(57)【要約】【課題】従来の印鑑やサインと同じく視覚的に決裁者認識が可能であると共に、押印やサイン等の電子的な偽造チェックを可能とする。【解決手段】混入可能サイズのＩＣチップ１０を含むインク２０が用いられる印鑑３０または筆記具４０がユーザに販売されるに際し当該印鑑３０または筆記具４０のインク２０が含むＩＣチップ１０の格納情報と販売先ユーザの属性情報とを入力インターフェイスより受け付けて情報管理データベース１２５に格納する情報取得部１１０と、印鑑３０を用いて押印がされた対象物５０または前記筆記具４０を用いてサインがされた対象物５０に対するＩＣチップリーダ６０による読取り結果を取得し当該読取り結果が含むチップ格納情報を情報管理データベース１２５に照合して当該チップ格納情報に紐付けされたユーザの属性情報を検証情報として抽出する検証処理部１１１と、前記抽出した検証情報を出力インターフェイスに出力する出力処理部１１２と、からシステム構成する。【選択図】  図１
2006163725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押印者の識別を行うシステムであって、
混入可能サイズのＩＣチップを含むインクが用いられる印鑑または筆記具がユーザに販売されるに際し、当該印鑑または筆記具のインクが含むＩＣチップの格納情報と、販売先ユーザの属性情報とを、入力インターフェイスより受け付けて情報管理データベースに格納する、情報取得部と、
前記印鑑を用いて押印がされた対象物、または前記筆記具を用いてサインがされた対象物に対する、ＩＣチップリーダによる読取り結果を取得し、当該読取り結果が含むチップ格納情報を前記情報管理データベースに照合して、当該チップ格納情報に紐付けされたユーザの属性情報を、検証情報として抽出する、検証処理部と、
前記抽出した検証情報を出力インターフェイスに出力する、出力処理部と、
を備えることを特徴とする押印者識別システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記検証処理部は、前記読取り結果が含むチップ格納情報を前記情報管理データベースに照合して、対応するチップ格納情報の存在有無を検証し、当該検証結果を検証情報とすることを特徴とする押印者識別システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記情報取得部は、前記ユーザの属性情報に加えて、前記印鑑または筆記具の製造業者より取得した製造記録を前記ＩＣチップの格納情報と絡めて前記情報管理データベースに格納し、
前記検証処理部は、前記読取り結果が含むチップ格納情報を前記情報管理データベースに照合して、当該チップ格納情報に対応する製造記録の存在有無を検証し、当該検証結果を検証情報とすることを特徴とする押印者識別システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記検証処理部は、前記対象物に関するイメージリーダによる取得イメージデータを得て、当該イメージデータから認識した製造記録と、前記情報管理データベースよりチップ格納情報に基づき抽出した製造記録とを照合し、この照合結果を検証情報とすることを特徴とする押印者識別システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、
前記検証処理部は、前記対象物に関するイメージリーダによる取得イメージデータを得て、当該イメージデータから認識したユーザの属性情報と、前記情報管理データベースよりチップ格納情報に基づき抽出したユーザの属性情報とを照合し、この照合結果を検証情報とすることを特徴とする押印者識別システム。
【請求項６】
押印者の識別をコンピュータにより行う方法であって、
混入可能サイズのＩＣチップを含むインクが用いられる印鑑または筆記具がユーザに販売されるに際し、当該印鑑または筆記具のインクが含むＩＣチップの格納情報と、販売先ユーザの属性情報とを、入力インターフェイスより受け付けて情報管理データベースに格納し、
前記印鑑を用いて押印がされた対象物、または前記筆記具を用いてサインがされた対象物に対する、ＩＣチップリーダによる読取り結果を取得し、当該読取り結果が含むチップ格納情報を前記情報管理データベースに照合して、当該チップ格納情報に紐付けされたユーザの属性情報を、検証情報として抽出し、
前記抽出した検証情報を出力インターフェイスに出力する、ことを特徴とする押印者識別方法。
【請求項７】
押印者の識別方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
混入可能サイズのＩＣチップを含むインクが用いられる印鑑または筆記具がユーザに販売されるに際し、当該印鑑または筆記具のインクが含むＩＣチップの格納情報と、販売先ユーザの属性情報とを、入力インターフェイスより受け付けて情報管理データベースに格納するステップと、
前記印鑑を用いて押印がされた対象物、または前記筆記具を用いてサインがされた対象物に対する、ＩＣチップリーダによる読取り結果を取得し、当該読取り結果が含むチップ格納情報を前記情報管理データベースに照合して、当該チップ格納情報に紐付けされたユーザの属性情報を、検証情報として抽出するステップと、
前記抽出した検証情報を出力インターフェイスに出力するステップと、
を備えることを特徴とする押印者識別プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押印者識別システム、押印者識別方法、および押印者識別プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
印鑑照合等の技術が提案されている。例えば、利用者にとって印鑑登録管理システムを導入する際のコストを抑えて、印鑑登録代行業による共通管理センターを利用することによって、導入後の維持も簡単にするサービスを提供することを課題として、 印鑑照合データベースを作成、管理および提供する印鑑登録管理センター側システムと、該印鑑照合データベースを利用する利用者側システムをネットワークで接続した印鑑照合用データベース管理システムであって、該印鑑登録管理センター側システムには、印鑑イメージデータを蓄積し、管理する手段と、印鑑の持ち主や利用機関などの属性を登録し、管理する手段と、読取った印鑑イメージデータおよび印鑑情報が登録済みの印鑑イメージデータおよび印鑑情報と一致するか否かを検証する手段と、前記利用者側システムにカスタマイズした印鑑情報と照合結果を転送する手段と、該利用者側システムの課金情報を参照する手段とを設け、該利用者側システムには、帳票をスキャナーで読取るための手段と、読取った帳票イメージから印鑑部分を切出して前記印鑑登録管理センターに転送する手段と、該印鑑登録管理センター側システムで照合した印鑑の判別結果を受信して、表示する手段と、該印鑑登録管理センターを利用して印鑑の照合を行った場合に課金する手段とを設けたことを特徴とする印鑑照合用データベース管理システム（特許文献１参照）などが提案されている。
【特許文献１】特開２００３−１４１３５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、文書に対する決裁者等を示すために印鑑やサイン等が一般に使われている。しかし、印鑑、印影の偽造やサインの模倣等は技術的に可能であり、悪意の第三者による偽造印鑑の使用や模倣サインなどが問題となっていた。
【０００４】
そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、従来の印鑑やサインと同じく視覚的に決裁者認識が可能であると共に、押印やサイン等の電子的な偽造チェックを可能とする、押印者識別システム、押印者識別方法、および押印者識別プログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する本発明の押印者識別システムは、押印者の識別を行うシステムであって、混入可能サイズのＩＣチップを含むインクが用いられる印鑑または筆記具がユーザに販売されるに際し、当該印鑑または筆記具のインクが含むＩＣチップの格納情報と、販売先ユーザの属性情報とを、入力インターフェイスより受け付けて情報管理データベースに格納する、情報取得部と、前記印鑑を用いて押印がされた対象物、または前記筆記具を用いてサインがされた対象物に対する、ＩＣチップリーダによる読取り結果を取得し、当該読取り結果が含むチップ格納情報を前記情報管理データベースに照合して、当該チップ格納情報に紐付けされたユーザの属性情報を、検証情報として抽出する、検証処理部と、前記抽出した検証情報を出力インターフェイスに出力する、出力処理部と、を備えることを特徴とする（第１の発明）。
【０００６】
第２の発明は、第１の発明において、前記検証処理部は、前記読取り結果が含むチップ格納情報を前記情報管理データベースに照合して、対応するチップ格納情報の存在有無を検証し、当該検証結果を検証情報とすることを特徴とする。
【０００７】
第３の発明は、第１または第２の発明において、前記情報取得部は、前記ユーザの属性情報に加えて、前記印鑑または筆記具の製造業者より取得した製造記録を前記ＩＣチップの格納情報と絡めて前記情報管理データベースに格納し、前記検証処理部は、前記読取り結果が含むチップ格納情報を前記情報管理データベースに照合して、当該チップ格納情報に対応する製造記録の存在有無を検証し、当該検証結果を検証情報とすることを特徴とする。
【０００８】
第４の発明は、第１〜第３のいずれかの発明において、前記検証処理部は、前記対象物に関するイメージリーダによる取得イメージデータを得て、当該イメージデータから認識した製造記録と、前記情報管理データベースよりチップ格納情報に基づき抽出した製造記録とを照合し、この照合結果を検証情報とすることを特徴とする。
【０００９】
第５の発明は、第１〜第４のいずれかの発明において、前記検証処理部は、前記対象物に関するイメージリーダによる取得イメージデータを得て、当該イメージデータから認識したユーザの属性情報と、前記情報管理データベースよりチップ格納情報に基づき抽出したユーザの属性情報とを照合し、この照合結果を検証情報とすることを特徴とする。
【００１０】
第６の発明は、押印者の識別をコンピュータにより行う方法であって、混入可能サイズのＩＣチップを含むインクが用いられる印鑑または筆記具がユーザに販売されるに際し、当該印鑑または筆記具のインクが含むＩＣチップの格納情報と、販売先ユーザの属性情報とを、入力インターフェイスより受け付けて情報管理データベースに格納し、前記印鑑を用いて押印がされた対象物、または前記筆記具を用いてサインがされた対象物に対する、ＩＣチップリーダによる読取り結果を取得し、当該読取り結果が含むチップ格納情報を前記情報管理データベースに照合して、当該チップ格納情報に紐付けされたユーザの属性情報を、検証情報として抽出し、前記抽出した検証情報を出力インターフェイスに出力する、ことを特徴とする。
【００１１】
第７の発明は、押印者の識別方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、混入可能サイズのＩＣチップを含むインクが用いられる印鑑または筆記具がユーザに販売されるに際し、当該印鑑または筆記具のインクが含むＩＣチップの格納情報と、販売先ユーザの属性情報とを、入力インターフェイスより受け付けて情報管理データベースに格納するステップと、前記印鑑を用いて押印がされた対象物、または前記筆記具を用いてサインがされた対象物に対する、ＩＣチップリーダによる読取り結果を取得し、当該読取り結果が含むチップ格納情報を前記情報管理データベースに照合して、当該チップ格納情報に紐付けされたユーザの属性情報を、検証情報として抽出するステップと、前記抽出した検証情報を出力インターフェイスに出力するステップと、を備えることを特徴とする押印者識別プログラム。
【００１２】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、従来の印鑑やサインと同じく視覚的に決裁者認識が可能であると共に、押印やサイン等の電子的な偽造チェックが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態における押印者識別システムを含むネットワーク構成図（実施形態１）である。本発明の押印者識別システム１００（以下、システム１００）は、本発明の押印者識別方法を実行する機能を実現すべく書き換え可能メモリなどのプログラムデータベース１０１に格納されたプログラム１０２をメモリ１０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１０４により実行する。
【００１５】
また、前記システム１００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入出力インターフェイス１０５、ならびにチップ製造業者端末１５０、印鑑製造業者端末１５１、印鑑販売業者端末１５２、書類受取者端末１５３などとの間のデータ授受を担う通信手段１０６などを有している。
【００１６】
システム１００は、前記通信手段１０６により、前記チップ製造業者端末１５０、印鑑製造業者端末１５１、印鑑販売業者端末１５２、書類受取者端末１５３と例えばインターネットやＬＡＮ、シリアル・インターフェース通信線などのネットワーク１３０を介して接続し、チップＩＤや印鑑等の製造記録、販売記録、ユーザの属性情報のデータを授受したりする。システム１００の各種機能部と通信手段１０６との間ではＩ／Ｏ部１０７がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。
【００１７】
なお、前記チップ製造業者端末１５０、印鑑製造業者端末１５１、印鑑販売業者端末１５２、書類受取者端末１５３らも、コンピュータとして、書き換え可能メモリなどのプログラムデータベース１１に格納されたプログラム１２をメモリ１３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１４により実行する。また、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入出力インターフェイス１５、ならびにシステム１００らとの間のデータ授受を担う通信手段１６などを有している。更に、各種機能部と通信手段１６との間ではＩ／Ｏ部１７がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。
【００１８】
続いて、前記システム１００が例えばプログラム１０２に基づき構成・保持する機能部につき説明を行う。システム１００は、混入可能サイズのＩＣチップ１０を含むインク２０が用いられる印鑑３０または筆記具４０がユーザに販売されるに際し、当該印鑑３０または筆記具４０のインク２０が含むＩＣチップ１０の格納情報と、販売先ユーザの属性情報とを、入力インターフェイスより受け付けて情報管理データベース１２５に格納する、情報取得部１１０を備える。
【００１９】
なお、前記情報取得部１１０は、前記ユーザの属性情報に加えて、前記印鑑または筆記具の製造業者１５１より取得した製造記録を前記ＩＣチップ１０の格納情報と絡めて前記情報管理データベース１２５に格納するものとすれば、前記検証処理部１１１は、前記読取り結果が含むチップ格納情報を前記情報管理データベース１２５に照合して、当該チップ格納情報に対応する製造記録の存在有無を検証し、当該検証結果を検証情報とすることととできる。
【００２０】
また、システム１００は、前記印鑑３０を用いて押印がされた対象物５０、または前記筆記具４０を用いてサインがされた対象物５０に対する、ＩＣチップリーダ６０による読取り結果を取得し、当該読取り結果が含むチップ格納情報を前記情報管理データベース１２５に照合して、当該チップ格納情報に紐付けされたユーザの属性情報を、検証情報として抽出する、検証処理部１１１を備える。
【００２１】
なお、前記検証処理部１１１は、前記読取り結果が含むチップ格納情報を前記情報管理データベース１２５に照合して、対応するチップ格納情報の存在有無を検証し、当該検証結果を検証情報とすることとすれば好適である。
【００２２】
また、前記検証処理部１１１は、前記対象物に関するイメージリーダ７０による取得イメージデータを得て、当該イメージデータから認識した製造記録と、前記情報管理データベース１２５よりチップ格納情報に基づき抽出した製造記録とを照合し、この照合結果を検証情報とすることとしてもよい。
【００２３】
また、前記検証処理部１１１は、前記対象物５０に関するイメージリーダ７０による取得イメージデータを得て、当該イメージデータから認識したユーザの属性情報と、前記情報管理データベース１２５よりチップ格納情報に基づき抽出したユーザの属性情報とを照合し、この照合結果を検証情報とすることとしてもよい。
【００２４】
また、システム１００は、前記抽出した検証情報を出力インターフェイスに出力する、出力処理部１１２を備える。
【００２５】
なお、これまで示した  システム１００における各機能部１１０〜１１２は、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、前記ＣＰＵ１０４がプログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラムをメモリ１０３に読み出して、これを実行することとなる。
【００２６】
また、前記ネットワーク１３０に関しては、インターネット、ＬＡＮの他、ＡＴＭ回線や専用回線、ＷＡＮ（Wide Area Network）、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網、シリアル・インターフェース通信線など様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮ（Virtual Private Network）など仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットを採用した際にセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。なお、前記シリアル・インターフェイスは、単一の信号線を用いて１ビットずつ順次データを送るシリアル伝送で、外部機器と接続するためのインターフェースを指し、通信方式としてはRS-232C、RS-422、IrDA、USB、IEEE1394、ファイバ・チャネルなどが想定できる。
【００２７】
−−−データベース構造−−−
次に、本実施形態における前記システム１００が利用するデータベースの構造について説明する。図２は、本実施形態における情報管理データベース１２５のデータ構造例（実施形態１）を示す図である。
【００２８】
前記情報管理データベース１２５は、印鑑３０または筆記具４０のインク２０が含むＩＣチップ１０の格納情報と、販売先ユーザの属性情報、ならびに前記印鑑３０または筆記具４０の販売記録および製造記録、更にはアクセス制御情報を格納するデータベースである。この情報管理データベース１２５は、例えばチップＩＤをキーとして、印鑑製造日、印鑑販売日、ユーザ氏名、住所、生年月日、性別、パスワード、指紋、顔画像といったデータを関連づけたレコードの集合体となっている。
【００２９】
−−−印鑑の生成・使用イメージ−−−
図３は、本実施形態における印鑑（粉末チップ印鑑）の生成・使用イメージを示す図である。手順としては、チップ製造業者が、インク混入可能なサイズ（ここでは粉末状）のＩＣチップ１０を同一チップＩＤで製造し、チップケースに収めている。このチップケースは、印鑑の製造業者に搬入されることとなる。製造業者は、前記チップケースよりＩＣチップ１０を取り出してインク２０に混入し、「粉末チップ入りのインク」を生成する。また、この粉末チップ入りのインク２０は、印鑑３０のインクカートリッジに充填される。これにより粉末チップ印鑑３０が生成される。こうして生成された粉末チップ印鑑３０は、印鑑使用者の手元で通常の印鑑と同様に、対象物の対象物５０に対して押印され、印影５１を生み出すこととなる。
【００３０】
なお、印鑑３０ではなく、万年筆やボールペンといった筆記具４０も同様に生成することができ、この場合、当該筆記具４０を用いた対象物５０に対するサインにより、サイン筆跡５１が生み出されることとなる。
【００３１】
−−−メインフロー１−−−
以下、本実施形態における押印者識別方法の実際手順について、図に基づき説明する。なお、以下で説明する押印者識別方法に対応する各種動作は、前記システム１００がメモリ１０３に読み出して実行するプログラム１０２によって実現される。そして、このプログラム１０２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００３２】
図４は、本実施形態における印鑑の関係主体を示す図であり、図５は、本実施形態における押印者識別方法の実際手順（実施形態１）を示すフロー図である。ここにおけるシステム１００は、印鑑情報管理機関が備えるコンピュータシステムとして示している。
【００３３】
まず、前記システム１００は、混入可能サイズのＩＣチップ１０の製造業者が備える端末１５０より送信された（ｓ１０００）、ＩＣチップ１０の格納情報としてチップＩＤの情報を受信し、これを情報管理データベース１２５に格納している（ｓ１００１）。
【００３４】
また、このＩＣチップ１０を含むインク２０が用いられる印鑑３０（または筆記具４０）の製造業者端末１５１より送信された（ｓ１００２）、印鑑３０（または筆記具４０）の製造記録の情報を受信し、これを情報管理データベース１２５において前記チップＩＤに絡めて格納している（ｓ１００３）。
【００３５】
更に、前記印鑑３０（または筆記具４０）がユーザに販売されるに際し、印鑑販売業者の端末１５２より送信された（ｓ１００４）、販売記録ならびに販売先ユーザの属性情報を受信し、これを情報管理データベース１２５において前記チップＩＤに絡めて格納している（ｓ１００５）。
【００３６】
一方で、前記販売先ユーザは、手元にある前記印鑑３０を利用して、各種申請書類等に押印作業を行うこととなる。粉末状の前記ＩＣチップ１０が混入されたインク２０を朱肉とした印鑑３０による押印がなされた対象物５０は、例えば申請先機関に持ち込まれ、申請処理を受けることになる（ｓ１００６）。この場合、この申請先機関を書類受取者とすれば、書類受取者端末１５３は、ＩＣチップリーダ６０による前記対象物５０に対する読取り動作を実行し（ｓ１００７）、この読取り結果を印影５１、ひいては印鑑３０の照合依頼としてシステム１００に送信する（ｓ１００８）。
【００３７】
システム１００は、前記読取り結果を受信し（ｓ１００９）、この読取り結果が含むチップ格納情報（チップＩＤ）を前記情報管理データベース１２５に照合する（ｓ１０１０）。ここでシステム１００は、対応するチップ格納情報の存在有無を検証し（ｓ１０１１）、該当チップＩＤが存在しなかった場合（ｓ１０１１：ＮＧ）、「印影のチップＩＤが不正です」などといったエラーメッセージを生成して（ｓ１０１２）、これを検証情報とする（ｓ１０２２）。
【００３８】
一方、該当チップＩＤが存在した場合（ｓ１０１１：ＯＫ）、前記チップ格納情報に対応する製造記録の存在有無を前記情報管理データベース１２５において検証し（ｓ１０１３）、該当製造記録が存在しなかった場合（ｓ１０１３：ＮＧ）、「製造記録がありません」などといったエラーメッセージを生成して（ｓ１０１４）、これを検証情報とする（ｓ１０２２）。
【００３９】
一方、該当製造記録が存在した場合（ｓ１０１３：ＯＫ）、前記チップ格納情報に対応する販売記録の存在有無を前記情報管理データベース１２５において検証し（ｓ１０１５）、該当販売記録が存在しなかった場合（ｓ１０１５：ＮＧ）、「販売記録がありません」などといったエラーメッセージを生成して（ｓ１０１６）、これを検証情報とする（ｓ１０２２）。
【００４０】
こうして、各種情報に関する、情報管理データベース１２５における存在有無確認を行って、情報の存在が前記ステップｓ１０１１、ｓ１０１３、ｓ１０１５の全てにおいて確認できた場合に、該当チップＩＤに紐付けされたユーザの属性情報を情報管理データベース１２５から抽出し、検証情報とする（ｓ１０２２）。この検証情報は前記書類受取者端末１５３に送信される（ｓ１０２２）。書類受取者端末１５３ではこの検証情報を受信してディスプレイ１６１等に表示し（ｓ１０２３）、処理を終了する。
【００４１】
他方、前記システム１００は、前記書類受取者端末１５３を介して、イメージリーダ７０が実行した前記対象物５０に関するスキャンの結果、つまり取得イメージデータを得ることとしてもよい（ｓ１０１７、ｓ１０１８、ｓ１０１９）。この場合、当該イメージデータから認識した製造記録またはユーザの属性情報と、前記情報管理データベース１２５よりチップ格納情報に基づき抽出した製造記録またはユーザの属性情報とを照合し、この照合結果を検証情報とすることとしてもよい。こうした処理を行うことで、書類受取者が前記対象物５０たる申請書類の記載情報、つまり申請者が記載した、氏名、住所、申請内容といった内容と、前記情報管理データベース１２５における該当格納情報との目視による照合処理を自動化することができる。
【００４２】
システム１００は、以上のようにして得た検証情報を書類受取者端末１５３に送信（ｓ１０２２）、自身での処理を終了する。
【００４３】
なお、アクセス制御情報を情報管理データベース１２５に登録しておくことにより、システム１００への登録情報を本人が照会、修正する際に、印鑑販売業者あるいはシステム１００にて、本人確認を行うことが可能となる。
【００４４】
−−−実施形態２−−−
他の実施形態として、自治体における印鑑登録手続について本発明を適用した例を示す。図６は、本実施形態における押印者識別システムを含むネットワーク構成図（実施形態２）であり、図７は、本実施形態における情報管理データベースのデータ構造例（実施形態２）を示す図である。本実施形態においては、印鑑情報管理機関としてのシステム１００が、書類受取者端末１５３とインターネット１３１で、自治体システム１７０とＬＧＷＡＮ（Local Government Wide Area Network）１３２で結ばれている状況を想定する。なお、システム１００および書類受取者端末１５３の機能構成については上記実施形態と同様であるものとする。
【００４５】
また、前記自治体システム１７０は、庁内ＬＡＮにより、印鑑登録システム１７１、住基サーバ２００、書類受取者端末１７２を一体に備えている。ここで言う書類受取者端末１７２は、自治体で住民から受け付ける印鑑登録申請の書類を受付ける部署が備える端末であり、機能的には前記書類受取者端末１５３と同様である。また、前記印鑑登録システム１７１は、前記ＩＣチップリーダ６０やディスプレイ１６１の他に、印鑑登録を受け付ける際に住民から提示される住基カードを読み取る、住基カードリーダ２１０や、印鑑登録申請書に押印されている印影を読み取るための印影スキャナ２１１を備えている。更に、前記住基サーバ２００は、住基システム２０１と、住基データベース２０５を備えるものとする。
【００４６】
また、この実施形態における情報管理データベース１２５のデータ構造は、図７にしめすように、チップＩＤをキーとして、印鑑所有者情報（氏名、住所、生年月日、性別）、および住民・印鑑登録情報（住民票コード、印鑑登録日、印影データ）といった情報が関連づけされたレコードの集合体となっている。チップＩＤと住民票コードを情報管理データベース１２５内で対応付ければ、属性情報を住基データベース２０５から容易に取得可能となる。
【００４７】
こうしたネットワーク構成において、本発明の押印者識別方法を実行する際の処理フローを以下に示す。図８は、本実施形態における押印者識別方法の実際手順（実施形態２）を示すフロー図である。前記印鑑３０の購入者たる住民が、自治体にて印鑑登録手続を行う状況があるとする。自治体システム１７０では、印鑑登録システム１７１が前記住基カードリーダ２１０において、前記住民から提出された住基カードの読取りを行い、住基カード由来の情報を印鑑登録の申請書に転記することで記載処理を低減することが可能である。
【００４８】
印鑑情報管理機関たるシステム１００は、自治体システム１７０において住民より提出された印鑑３０の印影、チップＩＤ、ユーザの属性情報等を、当該自治体システム１７０より取得し、前記情報管理データベース１２５に格納する（ｓ１１００、ｓ１１０１）。
【００４９】
次にシステム１００は、対象物５０たる申請書類に押印された印影５１の真正性を確認する場合は、上記実施形態１と同様に、ＩＣチップリーダ６０を介して読み取られたチップＩＤに基づき、該当チップＩＤや印鑑登録情報の存在有無を情報管理データベース１２５において検証することとなる（ｓ１１０２）。
【００５０】
なお、こうした検証処理をシステム１００に対して書類受取者端末１５３が要求するに際し、この書類受取者端末１５３が自治体以外(民間企業等)の端末であった場合、前記インターネット１３１経由でシステム１００にアクセスすることとなる。
【００５１】
システム１００が取得した検証情報は前記書類受取者端末１５３に送信され（ｓ１１０３）、処理は終了する。
【００５２】
この実施形態によれば、書類受取者が、書類に押印された印影の真正性をシステム１００から検証することが可能となる。ひいては、書類提出者が書類提出のたびに自治体に赴いて印鑑登録証明書を取得する必要性が低減できる。また、住民が他の自治体に異動した際も、システム１００において印鑑３０にまつわる情報は管理されてるため、再度の印鑑登録処理をする必要がなくなる。
【００５３】
−−−実施形態３−−−
更に他の実施形態として、ワークフローシステムについて本発明を適用した例を示す。図９は、本実施形態における押印者識別システムを含むネットワーク構成図（実施形態３）である。本実施形態においては、ワークフローサーバ１５５が企業等の組織内において決裁書類の管理などワークフローを司っており、更に、このワークフローサーバ１５５にＬＡＮなどで接続されるワークフロークライアント１５６が決裁に際して処理を実際に職員等から受付けているものとする。また、ワークフローサーバ１５５が備えるワークフロー管理データベース１２６は、例えば、案件ＩＤをキーとして、現決裁者、次決裁者、といった情報を関連づけしたレコードの集合体となっている。
【００５４】
図１０は、本実施形態における押印者識別方法の実際手順（実施形態３）を示すフロー図である。前記ワークフローサーバ１５５は、まず、組織内の職員の属性情報と、決裁用に使用される印鑑３０のチップＩＤを、前記ワークフロークライアント１５６などより取得し（ｓ１２００）、これを情報管理データベース１２５に登録する（ｓ１２０１）。
【００５５】
一方、職員は、紙で回覧されている決裁文書に対し、前記印鑑３０で決裁（押印）をすることとなる。その際、前記ワークフロークライアント１５６は、前記職員が押印した決裁文書について、ＩＣチップリーダ６０での読み取り処理を実行する。この読取り結果は、上記実施形態１等と同様に、ワークフローサーバ１５５に送られ、このワークフローサーバ１５５において検証処理が実行される（ｓ１２０２）。
【００５６】
この検証により、決裁の押印が真正なものであるか確認できると共に、ここで真正性が確認できた決裁文書について、ワークフロー管理データベース１２６における回覧中の決裁文書の情報と照合することで、前記職員のところで滞っている決裁文書の存在有無を確認できる（ｓ１２０３）。ワークフローサーバ１５５は、前記検証処理の結果情報と、決裁未済の情報を前記ワークフロークライアント１５６に送信する（ｓ１２０４）。
【００５７】
なお、前記検証処理の結果、押印の真正性が確認された決裁文書については、ワークフローの流れ上で前記職員の次の決裁者に回されるべく、ワークフロー管理データベース１２６における該当決裁文書の次決裁者の情報（決裁者の社員ＩＤであってもよいし、決裁未済の情報であってもよい）が更新されることとなる（ｓ１２０５）。
【００５８】
このような実施形態によれば、従来の紙文書での決裁を行う場合でも、ワークフローシステム上で、現在の案件の決裁状況が確認可能となる。
【００５９】
なお、機密文書を扱う組織において、文書保管部屋の出入口にＩＣチップリーダ６０を設置して本実施形態を適用した場合、前記印鑑３０で押印された文書が室外に持ち出される際に前記ＩＣチップリーダ６０と連動したブザーが鳴動する等、情報漏洩防止をこうじることも可能である。
【００６０】
また、決裁文書自体にもチップを埋め込んでおき、この決裁文書に埋め込まれたＩＣチップ１０に対するＩＣチップリーダ６０による読取り結果を文書の検知結果ととらえば、決裁対象文書を複数の書類中よ特定する手法とすることもできる。
【００６１】
本発明によれば、従来の印鑑やサインと同じく視覚的に決裁者認識が可能であると共に、押印やサイン等の電子的な偽造チェックが可能となる。
【００６２】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本実施形態における押印者識別システムを含むネットワーク構成図（実施形態１）である。
【図２】本実施形態における情報管理データベースのデータ構造例（実施形態１）を示す図である。
【図３】本実施形態における印鑑（粉末チップ印鑑）の生成・使用イメージを示す図である。
【図４】本実施形態における印鑑（粉末チップ印鑑）の関係主体を示す図である。
【図５】本実施形態における押印者識別方法の実際手順（実施形態１）を示すフロー図である。
【図６】本実施形態における押印者識別システムを含むネットワーク構成図（実施形態２）である。
【図７】本実施形態における情報管理データベースのデータ構造例（実施形態２）を示す図である。
【図８】本実施形態における押印者識別方法の実際手順（実施形態２）を示すフロー図である。
【図９】本実施形態における押印者識別システムを含むネットワーク構成図（実施形態３）である。
【図１０】本実施形態における押印者識別方法の実際手順（実施形態３）を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０  ＩＣチップ  
２０  インク
３０  印鑑    
４０  筆記具
５０  対象物
５１  印影、サイン筆跡
６０  ＩＣチップリーダ
７０  イメージリーダ
１００  押印者識別システム、システム
１０１、１１、２１  プログラムデータベース
１０２、１２、２２  プログラム
１０３、１３、２３  メモリ
１０４、１４、２４  ＣＰＵ
１０５、１５、２５  入出力インターフェイス
１０６、１６、２６  通信手段
１０７、１７、２７  Ｉ／Ｏ部
１１０  情報取得部
１１１  検証処理部
１１２  出力処理部
１２５  情報管理データベース
１２６  ワークフロー管理データベース
１３０  ネットワーク
１３１  インターネット
１３２  ＬＧＷＡＮ
１５０  チップ製造業者端末
１５１  印鑑製造業者端末
１５２  印鑑販売業者端末
１５３  書類受取者端末
１５５  ワークフローサーバ
１５６  ワークフロークライアント
１６０  キーボード
１６１  ディスプレイ
１７０  自治体システム
２００  住基サーバ
２０１  住基システム
２０５  住基データベース
２１０  住基カードリーダ
２１１  印影スキャナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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