(57)【要約】【課題】  サイズの異なるシートが混載された場合でも、生産性を低下させることなくシートに画像を形成することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】  判定部により異なるサイズのサイズ差に基づいて突き当て部材５１の位置変更が必要か否かを判定する。そして、判定部の判定結果と、異なるサイズのシートのサイズ差に基づいてシフト部材６０の移動幅の変更、突き当て部材５１の位置の変更を選択する選択部は、突き当て部材５１の位置変更が不要と判定されたとき、シフト部材６０の変更された移動幅を移動する時間が、シフト部材６０により搬送されるシートが画像転写位置に達するまでに要する時間内に収まるか否かを判断し、収まる場合には、シフト部材６０の移動幅を変更を選択し、収まらない場合には判定部による突き当て部材５１の位置変更不要の判定にかかわらず突き当て部材５１の位置の変更を選択する。【選択図】      図２
2006082937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートのサイズに応じて設定される突き当て位置に移動可能な突き当て部材に、斜送手段によりシートを斜送して突き当てて斜行を補正する斜行補正機構と、前記斜行補正機構により斜行が補正されたシートを搬送基準位置に移動させながら下流側の搬送手段に搬送するシフト部材と、を備えたシート整合機構を有し、連続して搬送されて来るサイズの異なるシートを前記シート整合機構により順次整合が可能な画像形成装置において、
前記シートのサイズに応じた突き当て位置に前記突き当て部材を移動させる制御を行う突き当て位置制御部と、
前記シフト部材のシフト移動を制御するシフト幅制御部と、
前記異なるサイズのシートの幅方向の長さの差に基づいて前記突き当て部材の移動が要か否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果と前記異なるサイズのシートの幅方向の長さの差に基づいて、前記突き当て位置制御部による前記突き当て部材の移動動作又は前記シフト幅制御部による前記シフト部材のシフト動作のいずれかを選択する選択部と、
を備え、
更に前記選択部は、前記判定部により前記突き当て部材の位置の移動が不要と判定されたときに、前記シフト部材によるシートを前記搬送基準位置までシフトさせる時間が、該シフト部材により搬送されるシートが前記下流側の搬送手段に達するまでに要する時間内に収まるか否かを判断し、時間内に収まる場合には前記シフト幅制御部による前記シフト部材のシフト動作を選択し、時間内に収まらない場合には前記判定部による前記突き当て部材の移動が不要の判定にかかわらず前記突き当て位置制御部による前記突き当て部材の移動を選択することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記判定部は前記異なるサイズのシートの幅方向の長さの差が、前記斜送手段による所定時間内の斜送動作により前記突き当て部材にシートを突き当てることのできる長さの場合に、前記突き当て部材の位置変更が不要であると判断することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記下流側の搬送手段が、シートに画像を形成する画像形成部の転写手段であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
シートのサイズに応じて設定される突き当て位置に移動可能な突き当て部材に、斜送手段によりシートを斜送して突き当てて斜行を補正する斜行補正機構と、前記斜行補正機構により斜行が補正されたシートを搬送基準位置に移動させながら下流側の搬送手段に搬送するシフト部材と、を備えたシート整合機構を有し、連続して搬送されて来るサイズの異なるシートを前記シート整合機構により順次整合が可能な画像形成装置において、
前記シートのサイズに応じた突き当て位置に前記突き当て部材を移動させる制御を行う突き当て位置制御部と、
前記シフト部材のシフト移動を制御するシフト幅制御部と、
前記画像形成部の像担持体への画像書き出し位置を変更する画像書き出し位置制御部と、
前記異なるサイズのシートの幅方向の長さの差に基づいて前記突き当て部材の移動が要か否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果と前記異なるサイズのシートの幅方向の長さの差に基づいて、前記突き当て位置制御部による前記突き当て部材の移動動作、前記シフト幅制御部による前記シフト部材のシフト動作、前記画像書き出し位置制御部による前記画像書き出し位置の変更を選択する選択部と、
を備え、
更に前記選択部は、前記判定部により前記突き当て部材の位置の移動が不要と判定されたときに、前記シフト部材によるシートを前記搬送基準位置までシフトさせる時間が、該シフト部材により搬送されるシートが前記下流側の搬送手段に達するまでに要する時間内に収まるか否かを判断し、時間内に収まる場合には前記シフト幅制御部による前記シフト部材のシフト動作を選択し、時間内に収まらない場合には前記画像書き出し位置制御部による画像書き出し位置の変更、或は前記判定部による前記突き当て部材の移動が不要の判定にかかわらず前記突き当て位置制御部による前記突き当て部材の移動を選択することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記判定部は前記異なるサイズのシートの幅方向の長さの差が、前記斜送手段による所定時間の斜送動作により前記突き当て部材にシートを突き当てることのできる長さの場合に、前記突き当て部材の位置変更が不要であると判断することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記シフト部材の変更された移動幅を移動する時間が、該シフト部材により搬送されるシートが前記下流側の搬送手段に達するまでに要する時間内に収まらない場合は画像書き出し位置の変更を選択するよう設定する設定手段を備えたことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記下流側の搬送手段が、シートに画像を形成する画像形成部の転写手段であることを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に異なるサイズのシートに連続して画像を形成することのできるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成部を備えた電子写真プリンタ等の画像形成装置においては、シート上の所定の位置に画像を形成することができるよう、シートを画像形成部に搬送するまでに斜行を補正するようにしている。
【０００３】
図１１は、このような従来の画像形成装置の構成を示す図であり、この画像形成装置においては、画像形成の際には、まず給紙ローラ１０８ａ，１０８ｂにより複数枚のシートＰａ，Ｐｂを収容したカセット１０７ａ，１０７ｂからシートＰａ，Ｐｂを一枚ずつ送り出した後、画像形成部１００に設けられた感光ドラム１０５と転写ローラ１０４とにより構成される転写部１０１に搬送し、この転写部１０１において感光ドラム上に形成されたトナー像をシート上に転写する。
【０００４】
そして、このようにトナー像が転写されたシートＰａ，Ｐｂを、定着部１０６に搬送し、この定着部１０６において加圧かつ加熱することで、シートに転写された画像をシートＰａ，Ｐｂに定着させ、この後、画像形成装置の機外に排出するようにしている。
【０００５】
ところで、このような画像形成の際、シートＰａ，Ｐｂに対してレジストレーションの取れた良好な画像を形成するためには、シートＰａ，Ｐｂを画像形成部（転写部）に対して斜行することなく、かつ搬送方向に対して真っ直ぐに搬送する必要がある。
【０００６】
このため、例えば、カセット１０７ａ，１０７ｂにサイズ規制板７１ａ，７１ｂを設け、このサイズ規制板７１ａ，７１ｂによりカセット１０７ａ，１０７ｂに収容された複数枚のシートＰａ，Ｐｂを、搬送方向に対して平行に載置するようにしているが、このような機構を以ってしても画像形成部１００に達する前にシートが斜行する場合がある。
【０００７】
ここで、このような場合に備えて画像形成部１００の直前に不図示のレジストレーションローラを設けると共に、停止状態のレジストレーションローラにシートを突き当ててシートにループを形成することにより、斜行を補正するようにしている。なお、このように斜行を補正した後、レジストレーションローラを回転させることによりシートを画像形成部に案内するようにしている。
【０００８】
しかし、このようなレジストレーションローラを用いた場合、斜行は十分に補正できるが、シートの搬送をレジストレーションローラの位置で一旦停止させなければならず、このことはオン・デマンド・プリンタのように高い生産性が求められる電子写真プリンタにとってボトルネックとなっていた。また、シートをレジストレーションローラに突き当てただけでは、搬送方向に対して直交する方向のレジストレーション（横レジストレーション）を合わせることができないという問題もあった。
【０００９】
そこで、従来は、図１１に示すように画像形成部１００の直前で搬送方向に対してシートを斜めに搬送しつつ、搬送方向に対して平行な突き当て板に突き当てて斜行を補正する斜行補正機構１０２を設けることで、シートの搬送を停止することなく斜行を補正する方法が提案されている（例えば特許文献１）。
【００１０】
ここで、このように突き当て板にシートを突き当てた場合、シートは搬送方向に対して直交する位置が必ず同じで搬送されるため、横レジストレーションもしっかり取ることができる。
【００１１】
また、このような斜行補正機構１０２の場合、シートは搬送方向の一辺が突き当て板に接した状態で搬送されるため、シート上の所定の位置に画像を転写することができるよう、シートのサイズによって突き当て板の位置を変更するようにしたものや、図１１に示すように斜行補正機構１０２の下流にシフト機構、例えばシフトローラ１０３を設け、このシフトローラ１０３によりシートを搬送方向に対して直交する方向（以下、幅方向という）に移動させるようにしたものがある。
【００１２】
なお、所謂、中央基準のようにシートサイズに応じて突き当て板の位置を変更させることによって、或はシフトローラ１０３を幅方向へ移動させることによって、例えばシートを常に画像形成部１００の中央に位置させて画像形成するようにすることにより、画像形成装置内のシート搬送ローラの磨耗位置を中央に集め、シートの斜行を低減させることができる。また、ステイプラや折り機などのシート処理装置に対して常に中央位置のシートを送り、中央位置出し精度を上げることもできる。
【００１３】
【特許文献１】特開２００２−３７０８５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところで、最近ではオン・デマンド・プリンティングへのニーズが高まり、あらゆるタイプのシートに対して良好に、かつ高速に画像を形成することのできる画像形成装置が求められている。ここで、このような従来の画像形成装置において、例えばＡ４サイズのシート（２９７ｍｍ×２１０ｍｍ）とＢ４サイズのシート（３６４ｍｍ×２５７ｍｍ）を混載し、これらサイズの異なるシートに対して交互に画像を形成するプリンタジョブが設定されることがある。そして、このようなジョブが設定されたとき、シートサイズごとに突き当て板の位置を変更する、あるいはシフトローラ６０のシフト幅を変更することで対処している。
【００１５】
ところが、このような場合、突き当て板の位置移動には例えば最大６０００ｍｓを要し、またシフト幅を変更するにしても、シフトローラ６０は、シフトローラ６０から画像形成部１００（転写部１０１）までシートが搬送されるまでの間にシートの移動を完了させる必要があるため、シフト幅の変更にも限界がある。
【００１６】
また、シートの幅方向の長さが短く、シートと突き当て板との距離が長い場合には、十分にシートを突き当て板に突き当てられないことがある。そのため混載されるシートサイズによっては著しく生産性を低下することがあった。
【００１７】
そこで、本発明は、このような現状に鑑みてなされたものであり、サイズの異なるシートが混載された場合でも、生産性の低下を最小限に抑えることのできる画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、シートのサイズに応じて設定される突き当て位置に移動可能な突き当て部材に、斜送手段によりシートを斜送して突き当てて斜行を補正する斜行補正機構と、前記斜行補正機構により斜行が補正されたシートを搬送基準位置に移動させながら下流側の搬送手段に搬送するシフト部材と、を備えたシート整合機構を有し、連続して搬送されて来るサイズの異なるシートを前記シート整合機構により順次整合が可能な画像形成装置において、前記シートのサイズに応じた突き当て位置に前記突き当て部材を移動させる制御を行う突き当て位置制御部と、前記シフト部材のシフト移動を制御するシフト幅制御部と、前記異なるサイズのシートの幅方向の長さの差に基づいて前記突き当て部材の移動が要か否かを判定する判定部と、前記判定部の判定結果と前記異なるサイズのシートの幅方向の長さの差に基づいて、前記突き当て位置制御部による前記突き当て部材の移動動作又は前記シフト幅制御部による前記シフト部材のシフト動作のいずれかを選択する選択部と、を備え、更に前記選択部は、前記判定部により前記突き当て部材の位置の移動が不要と判定されたときに、前記シフト部材によるシートを前記搬送基準位置までシフトさせる時間が、該シフト部材により搬送されるシートが前記下流側の搬送手段に達するまでに要する時間内に収まるか否かを判断し、時間内に収まる場合には前記シフト幅制御部による前記シフト部材のシフト動作を選択し、時間内に収まらない場合には前記判定部による前記突き当て部材の移動が不要の判定にかかわらず前記突き当て位置制御部による前記突き当て部材の移動を選択することを特徴とするものである。
【００１９】
また本発明は、シートのサイズに応じて設定される突き当て位置に移動可能な突き当て部材に、斜送手段によりシートを斜送して突き当てて斜行を補正する斜行補正機構と、前記斜行補正機構により斜行が補正されたシートを搬送基準位置に移動させながら下流側の搬送手段に搬送するシフト部材と、を備えたシート整合機構を有し、連続して搬送されて来るサイズの異なるシートを前記シート整合機構により順次整合が可能な画像形成装置において、前記シートのサイズに応じた突き当て位置に前記突き当て部材を移動させる制御を行う突き当て位置制御部と、前記シフト部材のシフト移動を制御するシフト幅制御部と、前記画像形成部の像担持体への画像書き出し位置を変更する画像書き出し位置制御部と、前記異なるサイズのシートの幅方向の長さの差に基づいて前記突き当て部材の移動が要か否かを判定する判定部と、前記判定部の判定結果と前記異なるサイズのシートの幅方向の長さの差に基づいて、前記突き当て位置制御部による前記突き当て部材の移動動作、前記シフト幅制御部による前記シフト部材のシフト動作、前記画像書き出し位置制御部による前記画像書き出し位置の変更を選択する選択部と、を備え、更に前記選択部は、前記判定部により前記突き当て部材の位置の移動が不要と判定されたときに、前記シフト部材によるシートを前記搬送基準位置までシフトさせる時間が、該シフト部材により搬送されるシートが前記下流側の搬送手段に達するまでに要する時間内に収まるか否かを判断し、時間内に収まる場合には前記シフト幅制御部による前記シフト部材のシフト動作を選択し、時間内に収まらない場合には前記画像書き出し位置制御部による画像書き出し位置の変更、或は前記判定部による前記突き当て部材の移動が不要の判定にかかわらず前記突き当て位置制御部による前記突き当て部材の移動を選択することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のように、突き当て部材の位置変更が不要と判定されたとき、シフト部材によるシフト時間が、シフト部材により搬送されるシートが下流側の搬送手段に達するまでに要する時間内に収まるか否かを判断し、収まる場合には、シフト部材のシフト動作を選択し、収まらない場合には判定部による突き当て部材の位置変更不要の判定にかかわらず突き当て位置制御部による突き当て部材の位置の変更を選択することにより、サイズの異なるシートが混載された場合でも、生産性の低下を最小限に抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
【００２２】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【００２３】
図１において、１は画像形成装置、２は画像形成装置本体（以下、装置本体という）であり、この装置本体２は第１シャーシユニット２Ａ及び第２シャーシユニット２Ｂにより構成されている。３Ａは画像形成部であり、この画像形成部３Ａは、感光体ドラム３、感光ドラム上に形成された潜像にトナーを付着させることによって顕像化する現像装置４、画像情報を感光ドラム３上に露光して潜像を形成する露光部５等を備えている。
【００２４】
なお、６はトナーを現像装置４に補給するホッパー部、７は感光ドラム上に顕像化された後、転写ベルト７ａに転写されたトナー像をシート（記録媒体）に転写する２次転写ローラ７ｂを備えた転写部である。
【００２５】
また、９はシート収納部である左右のカセット９ａ，９ｂに収納されているそれぞれサイズの異なるシートを給送するシート給送部、１０は転写後のシートを第２シャーシユニット側へと搬送する第１搬送ベルトユニット、１１は第１シャーシユニット側でトナー像が転写され、未定着画像を載せたシートを第２シャーシユニット側へ搬送する第２搬送ベルトユニットである。なお、左右のカセット９ａ，９ｂには、シートを搬送方向に対して平行に載置するためのサイド規制板（図１１参照）が設けられている。
【００２６】
１２は第１シャーシユニット内で転写されたトナー画像をシート上に定着させる第１の定着部を構成する第１定着装置、１５は第１定着装置１２の下流に設けられ、グロスコントロールにより高画質化を達成するための第２の定着部を構成する第２定着装置である。
【００２７】
また、５００は画像形成を終了したシートを機外に排出する外排紙パス、１６は両面記録時に再給送するシートを誘導する再給紙搬送パスであり、５０３は第１定着装置１２を通過させたシートを直接再給紙搬送パス１６もしくは外排紙パス５００へ送るための第１のシート搬送経路である定着搬送パスである。さらに、５０２は第２定着装置１５が配置されると共に、定着搬送パス５０３から分岐した第２のシート搬送経路であるバイパス搬送パス、５０１は再給送するシートを反転する反転排紙パス、５０５は反転されたシートを転写ローラ７まで搬送する両面搬送パスである。
【００２８】
なお、８は不図示のファンを用いて第１シャーシ内部の排気を行う排気装置、１３は第２シャーシユニット内の主に第１及び第２定着装置１２，１５の排熱を行う排気ダクト、２１はキャスターである。
【００２９】
そして、このように構成された画像形成装置１において、画像形成動作が開始されると、カセット９ａ，９ｂに収納されているシートは、まずシート給送部９により、転写部７に搬送され、感光ドラム上に顕像化された後、転写ベルト７ａに転写されたトナー像が転写される。
【００３０】
次に、このようにトナー像が転写されたシートは、第１搬送ベルトユニット１０及び第２搬送ベルトユニット１１により第１定着装置１２に搬送され、この第１定着装置１２により加熱・加圧されてトナー像が定着される。そして、このようにトナー像が定着されたシートは、片面モードの場合には、定着搬送パス５０３及び外排紙パス５００を経て装置本体外に排出される。
【００３１】
また、シートの両面に画像を形成する両面モードの場合には、シートは、定着搬送パス５０３を経て再給紙搬送パス１６に搬送され、この後、反転排紙パス５０１、両面搬送パス５０５を経て表裏が反転した状態で転写部７に搬送され、転写部７において裏面にトナー像が転写される。そして、このようにトナー像が転写されたシートは第１定着装置１２においてトナー像が定着され、この後、定着搬送パス５０３及び外排紙パス５００を経て装置本体外に排出される。
【００３２】
さらに、画像が形成されたシートを反転して排出する反転モードの場合は、シートは、定着搬送パス５０３を経て再給紙搬送パス１６に搬送され、この後、反転排紙パス５０１において表裏が反転されて装置本体外に排出される。
【００３３】
なお、片面モード及び両面モードにおいて、画像品位をあげるようにする場合は、第１定着装置１２においてトナー像が定着された後のシートを、バイパス搬送パス５０２に選択的に搬送し、このバイパス搬送パス５０２に設けられた第２定着装置１５により再度加熱・加圧するようにしている。
【００３４】
ところで、上記転写部７と、シート給送部９との間には図２に示す斜行補正機構５０と、シフトローラ６０とが設けられている。
【００３５】
ここで、図２において、５１は突き当て部材である突き当て板であり、この突き当て板５１は、シートＰが通過する搬送面を、固定部材５３と共に構成し、且つ幅方向に移動可能な移動部材５４の一側端部に垂設されている。また、５２はシートＰを斜送して突き当て板５１に突き当てる斜送手段である斜送ローラであり、この斜送ローラ５２は、後述する図３の（ｃ）に示す固定部材５３の下方に配置された斜送コロ５５に対して固定部材５３に設けられた不図示の開口部において、離間可能に設けられている。
【００３６】
そして、このような構成の斜行補正機構５０に案内されたシートＰは、図３の（ａ）に示すように斜送ローラ５２と斜送コロ５５により挟持されながら突き当て板５１に向かって矢印Ｃの方向に斜めに搬送される。なお、この移動可能な突き当て板５１の設定位置は、斜行を補正するシートのサイズに応じて設定され、後述するシートの搬送基準よりも一定量（例えば１０ｍｍ）外側に設定されている。そして、後述するシフト搬送機構によってシートを前記一定量内側に戻すことにより、シートの端部が搬送基準と一致することになる。
【００３７】
ここで、斜送ローラ５２と斜送コロ５５とのニップ圧は弱いため、突き当て板５１にシートＰが突き当たると、シートＰは突き当て板５１に沿う方向に向きを変え、これにより斜行が補正される。なお、この突き当て板５１（移動部材５４）は後述するステッピングモータ３３により矢印Ｄ方向に移動可能となっている。
【００３８】
また、シフトローラ６０は、シートＰを挟持した後、シートＰを搬送しながら、後述するステッピングモータ３４により、図３の（ｂ）に示すように矢印Ａ方向にシフト（移動）するようになっており、このようにシフトローラ６０がシフトすることにより、シートＰ２は矢印Ａ方向に移動しながら、矢印Ｂ方向に搬送される。なお、このシフト部材であるシフトローラ６０とステッピングモータ３４等により、斜行が補正されたシートＰを幅方向にシフトさせながら画像形成部の画像転写位置に搬送するシフト搬送機構が構成される。
【００３９】
このように、シート給送部９により給送されたシートＰは斜行補正機構５０において斜行を補正され、さらにシフトローラ６０（シフト搬送機構）により幅方向に搬送されてシートの搬送基準位置に移動しつつ、転写部７の画像転写位置まで搬送されるようになっている。なお、シートの搬送基準位置はシートのサイズに応じて異なり、本実施の形態では中央基準の装置で説明しているため、シートの搬送基準位置は搬送中心からシートの幅方向の長さの半分の寸法に対応する位置に設定される。そして、シートが搬送基準に沿って転写部７に搬送されることにより感光ドラム３から画像がシートの適正な位置に転写される。
【００４０】
ここで、シフトローラ６０は、シートの適正な位置に画像が転写されるためには転写部７の画像転写位置にシートＰが達するまでにシートの側端がシートの基準位置に到達するように、シートＰを矢印Ａ方向に移動させる必要がある。なお、このシフトローラ６０にシートＰが達すると、斜送ローラ５２は上昇し、図３の（ｃ）に示すように斜送コロ５５から離間するようになっており、これよりシフトローラ６０が移動する際、シートに、斜送ローラ５２の負荷が加わらないようにしている。
【００４１】
ところで、本実施の形態においては、異なるサイズのシートが混載された場合、先行のシートと後行のシートの幅方向の長さの差（以下、サイズ差という）に応じて突き当て板５１の位置変更、或はシフトローラ６０のシフト（移動）幅を変更するようにしており、このように構成することにより、サイズ混載ジョブにおいても生産性の低下を最小限に抑えることができるようにしている。
【００４２】
次に、このような制御を行うための制御機構を、図４を用いて説明する。
【００４３】
図４において、２３はＣＰＵであり、このＣＰＵ２３はユーザからのジョブを受け付けるとジョブ管理部２４にジョブデータを蓄積し、１ページごとに画像形成動作を行う。また、２５は判定部である斜行補正位置変更判定部であり、ＣＰＵ２３は連続する画像形成動作の間でシートサイズが変化したことを不図示のセンサ等により検知した場合、まずそのサイズ差（幅方向の長さ情報）を斜行補正位置変更判定部２５に入力するようにしている。
【００４４】
そして、斜行補正位置変更判定部２５では入力されたサイズ差が、斜送ローラ５２による所定時間の斜送動作によっても突き当て板５１にシートを突き当てることのできない所定の値以上（例えば３０ｍｍ）だった場合、シートを十分に突き当て板５１に突き当てられず斜行を補正できないと判断し、斜行補正位置変更、即ち突き当て板５１の位置変更が必要であると判断する。
【００４５】
なお、図５は、このような斜行補正位置変更判定部２５の判定動作を示すフローチャートであり、このフローチャートに示すように斜行補正位置変更判定部２５では、ＣＰＵ２３からサイズ差情報を受け取ると、受け取ったサイズ差情報からサイズ差が所定値（３０ｍｍ）以上であるかを判断し（Ｓ１）、サイズ差が所定値よりも大きければ（Ｓ１のＹ）、突き当て位置変更が要と判定し（Ｓ２）、またサイズ差が所定値よりも小さければ（Ｓ１のＮ）、突き当て位置変更が不要と判定し（Ｓ３）、この判断結果をＣＰＵ２３に出力する。
【００４６】
また、図４において、３０は突き当て板５１の位置を変更するか、シフトローラ６０のシフト幅を変更するかを選択する選択部である移動機構選択部であり、ＣＰＵ２３は斜行補正位置変更判定部２５から判定結果が入力されると、その判定結果と、サイズ差を移動機構選択部３０に入力するようにしている。
【００４７】
そして、この移動機構選択部３０はＣＰＵ２３から入力された斜行補正位置変更判定部２５の判定結果に基づき、例えば突き当て位置変更が必要（位置変更要）という場合には、突き当て板位置制御部３１にサイズ差に応じた移動距離をセットする。
【００４８】
また、斜行補正位置変更判定部２５の判定結果が、例えば突き当て位置変更が不要（位置変更不要）という場合には、サイズ差に基づいて突き当て位置制御部である突き当て板位置制御部３１、もしくはシフト幅制御部であるシフト幅制御部３２のいずれかに移動距離をセットし、突き当て板５１を移動させるステッピングモータ３３、もしくはシフトローラ６０をシフトさせるステッピングモータ３４を指定された距離移動するように駆動させるようにしている。
【００４９】
なお、図６はこのような移動機構選択部３０の移動機構選択動作を示すフローチャートであり、このフローチャートに示すように、例えば中央基準の場合、突き当て板５１の位置がＡ４サイズのシート（幅２９７ｍｍ）の斜行を補正することのできる位置にあるとき、ＬＴＲサイズのシート（幅２７９．４ｍｍ）が到来した場合、移動機構選択部３０は、まずＣＰＵ２３からそのサイズ差データ（１７．６ｍｍ）と、斜行補正位置変更判定部２５の判定結果を受け取り（Ｓ１０のＹ）、斜行補正位置変更判定部２５の判定結果に基づいて、斜行補正位置変更が不要か否かを判断する（Ｓ１１）。
【００５０】
ここで、斜行補正位置変更が必要と判断すると（Ｓ１１のＮ）、突き当て板５１による突き当て位置変更を選択する（Ｓ１５）。そして、この選択に従って、突き当て板位置制御部３１はステッピングモータ３３を駆動し、突き当て板５１をサイズ差に応じた距離だけ移動させる。通常、突き当て板５１を移動させてシートのサイズに応じた位置で斜行補正を行った場合には、シフトローラ６０によるシートを搬送基準位置に移動させるためのシフト動作の時間は、シフトローラ６０から転写部７までのシート移動（到達）時間に収まるように設定されている。
【００５１】
一方、斜行補正位置変更が不要と判断すると（Ｓ１１のＹ）、移動機構選択部３０はシフトローラ６０のシフト速度から、シフトローラ６０がシートを搬送基準位置まで移動するのに必要なシフト時間を計算し（Ｓ１２）、この後、シフト時間がシフトローラ６０から転写部７までのシート移動（到達）時間に収まるか否かを判断する（Ｓ１３）。
【００５２】
即ち、突き当て板５１はシートのサイズに応じた設定位置に無いため、シフトローラ６０によりシートを搬送基準位置まで移動させる時間がシートを転写部７までに移動する時間より短いとは限らないので、それを判断する必要がある。もし、転写部７までに移動する時間が短い場合には、シートが搬送基準位置に移動する前に転写部７に到達してしまい、シート上の画像の幅方向の位置が正規の位置からずれてしまう。
【００５３】
ここで、変更後のシフト移動時間は、例えばシフトローラ６０によるシフト速度を後述するように１００ｍｍ／ｓとすると共にＡ４サイズでのシフト時間を１００ｍｓとし、さらに、このＡ４サイズでのシフト時間にサイズ差による移動時間８８ｍｓ［＝（１７．６ｍｍ／２）／１００ｍｍ／ｓ］を加算すると、１８８ｍｓとなる。
【００５４】
また、シフトローラ６０から転写部７までのシート移動（到達）時間を、例えば後述するように１９０ｍｓとすると、この場合、シフトローラ６０のシフト時間がシフトローラ６０から転写部７までのシート到達時間１９０ｍｓに収まるので（Ｓ１３のＹ）、この場合には、シフトローラ６０のシフト動作（幅変更）を選択する（Ｓ１４）。そして、この選択に従って、シフト幅制御部３２はステッピングモータ３４を駆動し、シフトローラ６０を移動させる。
【００５５】
また、シフトローラ６０のシフト時間がシフトローラ６０から転写部７までのシート到達時間１９０ｍｓに収まらない場合には（Ｓ１３のＮ）、先に斜行補正位置変更を不要と判断したが、突き当て板５１による突き当て位置変更を選択する（Ｓ１５）。
【００５６】
つまり、シフトローラ６０のシフト時間がシフトローラ６０から転写部７までのシート到達時間１９０ｍｓに収まるようであれば（Ｓ１３のＹ）、シフトローラ６０による移動動作（シフト幅変更）を選択し（Ｓ１４）、収まらないようであれば突き当て板５１による突き当て位置変更を選択する（Ｓ１５）。
【００５７】
次に、本実施の形態の実施例を図７を用いて説明する。
【００５８】
本実施例においては、例えば感光ドラム面の中央位置で画像形成を行うため、図７の（ａ）に示すように一定サイズのシート、例えばＡ４サイズのシートＰを中央基準にて搬送する場合は、シフトローラ６０によるシフト幅が１０ｍｍになる位置に突き当て板５１を固定している。ここで、シフトローラ６０のシフト速度を１００ｍｍ／ｓとすると、シフトローラ６０のシフト時間は１００ｍｓとなる。
【００５９】
また、この状態で（ｂ）に示すように、（ａ）に示すシートＰに比べて幅方向の長さが１０ｍｍ小さなサイズのシートＰ１が到来した場合、画像形成位置へのシフト幅は１５ｍｍとなり、この結果、この場合におけるシフトローラ６０のシフト時間は１５０ｍｓとなる。
【００６０】
ここで、例えば、シフトローラ６０から転写部７までの距離が９５ｍｍ、シフトローラ６０のシート搬送速度が５００ｍｍ／ｓとすると、シフトローラ６０に達したシートＰ，Ｐ１が転写部７に到達するまでの所要時間は１９０ｍｓとなるので、（ａ）及び（ｂ）の場合は、シフトローラ６０のシフト時間がシフトローラ６０から転写部７までのシート到達時間１９０ｍｓに収まる。この場合には、突き当て板５１を移動することなく、シフトローラ６０のシフト幅の変更で画像形成位置にシートを移動できるので、シフトローラ６０のシフト幅変更を選択する。
【００６１】
一方（ｃ）に示すように、（ａ）に示すシートＰ１に比べて幅方向の長さが２０ｍｍ小さなサイズのシートＰ３が到来した場合、画像形成位置へのシフト幅は２０ｍｍとなり、この場合におけるシフト時間は２００ｍｓとなる。
【００６２】
つまり、このような（ｃ）の場合は、シフトローラ６０のシフト時間がシートＰ３の転写部７までの到達時間１９０ｍｓに収まらない。したがって、このような場合は、突き当て板５１を移動させるようにする。
【００６３】
ところで、例えば（ｂ）の場合、シフトローラ６０のシフト幅を変更するのではなく、突き当て板５１を移動するようにしても、画像形成位置にシートを移動させることができる。
【００６４】
しかし、本実施の形態においては、突き当て板５１の移動もシフトローラ６０の移動も、画像に対するレジストレーション精度が高まるようにステッピングモータ３３，３４の駆動ステップを細かくする必要があるため、移動速度を犠牲にしている。このため、本実施例において、この突き当て板５１の移動速度を１０ｍｍ／ｓ程度としている。したがって、（ｂ）の場合、突き当て板５１の移動で対応しようとすれば１０００ｍｓを要し、著しく生産性を低下させることになってしまう。
【００６５】
また、例えば本実施の形態による画像形成装置を６０ｃｐｍ（シフトローラ６０によるシート搬送速度は５００ｍｍ／ｓ）、Ａ４サイズのシートとＬＴＲサイズのシートが１枚ごと交互に連続するジョブにおけるＡ４−ＬＴＲの最短紙間を５６８ｍｓとすると、この場合、既述したようにシートサイズ差が８８ｍｍであることから、突き当て位置変更の場合には８８０ｍｓを要するためＡ４−ＬＴＲの最短紙間５６８ｍｓに収まらず、この場合には４５ｃｐｍ程度まで生産性が低下する。
【００６６】
一方、シフト幅変更の場合は最長でも１８８ｍｓであるため、最短紙間５６８ｍｓに収まり、生産性は低下しない。
【００６７】
このように、斜行補正位置変更判定部２５により異なるサイズのシートのサイズ差に基づいて突き当て板５１の位置変更が不要と判定されたとき、シフトローラ６０の変更された移動幅を移動する時間が、シフトローラ６０により搬送されるシートが画像転写位置に達するまでに要する時間内に収まるか否かを判断し、収まる場合には、シフト幅制御部３２によるシフトローラ６０の移動幅を変更を選択し、収まらない場合には斜行補正位置変更判定部２５による突き当て板５１の位置変更不要の判定にかかわらず、突き当て板位置制御部３１による突き当て板５１の位置の変更を選択することにより、サイズの異なるシートが混載された場合でも、生産性の低下を最小限に抑えることができる。
【００６８】
ところで、これまでの説明においては、異なるサイズの混載においてシートサイズ差によって突き当て板５１の移動、或はシフトローラ６０の移動幅を変更する場合について述べてきたが、本発明は、これに限らず、シートに対する画像形成位置が変更可能な画像形成装置においては、シートサイズ差によってシフトローラ６０の移動時間が画像形成間隔に収まらない場合は、画像形成位置を変更することにより生産性の低下を抑えることができる。
【００６９】
次に、このような本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と異なる部分を詳細に説明し、その他は第１の実施の形態と同じであるため、詳細な説明は省略する。
【００７０】
図８は、本実施の形態に係る画像形成装置の制御ブロック図である。なお、図８において、図４と同一符号は、同一又は相当部分を示している。
【００７１】
図８において、３５は画像形成部の画像転写位置における画像書き出し位置を制御する画像書き出し位置制御部である画像位置制御部であり、この画像位置制御部３５は、レーザードライバ３６による画像書き出し位置の設定を変更することにより、シートに対する画像形成位置を変更するようにしている。即ち、像担持体である感光体ドラム３の表面へのレーザーの書き出し位置を変更することにより画像を転写するシートに対する感光体ドラム３の表面の画像の位置を調整することができるものである。
【００７２】
そして、本実施の形態において、移動機構選択部３０は、ＣＰＵ２３から受け取った斜行補正位置変更判定部２５の判定結果が位置変更要の場合、サイズ差に基づいて突き当て板位置制御部３１に移動距離をセットする。
【００７３】
一方、判定結果が位置変更不要の場合、サイズ差に基づいて突き当て板位置制御部３１、シフト幅制御部３２もしくは画像位置制御部３５のいずれかに移動距離をセットし、突き当て板５１を移動させるステッピングモータ３３、もしくはシフトローラ６０をシフトさせるステッピングモータ３４を指定された距離移動するように駆動させる。また、画像位置制御部３５の場合はレーザードライバ３６の画像書き出し位置の設定を変更させる。
【００７４】
なお、図８は本実施の形態に係る画像位置制御部３５およびレーザードライバ３６による画像書き出し位置変更動作を説明するものであり、ＣＰＵ２３（移動機構選択部３０）は、通常は図９（ａ）のようにドラム面中央線に画像の中央が来るように画像位置制御部３５およびレーザードライバ３６を制御するようにしている。
【００７５】
なお、図９において、３７はレーザードライバ３６により駆動される不図示のレーザーのスキャニングを検知するＢＤ（Ｂｅａｍ・Ｄｅｔｅｃｏｒ）であり、本実施の形態においては、このＢＤ３７によりレーザーのスキャニング開始位置を検知し、画像クロックを距離Ｌ１に対応した数だけカウントしたところで区間マスクを解除するようにしている。そして、このように区間マスクを解除することにより、画像クロックに同期して画像データがレーザーによりドラム面上に潜像化される。
【００７６】
また、サイズの異なるシートが到来した場合には、図９（ｂ）のように距離Ｌ２に対応した数だけカウントしたところで区間マスクを解除するようにしており、このように画像書き出し位置を変更することにより、ドラム面中央線に画像の中央を移動させることができる。なお、この場合には、突き当て板５１およびシフトローラ６０によりシートをドラム面中央線位置に中央が来るように移動させる必要がある。
【００７７】
一方、既述した第１の実施の形態において述べたように、シフトローラ６０のシフト時間がシフトローラ６０から転写部７までのシート到達時間に収まらない場合には、図９（ｃ）のように距離Ｌ３（≦Ｌ２）に画像書き出し位置を変更するようにすれば、突き当て板５１およびシフトローラ６０によるシートの移動を少なく抑えられる。
【００７８】
特に、Ｌ１＝Ｌ３の場合、移動距離を０とすることができる。ただし、この場合には画像形成位置がドラム面中央位置ではなくなるため、特にユーザが生産性を優先するために、例えば「サイズ混載のジョブです。生産性を優先しますか？」等のダイアログを不図示の操作パネルに表示させることにより、指定した場合のみ、このモードを選択できるようにしてもよい。
【００７９】
図１０はこのような移動機構選択部３０の移動機構選択動作を示すフローチャートであり、このフローチャートに示すように本実施の形態においては、例えば突き当て板５１の位置がＡ４サイズのシート（幅２９７ｍｍ）の斜行を補正することのできる位置にあるとき、ＬＴＲサイズのシート（幅２７９．４ｍｍ）が到来した場合、移動機構選択部３０は、まずＣＰＵ２３からそのサイズ差データ（１７．６ｍｍ）と、斜行補正位置変更判定部２５の判定結果を受け取り（Ｓ２０のＹ）、斜行補正位置変更判定部２５の判定結果に基づいて、斜行補正位置変更が不要か否かを判断する（Ｓ２１）。
【００８０】
ここで、斜行補正位置変更が要と判断すると（Ｓ２１のＮ）、突き当て板５１による突き当て位置変更を選択する（Ｓ２５）。そして、この選択に従って、突き当て板位置制御部３１はステッピングモータ３３を駆動し、突き当て板５１をサイズ差に応じた距離だけ移動させる。
【００８１】
一方、斜行補正位置変更が不要と判断すると（Ｓ２１のＹ）、移動機構選択部３０はシフトローラ６０のシフト速度からシフトローラ６０がサイズ差に応じた距離だけ移動するのに必要なシフト時間を計算し（Ｓ２２）、この後、シフト時間がシフトローラ６０から転写部７までのシート移動（到達）時間に収まるか否かを判断する（Ｓ２３）。
【００８２】
ここで、変更後のシフト移動時間は、例えばシフトローラ６０によるシフト速度を１００ｍｍ／ｓとすると共にＡ４サイズでのシフト時間を１００ｍｓとし、さらに、このＡ４サイズでのシフト時間にサイズ差による移動時間８８ｍｓ［＝（１７．６ｍｍ／２）／１００ｍｍ／ｓ］を加算すると、１８８ｍｓとなる。
【００８３】
また、シフトローラ６０から転写部７までのシート移動（到達）時間を、例えば１９０ｍｓとすると、この場合、シフトローラ６０のシフト時間がシフトローラ６０から転写部７までのシート到達時間１９０ｍｓに収まるので（Ｓ２３のＹ）、この場合には、シフトローラ６０のシフト幅変更を選択する（Ｓ２４）。そして、この選択に従って、シフト幅制御部３２はステッピングモータ３４を駆動し、シフトローラ６０をサイズ差に応じた距離だけ移動させる。
【００８４】
また、シフトローラ６０のシフト時間がシフトローラ６０から転写部７までのシート到達時間１９０ｍｓに収まらない場合には（Ｓ２３のＮ）、ユーザの設定により画像位置をドラム面中央位置から変更してよいかを判断する。なお、本実施の形態においては、既述したように、不図示の設定手段である操作パネルによる設定により、このような画像書き出し位置の変更が指定されたことを示す変更フラグがＯＮとなっていれば（Ｓ２６のＹ）、画像位置変更を選択する（Ｓ２７）。そして、このように画像位置変更が選択されると、画像は図９の（ｃ）に示す位置から形成されるようになる。
【００８５】
また、変更フラグがＯＮとなっていなければ（Ｓ２６のＮ）、即ちユーザの設定が画像位置をドラム面中央位置にするものであれば、突き当て板５１による突き当て位置変更を選択する（Ｓ２５）。
【００８６】
なお、本実施の形態の場合、シフトローラ６０から転写部７までのシート到達時間が１９０ｍｓであるため、サイズ差が０〜１８ｍｍまではシフトローラ６０の移動幅変更を選択する。また、サイズ差が１８ｍｍ〜３０ｍｍの場合は、突き当て板５１へのシートサイズ差の限界距離が３０ｍｍであることから、ユーザの設定が生産性優先であれば、画像位置変更が選択され、サイズ差が３０ｍｍ以上であれば突き当て板５１の位置変更が選択される。
【００８７】
このように、斜行補正位置変更判定部２５により異なるサイズのシートのサイズ差に基づいて突き当て板５１の位置変更が不要と判定されたとき、シフトローラ６０の変更された移動幅を移動する時間が、シフトローラ６０により搬送されるシートが画像転写位置に達するまでに要する時間内に収まるか否かを判断し、収まる場合には、シフト幅制御部３２によるシフトローラ６０の移動幅を変更を選択し、収まらない場合には画像位置変更部３５による画像書き出し位置の変更、或は斜行補正位置変更判定部２５による突き当て板５１の位置変更不要の判定にかかわらず、突き当て板位置制御部３１による突き当て板５１の位置の変更を選択することにより、サイズの異なるシートが混載された場合でも、生産性の低下を最小限に抑えることができる。
【００８８】
なお、これまでの説明においては、転写位置にシートを整合させて搬送するための機構について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、シートの幅方向の整合を必要とする箇所に適用できる。例えば、両面に画像を形成するためにシートを再給送するための再搬送パス中や、画像形成されたシートにステイプル、パンチ等の後処理を行う後処理装置内に設けてもよい。これらの場合には、シフトローラ６０が下流側の搬送ローラ等の搬送手段に達するまでにシートのシフト動作が完了するかどうかの判断で上記各制御が行われる。
【００８９】
また、サイズの異なるシートを左右のカセット９ａ，９ｂにそれぞれ収納した場合について述べてきたが、本発明は、これに限らず、同一のカセット、或は手差し給紙部に異なるサイズのシートを混載させるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す図。
【図２】上記画像形成装置の斜行補正機構及びシフトローラを説明する図。
【図３】上記斜行補正機構の斜行補正動作及びシフトローラのシフト動作を説明する図。
【図４】上記画像形成装置の制御機構を説明するブロック図。
【図５】上記制御機構を構成する斜行補正位置変更判定部の判定動作を示すフローチャート。
【図６】上記制御機構を構成する移動機構選択部の移動機構選択動作を示すフローチャート。
【図７】本実施の形態の実施例を示す図。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の制御機構を説明するブロック図。
【図９】上記制御機構を構成する画像位置変更部の画像書き出し位置変更動作を説明する図。
【図１０】上記制御機構を構成する移動機構選択部の移動機構選択動作を示すフローチャート。
【図１１】従来の画像形成装置の斜行補正機構及びシフトローラを説明する図。
【符号の説明】
【００９１】
１            画像形成装置
３Ａ          画像形成部
７            転写部
７ｂ          ２次転写ローラ
９ａ，９ｂ    カセット
２５          斜行補正位置変更判定部
３０          移動機構選択部
３１          突き当て板位置制御部
３２          シフト幅制御部
３３          ステッピングモータ
３４          ステッピングモータ
３５          画像位置制御部
３６          レーザードライバ
５１          突き当て板
５２          斜送ローラ
５０          斜行補正機構
６０          シフトローラ
Ｐ，Ｐ１〜Ｐ３  シート
【図１】
2006082937.tif 000003
【図２】
2006082937.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006082937.tif 000008
【図７】
2006082937.tif 000009
【図８】
2006082937.tif 000010
【図９】
2006082937.tif 000011
【図１０】
2006082937.tif 000012
【図１１】
2006082937.tif 000013