(57)【要約】【課題】  装置に障害が発生した場合に、障害が発生したことを示す障害情報を送信すべき担当者の選定に要する手間を低減することができる障害通知システムを提供する。【解決手段】  障害監視サーバ３０は、医療機器２４、ＰＣ２６、ＰＤＡ２８、医療業務支援サーバ２９等に生じた障害を検知し、障害通知サーバ４０に障害情報を送信する。障害情報を受信した障害通知サーバ４０の担当者決定手段４６は、障害別担当者格納手段４４を参照して発生した障害に対応する主担当者および副担当者を決定する。障害発生通知手段４８は、主担当者を送信先(To)、副担当者をカーボンコピー(CC)として障害情報を記載した障害通知メールを端末５０に送信する。【選択図】        図１
2006163509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務施設に設けられた装置に発生した障害を検知する障害検知手段と、
前記装置に障害が発生した場合に、前記障害に関する障害情報を送信する障害情報送信手段と、
前記障害情報を受信する障害情報受信手段と、
障害の内容に応じて、前記障害情報の送信先となる担当者を格納する障害別担当者格納手段と、
前記障害情報に基づいて、前記障害別担当者格納手段を参照して前記障害に対応する担当者を決定する担当者決定手段と、
各担当者に割り当てられた送信先を格納する担当者送信先格納手段と、
前記担当者決定手段で決定された担当者を送信先として、前記障害情報を送信する障害情報通知手段と、
を備えることを特徴とする障害通知システム。
【請求項２】
前記担当者決定手段は、前記障害に対応する担当者として、主担当者を１名定め、前記主担当者を補佐する副担当者を１名以上定め、
前記障害情報通知手段は、前記障害情報の送信先に主担当者か副担当者かを明示することを特徴とする請求項１に記載の障害通知システム。
【請求項３】
業務施設に設けられた装置に発生した障害を検知する障害検知手段と、
前記装置に障害が発生した場合に、前記障害に関する障害情報を送信する障害情報送信手段と、
前記障害情報を受信する障害情報受信手段と、
各担当者の現在位置を把握する手段と、
前記現在位置に基づいて前記担当者を決定する担当者決定手段と、
各担当者に割り当てられた送信先を格納する担当者送信先格納手段と、
前記担当者決定手段で決定された担当者を送信先として、前記障害情報を送信する障害情報通知手段と、
を備えることを特徴とする障害通知システム。
【請求項４】
前記担当者決定手段は、前記障害に対応する担当者として、主担当者を１名定め、前記主担当者を補佐する副担当者を１名以上定め、
前記障害情報通知手段は、前記障害情報の送信先に主担当者か副担当者かを明示することを特徴とする請求項３に記載の障害通知システム。
【請求項５】
前記担当者決定手段は、障害が発生した装置に距離的に最も近い担当者を前記主担当者に設定することを特徴とする請求項４に記載の障害通知システム。
【請求項６】
前記担当者決定手段は、障害が発生した装置への到達時間が最も短い担当者を前記主担当者に設定することを特徴とする請求項４に記載の障害通知システム。
【請求項７】
業務施設に設けられた装置に発生した障害を検知する障害検知手段と、
前記装置に障害が発生した場合に、前記障害に関する障害情報を送信する障害情報送信手段と、
前記障害情報を受信する障害情報受信手段と、
各担当者の負荷状況を把握する手段と、
前記負荷状況に基づいて前記担当者を決定する担当者決定手段と、
各担当者に割り当てられた送信先を格納する担当者送信先格納手段と、
前記担当者決定手段で決定された担当者を送信先として、前記障害情報を送信する障害情報通知手段と、
を備えることを特徴とする障害通知システム。
【請求項８】
前記担当者決定手段は、前記障害に対応する担当者として、主担当者を１名定め、前記主担当者を補佐する副担当者を１名以上定め、
前記障害情報通知手段は、前記障害情報の送信先に主担当者か副担当者かを明示することを特徴とする請求項７に記載の障害通知システム。
【請求項９】
前記担当者決定手段は、障害が発生した時点で負荷が最も少ない担当者を前記主担当者として設定することを特徴とする請求項８に記載の障害通知システム。
【請求項１０】
前記主担当者が前記障害情報を受信したことを確認する手段をさらに備え、
前記障害情報を送信してから所定時間内に前記主担当者によって受信されなかった場合に、前記副担当者の中から新たに主担当者を設定して、前記障害情報を通知することを特徴とする請求項２，４乃至６、８、９のいずれか１項に記載の障害通知システム。
【請求項１１】
前記障害情報送信手段が前記障害情報を送信する手段、および前記障害情報通知手段が前記障害情報を通知する手段の少なくとも一方が、電子メールであることを特徴とする請求項１に記載の障害通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務設備に設置された装置に障害が発生した場合に、障害通知を行うシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、医療機関などの施設に設置されている装置の障害を検知して、その障害内容を電子メール等の配信手段を使用して効率よく伝達する障害通知システムが提案されている。
【０００３】
特許文献１は、業務処理に障害が生じた場合に、電子メールで障害情報を連絡する技術を開示する。
【特許文献１】特開2001-160029号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の障害通知システムにおいては、障害の内容や度合いを問わずに全てが同様に管理者に通知されていたため、通知を受信する側の管理者は、全ての電子メールをチェックする必要があった。このため、各担当者は電子メールを読むのに多大な労力を要していた。また、管理者は自ら障害対応の優先順位を決定したり、適切な担当者を選定して障害情報を送信等の手間が発生していた。
【０００５】
本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、装置に障害が発生した場合に、障害が発生したことを示す障害情報を送信すべき担当者の選定に要する手間を低減することができる障害通知システムの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様は、業務施設に設けられた装置に発生した障害を検知する障害検知手段と、装置に障害が発生した場合に、障害に関する障害情報を送信する障害情報送信手段と、障害情報を受信する障害情報受信手段と、障害の内容に応じて、障害情報の送信先となる担当者を格納する障害別担当者格納手段と、障害情報に基づいて、障害別担当者格納手段を参照して障害に対応する担当者を決定する担当者決定手段と、各担当者に割り当てられた送信先を格納する担当者送信先格納手段と、担当者決定手段で決定された担当者を送信先として、障害情報を送信する障害情報通知手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
業務施設としては、たとえば、医療機関、研究所などが挙げられる。特に、業務施設が医療機関の場合には、装置としては、内視鏡などの医療機器、ＰＣ、ＰＤＡなどの端末、医療機器や端末とLANなどのネットワークで接続された管理用サーバなどが挙げられる。
【０００８】
この構成によれば、装置に障害が発生した場合に、障害の内容に応じて定められた担当者に障害情報が送信されるため、障害が発生するたびに担当者を選定する手間を省くことができる。
【０００９】
上記構成において、担当者決定手段は、障害に対応する担当者として、主担当者を１名定め、主担当者を補佐する副担当者を１名以上定め、障害情報通知手段は、障害情報の送信先に主担当者か副担当者かを明示してもよい。
【００１０】
この構成によれば、どの担当者が障害対応にあたるのかが明白になるので、障害対応をスムースに行うことができるとともに、責任の所在を明確化することができる。
【００１１】
本発明の他の態様は、業務施設に設けられた装置に発生した障害を検知する障害検知手段と、装置に障害が発生した場合に、障害に関する障害情報を送信する障害情報送信手段と、障害情報を受信する障害情報受信手段と、各担当者の現在位置を把握する手段と、現在位置に基づいて担当者を決定する担当者決定手段と、各担当者に割り当てられた送信先を格納する担当者送信先格納手段と、担当者決定手段で決定された担当者を送信先として、障害情報を送信する障害情報通知手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、障害発生時の担当者の現在位置に基づいて主担当者が臨機応変に決定されるので、より適切な担当者を障害対応にあたらせることができる。
【００１３】
上記構成において、担当者決定手段は、障害に対応する担当者として、主担当者を１名定め、主担当者を補佐する副担当者を１名以上定め、障害情報通知手段は、障害情報の送信先に主担当者か副担当者かを明示してもよい。
【００１４】
この構成によれば、どの担当者が障害対応にあたるのかが明白になるので、障害対応をスムースに行うことができるとともに、責任の所在を明確化することができる。
【００１５】
上記構成において担当者決定手段は、障害が発生した装置に距離的に最も近い担当者を主担当者に設定してもよい。
【００１６】
この構成によれば、障害が発生した装置によりアクセスしやすい担当者を主担当者とすることができるので、主担当者の移動に要する労力を低減することができる。
【００１７】
上記構成において、担当者決定手段は、障害が発生した装置への到達時間が最も短い担当者を主担当者に設定してもよい。
【００１８】
この構成によれば、障害が発生した装置により短時間で到達できる担当者を主担当者とすることができるので、障害解決に要する時間を短縮化することができる。
【００１９】
本発明のさらに他の態様は、業務施設に設けられた装置に発生した障害を検知する障害検知手段と、装置に障害が発生した場合に、障害に関する障害情報を送信する障害情報送信手段と、障害情報を受信する障害情報受信手段と、各担当者の負荷状況を把握する手段と、負荷状況に基づいて担当者を決定する担当者決定手段と、各担当者に割り当てられた送信先を格納する担当者送信先格納手段と、担当者決定手段で決定された担当者を送信先として、障害情報を送信する障害情報通知手段と、を備えることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、障害発生時の担当者の負荷状況に基づいて主担当者が臨機応変に決定されるので、より適切な担当者を障害対応にあたらせることができる。
【００２１】
上記構成において、担当者決定手段は、障害に対応する担当者として、主担当者を１名定め、主担当者を補佐する副担当者を１名以上定め、障害情報通知手段は、障害情報の送信先に主担当者か副担当者かを明示してもよい。
【００２２】
この構成によれば、どの担当者が障害対応にあたるのかが明白になるので、障害対応をスムースに行うことができるとともに、責任の所在を明確化することができる。
【００２３】
上記構成において、担当者決定手段は、障害が発生した時点で負荷が最も少ない担当者を主担当者として設定してもよい。
【００２４】
この構成によれば、障害発生時点において負荷が比較的大きい担当者は主担当者に設定されないので、各担当者の負荷を分散させることができる。
【００２５】
上記構成において、主担当者が障害情報を受信したことを確認する手段をさらに備え、障害情報を送信してから所定時間内に主担当者によって受信されなかった場合に、副担当者の中から新たに主担当者を設定して、障害情報を通知してもよい。
【００２６】
この構成によれば、当初の主担当者に連絡がつかない場合でも、代わりの主担当者が新たに設定されて障害情報が通知されるので、障害対応を確実に行うことができる。
【００２７】
上記構成において、障害情報送信手段が障害情報を送信する手段、および障害情報通知手段が障害情報を通知する手段の少なくとも一方が、電子メールであってもよい。
【００２８】
この構成によれば、既存の電子メールシステムを活用して、障害通知システムを低コストで実現することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、装置に障害が発生した場合に、障害が発生したことを示す障害情報を送信すべき担当者の選定に要する手間を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００３１】
図１は、実施形態に係る障害通知システムの全体構成を示す。本実施形態の障害通知システム１０は、医療機関に設けられた医療業務システム２０と、医療業務システム２０に生じた障害を担当者に通知する障害通知サーバ４０と、サポートスタッフが使用する一台以上の端末５０と、医療業務システム２０、障害通知サーバ４０、各端末５０とを相互に通信可能に接続するインターネットなどのネットワーク６０とを含む。
【００３２】
医療業務システム２０は、ＬＡＮなどのネットワーク２２と、ネットワーク２２に接続された内視鏡などの医療機器２４、医師または看護師が使用するＰＣ２６やＰＤＡ２８などの端末と、医療機器２４で得られた医療データや、患者のカルテ、看護情報などを格納する医療業務支援サーバ２９と、医療機器２４、ＰＣ２６、ＰＤＡ２８、医療業務支援サーバ２９などのネットワーク２２に接続された装置に発生した障害を監視する障害監視サーバ３０とを含む。
【００３３】
医療機器２４は、ネットワーク２２を介して、得られたデータを医療業務支援サーバ２９に送信して記録することができる。医療機器２４で得られるデータとしては、たとえば、内視鏡によって撮像された胃内部の画像が挙げられる。医療機器２４で得られたデータは、ネットワーク２２を介して医療業務支援サーバ２９に格納される。
【００３４】
ＰＣ２６またはＰＤＡ２８は、ネットワーク２２を介して医療業務支援サーバ２９にアクセス可能である。医師は、患者の診察に関連して、ＰＣ２６またはＰＤＡ２８を用いて医療業務支援サーバ２９に格納されたカルテや医療データを読み出し、必要に応じてカルテを書き換えることが可能である。また、看護師は、患者の看護に関連して、ＰＣ２６またはＰＤＡ２８を用いて医療業務支援サーバ２９に看護情報として記録することができる。
【００３５】
医療業務支援サーバ２９は、医療画像ファイリングシステム、医療業務支援システム（内視鏡検査支援システム、看護業務支援システム等）などのホストコンピュータとして機能し、たとえば、医療データ、患者のカルテ、看護情報等の医療に関する情報を格納し、医療機器２４、ＰＣ２６およびＰＤＡ２８からの要求に従ってデータの送受信を行う。また、医療業務支援サーバ２９は、医療機器２４、ＰＣ２６およびＰＤＡ２８との通信履歴を通信ログとして記録する。通信ログには、通信相手を特定する情報に、通信時間、通信内容、およびエラーメッセージが対応して記載される。エラーメッセージは、障害の内容ごとに振り分けられた障害番号を含む。図２に、障害番号と障害内容との対応を表す障害番号テーブル２１の一例を示す。
【００３６】
障害監視サーバ３０は、障害監視手段３２および障害情報送信手段３４を含む。
【００３７】
障害監視手段（障害検知手段）３２は、医療業務支援サーバ２９に記録された通信ログを監視し、通信ログがエラーメッセージを含むか否かを判断する。
【００３８】
障害情報送信手段３４は、障害監視手段３２によって障害が検知された場合に、障害番号および障害発生時刻が記載された電子メール（以下、障害情報メールとよぶ）を作成し、障害情報電子メールを障害通知サーバ４０に送信する。
【００３９】
障害通知サーバ４０は、障害情報受信手段４２、障害別担当者格納手段４４、担当者決定手段４６および障害発生通知手段４８を有する。
【００４０】
障害情報受信手段４２は、障害情報送信手段３４から送信された障害情報メールを受信する。
【００４１】
障害別担当者格納手段４４は、障害の内容に対応して、障害に対応する担当者情報を格納する障害別担当者テーブルを含む。障害に対応する担当者としては、障害対応の中心となる主担当者が少なくとも１名設定される。また、対応する障害に応じて、主担当者を補佐する副担当者が１名以上設定される。図３は、障害別担当者テーブルの一例を示す図である。障害別担当者テーブル４５には、障害番号ごとに、主担当者および副担当者が特定可能に記載されている。このように、障害番号に対応してに主担当者を予め１名設定しておくことにより、障害発生時に主担当者を改めて設定する手間が省略できるとともに、障害対応の迅速化が図られる。また、主担当者を予め１名設定することにより、障害に対応する主担当者の責任の所在を明確にすることができる。
【００４２】
担当者決定手段４６は、障害情報メールに含まれる障害番号を読み出し、障害別担当者テーブル４５を参照することによって、障害に対応する主担当者および副担当者を特定する。
【００４３】
担当者アドレス格納手段（担当者送信先格納手段）４７は、図４に例示するように、担当者ごとに割り当てられメールアドレスを格納する。
【００４４】
障害発生通知手段４８は、担当者決定手段４６によって特定された主担当者および副担当者に障害が発生したことを電子メール（以下、障害発生通知メールとよぶ）を用いて通知する。より具体的には、障害発生通知手段４８は、主担当者および副担当者のメールアドレスを担当者アドレス格納手段４７から読み出し、障害発生通知メールの宛先(To)に主担当者のメールアドレスを設定し、障害発生通知メールのカーボンコピー(CC)に副担当者のメールアドレスを設定して主担当者と副担当者との区別を明示するとともに、障害発生通知メールの本文に、障害内容および障害発生時刻などの障害に関する情報を記載した後、障害発生通知メールの送信を行う。なお、各担当者が、メールを確認する際の視認性を上げるために、送信するメールのタイトル部分に、主担当者には「主担当者である旨の情報」を含むタイトルを、副担当者には「副担当者である旨の情報」を含むタイトルを設定し、アドレス部分にそれぞれのメールアドレスを設定して、別々にメールを送信してもよい。
【００４５】
なお、障害発生通知手段４８は、障害発生通知メールのCCの欄にサポートデスク（図示せず）の電子メールアドレスを必ず含めるようにしてもよい。サポートデスクとは、医療機関から電話や電子メールなどで障害の対応について応対する機関である。この際、障害発生通知メールに、主担当者および副担当者を明示することが好適である。これにより、サポートデスクは、障害の対応状況を迅速かつ明確に把握できるので、障害に関する医療機関からの問い合わせに的確に応対することができる。
【００４６】
端末５０には、電子メールを送受信可能なメールクライアントが組み込まれており、各担当者は端末５０を用いて、障害発生通知メールを受信することができる。障害発生通知メールを受信した担当者は、障害の原因追及や障害回復などの作業を行う。
【００４７】
図５は、障害通知システムの動作を示すフローチャートである。まず、医師または看護師の業務により、医療機器２４、ＰＣ２６またはＰＤＡ２８が操作され、医療業務支援サーバ２９に通信ログが順次記録され、蓄積される（Ｓ１０）。障害監視手段３２は、医療業務支援サーバ２９に記録された通信ログを参照し、障害が発生したか否かを判断する（Ｓ２０）。障害監視手段３２により障害が発生したと判断されると、障害情報送信手段３４は、障害通知サーバ４０宛に障害情報を記載した障害情報メールを送信する（Ｓ３０）。障害通知サーバ４０は、障害情報受信手段４２により障害情報メールを受信する（Ｓ４０）。つぎに、担当者決定手段４６にて、障害別担当者格納手段４４を参照しつつ、障害情報メールに記載された障害番号に基づいて、障害情報を通知する主担当者および副担当者を決定する（Ｓ５０）。つづいて、障害発生通知手段４８は、担当者アドレス格納手段４７を参照して、当該主担当者および副担当者のメールアドレスを読み出した後、主担当者のメールアドレスを電子メールのToに設定し、副担当者のメールアドレスを電子メールのCCに設定し、電子メールの本文に、障害内容および障害発生時刻などの障害に関する情報を記載して、障害発生通知メールを作成する。この後、障害発生通知手段４８は、作成した障害発生通知メールの送信を行う（Ｓ６０）。つづいて端末５０を操作する主担当者および副担当者によって、障害発生通知メールが受信される（Ｓ７０）。Toに自分のメールアドレスが記載された障害発生通知メールを受信した担当者は、自分が障害対応の主担当者に任命されたことを把握できるとともに、障害発生通知メールに記載された障害の内容を確認し、障害の解決に必要な措置を取ることができる。一方、CCに自分のメールアドレスが記載された障害発生通知メールを受信した担当者は、自分が障害対応の副担当者に任命されたことを把握できるとともに、障害発生通知メールに記載された障害の内容を確認し、主担当者が対応できない場合に備えることができる。
【００４８】
以上説明した障害通知システムによれば、障害の内容に応じて適切な担当者へ障害の通知が行われるため、担当者の負荷分散が図られるとともに、担当者の選定等の手間を削減することできる。また、担当者の異動等が生じた場合でも、障害別担当者テーブル等を変更するだけで対応できるため、設定変更の手間を軽減することができる。
【００４９】
上述の実施形態においては、障害の内容に応じて予め定められた主担当者および副担当者に障害通知メールが送付されるが、障害の内容に応じてではなく、障害が発生した施設に応じて予め定められた障害通知メールが送付されるようにしてもよい。また、障害通知メールの送付先を臨機応変に変更するような構成も可能である。たとえば、担当者決定手段４６は、障害発生時において、障害発生場所に最も近い担当者を主担当者に選定してもよい。障害通知サーバ４０は、各担当者の現在位置を確認する現在位置確認手段および距離算出手段をさらに有する。より具体的には、現在位置確認手段は、各担当者が携帯する端末５０にGPS(Global Positioning System)機能等を用いて現在位置を確認する。距離算出手段は、現在位置確認手段により確認された各担当者の現在位置と、障害発生場所からの距離を算出する。担当者決定手段４６は、この障害発生場所からの距離が最も近い位置にいる担当者を主担当者に設定する。このようにして、最も近い位置にいる担当者に対して障害通知メールを送付することができる。また、担当者予定取得手段により、各担当者の予定を記載した担当者計画表を取得し、現在時刻と比較することにより現在位置を推測すること（現在位置推測手段）により各担当者の現在位置を取得してもよい。この場合、障害発生場所から各担当者の距離を単純に比較するだけでなく、徒歩、電車、自動車等の交通事情を加味して、各担当者が障害発生場所に到達するまでの時間を算出し、算出された到達時間に基づいて最も短時間で障害発生場所に到達可能な担当者を主担当者にして、障害通知メールを送付してもよい。
【００５０】
これによれば、障害発生場所に応じて、適切な主担当者に障害通知メールを送信することができる。
【００５１】
他の実施形態においては、担当者決定手段４６は、各担当者の負荷状況に応じて障害に対応する主担当者を設定してもよく、たとえば、障害発生時に負荷のより少ない担当者を主担当者に選定して、障害通知メールを送付することができる。障害通知サーバ４０は、各担当の負荷状況に関する情報を取得する負荷情報取得手段と負荷情報に基づいて各担当者の負荷状況を判定する負荷状況判定手段とをさらに有する。具体的に、負荷情報取得手段は、各担当者の負荷状況を、たとえば、上述の担当者計画表に基づいて定めることができる。また、各担当者の負荷状況は、所定期間内に各担当者が主担当者に選定された回数により把握することができる。各担当者の負荷状況は、たとえば、障害通知メールを送信する際に送信記録を逐次残し、主担当者に選定されたことを示す障害通知メールを所定期間内に送信した累積件数を各担当者ごとに調べ、障害発生時の累積件数が最も少ない担当者を優先的に主担当者に選定することができる。
【００５２】
これによれば、障害発生時に負荷が比較的少ない担当者が優先的に主担当者に選定されて、障害通知メールが送信されるため、各担当者の負荷の分散を図ることができる。
【００５３】
また、さらに他の実施形態では、図６に示すように、障害通知サーバ４０は、障害対応管理手段４９をさらに備える。障害対応管理手段４９は、通知開封記録手段７２および担当者再決定手段７４を含み、障害通知メールの開封状況に応じて、障害通知メールの再配信等を行うことにより、障害対応の適切化を図る。なお、障害通知システムの基本構成は、図１と同様であるので適宜省略する。
【００５４】
本実施形態においては、障害発生通知手段４８は、障害通知メールを開封確認付きの電子メールとして送信する。一般的に、開封確認付きの電子メールでは、メールヘッダーのDisposition-Notification-To:の欄に送信先のメールアドレスが記載される。端末５０には、開封確認付きの電子メールに対応可能なメールクライアントが組み込まれる。これにより、端末５０で障害通知メールが開封されると、障害通知メールのDisposition-Notification-Toヘッダーは、開封確認の電子メール（以下、開封確認メールとよぶ）を障害通知サーバ４０に返信する。開封確認メールには、障害通知メールを識別する情報と、障害通知メールが開封された時刻に関する情報が含まれる。
【００５５】
通知開封記録手段７２は、図７に示すような通知開封記録テーブル８０に、障害通知メールを識別する情報（図７では、障害通知メールＩＤ）に対応付けて、障害通知メールの送信時刻および開封確認メールが開封された時刻を記録する。通知開封記録テーブル８０に開封時刻が記録されている場合は、障害通知メールが開封済みであることを意味し、通知開封記録テーブル８０に開封時刻が記録されていない場合は、障害通知メールが未開封であることを意味する。
【００５６】
担当者再決定手段７４は、通知開封記録手段７２に記録された各障害通知メールの送信時刻および開封時刻から、未開封の障害通知メールを抽出し、送信時刻から現在時刻までの経過時間が所定時間、たとえば１５分を経過している場合に、副担当者の中から主担当者を選び直す。次に、担当者再決定手段７４は、新たに選出した主担当者に障害通知メールを送信し、主担当者に選ばれたことを周知するとともに、障害内容を通知する。
【００５７】
以上の構成によれば、主担当が障害通知メールを開封したことが確実に把握できる。また、主担当者が所定時間内に障害通知メールを開封しなかった場合に、副担当者から新たに主担当者が設定され、主担当者に設定されたことが通知される。このため、当初の主担当者が障害通知メールを受信できない場合でも、新たな主担当者によって、障害の対策が確実に実行され、障害対応の抜け等が防止される。
【００５８】
なお、主担当者が障害通知メールを開封後、障害対応の指示受けを了解したことを端末５０から障害通知サーバ４０またはサポートデスクに電子メールその他の手段で通知してもよい。また、主担当者が指示受けした後、障害対応の進捗状況を端末５０から障害通知サーバ４０またはサポートデスクに電子メールその他の手段で通知してもよい。
【００５９】
障害通知サーバ４０に指示受けの有無および進捗状況に関する情報が送信される場合に、障害通知サーバ４０は、図８に示すように、通知開封記録テーブル８０に指示受けの有無および進捗状況をさらに記録する。サポートデスクは、この通知開封記録テーブル８０を参照することにより、障害の対応状況を迅速かつ確実に把握することができる。
【００６０】
一方、サポートデスクに指示受けの有無および進捗状況に関する情報が直接送信される場合には、サポートデスクにおいて、指示受けの有無および進捗状況を直接管理することができる。
【００６１】
本発明は、上述の各実施の形態に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施の形態も本発明の範囲に含まれうるものである。
【００６２】
たとえば、障害通知サーバ４０は、サポートデスク内に設置してもよい。これによれば、サポートデスクは、障害情報メールを直接受信することができるとともに、障害通知メールの送信を直接的に管理することができる。
【００６３】
また、図１に示した障害通知システム１０の構成では、医療業務支援サーバ２９と障害監視サーバ３０が別の構成として記載されているが、医療業務支援サーバ２９の一機能に、障害監視サーバ３０が含む構成を組み込んでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】実施形態に係る障害通知システムの全体構成を示す図である。
【図２】障害番号テーブルの一例を示す図である。
【図３】障害別担当者テーブルの一例を示す図である。
【図４】担当者ごとのメールアドレスの一覧を示す図である。
【図５】障害通知システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】他の実施形態における障害通知サーバの構成を示す図である。
【図７】通知開封記録テーブルの例を示す図である。
【図８】通知開封記録テーブルの他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０  障害通知システム、２０  医療業務システム、２２  ネットワーク、２４  医療機器、２６  ＰＣ、２８  ＰＤＡ、２９  医療業務支援サーバ、３０  障害監視サーバ、３２  障害監視手段、３４  障害情報送信手段、４０  障害通知サーバ、４２  障害情報受信手段、４４  障害別担当者格納手段、４５  障害別担当者テーブル、４６  担当者決定手段、４７  担当者アドレス格納手段、４８  障害発生通知手段、４９  障害対応管理手段、７２  通知開封記録手段、７４  担当者再決定手段、５０  端末、６０  ネットワーク。
【図１】
2006163509.tif 000003
【図２】
2006163509.tif 000004
【図３】
2006163509.tif 000005
【図４】
2006163509.tif 000006
【図５】
2006163509.tif 000007
【図６】
2006163509.tif 000008
【図７】
2006163509.tif 000009
【図８】
2006163509.tif 000010