(57)【要約】【課題】収差を補正しつつ小型化およびコストダウンを図る上で有利な光ピックアップおよび光ディスク装置を提供する。【解決手段】コリメータレンズ１８は、光源からの距離ｄ１がコリメータレンズ１８の焦点距離と合致するように配設されている。言い換えると、光源とコリメータレンズ１８との間には、コリメータレンズ１８の焦点距離を確保しなければならない。この距離ｄ１、すなわち、集積光学素子１２とコリメータレンズ１８との間の距離ｄ１は、収差補正素子１４の厚さ方向の寸法ｄ０に比べて大きなものとなっている。本実施例では、この距離ｄ１に着目し、収差補正素子１４を、集積光学素子１２とコリメータレンズ１８を結ぶ光路中に配設した。【選択図】        図２
2006260640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームを出射する光源と、
前記光源から出射された光ビームを集光して光記録媒体に照射する対物レンズと、
前記光源と前記対物レンズの間に配置され前記光源から出射された光ビームを平行光にして前記対物レンズに導くコリメータレンズと、
前記光源と前記光記録媒体とを結ぶ光路中に配設され収差を補正する収差補正素子とを備える光ピックアップであって、
前記収差補正素子は、前記光源と前記コリメータレンズを結ぶ光路中に配設されている、
ことを特徴とする光ピックアップ。
【請求項２】
前記対物レンズから前記光記録媒体に光ビームが照射されることで該光記録媒体で反射された反射光ビームを受光する受光素子を備え、前記反射光ビームは、前記対物レンズから前記コリメータレンズおよび前記収差補正素子を通過して前記受光素子に導かれることを特徴とする請求項１記載の光ピックアップ。
【請求項３】
前記収差は球面収差であり、前記収差補正素子は液晶素子で構成され、前記液晶素子は、その屈折率が、前記球面収差と逆相の波面変化が生じるように変化されることを特徴とする請求項１記載の光ピックアップ。
【請求項４】
前記収差補正素子が前記コリメータレンズに臨む面に１／４波長板が取着されていることを特徴とする請求項１記載の光ピックアップ。
【請求項５】
前記収差補正素子は、前記光源寄りの箇所に配設されていることを特徴とする請求項１記載の光ピックアップ。
【請求項６】
前記収差補正素子と前記対物レンズとの間に１／４波長板が配設され、前記光源と、前記収差補正素子との間の前記光路中に、前記光源からの光ビームを通過させて前記光記録媒体に光ビームに照射させるとともに、前記光記録媒体で反射された反射光ビームを受光素子に導くビームスプリッタが配設されていることを特徴とする請求項１記載の光ピックアップ。
【請求項７】
前記収差補正素子と前記対物レンズとの間に１／４波長板が配設され、前記光源と、前記収差補正素子との間の前記光路中に、前記光源からの光ビームを通過させて前記光記録媒体に光ビームに照射させるとともに、前記光記録媒体で反射された反射光ビームを受光素子に導くビームスプリッタが配設され、前記光源と前記ビームスプリッタと前記受光素子とは１つの基板に搭載されていることを特徴とする請求項１記載の光ピックアップ。
【請求項８】
光記録媒体を保持して回転駆動する駆動手段と、前記駆動手段によって回転駆動する光記録媒体に対し記録および／または再生用の光ビームを照射し、前記照射された光ビームの前記光記録媒体での反射光による反射光ビームを検出する光ピックアップとを有する光ディスク装置であって、
前記光ピックアップは、
前記光ビームを出射する光源と、
前記光源から出射された光ビームを集光して光記録媒体に照射する対物レンズと、
前記光源と前記対物レンズの間に配置され前記光源から出射された光ビームを平行光にして前記対物レンズに導くコリメータレンズと、
前記光源と前記光記録媒体とを結ぶ光路中に配設され収差を補正する収差補正素子とを備え、
前記収差補正素子は、前記光源と前記コリメータレンズを結ぶ光路中に配設されている、
ことを特徴とする光ディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光記録媒体に光信号の記録や再生を行う光ディスク装置、および光ディスク装置に用いられる光ピックアップに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＤ−ＲやＤＶＤ±Ｒ、あるいはＤＶＤ−ＲＡＭなどの記録および再生の双方が可能な光記録媒体に対して情報の記録および再生を行う光ピックアップがある。
このような光ピックアップは、光源から出射された光ビームをコリメータレンズで平行光とし、その平行光となった光ビームを対物レンズによって光記録媒体に照射することで記録および／または再生を行う。
ところでこのような光ピックアップにおいては、光源や対物レンズを含む光学系を構成する光学素子（光学部品）の特性のばらつきに起因する収差、あるいは、光記録媒体の厚さむらに起因する収差、あるいは、２層の光記録媒体における各記録層の位置の違いに起因する収差が発生する。
このような収差は光記録媒体に記録される記録信号の特性、あるいは、光記録媒体から再生される再生信号の特性に大きな影響を与えることから、例えば液晶素子からなる収差補正素子を光ピックアップの光学系に設け、収差補正素子により前記収差を補正することが提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−７１０８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述した従来の光ピックアップでは、コリメータレンズと対物レンズを結ぶ光路中、言い換えると平行光とされた光ビームが通る光路中に収差補正素子を配設している。
一方、光ピックアップの小型化を図る上で、コリメータレンズと対物レンズの間隔を縮小することが重要となるが、収差補正素子をコリメータレンズと対物レンズの間に配置した場合には、互いに隣接する収差補正素子とコリメータレンズとの間、および、互いに隣接する収差補正素子と対物レンズとの間に、それぞれ互いの干渉（例えば熱膨張など）を防止するための距離（クリアランス）を確保しなくてはならず、光ピックアップの小型化を図る上で不利があった。
また、収差補正素子自体も収差を有しており、この収差は、収差補正素子における光ビームが通過する有効径が大きいほど、言い換えると収差補正素子の大きさが大きいほど発生しやすくなる。したがって、このような収差を抑制するためにかかるコストは、収差補正素子が大きいほど嵩んでしまうという問題があった。
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、その目的は収差を補正しつつ小型化およびコストダウンを図る上で有利な光ピックアップおよび光ディスク装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明は、光ビームを出射する光源と、前記光源から出射された光ビームを集光して光記録媒体に照射する対物レンズと、前記光源と前記対物レンズの間に配置され前記光源から出射された光ビームを平行光にして前記対物レンズに導くコリメータレンズと、前記光源と前記光記録媒体とを結ぶ光路中に配設され収差を補正する収差補正素子とを備える光ピックアップであって、前記収差補正素子は、前記光源と前記コリメータレンズを結ぶ光路中に配設されていることを特徴とする。
また、本発明は、光記録媒体を保持して回転駆動する駆動手段と、前記駆動手段によって回転駆動する光記録媒体に対し記録および／または再生用の光ビームを照射し、前記照射された光ビームの前記光記録媒体での反射光による反射光ビームを検出する光ピックアップとを有する光ディスク装置であって、前記光ピックアップは、前記光ビームを出射する光源と、前記光源から出射された光ビームを集光して光記録媒体に照射する対物レンズと、前記光源と前記対物レンズの間に配置され前記光源から出射された光ビームを平行光にして前記対物レンズに導くコリメータレンズと、前記光源と前記光記録媒体とを結ぶ光路中に配設され収差を補正する収差補正素子とを備え、前記収差補正素子は、前記光源と前記コリメータレンズを結ぶ光路中に配設されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
光ピックアップにおいて、光源とコリメータレンズとの間には、コリメータレンズの焦点距離を確保しなければならない。この焦点距離、すなわち、光源とコリメータレンズとの間の距離は、収差補正素子の厚さ方向の寸法に比べて大きなものとなっている。
本発明では、この距離に着目し、収差補正素子を光源とコリメータレンズを結ぶ光路中に配設したので、収差補正素子と光源との干渉、および、収差補正素子とコリメータレンズとの干渉を確実に防止でき、これにより、光ピックアップの光学系の光路長が大きくなることを抑制し光ピックアップおよび光ディスク装置の小型化を図る上で有利となる。
また、収差補正素子が光源とコリメータレンズを結ぶ光路中に配置されていることから、収差補正素子の位置が光源に近いほど収差補正素子における光束の有効径を小さくでき、したがって、収差補正素子の小型化を図ることができ収差補正素子の製造コストを削減する上で有利となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
収差補正素子を光源とコリメータレンズを結ぶ光路中に配設することによって上記の目的を実現した。
【実施例１】
【０００７】
以下、本発明による光ピックアップおよび記録再生装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の実施例１の光ピックアップを組み込んだ光ディスク装置の構成を示すブロック図である。なお、図１に示す光ディスク装置は、以下に説明する光ピックアップを搭載することが可能な記録再生装置の一例である。
【０００８】
図１において、光ディスク装置１０１は、ＣＤ−ＲやＤＶＤ±Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭなどの光記録媒体としての光ディスク１０２を回転駆動する駆動手段としてのスピンドルモータ１０３と、光ピックアップ１０と、その駆動手段としての送りモータ１０５とを備えている。ここで、スピンドルモータ１０３は、システムコントローラ１０７およびサーボ制御部１０９により所定の回転数で駆動制御される構成になっている。
【０００９】
信号変復調部およびＥＣＣブロック１０８は、信号処理部１２０から出力される信号の変調、復調およびＥＣＣ（エラー訂正符号）の付加を行う。光ピックアップ１０は、システムコントローラ１０７およびサーボ制御部１０９からの指令に従って回転する光ディスク１０２の信号記録面に対して光ビームを照射する。このような光照射により光ディスク１０２に対する光信号の記録、再生が行われる。
また、光ピックアップ１０は、光ディスク１０２の信号記録面からの反射光ビームに基づいて、各種の光ビームを検出し、各光ビームに対応する信号を信号処理部１２０に供給できるように構成されている。
【００１０】
前記信号処理部１２０は、各光ビームに対応する検出信号に基づいてサーボ制御用信号、すなわち、フォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号、ＲＦ信号、ランニングＯＰＣ処理に必要なモニタ信号（Ｒ−ＯＰＣ信号）、記録時における光ディスクの回転制御を行うために必要なＡＴＩＰ信号などを生成できるように構成されている。また、再生対象とされる記録媒体の種類に応じて、サーボ制御部１０９、信号変調およびＥＣＣブロック１０８等により、これらの信号に基づく復調および誤り訂正処理等の所定の処理が行われる。
ここで、信号変調およびＥＣＣブロック１０８により復調された記録信号が、例えばコンピュータのデータストレージ用であれば、インタフェース１１１を介して外部コンピュータ１３０等に送出される。これにより、外部コンピュータ１３０等は光ディスク１０２に記録された信号を再生信号として受け取ることができるように構成されている。
【００１１】
また、信号変調およびＥＣＣブロック１０８により復調された記録信号がオーディオ・ビジュアル用であれば、Ｄ／Ａ、Ａ／Ｄ変換器１１２のＤ／Ａ変換部でデジタル／アナログ変換され、オーディオ・ビジュアル処理部１１３に供給される。そして、このオーディオ・ビジュアル処理部１１３でオーディオ・ビデオ信号処理が行われ、オーディオ・ビジュアル信号入出力部１１４を介して外部の撮像・映写機器に伝送される。
前記光ピックアップ１０は、光ディスク１０２の半径方向（トラッキング方向）に沿って直線往復移動可能に設けられたスライドベース（不図示）上に設けられている。
前記スライドベースには、例えば送りねじを介して送りモータ１０５が連結されており、送りモータ１０５の駆動により前記スライドベースとともに光ピックアップ１０がトラッキング方向に往復移動されるように構成されている。
送りモータ１０５の制御と、光ピックアップ１０の対物レンズ２２（図２）を保持するアクチュエータ２４（図２）のフォーカシング方向およびトラッキング方向の制御は、それぞれサーボ制御部１０９により行われる。
すなわち、サーボ制御部１０９は、ＡＴＩＰ信号に基づいてスピンドルモータ１０３の制御を行ない、フォーカスエラー信号およびトラッキングエラー信号に基づいてアクチュエータの制御を行う。
また、レーザ制御部１２１は、光ピックアップ１０における光源（レーザ光源）を制御するものであり、後述するパワーモニタ回路２００から供給されるパワーモニタ信号に基づいてレーザ光源の出力パワー（出射パワー）を制御する動作を行う。
また、収差制御部１４０は、信号処理部１２０から入力されるＲＦ信号に基づいて後述する補正すべき収差に基づいた駆動信号を生成し後述する収差補正素子１８に供給するように構成されている。
【００１２】
図２は本発明の実施例１による光ピックアップの光学系を示す構成図である。
図２に示すように、光ピックアップ１０の光学系は、集積光学素子（レーザカプラ）１２、収差補正素子１４、１／４波長板１６、コリメータレンズ１８、立ち上げミラー２０、対物レンズ２２、アクチュエータ２４を含んでおり、これらの各部品が不図示のスライドベース上にマウントされて構成されている。
集積光学素子１２の前方には、収差補正素子１４と１／４波長板１６とコリメータレンズ１８と立ち上げミラー２０がこの順番に直線上に配置され、立ちあげミラー２０の上方には対物レンズ２２が配置されている。
集積光学素子１２は、何れも図示しないレーザダイオードからなる光源、グレーティング素子、信号再生用受光素子、光源モニタ用受光素子、プリズム、ビームスプリッタなどを備え、これら各部品が、１つの基板上にマウントされてケース１２０２内に収容されたものであり、従来公知の様々な構成のものが採用可能である。
前記光源から出射された光ビームが前記プリズムとビームスプリッタとグレーティング素子を介して収差補正素子１４に向けて出射されるとともに、収差補正素子１４を介して入射された反射光ビームが前記プリズムとビームスプリッタを介して前記信号再生用受光素子に導かれ、前記信号再生用受光素子によってフォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号、ＲＦ信号などが検出される。
また、光源から出射された光ビームのうち一部は前記プリズムを介して前記光源モニタ用受光素子に直接導かれこの前記光源モニタ用受光素子によって前記光源の出射パワーのモニタ信号が検出される。
また、前記グレーティング素子は、前記光源から出射された光ビームを３ビームに分離するものである。
なお、トラッキングエラーの検出やフォーカスエラーの検出については従来公知の様々な方法を用いることができ、例えば、トラッキングエラー信号を３ビーム法で検出し、フォーカスエラー信号を非点収差（Ａｓｔｉｇｍａ）法で検出することができる。
【００１３】
コリメータレンズ１８は、前記光源から出射された発散光としての光ビームを収差補正素子１４と１／４波長板１６を介して入射し、この光ビームを平行光として立ち上げミラー２０に向けて出射するように構成され、コリメータレンズ１８は、前記光源からの距離がコリメータレンズ１８の焦点距離と合致するように配設されている。
コリメータレンズ１８から立ち上げミラー２０に向けて出射される光ビームの光束の断面は、光ビームの進行方向に沿って均一となる。
立ち上げミラー２０は、その反射面２００２がコリメータレンズ１８の光軸に対して４５度をなすよう配置されており、コリメータレンズ１８から導かれた平行光としての光ビームが反射面２００２によって９０度屈曲させて上方に反射されるように構成されている。
対物レンズ２２は、その光軸が反射面２００２に対して４５度をなすように配置されており、反射面２００２で反射された平行光としての光ビームを集光して光ディスク１０２の記録層に照射するように構成されている。
アクチュエータ２４は、サーボ制御部１０９から供給される駆動信号により対物レンズ２２をフォーカシング方向およびトラッキング方向に移動させるように構成されており、従来公知の様々な構造のアクチュエータが採用可能である。
【００１４】
なお、光ディスク１０２の記録層で反射された反射光ビームは、対物レンズ２２に入射して再び平行光となり反射面２００２で反射されコリメータレンズ１８によって集光され、収束光として１／４波長板１６と収差補正素子１４を介して集積光学素子１２に導かれ、前記プリズムを介して前記信号再生用受光素子に受光されることになる。
また、１／４波長板１６は、前記光源から出射されたＸ軸方向に振動する直線偏光である光ビームを円偏光に変換して光ディスク１０２に導くとともに、光ディスク１０２から導かれた円偏光である反射光ビームをＹ軸方向に振動する直線偏光に変換する機能を有するものである。
この１／４波長板１６によって、直線偏光の方向が９０度変換されることによって、集積光学素子１２の光源から出射された光ビームがビームスプリッタを通過し、かつ、光ディスク１０２からの反射光ビームが集積光学素子１２の前記ビームスプリッタで反射されて前記信号再生用受光素子に導かれることになる。
【００１５】
収差補正素子１４は、集積光学素子１２とコリメータレンズ１８を結ぶ光路中、すなわち、前記光源とコリメータレンズ１８を結ぶ光路中に配設され、本実施例では、前記光源寄りの箇所に配設されている
前記光源とコリメータレンズ１８を結ぶ光路は、前記光源から出射された光ビームが進行方向に進むに従ってその光束の断面が拡大していく発散光が通る光路であり、かつ、コリメータ１８によって収束された反射光ビームが進行方向に進むに従ってその光束の断面が縮小していく収束光が通る光路であり、言い換えると、発散光および収束光が通る光路である。
収差補正素子１４は、本実施例では、図３（Ａ）に示すように、重ね合わされた第１、第２の透明基板１４０２、１４０４と、これら第１、第２の透明基板１４０２、１４０４の間に形成された均一な厚さの空間に封止された液晶層（不図示）と、これら第１、第２の透明基板１４０２、１４０４が前記液晶層に臨むそれぞれの面に形成された透明電極（不図示）とを有する液晶素子１４０１で構成されている。
そして、収差補正素子１４は、第１の透明基板１４０２が前記光源に臨み、第２の透明基板１４０４がコリメータレンズ１８に臨むように配置され、第２の透明基板１４０４がコリメータレンズ１８に臨む面には、１／４波長板１６が重ね合わされて取り付けられている。
前記透明電極は、例えば、１つの円状の電極と、その外周に前記円と同心状に設けられた複数の円環状の電極とで構成されている。これら各電極には、不図示のフレキシブル基板が接続され、このフレキシブル基板を介して収差制御部１４０からの駆動信号が供給される。
前記各電極に異なる電圧の駆動信号が供給されることによって、前記液晶層の液晶分子の配向が各電極に対応して変化され、これにより液晶層の屈折率も各電極に対応して変化される。
具体的には、収差（球面収差）と逆相の波面変化が生じるように前記液晶層の屈折率を変化させる。
これにより、光源や対物レンズを含む光学系を構成する光学素子（光学部品）の特性のばらつきに起因する収差、あるいは、光記録媒体の厚さむらに起因する収差、あるいは、２層の光記録媒体における各記録層の位置の違いに起因する収差を補正することができる。
【００１６】
以上の構成によれば、コリメータレンズ１８は、前記光源からの距離ｄ１がコリメータレンズ１８の焦点距離と合致するように配設されている。言い換えると、光源とコリメータレンズ１８との間には、コリメータレンズ１８の焦点距離を確保しなければならない。
そして、この距離ｄ１、すなわち、集積光学素子１２とコリメータレンズ１８との間の距離ｄ１は、収差補正素子１４の厚さ方向の寸法（光ビームが通過する方向の寸法）ｄ０に比べて大きなものとなっている。
本実施例では、この距離ｄ１に着目し、収差補正素子１４を、集積光学素子１２とコリメータレンズ１８を結ぶ光路中に配設した。
そのため、互いに隣接する収差補正素子１４と集積光学素子１２との距離、および、互いに隣接する収差補正素子１４とコリメータレンズ１８との距離を確実に確保することができ、収差補正素子１４と集積光学素子１２との干渉、および、収差補正素子１４とコリメータレンズ１８との干渉を確実に防止することができる。
これに対して、従来と同様に収差補正素子１４をコリメータレンズ１８と対物レンズ２２との間に設けた場合には、例えば、収差補正素子１４を、コリメータレンズ１８と立ち上げミラー２０との間に設けた場合には、互いに隣接する収差補正素子１４とコリメータレンズ１８との間、および、互いに隣接する収差補正素子１４と立ち上げミラー２０との間に、それぞれ互いの干渉（例えば熱膨張など）を防止するための距離（クリアランス）を確保しなくてはならない。
また、収差補正素子１４を、立ち上げミラー２０と対物レンズ２２との間に設けた場合にも、互いに隣接する収差補正素子１４と立ち上げミラー２０との間、および、互いに隣接する収差補正素子１４と対物レンズ２２との間に、それぞれ互いの干渉（例えば熱膨張など）を防止するための距離（クリアランス）を確保しなくてはならない。
これに対して本実施例では、このような干渉を防止するための距離を確保する必要が無いため、光ピックアップ１０の光学系の光路長が大きくなることを抑制することができ、光ピックアップ１０および光ディスク装置１０１の小型化を図る上で有利となる。
【００１７】
また、図２に示すように、コリメータレンズ１８と対物レンズ２２の間の光路部分を通る光ビームおよび反射光ビームの光束の有効径を第１の有効径Ｄ１、前記光源とコリメータレンズ１８の間の光路部分を通る光ビームおよび反射光ビームの光束の有効径を第２の有効径Ｄ２とした場合、第２の有効径Ｄ２は第１の有効径Ｄ１以下であり、光源に近づくに従って第２の有効径Ｄ２は縮小する。
収差補正素子１４は、集積光学素子１２とコリメータレンズ１８を結ぶ光路中に配置されているので、収差補正素子１４の配置位置が光源に近いほど、収差補正素子１４における第２の有効径Ｄ２を小さくすることができる。
したがって、収差補正素子１４を前記光源寄りの箇所に配設することで、言い換えると、収差補正素子１４の位置を光源に近づけることで、収差補正素子１４を小型化することにより収差補正素子１４自体の収差も少なくすることができるため、収差補正素子１４の製造コストを削減する上で有利となる。
また、収差補正素子１４を小型化することで収差補正素子１４を構成する第１、第２の透明基板１４０２、１４０４の材料を削減でき製造コストをより削減する上で有利となる。
例えば、本実施例のように収差補正素子１４を集積光学素子１２とコリメータレンズ１８を結ぶ光路中で光源に近い位置に配設すれば、図３（Ａ）に示すように、収差補正素子１４の大きさおよび収差補正素子１４における第２の有効径Ｄ２を小さくすることができる。
これに対して従来と同様に収差補正素子１４をコリメータレンズ１８と対物レンズ２２との間に設けた場合には、図３（Ｂ）に示すように、収差補正素子１４の大きさおよび収差補正素子１４における第２の有効径Ｄ２が大きなものとなってしまう。
また、収差補正素子１４をスライドベースに取着する際に、スライドベースに収差補正素子１４を収容する凹部あるいは切り欠きあるいは開口を設ける場合、収差補正素子１４が小型化するほど、前記凹部あるいは切り欠きあるいは開口の大きさを小さくでき、スライドベースの機械的強度を確保する上で有利となる。
【００１８】
次に、比較例について説明する。
図４（Ａ）は収差補正素子が無い場合の光学系の構成図、（Ｂ）は従来と同様に収差補正素子をコリメータレンズと対物レンズの間に配置した光学系の構成図、（Ｃ）は本実施例の光学系の構成図である。以下では、実施例１と同様な箇所、部材に同一の符号を付して説明する
図４（Ａ）に示すように、収差補正素子１４が無い場合における集積光学素子１２からアクチュエータ２４までの距離をＬとする。
図４（Ｂ）に示すように、従来と同様に、収差補正素子１４をコリメータレンズ１８と立ち上げミラー２０との間に配置した場合には、収差補正素子１４が有する屈折率に起因する距離ΔＬ０と、収差補正素子１４とコリメータレンズ１８の間の距離、および、収差補正素子１４と立ち上げミラー２０の間の距離の和ΔＬ１とが必要となり、集積光学素子１２からアクチュエータ２４までの距離が距離ＬよりもΔＬ０＋ΔＬ１分大きくなる。
収差補正素子１４が有する屈折率に起因する距離ΔＬ０について説明すると、収差補正素子１４を構成する第１、第２の透明基板１４０２、１４０４および液晶層が有する屈折率は、空気の屈折率よりも大きな値であるため、光ビームが収差補正素子１４を通過すると屈折が生じ、コリメータレンズ１８の焦点距離が拡大したのと同じ作用が発生する。この拡大した焦点距離に相当する距離がΔＬ０である。
図４（Ｃ）に示すように、本実施例では、収差補正素子１４が集積光学素子１２とコリメータレンズ１８を結ぶ光路中に配置されているので、図４（Ｂ）に比べて収差補正素子１４の前後の距離を確保する必要が無いため、収差補正素子１４が有する屈折率に起因する距離ΔＬ０のみを考慮すればよく、集積光学素子１２からアクチュエータ２４までの距離が距離ＬよりもΔＬ０分大きくなるだけで済み、図４（Ｂ）に比較して光学系の寸法を短縮することができる。
【００１９】
なお、実施例１では、集積光学素子１２と収差補正素子１４とが別体で構成されている場合について説明したが、集積光学素子１２に収差補正素子１４を組み付けて一体的に構成することもできる。
より詳細に説明すると、図５に示すように、集積光学素子１２は、板状のホルダ１２１０の表面に取着されている。
ホルダ１２１０の表面には集積光学素子１２の前方を覆うように取り付け部材１２１２が取着され、取り付け部材１２１２が集積光学素子１２に臨む箇所と反対側には収差補正素子１４を取り付けるための凹部１２１４が形成されている。
凹部１２１４に収差補正素子１４が取着され、収差補正素子１４が凹部１２１４に取着された状態で、収差補正素子１４に臨む凹部１２１４箇所には集積光学素子１２の光源からの光ビームを通すための開口（不図示）が設けられており、この開口を介して光源からの光ビームが収差補正素子１４を通過し、また、反射光ビームが収差補正素子１４を通過し前記開口を介して集積光学素子１２の信号再生用受光素子に導かれるように構成されている。
取り付け部材１２１２は、収差補正素子１４が凹部１２１４に収容されることで、収差補正素子１４と光源との位置決めがなされるように構成されている。
このように集積光学素子１２と収差補正素子１４を組み付けて一体的に構成した場合には、集積光学素子１２の光源および再生信号用受光素子と収差補正素子１４との距離をより縮小して収差補正素子１４における光ビームの有効径Ｄ２をより縮小でき、これにより収差補正素子１４の小型化、低コスト化を図る上でより有利となる。
【実施例２】
【００２０】
次に実施例２について説明する。
図６は、実施例２の光ピックアップ１０の光学系の構成図である。
実施例２が実施例１と異なるのは、実施例１が光源と各受光素子が一体に構成された集積光学素子１２を用いていたのに対して、実施例２では光源と各受光素子が分離されている点である。
図６に示すように、光ピックアップ１０の光学系は、光源３０、第１のビームスプリッタ３２、第２のビームスプリッタ３４、信号再生用受光素子３６、光源モニタ用受光素子３８、収差補正素子１４、１／４波長板１６、コリメータレンズ１８、立ち上げミラー２０、対物レンズ２２、アクチュエータ（不図示）を含んでおり、これらの各部品が不図示のスライドベース上にマウントされて構成されている。
光源３０の前方には、第１のビームスプリッタ３２、第２のビームスプリッタ３４、収差補正素子１４、１／４波長板１６、コリメータレンズ１８がこの順番に直線上に配置され、立ちあげミラー２０の上方には対物レンズ２２が配置されている。
光源３０は、レーザダイオードから構成されている。
【００２１】
第１のビームスプリッタ３２は、光源３０からの光ビームをそのまま透過し、光ディスク１０２での反射光ビームを反射して信号再生用受光素子３６に導くように構成されている。
信号再生用受光素子３６は、第１のビームスプリッタ３２の側方に配設され、反射光ビームを受光することでフォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号、ＲＦ信号などを検出するように構成されている。
第２のビームスプリッタ３４は、第１のビームスプリッタ３２を透過した光ビームのうちの一部を反射して光源モニタ用受光素子３８に導くように構成され、反射光ビームは反射せずに第１のビームスプリッタ３２に導くように構成されている。
光源モニタ用受光素子３８は、前記光ビームのうちの一部を受光することで光源３０の出射パワーのモニタ信号を検出するように構成されている。
コリメータレンズ１８は、光源３０から出射された発散光としての光ビームを収差補正素子１４と１／４波長板１６を介して入射し、この光ビームを平行光として立ち上げミラー２０に向けて出射するように構成され、コリメータレンズ１８は、前記光源からの距離がコリメータレンズ１８の焦点距離と合致するように配設されている。
立ち上げミラー２０は、その反射面２００２がコリメータレンズ１８の光軸に対して４５度をなすよう配置されており、コリメータレンズ１８から導かれた平行光としての光ビームが反射面２００２によって９０度屈曲させて上方（図６の紙面と直交する方向）に反射されるように構成されている。
対物レンズ２２は、その光軸が反射面２００２に対して４５度をなすように配置されており、反射面２００２で反射された平行光としての光ビームを集光して光ディスク１０２の記録層に照射するように構成されている。
【００２２】
収差補正素子１４は、実施例１と同様に構成され、集積光学素子１２とコリメータレンズ１８を結ぶ光路中、すなわち、光源３０とコリメータレンズ１８を結ぶ光路中に配設されている。
また、収差補正素子１４は、第１の透明基板１４０２が光源３０に臨み、第２の透明基板１４０４がコリメータレンズ１８に臨むように配置され、第２の透明基板１４０４がコリメータレンズ１８に臨む面には、実施例１と同様に１／４波長板１６が重ね合わされて取り付けられている。
【００２３】
このように構成された実施例２においても実施例１と同様に、光ピックアップ１０および光ディスク装置１０１の小型化を図る上で有利となり、収差補正素子１４を光源３０寄りの箇所に配設することで、収差補正素子１４を小型化して収差補正素子１４の製造コストを削減する上で有利となる。
【００２４】
なお、実施例では、１／４波長板１６が収差補正素子１４に取着されている場合について説明したが、１／４波長板１６は、収差補正素子１４と別体に設けられていてもよいことは無論である。
また、実施例においは、収差補正素子１４が液晶素子１４０１で構成されている場合について説明したが、収差補正素子１４は、屈折率が、球面収差と逆相の波面変化が生じるように変化されるものであればよく、要するに、収差補正素子１４は収差を補正する機能を有するものであればよいことは無論である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施例１における光ピックアップを組み込んだ光ディスク装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例１による光ピックアップの光学系を示す構成図である。
【図３】（Ａ）、（Ｂ）は収差補正素子１４の斜視図である。
【図４】（Ａ）は収差補正素子が無い場合の光学系の構成図、（Ｂ）は従来と同様に収差補正素子をコリメータレンズと対物レンズの間に配置した光学系の構成図、（Ｃ）は本実施例の光学系の構成図である。
【図５】集積光学素子１２に収差補正素子１４を組み付けた構成を示す斜視図である。
【図６】実施例２の光ピックアップ１０の光学系の構成図である。
【符号の説明】
【００２６】
１０１……光ディスク装置、１０２……光ディスク、１０……光ピックアップ、
１２……集積光学素子、１４……収差補正素子、１８……コリメータレンズ、２２……対物レンズ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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