(57)【要約】      （修正有）【課題】保守点検時に乗降通路の可動側壁の外側にいる保守員の転落を確実に防止することができる免震建物用エレベータの乗場装置を得る。【解決手段】基部建築体２及びこの基部建築体２に免震装置を介して支持された免震建築体４に渡って昇降路５が形成され、建築体のエレベータ乗場からこの乗場に停止したかごまでの間に設けられた乗降通路が、両建築体間の相対変位に連動して変形する免震建物用エレベータの乗場装置において、乗降通路の建築体側に設けられた建築体側可動側壁と、乗降通路の昇降路５側に設けられ、建築体側可動側壁とともに乗降通路の側壁を形成する昇降路側可動側壁と、建築体側可動側壁の外側に設けられて、乗降通路の建築体側に連動する建築体側支持体及び乗降通路の昇降路側に連動する昇降路側支持体と、建築体側支持体及び昇降路側支持体間に設けられ、建築体側可動側壁及び昇降路側可動側壁の変位に同期する落下防止柵とを備える。【選択図】図５
2006240786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部建築体及びこの基部建築体に免震装置を介して支持された免震建築体に渡って昇降路が形成され、前記建築体のエレベータ乗場からこの乗場に停止したかごまでの間に設けられた乗降通路が、前記両建築体間の相対変位に連動して変形する免震建物用エレベータの乗場装置において、前記乗降通路の建築体側に設けられた建築体側可動側壁と、前記乗降通路の昇降路側に設けられ、前記建築体側可動側壁とともに前記乗降通路の側壁を形成する昇降路側可動側壁と、前記建築体側可動側壁の外側に設けられ、前記乗降通路の建築体側に連動する建築体側支持体と、前記昇降路側可動側壁の外側に設けられ、前記乗降通路の昇降路側に連動する昇降路側支持体と、前記建築体側支持体及び前記昇降路側支持体間に設けられ、前記建築体側可動側壁及び前記昇降路側可動側壁の変位に同期する落下防止柵とを備えたことを特徴とする免震建物用エレベータの乗場装置。
【請求項２】
建築体側可動側壁の建築体側側部及び昇降路側可動側壁の昇降路側側部の少なくとも何れか一方が着脱自在に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の免震建物用エレベータの乗場装置。
【請求項３】
落下防止柵は、複数の直線リンクが菱形状に配置されて、前記直線リンクの各交点が枢軸ピンにより枢設されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の免震建物用エレベータの乗場装置。
【請求項４】
落下防止柵は、水平方向に伸縮自在な弾性体が上下に複数配置され、上下に隣接する前記弾性体が連結材により連結されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の免震建物用エレベータの乗場装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、免震建物に設置されたエレベータの乗場装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
大地に建築された基部建築体と、この基部建築体の上部の免震装置を介して支持された免震建築体とから構成される免震建物は、地震発生時に、免震装置を境に基部建築体と免震建築体との間に水平方向の相対変位が生じる。かかる免震建物の基部建築体から免震建築体に渡って縦通するように昇降路が形成された免震建物用エレベータでは、地震時に発生する上記両建築体（基部建築体及び免震建築体）間の相対変位により、両建築体の一部の階床に設けられた乗場とこの乗場に停止したかごとの相対位置が変わってしまうため、両建築体間の相対変位に連動して変形する乗降通路が所定の階床の乗場に設けられている。
【０００３】
かかる乗降通路が設けられた従来の免震建物用エレベータの乗場装置には、乗降通路の建築体側可動側壁及び昇降路側可動側壁とこれらの対向部材との間に、低摩擦性能を有する案内体を介在させることにより、基部建築体と免震建築体との間に相対変位が生じた場合でも、各可動側壁と対向部材との双方に変形が生じたり、不快な軋み音が発生したりすることを防止したものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１５５５８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載のものも含め従来の免震建物用エレベータの乗場装置では、乗降通路の外側に、落下防止用の安全対策が施されていないため、保守員が乗降通路の外側に立ち入り、可動側壁の点検や昇降路内の機器類の点検を乗降通路の外側から行うことができなかった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、エレベータの保守点検時に乗降通路の可動側壁の外側にいる保守員の転落を確実に防止することができる免震建物用エレベータの乗場装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る免震建物用エレベータの乗場装置は、基部建築体及びこの基部建築体に免震装置を介して支持された免震建築体に渡って昇降路が形成され、建築体のエレベータ乗場からこの乗場に停止したかごまでの間に設けられた乗降通路が、両建築体間の相対変位に連動して変形する免震建物用エレベータの乗場装置において、乗降通路の建築体側に設けられた建築体側可動側壁と、乗降通路の昇降路側に設けられ、建築体側可動側壁とともに乗降通路の側壁を形成する昇降路側可動側壁と、建築体側可動側壁の外側に設けられ、乗降通路の建築体側に連動する建築体側支持体と、昇降路側可動側壁の外側に設けられ、乗降通路の昇降路側に連動する昇降路側支持体と、建築体側支持体及び昇降路側支持体間に設けられ、建築体側可動側壁及び昇降路側可動側壁の変位に同期する落下防止柵とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は、基部建築体及びこの基部建築体に免震装置を介して支持された免震建築体に渡って昇降路が形成され、建築体のエレベータ乗場からこの乗場に停止したかごまでの間に設けられた乗降通路が、両建築体間の相対変位に連動して変形する免震建物用エレベータの乗場装置において、乗降通路の建築体側に設けられた建築体側可動側壁と、乗降通路の昇降路側に設けられ、建築体側可動側壁とともに乗降通路の側壁を形成する昇降路側可動側壁と、建築体側可動側壁の外側に設けられ、乗降通路の建築体側に連動する建築体側支持体と、昇降路側可動側壁の外側に設けられ、乗降通路の昇降路側に連動する昇降路側支持体と、建築体側支持体及び昇降路側支持体間に設けられ、建築体側可動側壁及び昇降路側可動側壁の変位に同期する落下防止柵とを備える構成としたことで、エレベータの保守点検時に乗降通路の可動側壁の外側にいる保守員の転落を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は免震建物用エレベータを概念的に示す縦断面図、図２は図１の免震建物用エレベータの地震時の状況を説明する図、図３はこの発明の実施の形態１における免震建物用エレベータの乗場装置の平面図、図４は図３におけるＡ−Ａ矢視図、図５は図３におけるＢ−Ｂ矢視図、図６は地震時の状況を説明する図３相当図、図７は図６の状態における図５相当図、図８は地震時の他の状況を説明する図３相当図、図９は図８の状態における図５相当図、図１０は地震時の他の状況を説明する図３相当図、図１１はこの発明の実施の形態１における免震建物用エレベータの乗場装置の動作を説明する図である。
【００１１】
図１及び図２において、免震建物は、大地１に建築された基部建築体２と、この基部建築体２の上部の免震装置３を介して支持された免震建築体４とから構成される。そして、基部建築体２から免震建築体４に渡って縦通するように昇降路５が設けられ、昇降路５における基部建築体２の上部から免震建築体４の下部の間に渡って、即ち、免震装置３の高さから所定距離上方及び下方に渡って、複数の可動昇降路枠６が互いに所定の間隔を有して配置されている。また、可動昇降路枠６とこの可動昇降路枠６の設置高さに対応する両建築体２及び４のエレベータ乗場との間には、乗降通路７が設けられている。
【００１２】
また、昇降路５内には、エレベータのかご８の昇降を案内するかご用案内レール９が、基部建築体２の下部から免震建築体４の上部に渡る昇降路５の底面から頂部に渡って立設されている。そして、このかご用案内レール９は、基部建築体２の上部から免震建築体４の下部に渡って設けられた各可動昇降路枠６に連結されている。一方、釣合い重り１０の昇降を案内する釣合い重り用案内レール１１は、かご用案内レール９と同様に、昇降路５の底面から頂部に渡って立設されるとともに、基部建築体２の上部から免震建築体４の下部において各可動昇降路枠６に連結されている。
【００１３】
また、昇降路５の上方となる免震建築体４の上部には、機械室１２が設けられており、この機械室１２内に駆動綱車１３を備えた巻上機が設置されている。巻上機の駆動綱車１３には、かご８及び釣合い重り１０を互いに釣瓶式に懸吊する主索１４が巻き掛けられており、上記駆動綱車１３が回動して主索１４が移動することにより、かご８及び釣合い重り１０が互いに逆方向に昇降路５内を昇降する。なお、昇降路５の底面には、かご８及び釣合い重り１０のそれぞれに対向して緩衝器１５が立設されている。
【００１４】
かかる構成を有する免震建物では、地震発生時、図２に示すように、免震装置３を境に基部建築体２と免震建築体４との間に水平方向の相対変位が生じる。なお、昇降路５内に立設された両案内レール９及び１１は、地震時に発生する上記両建築体２及び４間の相対変位に合わせて変位するように構成されている。即ち、基部建築体２の上部から免震建築体４の下部に渡って配置された両案内レール９及び１１の各一部が、両建築体２及び４間に生じる相対変位に合わせて傾斜することにより、地震発生時においても、両案内レール９及び１１が昇降路の頂部から底部に渡ってそれぞれ連続するように構成されている。
【００１５】
また、両案内レール９及び１１に連結された可動昇降路枠６も、地震発生時、両案内レール９及び１１とともに傾斜する。このため、両建築体２及び４と可動昇降路枠６との間に設けられた乗降通路７は、地震発生時における可動昇降路枠６の変位に対応して変形するように構成されている。
以下に、建築体２及び４の所定の乗場と可動昇降路枠６、即ち、前記乗場に停止するかご８との間に設けられた乗降通路７の構成について詳細に説明する。
【００１６】
図３及び図４において、免震建物の所定の階床に設けられた乗降通路７は、そのかご８側、即ち、昇降路５側に、乗降通路７の一側を形成する昇降路側出入口三方枠１６が、支持材等を介して可動昇降路枠６に設けられている。また、可動昇降路枠６には、昇降路側出入口三方枠１６により形成された乗降通路７の一側の出入口を開閉する乗場の戸１７、及び、この乗場の戸１７の下端部を案内する敷居１８が設けられている。一方、昇降路側出入口三方枠１６に対向する建築体２又は４（以下、「実施の形態において建築体２」という）側には、乗降通路７の他側を形成する建築体側出入口三方枠１９が設けられている。
【００１７】
そして、建築体側出入口三方枠１９の下縁部に配置されて、乗降通路７の床面を形成する建築体側可動床板２０は、建築体側端部が建築体２に回動可能に設けられるとともに、昇降路側端部が昇降路側出入口三方枠１６に向かって突設されて、上下方向に回動可能に構成されている。また、建築体側出入口三方枠１９の上縁部に配置されて、乗降通路７の天井面を形成する建築体側可動天井板２１は、建築体側端部が建築体側出入口三方枠１９に回動可能に設けられるとともに、昇降路側端部が昇降路側出入口三方枠１６に向かって突設されて、上下方向に回動可能に構成されている。また、建築体側出入口三方枠１９の側縁部に配置されて、乗降通路７の側壁面を形成する建築体側可動側壁板２２は、建築体側端部が建築体側出入口三方枠１９に鉛直軸線を介して回動可能に、且つ、着脱自在に設けられ、昇降路側端部が昇降路側出入口三方枠１６に向かって突設されるとともに、上端部が建築体側可動天井板２１に所定の空隙を形成して配置され、下端部が建築体側可動床板２０に所定の空隙を形成して配置されている。これにより、乗降通路７の建築体側可動床、建築体側可動天井、建築体側可動側壁が形成される。
【００１８】
一方、乗降通路７の昇降路側可動床、昇降路側可動天井、昇降路側可動側壁は次のように構成される。昇降路側出入口三方枠１６の下縁部に配置されて、乗降通路７の床面を形成する昇降路側可動床板２３は、昇降路側端部が可動昇降路枠６に水平軸線２４等を介して設けられるとともに、建築体側端部が建築体側出入口三方枠１９に向かって突設されて、建築体側可動床板２０の下面に常時重合配置されている。この昇降路側可動床板２３は、建築体側可動床板２０の奥行方向に相当の距離をもって重合しており、地震発生時に昇降路側可動床板２３と建築体側可動床板２０との重合距離が最小となっても、乗降通路７の床面が確実且つ十分に確保されるように構成されている。また、乗降通路７の天井面を形成する昇降路側可動天井２５及び乗降通路７の側壁面を形成する昇降路側可動側壁２６は、複数枚、例えば３枚の門型ステンレス板によりそれぞれ構成されている。この門型ステンレス板からなる昇降路側可動天井２５及び昇降路側可動側壁２６は、建築体側可動天井板２１及び建築体側可動側壁板２２の内側に摺動自在に嵌め込まれた第１の昇降路側可動天井２５ａ及び第１の昇降路側可動側壁２６ａ、この第１の昇降路側可動天井２５ａ及び第１の昇降路側可動側壁２６ａの内側に摺動自在に嵌め込まれた第２の昇降路側可動天井２５ｂ及び第２の昇降路側可動側壁２６ｂ、この第２の昇降路側可動天井２５ｂ及び第２の昇降路側可動側壁２６ｂの内側に摺動自在に嵌め込まれた第３の昇降路側可動天井２５ｃ及び第３の昇降路側可動側壁２６ｃから構成された三層構造である。この乗降通路７の昇降路側可動天井２５及び昇降路側可動側壁２６は、地震発生時に互いに摺動自在に嵌め込まれた部分が伸縮し、地震の揺れに合わせて変位する。なお、第３の昇降路側可動天井２５ｃ及び第３の昇降路側可動側壁２６ｃの昇降路側端部は、水平軸線及び鉛直軸線を介して、昇降路側出入口三方枠１６に着脱自在に枢着されている。
【００１９】
また、乗降通路７の建築体側可動側壁板２２と、各昇降路側可動側壁２６ａ乃至２６ｃの外側の上下２箇所には、垂直方向に配置されたパンタグラフ動作機構からなる伸縮連結リンク２７が設けられている。この各伸縮連結リンク２７の両端部は、枢軸ピン２８ａ及び２８ｂにより建築体側可動側壁板２２と第３の昇降路側可動側壁２６ｃに枢支されている。この垂直方向に配置された伸縮連結リンク２７の中間部の枢軸ピン２８ｃ及び２８ｄは、第１の昇降路側可動側壁２６ａ及び第２の昇降路側可動側壁２６ｂにそれぞれ枢支されており、この第１の昇降路側可動側壁２６ａ及び第２の昇降路側可動側壁２６ｂの枢支部分には枢軸ピン２８ｃ、２８ｄが挿入される縦長の長孔２９が設けられている。同様に、乗降通路７の建築体側可動天井板２１と各昇降路側可動天井２５ａ乃至２５ｃの上方の左右２箇所には、水平方向に配置されたパンタグラフ動作機構からなる伸縮連結リンク３０が設けられている。この水平方向に配置された伸縮連結リンク３０の両端部は、枢軸ピン３１ａ及び３１ｂにより建築体側可動天井板２１と第３の昇降路側可動天井２５ｃに枢支されている。この伸縮連結リンク３０の中間部の枢軸ピン３１ｃ及び３１ｄは、第１の昇降路側可動天井２５ａ及び第２の昇降路側可動天井２５ｂにそれぞれ枢支されており、この第１の昇降路側可動天井２５ａ及び第２の昇降路側可動天井２５ｂの枢支部分には枢軸ピン３１ｃ、３１ｄが挿入される長孔（図示せず）が設けられている。
【００２０】
また、乗降通路７の可動側壁２２及び２６の外側には、それぞれ落下防止柵３２が立設されている。この落下防止柵３２は、地震発生時に生じる建築体側可動側壁及び昇降路側可動側壁２６の変位に同期して乗降通路７の変形に対応し得る構成を有している。即ち、乗降通路７の建築体側と昇降路側との間に、前後、左右及び上下方向の何れの相対変位が発生した場合でも、当該相対変位に追従することが可能なように構成されている。以下に、この落下防止柵３２の構成及び動作について詳細に説明する。
【００２１】
図３及び図５において、乗降通路７の可動側壁２２及び２６の外側に配置された落下防止柵３２は、複数の直線リンク３３が菱形状に配置されて、各交点が枢軸ピン３４により枢設されることにより、図３及び図５における左右方向に伸縮自在な構成を有している。また、その昇降路側端部は、可動昇降路枠６に固定されて昇降路側可動側壁２６の外側に配置された昇降路側支持体３５に、蝶番３６を介して設けられている。なお、この蝶番３６は、その回動軸が可動昇降路枠６に対して上下方向、即ち、通常時に鉛直方向となるように昇降路側支持体３５に設けられており、落下防止柵３２は、蝶番３６の回動軸を中心に回動可能な構成を有している。また、落下防止柵３２の一つのリンク３３ａは枢軸ピン３４ａにより蝶番３６の下端部に枢設されており、落下防止柵３２全体が枢軸ピン３４ａの水平軸を中心に回動可能に構成されている。さらに、落下防止柵３２の他の枢軸ピン３４ｂが、蝶番３６の上端部に設けられた縦長の長孔３６ａに遊貫して設けられている。
【００２２】
一方、落下防止柵３２の建築体側端部は、建築体側可動床板２０に立設されて建築体側可動側壁の外側に配置された円筒状を呈する建築体側支持体３７に、連結体３８を介して設けられている。この連結体３８は、その一部に、建築体側支持体３７が遊貫する円筒部が設けられており、建築体側支持体３７に沿って上下方向に移動可能に構成されている。また、連結体３８の昇降路側端部は、落下防止柵３２の一つの枢軸ピン３４ｃに枢設されている。
【００２３】
次に、かかる構成を有する乗場装置の地震発生時の動作について説明する。
図６及び図７は、地震の揺れによって建築体２と可動昇降路枠６とが接近することにより、乗降通路７が最も短縮した場合を示したものである。図６及び図７において、乗降通路７の昇降路側に連動する昇降路側支持体３５及び乗降通路７の建築体側に連動する建築体側支持体３７の間に設置された落下防止柵３２は、可動昇降路枠６と建築体２との変位に連動して、短縮された状態となっている。ここで、蝶番３６の下端部に枢設されたリンク３３ａは、落下防止柵３２の短縮とともに、枢軸ピン３４ａを中心に図７において時計回りに回転する。したがって、このリンク３３ａの回転により、枢軸ピン３４ａよりも上方に配置された枢軸ピン３４は、さらに上方に移動することになる。即ち、枢軸ピン３４ａより上方に配置された枢軸ピン３４ｂは、蝶番３６の縦長の長孔３６ａに案内されて上方に移動し、また、枢軸ピン３４ａより上方の枢軸ピン３４ｃに設けられた連結体３８は、建築体側支持体３７の円筒部に案内されて上方に移動する。なお、落下防止柵３２の昇降路側端部及び建築体側端部がそれぞれ蝶番３６及び連結体３８に枢設されているため、落下防止柵３２は、建築体２と可動昇降路枠６との接近に合わせて変形可能であるとともに、両者２及び６の接近の際に生じる傾斜にも対応することが可能である。また、建築体側支持体３７の円筒部と連結体３８の円筒部との間に所定の間隙が形成されており、建築体２及び可動昇降路枠６間に生じる急激な角度ずれにも対応可能な構成を有している。
【００２４】
また、図８及び図９は、地震の揺れによって建築体２と可動昇降路枠６とが離れることにより、乗降通路７が最も伸長した場合を示したものである。図８及び図９において、乗降通路７の昇降路側に連動する昇降路側支持体３５及び乗降通路７の建築体側に連動する建築体側支持体３７の間に設置された落下防止柵３２は、可動昇降路枠６と建築体２との変位に連動して、伸長された状態となっている。ここで、蝶番３６の下端部に枢設されたリンク３３ａは、落下防止柵３２の伸長とともに、枢軸ピン３４ａを中心に図９において反時計回りに回転する。したがって、このリンク３３ａの回転により、枢軸ピン３４ａよりも上方に配置された枢軸ピン３４は、下方に移動することになる。即ち、枢軸ピン３４ａより上方に配置された枢軸ピン３４ｂは、蝶番３６の縦長の長孔３６ａに案内されて下方に移動し、また、枢軸ピン３４ａより上方の枢軸ピン３４ｃに設けられた連結体３８は、建築体側支持体３７の円筒部に案内されて下方に移動する。なお、落下防止柵３２の昇降路側端部及び建築体側端部がそれぞれ蝶番３６及び連結体３８に枢設されているため、落下防止柵３２は、建築体２と可動昇降路枠６とが離れるのに合わせて変形可能であるとともに、両者２及び６が離れる際に生じる傾斜にも対応することが可能である。また、建築体側支持体３７の円筒部と連結体３８の円筒部との間に所定の間隙が形成されており、建築体２及び可動昇降路枠６間に生じる急激な角度ずれにも対応可能な構成を有している。
【００２５】
また、図１０は、地震の揺れによって乗降通路７に横方向の変位が生じた状態を示したものである。図１０において、昇降路側支持体３５及び建築体側支持体３７の間に設置された落下防止柵３２は、可動昇降路枠６と建築体２との変位に連動して横方向に変形された状態となっている。ここで、落下防止柵３２の昇降路側端部は、蝶番３６の回動軸を中心に回転して可動昇降路枠６と建築体２との変位に追従する。また、落下防止柵３２の建築体側端部は、連結体３８が建築体側支持体３７を中心に回転することにより、可動昇降路枠６と建築体２との変位に追従する。なお、乗降通路７に横方向の変位が生じるとともに伸縮及び傾斜が生じた場合でも、上述の通り、可動昇降路枠６と建築体２との変位に容易に追従することが可能である。
【００２６】
また、図１１は、エレベータの保守点検時に、乗降通路７の一方の可動側壁を取り外した状態を示したものである。なお、乗降通路７の可動側壁は、その昇降路側端部及び建築体側端部とも着脱可能な構成を有している。図１１において、エレベータの保守員は、エレベータの保守点検時、特に可動側壁の保守点検時に、可動側壁の建築体側端部を建築体側出入口三方枠１９から取り外し、可動側壁の外側に立ち入って保守作業を行う。ここで、可動側壁の外側には、可動昇降路枠６及び建築体２の前後及び左右、上下方向の何れの相対変位にも追従し得る落下防止柵３２が設けられているため、エレベータ保守員は、地震が発生した場合でも昇降路５内に落下する恐れはなく、安全に作業及び動作を行うことが可能となる。
【００２７】
実施の形態２．
図１２はこの発明の実施の形態２における免震建物用エレベータの乗場装置の平面図、図１３は図１２におけるＣ−Ｃ矢視図、図１４は地震時の状況を説明する図１２相当図、図１５は地震時の他の状況を説明する図１２相当図、図１６は地震時の他の状況を説明する図１２相当図、図１７はこの発明の実施の形態２における免震建物用エレベータの乗場装置の動作を説明する図である。
【００２８】
図１２及び図１３において、乗降通路７の可動側壁２２及び２６の外側には、地震時における建築体側可動側壁及び昇降路側可動側壁２６の変位に同期する落下防止柵３２ａがそれぞれ立設されている。この落下防止柵３２ａは、水平方向に伸縮自在な弾性体３９が所定の間隔を有して上下に複数配置されるとともに、上下に隣接する弾性体３９が連結材４０によって所定間隔毎に連結されて格子状を呈している。また、その昇降路側端部は、可動昇降路枠６に固定された昇降路側支持体３５に蝶番４１を介して設けられている。なお、この蝶番４１は、その回動軸が可動昇降路枠６に対して上下方向、即ち、通常時に鉛直方向となるように昇降路側支持体３５に設けられており、落下防止柵３２ａは、蝶番４１の回動軸を中心に回動可能な構成を有している。なお、各弾性体３９の昇降路側端部は、蝶番４１の取付孔にそれぞれ掛止されている。
【００２９】
また、建築体側可動床板２０には、円筒状を呈する建築体側支持体３７が立設されており、落下防止柵３２ａの各弾性体３９の建築体側端部は、建築体側支持体３７に設けられた支持板３７ａの取付孔にそれぞれ掛止されている。
【００３０】
次に、かかる構成を有する乗場装置の地震発生時の動作について説明する。
図１４は、地震の揺れによって建築体２と可動昇降路枠６とが接近することにより乗降通路７が最も短縮した場合、また、図１５は、地震の揺れによって建築体２と可動昇降路枠６とが離れることにより、乗降通路７が最も伸長した場合を示したものである。図１４及び図１５において、乗降通路７の昇降路側に連動する昇降路側支持体３５及び乗降通路７の建築体側に連動する建築体側支持体３７の間に設置された落下防止柵３２ａは、可動昇降路枠６と建築体２との変位に連動して、短縮及び伸長された状態となる。ここで、落下防止柵３２ａの各弾性体３９は、図１４及び図１５における水平方向に伸縮自在に設けられており、地震時における建築体２と可動昇降路枠６との距離に容易に追従し得る。
【００３１】
また、図１６は、地震の揺れによって乗降通路７に横方向の変位が生じた状態を示したものである。図１６において、昇降路側支持体３５及び建築体側支持体３７の間に設置された落下防止柵３２ａは、可動昇降路枠６と建築体２との変位に連動して横方向に変形された状態となっている。ここで、落下防止柵３２ａの昇降路側端部は、蝶番３６の回動軸を中心に回転して可動昇降路枠６と建築体２との変位に追従する。また、落下防止柵３２ａの建築体側端部は、支持板３７ａに掛止された弾性体３９の建築体側端部が回転して、可動昇降路枠６と建築体２との変位に追従する。なお、乗降通路７に横方向の変位が生じるとともに伸縮及び傾斜が生じた場合でも、上述の通り、可動昇降路枠６と建築体２との変位に容易に追従することが可能である。また、弾性体３９の昇降路側端部を昇降路側支持体３５に固定した支持板等に掛止する構成としても、地震時の可動昇降路枠６と建築体２との変位に対応することは可能であるが、蝶番４１を備えることにより、弾性体３９の昇降路側端部に作用する負担を軽減することが可能となる。
【００３２】
また、図１７は、エレベータの保守点検時に、乗降通路７の一方の可動側壁を取り外した状態を示したものである。なお、乗降通路７の可動側壁は、その昇降路側端部及び建築体側端部とも着脱可能な構成を有している。図１７において、エレベータの保守員は、エレベータの保守点検時、特に可動側壁の保守点検時に、可動側壁の建築体側端部を建築体側出入口三方枠１９から取り外し、可動側壁の外側に立ち入って保守作業を行う。ここで、可動側壁の外側には、可動昇降路枠６及び建築体２の前後及び左右、上下方向の何れの相対変位にも追従し得る落下防止柵３２ａが設けられているため、エレベータ保守員は、地震が発生した場合でも昇降路５内に落下する恐れはなく、安全に作業及び動作を行うことが可能となる。なお、弾性体３９として図１２乃至図１７に示すようなコイルバネが使用されている場合には、コイルバネが収縮する際に保守員の指等が挟まれることを防止するため、コイルバネにチューブ状の保護カバーを備えるようにしても良い。その他は、実施の形態１と同様の構成及び効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】免震建物用エレベータを概念的に示す縦断面図である。
【図２】図１の免震建物用エレベータの地震時の状況を説明する図である。
【図３】この発明の実施の形態１における免震建物用エレベータの乗場装置の平面図である。
【図４】図３におけるＡ−Ａ矢視図である。
【図５】図３におけるＢ−Ｂ矢視図である。
【図６】地震時の状況を説明する図３相当図である。
【図７】図６の状態における図５相当図である。
【図８】地震時の他の状況を説明する図３相当図である。
【図９】図８の状態における図５相当図である
【図１０】地震時の他の状況を説明する図３相当図である。
【図１１】この発明の実施の形態１における免震建物用エレベータの乗場装置の動作を説明する図である。
【図１２】この発明の実施の形態２における免震建物用エレベータの乗場装置の平面図である。
【図１３】図１２におけるＣ−Ｃ矢視図である。
【図１４】地震時の状況を説明する図１２相当図である。
【図１５】地震時の他の状況を説明する図１２相当図である。
【図１６】地震時の他の状況を説明する図１２相当図である。
【図１７】この発明の実施の形態２における免震建物用エレベータの乗場装置の動作を説明する図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  大地
２  基部建築体
３  免震装置
４  免震建築体
５  昇降路
６  可動昇降路枠
７  乗降通路
８  かご
９  かご用案内レール
１０  釣合い重り
１１  釣合い重り用案内レール
１２  機械室
１３  駆動綱車
１４  主索
１５  緩衝器
１６  昇降路側出入口三方枠
１７  乗場の戸
１８  敷居
１９  建築体側出入口三方枠
２０  建築体側可動床板
２１  建築体側可動天井板
２２  建築体側可動側壁板
２３  昇降路側可動床板
２４  水平軸線
２５  昇降路側可動天井
２５ａ〜２５ｃ  第１〜３の昇降路側可動天井
２６  昇降路側可動側壁
２６ａ〜２６ｃ  第１〜３の昇降路側可動側壁
２７、３０  伸縮連結リンク
２８ａ〜２８ｄ、３１ａ〜３１ｄ、３４、３４ａ〜３４ｃ  枢軸ピン
２９、３６ａ  長孔
３２、３２ａ  落下防止柵
３３、３３ａ  リンク
３５  昇降路側支持体
３６、４１  蝶番
３７  建築体側支持体
３７ａ  支持板
３８  連結体
３９  弾性体
４０  連結材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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