(57)【要約】【課題】宅配便などの配送サービスにおいて、受取人が荷物を確実に受け取り、配送業者の売上が伸びるようにする。【解決手段】発送人のパーソナルコンピュータ５から出荷依頼が配送サーバ２に送信されると、この出荷依頼が配送サーバ２に受信され、配送サーバ２から出荷指示が出力される。配送サーバ２は、出荷依頼を受信した時点で受取人の携帯電話６に出荷データを送信し、出荷依頼の内容に応じて受取人にポイントを付与する。これにより、受取人は、発送人から事前に連絡を受けていなくても予め配送予定を知ることができ、ポイント獲得によって配送サービスの利用意欲が増す。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発送人端末から出荷依頼が配送サーバに送信され、この出荷依頼が前記配送サーバに受信され、前記配送サーバから出荷指示が出力される配送支援システムであって、
前記配送サーバは、前記出荷依頼を受信した時点で受取人端末に出荷データを送信することを特徴とする配送支援システム。
【請求項２】
前記配送サーバは、荷物が受取人に受け取られた時点で前記発送人端末に配達完了メールを送信することを特徴とする請求項１に記載の配送支援システム。
【請求項３】
前記配送サーバは、前記出荷依頼を受信した時点で受取人のユーザ登録を実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の配送支援システム。
【請求項４】
前記配送サーバは、荷物が受取人に受け取られた時点で当該受取人のユーザ登録を実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の配送支援システム。
【請求項５】
前記配送サーバは、前記出荷依頼の内容に応じて受取人に顧客特典を付与することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の配送支援システム。
【請求項６】
前記配送サーバは、着払いの場合に、受取人に付与する顧客特典を増大させることを特徴とする請求項５に記載の配送支援システム。
【請求項７】
前記配送サーバは、受取人端末から受取拒否メールを受信すると、この受取拒否メールを発送人端末に転送することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の配送支援システム。
【請求項８】
前記配送サーバは、発送人端末から発送取消メールを受信すると、出荷中止指示を出力することを特徴とする請求項７に記載の配送支援システム。
【請求項９】
発送人端末から出荷依頼が配送サーバに送信される依頼送信工程と、この出荷依頼が前記配送サーバに受信される依頼受信工程と、前記配送サーバから出荷指示が出力される出荷指示工程とを有する配送支援方法であって、
前記配送サーバが出荷依頼を受信した時点で受取人端末に出荷データが送信されるデータ送信工程を含むことを特徴とする配送支援方法。
【請求項１０】
発送人端末から出荷依頼を受信する依頼受信手段と、
出荷指示を出力する出荷指示手段と、
前記出荷依頼を受信した時点で受取人端末に出荷データを送信するデータ送信手段と
が設けられていることを特徴とする配送サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発送人からの出荷依頼に基づいて荷物を受取人に配送する宅配便などの配送サービスに適用するに好適な、配送支援システム、配送支援方法および配送サーバに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の配送サービスにおいては、配送業者は、発送人から出荷依頼を受けると、発送人から荷物を預かって受取人に届ける。このとき、配送業者は、顧客の囲い込みによって売上を確保するため、発送人を顧客として優遇していた。例えば、出荷個数や出荷頻度に応じてポイントを付与するポイント制や、配送依頼が１０回に達するたびに１回無料で配送できるクーポン制などを採用することにより、発送人に顧客特典を付与していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
こうした配送サービスは、発送人、受取人、配送業者の三者が揃って初めて成り立つものであり、配送業者にとっては発送人のみならず受取人も顧客であると考えられる。それにもかかわらず、受取人は顧客として認識される度合が低く、受取人側において種々の不合理が生じている。
【０００４】
例えば、受取人は、発送人から事前に連絡を受けない限り、荷物が届いたときに初めて配送の事実を知る。したがって、受取人は、留守にしていて荷物を受け取れない場合が発生する。
【０００５】
また、配送業者は、発送人にのみ顧客特典を付与しており、受取人に対しては何らの顧客特典も付与していない。特に発送人が着払いを指定した場合、受取人は送料を負担するにもかかわらず顧客特典を得られない。これでは、受取人は配送サービスを利用する意欲に欠け、配送業者は売上を伸ばすことができない。
【０００６】
本発明は、こうした不合理を解消することが可能な、配送支援システム、配送支援方法および配送サーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
まず、請求項１に係る配送支援システムの発明は、発送人端末から出荷依頼が配送サーバに送信され、この出荷依頼が前記配送サーバに受信され、前記配送サーバから出荷指示が出力される配送支援システムであって、前記配送サーバは、前記出荷依頼を受信した時点で受取人端末に出荷データを送信することを特徴とする。
また、請求項２に係る配送支援システムの発明は、前記配送サーバは、荷物が受取人に受け取られた時点で前記発送人端末に配達完了メールを送信することを特徴とする。
また、請求項３に係る配送支援システムの発明は、前記配送サーバは、前記出荷依頼を受信した時点で受取人のユーザ登録を実行することを特徴とする。
また、請求項４に係る配送支援システムの発明は、前記配送サーバは、荷物が受取人に受け取られた時点で当該受取人のユーザ登録を実行することを特徴とする。
また、請求項５に係る配送支援システムの発明は、前記配送サーバは、前記出荷依頼の内容に応じて受取人に顧客特典を付与することを特徴とする。
また、請求項６に係る配送支援システムの発明は、前記配送サーバは、着払いの場合に、受取人に付与する顧客特典を増大させることを特徴とする。
また、請求項７に係る配送支援システムの発明は、前記配送サーバは、受取人端末から受取拒否メールを受信すると、この受取拒否メールを発送人端末に転送することを特徴とする。
また、請求項８に係る配送支援システムの発明は、前記配送サーバは、発送人端末から発送取消メールを受信すると、出荷中止指示を出力することを特徴とする。
また、請求項９に係る配送支援方法の発明は、発送人端末から出荷依頼が配送サーバに送信される依頼送信工程と、この出荷依頼が前記配送サーバに受信される依頼受信工程と、前記配送サーバから出荷指示が出力される出荷指示工程とを有する配送支援方法であって、前記配送サーバが出荷依頼を受信した時点で受取人端末に出荷データが送信されるデータ送信工程を含むことを特徴とする。
また、請求項１０に係る配送サーバの発明は、発送人端末から出荷依頼を受信する依頼受信手段と、出荷指示を出力する出荷指示手段と、前記出荷依頼を受信した時点で受取人端末に出荷データを送信するデータ送信手段とが設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、受取人は、発送人から事前に連絡を受けていなくても予め配送予定を知ることができ、荷物を確実に受け取ることが可能となる。
【０００９】
また、受取人は、発送人と同様、ポイント制などの顧客特典を得ることができ、配送サービスを利用する意欲が増す。その結果、配送業者は売上を伸ばすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
＜第１の実施形態＞
配送支援システム１は、図１に示すように、配送業者が使用する配送サーバ２を有している。配送サーバ２には、インターネット、イントラネット、ＬＡＮ（構内情報通信網）などの通信ネットワーク３を介して、発送人（出荷を依頼する者）が使用するパーソナルコンピュータ５が発送人端末として接続されているとともに、受取人が使用する携帯電話６が受取人端末として接続されている。なお、発送人や受取人は、自然人であると法人であるとを問わない。
【００１２】
また、配送サーバ２は、図２に示すように、主制御部２ａを有しており、主制御部２ａにはバス線２ｂを介してデータ送受信部２ｃ、ユーザ登録部２ｄ、配送処理部２ｅ、データ処理部２ｆおよびデータメモリ２ｇが接続されている。
【００１３】
次に、図３に基づき、この配送支援システム１による配送手順について説明する。
【００１４】
まず、発送人は、配送業者に荷物の出荷を依頼する（ステップＳ１）。それには、発送人は、パーソナルコンピュータ５を操作して配送業者のWebサイトにアクセスした後、発送人（発送元）の住所・氏名・連絡先、受取人（発送先）の住所・氏名・連絡先、荷物の種類・個数、配達日時の指定の有無、元払い・着払いの別などの出荷データを入力し、この出荷データとともに出荷依頼を配送サーバ２に送信する。
【００１５】
こうして送信された出荷依頼および出荷データは、配送サーバ２の主制御部２ａがデータ送受信部２ｃ経由で受信する。そして、主制御部２ａは、出荷依頼を受け付け、出荷データをデータメモリ２ｇに書き込む（ステップＳ２）。
【００１６】
次いで、主制御部２ａは、ユーザ登録部２ｄに対して発送人および受取人のユーザ登録を指令する。これを受けてユーザ登録部２ｄは、出荷データに基づいて発送人および受取人をユーザ登録し、データメモリ２ｇに書き込む（ステップＳ３）。
【００１７】
次いで、主制御部２ａは、配送処理部２ｅに対して出荷指示を指令する。これを受けて配送処理部２ｅは、配達人に対して出荷指示を出力する（ステップＳ４）。
【００１８】
さらに、主制御部２ａは、受取人が使用する携帯電話６に出荷データをメール送信する（ステップＳ５）。
【００１９】
こうして送信された出荷データは、受取人が携帯電話６で受信する（ステップＳ６）。そのため、受取人は、荷物が出荷された直後に、荷物が届くことを知ることができるばかりか、その配送に関する詳しい情報（どのような荷物が誰からいつごろ届くか）を得ることが可能となる。したがって、受取人は、荷物を受け取る準備を整えることができる。
【００２０】
一方、出荷指示を受けた配達人は、発送人から荷物を預かって受取人に届けるとともに、受取人に会員証を手渡す。そして、受取人は、荷物および会員証を受け取る（ステップＳ７）。このとき、受取人は、荷物を受け取る準備が整っているので、荷物を確実に受け取ることが可能となる。
【００２１】
また、配達人は、受取人に荷物を届けた時点で、携帯端末機を使って配送サーバ２に配達完了メールを送信する（ステップＳ８）。
【００２２】
こうして送信された配達完了メールは、配送サーバ２の主制御部２ａが、データ送受信部２ｃ経由で受信し、データ送受信部２ｃ経由でパーソナルコンピュータ５に送信する（ステップＳ９）。
【００２３】
こうして送信された配達完了メールは、発送人がパーソナルコンピュータ５で受信する（ステップＳ１０）。したがって、発送人は、受取人から連絡がなくても、荷物が受取人に無事に届いたことを知ることができる。
【００２４】
また、主制御部２ａは、データ処理部２ｆに対してポイント付与を指令する。これを受けてデータ処理部２ｆは、データメモリ２ｇに書き込まれた出荷データを参照して、出荷依頼の内容（個数、送料など）に応じたポイントを算出する。そして、データ処理部２ｆは、このポイントを顧客特典として発送人および受取人に付与し、データメモリ２ｇに書き込む（ステップＳ１１）。
【００２５】
ここで、元払いの場合は、受取人に所定のポイントが付与され、送料を負担する発送人には受取人より多いポイント（例えば、所定の２倍のポイント）が付与される。一方、着払いの場合は、発送人に所定のポイントが付与され、送料を負担する受取人には発送人より多いポイント（例えば、所定の２倍のポイント）が付与される。その結果、発送人と受取人との間で不公平が生じることはない。
【００２６】
そして、主制御部２ａは、データ送受信部２ｃ経由で、発送人および受取人に対して獲得ポイントを知らせる（ステップＳ１２、Ｓ１３）。
【００２７】
このように、受取人は、発送人と同様、ポイント付与という形で顧客特典を得ることができる。その結果、受取人は配送サービスを利用する意欲が高まり、配送業者は売上を伸ばすことができる。
【００２８】
＜第２の実施形態＞
なお、上述の実施形態においては、受取人のユーザ登録を出荷依頼の受付時に行う場合について説明したが、受取人のユーザ登録は、受取人が荷物を受け取った時点で行うこともできる。この場合、受け取りの捺印やサインの代わりになるので、受取人の手間を省くことができ、ひいては配送業者の売上増大につながる。
【００２９】
＜第３の実施形態＞
なお、上述の実施形態においては、受取人が荷物を素直に受け取る場合について説明したが、受取人が荷物の受け取りを拒否する場合も考えられる。
【００３０】
そこで、配送サーバ２において、受取人に出荷データをメール送信してから一定の時間（例えば、２４時間）が経過した時点で、配達人に出荷指示を出力するようにすれば、受取人に荷物の受け取りを拒否する時間的猶予を与えることができる。そして、受取人が荷物の受け取りを拒否するメール、つまり受取拒否メールが携帯電話６から配送サーバ２に届いた場合、配送サーバ２は、この受取拒否メールをパーソナルコンピュータ５に転送する。これに対し、発送人は、送り先を間違えたときなどは、パーソナルコンピュータ５から発送取消メールを送信する。この発送取消メールが配送サーバ２に届くと、配送サーバ２は、出荷中止指示を出力する。
【００３１】
これにより、不要な荷物が出荷される無駄を省くことができる。
【００３２】
＜第４の実施形態＞
なお、上述の実施形態においては、発送人および受取人に顧客特典としてポイントを付与する場合について説明したが、ポイント以外の顧客特典（例えば、クーポン、マイレージ、スタンプカードなど）を付与することも可能である。
【００３３】
＜第５の実施形態＞
なお、上述の実施形態においては、発送人端末としてパーソナルコンピュータ５を用いる場合について説明したが、パーソナルコンピュータ５以外の発送人端末（例えば、携帯電話、ＰＨＳ（簡易型携帯電話）、ＰＤＡ、ゲーム機など）を代用することもできる。
【００３４】
＜第６の実施形態＞
なお、上述の実施形態においては、受取人端末として携帯電話６を用いる場合について説明したが、携帯電話６以外の受取人端末（例えば、パーソナルコンピュータ、ＰＨＳ（簡易型携帯電話）、ＰＤＡ、ゲーム機など）を代用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る配送支援システムの一実施形態を示す構成図である。
【図２】配送サーバの制御ブロック図である。
【図３】図１に示す配送支援システムによる配送手順を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００３６】
１……配送支援システム
２……配送サーバ
２ａ……主制御部（依頼受信手段、出荷指示手段、データ送信手段）
３……通信ネットワーク
５……パーソナルコンピュータ（発送人端末）
６……携帯電話（受取人端末）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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