(57)【要約】【目的】  清掃部材を清掃用具本体から自動的に離脱できる。即ち、清掃用具本体のボタンを押込部材に当接するだけで、一対の装着片を開状態から閉状態に移行し清掃部材を自動的に離脱できる脱離型清掃用具と押込部材を設けた脱離器本体に清掃部材を清掃用具から自動的に離脱して収納できる自動脱離器を提供する。【構成】  清掃用具本体２に左右一対の装着片３を開閉する左右一対のボタン７を設け、このボタン７に平面状又は曲面状の傾斜面７ａが形成され、脱離器本体９の開閉蓋片１１が略水平向きであるときに、この開閉蓋片１１の先端縁に、ボタン７の傾斜面７ａを当接して清掃用具本体２を移動させることによって、開閉蓋片１１の先端縁で傾斜面７ａを押してボタン７を押し入れ、装着片３を開状態から閉状態に移行して、装着片３から清掃部材４を離脱させるように構成した。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二股状で開閉可能な一対の装着片を有し、清掃用具本体部のボタンを押すことによって１つ以上の装着片が開状態から閉状態に移行可能とされ、開状態で前記装着片が清掃部材の上面の左右ポケット部に入り込んで装着され、閉状態で前記左右ポケット部から離脱するように構成された離脱型清掃用具において、前記ボタンの端面が平面状又は曲面状の傾斜面を有することを特徴とする脱離型清掃用具。
【請求項２】
前記傾斜面に押込部材が当接した状態で、前記清掃用具本体部を移動させたときに前記押込部材が前記傾斜面に沿いながらボタンを押し込み、前記装着片が閉状態になって前記清掃部材を脱離させるように構成された請求項１に記載の脱離型清掃用具。
【請求項３】
前記ボタンは前記清掃用具本体部の左右に一対形成されている請求項１又２に記載の脱離型清掃用具。
【請求項４】
前記傾斜面が前記ボタンの端面の全体又は一部に形成されている請求項１、２又は３に記載の脱離型清掃用具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の脱離型清掃用具が出し入れされて、前記清掃部材が前記一対の装着片から自動的に脱離されて収納される自動脱離器であって、脱離器本体には清掃用具が出し入れされる開口部が形成され、脱離器本体の所要位置に押込部材が設けられ、清掃用具を前記開口部から脱離器本体に押入れ、若しくは脱離器本体から引き出す際に、前記清掃用具本体のボタンの傾斜面に前記押込部材が当接し、清掃用具の押入力又は引出力によって前記傾斜面が押込部材に当接しながらボタンが押し込まれて前記装着片が閉状態となり、清掃部材が脱離して脱離器本体内に収納されることを特徴とする自動脱離器。
【請求項６】
前記押込部材は一対を構成し、この押込部材の対向間隔は、前記左右ボタンの傾斜面間の最小間隔より大きく、前記左右ボタン間の最大間隔より小さく形成される請求項５に記載の自動脱離器。
【請求項７】
前記押込部材は脱離器本体の開口部の左右に下向きに開閉可能で、且つ略水平向きに閉めた状態で停止される左右一対の開閉蓋片からなり、前記清掃部材を前記脱離本体内に上方から収納する場合には、前記左右ボタンの最大突出部を左右開閉蓋片の先端縁に当接させ、清掃用具を下向きに押し入れて開閉蓋片を下向きに開放し、前記ボタンを脱離器本体内に収容して前記清掃部材が前記一対の装着片に装着された状態で収納され、前記清掃用具本体を前記脱離本体から引き出す場合には、前記左右ボタンの傾斜面が略水平向きに復帰した前記脱離器本体の左右開閉蓋片の先端縁に当接し、清掃用具の引出力により前記ボタンが押し込まれて前記一対の装着片が閉められ、前記一対の装着片が前記清掃部材の左右両側のポケット部から脱離して前記清掃部材が前記脱離器本体内に収容されるように構成した請求項６に記載の自動脱離器。
【請求項８】
前記脱離器本体の開閉蓋片は、脱離器本体に設けられた固定用片で略水平向きに停止されるように構成された請求項６に記載の自動脱離器。
【請求項９】
前記開閉蓋片は、脱離器本体の左右両側から略水平向きに突出形成され、下向きに開閉可能で略水平向きに停止される舌片で形成されている請求項７又は８に記載の自動脱離器。
【請求項１０】
前記脱離器本体における開閉蓋片が設けられていない側面に、前記脱離型清掃用具を出し入れ可能な側面開口部が設けられている請求項７、８又９に記載の自動脱離器。
【請求項１１】
前記押込部材は一定間隔を有して対向配置され、前記脱離器本体の側壁には、前記開口部に連通する側面開口部が形成され、この側面開口に部から脱離器本体内に清掃用具を出し入れ可能にした請求項５に記載の自動脱離器。
【請求項１２】
前記押込部材は、脱離器本体の内面又は上面位置に固定されている請求項１１記載の自動脱離器。
【請求項１３】
前記開口部は、この開口部を通して前記清掃部材を前記脱離器本体内に出し入れ可能に形成される請求項５、９〜１２のいずれかに記載の自動脱離器。
【請求項１４】
前記押込部材は、脱離器本体の左右壁に設けられた矩形のブロック体から構成されている請求項１２に記載の自動脱離器。
【請求項１５】
前記脱離器本体の側部に取り替え用の清掃部材を予め収納しておくための予備収納箱が連設されている請求項５〜１２のいずれかに記載の自動脱離器。
【請求項１６】
前記予備収納箱の底部に凸状部材を配設し、前記清掃部材が山形状に収納される請求項１５に記載の自動脱離器。
【請求項１７】
前記脱離器本体に、前記清掃用具本体の柄を立てた状態で保持するための保持腕部が設けられている請求項５〜１６のいずれかに記載の自動脱離器。
【請求項１８】
前記脱離器本体の底部に維持部が設けられ、この維持部により脱離器本体を床面に固定する請求項５〜１７のいずれかに記載の自動脱離器。
【請求項１９】
前記維持部は、前記脱離器本体の底部と一体に形成され、側方に突出する板状部材である請求項１８に記載の自動脱離器。
【請求項２０】
前記維持部は、前記脱離器本体の底面の下側に配置されて前記底面と二重構造を構成し、前記維持部と底面の間に空洞部が設けられ、この空洞部と前記脱離器本体の外部が連通する開放部が形成される請求項１８に記載の自動脱離器。
【請求項２１】
前記請求項５〜１６のいずれかに記載される自動脱離器を収納する収容部を設け、この収容部に走行部材を付設して、前記自動脱離器を移動自在にすることを特徴とする自動脱離器用キャリア。
【請求項２２】
前記収容部と一体に連設されるハンドル部を設け、前記ハンドル部を手動操作して走行する請求項２１に記載の自動脱離器用キャリア。
【請求項２３】
前記収容部の上方位置に、前記清掃用具の柄を立てた状態で保持するための保持部が設けられる請求項２１又は２２に記載される自動脱離器用キャリア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清掃用具本体に設けられた左右一対の装着片を、手を用いないで開状態から閉状態に移行させ、この一対の装着片に装着された清掃部材を自動的に離脱して収納する脱離型清掃用具及び自動脱離器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図２３、図２４、図２５、図２６は、特開２００２−１７７１８６により開示される従来技術の柄付モップ把持具を示す説明図である。この従来技術の柄付モップ把持具は、二股状で開閉可能な一対のモップ把持片１１２を有している。ヘッド１０１の左右一対の押ボタン１２４を押すことによって、前記一対のモップ把持片１１２が開状態から閉状態に移行可能とされている。一対のモップ把持片１１２が開状態でモップＭの上面の袋状挿入部１１０に入り込んでモップＭが装着される。押ボタン１２４を押すことによって、一対のモップ把持片１１２が閉状態となり、モップＭが自重で落下し、一対のモップ把持片１１２が袋状挿入部１１０から離脱するように構成されている。
【特許文献１】２００２−１７７１８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述したように、従来の柄付モップ把持具においては、左右一対の押ボタン１２４を指で押すことによって、一対のモップ把持片１１２が開状態から閉状態に移行し、この一対のモップ把持片１１２からモップＭが外れるように構成されている。このため、モップを外すには指を使って一対の押ボタン１２４を押さなくてはならなかった。使用後のモップMは汚れているから、押ボタンを指で押すことは不衛生であり、また指で押す操作自体が面倒であり、非能率的であった。
【０００４】
また、使用済みのモップＭを本体から取り外した後、使用済みのモップＭを手に持って収納容器や袋内に入れなくてはならなかったために、手が汚れてしまい不潔・不衛生という問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、モップ等の清掃部材を清掃用具本体から手を用いないで自動的に離脱させ、汚れた清掃部材を収納容器内に自動的に収納させる脱離型清掃用具及び自動脱離器を提供することを目的とする。更に詳細には、清掃用具本体のボタンを押込部材に当接させるだけで、一対の装着片を開状態から閉状態に移行して清掃部材を自動的に離脱できる脱離型清掃用具を提供する。また、押込部材を設けた脱離器本体に清掃部材を清掃用具から自動的に離脱して収納することができる自動脱離器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために提案されたものであり、本発明の第１の形態は、二股状で開閉可能な一対の装着片を有し、清掃用具本体部のボタンを押すことによって１つ以上の装着片が開状態から閉状態に移行可能とされ、開状態で前記装着片が清掃部材の上面の左右ポケット部に入り込んで装着され、閉状態で前記左右ポケット部から離脱するように構成された離脱型清掃用具において、前記ボタンの端面が平面状又は曲面状の傾斜面を有する脱離型清掃用具である。
【０００７】
本発明の第２の形態は、前記傾斜面に押込部材が当接した状態で、前記清掃用具本体部を移動させたときに前記押込部材が前記傾斜面に沿いながらボタンを押し込み、左右の装着片が閉状態になって前記清掃部材を脱離させるように構成された脱離型清掃用具である。
【０００８】
本発明の第３の形態は、前記ボタンが前記清掃用具本体部の左右に一対形成されている脱離型清掃用具である。
【０００９】
本発明の第４の形態は、前記傾斜面が前記ボタンの端面の全体又は一部に形成されている脱離型清掃用具である。
【００１０】
本発明の第５の形態は、第１の形態〜第４の形態のいずれかの脱離型清掃用具が出し入れされて、前記清掃部材が前記一対の装着片から自動的に脱離されて収納される自動脱離器であって、脱離器本体には清掃用具が出し入れされる開口部が形成され、脱離器本体の所要位置に押込部材が設けられ、清掃用具を前記開口部から脱離器本体に押入れ、若しくは脱離器本体から引き出す際に、前記清掃用具本体のボタンの傾斜面に前記押込部材が当接し、清掃用具の押入力又は引出力によって前記傾斜面が押込部材に当接しながらボタンが押し込まれて前記装着片が閉状態となり、清掃部材が脱離して脱離器本体内に収納される自動脱離器である。
【００１１】
本発明の第６の形態は、前記押込部材が一対を構成し、前記押込部材の対向間隔が、前記左右ボタンの傾斜面間の最小間隔より大きく、前記左右ボタン間の最大間隔より小さく形成される自動脱離器である。
【００１２】
本発明の第７の形態は、前記押込部材が脱離器本体の開口部の左右に下向きに開閉可能で、且つ略水平向きに閉めた状態で停止される左右一対の開閉蓋片からなり、前記清掃部材を前記脱離本体内に上方から収納する場合には、前記左右ボタンの最大突出部を左右開閉蓋片の先端縁に当接させ、清掃用具を下向きに押し入れて開閉蓋片を下向きに開放し、前記ボタンを脱離器本体内に収容して前記清掃部材が前記一対の装着片に装着された状態で収納され、前記清掃用具本体を前記脱離本体から引き出す場合には、前記左右ボタンの傾斜面が略水平向きに復帰した前記脱離器本体の左右開閉蓋片の先端縁に当接し、清掃用具の引出力により前記ボタンが押し込まれて前記一対の装着片が閉められ、前記一対の装着片が前記清掃部材の左右両側のポケット部から脱離して前記清掃部材が前記脱離器本体内に収容される自動脱離器である。
【００１３】
本発明の第８の形態は、前記脱離器本体の左右一対の開閉蓋片が、脱離器本体に設けられた固定用片で略水平向きに停止されるように構成された自動脱離器である。
【００１４】
本発明の第９の形態は、前記開閉蓋片が、脱離器本体の左右両側から略水平向きに突出形成され、下向きに開閉可能で略水平向きに停止される舌片で形成されている自動脱離器である。
【００１５】
本発明の第１０の形態は、前記脱離器本体における開閉蓋片が設けられていない側面に、前記脱離型清掃用具を出し入れ可能な側面開口部が設けられている自動脱離器である。
【００１６】
本発明の第１１の形態は、前記押込部材が一定間隔を有して対向配置され、前記脱離器本体の側壁には、前記開口部に連通する側面開口部が形成され、この側面開口に部から脱離器本体内に清掃用具を出し入れ可能にした自動脱離器である。
【００１７】
本発明の第１２の形態は、前記押込部材が、脱離器本体の内面又は上面位置に固定されている自動脱離器である。
【００１８】
本発明の第１３の形態は、前記開口部が、この開口部を通して前記清掃部材を前記脱離器本体内に出し入れ可能に形成される自動脱離器である。
【００１９】
本発明の第１４の形態は、前記押込部材が、脱離器本体の左右壁に設けられた矩形のブロック体から構成されている自動脱離器である。
【００２０】
本発明の第１５の形態は、前記脱離器本体の側部に取り替え用の清掃部材を予め収納しておくための予備収納箱が連設されている自動脱離器である。
【００２１】
本発明の第１６の形態は、前記予備収納箱の底部に凸状部材を配設し、前記清掃部材が山形状に収納される自動脱離器である。
【００２２】
本発明の第１７の形態は、前記脱離器本体に、前記清掃用具本体の柄を立てた状態で保持するための保持腕部が設けられている自動脱離器である。
【００２３】
本発明の第１８の形態は、前記脱離器本体の底部に維持部が設けられ、この維持部により脱離器本体を床面に固定する自動脱離器である。
【００２４】
本発明の第１９の形態は、前記維持部が、前記脱離器本体の底部と一体に形成され、側方に突出する板状部材である自動脱離器である。
【００２５】
本発明の第２０の形態は、前記維持部が、前記脱離器本体の底面の下側に配置されて前記底面と二重構造を構成し、前記維持部と底面の間に空洞部が設けられ、この空洞部と前記脱離器本体の外部が連通する開放部が形成される自動脱離器である。
【００２６】
本発明の第２１の形態は、第５の形態〜第１６の形態のいずれかの自動脱離器を収納する収容部を設け、この収容部に走行部材を付設して、前記自動脱離器を移動自在にする自動脱離器用キャリアである。
【００２７】
本発明の第２２の形態は、前記収容部と一体に連設されるハンドル部を設け、前記ハンドル部を手動操作して走行する自動脱離器用キャリアである。
【００２８】
本発明の第２３の形態は、前記収容部の上方位置に、前記清掃用具の柄を立てた状態で保持するための保持部が設けられる自動脱離器用キャリアである。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の第１の形態によれば、清掃用具本体部のボタンの端面が平面状又は曲面状の傾斜面を有しているので、この傾斜面を押込部材に当接してボタンを押し入れて１つ以上の装着片を開状態から閉状態に移行して、清掃部材を離脱させることができる。平面状の傾斜面は、上側から下側に向けて広がるものと、上側から下側に向けて狭まるものとがある。上側から下側に向けて広がる傾斜面を有するものでは、清掃部材を収納した状態で傾斜面を押込部材に当てて上向きに清掃用具本体を引き上げることによって、ボタンを押し入れることができる。ボタンを押し入れることによって、１つ以上の装着片を開状態から閉状態に移行して清掃部材を自動的に離脱させることができる。
【００３０】
また、上側から下側に向けて狭まる傾斜面を有するものでは、清掃部材を装着したままで、ボタンの端面の傾斜面を押込部材に上側から下向きに押し入れることによって、ボタンを押し入れることができる。ボタンを押し入れることによって、１つ以上の装着片を開状態から閉状態に移行して清掃部材を自動的に離脱させることができる。ボタンは、清掃用具本体部の片側だけに設けられたものと両側に設けられたものがある。また、装着片は１つの装着片のみを開閉可能にしたものと左右一対の装着片を開閉可能にしたものとがある。尚、清掃部材としては、例えば、繊維体、ブラシ、ローラなどが有る。
【００３１】
本発明の第２の形態によれば、平面状の傾斜面であれば、この傾斜面を押込部材に当接して、清掃用具本体を下向きあるいは上向きに移動させると、ボタンが押し入れられて、左右の装着片が開状態から閉状態に移行される。平面状傾斜面には、単一の傾斜面だけでなく、三角山状の傾斜面も含まれる。これにより、左右の装着片から清掃部材を自動的に離脱させることができる。また、曲面状の傾斜面であれば、この曲面状傾斜面の最も奥側の部分を押込部材に当接して、清掃部材を下向きあるいは上向きに移動させると、ボタンが押し入れられて、左右の装着片が開状態から閉状態に移動される。三角山状の傾斜面や、山状のボタンを押込むことができる。
【００３２】
これによって、左右の装着片から清掃部材を自動的に離脱させることができる。このように、傾斜面を押込部材に当接して移動するだけで、左右の装着片から清掃部材を自動的に離脱できるので、清掃部材の離脱作業を簡単に行なうことができる。また、指でボタンを押し入れる必要がないともに、清掃部材を手に持つ必要が無いので、手が汚れることを防ぐことができる。
【００３３】
本発明の第３の形態によれば、ボタンが清掃用具本体の左右に一対形成されているので、この左右一対のボタンを両側の押込部材で押し入れて装着片を開状態から閉状態にして、この装着片から清掃部材を離脱することができる。
【００３４】
本発明の第４の形態によれば、傾斜面がボタン端面の全体に亘って形成されているものでは、ボタン全体を押込部材で確実に押し入れることができる。また、ボタンの見栄えを良くすることができる。また、傾斜面がボタンの一部に形成されているものでは、この傾斜面をボタンに簡単に形成することができる。また、ボタンの全体を見易くすることができる。
【００３５】
本発明の第５の形態によれば、脱離器本体の開口部から清掃用具を容易に出し入れすることができ、清掃部材を収納し易い。脱離器本体の所要位置に一対の押込部材を設け、押込部材の間に清掃用具本体を挟みこみ、この押込部材に上記清掃用具本体の一対のボタンの傾斜面を当接して、清掃用具本体を上向きあるいは下向きに移動させて、左右一対のボタンを押し込むことができる。更に、押込部材を所定位置に1つだけ設ける場合、この押込部材とこれに対向する脱離器本体内の側壁との間に清掃用具本体を挟み込み、前記押込部材と側壁に清掃用具本体の一対のボタンを当接して、左右のボタンを押し込むことができる。上述のように、一対のボタンを押し込むことによって、装着片を開状態から閉状態に移行して清掃部材を自動的に離脱でき、この清掃部材を脱離器本体内に自動的に収納できる。
【００３６】
従って、指を使うことなくボタンを押し込むことができる。これにより、清掃部材の離脱作業を簡単に行なうことができる。また、清掃部材を脱離器本体内に収納するときに手で清掃部材を持つ必要がなく、手が汚れることを防ぐことができる。
【００３７】
本発明の第６の形態によれば、一対の押込部材の間に傾斜面間の最小間隔部を挿入し、そのまま傾斜面を押込部材間に移動させることによって、ボタンの傾斜面がスムーズ且つ確実に押込部材に当接してボタンを確実に押し込むことができる。従って、ボタンが押込部材の上端に当接して押し入れられなかったり、押込部材の傾斜面に当接せずに移動することがなく、ボタンの傾斜面を正確に押込部材に当接してボタンを押し込むことができる。
【００３８】
本発明の第７の形態によれば、開閉蓋片が下向きに開閉可能であるので、清掃用具を清掃部材が装着されたままで、脱離器本体内に下方に向けて支障なく簡単に押し入れることができる。清掃部材を離脱する場合は、清掃用具を上向きに移動させることで、開閉蓋片を閉めた状態で清掃用具のボタンの傾斜面を開閉蓋片の先端縁に正確に当接することができる。この状態で、清掃用具を上向きに移動させると、開閉蓋片の先端縁に左右のボタンの傾斜面が当接しながら移動して左右のボタンが押し込まれる。
【００３９】
これにより、一対の装着片が開状態から閉状態に移行され、清掃部材を装着片から自動的に離脱させて脱離器本体内に確実に収容できる。清掃部材が離脱された清掃用具本体も脱離器本体から簡単に抜け出すことができる。従って、清掃用具を脱離器本体に簡単に入れることができ、清掃用具を脱離器本体から上向きに移動させるときに、清掃部材を脱離器本体内に簡単且つ確実に収容することができる。
【００４０】
本発明の第８の形態によれば、左右一対の開閉蓋片を、その前後端を固定用片で略水平向きに正確に固定することができ、開閉蓋片が略水平向きより上向きに開くことを防ぐことができる。これにより、清掃用具における左右のボタンの傾斜面が略水平向きの開閉蓋片に当接したときに、この左右のボタンを確実に押し入れて一対の装着片が開状態から閉状態に正確に移動され、清掃部材を確実に離脱できる。前記固定用片は一対の開閉蓋片の前後端を固定する形態が好適であるが、他の位置を固定する場合も含まれる。固定用片は一個でもよし、２個以上存在してもよい。
【００４１】
本発明の第９の形態によれば、開閉蓋片が舌片で形成されているので、構造を簡単化することができ、また外観を良くすることができる。しかも、清掃用具本体における左右のボタンの傾斜面に当接して、この左右のボタンを確実に押しこむことが実現できればよい。更に、舌片形状であるから全体の重量を軽くすることができ、脱離型本体を容易に別の場所に移動することができる。
【００４２】
本発明の第１０の形態によれば、側面開口部が設けられているので、清掃用具をこの側面開口部から出し入れすることができる。また、側面開口部から清掃用具を清掃部材とともに入れ、その後に清掃用具本体を上向きに移動させる。すると、左右のボタンの傾斜面が略水平向きの開閉蓋片の先端縁に当接されてボタンを押し入れ、一対の装着片から清掃部材を離脱させてこの清掃部材を脱離器本体内に収容できる。また、清掃部材が使用可能であれば、清掃部材を装着したまま側面開口部から清掃用具を出し入れして使用できる。清掃部材が汚れたときに、上向き移動して清掃部材を脱離させればよい。
【００４３】
本発明の第１１の形態によれば、押込部材が一定間隔を有して対向配置され、脱離器本体の側壁に側面開口部が形成されているので、側面開口部から脱離器本体内に入れた脱離型清掃用具をその清掃部材を離脱して上向きに引き出せる。即ち、引き出すときに、脱離型清掃用具における清掃用具本体の左右のボタンの傾斜面を押込部材に当接させて左右のボタンを押し入れることによって、装着片を開状態から閉状態に移行して清掃用具を離脱させ、脱離器本体内に収容できる。また、清掃用具本体は、装着片が閉状態となって、脱離器本体から引き出すことができる。更に、側面開口部から新しい清掃用具を装着した清掃用具本体を出し入れして再使用することもできる。
【００４４】
本発明の第１２の形態によれば、押込部材が脱離器本体の内面又は上面位置に固定されているので、清掃部材の脱離時には清掃用具本体部のボタンの傾斜面をこの押込部材に当接する。その後に清掃用具を上向き又は下向きに移動させることによって、この押込部材で傾斜面を正確に押すことができてボタンを確実に押し込んで清掃部材を脱離することができる。
【００４５】
本発明の第１３の形態によれば、脱離器本体の上面の開口部を通して清掃部材を脱離器本体内に出し入れ可能に形成されているので、脱離器本体内に収容されている使用済みの清掃部材を開口部から引き出すことができる。また、この開口部から清掃部材が装着された清掃用具を自在に出し入れすることができ、使用の自由度が増大する。
【００４６】
本発明の第１４の形態によれば、矩形のブロック体からなる押込部材で清掃用具本体のボタンを押し入れるときには、ボタンの傾斜面が確実にブロック体に沿った状態となり、正確にボタンを押し入れることができる。また、押込部材の構造を強固なものとすることができる。この押込部材が矩形のブロック体からなるものでは、側面開口部から清掃用具本体を清掃部材が装着されたままで入れてから、上向きに移動させるようにするとよい。このブロック体は固定されているから、自動脱離器の耐久性を向上できる。
【００４７】
本発明の第１５の形態によれば、脱離器本体の側部に設けた予備収納箱に新しい清掃部材を複数収納しておくことができる。これにより、清掃用具本体に使用済みの清掃部材から新しい清掃部材にすぐに取り替えて清掃用具として使用することができる。また、使用済みの清掃部材と新しい清掃部材とを別々の置き場所に収容しておかずに済むので、新しい清掃部材を探す労力の必要がない。
【００４８】
本発明の第１６の形態によれば、前記予備収納箱の底部に凸状部材を設け、前記清掃部材が山形状に収納されるから、前記予備収納箱内にある清掃部材を簡易に清掃用具本体に取り付けることができる。前記清掃部材を装着する前の清掃用具本体の装着片は閉状態にあり、一対の装着片はヘの字状に下方へ垂れ下がっている。従って、閉状態の装着片を予備収納箱内の清掃部材に取り付ける場合、この清掃部材が山形状に収納されることにより、前記清掃用具本体を下方へ押込むと、一対の装着片が徐々に開き、自然に清掃部材のポケット部へ挿入される。即ち、清掃部材の取り付け易さが格段に向上し、汚れた清掃部材から新しい清掃部材へ迅速に交換することができる。
【００４９】
本発明の第１７の形態によれば、保持腕部に、脱離器本体内に清掃部材が収容された清掃用具本体の柄を立てたままで保持することができるので、清掃用具を再使用するまで、脱離器本体に入れたままにして保管することができて便利である。特に、側面開口部が設けられたものでは、使用した清掃部材がまだ汚れていない場合には、保持腕部で柄を保持された清掃用具をその清掃用具本体に清掃部材が装着されたままで容易に再使用することができる。
【００５０】
本発明の第１８の形態によれば、清掃用具本体を上向きに移動させる場合に、維持部を靴底で踏んだり床にネジや粘着テープ等で固定して、脱離器本体が不要に動くことを阻止することができる。従って、安定した状態で清掃用具本体を上向きに取り出すことができる。また、清掃用具本体における左右のボタンの傾斜面が蓋片の先端縁に当接したときに、脱離器本体が上向きに又は斜め向きに移動することがなく、安定した状態で左右のボタンを押し入れて、一対の装着片から清掃部材を離脱させることができる。更に、本体を軽い部材で形成した場合においても、維持部を形成すれば本体を固定して安定化させることができる。
【００５１】
本発明の第１９の形態によれば、維持部が側方に突出する板状部材であるから、容易に維持部を靴底で踏むことができ、前記維持部を床にネジや粘着テープ等で固定する場合においても、簡易に固定作業を行うことができる。更に、前記脱離器本体の底部と維持部が一体に形成されるから、前記維持部は強固に脱離器本体に固定され、前記脱離器本体と維持部の接合部に強い負荷が加わっても破損することがない、高い耐久性を有する自動脱離器が実現される。
【００５２】
本発明の第２０の形態によれば、前記維持部は脱離器本体の真下に設けられるから、清掃用具本体を上向きに移動させる場合に、靴底で踏むことにより脱離器本体に掛かる負荷の方向とほぼ同一線上に逆向きの力を掛けることができ、前記脱離器本体を強固に固定することができる。即ち、脱離器本体が上向きに又は斜め向きに移動することがなく、格段に安定した状態で清掃用具本体を上向きに取り出すことができる。また、維持部を床にネジや粘着テープ等で固定することもでき、より強固に脱離器本体を床面に固定することができる。
【００５３】
本発明の第２１の形態によれば、収容部を移動自在にする走行部材が付設されるから、前記自動脱離器を収納する収容部を自在に移動することができ、所望の場所で清掃用具を使用した後、汚れた清掃部材を新しい清掃部材に交換することができる。前記走行部材には、キャスター又はキャタピラなどを用いることができる。また、種々の場所で前記自動脱離器を使用した後、その自動脱離器を容易に収納場所まで移動することができる。また、前記収容部には、上述のような種々の形態の自動脱離器を収納することができ、前記予備収納箱を脱離器本体に連設して収納することができる。更に、本発明に係る自動脱離器用キャリアは、手動操作により移動することができると共に、エンジンやモーターなどの動力源を具備することにより自走することもできる。
【００５４】
本発明の第２２の形態によれば、前記収容部と一体に連設されるハンドル部を設けるから、前記収容部を手動操作により容易に移動させることができる。前記ハンドル部の把持部材は、所望の位置に設定することができ、使用者は楽な姿勢で前記自動脱離器キャリアを移動することができる。
【００５５】
本発明の第２３の形態によれば、自動脱離器用キャリアの上方位置に設けられた保持部に、清掃用具本体の柄を立てたまま清掃用具を保持することができるから、前記自動脱離器用キャリアの移動後、直ちに清掃用具を使用することができる。更に、清掃用具を固定するから、前記自動脱離器用キャリアを安全に移動することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５６】
以下、本発明に係る脱離型清掃用具及び自動脱離器の実施の形態を、添付する図１〜図１８に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明に係る第１実施形態の脱離型清掃用具の正面図である。図１に示すように、第１実施形態の脱離型清掃用具１は、清掃用具本体２に二股状で開閉可能な一対の装着片３、３が設けられている。この装着片３、３が開状態で、繊維体からなる清掃部材４における上側の左右一対のポケット部５、５に入り込んで清掃部材４が装着されている。清掃用具本体２には傾倒可能な柄６が取り付けられている。また、清掃用具本体２に、一対の装着片３、３を開閉させるための一対のボタン７、７が設けられている。
【００５７】
図２（２Ａ）は第１実施形態の脱離型清掃用具における清掃用具本体の平面図、（２Ｂ）は同清掃用具本体の側面図である。（２Ａ）（２Ｂ）に示すように、一対のボタン７、７には下側に向けて幅広になる平面状の傾斜面７ａ、７ａが形成されている。この一対のボタン７、７の傾斜面７ａ、７ａが清掃用具本体２を上向きに移動するときに一定間隔に対向配置された押込部材（図示略）に当接する。更に清掃用具本体２を上向きに移動させると、一定間隔に配置された押込部材によれ傾斜面７ａ、７ａが押圧され、前記一対のボタン７、７が押し込まれて、一対の装着片３、３が開状態から閉状態へ移行するように構成されている。
【００５８】
図３は第１実施形態の脱離型清掃用具を示し、（３Ａ）はその清掃用具本体に清掃部材を装着した状態の拡大正面図、（３Ｂ）はその清掃用具本体から清掃部材が離脱した状態の拡大正面図である。（３Ａ）に示すように、一対の装着片３、３が開状態のときには、この一対の装着片３、３が清掃部材４の一対のポケット部５、５に入り込んで清掃部材４が装着された状態となっている。（３Ｂ）に示すように、一対のボタン７、７が押し込まれると、一対の装着片３、３は閉状態となり、この一対の装着片３、３から清掃部材４が離脱する。
【００５９】
図４は第１実施形態の脱離型清掃用具を第１実施形態の自動脱離器の開口部に入れる前の斜視図である。図４に示すように、第１実施形態の自動脱離器８は、脱離器本体９が筐体状に形成され、清掃用具１が出し入れされる開口部１０が上側に設けられている。この開口部１０の左右には、下向きに開閉可能な一対の開閉蓋片１１、１１からなる押込部材が設けられている。この左右一対の開閉蓋片１１、１１は、脱離器本体９の前後端に設けられた固定用片１２、１２により水平向きに停止され、上向きに開かないように構成されている。清掃用具１は脱離器本体９の上側から下向きに移動され、脱離器本体９の開口部１０に入り込むようになっている。
【００６０】
図５は第１実施形態の脱離型清掃用具を第１実施形態の自動脱離器内に押し入れるときの初期の状態を示す斜視図である。図５に示すように、清掃用具１を清掃部材４を装着したままで脱離器本体９の開口部１０に押し入れると、左右の一対の開閉蓋片１１、１１が下向きに開く。即ち、清掃部材４が脱離器本体９内に入り込むと、左右一対の開閉蓋片１１、１１の先端縁１１a、11aが左右一対のボタン７、７の下側に当り、更に下向きに開いて、清掃用具本体２が脱離器本体９内に入り込んだ状態となる。この状態では、左右一対の開閉蓋片１１、１１は略水平向きに復帰した状態となる。
【００６１】
図６は第１実施形態の脱離型清掃用具の清掃部材が第１実施形態の自動脱離器内に入った状態で清掃用具本体部を引き出す状態を示す斜視図である。図６に示すように、清掃用具１を柄６を持って上側に持ち上げると、左右一対の開閉蓋片１１、１１の先端縁１１a、１１aに、清掃用具本体２の左右一対のボタン７、７の傾斜面７ａ、７ａが当接する。更に、清掃用具１を上向きに移動させると、開閉蓋片１１、１１の先端縁１１a、１１ａが、前記傾斜面７ａ、７ａに沿ってボタン７、７を押し込む。
【００６２】
図７は第１実施形態の脱離型清掃用具の清掃部材を第１実施形態の自動脱離器内に収納し、清掃用具本体を引き出した状態を示す斜視図である。図７に示すように、左右一対のボタン７、７が押し込まれると、左右一対の装着片３、３が開状態から閉状態に移行する。その結果、左右一対の装着片３、３から清掃部材４が自重により離脱されて、この清掃部材４は脱離器本体９内に収容され、清掃用具本体２は脱離器本体９から外部に引き出される。
【００６３】
図８は第１実施形態の離脱型清掃用具を第１実施形態の自動脱離器内に収納して、清掃部材を自動脱離器内に収納して清掃用具本体を引き出す手順を示す説明図である。まず、開閉蓋片１１の先端縁１１a、１１aの間隔Wは、ボタン７、７の最小間隔SWより大きく、ボタン７、７の最大間隔LWより小さく設計されている。つまり、SW<W<LWの関係が成立している。（８Ａ）に示すように、清掃用具本体２が脱離器本体９から上側に離れているときには、左右一対のボタン７、７は一対の開閉蓋片１１、１１に接していない。このとき、開閉蓋片１１、１１は略水平向きになっている。（８Ｂ）に示すように、W<LWの関係により、清掃用具本体２が脱離器本体９に入れる途中では、左右一対のボタン７、７の底面の外端縁が開閉蓋片１１、１１に接して、この開閉蓋片１１、１１が下向きに開かれる。
【００６４】
（８Ｃ）に示すように、更に清掃用具本体２が脱離器本体９内に入ると、一対のボタン７、７の傾斜面７ａ、７ａに一対の開閉蓋片１１、１１の先端縁が当接するようになる。（８Ｄ）に示すように、清掃用具本体２が清掃部材４とともに脱離器本体９内に入り込むと、開閉蓋片１１、１１は上記した当接状態を解除されて略水平向きに復帰する。（８Ｅ）に示すように、清掃用具本体２が上側へ持ち上げられて移動すると、SW<W<LWの関係により、一対のボタン７、７の傾斜面７ａ、７ａが一対の開閉蓋片１１、１１の先端縁に当接する。
【００６５】
（８Ｆ）に示すように、清掃用具本体２が更に上側に移動すると、一対のボタン７、７の傾斜面７ａ、７ａが一対の開閉蓋片１１、１１の先端縁１１a、１１aに押されて清掃用具本体２内に押し込まれる。ボタン７、７が完全に押し込まれると、一対の装着片３、３が開状態から閉状態に移行して、一対の装着片３、３から清掃部材４が離脱して脱離器本体９内に収容される。（８Ｇ）に示すように、更に清掃用具本体２が脱離器本体９から上側に移動して離れると、ボタン７、７は最初の位置に拡大後帰し、開閉蓋片１１、１１は略水平向きに復帰する。
【００６６】
上記の清掃用具１では、ボタン７、７を押し込むと、左右の装着片３、３の両者が閉じて、清掃部材４が自重で脱離する。しかし、ボタン７、７の押し込みにより、左右の装着片の一方だけが閉じた場合でも、清掃部材４は自重で脱離する。このように、本発明は、装着片の片方又は両方が開閉する清掃用具を対象とするものである。
【００６７】
図９及び図１０は、ボタン７、７を押し込んだときに、左右両方の装着片３、３が閉状態となる内部機構を示している。片方の装着片３だけが閉状態となる内部機構は省略する。図９は第１実施形態の脱離型清掃用具における回動連結部の分解斜視図である。図９に示すように、一対のボタン７、７が脱離器本体９内に押し込まれるときの回動連結部１３におけるロック機構の構造は、説明の都合上、回動連結部の軸芯Ｏ１方向を単に軸芯方向と称する。また、継手１４の棒状部分中心線Ｃ側を軸芯方向内方側と称し、棒状部分中心線Ｃから軸方向両側に離れる側を軸芯外方側と称することとする。
【００６８】
継手ボス１５内にブッシュ１６及び軸芯方向伸縮自在なロック用コイルばね１７を配置する。コイルばね１７の軸芯方向両端部に、軸芯方向外方側へと順に、１対のロック用ストッパーガイド１８、１対のロック用ストッパー１９及び１対のロック解除用押ボタン２０を配置している。さらに軸芯０１上には金属製の軸芯ロッド２１を配置している。
【００６９】
継手ボス１５の内周面の上端にはシュー収納凹部２２が形成され、凹部２２内には、ブッシュ１６の外周面に所定圧で圧接して、ブッシュ１６と継手１４の間の回動を抑制する摩擦抵抗用シュー２３が収納されている。シュー２３の下面２３ａはブッシュ１６の外周面形状に対応した部分円筒面に形成され、シュー２３の上面には円柱状のロッド部２３ｂが形成されている。ロッド部２３ｂの上面には、継手１４内に螺挿された調節ねじ２４が当接する。
【００７０】
即ち、調節ねじ２４を回動してシュー２３の下方突出量を任意に調節することにより、シュー下面２３に圧接するブッシュ１６の外周面との面圧を調節する。これにより、継手１４を任意の回動角度で適度な保持力（摩擦力）により保持できるようにしてある。
【００７１】
回動連結部１３及びロック機構を詳しく説明する。なお、以下の説明において、軸方向とは回動軸芯０１方向を指し、ブッシュ１６は継手ボス１５の軸方向幅と同じ軸方向幅に形成される。これと共に内周面に軸方向全長に亘る１対の条突起２５が形成されている。
【００７２】
ストッパーガイド１８は円筒状に形成されると共に軸方向中間部に支持壁１８ａを一体に有しており、外周円筒部分には、上記条突起部２５に軸方向移動可能に係合する１対のスライド溝２６が形成されている。軸芯部分には軸芯ロッド２１が嵌合する軸芯孔２７が形成されている。ストッパーガイド１８の外周面は段付形状となっており、中間の段部を境として軸芯方向外方側の外周面１８ｃは小径に形成されている。
【００７３】
ストッパー１９は円柱状の本体部分を有しており、円柱状本体部分の外周に、ストッパーガイド１８のスライド溝２６に係合するロック用ストッパー突起２８が形成されている。円柱状の本体部分には、押ボタン２０の連結突起２９が挿入される１対の連結孔３０及び軸芯孔３１が形成されている。各押ボタン２０の軸芯方向内方に突出する１対の連結突起２９を有している。
【００７４】
更に、連結突起２９の先端部には矢じり状の返し部が一体に形成され、押ボタン７をストッパー１９に一体に結合できるようになっている。各装着片３における第１ボス部３２の軸方向中央部側の端面には、ボタン７を挿入する際、ストッパー１９が軸方向内側に入り込まないように規制するため突起３３が形成されている。
【００７５】
各装着片３における第２ボス部３４の軸方向中央部側の端面には、上記したロック用ストッパー突起２８が軸方向に係脱可能な１対のロック用凹部３５が形成されている。これと共に、各ロック用凹部３５に周方向に隣接して、押ボタン７の位置ずれ防止のための突起３６が形成されている。装着片３を開く時に、位置決め用突起３６がストッパー突起２８に当接することにより、ストッパー突起２８を係合凹部３５に対応する位置に係止するようになっている。
【００７６】
図１０は図３（３Ａ）のＩ−Ｉ線断面拡大図であり、（１０Ａ）は脱離型清掃用具のボタンが入り込んでいないロック状態を示し、（１０Ｂ）は脱離型清掃用具のボタンが入り込んだロック解除状態を示している。（１０Ａ）に示すように，各ストッパー１８は、軸芯方向内方側の部分がブッシュ１６の内周面に嵌合すると共にスライド溝２６が条突起２５に係合している。即ち、ブッシュ１６に対して軸方向移動に一体回動するようになっている。各ストッパーガイド１８の軸方向外方側部分は、ストッパー突起２８に対してスライド溝２６が係合し、ストッパー１８と一体回動するようになっている。
【００７７】
また、第１ボス部３２の内向突起３３に対しては、ストッパーガイド１８における軸芯方向外方側の小径部分のスライド溝２６部分は、径が小さいことにより係合しない。軸芯方向内方側のスライド溝２６部分は、軸芯方向の移動により、係脱するようになっている。
【００７８】
ストッパー１９のストッパー突起２８は、軸方向内方側部分がストッパーガイド１８のスライド溝２６に係合し、軸方向外方側部分が第２ボス部３４のロック用凹部３５に係合している。ボタン７は、第２ボス部３４の大径内周面に軸方向移動可能に嵌合すると共に、連結突起２９がストッパー１９の連結孔３０に係止されており、これにより、ボタン７とストッパー１９は、軸方向及び回転方向のいずれにも一体化されている。
【００７９】
軸芯ロッド２１は左右のストッパー１９及びストッパーガイド１８の軸芯孔２７、３１に挿通されると共に係止リング１８により左右のストッパー１９を係止している。装着片３、３を開いてロックした状態では、装着片３、３を開いてロックした時の回動連結部１３の状態は、ロック用コイルばね１７でストッパーガイド１８を軸方向外方に付勢している。これにより、ストッパーガイド１８のスライド溝２６は、ブッシュ１６の条突起２５及びストッパー突起２８の両方に係合している。ストッパー突起２８の軸方向外方側部分は、第２ボス部３４のロック用凹部３７に係合している。また、第１ボス部３２の内向突起３３にもスライド溝２６は係合している。
【００８０】
即ち、ブッシュ１６、ストッパーガイド１８、ストッパー１９、第２ボス部３４、押ボタン７及び第１ボス分３２は回動方向に一体化されており、両装着片３は開いた状態でロックされている。この状態で継手１４は回動連結部１３に対して回動可能であり、シュー２３とブッシュ１６との摩擦により回動抑制され、所望の回動位置で停止保持できる。
【００８１】
装着片を閉じる場合には、両押ボタン７を軸方向内方側に押し込むと、押ボタン７と、ストッパー１９と、ストッパーガイド１８はロック用コイルばね１７に抗して軸方向内方側に移動する。（１０Ｂ）に示すように、ストッパー突起２８が第２ボス部３４のロック用凹部３５から外れ、第２ボス部３４はストッパー１９、ストッパーガイド１８及びブッシュ１６に対して回動自在となる。
【００８２】
また、第１ボス部３２に内向突起３３に対しては、ストッパーガイド１８の軸芯方向内方側の大径部分のスライド溝２６部分が外れ、回動自在となる。従って両装着片３を下方へ回動することにより両装着片３を閉じる。このように装着片３を閉じることにより、使用済みのモップを簡単に取り外すことができる。なお、両装着片３は閉じた状態でも、ラッパ状に下開きの状態となっている。
【００８３】
図１１は第１実施形態の脱離型清掃用具を第２実施形態の自動脱離器内に入れた状態の斜視図である。図１１に示すように、第２実施形態の自動脱離器８は、上側の開口部１０に連続して前部側に側面開口部３８を設けている。開閉蓋片１１、１１は脱離器本体９における側面開口部３８側の上側に設けられた左右一対の固定用片３９、３９で上向きに開かないように規制されている。この側面開口部３８から清掃用具本体２を出し入れすることができるものである。清掃部材４が新しい場合には、清掃部材４を側面開口部３８から出し入れして使用する。清掃部材４が汚れると、柄６を上方に引き出して上述した手順により清掃部材４を脱離させる。
【００８４】
図１２は第１実施形態の脱離型清掃用具を第３実施形態の自動脱離器内に入れた状態の斜視図である。図１２に示すように、第３実施形態の自動脱離器８には脱離器本体９の側部に取り替え用の複数の新しい清掃部材４ａを予め収納しておくための予備収納箱４０が連設されている。従って、脱離器本体２の側部に設けた予備収納箱部４０に新しい清掃部材４ａを複数収納しておくことができる。
【００８５】
これにより、清掃用具本体２に使用済みの清掃部材４を脱離して収納し、柄６を側方に移動して、新しい清掃部材４ａを装着して再び清掃用具１として使用することができる。また、使用済みの清掃部材４と新しい清掃部材４とを連設するから、新しい清掃部材４ａを探す必要がなく、清掃部材４の交換作業が直ちに行なえる利点がある。
【００８６】
図１３は、凸状部材４７が配設された予備収納箱４０の斜視図である。図の予備収納箱４０は、図１２に示した予備収納箱４０の底部（予備収納箱底部４０ａ）に凸状部材４７が配設されている。前記凸状部材４７によって新しい清掃部材４ａが中央で折り曲げられ、前記予備収納箱４０に新しい清掃部材４ａが山形状に収納される。図１４で詳述するように、新しい清掃部材４ａ山形状に収納されることにより、清掃用具本体を簡易に装着できるようになる。また、図示していないが、図１３の予備収納箱４０も図１２と同様に脱離器本体９に連接させて用いることができる。
【００８７】
図１４は、脱離型清掃用具１に新しい清掃部材４ａを装着する装着機構の説明図である。（１４Ａ）は、予備収納箱４０に方形型の凸状部材４７を配設した場合の装着機構の説明図である。新しい清掃部材４ａを装着する前の装着片３、３は閉状態にあり、ヘの字状に下方へ垂れ下がっている。この新しい清掃部材４ａが凸状部材４７によって山形状に収納されるから、前記清掃用具本体２を前記新しい清掃部材４ａに当接させて下方へ押込むと、装着片３、３が徐々に開き、自然に新しい清掃部材４ａのポケット部５、５へ挿入されていく。従って、簡易に新しい清掃部材４ａを脱離型清掃用具１に装着することができる。
【００８８】
（１４Ｂ）は、三角型の凸状部材４７が配設された場合の装着機構の説明図である。（１４Ａ）と同様に、新しい清掃部材４ａが山形状に収納されているから、前記清掃用具本体２を前記新しい清掃部材４ａに当接させて下方へ押込むと、装着片３、３が徐々に開き、自然に新しい清掃部材４ａのポケット部５、５へ挿入されていく。（１４Ｂ）の凸状部材４７は三角型であるから、収納される新しい清掃部材４ａが好適な山形状態に保持され、前記清掃用具本体２が新しい清掃部材４ａに強く当接されても、山形状態が崩れることはない。更に、前記新しい清掃部材が常に一定の山形状態を保持するから、より滑らかに装着片３、３を前記ポケット部に挿入することができる。
【００８９】
図１５は第１実施形態の脱離型清掃用具を第４実施形態の自動脱離器内に入れた状態の斜視図である。図１５に示すように、この第４実施形態の自動脱離器８には、脱離器本体９に、脱離器本体９内に清掃部材４を装着したまま収納して柄６を立てた状態で保持する保持腕部４１が設けられている。この保持腕部４１は略Ｌ字形の腕部本体４１ａが脱離器本体９の後側面に取り付けられ、その水平部分の先端に円弧状の保持部４１ｂが設けられている。
【００９０】
従って、保持腕部４１に、脱離器本体内に清掃部材４を収納して柄６を立てたままで保持することができるので、清掃用具１を再使用するまで、脱離器本体９に入れたままにして保管することができて便利である。特に、側面開口部３８が設けられたものでは、使用した清掃部材４がまだ汚れていない場合には、保持腕部で柄６を保持された清掃用具１を側面開口部３８から取り出して容易に再使用することができる。
【００９１】
図１６は第５実施形態の自動脱離器を示す斜視図である。図１６に示すように、この第５実施形態の自動脱離器８は、その開閉蓋片が、脱離器本体９の長手方向略中央部分から水平向きに突出形成された舌片４２、４２で形成されている。この舌片４２、４２は、下向きに折れ可能で略水平向きで停止されるようになっている。この水平停止手段は公知の各種技術を自在に適用することができる。
【００９２】
従って、開閉蓋片が舌片４２、４２で形成されているので、構造を簡単化することができ、また外観を良くすることができる。しかも、清掃用具本体２における左右のボタン７の傾斜面７ａ、７ａを当接して、この左右のボタン７、７を確実に押し入れることができる。更に、全体の重量を軽くすることができ、脱離型本体９を容易に別の場所に移動することができる。
【００９３】
図１７は第６実施形態の自動脱離器を示す斜視図である。図１７に示すように、この第６実施形態の自動脱離器８は、脱離器本体９の底部に、側方に一体に突出された板状部材からなる維持部４３が設けられている。この維持部４３を足で踏んだり、床にネジや粘着テープ等で固定すれば脱離器本体９を床面に不動状態のまま固定することができる。例えば、維持部４３を脚底で踏むことによって、清掃用具本体２を上向きに移動させるときに、脱離器本体９が不要に動くことを阻止することができる。
【００９４】
これにより、安定した状態で清掃用具本体２を上向きに取り出すことができる。また、清掃用具本体２における左右のボタン７、７の傾斜面７ａ、７ａが蓋片１１、１１の先端縁に当接したときに、脱離器本体９が上向きに又は斜め向きに移動することがなく、安定した状態で左右のボタン７、７を押し入れて、一対の装着片３、３から清掃部材４を離脱させることができる。
【００９５】
図１８は、脱離器本体９の底部に維持部４３を設けた自動脱離器の斜視図である。脱離器本体９の底部が底面９ｂと維持部４３からなる二重構造を有し、前記底面９ｂと維持部４３の間に空洞部４８が設けられ、この空洞部４８と前記脱離器本体９の外部が連通する開放部９ａが形成されている。図１８の脱離器本体９は、前記開放部９ａよりつま先を挿入し、前記維持部４３を足で踏み、脱離器本体９を床面に固定できるように構成されている。また、前記維持部４３を床にネジや粘着テープ等で固定すれば脱離器本体９を床面に不動状態のまま固定することができる。
【００９６】
更に、図１８に示すように、前記維持部４３は脱離器本体９の真下に配設されるから、清掃用具本体９を上向きに移動させる場合に、前記脱離器本体に掛かる負荷の方向とほぼ同一軸上に、靴底で維持部４３を踏むことで逆向きの力を掛け、前記脱離器本体９を固定することができる。即ち、脱離器本体９が上向きに又は斜め向きに移動することがなく、安定した状態で清掃用具本体２が上向きに取り出される。更に、維持部４３の中央領域４３ａを足で踏むことによって、脱離器本体９に負荷の掛かる方向と足で固定しようとする方向が一致するから、より安定した状態で清掃用具本体２を上向きに取り出すことができる。
【００９７】
図１９は第２実施形態の脱離型清掃用具を第７実施形態の自動脱離器内に入れた状態の斜視図である。この第７実施形態の自動脱離器８は、開閉蓋片１１、１１の代わりに、脱離器本体９の左右壁に固定されたブロック体４４、４４から構成されている。また、第２実施形態の脱離型清掃用具１では、その左右一対のボタン７、７に上側の幅が大きくて下側の幅が次第に小さくなる傾斜面４５、４５が形成されている。
【００９８】
従って、清掃用具本体２を下方に押し下げると、ブロック体４４、４４に清掃用具本体２のボタン７、７の傾斜面４５、４５が当接する。更に押し下げると、ボタン７、７の傾斜面４５、４５が確実にブロック体４４、４４に沿った状態となり、ブロック体４４、４４により正確にボタン７、７を押し込むことができる。また、ブロック体４４、４４を固定配置するから、その構造を強固なものとすることができる。
【００９９】
また、図１９の別実施例として、傾斜面４５、４５が図２のように上向きに幅狭に形成される場合もある。この場合には、側面開口部３８又は拡大上面開口部１０ａから清掃用具本体２を清掃部材４が装着されたままで脱離器本体９内に収納し、上向きに移動させるようにするとよい。即ち、傾斜面４５、４５にブロック体４４、４４の下端を当接させ、そのまま柄６を上方に引き上げると、ボタン７、７がブロック体４４、４４により押し込まれる。その結果、装着片３、３が閉状態となって清掃部材４が脱離する。脱離器本体９を大きくすれば拡大上面開口部１０aのサイズは自在に形成できる。尚、ブロック体４４、４４が薄板で形成されれば、図１６に類似の固定式の舌片方式として実施できる。
【０１００】
図２０は第２実施形態の脱離型清掃用具の清掃部材を脱離した状態の側面図である。図２０に示すように、この第２実施形態の脱離型清掃用具１は、上述したように、左右のボタン７、７の傾斜面４５、４５が上側から下側に向けて内側に傾斜するように形成されている。
【０１０１】
図２１は第３実施形態の脱離型清掃用具を示し、（１８Ａ）はその斜視図、（１８Ｂ）はその清掃部材を脱離した清掃用具本体の側面図である。（１８Ａ）（１８Ｂ）に示すように、ボタン４６、４６の傾斜面が略半球面状に形成されている。この略半球面状のボタン４６、４６の傾斜面でも、脱離器本体９の左右の開閉蓋片１１、１１に当接すると、清掃用具本体２を下向きあるいは上向きに移動させることによって、ボタン４６、４６が清掃用具本体２内に入り込んで、一対の装着片３、３を開状態から閉状態に移行することができる。
【０１０２】
図２２は、脱離器本体と予備収納箱が収納された自動脱離器用キャリアの斜視図である。この実施例の自動脱離器用キャリアは、収容部５３とその底部５４に付設された複数のキャスター４９と、前記収容部５３と一体に連設されるハンドル部５０から構成されている。前記収容部５３には、汚れた清掃部材と新しい清掃部材の交換が簡易にできるように、脱離器本体９と予備収納箱４０が連設して収納され、自動脱離器８を構成している。前記ハンドル部５０は、把持部材５０ａ、支持部材５０ｂ、接合部材５０ｃ及び補強部材５０ｄから構成されている。前記把持部材５０ａは、支持部材５０ｂと接合部材５０ｃにより接合され、前記支持部材５０ｂにより取付部５２に連設されている。前記把持部材を手で持ち、手動操作により自動脱離器８を簡易に所望の場所まで移動することができる。
【０１０３】
更に、前記ハンドル部５０の補強部材５０ｄには保持部５１が設けられ、この保持部５１に清掃用具本体の柄を立てたまま保持することができる。従って、前記自動脱離器用キャリアを移動する場合に、清掃用具本体を保持部５１に保持して移動することができ、前記自動脱離器用キャリアの移動後、直ちに清掃用具を使用することができる。
【０１０４】
本発明は、上記実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲における種々変形例、設計変更などをその技術的範囲内に包含するものであることは云うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明の脱離型清掃用具と自動脱離器は、家庭の床の掃除用や、事務所や会社の床面等を清掃する際に用いられ、また、メーカー側がユーザーに清掃部材をレンタルしてこの清掃部材を定期的に取り替えるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】図１は本発明に係る第１実施形態の脱離型清掃用具の正面図である。
【図２】（２Ａ）は第１実施形態の脱離型清掃用具における清掃用具本体の平面図、（２Ｂ）同清掃用具本体の側面図である。
【図３】第１実施形態の脱離型清掃用具を示し、（３Ａ）はその清掃用具本体に清掃部材を装着した状態の拡大正面図、（３Ｂ）はその清掃用具本体から清掃部材が離脱した状態の拡大正面図である。
【図４】第１実施形態の脱離型清掃用具を第１実施形態の自動脱離器の開口部に入れる前の斜視図である。
【図５】第１実施形態の脱離型清掃用具を第１実施形態の自動脱離器内に押し入れるときの初期の状態を示す斜視図である。
【図６】第１実施形態の脱離型清掃用具の清掃部材が第１実施形態の自動脱離器内に入った状態で清掃用具本体部を引き出す状態を示す斜視図である。
【図７】第１実施形態の脱離型清掃用具の清掃部材を第１実施形態の自動脱離器内に収納し、清掃用具本体を引き出した状態を示す斜視図である。
【図８】第１実施形態の離脱型清掃用具を第１実施形態の自動脱離器内に収納して、清掃部材を自動脱離器内に収納して清掃用具本体を引き出す手順を示す説明図である。
【図９】第１実施形態の脱離型清掃用具の回動連結部の分解斜視図である。
【図１０】図３（３Ａ）のＩ−Ｉ線断面拡大図であり、（１０Ａ）は脱離型清掃用具のボタンが入り込んでいないロック状態を示し、（１０Ｂ）は脱離型清掃用具のボタンが入り込んだロック解除状態を示している。
【図１１】第１実施形態の脱離型清掃用具を第２実施形態の自動脱離器内に入れた状態の斜視図である。
【図１２】第１実施形態の脱離型清掃用具を第３実施形態の自動脱離器内に入れた状態の斜視図である。
【図１３】凸状部材が配設された予備収納箱の斜視図である。
【図１４】脱離型清掃用具に新しい清掃部材を装着する装着機構の説明図である。
【図１５】第１実施形態の脱離型清掃用具を第４実施形態の自動脱離器内に入れた状態の斜視図である。
【図１６】第５実施形態の自動脱離器を示す斜視図である。
【図１７】第６実施形態の自動脱離器を示す斜視図である。
【図１８】脱離器本体の底部に維持部を設けた自動脱離器の斜視図である。
【図１９】第２実施形態の脱離型清掃用具を第７実施形態の自動脱離器内に入れた状態の斜視図である。
【図２０】第２実施形態の脱離型清掃用具の清掃部材を脱離した状態の側面図である。
【図２１】第３実施形態の脱離型清掃用具を示し、（２１Ａ）はその斜視図、（２１Ｂ）はその清掃部材を脱離した清掃用具本体の側面図である。
【図２２】脱離器本体と予備収納箱が収納された自動脱離器用キャリアの斜視図である。
【図２３】従来の柄付モップ把持具におけるモップ把持片が開状態となって基布を装着した状態の正面図である。
【図２４】同柄付モップ把持具におけるモップ把持片が閉状態となって基布を離脱した状態の正面図である。
【図２５】同柄付モップ把持具の平面図である。
【図２６】同柄付モップ把持具の側面図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１      脱離型清掃用具
２      清掃用具本体
３      装着片
４      清掃部材
４ａ    新しい清掃部材
５      ポケット部
６      柄
７      ボタン
７ａ    傾斜面
８      自動脱離器
９      脱離器本体
９ａ    開放部
９ｂ    底面
１０    開口部
１０ａ  拡大上面開口部
１１    開閉蓋片
１１ａ  先端部
１２    固定用片
１３    回動連結部
１４    継手
１５    継手ボス
１６    ブッシュ
１７    ロック用コイルばね
１８    ロック用ストッパーガイド
１８ａ  支持壁
１８ｃ  外周面
１９    ロック用ストッパー
２０    ロック解除用押ボタン
２１    金属製の軸芯ロッド
２２    シュー収納凹部
２３    摩擦抵抗用シュー
２３ａ  下面
２３ｂ  円柱状のロッド部
２４    調節ねじ
２５    条突起
２６    スライド溝
２７    軸芯孔
２８    ロック用ストッパー突起
２９    連結突起
３０    連結孔
３１    軸芯孔
３２    第１ボス部
３３    突起
３４    第２ボス部
３５    ロック用凹部
３６    位置決め用突起
３７    ロック用凹部
３８    側面開口部
３９    固定用片
４０    予備収納箱部
４１    保持腕部
４１ａ  腕部本体
４１ｂ  保持部
４２    舌片
４３    維持部
４３ａ  中央領域
４４    ブロック体
４５    傾斜面
４６    ボタン
４７    凸状部材
４８    空洞部
４９    キャスター
５０    ハンドル部
５０ａ  把持部材
５０ｂ  支持部材
５０ｃ  接合部材
５０ｄ  補強部材
５１    保持部
５２    取付部
５３    収容部
５４    底部
１０１  ヘッド
１１０  袋状挿入部
１１２  把持片
１２４  押ボタン
Ｍ      モップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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