(57)【要約】      （修正有）【課題】同業者の商品でも同業者相互に秘密状態で商品の輸送が可能で、かつ商品の輸送時に環境負荷を可能な限り低減する。【解決手段】発荷主２の商品輸送依頼データはパスワードチェック手段５により各発荷主が特定され、それぞれの依頼データが秘匿された状態で輸送依頼データボックス６に収納される。これらデータと発荷主の住所等が登録された発荷主データ８により、各発荷主２からの商品の回収に最適な輸送手段９を選択して商品を回収し、同様な方法で各発荷主２が指定した着荷主４に対して保管センター１１に集荷された商品を仕分けし、最適な輸送手段９を選択して各着荷主４に対して商品を配送する。【選択図】図１
2006260035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発荷主から回収した商品を、所定の着荷主に対して配送するシステムにおいて、発荷主と、商品を実際に輸送する物流実行手段と、この物流実行手段から配送された商品を受け取る着荷主と、これら発荷主と、物流実行手段と、着荷主との間における商品の流通及び情報の流通のシステムを制御するオルガナイザーとからなり、オルガナイザーは各発荷主の商品輸送依頼データを格納し処理する手段と、当該商品輸送依頼データを他の発荷主に対して秘匿する手段とを有し、各発荷主が自己の商品輸送依頼データを他の発荷主に対して秘匿した状態で、前記物流実行手段を介して輸送依頼商品を各発荷主の指定に対応した着荷主に対してそれぞれ輸送するよう構成したことを特徴とする物流システム。
【請求項２】
各発荷主の商品輸送依頼データを格納し処理する手段は、個々の発荷主から受信した商品輸送依頼データを格納する手段と、当該格納手段から出力された各発荷主の輸送依頼データに基づいて各発荷主から輸送依頼商品を回収する輸送手段を選定する手段とから成ることを特徴とする請求項１記載の物流システム。
【請求項３】
オルガナイザーは、発荷主から回収した輸送依頼商品を、発荷主の輸送依頼データと着荷主のデータに基づいて仕分けする手段と、この仕分け手段に対応した商品の配送を行う配車データを作成する手段とを有することを特徴とする請求項１又は２記載の物流システム。
【請求項４】
前記発荷主の輸送依頼商品を回収する手段及び回収した輸送依頼商品を着荷主に対して配送する手段の選択において、発荷主の商品回収区域、着荷主の商品配送区域、及び各区域に対する商品の輸送量に基づき、商品輸送時の環境負荷の低減を選択基準として輸送手段の選択を行うよう構成したことを特徴とする請求項２又は３記載の物流システム。
【請求項５】
前記環境負荷低減に対応して設定するデータは、商品に関する特定の配送（回収）区域における商品の配送（回収）量、および当該商品を積載して配送（回収）する輸送手段の商品積載量であり、商品の配送（回収）における輸送手段はその積載量が商品の配送（回収）量に可能な限り近似するものが選択されるよう設定されていることを特徴とする請求項４記載の物流システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は物流システムに係り、特にトラック等の物品（商品）輸送手段を合理的に利用することにより、物品の輸送等の物流における環境負荷を減少させるよう構成した物流システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
物品（以下「商品」の語で説明する）の流通、即ち物流には様々なパターンがあるが、そのうち各商品を製造する企業が発荷主となり、輸送業者等がトラック、鉄道、船舶、航空機等の輸送手段を介して発荷主の商品を、卸業者、或いは小売店等の商品を受け取る者（以下「着荷主」とする）に配送するシステムは物流システムの一つの典型を成している。
【０００３】
上記の物流システムおいては、各発荷主は当然のことながら個々に輸送業者を選択し、商品の輸送をこれらの輸送業者に発注することになる。この場合、商品の輸送を受注した輸送業者は発荷主の指定した時刻に所定の着荷主に対して商品を届けることになるが、商品輸送に用いる車両を選定する際に、発荷主の指定が優先されるため、各輸送業者はそれぞれの輸送手段の輸送能力を十分満たさない状態で商品の輸送を行わざるを得ない場合が多い。より具体的には、積載能力５トンの輸送トラックを用いて１トンの商品を輸送せざるを得ない等、非効率な運用をせざるを得ない場合がしばしば生じている。
【０００４】
輸送業者としては輸送すべき商品を仕分けして個々の輸送手段の積載能力に見合う量の商品を確保し、可能な限り少ない数の輸送手段で商品を効率的に配送しようとするが、商品の種類、配送時間の相違等によりこのような手段を用いた効率的配送には自ずと限界が生じる。
【０００５】
さらに商品輸送の非効率性は、単に個々の運送業者の経営の効率性を脅かすのみでなく、本来の積載能力を十分に生かしきれていない状態で、輸送手段たるトラックが多数走行することを意味し、輸送効率に比較して排気ガス、騒音等の環境負荷が非常に大きくなり社会的にも看過できない問題である。この点については航空機、船舶等でも基本的には同じ問題を含んでいる。
【０００６】
下記文献は、上記問題点も含めて物流の効率化、省力化を目指したものである。
【特許文献１】特開平０８−２５８９２０
【特許文献２】特開２００３−２５２４４０
【０００７】
上記各文献記載の技術によれば、物流の効率化或いは省力化の達成がそれなりに可能であるが、特に以下のような特定の発荷主の場合には上記特許文献の技術を実施しても物流の効率化或いは省力化を達成するのは極めて困難である。
【０００８】
即ち、複数の発荷主が何れも同一或いは類似する製品を製造する同業者、つまり発荷主が相互に競業関係にある場合には、例え配送時間が同じで、着荷主が近接した場所にある等、輸送条件がほぼ同じであっても、従来の物流システムでは高効率輸送を実施することは事実上不可能である。
【０００９】
つまり、輸送を行う商品の種類や内容、数量、送付地等は当該商品を発送する発荷主たる企業の商品の売れ行き、販売地域や数量を含めた現時点での企業活動の内容や、今後の販売方針等を推測することが可能となるため、同業者である場合、このような輸送の内容をお互いに秘匿し、営業上の秘密としている。翻って、輸送手段を有する輸送業者からみれば、類似の商品を製造する個々の発荷主の商品を総合して特定の輸送手段で集荷、配送できれば、輸送手段の種類（積載能力、冷凍設備等の付属設備の有無等）が特定でき、輸送手段を高効率で利用して商品の輸送が可能となる。
【００１０】
しかしながら、同業者である各発荷主の商品を同じ従来のシステムに基づく輸送手段で輸送することは競業関係にある他の発荷主に対して自己の営業上の秘密が漏れる可能性が高く、結果的にこのような従来システムを用いて競業関係にある発荷主の商品を特定の輸送手段で一括輸送することは、発荷主としては主として秘匿性の点から認めることができず、個々の発荷主の商品の総合的な輸送を実現することは事実上不可能である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
競業関係にある発荷主相互の商品にあっては、機能や効能が同等な商品、外形（商品の梱包形状も含む）やそのサイズが等しい類似商品が多いため、これらの商品を輸送する場合には輸送手段の種類を特定することができる。またこの特定された輸送手段の積載能力に近い量の商品を輸送できれば商品の輸送効率を高めることができ、かつ商品の輸送に伴う環境に対する負荷を低減することができる。本発明はこの様な競業関係にある発荷主の商品であっても高効率で商品の輸送が可能な物流システムを得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題に対して本発明は下記の構成を有する。
即ち、本発明は発荷主と、各発荷主からの商品の輸送依頼に対応して輸送依頼商品の仕分けや、使用する輸送手段の選択等、商品の輸送全般に関するシステムを構築し実施する者（以下「オルガナイザー」とする）と、実際に商品を輸送する輸送手段を有する輸送業者等の物流を実行する手段（物流実行手段）と、着荷主との間に構成されるシステムであって、特に発荷主とオルガナイザーと物流実行手段との間に構成される物流システムであり、オルガナイザーは各発荷主を識別する手段と、各発荷主の商品を仕分けして所定の輸送手段を選択する手段と、発荷主の輸送依頼内容を秘匿することにより依頼主以外の発荷主に対して当該依頼内容を秘密とする手段を有していることを特徴とする物流システムである。
【発明の効果】
【００１３】
各発荷主の依頼内容、及びこの依頼内容のデータに関する処理内容及び処理データはオルガナイザー内部のみで設定され、一切外部と接続しないよう構成されているので、各発荷主は相互に他社の依頼状況を知ることができないのはもとより、どの様な商品の組み合わせで配送用の輸送手段に積載され着荷主に対して商品が配送されかも知ることができず、着荷主の商品の受領状況からも他社の商品の配送状況を知ることが事実上できないようになっているため、競業他社はもとより非競業他社に対しても商品配送の秘密が漏れることはない。
【００１４】
従って、競合する同業者も安心して商品の輸送を依頼することができる。また同業者間では取り扱い商品が同一或いは類似するものが多いので、商品輸送用の車両も特定し易く、商品の輸送（回収、配送）を非常に合理的に行うことができ、商品輸送に関する環境負荷を大幅に低減することができる。またこのように輸送を高効率で行えるため輸送コストを低減することが可能となり、このコスト低減を発荷主等本システムを利用する者に対して輸送料金の低減等のメリットとして還元することも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
オルガナイザーには、各発荷主の依頼内容に対応して商品を自動的に仕分けするコンピュータシステムが設定されており、発荷主の依頼内容に対応してこのコンピュータシステムが物流実行手段における特定の輸送手段を選択し、個々の輸送手段が発荷主からの輸送依頼商品の受け取り及び着荷主に対する商品の輸送を高効率に行うよう構成する自動システムとして構成する。
【実施例１】
【００１６】
図１は本発明の一実施例を示す物流システムのブロック図である。
本システムはシステム実行の中心を成すオルガナイザー１と、発荷主２と、実際に商品を輸送する輸送業者等の物流実行手段３と、着荷主４との間に構成されるシステムである。またこのシステムは、上記４者との間に送受信されるデータの伝達システムと、実際の商品を輸送するシステムの二つのシステムから構成されている。
【００１７】
先ず発荷主２は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ・・・・・等、オルガナイザー１と予め商品輸送契約を結んだ複数の企業から成る。勿論発荷主２が企業であることは本発明の必須の構成ではなく、商品の輸送が必要な者であれば法人、個人或いは業態等を問うものではない。以下「企業」の語はこれらの者を代表する意味で使用する。
【００１８】
発荷主２の企業のうちには同業者或いは異業種の業者等多数の企業が含まれる。異業種であれば各発荷主の依頼内容の秘匿性は必ずしも高くないが、異業種であっても依頼内容の秘匿性が確保されることは歓迎されることはあっても、これによる不利益は発生しない。以下、発荷主２は特に依頼内容の秘匿性が要求される同業者であることを前提として説明する。
【００１９】
符号１で示すオルガナイザーは、より具体的にはオルガナイザーが設定したコンピュータシステムを示す。従って以下「オルガナイザー」という時は、特に断りが無いかぎりこのコンピュータシステムを指すものとする。
【００２０】
以下オルガナイザー１の各システムを情報の流れに従って説明する。
各発荷主Ａ、Ｂ・・・に対しては予めオルガナイザー１が発行したユーザＩＤとこのユーザＩＤに対応するパスワードが発行され、これらパスワードは各発荷主に対応してパスワードチェック手段５に登録されている。
【００２１】
各発荷主Ａ、Ｂ・・・は商品輸送の依頼をするときはインターネット等の通信手段を介してオルガナイザー１に接続する。オルガナイザー１は各発荷主が発信したユーザＩＤとこのユーザＩＤに対応するパスワードをパスワードチェック手段５でチェックし、予め登録された情報と一致するときのみ当該発荷主のログインを認める。なお、この場合「エラー回数制限チェック」をかけるようにしておき、適当に組み合わせたパスワードを何回も出力することによる偶然の通過を阻止するよう構成しておけばセキュリティーをより高めることができる。
【００２２】
オルガナイザー１にログインを認められた発荷主は、商品の輸送依頼データを自己の端末機を使用してオルガナイザー１に出力する。この商品の輸送依頼データとしては輸送すべき商品の種類、商品の数量、着荷主、着荷の指定時間等、商品の輸送に関する条件があげられる。これらの輸送依頼データは、個々の発荷主Ａ、Ｂ、Ｃ・・・・に対応して商品輸送依頼（以下単に「輸送依頼」とする）データボックス６に格納される。
【００２３】
このようにして輸送依頼データボックス６に格納された各発荷主からの依頼内容は定期的に出力され、後述の方法により輸送依頼商品の受け取りのための配車が選定され、各発荷主から輸送依頼商品を回収する。なお、依頼内容のうち着荷の指定時間が切迫している場合には、この依頼内容に対する処置のために特別に配車したり、あるいは前の配車が商品受け取り途中である場合にはこの車両に対して指令を発する等して所定の発荷主から輸送依頼商品を回収する。また、状況によっては発荷主であるメーカーが独自に後述する物流手段の商品保管センターに自己の商品を搬入する場合もある。特許請求の範囲の記載も含めて、上記「回収」の語はこのような発荷主側の行為による商品の搬入も含む語として使用する。
【００２４】
一方、上述のように時間が切迫していない場合には輸送依頼データボックス６のデータが配車選定手段７に定期的に出力される。またこの場合、発荷主データ８から出力される各発荷主のデータが付加されて、最終的に配車の種類が決定される。なお発荷主データ８には各発荷主の住所（商品回収区域）、業態等がそれぞれ記録されている。
【００２５】
配車を選定する方法にについては例えば以下のようなデータを加工処理することにより実現される。
例えば発荷主Ａ（回収区域Ｗ）は商品ａ１０箱、商品ｂ５箱、発荷主Ｂ（回収区域Ｘ）は商品ａ２０箱、商品ｃ５箱、発荷主Ｃ（回収区域Ｘ）は商品ｂ２０箱、商品ｃ５箱、商品ｄ（要冷蔵）１０箱、商品ｅ２５箱、発荷主Ｄ（回収区域Ｗ）は商品ａ５０箱、商品ｄ（要冷蔵）１０箱の依頼があったとする。
【００２６】
この場合、まず発荷主データ８のデータに基づいて、回収区域が同じ発荷主をチェックし、かつチェックした同区域の主発荷主の輸送依頼商品の種類データをチェックする。
具体的には、回収区域Ｗの発荷主Ａと発荷主Ｄとにおいて、発荷主Ａは商品ａ１０箱、商品ｂ５箱、発荷主Ｄは商品ａ５０箱、商品ｄ（要冷蔵）１０である。このうち発荷主Ａの商品ａ１０箱、商品ｂ５箱と発荷主Ｄの商品ａ５０箱は同一の輸送手段（以下輸送手段は「トラック」とする）を用いることが可能である。これら発荷主ＡとＤの商品の合計重量が例えば６．５トンであるとすると、配車選定手段７は例えば７トン積トラックを指定し、７トン積みが無い場合にはこの積載量になるべく見合う最大積載量を有するトラック、例えば７トン積みに最も近い積載量を有するトラックが１０トン積みであればこの１０トン積みトラックを指定して前記回収区域Ｗに向かわせるよう物流実行手段３に指令信号を発し、発荷主Ａと発荷主Ｄの商品のうち発荷主Ｄの商品ｃ（要冷蔵）１０箱を除く商品を回収する。
【００２７】
一方回収区域がＸである発荷主Ｂと発荷主Ｃにおいては、発荷主Ｂの商品ａ２０箱、商品ｃ５箱、及び発荷主Ｃの商品ｂ２０箱、商品ｃ５箱、商品ｅ２５箱は前記の場合と同様輸送手段９のうちから選択された同一の輸送手段を用いて輸送依頼商品を回収する。この場合輸送依頼商品の合計重量が例えば４．７トンであるとすると、配車選定手段７は５トン積みトラックまたはこれに近い積載量を有するトラックを指定する。
【００２８】
なお、発荷主Ｂ（回収区域Ｘ）の商品ｄ（要冷蔵）１０箱と、発荷主Ｄ（回収区域Ｗ）の商品ｄ（要冷蔵）１０箱は回収区域が相違するが、保冷車という特殊車両を必要とするので、配車選定手段７は回収区域を越えて特定の保冷車を指定して商品を回収する。勿論個々の回収区域にそれぞれ保冷車がある場合には、それぞれの保冷車を選定することも可能である。
【００２９】
以上に示すように、配車の選択は各発荷主の住所（回収区域）、配送依頼商品の種類、分量等のデータに基づき決定されるが、処理はコンピュータシステムであるオルガナイザー１内で実行されるため、上記説明ではその手順はややこしく記載されているが実際の配車選定処理は瞬時に行われる。
【００３０】
上記のようにして、各発荷主Ａ〜Ｄ・・・からそれぞれ輸送依頼商品を回収し（符号１０で示す）、物流実行手段３の保管センター１１に一旦集荷される。
【００３１】
オルガナイザー１においては次に、輸送依頼データボックス６に入力された各発荷主の輸送依頼商品の種類、量、商品を配送する対象である着荷主のデータ１２から各着荷主に対して輸送依頼商品を配送する場合の商品の仕分け及び配送用の輸送手段の選定を行う。なお着荷主データ１２は前記発荷主のデータ８とほぼ同様各着荷主の住所（配送区域）等が格納されている。
【００３２】
配送／配車データ作成手段１３は、配送依頼データボックス６から出力された各発荷主の輸送依頼商品の種類、量と、商品送付先の具体的着荷主と、着荷主データ１２から出力された各着荷主の住所（配送区域）とから、配送車両および各配送車両に積載すべき商品を仕分けして配送データ１４を作成する。この配送データ１４を物流実行手段３に出力し、物流実行手段３はこのデータに基づき保管センター１１に集荷された輸送依頼商品を仕分けし、指定された所定の配送車両（トラック）に対して仕分した輸送依頼書品を積載し、それぞれの着荷主に商品を配送する。
【００３３】
上記の処理において、例えば着荷主４のうち着荷主（１）、（３）が配送区域Ｙ、（２）、（４）が配送区域Ｚであるとすると、前記商品回収の場合と同様、オルガナイザー１は、配送区域Ｙに対しては５トン車、配送区域Ｚに対しては７トン車等と、配送商品（符号１５で示す）の配送に当たっても可能な限り少ない車両で配送が可能なように、つまり個々のトラックの積載能力を十分に発揮できるように輸送手段としてのトラックの種類を選定する。
【００３４】
以上の処理は、オルガナイザー１内での処理であり、これらの処理内容及びデータは一切外部と接続しないよう構成されている。従って各発荷主は相互に他社の依頼状況を知ることができないのはもとより、どの様な商品の組み合わせで配送用の輸送手段に積載され着荷主に対して商品が配送されかも知ることができず、着荷主の商品の受領状況からも他社の商品の配送状況を知ることが事実上できないようになっている。
【００３５】
以上の構成を有するシステムであるため、同一のオルガナイザーが管理するシステムにおいて競合する同業者も安心して商品の輸送を依頼することができる。また同業者の取り扱い商品が同一或いは類似するものが多いので、商品輸送用の車両等の輸送手段も特定し易く、商品の輸送（回収、配送）を非常に合理的に行うことができ、商品輸送に関する環境負荷を大幅に低減することができる。
【００３６】
図２は上記システムの流れを概略的に示したフロー図である。
先ず、各発荷主２（Ａ〜Ｄ・・・）はオルガナイザー１に対してパスワードを出力し、オルガナイザー１はこのパスワードをチェック（ＳＡ１）して発荷主の特定、確認を行う（ＳＡ２）。
【００３７】
各発荷主からの依頼内容を格納した輸送依頼データボックス６から出力されたデータに基づいて、商品の回収を最も合理的に、少ない車両で走行距離も少なくして商品回収が可能なよう配車の選択を行うための配車データを作成する（ＳＡ３）。
【００３８】
上記のデータにより選択された各車両は所定の発荷主からそれぞれ輸送依頼商品を受け取り（ＳＡ４）、物流実行手段３の保管センター１１に商品を搬入する（ＳＡ５）。以下回収した輸送依頼商品を着荷主に対して配送するステップに入る。商品の配送に関するステップは上記商品の回収に関するステップに関する符号ＳＡに対して符号ＳＢを以て説明する。
【００３９】
着荷主の配送区域、配送する商品の種類等により配送すべき商品の仕分け、及びこの仕分けに基づいて配送すべき車両の選定等のデータを作成し（ＳＢ６）、このデータを物流実行手段３に出力し物流実行手段３はこのデータを受信する（ＳＢ７）。物流実行手段はこの受信データに基づき保管センター１１に集荷している商品を仕分けし、所定の輸送手段（トラック）に積載し（ＳＢ９）、各々の着荷主に配送する（ＳＢ１０）。
【００４０】
以上本発明に係るシステムを、輸送手段がトラックである場合を例に説明したが、輸送はもとよりトラックに限定されるものではなく、船舶、鉄道車両等凡そ輸送に係わる手段であればその種類を問うものではない。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は同業者の商品を一括輸送する場合に特に効果的であるが、商品を実際に輸送する手段であるトラック、鉄道車両、航空機、船舶等をその能力を十分発揮する状態で利用可能であるため、物流と称する全ての分野で本システムを利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施例を示す物流システムのブロック図である。
【図２】図１に示す物流システムの実行例を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  オルガナイザー
２  発荷主
３  物流実行手段
４  着荷主
５  バスワードチェック手段
６  輸送依頼データボックス
７  配車選定手段
８  発荷主データ
９  輸送手段
１０  回収（受け取り）商品
１１  保管センター
１２  着荷主データ
１３  配送／配車データ作成手段
１４  配送データ
１５  配送商品
【図１】
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【図２】
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