(57)【要約】【課題】  リコール情報の一元的管理。【解決手段】  部品情報データベース（ＤＢ）１−１と部品親子関係情報ＤＢ１−２と生産情報ＤＢ１−３と顧客情報ＤＢ１−４と修理情報ＤＢ１−５とに接続され、リコール対象となる部品の図番をキーとして前記各ＤＢ１−１／１−２／１−３／１−４を参照し、製品と顧客と修理会社とを特定して顧客及び修理会社への連絡情報と保険適用修理情報と修理状況情報とを作成することにより、リコール制度における一連の作業に必要な各種情報を一元的に管理するリコール情報管理システム。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リコールに関する情報を管理することができるリコール情報管理システムであって、部品の図番を含む部品情報を格納する部品情報データベースと、前記部品と該部品の図番を基に製造された製品との親子関係情報を格納する部品親子関係情報データベースと、前記製品の製品型式及び製造番号を含む生産情報を格納する生産情報データベースと、該製品型式及び製造番号対応の該製品を販売した修理会社及び顧客情報を格納した顧客情報データベースと、製品の製品型式と製造番号と修理対策費用と該修理の対策内容等の修理情報を格納した修理情報データベースとに接続され、
前記部品の図番をキーとして前記部品親子関係情報データベースを検索することにより前記検索した部品に対応する製品を特定する機能と、該特定した製品をキーとして生産情報データベースを検索することにより該製品の製品型式及び製造番号含む対象製品情報を作成する機能と、前記特定した製品型式及び製造番号をキーとして顧客情報データベースを検索することにより該製品の顧客情報を含む製品・顧客情報を作成する機能と、前記製品型式及び製造番号をキーとして該製品・顧客情報と修理情報データベースとを参照して前記顧客及び修理会社への連絡情報を作成する機能と、前記修理情報及び対象製品情報とを参照して保険適用修理情報を作成する機能と、前記修理情報と対象製品情報を基に修理状況情報とを作成する機能とを備えることを特徴とするリコール情報管理システム。
【請求項２】
リコールに関する情報を管理することができるリコール情報管理システムのリコール情報管理システムであって、
部品の図番を含む部品情報を格納する部品情報データベースと、前記部品と該部品の図番を基に製造された製品との親子関係情報を格納する部品親子関係情報データベースと、前記製品の製品型式及び製造番号を含む生産情報を格納する生産情報データベースと、該製品型式及び製造番号対応の該製品を販売した修理会社及び顧客情報を格納した顧客情報データベースと、製品の製品型式と製造番号と修理対策費用と該修理の対策内容等の修理情報を格納した修理情報データベースと接続されるリコール情報管理システムを設け、
該リコール情報管理システムが、前記部品の図番をキーとして前記部品親子関係情報データベースを検索することにより前記検索した部品に対応する製品を特定する手順と、該特定した製品をキーとして生産情報データベースを検索することにより該製品の製品型式及び製造番号を含む対象製品情報を作成する手順と、前記特定した製品型式及び製造番号をキーとして顧客情報データベースを検索することにより該製品の顧客情報を含む製品・顧客情報を作成する手順と、前記製品型式及び製造番号をキーとして該製品・顧客情報と修理情報データベースとを参照して前記顧客及び修理会社への連絡情報を作成する手順と、前記修理情報及び対象製品情報とを参照して保険適用修理情報を作成する手順と、前記修理情報と対象製品情報を基に修理状況情報を作成する手順とを実行することを特徴とするリコール情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造業における製品事故が発生した時に生じるリコールに関する情報を管理することができるリコール情報管理システム及びリコール情報管理方法に係り、特に不良の発生した構成部品を基に、リコール対象製品／顧客連絡情報／修理情報／保険請求情報／関係官庁に対する報告情報を一元的に管理することができるリコール情報管理システム及びリコール情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に部品に欠陥があり、その部品を用いた製品によって、顧客に甚大な被害が生じる恐れがある場合、これに対応するためのリコール制度がある。このリコール制度は、例えば自動車業界の場合、自動車が道路運送車両法の保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合していない状態で原因が設計又は製作の過程にある場合、その旨を国土交通省へ届け出を行い、顧客に連絡して製品を無償で修理する制度である。
【０００３】
このリコール制度において製造会社は、問題のある部品から製品を特定する作業と、その製品を購入した顧客を特定する作業と、ダイレクトメールや社告等を通じて顧客にお詫びと回収（修理）依頼を行う作業と、同時に修理会社／販売店へ顧客に修理を促す様に依頼する作業と、回収乃至修理を行った製品の状況をＯＥＭ供給先や関係省庁に定期的に報告する作業と、全ての製品の回収乃至修理が終了したときに前記一連の費用を集計し保険会社へ請求する作業が必要となる。
【０００４】
尚、前記欠陥原因から生産履歴や保管履歴を検索し欠陥の及ぶ範囲を特定する技術が記載された文献としては下記特許文献１が挙げられ、製品の不具合情報をメーカと販売店等の関係者間で共有化する技術が記載された文献としては下記特許文献２〜４が挙げられる。
【特許文献１】特開２００２−２９１２号公報
【特許文献２】特開２００４−１１０５５２号公報
【特許文献３】特開２００４−１１０５５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１記載の技術は、欠陥の及ぶ範囲を特定することができるものの、前述したリコール制度における一連の作業、具体的には、製品特定作業／顧客特定作業／回収（修理）依頼作業／修理を促す様に依頼作業／報告作業／保険会社へ請求する作業等を一元的に管理することができないと言う不具合があった。また前記特許文献２〜４記載の技術は、前記不具合に加えて回収（修理）すべき製品の情報を共有することができないと言う不具合があった。
【０００６】
本発明の目的は、前述の従来技術による不具合を除去することであり、リコール制度における一連の作業に必要な各種情報を一元的に管理することができるリコール情報管理システム及びリコール情報管理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために本発明は、リコールに関する情報を管理することができるリコール情報管理システムにおいて、部品の図番を含む部品情報を格納する部品情報データベースと、前記部品と該部品の図番を基に製造された製品との親子関係情報を格納する部品親子関係情報データベースと、前記製品の製品型式及び製造番号を含む生産情報を格納する生産情報データベースと、該製品型式及び製造番号対応の該製品を販売した修理会社及び顧客情報を格納した顧客情報データベースと、製品の製品型式と製造番号と修理対策費用と該修理の対策内容等の修理情報を格納した修理情報データベースと接続され、前記部品の図番をキーとして前記部品親子関係情報データベースを検索することにより前記検索した部品に対応する製品を特定する機能と、該特定した製品をキーとして生産情報データベースを検索することにより該製品の製品型式及び製造番号を含む対象製品情報を作成する機能と、前記特定した製品型式及び製造番号をキーとして顧客情報データベースを検索することにより該製品の顧客情報を含む製品・顧客情報を作成する機能と、前記製品型式及び製造番号をキーとして該製品・顧客情報と修理情報データベースとを参照して前記顧客及び修理会社への連絡情報を作成する機能と、前記修理情報及び対象製品情報とを参照して保険適用修理情報を作成する機能と、前記修理情報と対象製品情報を基に修理状況情報とを作成する機能とを備えることを第１の特徴とする。
【０００８】
また本発明は、リコールに関する情報を管理することができるリコール情報管理システムのリコール情報管理システムにおいて、部品の図番を含む部品情報を格納する部品情報データベースと、前記部品と該部品の図番を基に製造された製品との親子関係情報を格納する部品親子関係情報データベースと、前記製品の製品型式及び製造番号を含む生産情報を格納する生産情報データベースと、該製品型式及び製造番号対応の該製品を販売した修理会社及び顧客情報を格納した顧客情報データベースと、製品の製品型式と製造番号と修理対策費用と該修理の対策内容等の修理情報を格納した修理情報データベースと接続されるリコール情報管理システムを設け、該リコール情報管理システムが、前記部品の図番をキーとして前記部品親子関係情報データベースを検索することにより前記検索した部品に対応する製品を特定する手順と、該特定した製品をキーとして生産情報データベースを検索することにより該製品の製品型式及び製造番号を含む対象製品情報を作成する手順と、前記特定した製品型式及び製造番号をキーとして顧客情報データベースを検索することにより該製品の顧客情報を含む製品・顧客情報を作成する手順と、前記製品型式及び製造番号をキーとして該製品・顧客情報と修理情報データベースとを参照して前記顧客及び修理会社への連絡情報を作成する手順と、前記修理情報及び対象製品情報とを参照して保険適用修理情報を作成する手順と、前記修理情報と対象製品情報を基に修理状況情報とを作成する手順とを実行することを第２の特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、リコール情報管理システムが、部品情報データベースと部品親子関係情報データベースと生産情報データベースと顧客情報データベースと修理情報データベースとに接続され、前記部品の図番をキーとして製品と顧客と修理会社とを特定して前記顧客及び修理会社への連絡情報と保険適用修理情報と修理状況情報とを作成することにより、リコール制度における一連の作業に必要な各種情報を一元的に管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施例によるリコール情報管理方法を適用したリコール情報管理システムの一実施形態を図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施形態によるリコールシステムの全体概要図、図２は図１の部品選択による修理・回収製品特定機能１−６を説明するためのフロー図、図３は前記機能１−６を実現するために使用するテーブルの相関図、図４は図１のお客様連絡機能１−７を説明するためのフロー図、図５は前記機能１−７を実現するために使用するテーブルの相関図、図６は図１の修理会社または販売店への連絡機能１−８を説明するためのフロー図、図７は前記機能１−８を実現するために使用するテーブルの相関図、図８は図のＯＥＭ供給先への連絡機能１−９を説明するためのフロー図、図９は前記機能１−９を実現するために使用するテーブルの相関図、図１０は図１の保険会社への請求機能１−１０を説明するためのフロー図、図１１は前記機能１−１０を実現するために使用するテーブルの相関図、図１２は図１の関係省庁への連絡機能１−１１を説明するためのフロー図、図１３は前記機能を実現するために使用するテーブルの相関図である。
<構成の説明>
【００１１】
本実施形態によるリコール情報管理システム２００は、前述した製品特定作業／顧客特定作業／回収（修理）依頼作業／修理を促す様に依頼作業／報告作業／保険会社へ請求する作業等を一元的に管理するためのものであって、部品の図番／部品名／登録年月日等の部品情報（図３の符号３−２）を格納する部品情報データベース１−１と、前記部品と該部品を基に製造された製品との親子関係情報（図３の符号３−１）を格納する部品親子関係情報データベース１−２と、前記製品の製品型式／製造番号／出荷日／ＯＥＭ供給先等の生産情報（図３の符号３−４）を格納する生産情報データベース１−３と、製品を販売した顧客の情報、例えば製品型式／製造番号／販売店／お客様の名前／住所等の顧客情報（図５の符号５−１）を格納した顧客情報データベース１−４と、製品の製品型式／製造番号／修理会社／訪問予定日／対策費用／対策内容等の修理情報（図７の符号７−１）を格納した修理情報データベース１−５とが接続されている。
【００１２】
更に前記リコール情報管理システム２００には、お客様１−１２／修理会社１−１３／販売店１−１４／ＯＥＭ供給先１−１５／保険会社１−１６／関係省庁１−１７に各種手段によって接続されている。
【００１３】
前記リコール情報管理システム２００は、部品を基にリコール対象の製品を特定する修理・回収製品特定機能１−６と、特定した製品を基に前記リコール製品を購入した顧客に対して修理等を依頼するお客様連絡機能１−７と、リコール製品に対する情報を修理会社や販売店へ連絡するための連絡機能１−８と、部品又は製品を提供したＯＥＭ供給先への連絡を行う連絡機能１−９と、リコールに関した保険金等を保険会社に請求するための情報を生成して請求する請求機能１−１０と、同リコール製品に関する情報を生成して関係省庁へ連絡するための連絡機能１−１１とを実現するプログラムと、前記各機能に接続されるリコール対応情報データベース１００とから構成される。
【００１４】
該リコール対応情報データベース１００は、前述の各データベース１−６〜１−１１から、リコール対象の製品を基に抽出した、該リコール製品の(1)対象製品情報（図３の符号３−５）、(2)製品・顧客情報（図５の符号５−２）、(3)製品・顧客・修理情報（図７の符号７−２）、(4)ＯＥＭ対応製品情報（図９の符号９−１）と(保険適用修理情報（図１１の符号１１−２参照）、(6)修理状況情報（図１３の符号１３−１参照とを格納している。
<動作説明>
【００１５】
さて、前述の様に構成した本実施形態によるリコール情報管理システム２００の部品選択による修理・回収製品特定機能１−６は、図２及び図３に示す如く、オペレータが欠陥のあった部品情報を欠陥部品の図番として入力（ステップ２１）すると、この欠陥部品の図番を検索キーとして、部品親子関係情報テーブル３−１の子図番列を検索して親図番を求め、この求めた親図番に更に親図番があれば、その図番を検索キーとして部品親子関係情報テーブル３−１の子図番列を検索し、この処理を部品親子関係情報テーブル３−１の親図番列が空白（これ以上親はない＝製品）になるまで繰り返すことで製品型式を特定（符号３−６）する。この特定は、前記部品親子関係情報テーブル３−１の親図番列が空白か否かを判定、即ち製品か否かの判定（ステップ２３）を繰り返し、該親部品が製品か否かを製品情報３−３を参照して判定し、親部品が製品と判定したとき、この特定した製品情報を入力して生産情報データベース１−３を検索することによって、製品の生産順に付される製造番号を入力（ステップ２４）して修理・解消すべき製品情報の抽出（ステップ２５、符号３−７）を行う。この機能により特定された対象製品情報３−５は、生産されたものの欠陥部品を含んでいるため、リコールの対象製品情報リストとなる。図示の例では、BUHIN-A-02に不具合があり、その部品を使用している製品型式がAA5WZとBB2XYであることが特定される。
【００１６】
次いで本実施形態による前記お客様連絡機能１−７は、図４及び図５に示す如く、前記顧客情報５−１と対象製品情報３−５とを製品型式と製造番号をキーとしてマッチング（ステップ４０、符号５−３）することにより、リコール対象製品がどの顧客が製品を購入したかを特定して製品・顧客情報５−２を作成（ステップ４１）し、オペレータにより選択された顧客への連絡手段が郵便／ＦＡＸ又は電子メール／電話かの何れかを判定（ステップ４２）し、この判定結果に応じて、お詫び文と製品回収依頼文をつけたダイレクトメール４６の作成（ステップ４３）／ＦＡＸ又はメール４７の自動配信（ステップ４４）／電話帳４８の作成（ステップ４５）を行う。このようにお客様連絡機能１−７は、顧客への連絡情報を作成する。
【００１７】
次いで本システム２００の前記修理会社または販売店への連絡機能１−８は、図６及び図７に示す如く、製品・顧客情報５−２と修理情報７−１とを製品型式と製造番号をキーとしてマッチング（ステップ７１、符号７−３）させることにより、どの顧客に渡った製品が回収（修理）完了したのかが判る製品・顧客・修理情報７−２を作成（ステップ７２、符号７−３）する。この作成した製品・顧客・修理情報７−２は、修理会社・販売店に送付もしくは、インターネットに公開（ステップ７３）することにより、修理会社・販売店が回収（修理）未対応顧客を把握することができる。このように修理会社又は販売店への連絡機能１−８は、修理会社又は販売店への連絡情報を作成する。
【００１８】
更に本システム２００のＯＥＭ供給先への連絡機能１−９は、図８及び図９に示す如く、対象製品情報３−５からＯＥＭ供給製品のみを抽出（ステップ９１、符号９−２）することにより、ＯＥＭ対象製品情報９−１を作成し、ＯＥＭ供給先への影響範囲を連絡するための元情報とする。このように前記ＯＥＭ供給先への連絡機能１−９は、ＯＥＭ供給先への連絡情報を作成する。
【００１９】
更に本システム２００の保険会社への請求機能１−１０は、図１０及び図１１に示す如く、対象製品情報３−５と修理情報１１−１とを製品型式と製造番号をキーとしてマッチング（ステップ１０１、符号１１−３）することにより、製造番号毎の対策金額を付し且つ各費用を合計することによって保険会社への請求金額である保険適用修理情報１１−２を作成（ステップ１０２）する。
【００２０】
更に本システム２００の関係省庁への連絡機能１−１１は、図１２及び図１３に示す如く、対象製品情報３−５と修理情報１１−１を製品型式と製造番号をキーとして外部結合（修理情報を空欄として対象製品情報を残す突合せる方法）によりマッチング（ステップ１２０、符号１３−２）をとり、修理情報を付し且つ対策対象台数と回収（修理）完了台数の比から完了率を加えることよって、報告資料の元情報となる修理状況情報１３−１を作成（ステップ１２１）する。図示の例では、リコール対象となる修理製品の型式がAA5WZであり、製造番号が00000001〜00010000であることを表している。この修理状況情報１３−１は、リコール全件数を対策予定台数として合計し、対策日に対策日付が入っている情報を対策済み台数として合計し、対策率（＝対策済み台数÷対策予定台数×１００）を求め報告書に数値やグラフで記載することもできる。
【００２１】
この様に本実施形態によれば、製品を構成する部品情報３−２／部品と親部品（製品）との関係を含む部品親子関係情報３−１／製品の型式と製品型式及び製造番号との関係を含む生産情報３−４／製品と該製品を購入した顧客の情報を含む顧客情報５−２／製品の修理状況の情報を含む修理情報１１−１とを各データベース１−１〜１−５に格納しておき、これらを制御する機能１−６〜１−１１を用いて部品情報をキーとして、欠陥製品の特定／欠陥製品の製造番号毎の特定／欠陥部品の製造番号と顧客情報のマッチング／顧客の特定／顧客乃至修理会社等に対するメールやＦＡＸやダイレクトメールや電話連絡の為の顧客名簿を作成すると共に、製品回収（修理）が終わった情報は修理情報として保存することにより、この修理情報と前述の顧客情報（名簿）を突き合わせ、回収（修理）の完了していない顧客情報を修理会社・販売店へ提供することができる。また、ＯＥＭ供給先には、製造番号毎に特定した欠陥製品情報からＯＥＭ製品を抽出して提供すると共に、製造番号毎に特定した欠陥製品情報と修理情報を突き合わせることにより、保険会社への請求資料や監督省庁への報告資料の作成を行うことができる。即ち、本実施形態によるリコール情報管理システム及びリコール情報管理方法は、リコール制度における一連の作業に必要な各種情報を一元的に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態によるリコールシステムの全体概要図。
【図２】図１の部品選択による製品特定機能１−６を説明するためのフロー図。
【図３】前記機能１−６を実現するために使用するテーブルの相関図。
【図４】図１のお客様連絡機能１−７を説明するためのフロー図。
【図５】前記機能１−７を実現するために使用するテーブルの相関図。
【図６】図１の修理会社等への連絡機能１−８を説明するためのフロー図。
【図７】前記機能１−８を実現するために使用するテーブルの相関図。
【図８】図のＯＥＭ供給先への連絡機能１−９を説明するためのフロー図。
【図９】前記機能１−９を実現するために使用するテーブルの相関図。
【図１０】図１の保険会社への請求機能１−１０を説明するためのフロー図。
【図１１】前記機能１−１０を実現するために使用するテーブルの相関図。
【図１２】図１の関係省庁への連絡機能１−１１を説明するためのフロー図。
【図１３】前記機能１−１１を実現するために使用するテーブルの相関図。
【符号の説明】
【００２３】
１−１：部品情報データベース、１−２：部品親子関係情報データベース、１−３：生産情報データベース、１−４：顧客情報データベース、１−５：修理情報データベース、１００：リコール対応情報データベース、２００：リコール情報管理システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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