(57)【要約】    【課題】  構成レンズ枚数の少ない、コンパクトで、優れた光学性能を有するズームレンズを得ること。    【解決手段】  物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群Ｌ１と、正の屈折力の第２レンズ群Ｌ２を有し、ズーミングに際して、双方のレンズ群の間隔が変わるズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｌ１は負の屈折力の第１１レンズＧ１１と、正の屈折力の第１２レンズＧ１２より成り、第１レンズ群Ｌ１の焦点距離をf１、第１１レンズＧ１１と第１２レンズＧ１２の焦点距離を各々ｆ１１、f１２、第１１レンズＧ１１と第１２レンズＧ１２の材料のｄ線に対するアッベ数を各々ν１１、ν１２とするとき、【数１２】2006023678.tif 000015  ７＜ν１１−ν１２＜１５なる条件を満足すること。【選択図】  図１
2006023678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群を有し、ズーミングに際し、双方のレンズ群の間隔が変わるズームレンズにおいて、該第１レンズ群は、負の屈折力の第１１レンズと、正の屈折力の第１２レンズより成り、該第１レンズ群の焦点距離をｆ１、該第１１レンズと第１２レンズの焦点距離を各々ｆ１１、ｆ１２、該第１１レンズと第１２レンズの材料のアッベ数を各々ν１１、ν１２とするとき、
【数１】
2006023678.tif 000013
７＜ν１１−ν１２＜１５
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１２レンズの材料のｄ線に対する屈折率をＮ１２とするとき、
１．８＜Ｎ１２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群を有し、ズーミングに際し、双方のレンズ群の間隔が変わるズームレンズにおいて、該第１レンズ群は、負の屈折力の第１１レンズと、正の屈折力の第１２レンズより成り、該第１２レンズの材料の屈折率とアッベ数を各々Ｎ１２、ν１２とするとき、
１．９＜Ｎ１２
２６＜ν１２
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項４】
前記該第１２レンズの材料の屈折率とアッベ数を各々Ｎ１２、ν１２とするとき、
１．９＜Ｎ１２
２６＜ν１２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第２１レンズと負の屈折力の第２２レンズより成ることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２１レンズと第２２レンズの材料のアッベ数を各々ν２１、ν２２とするとき、
４５＜ν２１−ν２２＜５０
なる条件を満足することを特徴とする請求項５のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２２レンズの物体側と像側の面の曲率半径を各々Ｒ２２ａ、Ｒ２２ｂとするとき、
【数２】
2006023678.tif 000014
なる条件を満足することを特徴とする請求項５又は６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
前記第１１レンズは、屈折力の絶対値が物体側の面に比べ像側の面が大きい形状より成り、前記第１２レンズは、物体側が凸面のメニスカス形状より成ることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】
前記第２レンズ群の物体側又は像側に開口絞りを有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第１レンズ群の最も物体側の面から第１レンズ群の最も像側の面までの長さをＤａ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
−０．３９＜Ｄａ／ｆ１＜−０．３
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端のズーム位置における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
−２.４＜ｆ１／ｆｗ＜−１．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１２】
固体撮像素子に像を形成する為の光学系であることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子とを有していることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はズームレンズに関し、例えば、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラ、或いは監視カメラ等のように固体撮像素子を用いた撮像装置に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラなどの撮像装置では、それに用いられるＣＣＤなどの固体撮像素子の著しい技術進歩
や、撮像装置の小型化に伴い、より高い光学性能を持ち、しかも小型化、薄型化、軽量化を果たした撮影レンズが要望されている。
【０００３】
比較的高い光学性能が得られ、しかもレンズ系全体が小型のズームレンズとして、物体側より像側へ順に、負の屈折力を持つ第１レンズ群Ｌ１と正の屈折力の第２レンズ群よりなり、それら２つのレンズ群の空気間隔を変化させてズーミングを行う２群ズームレンズがある。
【０００４】
この２群ズームレンズは比較的少ないレンズ枚数でレンズ系が構成出来るため、小型化を狙うズームタイプのレンズ系によく利用されている。
【０００５】
２群ズームレンズとして、第１レンズ群が負レンズと正レンズから成り、第２レンズ群が正レンズと負レンズから成る小型の２群ズームレンズが知られている（特許文献１〜３）。
【０００６】
又、２群ズームレンズにおいて、第２レンズ群が正の屈折力の第２ａレンズ群と正の屈折力の第２ｂレンズ群より成り、第２ｂレンズ群でフォーカスをする２群ズームレンズが知られている（特許文献４）。
【０００７】
一方で、高画質化が進み高解像度の撮像素子を搭載した小型の撮像装置に対応したズームレンズとして、負、正、正の屈折力のレンズ群より成る３群ズームレンズが知られている（特許文献５、６）。
【０００８】
３群ズームレンズにおいて、第２レンズ群を正レンズと負レンズで構成した小型の３群ズームレンズが知られている（特許文献７）。
【特許文献１】特開平６−２７３６７０号公報
【特許文献２】特開平９−０３３８１０号公報
【特許文献３】特開平１１−０５２２３５号公報
【特許文献４】特開２０００−９９７７号公報
【特許文献５】特開２０００−１４７３８１号公報
【特許文献６】特開２０００−２８４１７７号公報
【特許文献７】特開２０００−９９９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した各特許文献で提案されている２群ズームレンズ及び３群ズームレンズは、小型で高解像度の撮像装置用としては、光学性能的に多少改善の余地がある。
【００１０】
本発明は、例えば固体撮像素子を用いた撮影装置に好適で、コンパクトで、優れた光学性能を有するズームレンズの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のズームレンズは、
◎物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群を有し、ズーミングに際し、双方のレンズ群の間隔が変わるズームレンズにおいて、該第１レンズ群は、負の屈折力の第１１レンズと、正の屈折力の第１２レンズより成り、該第１レンズ群の焦点距離をf１、該第１１レンズと第１２レンズの焦点距離を各々ｆ１１、f１２、該第１１レンズと第１２レンズの材料のアッベ数を各々ν１１、ν１２とするとき、
【００１２】
【数３】
2006023678.tif 000003
【００１３】
７＜ν１１−ν１２＜１５
なる条件を満足することを特徴としている。
【００１４】
◎物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群を有し、ズーミングに際し、双方のレンズ群の間隔が変わるズームレンズにおいて、該第１レンズ群は負の屈折力の第１１レンズと、正の屈折力の第１２レンズより成り、該第１２レンズの材料のｄ線に対する屈折率とアッベ数を各々Ｎ１２、ν１２とするとき、
１．９＜Ｎ１２
２６＜ν１２
なる条件を満足することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、コンパクトで、優れた光学性能を有するズームレンズが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
【実施例】
【００１７】
以下、本発明のズームレンズ及びそれを有する撮像装置の実施例について説明する。
【００１８】
図１（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、本発明の実施例１のズームレンズの広角端（短焦点距離端）中間のズーム位置、望遠端（長焦点距離）におけるレンズ断面図である。図２、図３、図４は、それぞれ実施例１のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。実施例１はズーム比１．９１、開口比３．２８〜４．６９程度のズームレンズである。
【００１９】
図５（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、本発明の実施例２のズームレンズの広角端（短焦点距離端）中間のズーム位置、望遠端（長焦点距離）におけるレンズ断面図である。図６、図７、図８は、それぞれ実施例２のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。実施例２はズーム比１．９１、開口比３．２８〜４．６７程度のズームレンズである。
【００２０】
図９（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、本発明の実施例３のズームレンズの広角端（短焦点距離端）中間のズーム位置、望遠端（長焦点距離）におけるレンズ断面図である。図１０、図１１、図１２は、それぞれ実施例３のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。実施例３はズーム比１．９６、開口比３．２８〜４．５４程度のズームレンズである。
【００２１】
図１３（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、本発明の実施例４のズームレンズの広角端（短焦点距離端）中間のズーム位置、望遠端（長焦点距離）におけるレンズ断面図である。図１４、図１５、図１６は、それぞれ実施例４のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。実施例４はズーム比１．９１、開口比３．２８〜４．８３程度のズームレンズである。
【００２２】
図１７（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、本発明の実施例５のズームレンズの広角端（短焦点距離端）中間のズーム位置、望遠端（長焦点距離）におけるレンズ断面図である。図１８、図１９、図２０は、それぞれ実施例５のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。実施例５はズーム比１．９１、開口比２．８８〜４．０７程度のズームレンズである。
【００２３】
図２１は本発明のズームレンズを備えるデジタルスチルカメラ（撮像装置）要部概略図である。
【００２４】
各実施例のズームレンズは、撮像装置に用いられる撮影レンズ系であり、レンズ断面図において、左方が物体側で、右方が像側である。
【００２５】
図１、図５、図９、図１３、図１７のレンズ断面図において、Ｌ１は負の屈折力（光学的パワー＝焦点距離の逆数）の第１レンズ群、Ｌ２は正の屈折力の第２レンズ群、Ｌ３は正の屈折力の第３レンズ群である。ＳＰは開口絞りであり、実施例１〜３、５は第２レンズ群Ｌ２の物体側に、実施例４では像側に位置している。
【００２６】
Ｇは光学フィルター、フェースプレート、水晶ローパスフィルター、赤外カットフィルター等に対応して光学設計上設けられた光学ブロックである。ＩＰは像面であり、ビデオカメラやデジタルスチルカメラの撮影光学系として使用する際にはＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）の撮像面相当する感光面が置かれている。
【００２７】
収差図において、ｄ、ｇは各々ｄ線及びｇ線、ΔＭ、ΔＳはメリディオナル像面、サジタル像面、倍率色収差はｇ線によって表わしている。
【００２８】
又、ＯＢＪは像面から測ったときの物体距離である。
【００２９】
尚、以下の各実施例において広角端と望遠端のズーム位置は変倍用レンズ群（第２レンズ群）が機構上、光軸上移動な範囲の両端に位置したときのズーム位置をいう。
【００３０】
図１、図５、図９、図１３の実施例１〜４のズームレンズでは、広角端から望遠端のズーム位置へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｌ１は像側に凸状の軌跡の一部を描くように移動し、第２レンズ群Ｌ２は物体側に移動している。
【００３１】
図１７の実施例５のズームレンズでは、広角端から望遠端へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｌ１は、像側に凸状の軌跡の一部を描くように移動し、第２レンズ群Ｌ２は第１レンズ群Ｌ１との間隔が小さくなるように物体側へ移動し、第３レンズ群Ｌ３は第２レンズ群Ｌ２との間隔が大きくなるように物体側へ移動している。
【００３２】
開口絞りＳＰは、いずれの実施例においても、ズーミングに際して第２レンズ群Ｌ２と共に移動している。
【００３３】
各実施例のズームレンズでは、第２レンズ群Ｌ２の移動により主な変倍を行い、第１レンズ群Ｌ１の移動によって変倍に伴う像点の移動を補正している。
【００３４】
実施例１〜４では、第１レンズ群Ｌ１でフォーカスを行っている。実施例５では、第３レンズ群Ｌ３でフォーカスを行っている。
【００３５】
このとき第１レンズ群Ｌ１によるフォーカスは、ズーミング用のカム軌跡を階段状に形成し、ズーミング用の延長軌跡を用いても良い。
【００３６】
一般に、２群ズームレンズや３群ズームレンズにおいて、全ズーム範囲にわたり、良好な光学性能を有し、かつレンズ枚数を削減して、レンズ系の薄型化を図るには、非球面をレンズ系中の適切な箇所に用いることが有効である。
【００３７】
更にズーミングの際の移動量が比較的大きくなる第２レンズ群のレンズ構成及び変倍による像面変動を補正する第１レンズ群のレンズ構成を適切に設定して、ズーミングにおける収差変動を極力抑える必要がある。
【００３８】
そこで各実施例では、第１レンズ群Ｌ１を像側の面が非球面形状で、物体側が凸面のメニスカス形状の負の屈折力の第１１レンズＧ１１と、物体側が凸面のメニスカス形状の正の屈折力の第１２レンズＧ１２とで構成している。
【００３９】
第１２レンズＧ１２に、高屈折率、高分解の材料を用いている。
【００４０】
第２レンズ群Ｌ２は、屈折力の絶対値が像側の面に比べ、物体側の面が大きく、かつ物体側の面が非球面形状でかつ両レンズ面が凸形状の正の屈折力の第２１レンズＧ２１、屈折力の絶対値が物体側の面に比べ像側の面が大きく、像側の面が非球面形状でかつメニスカス形状の負の屈折力の第２２レンズＧ２２より成っている。
【００４１】
第２１レンズＧ２１に低屈折率、低分解の材料を用い、第２２レンズＧ２２に高屈折率、高分解の材料を用いている。
【００４２】
これによって軸上色収差を良好に補正している。
【００４３】
実施例５では、第３レンズ群Ｌ３は、１つの正の屈折力の第３１レンズより成っている。
【００４４】
又、各実施例では、次の条件式のうち１以上を満足するようにしており、これによって各条件式に対応した効果を得ている。
【００４５】
第１１レンズＧ１１と第１２レンズＧ１２の焦点距離を各々ｆ１１、ｆ１２、第１レンズ群Ｌ１の焦点距離をｆ１、広角端のズーム位置における全系の焦点距離をｆｗ、第１１レンズＧ１１の材料のアッベ数をν１１、第１２レンズＧ１２の材料の屈折率とアッベ数を各々Ｎ１２、ν１２、第２１レンズ群Ｇ２１と第２２レンズ群Ｇ２２の材料のアッベ数を各々ν２１、ν２２、第２２レンズＧ２２の物体側と像側の面の曲率半径を各々Ｒ２２ａ、Ｒ２２ｂ、第１レンズ群Ｌ１の第１レンズ面から第１レンズ群Ｌ１の最終レンズ面までの長さをＤａ、とするとき
【００４６】
【数４】
2006023678.tif 000004
【００４７】
７＜ν１１−ν１２＜１５・・・・・（２）
１．８＜Ｎ１２・・・・（３）
２６＜ν１２・・・・・（４）
４５＜ν２１−ν２２＜５０・・・・・（５）
【００４８】
【数５】
2006023678.tif 000005
【００４９】
−０．３９＜Ｄａ／ｆ１＜−０．３・・・・・（７）
−２．４＜ｆ１／ｆｗ＜−１．５・・・・・（８）
なる条件式を満足している。
【００５０】
なお、上記条件式において、アッベ数や屈折率はｄ線を基準としたものであり、アッベ数νｄは以下の式によって表される。
【００５１】
νｄ＝（Ｎｄ−１）／（ＮＦ−ＮＣ）
Ｎｄ：ｄ線に対するその材料の屈折率
ＮＦ：Ｆ線に対するその材料の屈折率
ＮＣ：Ｃ線に対するその材料の屈折率
次に各条件式の技術的意味について説明する。
【００５２】
条件式（１）は、第１レンズ群Ｌ１中を構成する第１１レンズＧ１１と第１２レンズＧ１２の焦点距離に関するものである。条件式（２）は、第１レンズ群Ｌ１中を構成する第１１レンズＧ１１と第１２レンズＧ１２の材料のアッベ数に関するものである。本発明においてはズーム全域におけるコマフレアーと色収差の補正を両立させる為に、条件式（１）、（２）を同時に満足させるのが良い。
【００５３】
条件式（１）、（２）においては、第１レンズ群Ｌ１を構成する２枚のレンズの屈折力を各々適度に強め、かつ各レンズの屈折力がある程度強い状態において色収差のバランスを保つために、第１レンズ群Ｌ１を構成する２枚のレンズの材料のアッベ数の差を適度に保つ必要があり、その為の条件を数式で表したものである。
【００５４】
条件式（１）の上限を超えて各レンズの屈折力が強くなりすぎると、広角域において軸外収差の良好な補正が困難になってくる。条件式（１）の下限を超えて各レンズの屈折力が弱くなり過ぎると、レンズ系全体が大型化してくるので良くない。
【００５５】
条件式（１）の範囲内のパワー配置において、条件式（２）の上限又は、下限を超えると、レンズ系全体における倍率色収差の補正が困難になってくる。条件式（２）の上限値を超えると、倍率色収差のバランスを保つために、第１レンズ群Ｌ１を構成する各レンズの屈折力を弱める必要があり、結果として条件式（１）の数値範囲を外れることによりズーム全域においてコマフレアーが増大する。条件式（２）の下限を超えると、第１レンズ群Ｌ１を構成する各レンズの屈折力を強める必要があり、第１レンズ群Ｌ１中の第１２レンズＧ１２のコバ（レンズの端面）を確保する事が困難になってくる。
【００５６】
条件式（３）は、第１レンズ群Ｌ１中の第１２レンズの材料の屈折率に関するものである。条件式（３）の下限値を超えて屈折率が低くなると、第１レンズ群Ｌ１のレンズ径が大型化し、更に、広角域におけるコマフレアーの補正が困難になってくる。
【００５７】
条件式（４）は、第１レンズ群Ｌ１中の第１２レンズＧ１２の材料のアッベ数に関するものである。条件式（４）の下限を超えると、レンズ系全体における倍率色収差の補正が困難になってくる。
【００５８】
条件式（５）は、第２レンズ群Ｌ２中の第２１レンズと第２２レンズの材料のアッベ数に関するものである。条件式（５）の上限値、又は下限値を超えてアッベ数の差が適度でなくなると、望遠域における軸上色収差の補正が困難となってくる。
【００５９】
条件式（６）は、第２レンズ群Ｌ２中の第２２レンズＧ２２のシェイプファクタ（形状因子）に関するものである。条件式（６）の上限又は下限値を超えると、望遠域における、画面周辺部のコマフレアーの補正が困難になってくる。
【００６０】
条件式（７）は、第１レンズ群Ｌ１中のレンズの厚さと各レンズの間隔の総和に関するものである。条件式（７）の上限を超えると、第１レンズ群Ｌ１の厚みの増大により前玉径が大型化し、レンズ系全体が大型化してくるので良くない。
【００６１】
条件式（７）の下限を超えて第１レンズ群Ｌ１の厚みが薄くなると、第１１レンズＧ１１と第１２レンズＧ１２間の存在すべきレンズ固定用のホルダーが薄くなるので、強度が不足してくるので良くない。
【００６２】
条件式（８）は、第１レンズ群Ｌ１の焦点距離に関するもので、条件式（８）の上限を超えると、全ズーム域において像面湾曲の補正が困難になってくる。条件式（８）の下限を超えると、広角端におけるレンズ全長が増大する傾向にあり良くない。
【００６３】
更に好ましくは各条件式の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
【００６４】
【数６】
2006023678.tif 000006
【００６５】
なる条件式を満足するのが良い。
【００６６】
尚、以上の各実施例においては、第１レンズ群Ｌ１の物体側にフィルター、コンバーターレンズを又は／及び第２レンズ群Ｌ２又は第３レンズ群Ｌ３の像側にフィールドレンズ等の屈折力の小さなレンズ群を付加してもよい。
【００６７】
以上のように各実施例によれば、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と
正の屈折力の第２レンズ群を有し、ズーミングに際し双方のレンズ群の間隔が変わるズームレンズにおいて、前述の如く各レンズ群のレンズ構成、非球面の位置、ズーミングの際の移動方法等を最適に設定し、又フォーカシング方法を最適に設定した。これにより、レンズ枚数の削減を図り、レンズ全長の短縮化を達成したにもかかわらず、２倍程度のズーム比を有しつつ、明るく、高い光学性能を有した、デジタルスチルカメラに適したズームレンズを達成している。
【００６８】
次に本発明のズームレンズを撮影光学系として用いたデジタルスチルカメラ（撮像装置）の実施例を図２１を用いて説明する。
【００６９】
図２１において、２０はカメラ本体、２１は本発明のズームレンズによって構成された撮影光学系、２２は撮影光学系２１によって被写体像を受光するＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）、２３は撮像素子２２が受光した被写体像を記録するメモリ、２４は不図示の表示素子に表示された被写体像を観察するためのファインダーである。
【００７０】
上記表示素子は液晶パネル等によって構成され、撮像素子２２上に形成された被写体像
が表示される。
【００７１】
このように本発明のズームレンズをデジタルスチルカメラ等の撮像装置に適用することにより、小型で高い光学性能を有する撮像装置を実現している。
【００７２】
次に本発明の数値実施例を示す。各数値実施例において、ｉは物体側からの面の順序を示し、Ｒｉはレンズ面の曲率半径、Ｄｉは第ｉ面と第ｉ＋１面との間のレンズ肉厚及び間隔、Ｎｉ、νｉはそれぞれｄ線を基準とした屈折率、アッベ数を示す。
【００７３】
また、最も像側の２つの面はフェースプレート等のガラス材である。
【００７４】
非球面形状は光軸からの高さｈの位置での光軸方向の変位
を、面頂点を基準にしてｘとするとき
ｘ＝（ｈ２／Ｒ）／［１＋｛１−（１＋ｋ）（ｈ／Ｒ）２｝１／２］
＋Ａｈ２＋Ｂｈ４＋Ｃｈ６＋Ｄｈ８＋Ｅｈ１０
で表わされる。但し、ｋは円錐定数、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅは非球面係数、Ｒは近軸曲率半径である。
【００７５】
又「ｅ−０ｘ」は「×１０−ｘ」を意味している。ｆは焦点距離、ＦｎｏはＦナンバー
、ωは半画角を示す。
【００７６】
又、前述の各条件式と各実施例との関係を表１に示す。
【００７７】
【数７】
2006023678.tif 000007
【００７８】
【数８】
2006023678.tif 000008
【００７９】
【数９】
2006023678.tif 000009
【００８０】
【数１０】
2006023678.tif 000010
【００８１】
【数１１】
2006023678.tif 000011
【００８２】
【表１】
2006023678.tif 000012
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】実施例１のズームレンズのレンズ断面図
【図２】実施例１のズームレンズの広角端のズーム位置における収差図
【図３】実施例１のズームレンズの中間の焦点位置における収差図
【図４】実施例１のズームレンズの望遠端のズーム位置における収差図
【図５】実施例２のズームレンズのレンズ断面図
【図６】実施例２のズームレンズの広角端のズーム位置における収差図
【図７】実施例２のズームレンズの中間の焦点位置における収差図
【図８】実施例２のズームレンズの望遠端のズーム位置における収差図
【図９】実施例３のズームレンズのレンズ断面図
【図１０】実施例３のズームレンズの広角端のズーム位置における収差図
【図１１】実施例３のズームレンズの中間の焦点位置における収差図
【図１２】実施例３のズームレンズの望遠端のズーム位置における収差図
【図１３】実施例４のズームレンズのレンズ断面図
【図１４】実施例４のズームレンズの広角端のズーム位置における収差図
【図１５】実施例４のズームレンズの中間の焦点位置における収差図
【図１６】実施例４のズームレンズの望遠端のズーム位置における収差図
【図１７】実施例５のズームレンズのレンズ断面図
【図１８】実施例５のズームレンズの広角端のズーム位置における収差図
【図１９】実施例５のズームレンズの中間の焦点位置における収差図
【図２０】実施例５のズームレンズの望遠端のズーム位置における収差図
【図２１】デジタルスチルカメラの要部概略図
【符号の説明】
【００８４】
Ｌ１：第１レンズ群
Ｌ２：第２レンズ群
Ｌ３：第３レンズ群
ＳＰ：絞り
ＩＰ：像面
Ｇ：ガラスブロック
ｄ：ｄ線
ｇ：ｇ線
ΔＳ：サジタル像面
ΔＭ：メリディオナル像面
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図１】
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