(57)【要約】【課題】  地震発生時に商用電源に含まれる可能性のあるノイズ等による誤動作を防止しながら確実な熱源への電力遮断を可能とする。【解決手段】  振動検知装置４０では、画像形成装置のメインスイッチがオンされることによりリセット部７４がリセット信号を出力し、ラッチ回路６６をリセットすることによりスイッチング素子３６をオンする。これにより、リレー３４が作動して交流電力が定着用ヒータへ供給される。また、地震等の振動によって感振器４２の球体５２が移動して底板４８と導電帯５６を導通して検知部４４から出力する検知信号ＤＳが切り換わると、ラッチ回路はスイッチング素子３６をオフすると共に、オフ状態を保持する。これにより、リレーがオフすると共にオフ状態が保持され定着用ヒータへの電力が遮断される。【選択図】        図２
2006023554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力が供給されることにより発熱する熱源を備え、記録材料に画像を形成する画像形成装置であって、
振動を検知する感振手段と、
前記感振手段によって振動を検知したときに、所定のプログラムを実行して装置の作動を制御するように設けているＣＰＵを介さずに、前記熱源への電力供給を遮断する電力遮断手段と、
を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録材料に画像を形成する画像形成装置であって、
前記記録材料への画像形成に用いる熱源への電力を断続可能なスイッチ手段と、
所定以上の振動によって移動する球体によって一対の電極間が導通される感振手段と、
装置稼動時に前記スイッチ手段を駆動させて前記熱源への電力供給を可能とすると共に、前記感振手段の前記一対の電極間の導通を検知したときに、前記スイッチ手段の駆動を停止させて前記熱源への電力供給を遮断するスイッチ駆動手段と、
を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記感振手段において前記一対の電極間の導通を検知したときに、該検知結果を保持する保持手段を備え、前記保持手段の保持された前記検知結果に基づいて前記スイッチ駆動手段が前記スイッチ手段を駆動することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
装置部品を収容する筐体の下面側に複数設けられて筐体を床面上で支持する支持手段と、
前記支持手段が前記床面から浮き上がったときに接点を開放する傾倒検出手段と、
を含み、前記傾倒検出手段が前記接点を開放することにより前記スイッチ手段の駆動が停止されることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真プロセスによって記録紙などの記録材料に画像を形成する画像形成装置に関する。詳細には、電力が供給されることにより発熱する定着用ヒータなどの熱源を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録紙などの記録材料に画像を形成する画像形成装置には、プリンタ、複写機、ファクシミリ或いはこれらの機能を合わせ持つ複合機などがあるが、これらの画像形成装置では、電子写真プロセス方式を用いたものが一般化し、普及している。
【０００３】
この画像形成装置では、コロナ放電器等を用いて感光体ドラムを均一に帯電させた状態で、画像データに応じて変調したレーザービーム等を照射して露光することにより静電潜像を形成し、この静電潜像をトナー現像することにより、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像を形成し、このトナー像を記録紙に重畳しながら転写する。
【０００４】
また、画像形成装置には、熱源としてヒータ（定着用ヒータ）を備えた定着器が設けられ、トナー像が転写された記録紙を加圧しなが加熱することにより、トナーを溶融させて記録紙に定着させることにより、記録紙に画像データに応じた画像が形成されるようにしている。
【０００５】
ところで、画像形成装置においても地震対策が要求されることがある。例えば、地震等によって装置本体が震動してしまうときに、画像形成処理を行うと、記録紙に形成した画像の画質低下等の問題が生じる。
【０００６】
ここから、地震等による装置自体の震動レベルを検出し、検出した震動レベルが所定レベルを越えたときに、装置の作動を一時的に中断するようにした画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００７】
一方、電気ヒータ等の熱源は、地震発生時に電力が遮断されないと、火災等の二次災害を引き起こす要因となってしまうことが懸念される。画像形成装置には、例えば交流電力等の電力が供給されることにより発熱する定着用ヒータ等の熱源が設けられている。
【０００８】
ここから、前記特許文献１では、所定レベル以上の地震を検知したときに、省エネモードもしくは、定着器等のＡＣ電源で動作する機器に異常を検出したときに作動するオートシャットオフ機能を働かせるようにしている。
【０００９】
また、画像形成装置には、動作機能の通知等に使用するスピーカーによって地震や装置の落下等による振動を検知したときに、画像定着ヒータを強制停止するように制御する画像形成装置の提案がなされている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２０００−１９８９５号公報
【特許文献２】特開平１１−１８４３２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、地震等の発生時には、商用電源の電源ラインに電子機器に異常を生じさせるノイズ等が含まれる可能性がある。このために、地震検知や震動レベルの判定をＣＰＵで行うと、ＣＰＵの暴走等の動作異常によって適正な判定は勿論、地震発生時の適正な装置保護などが困難となりかねないという問題がある。
【００１１】
本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、地震発生時等において、定着用ヒータなどの熱源による過熱等の問題を確実に防止することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明は、電力が供給されることにより発熱する熱源を備え、記録材料に画像を形成する画像形成装置であって、振動を検知する感振手段と、前記感振手段によって振動を検知したときに、所定のプログラムを実行して装置の作動を制御するように設けているＣＰＵを介さずに、前記熱源への電力供給を遮断する電力遮断手段と、を含むことを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、感振手段によって装置本体に振動が加わったときに、電力手段手段が、熱源への供給電力を遮断する。このとき、電力遮断手段は、装置の作動を制御するように設けているＣＰＵを介さずに供給電力の遮断を行う。
【００１４】
これにより、交流電力にノイズ等が含まれてしまっているために、ＣＰＵに暴走等の異常が生じたときにも、熱源への電力供給を確実に遮断することができる。
【００１５】
また、本発明は、記録材料に画像を形成する画像形成装置であって、前記記録材料への画像形成に用いる熱源への電力を断続可能なスイッチ手段と、所定以上の振動によって移動する球体によって一対の電極間が導通される感振手段と、装置稼動時に前記スイッチ手段を駆動させて前記熱源への電力供給を可能とすると共に、前記感振手段の前記一対の電極間の導通を検知したときに、前記スイッチ手段の駆動を停止させて前記熱源への電力供給を遮断するスイッチ駆動手段と、を含むことを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、スイッチ手段が駆動されることにより、熱源へ電力が供給可能となる。感振手段は、所定レベル以上の振動で移動する球体によって一対の電極間を導通状態となる。
【００１７】
ここで、スイッチ作動手段は、感振手段で一対の電極が導通状態となると、スイッチ手段の駆動を停止して、熱源への電力供給を遮断する。
【００１８】
すなわち、電力手段手段としてスイッチ手段と、スイッチ駆動手段を用いることにより、ＣＰＵを用いることなく、熱源への供給電力の的確な遮断が可能となるようにしている。
【００１９】
このような本発明においては、商用電源から供給される交流電力を用いて熱源を作動するときには、スイッチ手段として機械的接点を用いる継電器（リレー）等が好ましく、スイッチ駆動手段は、リレーの励磁コイルの通電、非通電を行うものであれば良い。
【００２０】
また、本発明は、前記感振手段において前記一対の電極間の導通を検知したときに、該検知結果を保持する保持手段を備え、前記保持手段の保持された前記検知結果に基づいて前記スイッチ駆動手段が前記スイッチ手段を駆動することを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、ラッチ回路等の保持手段を用い、感振手段で一対の電極間が導通状態となったときに、スイッチ手段の駆動を停止するように出力を切換えて保持する。
【００２２】
これにより、感振手段で一対の電極間が断続的に導通しても、熱源への電力遮断を継続させることができる。
【００２３】
さらに、本発明は、装置部品を収容する筐体の下面側に複数設けられて筐体を床面上で支持する支持手段と、前記支持手段が前記床面から浮き上がったときに接点を開放する傾倒検出手段と、を含み、前記傾倒検出手段が前記接点を開放することにより前記スイッチ手段の駆動が停止されることを特徴とする。
【００２４】
この発明によれば、筐体は、通常、キャスタなどの支持手段によって、床面上に支持されて設置される。また、振動等によって筐体が傾倒するときには、
一部の支持手段が床面から浮き上がる。この筐体の浮き上がりを傾倒検出手段によって検出したときに、スイッチ手段の作動を停止することにより、振動に対する二重の安全性を確保できると共に、大きな振動が発生した時に熱源の発熱を確実に停止させることができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように本発明によれば、例えば、感振手段で一対の電極間が導通する振動を検知したときに、スイッチ手段の駆動を停止することにより熱源への電力を遮断するなどして、ＣＰＵを用いることなく、迅速に、かつ的確に熱源の発熱を停止する。これにより、熱源の発熱が継続してしまうことより、装置内部が装置の周囲に熱による悪影響の発生を確実に防止することができるという優れた効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。
〔第１の実施の形態〕
図１には、本発明の第１の実施の形態に適用した画像形成装置１０の要部の概略構成を示している。本実施の形態に適用した画像形成装置１０は、プリンタ、複写機、ファクシミリ或いはこれらの機能を兼ね備えた複合機などに設けられて、電子写真プロセス方式を用いて記録紙等の記録材料に、画像データに応じた画像を形成する。なお、画像形成装置１０としては、電子写真プロセスを用いた任意の構成を適用することができる。
【００２７】
すなわち、画像形成装置１０は、図示は省略するが、少なくとも給紙部及び画像形成部を備えている。給紙部には、記録材料として記録紙が収容されており、この記録紙を取出して画像形成部へ供給する（給紙）。
【００２８】
また、画像形成部には、感光体ドラムを備えた現像モジュールと、レーザービーム等を用いたＲＯＳ（Raster Optical Scanner）等の露光手段が設けられており、帯電器等を用いて感光体ドラムの表面を均一に帯電させた後に、画像データに応じてレーザービームを走査して露光することにより静電潜像を形成し、トナー現像を施す。これにより、感光体ドラムに、画像データに応じたトナー像を形成する。
【００２９】
なお、カラー画像を形成するときには、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色の現像モジュールを用いる。また、画像形成装置１０では、画像データに対してＲＩＰ処理することによりＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色成分のデータ（ラスタデータ）を生成し、それぞれのラスタデータを用いて、感光体ドラムを走査露光することにより、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像を形成する。
【００３０】
感光体ドラムに形成されたトナー像は、直接又は中間転写ベルト等の中間転写体を介して、給紙部から給紙される記録紙に転写される。このとき、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像を重畳しながら転写することにより記録紙にフルカラーのトナー像が転写される。
【００３１】
また、画像形成部には、定着モジュール（定着器）が設けられている。この定着モジュールでは、例えば、ローラ対（定着ローラ）等を用いた加圧手段と共に、加熱手段となる定着用ヒータを備えており、トナー像が転写された記録紙を加圧しながら加熱することにより、トナー粒子を溶融させて記録紙に定着する。
【００３２】
これにより、画像データに応じた画像が形成された記録紙が得られる。このような画像形成装置１０は、従来公知の一般的構成を適用でき、本実施の形態では詳細な説明を省略する。
【００３３】
図１に示すように、画像形成装置１０は、前記した給紙部及び画像形成部が配置されるケーシング１２の内部に、ＥＳＳコントローラ１４が設けられている。このＥＳＳコントローラ１４は、画像データの入出力、画像データに対する画像処理及び、記録紙への画像形成処理を制御する。
【００３４】
すなわち、ＥＳＳコントローラ１４は、画像データが入力されて印刷処理の実行が指示されることにより、画像データに対する画像処理及びＲＩＰ処理を行うと共に、ＲＩＰ処理した画像データ（ラスタデータ）に基づいた記録紙への画像形成処理を行う。
【００３５】
また、画像形成装置１０には、記録紙の搬送用、感光体ドラムの回転駆動用、レーザービームの走査用などの各種の駆動源となる駆動モータなどのアクチュエータ、除電器、帯電器等に用いる高電圧を発生するＨＶＰＳ、レーザービームなど、記録紙の搬送、画像形成等に用いる多数の駆動部材１６と共に、この駆動部材１６の作動を直接又は間接的に制御する駆動制御部１８が設けられている。
【００３６】
また、画像形成装置１０には、各種のセンサ（図示省略）が設けられており、これらのセンサがＥＳＳコントローラ１４ないし駆動制御部１８に接続しており、駆動制御部１８は、これらのセンサの検出結果とＥＳＳコントローラ１４から入力される制御信号に基づいて駆動部材１６の作動を制御する。これにより画像形成装置１０では、画像データに応じた画像を記録紙に形成する。
【００３７】
一方、画像形成装置１０は、商用電源２０に接続されることにより、商用電源２０から供給される交流電力（例えば、電圧ＶACが１００ｖの交流電力）を用いて運転されるようになっている。
【００３８】
画像形成装置１０には、メインスイッチ２２及び電源回路２４が設けられており、メインスイッチ２２をオン操作することにより商用電源２０から電圧ＶACの交流電力が電源回路２４に供給される。
【００３９】
電源回路２４は、入力される交流電力を予め設定されている電圧の直流電力に変換する。また、電源回路２４では、ＥＳＳコントローラ１４や駆動制御部１８等へ供給する制御用の電圧ＶDCLの直流電力と、駆動部材１６等へ供給する駆動用の電圧ＶDCHの直流電力を出力する。すなわち、電源回路２４は、電圧ＶACの交流電力を、電圧ＶDCL、ＶDCHの直流電力に変換して出力する。
【００４０】
画像形成装置１０では、電圧ＶDCLの直流電力がＥＳＳコントローラ１４及び駆動制御部１８等に供給され、電圧ＶDCHが駆動部材１６等に供給されることより、印刷処理が可能となる。
【００４１】
ところで、画像形成装置１０には、熱源として記録紙へのトナー像の定着に用いる定着用ヒータ２６が設けられている。この定着用ヒータ２６は、電圧ＶACの交流電力が供給されることにより加熱するようになっており、画像形成装置１０では、定着用ヒータ２６がメインスイッチ２２に接続しており、メインスイッチ２２をオンすることにより、電源回路２４を介さずに商用電源２０の交流電力が供給可能となっている。なお、本発明が適用される画像形成装置としては、熱源として定着用ヒータ２６に加えて他の電気ヒータを備えていてもよいが、以下では、定着用ヒータ２６を例に説明する。
【００４２】
画像形成装置１０には、定着用ヒータ２６に隣接して温度センサ２８とサーモスタット３０が設けられている。温度センサ２８は、駆動制御部１８に接続しており、駆動制御部１８は、温度センサ２８によって定着用ヒータ２６の発熱温度の検知が可能となっている。
【００４３】
画像形成装置１０には、定着用ヒータ２６への交流電力の供給をオン／オフ制御するＡＣ制御手段３２が設けられており、定着用ヒータ２６は、サーミスタ３０及びＡＣ制御手段３２を介して交流電力が供給されるようになっている。
【００４４】
本実施の形態では、ＡＣ制御手段３２の一例としてフォトトライアックを用いている（以下、ＴＲＣ３２とする）。ＴＲＣ３２は、トライアック部３２Ａとフォトダイオード部３２Ｂによって形成されており、フォトダイオード部３２Ｂが発光することにより、トライアック部３２Ａがオンして、双方向への通電、すなわち交流電力に対して導通状態となり、定着用ヒータ２６へ交流電力が供給される。
【００４５】
ＴＲＣ３２は、フォトダイオード部３２Ｂが駆動制御部１８に接続しており、駆動制御部１８から制御信号に基づいてオン／オフされ、これにより、トライアック部３２Ａのオン（導通）／オフ（非導通）が制御される。
【００４６】
駆動制御部１８は、温度センサ２８の検知温度に基づいてＴＲＣ３２をオン／オフ制御することにより、定着用ヒータ２６による加熱温度（定着温度）が予め設定された温度となるようにしている。
【００４７】
また、サーモスタット３０は、定着用ヒータ２６の発熱温度が予め設定されている温度に達すると図示しない接点を開放して定着用ヒータ２６への電力供給を遮断する。これにより、定着用ヒータ２６の過熱保護を図っている。なお、サーモスタット３０に替えて温度フューズ等の保護手段を設けたものであっても良い。
【００４８】
図１及び図２に示すように、画像形成装置１０には、スイッチング手段としてリレー３４が設けられている。リレー３４は、メインスイッチ２２とＴＲＣ３２（定着用ヒータ２６）の間に配置され、接点３４Ａを閉じることにより、定着用ヒータ２６への電力供給を可能とし、接点３４Ａが開放されることにより、定着用ヒータ２６へ供給される電力を遮断する。
【００４９】
このリレー３４は、励磁コイル３４Ｂの一方にＦＥＴ等を用いたスイッチング素子３６が接続されており、スイッチング素子３６がオンすることにより電源回路２４から電圧ＶDCHの直流電力が供給されてオンし、接点３４Ａを閉じるようになっている。
【００５０】
一方、画像形成装置１０には、振動検知装置４０が設けられており、スイッチング素子３６は、この振動検知装置４０によってオン／オフされる。すなわち、振動検知装置４０は、リレー３４をオン／オフ制御する。
【００５１】
図２に示すように、振動検知装置４０は、感振器４２を備えた検知部４４が設けられている。
【００５２】
図３、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）には、検知部４４に設けている感振器４２の一例を示している。この感振器４２は、絶縁材料によって円筒状に形成された筒体４６と、導電材料によって略円板状に形成されて筒体４６の一方の端部を閉塞する底板４８と、筒体４６の他方の端部を閉塞するキャップ部材５０と、を備えている。また、感振器４２には、筒体４６内に導電性で所定径の球体５２が配置されており、この球体５２が筒体４６内で底板４８上を転動可能となっている。
【００５３】
底板４８には、球体５２の外径よりも小さい内径の丸孔５４が形成されており、球体５２は、底板５２が略水平状態で、外周部が丸孔５４内に入り込むことにより、底板４８上の移動が阻止された状態で保持される（リセット状態）。このとき、球体５２は、筒体４６の内面と離間した状態となっている。
【００５４】
また、感振器４２は、振動したり底板４８が傾斜することにより、球体５２が丸孔５４から抜け出して転動し、筒体４６の内面に当接する。すなわち、図４（Ｂ）に示すように、感振器４２は、筒体４６が振動することより、球体５２が筒体４６内を移動する。このときに、球体５２が筒体４６の内面に接触する。
【００５５】
図３、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示すように、筒体４６の内面には、球体５２に対向して導電性部材によって所定幅のリング状に形成された導電帯５６が設けられている。この導電帯５６は、底板４８と離間しており、底板４８との間が非導通状態となっている。また、感振器４２では、底板４８上を転動する球体５２が導電帯５６に接触することにより、底板４８と導電帯５６が球体５２を介して導電状態となる。
【００５６】
すなわち、感振器４２は、底板４８と導電帯５６を一対の接点として、この接点の間が球体５２によって開閉されるようになっている。
【００５７】
一方、キャップ部材５０には、軸心部にシャフト５８が挿通され、筒体４６の軸心部を軸線方向に沿って移動可能となっている。このシャフト５８には、筒体４６の内部側の端部にリセットホルダ６０が設けられている。このリセットホルダ６０は、球体５２に対向する下方側が開口された円筒状に形成され、底板４８の丸孔５４と略同軸に配置されている。
【００５８】
リセットホルダ６０は、開口の内径が球体５２の外径よりも小さくなっており、かつ、球体５２が筒体４６の内面（導電帯５６）に当接した状態でも、球体５２の頂部がホルダ６０の開口に対向可能となっている。
【００５９】
これにより、図４（Ａ）に示すように、球体５２が丸孔５４から抜け出した状態（図４（Ａ）に二点鎖線で示す）で、リセットホルダ６０を下方移動することにより、リセットホルダ６０の開口内に球体５２の頂部が入りこんで、球体５２が筒体４６の軸心部に案内されて丸孔５４内に嵌め込まれる（図４（Ａ）に実線で示す）。これにより、感振器４２をリセット状態（球体５２のリセット位置）にすることができる。
【００６０】
また、シャフト５８には、キャップ部材５０の上方へ突出した端部に略円板状の把手６２が形成されている。また、感振器４２には、キャップ部材５０と把手６２の間に圧縮コイルばね６４が配置されており、シャフト５８は、この圧縮コイルばね６４によって筒体４６からの引き出し方向へ付勢されている。
【００６１】
これにより、図４（Ｂ）に示すように、リセットホルダ６０がキャップ部材５０側に移動して保持され、振動による球体５２の転動が可能となっている。また、図４（Ａ）に示すように、圧縮コイルばね６４の付勢力に抗してシャフト５８を筒体４６内へ押し込むことにより、球体５２を丸孔５４へ嵌め込むリセット操作が可能となる。
【００６２】
このように構成されている感振器４２は、底板４８側が下方となるように画像形成装置１０のケーシング１２（図示省略）内に取付けられ、画像形成装置１０は、感振器４２の底板４８の上面が水平となるように設置される。
【００６３】
一方、図２に示すように、振動検知装置４０には、保持手段としてラッチ回路６６が設けられている。検知部４４は、感振器４２の作動に応じた検知信号ＤSをラッチ回路６６へ出力する。
【００６４】
ラッチ回路６６は、例えば、ＦＥＴ等を用いた２個のスイッチング素子６８Ａ、６８Ｂと、プルアップ抵抗７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃ及びプルダウン抵抗７２によって形成されている。なお、図２に示すラッチ回路６６は、一例を示すものであり、保持手段及び保持手段を形成するラッチ回路の構成を限定するものではなく、保持手段は、振動を検知したときに検知部４４から出力される検知信号ＤＳを保持可能であれば任意の構成を適用することができる。
【００６５】
振動検知装置４０の検知部４４では、感振器４２がオフ（球体５２がリセット状態）しているときには、検知信号ＤｓがHighレベルとなる。このときに、リセット部７４から出力するリセット信号ＲＳがLowレベルとなることにより、スイッチング素子６８Ａがオフすると共に、スイッチング素子６８Ｂがオンしてプルダウン抵抗７２によってスイッチング素子６８Ａがオフ状態に保持される。
【００６６】
これにより、スイッチング素子３６がオンすることにより、リレー３４がオンして、定着用ヒータ２６へ交流電力が供給される。
【００６７】
一方、検知部４４は、感振器４２が作動して底板４８と導電帯５６の間が球体５２によって導通状態となったときにオンして、検知信号ＤＳがLowレベルとなる。
【００６８】
これにより、スイッチング素子６８Ｂがオフすると、スイッチング素子６８Ａがオンし、検知信号ＤＳの変化（Highレベル、Lowレベルの変化）に拘わらず、プルアップ抵抗７０Ｂによってスイッチング素子６８Ｂのオン状態が保持される。
【００６９】
ラッチ回路６６は、スイッチング素子６８Ａがオンすることにより、スイッチング素子３６への駆動信号がLowレベルとなり、スイッチング素子３６をオフする。
【００７０】
これにより、リレー３４の励磁コイル３４Ｂへの通電が停止して、リレー３４がオフすることにより、定着用ヒータ２６への電力供給が遮断される。すなわち、画像形成装置１０では、感振器４２が振動を検知してオンすることにより、定着用ヒータ２６への電力供給を遮断する。
【００７１】
振動検知装置４０に設けているリセット部７４は、メインスイッチ２２をオンして、電源回路２４からの電力供給が開始されたときに、リセット信号ＲＳを出力するようになっており、これにより、振動検知装置４０では、感振器４２によって振動を検知して定着用ヒータ２６への電力供給を遮断したときには、メインスイッチ２２を一旦、オフした後にオンすることにより、定着用ヒータ２６への電力供給を開始する。これにより、画像形成装置１０の再稼動が可能となる。
【００７２】
このように構成されている画像形成装置１０では、商用電源２０に接続された状態でメインスイッチ２２をオンすることにより、稼動が開始される。このとき、画像形成装置１０では、所定の定着温度となるように定着用ヒータ２６による加熱を開始するなどして、記録紙へ適正な画像形成が可能とする立ち上げ処理を行う。
【００７３】
画像形成装置１０では、立ち上げ処理が終了した状態で、印刷指示（画像データ）が入力されることにより、印刷処理を実行して、画像データに応じた画像を記録紙に形成して出力する。なお、画像形成装置１０としては、非印刷処理状態が所定時間継続したときに、所定の駆動部材１６への電力供給を停止するスリープモードなどの省電力モードへ移行するものであっても良い。このときには、定着用ヒータ２６への電力供給を停止するものであっても良い。
【００７４】
ところで、画像形成装置１０には、振動検知装置４０が設けられており、地震等が発生することにより生じる振動を検知すると、熱源として設けている定着用ヒータ２６への電力供給を遮断するようにしている。
【００７５】
振動検知装置４０に設けている感振器４２は、圧縮コイルばね６４の付勢力に抗して、シャフト５８を筒体４６内に押し込むことにより、筒体４６内のリセットホルダ６０が下方移動し、筒体４６内の球体５２を軸心部に案内する。これにより、球体５２が底板４８に形成している丸孔５４に入り込む。
【００７６】
また、この感振器４２が取り付けられている画像形成装置１０は、感振器４２の底板４８の上面が水平となるように据え付けられ、これにより、通常状態（略無振動状態）では、球体５２が丸孔５４に入りこんだ状態に維持される。
【００７７】
ここで、図５に示すタイミングチャートを参照しながら、画像形成装置１０に設けている振動検知装置４０の作動を説明する。
【００７８】
振動検知装置４０では、画像形成装置１０のメインスイッチ２２がオンされて、商用電源２０から電源回路２４へ電力が供給されることにより作動可能となる。
【００７９】
振動検知装置４０では、メインスイッチ２２がオンされることによりリセット動作を行う。このリセット動作は、リセット部７４からラッチ回路６６へリセット信号ＲＳを出力する。
【００８０】
この時、感振器４２がオフしていることにより、ラッチ回路６６では、リセット信号ＲＳが入力されることスイッチング素子６８Ａがオフして、スイッチング素子６８Ｂがオンする。
【００８１】
これにより、振動検知装置４０がスイッチング素子３６をオンしてリレー４０を駆動（オン）する。
【００８２】
画像形成装置１０では、リレー４０がオンすることにより、定着用ヒータ２６へ電力が供給される。画像形成装置１０では、温度センサ２８の検知温度に基づいてＡＣ制御手段（ＴＲＣ）３２を制御することにより、所定の定着温度が得られるようにして、記録紙への画像形成処理を行う。
【００８３】
一方、感振器４２は、地震等によって振動すると、球体５２が丸孔５４から抜け出して、底板４８上を転動する。このときに、球体５２が筒体４６の内面に設けている導電帯５６に当接する。
【００８４】
これにより、底板４８と導電帯５６の間が球体５２によって導通状態となり、感振器４２がオンする。このとき、球体５２が底板４８上を転動しながら導電帯５６への当接を繰り返すことにより、感振器４２は、画像形成装置１０の振動中は、断続的にオン／オフを繰り返す。
【００８５】
検知部４４は、感振器４２がオンすることにより、検知信号ＤＳを出力する。すなわち、検知部４４からラッチ回路６６への出力が、HighレベルからLowレベルに切り換わる。
【００８６】
ラッチ回路６６は、この検知信号ＤＳによって、スイッチング素子６８Ａがオンすると共に、スイッチング素子６８Ｂがオフする。このとき、ラッチ回路６６では、検知信号のオン／オフ（Low／High）が繰り返されても、スイッチング素子６８Ａがオンしていることにより、スイッチング素子６８Ｂのオフ状態（振動検知装置４０のオン状態）が保持される。
【００８７】
振動検知装置４０に接続しているスイッチング素子３６は、振動検知装置４０がオンすることによりオフされ、このスイッチング素子３６のオフによってリレー３４がオフし、定着用ヒータ２６への電力供給が遮断される。
【００８８】
これにより、定着用ヒータ２６は発熱を停止するので、画像形成装置１０が振動を受けても、定着用ヒータ２６の熱によって装置内部の部品に損失を与えてしまうことも無ければ、装置外に熱による悪影響を及ぼしてしまうこともない。
【００８９】
また、画像形成装置１０では、商用電源２０の交流電力を用いて作動させる定着用ヒータ２６への電力遮断に、機械的（物理的）な接点３４Ａを開閉するリレー３４を用いているので、商用電源２０から供給される交流電力にノイズ等が含まれても誤動作することなく、定着用ヒータ２６への電力遮断を確実に行うことができる。
【００９０】
さらに、ＣＰＵを用いて振動検知や電力遮断を行った場合、交流電力に含まれるノイズによってＣＰＵが暴走するなどの誤動作が生じることがあるが、振動検知装置４０では、ＣＰＵを用いることなく振動を検知して電力遮断を行うので、確実な電力遮断が可能となる。
【００９１】
一方、感振器４２は、振動が収まったときに、球体５２が導電帯５６に接触していればオン状態となり、球体５２が導電帯５６と非接触であればオフ状態となるが、これに拘わらず、振動検知装置４０は、メインスイッチ２２がオンしていれば、スイッチング素子３６をオフし続け、定着用ヒータ２６への電力を遮断する。
【００９２】
これにより、画像形成装置１０では、定着温度が所定の温度に達しないために、稼動停止状態に保持される。なお、画像形成装置１０では、例えば、駆動制御部１８によって振動検知装置４０の出力を読み込んで、定着用ヒータ２６への電力供給が遮断されていることを検知したときに稼動停止状態に保持するようにしてもよい。
【００９３】
ここで、画像形成装置１０を復旧するときには、メインスイッチ２２をオフした後にオンする。このとき、メインスイッチ２２のオン操作に先立って（オフ状態のとき）、感振器４２のリセット操作を行う。すなわち、感振器４２のシャフト５８を筒体４６内に押し込むことにより、リセットホルダ６０によって球体５２を筒体４６の軸心部へ案内して底板４８の丸孔５４へ嵌め込む。
【００９４】
この後に、メインスイッチ２２をオンすることにより、振動検知装置４０では、リセット部７４からラッチ回路６６へリセット信号が出力される。これにより、スイッチング素子３６がオンされて、定着用ヒータ２６へ商用電源２０から交流電力が供給され、画像形成装置１０が稼動可能となる。
【００９５】
このような感振器４２としては、検知する振動のレベルを、球体５２の外径に対する丸孔５４の内径によって設定することができる。すなわち、球体５２が丸孔５４内に入り込む量によって、球体５２が丸孔５４から抜け出すときの振動の大きさ（レベル）が変化することから、球体５２の外径に対する丸孔５４の内径によって検知する振動レベルを設定することができる。
【００９６】
また、このように構成されている感振器４２では、リセットホルダ６０を下方へ押し下げた状態に保持することにより、球体５２を丸孔５４へ入りこませた状態（ロック状態）で保持できるので、画像形成装置１０の運搬時等に、球体５２が筒体４６内で動きまわるのを防止することができる。
【００９７】
なお、振動検知手段としては、感振器４２に限らず、任意の構成を適用することができる。例えば、振動検知手段としては、図６（Ａ）に示す感振器８０や図６（Ｂ）に示す感振器８２などの適用が可能である。
【００９８】
図６（Ａ）に示す感振器８０は、絶縁材料によって円筒状に形成され、内面の所定位置に導電帯５６が設けられた筒体８４の一方の開口をキャップ部材８６によって閉塞し、他方の開口を導電性材料によって形成した底板８８によって閉塞しており、底板８８側が下方となるように筒体８４の軸方向が垂直方向に沿うように据え付けられる。
【００９９】
この感振器８０の底板８８は、軸心部が下方となるように緩やかに傾斜され、傾斜した中心となる軸心部に、球体５２が入り込む丸孔９０が形成されている。
【０１００】
これにより、感振器８０では、所定レベル以上の振動が加わることにより球体５２が丸孔９０から抜け出すと共に底板８８の傾斜を上りあがって導電帯５６に当接することにより、導電帯５６と底板８８が導通状態となる（感振器８０がオン）。
【０１０１】
また、この感振器８０では、振動が停止することにより球体５２が底板８８の傾斜を下って丸孔９０に入り込んでリセット状態となるので、振動検知後のリセット操作が不要となる。
【０１０２】
このような感振器８０では、球体５２の外径に対する丸孔９０の内径と底板８８の傾斜確度によって、検知する振動レベルの設定が可能となる。
【０１０３】
また、図６（Ｂ）に示す感振器８２では、導電性材料によって円筒状に形成した筒体９２の一方の面を、絶縁材料によって形成したキャップ部材９４によって閉塞しており、キャップ部材９４側が上方となり、筒体９２の軸方向が垂直方向に沿うように据え付けられる。
【０１０４】
また、キャップ部材９４の軸心部には、電極９６が設けられ、この電極９６から筒体９２内に吊り下げられた吊紐９８の先端に球体１００が取付けられ、これにより、振り子１０２が形成されている。
【０１０５】
振り子１０２は、吊紐９８及び球体１００のそれぞれが導電性材料によって形成されており、この感振器８２では、振動が加わることにより、振り子１０２（球体１００）が振れる。このときに、球体１００が筒体９２に当接して、筒体９２と電極９６の間が導通状態となることにより、地震検知が可能となる。
【０１０６】
このような感振器８２では、振動により振り子１０２の触れ幅が変わることから、検知する振動レベルの設定が可能となる。また、振動が止まることにより、振り子１０２の振れ幅が徐々に狭くなる（減衰）ことから、感振器８２では、振動が止むことにより、自然にリセット状態に戻ることになる。
【０１０７】
このように、振動検知手段として設ける感振器としては、的確な振動検知が可能であれば任意の構成を適用することができる。
〔第２の実施の形態〕
次に本発明の第２の実施の形態を説明する。なお、第２の実施の基本的構成は、前記した第１の実施の形態と同じであり、第２の実施の形態において第１の実施の形態と同一の部品には同一の符号を付与してその説明を省略する。
【０１０８】
図７に示すように、第２の実施の形態に適用した画像形成装置１１０では、スイッチング素子３６に、リミットスイッチ１１２が接続している。このリミットスイッチ１１２は、接点１１４を備えており、画像形成装置１１０では、スイッチング素子３６がオン状態で、かつ、リミットスイッチ１１２が接点１１４を閉じていることにより、リレー３４がオンして、定着用ヒータ２６への電力供給が可能となる。
【０１０９】
図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示すように、画像形成装置１１０は、ケーシング１２の底面に、例えば複数のキャスタ１１６が設けられ、このキャスタ１１６を介して床面ＦＬに支持される。
【０１１０】
リミットスイッチ１１２は、このケーシング１２の下部で、例えば、ケーシング１２に設けている複数のキャスタ１１６の中間位置に配置されている。また、リミットスイッチ１１２には、接点１１４の開閉操作を行う操作棒１１８及び、この操作棒１１８を付勢する圧縮コイルばね１２０が設けられている。
【０１１１】
操作棒１１８は、ケーシング１２から床面ＦＬ側に出没可能となっており、また、圧縮コイルばね１２０は、この操作棒１１８を床面ＦＬ側へ突出するように付勢している。
【０１１２】
これにより、画像形成装置１１０では、ケーシング１２の下部からリミットスイッチ１１２の操作棒１１８がダボ状に突出されている。
【０１１３】
図８（Ａ）に示すように、キャスタ１１６のそれぞれを床面ＦＬに接しさせた画像形成装置１１０の適正な設置状態では、リミットスイッチ１１２の操作棒１１８が床面ＦＬに当接し、圧縮コイルばね１２０の付勢力に抗してケーシング１２内に押し込まれる。これにより、リミットスイッチ１１２では、接点１１４が閉じられて、定着用ヒータ２６への通電（電力供給）が可能な状態となっている。
【０１１４】
これに対して、図８（Ｂ）に示すように、何れかのキャスタ１１６が床面ＦＬから浮き上がることにより、操作棒１１８が圧縮コイルばね１２０の付勢力によってケーシング１２から突出したときには、リミットスイッチ１１２の接点１１４が開放されるようになっている。
【０１１５】
このように構成されている画像形成装置１１０では、全てのキャスタ１１６が床面ＦＬに接するように設置されることにより、操作棒１１８がケーシング１２内に押し込まれてリミットスイッチ１１２の接点１１４が閉じられる。
【０１１６】
これにより、画像形成装置１１０では、リレー４０が作動して定着用ヒータ２６への電力供給が可能となる。すなわち、リミットスイッチ１１２の接点１１４が閉じられることにより、画像形成装置１１０が稼動可能となる。また、画像形成装置１１０では、振動検知装置４０によって地震等による揺れによる振動を検知すると、定着用ヒータ２６への電力を遮断するようにしている。
【０１１７】
一方、画像形成装置１１０では、ケーシング１２が傾くなどしてキャスタ１１６の何れかが床面ＦＬから浮き上がると、リミットスイッチ１１２の操作棒１１８が圧縮コイルばね１２０の付勢力によってケーシング１２から突出する。
【０１１８】
これにより、画像形成装置１１０では、リミットスイッチ１１２の接点１１４が開放され、リレー３４がオフして、定着用ヒータ２６への電力を遮断する。
【０１１９】
このようなリミットスイッチ１１２を設けていることにより、振動に対する二重保護が可能となる。また、球体５２が固定された感振器４２のロック状態であるのに気付かなかったり、振動検知装置４０の動作不良等が生じたときにも、確実な定着用ヒータ２６の過熱防止が可能となる。
【０１２０】
また、例えば地震等によって画像形成装置１１０が倒れたときなどにおいては、底板４８と導電帯５６を導通状態とする前に、球体５２が底板４８から浮き上がってしまい、振動検知装置４０が作動しない可能性が生じる。
【０１２１】
このようなときにおいても、画像形成装置１１０では、定着用ヒータ２６の発熱を確実に停止させることができる。すなわち、画像形成装置１１０では、リミットスイッチ１１２を設けることにより、振動検知装置４０の作動状態にかかわらず、定着用ヒータ２６の発熱を確実に停止させることができる。
【０１２２】
なお、画像形成装置１１０では、キャスタ１１６の中間位置となるケーシング１２の中央部に一つのリミットスイッチ１１２を設けたが、これに限らず、例えば、ケーシング１２の四隅などの複数個所に設けて、何れかがオフしたとき、すなわち、ケーシング１２の四隅の何れかが床面ＦＬから僅かに浮き上がったときに、定着用ヒータ２６の発熱が停止されるようにしても良い。
【０１２３】
また、画像形成装置１１０では、振動検知装置４０とリミットスイッチ１１２を併用して振動発生時の発熱停止を図るようにしたが、振動検知装置４０を省略して、リミットスイッチ１１２を用いることも可能である。
【０１２４】
また、リミットスイッチ１１２にリレー３４の駆動を停止したときに、この停止状態を保持する手段を設けるようにしてもよく、好ましい。
【０１２５】
なお、以上説明した本実施の形態では、熱源として定着用ヒータ２６を例に説明したが、振動を検知したときに供給電力を遮断する熱源はこれに限るものではない。
【０１２６】
例えば、画像形成装置１０では、ＲＯＳを用いて感光体ドラムに静電潜像を形成したときに、トナー現像を行うことによりトナー像を生成する。このような感光体ドラムにおいては、感光体ドラム本体と周囲の空気の間に温度差が生じていると、静電潜像及びトナー像を形成する感光体ドラム周面が湿気ったり結露が生じることがある。
【０１２７】
また、ＲＯＳには、レーザービームの反射用のミラーや、レーザービームが透過するガラス等が設けられており、これらの部品と周囲の空気の間に温度差があると曇りが生じて、適正な位置及びスポットでのレーザービームの照射が困難となることがある。
【０１２８】
このような状態では、画像データに応じた適正な静電潜像の形成が困難であり、また、トナーの付着ムラが生じてしまう。
【０１２９】
これを防止するために、画像形成装置１０には、ＲＯＳの周囲の空気の加熱用、感光体及び感光体ドラムの周囲の加熱用として、一つ又は複数の電気ヒータ（結露防止ヒータ）が設けられることがある。
【０１３０】
このような結露防止ヒータを設けているときには、定着用ヒータ２６と同様にして、結露防止ヒータ用としてリレー３４、スイッチング素子３６及び振動検知装置４０又は、これらとリミットスイッチ１１２を設け、地震等の振動を検知した時に、確実に供給電力を遮断するようにすることが好ましい。
【０１３１】
結露防止ヒータは、一般に、人気のない深夜などの画像形成装置１０の非稼動時にも通電状態となっているために、的確な電力遮断を可能とすることにより、結露防止ヒータの過熱によって画像形成装置１０が損焼や、地震発生時などに画像形成装置１０が起因する二次的な災害発生を確実に防止することができる。
【０１３２】
なお、以上説明した本実施の形態は、本発明の構成を限定するものではなく、本発明は、電子写真プロセスを用いて記録紙に画像を形成するときに、商用電源２０の交流電力を用いて定着用ヒータ２６などの熱源を作動させる任意の構成の画像形成装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】第１の実施の形態に係る画像形成装置の要部の概略構成を示すブロック図である。
【図２】振動検知装置の概略構成を示す要部の回路図である。
【図３】感振器の一例を示す要部の概略斜視図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は図３の感振器の要部を示す概略図であり、（Ａ）はリセット操作を示し、（Ｂ）は振動検知時を示している。
【図５】振動検知装置の動作の概略を示すタイミングチャートである。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）はそれぞれ感振手段として適用可能な感振器の要部の概略構成図である。
【図７】第2の実施の形態に係る画像形成装置の要部の概略構成を示すブロック図である。
【図８】（Ａ）及び（Ｂ）はリミットスイッチの作動を示す概略図であり、（Ａ）は画像形成装置の正常設置状態を示し、（Ｂ）は傾倒が生じた状態を示している。
【符号の説明】
【０１３４】
１０、１１０    画像形成装置
１２    ケーシング（筐体）
２０    商用電源
２２    メインスイッチ
２６    定着用ヒータ（熱源）
３４    リレー（スイッチ手段）
３４Ａ    接点
３４Ｂ    励磁コイル
３６    スイッチング素子（スイッチ駆動手段）
４０    振動検知装置
４２    感振器（感振手段）
４６    筒体
４８    底板（電極）
５２    球体
５６    導電体（電極）
６６    ラッチ回路（スイッチ駆動手段、保持手段）
１１２    リミットスイッチ（傾倒検出手段）
１１６    キャスタ（支持手段）
【図１】
2006023554.tif 000003
【図２】
2006023554.tif 000004
【図３】
2006023554.tif 000005
【図４】
2006023554.tif 000006
【図５】
2006023554.tif 000007
【図６】
2006023554.tif 000008
【図７】
2006023554.tif 000009
【図８】
2006023554.tif 000010