(57)【要約】【要  約】【課  題】    メーカーと顧客という立場を離れて、点検情報を管理、活用する。【解決手段】  顧客の保有する社外情報１を公衆回線３を介して取り込んだものに社内情報を加えた社内データ５と、社内ノウハウ６と、顧客情報７とを社内回線を介して蓄積したデータウエアハウス８と、この内容を処理して顧客の保有する機械設備に関して提供できる複数のカスタマイズドソリューション１２を出力するコンピュータシステム１１とから機械設備の点検情報システムを構成する。【選択図】    図１
2006268101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の保有する個々の機械設備に関する機械仕様（１ａ）、点検データ（１ｂ）等の社外情報（１）をパソコン（２ａ）あるいはハンディターミナル（２ｂ）等の入出力手段（２）から公衆回線（３）とウエブサーバ（４）を介して取り込んだものに、前記顧客の保有する個々の機械設備に関する社内の各部門に存在する情報を加えた社内データ（５）と、同じく前記顧客の保有する個々の機械設備に関する社内ノウハウ（６）と、社内にもたらされた同じく前記顧客の保有する個々の機械設備に関する顧客情報（７）とを社内回線を介して蓄積したデータウエアハウス（８）と、前記のデータウエアハウス（８）内の情報を処理して前記顧客の保有する個々の機械設備に関して提供できる複数のカスタマイズドソリューション（１２）を出力するコンピュータシステム（１１）とから構成されたことを特徴とする機械設備の点検情報システム。
【請求項２】
前記データウエアハウス（８）内の情報が、社外からの閲覧を可とするオープン項目（９）と、社外からは閲覧不可のクローズド項目（１０）に分別され、オープン項目（９）については前記ウエブサーバ（４）と公衆回線（３）を介して前記入出力手段（２）から閲覧可能となっている請求項１に記載の機械設備の点検情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械、プレス機械等の機械設備の点検情報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
工作機械、プレス機械等の機械設備は、メーカーが製造したものをユーザー（以下本明細書において「顧客」という）が購入しこれを使用して生産活動を行なうのであるが、使用に伴う摩耗や劣化を定期的に点検し、修理等の処置を講じることが必要である。またクレーン、プレス機械等、機種によっては法定点検が義務づけられている。こうした点検作業はメーカーが行なう場合もあるし、顧客自身が行なう場合もあるが、点検、修理を専門とする企業もあり、その場合、メーカー、顧客の如何を問わず広く同種の機械設備に関する情報を蓄積し、これをベースに客観的視野に立った判断を行い、必要な処置を提案し、実施することが望ましい。
【０００３】
情報管理の一例として、特許文献１には、生産機械の情報管理システムが記載されている。同文献記載の図面によりこれを簡単に説明する。
図４は特許文献１に記載の実施例の生産機械の情報管理システムの概念構成を示すブロック図である。この情報管理システムは、企業の製品である個々の生産機械についての情報の集まりである個別機械情報Ｄの記憶およびその情報Ｄの入出力管理をするデータベース１０１を設けて構成されている。企業の複数の部門、すなわち営業部門１０５、技術部門１０６、購買部門１０７、生産部門１０８、さらに客先での保守、点検を行なう保守サービス部門１０９に設けられた各情報処理手段１０４および顧客１１０、１１１の情報処理手段１０４に、データベース１０１の個別機械情報Ｄを追加および更新可能なアクセス手段１１２を設けてある。
【０００４】
個別機械情報Ｄは、個々の生産機械毎に設けられる一つの取り扱い単位となる情報群である。個別機械情報Ｄは、生産機械についての部品帳、図面、ドキュメントを含み、生産機械の設計、材料購買、および生産に関する情報、ならびに設計前の顧客の要望情報、運転後の保守の情報も含んでいる。部品帳は、生産機械を構成する部品のリストと、その部品の仕様等を記述したものである。設計、材料購買、生産に関する情報、顧客の要望情報、保守の情報等は、個別機械情報Ｄにおいて、前記部品帳、図面、ドキュメントのいずれかの形式で表現されるものであっても、画像情報であってもよい。個別機械情報Ｄは、データベース１０１において、例えば顧客毎にまとめて抽出可能に記憶される。
【０００５】
データベース１０１は、データベース本体１０２と、データベース管理システム１０３とで構成される。データベース本体１０２は、記憶媒体に各情報を所定のデータ構造として記憶させたものである。データベース管理システム１０３は、データベース本体１０２の情報の入出力管理を行なう手段であり、コンピュータ等の情報処理手段と、これに実行させるプログラムとで構成される。データベース１０１は、分散データベースなど、離れた場所に設置された複数の情報処理手段で処理されるものであってもよい。
【０００６】
各部門１０５〜１０９の情報処理手段１０４は、汎用コンピュータ、パーソナルコンピュータ、携帯端末などの情報処理を行なう手段であり、通信機能を備えている。図４では部門毎に各１台を示しているが、一般には複数台が備えられる。情報処理手段１０４は、データベース１０１に対してアクセス可能なアクセス手段１１２を有し、データベース１０１に対する端末機となる。アクセス手段１１２は、情報処理手段１０４のハードウエア等を利用して、データベース１０１に対してアクセスするプログラム等で構成される。
【０００７】
顧客１１０、１１１は、生産機械を使用する企業等をいい、すでに生産機械が据え付けられた顧客の他に、これから購入を検討する顧客も含む。顧客１１０、１１１の情報処理手段１０４もコンピュータや携帯端末であり、データベース１０１に対してアクセス可能なアクセス手段１１２を有している。
図４において、２点鎖線で示された個別機械情報Ｄは各情報処理手段１０４に読み込まれた個別機械情報Ｄを示し、実線ａは実際の情報の流れを、鎖線ｂは個別機械情報Ｄの変遷過程を示している。１２０はＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型の記憶媒体で、これを顧客に渡すようにしてもよい。
【０００８】
つぎに図５は、この実施例の情報管理システムのハードウエア構成の例を示す概念図である。ひとつの事業所１１３に技術部門１０６、購買部門１０７および生産部門１０８があり、これら各部門１０６〜１０８に複数の情報処理手段１０４が設けられている。これら情報処理手段１０４は、事業所１１３内のＬＡＮ１１５により相互に接続されている。ＬＡＮ１１５はウエブサーバ１１６を介して事業所外の広域のネットワーク１１８に接続されている。生産部門１０８は工作機械１１４を備えており、その工作機械１１４における制御装置もＬＡＮ１１５に接続され、データベース１０１に対してアクセス可能な情報処理手段のひとつである。
【０００９】
データベース１０１は、複数のデータベース１０１Ａ、１０１Ｂからなる分散データベースである。個々のデータベース１０１Ａ、１０１Ｂは各々データベースサーバ１１７Ａ、１１７Ｂを介してＬＡＮ１１５に接続されている。図５の例では異なる部門、たとえば技術部門１０６および購買部門１０７に前記個々のデータベース１０１Ａ、１０１Ｂが設けられている。データベースサーバ１１７Ａ、１１７Ｂは分散処理を行なうコンピュータで構成される。データベース１０１は、各部門１０５〜１０９および顧客１１０、１１１に応じて個別機械情報Ｄにおける情報の追加および更新を制限するアクセス制限機能を有する。また、追加、更新だけでなく各部門１０５〜１０９および顧客１１０、１１１に応じて個別機械情報Ｄの限られた情報のみを見ることができるアクセス制限機能を有している。
【００１０】
広域のネットワーク１１８は、専用電話、公衆電話等の電話回線で構成され、インターネットでもよい。営業部門１０５、保守部門１０９は前記の事業所１１３とは別の事業所で構成され、各情報処理手段１０４はＬＡＮ１１５を介して、または直接に広域のネットワーク１１８に接続されている。
以上の構成により、特許文献１に記載の情報管理システムによる個別機械情報Ｄの作成ならびに使用方法は次のようになる。
【００１１】
営業部門１０５で生産機械を受注すると、アクセス手段１１２によりデータベース１０１にアクセスし、新規の個別機械情報Ｄを作成する。作成当初の個別機械情報Ｄは、データ構造は定められているが殆どの情報は未入力状態である。営業部門１０５ではまず受注情報として生産機械の種類、形式、仕様、金額、納期等の情報を入力する。これらは主としてドキュメントの形式である。
【００１２】
技術部門１０６ではデータベース１０１にアクセスして営業部門１０５で入力した個別機械情報Ｄに基づき生産機械を設計する。設計に伴って作成された部品帳、図面、付帯情報等のドキュメントは、情報処理手段１０４によりデータベース１０１の個別機械情報Ｄに入力される。
一方購買部門１０７では情報処理手段１０４によりデータベース１０１にアクセスして個別機械情報Ｄを見ることにより、部品その他の材料の購買を行なう。購買した部品の情報はデータベース１０１の個別機械情報Ｄに入力する。
【００１３】
生産部門１０８ではこれらの個別機械情報Ｄから生産機械を製造する。製造された生産機械は、各種の調整やテストを行なうが、その調整やテストの結果がデータベース１０１の個別機械情報Ｄに追加入力される。
生産機械の顧客現場での据え付けは生産部門１０８または保守部門１０９によって行なわれる。据えつけ時には各種の調整が行なわれるが、その際の情報も据え付けを行なった部門の情報処理手段１０４により行なわれる。保守部門１０９では、生産機械の運転開始後に行なった保守、点検の結果の情報を情報処理手段１０４により個別機械情報Ｄに追加する。
【００１４】
顧客１１０、１１１にはデータベース１０１の個別機械情報Ｄにおけるすべての情報、または所定範囲の情報が渡される。この渡し方は顧客１１０、１１１側のアクセス手段１１２によりデータベース１０１にアクセスすることでもよいし、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型の記憶媒体１２０によってもよい。また生産機械を使用する顧客１１０、１１１は、運転後の情報、例えば不具合情報や要望事項等を情報処理手段１０４によりデータベース１０１にアクセスして個別機械情報Ｄに追加入力することもできる。このような保守部門１０９や顧客１１０、１１１によって追加入力された情報は技術部門１０６等で次の生産機械の設計に利用される。
【００１５】
このように、生産機械を受注し、設計、製造し、据えつけ、運転、保守するという一連の流れの中で部品帳、図面、ドキュメント等の情報をデータベース１により一元的に管理することができる。
【特許文献１】特開２００１−２３６１０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
特許文献１に記載の生産機械の情報管理システムは、生産機械に関する情報を一元的に管理する点においてメリットが認められるものの、社内の各部門と顧客とが同一のデータベースにアクセスするものとして同列に扱われており、両者を区別するハードルは「アクセス手段１１２」のみであり、一般に顧客には開示しない社外秘情報について漏洩のおそれがあるという運用上重大な問題点がある。また、特許文献１に記載の生産機械の情報管理システムにおいては「企業の製品である個々の生産機械」という文言から明らかなようにメーカーと顧客という二者のみの関係であり、複数のメーカーの製造する同種の生産機械についての広い情報管理システムとはなっていない。したがって、利用可能なすぐれた情報にアクセスできないために機会損失が生じるなどの問題点がある。
【００１７】
本発明は、このような従来の技術における問題点を解消し、データベースをオープンな情報とクローズドな情報に峻別し、「社内」をメーカーでも顧客でもない第三者企業に想定することでユニバーサルな点検情報システムを提案することを目的とする。
以下本明細書では、第三者企業の一例として点検修理を専門とする企業を想定し、機械設備の点検情報システムについて説明する。したがって、以下「社内」というのは点検修理専門企業の社内の意であり、「社外」も同様である。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、顧客の保有する個々の機械設備に関する機械仕様、点検データ等の社外情報をパソコンあるいはハンディターミナル等の入出力手段から公衆回線とウエブサーバを介して取り込んだものに、前記顧客の保有する個々の機械設備に関する社内の各部門に存在する情報を加えた社内データと、同じく前記顧客の保有する個々の機械設備に関する社内ノウハウと、社内にもたらされた同じく前記顧客の保有する個々の機械設備に関する顧客情報とを社内回線を介して蓄積したデータウエアハウスと、前記のデータウエアハウス内の情報を処理して前記顧客の保有する個々の機械設備に関して提供できる複数のカスタマイズドソリューションを出力するコンピュータシステムとから構成されたことを特徴とする機械設備の点検情報システムであり、望ましくは前記データウエアハウス内の情報が、社外からの閲覧を可とするオープン項目と、社外からは閲覧不可のクローズド項目に分別され、オープン項目については前記ウエブサーバと公衆回線を介して前記入出力手段から閲覧可能となっている前記の機械設備の点検情報システムである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、複数のユーザー（顧客）、複数のメーカーにかかわる同種の機械設備について、点検、修理専門企業等の第三者が構築できる機械設備の点検情報システムが実現し、豊富な情報に基づいて情報の相乗効果が得られ、効率的な機械設備のメンテナンスが行なえるという、すぐれた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の実施例を図面により詳細に説明する。
図１は実施例の機械設備の点検情報システムの構成を示すブロック図で、破線の左は社外、すなわち顧客側、右は社内を示す。１は顧客の保有する個々の機械設備に関する社外情報で、具体例として１ａは機械仕様、１ｂは点検データである。２は顧客側など主として社外に設置された入出力手段で、２ａはパソコン、２ｂはハンディターミナルである。３は電話、インターネット等の公衆回線、４はこれに接続する社内のウエブサーバ、５は各種単純データの集合である社内データ、６は同じく前記顧客の保有する個々の機械設備に関する社内ノウハウ、７は社内にもたらされた同じく前記顧客の保有する個々の機械設備に関する顧客情報である。これらはＬＡＮ等の社内回線を介してデータウエアハウス８に蓄積される。
【００２１】
１１はパソコン、オフィスコンピュータ等のコンピュータを中心とするコンピュータシステムで、ここで前記のデータウエアハウス８から得られる情報を総合処理し、前記顧客の保有する個々の機械設備に関して提供できる複数とおりのカスタマイズドソリューション１２を出力する。得られたカスタマイズドソリューション１２は採否にかかわらずフィードバックして社内データ５に蓄積する。
【００２２】
一方、データウエアハウス８の所在場所は社内であるが、公衆回線を介して社外情報１を蓄積するとともに、データウエアハウス８内の情報を、社外からの閲覧を可能とするオープン項目と社外からの閲覧不可のクローズド項目に分別し、オープン項目９については前記のウエブサーバ４を経由し、公衆回線を介して社外の前記パソコン２ａやハンディターミナル２ｂからも閲覧可能となっている。オープン項目９としては社外から取り込んだ社外情報１、そしてカスタマイズドソリューション１２が主であるが、その他適宜これに追加してもかまわない。そして社外からのアクセスにはアクセスキーを必要とするようにして、クローズド項目１０へのアクセスを防止する。
【００２３】
図２は、社内データ５の内容を示す具体例で、点検記録、修理記録等の個々の機械設備に関する履歴情報、部品や作業に関する見積情報、図面、組立作業標準、点検マニュアルなど、これまでに社内で得られた各種情報が含まれる。
社内ノウハウ６には、例えばメーカーが作成した取扱説明書を分析したもの、これまでに行なった修理作業におけるマニュアル、部品メーカーよりの情報、社内で保有する独自開発技術に関する資料、ベテラン作業者の経験や勘を文書化したものなどがある。
【００２４】
顧客情報７には、品質、コスト、納期等に関する要望、安全性の要求、突発故障や繰り返し故障の情報、メーカーに起因する構造的な不具合などの情報がある。
本発明では、データウエアハウス８に蓄積された全情報を総合的に駆使して判断することにより個々の機械設備の状態が明瞭に把握できるから、この状況判断に基づいて、提供可能なさまざまなカスタマイズドソリューション１２を出力することができる。例えば仮にメンテナンスパック、あるいはメンテパックと名付ける恒久的修理のパッケージ化したもの、緊急修理、生産性や安全性を向上させるための改良工事、生産最適化のためのアドバイス等、顧客のニーズと予算に応じたさまざまなレベルのサービス内容と見積を出力し、選択に応じることができる。
【００２５】
情報システムのベースとなるのは顧客の保有する個々の機械設備の点検データ１ｂである。これは顧客がパソコン２ａを用いて入力することもできるが、社内の点検担当者が顧客先へ出向いて点検を行い、ハンディターミナル２ｂから入力してもよいし、結果を持ち帰って社内で入力してもよい。点検に出向く場合は法定点検項目などの最小限の点検項目に加えて、今後のサービス提供につながるような多種の情報を採集し、適宜社内データにも入力することが望ましい。この目的で使用する点検補助シートの一例を図３に示す。これは機械式プレスの例であるが、メーカーや製造年次によりローターシ−ルのタイプやエアブリーザの取り付け位置、油面計の数などが異なるので、これを視認して記録するよう、略図が添付されているが図３では省略した。
【実施例１】
【００２６】
以下具体的な実施例について説明する。
顧客であるＡ社の１号プレス機械の定期点検結果（点検データ１ｂ）から、クラッチユニット部分のオイルの消費量が異常に多いことがわかった。仕様１ａによればこの機械は某社製のＹ型とよばれるものである。
そこで社内データ５から検索すると、同種の機械はＡ社以外でも複数台が採用されており、これまでの機械別および顧客別点検履歴から、その大部分において同じクラッチユニット部分でオイル漏れが発見されていることがわかった。
【００２７】
一方、社内ノウハウ６を検索すると、この機種のクラッチユニット部分に関して、ピストンシールの材質および取り付け構造を変更して新しい設計のケーシングに交換し、寿命を延長する改造工事が提案されており、施工実績もあった。さらに耐久性を向上させるためにガイドピンの強度アップを図る改造工事の提案もあった。これらに必要な調達部品の購買情報、施工の工数見積などもあるので、Ａ社に対するカストマイズドソリューション１２として、複数とおりの提案をすることができる。
【００２８】
今回は、提示するカストマイズドソリューション１２として、
ａ）緊急にピストン内のゴム製シールの交換のみを行なう。
解体、交換、組立工事の派遣作業工数ならびに交換部品を積算。
ｂ）ケーシングを改良型のものに交換する。
クラッチユニット部分の解体、機械加工、組立工事の派遣作業工数ならびに交換部品の積算、工事所要日数などを提示して施工時期を協議する。
ｃ）寿命延長および強度アップ等、総合的な改善をパッケージ化したメンテナンスパック。
ｄ）エアブリーザの取り付け位置変更、ローターシール交換までを含めた改造工事。
【００２９】
一旦このクラッチユニットを取り外し、持ち帰って改造の上、再取り付けとなるので工事費用ならびに期間が長くなるが、全体のオーバーホールも合わせて行なうにはよいチャンスとなる。
という、顧客のニーズ、予算に応じた４とおりの提案を用意することができた。
【実施例２】
【００３０】
顧客であるＢ社から、２号プレス機械が停止状態になってしまったので、修理するよう依頼があった。状況を確認すると、原因は油圧式のオーバーロードプロテクタが正常状態に復帰しないためのようである。
機械仕様1aを照会すると、このプレス機械は某社製の××型〇〇年式のものである。社内ノウハウ７から検索すると、「取説分析」により、この機種は油圧式のオーバーロードプロテクタを装備しており、これに使用するオイルはギヤボックス内の潤滑油を兼用している。このことはオーバーロードプロテクタ用のオイルタンクを別途に配置する必要がないので、省スペース化を実現できるという利点がある反面、駆動ギヤやクラッチブレーキ用ライニング等の摩耗粉がオーバーロードプロテクタ用の油圧回路や油圧機器に侵入して作動不良を引き起す原因になりやすいと分析されている。
【００３１】
これにより、カストマイズドソリューション１２として、Ｂ社に対しつぎの２とおりの提案をすることができる。
ａ）現状復帰の修理として、プロテクタポンプおよびリリーフバルブの交換。
ａ１）オイル交換、油圧回路内洗浄、
ａ２）リリーフバルブの圧力設定、
ａ３）プロテクタポンプおよびリリーフバルブの交換、
ａ４）試運転。
【００３２】
これらのすべてを出張作業として行なってもよいが、ａ１）は社内データ５の「作業マニュアル」から、またａ３）、ａ４）は社内ノウハウ６内の「独自メンテナンスマニュアル」から、ウエブサーバ４を経由してＢ社内のパソコン２ａに送り、合わせて必要な部品を購入してもらうことで顧客であるＢ社が独自に修理を行なうこともできる。このようにすればＢ社のポテンシャルを活用して、修理費も節減できる。ただし、ａ２）については社内ノウハウ６の「生産技術標準」に基づき、圧力設定済のリリーフバルブを提供するようにする。
ｂ）新規開発の「油圧式オーバーロードプロテクタユニット」への交換
このプレス機械の「油圧式オーバーロードプロテクタ」の部分を分離してユニットとして独立させたものが開発され、社内ノウハウ６の「独自開発技術」に登録されている。これによると、現状の油圧回路をすべて撤去し、このユニットを取り付けることで故障の再発をなくし、機械性能と操作性を向上させることができる。社内データ５からこれまでの受注例を検索し、費用や工期の実績を添付してＢ社に提示する。
【実施例３】
【００３３】
顧客であるＣ社から、３号プレス機械を低コストで近代化したいとの要請があった。社内データ５の機械別情報、顧客別情報から検索すると、このプレス機械は送り装置として３次元式トランスファフィーダを付設する自動化機械である。ただしこのトランスファフィーダは機械式で、設置後２０年経過している。
社内ノウハウ６によると、機械式トランスファフィーダの駆動はプレス機械のクランク軸に直結しているので、フィーダの個々の動作を単独で操作することはできない。このため金型交換の際に段取り時間を長く必要とし、しかも作業者には熟練度が要求される。また、長年の使用により軸受部や摺動部、連結部に摩耗が多く、位置決め精度も悪化しており低速での使用を余儀なくされているものと思われる。社内ノウハウ６を見ると、「独自開発技術」の中に機械式のトランスファフィーダを電気式に変更する改造工事が記載されている。
【００３４】
そこで今回のカストマイズドソリューション１２として、この改造工事をＣ社に提案する。
機械式の駆動部分を撤去し、トランスファフィーダの各動作を５台のＡＣサーボモータで駆動するようにする。フィードバーやクランプフィンガ等の部品は既存のものを最大限活用する。その結果、陳腐化した既存のプレス機械が、新品購入よりもはるかに安価で、最新鋭機械と同等の性能を持つものに変身させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施例の機械設備の点検情報システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１における社内データの具体例を示す概念図である。
【図３】本発明において使用する点検補助シートの一例を示す説明図である。
【図４】従来の技術における生産機械の情報管理システムの概念構成を示すブロック図である。
【図５】図４の情報管理システムのハードウエア構成の例を示す概念図である。
【符号の説明】
【００３６】
１    社外情報
１ａ  機械仕様
１ｂ  点検データ
２    入出力手段
２ａ    パソコン
２ｂ    ハンディターミナル
３    公衆回線
４    ウエブサーバ
５    社内データ
６    社内ノウハウ
７    顧客情報
８    データウエアハウス
９    オープン項目
１０    クローズド項目
１１    コンピュータシステム
１２    カスタマイズドソリューション
１０１、１０１Ａ、１０１Ｂ  データベース
１０２  データベース本体
１０３  データベース管理システム
１０４  情報処理手段
１０５  営業部門
１０６  技術部門
１０７  購買部門
１０８  生産部門
１０９  保守サービス部門
１１０、１１１  顧客
１１２  アクセス手段
１１３  事業所
１１４  工作機械
１１５  ＬＡＮ
１１６  ウエブサーバ
１１７Ａ、１１７Ｂ  データベースサーバ
１１８  （広域の）ネットワーク
１２０  （可搬型の）記憶媒体
Ｄ    個別機械情報
【図１】
2006268101.tif 000003
【図２】
2006268101.tif 000004
【図３】
2006268101.tif 000005
【図４】
2006268101.tif 000006
【図５】
2006268101.tif 000007