(57)【要約】  【課題】安否確認装置に登録された携帯端末を所持する本人がダイヤルしなくても存在位置、本人の体の具合、例えば、熱があるかどうか、心拍数はどうか等が確認でき、さらに、携帯端末が故障した場合でも、いち早く確度の高い存在位置の推定を行なうことにより、関係者への早期の連絡、被害者の救助や手当てを速やかに行なうことに役立てることを目的とする。【解決手段】安否確認装置に登録された携帯端末を所持する本人の、所望時間毎の移動距離、体温、心拍数の変化を監視し、異常を検出するとログデータを参照して存在位置の検出あるいは推定を行ない、関係者へ連絡を行なう。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
安否確認方法であって、
安否確認装置に登録された携帯端末から所望時刻毎に送出される前記携帯端末の位置情報および前記携帯端末の所持者の安否情報を収集する情報収集ステップと、
収集された前記情報を記憶する記憶ステップと、
収集された前記位置情報から求めた所望時間内の移動距離および前記安否情報を監視する監視ステップと、
前記監視ステップにおいて異常を検出したとき、予め決められた関係者の端末に異常を通知する通知ステップとを有することを特徴とする安否確認方法。
【請求項２】
前記安否情報は、前記携帯端末の所持者の心拍数であることを特徴とする請求項１における安否確認方法。
【請求項３】
前記安否情報は、前記携帯端末の所持者の体温であることを特徴とする請求項１における安否確認方法。
【請求項４】
安否確認装置であって、
前記安否確認装置に登録された携帯端末から所定時刻毎に送出される前記携帯端末の位置情報および前記携帯端末の所持者の安否情報を収集する情報収集手段と、
収集された前記情報を記憶する記憶手段と、
収集された前記位置情報から求めた所定時間内の移動距離および前記安否情報を監視する異常監視手段と、
前記異常監視手段により異常を検出したとき、予め決められた関係者の端末に異常を通知する異常通知手段とを有することを特徴とする安否確認装置。
【請求項５】
安否確認プログラムであって、コンピュータを、
安否確認装置に登録された携帯端末から所定時刻毎に送出される前記携帯端末の位置情報と前記携帯端末の所持者の安否情報を収集する情報収集手段と、
収集された前記情報を記憶する記憶手段と、
収集された前記位置情報から求めた所定時間内の移動距離および前記安否情報を監視する異常監視手段と、
前記異常監視手段により異常を検出したとき、予め決められた関係者端末に異常を通知する通知手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害や遭難における被災者や遭難者あるいは徘徊者等の安否確認技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震等の災害時には、家族や知人の安否を確認しようと、被災地外からの通話が殺到し、電話がつながりにくくなる。このような場合に警察や消防等人命に関わる重要な通話を優先するため、一般電話からの通話は制限されるケースがある。
【０００３】
このような場合でも安否を確認できるように、例として、ＮＴＴグループが提供する災害用伝言ダイヤル「１７１」が知られている。これは、特定の電話番号（１７１）をダイヤルした後、自分の電話番号をダイヤルし、続いてメッセージを音声で録音する。家族等がメッセージを聞く際には１７１にダイヤルして相手先の電話番号を入力すれば一定期間内であれば録音されたメッセージを聞くことができるようになっている。
【０００４】
また、同じくＮＴＴグループが提供する「ｉモード災害用伝言板サービス」が知られている。これは、携帯電話のｉモードサービスを利用して自分の安否情報を登録することにより、家族等が携帯電話もしくはパソコンのインターネットから確認先の電話番号を入力すれば一定期間内の安否メッセージ表示を確認することができるようになっている。
【０００５】
さらに、特開２００３−１６２７８０号公報においては、各人の安否情報を各人が有している端末から収集し、無事が確認できない人が検出された場合には、対応する端末へ所在地情報を強制返送させて収集し、所要の対応を行なうシステムが開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１６２７８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、被災者や遭難者等が怪我をしたり身動きがとれない場合、あるいは、急に容体が悪化した場合には、携帯電話すら触れることができず、最悪生存していない状態に至る場合もある。このように、災害用伝言ダイヤル「１７１」あるいはｉモード災害用伝言板サービスにダイヤルできない場合でも、位置や状況を把握することが必要となる。
【０００７】
また、特開２００３−１６２７８０号公報に開示されているシステムにおいても、無事が確認できない人が検出された際に、携帯端末の不具合により位置確認ができなかったり、確認できない人が検出された時点までの所望時間内の経過情報が必要である場合等が考えられる。
【０００８】
本発明では、安否確認装置に登録された携帯端末を所持する本人がダイヤルしなくても存在位置が確認でき、また、本人の体の具合、例えば、熱があるかどうか、脈拍はどうか所望時間内の本人の移動距離等を監視し、本人の動き、容態の監視のログデータにより、安否確認装置と携帯端末との通信が途絶えた場合でも、いち早く存在位置の推定を行ない、関係者への早期の連絡、被害者の救助や手当てを速やかに行なうことに役立てることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願の請求項１に記載の発明は、安否確認方法であって、安否確認装置に登録された携帯端末から所望時刻毎に送出される前記携帯端末の位置情報および前記携帯端末の所持者の安否情報を収集する情報収集ステップと、収集された前記情報を記憶する記憶ステップと、収集された前記位置情報から求めた所望時間内の移動距離および前記安否情報を監視する監視ステップと、前記監視ステップにおいて異常を検出したとき、予め決められた関係者の端末に異常を通知する通知ステップとを有することを特徴とする安否確認方法である。
請求項１に記載の発明によれば、安否確認装置に登録された携帯端末の所望時刻における位置情報、そして携帯端末所持者の安否情報を携帯端末から収集する。例えば、従前の技術によるＧＰＳ（Global Positioning System）機能を搭載し、安否確認装置にあらかじめ登録された携帯端末から所望の時刻毎に安否確認装置が位置情報を、そして携帯端末の所持者の身体に取り付けた、例えば、温度、振動、音、加速度、歩数等を検知するセンサの出力を安否情報として収集する。収集された位置情報と安否情報を所望時刻毎に安否確認装置が有するメモリに記憶し、収集された位置情報の変化から所望時間内毎の移動距離を計算し、所望時間内毎の移動距離及び安否情報を監視する。
また、過去の位置情報、移動距離、安否情報も一定時間、例えば２４時間、７２時間のログ情報として保持する。あらかじめ設定したそれぞれの異常値、例えば、一定時間内移動がないことを検出すると、必要に応じて、あらかじめ安否確認装置に登録された家族、親戚はもちろんのこと、救助に関係する地域の警察、消防等に電子メールにて通知するようになっている。
監視項目に所望時間毎の移動距離を含めることにより、携帯端末の故障による異常が検出された場合に、本人がどの程度の速さで、どの方向に移動していたかを、直ちにログ情報を参考に現在地の推定を確度高く行なうことができること、また、災害に遭って移動距離が急激に変化して異常が検出された場合、例えば、動けなくなって所定時間内における移動が無い場合、あるいは、急激な山の斜面を転落した場合、それ以降、実際にどの程度動けるかを知ることができる。
【００１０】
このように、安否確認装置に登録された個々の携帯端末の所持者への対応はもちろんのこと、この安否確認装置を利用している携帯端末の所持者全員の被害状況を把握し、何人がどこにいるか、何人が生存しているか、何人が体調不具合かといった被害状況・分布から、広域的にも適切な救助方法及び必要人員等を求めることもできる。
【００１１】
ここで、位置検出のためのＧＰＳ機能を携帯端末に搭載する代わりに、無線タグと呼ばれるＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）を搭載していても構わない。また、収集した位置情報から移動経路をメモリ内に記憶させ、地図と重ね合わせて安否確認装置の表示画面に表示させるようになっていても構わない。
【００１２】
このように、携帯端末も災害等に遭って壊れた場合であっても、情報を収集できない状態を異常値として検出し、安否確認装置に記憶されているログ情報をもとに、携帯端末所持者がどのような地形の所をどのような経路をたどったか、また、どのような体調であったかという情報を、必要に応じて関係者に連絡したり、また、関係者が取り出すことができるようになっている。
【００１３】
本願の請求項２に記載の発明は、前記安否情報は前記携帯端末の所持者の心拍数であることを特徴とする請求項１における安否確認方法である。
【００１４】
本願の請求項２に記載の発明によれば、携帯端末の所持者の身体に取り付けられた心拍数を測定するセンサからの信号を携帯端末から送出し、受け取った信号を監視している安否確認装置が、例えば、事前に各携帯端末の所持者の心拍数データを参考に異常値の範囲、変化の度合いを設定し、異常値、例えば、設定値以上の心拍数の増減の変化、心拍数の無いことを検出すると、必要に応じて、あらかじめ安否確認装置に登録された家族，親戚はもちろんのこと、救助に関係する地域の警察，消防等に電子メールにて通知するようになっている。
【００１５】
また、本願の請求項３に記載の発明は、前記安否情報は前記携帯端末の所持者の体温であることを特徴とする請求項１における安否確認方法である。
本願の請求項３に記載の発明によれば、携帯端末の所持者の身体に取り付けられた体温を測定するセンサからの信号を携帯端末から送出し、受け取った信号を監視している安否確認装置が、例えば、事前に各携帯端末の所持者の体温データを参考に異常値の範囲、変化の度合いを設定し、異常値、例えば、設定値以上の体温の増減の変化を検出すると、必要に応じて、あらかじめ安否確認装置に登録された家族，親戚はもちろんのこと、救助に関係する地域の警察，消防等に電子メールにて通知するようになっている。
【００１６】
また、本願の請求項４に記載の発明は、安否確認装置であって、前記安否確認装置に登録された携帯端末から所定時刻毎に送出される前記携帯端末の位置情報および前記携帯端末の所持者の安否情報を収集する情報収集手段と、収集された前記情報を記憶する記憶手段と、収集された前記位置情報から求めた所定時間内の移動距離および前記安否情報を監視する異常監視手段と、前記異常監視手段により異常を検出したとき、予め決められた関係者の端末に異常を通知する異常通知手段とを有することを特徴とする安否確認装置である。
【００１７】
また、本願の請求項５に記載の発明は、安否確認プログラムであって、コンピュータを、
安否確認装置に登録された携帯端末から所定時刻毎に送出される前記携帯端末の位置情報と前記携帯端末の所持者の安否情報を収集する情報収集手段と、収集された前記情報を記憶する記憶手段と、収集された前記位置情報から求めた所定時間内の移動距離および前記安否情報を監視する異常監視手段と、前記異常監視手段により異常を検出したとき、予め決められた関係者端末に異常を通知する通知手段として機能させるためのプログラムである。
【００１８】
以上述べた安否情報の監視項目に、例えば、歩数計の出力を加えれば、携帯端末所持者の歩みをより的確に把握できるし、また、加速度センサの出力を加えることにより、携帯端末所持者が高い所から転落した場合などに、異常値として検出できる。また、所望時間毎の移動距離を細かく監視して移動速度を監視項目の１つに加えれば、例えば、歩いていた携帯端末所持者が自動車その他の乗り物に乗せられ移動していることを移動速度の大きな変化として検出される。このように、監視項目を所望時間毎の値の変化として検出することにより携帯端末所持者の状態、動きの変化を安否確認装置が捉えた時点で直ぐに対応するための情報が収集できる。
【発明の効果】
【００１９】
被災者や被害者が携帯する端末から情報を発信できない場合にも安否の確認ができ、災害や被害にあった場合いち早く被災者や被害者を救助し、手当てができる。また、被災者や被害者が携帯する端末が故障した場合でも、いち早く現在地の推定を確度高く行なうことができる。さらに、個人の被害状況はじめ全体の被害状況が早く分かり、広域的な災害に対する全体的な早期対応が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は、本発明による安否確認実施例を示す。安否確認装置１００、携帯端末１０１、および関係者端末１０２とは、例えば、無線により通信する。
【００２１】
安否確認装置１００は、時刻・位置テーブル５、体温／心拍数テーブル６、異常通知テーブル７、ＩＤテーブル８、関係者テーブル９の各テーブルを安否確認装置１００内にある記憶装置に、例えば、ディスク記憶装置内に格納している。そして、安否確認装置１００には、ＣＰＵ１０とメモリ１１が搭載されている。さらに、異常通知手段１２、異常監視手段１３、ログ情報提供手段１４を、また、外部からの情報を送受する情報送受信部１５、１６を有する。ここで、情報送受信部１５、１６は一体になっていてももちろん構わない。
【００２２】
図６に本発明による時刻・位置テーブルの例を、図７に本発明による体温／心拍数テーブルの例を、図８に本発明による異常通知テーブルの例を、図９に本発明によるＩＤテーブルの例を、そして、図１０に本発明による関係者テーブルの例を示す。各テーブルは携帯端末所持者ＩＤをキーとしており、携帯端末１０１から所定時刻に送られてくる情報は、検知時刻とともに記載される。
【００２３】
携帯端末１０１は、ＧＰＳ機能１、心拍数計機能２、体温計機能３、および出力・通信機能４を有している。携帯端末１０１の所持者の移動に伴い、携帯端末１０１が有するＧＰＳ機能１のユニットにより位置情報として、また、携帯端末１０１の所持者の手首あるいはその他適切な箇所に取り付けられた心拍数計により検出される携帯端末１０１の所持者の心拍数と携帯端末１０１の所持者の耳あるいはその他適切な箇所に取り付けられた体温計により検出される携帯端末１０１の所持者の体温は、携帯端末１０１の所持者の安否情報として、安否確認装置１００からの指示により、あるいは、あらかじめ携帯端末１０１に設定された所定時刻に、位置情報はＧＰＳ機能が有する通信機能により、また、安否情報は出力・通信機能４により携帯端末１０１から送出される。
【００２４】
また、携帯端末１０１から所定時刻に情報が送出されない場合は、携帯端末１０１の供給電源切れ、故障などが考えられ、例えば、携帯端末１０１に組み込まれている緊急時の予備電源を備えたユニット（図示省略）に自動的に切り換えられ、情報の送出およびトラブル発生の状況を安否確認装置１００に通知するようになっている。
【００２５】
携帯端末１０１から送られる位置情報と安否情報は安否確認装置１００の情報送受信部１５で受け取られ、位置情報は時刻・位置テーブル５に、また、安否情報は体温／心拍数テーブル６に記録される。
【００２６】
ここで、携帯端末１０１、関係者端末１０２は、事前にＩＤテーブル８、関係者テーブル９に登録されている。
【００２７】
あらかじめ安否確認装置１００のＩＤテーブル８に設定された監視条件に従って、異常監視手段１３は、体温／心拍数テーブル６に記録される安否情報の値を監視する。異常監視手段１３が異常と判断する場合は、例えば、一定時間移動がない場合、一定時間心拍数がない場合、一定時間正常体温を外れた場合などである。
【００２８】
ここで、一定時間移動がないことの判定は、時刻・位置テーブル５に記載された情報をもとに、例えば、ログ情報提供手段１４が有する時刻・位置から、所定時間内の移動距離を算出させるプログラムが、随時、ＣＰＵ１０に計算を実行させて求めている。必要に応じて所定時刻ごとの移動速度を計算させて求め、記録しておいても構わない。
【００２９】
異常監視手段１３が異常を検知すると、異常監視手段１３により作成される異常通知テーブル７の情報を異常通知手段１２が関係者テーブル９を参照し、情報送信部１６を介して関係者端末１０２に電子メールにて送信する。
【００３０】
ここで、安否確認の例を図６と図7において説明する。移動異常として検出される例として、図６において 携帯端末所持者ＩＤ００３の佐藤一郎さんは２００４年７月２７日の９：００現在、緑区３−３−３に位置しており、ログ情報（図示省略）を参照して昨日の１７：００から移動がないため、移動異常が検出されている。また、図７のテーブルから、体温は３６．７℃、心拍数７２で正常であることがわかるが、移動異常が検出されているため、関係者に連絡が必要とされる。 
【００３１】
図２は、本発明による安否確認の全体処理フローの例である。図１における機器構成による安否確認では、まず、安否確認装置１００がスタート指示を受けると、異常監視処理がスタートし（Ｓ２１）、異常が検出されると異常通知処理（Ｓ２２）、関係者へのログ情報提供処理（Ｓ２３）が行なわれる。
【００３２】
以下に、異常監視処理、異常通知処理、およびログ情報提供処理について処理フローを用いて説明する。
【００３３】
図３は、本発明による異常監視処理フローの例を示す。異常監視処理の実行指示をうけると、図１に示される異常監視手段１３は、ＩＤテーブル８を参照して、図９のテーブルに記載されている監視要否を携帯端末所持者ＩＤ毎にチェックする。監視の必要が無い携帯端末所持者ＩＤに関しては監視をせず、必要が有りの場合には監視のプロセスに入る（Ｓ３０１）。異常監視手段１３は、時刻・位置テーブル５、体温／心拍数テーブル６に書かれた情報、及びＩＤテーブル８に書かれている監視条件を取得し（Ｓ３０２）、一定時間移動距離に異常がないかをチェックする（Ｓ３０３）。異常が検出されたときは、移動距離異常が検出されたことを示すＦ１フラグを、例えば、メモリ１１に格納する（Ｓ３０４）。
【００３４】
次に一定時間心拍数に異常がないかどうかチェックする。異常が検出されたとき（Ｓ３０５）は、心拍数異常が検出されたことを示すＦ２フラグを、例えば、メモリ１１に格納する（Ｓ３０６）。
【００３５】
次に一定時間正常体温を外れたかどうかチェックする（Ｓ３０７）。異常が検出されたときは、体温異常が検出されたことを示すＦ３フラグを、例えば、メモリ１１に格納する（Ｓ３０８）。
【００３６】
ここで、移動距離異常、心拍数異常、体温異常はこの順序で行なわれる説明をしたが、この順序でなくても構わない。また、それぞれの異常を検出するための上下限度値は、図９のＩＤテーブルに例示されるように、あらかじめ、移動無のアラームを上げる監視時間、正常体温等が携帯端末所持者ＩＤ毎に設定されている。ＩＤテーブルの右の欄に記入例が省略されているが、心拍数、加速度等の上下限値が設定されている。
【００３７】
その後、メモリ１１に格納されているＦ１、Ｆ２、Ｆ３の各フラグを検出する（Ｓ３０９）。フラグが無ければ、異常監視処理フローは終了し、フラグが有れば、異常通知テーブル７に出力する（Ｓ３１０）。異常通知テーブル７の例は、図８に示されている。
【００３８】
そして、次の異常通知処理へ移動して（Ｓ３１１）、異常監視処理フローは終了する。
【００３９】
図４は、本発明による異常通知処理フローの例を示す。図３に示す異常監視処理の後を受けて、異常通知処理が開始され、まず、異常通知テーブル７に情報があるかどうかのチェックが行なわれる（Ｓ４１）。異常通知テーブル７に情報が無ければ、異常通知処理は終了し、異常通知テーブル７に情報が有れば、異常通知テーブル７のＩＤからＩＤテーブル８と関係者テーブル９を参照し、送信元、送信先の情報を求める。そして、異常通知テーブル７から必要な情報を時刻・位置テーブル５と体温／心拍数テーブル６から引きだして関係者端末１０２へ、例えば、電子メールを発信する（Ｓ４２）。
【００４０】
つぎに、関係者に通知済かどうかの確認が行なわれ（Ｓ４３）、通知済であれば異常通知テーブル７から該当する通知情報を削除して終了する（Ｓ４４）。
【００４１】
さらに、ログ情報提供手段１４が情報送受信部１６を通じて、異常通知手段１２により異常通知を受けた関係者あるいは携帯端末所持者から、ログ情報提供要求があると、図５の本発明によるログ情報提供処理フローの例に示すように、まず、ログ情報提供手段１４は、ＩＤテーブル８と関係者テーブル９を参照し、対象となる端末所持者である送信元とログ情報要求者である送信先の情報を求める（Ｓ５１）。
【００４２】
送信元の携帯端末所持者ＩＤ、送信先の関係者ＩＤから、関係者テーブル９には、図１０に示されている本発明による関係者テーブルの例に記載されているように、携帯端末所持者ＩＤをキーとして、送信先の電子メールアドレス、送信先関係者の登録された関係者ＩＤと関係者名、異常通知を受けて携帯端末所持者ＩＤに対応するログ情報を安否確認装置１００のログ情報提供手段１４から受け取る取得権限が記載されている。ログ情報取得権限の欄には、例えば、最寄りの消防署は全て受け取る権限があるように示されている。これにより、情報要求者への情報提供の可否が判定され（Ｓ５２）、否であれば終了、可であれば時刻・位置テーブル５と体温／心拍数テーブル６から、要求された期間の情報を関係者端末１０２へ出力する（Ｓ５３）。携帯端末所持者１０１からの要求があった場合には、携帯端末１０１に送信される。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明による安否確認の実施例
【図２】本発明による安否確認の全体処理フローの例
【図３】本発明による異常監視処理フローの例
【図４】本発明による異常通知処理フローの例
【図５】本発明による情報提供処理フローの例
【図６】本発明による時刻・位置テーブルの例
【図７】本発明による体温／心拍数テーブルの例
【図８】本発明による異常通知テーブルの例
【図９】本発明によるＩＤテーブルの例
【図１０】本発明による関係者テーブルの例
【符号の説明】
【００４４】
１          ＧＰＳ機能
２          心拍数計機能
３          体温計機能
４          出力・通信機能
５          時刻・位置テーブル
６          体温／心拍数テーブル
７          異常通知テーブル
８          ＩＤテーブル
９          関係者テーブル
１０        ＣＰＵ
１１        メモリ
１２        異常通知手段
１３        異常監視手段
１４        ログ情報提供手段
１５、１６  情報送受信部
１００      安否確認装置
１０１      携帯端末
１０２      関係者端末
【図１】
2006120060.tif 000003
【図２】
2006120060.tif 000004
【図３】
2006120060.tif 000005
【図４】
2006120060.tif 000006
【図５】
2006120060.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006120060.tif 000009
【図８】
2006120060.tif 000010
【図９】
2006120060.tif 000011
【図１０】
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