(57)【要約】【課題】  光情報記録媒体に記録されたＢＣＡ信号について、再生時に高い信号振幅が得られる光情報記録媒体およびその製造方法を提供する。【解決手段】  基板上に記録層と反射層とを有し、さらに、バーストカッティングエリアに相当する領域を有する光情報記録媒体であって、前記領域が、複数のバー記録部と複数のバー未記録部とを有し、情報を再生する際のレーザー光における前記バー記録部の透過率（Ａ）と前記バー未記録部の透過率（Ｂ）との比（Ａ／Ｂ）が、１．５以上であることを特徴とする光情報記録媒体である。  また、上記光情報記録媒体の製造方法であって、少なくとも、波長が４００〜２０００ｎｍで、記録パワーを０．１〜２０Ｗとしたレーザー光を照射して、バーストカッティングエリアに相当する領域にバー記録部を複数形成し、前記バー記録部の形成時の線速を０．０１〜５ｍ／ｓとするバー記録部形成工程を含むことを特徴とする光情報記録媒体の製造方法である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に記録層と反射層とを有し、さらに、バーストカッティングエリアに相当する領域を有する光情報記録媒体であって、
前記領域が、複数のバー記録部と複数のバー未記録部とを有し、
情報を再生する際のレーザー光における前記バー記録部の透過率（Ａ）と前記バー未記録部の透過率（Ｂ）との比（Ａ／Ｂ）が、１．５以上であることを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項２】
請求項１に記載の光情報記録媒体の製造方法であって、
少なくとも、波長が４００〜２０００ｎｍで、記録パワーを０．１〜２０Ｗとしたレーザー光を照射して、バーストカッティングエリアに相当する領域にバー記録部を複数形成し、前記バー記録部の形成時の線速を０．０１〜５ｍ／ｓとするバー記録部形成工程を含むことを特徴とする光情報記録媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光情報記録媒体およびその製造方法に関し、特に、バーストカッティングエリアに相当する領域を有する光情報記録媒体およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、記録密度のより高い光情報記録媒体が求められている。このような要望に対しては、すでに追記型デジタル・ヴァサタイル・ディスク（所謂ＤＶＤ−Ｒ）が上市されている。
【０００３】
また、最近では、インターネット等のネットワークやハイビジョンＴＶが急速に普及している。そして、ＨＤＴＶ（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）の放映も考慮して、画像情報を安価簡便に記録するための大容量記録媒体の要求が益々高まっている。
【０００４】
ＤＶＤ−Ｒは、大容量の記録媒体としての地位をある程度までは確保しているものの、将来の要求に対応できる程の充分大きな記録容量を有しているとはいえない。そこで、ＤＶＤ−Ｒよりもさらに短波長のレーザー光を用いることによって記録密度を向上させ、より大きな記録容量を備えた光情報記録媒体（ディスク）の開発が進められている。
【０００５】
ところで、かかる大容量化に伴い、光情報記録媒体に記録した情報の流通や不正コピー防止技術が進展している。すなわち、セキュリティ技術として、光情報記録媒体に対して個々の情報を記録することが要望されている。
【０００６】
このような要望に対し、光情報記録媒体に対する個別情報としては、例えば、再生専用型の光情報記録媒体のピット部に、バーコードを重ね書きした追記領域（Ｂｕｒｓｔ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ａｒｅａ、以下「ＢＣＡ」ということがある）を設け、媒体ごとに異なる情報や、暗号鍵・復号鍵等に関する情報といった補助情報を記録する技術が一般的に適用されている（例えば、特許文献１〜４参照）。
【０００７】
紫レーザーを始めとした短波長のレーザー光を使用した光情報記録媒体についても、ＢＣＡ信号の記録が検討されている。ＢＣＡ信号の記録は、ＤＶＤ−Ｒ等と同様に、ユーザデータ等を記録するための記録層に行うことが考えられる。しかし、記録層のみの記録であると、記録した信号を再生した際に、十分な信号振幅が得られないという問題があった。
【特許文献１】特開２００２−１３３７２６号公報
【特許文献２】特開２００２−１９７６７０号公報
【特許文献３】特開２００２−２０８１８８号公報
【特許文献４】特開２００３−１９６８４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記問題点を解消するためになされたもので、下記課題を解決することを目的とする。すなわち、本発明は、光情報記録媒体に記録されたＢＣＡ信号について、再生時に高い信号振幅が得られる光情報記録媒体およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく、鋭意検討の結果、本発明者は下記本発明に想到し、当該課題を解決できることを見出した。
すなわち、本発明は、バーストカッティングエリアに相当する領域を有し、基板上に記録層と反射層とを有する光情報記録媒体であって、前記領域が、複数のバー記録部と複数のバー未記録部とを有し、情報を再生する際のレーザー光における前記バー記録部の透過率（Ａ）と前記バー未記録部の透過率（Ｂ）との比（Ａ／Ｂ）が、１．５以上であることを特徴とする光情報記録媒体である。
【００１０】
また、本発明は、上記光情報記録媒体の製造方法であって、少なくとも、波長が４００〜２０００ｎｍで、記録パワーを０．１〜２０Ｗとしたレーザー光を照射して、バーストカッティングエリアに相当する領域にバー記録部を複数形成し、前記バー記録部の形成時の線速を０．０１〜５ｍ／ｓとするバー記録部形成工程を含むことを特徴とする光情報記録媒体の製造方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、光情報記録媒体に記録されたＢＣＡ信号について、再生時に高い信号振幅が得られる光情報記録媒体およびその製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
〔光情報記録媒体およびその製造方法〕
本発明の光情報記録媒体は、バーストカッティングエリア（ＢＣＡ）に相当する領域（以下、「ＢＣＡ相当領域」ということがある）を有している。
【００１３】
ここで、「ＢＣＡ相当領域」とは、図１に示すように、ＤＶＤ等に形成される光情報記録媒体の識別情報等を記録する領域（図１中の符号１０に相当）で、いわゆるＢＣＡ（バーストカッティングエリア）と同様の機能を有する領域をいう。ＢＣＡ相当領域１０は、媒体の種類により設けられる場所が異なる。例えば、光情報記録媒体の中心から、２２ｍｍ以上２４ｍｍ以下の範囲に設けられる。
【００１４】
ＢＣＡ相当領域に記録される補助情報としては、使用可能者指定情報、使用期間指定情報、使用可能回数指定情報、レンタル情報、分解能指定情報、レイヤー指定情報、ユーザ指定情報、著作権者情報、著作権番号情報、製造者情報、製造日情報、販売日情報、販売店または販売者情報、使用セット番号情報、地域指定情報、言語指定情報、用途指定情報、製品使用者情報、使用番号情報等が挙げられる。
当該補助情報を再生する際、本発明の光情報記録媒体は、従来の光情報記録媒体と同等の信頼性（例えば、違法コピー防止に対する信頼性等）を発揮することができる。
【００１５】
本発明の光情報記録媒体におけるＢＣＡ相当領域は、複数のバー記録部と複数のバー未記録部とを有し、バー記録部が円周方向にバーコード状に形成されている。バー記録部は、後述するように、レーザー光の照射により記録層および反射層の一部が貫通するようにして除去された部分となり、当該バー記録部が形成されていない部分が、バー未記録部となる。
【００１６】
バー記録部には記録層および反射層が存在せず、バー未記録部には記録層や反射層が存在するため、両者の透過率は異なることになる。すなわち、本発明の光情報記録媒体は、情報を再生する際のレーザー光におけるバー記録部の透過率（Ａ）とバー未記録部の透過率（Ｂ）との比（Ａ／Ｂ）は、１．５以上となっている。当該比が１．５未満であると、バー記録部とバー未記録部とで情報を再生するために照射したレーザー光の反射光強度の差が小さくなり、バー記録部とバー未記録部との判別が難しくなってしまう。当該比は、２以上であることが好ましく、４以上であることがより好ましい。
【００１７】
バー記録部の透過率（Ａ）およびバー未記録部の透過率（Ｂ）は、分光光度計を用い、バーコードが記録される領域についてバーコード記録前に透過率を測定し、バー未記録部に相当する部分の透過率を測定する。また、バーコード記録後に同じ領域の透過率を測定し、光学顕微鏡を用いて見積もったバー記録部とバー未記録部との面積比からバー記録部の透過率を見積もることで求めることができる。
【００１８】
ＢＣＡ相当領域は、以下のようなバー記録部形成工程を経て設けられる。すなわち、まず、基板上に記録層や反射層を形成し、透明シートもしくは保護基板を設けて、ＢＣＡ相当領域を形成する前の光情報記録媒体を作製する。次に、この光情報記録媒体を所定の角速度で回転させ、バーストカッティングエリアに相当する領域の反射層に向けてレーザー光を照射する。このときのレーザー光の波長は、４００〜２０００ｎｍとし、かつ、レーザー光の出力（パワー）は、０．１〜２０Ｗとする。当該波長および出力が上記範囲外であると、バー記録部およびバー未記録部の形状が歪になってしまい、記録した信号の再生波形も歪になり良くない。レーザー光の波長は、４００〜１０００ｎｍとすることが好ましく、６００〜８５０ｎｍとすることがより好ましい。レーザー光の出力は、０．３〜１０Ｗとすることが好ましい。
【００１９】
上記のようなレーザー光は、通常の情報の記録再生に使用されるレーザー光よりも高出力であるため、記録層に到達したレーザー光は、照射部分の記録層を分解除去しながら、反射層に達し、当該反射層も除去する。そのため、図２に示すように、レーザー光の照射部には、照射前の記録層５０および反射層４０が存在しない空隙部４５が形成されてバー記録部が形成されることになる。このようして反射層４０にまでＢＣＡ信号が記録されたバー記録部が形成されることで、記録層のみにＢＣＡ信号を記録する場合よりも、記録した信号を再生する際に、十分な信号振幅が得られることになる。これは、反射層が除去されている部分では再生光の反射光強度がほとんどなくなるためと考えられる。このように、光情報記録媒体を回転させながら、レーザー光の照射のオン−オフを繰り返すことで、バーコード状にバー記録部とバー未記録部とを複数形成することができる。
【００２０】
バー記録部形成工程において、ディスク回転接線方向のレーザー光のスポット径は、０．４〜４μｍとすることが好ましい。ディスク半径方向のレーザー光のスポット径は、２０〜１００μｍとすることが好ましい。レーザー光としては、制御性を考慮して、半導体レーザーを使用することが好ましい。また、情報の記録は所定の角速度にて行うが、バーコードの記録領域であるディスク半径２２〜２４ｍｍの範囲におけるディスク半径によらない線速度に換算して示すと、光情報記録媒体のバー記録部の形成時の線速度は、０．０１〜５ｍ／ｓとすることを必須とし、０．０５〜３ｍ／ｓとすることが好ましく、０．１〜１ｍ／ｓとすることがより好ましい。
【００２１】
本発明の光情報記録媒体の構成としては、基板上に、記録層および反射層を有する構成であれば、特に限定されることはない。具体的には、下記のような態様が挙げられる。
【００２２】
（１）第１の構成は、基板上に反射層、記録層が順次形成され、接着層を介して、透明シートが基板上に貼り合わせてなる構成である。例えば、５００ｎｍ以下の波長のレーザー光により情報を記録再生する「ブルーレイディスク」等が挙げられる。
（２）第２の構成は、基板上に記録層、反射層等が順次形成され、接着層を介して、保護基板（ダミー基板）が基板上に貼り合わせてなる構成である。例えば、５００ｎｍ以下の波長のレーザー光により情報を記録再生する「ＨＤ  ＤＶＤ」等が挙げられる。
また、必要に応じて、バリア層等の中間層が設けられることがある。
【００２３】
本発明の光情報記録媒体の種類としては、読出し専用型、追記型、書換え可能型等のいずれでもよいが、追記型であることが好ましい。また、記録形式としては、相変化型、光磁気型、色素型等、特に制限されないが、色素型であることが好ましい。
【００２４】
本発明の光情報記録媒体として、図２に示すように、中心孔を有する円盤状の基板３０上に、反射層４０、記録層５０、バリア層６０、接着層７０、透明シート７０をこの順に有する構成を例にとって、その詳細と本発明の光情報記録媒体の製造方法（バー記録部形成工程を除く）とを以下に説明する。
【００２５】
（基板）
本発明の光情報記録媒体の基板は、従来の光情報記録媒体の基板として用いられている各種の材料から任意に選択することができる。
基板材料としては、例えば、ガラス、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体等の塩化ビニル系樹脂、エポキシ樹脂、アモルファスポリオレフィンおよびポリエステルなどを挙げることができ、所望によりそれらを併用してもよい。
なお、これらの材料はフィルム状としてまたは剛性のある基板として使うことができる。上記材料の中では、耐湿性、寸法安定性および価格などの点からポリカーボネートが好ましい。
【００２６】
基板の厚さは、０．５〜１．２ｍｍとすることが好ましい。また、より高い記録密度を達成するためにＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒに比べて、より狭いトラックピッチのグルーブが形成された基板を用いることが好ましい。この場合、グルーブのトラックピッチは、２００〜４００ｎｍの範囲にとすることが好ましく、２５０〜３５０ｎｍの範囲とすることがより好ましい。また、グルーブの深さ（溝深さ）は、２０〜１５０ｎｍの範囲とすることが好ましく、５０〜１００ｎｍの範囲とすることがより好ましい。
【００２７】
グルーブの溝幅は、５０〜２５０ｎｍの範囲とすることが好ましく、１００〜２００ｎｍの範囲とすることがより好ましい。グルーブの溝傾斜角度は、２０〜８０°の範囲とすることが好ましく、３０〜７０°の範囲とすることがより好ましい。
【００２８】
ここで、ブルーレイディスクの場合のグルーブの形状を表す概略断面図を図３に示す。この図において定義されるように、グルーブの溝深さＤは、溝形成前の基板表面から溝の最も深い箇所までの距離であり、グルーブの溝幅Ｗは、Ｄ／２の深さでの溝の幅であり、グルーブの溝傾斜角度θは、溝形成前の基板表面からＤ／１０の深さの傾斜部と溝の最も深い箇所からＤ／１０の高さの傾斜部とを結ぶ直線と基板面とが成す角度である。これらの値はＡＦＭ（原子間力顕微鏡）により測定することができる。
【００２９】
記録層が設けられる側の基板表面側（グルーブが形成された面側）には、平面性の改善、接着力の向上および記録層の変質防止の目的で、下塗層が設けられてもよい。
下塗層の材料としては例えば、ポリメチルメタクリレート、アクリル酸・メタクリル酸共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、Ｎ−メチロールアクリルアミド、スチレン・ビニルトルエン共重合体、クロルスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリオレフィン、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル・塩化ビニル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート等の高分子物質；およびシランカップリング剤などの表面改質剤などを挙げることができる。下塗層は、上記物質を適当な溶剤に溶解または分散して塗布液を調製した後、この塗布液をスピンコート、ディップコート、エクストルージョンコートなどの塗布法により基板表面に塗布することにより形成することができる。
下塗層の層厚は一般に０．００５〜２０μｍの範囲にあり、好ましくは０．０１〜１０μｍの範囲である。
【００３０】
（反射層）
反射層は、情報の再生時における反射率の向上の目的で形成される。本発明の光情報記録媒体の場合、記録層に隣接して反射層が設けられることが好ましい。反射層の材料である光反射性物質はレーザー光に対する反射率が高い物質であり、その例としては、Ｍｇ、Ｓｅ、Ｙ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｒｅ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｔｅ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｓｎ、Ｂｉなどの金属及び半金属あるいはステンレス鋼を挙げることができる。これらの物質は単独で用いてもよいし、あるいは二種以上の組合せで、または合金として用いてもよい。これらのうちで好ましいものは、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ａｌ及びステンレス鋼である。特に好ましくは、Ａｕ金属、Ａｇ金属、Ａｌ金属あるいはこれらの合金であり、最も好ましくは、ＡｇもしくはＡｇ合金（例えば、Ａｇ−Ｐｄ−Ｃｕ等）、ＡｌもしくはＡｌ合金である。反射層は、例えば、上記光反射性物質を蒸着、スパッタリングまたはイオンプレーティングすることにより基板もしくは記録層の上に形成することができる。反射層の層厚は、一般的には１０〜３００ｎｍの範囲にあり、５０〜２００ｎｍの範囲にあることが好ましい。
【００３１】
（記録層）
基板上に形成される記録層は、色素を含有する色素型とすることが好ましいが、これに限定されず、できる。従って、記録層に含有される記録物質としては、色素等の有機化合物や相変化金属化合物等が挙げられる。
【００３２】
前記有機化合物の具体例としては、シアニン色素、オキソノール色素、金属錯体系色素、アゾ色素、フタロシアニン色素等が挙げられる。
また、特開平４−７４６９０号公報、特開平８−１２７１７４号公報、同１１−５３７５８号公報、同１１−３３４２０４号公報、同１１−３３４２０５号公報、同１１−３３４２０６号公報、同１１−３３４２０７号公報、特開２０００−４３４２３号公報、同２０００−１０８５１３号公報、および同２０００−１５８８１８号公報等に記載されている色素が好適に用いられる。
【００３３】
さらに、記録物質は色素には限定されず、トリアゾール化合物、トリアジン化合物、シアニン化合物、メロシアニン化合物、アミノブタジエン化合物、フタロシアニン化合物、桂皮酸化合物、ビオロゲン化合物、アゾ化合物、オキソノールベンゾオキサゾール化合物、ベンゾトリアゾール化合物等の有機化合物も好適に用いられる。これらの化合物の中では、シアニン化合物、アミノブタジエン化合物、ベンゾトリアゾール化合物、フタロシアニン化合物が特に好ましい。
【００３４】
記録層は、色素等の記録物質を、結合剤等と共に適当な溶剤に溶解して塗布液を調製し、次いでこの塗布液を基板上に塗布して塗膜を形成した後、乾燥することにより形成される。塗布液中の記録物質の濃度は、一般に０．０１〜１５質量％の範囲であり、好ましくは０．１〜１０質量％の範囲、より好ましくは０．５〜５質量％の範囲、最も好ましくは０．５〜３質量％の範囲である。
【００３５】
記録層の形成は、蒸着、スパッタリング、ＣＶＤ又は溶剤塗布等の方法によって行うことができるが、溶剤塗布が好ましい。この場合、前記色素等の他、更に所望によりクエンチャー、結合剤などを溶剤に溶解して塗布液を調製し、次いでこの塗布液を基板表面に塗布して塗膜を形成した後、乾燥することにより行うことができる。
【００３６】
塗布液の溶剤としては、酢酸ブチル、乳酸エチル、セロソルブアセテートなどのエステル；メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトンなどのケトン；ジクロルメタン、１，２−ジクロルエタン、クロロホルムなどの塩素化炭化水素；ジメチルホルムアミドなどのアミド；メチルシクロヘキサンなどの炭化水素；ジブチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル；エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ジアセトンアルコールなどのアルコール；２，２，３，３−テトラフルオロプロパノールなどのフッ素系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのグリコールエーテル類などを挙げることができる。
上記溶剤は使用する色素の溶解性を考慮して単独で、あるいは二種以上を組み合わせて使用することができる。塗布液中にはさらに酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、可塑剤、潤滑剤など各種の添加剤を目的に応じて添加してもよい。
【００３７】
結合剤を使用する場合、該結合剤の例としては、ゼラチン、セルロース誘導体、デキストラン、ロジン、ゴムなどの天然有機高分子物質；およびポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリイソブチレン等の炭化水素系樹脂；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル・ポリ酢酸ビニル共重合体等のビニル系樹脂；ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル等のアクリル樹脂；ポリビニルアルコール、塩素化ポリエチレン、エポキシ樹脂、ブチラール樹脂、ゴム誘導体、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂等の熱硬化性樹脂の初期縮合物などの合成有機高分子を挙げることができる。
【００３８】
記録層の材料として結合剤を併用する場合、結合剤の使用量は、一般に色素の質量の０．０１倍量〜５０倍量の範囲にあり、好ましくは０．１倍量〜５倍量の範囲にある。
【００３９】
前記溶剤塗布の塗布方法としては、スプレー法、スピンコート法、ディップ法、ロールコート法、ブレードコート法、ドクターロール法、スクリーン印刷法などを挙げることができる。記録層は単層でも重層でもよい。記録層の層厚は一般に１０〜５００ｎｍの範囲にあり、好ましくは１５〜３００ｎｍの範囲にあり、より好ましくは２０〜１５０ｎｍの範囲にある。
【００４０】
記録層には、該記録層の耐光性を向上させるために、種々の褪色防止剤を含有させることができる。褪色防止剤としては、一般的に、一重項酸素クエンチャーが用いられる。一重項酸素クエンチャーとしては、既に公知の特許明細書等の刊行物に記載のものを利用することができる。その具体例としては、特開昭５８−１７５６９３号、同５９−３１１９４号、同６０−１８３８７号、同６０−１９５８６号、同６０−１９５８７号、同６０−３５０５４号、同６０−３６１９０号、同６０−３６１９１号、同６０−４４５５４号、同６０−４４５５５号、同６０−４４３８９号、同６０−４４３９０号、同６０−５４８９２号、同６０−４７０６９号、同６８−２０９９９５号、特開平４−２５４９２号、特公平１−３８６８０号、及び同６−２６０２８号等の各公報、ドイツ特許３５０３９９号明細書、そして日本化学会誌１９９２年１０月号第１１４１頁などに記載のものを挙げることができる。
【００４１】
前記一重項酸素クエンチャーなどの褪色防止剤の使用量は、通常、色素の質量の０．１〜５０質量％の範囲であり、好ましくは、０．５〜４５質量％の範囲、更に好ましくは、３〜４０質量％の範囲、特に好ましくは５〜２５質量％の範囲である。
【００４２】
（バリア層）
反射層や記録層などを物理的および化学的に保護する目的でバリア層が設けられることがある。なお、二枚の基板（一方が保護基板の場合を含む）を、記録層が内層となるように貼り合わせる構成をとる場合は、必ずしもバリア層の付設は必要ではない。
【００４３】
バリア層に用いられる材料の例としては、ＺｎＳ、ＺｎＳ−ＳｉＯ2、ＳｉＯ、ＳｉＯ2、ＭｇＦ2、ＳｎＯ2、Ｓｉ3Ｎ4等の無機物質；熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ＵＶ硬化性樹脂等の有機物質；を挙げることができる。バリア層は、例えば、プラスチックの押出加工で得られたフィルムを接着剤を介して反射層上にラミネートすることにより形成することができる。あるいは真空蒸着、スパッタリング、塗布等の方法により設けられてもよい。
【００４４】
また、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂の場合には、これらを適当な溶剤に溶解して塗布液を調製した後、この塗布液を塗布し、乾燥することによっても形成することができる。ＵＶ硬化性樹脂の場合には、そのままもしくは適当な溶剤に溶解して塗布液を調製した後、この塗布液を塗布し、ＵＶ光を照射して硬化させることによっても形成することができる。これらの塗布液中には、更に帯電防止剤、酸化防止剤、ＵＶ吸収剤等の各種添加剤を目的に応じて添加してもよい。保護層の層厚は一般には０．１μｍ〜１ｍｍの範囲にある。
【００４５】
（接着層）
接着層は、上記反射層もしくは記録層等と、保護基板もしくは透明シートとの密着性を向上させるために形成される任意の層である。
接着層を構成する材料としては、光硬化性樹脂が好ましく、なかでもディスクの反りを防止するため、硬化収縮率の小さいものが好ましい。このような光硬化性樹脂としては、例えば、大日本インク社製の「ＳＤ−６４０」、「ＳＤ−３４７」等のＵＶ硬化性樹脂（ＵＶ硬化性接着剤）を挙げることができる。また、接着層の厚さは、弾力性を持たせるため、１〜１０００μｍの範囲が好ましく、５〜５００μｍの範囲がより好ましく、１０〜１００μｍの範囲が特に好ましい。なお、後述するように、粘着剤付きの透明シートを使用する場合は、当該粘着剤からなる層が接着層となる。
【００４６】
（透明シート）
透明シートは、光情報記録媒体内部を汚染や傷、衝撃などから防ぐため、あるいは水分の浸入などを防ぐなどのために形成される。特に、ブルーレイディスクの表面層として使用される。材料としては、透明な材質であれば特に限定されないが、好ましくはポリカーボネート、三酢酸セルロース等であり、より好ましくは、２３℃５０％ＲＨでの吸湿率が５％以下の材料である。なお、「透明」とは、記録光および再生光の光に対して、該光を透過する（透過率：９０％以上）ほどに透明であることを意味する。
【００４７】
透明シートは、例えば以下のようにして設けることができる。光硬化性樹脂を適当な溶剤に溶解して塗布液を調製した後、この塗布液を所定温度で記録層上（バリア層等が形成されている場合はその上）に塗布して塗布膜を形成し、該塗布膜上に、例えば、プラスチックの押出加工で得られた三酢酸セルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）をラミネートし、ラミネートしたＴＡＣフィルムの上から光を照射して塗布膜を硬化させて形成される。前記ＴＡＣフィルムとしては、紫外線吸収剤を含むものが好ましい。透明シートの厚さは、０．０１〜０．２ｍｍの範囲であり、好ましくは０．０３〜０．１ｍｍの範囲、より好ましくは０．０５〜０．０９５ｍｍの範囲である。
なお、透明シートとして、ポリカーボネートシート等を使用することもできる。また、透明シートの代わりに、紫外線硬化樹脂等からなる光透過層を形成してもよい。
【００４８】
粘度制御のため、塗布温度は２３〜５０℃の範囲が好ましく、２４〜４０℃の範囲がより好ましく、２５〜３７℃の範囲がさらに好ましい。ディスクの反りを防止するため、塗布膜への紫外線の照射はパルス型の光照射器（好ましくは、ＵＶ照射器）を用いて行うのが好ましい。パルス間隔はｍｓｅｃ以下が好ましく、μｓｅｃ以下がより好ましい。１パルスの照射光量は特に制限されないが、３ｋＷ／ｃｍ2以下が好ましく、２ｋＷ／ｃｍ2以下がより好ましい。また、照射回数は特に制限されないが、２０回以下が好ましく、１０回以下がより好ましい。
なお、透明シートの貼り合わせ面に粘着剤が付与されている場合は、上記接着剤は必要ない。
【００４９】
（保護基板）
本発明の光情報記録媒体が、ＨＤ  ＤＶＤの場合は、透明シートの代わりに保護基板が設けられる。この場合、保護基板および基板はいずれの厚さも、０．４〜０．７ｍｍ程度となる。また、保護基板としては、既述の基板と同じ材質で、同じ形状のものを使用することができる。
【００５０】
なお、本発明の光情報記録媒体は、レーザ光により再生可能な情報が記録された記録部（ピット）を有する、いわゆる再生専用型の光情報記録媒体に適用することができるのは既述の通りである。
【００５１】
〔光情報記録再生方法〕
本発明の光情報記録媒体への光情報記録方法は、上記光情報記録媒体を用いて、例えば、次のように行われる。まず、光情報記録媒体を定線速度または定角速度にて回転させながら、基板側あるいは透明シート側から半導体レーザー光などの記録用の光を照射する。この光の照射により、記録層がその光を吸収して局所的に温度上昇し、物理的あるいは化学的変化（例えば、ピットの生成）が生じてその光学的特性を変えることにより、情報が記録されると考えられる。
【００５２】
記録再生に使用するレーザの波長としては、好ましくは５００ｎｍ以下、より好ましくは３９０〜４４０ｎｍの範囲の発振波長を有する半導体レーザー光が用いられる。このときの好ましい光源としては３９０〜４１５ｎｍの範囲の発振波長を有する青紫色半導体レーザー光、中心発振波長８５０ｎｍ又は８２０ｎｍの赤外半導体レーザー光を光導波路素子を使って半分の波長にした中心発振波長がそれぞれ４２５ｎｍ又は４１０ｎｍの青紫色ＳＨＧレーザー光を挙げることができる。特に、記録密度の点で青紫色半導体レーザー光を用いることが好ましい。上記のように記録された情報の再生は、光情報記録媒体を上記と同一の定線速度で回転させながら半導体レーザー光を基板側もしくは透明シート側から照射して、その反射光を検出することにより行うことができる。
【実施例】
【００５３】
本発明を以下の実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５４】
〔実施例１〕
帝人化成（株）社製のポリカーボネート樹脂（パンライトＡＤ５５０３）を用いて射出成形により厚さ１．１ｍｍの基板（外径１２０ｍｍ、内径１５ｍｍ）を成形した。基板の溝トラックピッチは３４０ｎｍ、グルーブの半値幅は１５０ｎｍ、溝深さは３５ｎｍであった。また、ＡＦＭで測定した溝の傾斜角度は、５７°であった。
【００５５】
なお、溝深さ（図３の「Ｄ」）は、溝の最も深い箇所と最も浅い箇所との距離を測定し、これらの平均値とした。溝幅は、溝の半分の深さにおける幅（図３の「Ｗ」）の測定値とした。溝の傾斜角度（図３の「θ」）は、溝深さの浅い方１割の部分と、深い方１割の部分とを結ぶ直線の角度を測定して求めた。
【００５６】
この基板上に、Ａｒ雰囲気中でのＤＣスパッタリングにより、Ａｇ：９８．１質量部、Ｐｄ：０．９質量部、Ｃｕ：１．０質量部からなるターゲット（ＡＰＣ）を用いて、反射層を１００ｎｍの厚みで成膜した。投入電力は２ｋＷ、Ａｒ流量は５ｓｃｃｍであった。また、膜厚は、スパッタリング時間を調整することで制御した。装置は、Ｕｎａｘｉｓ社製のＣｕｂｅを使用した。
【００５７】
下記化学式で表される有機色素２ｇをＴＦＰ（２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール）１００ｍｌに溶解して、有機色素の濃度が２ｇ／１００ｍｌの溶液を調製した。この溶液に、超音波を２時間照射して有機色素をさらに溶解させた後、２３℃５０％の環境に０．５時間以上静置し、０．２μｍのフィルターで濾過した。濾過後の溶液を用いて、スピンコート法で反射層上に記録層を形成した。溝内およびランド部でのそれぞれの記録層の厚さは、１００ｎｍおよび７０ｎｍであった。
【００５８】
【化１】
2006120188.tif 000003
【００５９】
記録層形成後、４０℃のクリーンオーブン中で１時間加熱処理を施した。加熱処理中の基板は、垂直のスタックポールで支持した。
加熱処理後、ＲＦスパッタリングによりＺｎＳ：８質量部、ＳｉＯ2：２質量部からなるターゲットを用いて、５０ｎｍの厚みのバリア層を形成した。スパッタリング時のパワーは４ｋＷ、圧力は２×１０-2ｍｂａｒ、時間は１０秒とした。
【００６０】
厚み８０μｍのポリカーボネートフィルム（内径１５ｍｍ、外経１２０ｍｍ）でさらに粘着剤が塗布された粘着剤付透明シートをバリア層上に貼り合わせて、ディスク（ＢＣＡ相当領域を設ける前の光情報記録媒体）を作製した。なお、貼り合わせた後の粘着剤からなる接着層の厚さは２０μｍであった。
【００６１】
ディスクを線速０．２３ｍ／ｓで回転させながら、透明シート側からＢＣＡ相当領域の反射層に向けてレーザー光（波長：８１０ｎｍ、ディスク回転接線方向のスポット径：１μｍ、ディスク半径方向のスポット径：７０μｍ、出力２．０Ｗ）を照射して、ＢＣＡ信号を発するバー記録部を形成した。
【００６２】
なお、レーザー光は、その発光時間を２．２μ秒、未発光時間を８．６μ秒とする繰り返しパルスにより照射した。また、ディスクが１回転する毎に、ディスク内径より外形に向かってピッチ１０μｍ間隔でレーザー光の集光位置をずらし、ディスク回転接線方向に６μｍ、ディスク半径方向４０μｍの長さをもつＢＣＡ信号を４６４８個記録した。また、ＢＣＡ相当領域は、ディスクの中心から、２１．３ｍｍ以上２２ｍｍ以下の領域とした。
【００６３】
ＢＣＡに相当する領域を形成した光情報記録媒体について、既述の方法により、バー記録部の透過率（Ａ）とバー未記録部の透過率（Ｂ）とを求め、これらの比（Ａ／Ｂ）を求めた。結果を下記表１に示す。なお、透過率を測定する際のレーザー光の波長は、情報を再生する際の波長と同一で４０５ｎｍとした。
【００６４】
また、記録したＢＣＡ信号の再生を以下に説明するようにして行い、ＢＣＡ信号振幅および変調度を求めた。すなわち、パルステック工業社製のＤＤＵ−１０００に光情報記録媒体を設置し、オシロスコープにて信号を取り込み、バー未記録部に起因して得られる信号強度（Ｘ）とバー記録部に起因して得られる信号強度（Ｙ）を測定し、下記式（１）および（２）により、ＢＣＡ信号振幅および変調度をそれぞれ算出した。結果を下記表１に示す。
【００６５】
式（１）：「ＢＣＡ信号振幅」＝｜Ｘ−Ｙ｜
式（２）：「変調度」＝「ＢＣＡ信号振幅」／Ｘ
【００６６】
〔実施例２〕
レーザー光の出力を１．５Ｗにした以外は、実施例１と同様にしてＢＣＡ相当領域を形成した光情報記録媒体を作製した。当該光記録媒体について、実施例１と同様にして、バー記録部の透過率（Ａ）とバー未記録部の透過率（Ｂ）との比（Ａ／Ｂ）、並びに、ＢＣＡ信号振幅および変調度を求めた。結果を下記表１に示す。
【００６７】
〔実施例３〕
ディスクを回転させた際の線速を２．４ｍ／ｓとした以外は、実施例１と同様にしてＢＣＡ相当領域を形成した光情報記録媒体を作製した。当該光記録媒体について、実施例１と同様にして、バー記録部の透過率（Ａ）とバー未記録部の透過率（Ｂ）との比（Ａ／Ｂ）、並びに、ＢＣＡ信号振幅および変調度を求めた。結果を下記表１に示す。
【００６８】
〔実施例４〕
バー記録部を形成する際のレーザー光の波長を６７０ｎｍとし、ディスク回転半径方向のスポット径を４０μｍ、レーザー光の出力を０．５Ｗとし、ディスクを線速０．１０ｍ／ｓで回転させることとした以外は、実施例１と同様にしてＢＣＡに相当する領域を形成した光情報記録媒体を作製した。当該光記録媒体について、実施例１と同様にして、バー記録部の透過率（Ａ）とバー未記録部の透過率（Ｂ）との比（Ａ／Ｂ）、並びに、ＢＣＡ信号振幅および変調度を求めた。結果を下記表１に示す。
【００６９】
〔実施例５〕
レーザー光の出力を０．４Ｗにした以外は、実施例４と同様にしてＢＣＡ相当領域を形成した光情報記録媒体を作製した。当該光記録媒体について、実施例１と同様にして、バー記録部の透過率（Ａ）とバー未記録部の透過率（Ｂ）との比（Ａ／Ｂ）、並びに、ＢＣＡ信号振幅および変調度を求めた。結果を下記表１に示す。
【００７０】
〔実施例６〕
レーザー光の出力を０．２Ｗにした以外は、実施例４と同様にしてＢＣＡ相当領域を形成した光情報記録媒体を作製した。当該光記録媒体について、実施例１と同様にして、バー記録部の透過率（Ａ）とバー未記録部の透過率（Ｂ）との比（Ａ／Ｂ）、並びに、ＢＣＡ信号振幅および変調度を求めた。結果を下記表１に示す。
【００７１】
〔比較例１〕
ディスクを回転させた際の線速を６ｍ／ｓｅｃとした以外は、実施例１と同様にしてＢＣＡ相当領域を形成した光情報記録媒体を作製した。当該光記録媒体について、実施例１と同様にして、バー記録部の透過率（Ａ）とバー未記録部の透過率（Ｂ）との比（Ａ／Ｂ）、並びに、ＢＣＡ信号振幅および変調度を求めた。結果を下記表１に示す。
【００７２】
〔比較例２〕
バー記録部を形成する際のレーザー光の出力を０．０５Ｗとした以外は、実施例４と同様にしてＢＣＡ相当領域を形成した光情報記録媒体を作製した。当該光記録媒体について、実施例１と同様にして、バー記録部の透過率（Ａ）とバー未記録部の透過率（Ｂ）との比（Ａ／Ｂ）、並びに、ＢＣＡ信号振幅および変調度を求めた。結果を下記表１に示す。
【００７３】
【表１】
2006120188.tif 000004
【００７４】
上記表より、実施例に挙げる記録条件では十分な変調度が得られるが、比較例の条件では変調度が非常に小さいことが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の光情報記録媒体の一例を示す上面図である。
【図２】本発明の光情報記録媒体の層構成の一例を示す部分断面図である。
【図３】基板の溝形状を説明する部分断面図である。
【符号の説明】
【００７６】
１０…ＢＣＡ相当領域
【図１】
2006120188.tif 000005
【図２】
2006120188.tif 000006
【図３】
2006120188.tif 000007