(57)【要約】      （修正有）【課題】顧客の座席の早期大量購入、旅行商品の一括大量購入、障害者にやさしくかつ施策日に柔軟な旅行商品の販売もできるようにする。【解決手段】インターネット座席予約の予約数量が多いほど低くなるように販売予定価格記憶手段に設定された販売予定価格を、早い順、低い順を利用して販売割引価格集計手段で販売価格が販売予定価格から割引されるようにする。また、利用便の利用区間の座席と各旅行商品に対応して設定された還元金額を、購入予定価格の合計金額が高い順に還元金額が増加されるようにする。所定の期間内にインターネット旅行商品予約で取引される商品毎に、ポイント集計手段で端末からの顧客の健康状態で特記すべき項目からその項目をポイント化して記憶している項目別ポイント記憶手段を参照しながらポイント集計しながら、購入予約の日時と顧客に応じて販売価格が変化されるようにする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを介して旅行商品を販売するインターネット座席予約販売を含めたインターネット旅行商品予約販売を提供する旅行業サーバーを備えたシステムであって、
前記旅行業サーバーは、
インターネット座席予約で取引される各顧客毎の各競合手段を含めた各便の各区間の座席の予約に必要な予約数量、予約日時、予約順序を含めた予約情報を記憶する予約情報記憶手段と、
前記各座席において、予め予約数量が多いほど低くなるように設定された販売予定価格を記憶する販売予定価格記憶手段と、
顧客が予約した時点での利用便の利用区間の予約率を集計する予約率集計手段と、
顧客が予約した時点での予約した利用便の利用区間の予約率と他便を含めた同じ利用区間の平均予約率を対比した予約対比率を集計する利用区間予約対比率集計手段と、
利用便の利用区間の予約率と各競合手段の各便の競合利用区間の平均予約率を対比した予約対比率を集計する競合利用区間予約対比率集計手段、
販売割引価格を集計する販売割引価格集計手段とを具備し、
前記旅行業サーバーにインターネットを介して接続される端末からは、予約数量に対応する販売予定価格が予約数量と共に閲覧可能であり、
前記端末を通じて購入予約を行った顧客に対して、予約情報記憶手段に記憶された予約情報を利用して、
顧客が予約した時点での利用便の利用区間の予約日時が早い順、
顧客の予約した時点での利用便の利用区間の予約順序が早い順、
予約率集計手段で集計した顧客が予約した時点での利用便の利用区間の予約率が低い順、
予約率集計手段と利用区間予約対比率集計手段で集計した顧客が予約した時点での利用便の利用区間の予約率と他便を含めた同じ利用区間の平均予約率を対比した予約対比率が低い順、
顧客が予約した時点での利用便の利用区間が各競合手段の各便の競合利用区間である場合、予約率集計手段と競合利用区間予約対比率集計手段で集計した利用便の利用区間の予約率と各競合手段の各便の競合利用区間の平均予約率を対比した予約対比率が低い順に、
販売割引価格集計手段で販売価格が販売予定価格から割引されることを特徴とする旅行商品販売システム。
【請求項２】
請求項１の旅行業サーバーは、
所定の期間内に利用便の利用区間のインターネット座席予約以外に顧客から別途インターネット旅行商品予約があった時にも備えて、
顧客からの各旅行商品の購入予約毎に、その旅行商品の購入予定価格を記憶する購入予定価格記憶手段、
予め利用便の利用区間の座席と各旅行商品に対応して設定された還元金額を記憶する還元金額記憶手段、
購入予定価格記憶手段に記憶した顧客の各旅行商品の購入予定価格の合計金額を集計する合計金額集計手段を具備し、
前記旅行業サーバーにインターネットを介して接続される端末からは、利用便の利用区間の座席と各旅行商品に対応する還元金額が購入予定価格と共に閲覧可能であり、
前記端末を通じて購入予約を行った顧客に対して、合計金額集計手段で集計した購入予定価格の合計金額が高い順に還元金額が増加されることを特徴とする旅行商品販売システム。
【請求項３】
請求項１の旅行業サーバーは、
所定の期間内にインターネット旅行商品予約で取引される商品毎に、端末からの顧客の健康状態で特記すべき項目からその項目をポイント化して記憶している項目別ポイント記憶手段を参照しながらポイント集計するポイント集計手段、
前記各商品において、予めそのポイントが多いほど低くなるように設定された販売価格を記憶するポイント販売価格記憶手段と、
顧客の予約日時を記憶する予約情報記憶手段を具備し、
前記旅行業サーバーにインターネットを介して接続される端末からは、ポイント集計手段でポイント集計した現在のポイントに対応する各商品の販売価格が現在のポイントと共に閲覧可能であり、
前記端末を通じて購入予約を行った顧客に対して、予約情報記憶手段に記憶した予約日時と顧客情報を利用して、購入予約の日時と顧客に応じて販売価格が変化されることを特徴とする旅行商品販売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、旅行商品販売システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の旅行商品販売システムは、発券を効率を中心に設計されていたり、企画商品などで旅行者のニーズに答える商品を取り扱うシステムは存在した。旅行商品販売システムの機能面を工夫することで旅行商品の売上げ向上や施策などに答えようとするものはまだ少ないのが現状である。また、商品という広い観点からは、インターネットを介して商品を販売する電子ショップサーバーを備えたシステムであって、前記電子ショップサーバは、所定の期間内に電子ショップで商取引される商品毎に、顧客から購買予約された予約数量を集計する集計手段と、前記商品において、予めその数量が多いほど低くなるように設定された販売の価格を記憶する記憶手段と、顧客の購買の予約順序を登録する登録部６とを具備し、前記電子ショップサーバーにインターネットを介して接続される端末からは、現在の予約数量に対応する販売の価格が現在の予約数量と共に閲覧可能であり、前記端末を通じて購買予約を行った顧客に対して、購買の予約順に販売価格が低減されることを特徴とするアイデアはある。（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特許第３２９４５９１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、背景技術に記載したアイデアを、旅行商品の観点から、顧客の座席の早期大量購入、旅行商品の一括大量購入、障害者にやさしくかつ施策日に柔軟な旅行商品の販売もできるようにすることなどを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
課題を解決するための手段として、まず、インターネット座席予約の予約数量が多いほど低くなるように販売予定価格記憶手段に設定された販売予定価格を、顧客が予約した時点での予約日時が早い順、予約順序が早い順、予約率集計手段で集計した利用便の利用区間の予約率が低い順、予約率集計手段と利用区間予約対比率集計手段で集計した利用便の利用区間の予約率と他便を含めた同じ利用区間の平均予約率を対比した予約対比率が低い順、利用便の利用区間が各競合手段の各便の競合区間である場合、予約率集計手段と競合利用区間予約対比率集計手段で集計した利用便の利用区間の予約率と各競合手段の各便の競合区間の平均予約率を対比した予約対比率が低い順に、販売割引価格集計手段で販売価格が販売予定価格から割引されるようにする。
【０００６】
また、所定の期間内に特定便の特定区間のインターネット座席予約以外に顧客から別途インターネット旅行商品予約があった時にも備えて、還元金額記憶手段で利用便の利用区間の座席と各旅行商品に対応して設定された還元金額を、合計金額集計手段で購入予定価格の合計金額が高い順に還元金額が増加されるようにする。
【０００７】
さらに、所定の期間内にインターネット旅行商品予約で取引される商品毎に、ポイント集計手段で端末からの顧客の健康状態で特記すべき項目からその項目をポイント化して記憶している項目別ポイント記憶手段を参照しながらポイント集計して、そのポイントが多いほど低くなるように設定された各商品の販売価格を、予約情報記憶手段に記憶した予約日時と顧客情報を利用して、購入予約の日時と顧客に応じて販売価格が変化されるようにする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、顧客の旅行商品の購入意欲を高め、旅行者数の増加につなげることを可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１図は、本発明の実施の形態の説明に利用する旅行業サーバーの接続関係を示す概念説明図である。第２図は、本発明に係る旅行業サーバーの実施の形態を示すブロック図である。第２図の４〜９はハードディスク等の記憶装置、１０〜１５はＣＰＵ（処理装置）で構成される。
【実施例１】
【００１０】
本発明の実施例１を以下に記載する。
本発明に係る旅行業サーバー１は、インターネット３を介して旅行商品を販売するインターネット座席予約販売を含めたインターネット旅行商品予約販売を提供するサーバーであり、各顧客は端末２からインターネット３を介して旅行業サーバー１にアクセスすることにより座席予約を含めた旅行商品を購入予約することができる。
旅行業サーバー１は、図２に示す予約情報記憶手段４を具備し、各顧客からインターネット３を介して旅行商品の購入予約された時に、予約情報を予約情報記憶手段４に記憶する。その内、座席予約については、各顧客からインターネット３を介して座席予約された時に、インターネット座席予約で取引される各顧客毎の各競合手段を含めた各便の各区間の座席の予約に必要な予約数量、予約日時、予約順序を含めた予約情報を予約情報記憶手段４に記憶する。また、販売予定価格記憶手段５には、顧客毎の各競合手段を含めた各便の各区間の座席において、予め予約数量が多いほど低くなるように設定された販売予定価格を記憶しておく。
例えば、ある顧客が平成１７年５月１日７：００発XY航空００１便の東京−大阪間、予約数量４枚、予約日時４月２１日、予約順序２７０番で購入予約して、前記項目を含めて予約情報が予約情報記憶手段４に記憶されているとする。
この場合、販売予定価格記憶手段５には、XY航空００１便の東京−大阪の座席において、予約数量１枚の時１枚あたり１５０００円、予約数量２枚の時１枚あたり１４５００円、予約数量３枚の時１枚あたり１４０００円、予約数量４枚の時１枚あたり１３５００円、予約数量５枚の時１枚あたり１３０００円、予約数量６〜１０枚の時１枚あたり１２５００円、予約数量１０枚以上の時１枚あたり１２０００円と記憶されていた場合、予約数量４枚の時は１枚あたり１３５００円となる。
旅行業サーバー１にインターネット３を介して接続される端末２からは、予約数量に対応する販売予定価格５４０００円（１３５００円×４）が予約数量４枚と共に閲覧可能である。
さらに、端末２を通じて購入予約を行った顧客に対して、予約情報記憶手段４に記憶された予約日時、予約順序などの予約情報を利用して、顧客が予約した時点での利用便の利用区間の予約日時が早い順、顧客の予約した時点での利用便の利用区間の予約順序が早い順、予約率集計手段１０で集計した顧客が予約した時点での利用便の利用区間の予約率が低い順、予約率集計手段１０と利用区間予約対比率集計手段１１で集計した顧客が予約した時点での利用便の利用区間の予約率と他便を含めた同じ利用区間の平均予約率を対比した予約対比率が低い順、顧客が予約した時点での利用便の利用区間が各競合手段の各便の競合利用区間である場合、予約率集計手段１０と競合利用区間予約対比率集計手段１２で集計した利用便の利用区間の予約率と各競合手段の各便の競合利用区間の平均予約率を対比した予約対比率が低い順に、販売割引価格集計手段１３で販売価格が販売予定価格から割引される。
平成１７年５月１日７：００発XY航空００１便の東京−大阪間の場合は、以下のようになる
予約情報記憶手段４に記憶された予約日時４月２１日を利用して、顧客が予約した時点での利用便の利用区間の予約日時が早い順に販売価格が割引されることになる。この時、プログラムが出発日７日前〜１３日前まで１枚あたり５００円引き、出発日１４日前以上１枚あたり１０００円引きとなっている場合は、２０００円（５００円×４）割引されることになる。
さらに、予約情報記憶手段４に記憶された予約順序２７０番を利用して、顧客が予約した時点での利用便の利用区間の予約順序が早い順に販売価格が割引されることになる。この時、プログラムが１〜１００番まで１枚あたり１５００円引き、１０１〜２００番まで１枚あたり１０００円引き、２０１〜３００番まで１枚あたり５００円引きとなっている場合は、２０００円（５００円×４）割引されることになる。
さらに、予約情報記憶手段４に記憶された利用便の利用区間の座席数、顧客が予約した時点での利用便の利用区間の予約数を利用して、予約率集計手段１０で顧客が予約した時点での利用便の利用区間の予約率を求める。予約情報記憶手段４に記憶された利用便の利用区間の座席数が５００、利用便の利用区間の予約数が３００の場合、予約率集計手段５を利用して顧客が予約した時点での利用便の利用区間の予約率６０％が求められる。この予約率を利用して、顧客が予約した時点での利用便の利用区間の予約率が低い順に販売価格が割引されることになる。この時、プログラムが予約率０〜５０％未満は１枚あたり１０００円引き、予約率５０％〜７０％未満は１枚あたり５００円引きとなっている場合は、２０００円（５００円×４）割引されることになる。
さらに、予約情報記憶手段４に記憶された利用便の利用区間の座席数、顧客が予約した時点での利用便の利用区間の予約数、他便の同じ利用区間の座席数、顧客が予約した時点での他便の同じ利用区間の予約数を利用して、予約率集計手段１０で顧客が予約した時点での利用便の利用区間の予約率、顧客が予約した時点での他便の同じ利用区間の予約率から他便を含めた同じ利用区間の平均予約率を求め、利用区間予約対比率集計手段１１で顧客が予約した時点での利用便の利用区間の予約率と顧客が予約した時点での他便を含めた同じ利用区間の平均予約率を対比した予約対比率を求める。予約情報記憶手段４に記憶された利用便の利用区間の座席数が５００、予約数が３００の場合、予約率集計手段９で顧客が予約した時点での利用便の利用区間の予約率６０％が求められる。同様の計算方法で、顧客が予約した時点での他便の同じ利用区間の予約率を求める。他便が３便で、顧客が予約した時点での求めた他便の同じ利用区間の予約率がすべて８０％の場合、顧客が予約した時点での利用便の利用区間の予約率６０％とこの予約率を利用して、予約率集計手段１０で他便を含めた同じ利用区間の平均予約率（６０％＋８０％＋８０％＋８０％）÷４＝７５％を求める。さらに、利用区間予約対比率集計手段１１で顧客が予約した時点での利用便の利用区間の予約率６０％と顧客が予約した時点での他便を含めた同じ利用区間の平均予約率７５％を対比した予約対比率６０／７５＝８０％を求める。この予約対比率を利用して、予約対比率が低い順に販売価格が割引されることになる。この時、プログラムが予約対比率７０％未満は１枚あたり１０００円引き、予約対比率７０〜９０％未満は１枚あたり５００円引きとなっている場合は、２０００円（５００円×４）割引されることになる。
さらに、顧客が予約した時点での利用便の利用区間が各競合手段の各便の競合利用区間である場合、予約情報記憶手段４に記憶された利用便の利用区間の座席数、顧客が予約した時点での利用便の利用区間の予約数、各競合手段の各便の競合利用区間の座席数、顧客が予約した時点での各競合手段の各便の競合利用区間の予約数を利用して、予約率集計手段１０で顧客が予約した時点での利用便の利用区間の予約率、顧客が予約した時点での各競合手段の各便の競合利用区間の予約率から各競合手段の各便の競合利用区間の平均予約率を求め、競合利用区間予約対比率集計手段１２で顧客が予約した時点での利用便の利用区間の予約率と顧客が予約した時点での各競合手段の各便の競合利用区間の平均予約率を対比した予約対比率を求める。予約情報記憶手段４に記憶された利用便の利用区間の座席数が５００、予約数が３００の場合、予約率集計手段９で顧客が予約した時点での利用便の利用区間の予約率６０％が求められる。同様の計算方法で、顧客が予約した時点での各競合手段の各便の競合利用区間の予約率を求める。競合手段は２つで２便、顧客が予約した時点での求めた各競合手段の各便の競合利用区間の予約率がすべて７５％の場合、顧客が予約した時点での利用便の利用区間の予約率６０％とこの予約率を利用して、予約率集計手段９で各競合手段の各便の競合利用区間の平均予約率（６０％＋（７５％＋７５％）＋（７５％＋７５％））÷５＝７２％を求める。さらに、競合利用区間予約対比率集計手段１２で顧客が予約した時点での利用便の利用区間の予約率６０％と顧客が予約した時点での各競合手段の各便の競合利用区間の平均予約率７２％を対比した予約対比率６０／７２＝８３．３３・・・％を求める。この予約対比率を利用して、予約対比率が低い順に販売価格が割引されることになる。この時、プログラムが予約対比率７０％未満は１枚あたり１０００円引き、予約対比率７０〜９０％未満は１枚あたり５００円引きとなっている場合は、２０００円（５００円×４）割引されることになる。
上記割引されることになる金額は、販売割引価格集計手段１３で販売予定価格からその金額分が割引されることになり、その結果、販売価格が販売予定価格から割引されるようにする。
平成１７年５月１日７：００発XY航空００１便の東京−大阪間の場合は、販売数量４枚で販売予定価格５４０００円（１３５００円×４）なので、販売割引価格集計手段１３で販売予定価格５４０００円−２０００円（顧客が予約した時点での利用便の利用区間の予約日時が早い順の割引金額）−２０００円（顧客の予約した時点での利用便の利用区間の予約順序が早い順の割引金額）−２０００円（予約率集計手段１０で集計した顧客が予約した時点での利用便の利用区間の予約率が低い順の割引金額）−２０００円（予約率集計手段１０と利用区間予約対比率集計手段１１で集計した顧客が予約した時点での利用便の利用区間の予約率と他便を含めた同じ利用区間の平均予約率を対比した予約対比率が低い順の割引金額）−２０００円（顧客が予約した時点での利用便の利用区間が各競合手段の各便の競合利用区間である場合、予約率集計手段１０と競合利用区間予約対比率集計手段１２で集計した利用便の利用区間の予約率と各競合手段の各便の競合利用区間の平均予約率を対比した予約対比率が低い順の割引金額）＝販売価格４４０００円（１枚あたり販売予定価格１３５００円−５００円−５００円−５００円−５００円−５００円＝販売価格１１０００円）と１００００円割引（１枚あたり２５００円割引）されて販売される。
【実施例２】
【００１１】
本発明の実施例２を以下に記載する。
旅行業サーバー１で、所定の期間内に利用便の利用区間のインターネット座席予約以外に顧客から別途インターネット旅行商品予約があった時に、顧客からの各旅行商品の購入予約毎に、購入予定価格記憶手段６にその旅行商品の購入予定価格を記憶する。また、還元金額記憶手段には、予め利用便の利用区間の座席と各旅行商品に対応して設定された還元金額が記憶されている。
旅行業サーバー１にインターネット３を介して接続される端末２からは、利用便の利用区間の座席と各旅行商品に対応する還元金額が購入予定価格と共に閲覧可能であり、購入予定価格と各旅行商品に対応する還元金額が同時に把握できる。
例えば、顧客がXY航空００１便の東京−大阪間のビジネスクラス（購入予定価格１５０００円）と、各旅行商品の中で、Ａ旅館（購入予定価格２００００円）、Ｂ旅館（購入予定価格１８０００円）、Ｃ旅館（購入予定価格１５０００円）の中からＢ旅館、Ｃ旅館をインターネット予約したとする。購入予定価格記憶手段６には、B旅館、Ｃ旅館の購入予定価格が記憶される。還元金額記憶手段７には、予め利用便の利用区間の座席（XY航空００１便の東京−大阪間のビジネスクラス）と各旅行商品（Ａ旅館、Ｂ旅館、Ｃ旅館）に対応して設定された還元金額（Ａ旅館１０００円、Ｂ旅館８００円、Ｃ旅館５００円）が記憶されている。旅行業サーバー１にインターネット３を介して接続される端末２からは、利用便の利用区間の座席と各旅行商品に対応する還元金額（Ｂ旅館８００円、Ｃ旅館５００円）が購入予定価格（XY航空００１便の東京−大阪間のビジネスクラス１５０００円、
Ｂ旅館１８０００円、Ｃ旅館１５０００円）と共に閲覧でき、購入予定価格と各旅行商品に対応する還元金額が同時に把握できる。
さらに、端末２を通じて購入予約を行った顧客に対して、合計金額集計手段１４で購入予定価格記憶手段６に記憶した顧客の各旅行商品の購入予定価格の合計金額を集計して、その集計した購入予定価格の合計金額が高い順に還元金額が増加されて販売される。
前記のXY航空００１便の東京−大阪間のビジネスクラス、Ｂ旅館、Ｃ旅館の場合、合計金額集計手段１４で購入予定価格記憶手段６に記憶した顧客の各旅行商品の購入予定価格の合計金額を集計する。その結果、購入予定価格の合計金額１５０００円＋１８０００円＋１５０００円＝４８０００円となる。その合計金額を利用して、プログラムが購入予定価格の合計金額３００００円〜４００００円未満は１０００円還元、購入予定価格の合計金額４００００〜５００００円未満は２０００円還元、購入予定価格の合計金額５００００円以上は３０００円還元となっていた場合、還元金額は８００円＋５００円に加えて、２０００円増加される。このように、購入予定価格の合計金額が高い順に還元金額が増加されて販売される。
【実施例３】
【００１２】
本発明の実施例３を以下に記載する。
旅行業サーバー１は、所定の期間内にインターネット旅行商品予約で取引される商品毎に、ポイント集計手段で端末２からの顧客の健康状態で特記すべき項目からその項目をポイント化して記憶している項目別ポイント記憶手段９を参照してポイント集計する。また、ポイント販売価格記憶手段１０には、所定の期間内にインターネット旅行商品予約で取引される各商品において、予めそのポイントが多いほど低くなるように設定された販売価格が記憶されている。
旅行業サーバー１にインターネット３を介して接続される端末２からは、現在のポイントに対応する各商品の販売価格が現在のポイントと共に閲覧可能であり、現在のポイントと各旅行商品の現在のポイントに対応する販売価格が同時に把握できる。
例えば、顧客が所定の期間内にインターネット旅行商品予約で取引される商品がそれぞれＤ商品、Ｅ商品であったとする。その顧客は、手首と脚足に重度の障害があり、ポイント集計手段１５で端末２からの顧客の健康状態で特記すべき項目（手首と脚足）からその項目をポイント化して記憶（手首２ポイント、脚足３ポイントなど）している項目別ポイント記憶手段８を参照してポイント集計（合計５ポイント）する。ポイント販売価格記憶手段９には、所定の期間内にインターネット旅行商品予約で取引される各商品（Ｄ商品、Ｅ商品）において、予めそのポイントが多いほど低くなるように設定された販売価格（Ｄ商品０〜２ポイント３００００円、３〜５ポイント２５０００円、６ポイント以上２００００円、Ｅ商品０ポイント２００００円、１ポイント１８０００円、２ポイント１５０００円など）が記憶されている。旅行業サーバー１にインターネット３を介して接続される端末２からは、現在の５ポイントに対応する各商品の販売価格（Ｄ商品２５０００円、Ｅ商品１５０００円）が現在のポイントと共に閲覧可能であり、現在のポイントと各旅行商品の現在のポイントに対応する販売価格が同時に把握できる。
さらに、端末２を通じて購入予約を行った顧客に対して、予約情報記憶手段４に記憶した予約日時と顧客情報を利用して、その購入予約の日時と顧客に応じて販売価格が変化されて販売される。
例えば、予約日時が敬老の日（９月第３月曜日）、顧客情報の年齢が７５歳の場合、プログラムで敬老の日（９月第３月曜日）のみ７０歳以上Ｄ商品の販売価格を半額（前記に記載したＤ商品の場合、５ポイントに対応するＤ商品の販売価格２５０００円が１２５００円となる）にするといったようなことが可能もなる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明の活用例として、以下が挙げられる。
・各旅行会社
・電子ショップ
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】システム構成図
【図２】旅行業サーバーの一実施形態を示すブロック図
【符号の説明】
【００１５】
１：旅行業サーバー
２：端末
３：インターネット
４：予約情報記憶手段
５：販売予定価格記憶手段
６：購入予定価格記憶手段
７：還元金額記憶手段
８：項目別ポイント記憶手段
９：ポイント別販売価格記憶手段
１０：予約率集計手段
１１：利用区間予約対比率集計手段
１２：競合利用区間予約対比率集計手段
１３：販売割引価格集計手段
１４：合計金額集計手段
１５：ポイント集計手段
【図１】
2006301996.tif 000003
【図２】
2006301996.tif 000004