(57)【要約】  【課題】  特定宛先に対する電話番号を登録することにより、迅速に発信回避を判断することが可能なファクシミリ装置を提供すること。  【解決手段】  特定宛先電話番号登録済みかを判断する（Ｓ１０）。そして、登録済みの場合、入力番号が一致するか否かを判断する（Ｓ１１）。一致しない場合、呼び出しを開始する（Ｓ１２）。そして、特定相手先として登録済みか否かを判断し（Ｓ１３）、登録済みの場合、受信側名称が一致するを判断する（Ｓ１４）。一致した場合およびステップ１１で入力番号が一致した場合、送信を中断する（Ｓ１８）。リダイヤル履歴を削除し（Ｓ１９）、通信履歴情報に残す否かを判断する（Ｓ２０）。残さない場合、履歴を削除する（Ｓ２１）。【選択図】    図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の宛先電話番号を記憶する特定宛先電話番号記憶手段と、
送信時の発信番号を識別する宛先電話番号識別手段と、
前記特定宛先電話番号記憶手段に記憶された電話番号の中から、前記宛先電話番号識別手段により、送信時に識別された発信番号に対して、同一の宛先電話番号がある否かを検索する検索手段と、
前記検索手段による検索の結果、同一の宛先電話番号が存在していた場合は、発呼動作を回避する特定宛先発信回避手段と、を備えたことを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
リダイヤル機能を用いるため最新の所定の件数の相手先を記憶する宛先電話番号履歴記録手段を備え、
前記特定宛先発信回避手段より送信回避された宛先電話番号に対して、宛先電話番号履歴記録手段における発信履歴情報から該当する宛先電話番号のみを削除する宛先電話番号抹消手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のファクシミリ装置。
【請求項３】
特定相手先への宛先電話番号入力を簡易にするためにワンタッチキーや短縮ボタンに宛先電話番号を登録する電話帳管理手段を備え、
前記特定宛先発信回避手段より送信回避された宛先電話番号に対して、該当する宛先電話番号のみを前記電話帳管理手段に登録できないように規制する宛先電話番号排他手段を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２記載のファクシミリ装置。
【請求項４】
前記特定宛先電話番号記憶手段において、特定相手先への送信を規制する発信番号が未登録の場合、特定の相手先名を記憶する特定相手先名記憶手段と、送信時に受信元識別手段により識別された受信元に対応する相手先名を特定相手先名記憶手段から検索する相手先名検索手段と、
前記相手先名検索手段による検索の結果、識別された受信元に対応する相手先名がある場合には、特定相手先への送信を中断させる特定相手先送信中断手段と、を備えたことを特徴とする請求項１記載のファクシミリ装置。
【請求項５】
リダイヤル機能を用いるため最新の所定の件数の相手先を記憶する宛先電話番号履歴記録手段を備え、
前記特定相手先送信中断手段より送信中断された宛先電話番号に対して、前記宛先電話番号履歴手段から該当する宛先電話番号を検索して、リダイヤル発信が行われないように発信履歴情報から該当する宛先電話番号のみを削除する特定相手先履歴消去手段を備えたことを特徴とする請求項４記載のファクシミリ装置。
【請求項６】
送受信した交信結果履歴を管理する通信管理手段と、
この通信管理手段で管理されている交信履歴を指定に応じて画面に表示またはリスト出力する表示手段と、を備え、
前記特定相手先履歴消去手段により指定された特定相手先について、前記表示手段で該当する宛先電話番号における交信履歴を公開又は非公開に設定する特定相手先通信管理手段を備えたことを特徴とする請求項５記載のファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誤発信を防止するファクシミリ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からファクシミリ送信において、誤送信が起きた場合、受信した側は迷惑であり、一方送信側は、例えば仮に個人情報が書かれてある文書を送信する場合には、無防備に第３者へ漏洩してしまう可能性があった。そのため、セキュリティー面の強化を早急に確保する必要性があった。
従来の装置では、受信側において相手先を制限する相手先別迷惑ファックス防止機能は存在していたが、送信側の誤接続に対する防止方法が存在しなかった。
また、特定の操作ボタンに宛先電話番号を登録し、ワンタッチ操作のみで送信させる機能は普及していたが、直接番号入力を行うケースでは誤発信を防止する方法は存在していなかった。
下記の特許文献１には、自動発呼機能等の特定の機能に対応付けられた操作ボタンの数が限られていても、多くの操作者が操作ボタンの数に制限されることなく使用でき、しかも、ファクシミリ装置の動作段階に応じた情報を読み出すことができ、さらに使用する時期や時刻に応じて読み出す情報を自動的に変更することが可能なファクシミリ装置が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２０３１７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、送信時の宛先電話番号をＣＳＩ（Ｃａｌｌｅｄ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）情報として受信機側より取得し、そのＣＳＩ情報を基にして誤接続の通信中断を制御することは可能であった。
しかし、必ず一旦は着信させる必要があるため、一見するとワン切りのような動作となってしまい、静かなオフィス環境では僅かなプロトコル音でも騒音と感じられ、ユーザーにとっては大変不便を感じることがあった。
【０００５】
そこで、本発明の第１の目的は、特定宛先に対する電話番号を登録することにより、迅速に発信回避を判断することが可能なファクシミリ装置を提供することである。
本発明の第２の目的は、リダイヤル番号の履歴情報にも宛先電話番号を残さないようにすることで、特定宛先に対する操作ミスが原因による誤発信を未然に防ぐことができるファクシミリ装置を提供することである。
本発明の第３の目的は、ワンタッチキーや短縮ボタンなどの登録情報においても、特定宛先への宛先電話番号が登録されることがないので、より安全性の高い送信動作を保証できるファクシミリ装置を提供することである。
【０００６】
本発明の第４の目的は、宛先電話番号が事前に分からない場合でも、受信機側の発信元情報を基にして送信可能かどうかの判断を迅速に判断することができるファクシミリ装置を提供することである。
本発明の第５の目的は、関係する特定ユーザー全般に対して漏れなく送信拒否が行えるため、誤送信の危険性が極めて少なく、安心して送信動作を行うことができるファクシミリ装置を提供することである。
本発明の第６の目的は、秘密性の高い通信を行うことにより通信履歴を残したくない場合には、管理者が設定操作することにより、オペレータへの情報流失を確実に防止することができるファクシミリ装置を提供することである。。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明では、ファクシミリ装置が、特定の宛先電話番号を記憶する特定宛先電話番号記憶手段と、送信時の発信番号を識別する宛先電話番号識別手段と、前記特定宛先電話番号記憶手段に記憶された電話番号の中から、前記宛先電話番号識別手段により、送信時に識別された発信番号に対して、同一の宛先電話番号がある否かを検索する検索手段と、前記検索手段による検索の結果、同一の宛先電話番号が存在していた場合は、発呼動作を回避する特定宛先発信回避手段と、を備えたことにより、前記第１の目的を達成する。
請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明において、リダイヤル機能を用いるため最新の所定の件数（具体的には例えば１０件）の相手先を記憶する宛先電話番号履歴記録手段を備え、前記特定宛先発信回避手段より送信回避された宛先電話番号に対して、宛先電話番号履歴記録手段における発信履歴情報から該当する宛先電話番号のみを削除する宛先電話番号抹消手段を備えたことにより、前記第２の目的を達成する。
【０００８】
請求項３記載の発明では、請求項１または請求項２記載の発明において、特定相手先への宛先電話番号入力を簡易にするためにワンタッチキーや短縮ボタンに宛先電話番号を登録する電話帳管理手段を備え、前記特定宛先発信回避手段より送信回避された宛先電話番号に対して、該当する宛先電話番号のみを前記電話帳管理手段に登録できないように規制する宛先電話番号排他手段を備えたことにより、前記第３の目的を達成する。
請求項４記載の発明では、請求項１載の発明において、前記特定宛先電話番号記憶手段において、特定相手先への送信を規制する発信番号が未登録の場合、特定の相手先名を記憶する特定相手先名記憶手段と、送信時に受信元識別手段により識別された受信元に対応する相手先名を特定相手先名記憶手段から検索する相手先名検索手段と、前記相手先名検索手段による検索の結果、識別された受信元に対応する相手先名がある場合には、特定相手先への送信を中断させる特定相手先送信中断手段と、を備えたことにより、前記第４の目的を達成する。
【０００９】
請求項５記載の発明では、請求項４記載の発明において、リダイヤル機能を用いるため最新の所定の件数の相手先を記憶する宛先電話番号履歴記録手段を備え、前記特定相手先送信中断手段より送信中断された宛先電話番号に対して、前記宛先電話番号履歴手段から該当する宛先電話番号を検索して、リダイヤル発信が行われないように発信履歴情報から該当する宛先電話番号のみを削除する特定相手先履歴消去手段を備えたことにより、前記第５の目的を達成する。
請求項６記載の発明では、請求項５記載の発明において、送受信した交信結果履歴を管理する通信管理手段と、この通信管理手段で管理されている交信履歴を指定に応じて画面に表示またはリスト出力する表示手段と、を備え、前記特定相手先履歴消去手段により指定された特定相手先について、前記表示手段で該当する宛先電話番号における交信履歴を公開又は非公開に設定する特定相手先通信管理手段を備えたことにより、前記第６の目的を達成する。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の発明では、オフィスなどのようにファクシミリの利用者が複数存在する場合でも、日常的にはユーザー操作に全く影響を及ぼすことなく、特定宛先への送信回避を正確に行うことができるようになる。
請求項２記載の発明では、人為的操作ミスによる誤発信の要因を最小限に防止することが可能となるため、必要とする情報を常に正常な状態で入手することが容易となり、情報のやり取りを円滑に行うことができるようになる。
【００１１】
請求項３記載の発明では、重要性の高いケースでの送信文書の場合では、宛先電話番号登録などの手段を利用して指定することがあるため、宛先電話番号登録の過程においても人為的操作ミスを監視することで、より安全な情報の受け渡しができるようになる。
請求項４記載の発明では、特定宛先として登録する際に受信元情報を指定することにより、ある特定の関連ユーザー全般に対して通信回避を行うことが可能となるため、容易に情報の機密性を高めることができるようになる。
【００１２】
請求項５記載の発明では、ある特定の関連ユーザー全般に対しては、人為的操作ミスによる誤発信の再発防止を最大限に食い止めることが可能となるため、情報のセキュリティー対策を確実に行うことができるようになる。
請求項６記載の発明では、特定宛先への送信途中で回線断が発生した場合には、送信結果レポートや不達レポートなどを印刷することにより、視覚的に特定宛先による送信結果を正確に判断することが可能となるため、もし間違って別の人へ送信するなどの人為的操作ミスが発生した場合でも、レポート上の通信履歴により原因究明を素早く対応することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の好適な実施の形態を図１ないし図７を参照して詳細に説明する。
この実施の形態では、少なくとも特定の宛先に送信したことが分かる機能を有するファクシミリ装置であることを前提とする。
図１は、本実施の形態に係るファクシミリ装置の構成を示したブロック図である。この図１に示すように、ファクシミリ装置は、スキャナ１０、プロッタ１２、符号復号化部１４、通信履歴管理部１６、発信履歴制御部１８、迷惑発信先制御部２０、システム制御部２２、操作表示部２４、特定相手先識別部２６、通信制御部２８、モデム３０および網制御装置３２より構成されている。
【００１４】
スキャナ１０は、送信原稿を所定の解像度で画素に分解して、各画素を白黒の画信号に変換するものであり、プロッタ１２はスキャナと同じ解像度で画像を記録紙に記録して出力するものである。
また、符号化復号化部１４は、送信する画情報を所定の方式で符号化してその情報量を圧縮するとともに、符号化されている受信画情報を元の画情報に復元するものである。
特定相手先識別部２６は、特定宛先に送信したことを区別するために、ファクシミリ装置に特定宛先における発信元のＲＴＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、ＣＳＩ（Ｃａｌｌｅｄ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）または発端末識別子などプロトコルで区別できる相手先名を登録したもので、その特定宛先への送信時に、予め決められた発呼回避、または送信中断の処理を行うための判断をするところが迷惑発信先制御部２０である。
【００１５】
通信履歴管理部１６は、特定宛先への送信終了後に、通信の結果内容をレポートに記録するための判断をするところであり、その特定宛先に対する発信履歴をリダイヤル表示させないように制御するところが発信履歴制御部１８である。
システム制御部２２は、このファクシミリ装置全体の動作を管理制御するものであり、操作表示部２４は、オペレータがこのファクシミリ装置を任意に操作するための各種操作キー及びファクシミリ装置からオペレータへのメッセージ等を表示するための各種の表示器などが配設されている。
通信制御部２８は、所定の伝送制御手順に従ってファクシミリ伝送を実行し、送信信号を変調すると共に受信信号を復調するモデム及び網制御装置を介して伝送回路網（例えば、公衆電話回線）と接続されている。
以上の構成で、特定宛先に対する誤発信の回避を行うことができると同時に、特定宛先へ発呼したことによる送信失敗を確実に把握することが可能となるため、受信側としても安心して情報のやり取りができ、且つ確実に相手の元へ情報を送ることが可能となる。
【００１６】
図２は、不達レポートの一例を示した図である。オペレータにより任意に登録された特定宛先に関する通信履歴を確認する役目を果たしている。
図３は、迷惑発信先とする特定電話番号を登録する方法の一例を説明する図である。
図４は、迷惑発信先のＲＴＩまたはＣＳＩを登録する方法の一例を示した図である。
図５は、送信時に特定宛先電話番号の発信を拒否して発呼中断した場合、もしくはＲＴＩ／ＣＳＩにおける受信側発信元名により発信中断する方法の一例を示した図である。
図６は、宛先番号登録で特定宛先電話番号を拒否する方法の一例を示した図である。
【００１７】
図７は、特定宛先別発信制限機能の制御方式に関する処理手順を説明したフローチャートである。
まず、特定宛先電話番号登録済みかを判断する（ステップ１０）。そして、登録済みの場合（ステップ１０；Ｙ）、入力番号が一致するか否かを判断する（ステップ１１）。一致しない場合（ステップ１１；Ｎ）、呼び出しを開始する（ステップ１２）。
そして、特定相手先として登録済みか否かを判断する（ステップ１３）。登録済みの場合（ステップ１３；Ｙ）、受信側名称が一致するを判断する（ステップ１４）。その結果、一致した場合（ステップ１４；Ｙ）およびステップ１１で入力番号が一致した場合（ステップ１１；Ｙ）、送信を中断する（ステップ１８）。
その後、リダイヤル履歴を削除し（ステップ１９）、通信履歴情報に残す否かを判断する（ステップ２０）。残さない場合（ステップ２０；Ｎ）、履歴を削除し（ステップ２１）、残す場合は（ステップ２０；Ｙ）、処理を終了する。ここで、履歴に残すか否かは、ユーザーの判断による。履歴に残せば、ディスプレイ表示や通信管理レポートに記載されることとなる。
一方、特定相手先登録済みでない場合（ステップ１３；Ｎ）および受信側名称が一致しない場合（ステップ１４；Ｎ）、送信を開始する（ステップ１５）。
そして、リダイヤル履歴の保存（ステップ１６）および通信履歴の保存（ステップ１７）を行い、処理を終了する。
【００１８】
特定宛先に送信した場合における発信規制をかけることにより、ＦＡＸ情報サービスによるいたずらなどでユーザーがＦＡＸ番号を入力するような場合でも、関係のない顧客に対して二度と送信されることもなく、迅速にユーザーからのクレームを対処することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施例にかかるファクシミリ装置を示した図である。
【図２】不達レポートにおける一例を示した図である。
【図３】迷惑発信先とする特定電話番号を登録する方法の一例について述べた図である。
【図４】迷惑発信先のＲＴＩまたはＣＳＩを登録する方法の一つについて述べた図である。
【図５】送信時に特定宛先電話番号の発信を拒否して、発呼中断する方法の一例について述べた図である。
【図６】宛先番号登録で特定宛先電話番号を拒否する方法の一例について述べた図である。
【図７】特定宛先別発信制限機能の制御方式に関する処理手順を説明したフローチャートである。
【符号の説明】
【００２０】
１０  スキャナ
１２  プロッタ
１４  符号復号化部
１６  通信履歴管理部
１８  発信履歴制御部
２０  迷惑発信先制御部
２２  システム制御部
２４  操作表示部
２６  特定相手先識別部
２８  通信制御部
３０  モデム
３２  網制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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