(57)【要約】【課題】  粘着剤の影響によりベースに不具合が生じてしまうことを防止できるテープを用いた、光情報記録媒体用の透明層の製造方法を提供する。【解決手段】  本発明は、基材フィルムとなるベースを搬送させ、ベースにハードコート層を形成する、光情報記録媒体用の透明層の製造方法であって、ベースを巻回させたベース原反におけるベースの後端部に、新しいベース原反の先端部を貼り付ける際に、ベースに対して微粘着性を有し、且つ、剥離及び再貼着可能な微粘着部を有するテープを用いることを特徴とする。【選択図】  図１
2006082488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムとなるベースを搬送させ、前記ベースにハードコート層を形成する、光情報記録媒体用の透明層の製造方法であって、
前記ベースを巻回させたベース原反におけるベースの後端部に、新しいベース原反の先端部を貼り付ける際に、前記ベースに対して微粘着性を有し、且つ、剥離及び再貼着可能な微粘着部を有するテープを用いることを特徴とする光情報記録媒体用の透明層の製造方法。
【請求項２】
前記ベースがポリカーボネートであることを特徴とする請求項１に記載の光情報記録媒体用の透明層の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光情報記録媒体用の透明層の製造方法に関し、具体的には、透明層を構成するベースを送り出すベース原反に、他のベース原反のベースをテープで貼り合わせるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、デジタル・ハイ・ビジョンＴＶ放送の録画に対応するため、高密度光情報記録媒体（ＤＶＤ）よりも更に高密度記録を可能とする光情報記録媒体の研究が進められており、青紫色レーザと高ＮＡ（開口数（Numerical Aperture））ピックアップとを使用した光ディスクシステムが開発されている。
【０００３】
このような光ディスクシステムとしては、例えば、ブルー・レイ・ディスク（Blu-ray Disk）と称される次世代光ディスク規格がある。ブルー・レイ・ディスクは、基板上に記録層と、該記録層のレーザ入射側に透明層とを備えた光情報記録媒体である。透明層は、例えば下記特許文献１に示すように、ポリカーボネートからなる光透過層の表面に、傷付き防止のためのハードコート層が塗布されてなる。
【０００４】
上記の透明層の形成方法としては、例えば、透明層の基材フィルムとして用いられるポリカーボネート製のベースを巻回させてなるベース原反からベースを送り出し、駆動ローラによって搬送させる。そして、搬送されているベースの表面に塗布部材によってハードコート層を形成するための紫外線硬化性組成物を塗布し、乾燥させた後、紫外線照射により硬化させる方法がある。
【０００５】
ここで、従来、ベース原反から全てのベースを送り出す前に、ベースの搬送を一旦停止し、別途用意された新しいベース原反の先端部を既に搬送させているベース原反の搬送方向における後端部に貼り付けて搬送させる。このとき、新しいベース原反と前のベース原反との貼り合せには、一方の面に粘着部が形成された粘着テープを、新しいベース原反及び前のベース原反に跨るように貼り付けて両者を固定することによって、新しいベースが前のベースと一体的に搬送方向に送り出され、継続して新しいベースに透明層が形成されることとなる。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−６７４６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図４は、ベースにテープを貼り付けた状態を示す断面図である。
新しいベース原反と前のベース原反との貼り合せた場合に、図４に示すように、ベースＢに貼り付けたテープ１０１の粘着剤１０２が、ベースＢに貼り付けられたことによる圧力によって、テープ１０１の端部から押し出され、はみ出してしまうことがあった。そして、ベースＢが搬送される際に、テープ１０１の端部から粘着剤１０２がはみ出している部位（図４中に矢印Ｅで示す部位）が、透明層を形成するための製造装置に設けられたパスローラや駆動ローラ等の部材と接触することで、これらの部材に粘着剤が付着し、さらに、搬送されるベースＢの他の部位に再び付着するような現象が生じることがある。すると、ベースＢにおける粘着剤が付着した部位に正常に透明層の形成ができなくなることがあり、また、粘着剤の影響でパスローラや駆動ローラにおいてベースＢがスムーズに搬送されなくなるといった不具合が生じるおそれがあった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、粘着剤の影響によりベースに不具合が生じてしまうことを防止できるテープを用いた、光情報記録媒体用の透明層の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記目的は、基材フィルムとなるベースを搬送させ、前記ベースにハードコート層を形成する、光情報記録媒体用の透明層の製造方法であって、前記ベースを巻回させたベース原反におけるベースの後端部に、新しいベース原反の先端部を貼り付ける際に、前記ベースに対して微粘着性を有し、且つ、剥離及び再貼着可能な微粘着部を有するテープを用いることを特徴とする光情報記録媒体用の透明層の製造方法によって達成される。
【００１０】
本発明によれば、新しいベース原反と前のベース原反との貼り合せた状態で、テープが非粘着部によってベースに貼り付けられ、テープとベースとの貼り合わせをわずかな粘着剤の粘着力によって互いに固定させているため、テープの端部から粘着剤がはみ出してしまうことを防止できる。このため、ベースが搬送される際に、テープの端部から粘着剤がはみ出して、製造装置に設けられたパスローラや駆動ローラ等の部材と接触することが防止できる。こうして、ベースにおける粘着剤が付着した部位に正常に透明層の形成ができなくなることを回避でき、また、粘着剤の影響でパスローラや駆動ローラにおいてベースＢがスムーズに搬送されなくなるといった不具合を回避できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、粘着剤の影響によりベースに不具合が生じてしまうことを防止できるテープを用いた、光情報記録媒体用の透明層の製造方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明でいう、光情報記録媒体とは、光学的手段によって情報信号を再生可能な情報記録媒体である。本発明の光情報記録媒体は、基本的に、基板と、記録層と、透明層とから構成される。また、光情報記録媒体において、これらの構成要素は発明内容を阻害しない範囲で相互に入れ替え又は組み合せてもよい。光情報記録媒体において、これらの構成要素は、少なくとも１つずつ存在することが必要であるが、各々は複数層存在してもよく、１つの層が組成や特性の異なる複数の層から構成されてもよい。さらに、光情報記録媒体には、上記の層以外にも、静電気防止層、潤滑層、保護層、反射層などを設けてもよい。また、基板の記録層とは反対側にレーベル印刷が施されていてもよい。
【００１３】
光情報記録媒体は、例えば、ディスク形状を有し、直径など寸法は制限されない。光情報記録媒体は、カートリッジ筐体に収容保持された構成としてもよい。
【００１４】
透明層は、記録再生のために照射された光を記録層に導く機能を有するとともに、記録層を化学的且つ機械的に保護する機能を有している。本発明において「透明」とは、記録再生に用いる光学的手段の光の波長（例えば、６００ｎｍから８００ｎｍや３５０ｎｍから４５０ｎｍ）に対して光透過率７０％以上、望ましくは８５％以上であることを意味する。なお、カバー層の透過率は９０％〜９２％である。
【００１５】
透明層は、基材フィルム（透光性フィルム）を有し、その表面に傷付き防止のためのハードコート層が設けられてものであり、また、適宜に、粘着層や防汚層を含むことができる。基材フィルムとしては、例えば、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ），ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ），ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ），ポリイミド，ポリアミドを用いることができる。
【００１６】
ハードコート層は、活性エネルギー光線、好ましくは紫外線照射により硬化する紫外線硬化性組成物を基材フィルム上に塗布、乾燥した後、紫外線の照射により該組成物を硬化させることで形成される。
紫外線硬化性組成物には、紫外線照射により重合又は架橋して硬化する同一分子内に２個以上のエチレン性不飽和基を含む化合物が、好ましく使用される。
【００１７】
ハードコート層は、その厚さが１．０μｍから１０．０μｍが好ましく、２．０μｍから６．０μｍがより好ましく、２．５μｍから５．０μｍであることが特に好ましい。
【００１８】
ハードコート層の鉛筆硬度としては、Ｂ以上であることが好ましく、Ｈ以上であることがより好ましい。ここでいう鉛筆硬度とは、ＪＩＳ−Ｓ−６００６が規定する試験用鉛筆を用いて、ＪＩＳ−Ｋ−５４００が規定する鉛筆硬度評価方法に従い、９．８Ｎの荷重において傷が認められない鉛筆の硬度として求めることができる。
【００１９】
以下、本発明に係るテープ、及び、ここテープを用いた、透明層の製造方法の第１の実施形態を図面に基づいて詳しく説明する。
図１は、光情報記録媒体用の透明層を製造する製造装置の構成を説明する図である。
図１に示すように、透明層の製造装置１０は、ポリカーボネートからなるベースＢを巻回させてなるベース原反（バルク）１と、該ベースＢを巻き取って保持する巻取ロール６との間で、ベース原反１から巻取ロール６へ送り出すことによってベースＢを搬送させる構成である。ベースＢの厚さは、８０μｍから１００μｍとする。
【００２０】
製造装置１０は、ベースＢの搬送方向に沿って、順に、塗布部２と、プルロール３と、乾燥部４と、紫外線照射部５とを備えている。
【００２１】
塗布部２には、図示しない塗布液供給部に接続された塗布部材１３が設けられている。塗布部材１３は、該塗布液供給部から供給された塗布液を塗布ノズルとして機能するワイヤバー１４に付着させ、該ワイヤバー１４を回転させるとともに、ベースＢの表面にワイヤバー１４を押圧することで塗布液を塗布する構成である。ワイヤバー１４に対して、ベースＢの搬送方向の上流側及び下流側にはパスローラ１１，１２が設けられている。
【００２２】
塗布部材１３は、ベースＢにワイヤバー１４を押圧する位置（ラップする位置）と、ベースＢからワイヤバー１４を離間させた位置とに任意に設定できるように移動可能な部材である。本実施形態の製造装置１０において、塗布時に塗布部材１３を移動させることでワイヤバー１４がベースＢに押圧する位置とし、塗布時以外には、ワイヤバー１４がベースＢに対して離間する位置とする構成である。本実施形態の塗布部２はベースＢをバックアップローラ等によって支持させていない状態で、ワイヤバー１４をベースＢにラップさせる構成である。一方で、スライドコータやカーテンコータのように、ベースＢをバックアップローラで支持する機構においては、ベースＢの搬送経路長の変化が生じにくい。このため、本願発明は、特に、バックアップローラ等によって支持させていない状態で、ワイヤバー１４をベースＢにラップさせる構成の塗布部２を有する製造装置において顕著な効果を得ることができる。
なお、本実施形態において、塗布部材１３を上下に移動させることでベースＢにラップさせる構成としたが、パスローラ１１，１２を上下に移動させることでベースＢにラップさせる構成としてもよい。
【００２３】
本実施形態において、塗布液としては、一例として、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルエチルブチルケトン（ＭＩＢＫ）等の溶剤と、Ｓｉ粒子と、紫外線硬化性樹脂と、重合開始剤とからなる組成物を用いた。
【００２４】
プルロール３は、塗布時に回転駆動し、その周面においてベースＢと接触して該ベースＢを搬送させる場合に、ベースＢの搬送速度の基準となるロールである。プルロール３は、図示しないプルロール制御部に制御され、一定の速度でベースＢを搬送させる。プルロール３は、ベースＢに対する保持力を確保するため、表面に溝が設けられた構成としてもよく、また、エアを吸引することでベースＢを吸着保持する構成としてもよい。
【００２５】
乾燥部４は、ベースＢを搬送させつつ、該ベースＢに塗布された塗布液を乾燥させる構成である。
【００２６】
紫外線照射部５は、ベースＢを搬送させた状態で、ベースＢにおける塗布液が塗布された面に紫外線を照射し、塗布層を硬化させるものである。ここで、紫外線照射部５は、塗布液を硬化させることができれば、紫外線以外の活性エネルギーの光を照射する構成としてもよい。
【００２７】
図２は、ベース原反を取り替える場合に、現在のベース原反のベースに別のベース原反のベースを貼り合せる工程を説明する図である。
図２に示すように、搬送させていたベースＢ０の搬送方向における後端部を、新しいベース原反１のベースＢ１の先端部に、テープ２０によって貼り合わせている。
【００２８】
本実施形態においては、既に搬送させていたベースＢ０の後端部にテープ２０を貼り付けた後に、新しいベース原反１のベースＢ１へ貼り合せたが、これに限定されない。先に、新しいベース原反１のベースＢ１にテープ２０を貼り付けた後に、既に搬送させていたベースＢ０の後端部に貼り付けてもよい。
【００２９】
ベースＢ０における、テープ２０を貼り付ける位置は特に制限されず、搬送時にベースＢ０の送り出しの妨げとならず、且つ、パスローラや駆動ローラと干渉しない範囲であれば、任意の位置に貼り付けることができる。
【００３０】
本実施形態においては、ベースＢ０の後端部の幅方向に沿って長尺の１本のテープ２０を貼り付けたが、貼り付けるテープ２０の数は特に限定されず、複数枚に分断してベースＢの幅方向に並べて貼り付けてもよい。
【００３１】
テープ２０の形状，寸法は、本発明の効果を妨げない範囲で自由に構成することができる。なお、本実施形態のように、ベース同士を貼り合せて搬送させた際に、ベースの搬送方向に対する直進性が確保できるように、ベースＢ０及びＢ１の幅方向に対して対称とすることが好ましい。
【００３２】
図３は、テープの構成を示す断面図である。
図３に示すように、テープ２０は、テープ基材２１と、テープ基材２１の表面に微粘着部２２が設けられている。微粘着部２２は、ベースＢに対して微粘着性を有し、且つ、ベースＢに貼り付けた後で剥離でき、また、剥離させた後、再びベースに貼り付ける（再貼着）できる材料からなるものである。
【００３３】
このようなテープ２０としては、例えば、王子タック株式会社製  ＯＰＰ／Ｆ６Ｑ／ＱＢ８０，ＯＰＰ２０／Ｆ５Ｍ／Ｕ８Ｃを用いることができるが、特にこれらに限定されない。
【００３４】
微粘着部２２は、テープ基材２１の表面から２μｍから１０μｍの厚さで設けられていることが好ましい。
【００３５】
微粘着部２２に使用する粘着剤の材料としては、例えば、アクリル系粘着剤又は塩ビ系自己粘着性樹脂を用いることができる。
【００３６】
本発明において、微粘着部２２の粘着力としては、ベースＢがポリカートネートである場合には、１Ｎ／６０ｍｍ〜１０Ｎ／６０ｍｍとすることが好ましい。
【００３７】
テープ２０は、本実施形態のように、微粘着部２２がテープ基材２１の片面に設けられている構成に限定されず、テープ基材２１の両面に設けられていてもよい。テープ基材２１の両面に微粘着部２２が設けられている場合には、貼り合わされるベース同士の当接する各面の間にテープ２０が介挿された状態で両ベースが貼り合わされていてもよい。
【００３８】
微粘着部２２は、テープ基材２１の全面に設けられていてもよく、又は、ベースＢに貼り付ける側の面における面積の８０％〜９５％に設けられていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】光情報記録媒体用の透明層を製造する製造装置の構成を説明する図である。
【図２】現在のベース原反のベースに別のベース原反のベースを貼り合せる工程を説明する図である。
【図３】テープの構成を説明する断面図である。
【図４】ベースにテープを貼り付けた状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１    ベース原反
２    塗布部
３    プルローラ
４    乾燥部
５    紫外線照射部
６    巻取ロール
１０    （光情報記録媒体用の透明層の）製造装置
２０    テープ
２１    テープ基材
２２    微粘着部
Ｂ，Ｂ０，Ｂ１    ベース
【図１】
2006082488.tif 000003
【図２】
2006082488.tif 000004
【図３】
2006082488.tif 000005
【図４】
2006082488.tif 000006