(57)【要約】【課題】家庭で簡便に使用でき、実用に耐え得る健全なシール性が得られる、収納容易な、ハンディなヒートシーラを提供する。【解決手段】電源に乾電池を採用し、加熱機構として輪転式加熱機構を採用し、さらに、被シール材を押圧・加熱する器具の押圧機構とは別個に被シール材を押圧する機構を、該器具に設けて、被シール材を押さえこむことにした。また、被シール材を受ける受台を設け、該受台を被シール材を押圧・加熱する器具と一体にするとともに、受台にローラを設けた。さらに、上記押圧する機構および受台・ローラを、線状式加熱機構を有するヒートシーラにも適用した。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンディなヒートシーラにおいて、被シール材を押圧・加熱する器具の加熱機構に輪転式加熱機構を設けたこと、を特徴とするハンディなヒートシーラ。
【請求項２】
請求項１記載の発明において、被シール材を押圧・加熱する器具の押圧機構とは別個に被シール材を押圧する機構を、被シール材を押圧・加熱する器具に設けたこと、を特徴とするハンディなヒートシーラ。
【請求項３】
請求項１記載の発明において、被シール材を受ける受台を設け、該受台を被シール材を押圧・加熱する器具とを一体にしたこと、を特徴とするハンディなヒートシーラ。
【請求項４】
請求項３記載の発明において、被シール材を受ける受台に、被シール材の動きに応じて輪転するローラを設けたこと、を特徴とするハンディなヒートシーラ。
【請求項５】
ハンディなヒートシーラにおいて、被シール材を押圧・加熱する器具の押圧機構とは別個に被シール材を押圧する機構を、被シール材を押圧・加熱する器具に設けたこと、を特徴とするハンディなヒートシーラ。
【請求項６】
請求項５記載の発明において、被シール材を受ける受台を設け、該受台を被シール材を押圧・加熱する器具とを一体にしたこと、を特徴とするハンディなヒートシーラ。
【請求項７】
請求項６記載の発明において、被シール材を受ける受台に、被シール材の動きに応じて輪転するローラを設けたこと、を特徴とするハンディなヒートシーラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納場所をとらない軽便に使用できるヒートシーラに関する。
【背景技術】
【０００２】
加熱されると溶着する素材を２枚以上重ね、その上に加熱体を押圧し、該素材どうしを溶着させて気密にする（シールする）方法はヒートシーリングといわれ、近年では広く実用に供されている。
ヒートシーリングに使用される機械・器具を一般にヒートシーラというが、ヒートシーラによりシールする（以下、適宜「ヒートシールする」「シールを生成する」ともいう。）には、加熱されると溶着する素材を対象とし、該素材の特性に応じて、単位面積あたり、所定の熱量を、所定の時間内に、所定の押圧下で、加えることが必要である。
【０００３】
この特性を活かし、プラスチック製袋の開口部をヒートシールして該袋を密閉しているが、このために使われる素材には、ポリプロピレン・ポリエチレン製のフイルム、あるいはこれらのフイルムにナイロンフィルム・ＯＰＰフイルム等をラミネートしたフィルム、およびアルミ蒸着されたフイルム等があり、ヒートシリングの機械・器具としては、常置式の大型のものとハンディなものが市販され実用に供されてきている。
【０００４】
常置式の大型のヒートシーラは、１００Ｖの汎用電源を利用した大掛かりなもので、食品工場・製薬工場・製パン工場・菓子工場・試験室等に設置され、多量の製品を密封するために使用されている。
【０００５】
工場・試験室等に設置され常用されている従来のヒートシーラは、耐熱性のテフロン（「テフロン」は登録商標です。以下同じ。）クロスあるいはフッ素樹脂コートグラスファイバークロスで表面を覆われた直線状のニクロム線の熱線ヒーターを埋めこんだ下受台に、上記素材を乗せ、上部に設けた耐熱性テフロンクロスあるいはフッ素樹脂コートグラスファイバークロスで表面を覆われた棒状のフイルム袋押え板を等圧になるように押圧し、熱線ヒーターに通電して熱線ヒーターを加熱し、その熱でフィルム素材を溶着しシールを生成している。
【０００６】
このような工場で使用される大掛かりなヒートシーラにおいては、シールすべき被シール部分の形状が同一のものを、多量に効率良くシールしなければならないという制約があることから、シールすべきフイルム袋の口幅の広狭に応じた長さの熱線ヒータを有するヒートシーラを幾種類も備えておかなければならないという問題が存在する。
【０００７】
一方、家庭で手近で手軽に使用できるハンディなヒートシーラにおいては、使用頻度も随時使用する程度であり、また、シールすべきフイルム袋の口幅の広狭が一定ではないことから、被シール材の上に、熱線ヒータを有する加熱体を置いて摺動運進させるという機構が採用されている（以下「摺動式ヒートシーラ」という。）。
すなわち、摺動式ヒートシーラは、被シール材を挟む点では大掛かりなヒートシーラと同様であるが、クッション性のあるゴムマット等にテフロンクロス等を被せた下受台あるいは単に新聞紙・広告紙・雑誌を下受台にして、その上にシールする素材を置き、ニクロム線等からなる長さ数ｍｍないし十数ｍｍ程度の線状加熱体を有するハンディな押圧・加熱器具を、フイルム袋のシール予定面上を押圧しながら、摺動運進させて、フィルム袋の辺を線状にシールするようになっている。
【０００８】
従来の摺動式ヒートシーラの殆どは押圧する側の機器だけで構成され、その押圧機器は線状加熱体だけを有し、フイルム袋のシール予定箇所の直近の両側あるいは片側を固定・押圧しておく機構を有していないので、線状加熱体が摺動運進するにつれ、加熱で溶融したフイルムが運進方向と直角方向にさざ波状・連続ひだ状に盛りあがり、またΦ０.１〜０.５mm程度の球が数珠状に固まって発生する。
これらの現象が発生すると、これらが抵抗となって円滑に摺動運進ができなくなるばかりでなく、シールしたつもりの部分も、ところどころ破断したり、シールされない部分が生じたり、シール幅も一定にならなかったりして、健全かつ綺麗なシールが得られないという問題がある。
【０００９】
また、摺動式ヒートシーラでは、特に、シールを開始するシール始端部の出来不出来がシール全体の健全性を左右しかねないが、被シール素材であるフイルム袋のシール開始予定箇所の近傍を固定・押圧しておく機構を有しないと、被シール素材の浮き上がりがあってシール開始予定箇所を決めにくく、また、所定の長さを有する線状加熱体のどの部分をシール開始点に当てるのかの判断も困難であること等に起因して、上記のさざ波状・連続ひだ状の盛りあがりや数珠状の欠陥が一層発生しやすいという問題もある。
【００１０】
さらに、シールに関しては、シールされるフイルム袋のシールの仕方に関連した厄介な問題が存在する。
ここで、フイルム袋とシール方法の関係について考察してみる。
図１２に示すように、筒状の素材は、袋の上下２辺をシールすればよいことから、２方シールフィルム袋といわれ、シールする上で特段の問題はないものの、これには印刷上多くの問題がある。
また、図１４に示すように、平面素材を２枚重ねて４辺をシールする４方シールフィルム袋があり、これはシールそのものに特段の問題はないものの、表裏の２枚を別個に印刷しなければならず、さらに２枚を正確に位置決めしてシールしなければならないという問題がある。
一方、図１３に示すように、一枚の平面素材を使い、片面に表裏両面の所定の印刷をした後、折り畳んで筒状にシールし、さらに、上下をシールする、即ち３辺をシールする、３方シールフィルム袋がある。
この３方シール方式は、上記の如く印刷は一度で済み、袋の表裏位置が一義的に決まるので、現在では殆どの製品袋に適用されている。
しかし、この３方シールには、シール上、他の方式のシールフィルム袋には見られない以下の問題が存在する。
【００１１】
３方シールフィルム袋は、折り畳まれて筒状にされる際のシールによって、シール部分を挟んで内容物を入れる部分と内容物を入れない本来不要な部分（以下「シール端部」という。）とが生成される。
ところで、商品の商品価値を高めるため、図１３に示すように、先にシールされたシール端部は、必ず袋の裏面中央部分に配置されることになる。
依って、袋にする場合、袋の裏面中央部分に配置された部分は、本来シールされるべき部分の２枚とシールには不要なシール端分の２枚の計４枚を重ねてシールせざるを得ないことになる。
従って、この４枚重ねの箇所は４枚分を加熱しなければならず、２枚だけの他のシール箇所が適切になるように行うと、４枚重ね部分は熱量不足となり、充分なシールができないという問題が生じ、一方逆に、４枚重ね部分のシールが適切になるように行なうと、４枚重ね部分以外の線状加熱体の部分は、奪熱されないことから、過熱状態で過度にシールされることになり、４枚重ね部分の近傍のシールが破断し易くなるという問題がある。
【００１２】
この問題は、常置式の大型のヒートシーラにおいても、摺動式ヒートシーラにおいても共通する問題であるが、常置式のヒートシーラでは、フイルム袋押え板に部分的に細工を施したり、フイルム袋押え板と下受台のばね特性を部分的に修正すれば対処可能である一方、手動で摺動運進する摺動式ヒートシーラでは、このような簡易な対処ができず、発熱量が制限されることもあって、４枚重ね部分が熱量不足とならないように、線状加熱体の運進速度を緩めなければならず、良好なシールを作るには、熟練の技を必要とする。
【００１３】
家庭用に手短に簡便に使え、格段の設置場所も必要としない収納容易かつ健全なシールが得られるヒートシーラが望まれてきているが、上記の諸理由によって、上記要件を満たし、実用に耐え得る健全なシール性が得られるようなヒートシーラは市販されてきていない。
【００１４】
【特許文献１】特許電子図書館の公報テキスト検索（公開特許公報）で、以下の条件で検索したが、該当すると思料できるものはありません。                                        「ＩＰＣ」            Ｂ６５Ｂ５１／？                              ＡＮＤ  「要約と請求の範囲」  「シール  密封  封鎖」                        ＡＮＤ  「要約と請求の範囲」  「ハンディ  電池  手軽」                                発見された件数は、８件
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
家庭で簡便に使用でき、実用に耐え得る健全なシール性が得られ、格段の設置場所も必要としない収納容易な、ハンディなヒートシーラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
発熱電源に乾電池を採用し、被シール材を押圧・加熱する器具の加熱機構として輪転式加熱機構を採用して、ハンディなヒートシーラに仕上げた。
【００１７】
さらに、被シール材を押圧・加熱する器具の押圧機構とは別個に被シール材を押圧する機構を、被シール材を押圧・加熱する器具に固着・着脱可能なように設け、加熱機構の近傍を押え込むことにした。
【００１８】
また、被シール材を押圧・加熱する器具と別に被シール材を受ける受台を設け、両者を一体にするとともに、 被シール材を受ける受台に、被シール材の動きに応じて輪転するローラを設けた。
【００１９】
被シール材を押圧・加熱する器具の加熱機構として非輪転式加熱機構を有するヒートシーラにも、加熱機構とは別個に、被シール材を押圧する機構を、被シール材を押圧・加熱する器具に固着・着脱可能なように設け、加熱機構の近傍を押え込むことにした。
【００２０】
被シール材を押圧・加熱する器具の加熱機構として非輪転式加熱機構を有するヒートシーラにも被シール材を押圧・加熱する器具と別に被シール材を受ける受台を設け、両者を一体にするとともに、 被シール材を受ける受台に、被シール材の動きに応じて輪転するローラを設けた。
【発明の効果】
【００２１】
発熱電源を乾電池としたことから、軽量でハンディなのものとすることができ、さらに、被シール材を押圧・加熱する器具の加熱機構として輪転式加熱機構を採用したことにより、運進に必要な力は転がり摩擦だけの小さな力だけとなり、非力な者にも使用できるようになった。
【００２２】
また、加熱機構が輪転式であるため加熱部は点接触となり、これにより、直線状のみならず曲線状の任意の軌跡のシールを、一様な幅の綺麗なシールとして生成することができる。
【００２３】
また、加熱機構が輪転式であるため加熱部は点接触となったことから、押圧力・運行速度の制御が容易になった。
その結果、常置型のヒートシーラでさえともすると困難であった３方シールの問題に対し、本願発明の輪転式ヒートシーラでは、押圧力の調整、運進速度の調整で可能となり、またそのコツの習得も至って容易となった。
【００２４】
さらに、輪転式であるため、線状加熱体の摺動式のものと異なり、さざ波状・連続ひだ状の盛りあがり・数珠状の球の発生・シールの破断・シールされない部分の発生等の欠陥が生じなくなった。
【００２５】
また、加熱部の輪全体を発熱体とすることも考えられるが、本願発明では、発熱・加熱体として円環状のものを採用し耐熱・断熱性のある熱線支持体に固着したことから、放散する熱を少なくして熱効率を向上させることができた。
この利点は、乾電池を電源とするハンディなヒートシーラの実用性を高める上で、特に重要である。
【００２６】
摺動式のものは、シール時は常時熱源を供給しなければならないことから、大き目の電力を供給しなければならないが、輪転式では、シール部で奪熱された熱は、回転してシール部に戻って来る間に回復するから、小さ目の電力の供給で足りるという利点もある。
【００２７】
また、輪転式であるため、シール部分を往復させることも容易である。
【００２８】
さらに、被シール材を押圧・加熱する器具の押圧機構とは別個に被シール材を押圧する機構を、被シール材を押圧・加熱する器具に設け、加熱機構の近傍を押え込むことにより、さざ波状・連続ひだ状の盛りあがりや数珠状の球の発生を防止したことから、円滑な運進ができ、一定幅の綺麗なかつ健全なシールが得られるようになった。
【００２９】
加えて、加熱機構の近傍を押え込むことにより、シール始端部でも健全なシール性が得られるようになった。
【００３０】
また、被シール材を押圧・加熱する器具と別に被シール材を受ける受台を設け、両者を一体にしたことから、片手に被シール材を握りながら、他方の手でヒートシーラを握って運進でき、手軽に、シール性の良いシールが得られるようになった。
【００３１】
また、被シール材を受ける受台に、被シール材の動きに応じて輪転するローラを設けたことから、一層健全なシール性の良いシールが得られるとともに、ヒートシーラを運進する力を格段に軽減できるようになった。
【００３２】
さらに、被シール材を押圧・加熱する器具の加熱機構として非輪転式加熱機構を有する従来型の摺動式ヒートシーラにも、加熱機構とは別個に被シール材を押圧する機構を被シール材を押圧・加熱する器具に固着・着脱可能なように設け、さらに、被シール材を押圧・加熱する器具と別に被シール材を受ける受台を設け、両者を一体にするとともに、被シール材を受ける受台に、被シール材の動きに応じて輪転するローラを設けたことから、安価なハンディなヒートシーラを提供できるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
図１は、輪転式加熱機構２０（図３、図４）を組み込んだハンディなヒートシーラ（以下、「ローラヒートシーラ」という。）１０の外観を示す。図中、左側は未使用の状態、右側は使用の状態を示す。
図２は、上面カバー１２、乾電池格納蓋１６および支持体カバー１８を外して、ローラヒートシーラの機構部分の外観を示す図である。
図３は、輪転式加熱機構を示し、図４は、輪転式加熱機構を分解した状態を示す。
なお、図１および図２では、上面カバー・乾電池格納蓋は、鉛直方向に向くように取り付けられた加熱輪３０と直角方向に取り付けられているが、図７・図８に示すように加熱輪と同方向に取り付けてもよい。
【００３４】
輪転式加熱機構２０の実施例１は、図３に示すように、円柱輪切状の加熱輪３０と、円柱輪切状の給電用の給電輪４０、円柱輪切状の集電用の集電輪４１および軸５０から構成され、軸は、給電輪・集電輪の内側を自在に回転するようになっている。
【００３５】
加熱輪３０は、図４に示すように、耐熱・断熱性のある円柱輪切状の熱線支持輪３１の外輪中央に、円環状の熱線輪３２、例えばニクロム線、が固着され、また、熱線輪の対極部位に導通接続された２本の導線３３・３４は、熱線支持輪の側面に固着された箔状導電輪３５・３６に導通接続されている。
熱線支持輪の側面に固着された箔状導電輪は、給電用と集電用の２個であり、図例では、熱線支持輪の側面の両側面におのおの別個に取り付けられているが、片側に両箔状導電輪を配置することもできる（図示省略）。熱線輪と導線との接続部分では加熱源が途切れるため、該部分には熱伝導性・蓄熱性・電気絶縁性の良い素材からなる埋め込み伝熱材３７を埋めこんで、均一な加熱源が得られるようにしている。
さらに、円環状の熱線輪は、その外側を、筒状の輪切りされた耐熱・絶縁性のある材料、例えばテフロンクロスチューブ、で製作された熱線被覆輪３８で被覆されている。
なお、図例では、２本の導線を、熱線輪の対極部位の２ヵ所に設けているが、１ヵ所に纏めても良い。
【００３６】
図３に示すように、給電輪４０および集電輪４１の側面には、熱線支持輪３１の側面に固着された箔状導電輪３５・３６と同様な箔状導電輪４５・４６が固着されていて、該箔状導電輪には給電導線４３および集電導線４４が導電接続されている。
なお、実施例では、熱線支持輪の側面および給電輪・集電輪の側面のすべてに、箔状導電輪を使用しているが、これらの構造をスリップリング式にして、熱線支持輪の側面または給電輪・集電輪の側面のいずれかに、ばね性のある板状の給電子・集電子（図示省略）を用いてもよい。
【００３７】
輪転式加熱機構２０の給電輪４０および集電輪４１（図３）は、図２に示すように、断面コ型の支持体６０に嵌合され、給電導線４３および集電導線４４（図３）は支持体の外側から取出され、支持体の上面に設けられた二つの端子、給電端子６３・集電端子６４、に各々導通接続されている。
【００３８】
一方、加熱源である乾電池からの電力は、図２に示すように、シール時に、ローラヒートシーラ１０を被シール材に押圧すると、支持体６０の上部に設けられたつるまきばね６８が圧縮されて、適切な押圧力が被シール材に加えられるとともに、給電ばね端子６５が給電端子６３に接触・導通して、加熱輪３０の熱線輪３２に送られ、集電ばね端子６６を介して、乾電池に戻される。
なお、本実施例では、支持体の上面に二組の端子６３・６５および６４・６６を設けているが、いずれかの組を導線接続にすることもできる。
また、シール時には、通電表示ランプ１３が点灯して加熱状態であることを示すようになっており、上面カバー１２の透明プラスチック窓１４から確認できるようになっている。
【００３９】
従って、シール時には、シールしたいＰＰ製、ＰＥ製、あるいはアルミ蒸着フィルム袋を、断熱・耐熱性のあるシート、例えばコート厚紙・新聞紙・広告紙・雑誌・ゴムマット等、に載せ、シール予定位置のシール予定軌道に沿って、ローラヒートシーラ１０を、適度に押圧しながら適度な運進速度で、輪転すればよい。
【００４０】
実施例２は、図５に示すように、輪転式加熱機構２０の他の実施例を示す。実施例１の熱線輪３２の外側を熱伝導性・蓄熱性・電気絶縁性の良い素材、例えばマグネシア、からなる熱線部分被覆輪３９で覆ったものである。
熱伝導性・蓄熱性・電気絶縁性の良い素材で覆うことにより、一層健全なかつ均一性のあるシールを得ることができる。
なお、熱線輪をマグネシアで包んで一体化したものも使用することもできる。
【００４１】
加熱機構とは別個に、加熱機構の近傍に、被シール材を押圧する機構を設けた実施例３ないし実施例６を図６〜図８に示す。
【００４２】
図６は、加熱機構近傍の押圧機構として、ローラヒートシーラ１０とは別個に挟持台８０を設けるもので、挟持台にローラヒートシーラを着脱可能に取付け、ローラヒートシーラをレールに沿って摺動してシールする、実施例３を示す。
【００４３】
本実施例３では、ローラヒートシーラ１０の支持体６０（図２）または支持体カバー１８（図１）の前後両側面に断面コ型のガイド１９を設け、該ガイドを挟持台上部８１の溝付きのレール８３に嵌合する。
挟持台８０は、挟持台上部と挟持台下部８２とから構成され、挟持台上部はレールを有する枠状に構成され、挟持台下部の天面にはテフロンクロス等の耐熱・断熱性シートが貼り付けられている。両者は開閉自在となるようにピン結合で一体化され、両者の間に被シール素材を挟持・固定する。
【００４４】
図７は、加熱機構近傍の押圧機構として、キャタピラー８５をローラヒートシーラ１０に設け、キャタピラーを被シール材（図示省略）上面を走らすことによりシールする、実施例４を示す。
キャタピラーは二つの動輪にベルトを張ったものであり、ベルトは歯付ベルトが望ましい。
【００４５】
図８は、加熱機構近傍の押圧機構として、そり８７をローラヒートシーラ１０に設け、被シール材（図示省略）上面を走らすことによりシールする、実施例５を示す。
【００４６】
図９は、実施例６を示す。
本実施例６では、ローラヒートシーラ１０と受台９５にグリップ９１を設け、ローラヒートシーラとグリップを一体化して、片手で握られるようにし、加熱輪３０と受台の位置が合致するようにしたものである。
ローラヒートシーラとグリップとは、ピン９２で固定され、被シール材を挟持しない時は、スプリング９３で、ローラヒートシーラと受台との間には空隙が生じるようになっている。
なお、本実施例では、受台と別個にグリップを設けたが、受台を延長してグリップ９１を代用する構造としてもよい。
さらに、ローラヒートシーラと受台とを一体化するのに、ピン構造とせず、他の構造、例えばグリップまたは受台に設けたスプリング性ある薄片をローラヒートシーラに設けた間隙に差し込むタイプ（図示省略）、としても良く、こうすることにより、ハンディなシートシーラを２分して収納の便を図ることができる。
【００４７】
図１０に示す実施例７は、実施例６と同様であるが、実施例６の受台に相当する受台９５にローラ９６を組み込んだものである。
【００４８】
以上は、輪転式加熱機構を有するローラヒートシーラを対象とした発明に関するものであって、輪転式加熱機構の特徴を活かした発明であったが、加熱機構の近傍に設けた被シール材を押圧する機構は、顕著な効果を発揮し、この機構を従来の摺動式ヒートシーラに適用すると、性能では輪転式加熱機構を有するローラヒートシーラには及ばないものの、一層安価なハンディヒートシーラを提供する上で役立つことが判明した。
即ち、図６の実施例３に示すレール付き挟持台方式、図７の実施例４に示すキャタピラー方式、図８の実施例５に示すそり方式、図９の実施例６に示すヒートシーラと受台を一体化する方式、図１０の実施例７に示す受台にローラを設ける方式は、いずれも摺動式ヒートシーラに適用できるものである（詳細省略）。
図１１に、線状加熱体７１を組み込んだ線状式加熱機構７０を示す。図８には、線状式加熱機構を適用した状態を示している。
なお、本願発明では、線状式加熱機構は輪転式加熱機構２０と取替使用が可能なように互換性が保たれて製作されている。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本願発明の対象であるヒートシールで袋をシールすることは、近年では日常生活上不可欠なものとなり、本願発明はこれを家庭に簡便に行なえるようにしたことから、産業上の利用可能性は極めて高いものである。
【００５０】
また、本願発明の対象であるヒートシールは、物を密閉して保存できることから、食品衛生をはじめとして健康な生活をする上で必須のものであって、食品業界・医療業界等多岐の業界に資するものであることから、産業上の利用可能性は極めて高いものである。
【００５１】
さらに、本願発明を製品化するに際しては、構成部品が多分野に及ぶことから、多くの生産産業分野においても役立つものである。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】ローラヒートシーラを示す斜視図である。図中、左側の図は未使用の状態、右側の図は使用の状態を示す。
【図２】ローラヒートシーラを分解した状態を示す斜視図である。
【図３】ローラヒートシーラの輪転式加熱機構を示す正面図である。
【図４】輪転式加熱機構を分解した状態（実施例１）を示す斜視図である。
【図５】輪転式加熱機構を分解した状態（実施例２）を示す斜視図である。
【図６】加熱機構の近傍の押圧機構として、レール付き挟持台方式を示す斜視図である（実施例３）。
【図７】押圧機構として、キャタピラー方式を示す斜視図である（実施例４）。
【図８】押圧機構として、そり方式を示す斜視図である（実施例５）。
【図９】ヒートシーラと受台を一体化した状態を示す斜視図である（実施例６）。
【図１０】ヒートシーラの受台にローラを設けた状態の主要機構を示す斜視図である（実施例７）。図中、左側の図は未使用の状態、右側の図は使用の状態を示す。
【図１１】線状式加熱機構の主要構成を示す斜視図である。
【図１２】２方シールフィルム袋の最終シール前の状態を示す斜視図である。
【図１３】３方シールフィルム袋の最終シール前の状態を示す斜視図である。
【図１４】４方シールフィルム袋の最終シール前の状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０    ローラヒートシーラ                    ６０    支持体
１２    上面カバー                            ６３    給電端子
１３    通電表示ランプ                        ６４    集電端子
１４    透明プラスチック窓                    ６５    給電ばね端子
１６    乾電池格納蓋                          ６６    集電ばね端子
１８    支持体カバー                          ６８    つるまきばね
１９    ガイド                            
２０    輪転式加熱機構                    
３０    加熱輪                                ７０    線状式加熱機構
３１    熱線支持輪                            ７１    線状加熱体
３２    熱線輪                            
３３    導線（集電用、加熱輪付き）            ８０    挟持台
３４    導線（給電用、加熱輪付き）            ８１    挟持台上部
３５    箔状導電輪（集電用、加熱輪付き）      ８２    挟持台下部
３６    箔状導電輪（給電用、加熱輪付き）      ８３    レール
３７    埋め込み伝熱材                        ８５    キャタピラー
３８    熱線被覆輪                            ８７    そり
３９    熱線部分被覆輪                        
４０    給電輪                            
４１    集電輪                                ９１    グリップ
４３    給電導線（集電用、集電輪付き）        ９２    ピン
４４    集電導線（給電用、集電輪付き）        ９３    スプリング
４５    箔状導電輪（集電用、集電輪付き）      ９５    受台
４６    箔状導電輪（給電用、集電輪付き）      ９６    ローラ
５０    軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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