(57)【要約】【課題】製造コストが安く、パネルが機器本体前面を大きく開くように駆動される車載用電子機器のパネル駆動機構を提供する。【解決手段】車載用電子機器の前面に配置されるパネル３の下部を前後方向可動のスライダ２に１の軸３ａ回りに回動可能に支持し、一端がパネルの上部に回動可能に連結されたアーム４の他端が案内機構により案内される車載用電子機器のパネル駆動機構において、前記案内機構は電子機器本体１と前記アーム２との一方に設けた突起４ａ、４ｂと他方に設けられ前記突起４ａ、４ｂと係合するガイド溝１ａ、１ｂとで構成される複数の摺動部より成り、前記スライダが最前進位置にあり前記パネルが傾倒した状態で、前記アームの回転中心Ｏが前記１の軸３ａの水平移動の軌跡で形成される直線より下方に位置するように構成した。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載用電子機器の前面に配置されるパネルの下部を前後方向可動のスライダに１の軸回りに回動可能に支持し、一端がパネルの上部に回動可能に連結されたアームの他端が案内機構により案内される車載用電子機器のパネル駆動機構において、前記案内機構は電子機器本体と前記アームとの一方に設けた突起と他方に設けられ前記突起と係合するガイド溝とで構成される複数の摺動部より成り、前記スライダが最前進位置にあり前記パネルが傾倒した状態で、前記アームの回転中心が前記１の軸の水平移動の軌跡で形成される直線より下方に位置するように構成された車載用電子機器のパネル駆動機構。    
【請求項２】
前記複数の摺動部の夫々のガイド溝が円弧で形成されている請求項１の車載用電子機器のパネル駆動機構。
【請求項３】
前記複数の摺動部の夫々のガイド溝が非円弧で形成されている請求項１の車載用電子機器のパネル駆動機構。
【請求項４】
前記突起が回転自在のローラで構成されている請求項１から３のいずれかに記載された車載用電子機器のパネル駆動機構。
【請求項５】
前記スライダが駆動源により駆動される請求項１から４のいずれかに記載された車載用電子機器のパネル駆動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は車載用電子機器に係わり、特に、そのパネル駆動機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より車載用オーディオ機器等の車載用電子機器の前面に配置されたパネルを記録媒体挿入口を解放するように移動させるパネル駆動機構が知られている。そのような従来の車載用電子機器のパネル駆動機構の例を図７〜図９により説明する。
【０００３】
図７に示すパネル駆動機構では、電子機器本体１の前面に配置されるパネル３はその下端部が軸３ａを介してスライダ２に回動自在に連結され、上方部が軸３ｂを介してアーム４に回動自在に連結されている。スライダ２は電子機器本体１に前後方向移動自在に支持され、アーム４は軸１ｊを介して電子機器本体１に回動自在に支持されている。
【０００４】
上記構成において、スライダ２を水平方向に駆動することでパネル３を開閉できる。このパネル駆動機構では図７に示すようにアーム４を回動自在に支持する軸１ｊがパネル３を回動自在に支持する軸３ａの移動軌跡が形成する直線より下側に配置されない場合は、パネル３を水平状態まで回動させた後、スライダ２の駆動力によってはパネル３を立ち上げる分力が得られず、パネル３を回動できない。
【０００５】
従って、パネル３を水平状態となるまで駆動することができず、電子機器本体１の前面を開いた状態でパネル３を傾斜させておかなければならない。一方、車載用電子機器はＤＶＤ／ＣＤドライブ、ＭＤドライブ、ＨＤドライブ等複数の記録媒体を再生し、複数の記録媒体挿入口が設けられるものがあった。このように、記録媒体挿入口が複数ある場合は、電子機器本体１の前面を大きく開かなければならず、図７に示す従来のパネル駆動機構ではそのような要求を満たせないという問題があった。
【０００６】
図７に示す従来のパネル駆動機構における軸１ｊの代わりに図８に示す軸１ｋを用い、軸１ｋをパネル３を回動自在に支持する軸３ａの移動軌跡が形成する直線より下側に配置したものは、パネル３を略水平状態となるまで駆動することができる。
【０００７】
しかしながら、スライダ２の位置が高くなり、やはり、電子機器本体１の前面を大きく開くことができない。また、パネル３を軸３ａにより最下端部で支持することができず、使用者がパネル３を手で押したとき十分な剛性感が得られなくなる。さらに、スライダ２が電子機器本体１の最下位置よりも上側に配置されるため、利用できるスペースの効率が悪くなるという問題があった。
【０００８】
図９に示す従来のパネル駆動機構では、電子機器本体１の前面に配置されるパネル３の下端部が軸３ａを介して電子機器本体１に前後方向移動自在に支持されたスライダ２に回動自在に連結され、パネル３の上端部に設けられた軸３ｂは電子機器本体１に上下方向に延びるガイド溝１ｇに係合している。パネル３を水平方向に駆動すると、パネル３の軸３ｂがガイド溝１ｇ内を摺動してパネル３が傾動し電子機器本体１の前面を開閉する。
【０００９】
このパネル駆動機構によると、パネル３を水平状態まで回動させた後、スライダ２の駆動力ではパネル３を立ち上げる分力が得られず、パネル３を回動できない。すなわち、上記図７で説明した従来のパネル駆動機構と同様の問題があった。さらに、この構造によると、パネル外形は機器本体前面の外形より小さくなければならず、パネルの大きさが制約されるという問題があった。
【００１０】
特開平１１−２６９４７号公報に提案されたパネル駆動機構は図７または図８に示すパネル駆動機構において、アーム４のパネル３と連結された側と反対側の先端が電子機器本体１に水平方向移動自在に支持され、スライダ２が水平方向に駆動されると共にアーム４にも回動力が加えられる。そして、スライダ２とアーム４が差動機構部により駆動される。
【００１１】
このパネル駆動機構ではパネル３が起立して電子機器本体１を覆う状態では、上記差動機構部は主としてスライダ２を駆動し、パネル３が略水平状態となり電子機器本体１を開いた状態では、上記差動機構部は主としてパネル３を駆動し、パネル３を垂直状態と略水平状態の間で駆動できる。また、スライダ２を電子機器本体１の最下部に配置することも可能である。しかしながら、複雑な差動機構部とアーム４の駆動機構が必要であり、製造コストが高くなり、また、スペース利用効率が悪くなるという問題があった。
【００１２】
実開平１−７８０７４号公報に提案されたパネル駆動機構は図９に示すパネル駆動機構において、電子機器本体１に設けられた上下方向に延びるガイド溝１ｇが中央部で電子機器本体１内部に入り込むうに湾曲している。この構造によると、パネル３を立ち上げやすくなるが、やはりパネル３を水平位置まで駆動することはできない。また、パネル外形は機器本体前面の外形より小さくなければならず、パネルの大きさが制約されるという問題があった。
【００１３】
特開２００４−１０３６８４号公報に提案されたパネル駆動機構は図９に示すパネル駆動機構において、パネル３が水平状態となったときにパネル３とスライダ２の一方に設けた凸部または凹みと他方に設けた凸部または凹みとが当接してスライダ２の水平方向の動きによりパネル３を上方に回動させる。この構造によると、パネル３を水平位置まで駆動することはできるが、パネル外形を機器本体前面の外形より小さくなければならず、やはり、パネルの大きさが制約されるという問題があった。
【特許文献１】特開平１１−２６９４７号公報、段落００１２〜段落００２３、図３〜図６
【特許文献２】実開平１−７８０７４号公報、５〜６頁、第３図、第４図
【特許文献３】特開２００４−１０３６８４号公報、段落００１３〜段落００２２、図１〜図２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
この発明は上記した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、製造コストが安く、パネルが機器本体前面を大きく開くように駆動される車載用電子機器のパネル駆動機構を提供することにある。
【００１５】
この発明の他の目的は、パネルの外形を機器本体前面の外形よりも大きくすることを可能とする車載用電子機器のパネル駆動機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この発明の車載用電子機器のパネル駆動機構は、車載用電子機器の前面に配置されるパネルの下部を前後方向可動のスライダに１の軸回りに回動可能に支持し、一端がパネルの上部に回動可能に連結されたアームの他端が案内機構により案内される車載用電子機器のパネル駆動機構において、前記案内機構は電子機器本体と前記アームとの一方に設けた突起と他方に設けられ前記突起と係合するガイド溝とで構成される複数の摺動部より成り、前記スライダが最前進位置にあり前記パネルが傾倒した状態で、前記アームの回転中心が前記１の軸の水平移動の軌跡で形成される直線より下方に位置するように構成されたものである。
【００１７】
また、前記車載用電子機器のパネル駆動機構において、前記複数の摺動部の夫々のガイド溝が円弧で形成されているものである。
【００１８】
また、同車載用電子機器のパネル駆動機構において、前記複数の摺動部の夫々のガイド溝が非円弧で形成されているものである。
【００１９】
また、前記各車載用電子機器のパネル駆動機構において、前記突起が回転自在のローラで構成されているものである。
【００２０】
また、前記各車載用電子機器のパネル駆動機構において、前記スライダが駆動源により駆動されるものである。
【発明の効果】
【００２１】
この発明の車載用電子機器のパネル駆動機構によれば、パネルを完全に水平とした状態と起立して機器本体の前面を覆う状態との間を機器本体の最下部に配置したスライダの前後動のみで駆動することができるので、簡単な機構で機器本体の前面を広く用いるようにすることができる。
【００２２】
また、機器本体前面の外形よりも大きいパネルを用いることができ、操作部や表示部を大きくすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下この発明を実施するための最良の形態を実施例に即して説明する。
【実施例１】
【００２４】
図１はこの発明の実施例１である車載用電子機器のパネル駆動機構を一部部材を透視し、部材の複数移動位置で重ねて示す概略側面図である。図１に示すパネル駆動機構では、電子機器本体１の前面に配置されるパネル３はその下端部が軸３ａを介してスライダ２に回動自在に連結され、上方部が軸３ｂを介してアーム４に回動自在に連結されている。スライダ２は電子機器本体１に前後方向移動自在に支持されいる。
【００２５】
アーム４のパネル３と連結された側と反対側の端部には突起状の軸４ａ、４ｂが設けられ、この軸４ａ、４ｂは夫々電子機器本体１に設けられた円弧状のガイド溝１ａ、１ｂと係合している。これらのスライダ２およびアーム４はパネル３の両側部に同期して動くように配置されている。
【００２６】
ガイド溝１ａ、１ｂは図示のＯ点を中心とする同軸の円弧であり、アーム４をＯ点を回転中心として回動するように案内する。Ｏ点は軸３ａの移動軌跡が形成する直線より下方に位置しているため、パネル３が水平に位置している状態でスライダ２が後方に移動すると、アーム４がパネル３を上方に回動させる駆動力を加えスライダ２の駆動力によりパネル３を電子機器本体１の前面を覆う直立位置まで駆動することができる。
【００２７】
スライダ２は図示していない駆動機構により水平方向に往復動させるが、スライダ２を手動で往復動させるようにしてもよい。駆動機構はスライダ２を水平に往復動させるだけであるから機構は簡単となり、製造コストが安くなり、また、省スペースが達成され設計の自由度が増大する。
【００２８】
この実施例では、パネルの最下部を支持したので、使用者がパネルを手で押したとき十分な剛性感が得られる。
【実施例２】
【００２９】
図２はこの発明の実施例２である車載用電子機器のパネル駆動機構を一部部材を透視して示す概略側面図である。この例では実施例１の円弧状のガイド溝１ａ、１ｂに係合する軸４ａ、４ｂがアーム４に立設された軸に回転自在に支持されたローラ５、６で置き換えられている。他の構成は実施例１と同様である。この例ではアーム４の移動に伴う摩擦力が低減され、よりスムーズにパネル３を駆動することができる。
【実施例３】
【００３０】
図３はこの発明の実施例３である車載用電子機器のパネル駆動機構を一部部材を透視して示す概略側面図である。図３に示すパネル駆動機構では、電子機器本体１の前面に配置されるパネル３はその下端部が軸３ａを介してスライダ２に回動自在に連結され、上方部が軸３ｂを介してアーム４に回動自在に連結されている。スライダ２は電子機器本体１に前後方向移動自在に支持されいる。
【００３１】
アーム４のパネル３と連結された側と反対側の部分には円弧状のガイド溝４ｃ、４ｄが設けられ、このガイド溝４ｃ、４ｄには夫々電子機器本体１に設けられた軸１ｈ、１ｊが挿通している。これらのスライダ２およびアーム４はパネル３の両側部に同期して動くように配置されている。
【００３２】
ガイド溝４ｃ、４ｄは図示のＯ点を中心とする同軸の円弧であり、アーム４をＯ点を回転中心として回動するように案内する。Ｏ点は軸３ａの移動軌跡が形成する直線より下方に位置しているため、パネル３が水平に位置している状態でスライダ２が後方に移動すると、アーム４がパネル３を上方に回動させる駆動力を加えスライダ２の駆動力によりパネル３を電子機器本体１の前面を覆う直立位置まで駆動することができる。
【実施例４】
【００３３】
図４はこの発明の実施例４である車載用電子機器のパネル駆動機構を一部部材を透視し、部材の複数移動位置で重ねて示す概略側面図である。図４に示すパネル駆動機構では、電子機器本体１の前面に配置されるパネル３はその下端部が軸３ａを介してスライダ２に回動自在に連結され、上方部が軸３ｂを介してアーム４に回動自在に連結されている。スライダ２は電子機器本体１に前後方向移動自在に支持されいる。
【００３４】
アーム４のパネル３と連結された側と反対側の端部には突起状の軸４ａ、４ｂが設けられ、この軸４ａ、４ｂは夫々電子機器本体１に設けられた直線状のガイド溝１ｃ、１ｄと係合している。これらのスライダ２およびアーム４はパネル３の両側部に同期して動くように配置されている。
【００３５】
ガイド溝１ｃ、１ｄに対する軸４ａ、４ｂを通る垂線の交点（図示のＯ１）は軸４ａ、４ｂがその位置にあるときのアーム４の回転中心となる。すなわち、ガイド溝１ｃ、１ｄはアーム４をＯ１点を回転中心として回動するように案内する。
【００３６】
アーム４が移動するにつれてその回転中心はＯ１点、Ｏ２点と図示されているように移動するが、パネル３が水平に位置している状態でのアーム４の回転中心Ｏ１点は軸３ａの移動軌跡が形成する直線より下方に位置しているため、パネル３が水平に位置している状態でスライダ２が後方に移動すると、アーム４がパネル３を上方に回動させる駆動力を加えスライダ２の駆動力によりパネル３を電子機器本体１の前面を覆う直立位置まで駆動することができる。このようにガイド溝１ｃ、１ｄを非円弧としてもこの発明の効果が得られる。
【実施例５】
【００３７】
図５はこの発明の実施例５である車載用電子機器のパネル駆動機構を一部部材を透視し、部材の複数移動位置で重ねて示す概略側面図である。図５に示すパネル駆動機構では、電子機器本体１の前面に配置されるパネル３はその下端部が軸３ａを介してスライダ２に回動自在に連結され、上方部が軸３ｂを介してアーム４に回動自在に連結されている。スライダ２は電子機器本体１に前後方向移動自在に支持されいる。
【００３８】
アーム４のパネル３と連結された側と反対側の端部には突起状の軸４ａ、４ｂが設けられ、この軸４ａ、４ｂは夫々電子機器本体１に設けられた直線が滑らかに連なった略く字形状のガイド溝１ｅ、１ｆと係合している。これらのスライダ２およびアーム４はパネル３の両側部に同期して動くように配置されている。
【００３９】
ガイド溝１ｅ、１ｆに対する軸４ａ、４ｂを通る垂線の交点（図示のＯ１）は軸４ａ、４ｂがその位置にあるときのアーム４の回転中心となる。すなわち、ガイド溝１ｅ、１ｆはアーム４をＯ１点を回転中心として回動するように案内する。
【００４０】
アーム４が移動するにつれてその回転中心はＯ１点、Ｏ２点と図示されているように移動するが、パネル３が水平に位置している状態でのアーム４の回転中心Ｏ１点は軸３ａの移動軌跡が形成する直線より下方に位置しているため、パネル３が水平に位置している状態でスライダ２が後方に移動すると、アーム４がパネル３を上方に回動させる駆動力を加えスライダ２の駆動力によりパネル３を電子機器本体１の前面を覆う直立位置まで駆動することができる。
【００４１】
このようにガイド溝１ｅ、１ｆを非円弧、非直線の任意の形状としてもこの発明の効果が得られる。図６にパネル３の移動軌跡を示す。ガイド溝１ｅ、１ｆの形状によりパネル３の移動軌跡を任意に設定することができるので、パネル３を傾斜状態で停止させて電子機器を使用するときパネル３を使用しやすい位置とすることができる。
【００４２】
実施例は以上のように構成されているが発明はこれに限られず、例えば、電子機器本体１にガイド溝と突起を設け、アームにそれと係合する突起とガイド溝を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】この発明の実施例１である車載用電子機器のパネル駆動機構を一部部材を透視し、部材の複数移動位置で重ねて示す概略側面図である。
【図２】この発明の実施例２である車載用電子機器のパネル駆動機構を一部部材を透視して示す概略側面図である。
【図３】この発明の実施例３である車載用電子機器のパネル駆動機構を一部部材を透視して示す概略側面図である。
【図４】この発明の実施例４である車載用電子機器のパネル駆動機構を一部部材を透視し、部材の複数移動位置で重ねて示す概略側面図である。
【図５】この発明の実施例５である車載用電子機器のパネル駆動機構を一部部材を透視し、部材の複数移動位置で重ねて示す概略側面図である。
【図６】同パネル駆動機構における部材の各移動位置を重ねてを示す側面図である。
【図７】従来の車載用電子機器のパネル駆動機構の例を一部部材を透視して示す概略側面図である。
【図８】従来の車載用電子機器のパネル駆動機構の他の例を一部部材を透視して示す概略側面図である。
【図９】従来の車載用電子機器のパネル駆動機構のさらに例を一部部材を透視して示す概略側面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  電子機器本体、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ、１ｆ、１ｇ  ガイド溝、
１ｈ、１ｉ、１ｊ、１ｋ  軸
２  スライダ
３  パネル、３ａ、３ｂ  軸
４  アーム、４ａ、４ｂ  軸、４ｃ、４ｄ  ガイド溝、
５  ローラ
６  ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006082577.tif 000007
【図６】
2006082577.tif 000008
【図７】
2006082577.tif 000009
【図８】
2006082577.tif 000010
【図９】
2006082577.tif 000011