(57)【要約】【課題】極めて簡単な構成により、被記録材の蹴飛ばしを防止して高精度の記録の実行を維持すると共に被記録材のスループットの向上を図る。【解決手段】本発明の搬送用従動ローラの圧接力調整機構１は、個々の搬送用従動ローラ１９ｂあるいは複数個の搬送用従動ローラ１９ｂを１ユニットとして遊転自在に個別に保持する複数組のローラホルダ１８と、該複数組のローラホルダ１８に対して個別に作用する複数個の圧接力付与手段３０によって構成されており、該圧接力付与手段３０により生起される圧接力Ｆは被記録材Ｐの幅方向における所定の基準位置Ｏから所定の距離Ｓ離れた切換え位置Ｑを境にして、基準位置Ｏ側で小さく、他端側で大きくなるように設定されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送用駆動ローラに対して所定の圧接力によって圧接され、搬送用駆動ローラとの挟圧送り作用によって被記録材を搬送する被記録材の幅方向に個別に複数個整列配置された搬送用従動ローラの圧接力調整機構であって、
前記搬送用従動ローラの圧接力調整機構は、個々の搬送用従動ローラあるいは複数個の搬送用従動ローラを１ユニットとして遊転自在に個別に保持する複数組のローラホルダと、該複数組のローラホルダに対して個別に作用する複数個の圧接力付与手段によって構成されており、該圧接力付与手段により生起される圧接力は被記録材の幅方向における所定の基準位置から所定の距離離れた切換え位置を境として、基準位置側で小さく、他端側で大きくなるように設定されていることを特徴とする搬送用従動ローラの圧接力調整機構。
【請求項２】
請求項１において、前記切換え位置は幅寸法が１３０〜１５０ｍｍ前後の被記録材を基準サイズとして、それより小さな被記録材とそれより大きな被記録材とが振り分けられるように設定されていることを特徴とする搬送用従動ローラの圧接力調整機構。
【請求項３】
請求項１または２において、前記圧接力付与手段により生起される圧接力は、前記切換え位置を境として基準位置側で約６５０ｇｆ、他端側で約１０００ｇｆに設定されていることを特徴とする搬送用従動ローラの圧接力調整機構。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、前記被記録材の幅寸法が前記基準位置から切換え位置までの距離より大きな被記録材に対して記録を実行する場合には、被記録材の終端が圧接状態にある搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラとから離れる直前の状態において搬送用駆動ローラの回転速度を低速に切り換える自動低速切換え制御手段を作動させ、一方、前記被記録材の幅寸法が前記基準位置から切換え位置までの距離より小さな被記録材に対して記録を実行する場合には、前記自動低速切換え制御手段を作動させないようにしたことを特徴とする搬送用従動ローラの圧接力調整機構。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、前記基準位置は被記録材の幅方向における一方の側縁を規制する給送用トレイに対して固定状態で設けられる固定エッジガイドの規制面を基準にして定められていることを特徴とする搬送用従動ローラの圧接力調整機構。
【請求項６】
被記録材の幅方向に延長形成され、モータからの駆動力を受けて回転する搬送用駆動ローラと、被記録材の幅方向に個別に複数個整列配置され、前記搬送用駆動ローラとの挟圧送り作用によって被記録材を搬送する搬送用従動ローラと、前記搬送用駆動ローラに対する前記搬送用従動ローラの圧接力を調整する搬送用従動ローラの圧接力調整機構とを備える記録装置であって、
前記搬送用従動ローラの圧接力調整機構として請求項１〜５のいずれか１項に記載した搬送用従動ローラの圧接力調整機構を適用したことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
被液体噴射材の幅方向に延長形成され、モータからの駆動力を受けて回転する搬送用駆動ローラと、被液体噴射材の幅方向に個別に複数個整列配置され、前記搬送用駆動ローラとの挟圧送り作用によって被液体噴射材を搬送する搬送用従動ローラと、前記搬送用駆動ローラに対する前記搬送用従動ローラの圧接力を調整する搬送用従動ローラの圧接力調整機構とを備える液体噴射装置であって、
前記搬送用従動ローラの圧接力調整機構は、個々の搬送用従動ローラあるいは複数個の搬送用従動ローラを１ユニットとして遊転自在に個別に保持する複数組のローラホルダと、該複数組のローラホルダに対して個別に作用する複数個の圧接力付与手段によって構成されており、該圧接力付与手段により生起される圧接力は被液体噴射材の幅方向における所定の基準位置から所定の距離離れた切換え位置を境として、基準位置側で小さく、他端側で大きくなるように設定されていることを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送用駆動ローラに対して所定の圧接力によって圧接され、搬送用駆動ローラとの挟圧送り作用によって被記録材を搬送する被記録材の幅方向に個別に複数個整列配置される搬送用従動ローラの圧接力調整機構及び該搬送用従動ローラの圧接力調整機構を備えた記録装置に関する。  
更に本発明は、インク等の液体をそのヘッドから吐出（噴射）して被記録材（被液体噴射材）に記録を実行する（液体を付着する）インクジェット式記録装置などの液体噴射装置、該液体噴射装置において設けられる搬送用従動ローラの圧接力調整機構に関するものである。
【０００２】
ここで液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録材に記録を行なうプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録材に相当する被液体噴射材に噴射して、前記液体を前記被液体噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。
【０００３】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００４】
以下、インクジェット式記録装置あるいは液体噴射装置の一例であるインクジェットプリンタを例に採って説明する。  
インクジェットプリンタでは、給送用トレイや給送用カセットに用紙をセットし、給送用ローラとホッパとの挟圧送り作用によって積畳状態でセットされている用紙の上位の用紙を引き出し、更に最上位の用紙を後続の用紙と分離して最上位の用紙のみを搬送経路に導くようにしている。また搬送経路に給送された用紙の始端が検出レバーに当接することによって当該用紙の通過が確認され、後述する自動低速切換え制御手段の作動タイマーが作動を開始する。
【０００５】
また、用紙は更に搬送方向下流に向けて搬送され、圧接状態で設けられている搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラとの間に進入して、搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラとの挟圧送り作用によって記録ヘッドとプラテンとが対向して配置されている記録ポジションに導かれる。尚、上記搬送用駆動ローラは、用紙の幅方向に延長形成され、モータからの駆動力を受けて回転する長寸のローラである。また搬送用従動ローラは用紙の幅方向に個別に複数個配置され、上記搬送用駆動ローラとの挟圧送り作用によって用紙を搬送する短寸のローラである。
【０００６】
そして、記録ポジションに導かれた用紙は、所定の記録が実行された後、圧接状態で設けられる排出用駆動ローラと排出用従動ローラとの間に進入し、排出用駆動ローラと排出用従動ローラとの挟圧送り作用によって排出される。この時、排出用駆動ローラの回転速度は、記録実行途中の用紙の緊張状態を維持するために搬送用駆動ローラの回転速度よりも予め速めに設定されている。従って、搬送用駆動ローラの回転速度をそのままにした状態で、用紙の終端が搬送用駆動ローラ及び搬送用従動ローラから離れると、その瞬間、用紙の搬送速度が一時的に速くなり、用紙の終端が上下に暴れて、ヘッド擦れ等を生じさせる俗に「蹴飛ばし」と呼ばれる現象が生ずる。
【０００７】
そこで、インクジェットプリンタには、下記の特許文献１に開示されているような自動低速切換え制御手段が別途設けられており、当該自動低速切換え制御手段を作動させることによって用紙の終端が圧接状態にある搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラとから離れる直前の状態において、排出用駆動ローラと搬送用駆動ローラの回転速度を共に低速に切り換えて上記「蹴飛ばし」の発生を防止している。しかし、搬送用駆動ローラの回転速度を一律に低速に切り換えると、用紙の搬送速度が遅くなるため、用紙が給紙されて排紙されるまでの時間であるスループットが低下してしまう。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−８３４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで本発明は、このような背景技術及び背景技術が抱えていた問題点の存在を踏まえてなされたものであって、極めて簡単な構成により、被記録材の幅寸法の違いを利用して被記録材の蹴飛ばしを防止して高精度の記録の実行を維持すると共に被記録材のスループットの向上を図ることのできる搬送用従動ローラの圧接力調整機構及び該搬送用従動ローラの圧接力調整機構を備えた記録装置等を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明の第１の態様に係る搬送用従動ローラの圧接力調整機構は、搬送用駆動ローラに対して所定の圧接力によって圧接され、搬送用駆動ローラとの挟圧送り作用によって被記録材を搬送する被記録材の幅方向に個別に複数個整列配置された搬送用従動ローラの圧接力調整機構であって、前記搬送用従動ローラの圧接力調整機構は、個々の搬送用従動ローラあるいは複数個の搬送用従動ローラを１ユニットとして遊転自在に個別に保持する複数組のローラホルダと、該複数組のローラホルダに対して個別に作用する複数個の圧接力付与手段によって構成されており、該圧接力付与手段により生起される圧接力は被記録材の幅方向における所定の基準位置から所定の距離離れた切換え位置を境として、基準位置側で小さく、他端側で大きくなるように設定されていることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の第１の態様によれば、切換え位置を境にして、切換え位置に達しない幅寸法の小さな被記録材に対して記録を実行する場合には、切換え位置より他端側に位置する搬送用従動ローラは搬送用駆動ローラに対して被記録材を介することなく直接圧接するため搬送用駆動ローラの回転力を低下させる制御作用を奏するようになる。従って、自動低速切換え制御手段を作動させなくても搬送用駆動ローラの回転力を低下させて被記録材の蹴飛ばし量を低下させることができるため記録品質の向上に寄与する。また、一律的に自動低速切換え制御手段を作動させていた従来手法に比べて被記録材のスループットも向上する。
【００１２】
本発明の第２の態様に係る搬送用従動ローラの圧接力調整機構は、本発明の第１の態様において、前記切換え位置は幅寸法が１３０〜１５０ｍｍ前後の被記録材を基準サイズとして、それより小さな被記録材とそれより大きな被記録材とが振り分けられるように設定されていることを特徴とするものである。  
本発明の第２の態様によれば、例えば幅寸法が１２７ｍｍの２Ｌ判サイズ以下の被記録材に対して記録を実行する場合に上記搬送用駆動ローラの制動作用が奏される。従って写真を多数枚プリントする場合に多く使用されているＬ判、４×６インチ、２Ｌ判サイズの被記録材に記録を実行する場合のスループットの向上が図られる。
【００１３】
本発明の第３の態様に係る搬送用従動ローラの圧接力調整機構は、本発明の第１または第２の態様において、前記圧接力付与手段により生起される圧接力は、前記切換え位置を境として基準位置側で約６５０ｇｆ、他端側で約１０００ｇｆに設定されていることを特徴とするものである。  
本発明の第３の態様によれば、搬送用駆動ローラによる被記録材の搬送に支障を与えるような過剰な負荷をかけることなく搬送用従動ローラを搬送用駆動ローラに圧接でき、搬送用駆動ローラの回転力を低下させて被記録材の蹴飛ばし量を低下させることが可能となる。
【００１４】
本発明の第４の態様に係る搬送用従動ローラの圧接力調整機構は、本発明の第１〜第３のいずれか１つの態様において、前記被記録材の幅寸法が前記基準位置から切換え位置までの距離より大きな被記録材に対して記録を実行する場合には、被記録材の終端が圧接状態にある搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラとから離れる直前の状態において搬送用駆動ローラの回転速度を低速に切り換える自動低速切換え制御手段を作動させ、一方、前記被記録材の幅寸法が前記基準位置から切換え位置までの距離より小さな被記録材に対して記録を実行する場合には、前記自動低速切換え制御手段を作動させないようにしたことを特徴とするものである。
【００１５】
本発明の第４の態様によれば、切換え位置を越える幅寸法の大きな被記録材に対して記録を実行する場合には、自動低速切換え制御手段を作動させて被記録材の蹴飛ばしを防止し、一方、切換え位置に達しない幅寸法の小さな被記録材に対して記録を実行する場合には、圧接力の大きな他端側の搬送用従動ローラによる制動作用によって搬送用駆動ローラの回転力を低下させて被記録材の蹴飛ばしを防止できる。従って、記録品質を維持した状態で被記録材のスループットを向上させることができる。
【００１６】
本発明の第５の態様に係る搬送用従動ローラの圧接力調整機構は、本発明の第１〜第４のいずれか１つの態様において、前記基準位置は被記録材の幅方向における一方の側縁を規制する給送用トレイに対して固定状態で設けられる固定エッジガイドの規制面を基準にして定められていることを特徴とするものである。  
本発明の第５の態様によれば、被記録材の側縁（エッジ）によって被記録材の位置合わせを行う給送用トレイ等を備える記録装置等において被記録材のスループットを向上させることが可能となる。また基準位置から切換え位置までの距離がそのまま被記録材の幅寸法に対応するから、切換え位置の設定が容易になる。
【００１７】
本発明の第６の態様に係る記録装置は、被記録材の幅方向に延長形成され、モータからの駆動力を受けて回転する搬送用駆動ローラと、被記録材の幅方向に個別に複数個整列配置され、前記搬送用駆動ローラとの挟圧送り作用によって被記録材を搬送する搬送用従動ローラと、前記搬送用駆動ローラに対する前記搬送用従動ローラの圧接力を調整する搬送用従動ローラの圧接力調整機構とを備える記録装置であって、前記搬送用従動ローラの圧接力調整機構として本発明の第１〜第５のいずれか１つの態様の搬送用従動ローラの圧接力調整機構を適用したことを特徴とするものである。
【００１８】
本発明の第６の態様によれば、切換え位置を境にして、切換え位置に達しない幅寸法の小さな被記録材に対して記録を実行する場合には、切換え位置より他端側に位置する搬送用従動ローラは搬送用駆動ローラに対して被記録材を介することなく直接圧接するため搬送用駆動ローラの回転力を低下させる制御作用を奏するようになる。従って、自動低速切換え制御手段を作動させなくても搬送用駆動ローラの回転力を低下させて被記録材の蹴飛ばし量を低下させることができるため記録品質の向上に寄与する。また、一律的に自動低速切換え制御手段を作動させていた従来手法に比べて被記録材のスループットも向上する。従って、記録品質が良く、被記録材のスループットの優れた簡単な構成の記録装置が提供できるようになる。
【００１９】
本発明の第７の態様に係る液体噴射装置は、被液体噴射材の幅方向に延長形成され、モータからの駆動力を受けて回転する搬送用駆動ローラと、被液体噴射材の幅方向に個別に複数個整列配置され、前記搬送用駆動ローラとの挟圧送り作用によって被液体噴射材を搬送する搬送用従動ローラと、前記搬送用駆動ローラに対する前記搬送用従動ローラの圧接力を調整する搬送用従動ローラの圧接力調整機構とを備える液体噴射装置であって、前記搬送用従動ローラの圧接力調整機構は、個々の搬送用従動ローラあるいは複数個の搬送用従動ローラを１ユニットとして遊転自在に個別に保持する複数組のローラホルダと、該複数組のローラホルダに対して個別に作用する複数個の圧接力付与手段によって構成されており、該圧接力付与手段により生起される圧接力は被液体噴射材の幅方向における所定の基準位置から所定の距離離れた切換え位置を境として、基準位置側で小さく、他端側で大きくなるように設定されていることを特徴とするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本願発明に係る搬送用従動ローラの圧接力調整機構、該搬送用従動ローラの圧接力調整機構を備えた液体噴射装置の一例である記録装置について説明する。最初に本願発明の液体噴射装置、そしてその一例である記録装置を実施するための最良の形態としてインクジェットプリンタ１００を採り上げて、その全体構成の概略を図面に基づいて説明する。
【００２１】
図１はインクジェットプリンタの外観を示す斜視図、図２はインクジェットプリンタの内部構造を示す側断面図である。
【００２２】
尚、ここで説明するインクジェットプリンタ１００は図１に示すように液体噴射装置本体の一例である記録装置本体としてのプリンタ本体３の上面前方寄りに上面カバー４、前面上部右隅部に操作ボタン６、前面上部にディスクトレイカバー７、前面下部に排出用スタッカ５０、上面後方寄りに自動給送装置２を備えたインクジェットプリンタである。また、このインクジェットプリンタ１００に使用できる被液体噴射材の一例である被記録材Ｐ（以下単に用紙Ｐともいう）のサイズは、事務用として広く使用されているＡ４サイズ等幅寸法Ｂが比較的大きな定形サイズの他、写真用として広く使用されているＬ判、４×６インチ、２Ｌ判等の幅寸法Ｂが比較的小さな写真サイズのものが一例として使用できる。
【００２３】
上面カバー４は、奥部側に設けられる図示しないヒンジ部を回動中心として手前側を上方へ拡開できる開閉式のカバーである。そして上面カバー４を拡開することによって、プリンタ本体３の内部へのアクセスが可能となり、インクカートリッジの交換等のメンテナンス作業ができるようになっている。またディスクトレイカバー７は、図示しないディスクトレイの挿入口を覆っているカバーである。ディスクトレイカバー７は上部側に設けられる図示しないヒンジ部を回動中心として、下部側を前方に向けて拡開できるようになっている。
【００２４】
そして、ディスクトレイを使用する場合には、ディスクトレイカバー７を拡開し、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ等の光ディスクをラベル面を上にしてディスクトレイにセットし、ディスクトレイの挿入口に挿入する。尚、ディスクトレイを所定の挿入位置まで手挿し挿入すると、ディスクトレイは自動的に搬送経路内に導かれる。排出用スタッカ５０は、下部側に設けられる図示しないヒンジ部を回動中心として上部側を手前に拡開できるようになっている。尚、排出用スタッカ５０は、記録実行時において拡開され、拡開された排出用スタッカ５０の上面が記録が実行された用紙Ｐが積畳される載置面５１になっている。
【００２５】
また自動給送装置２は、複数枚の用紙Ｐを積畳し得る給送用トレイ５と、給送用トレイ５上の用紙Ｐを給送用ローラ１４に向けて押上げるホッパ１６と、ホッパ１６との挟圧送り作用によって給送用トレイ５上の上位の用紙Ｐをピックアップする給送用ローラ１４と、最上位の用紙Ｐのみが給送されるように重送された後続の用紙Ｐを最上位の用紙Ｐから分離する分離作用部の一例である図示しない分離パッドと、分離された後続の用紙Ｐを給送用トレイ５上に戻す図示しない戻し機構とを備えている。
【００２６】
尚、図１においてプリンタ本体３の上面後方寄りの部位に見えているのは、給送用トレイカバー９であり、奥部側に設けられる図示しないヒンジ部を回動中心として、手前側を上方に、そして斜め後方に向けて拡開することによって内部の給送用トレイ５が使用できるようになっている。またプリンタ本体３の内部には用紙Ｐを自動給送し、記録ポジション２６、そして排出用スタッカ５０に向けて搬送する単票紙用の自動搬送経路が設けられている。
【００２７】
次に、用紙Ｐの自動搬送経路に従ってインクジェットプリンタ１００の内部構造の概略を説明する。先ず最も搬送方向上流側に用紙Ｐを積畳する被液体噴射材積畳部の一例である給送用トレイ５が設けられている。また、給送用トレイ５には、用紙Ｐの一方の側縁（エッジ）に当接し、給送用トレイ５に対して固定状態で設けられる固定エッジガイド１５Ａと、用紙Ｐの他方の側縁（エッジ）に当接し、給送用トレイ５に対して用紙Ｐの幅方向（主走査方向Ｘとなる）に移動可能な状態で設けられる可動エッジガイド１５Ｂとが設けられている。
【００２８】
これら固定エッジガイド１５Ａと可動エッジガイド１５Ｂは、用紙Ｐの幅方向の位置合わせを行うと共に用紙Ｐの搬送方向（副走査方向Ｙとなる）への円滑な搬送を案内する役割を有している。そして、給送用トレイ５上の用紙Ｐは、給送用ローラ１４の回転軸１７の回転に伴って、ホッパ１６が所定のタイミングで上昇し、給送用ローラ１４に向けて押し上げられる。そして、給送用ローラ１４の回転に伴って最上面に位置する用紙Ｐから順番に給送用ローラ１４近傍に設けられる分離作用部の一例である図示しない分離パッド等の力を借りて単位数ずつピックアップして搬送方向下流に向って送られる。
【００２９】
給送用ローラ１４の下流には、用紙Ｐの通過を検出する被液体噴射材検出手段の一例である図示しない被記録材検出手段（以下単に検出レバーという）が設けられており、検出レバーの下流には搬送用駆動ローラ１９ａと搬送用従動ローラ１９ｂとによって構成される搬送用ローラ１９が設けられている。このうち搬送用従動ローラ１９ｂは、搬送用従動ローラ用のローラホルダ１８の下流側において軸支され、当該ローラホルダ１８は、図示しない回転軸を中心に回動可能に設けられ、且つねじりコイルばね３０によって搬送用従動ローラ１９ｂが常に搬送用駆動ローラ１９ａに圧接したニップ状態になるように回動付勢されている。
【００３０】
また、ローラホルダ１８の搬送方向下流には補助押えローラ１８ｃが設けられており、補助押えローラ１８ｃは図示しない補助押えローラ用のローラホルダに対して従動回転可能に軸支されている。尚、補助押えローラ１８ｃは、用紙Ｐ終端の浮き上がりに起因するヘッド擦れを防止する等の目的で設けられている。そして搬送用ローラ１９によって挟圧された状態で搬送される用紙Ｐは、補助押えローラ１８ｃの下方を通って記録ポジション２６に導かれる。
【００３１】
記録ポジション２６には、用紙Ｐに記録を実行する液体噴射実行手段の一例である記録実行手段の主たる構成要素として、主走査方向Ｘに往復可能に走行し得るキャリッジガイド軸１２によって軸支されたキャリッジ１０が設けられている。そして、該キャリッジ１０の下面には用紙Ｐに液体の一例であるインクを吐出（噴射）して記録を実行する液体噴射ヘッドの一例である記録ヘッド１３が搭載されている。またキャリッジ１０には液体カートリッジの一例である図示しないインクカートリッジが装着されている。
【００３２】
記録ヘッド１３の下方には、記録ヘッド１３と対向して記録ヘッド１３のヘッド面と用紙Ｐとの間のプラテンギャップＰＧを規定するプラテン２８が設けられている。そして、キャリッジ１０とプラテン２８との間に用紙Ｐを主走査方向Ｘと直交する副走査方向Ｙに所定の搬送量で搬送する動作と、記録ヘッド１３を主走査方向Ｘに一往復させる間に記録ヘッド１３から用紙Ｐにインクを噴射する動作とを交互に繰り返すことによって用紙Ｐの記録面の全面に亘って所望の記録が実行される。尚、上記プラテンギャップＰＧは、高精度の記録を実行する上で極めて重要な要素となっており、用紙Ｐの厚さの変化やディスクトレイ等の使用に応じて適宜調節されるようになっている。
【００３３】
記録ヘッド１３の下流には排出用駆動ローラ２０ａと、排出用従動ローラ２０ｂとによって構成される被液体噴射材排出手段の一例である排出用ローラ２０が設けられている。また排出用ローラ２０の搬送方向下流にはカット紙Ｃの排出を補助する排出用補助ローラ２２が設けられている。この排出用補助ローラ２２も被液体噴射材排出手段に属し、排出用補助駆動ローラ２２ａと、排出用補助従動ローラ２２ｂとによって構成されている。そして排出用補助ローラ２２によって排出されたカット紙Ｃは更に搬送方向下流に位置する被液体噴射材受け部の一例である排出用スタッカ５０上の載置面５１に排出されるようになっている。
【００３４】
排出用従動ローラ２０ｂと排出用補助従動ローラ２２ｂはその外周に複数の歯を有する歯付きローラであり、それぞれを保持するローラホルダによって自由回転可能に軸支されている。また上記搬送用従動ローラ１９ｂは搬送用駆動ローラ１９ａよりその軸芯位置が幾分搬送方向下流側に位置するように配設されている。このような配設態様をとることによって用紙Ｐは搬送用ローラ１９と排出用ローラ２０との間において僅かに下に凸となる俗に「逆ぞり」と呼ばれている湾曲状態が形成される。これにより記録ヘッド１３に対向する位置にある用紙Ｐはプラテン２８に押し付けられ、用紙Ｐの浮き上がりが防止されて正常に記録が実行されるようになっている。
【００３５】
［実施例］
次に、このようなインクジェットプリンタ１００に対して設けられる本願発明に係る搬送用従動ローラの圧接力調整機構１について説明する。
【００３６】
図３は搬送用従動ローラの圧接力調整機構を適用したプリンタ本体の内部を示す斜視図である。図４は２Ｌ判サイズの用紙使用時の搬送用従動ローラの圧接力調整機構周辺部位を示す平面図、図５は２Ｌ判サイズの用紙使用時の搬送用従動ローラの圧接力調整機構周辺部位を示す正面図である。図６はＡ４サイズの用紙使用時の搬送用従動ローラの圧接力調整機構周辺部位を示す平面図、図７はＡ４サイズの用紙使用時の搬送用従動ローラの圧接力調整機構周辺部位を示す正面図である。また図８は用紙の幅寸法と搬送用駆動ローラ１９の外周部での回転力ないし蹴飛ばし量の関係を示すグラフである。
【００３７】
本発明の搬送用従動ローラの圧接力調整機構１は、上述した搬送用従動ローラ１９ｂに対して適用され、該搬送用従動ローラ１９ｂの搬送用駆動ローラ１９ａに対する圧接力Ｆを調整する目的で設けられている。また、搬送用従動ローラ１９ｂは、短寸で小径のローラであり、一例として６本設けられていて、用紙Ｐの幅寸法Ｂに沿う直線上に適宜の間隔を隔てて個別に整列状態で配置されている。また、搬送用従動ローラ１９ｂは、２本ずつが１ユニットとして構成されており、図示しない回動軸を回動支点として個別に回動する３つのローラホルダ１８によって搬送用従動ローラ１９ｂが２本ずつ遊転自在に支持されている。また、搬送用駆動ローラ１９ａは、プリンタ本体３の両側板間に水平に架け渡される長寸で大径の１本のローラによって構成されており、図示しないモータからの駆動力を受けて用紙Ｐを搬送する方向に駆動回転する。
【００３８】
本発明の搬送用従動ローラの圧接力調整機構１は、上記６本の搬送用従動ローラ１９ｂを２本ずつ３ユニットに分け、２本の搬送用従動ローラ１９ｂを遊転自在に個別に保持する３組のローラホルダ１８と、該３組のローラホルダ１８に対して個別に作用する圧接力付与手段としての３本のねじりコイルばね３０によって構成されている。また、ねじりコイルばね３０により生起される圧接力Ｆは、用紙Ｐの幅方向における所定の基準位置Ｏから所定の距離Ｓ離れた切換え位置Ｑを境として、基準位置Ｏ側で小さく、これと反対側の他端側で大きくなるように設定されている。
【００３９】
尚、図中、大きな圧接力ＦをＦ１、小さな圧接力ＦをＦ２とし、大きな圧接力Ｆ１を生起させるねじりコイルばね３０を３０Ａ、小さな圧接力Ｆ２を生起させるねじりコイルばね３０を３０Ｂとして両者を識別している。上記切換え位置Ｑは、幅寸法Ｂが１３０〜１５０ｍｍ前後の用紙Ｐを基準サイズとして、それより小さな用紙Ｐとそれより大きな用紙Ｐとが振り分けられるように設定されている。具体的には幅寸法Ｂが１２７ｍｍの２Ｌ判サイズ以下の小さな用紙Ｐ１と、それより幅寸法Ｂが大きな用紙Ｐ２、例えばＡ４サイズの用紙Ｐが振り分けられる位置に切換え位置Ｑは設定されている。
【００４０】
また、本実施例では、切換え位置Ｑを境にして基準位置Ｏ側に２ユニット、４本の搬送用従動ローラ１９ｂ、他端側に１ユニット、２本の搬送用従動ローラ１９ｂを配置し、基準位置Ｏ側に位置する２ユニット、４本の搬送用従動ローラ１９ｂに作用する圧接力Ｆを約６５０ｇｆ（小さな圧接力Ｆ２となる）、他端側に位置する１ユニット、２本の搬送用従動ローラ１９ｂに作用する圧接力Ｆを約１０００ｇｆ（大きな圧接力Ｆ１となる）に設定している。また、本実施例では、用紙Ｐの側縁（エッジ）を規制する側縁合わせの給送用トレイ５を使用して用紙Ｐの位置合わせを行っている。従って、基準位置Ｏは、用紙Ｐの幅方向における一方の側縁を規制する給送用トレイ５に対して固定状態で設けられる固定エッジガイド１５Ａの規制面を基準にして定められており、基準位置Ｏと切換え位置Ｑ間の距離Ｓは一例として１５０ｍｍに設定されている。
【００４１】
次に、このようにして構成される本発明の搬送用従動ローラの圧接力調整機構１の作動態様を、（１）基準サイズより小さな用紙に印刷する場合と、（２）基準サイズより大きな用紙に印刷する場合に分けて説明する。また、本発明の搬送用従動ローラの圧接力調整機構１は、用紙Ｐの終端が圧接状態にある搬送用駆動ローラ１９ａと搬送用従動ローラ１９ｂとから離れる直前の状態において搬送用駆動ローラ１９ａの回転速度を低速に切り換える自動低速切換え制御手段３１との組み合わせによってその効果をより一層顕著に発揮させる。
【００４２】
（１）基準サイズより小さな用紙に印刷する場合（図４、図５参照）
基準サイズより小さな用紙Ｐ１に印刷する場合には、当該小さな用紙Ｐ１は給送用トレイ５における固定エッジガイド１５Ａによって図中右側の側縁が保持された右端側に寄った状態で搬送経路内に導かれるため、図示のように切換え位置Ｑを境として基準位置Ｏ側に位置する２ユニット、４本の搬送用従動ローラ１９ｂのみから小さな圧接力Ｆ２を受けている。従って、当該小さな用紙Ｐ１は、切換え位置Ｑを境としてこれと反対側の他端側に位置する１ユニット、２本の搬送用従動ローラ１９ｂからは圧接力Ｆを受けていない。
【００４３】
そして、切換え位置Ｑを境として他端側に位置する搬送用従動ローラ１９ｂは、ねじりコイルばね３０Ｂからの大きな圧接力Ｆ１によって搬送用駆動ローラ１９ａに強く圧接した状態になっている。この場合当該搬送用従動ローラ１９ｂの大きな圧接力Ｆ１は、搬送用駆動ローラ１９ａの外周部での回転力を弱める制動作用を奏するようになり、用紙Ｐの蹴飛ばし量を減少させるように働く。これに伴い基準サイズより小さな用紙Ｐ１に印刷する場合には、上記自動低速切換え制御手段３１は作動させる必要はないから、自動低速切換え制御手段３１を作動させないようにし、自動低速切換え制御手段３１を作動させない分、用紙Ｐのスループットが向上する。
【００４４】
（２）基準サイズより大きな用紙に印刷する場合（図６、図７参照）
基準サイズより大きな用紙Ｐ２に印刷する場合には、図示のように切換え位置Ｑを境として基準位置Ｏ側に位置する２ユニット、４本の搬送用従動ローラ１９ｂと、他端側に位置する１ユニット、２本の搬送用従動ローラ１９ｂの両方から当該大きな用紙Ｐ２は圧接力Ｆを受けることになる。従って、この場合には切換え位置Ｑより外側の他端側に位置する搬送用従動ローラ１９ｂによる搬送用駆動ローラ１９ａに対する制動作用は生じない。
【００４５】
そして、この場合は自動低速切換え制御手段３１を作動させて搬送用駆動ローラ１９ａの回転速度を遅くすることによって用紙Ｐの蹴飛ばしを防止するようにする。
【００４６】
次に、図８に基づいて本発明の搬送用従動ローラの圧接力調整機構１の効果を検証する。図８では縦軸に搬送用駆動ローラ１９ａの外周部での回転力と蹴飛ばし量を取り、横軸に用紙Ｐの幅寸法Ｂを取っている。また図８中、菱形のマークを付した実線はねじりコイルばね３０の圧接力Ｆをすべて６５０ｇｆの小さな圧接力Ｆ２とし、搬送用駆動ローラ１９ａに回転抵抗を何ら加えなかった場合を示している。また、正方形のマークを付した実線は、ねじりコイルばね３０の圧接力Ｆをすべて６５０ｇｆの小さな圧接力Ｆ２とし、搬送用駆動ローラ１９ａに４２ｇの回転抵抗を加えた場合を示している。
【００４７】
また、三角形のマークを付した実線は、ねじりコイルばね３０の圧接力Ｆをすべて６５０ｇｆの小さな圧接力Ｆ２とし、搬送用駆動ローラ１９ａに８４ｇの回転抵抗を加えた場合を示している。また、三角形のマークを付した破線は、ねじりコイルばね３０の圧接力Ｆをすべて６５０ｇｆの小さな圧接力Ｆ２とした場合の蹴飛ばし発生時の状態を示している。また、菱形のマークを付した破線は、切換え位置Ｑを境にして基準位置Ｏ側に位置するねじりコイルばね３０Ａの圧接力Ｆを６５０ｇｆの小さな圧接力Ｆ２とし、他端側に位置するねじりコイルばね３０Ｂの圧接力Ｆを１０００ｇｆの大きな圧接力Ｆ１とした場合の蹴飛ばし発生時の状態を示している。
【００４８】
図から分かるように搬送用従動ローラ１９ｂの圧接力Ｆを一定とした状態では、搬送用駆動ローラ１９ａに加える回転抵抗を大きくして行くに従って搬送用駆動ローラ１９ａの外周部での回転力と蹴飛ばし量は低下する。また、搬送用従動ローラ１９ｂの圧接力Ｆに上述したような差を設けた方が、圧接力Ｆに差を設けない場合に比べて搬送用駆動ローラ１９ａの外周部での回転力と蹴飛ばし量が低下することが理解される。特に、用紙Ｐの幅寸法Ｂが９０ｍｍ程度の小さな用紙Ｐ１に印刷する場合には、自動低速切換え制御手段３１を作動させた場合を示すマークが付されていない水平な実線の値と同等の搬送用駆動ローラ１９ａの外周部での回転力の低下と蹴飛ばし量の低下とが得られ、この場合には自動低速切換え制御手段３１の作動を停止しても、自動低速切換え制御手段３１を作動させた場合と同等の効果が発揮されることが分かる。
【００４９】
［他の実施例］
本願発明に係る搬送用従動ローラの圧接力調整機構１及び該搬送用従動ローラの圧接力調整機構１を備えた記録装置１００等は、以上述べたような構成を基本とするものであるが、本願発明の要旨を逸脱しない範囲内の部分的構成の変更や省略等を行なうことも勿論可能である。例えば、１つのローラホルダ１８に対して１本の搬送用駆動ローラ１９ａのみを保持させ、各ローラホルダ１８を個別に設けられるねじりコイルばね３０によって個別に圧接力Ｆを付与するように構成することも可能である。そして、このような構成を採用した場合には、より細かな圧接力Ｆの調整が可能となる。また、圧接力付与手段は、ねじりコイルばね３０に限らず、板ばねや圧縮コイルばね、ゴム状弾性体やエアダンパ等種々の手段を採用することが可能である。
【００５０】
また、中央合わせで用紙Ｐの位置決めを行う給送用カセット等を使用するインクジェットプリンタ１００に適用する場合には、図９に示すように中央に基準位置Ｏを取り、その左右に２つの切換え位置Ｑを取った搬送用従動ローラの圧接力調整機構１を適用することが可能である。図９に示す搬送用従動ローラの圧接力調整機構１は、左右の切換え位置Ｑ間の距離Ｒを基準サイズの用紙Ｐの幅寸法Ｂに定め、左右の切換え位置Ｑ間に存する搬送用従動ローラ１９ｂの圧接力Ｆを小さな圧接力Ｆ２、左右の切換え位置Ｑの外方に存する搬送用従動ローラ１９ｂの圧接力Ｆを大きな圧接力Ｆ１としている。従って、基準位置Ｏから切換え位置Ｑまでの距離Ｓは、左右の切換え位置Ｑ間の距離Ｒの２分の１になる。そして、このような構成の搬送用従動ローラの圧接力調整機構１を採用した場合にも上述した実施例と同等の作用効果が発揮され、更に用紙Ｐに作用する力が左右対称となるから、搬送途中の用紙Ｐの傾き（スキュー）にも対応できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】インクジェットプリンタの外観を示す斜視図。
【図２】インクジェットプリンタの内部構造を示す側断面図。
【図３】搬送用従動ローラの圧接力調整機構を適用したプリンタ本体の内部を示す斜視図。
【図４】同上、小さな用紙を使用した場合を示す平面図。
【図５】同上、小さな用紙を使用した場合を示す正面図。
【図６】同上、大きな用紙を使用した場合を示す平面図。
【図７】同上、大きな用紙を使用した場合を示す正面図。
【図８】用紙の幅寸法と搬送用駆動ローラの回転力ないし蹴飛ばし量の関係を示すグラフ。
【図９】本発明の他の実施例を示す平面図。
【符号の説明】
【００５２】
１  （搬送用従動ローラの）圧接力調整機構、２  自動給送装置、３  プリンタ本体、４  上面カバー、５  給送用トレイ、６  操作ボタン、７  ディスクトレイカバー、
９  給送用トレイカバー、１０  キャリッジ、１２  キャリッジガイド軸、
１３  記録ヘッド、１４  給送用ローラ、１５Ａ  固定エッジガイド、
１５Ｂ  可動エッジガイド、１６  ホッパ、１７  回転軸（給送用ローラの）、
１８  ローラホルダ（搬送用従動ローラ用の）、１８ｃ  補助押えローラ、
１９  搬送用ローラ、１９ａ  搬送用駆動ローラ、１９ｂ  搬送用従動ローラ、
２０  排出用ローラ、２０ａ  排出用駆動ローラ、２０ｂ  排出用従動ローラ、
２２  排出用補助ローラ、２２ａ  排出用補助駆動ローラ、
２２ｂ  排出用補助従動ローラ、２６  記録ポジション、２８  プラテン、
３０  ねじりコイルばね（圧接力付与手段）、
３０Ａ  （圧接力の小さな）ねじりコイルばね、
３０Ｂ  （圧接力の大きな）ねじりコイルばね、３１  自動低速切換え制御手段、
５０  排出用スタッカ、５１  載置面、１００  インクジェットプリンタ（記録装置）、
Ｐ  用紙（被記録材）、Ｐ１  小さな用紙、Ｐ２  大きな用紙、Ｘ  主走査方向、
Ｙ  副走査方向、ＰＧ  プラテンギャップ、Ｂ  幅寸法、Ｆ  圧接力、
Ｆ１  （小さな）圧接力、Ｆ２  （大きな）圧接力、Ｏ  基準位置、Ｑ  切換え位置、
Ｓ  距離、Ｒ  距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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