形成し、この放物面が最大のピークを形成している場合をいう。
このようにして最小距離Ｓが求まれば、被測定アンテナ１と受信プローブ４との距離Ｒを、最小距離Ｓから離していった場合でも、前記主ビームは、消滅することなく、その形を保ったまま存在すると推定される。
【００２０】
次に、被測定アンテナ１に代えて標準アンテナを測定する。
標準アンテナとは、あらかじめ遠方界での利得のわかっているアンテナで、その種類として例えばホーンアンテナを用いる。
標準アンテナと受信プローブ４との距離は、前記最小距離Ｓと同じかあるいは最小距離Ｓより長い距離にとる。この距離をＲとする。
【００２１】
前記回転装置７を駆動して前記受信プローブ４の偏波方向と標準アンテナの偏波方向とを合わせ、さらに前記移動装置８により、前記受信プローブ４を前記（ｘ，ｙ）面上で移動させながら、標準アンテナから放射される電波を受信する。前記標準アンテナから放射された電波は、前記受信プローブ４によって受信され、受信電力値が前記ベクトルネットワークアナライザ９を介して前記コントローラ６に出力される。
【００２２】
最大受信電力が測定される位置を中心位置（ｘ0、ｙ0）とする。
中心位置（ｘ0、ｙ0）の検出方法は、前記（ｘ，ｙ）面上にある、少なくとも４箇所の放射電力を受信し、その４箇所の値から放物面近似したときの最大放射電力が得られるであろうと推定される位置を（ｘ0、ｙ0）とする。
このとき放射電力の受信箇所数と、検出回数を多くすることで中心位置（ｘ0、ｙ0）の検出精度は良くなる。
【００２３】
この位置（ｘ0、ｙ0）で得られる標準アンテナの最大放射電力をＧmax（dB）と表記する。Ｇmaxは、この位置（ｘ0、ｙ0）で放射電力を測定してもよく、この位置（ｘ0、ｙ0）では測定しないで前記４箇所の放射電力に基づき計算で求めても良い。
以上の標準アンテナの測定は、前記被測定アンテナ１を測定するたびに行っても良いが、通常は、複数の距離Ｒにおいて標準アンテナの測定を行ってその測定データを記憶させておけばよく、これにより、いちいち標準アンテナをセットする手間がなくなり、測定時間のさらなる短縮ができるようになる。
【００２４】
次に、被測定アンテナ１のアンテナ特性を評価する手順を説明する。
前記標準アンテナを被測定アンテナ１にセットし直す（前述のように標準アンテナの測定を最初に行っておけば、セットし直す必要はない）。
前記被測定アンテナ１から放射された電波は、距離Ｒにおいて、前記受信プローブ４によって受信電力として受信され、前記ベクトルネットワークアナライザ９を介して前記コントローラに出力される。
【００２５】
このとき前記回転装置７を制御することによって前記受信プローブ４の偏波面を変えることができる。
そこで、偏波方向を変えながら、最大放射電力が得られる偏波方向を特定する。この偏波方向をαとする。偏波方向αにおける被測定アンテナ１の放射電力を測定する。
そして、前記（ｘ，ｙ）面内を前記受信プローブ４で検出して、最大受信電力が得られるであろうと推定される位置を中心位置（ｘ0、ｙ0）とする。
【００２６】
この中心位置（ｘ0、ｙ0）の検出方法は、前述した標準アンテナの場合と同じく、（ｘ，ｙ）面上にある、少なくとも４箇所の放射電力を受信し、その４箇所の値から放物面近似したときの最大放射電力の位置を（ｘ0、ｙ0）とする。このとき放射電力の受信箇所数と、検出回数を多くすることで中心位置（ｘ0、ｙ0）の検出精度は良くなる。
なお、被測定アンテナ１の測定における中心位置（ｘ0、ｙ0）と、前記標準アンテナの測定における中心位置（ｘ0、ｙ0）とは、常に一致するものではない（偶然一致する場合はある）。
【００２７】
この位置（ｘ0、ｙ0）で得られる被測定アンテナ１の最大放射電力をＧgain（dB）と表記する。Ｇgainは、この位置（ｘ0、ｙ0）で放射電力を測定してもよく、この位置（ｘ0、ｙ0）では測定しないで前記４箇所の放射電力に基づき計算で求めても良い。
以下、本発明のアンテナ特性評価方法におけるアンテナ利得算出方法を説明する。
前記標準アンテナの前記遠方界での利得をＧsgh（dB）とする。Ｇsghは既知の値である。
【００２８】
被測定アンテナ１の当該偏波方向αにおける遠方界での利得Ｇnfは、
Ｇnf＝Ｇgain＋（Ｇsgh−Ｇmax）
で表される。この式により、被測定アンテナ１の当該偏波方向αにおける遠方界での利得Ｇnfを求めることができる。
しかし、前記被測定アンテナ１と受信プローブ４間の距離Ｒが遠方界領域まで大きくないため、アンテナ利得をより正確に求めるためには、前記利得Ｇnfに補正を与えることが好ましい。
【００２９】
そこで、被測定アンテナ１を従来の測定方法によって求めた利得Ｇffと、被測定アンテナ１を上記の（２）式で求めた利得Ｇnfから、補正値Ｇhを
Ｇh＝Ｇff−Ｇnf
で求める。
このようにして求めた補正値Ｇhを用いて、以後、同一種類の被測定アンテナ１を測定するときに、その利得Ｇnfを補正する。ここで「同一種類」とは、比較するアンテナ同士の構造が同じであることをいう。
【００３０】
よって、補正後の被測定アンテナ１の利得Ｇは
Ｇ＝Ｇgain＋（Ｇsgh−Ｇmax）＋Ｇh
となる。
またこの補正値Ｇhは、測定周波数によって変動する。よって、この補正値Ｇhを測定周波数範囲の各点で求めるか、もしくは、数点の周波数測定における補正値Ｇhを近似曲線などで近似した式から、補正値を推測するとよい。
【００３１】
このように一つの被測定アンテナの利得を測定しておいて、補正値を決めておけば、他の同一種類のアンテナを測定する際に同じ補正値を使えるので、量産時における測定において有効である。
以下、本発明のアンテナ特性評価方法における軸比算出方法を説明する。
前記偏波方向αを中心として＋π/２又は−π/２方向に前記受信プローブ４の偏波面を回転させ、被測定アンテナ１の放射電力を測定する。α＋π/２又はα−π/２を「β」と書く。
【００３２】
そして、偏波方向αにおける受信電力から求められる振幅をＥα、位相をφαとし、β方向の振幅をＥβ、位相をφβと示す。
ここで軸比を求めるのに、非特許文献３に開示された軸比評価方法を適用する。
すなわち、直線偏波の送信アンテナの主ビーム方向に垂直な面において、水平偏波時と垂直偏波時とで得られる出力の複素振幅をそれぞれ
Ｅαｅｘｐ(ｊφα），Ｅβｅｘｐ(ｊφβ)
とすると、軸比ＡＲは、
２０log(|cotσ|)
で表される。ただし、
δ＝φβーφα，
γ＝tan-1（Ｅβ／Ｅα），
σ＝sin-1[sin(2γ)sin(δ)]／２
である。
【００３３】
以上のように本発明によれば、被測定アンテナ１の１つの偏波方向αにおける遠方界での利得Ｇnfを求めることができるとともに、被測定アンテナ１の軸比を求めることができるので、これらの値から、任意の偏波方向における被測定アンテナ１の遠方界での利得を求めることができる。
【実施例】
【００３４】
本発明のアンテナ特性評価方法に基づいて、アンテナ特性の利得と軸比を測定した。
被測定アンテナ１にミリ波帯円偏波アンテナを、受信プローブ４に直線偏波のプローブアンテナを用いた。測定周波数範囲は、ミリ波帯の５７ＧＨｚから６７ＧＨｚとした。ミリ波帯円偏波アンテナ基板の開口面の最大寸法Ｄは３１ｍｍで、プローブアンテナは、外壁が金属で覆われた空洞の方形導波管構造であり、ＥＩＡ規格のＷＲ１５を用いた。
【００３５】
以下、測定手順を説明する。
（１）移動装置８で前記被測定アンテナ１と前記受信プローブ４間の距離Ｒを変化させ、被測定アンテナ１から放射される放射電力を、前記受信プローブ４で平面スキャンした結果、主ビームの電力分布が放物面状とみなせた場合の最小距離Ｓが１４５ｍｍであった。
【００３６】
従って、距離ＲがＳ≦Ｒ＜２Ｄ2／λを満たすように、被測定アンテナ１と前記受信プローブ４間の距離Ｒを１４５ｍｍとした。
（２）標準アンテナとしてホーンアンテナを用いた。前記距離Ｒにおいて、標準アンテナ開口面と平行な平面、すなわち（ｘ，ｙ）面上にある任意の位置を（ｘ1，ｙ1）とし、その点を中心に受信プローブ４の移動距離を±20mm移動させた。つまり、４つの位置（ｘ1+20 mm，ｙ1+20 mm）、（ｘ1+20 mm，ｙ1-20 mm）、（ｘ1-20 mm，ｙ1+20 mm）、（ｘ1-20 mm，ｙ1-20 mm）における放射電力を測定した。その４箇所の値から放物面近似したときの最大放射電力が得られる位置を（ｘ2，ｙ2）とした。
【００３７】
さらに位置検出精度を上げるため、（ｘ2，ｙ2）からの受信プローブ４の移動距離を±5mm、±2mmと小さくし、±2mmの位置で得られた電力測定値から放物面近似したときの最大電力が得られる位置を（ｘ0、ｙ0）とした。
このようにして、前記（ｘ，ｙ）面内を、前記受信プローブ４で検出することで得られる最大電力が得られる中心位置（ｘ0、ｙ0）を決めた。
【００３８】
（３）受信プローブ４を前記中心位置（ｘ0、ｙ0）に移動させ、測定周波数範囲５７ＧＨｚから６７ＧＨｚにおける標準アンテナから放射される放射電力Ｇmaxを測定した。
測定周波数６２．０ＧＨｚにおける放射電力Ｇmaxは-7.193dBであった。またこの標準アンテナの遠方界での利得Ｇsghは23.349dBiである。
（４）次に、標準アンテナの代わりに被測定アンテナ１を設置し、前記（２）と同様にして、最大電力が得られる中心位置（ｘ0、ｙ0）を求めた。受信プローブ４を前記中心位置（ｘ0、ｙ0）に移動させ、測定周波数範囲５７ＧＨｚから６７ＧＨｚにおける被測定アンテナ１から放射される放射電力Ｇgainを測定した。被測定アンテナ１の測定電力値Ｇgainは−10.34dBであった。
【００３９】
また、測定周波数範囲、５７ＧＨｚから６７ＧＨｚにおける被測定アンテナ１から放射される放射電界の、２つの角度α，β（β＝α＋π/２又はα−π/２）における振幅Ｅα，Ｅβ、位相φα，φβを測定した。測定周波数６２．０ＧＨｚにおける振幅Ｅαは2.76dB、Ｅβは−14.03dB、位相φαは1.9°、φβは18.5°であった。
（５）よって被測定アンテナ１の遠方界での利得Ｇnfは、
Ｇnf＝Ｇgain＋（Ｇsgh−Ｇmax）＝20.20dBi
となった。
【００４０】
（６）次に補正値Ｇhを求める。従来の測定方法によって求めた前記被測定アンテナ１の利得Ｇffは19.50dBiであった。よって、補正値Ｇhは、
Ｇh＝Ｇff−Ｇnf＝−0.7dB
となる。この補正値Ｇhを、測定周波数範囲において同様に求める。
（７）被測定アンテナ１と同一種類のアンテナに対して（４）と同様に測定を行う。前記補正値Ｇhで補正される利得は、
Ｇ＝Ｇgain＋（Ｇsgh−Ｇmax）＋Ｇh
で求められる。また、軸比ＡＲ＝２０log(|cotσ|)で求められる。
【００４１】
（７）結果
利得の測定結果を図２に、軸比の測定結果を図３示す。
また、従来のアンテナ特性を評価する方法について、前記従来技術の＜従来例２＞に基づき、前記被測定アンテナ１と前記受信プローブ４間の距離Ｒを３λ、周波数が６０．５ＧＨｚから６５．５ＧＨｚまでの０．５ＧＨｚ刻み計１１の各周波数で利得と軸比を評価した。その結果を図２と図３に合わせて示す。
【００４２】
以上、本発明のアンテナ特性評価方法と従来技術を比較すると、図２の利得測定結果と図３の軸比測定結果より、本発明のアンテナ特性評価方法と従来の方法とは良く一致していることがわかる。利得差は、最大で周波数６０．５ＧＨｚのとき０．５ｄＢｉ、軸比差は最大で周波数６５．５ＧＨｚのとき０．８ｄＢであった。
また、本発明のアンテナ特性評価方法と従来技術の測定時間を比較すると、今回使用した装置の測定条件では、本発明のアンテナ特性評価方法の測定時間は５７ＧＨｚから６７ＧＨｚの周波数範囲で、単一周波数での測定時間は５０秒、従来技術での単一周波数での測定時間は１５分であった。
【００４３】
本発明のアンテナ特性評価方法がアンテナ特性を短時間に評価できることがわかる。したがって、量産時におけるアンテナ特性評価に適している。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明におけるアンテナ特性評価装置の概略図である。
【図２】本発明と従来技術における利得の測定結果をプロットしたグラフである。
【図３】本発明と従来技術における軸比の測定結果をプロットしたグラフである。
【図４】＜従来例１＞による遠方界での測定装置の概略図である。
【図５】＜従来例２＞による近傍界での測定装置の概略図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  被測定アンテナ
３  電波無反射室
４  受信プローブ
５  表示器
６  コントローラ
７  回転装置
８  移動装置
９  ベクトルネットワークアナライザ
【図１】
2006275967.tif 000003
【図２】
2006275967.tif 000004
【図３】
2006275967.tif 000005
【図４】
2006275967.tif 000006
【図５】
2006275967.tif 000007