(57)【要約】      （修正有）【課題】内部に収納空間を有する什器の収納空間に、機密性の高い書類や、現金に代表される貴重品等の収納物を他と区別して収納可能として盗難事故の発生を防ぐ。【解決手段】内部に収納空間Ｓを有する什器本体２と、前記収納空間Ｓ内部へのアクセスを可能にする開放位置と前記収納空間内部へのアクセスを不可能にする閉止位置との間で移動可能に設けた外開閉部材たる外扉３と、前記収納空間Ｓ内に設けられ内収納空間ＳＳを内部に有する物品収納体５と、前記内収納空間ＳＳ内部へのアクセスを可能にする開放位置と前記内収納空間内部へのアクセスを不可能にする閉止位置との間で移動可能に設けた内開閉部材たる内扉６と、前記内扉６を閉止位置にロック可能な内ロック機構７とを具備する什器１に、前記内ロック機構７の施錠し忘れを防止する施錠し忘れ抑制手段８１，８２たるロック状態認識補助手段をさらに具備させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に収納空間を有する什器本体と、前記収納空間内部へのアクセスを可能にする開放位置と前記収納空間内部へのアクセスを不可能にする閉止位置との間で移動可能に設けた外開閉部材と、前記収納空間内に設けられ内収納空間を内部に有する物品収納体と、前記内収納空間内部へのアクセスを可能にする開放位置と前記内収納空間内部へのアクセスを不可能にする閉止位置との間で移動可能に設けた内開閉部材と、前記内開閉部材を閉止位置にロック可能な内ロック機構と、前記内ロック機構の施錠し忘れを防止する施錠し忘れ抑制手段とを具備することを特徴とする什器。
【請求項２】
前記施錠し忘れ抑制手段が、内ロック機構が施錠状態にあるか否かを外部から認識可能にするロック状態認識補助手段であることを特徴とする請求項１記載の什器。
【請求項３】
前記ロック状態認識補助手段を、前記内ロック機構に設けられ該内ロック機構が施錠状態にあるか否かを表示するシグナルキーと、該シグナルキーの表示内容を外部から視認可能にする窓部とを利用して形成していることを特徴とする請求項２記載の什器。
【請求項４】
前記施錠し忘れ抑制手段が、前記収納空間外部からの前記内ロック機構の施錠を可能にするロック機構アクセス手段であることを特徴とする請求項１記載の什器。
【請求項５】
前記外開閉部材を閉止位置にロック可能な外ロック機構を具備することを特徴とする請求項１記載の什器。
【請求項６】
前記施錠し忘れ抑制手段が、前記外開閉部材を閉止位置に移動させた際ないし前記外ロック機構を施錠状態にした際に、前記内ロック機構を施錠状態にする自動施錠手段であることを特徴とする請求項５記載の什器。
【請求項７】
前記自動施錠手段を、前記内ロック機構に設けられ押圧された際に該内ロック機構を施錠状態にする施錠ボタンと、前記外開閉部材を閉止状態に移動させた際に前記施錠ボタンを押圧するボタン押圧部とを利用して形成していることを特徴とする請求項６記載の什器。
【請求項８】
前記施錠し忘れ抑制手段が、内ロック機構が施錠されていない場合に前記外開閉部材の閉止位置への移動を禁止する閉止禁止手段であることを特徴とする請求項１記載の什器。
【請求項９】
前記施錠し忘れ抑制手段が、内ロック機構が施錠されていない場合に前記内開閉部材を開放位置側に付勢する閉止抑制手段であることを特徴とする請求項１記載の什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、什器本体の内部に収納空間を有し、この収納空間の内部に物品収納体をさらに設けている什器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、内部に収納空間を有する什器の収納空間に、機密性の高い書類や、現金に代表される貴重品等の収納物を他と区別して収納可能にすべく、この収納空間内部に、内収納空間を内部に有する物品収納体と、前記内収納空間内部へのアクセスを可能にする開放位置と前記内収納空間内部へのアクセスを不可能にする閉止位置との間で相対移動可能に設けた内開閉部材と、前記内開閉部材を閉止位置にロック可能な内ロック機構とを備える什器が考えられている。このような什器においては、重要性の高い書類等の収納物を前記内収納空間に収納し、前記内ロック機構により前記内開閉部材を閉止位置にロックすることにより、収納空間内部の他の部分にアクセス可能な状態であっても前記内収納空間の内部へのアクセスを禁止できるようにして機密を保つようにしている。
【特許文献１】特開平１０−１３７０６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような機密性の保持は、前記内ロック機構により前記内開閉部材を閉止位置にロックすることによりはじめて機能する。
【０００４】
例えば、前記収納空間内部へのアクセスを可能にする開放位置と前記収納空間内部へのアクセスを不可能にする閉止位置との間で相対移動可能に設けた外開閉部材を前記閉止位置に移動させると、内ロック機構が施錠されたかどうかがきわめてわかりにくくなる。そして、内ロック機構を施錠しない状態で外開閉部材を前記閉止位置に移動させてそのまま放置すると、外開閉部材を前記閉止位置から開放位置に向けて移動させた際に、内収納空間内部にアクセス可能になるので、前記内収納空間及び内ロック機構を設けた意味がなくなってしまう不具合が発生しうる。
【０００５】
また、前記外開閉部材を閉止位置にロック可能な外ロック機構を設け、この外ロック機構の施解錠と前記内ロック機構の施解錠とを別の鍵を用いて行う態様を採用し、前記前記内ロック機構の施解錠に用いる鍵は内収納空間内部にアクセスする権限を有する者のみが所持するようにすれば、前記内ロック機構を施錠している限り、すなわち前記内開閉部材を閉止位置にロックしている限り、確かに内収納空間内部にアクセスする権限を有しない者が前記内収納空間へアクセスする不具合は防ぐことができる。しかし、前記内ロック機構を解錠したまま放置すると、すなわち前記内開閉部材を閉止位置にロックしていない状態に放置すると、外ロック機構を解錠した状態であれば前記内収納空間へのアクセスが可能となる。すなわち、前記内ロック機構を解錠したまま放置すると、内収納空間内部にアクセスする権限を有しない者であっても外ロック機構の解錠を行えば前記内収納空間へのアクセスが可能となってしまう不具合が発生しうる。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決すべく構成するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明に係る什器は、内部に収納空間を有する什器本体と、前記収納空間内部へのアクセスを可能にする開放位置と前記収納空間内部へのアクセスを不可能にする閉止位置との間で移動可能に設けた外開閉部材と、前記収納空間内に設けられ内収納空間を内部に有する物品収納体と、前記内収納空間内部へのアクセスを可能にする開放位置と前記内収納空間内部へのアクセスを不可能にする閉止位置との間で移動可能に設けた内開閉部材と、前記内開閉部材を閉止位置にロック可能な内ロック機構と、前記内ロック機構の施錠し忘れを防止する施錠し忘れ抑制手段とを具備することを特徴とする。
【０００８】
このようなものであれば、前記内ロック機構を施錠しない状態で前記外開閉部材を閉止する事態、さらには内ロック機構を施錠状態にしないまま放置される事態の発生を、前記第２ロック機構の施錠し忘れを防止する施錠し忘れ抑制手段により抑えることができるので、機密性の高い書類等の収納物を他と区別して内収納空間に収納する態様をより有効に行うことができる。
【０００９】
このような什器をより具体的に実現するための構成の一例として、前記施錠し忘れ抑制手段が、内ロック機構が施錠状態にあるか否かを外部から認識可能にするロック状態認識補助手段であるものが挙げられる。このように構成すれば、内ロック機構が施錠状態にない状態を、前記ロック状態認識補助手段により使用者に認識させることができるので、使用者に内ロック機構の施錠を促すことができる。
【００１０】
前段で述べた什器のさらに具体的な構成の一例として、前記ロック状態認識補助手段を、前記内ロック機構に設けられ該内ロック機構が施錠状態にあるか否かを表示するシグナルキーと、該シグナルキーの表示内容を外部から視認可能にする窓部とを利用して形成しているものが挙げられる。
【００１１】
機密性の高い書類等の収納物を他と区別して内収納空間に収納する態様をより有効に行うことができる什器をより具体的に実現するための構成の他の一例として、前記施錠し忘れ抑制手段が、前記収納空間外部からの前記内ロック機構の施錠を可能にするロック機構アクセス手段であるものが挙げられる。このように構成すれば、前記ロック機構アクセス手段が存在するので、前記外開閉部材を閉止位置に移動させた後であっても内ロック機構の施錠が可能であり、従って内ロック機構を施錠状態にしないまま放置される事態が発生しにくくなる。
【００１２】
前記什器本体内部の収納空間全体に対して機密性を確保できるようにするための態様として、前記外開閉部材を閉止位置にロック可能な外ロック機構を具備するものが挙げられる。
【００１３】
機密性の高い書類等の収納物を他と区別して内収納空間に収納する態様をより有効に行うことができる什器をより具体的に実現するための構成の他の一例として、前記施錠し忘れ抑制手段が、前記外開閉部材を閉止位置に移動させた際ないし前記外ロック機構を施錠状態にした際に前記内ロック機構を施錠状態にする自動施錠手段であるものが挙げられる。このように構成すれば、自動施錠手段により、前記外開閉部材を閉止位置に移動させた際ないし前記外ロック機構を施錠状態にした際に前記内ロック機構が施錠されるので、内ロック機構を施錠状態にしないまま前記外開閉部材を閉止位置に移動させる事態又は前記外ロック機構を施錠状態にする事態、さらには内ロック機構を施錠状態にしないまま放置される事態の発生を防ぐことができる。
【００１４】
前段で述べた什器のさらに具体的な構成の一例として、前記自動施錠手段を、前記内ロック機構に設けられ押圧された際に該内ロック機構を施錠状態にする施錠ボタンと、前記外開閉部材を閉止状態に移動させた際に前記施錠ボタンを押圧するボタン押圧部とを利用して形成しているものが挙げられる。
【００１５】
機密性の高い書類等の収納物を他と区別して内収納空間に収納する態様をより有効に行うことができる什器をより具体的に実現するための構成のさらに他の一例として、前記施錠し忘れ抑制手段が、内ロック機構が施錠されていない場合に前記外開閉部材の閉止位置への移動を禁止する閉止禁止手段であるものも挙げられる。このように構成すれば、内ロック機構が施錠されない限り、閉止禁止手段が機能して前記外開閉部材の閉止位置への移動が禁止されるので、内ロック機構を施錠状態にしないまま前記外開閉部材を閉止位置に移動させ、外ロック機構が存在する場合に外ロック機構を施錠状態にする事態、さらには内ロック機構を施錠状態にしないまま放置される事態の発生を防ぐことができる。
【００１６】
機密性の高い書類等の収納物を他と区別して内収納空間に収納する態様をより有効に行うことができる什器をより具体的に実現するための構成のさらに他の一例として、前記施錠し忘れ抑制手段が、内ロック機構が施錠されていない場合に前記内開閉部材を開放位置側に付勢する閉止抑制手段であるものも挙げられる。このように構成すれば、内ロック機構が施錠されない限り、閉止抑制手段が機能して前記内開閉部材が開放位置側に付勢され、前記内開閉部材が閉止位置に止まることがないので、前記内ロック機構の施錠を促すことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、以上のように、前記内ロック機構の施錠し忘れを防止する施錠し忘れ抑制手段を備えているので、前記内ロック機構を施錠しない状態で前記外開閉部材を閉止位置に移動させてしまう事態、さらには内ロック機構を施錠状態にしないまま放置される事態の発生を抑えることができる。従って、機密性の高い書類等の収納物を他と区別して内収納空間に収納する態様をより有効に行うことができる。
【００１８】
加えて、前記施錠し忘れ抑制手段が、内ロック機構が施錠状態にあるか否かを外部から認識可能にするロック状態認識補助手段であれば、内ロック機構が施錠状態にない状態を、前記ロック状態認識補助手段により使用者に認識させることができるので、使用者に内ロック機構の施錠を促すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の第１実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２０】
この実施形態に係る什器１は、図１及び図２に全体斜視図を示すように、内部に収納空間Ｓを有する什器本体２と、前記収納空間Ｓ内部へのアクセスを可能にする開放位置と前記収納空間Ｓ内部へのアクセスを不可能にする閉止位置との間で移動可能に設けた外開閉部材たる外扉３と、前記外扉３を閉止位置にロック可能な外ロック機構４と、前記収納空間Ｓ内に設けられ内収納空間ＳＳを内部に有する物品収納体５と、前記内収納空間ＳＳ内部へのアクセスを可能にする開放位置と前記内収納空間ＳＳ内部へのアクセスを不可能にする閉止位置との間で移動可能に設けた内開閉部材たる内扉６と、前記内扉６を閉止位置にロック可能な内ロック機構７とを具備する。なお、前記図１には外扉３を閉止位置に位置させた状態、前記図２には外扉３を開放位置に位置させた状態をそれぞれ示している。
【００２１】
前記什器本体２、前記外扉３、及び前記外ロック機構４は、オフィス等において広く用いられている什器とほぼ同様の構成を有する。
【００２２】
前記物品収納体５及び前記内扉６は、オフィス等において広く用いられ、内部に収納空間を有する物品収納庫の物品収納庫本体及び該物品収納庫の扉としてそれぞれ広く用いられているものとほぼ同様の構成を有する。
【００２３】
前記内ロック機構７は、図３に示すように、鍵穴７ａを有し、従来用いられているシリンダー錠として周知のものと同様の構成を有するシリンダー部７１と、このシリンダー部７１の内筒（図示略）の回転に連動して前記物品収納体５に設けた係合孔５ｘと係合する施錠位置と前記係合孔５ｘと係合しない開錠位置との間で移動可能なロック爪部７２とを有し、前記ロック爪部７２と前記係合孔５ｘとが係合することにより前記内扉６の閉止位置からの移動を禁止するシリンダー錠として周知のもの（例えば、特開２００２−１６８１０３号公報に記載のもの）と同様の構成を有する。
【００２４】
しかして本実施形態では、前記内ロック機構７の施錠し忘れを防止する施錠し忘れ抑制手段であり、内ロック機構７が施錠状態にあるか否かを外部から認識可能にするロック状態認識補助手段８をさらに具備する。
【００２５】
具体的には、前記ロック状態認識補助手段８は、前記図３、及び要部を拡大して示した正面図である図４に示すように、前記内ロック機構７に設けられ該内ロック機構７が施錠状態にあるか否かを表示するシグナルキー８１と、該シグナルキー８１の表示内容を外部から視認可能にする窓部８２とを利用して形成している。
【００２６】
さらに詳述すると、前記シグナルキー８１は、前記シリンダー部７１の内筒と連動する表示子８１１と、この表示子８１１を前記内収納空間ＳＳ外部から認識可能にする表示窓８１２とを備えている。なお、前記表示窓８１２は、前記図３では想像線により示している。前記表示子８１１は、例えば前記シリンダー部７１の内筒から外方に向けて延伸する基部８１１ｃと、前記基部８１１ｃから前記シリンダー部７１と同心の円弧状に延伸して設けていて内ロック機構７が施錠状態にあることを示す施錠表示部８１１ａと、前記施錠表示部８１１ａの先端から前記シリンダー部７１と同心の円弧状に延伸して設けていて内ロック機構７が施錠状態にないことを示す解錠表示部８１１ｂとを有する。ここで、施錠表示部８１１ａとしては、全体を赤色に塗りつぶした態様や、「施錠」の文字を配する態様が考えられる。一方、解錠表示部８１１ｂとしては、全体を白色に塗りつぶした態様や、「解錠」の文字を配する態様が考えられる。一方、表示窓８１２は、前記内扉６の前記表示子８１１に対応する位置に設けている。そして、これら表示子８１１及び表示窓８１２が協働して、内ロック機構７が施錠状態にある場合には施錠表示部８１１ａの表示内容を、また、内ロック機構７が施錠状態にない場合には解錠表示部８１１ｂの表示内容をそれぞれ前記内収納空間ＳＳ外部から認識可能に表示するようにしている。
【００２７】
一方、窓部８２は、前記外扉３の前記シグナルキー８１に対応する位置に設けている透明板を利用して形成していて、収納空間Ｓ外部からの視線がこの窓部８２を通過して前記シグナルキー８１に到達することを可能にしている。なお、前記透明板を設ける替わりに、外扉３に厚さ方向に貫通する貫通孔を設け、この貫通孔を窓部としてもよい。
【００２８】
この什器１内に機密性の高い書類等の収納物を他と区別して収納する際には、まず内ロック機構７の施錠状態を解除し、内扉６を開放位置に移動させて、前記収納物を内収納空間ＳＳ内部に配する。次いで、内扉６を閉止位置に移動させて、内ロック機構７を施錠状態にする。このとき、使用者は、前記シグナルキー８１により、施錠表示部の表示内容が内収納空間ＳＳ外部に表示されていることを確認できる。さらに、前記外扉３を閉止位置に移動させ、前記外ロック機構４を施錠状態にする。このとき、使用者は、窓８２を通して、前記施錠表示部の表示内容を確認できる。
【００２９】
本実施形態では、以上に述べたように、施錠し忘れ抑制手段であるロック状態認識補助手段８により、内ロック機構７が施錠状態にあるか否かを外部から認識可能にしているので、前記内ロック機構７を施錠しない状態で前記外ロック機構４を施錠する事態の発生を抑えることができる。従って、機密性の高い書類等の収納物を他と区別して内収納空間ＳＳに収納する態様をより有効に行うことができる。また、内ロック機構７が施錠状態にない状態を、前記ロック状態認識補助手段８により使用者に認識させることができるので、使用者に内ロック機構７の施錠を促すことができる。
【００３０】
さらに、前記ロック状態認識補助手段８を、前記内ロック機構７に設けられ該第２ロック機構７が施錠状態にあるか否かを表示するシグナルキー８１と、該シグナルキー８１の表示内容を外部から視認可能にする窓部８２とを利用して形成しているので、簡単な構成により、使用者に内ロック機構７の施錠を促し、前記内ロック機構７を施錠しない状態で前記外ロック機構４を施錠する事態の発生を抑えることができる効果を得ることができる。
【００３１】
なお、前記表示子は、上述した以外の構成のものであってももちろんよい。例えば、上述したシグナルキー８１に代えて、内開閉部材の外面、すなわち閉止位置において内収納空間外部に向かう側の面に設けたＬＥＤと、内開閉部材内部ないし物品収納体内部に設けられ、前記ＬＥＤと前記ロック機構とを接続する電気回路とを利用したものが考えられる。具体的には、例えば、第２ロック機構７が解錠状態にある場合にのみ点灯するＬＥＤを利用したものや、第２ロック機構７が施錠状態にある場合にのみ点灯するＬＥＤを利用したものや、第２ロック機構７が施錠状態にある場合と解錠状態にある場合とで異なる色に点灯するＬＥＤを利用したもの等が挙げられる。なお、前記電気回路の電源は、内開閉部材内部ないし物品収納体内部に取り付けるようにした電池でもよく、また、外部の商用電源を利用するものであってもよい。さらに、内開閉部材内部ないし物品収納体内部に充電池を設け、商用電源を利用してこの充電池に充電を行うようにしたものでもよく、外開閉部材の外面側に太陽電池を設けてこの太陽電池から前記充電池に充電を行うようにしたものでもよい。
【００３２】
また、収納空間Ｓ内に前記物品収納体５を複数設ける場合、前記該シグナルキー８１ないしＬＥＤの幅方向位置を略又は完全に同一にし、外扉の前記シグナルキー８１ないしＬＥＤに対応する位置に高さ方向に延伸する形状の窓を設けてロック状態認識補助手段８を形成する態様も考えられる。
【００３３】
加えて、ＬＥＤを利用して前記表示子を形成する場合、前扉に窓部を設ける替わりに、前扉にパンチ孔を設けて前記ＬＥＤの点灯を外部から認識可能にする態様や、窓部を半透明板を利用して形成する態様も考えられる。また、ＬＥＤを、外開閉部材の外面、すなわち閉止位置において収納空間外部に向かう側の面に設けるとともに、外開閉部材の外面に設けたＬＥＤと前記ロック機構とを接続する電気回路を収納空間内部に設ける態様も考えられる。
【００３４】
さらに、前記ロック状態認識補助手段としては、例えば第２ロック機構７が解錠状態にある場合にのみ音を発するブザー等を利用する態様も考えられる。
【００３５】
そして、図５に全体斜視図を示すような、什器Ｃ１に、内部に収納空間Ｓを有する什器本体Ｃ１２と、前記収納空間Ｓ内部へのアクセスを可能にする開放位置と前記収納空間Ｓ内部へのアクセスを不可能にする閉止位置との間で移動可能に設けた外開閉部材であるとともに内収納空間ＳＳを内部に有する物品収納体たる外抽斗Ｃ１３と、前記内収納空間ＳＳ内部へのアクセスを可能にする開放位置と前記内収納空間内部へのアクセスを不可能にする閉止位置との間で移動可能に設けた内開閉部材たる内抽斗Ｃ１６と、前記内抽斗を閉止位置にロック可能な内ロック機構Ｃ１７とを有する什器に、前記内ロック機構Ｃ１７の施錠し忘れを防止する施錠し忘れ抑制手段であるロック状態認識補助手段Ｃ１８とを具備させる態様も考えられる。
【００３６】
このロック状態認識補助手段Ｃ１８は、例えば、図６に示すように、前記内ロック機構Ｃ１７に設けられ該内ロック機構Ｃ１７が施錠状態にあるか否かを表示するシグナルキーＣ１８１と、前記外抽斗Ｃ１３の厚さ方向に貫通する窓部Ｃ１８２と、前記シグナルキーＣ１８１及び前記窓部Ｃ１８２の中間に位置し、前記シグナルキーの表示状態を前記窓部Ｃ１８２を介して外部から視認可能にする鏡Ｃ１８３とを利用して形成するとよい。このとき、外部からの視線Ｌは、前記図６の（ｂ）に示すように、窓部Ｃ１８２を通過した後、鏡Ｃ１８３により方向を変えられて前記シグナルキーＣ１８１に達する。なお、前記シグナルキーＣ１８１は、例えば上述した什器１のシグナルキー８と同様の構成を有するものが考えられる。
【００３７】
次に、本発明の第２実施形態を、図面を参照して説明する。なお、上述した第１実施形態に係るものに対応する要素には、同一の名称及び符号を付している。
【００３８】
この実施形態に係る什器Ｃ２は、図７に全体斜視図を示すように、内部に収納空間Ｓを有する什器本体２と、前記収納空間Ｓ内部へのアクセスを可能にする開放位置と前記収納空間Ｓ内部へのアクセスを不可能にする閉止位置との間で移動可能に設けた外開閉部材たる外扉３と、前記外扉３を閉止位置にロック可能な外ロック機構４と、前記収納空間Ｓ内に設けられ内収納空間ＳＳを内部に有する物品収納体５と、前記内収納空間ＳＳ内部へのアクセスを可能にする開放位置と前記内収納空間ＳＳ内部へのアクセスを不可能にする閉止位置との間で移動可能に設けた内開閉部材たる内扉６と、前記内扉６を閉止位置にロック可能な内ロック機構７０とを具備する上述した第１実施形態と略同様の構成を有する。
【００３９】
前記什器本体２、前記外扉３、及び前記外ロック機構４は、オフィス等において広く用いられている什器とほぼ同様の構成を有する。
【００４０】
前記物品収納体５及び前記内扉６は、オフィス等において広く用いられ、内部に収納空間を有する物品収納庫の物品収納庫本体及び該物品収納庫の扉としてそれぞれ広く用いられているものとほぼ同様の構成を有する。
【００４１】
前記内ロック機構７０は、前記図７、及びこの内ロック機構７０の機能ブロック図である図８に示すように、シリンダー部７０１と、ロック爪部７０２と、施錠ボタン７０３とを有する。前記シリンダー部７０１及び前記ロック爪部７０２は、上述した第１実施形態における内ロック機構７のシリンダー部７１及びロック爪部７２と、それぞれ同様の構成を有する。前記施錠ボタン７０３は、具体的には、前記図８に示すように、押圧操作を受け付けるボタン本体７０３１と、前記ボタン本体７０３１への押圧操作を受けて前記ロック爪部７０２に作用し施錠を行う施錠部７０３２とを具備する。さらに詳述すると、前記ボタン本体７０３１及び施錠部７０３２は、制御回路７０３３ａ、入力インタフェース７０３３ｂ、及び出力インタフェース７０３３ｃを少なくとも有する制御装置７０３３に接続されている。前記入力インタフェース７０３３ｂは前記ボタン本体７０３１に、前記出力インタフェース７０３３ｃは施錠部７０３２にそれぞれ接続している。そして、前記ボタン本体７０３１は、押圧操作を受け付けた際に施錠要求信号を制御装置７０３３に発する。制御装置７０３３は、入力インタフェース７０３３ｂを介して施錠要求信号を受け付けた際に、施錠部７０３２に出力インタフェース７０３３ｃを介して施錠命令信号を発する。施錠部７０３２は、施錠命令信号を受けて、前記ロック爪部７０２を前記物品収納体５に設けた係合孔と係合する位置まで移動させる。なお、施錠部７０３２には、例えば、前記ボタン本体７０３１と前記ロック爪部７０２とをリンク機構等を利用して機械的に接続する構成や、前記ロック爪部７０２にモータ（図示略）等を接続した構成等を採用している。
【００４２】
しかして本実施形態では、前記内ロック機構７０の施錠し忘れを防止する施錠し忘れ抑制手段であり、前記外扉３を閉止位置に移動させた際に前記内ロック機構７０を施錠状態にする自動施錠手段９をさらに具備する。
【００４３】
具体的には、前記自動施錠手段９は、図９に什器Ｃ２の中央縦断面図を示すように、前記施錠ボタン７０３と、前記外扉３を閉止状態に移動させた際に前記施錠ボタン７０３を押圧するボタン押圧部９１とを利用して形成している。
【００４４】
前記ボタン押圧部９１は、本実施形態では外扉３の閉止状態において前記施錠ボタン７３に対向する位置に形成した突起である。すなわち、外扉３を閉止状態に移動させると、前記ボタン押圧部９１が前記施錠ボタン７０３に対向する位置に移動し、この施錠ボタン７３を押圧するようにしている。
【００４５】
この什器Ｃ２内に機密性の高い書類等の収納物を他と区別して収納する際には、まず内ロック機構７０の施錠状態を解除し、内扉６を開放位置に移動させて、前記収納物を内収納空間ＳＳ内部に配する。次いで、内扉６を閉止位置に移動させる。そして、前記外扉３を閉止位置に移動させ、前記外ロック機構４を施錠状態にする。このとき、上述したように、前記ボタン押圧部９１が前記施錠ボタン７０３に対向する位置に移動してこの施錠ボタン７０３を押圧し、前記内ロック機構７０により内扉６が閉止位置にロックされる。
【００４６】
本実施形態では、以上に述べたように、施錠し忘れ抑制手段である自動施錠手段９により、前記外扉６を閉止位置に移動させた際に前記内ロック機構７０が施錠されるので、内ロック機構７０を施錠状態にしないまま前記外扉３を閉止位置に移動させそのまま放置される事態の発生を防ぐことができる。
【００４７】
特に、前記自動施錠手段９を、前記内ロック機構７に設けられ該内ロック機構７を施錠状態にする施錠ボタン７０３と、前記外扉３を閉止状態に移動させた際に前記施錠ボタン７０３を押圧するボタン押圧部９１とを利用して形成しているので、簡単な構成によりこのような自動施錠手段９を実現できる。
【００４８】
なお、自動施錠手段としては、上述した以外に、例えば、前記内ロック機構７に接続した制御装置と、前記制御装置に接続した光センサとを利用し、前記外扉が閉止状態に移動して前記収納空間内が暗くなったことを前記光センサが検知した際に、前記光センサが外扉閉止検知信号を前記制御装置に出力し、この外扉閉止検知信号を受けて前記制御装置が前記内ロック機構７に施錠するよう命令する態様が考えられる。さらに、前記光センサに代えて前記外ロック機構が施錠されたことを検知する例えば機械式センサを前記制御装置に出力し、前記外ロック機構が施錠されたことを前記機械式センサが検知した際に、前記機械式センサが外ロック機構施錠信号を前記制御装置に出力し、この外ロック機構施錠信号を受けて前記制御装置が前記内ロック機構７に施錠するよう命令する態様も考えられる。そして、上述した内ロック機構に代えて、暗証番号等のパスワードの入力を受け付ける入力装置ないし磁気カードやＩＣカードに記憶した認証情報を読み取る読取装置を備えた認証装置をロック機構に接続し、解錠の際に認証装置を介してパスワードないし認証情報を受け付け、パスワードないし認証情報が正当なものである場合に解錠を行う周知の構成のものを採用してもよい。加えて、上述した第２実施形態において、ボタン押圧部９１を設ける代わりに、前記外扉３の内面、すなわち閉止位置において収納空間内部に向かう側の面により施錠ボタン７０３を押圧する態様も考えられる。
【００４９】
次に、本発明の第３実施形態を、図面を参照して説明する。なお、上述した第１実施形態に係るものに対応する要素には、同一の名称及び符号を付している。
【００５０】
この実施形態に係る什器Ｃ３は、図１０に全体斜視図を示すように、内部に収納空間Ｓを有する什器本体２と、前記収納空間Ｓ内部へのアクセスを可能にする開放位置と前記収納空間Ｓ内部へのアクセスを不可能にする閉止位置との間で移動可能に設けた外開閉部材たる外扉３と、前記外扉３を閉止位置にロック可能な外ロック機構４と、前記収納空間Ｓ内に設けられ内収納空間ＳＳを内部に有する物品収納体５と、前記内収納空間ＳＳ内部へのアクセスを可能にする開放位置と前記内収納空間ＳＳ内部へのアクセスを不可能にする閉止位置との間で移動可能に設けた内開閉部材たる内扉６と、前記内扉６を閉止位置にロック可能な内ロック機構７とを具備する上述した第１実施形態と略同様の構成を有する。
【００５１】
前記什器本体２、前記外扉３、及び前記外ロック機構４は、上述した第１実施形態と略同様の構成、すなわちオフィス等において広く用いられている什器とほぼ同様の構成を有する。
【００５２】
前記物品収納体５、前記内扉６、及び内ロック機構７も、上述した第１実施形態と略同様の構成、すなわちオフィス等において広く用いられ、内部に収納空間を有する物品収納庫の物品収納庫本体、該物品収納庫の扉、及びこの物品収納庫の扉を閉止位置にロックするシリンダー式ロック機構としてそれぞれ広く用いられているものとほぼ同様の構成を有する。
【００５３】
さらに本実施形態では、図１１に示すように、前記外ロック機構４の施錠及び解錠を行うための鍵としての機能と、前記内ロック機構７の施錠及び解錠を行うための鍵としての機能とを備える鍵Ｋに備えさせている。具体的には、前記鍵Ｋの先端部に前記内ロック機構７の錠前に対応する鍵山Ｋ１、基端部に前記外ロック機構４の錠前に対応する鍵山Ｋ２をそれぞれ形成している。
【００５４】
しかして本実施形態では、前記内ロック機構７の施錠し忘れを防止する施錠し忘れ抑制手段であり、前記収納空間外部からの前記内ロック機構７の施錠を可能にするロック機構アクセス手段たる鍵貫通孔４ｘをさらに具備する。
【００５５】
具体的には、前記外ロック機構４の鍵穴４ａと、前記内ロック機構７の鍵穴７ａとを平面視重合する位置に設けているとともに、前記外ロック機構４の鍵穴の前記内ロック機構７側の端部に鍵Ｋが貫通可能な前記鍵貫通孔４ｘを設け、前記内ロック機構７及び前記外ロック機構４を鍵Ｋにより同時に施錠動作及び解錠動作を行えるようにしている。
【００５６】
この什器１内に機密性の高い書類等の収納物を他と区別して収納する際には、まず内ロック機構７の施錠状態を解除し、内扉６を開放位置に移動させて、前記収納物を内収納空間ＳＳ内部に配する。次いで、内扉６を閉止位置に移動させる。そして、前記外扉３を閉止位置に移動させ、鍵Ｋを前記外ロック機構４の鍵穴及び前記内ロック機構７の鍵穴に順次挿入し、前記外ロック機構４及び前記内ロック機構７の施錠動作を同時に行う。
【００５７】
なお、内収納空間ＳＳ内部にアクセスする権限のない者には、前記外ロック機構４の錠前に対応する鍵山のみを有する鍵（図示略）を所持させるようにしている。
【００５８】
本実施形態では、以上に述べたように、施錠し忘れ抑制手段かつロック機構アクセス手段たる鍵貫通孔４ｘを設け、前記収納空間Ｓ外部からの前記内ロック機構７の施錠を可能にしているので、前記外扉３を閉止位置に移動させた後であっても内ロック機構７の施錠が可能であり、従って内ロック機構７を施錠状態にしないまま放置される事態が発生しにくくなる。
【００５９】
特に本実施形態では、鍵Ｋを前記外ロック機構４の鍵穴４ａ、前記鍵貫通孔４ｘ、及び前記内ロック機構７の鍵穴７ａに順次挿入し、前記外ロック機構４及び前記内ロック機構７の施錠動作を同時に行うようにしているので、前記内ロック機構７の施錠動作を行うことなく前記外ロック機構４の施錠操作を行う事態の発生を確実に防止できる。
【００６０】
なお、外ロック機構と内ロック機構とを正面視互いに重合しない位置に設けるとともに、外扉等の外開閉部材の内ロック機構に対応する位置に、厚さ方向に貫通する孔を設ける態様も考えられる。このような態様であっても、内ロック機構の鍵を、外開閉部材の外側からこの孔を通過させて内ロック機構の鍵穴に挿入させることができるので、外開閉部材を閉止位置に移動させた後であっても内ロック機構の施錠を行うことができ、前記内ロック機構を解錠したまま外開閉部材を閉止位置にした状態に放置される事態の発生を抑えることができる。
【００６１】
また、前段で述べた態様において、内ロック機構７に上述した第１実施形態で述べたようなシグナルキーを設け、該シグナルキーの表示内容を前記鍵挿入窓を介して外部から視認可能にするとなおよい。
【００６２】
次に、本発明の第４実施形態を、図面を参照して説明する。なお、上述した第１実施形態に係るものに対応する要素には、同一の名称及び符号を付している。
【００６３】
この実施形態に係る什器Ｃ４は、図１２に全体斜視図、図１３に図１２における要部を拡大して示した図をそれぞれ示すように、内部に収納空間Ｓを有する什器本体Ｃ４２と、前記収納空間Ｓ内部へのアクセスを可能にする開放位置と前記収納空間Ｓ内部へのアクセスを不可能にする閉止位置との間で移動可能に設けた外開閉部材であるとともに内収納空間ＳＳを内部に有する物品収納体たる外抽斗Ｃ４３と、この外抽斗Ｃ４３を閉止位置にロック可能な外ロック機構Ｃ４４と、前記内収納空間ＳＳ内部へのアクセスを可能にする開放位置と前記内収納空間内部へのアクセスを不可能にする閉止位置との間で移動可能に設けた内開閉部材たる内抽斗Ｃ４６と、前記内抽斗を閉止位置にロック可能な内ロック機構Ｃ４７とを有する。
【００６４】
具体的には、前記什器本体Ｃ４２、外抽斗Ｃ４３、及び外ロック機構Ｃ４４は、什器本体に開放位置と閉止位置との間で移動可能な抽斗を収納してなるとともに、抽斗を閉止位置にロック可能なロック機構を有する従来の什器における什器本体、抽斗、及びロック機構と略同様の構成を有する。
【００６５】
前記内抽斗Ｃ４６は、前記外抽斗Ｃ４３に、図示しない内抽斗支持機構を介してスライド可能に支持されている。
【００６６】
前記内ロック機構Ｃ４７は、図示はしないが、シリンダー部と、ロック爪部とを有するシリンダー錠として周知のものと同様の構成を有する。
【００６７】
しかして本実施形態では、本実施形態では、前記内ロック機構Ｃ４７の施錠し忘れを防止する施錠し忘れ抑制手段であり、前記内ロック機構Ｃ４７が施錠されていない場合に前記外抽斗Ｃ４３の閉止位置への移動を禁止する閉止禁止手段Ｃ４８をさらに具備する。
【００６８】
この閉止禁止手段Ｃ４８は、前記図１３、及び機能ブロック図である図１４に示すように、前記内ロック機構Ｃ４７が施錠されていない場合に前記外抽斗Ｃ４３の上端を越えて突出し、前記内ロック機構Ｃ４７が施錠されている場合に前記外抽斗Ｃ４３内部に収納される閉止禁止突起Ｃ４８１と、前記内ロック機構Ｃ４７のシリンダー部（図示略）に接続され、前記シリンダー部の内筒の回動を前記閉止禁止突起Ｃ４８１の上下動に変換する動作変換機構Ｃ４８２とを備えている。そして、前記内ロック機構Ｃ４７が施錠されていない場合に前記外抽斗Ｃ４３を移動させようとした場合に、前記閉止禁止突起Ｃ４８１が前記収納空間Ｓの上面を形成する什器本体Ｃ４２の天板Ｃ４２１に当接して前記外抽斗Ｃ４３のこれ以上内方への移動を禁止し、前記外抽斗Ｃ４３が閉止位置まで移動できないようにしている。なお、前記動作変換機構Ｃ４８２の具体的な構成としては、例えば一般家庭の玄関扉に用いられるシリンダー錠に接続されて突没し玄関扉から突出した状態で前記玄関扉を扉枠にロックする閂と前記シリンダー錠とを接続する機構と同様の構成が考えられる。
【００６９】
本実施形態では、以上に述べたように、施錠し忘れ抑制手段である閉止禁止手段Ｃ４８を設け、前記内ロック機構Ｃ４７が施錠されていない場合に前記外抽斗Ｃ４３の閉止位置への移動を禁止しているので、内ロック機構Ｃ４７を施錠状態にしないまま前記外抽斗Ｃ４３を閉止位置に移動させてそのまま放置される事態、及び前記外ロック機構を施錠状態にする事態の発生を防ぐことができる。
【００７０】
なお、本発明は以上に挙げた実施の形態に限られない。
【００７１】
例えば、上述した第１〜第３実施形態における物品収納体５と内扉６との間を接続する蝶番に、ねじりコイルバネを利用して、前記内扉６を開放位置側に付勢する閉止抑制手段を、前記内ロック機構７の施錠し忘れを防止する施錠し忘れ抑制手段として設けるようにしてもよい。
【００７２】
このように構成しても、前記内扉６を閉止位置に移動させた後、内ロック機構７を解錠状態にしたまま放置すると、前記閉止抑制手段が機能して前記内扉６が開放位置側に付勢され、前記内扉６が閉止位置に止まらないので、内ロック機構７の施錠を促すことができる。なお、前記内扉６を開放位置側に付勢可能であれば、ねじりコイルバネ以外を用いて前記閉止抑制手段を形成してももちろんよい。
【００７３】
さらに、前記第１〜第４実施形態において、外ロック機構は省略する態様も考えられる。
【００７４】
その他、各部の具体的構成は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る什器を示す全体斜視図。
【図２】同実施形態に係る什器を示す全体斜視図。
【図３】同実施形態に係る什器の内ロック機構及びロック状態認識補助手段を示す概略正面図。
【図４】同実施形態に係る什器の要部を示す正面図。
【図５】本発明の他の実施態様に係る什器を示す全体斜視図。
【図６】図５における要部及び同実施態様に係るロック状態認識補助手段をそれぞれ示す図。
【図７】本発明の第２実施形態に係る什器を示す全体斜視図。
【図８】同実施形態に係る什器の内ロック機構の機能ブロックを示す図。
【図９】同実施形態に係る什器の要部の中央側断面図。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る什器を示す全体斜視図。
【図１１】同実施形態に係る什器の要部の側断面図。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る什器を示す全体斜視図。
【図１３】図１２における要部を示す図。
【図１４】同実施形態に係る什器の内ロック機構の機能ブロックを示す図。
【符号の説明】
【００７６】
１、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４…什器
２、Ｃ１２、Ｃ４２…什器本体
３…外扉（外開閉部材）
Ｃ１３、Ｃ４３…外抽斗（外開閉部材）
４、Ｃ１４、Ｃ４４…外ロック機構
４ｘ…鍵貫通孔（ロック機構アクセス手段）
５…物品収納体
６…内扉（内開閉部材）
Ｃ１６、Ｃ４６…外抽斗（内開閉部材）
７、７０、Ｃ１７、Ｃ４７…内ロック機構
７０３…施錠ボタン
８…ロック状態認識補助手段
８１、Ｃ１８１…シグナルキー
８２、Ｃ１８２…窓部
９…自動施錠手段
９１…ボタン押圧部
Ｃ４８１…閉止禁止突起（閉止禁止手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2006239176.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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