(57)【要約】【課題】薄板から厚板までの矯正が可能のローラレベラであってその運転操作上、上ワークロール又は下ワークロールの逆転を必要としないローラレベラを提供すること。【解決手段】ローラレベラ（１０）は、フレーム（１２）と、上下に千鳥状に配列されかつフレームに回転可能に支承された上ワークロール群（１４）及び下ワークロール群（１８）並びに各上ワークロールに対してその直上に配置された上バックアップロール群（１６）及び各下ワークロールに対してその直下に配置された下バックアップロール群（２０）と、上ワークロール群及びこれらの上バックアップロール群の一列置き及び下ワークロール群及びこれらの下バックアップロール群の一列置きに適用されこれらのロールを個々に偏心させるための偏心機構とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、
上下に千鳥状に配列されかつ前記フレームに回転可能に支承された上ワークロール群及び下ワークロール群並びに各上ワークロールに対してその直上に配置された上バックアップロール群及び各下ワークロールに対してその直下に配置された下バックアップロール群と、
前記上ワークロール群及びこれらの上バックアップロール群の一列置き及び前記下ワークロール群及びこれらの下バックアップロール群の一列置きに適用されこれらのロールを個々に偏心させるための偏心機構とを含む、ローラレベラ。
【請求項２】
さらに、前記偏心機構を駆動するための駆動機構を含む、請求項１に記載のローラレベラ。
【請求項３】
前記偏心機構は、前記一列置きの上下の各ワークロール及び上下の各バックアップロールにそれぞれ適用された複数の偏心胴を含み、前記駆動機構は、前記一列置きの上下の各ワークロール及び上下の各バックアップロールのそれぞれについての前記偏心胴に取り付けられた複数のピニオンと、前記フレームに直線移動可能に支持されたラックとの組み合わせを含む、請求項２に記載のローラレベラ。
【請求項４】
前記一列置きのバックアップロール群にそれぞれ適用された複数の偏心胴は互いに連結されている、請求項３に記載のローラレベラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は帯鋼又は鋼板（以下「被矯正材」という。）の表面形状を矯正するために用いられるローラレベラに関する。
【背景技術】
【０００２】
ローラレベラの一つとして、フレームに上下に千鳥状に配列されかつこれに回転可能に支承された上下のワークロール群と、上下のバックアップロール群であって上下の各ワークロールの直上及び直下にそれぞれ配置された上下のバックアップロール群とを含むものがあり、上下のワークロール群は、上下のバックアップロール群による撓み防止作用の下、これらの間に通される被矯正材に矯正作用を及ぼす。
【０００３】
ところで、一台のローラレベラにより矯正可能とされる被矯正材は所定の厚さを有するもの（薄板又は厚板）に限定されているところ、これに限らず、薄板から厚板までの範囲で行うことができれば便利である。
【０００４】
従来、このような矯正を可能とするワークロールが提案されている（後記特許文献１及び２参照）。
【０００５】
このローラレベラにあっては、その下ワークロール群（又は上ワークロール群）が一つ置きに上昇（又は下降）可能とされかつ上ワークロール群及び上バックアップロール群（又は下ワークロール群及び下バックアップロール群）が昇降可能とされている。これによれば、上下の両ワークロール群による薄板の矯正のほか、上昇（又は下降）された下ワークロール（又は上ワークロール）と上昇（又は下降）されない下ワークロール（又は上ワークロール）とによる厚板の矯正が可能である。
【０００６】
ところで、このローラレベラにあっては、上昇（又は下降）された下ワークロール（又は上ワークロール）が実質的に上ワークロール（又は下ワークロール）の役目を果たすこととなるため、上昇（又は下降）された下ワークロール（又は上ワークロール）については、本来の回転方向と反対の方向へ回転（逆転）させる必要がある。しかし、ローラレベラの運転操作においては、その煩雑さを回避し、またその設備を簡略にする観点から、被矯正材の厚さ寸法の大小に拘わらず、全ての下ワークロール（上ワークロール）の回転方向が同一であることが望ましい。
【０００７】
【特許文献１】特開平４−３２２８１８号公報
【特許文献２】特開平６−１５３５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、薄板から厚板までの矯正が可能のローラレベラであってその運転操作上、上ワークロール又は下ワークロールの回転方向の変更を必要としないローラレベラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明はローラレベラに係り、フレームと、上下に千鳥状に配列されかつ前記フレームに回転可能に支承された上ワークロール群及び下ワークロール群並びに各上ワークロールに対してその直上に配置された上バックアップロール群及び各下ワークロールに対してその直下に配置された下バックアップロール群と、前記上ワークロール群及びこれらの上バックアップロール群の一列置き及び前記下ワークロール群及びこれらの下バックアップロール群の一列置きに適用されこれらのロールを個々に偏心させるための偏心機構とを含む。
【００１０】
好ましくは、さらに、前記偏心機構を駆動するための駆動機構を含む。
【００１１】
前記偏心機構は、前記一列置きの上下の各ワークロール及び上下の各バックアップロールにそれぞれ適用された複数の偏心胴を含み、前記駆動機構は、前記一列置きの上下の各ワークロール及び上下の各バックアップロールのそれぞれについての前記偏心胴に取り付けられた複数のピニオンと、前記フレームに直線移動可能に支持されたラックとの組み合わせを含むものとすることができる。前記一列置きのバックアップロール群にそれぞれ適用された複数の偏心胴は好ましくは互いに連結される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、上下のワークロール群及びこれらのバックアップロール群について、一列置きに、これらのロールを偏心させるための偏心機構が適用されていることから、前記偏心機構を操作することにより、一列置きの上下のワークロール及びそのバックアップロールを偏心させ、これらのロールを上方及び下方へそれぞれ移動させることができる。その結果、全ての上下のワークロールが互いに近接した状態（第１の状態）から、一列置きの上下のワークロールが互いに離間した状態（第２の状態）に移行させることができる。
【００１３】
前記第１の状態においては、上下の各ワークロールの軸間距離であるピッチが小さく、このため、前記第１の状態は薄板の矯正に適する。また、前記第２の状態においては、一列置きの上下の各ワークロールと他の上下の各ワークロールとの間により大きい間隔が存する。このため、前記他の上下の各ワークロールのピッチがより大きく、前記第２の状態は厚板の矯正に適する。したがって、一台のローラレベラによる薄板及び厚板の矯正が可能である。本発明に係るローラレベラによる被矯正材の矯正は、前記第１及び第２のいずれの状態においても上ワークロールと下ワークロールを使用して行うため、前記従来におけるような前記上ワークロール又は前記下ワークロールの回転方向の変更を必要としない。
【００１４】
前記偏心機構は、手動によるほか、駆動機構を用いて作動させることができる。
【００１５】
前記ピニオン及びラックの組み合わせからなる駆動機構によれば、前記ラックを直線移動させることにより各偏心胴を回転駆動し、前記一列置きのワークロール及びバックアップロールを前記偏心胴の軸線の回りにそれぞれ回転させ、偏心させることができる。前記一列置きのバックアップロール群の偏心胴を互いに連結することにより、一つの列の全てのバックアップロールを同時に同量だけ偏心させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１を参照すると、帯鋼又は鋼板からなる被矯正材の表面形状の矯正を行うための本発明に係るローラレベラが全体に符号１０で示されている。
【００１７】
ローラレベラ１０は、フレーム１２と、上方及び下方のロール群１４〜２０とを備える。
【００１８】
フレーム１２は昇降可能の上フレーム２２と、下フレーム２４とからなり、上方のロール群１４，１６が、それぞれ、上フレーム２２に回転可能に支承され、下方のロール群１８，２０がそれぞれ下フレーム２４に回転可能に支承されている。
【００１９】
前記上方のロール群は、上ワークロール群１４と、各上ワークロール１４の直上にあってこれに接する複数の上バックアップロール（上バックアップロール群）１６（図２参照）とからなる。
【００２０】
また、前記下方のロール群は、下ワークロール群１８と、各下ワークロール１８の直下にあってこれに接する複数の下バックアップロール（下バックアップロール群）２０（図２参照）とからなる。
【００２１】
上下の両ワークロール群１４，１８は上下に千鳥状に配列されている。
【００２２】
上下の両ワークロール群１４，１８は、前記被矯正材の表面形状の矯正に際し、互いに逆方向に回転される。上フレーム２２に支持された上ワークロール群１４は、ローラレベラ１０の一方の側（図示の例では右側）から両ワークロール群１４，１８間に通されかつこれらのロール群１４，１８から送り力を与えられる前記被矯正材に対して圧下作用を及ぼす。前記被矯正材は上下の両ワークロール１４，１８から繰り返しの曲げ作用を受け、これによりその表面形状が矯正される。この間、上下の各ワークロール１４，１８の直上及び直下にそれぞれ位置する上下の各バックアップロール１６，２０は、各ワークロール１４，１８の撓みを防止する作用をなす。
【００２３】
図示の例では、上ワークロール１４の数量が下ワークロール１８の数量より１つ不足するように設定されているが、この例に代えて、上下のワークロール１４，１８の数量を同一に設定することが可能である。
【００２４】
本発明に係るローラレベラ１０は、厚さ寸法の小さい被矯正材である薄板Ａの矯正に適する第１の状態（図１、図３及び図５に示す状態）と、厚さ寸法の大きい被矯正材である厚板Ｂの矯正に適する第２の状態（図４及び図６に示す状態）とを選択的に取り得る。
【００２５】
前記第１の状態（図５に示す状態）にあるとき、上下に互いに隣接する上下のワークロール１４，１８が互いに近接している。このため、全ての上下のワークロール１４，１８が薄板Ａに当接可能であり、上ワークロール１４相互間及び下ワークロール１８相互間のそれぞれの軸間距離（ピッチ）ａは比較的小さい。したがって、この第１の状態においては、全ての上下のワークロール１４，１８が薄板Ａの表面形状の矯正に寄与する。
【００２６】
他方、前記第２の状態（図６に示す状態）にあるとき、全ての上下のワークロールの内の一列置き（図上、右方から数えて奇数番目）の上ワークロール１４と一列置き（図上、右方から数えて偶数番目）の下ワークロール１８とが前記近接した状態から離脱し、離間している。他方、他の一列置きの上下のワークロール１４，１８は互いに近接している。このため、互いに近接する他の一列置きの上下のワークロール１４，１８のみが厚板Ｂに当接可能であり、前記他の一列置きの上ワークロール１４相互間及び下ワークロール１８相互間のそれぞれのピッチｂは比較的大きい（ａ＜ｂ）。したがって、この第２の状態においては、互いに近接する他の一列置きの上下のワークロール１４，１８のみが厚板Ｂの表面形状の矯正に寄与する。前記第２の状態においても、互いに離間した前記一列置きの上下の各ワークロール１４，１８についての各バックアップロール１６，２０は、これらの上下のワークロール１４，１８の直上及び直下にそれぞれ位置する。
【００２７】
前記第２の状態における一列置きのワークロールとして、図示の例に代えて、上ワークロール群１４については右方から数えて偶数番目の上ワークロール１４とし、かつ下ワークロール群１８については右方から数えて奇数番目のワークロール１８とすることができる。
【００２８】
前記第１の状態から前記第２の状態への移行を可能とするため、前記離間される一列置きの上ワークロール１４及び該上ワークロールのための上バックアップロール群１６と、前記離間される一列置きの下ワークロール１８及び該下ワークロールのための下バックアップロール群２０とにこれらのロールを個々に偏心させるための偏心機構が適用されている。
【００２９】
図２に示すように、前記偏心機構が適用された一列置きの上下のワークロール１４，１８の軸線３６，３８は、それぞれ、前記偏心機構の一部をなす後記偏心胴５２，５４の軸線４０，４２と平行であり、また前記偏心機構が適用された上下のバックアップロール１６，２０の軸線４４，４６は、それぞれ、前記偏心機構の一部をなす後記偏心胴５６の軸線４８，５０と平行である。
【００３０】
前記偏心機構は、上下のワークロール１４，１８の各端部にそれぞれ固定されこれを取り巻く偏心胴（偏心スリーブ）５２，５４を含む。偏心スリーブ５２，５４はそれぞれこれらの軸線４０，４２の回りに回転可能であるように上下のフレーム２２，２４に支承されている。
【００３１】
各偏心胴５２，５４をその軸線３６，３８の回りに回転させると、各偏心胴と共に各ワークロール１４，１８が各軸線３６，３８の回りに回転する。これにより、各ワークロール１４，１８が偏心される。各偏心胴５２，５４の回転駆動は、手動により、あるいは後記例の動力手段（駆動機構）を用いて行うことができる。
【００３２】
また、前記偏心機構は、さらに、上下の各バックアップロール１６，２０に適用された偏心胴５６を含む。偏心胴５６はその両端からその偏心軸線３８，５０に沿ってそれぞれ伸びる一対の軸部５８を有する。上下の各バックアップロールの偏心胴５６は、その両軸部５８において、各フレーム２２，２４から伸びる一対のブラケット６０に回転可能に支承されている。上下の各バックアップロール１６，２０は、それぞれ、偏心胴５６の周囲を取り巻く筒状体からなり、これらの間に配置された複数の軸受６２を介して、その軸線４４，４６の回りに回転可能である。
【００３３】
前記一列置きの上下の各ワークロール１４，１８の上方及び下方にそれぞれ一列に並ぶ上下の各バックアップロール群１６，２０のための互いに隣接する偏心胴５６は、これらの軸部５８同士を連結する継手６４を介して、互いに固定的に連結されている。このため、一の偏心胴５６を回転動作せることにより、これに連結された他の偏心胴５６を同時にかつ同じ量だけ回転動作させることができる。
【００３４】
図示の例では、前記第１の状態から前記第２の状態への移行のため、上ワークロール１４が偏心胴５２と共に該偏心胴の軸線４０の回りに１８０度回転され、上ワークロール１４の偏心胴５２に対する最接近部位が最下方位置（図３）から最上方位置（図４）へ移動されている。これにより、結果的に、上ワークロール１４は同一の垂直線上における下方位置から上方位置へ移動されている。
【００３５】
上ワークロール１４についてのこのような移動は、該上ワークロール上の上バックアップロール１６に適用された偏心胴５６を同様に１８０度回転させることにより、前記上バックアップロールについても生じさせることができる。
【００３６】
他方、下ワークロール１６及び下バックアップロール２０については、これらの偏心胴５４，５６を１８０度回転させることにより、これらを、それぞれ、結果的に同一垂線上における上方位置から下方位置へ移動させることができる（図６参照）。
【００３７】
前記一列置きの上ワークロール１４及びその上バックアップロール群１６の前記上方位置への移動及び前記一列置きの下ワークロール１８及びその下バックアップロール２０の前記下方位置への移動の結果、近接状態にあった、前記一列置きの上ワークロール１４及びその上バックアップロール群１６と前記一列置きの下ワークロール１８及びその下バックアップロール２０群とが互いに離間する。その結果、前記大きいピッチｂが生じる。
【００３８】
前記偏心機構の回転胴５２〜５６は、動力手段すなわち駆動機構７０を用いて回転動作させることができる。
【００３９】
図示の各駆動機構７０は、前記偏心胴に取り付けられたピニオン７２と、前記フレームに直線移動可能に支持されピニオン７２と噛み合うラック７４との組み合わせからなる。ラック７４の直線移動は、例えば液圧又は気圧作動のシリンダ（図示せず）を用いて生じさせることができる。各ラック７４の一端部に設けられた穴７６は前記シリンダを連結するために設けられている。
【００４０】
より詳細には、ピニオン７２は、前記一列置きの上下の各ワークロール１４，１８の各端部における偏心胴５２，５４の周囲に配置されかつこれにキー７８を介して固定され、また、これらのワークロールのための各バックアップロール群１６，２０の各端側の偏心胴５６に連なる軸部５８の周囲に配置されかつキー（図示せず）を介して固定されている。
【００４１】
これによれば、各ラック７４に取り付けられた前記シリンダの収縮動作により各ラック７４が直線移動し、これに伴いピニオン７２が回転し、各偏心胴を回転駆動させることができる。その結果、前記一列置きの上ワークロール群１４、これらの上バックアップロール群１６、前記一列置きの下ワークロール群１８及びこれらの下バックアップロール群２０をそれぞれ偏心させることができる。
【００４２】
なお、これらのロール群を同時にかつ一斉に、また同量だけ偏心させるため、任意の同調機構（図示せず）を設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係るローラレベラの部分側面図である。
【図２】ローラレベラの部分縦断面図である。
【図３】偏心動作前における偏心胴を概略的に示す横断面図である。
【図４】偏心動作後における偏心胴を概略的に示す横断面図である。
【図５】偏心機構の偏心動作前における上下のワークロール及び上下のバックアップロールの配列状態を示す図である。
【図６】偏心機構の偏心動作後における上下のワークロール及び上下のバックアップロールの配列状態を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０  ローラレベラ
１２  フレーム
１４，１６  上方のワークロール及びそのバックアップロール
１８，２０  下方のワークロール及びそのバックアップロール
５２，５４，５６  偏心胴
７０  偏心機構のための駆動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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