(57)【要約】【課題】  ＩＤカードによる認証と、人体の特徴を利用した認証とを組み合わせることにより、他のユーザによる不正行為を防止する。【解決手段】  ＩＣタグと圧力センサ０とを備えた無線カード１０を持ったユーザが認証を依頼すべく、圧力センサ０を押圧する。これにより、認証装置２０には識別ＩＤが送信され、この識別ＩＤに対応した特徴情報Ｃを記憶エリア３０Ｅから読み出す。そして、カメラ２２で取得したユーザの顔画像からの特徴量と特徴情報Ｃとを照合して認証を行う。これにより、正規のユーザが無線カード１０を所有していないと、肯定な認証が得られず、認証精度を向上できる。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体の特徴を測定データとして取得する測定データ取得手段と、
前記測定データ取得手段が取得した測定データに対して、予め定められたアルゴリズムにより特徴データを抽出する特徴データ抽出手段と、
人体の特徴を表すデータが事前登録特徴データとして、それを識別する識別情報とともに記憶されている記憶手段と、
前記識別情報の入力を受け付ける識別情報受付手段と、
前記識別情報受付手段が受け付けた識別情報に対応する事前登録特徴データを前記記憶手段から読み出し、前記特徴データ抽出手段が抽出した特徴データと比較して認証処理を行う認証手段と、
を具備することを特徴とする認証装置。
【請求項２】
請求項１記載の認証装置において、
前記測定データは、人体を撮影して得た画像データであり、前記事前登録特徴データは、人体の特徴を表す特徴データである
ことを特徴とする認証装置。
【請求項３】
無線カードおよび認証装置を備えた認証システムであって、
前記無線カードは、電波信号が供給されると、それをエネルギー源にして周囲の物理量を反映した属性を有するとともに、識別信号を含む電波信号を生成して出力するワイヤレス測定手段を備え、
前記認証装置は、人体の特徴を測定データとして取得する測定データ取得手段と、
前記測定データ取得手段が取得した測定データに対して、予め定められたアルゴリズムにより特徴データを抽出する特徴データ抽出手段と、
人体の特徴を表すデータが事前登録特徴データとして、それを識別する識別情報とともに記憶されている記憶手段と、
前記無線カードから出力される識別情報の入力を受け付ける識別情報受付手段と、
前記無線カードから出力される無線信号から前記物理量を認証し、その物理量が所定量であった場合に、前記識別情報受付手段が受け付けた識別情報に対応する事前登録特徴データを前記記憶手段から読み出し、前記特徴データ抽出手段が抽出した特徴データと比較して認証処理を行う認証手段と、を備えた
ことを特徴とする認証システム。
【請求項４】
請求項３記載の認証システムにおいて、
前記測定データは、人体を撮影して得た画像データであり、前記事前登録特徴データは、人体の特徴を表す特徴データである
ことを特徴とする認証システム。
【請求項５】
請求項３記載の認証システムにおいて、
前記識別情報は、前記無線信号の生成における遅延時間である
ことを特徴とする認証システム。
【請求項６】
請求項３から５のいずれかに記載の認証システムにおいて、
前記記憶手段は、ネットワークを介して前記認証手段と接続されている
ことを特徴とする認証システム。
【請求項７】
請求項３から６のいずれかに記載の認証システムにおいて、
前記認証装置は、前記無線カードから受信した電波に基づいて前記無線カードと前記認証装置との間の距離を算出する算出手段を具備する
ことを特徴とする認証システム。
【請求項８】
請求項３から６のいずれかに記載の認証システムにおいて、
前記認証装置は、少なくとも２つ以上の前記送受信手段と、
前記無線カードから受信した電波に基づいて前記無線カードと前記送受信手段との間の距離をそれぞれ算出する算出手段と、
算出手段によって算出された各距離から、前記認証装置に対する前記無線カードの相対位置を算出する位置算出手段と、を具備する
ことを特徴とする認証システム。
【請求項９】
請求項３から８のいずれか１に記載の認証システムにおいて、
前記物理的動作により生じる物理量は、圧力、加速度、温度または光の少なくともいずれか１つである
ことを特徴とする認証システム。
【請求項１０】
請求項３から９のいずれか１に記載の認証システムにおいて、
前記ワイヤレス測定手段は、電波信号を受信して機械振動を発生させる励振部と、
前記励振部が発生した機械振動が伝達されて弾性表面波を発生し、発生した弾性表面波を電気信号に変換して電波信号として出力する送信部と、を備え、
前記物理的動作を受けて前記弾性表面波の属性が変化する
ことを特徴とする認証システム。
【請求項１１】
画像情報に基づいて生成されたトナー像を、搬送路に沿って収容部から排出部に搬送されるシートに対して転写および定着することにより、当該シートに画像を形成する画像形成手段を備えた画像形成装置において、
請求項１から８のいずれかに記載の認証システムを備え、
前記画像形成装置を使用するユーザに前記無線カードを所持させ、当該装置の使用に際して認証システムを動作させる
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、装置を使用するに際し、ユーザが所有する無線カードを用いて人体の特徴を利用した認証を行う認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機、パーソナルコンピュータ等の装置においては、識別ＩＤを入力させることにより、セキュリティの向上を図ったものであり、特に不正行為となる所謂「成りすまし」を防止するために、認証処理機能を備えた装置もある。この認証処理機能は、識別ＩＤに対応させた暗証番号の組み合わせを記憶しておき、使用に際して利用ユーザから入力される識別ＩＤおよび暗証番号と記憶された識別ＩＤおよび暗証番号とを照合することにより、利用ユーザの認証を行う。
【０００３】
また、キャッシュディスペンサー等の認証処理装置にあっては、ＩＤカードから読取った識別ＩＤに基づき、利用ユーザから入力された暗証番号と装置に予め記憶された暗証番号とを照合し、利用ユーザの認証を行っている。
【０００４】
さらに、より精度の高い識別を行うために、識別ＩＤに代わりに使用者の人体の特徴を使った認証機能を備えた装置もある。この認証機能は、例えば、顔の特徴をデータとして記憶しておき、カメラで読取ったユーザの顔の特徴と照合する顔画像認証処理を行うものである（特許文献１、参照）。
この顔画像認証を行う装置は、画像入力部、顔領域検出部、顔方向判定部、顔部位抽出部および人物認証部を備えている。画像入力部は、１つまたは複数のカメラにより画像データを取得する。顔領域検出部は、取得した画像データから顔領域を検出する。顔方向判定部は、顔の向いている方向を検出する。顔部位抽出部は、顔領域において例えば目鼻口等の顔部位を検出してそれらの位置関係を基に顔の傾きや大きさを正規化する。人物認証部は、得られた正規化された顔画像と予め登録して記憶された顔の特徴量との類似度を照合し、取得した画像データの人物が誰であるかを識別する。
【特許文献１】特開２００１−２５６４９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した如く、ＩＤカードによる認証にあっては、暗証番号を知っている他人がこのＩＤカードを使用することで認証をパスできる。このため、不正行為を確実に防止することができない。また、顔画像認証では、カメラによる撮像する際、写真による「成りすまし」を防止することができない。このように、これらの技術では、不正行為を受ける虞があった。
また、人体の特徴を認証する場合（例えば、顔画像認証の場合）には、画像入力、顔領域検出、顔方向判定、顔部位抽出および人物認証の行程が必要となり、処理に時間が費やされる場合があった。
【０００６】
本発明は上述した背景に鑑みてなされたものであり、ＩＤカードによる認証と、人体の特徴を利用した認証とを組み合わせることにより、他人による不正行為を防止するのことができる認証システムを提供することにある。
さらに、他の目的は、人体の特徴を識別する際の処理工数を減少させることで、処理時間の短縮を図ることのできる認証システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するために、本発明が採用する認証装置の構成は、人体の特徴を測定データとして取得する測定データ取得手段と、前記測定データ取得手段が取得した測定データに対して、予め定められたアルゴリズムにより特徴データを抽出する特徴データ抽出手段と、人体の特徴を表すデータが事前登録特徴データとして、それを識別する識別情報とともに記憶されている記憶手段と、前記識別情報の入力を受け付ける識別情報受付手段と、前記識別情報受付手段が受け付けた識別情報に対応する事前登録特徴データを前記記憶手段から読み出し、前記特徴データ抽出手段が抽出した特徴データと比較して認証処理を行う認証手段と、を具備することを特徴とする。
【０００８】
上記構成において、前記測定データは、人体を撮影して得た画像データであり、前記事前登録特徴データは、人体の特徴を表す特徴データであることを特徴とする。
【０００９】
上記課題を達成するために、本発明が採用する認証装置の構成は、前記無線カードは、電波信号が供給されると、それをエネルギー源にして周囲の物理量を反映した属性を有するとともに、識別信号を含む電波信号を生成して出力するワイヤレス測定手段を備え、前記認証装置は、人体の特徴を測定データとして取得する測定データ取得手段と、前記測定データ取得手段が取得した測定データに対して、予め定められたアルゴリズムにより特徴データを抽出する特徴データ抽出手段と、人体の特徴を表すデータが事前登録特徴データとして、それを識別する識別情報とともに記憶されている記憶手段と、前記無線カードから出力される識別情報の入力を受け付ける識別情報受付手段と、前記無線カードから出力される無線信号から前記物理量を認証し、その物理量が所定量であった場合に、前記識別情報受付手段が受け付けた識別情報に対応する事前登録特徴データを前記記憶手段から読み出し、前記特徴データ抽出手段が抽出した特徴データと比較して認証処理を行う認証手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
上記構成において、前記測定データは、人体を撮影して得た画像データであり、前記事前登録特徴データは、人体の特徴を表す特徴データであることを特徴とする。
【００１１】
上記構成において、前記識別情報は、前記無線信号の生成における遅延時間であることを特徴とする。
【００１２】
上記構成において、前記記憶手段は、ネットワークを介して前記認証手段と接続されていることを特徴とする。
【００１３】
上記構成において、前記認証装置は、前記無線カードから受信した電波に基づいて前記無線カードと前記認証装置との間の距離を算出する算出手段を具備することを特徴とする。
【００１４】
上記構成において、前記認証装置は、少なくとも２つ以上の前記送受信手段と、前記無線カードから受信した電波に基づいて前記無線カードと前記送受信手段との間の距離をそれぞれ算出する算出手段と、算出手段によって算出された各距離から、前記認証装置に対する前記無線カードの相対位置を算出する位置算出手段と、を具備することを特徴とする。
【００１５】
上記構成において、前記物理的動作により生じる物理量は、圧力、加速度、温度または光の少なくともいずれか１つであることを特徴とする。
【００１６】
上記構成において、前記ワイヤレス測定手段は、電波信号を受信して機械振動を発生させる励振部と、前記励振部が発生した機械振動が伝達されて弾性表面波を発生し、発生した弾性表面波を電気信号に変換して電波信号として出力する送信部と、を備え、前記物理的動作を受けて前記弾性表面波の属性が変化することを特徴とする。
【００１７】
本発明が採用する別の構成は、画像情報に基づいて生成されたトナー像を、搬送路に沿って収容部から排出部に搬送されるシートに対して転写および定着することにより、当該シートに画像を形成する画像形成手段を備えた画像形成装置において、上記に記載の認証システムを備え、前記画像形成装置を使用するユーザに前記無線カードを所持させ、当該装置の使用に際して認証システムを動作させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明よれば、電波信号で無線カードから識別情報を取得し、この識別情報から予め記憶されたユーザの事前登録特徴データを読み出し、ユーザの実際の特徴データと照合することにより認証処理を行う。これにより、人体の特徴を暗証番号の代わりに使用することができ、不正行為を確実に防止することができる。
さらに、本発明では、予め識別情報に対応した事前登録特徴データを記憶しているため、認証手段で識別を行う際に、識別情報から事前登録特徴データを特定することにより、前述した技術と比較して処理工数を減少させ、処理時間の短縮を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
＜第１実施形態＞
以下、本発明に係る第１実施形態について説明する。
図１は本実施形態に係る認証システムが備えられた装置を示す全体構成図であり、図２は認証システムの基本構成を示す図である。
認証システム１００は、図２に示すように、無線カード１０と、認証装置２０とを具備する。この認証装置２０は、送受信機２１、カメラ２２および制御部３０を備えている。
この認証システム１００の認証装置２０は、図１に示すように、複写機（画像形成装置）２０１、パーソナルコンピュータ２０２および大型ディスプレイ２０３に備えられている。また、無線カード１０はユーザＸが所有するものとする。
なお、本実施形態では、認証システム１００を複写機２０１に用いた場合を例示する。また、認証システム１００は、人体の顔の特徴を用いて認証処理を行うものである。
【００２０】
ここで、図２に戻って、制御部３０は、インターフェース等の入出力部３０Ａ、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３０Ｂ、ＲＯＭ（Read Only Memory）３０Ｃ、ＲＡＭ（Random Access Memory）３０Ｄ等を具備して構成されている。ＲＯＭ３０Ｃには、無線カード１０との間で送受信機２１を介して電波信号の送受信を行い、顔画像認証処理を行うプログラム等が格納されている。ＲＡＭ３０Ｄは、前記プログラムを実行する際のワークエリアとして利用される。また、記憶エリア３０Ｅには、図３に示すように、識別ＩＤに対応した顔の特徴を示す特徴情報Ｃの特徴テーブル等が記憶されている。
【００２１】
次に、本実施形態で用いられる無線カード１０について説明する。
無線カード１０は、図４に示すように、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）に利用されるＩＣタグ１１、ワイヤレスの圧力センサ０および釦部１２を備えている。
ＩＣタグ１１およびワイヤレスの圧力センサ０は、樹脂材料等のシート状のパッケージ内に収容され、釦部１２はこのパッケージに一体的に形成される。外部から釦部１２に圧力が加わると、釦部１２はこの圧力を圧力センサ０に伝達する。
【００２２】
ＩＣタグ１１は、例えば、基板と、容量素子を内蔵したＩＣチップと、基板上に形成されたコイル状の導体パターンからなるアンテナ（いずれも図示せず）と、を具備して構成されている。
このＩＣタグ１１は、アンテナと容量素子とにより共振回路を形成することにより、一定周波数の電波信号を受信してＩＣチップに予め記憶されたＩＤ情報を送信する動作を行う。具体的には、本実施形態によるＩＣタグ１１は、送受信機２１から送信されるＩＤ質問信号（例えば、１２５ｋＨｚ或いは２．４５ＧＨｚの周波数）を受信してＩＣチップに記憶された識別ＩＤをＩＤ応答信号として送信する。
【００２３】
次に、圧力センサ０について、その構成と基本動作を以下に説明する。
まず、本実施形態で用いる圧力センサ０の構成について、図５を参照しつつ説明する。
図５は、本発明の実施の形態に係る圧力センサ０の構成を示す図である。この圧力センサ０は、基台となるＳｉを材料とする基板１と、該基板１上に酸化膜１Ａを介して形成され、弾性表面波（ＳＡＷ：Surface Acoustic Wave）が伝播する誘電体薄膜２と、誘電体薄膜２上に形成され、電気信号から弾性表面波または弾性表面波から電気信号に変換する変換部としての一対の櫛型電極（ＩＤＴ：Inter-digital Transducer）３Ａ，３Ｂと、この一対の櫛型電極３Ａ，３Ｂの一方にインピーダンスマッチング部５Ａ，５Ｂを介して接続され、外部の送・受信機との間で電波信号の授受を行う送受信部としてのアンテナ４Ａ，４Ｂと、一対の櫛型電極３Ａ，３Ｂの他方に接続されたグランド６Ａ，６Ｂと、基板１の裏面に形成され、グランド６Ａ，６Ｂにスルーホール（図示しない）を介して接続されたグランド電極７と、受圧部８とを具備している。
この受圧部８は、起端が前記誘電体薄膜２に固着され、先端が圧力センサ０から若干突出して前記釦部１２が当接する。外部から釦部１２に加わる圧力は、受圧部８を介して誘電体薄膜２に届き、この誘電体薄膜２を歪ませて弾性表面波の周波数を変化させる。
【００２４】
また、基板１の裏面側には異方性エッチングにより５４．７５度のテーパ面をなして凹部が形成されており、この底の部分が脆弱部となって外部からの圧力に反応するダイヤフラム１Ｂとなる。図５では、酸化膜１Ａは便宜上厚く描写しているが、実際には基板１と誘電体薄膜２との間での絶縁を確保できる厚さであれば良い。
【００２５】
なお、櫛型電極３Ａ，３Ｂ、アンテナ４Ａ，４Ｂ、インピーダンスマッチング部５Ａ，５Ｂおよびグランド６Ａ，６Ｂは、導電パターンにより一体的に形成される。この導電パターンの材料としては、Ｔｉ，Ｃｒ，Ｃｕ，Ｗ，Ｎｉ，Ｔａ，Ｇａ，Ｉｎ，Ａｌ，Ｐｂ，Ｐｔ，Ａｕ，Ａｇ等の金属、またはＴｉ−Ａｌ，Ａｌ−Ｃｕ，Ｔｉ−Ｎ，Ｎｉ−Ｃｒ等の合金を、単層もしくは２層以上の多層構造に積層することが好ましく、特に金属としてはＡｕ，Ｔｉ，Ｗ，Ａｌ，Ｃｕが好ましい。また、この金属層の膜厚は、１ｎｍ以上１０μｍ未満とすることが好ましい。
【００２６】
この圧力センサ０は、誘電体薄膜２の材料にＬｉＴａＯ3を使用する。このＬｉＴａＯ3の結晶は、弾性表面波の伝搬速度が圧力変化に対して変化が少ない材質で、その温度係数は約１８．０×１０-6／℃となる。ＬｉＮｂＯ3の結晶に対して温度係数は約１／４と小さく１０℃の温度変化に対して弾性表面波の変化率は０．００５％程度となる。
【００２７】
ダイヤフラム１Ｂ上には酸化膜１Ａを介して誘電体薄膜２が配置されるため、このダイヤフラム１Ｂに外部から例えば2barの圧力が加わると、ダイヤフラム１Ｂが変形し、櫛型電極３Ａ，３Ｂの電極間の幅を変えると共に、弾性表面波の速度が変化して中心周波数ｆ０（約３００ＭＨｚ）に対して周波数を０．２％程度変化させる。また、測定対象物の温度変化が著しい場合、温度センサとの併用で補正することも可能となる。
以上のように、この圧力センサ０は、中心周波数ｆ０に対して約０．２％程度周波数が変化することが検知されている。
【００２８】
また、この誘電体薄膜２は、櫛型電極３における電気機械結合係数／圧電係数、或いはアンテナ４の誘電損失等の観点から、エピタキシャルまたは単一配向性を有することが好ましい。また、誘電体薄膜２上にＧａＡＳ等のIII−V族半導体或いはダイヤモンド等の炭素を含有する薄膜を形成しても良い。これにより、弾性表面波の表面速度、結合係数、圧電定数等が向上できる。
【００２９】
この圧力センサ０における弾性表面波の周波数は、櫛型電極３Ａ，３Ｂおよびインピーダンスマッチング部５Ａ，５Ｂの形状で設定される。櫛型電極３Ａ，３Ｂの形状及び大きさは、外部の発信機から送信される電波の中心周波数の機械振動を発生させるため、受信機により受信した電波の強度は、周波数の変化によりシフトされることになる。
なお、この圧力センサ０では、基板１に凹部を形成してその底部をダイヤフラム１Ｂとしているが、酸化膜１Ａのみでダイヤフラムを形成してもよく、外部から加わる圧力が誘電体薄膜２に直接的或いは間接的に作用する形状であれば良い。
【００３０】
次に、圧力センサ０の基本的な動作について説明する。なお、図５（ａ）に示す圧力センサ０の平面図において、便宜上、信号が図面向かって左側から右側に移動するものとするが、実際には信号の流れには方向性がある訳ではない。
【００３１】
この圧力センサ０は、送受信機２１の発信部２１Ａとの間、受信部２１Ｂとの間で電波信号の授受を行う。発信部２１Ａから送信される約３００ＭＨｚのセンサ質問信号は、アンテナ４Ａで受信され、この信号により櫛型電極３Ａが誘電体薄膜２を励振して機械振動を発生させる。この機械振動は、誘電体薄膜２表面に弾性表面波を発生させる。この弾性表面波は、櫛型電極３Ａから櫛型電極３Ｂに向けて移動し、櫛型電極３Ｂに到達した弾性表面波は、櫛型電極３Ｂで電気信号に変換され、センサ応答信号としてアンテナ４Ｂを経由して送信される。
【００３２】
ここで、受圧部８を介して外部から圧力がダイヤフラム１Ｂに加わると、表面に弾性表面波を発生している誘電体薄膜２に撓みを生じさせる。この撓みが弾性表面波の属性を変化させる。このように、誘電体薄膜２の表面に発生する弾性表面波は、この誘電体薄膜２に加わった圧力の変化によって、振幅、位相、周波数等（属性）が変化する。そして、圧力センサ０は、属性の変化した電波信号を外部に送信する。
【００３３】
次に、本実施形態における認証システム１００の基本動作について、図６に示すシーケンスチャートに基づいて説明する。
【００３４】
認証装置２０は、送受信機２１を介して、３００ＭＨｚの周波数を有するセンサ質問信号を送信する（ステップＳａ１）。
無線カード１０では、センサ質問信号が受信されると（ステップＳａ２）、無線カード１０の圧力センサ０においては誘電体薄膜２に弾性表面波を発生させる。この圧力センサ０では、釦部１２の動作に関係なくセンサ応答信号を送信する（ステップＳａ３）。このとき、無線カード１０のＩＣタグ１１では、受信する電波信号の周波数が異なるため、一切動作しない。
【００３５】
この圧力センサ０は、釦部１２が押圧されなければセンサ質問信号の属性（例えば、周波数）が変化していないセンサ応答信号を送信し、釦部１２が押圧された場合には、前述した圧力センサ０の動作の如く、中心周波数から変化した周波数のセンサ応答信号を送信する。
【００３６】
認証装置２０では、送受信機２１を経由してこのセンサ応答信号を受信し（ステップＳａ４）、このセンサ応答信号の解析処理を行う（ステップＳａ５）。この解析結果から釦部１２が押圧されたか否かを判定する（ステップＳａ６）。
即ち、認証装置２０では、無線カード１０から送信されるセンサ応答信号を受けて、このセンサ応答信号の周波数とセンサ質問信号の中心周波数との差を求め、この差が所定周波数以上変化したか否かを判定する。これにより、圧力センサ０に圧力が加わったか否か、即ち釦部１２がユーザＸによって押圧されたか否かを判定する。
このシステムでは、釦部が押圧されるまで、ステップＳａ１〜Ｓａ６の処理を繰り返す。
【００３７】
一方、認証装置２０は、無線カード１０の釦部１２が押圧されたと判定した場合には（ステップＳａ６；ＹＥＳ）、識別ＩＤを取得すべく、１２５ｋＨｚ或いは２．４５ＧＨｚの周波数を有するＩＤ質問信号を送受信機２１を介して送信する（ステップＳａ７）。
無線カード１０のＩＣタグ１１では、このＩＤ質問信号を受信し（ステップＳａ８）、ＩＣチップに記憶された識別ＩＤをＩＤ応答信号として送信する（ステップＳａ９）。
【００３８】
認証装置２０では、送受信機２１を介してこのＩＤ応答信号を受信し（ステップＳａ１０）、このＩＤ応答信号から識別ＩＤを取得する（ステップＳａ１１）。
次に、認証装置２０は、取得した識別ＩＤに基づき、記憶エリア３０Ｅに記憶された特徴テーブル（図３参照）を参照して特徴情報Ｃを読出してＲＡＭ３０Ｄに記憶する（ステップＳａ１２）。さらに、認証装置２０は、別途説明する顔認証処理を行う（ステップＳａ１３）。
【００３９】
次に、図７を参照しつつ顔画像認証処理について説明する。
まず、ＣＰＵ３０Ｂは、カメラ２２を作動させてユーザＸを撮影して画像データを取得し（ステップＳｂ１）、この画像データを操作して顔の部分を検出する（ステップＳｂ２）。
【００４０】
次に、ＣＰＵ３０Ｂは、検出された顔に対応したデータから顔の特徴位置、例えば目鼻口の位置を検出し（ステップＳｂ３）、各特徴位置間の相対位置を特徴量として抽出する（ステップＳｂ４）。
さらに、ＣＰＵ３０Ｂは、ステップＳａ１２で読み出してＲＡＭ３０Ｄに記憶しておいた特徴情報Ｃを読み出し、この特徴情報Ｃと特徴量とを照合し一致するか否かを判定し（ステップＳｂ５）、この認証結果を通知する（ステップＳｂ６）。即ち、認証結果は、複写機２０１のメイン制御部（図示せず）に送信される。
【００４１】
そして、複写機２０１では、識別結果が本人であるとした場合には、複写機２０１の制御部が、このユーザＸに対して複写機２０１の使用を許可する。一方、識別結果が、本人でないとした場合には、複写機２０１の使用を禁止する等の処置が行われる。
【００４２】
このように、この認証システム１００では、釦部１２が押圧された場合にのみ、認証処理を行うようになっており、ユーザが認証処理を受けることを許可しない限り、認証処理が行われないため、この認証システム１００では、プライバシーを確保できる。
【００４３】
また、従来、顔認証等の認証行程では、特徴量を抽出した後にこの特徴量が予め記憶されている特徴情報Ｃと一致するか否かの照合を行っていた。これに対し、本実施形態による認証システム１００では、ステップＳａ１２に示すように、識別ＩＤに基づき特徴情報Ｃを記憶エリア３０Ｅから読み出し、ステップＳｂ４で抽出された特徴量とこの特徴情報Ｃとが一致するか否かを判定するようになっている（ステップＳｂ５）。このため、従来では、１つの特徴量に対して複数の特徴情報とを順次照合させていたのに比べ、本実施形態では、１つの特徴量と１つの特徴情報とを照合させるだけで済み、その処理時間を大幅に削減できる。
【００４４】
さらに、前述したＩＤカードによる認証処理と比較して、ＩＤカードを無線カード１０に代えることで、釦部１２を押圧するという動作のみで認証処理を開始でき、カードスロットに挿入する作業に比べ、操作性を一段と向上させることができる。
【００４５】
また、無線カード１０のＩＣタグ１１には識別ＩＤを記憶しておき、この識別ＩＤと顔認証でユーザＸが本人であるか否かを認証するため、ＩＤカードによる認証処理における暗証番号の代わりに顔の特徴量を利用でき、セキュリティ性を大幅に向上することができる。
また、この認証システム１００では、正規のユーザが無線カード１０を所有している場合に限り肯定な認証が得られるため、認証精度の向上を図ることができる。
【００４６】
＜第２実施形態＞
次に、図８および図９に基づいて本発明による第２実施形態を説明する。この実施形態の特徴は、ネットワークに接続された複数個の認証装置２０と、同じくネットワークに接続され、識別ＩＤに対応した特徴情報Ｃの特徴テーブルとして記憶したデータベースとを備えた点にある。なお、本実施形態においては、前述した第１実施形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４７】
この認証システムでは、ネットワーク３２に認証装置２０とデータベース３１とが接続されている。このネットワーク３２はインターネットであっても、ＬＡＮ(Local Area Network)であっても良い。また、データベース３１には、識別ＩＤ毎に特徴情報Ｃが記憶されたデータが特徴テーブルとして格納されている。
【００４８】
次に、処理動作について図９のシーケンスチャートを参照しつつ説明する。
ステップＳａ１からステップＳａ１０までの処理は、図６の処理と同一であるため、その説明は省略する。
【００４９】
認証装置２０では、取得した識別ＩＤに基づき、この識別ＩＤに対応した報知情報を読出すべく、ネットワーク３２を介してデータベース３１に情報依頼を送信する（ステップＳａ１１´）。データベース３１では、送信された識別ＩＤに基づき、格納された特徴テーブルを参照して特徴情報Ｃを読出し（ステップＳａ１２´）、この特徴情報Ｃを認証装置２０に送信する。
この実施形態においては、データベース３１で、各認証装置２０からのアクセス状況を履歴として記憶することで、認証装置２０が備えられた装置の使用頻度等の情報管理も容易に行うことが可能となる。
【００５０】
さらに、この実施形態の適用例としては、認証装置２０が種々の主装置に装着され、前記データベース３１がカード会社（図示せず）によって管理されるキャッシュレスサービスがある。
また、ネットワーク３２にデータベース３１を管理する管理会社を設置する。これにより、無線カードが紛失したり、ユーザが管理下から抜けた場合（退職）したり等で無線カード１０を無効にしたい場合には、管理会社からデータベース３１の該当する識別データを削除することにより、セキュリティ性を高めることができる。
【００５１】
＜第３実施形態＞
次に、図１０および図１１に基づいて本発明による第３実施形態を説明する。この実施形態の特徴は、ユーザＸが圧力センサ０を押圧するタイミング（以下、「タッチ間隔」という）から第２の認証処理を行う点にある。なお、本実施形態においては、前述した第１実施形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５２】
この実施形態においては、図２に示す制御部３０の記憶エリア３０Ｅには、図１０に示すような、識別ＩＤに対応した特徴情報Ｃ１，Ｃ２の特徴テーブル等が記憶されている。
この特徴情報Ｃ１は、第１実施形態で述べたようにユーザの顔の特徴を示す情報である。特徴情報Ｃ２は、圧力センサ０を押圧する際のタッチ間隔であり、ユーザ毎のタッチ間隔が記憶されている。
【００５３】
次に、図１１を参照しつつタッチ間隔認証処理について説明する。この処理は、顔画像認証処理の前、或いは後で行われる。
まず、ユーザＸは、予めユーザＸが設定したタッチ間隔で、圧力センサ０の釦部１２を押圧する。これにより、無線カード１０側から所定のタッチ間隔を有するセンサ応答信号が送信される。
【００５４】
認証装置２０のＣＰＵ３０Ｂは、送受信機２１を介してセンサ応答信号を受信し、このセンサ応答信号からタッチ間隔を検出する（ステップＳｃ１）。ＣＰＵ３０Ｂは、記憶エリア３０Ｅに予め記憶した特徴テーブルから、識別ＩＤに対応した第２の特徴情報Ｃ２を読み出す（ステップＳｃ２）。
さらに、ＣＰＵ３０Ｂは、ステップＳｃ２で読み出した特徴情報Ｃ２と、検出したタッチ間隔とを照合し、一致するか否かを判定し（ステップＳｃ３）、この認証結果を通知する（ステップＳｃ４）。即ち、認証結果は、複写機２０１のメイン制御部（図示せず）に送信される。
【００５５】
そして、複写機２０１では、認証結果が本人であると認証した場合には、複写機２０１の制御部が、このユーザＸに対して複写機２０１の使用許可を行う。一方、認証結果が、本人でないと認証した場合には、複写機２０１の使用を禁止する等の処置が行われる。
しかも、タッチ間隔は、人の個性と反映するものであるから、タッチ間隔の一致、不一致により人物の認証を行うことができる。
このように、この実施形態では、顔画像認証処理に加えて、ユーザＸによるタッチ間隔による認証が行われ、２つの認証処理を行う。この認証システムは、より精度の高い認証処理を行うことができる。
【００５６】
なお、第２の認証処理は、このタッチ間隔に限るものではなく、ユーザＸが圧力センサ０に対して行う動作に対応したセンサ応答信号であれば良い。例えば、ユーザ毎に押圧回数を異ならせているなら、押圧の回数等であっても良い。
【００５７】
＜第４実施形態＞
次に、図１２乃至図１４に基づき本発明による第４実施形態を説明する。
【００５８】
この第４実施形態の特徴は、前述した第１実施形態の動作に加え、ワイヤレスの圧力センサ０のセンサ応答信号を利用して送受信機２１までの距離を算出し、より詳細な情報を表示する点にある。この実施形態においては、ワイヤレスの圧力センサ０のセンサ応答信号の信号強度或いは位相が送受信機２１との間の距離に対応して変化することを利用する。
なお、本実施形態においては、前述した各実施形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５９】
図１２は、本実施形態による認証システムの基本構成を示す図である。この認証システム１００´は、無線カード１０と、認証装置２０´とを具備する。この認証装置２０´は、３つの送受信機２１−１，２１−２，２１−３を備えた以外は、前述した認証装置２０と同様に構成される。
制御部３０のＲＯＭ３０Ｃには、無線カード１０の相対位置を算出するプログラム等が格納される。記憶エリア３０Ｅには識別ＩＤ毎に対応した情報が指示テーブルとして記憶される。より詳細には、カメラ２２が設置された位置を座標化された位置（Ｘ０，Ｙ０，Ｚ０）として記憶している。
【００６０】
また、送受信機２１−１，２１−２，２１−３は、便宜上、図１４に示すように原点０を中心として直交する３軸上に配置される。即ち、送受信機２１−１は、Ｘ軸上の座標（ｘ，０，０）に配置され、送受信機２１−２は、Ｙ軸上の座標（０，ｙ，０）に配置され、送受信機２１−３は、Ｚ軸上の座標（０，０，ｚ）に配置される。
【００６１】
次に、図１３および図１４を参照しつつユーザ位置検出処理について説明する。この処理は、第１実際形態における顔画像認証処理（図６のステップＳａ１３）より前に実行されるものである。
まず、ＣＰＵ３０Ｂは、送受信機２１−１，２１−２，２１−３を順次駆動させ、センサ質問信号を順次送信する（ステップＳｄ１，Ｓｄ２）。ＣＰＵ３０Ｂは、送受信機２１−１，２１−２，２１−３でセンサ応答信号を順次受信し（ステップＳｄ３）、送受信機毎に信号強度をＲＡＭ３０Ｄに記憶し（ステップＳｄ４）、３つの信号強度の検出が完了したか否かを判定する（ステップＳｄ５）。さらに、ＣＰＵ３０Ｂは、ＲＡＭ３０Ｄに記憶した送受信機毎の信号強度から圧力センサ０（つまり、無線カード１０）の位置を算出する（ステップＳｄ６）。
【００６２】
具体的には、図１４に示すように、信号強度に基づき送受信機２１−１，２１−２，２１−３から無線カード１０までの直線距離を算出する。
座標（ｘ，０，０）にある送受信機２１−１から圧力センサ０までの距離をＬ１、座標（０，ｙ，０）にある送受信機２１−２から圧力センサ０までの距離をＬ２、座標（０，０，ｚ）にある送受信機２１−３から圧力センサ０までの距離をＬ３とする。そして、送受信機２１−１，２１−２，２１−３を中心に距離Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３を半径とする球の数式の交わる点を算出して圧力センサ０の位置Ｐ（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を算出する。
【００６３】
次に、ＣＰＵ３０Ｂは、圧力センサ０の位置Ｐ（Ｘ，Ｙ，Ｚ）とカメラ２２が設置された位置（Ｘ０，Ｙ０，Ｚ０）とを比較して相対位置（Ｘ−Ｘ０，Ｙ−Ｙ０，Ｚ−Ｚ０）を算出する（ステップＳｄ７）。この相対位置（Ｘ−Ｘ０，Ｙ−Ｙ０，Ｚ−Ｚ０）を複写機２０１に送信する（ステップＳｄ８）。
【００６４】
そして、複写機２０１では、この相対位置を受けてカメラ２２に対してユーザＸの位置を確定し、撮像された画像データの方向および大きさの補正を行い、正面から撮った画像データに修正する。これにより、顔画像認証処理における特徴量抽出をより精度良く抽出でき、この認証処理における認証精度を高めることができる。この実施形態では、従来、顔画像認証処理で必要であった顔方向判定処理を省略でき、顔画像認証の処理速度を前記実施形態の処理速度より速めることができる。
【００６５】
なお、各位置を３次元で表示するようにしたが、２次元或いは直線距離で位置を特定して相対位置を算出するようにしてもよく、この場合、送受信機２１は２個或いは１個で良い。要は、ユーザとカメラ２２が設置された位置との関係を検出できれば良い。
また、本実施形態では、説明の都合上、送受信機２１−１，２１−２，２１−３の位置を（ｘ，０，０），（０，ｙ，０），（０，０，ｚ）としたが、この位置に限る必要はなく、任意の位置であっても良い。
【００６６】
＜変形例＞
（１）センサの種類
前記各実施形態では、人がカードに物理的な作用を加えたことを検出する手段として無線カード１０にワイヤレスの圧力センサ０を設け、釦部１２を押圧するという動作をこの圧力センサ０で検出するようにしたが、本発明はこれに限らず、ワイヤレスでカードに加わる物理量を検出できるものであれば良い。
【００６７】
以下、加速度センサ、温度センサ、光センサについて説明する。
ここで、加速度センサの構成を図１５に示す。この加速度センサ４０が、図５に示した圧力センサ０の構成と異なる点は、受圧部８とダイヤフラム１Ｂとが設けられていない点と、矩形状の基板１の一方に、他方を浮かせる台座４１が設けられている点である。そのため、図５に示した圧力センサ０と同様の構成要素については、同じ符号を付与してその説明を省略する。
【００６８】
基板１の一方に台座４１が設けられることにより、加速度センサ４０は片持ち支持の構造となり、図１５（ｂ）に示すように力Ｆ（Ｆ＝ｍ×α（ｍ：質量、α：加速度））が基板１の他方に加わると、この加速度に対応して基板１に撓みが発生し、この撓みを誘電体薄膜２で測定するようになる、所謂歪みゲージとして構成される。
【００６９】
加速度センサとして使用するためには、図１５に示した誘電体薄膜２の材料にＬｉＴａＯ3を使用する。
【００７０】
加速度（例えば、980ｍ／ｓ2）が基板１の他方に加わると、この加速度に対応して基板１に撓みが生じ、この撓みが誘電体薄膜２に伝わり、櫛型電極３Ａ，３Ｂの電極間の幅を変えると共に、ＳＡＷの速度が変化して中心周波数を対して周波数を０．１％程度変化させる。また、測定対象物の温度変化が著しい場合、温度センサとの併用で補正することも可能となる。
以上のように、加速度センサ４０は、中心周波数ｆ０に対して約０．１％程度周波数が変化することが検知されている。
【００７１】
圧力センサ０の代わりこの加速度センサ４０が設けられた無線カードは、ユーザが当該無線カード１０を振ることにより、認証を要求するセンサ応答信号が出力される。
【００７２】
また、人がカードに物理的な作用を加えたことを検出する手段は、図１６に示す温度センサ４３であっても良い。
この温度センサ４３は、図５に示した圧力センサ０の構成と異なる点は、受圧部８とダイヤフラム１Ｂとが設けられていない点である。そのため、図５に示した圧力センサ０と同様の構成要素については、同じ符号を付与してその説明を省略する。
【００７３】
温度センサ４３として使用するためには、誘電体薄膜２の材料にＬｉＮｂＯ3を使用する。このＬｉＮｂＯ3の結晶は、弾性表面波の伝搬速度が温度変化に対して敏感に変化する材質で、その温度係数は約７５．０×１０-6／℃となる。この温度における伝搬速度の変化は、弾性表面波の周波数を変化させることになる。例えば、実験においては、温度が約１００℃変化することにより、弾性表面波の中心周波数ｆ0に対して約０．２〜０．３％程度周波数が変化する結果を得ている。誘電体薄膜２の表面に発生する弾性表面波は、この誘電体薄膜２に加わった温度の変化によって、周波数が変化する。
【００７４】
この温度センサ４３を圧力センサ０の代わりに無線カードに設ける。この無線カードは、ユーザが無線カードを温度変化させることで、認証を要求するセンサ応答信号が出力される。
【００７５】
さらに、利用者がカードに物理的な作用を加えたことを検出する手段は、図１７に示す光センサ４５であっても良い。
この光センサ４５は、受光素子（例えば、フォトダイオード等）９Ａとインピーダンス変換器９Ｂとが設けられている点である。光センサ４５は、櫛型電極３Ｂの一方に、受光素子（例えば、フォトダイオード）９Ａおよびインピーダンス変換器９Ｂが設けられている。これを光センサ４５は、誘電体薄膜２の材料にＬｉＴａＯ3を使用する。このＬｉＴａＯ3の結晶は、弾性表面波の伝搬速度が温度変化に対して変化が少ない材質でその温度係数は約１８．０×１０-6／℃となる。ＬｉＮｂＯ3の結晶に対して温度係数は約１／４と小さく１０℃の温度変化に対してＳＡＷの変化率は０．００５％程度となる。
【００７６】
ある照度（例えば、1000lx）を持った光が受光素子９Ａに加わると、この光量に対応して受光素子９Ａのインピーダンスが変化し、このインピーダンスの変化は櫛型電極３Ｂのインピーダンスとマッチングさせるインピーダンス変換器９Ｂを通して櫛型電極３Ｂに伝わる。ここで、櫛型電極３Ｂにおけるインピーダンス変化は、入力側の櫛型電極３Ａから伝搬してきた弾性表面波を櫛型電極３Ｂで反射させる際の反射強度を変化させる。櫛型電極３Ａは、この反射弾性表面波を再び受信し電磁波として外部に送信する。このように構成された光センサ４５においては、標準信号強度に対して約０．１％程度変化する。
この光センサ４５を圧力センサ０の代わりに無線カードに設ける。この無線カードは、人が手で光を遮ることにより、認証を要求するセンサ応答信号が出力される。
【００７７】
また、利用者がカードに物理的な作用を加えたことを検出する手段は、弾性表面波（ＳＡＷ）を用いたセンサに限らず、電力変換型のパッシブ型センサ、遅延回路を含むパッシブ型センサ等であっても良い。
【００７８】
さらに、第３実施形態では、ユーザが圧力センサ０を押圧するタイミングによるタッチ間隔により第２の認証処理を行うようにした。しかし、本発明はこれに限らず、加速度センサ、温度センサ或いは光センサをカードに設け、ユーザがセンサに加える物理量の変化からセンサ応答信号の間隔を変えたり、圧力センサ、加速度センサ、温度センサ或いは光センサのうち少なくとも２個以上をカードに設け、ユーザが各々のセンサに加える物量量からセンサ応答信号の間隔を変えたりして、第２の識別処理を行うようにしてもよい。
【００７９】
（２）識別ＩＤの取得方法
前記各実施形態の無線カード１０には、識別ＩＤを記憶したＩＣタグ１１を設けるものとして述べたが、本発明はこれに限らず、圧力センサ０に識別情報を付加することで、ＩＣタグ１１をなくすこともできる。なお、圧力センサ０に限らず、変形例（１）で述べた種々のセンサにも適用可能である。以下、これらのセンサを総称して「ワイヤレスセンサ」とする。
【００８０】
具体的には、前述したセンサでは、１つの周波数に対応したワイヤレスセンサとした説明したが、個々に異なった周波数に対応できるワイヤレスセンサであれば、この異なる周波数毎に無線カードを識別することが可能となる。
図１８に示すように、形状の異なる櫛型電極３Ａ−１，３Ｂ−１…３Ａ−４，３Ｂ−４が形成されたワイヤレスセンサにおいては、外部から送信される電波の周波数により複数の周波数に対応した弾性表面波が誘電体薄膜２上に発生する。
【００８１】
例えば、櫛型電極３Ａ−１，３Ｂ−１およびインピーダンスマッチング部５Ａ，５Ｂで設定される弾性表面波の周波数をｆ１、櫛型電極３Ａ−２，３Ｂ−２およびインピーダンスマッチング部５Ａ，５Ｂで設定される弾性表面波の周波数をｆ２、櫛型電極３Ａ−３，３Ｂ−３およびインピーダンスマッチング部５Ａ，５Ｂで設定される弾性表面波の周波数をｆ３、櫛型電極３Ａ−４，３Ｂ−４およびインピーダンスマッチング部５Ａ，５Ｂで設定される弾性表面波の周波数をｆ４とする。
なお、図１８では、グランドおよびグランド電極の図示は省略して描いている。
【００８２】
ここで、外部の発信機から周波数ｆ１の電波信号が送信されると、櫛型電極３Ａでは、この周波数ｆ１に対応した電極３Ａ−１が機械振動を発生し、この機械振動によって誘電体薄膜２上に弾性表面波が発生する。この弾性表面波が電極３Ｂ−１に伝達される。電極３Ｂ−１に伝達される弾性表面波は、圧力の影響を受けてその属性が変化する。一方、他の櫛型電極３Ａ−２，３Ｂ−２〜３Ａ−４，３Ｂ−４においては、周波数ｆ１に同調していないので、弾性表面波の発生やこれに基づく電波信号の送信は行われない。即ち、これらの櫛型電極３Ａ−２，３Ｂ−２〜３Ａ−４，３Ｂ−４は、各々周波数ｆ２，ｆ３，ｆ４に同調するように設定されており、このため、周波数ｆ２の電波をワイヤレスセンサに送信した場合には、櫛型電極３Ａ−２→３Ｂ−２という経路で弾性表面波が伝達され、この弾性表面波に対応した電波信号がアンテナ４Ｂを経由して出力される。
【００８３】
同様に、周波数ｆ３の電波信号をワイヤレスセンサに送信した場合には、櫛型電極３Ａ−３→３Ｂ−３という経路で弾性表面波が伝達されてアンテナ４Ｂを経由して出力され、周波数ｆ４の電波信号をワイヤレスセンサに送信した場合には、櫛型電極３Ａ−４→３Ｂ−４という経路で弾性表面波が伝達されてアンテナ４Ｂを経由して出力される。
従って、周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４の順でワイヤレスセンサに電波を送信すれば、これらに対応する応答信号を得ることができる。またこの場合、櫛型電極３Ｂ−１，３Ｂ−２，３Ｂ−３，３Ｂ−４（出力側）から出力される信号の変化帯域（圧力による変化の幅）を重複しないように設定しておけば、周波数ｆ１〜ｆ４を同時にワイヤレスセンサに出力しても、その応答信号として出力される４つの信号を分離して解析することができる。
【００８４】
例えば、４枚の無線カード１０において、櫛型電極３Ａ，３Ｂの形状を異ならせたセンサを個々に設ける。具体的には、１枚目の無線カード１０には、図１８に示した櫛型電極３Ａ−１，３Ｂ−１が形成されたワイヤレスセンサ、２枚目の無線カード１０には、櫛型電極３Ａ−２，３Ｂ−２が形成されたワイヤレスセンサ、３枚目の無線カード１０には、櫛型電極３Ａ−３，３Ｂ−３が形成されたワイヤレスセンサ、４枚目の無線カード１０には、櫛型電極３Ａ−４，３Ｂ−４が形成されたワイヤレスセンサを設ける。これにより、個々のワイヤレスセンサで誘電体薄膜２に発生する弾性表面波の周波数が異なることになり受信するセンサ応答信号の周波数ｆ１〜ｆ４によって無線カードを特定することができ、無線カード１０の識別を図ることができる。
これにより、第１実施形態で示した図６のステップＳａ７〜Ｓａ１０の処理行程を省略することができる。
【００８５】
さらに、上記例では、ワイヤレスセンサの周波数を各々異ならせ、その周波数を判別することによって複数のワイヤレスセンサを識別するようにしたが、ワイヤレスセンサの識別方法はこれに限定されるものではなく、ワイヤレスセンサの応答信号を識別できる方法であればどのような方法であっても良い。例えば、櫛型電極３Ａ，３Ｂ間の距離をセンサ毎に異ならせ、電極３Ａ，３Ｂ間を通過する時間の差から識別化を図るようにしても良い。
さらに、ワイヤレスセンサに送信する波形は矩形状波に限らず、測定が行えるのであれば、正弦波や三角波等、任意の波形を用いても良い。
【００８６】
（３）ワイヤレスセンサの材質
上記実施形態におけるワイヤレスセンサの各部の材質は、例えば以下の材質であっても良い。
基板1の材質は、Ｓｉ，Ｇｅ，ダイヤモンド等の単体半導体、ガラス、ＡｌＡｓ，ＡｌＳｂ，ＡＩＰ，ＧａＡｓ，ＧａＳｂ，ＩｎＰ，ＩｎＡｓ，ＩｎＳｂ，ＡｌＧａＰ，ＡｌＬｎＰ，ＡｌＧａＡｓ，ＡｌＩｎＡｓ，ＡｌＡｓＳｂ，ＧａＩｎＡｓ，ＧａＩｎＳｂ，ＧａＡｓＳｂ，ＩｎＡｓＳｂ等のIII-V系の化合物半導体、ＺｎＳ，ＺｎＳｅ，ＺｎＴｅ，ＣａＳｅ，ＣｄＴｅ，ＨｇＳｅ，ＨｇＴｅ，ＣｄＳ等のII−VI系の化合物半導体、導電性或いは半導電性の単結晶基板としてはＮｂ，Ｌａ等をドープしたＳｒＴｉＯ3，ＡｌをドープしたＺｎＯ，Ｉｎ2Ｏ3，ＲｕＯ2，ＢａＰｂＯ3，ＳｒＲｕＯ3，ＹＢａ2Ｃｕ2Ｏ7-X，ＳｒＶＯ3，ＬａＮｉＯ3，Ｌａ0.5Ｓｒ0.5ＣｏＯ3，ＺｎＧａ2Ｏ4，ＣｄＧａ2Ｏ4，ＭｇＴｉＯ4．ＭｇＴｉ2Ｏ4等の酸化物、またはＰｄ，Ｐｔ，Ａｌ，Ａｕ，Ａｇ等の金属等が挙げられるが、既存の半導体プロセスとの適合性やコスト面から、Ｓｉ，ＧａＡｓ、ガラス等の材料を用いることが好ましい。
【００８７】
また、誘電体薄膜２の材質は、ＳｉＯ2，ＳｒＴｉＯ3，ＢａＴｉＯ3，ＢａＺｒＯ2，ＬａＡｌＯ3，ＺｒＯ2，Ｙ2Ｏ3８％−ＺｒＯ2，ＭｇＯ，ＭｇＡｌ2Ｏ4，ＬｉＮｂＯ3，ＡｌＶＯ3，ＺｎＯ等の酸化物、ＡＢＯ3型のペロブスカイト型としてＢａＴｉＯ3，ＰｂＴｉＯ3，Ｐｂ1-XＬａX（ＺｒyＴｉ1-y）1-X/4Ｏ3（ｘ，ｙの値によりＰＺＴ，ＰＬＴ，ＰＬＺＴ），Ｐｂ（Ｍｇ1/3Ｎｂ2/3）Ｏ3，ＫＮｂＯ3等の正方系、斜方系或いは擬立方晶系材料、擬イルメナイト構造体としてＬｉＮｂｏ3，ＬｉＴａＯ3等に代表される強誘電体等、タングステンブロンズ型として、ＳｒXＢａ1-XＮｂ2Ｏ6，ＰｂXＢａXＮｂ2Ｏ6、Ｂｉ4Ｔｉ3Ｏ12，Ｐｂ2ＫＮｂ5Ｏ15，Ｋ3Ｌｉ2Ｎｂ5Ｏ15、さらに以上列挙した強誘電体の置換誘電体等から選択される。さらに、鉛を含むＡＢＯ3型のペロブスカイト型酸化物が好適に用いられる。
特に、これらの材料のうちＬｉＮｂＯ3，ＬｉＴａＯ3，ＺｎＯ等の材料は、弾性表面波の表面速度、圧電定数等の変化が顕著でより好ましい。誘電体薄膜２の膜厚は、目的に応じて適宜選択されるが、通常は０．１μｍから１０μｍの間に設定されるようになる。
【００８８】
（４）認証装置
前記各実施形態では、顔認証を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限るものではなく、人体の特徴としては、指紋、虹彩、音声、匂い、歩き方、手の甲の静脈形、網膜の血管パターン等であっても良い。
【００８９】
（５）全体装置
前記各実施形態では、認証システムを複写機２０１に用いた場合について述べたが、これに限らず、パーソナルコンピュータ２０２、大型ディスプレイ２０３等であってもよく、さらに銀行のキャッシュディスペンサー等、認証処理を必要とする装置に用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る認証システムが用いられる全体構成を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る認証システムの構成を示す図である。
【図３】同実施形態に用いられるデータテーブルを示す図である。
【図４】同実施形態に用いられる無線カードの外観を示す斜視図である。
【図５】同実施形態で用いるワイヤレスの圧力センサの構造を示す図である。
【図６】同実施形態の認証システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図７】同実施形態の顔画像認証処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態に係る認証システムの構成を示す図である。
【図９】同実施形態の認証システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図１０】本発明の第３実施形態に用いられるデータテーブルを示す図である。
【図１１】同実施形態のタッチ間隔認証処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る認証システムの構成を示す図である。
【図１３】同実施形態のユーザ位置検出処理を示すフローチャートである。
【図１４】同実施形態における圧力センサの位置算出処理を具体的に示す図である。
【図１５】ワイヤレスの加速度センサの構造を示す図である。
【図１６】ワイヤレスの温度センサの構造を示す図である。
【図１７】ワイヤレスの光センサの構造を示す図である。
【図１８】同実施形態で用いる複数の周波数に対応したワイヤレスセンサの構造を示す図である。
【符号の説明】
【００９１】
０…圧力センサ、１０…無線カード、１１…ＩＣタグ、１２…釦部、２０，２０´…認証装置、２１，２１−１，２１−２，２１−３…送受信機、２２…カメラ、３０…制御部、４０…加速度センサ、４３…温度センサ、４５…光センサ、１００，１００´…認証システム、１…基板、２…誘電体薄膜、３Ａ，３Ｂ…櫛型電極、５Ａ，５Ｂ…インピーダンスマッチング部、４Ａ，４Ｂ…アンテナ、６Ａ，６Ｂ…グランド、７…グランド電極、８…受圧部。
【図１】
2006268577.tif 000003
【図２】
2006268577.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2006268577.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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