(57)【要約】【課題】耐力パネルを有する躯体を施工する際に、該耐力パネルの建入れ精度を計測して調整することで、傾斜に対する精度の確保を容易にする。【解決手段】耐力パネルＡａ〜Ａｆを所定の載置面１１ａ〜１１ｆに載置して下端部を仮固定し、この状態で構面方向への建入れ精度を計測し、計測された建入れ精度が許容範囲内であればこの状態で耐力パネルを本固定し、計測された建入れ精度が許容範囲を超えている場合、仮固定状態を解除して耐力パネルＡを吊り上げて耐力パネルＡの下端部と載置面１１との間に建入れ精度に応じたライナープレート１３を介在させて仮固定し、その後、前記作業を繰り返して耐力パネルＡの建入れ精度が許容範囲内に入ったことを確認して本固定した後、上部に配置された上梁１４に上端部を固定する。【選択図】             図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直行する二方向に複数の耐力パネルを配置して構成される建物に於ける前記耐力パネルの取付方法であって、耐力パネルを所定の載置面に載置して下端部を仮固定し、前記仮固定した状態で構面方向への建入れ精度を計測し、計測された建入れ精度が許容範囲内であればこの状態で耐力パネルを本固定して取り付け、計測された建入れ精度が許容範囲を超えている場合、仮固定状態を解除して耐力パネルを吊り上げて耐力パネルの下端部と載置面との間に建入れ精度に応じたライナープレートを介在させて仮固定し、その後、前記作業を繰り返して耐力パネルの建入れ精度が許容範囲内に入ったことを確認して本固定して取り付け、目的の階に配置される全ての耐力パネルを取り付けた後、夫々の方向に配置された耐力パネルの上端部に構面方向に沿った梁を固定すると共に、直交する二方向に配置された梁を相互に連結固定することを特徴とする耐力パネルの取付方法。
【請求項２】
前記耐力パネルは、２本の柱と、２本の柱間に配置された耐震要素と、からなり、ライナープレートは柱の下端部と載置面との間に配置されることを特徴とする請求項１に記載した耐力パネルの取付方法。
【請求項３】
前記ライナープレートは、耐力パネルを構成する柱の底面の形状と略等しい形状を有することを特徴とする請求項２に記載した耐力パネルの取付方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の躯体を構成する耐力パネルを建入れ精度を保持して所定の位置に取り付けることにより高い建入れ精度の躯体を構築することができる耐力パネルの取付方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
耐力パネルは、建物に地震等の水平力が作用した場合に、構面方向の水平力に対抗して建物の変形や倒壊を抑制する構造部材であり、建物の壁に沿って配置され、主に、軸組構造の鉄骨造建物或いは木造建物に広く利用されている。
【０００３】
一般に、耐力パネルを有する躯体を施工する際には、躯体を構成する柱、梁、耐力パネルといった構造部材を所定位置に配置し、それらをボルト等を用いて接続、固定して躯体を完成させる。例えば、梁勝工法の鉄骨造建物の場合、布基礎上面への１階の柱や耐力パネルの建て込み、２階梁の配置、２階の柱や耐力パネルの建て込み、といった順序で下層から上層に向かって構造部材を組み立てていく。このようにした一旦躯体を完成させた後、柱や耐力パネルの建入れ精度を測定して測定値が許容範囲内にあるいか否かを判定し、許容値を超過している場合は、例えば本締めしたボルトを緩めるなどして柱や耐力パネルと梁との固定を解除した上でワイヤー等で傾斜方向とは逆方向に躯体を引っ張って建入れを修正しつつ建入れ精度を再測定し、測定値が許容範囲内に入ったことを確認して再度固定している。
【０００４】
高層建築物の躯体を構成する場合は、柱や梁の単位構造の重量が大きいため、柱と梁を接続した後、柱の垂直度を調整するのでは作業が困難になることから、複数のジャッキを利用して個々の柱毎に垂直度を確保しておき、この柱に梁を接続することで躯体の組立作業を円滑に行うようにする技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特許第２８８７０８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来の躯体を施工する方法では、柱や耐力パネルを取り付けた段階で夫々の構造部材の建入れ精度に対する保証がないため、躯体を組み立てた後に建入れ精度を確認し、精度の出ていない部位については建入れの修正が必要となる。しかし、上記施工方法には様々な問題がある。即ち、躯体を全て組み立ててしまった後ではどの構造部材が建入れ精度に悪影響を及ぼしているのかを特定することが難しい。また、ある特定の構造部材の固定を解除しても他の部位が既に固定されて位置が拘束されているため調整が困難であり、広範囲にわたって固定を解除しなければならない。また既に多数の構造部材が複雑に接続しているため、ある部位に於ける建入れの調整作業が他の部位の建入れ精度を損なう原因となることも多い。このような建入れ調整作業を短時間に効率良く行うには熟練を必要とし、経験を積まない作業者は長時間にわたって試行錯誤を繰り返さなければならず、当初の計画通りに躯体幸治が捗らず、後の全ての工程の進捗に悪影響を及ぼすという問題が生じる。これらの問題は、建物の規模や階層が増すほど顕著に現れてくる。
【０００７】
また特許文献１の技術は、寸法及び重量の大きな柱を対象とするものであって、中低層住宅の躯体を施工する際の方法として利用するには装置が大掛かりで有効な方法とはいえない。
【０００８】
本発明の目的は、耐力パネルを有する躯体を施工する際に、該耐力パネルの建入れ精度を計測して調整することで、作業者の熟練度に左右されず、容易に建物の建入れ精度を確保し得るようにした耐力パネルの取付方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明に係る耐力パネルの取付方法は、直行する二方向に複数の耐力パネルを配置して構成される建物に於ける前記耐力パネルの取付方法であって、耐力パネルを所定の載置面に載置して下端部を仮固定し、前記仮固定した状態で構面方向への建入れ精度を計測し、計測された建入れ精度が許容範囲内であればこの状態で耐力パネルを本固定して取り付け、計測された建入れ精度が許容範囲を超えている場合、仮固定状態を解除して耐力パネルを吊り上げて耐力パネルの下端部と載置面との間に建入れ精度に応じたライナープレートを介在させて仮固定し、その後、前記作業を繰り返して耐力パネルの建入れ精度が許容範囲内に入ったことを確認して本固定して取り付け、目的の階に配置される全ての耐力パネルを取り付けた後、夫々の方向に配置された耐力パネルの上端部に構面方向に沿った梁を固定すると共に、直交する二方向に配置された梁を相互に連結固定することを特徴とするものである。
【００１０】
上記耐力パネルの取付方法に於いて、耐力パネルは、２本の柱と、２本の柱間に配置された耐震要素と、からなり、ライナープレートは柱の下端部と載置面との間に配置されることが好ましい。
【００１１】
また上記耐力パネルの取付方法に於いて、ライナープレートは、耐力パネルを構成する柱の底面の形状と略等しい形状を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
上記耐力パネルの取付方法では、耐力パネルを所定の載置面に載置して下端部を仮固定した状態で構面の面内方向の建入れ精度を計測し、計測された建入れ精度が許容範囲を超えているとき、仮固定した状態を解除して載置面と耐力パネルの下端部との間にライナープレートを介在させて調整する作業を行い、耐力パネルの構面方向の建入れ精度が許容範囲内にあることを確認して本固定することで、夫々の構面方向に対し高い建入れ精度で組み立てることができる。更に、構面方向に高い耐力を有するので、外力が加わっても構面方向には容易に変形することがなく、高い精度を保持することができる。
【００１３】
そして目的の階に配置される全ての耐力パネルを取り付けた後、構面方向の建入れ精度が確保された耐力パネルの上端部に構面方向に沿った梁を配置して接続することで、各方向の梁を配置し、更に、直交する二方向に配置された梁どうしを連結固定することで、全ての耐力パネルは梁を介して接続され、建物の夫々の方向の建入れ精度を容易に確保することができる。
【００１４】
尚、耐力パネルの構面方向への建入れ精度を調整するものの、構面に対し面外方向の建入れ精度は計測しない。また、単独の柱についても建入れ精度は計測しない。しかし、耐力パネルは面外方向に対し、単独の柱は直交する夫々の方向に対し、殆ど耐力を持たないため容易に変形する。従って、柱の上端部と耐力パネルの上端部を梁を介して連結することで構面方向の耐力を発揮することができ、且つ直交する二方向の梁を互いに連結することで、夫々の方向に配置された耐力パネルの構面方向に発揮する耐力によって変形を拘束し、高い建入れ精度を得ることができ、躯体を構成する全ての構造部材の精度を確保することができる。
【００１５】
従って、躯体を組み立てた後、建入れ精度を計測する必要がなく、一連の工程を経ることで、建入れ精度が予め設定された許容範囲に納まった躯体を容易に組み立てることが可能となり、作業の手戻りがなく、円滑な作業を実現することができる。
【００１６】
また、耐力パネルの構面方向への建入れ精度を調整する際に、耐力パネルの下端部分と載置面との間にライナープレートを介在させるという簡単な作業で良いため、特別な装置を要することなく、容易に建入れ精度に対する精度を確保することができる。
【００１７】
特に、耐力パネルを、２本の柱とこれらの柱の間に配置された耐震要素とによって構成することで、耐力パネルの載置面との接続部位が二つの小さい面状となり、鉄筋コンクリート基礎の天端面等所定の載置面不陸が生じ易い場合でも、この二つの接続部位の間の中間部の不陸の影響を排除することができる。そして耐力パネルに生じている構面方向への傾斜を調整する際に、ライナープレートを介在させるべき位置が明確となり、調整作業が容易となる。
【００１８】
更に、ライナープレートを耐力パネルを構成する柱の底面の形状と略等しい形状とすることで、柱を直接載置面に載置したときと、ライナープレートを介して載置したときとで接触条件を等しくすることができる。従って、仮固定時の建入れ状態に基づいてライナープレートを挟み込むことで、所望の建入れ精度を確保することができ、ライナープレートの厚みを変更するような手戻りを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る耐力パネルの取付方法を実施する際の最も好ましい形態について説明する。本発明に係る耐力パネルの取付方法は、所定の載置面に耐力パネルを載置して取り付けた後、該耐力パネルの構面方向への建入れ精度を計測し、計測値に応じてそのまま本固定するか、傾斜を調整した後本固定し、更に、耐力パネルの上端部分を上梁に接続することで、個々の耐力パネルを建入れ精度に対する精度を確保した状態で上下の梁に固定することによって、組み立てられた躯体の傾斜に対する精度を確保し、これにより、手戻りのない円滑な施工を実現したものである。
【００２０】
本発明に於いて、耐力パネルは耐震要素を有し、且つ下梁に設定された載置面に載置したときに自立し得る構造であれば良く、構造を特に限定するものではない。しかし、例えば鉄骨構造に於ける筋交いのように端部を柱，梁で拘束して張力を付与するような構造では、パネルとして構成されることがないため適用することが不可能である。
【００２１】
耐力パネルに配置される耐震要素の構造は特に限定するものではなく、地震等の水平力に対抗し、層間変位を低減させることが可能な構造を有するものであれば良い。このような構造としては、例えば形鋼を平面視が三角形状になるように構成した部材を対峙させて接続して構成したものがあり、本発明の耐力パネルに好ましく適用することが可能である。
【００２２】
特に本発明では、耐震要素を含む面を構面とし、該構面を含む方向を構面方向或いは面内方向といい、構面に対し垂直方向、或いは交差する方向を面外方向という、
【００２３】
本発明の取付方法は、躯体構造が梁勝ち構造或いは柱勝ち構造の何れの構造であっても適用することが可能である。即ち、躯体が梁勝ち構造である場合、所定の載置面に取り付けた複数の耐力パネルを個々に構面方向の建入れ精度を確保して本固定することで、該耐力パネルの上端部分が自由端となっている場合（耐力パネルが載置面を支持点とする片持ち梁状態）でも耐力パネルが構面方向に対し高い剛性を有しているので、建入れの精度を保証することが可能であり、このような耐力パネルの上端部分を上梁に対し容易に接続することが可能となる。また躯体が柱勝ち構造である場合であっても、前記梁勝ち構造の場合と同様に個々の耐力パネルの建入れの精度を確保して取り付けることが可能となる。
【００２４】
特に、各耐力パネルは、夫々が構面方向の建入れ精度が予め設定された許容範囲内にあることが保証されるものの、構面に対して面外方向の建入れ精度は保証されていない。しかし、直交する二方向に配置された複数の耐力パネルの上端部分を、夫々の方向に配置された上梁に接続し、各方向の上梁を相互に連結固定することで、連結された各方向の上梁を介して全ての耐力パネルが連結されることとなり、建入れ精度が確保され且つ構面方向の剛性を発揮し得る耐力パネルによって面外方向の建入れ精度が保証されていない耐力パネルを拘束することで、各耐力パネルの面外方向の建入れ精度が保証される。
【００２５】
耐力パネルを載置する載置面の構造は限定するものではなく、鋼製の梁、木製の梁、コンクリート製の梁等を含む構造であって良い。即ち、本発明の取付方法は、耐力パネルを取り付けるべき躯体の構造が、鉄骨造、木造、コンクリート造等の中から選択された何れの構造であっても適用することが可能である。従って、耐力パネルの上端部分を接続する梁も、鋼製、木製、コンクリート製等の何れであっても良い。
【００２６】
耐力パネルは、耐震要素を含む構面を持ったパネルとして構成されていれば良く、構造を限定するものではない。しかし、耐力パネルを載置する載置面がコンクリート製の梁であるような場合、該載置面に不陸が生じている虞があるため、この不陸の影響を受けにくい構造であることが好ましい。このような構造としては、耐力パネルの構面方向の面内に於ける載置面との接触部分を２個所とし、且つ夫々の接触部分を面積の小さい面状に構成することが好ましい。
【００２７】
即ち、耐力パネルの下端部は、一対の脚を有し、該脚の載置面に対する接触面の面積を可及的に小さくしたものであることが好ましい。更に、建入れ精度を調整するために、脚と載置面との間にライナープレートを介在させたときに接触条件が大幅に変化することがないように、ライナープレートの平面形状は、脚の載置面に対する接触面（底面）の平面形状は略同じであることが好ましい。
【００２８】
上記の如く、ライナープレートの形状が耐力パネルの底面の平面形状と略等しい場合、ライナープレートには脚の底面と同じようにボルトを挿通する孔を形成する必要がある。
【００２９】
ライナープレートの厚さは特に限定するものではなく、幾つかの種類を規格化しておくことが好ましい。特に、耐力パネルの高さが１階層分の高さに設定され幅がモジュール寸法に対応して設定されているような場合、ライナープレートの厚さと調整し得る傾斜とが関連付けされるため、複数種の厚さを持つライナープレートを用意しておくことで、調整作業を容易に且つ円滑に進めることが可能となる。
【００３０】
上記の如く、耐力パネルの下端部分に一対の脚を設け、且つライナープレートの大きさを脚の底面の大きさと略同じ大きさとすることによって、該脚の底面を直接載置面に載置したときと、ライナープレートを介して載置したときとで接触条件を等しくすることが可能となる。このため、仮固定時の建入れ状態に基づいてライナープレートを挟み込むことで、所望の建入れ精度を確保することができ、ライナープレートの厚みを変更するような手戻りを防ぐことが可能となる。
【００３１】
所定の載置面に耐力パネルを配置して仮固定した後、建入れ精度を計測する方法は特に限定するものではなく、下げ振りや機械的な傾斜計を利用することが可能である。計測時の手間や測定精度を考慮したとき、「ダイヤル下げ振り」と呼ばれる計測器を用いることが好ましい。この計測器では、耐力パネルの構面方向に配置された縦部材に添わせることで、傾斜方向と建入れ精度を計測することが可能である。
【００３２】
載置面に仮固定した耐力パネルの建入れ精度が許容範囲を超えたときに耐力パネルの仮固定を解除して吊り上げる場合、必ずしも耐力パネルの全体を載置面から撤去するように吊り上げる必要はなく、傾斜方向下流側を吊り上げて下端部分にライナープレートを挟むようにすることが好ましい。このように、耐力パネルの片側のみを吊り上げてライナープレートを挿入することで、傾斜方向上流側のレベルの変化をなくして調整作業を容易に進めることが可能である。
【実施例１】
【００３３】
次に耐力パネルの代表的な例について図を用いて説明し、合わせて耐力パネルを取り付ける手順について図を用いて説明する。図１は耐力パネルの例を説明する図である。図２は耐力パネルを取り付けて躯体を構成する手順を説明する図である。図３は耐力パネルの建入れ精度を調整する手順を説明する図である。
【００３４】
先ず、本実施例に用いた耐力パネルＡの構成を簡単に説明する。尚、前述したように、本発明では躯体に配置すべき耐力パネルの構造について限定するものではなく、パネルとして構成され、且つ水平力に対抗し得るものであれば利用することが可能である。
【００３５】
図に示す耐力パネルＡは、一対の柱１の間に二つの耐震要素Ｂを配置して構成されている。柱１の本体１ａの上下端部には夫々柱脚１ｂ、柱頭１ｃが溶接等の手段で一体化しており、該柱脚１ｂを利用して所定の載置面に固定され、柱頭１ｃを介して上梁に接続される。柱脚１ｂには所定の配置面に配置されたアンカーボルトの数及びピッチに対応して図示しないボルト孔が形成されており、同様に柱頭１ｃにも梁に形成されたボルト孔の数とピッチに対応して図示しないボルト孔が形成されている。
【００３６】
耐震要素Ｂは、一対の縦枠材２と、複数の斜め材３と、１本の連結材４とを有して構成されている。そして、縦枠材２の略中央に連結材４を略水平に配置すると共に該連結材４の上下に斜め材３を配置し、斜め材３と縦枠材２との接触面及び連結材４と縦枠材２との接触面を溶接等の手段で固定し、且つ斜め材３の他端を連結材４の中央よりも縦枠材２に接近させた位置に配置して両者を溶接或いはボルトを利用して固定している。
【００３７】
更に、縦枠材２を柱１にボルト等を利用して固定することで、耐震要素Ｂを柱１の間に取り付けて耐力パネルＡが構成される。そして耐震要素Ｂを含む面が構面となる。
【００３８】
次に、図２，図３により耐力パネルの取付方法について説明する。先ず、図２（ａ）に示すように、格子状に形成された目的の建物の基礎梁１１に於ける各通りＹ０，Ｙ１、Ｘ０，Ｘ１に耐力パネルＡの配置位置を設定し、この配置位置に対応する天端面を所定の載置面１１ａ〜１１ｆとして設定する。基礎梁１１の天端面は、例えばセルフレベリング材等を施工することで、精度の高い水平面で且つレベルが等しくなるように施工されることが好ましい。
【００３９】
基礎梁１１に設定された載置面１１ａ〜１１ｆに夫々対応する耐力パネルＡａ〜Ａｆを配置し、基礎梁１１に於ける各載置面１１ａ〜１１ｆに埋設されているアンカーボルト１２（図３参照）に仮固定する。その後、夫々の耐力パネルＡａ〜Ａｆの構面方向の建入れ精度を計測し、計測値が許容範囲内にあるように調整しながら本固定してゆく。
【００４０】
尚、仮固定とは、耐力パネルを構成する夫々の柱の位置に配置された４本のアンカーボルトのうち、対角線上にある２本のアンカーボルトを利用して簡易に、しかし本固定（４本のアンカーボルト全てを固定する）する際の建入れ状態が変わることがないように、載置面に柱脚を固定することである。
【００４１】
例えば、図３（ａ）に示すように、基礎梁１１の載置面に耐力パネルＡを載置してアンカーボルト１２に仮固定し、この状態で耐力パネルＡを構成する柱１に図示しない計測器を添わせて該耐力パネルＡの構面方向の建入れ精度を計測する。この結果、図に於ける左側の柱１が低いことによる許容範囲を超えた勾配αの計測値を得たとき、その計測値に応じて複数種用意されたライナープレートの中から最適な厚みを有するライナープレートを選択する。そして、アンカーボルト１２による仮固定を解除して耐力パネルＡを吊り上げ、低い方の柱１の柱脚１ａと載置面との間に選択されたライナープレート１３を挿入して建入れ、その後、アンカーボルト１２による仮固定を行う。この状態で、再度柱１に計測器を添わせて建入れ精度を計測する。この作業は、耐力パネルＡの構面方向の傾斜が予め設定された許容範囲に入るまで繰り返して行う。
【００４２】
尚、耐力パネルＡの構面方向の建入れ精度が許容範囲を超えたとき、傾斜の調整のために耐力パネルＡを吊り上げる場合、耐力パネルＡを仮固定しているアンカーボルト１２の全てを緩めて該耐力パネルＡを完全に載置面から撤去しても良く、また低い方の柱のみの仮固定を解除して吊り上げても良い。
【００４３】
上記の如くして、耐力パネルＡに対する仮固定と計測とを行い、計測値が許容範囲に入ったとき、同図（ｂ）に示すように、載置面と柱脚１ａとの間にライナープレート１３を介在させた状態でアンカーボルト１２による本固定を行って耐力パネルＡを基礎梁１１に本固定する。
【００４４】
上記作業を全ての耐力パネルＡａ〜Ａｆに対して行うことで、図３（ｂ）に示すように、建物に於ける直交する二方向（同図（ａ）に示す各通りＹ０，Ｙ１、Ｘ０，Ｘ１）に配置された全ての耐力パネルＡａ〜Ａｆを、構面方向の建入れ精度を確保した状態で取り付けることが可能で、構面方向の建入れ精度が許容範囲にあることが保証される。
【００４５】
一方、構面に対し面外方向については、建入れの調整は行わない。この理由は、面外方向の建入れの調整を行おうとしても、耐力パネルＡａ〜Ａｆの面外方向に対する載置面との接触は実質的に一点のみであり、該接触部位の長さは柱脚１ａの底面の面外方向への寸法のみとなり、上端部が自由端となることから、面外方向に作用する外力に対し容易に変位するため、調整しても意味をなさないためである。従って、前記状態に於ける耐力パネルＡａ〜Ａｆの面外方向の建入れ精度は保証されていない。
【００４６】
上記の如くして基礎梁１１の載置面１１ａ〜１１ｆに耐力パネルＡａ〜Ａｆを取り付けると共に、基礎梁１１の所定位置に柱（単独の柱）１５を取り付ける。この柱１５は、前述したように耐力パネルが面外方向への建入れの調整を行わないのと同じ理由で、建入れ調整を行うことなく、自由端を持った状態で取り付けられている。
【００４７】
次いで、図３（ｃ）に示すように、Ｙ０通り上のＸ０通りからＸ１通りにかけて上梁（２階梁）１４ｃを配置し、該上梁１４ｃに耐力パネルＡｄ，Ａｅの上端部、及び柱１５の上端部を接続することで、柱１５は上梁１４ｃを介して耐力パネルＡｄ，Ａｅと連結され、これにより柱１５はＹ方向の建入れ精度が確保される。しかし、この状態では、上梁１４ｃを介して連結された柱１５、耐力パネルＡｄ，Ａｅは面外方向であるＸ方向には不安定であり、僅かな外力が作用しても簡単に傾くような状態である。
【００４８】
同様にしてＹ１通り上のＸ０通りからＸ１通りにかけて上梁１４ａを配置し、該上梁１４ａに耐力パネルＡａ，Ａｂ、及び柱１５の上端部を接続する。これにより、柱１５は耐力パネルＡａ，ＡｂによってＹ方向の建入れ精度が保証される。しかし、上梁１４ａを介して連結された耐力パネルＡａ，Ａｂ、柱１５は面外方向であるＸ方向には不安定であり、僅かな外力が作用しても簡単に傾くような状態である。
【００４９】
次に、Ｘ０通り上のＹ０通りからＹ１通りにかけて上梁１４ｄを配置し、該上梁１４ｄに耐力パネルＡａ，Ａｆ、柱１５の上端部を接続する。これにより、柱１５は耐力パネルＡａ，ＡｆによってＸ方向の建入れ精度が保証される。同時に上梁１４ｄは、直交する上梁１４ａ，１４ｃにも連結され、Ｘ０通りに配置された耐力パネルＡｆ及び柱１５は、上梁１４ａ，１４ｃに連結された耐力パネルＡａ，Ａｂ，Ａｄ，Ａｅによって面外方向であるＹ方向の建入れ精度も確保される。
【００５０】
同様に、Ｘ１通り上のＹ０通りからＹ１通りにかけて上梁１４ｃを配置し、該上梁１４ｃに耐力パネルＡｃ，Ａｄ、柱１５の上端部を接続する。これにより、柱１５は耐力パネルＡｃ，ＡｄによってＸ方向の建入れ精度が保証される。同時に上梁１４ｃは、直交する上梁１４ａ，１４ｃにも連結され、Ｘ１通りに配置された耐力パネルＡｃ及び柱１５は、上梁１４ａ，１４ｃに連結された耐力パネルＡａ，Ａｂ，Ａｄ，Ａｅによって面外方向であるＹ方向の建入れ精度も確保される。
【００５１】
更に、上梁１４ａ〜１４ｄが互いに連結されることで、Ｙ０通り及びＹ１通りに配置された耐力パネルＡａ，Ａｂ，Ａｄ，Ａｅは、Ｘ０通り及びＸ１通りに配置された耐力パネルＡｃ，Ａｆによって面外方向であるＸ方向の建入れ精度も確保される。
【００５２】
上記の如くして、建物の躯体を構成する全ての耐力パネルＡａ〜Ａｆや柱１５の建入れ精度を確保することが可能である。
【００５３】
尚、本実施例では、平屋建ての建物の場合について説明したが、この実施例に限定されるものではなく、複数階建ての建物であっても各階毎に同様の手順を繰り返して行うことで、全ての階に於いて高い建入れ精度を確保した耐力パネルを取り付けて躯体を構築することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の耐力パネルの取付方法では、建入れ精度に応じて耐力パネルと載置面との間にライナープレートを介在させるという簡単な作業で傾斜に対する精度を確保することが可能であり、躯体構造を問うこと無く有効に利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】耐力パネルの例を説明する図である。
【図２】耐力パネルを取り付けて躯体を構成する手順を説明する図である。
【図３】耐力パネルの建入れ精度を調整する手順を説明する図である。
【符号の説明】
【００５６】
Ａ、Ａａ〜Ａｆ                  耐力パネル
Ｂ                              耐震要素
１                              本体
１ｂ                            柱脚
１ｃ                            柱頭
２                              縦枠材
３                              斜め材
４                              連結材
５                              エネルギー吸収部
１１                            基礎梁
１１ａ〜１１ｆ                  載置面
１２                            アンカーボルト
１３                            ライナープレート
１４                            上梁
【図１】
2006307524.tif 000003
【図２】
2006307524.tif 000004
【図３】
2006307524.tif 000005