(57)【要約】      （修正有）【課題】ＲＦＩＤタグの不正利用を防止する。【解決手段】送受信するアンテナと、アンテナの周囲に形成された検知部と、該アンテナと検知部とに接続し、検知部の破壊を検知する電子部品を有するＲＦＩＤタグにより、不正利用を回避できるとともに、検知手段を有しつつ、タグアンテナとＩＣチップとの整合が得られ、アンテナ利得を損なわない高いアンテナの放射・受信特性が得られることが可能である。【選択図】  図１
2006260042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナと電子部品とからなるＲＦＩＤタグにおいて、
送受信するアンテナと、
アンテナの周囲に形成された検知部と、
該アンテナと検知部とに接続し、検知部の破壊を検知する電子部品を有することを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【請求項２】
前記検知部は半波長の非整数倍の長さとすることを特徴とする請求項１記載のＲＦタグ。
【請求項３】
前記検知部は導電性材料で、且つ２本ラインのループで形成することを特徴とする請求項１記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項４】
前記検知部は２本のライン間隔を狭くしたループで形成することを特徴とする請求項１記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項５】
前記検知部は１重ループを折り返した形状とすることを特徴とする請求項１記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項６】
前記検知部は１重ループを折り返したコの字の形状とすることを特徴とする請求項１記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項７】
前記検知部は銀ペーストで形成し、且つ前記アンテナは銅で形成することを特徴とする請求項１記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項８】
前記アンテナは、折り返しダイポールアンテナ、ダイポールアンテナ、微小ダイポールアンテナ、ループアンテナ、微小ループアンテナ、メアンダ構造を有することを特徴とする請求項１記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項９】
アンテナと電子部品とからなるＲＦＩＤタグにおいて、
送受信するアンテナと、
アンテナの周囲に形成された検知部と、
該アンテナと検知部とに接続し、検知部の破壊を検知する電子部品と、
該アンテナ、該検知部及び電子部品を実装した第１のフィルムと、
該アンテナ、該検知部及び電子部品を覆う第２のフィルムと、
該第１のフィルムと第２のフィルムの間で、且つ検知部の一部を囲むような外側の位置に設け、該第２のフィルムと強固に接着する壁部を有することを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【請求項１０】
前記壁部は硬化性樹脂で形成し、第１のフィルムと接触する表面に剥離可能な材質を塗布することを特徴とする請求項９記載のＲＦＩＤタグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触で外部機器と情報のやり取りを行うＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ＿Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ＿ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグに関する。なお、本願技術分野における当業者間では、本願明細書で使用する「ＲＦＩＤタグ」のことを、「ＲＦＩＤタグ」用の内部構成部材（インレイ；ｉｎｌａｙ）であるとして「ＲＦＩＤタグ用インレイ」と称する場合もある。あるいは、この「ＲＦＩＤタグ」のことを「無線ＩＣタグ」と称する場合もある。また、この「ＲＦＩＤタグ」には、非接触型ＩＣカードも含まれる。
【背景技術】
【０００２】
近年、リーダライタに代表される外部機器と、電波によって非接触で情報のやり取りを行う種々のＲＦＩＤタグが提案されている。このＲＦＩＤタグの一種として、プラスチックや紙からなるベースシート上に電波通信用のアンテナパターンとＩＣチップが搭載された構成のものが提案されており、このようなタイプのＲＦＩＤタグについては、物品などに貼り付けられ、その物品に関する情報を外部機器とやり取りすることで物品の識別などを行うという利用形態が考えられている。
【０００３】
このようなＲＦＩＤタグの利用形態にあっては、ある物品に貼り付けられているＲＦＩＤタグをその物品から剥がして他の物品に貼り付けることによって外部機器に物品を誤認させ、例えば高額の商品を安価な商品として入手するといった不正利用が予想され、そのような不正利用を回避するための技術が望まれている。
【０００４】
このような現状に対し、ＲＦＩＤタグの剥離に際してアンテナパターンの破壊を生じさせて通信不能とする技術が提案されている（例えば、特許文献１〜８）
図１は、従来技術のＲＦＩＤタグにおける剥離前の状態を表す正面図（Ａ）および側面図（Ｂ）である。
【０００５】
この図１に示すＲＦＩＤタグ１は、ベースシート１３上に設けられたアンテナパターン１２と、そのアンテナパターン１２にバンプ１６で接続されたＩＣチップ１１と、それらアンテナパターン１２およびＩＣチップ１１を覆ってベースシート１３に接着剤１５で接着されたカバーシート１４とで構成されている。
【０００６】
このＲＦＩＤタグ１は、ベースシート１３側が物品に接着されて使用され、接着剤１５の接着力は、ベースシート１３側が物品に接着される接着力よりも弱い接着力となっている。このため、不正利用を企てる不正利用者によってＲＦＩＤタグ１が剥がされるときには、ベースシート１３からカバーシート１４が剥がれることとなる。
【０００７】
また、アンテナパターン１２には、ベースシート１３との密着が弱い箇所が所々に設けられている。
【０００８】
図２は、従来技術のＲＦＩＤタグにおける剥離後の状態を表す正面図（Ａ）および側面図（Ｂ）である。
【０００９】
図１に示すカバーシート１４がベースシート１３から剥がされると、ベースシート１３との密着が弱い箇所１２ａではアンテナパターン１２がカバーシート１４とともに剥がれ、これによってアンテナパターン１２は、通信アンテナとしての機能を失い、通信が不可能となる。
【００１０】
不正利用を回避するための技術としては、ＲＦＩＤタグに、アンテナパターンとは別に、剥離に際して破壊される専用パターンが備えられ、ＩＣチップでその専用パターンの破壊を検知するという技術も提案されている。
【００１１】
図３は、従来技術の別のＲＦＩＤタグにおける剥離前の状態（Ａ）および剥離後の状態（Ｂ）を示す図である。
【００１２】
この図３に示すＲＦＩＤタグ２は、アンテナパターン２２と、そのアンテナパターン２２に接続されたＩＣチップ２１と、導電性インク２４によって導通された破壊用パターン２３を備えており、図示は省略されているが、図１に示すＲＦＩＤタグ１と同様にベースシートとカバーシートも備えている。
【００１３】
このＲＦＩＤタグ２の場合にも、不正利用を企てる不正利用者によってＲＦＩＤタグ２が剥がされるときには、ベースシートからカバーシートが剥がれる。そして、このＲＦＩＤタグ２では、カバーシートが剥がれる際に導電性インク２４が飛び散って破壊用パターン２３が絶縁状態となり、ＩＣチップ２１は、破壊用パターン２３におけるこのような絶縁状態を検知する。また、飛び散った導電性インク２４によって目視でも破壊が確認される。
【００１４】
この図３に示すＲＦＩＤタグ２の場合には、カバーシートが剥がれてもアンテナパターン２２および通信機能が維持されており、外部機器との通信に際して、ＲＦＩＤタグ２の剥離が生じたことを外部機器に通知する。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００３／０７５６０８号明細書
【特許文献２】米国特許第６４２１０１３号明細書
【特許文献３】特表２００３−５２４８１１号公報
【特許文献４】特開２００３−１７３４７７号公報
【特許文献５】特開２００５−３１１５３号公報
【特許文献６】特表２００３−５１７６５９号公報
【特許文献７】特開２００３−３４６１２１号公報
【特許文献８】特開２００２−３６２６１３号公報
【特許文献９】特開２００２−１５０２４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかし、上述したような従来の技術では、ＲＦＩＤタグの剥離によってタグの一部が破壊されていることや、そのように破壊されている箇所が明白であるため、不正利用を企てる者に対し、その破壊された箇所を修復する動機や機会を与えてしまい、不正利用を回避する効果が不十分になるという問題がある。また、従来では、ある物品に貼られているＲＦＩＤタグを剥がして他の物品に張り直しすることによってリーダーライタ等の読み取り装置に物品情報を誤認させる。
【００１６】
例えば、安価な商品情報が書き込まれたＲＦＩＤタグを高額の商品に張り直して、価格を偽る不正利用が予想される。そこで、今般はそのような不正利用を回避する技術が望まれている。
【００１７】
本発明は上記事情に鑑み、不正利用を回避する効果が高く、且つ高いアンテナの放射・受信特性が得られるＲＦＩＤタグを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するための本発明のＲＦＩＤタグの第１の側面は、アンテナと電子部品とからなるＲＦＩＤタグにおいて、送受信するアンテナと、アンテナの周囲に形成された検知部と、該アンテナと検知部とに接続し、検知部の破壊を検知する電子部品を有することを特徴とする。
【００１９】
本発明のＲＦＩＤタグの第２の側面は、アンテナと電子部品とからなるＲＦＩＤタグにおいて、送受信するアンテナと、アンテナの周囲に形成された検知部と、該アンテナと検知部とに接続し、検知部の破壊を検知する電子部品を有し、さらに検知部を半波長の非整数倍の長さとすることを特徴とする。
【００２０】
本発明のＲＦＩＤタグの第３の側面は、アンテナと電子部品とからなるＲＦＩＤタグにおいて、送受信するアンテナと、アンテナの周囲に形成された検知部と、該アンテナと検知部とに接続し、検知部の破壊を検知する電子部品を有し、さらに検知部を導電性材料で、且つ２本ラインのループで形成することを特徴とする。
【００２１】
本発明のＲＦＩＤタグの第４の側面は、アンテナと電子部品とからなるＲＦＩＤタグにおいて、送受信するアンテナと、アンテナの周囲に形成された検知部と、該アンテナと検知部とに接続し、検知部の破壊を検知する電子部品を有し、さらに検知部を２本のライン間隔を狭くしたループで形成することを特徴とする。
【００２２】
本発明のＲＦＩＤタグの第５の側面は、アンテナと電子部品とからなるＲＦＩＤタグにおいて、送受信するアンテナと、アンテナの周囲に形成された検知部と、該アンテナと検知部とに接続し、検知部の破壊を検知する電子部品を有し、さらに検知部を１重ループで折り返した形状とすることを特徴とする。
【００２３】
本発明のＲＦＩＤタグの第６の側面は、アンテナと電子部品とからなるＲＦＩＤタグにおいて、送受信するアンテナと、アンテナの周囲に形成された検知部と、該アンテナと検知部とに接続し、検知部の破壊を検知する電子部品を有し、さらに検知部を１重ループで折り返したコの字の形状とすることを特徴とする。
【００２４】
本発明のＲＦＩＤタグの第７の側面は、アンテナと電子部品とからなるＲＦＩＤタグにおいて、送受信するアンテナと、アンテナの周囲に形成された検知部と、該アンテナと検知部とに接続し、検知部の破壊を検知する電子部品を有し、さらに検知部を銀ペーストで形成し、且つ前記アンテナは銅で形成することを特徴とする。
【００２５】
本発明のＲＦＩＤタグの第８の側面は、アンテナと電子部品とからなるＲＦＩＤタグにおいて、送受信するアンテナと、アンテナの周囲に形成された検知部と、該アンテナと検知部とに接続し、検知部の破壊を検知する電子部品を有し、さらにアンテナとして、折り返しダイポールアンテナ、ダイポールアンテナ、微小ダイポールアンテナ、ループアンテナ、微小ループアンテナ、メアンダ構造を有することを特徴とする。
【００２６】
本発明のＲＦＩＤタグの第９の側面は、アンテナと電子部品とからなるＲＦＩＤタグにおいて、
送受信するアンテナと、アンテナの周囲に形成された検知部と、アンテナと検知部とに接続し、検知部の破壊を検知する電子部品と、アンテナ、検知部及び電子部品を実装した第１のフィルムと、アンテナ、検知部及び電子部品を覆う第２のフィルムと、第１のフィルムと第２のフィルムの間で、且つ検知部の一部を囲むような外側の位置に設け、第２のフィルムと強固に接着する壁部を有することを特徴とする。
【００２７】
本発明のＲＦＩＤタグの第１０の側面は、アンテナと電子部品とからなるＲＦＩＤタグにおいて、送受信するアンテナと、アンテナの周囲に形成された検知部と、アンテナと検知部とに接続し、検知部の破壊を検知する電子部品と、アンテナ、検知部及び電子部品を実装した第１のフィルムと、アンテナ、検知部及び電子部品を覆う第２のフィルムと、第１のフィルムと第２のフィルムの間で、且つ検知部の一部を囲むような外側の位置に設け、第２のフィルムと強固に接着する壁部を有し、さらに壁部を硬化性樹脂で形成し、第１のフィルムと接触する表面に剥離可能な材質を塗布することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明のＲＦＩＤタグでは、以上のような構成を取ることで、不正利用を回避できるとともに、剥離検知手段を有しつつ、タグアンテナとチップの整合が得られ、アンテナ利得を損なわない高いアンテナの放射・受信特性が得られることが可能である。
【００２９】
また、剥離検知手段をアンテナ周囲に沿って設置することで、タグのどの方向から剥がしても、必ず剥離検知手段も剥がれるので、タグの剥離を検知できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。しかしながら、かかる実施の形態例が、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００３１】
本発明の実施の形態例では、不正利用防止に使用されるＲＦタグの構成や動作について以下のとおり説明する。
【００３２】
図４は、本発明のＲＦタグの第１実施形態の構成を示す。このＲＦタグでは、使用周波数として約９５０ＭＨｚを想定しているが、他の周波数でも適用可能である。このＲＦＩＤタグのサイズは１２０ｍｍ×６０ｍｍである。
【００３３】
ＲＦタグでは、フィルムシート３上にアンテナ１８を形成し、アンテナ１８の周囲に検出部４を形成する。
【００３４】
また、ＩＣチップ１７はアンテナ１８と検知部４に跨がるように配置される。フィルムシートはＦＲ−４等の誘電体基板，又はＰＥＴ（ＰＯＬＹＥＴＨＹＬＥＮＥ  ＴＥＲＥＰＨＴＨＡＬＡＴＥの略語）等で構成される。この検知部４は１重のループで形成し、ループ長約２９ｃｍとなる。ＲＦタグは、図４に示されているようにフィルムシート３上で、アンテナ１８の周囲に検知部４であるループを形成し、さらにアンテナ１８，ＩＣチップ１７等をカバーシート（図示なし）で覆われている。実際、そのＲＦタグは物品にフィルムシート３側を接着面として、接着剤や両面の粘着テープ等で貼りつけられる。不正利用する人は、その安価な物品に貼りつけられたＲＦタグをカバーシートからうまく剥がして、その剥がしたタグを別の高価な物品に張り直して、不正利用しようとする。しかし、本ＲＦタグでは、その不正利用を防止するのに、検知パターンを設けるだけでなく、どの方向からシートを剥がしても不正利用を検知できるようにアンテナ１８の周囲に１重のループを形成している。
【００３５】
さらに、ＲＦタグのＩＣチップ１７は、シート剥離による破壊によって、検知部４のループの一部が切れてオープンになると、そのループ切れを検知して、不正利用が行なわれたと判断し、送信すべき物品情報に破壊があったことを示す情報（不正利用認識情報）を付加して、アンテナ１８を介してリーダ又は管理装置等（図示なし）に送信する。そうすることで、管理者は不正利用のＲＦタグがあったことを認識できる。さらに、そのＲＦタグはＩＣチップ１７で不正利用されたことを検出すると、ＩＣチップ１７自身が外部から情報の書き込みできないようにロックしたり、書き込み情報を消去したり、或いは破壊を示す情報を送信したあとのＩＣチップ１７の動作を一切行わない等の不正利用防止を図る機能を設定することも可能である。
【００３６】
図５は、本発明のＲＦタグの第１の実施形態のアンテナインピーダンスを示す図である。このＲＦタグでは、図４の検知部４のパターンからみたＩＣチップ１７のインピーダンスを５０Ωとした。またアンテナから見たＩＣチップ１７のインピーダンスをＺ＝３６−ｊ２４５［Ω］とした。そのアンテナインピーダンスはＺ１＝３２３＋j１９２［Ω］となる。Ｚ１を５０Ωで正規化すると、Ｚ1=３２３／５０＋j１９２／５０＝６．４６＋j３．８４［Ω］となり、Ｚを５０Ωで正規化すると、Ｚ＝３６−ｊ２４５＝０．７２−ｊ４．９［Ω］となり、その正規化したインピーダンスをスミスチャート上にプロットしたのが図５である。使用周波数は９５０ＭＨｚを用いている。
【００３７】
このことからわかるように、アンテナインピーダンスＺ１とＩＣチップ１７のインピーダンスＺ＝３６−ｊ２４５［Ω］とが共役関係にならず、整合が取れていないことがわかる。この図５のアンテナ利得は−５．４ｄＢｉとなる。このことから、アンテナ利得及びアンテナとＩＣチップとのインピーダンス整合の双方ともに悪化している。
ここで使用したｄＢｉとは絶対利得と呼ばれる。絶対利得は、無指向性アンテナから基準電力を空間に放射し、無指向性アンテナからある距離はなれた電波の強さと、使用するアンテナに、先ほどの無指向性アンテナで測定した同じ条件で測定した電波の強さとの比で求められる。つまり、絶対利得とは、無指向性アンテナ（アイソトロピックアンテナ）を基準とした場合のアンテナの利得である。
【００３８】
本発明のＲＦタグの第１の実施形態では、ＩＣチップ１７とのインピーダンス不整合により、アンテナでの放射・受信特性が悪い。さらに、本発明のＲＦタグの第１の実施形態では、アンテナ以外に一重のループをアンテナ周囲に形成されている影響もあり、結果的に十分な特性が得られる電波の送受信ができないことがわかった。そこで、ＲＦタグとして、不正利用を検知して、その不正利用を管理者やリーダーライタへ通知するのに必要な十分な特性が得られるようアンテナとＩＣチップとのインピーダンス整合を取る構成を検討したところ、次のようなＲＦタグを考案した。
【００３９】
図６は本発明のＲＦタグの第２の実施形態を示す図である。このＲＦＩＤタグは、第１の実施形態のＲＦＩＤタグと同じ、１２０ｍｍ×６０ｍｍのサイズである。このＲＦタグは第１の実施形態のＲＦタグの検出部４と構成が異なり、検知部４１として内側と外側に１本ずつラインからなるループで構成されている。また、この検知部４１は２本のライン間隔を極力狭めたループで形成している。さらに、その検知部４１は、１重ループを折り返した形状である。第２の実施形態のＲＦタグでは、フィルムシート３上にアンテナ１８を形成し、アンテナ１８の周囲に検出部４１を形成する。
また、ＩＣチップ１７はアンテナ１８と検知部４１に跨がるように配置される。フィルムシートは第１の実施形態と同様に、ＦＲ−４等の誘電体基板，又はＰＥＴ（ＰＯＬＹＥＴＨＹＬＥＮＥ  ＴＥＲＥＰＨＴＨＡＬＡＴＥの略語）等で構成される。この検知部４１はループ長約５８ｃｍとなる。使用周波数約９５０ＭＨｚの１波長は約３１．５ｃｍで、半波長は約１５．７ｃｍとなる。この検知部４１のループ長は半波長の整数倍からずれている、これには、理由があり、その理由は第３の実施形態の説明において述べる。ＲＦタグは、図６に示されているようにアンテナ１８の周囲に検知部４１であるループを形成し、アンテナ１８，ＩＣチップ１７等をカバーシート（図示なし）で覆われている。
【００４０】
次に、図７は、本発明のＲＦタグの第２の実施形態の検知部有の場合のアンテナインピーダンスを示す図（Ａ）と検知部無の場合のアンテナインピーダンスを示す図（Ｂ）からなる。図７はアンテナインピーダンスをスミスチャート上に示している。図７（Ａ）は図６の検知部４１有りの場合で、その場合のアンテナインピーダンスＺ２とする。このＲＦタグでは、図６のＩＣチップ１７のインピーダンスはＺ＝３６−ｊ２４５［Ω］となる。そのアンテナインピーダンスＺ２＝４７＋j２６９Ωとなる。Ｚ２を５０Ωで正規化すると、Ｚ２=４７／５０＋j２６９／５０＝０．９４＋j５．３８となり、Ｚを同じく５０Ωで正規化すると、Ｚ＝３６−ｊ２４５＝０．７２−ｊ４．９［Ω］となる。その正規化したインピーダンスＺ、Ｚ２をスミスチャート上にプロットしたのが図７（Ａ）である。周波数は約９５０ＭＨｚを用いている。そのスミスチャート図７（Ａ）からＺとＺ２とでほぼ共役関係になっており、ほぼ整合が取れていることがわかる。
【００４１】
また、図７（Ｂ）は検知部４１がない場合のアンテナインピーダンスをスミスチャート上に示したものである。そのアンテナインピーダンスＺ３はＺ３＝４４＋j２３６Ωとなり、それを５０Ωで正規化したらＺ３＝４４／５０＋j２３６／５０＝０．８８＋j４．７２となり、その正規化したＺ３をスミスチャート上にプロットしている。図６のＩＣチップ１７のインピーダンスＺ＝３６−ｊ２４５［Ω］もスミスチャート上にプロットしている。その結果、図７（Ｂ）では、図７（Ａ）に比べてさらにＺとＺ３とがより共役関係になり、整合が十分とれていることがわかる。さらに、図７（Ａ）と（Ｂ）とを比較すると、検知部４１が有っても無くてもアンテナインピーダンスが大きく変化していない（ＩＣチップ１７との整合は大きくずれていない）。この図７（Ａ）の検知部４１が有りの場合のアンテナ利得は１．２ｄＢｉとなり、図７（Ｂ）に示すように、検知部４１が無しの場合のアンテナ利得は１．６ｄＢｉとなり、アンテナ利得としても大きく変化していないことがわかる。
【００４２】
図８は本発明のＲＦタグの第３の実施形態を示す図である。このＲＦタグは第２の実施形態のＲＦタグの検出部４１とアンテナの形状が違うものの略同じ構成で、アンテナ６の周囲の内側と外側と１本ずつラインからなるループである検知部７で構成されている。違いとしては、第１、２の実施形態のＲＦタグにおけるフィルムシートのサイズが小さく、半分のサイズ程度で、６０ｍｍ×３０ｍｍとなる。第３の実施形態のＲＦタグでは、フィルムシート３上にアンテナ６を形成し、アンテナ６の周囲に検出部７を形成する。
【００４３】
また、ＩＣチップ１７はアンテナ６と検知部７に跨がるように配置される。フィルムシート３は第２の実施形態と同様に、ＦＲ−４等の誘電体基板，又はＰＥＴ（ＰＯＬＹＥＴＨＹＬＥＮＥ  ＴＥＲＥＰＨＴＨＡＬＡＴＥの略語）等で構成される。この検知部７はループ長約３４ｃｍとなる。使用周波数約９５０ＭＨｚの１波長は約３１．５ｃｍで、半波長は約１５．７ｃｍとなる。この検知部７のループ長は半波長の整数倍からずれている、この半波長の整数倍のずらしていることについて、図９を用いて説明する。
【００４４】
図９は本発明のＲＦタグの第３実施形態を示すアンテナによる放射スペクトルを示す図である。ここで使用されている［a.u.］は相対的な単位として使用され、arbitrary unitの略である。この図は、縦軸に電界の強度Ｅ[ａ．ｕ．]で、横軸に周波数を示す。図９は、検知部７がない、つまり２本ループなしの曲線と検知部７がある、つまり２本ループ有りの曲線が示されている。２本ループ有り(内側と外側に一本ずつのラインが存在するループのことである)の場合、ループによる共振点（１）が見られる。また、ＲＦタグでのアンテナによる放射最大が（２）に示している。もし、検知部７のループ長を半波長の整数倍にすると、ループの共振点（１）がアンテナによる放射最大点（２）と重なることがあり、その場合ループが断線した場合としない場合で送信距離が変化するので、好ましくない。そのため、本発明のＲＦＩＤタグは、検知部７のループ長を半波長の整数倍としていない。ループ長を半波長の整数倍にした場合、ループが断線しない状態でリーダーライタから交信できる最大距離にＲＦタグを置いておいても、ループが切断すると交信できる距離が短くなるという不都合が生じる。
【００４５】
図１０は、図９の放射スペクトルのループ共振（１）での電流分布を示し、抵抗における電流分布であるＲｅａｌと、リアクタンスにおける電流分布であるＩｍａｇｉｎａｒｙとに分けて分布を示している。図１０では、縦軸に電流値で、横軸にループ長の長さを示す。なお、
図１１は、本発明のＲＦタグの第３実施形態を示す図である。（Ａ）は、フィルムシート３上にアンテナ６を形成し、フィルムシート３上でアンテナ６の周囲に検出部の外側のライン７と検知部の内側のライン１０を形成する。また、ＩＣチップ１７はアンテナ１８と検知部７に跨がるように配置される。フィルムシートはＦＲ−４等の誘電体基板，又はＰＥＴ（ＰＯＬＹＥＴＨＹＬＥＮＥ  ＴＥＲＥＰＨＴＨＡＬＡＴＥの略語）等で構成される。この検知部７は２本のループで形成し、ループ長約２９ｃｍとなる。ＲＦタグは、検知部７やアンテナ６上に樹脂又は接着剤を塗布し、さらにその上にカバーフィルム（図示なし）で構成される。仕切り部３０は検知部の外側のライン７と内側のライン１０の間を区切り位置を示している。例えば、カバーフィルムは仕切り部３０に一致する箇所に切り込みを入れるような構成にすることで、検知部の外側のライン７のみが剥離されるようになる。
【００４６】
図１１（Ｂ）は図１１（Ａ）の（Ｃ）と（Ｃ）‘間を切断したＲＦタグの断面図を示す。
【００４７】
図１１（Ｂ）のＲＦタグは、台紙８上にフィルムシート３を貼りつけ、そのフィルムシート３上にアンテナ６、ＩＣチップ１７、検知部の外側ライン７と検知部の内側ライン１０を形成し、壁部９とその仕切り３０を形成し、さらにその上にカバーフィルム１９を形成している。その壁部９はシリコン等の樹脂又は接着剤で形成してもいいし、カバーフィルムと同じ材料で形成してもよい。物品には台紙８を貼りつけ面として貼りつけてもいいし、また逆に  カバーフィルム側を物品に貼りつけてもよい。
【００４８】
断面図（Ｃ）は断面図（Ｂ）のカバーフィルムを剥がした断面図を示す。
【００４９】
図１１（Ｃ）は、ＲＦタグのカバーフィルム１９を剥がす際に、壁部９と外側のライン７も一緒に剥がされる。そうすると、物品に貼りつけたＲＦタグでは、検知部のラインとして内側のライン１０のみ残り、この検知部が一本のラインとなり、本発明の第１の実施形態と同じ構成となり、アンテナでの送受信ができなくなるので、不正利用が防止できる。このＲＦタグは、カバーフィルム１９をどの方向から剥がしても検知部で検知でき、且つアンテナが使用できなくなり、不正利用できなくなる。
【００５０】
また、いずれの実施形態のＲＦタグにおいても、検知部を透明で導電性のある銀ペースト等を使用し、アンテナを銅で形成することで、不正利用防止の観点から検知部の視認性が悪くなり且つ、検知部のパターンが剥がし易くなり、送受信特性の観点からアンテナとして高い利得が得られる。
【００５１】
また、アンテナとしては、折り返しダイポールアンテナ、ダイポールアンテナ、微小ダイポールアンテナ、ループアンテナ、微小ループアンテナ、メアンダ構造のいずれを採用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明のＲＦＩＤタグは、物品等への貼り直し等の不正利用を防止できるので、無線タグ分野でのセキュリティをより高めることが可能である。
【００５３】
（付記１）
アンテナと電子部品とからなるＲＦＩＤタグにおいて、
送受信するアンテナと、
アンテナの周囲に形成された検知部と、
該アンテナと検知部とに接続し、検知部の破壊を検知する電子部品を有することを特徴とするＲＦＩＤタグ。
（付記２）
前記検知部は半波長の非整数倍の長さとすることを特徴とする付記１記載のＲＦタグ。
（付記３）
前記検知部は導電性材料で、且つ２本ラインのループで形成することを特徴とする付記１記載のＲＦＩＤタグ。
（付記４）
前記検知部は２本のライン間隔を狭くしたループで形成することを特徴とする付記１記載のＲＦＩＤタグ。
（付記５）
前記検知部は１重ループを折り返した形状とすることを特徴とする付記１記載のＲＦＩＤタグ。
（付記６）
前記検知部は１重ループを折り返したコの字の形状とすることを特徴とする付記１記載のＲＦＩＤタグ。
（付記７）
前記検知部は銀ペーストで形成し、且つ前記アンテナは銅で形成することを特徴とする付記１記載のＲＦＩＤタグ。
（付記８）
前記アンテナは、折り返しダイポールアンテナ、ダイポールアンテナ、微小ダイポールアンテナ、ループアンテナ、微小ループアンテナ、メアンダ構造を有することを特徴とする付記１記載のＲＦＩＤタグ。
（付記９）
アンテナと電子部品とからなるＲＦＩＤタグにおいて、
送受信するアンテナと、
アンテナの周囲に形成された検知部と、
該アンテナと検知部とに接続し、検知部の破壊を検知する電子部品と、
該アンテナ、該検知部及び電子部品を実装した第１のフィルムと、
該アンテナ、該検知部及び電子部品を覆う第２のフィルムと、
該第１のフィルムと第２のフィルムの間で、且つ検知部の一部を囲むような外側の位置に設け、該第２のフィルムと強固に接着する壁部を有することを特徴とするＲＦＩＤタグ。
（付記１０）
前記壁部は硬化性樹脂で形成し、第１のフィルムと接触する表面に剥離可能な材質を塗布することを特徴とする付記９記載のＲＦＩＤタグ。
（付記１１）
前記検知部は導電性があり、且つ透明な材質で形成することを特徴とする付記９記載のＲＦＩＤタグ。
（付記１２）
前記検知部は導電性があり、且つ透明な材質で形成することを特徴とする付記１記載のＲＦＩＤタグ。
（付記１３）
前記壁部及び前記第２のフィルムとを同じ材質で形成することを特徴とする付記９記載のＲＦＩＤタグ。
（付記１４）
前記第２のフィルムは前記検知部の一部を含むように外周に切り込みを設けることを特徴とする付記９記載のＲＦＩＤタグ。
（付記１５）
アンテナと電子部品とからなるＲＦＩＤタグにおいて、
送受信するアンテナと、
アンテナの周囲に形成された検知部と、
該アンテナと該検知部とに接続し、検知部の破壊を検知する電子部品と、
該アンテナ、該検知部及び該電子部品を実装する基板を有することを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】従来技術のＲＦＩＤタグにおける剥離前の状態を表す正面図（Ａ）および側面図（Ｂ）である。
【図２】従来技術のＲＦＩＤタグにおける剥離後の状態を表す正面図（Ａ）および側面図（Ｂ）である。
【図３】従来技術の別のＲＦＩＤタグにおける剥離前の状態（Ａ）および剥離後の状態（Ｂ）を示す図である。
【図４】本発明のＲＦタグの第１実施形態を示す図である。
【図５】本発明のＲＦタグの第１実施形態のアンテナインピーダンスを示す図である。
【図６】本発明のＲＦタグの第２実施形態を示す図である。
【図７】本発明のＲＦタグの第２実施形態の検知部有の場合のアンテナインピーダンスを示す図（Ａ）および検知部無の場合のアンテナインピーダンスを示す図（Ｂ）である。
【図８】本発明のＲＦタグの第３実施形態を示す図である。
【図９】本発明のＲＦタグの第３実施形態を示すアンテナによる放射スペクトルを示す図である。
【図１０】図９の放射スペクトルのループ共振（１）での電流分布を示す図である。
【図１１】本発明のＲＦタグの第４実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
・                  ＲＦＩＤタグ
３                      フィルムシート
４，７，４１            検知部
６．１１．１７，２１    ＩＣチップ（タグチップ）
８                      台紙
９                      壁部  
１２，２２              アンテナパターン
１３                    ベースシート
１４                    カバーシート
１５                    接着剤
１８                    アンテナ
１９                    カバーフィルム
２３                    破壊用パターン      
２４                    導電性インク
３０                    仕切り
７１                    検知部の内側ライン
７２                    検知部の外側ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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