(57)【要約】【課題】  繊維製品への菌の付着を抑制することができ、かつ、繊維製品上の菌の増殖を抑制することができる繊維製品を得るための抗菌加工方法およびそれにより得られる抗菌性繊維製品を提供する。【解決手段】  繊維製品に、ポリフルオロ炭化水素基を有する重合体、メチルハイドロジェンシリコーン、ジメチルシリコーン、アミノ変性シリコーン、炭化水素ワックス、メチロール脂肪酸アミド、アルキルエチレン尿素およびピリジニウム系第４級アンモニウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の菌付着抑制成分と、抗菌成分とを付与した後に、６０℃以上で熱処理する。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維製品に、ポリフルオロ炭化水素基を有する重合体、メチルハイドロジェンシリコーン、ジメチルシリコーン、アミノ変性シリコーン、炭化水素ワックス、メチロール脂肪酸アミド、アルキルエチレン尿素およびピリジニウム系第４級アンモニウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の菌付着抑制成分と、抗菌成分とを付与した後に、６０℃以上で熱処理することを含む繊維製品の抗菌加工方法。
【請求項２】
繊維製品に菌付着抑制成分および抗菌成分とともにさらにバインダーを付与することを含み、バインダーがウレタン系樹脂、アミノプラスト系樹脂、酢酸ビニル系樹脂およびアクリル系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載の繊維製品の抗菌加工方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の抗菌加工方法で処理した後、さらに繊維製品の表面を平滑処理することを含む繊維製品の抗菌加工方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の抗菌加工方法により得られる抗菌性繊維製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品の抗菌加工方法およびこの方法により得られる抗菌性繊維製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、病院における院内感染や食品等の菌による汚染問題が多発しているなかで、人体や器具等に接触する物品の抗菌加工は当然のことになりつつある。繊維製品の抗菌加工に関しては、他の業界に先駆けて社団法人繊維技術評価協議会（以下、「繊技協」と略記する）が基準を定め、抗菌性の高低に応じて繊維製品のマーク認定を行っている。
【０００３】
繊維業界における従来の抗菌加工は、繊維製品が菌によって汚染された後の、繊維製品上の菌の繁殖を抑制するものであり、副次的には菌の繁殖に由来する悪臭の発生を抑制することを目的としている。ところで、従来の繊維製品の抗菌加工は、菌による繊維製品の汚染それ自体を抑制するものではなく、また付与された抗菌性は菌の繁殖を抑制するものではあっても瞬時に殺菌するほどの効果はない。したがって、繊維製品に菌が接触すると、菌が付着し、その後ある程度は生存している状態となり、これが人体や器具等と接触することによって菌による汚染が拡がる可能性がある。このように、抗菌加工された繊維製品であっても菌汚染の媒体となり得るため、汚染問題の根本的対策にはなっていないのが現状である。
【０００４】
例えば、従来使用されてきた、銀や酸化亜鉛等の無機系抗菌剤、ジンクピリチオンなどのピリジン系抗菌剤、塩化ベンザルコニウムやポリヘキサメチレンビグアナイド等のカチオン系抗菌剤などの抗菌剤は、菌の付着を抑制する効果はなく、繊維製品が汚染の媒体となることを防ぐことはできない。
【０００５】
このような現状から、一般家庭はもとより病院内において、繊維製品が菌汚染の媒体とならないように、菌が付着しにくく、また二次的対策として菌が付着した場合でも菌の繁殖が抑制できるという抗菌性繊維製品が求められ始めている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、繊維製品への菌の付着を抑制することができ、かつ、繊維製品上の菌の増殖を抑制することができる繊維製品を得るための抗菌加工方法、およびこの加工方法により得られる抗菌性繊維製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、ある特定の化合物と抗菌剤とを併用して繊維製品を処理することにより、繊維製品への菌の付着が抑制され、また抗菌性もより向上することを見出し、この知見に基づき本発明を完成させたものである。
すなわち、本発明は、下記（１）〜（４）に記載する繊維製品の抗菌加工方法および抗菌性繊維製品を提供する。
（１）繊維製品に、ポリフルオロ炭化水素基を有する重合体、メチルハイドロジェンシリコーン、ジメチルシリコーン、アミノ変性シリコーン、炭化水素ワックス、メチロール脂肪酸アミド、アルキルエチレン尿素およびピリジニウム系第４級アンモニウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の菌付着抑制成分と、抗菌成分とを付与した後に、６０℃以上で熱処理することを含む繊維製品の抗菌加工方法。
（２）繊維製品に菌付着抑制成分および抗菌成分とともにさらにバインダーを付与することを含み、バインダーがウレタン系樹脂、アミノプラスト系樹脂、酢酸ビニル系樹脂およびアクリル系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種を含有するものである、上記（１）に記載の繊維製品の抗菌加工方法。
（３）上記（１）または（２）に記載の抗菌加工方法で処理した後、さらに繊維製品の表面を平滑処理することを含む繊維製品の抗菌加工方法。
（４）上記（１）〜（３）のいずれかに記載の抗菌加工方法により得られる抗菌性繊維製品。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の抗菌加工方法によれば、繊維製品への菌の付着を抑制することができ、繊維製品自体が菌汚染の媒体となることを防ぐことができる。また、本発明の抗菌加工方法では、菌付着抑制成分と抗菌成分とを併用することにより、抗菌成分のみにより加工した場合よりも抗菌性に優れた繊維製品を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の抗菌加工方法は、繊維製品に、ポリフルオロ炭化水素基を有する重合体、メチルハイドロジェンシリコーン、ジメチルシリコーン、アミノ変性シリコーン、炭化水素ワックス、メチロール脂肪酸アミド、アルキルエチレン尿素およびピリジニウム系第４級アンモニウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の菌付着抑制成分と、抗菌成分とを付与した後に、６０℃以上で熱処理することを含む。
【００１０】
菌付着抑制成分であるポリフルオロ炭化水素基を有する重合体としては、炭素数３〜２１のポリフルオロ炭化水素基を有する単量体の単独重合体と、前記単量体と共重合可能な単量体とから得られる共重合体が挙げられる。
【００１１】
炭素数３〜２１のポリフルオロ炭化水素基を有する単量体は、例えば、炭素数３〜２１のポリフルオロアルキル基、ポリフルオロアルケニル基、ポリフルオロアリール基、ポリフルオロオキサアルキル基等を有する、アクリレート、メタクリレート、マレエート、フマレート、ポリエステル等が挙げられる。また、この単量体と共重合可能な単量体としては、例えば、アクリレート、メタクリレート、スチレン系化合物、ビニルエステル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、アクリルアミド系化合物、メタクリルアミド系化合物等が挙げられる。
【００１２】
ポリフルオロ炭化水素基を含有する重合体においては、それを構成する全単量体中、炭素数３〜２１のポリフルオロ炭化水素基を有する単量体の占める割合が少なくとも３０質量％であることが好ましく、４０〜８０質量％であることがより好ましい。
【００１３】
メチルハイドロジェンシリコーンとしては、下記一般式［１］で表される化合物が挙げられる。なお、一般式［１］においてｎは繰り返し単位数を表す。
【化１】
2006104632.tif 000002
【００１４】
菌付着抑制成分として用いられるジメチルシリコーンとしては、例えば、下記一般式［２］で表される化合物が挙げられる。なお、一般式［２］においてｍは繰り返し単位数を表す。
【化２】
2006104632.tif 000003
【００１５】
アミノ変性シリコーンとしては、例えば、下記一般式［３］で表される化合物を使用することができる。一般式［３］において、Ｒは炭素数２〜１０のアルキレン基またはアルケニレン基であり、ｐおよびｑはそれぞれの繰り返し単位の分子中の総数を表す。
【化３】
2006104632.tif 000004
【００１６】
炭化水素ワックスとしては、例えば、下記一般式［４］で表される構造を有する化合物を用いることができる。一般式［４］において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基もしくはアルケニル基を表し、ｒは繰り返し単位数を表す。なお、炭化水素ワックスの軟化点は３０〜２００℃であることが好ましい。
【化４】
2006104632.tif 000005
【００１７】
本発明において用いられるメチロール脂肪酸アミドとしては、例えば、下記一般式［５］で表される化合物がある。一般式［５］において、Ｒ5は炭素数１１〜２３のアルキル基またはアルケニル基を表す。
【００１８】
Ｒ5−ＣＯＮＨ−ＣＨ2ＯＨ                      ［５］
アルキルエチレン尿素としては、下記一般式［６］で表される化合物が好ましい。一般式［６］においてＲ6は炭素数１１〜２３のアルキル基またはアルケニル基を表す。
【化５】
2006104632.tif 000006
【００１９】
ピリジニウム系第４級アンモニウム塩としては、例えば、下記一般式［７］で表される化合物がある。一般式［７］においてＲ7は炭素数１１〜２３のアルキル基またはアルケニル基を表す。
【化６】
2006104632.tif 000007
【００２０】
なお、前記の菌付着抑制成分は、水または水系溶媒により分散物として繊維製品に付与することが好ましく、分散の際には各種の界面活性剤を分散剤として添加することができる。菌付着抑制成分の粒径は、分散物の安定性および加工後の洗濯耐久性の観点から、１０μｍ以下とすることが好ましく、５μｍ以下とすることがより好ましい。なお、分散物のｐＨは、繊維に付与する際の腐食性や処理安定性の観点から、ｐＨ２〜１２とすることが好ましく、ｐＨ３〜１１とすることがより好ましい。
【００２１】
また、本発明において、抗菌成分は、従来公知のものを特に制限なく使用することができるが、例えば、塩化ベンザルコニウム、塩化セチルピリジニウム、塩化ジデシルジメチルアンモニウム、塩化ベンゼトニウム、ウンデシレン酸、トリクロロカルバニリド、ヒノキチオールのマイクロカプセル化物、グルコン酸クロルヘキシジン、クロルヘキシジン塩酸塩、ポリヘキサメチレンビグアナイド、ジンクピリチオン、ピリチオンナトリウム、イソプロピルメチルフェノール、メチルパラベン、エチルパラベン、ブチルパラベン、プロピルパラベン、酸化亜鉛、酸化チタン、銀−リン酸ジルコニウム−シリカの複合物、銀−酸化亜鉛−シリカの複合物、ナリジクス酸、１，８−シネオール、ポリ［オキシエチレン（ジメチルイミニオ）エチレン（ジメチルイミニオ）エチレンジクロライド］、ポリ［オキシエチレン（ジメチルイミニオ）トリメチレン（ジメチルイミニオ）エチレンジクロライド］、ジメチルアミンとエピクロルヒドリンとの共重合物、キチン、キトサン、カチオン化キトサン、キトサンのコラーゲン付加物、ジシアンジアミドとホルマリンの縮重合物、ジシアンジアミドとジエチレントリアミンの重縮合物、トリメトキシシリルプロピルジメチルオクタデシルアンモニウムクロライド、ポリリジン、リモネン、１，５−ペンタンジオール、タンニン酸、ウンデシレン酸エステル、グリセリンモノラウリン酸エステルなどが挙げられる。
【００２２】
これらの抗菌成分は、水または水系溶媒に溶解もしくは分散させて繊維製品に付与することが好ましい。溶液または分散物のｐＨは、繊維に付与する際の腐食性や処理安定性の観点から、ｐＨ２〜１２とすることが好ましく、ｐＨ３〜１１とすることがより好ましい。
【００２３】
また、本発明の抗菌加工方法においては、前記の菌付着抑制成分および抗菌成分に加えて、バインダーを併用することが好ましい。バインダーとしては、特に制限はないが、アミノプラスト系樹脂、ウレタン系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、アクリル系樹脂等が挙げられる。
【００２４】
アミノプラスト系樹脂とは、アミノ基を有する化合物とアルデヒド化合物との反応により得られる樹脂であり、例えば、ジメチロール尿素、トリメチロールメラミン、メチル化トリメチロールメラミン、ジメチロールジヒドロキシエチレン尿素、ジメチルジヒドロキシエチレン尿素、ジメチロールエチレン尿素、メチル化ジメチロールプロピレン尿素、テトラメチロールアセチレンジ尿素、ジメチロールアルキルトリアジン、ジメチロールウロン、メチル化ジメチロールウロン、ヘキサメチロールメラミン、ジメチロールカルバメートなどが挙げられる。また、これらの樹脂を用いる際には、架橋用の触媒として、例えば、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、硝酸亜鉛、硼弗化マグネシウム、硼弗化亜鉛、塩化アンモニウムなど等を併用することが好ましく、その使用量はアミノプラスト系樹脂の総重量に対して２０〜４０質量％とするのがよい。
【００２５】
ウレタン系樹脂は、イソシアネート基に対して反応性のある活性水素を２個以上有する化合物とポリイソシアネートとを反応させた化合物である。
【００２６】
イソシアネート基に対して反応性のある活性水素を２個以上有する化合物としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等の低分子量の多価アルコール；ポリアルキレングリコール、ポリエチレンアジペートジオール、ポリプロピレンアジペートジオール、ポリテトラメチレンアジペートジオール、ポリヘキサメチレンアジペートジオール等の高分子量の多価アルコール；２，２−ジメチロールプロピオン酸、２，２−ジメチロールブタン酸等のカルボキシル基と２個のヒドロキシル基を有する化合物；エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヒドラジン、ピペラジン、イソホロンジアミン、ノルボランジアミン、ジアミノジフェニルメタン、トリレンジアミン、キシリレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン等のポリアミン等が挙げられる。これらの化合物は、それぞれを単独で用いることができ、あるいは２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００２７】
ポリイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；イソホロンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート；トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート等を挙げることができる。これらのポリイソシアネートは、それぞれを単独で用いることができ、あるいは２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００２８】
また、ウレタン系樹脂の末端にイソシアネート基を有する場合は、そのイソシアネート基の一部を重亜硫酸ナトリウムやメチルエチルケトオキシム等によりブロック化した樹脂を使用することもできる。
【００２９】
アクリル系樹脂としては、アルキルアクリレート、ヒドロキシアルキルアクリレート、グリシジルアクリレート等のアクリレート；アルキルメタクリレート、ヒドロキシアルキルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメチルメタクリレート、シリコーン変性メタクリレート、ウレタン変性メタクリレート等のメタクリレート；アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、メタクリルアミド、アルキロールアルキルアミド等の単量体の１種から得られる単独重合体およびそれらの２種以上から得られる共重合体が挙げられる。
【００３０】
本発明の抗菌加工方法において、前記の菌付着抑制成分および抗菌成分を付与する方法には特に制限はなく、繊維製品の形態または種類に応じて適宜選択することができ、例えば、パディング処理、浸漬処理、スプレー処理などを挙げることができる。菌付着抑制成分および抗菌成分は、それぞれ別々に付与してもよいし、一浴あるいは一段で付与してもよい。
【００３１】
また、バインダーの付与の方法は、菌付着抑制成分および抗菌成分を付与した後に別途付与してもよいし、菌付着抑制成分、抗菌成分およびバインダーを同浴あるいは一段で付与してもよい。
【００３２】
菌付着抑制成分の付与量は、繊維製品の質量に対して０．０５〜１０質量％とすることが好ましく、０．１〜５質量％とすることがより好ましい。抗菌成分の付与量は、繊維製品の質量に対して０．０５〜５質量％とすることが好ましく、より好ましくは０．１〜４質量％、さらに好ましくは０．２〜３質量％である。バインダーの付与量は目的とする性能に合わせて適宜調整することができる。
【００３３】
本発明の抗菌加工方法においては、前記成分を付与した後に、繊維製品を６０℃以上で熱処理する。熱処理の温度は６０〜２５０℃とすることが好ましく、８０〜２００℃とすることがより好ましい。また、必要に応じて加圧してもよい。
【００３４】
本発明においては、前記のように抗菌加工した後に、得られた繊維製品の表面を防縮機、カレンダー等の機器により平滑処理することによって、繊維製品の菌付着抑制効果および抗菌性を向上させることができる。平滑処理の条件は、繊維製品の素材により適宜調整すればよい。
【００３５】
本発明の抗菌加工方法を適用できる繊維製品の素材としては、綿、麻、羊毛、絹等の天然繊維、キュプラ、レーヨン等の再生繊維、アセテート、ナイロン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエステルエーテル、ポリアクリロニトリル等の半合成もしくは合成繊維、またはこれらの２種以上の複合繊維を挙げることができ、その形態は糸、織物、編物、不織布、その他ののいずれ形態にあってもよい。
【実施例】
【００３６】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら制限されるものではない。
【００３７】
（１）試験布および使用薬剤
実施例および比較例で使用した試験布、菌付着抑制剤、抗菌剤およびバインダーは下記の通りである。
【００３８】
試験布：  ポリエステルポンジ白布
菌付着抑制剤Ａ：  ポリフルオロアクリレート［ＣnＦ2n+1ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＣＨ＝ＣＨ2（ｎの平均８）］、ステアリルアクリレートおよびグリシジルメタクリレートからなる共重合体３０質量％の水乳化分散物。なお、共重合体における各単量体の組成（質量比）は、ポリフルオロアクリレート：ステアリルアクリレート：グリシジルメタクリレート＝１７：１２：１であり、全単量体に占めるポリフルオロアルキル基を有する単量体の割合は５７質量％である。
【００３９】
菌付着抑制剤Ｂ：  「ＢＹ２２−８６１」（東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製、メチルハイドロジェンシリコーン、有効成分濃度４３質量％）
抗菌剤：  ポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩の２０質量％水溶液
バインダー：  「スミテックスレジンＭ−３」（住友化学（株）製、メラミン系樹脂）  バインダー用触媒：  「スミテックスアクセレレーターＡＣＸ」（住友化学（株）製、メラミン系樹脂用触媒）
（２）評価方法
実施例および比較例で得られた加工布の、加工直後および洗濯５回後の性能を、下記の方法より評価した。なお、加工布の洗濯は繊技協が定める洗濯方法に準じた。すなわち、ＪＡＦＥＴ標準洗剤４０ｍＬ／水３０Ｌ、浴比１：３０の条件で、８０℃で６０分間洗濯した後、脱水し、その後１５分間の流水濯ぎを４回行い、この洗濯サイクルを５回とし、その後風乾した。
【００４０】
（ａ）菌付着抑制性
ＪＩＳ  Ｌ  １９０２（２００２）「繊維製品の抗菌性試験方法・抗菌効果」の定量試験の「菌転写法」に従って、菌転写直後の生菌数を発光測定法にて測定した。供試菌として黄色ブドウ状球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ  ＡＴＣＣ  ６５３８Ｐ）を用いた。
【００４１】
標準布の菌転写直後の生菌数の常用対数値から、加工布の菌転写直後の生菌数の常用対数値を引いた値を菌減少値とし、この値により菌付着抑制性を次の４段階で評価した。
【００４２】
◎：菌減少値が１より大きい場合、菌付着抑制性が良好であるとした。
【００４３】
○：菌減少値が０．５より大きく１以下である場合、菌付着抑制性があるとした。
【００４４】
△：菌減少値が０より大きく０．５以下である場合、菌付着抑制性はあるが、不十分であるとした。
【００４５】
×：菌減少値が０以下である場合、菌付着抑制性がないとした。
【００４６】
（ｂ）抗菌性
ＪＩＳ  Ｌ  １９０２（２００２）「繊維製品の抗菌性試験方法・抗菌効果」の定量試験の「菌転写法」に従って、菌転写直後と２０℃で４時間培養した後の生菌数を発光測定法により測定した。供試菌として黄色ブドウ状球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ  ＡＴＣＣ  ６５３８Ｐ）を用いた。
【００４７】
菌転写直後の加工布の生菌数の常用対数値から、２０℃で４時間培養した後の加工布の生菌数の常用対数値を引いた値を菌減少値とし、この値により抗菌性を次の４段階で評価した。
【００４８】
◎：菌減少値が１より大きい場合、抗菌性が良好であるとした。
【００４９】
○：菌減少値が０．５より大きく１．０以下の場合、抗菌性があるとした。
【００５０】
△：菌減少値が０より大きく０．５以下の場合、抗菌性はあるが、不十分であるとした。
【００５１】
×：菌減少値が０以下である場合、抗菌性がないとした。
【００５２】
なお、この評価では、菌転写直後の標準布の生菌数が１．７×１０7個であり、菌転写後２０℃で４時間培養した後の標準布の生菌数は１．８×１０7個であった。よって、菌転写直後の生菌数の常用対数値から、２０℃で４時間培養した後の生菌数の常用対数値を引いた値は０であり、試験は有意に行われている。
【００５３】
実施例１
菌付着抑制剤Ａ２ｇ、抗菌剤２ｇおよび水９６ｇからなるパディング処理浴に試験布を浸し、マングルで絞り、ピックアップ７０％とした。試験布に対する菌付着抑制成分の付与量は０．４２質量％であり、抗菌成分の付与量は０．２８質量％である。次いで、試験布を乾燥させ、１２０℃で２分間加熱乾燥し、さらに１８０℃で３０秒間熱処理し、加工布を得た。得られた加工布の菌付着抑制性および抗菌性を評価した。
【００５４】
加工直後では、菌付着抑制性の評価において、標準布の菌転写直後の生菌数は１．７×１０7個であり、加工布の菌転写直後の生菌数は２．４×１０5個であったので、その菌減少値は１．８である。抗菌性の評価において、加工布の菌転写直後の生菌数が２．４×１０5個であり、２０℃で４時間培養した後の加工布の生菌数が１．８×１０4個であったので、その菌減少値は１．１である。
【００５５】
洗濯５回後では、菌付着抑制性の評価において、標準布の菌転写直後の生菌数が１．７×１０7個であり、加工布の菌転写直後の生菌数が３．４×１０6個であったので、その菌減少値は０．６である。抗菌性の評価においては、加工布の菌転写直後の生菌数が３．４×１０6個であり、２０℃で４時間培養した後の加工布の生菌数が８．０×１０4個であったので、その菌減少値は０．６である。
【００５６】
実施例２
菌付着抑制剤Ｂ２ｇ、抗菌剤２ｇおよび水９６ｇからなるパディング処理浴に試験布を浸し、マングルで絞り、ピックアップ７０％とした。試験布に対する菌付着抑制成分の付与量は０．６０質量％であり、抗菌成分の付与量は０．２８質量％である。次いで、試験布を乾燥させ、１２０℃で２分間加熱乾燥し、さらに１８０℃で３０秒間熱処理し、加工布を得た。得られた加工布の菌付着抑制性および抗菌性を評価した。
【００５７】
加工直後では、菌付着抑制性の評価において、標準布の菌転写直後の生菌数は１．７×１０7個であり、加工布の菌転写直後の生菌数は１．１×１０6個であったので、その菌減少値は１．１である。抗菌性の評価において、加工布の菌転写直後の生菌数が１．１×１０6個であり、２０℃で４時間培養した後の加工布の生菌数が１．７×１０5個であったので、その菌減少値は０．８である。
【００５８】
洗濯５回後では、菌付着抑制性の評価において、標準布の菌転写直後の生菌数が１．７×１０7個であり、加工布の菌転写直後の生菌数が４．１×１０6個であったので、その菌減少値は０．６である。抗菌性の評価においては、加工布の菌転写直後の生菌数が４．１×１０6個であり、２０℃で４時間培養した後の加工布の生菌数が１．０×１０6個であったので、その菌減少値は０．６である。
【００５９】
実施例３
菌付着抑制剤Ａ２ｇ、抗菌剤２ｇ、バインダー０．３ｇ、バインダー用触媒０．３ｇおよび水９５．４ｇからなるパディング処理浴に試験布を浸し、マングルで絞り、ピックアップ７０％とした。試験布に対する菌付着抑制成分の付与量は０．４２質量％であり、抗菌成分の付与量は０．２８質量％である。次いで、試験布を乾燥させ、１２０℃で２分間加熱乾燥し、さらに１８０℃で３０秒間熱処理し、加工布を得た。得られた加工布の菌付着抑制性および抗菌性を評価した。
【００６０】
加工直後では、菌付着抑制性の評価において、標準布の菌転写直後の生菌数は１．７×１０7個であり、加工布の菌転写直後の生菌数は６．２×１０5個であったので、その菌減少値は１．４である。抗菌性の評価において、加工布の菌転写直後の生菌数が６．２×１０5個であり、２０℃で４時間培養した後の加工布の生菌数が６．１×１０4個であったので、その菌減少値は１．０である。
【００６１】
洗濯５回後では、菌付着抑制性の評価において、標準布の菌転写直後の生菌数が１．７×１０7個であり、加工布の菌転写直後の生菌数が７．６×１０5個であったので、その菌減少値は１．３である。抗菌性の評価においては、加工布の菌転写直後の生菌数が７．６×１０5個であり、２０℃で４時間培養した後の加工布の生菌数が８．０×１０4個であったので、その菌減少値は０．９である。
【００６２】
実施例４
菌付着抑制剤Ａ１ｇ、抗菌剤２ｇおよび水９７ｇからなるパディング処理浴に試験布を浸し、マングルで絞り、ピックアップ７０％とした。試験布に対する菌付着抑制成分の付与量は０．２１質量％であり、抗菌成分の付与量は０．２８質量％である。次いで、試験布を乾燥し、１２０℃で２分間加熱乾燥し、さらに１８０℃で３０秒間熱処理し、加工布を得た。得られた加工布の菌付着抑制性および抗菌性を評価した。
【００６３】
加工直後では、菌付着抑制性の評価において、標準布の菌転写直後の生菌数は１．７×１０7個であり、加工布の菌転写直後の生菌数は２．６×１０6個であったので、その菌減少値は０．８である。抗菌性の評価において、加工布の菌転写直後の生菌数が２．６×１０6個であり、２０℃で４時間培養した後の加工布の生菌数が４．０×１０5個であったので、その菌減少値は０．８である。
【００６４】
洗濯５回後では、菌付着抑制性の評価において、標準布の菌転写直後の生菌数が１．７×１０7個であり、加工布の菌転写直後の生菌数が３．２×１０6個であったので、その菌減少値は０．７である。抗菌性の評価においては、加工布の菌転写直後の生菌数が３．２×１０6個であり、２０℃で４時間培養した後の加工布の生菌数が８．０×１０5個であったので、その菌減少値は０．６である。
【００６５】
実施例５
菌付着抑制剤Ａ１ｇ、抗菌剤２ｇおよび水９７ｇからなるパディング処理浴に試験布を浸し、マングルで絞りピックアップ７０％とした。試験布に対する菌付着抑制成分の付与量は０．２１質量％であり、抗菌成分の付与量は０．２８質量％である。次いで、試験布を乾燥し、１２０℃で２分間加熱乾燥し、さらに１５０℃で４ｔ／３０ｃｍおよび１０ｍ／分の条件でカレンダー処理し、加工布を得た。得られた加工布の菌付着抑制性および抗菌性を評価した。
【００６６】
加工直後では、菌付着抑制性の評価において、標準布の菌転写直後の生菌数は１．７×１０7個であり、加工布の菌転写直後の生菌数は６．８×１０5個であったので、その菌減少値は１．４である。また、抗菌性の評価において、加工布の菌転写直後の生菌数が６．８×１０5個であり、２０℃で４時間培養した後の加工布の生菌数が１．２×１０5個であったので、その菌減少値は０．７である。
【００６７】
洗濯５回後では、菌付着抑制性の評価において、標準布の菌転写直後の生菌数が１．７×１０7個であり、加工布の菌転写直後の生菌数が１．７×１０6個であったので、その菌減少値は１．０である。また、抗菌性の評価においては、加工布の菌転写直後の生菌数が１．７×１０6個であり、２０℃で４時間培養した後の加工布の生菌数が４．４×１０5個であったので、その菌減少値は０．６である。
【００６８】
比較例１
抗菌剤２ｇおよび水９８ｇからなるパディング処理浴に試験布を浸し、マングルで絞り、ピックアップ７０％とした。試験布に対する抗菌成分の付与量は０．２８質量％である。次いで、試験布を乾燥し、１２０℃で２分間加熱乾燥し、さらに１８０℃で３０秒間熱処理し、加工布を得た。得られた加工布の菌付着抑制性および抗菌性を評価した。
【００６９】
加工直後では、菌付着抑制性の評価において、標準布の菌転写直後の生菌数は１．７×１０7個であり、加工布の菌転写直後の生菌数は１．９×１０7個であったので、その菌減少値は０である。抗菌性の評価において、加工布の菌転写直後の生菌数が１．９×１０7個であり、２０℃で４時間培養した後の加工布の生菌数が８．４×１０4個であったので、その菌減少値は２．３である。
【００７０】
洗濯５回後では、菌付着抑制性の評価において、標準布の菌転写直後の生菌数が１．７×１０7個であり、加工布の菌転写直後の生菌数が１．８×１０7個であったので、その菌減少値は０である。抗菌性の評価においては、加工布の菌転写直後の生菌数が１．８×１０7個であり、２０℃で４時間培養した後の加工布の生菌数が２．５×１０7個であったので、その菌減少値は−０．１である。
【００７１】
実施例および比較例で得られた加工布の菌付着抑制性および抗菌性の評価を下表にまとめて示す。
【表１】
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【００７２】
本発明の実施例においては、加工直後および洗濯後のいずれもが、良好な菌付着抑制性と抗菌性を示すものであった。一方、比較例においては、特に菌の付着防止性を示すものがなかった。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、菌付着抑制性と抗菌性とを有し、よって菌付着が抑制され、それ自体が菌汚染の媒体となり得る可能性が低くなり、また菌が付着したとしても繁殖を抑えることが可能である抗菌性繊維製品を提供することができるので、産業上有用である。