(57)【要約】【課題】  サーバ上で複数のアプリケーションが動作する場合に、そのうちの特定のアプリケーションの実行に係るサーバの動作性能を把握することは困難であった。【解決手段】  計算資源運用管理装置（101）は、複数のアプリケーションを実行するサーバにおける所定期間のアプリケーションの応答時間と所定期間におけるサーバの資源使用率とを用いてサーバによるアプリケーションごとの最大処理量である純処理能力を算出する純処理能力算出部（11）と、資源使用率の仮想値である使用率変動値を入力する入力手段（20）と、入力された使用率変動値と純処理能力算出部が算出した純処理能力とを用いて、該使用率変動値を適用した場合の当該アプリケーションの応答時間の予測値を算出する応答時間予測部（12）とを備える。【選択図】      図１
2006301852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアプリケーションを実行する被管理装置における所定期間のアプリケーションの応答時間と前記所定期間における前記被管理装置の資源使用率とを用いて前記被管理装置による単位時間あたりの前記アプリケーションの最大処理量である純処理能力を算出する純処理能力算出部を備えることを特徴とする計算資源運用管理装置。
【請求項２】
さらに、
前記資源使用率の仮想値である使用率変動値を入力する入力手段と、
前記純処理能力算出部が算出した純処理能力と前記使用率変動値とを用いて、該使用率変動値を適用した場合の当該アプリケーションの応答時間の予測値を算出する応答時間予測部とを備えることを特徴とする請求項１記載の計算資源運用管理装置。
【請求項３】
前記入力手段として、外部から前記使用率変動値を取得し該使用率変動値を前記応答時間予測部に与える使用率変動値取得部を有することを特徴とする請求項２記載の計算資源運用管理装置。
【請求項４】
前記入力手段として、前記被管理装置による単位時間あたりのアプリケーションの処理量を表す処理率に関する仮想値である処理率変動値と前記純処理能力とを用いて前記使用率変動値を算出し該算出の結果を前記応答時間予測部に与える使用率変動値算出部を有することを特徴とする請求項２記載の計算資源運用管理装置。
【請求項５】
前記入力手段として、さらに、前記処理率変動値を外部から取得して前記使用率変動値算出部に与える処理率変動値取得部を有することを特徴とする請求項４記載の計算資源運用管理装置。
【請求項６】
前記入力手段として、前記被管理装置における前記所定期間のアプリケーションの処理率変動値と前記純処理能力とを用いて前記被管理装置によるアプリケーションの処理に伴う資源使用率を算出し該算出の結果を前記使用率変動値として前記応答時間予測部に与える使用率算出部を有することを特徴とする請求項２記載の計算資源運用管理装置。
【請求項７】
さらに、前記純処理能力を前記被管理装置のシステム構成と他のシステム構成との差異に基づき補正する純処理能力補正部を備え、
前記入力手段として、前記被管理装置における前記所定期間のアプリケーションの処理率と前記純処理能力とを用いて前記被管理装置によるアプリケーションの処理に伴う資源使用率を算出する使用率算出部と、前記アプリケーションの処理に伴う資源使用率を前記被管理装置のシステム構成と他のシステム構成との差異に基づき補正し該補正した値を前記使用率変動値として前記応答時間予測部に与える使用率変動値補正部とを有することを特徴とする請求項２記載の計算資源運用管理装置。
【請求項８】
さらに、
前記被管理装置のアプリケーションの応答時間をアプリケーションごとに設定されている許容値内に収めるための資源使用率の予測値を算出する許容負荷予測部と、
前記許容値を外部から取得して前記許容負荷予測部に与える許容応答時間取得部とを備えることを特徴とする請求項１記載の計算資源運用管理装置。
【請求項９】
さらに、
アプリケーションの応答時間についてアプリケーションごとに設定されている許容値とアプリケーションの前記所定期間の処理率および応答時間とを用いて前記所定期間におけるアプリケーションの応答時間が当該許容値内に収まるか否かを表すデータを生成する第１の算出部と、
前記第１の算出部が用いる前記許容値および処理率と前記応答時間予測部が算出した予測値とを用いて該予測値が当該許容値内に収まるか否かを示すデータを生成する第２の算出部とを備えることを特徴とする請求項６または７記載の計算資源運用管理装置。
【請求項１０】
さらに、
アプリケーションの応答時間についてアプリケーションごとに設定されている許容値を所定の端末装置へ送信する第１の送信部と、
アプリケーションの前記所定期間の処理率および応答時間を前記端末装置へ送信する第２の送信部と、
前記応答時間予測部が算出した予測値を前記端末装置へ送信する第３の送信部とを備えることを特徴とする請求項６または７記載の計算資源運用管理装置。
【請求項１１】
前記処理率として、被管理装置が単位時間あたりに処理したアプリケーションのリクエスト数を表す値と、アプリケーションに対し単位時間あたりに発生したリクエスト数を表す値と、アプリケーションにより単位時間あたりに返信されるリクエスト数を表す値とのうちのいずれかを用いることを特徴とする請求項４、５、６、７、９、１０のいずれか１項に記載の計算資源運用管理装置。
【請求項１２】
前記純処理能力算出部は、アプリケーションｉの応答時間Ｔ（ｉ）の逆数と、前記被管理装置の資源利用率ρを用いた伸長率１／（１−ρ）との積算により、前記純処理能力を算出することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の計算資源運用管理装置。
【請求項１３】
複数のアプリケーションを実行する被管理装置における所定期間のアプリケーションの応答時間と前記所定期間における前記被管理装置の処理率とを用いて前記所定期間における前記アプリケーションの応答時間が許容値内に収まるか否かを表すデータを生成する第１の算出部と、前記所定期間における前記被管理装置の資源使用率を用いて前記アプリケーションの応答時間の予測値を算出し、該予測値が当該許容値内に収まるか否かを示すデータを生成する第２の算出部とを備えることを特徴とする計算資源運用管理装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の計算資源運用管理装置に通信可能に接続された端末装置であって、
前記第１の算出部が生成したデータを取得して出力する第１のデータ取得部と、前記第２の算出部が生成したデータを取得して出力する第２のデータ取得部とを備えることを特徴とする端末装置。
【請求項１５】
複数のアプリケーションを実行する被管理装置における所定期間のアプリケーションの応答時間と前記所定期間における前記被管理装置の資源使用率とを用いて前記被管理装置による単位時間あたりの前記アプリケーションの最大処理量である純処理能力を算出する純処理能力算出部と、前記被管理装置における前記所定期間のアプリケーションの処理率変動値と前記純処理能力とを用いて前記被管理装置によるアプリケーションの処理に伴う資源使用率を算出し該算出の結果を前記資源使用率の仮想値である使用率変動値として前記応答時間予測部に与える使用率算出部と、前記純処理能力算出部が算出した純処理能力と前記使用率変動値とを用いて該使用率変動値を適用した場合の当該アプリケーションの応答時間の予測値を算出する応答時間予測部と、アプリケーションの応答時間についてアプリケーションごとに設定されている許容値とアプリケーションの前記所定期間の処理率および応答時間とを用いて前記所定期間におけるアプリケーションの応答時間が当該許容値内に収まるか否かを表すデータを生成する第１の算出部と、前記第１の算出部が用いる前記許容値および処理率と前記応答時間予測部が算出した予測値とを用いて該予測値が当該許容値内に収まるか否かを示すデータを生成する第２の算出部とを備える計算資源運用管理装置と、
前記計算資源運用管理装置に通信可能に接続された端末装置であって、前記第１の算出部が生成したデータを取得して出力する第１のデータ取得部と、前記第２の算出部が生成したデータを取得して出力する第２のデータ取得部とを備える端末装置と
を備えることを特徴とする計算資源運用管理システム。
【請求項１６】
複数のアプリケーションを実行する被管理装置における所定期間のアプリケーションの応答時間と前記所定期間における前記被管理装置の資源使用率とを用いて前記被管理装置による単位時間あたりの前記アプリケーションの最大処理量である純処理能力を算出する純処理能力算出部と、前記被管理装置における前記所定期間のアプリケーションの処理率と前記純処理能力とを用いて前記被管理装置によるアプリケーションの処理に伴う資源使用率を算出し該算出の結果を前記資源使用率の仮想値である使用率変動値として前記応答時間予測部に与える使用率算出部と、前記純処理能力算出部が算出した純処理能力と前記使用率変動値とを用いて該使用率変動値を適用した場合の当該アプリケーションの応答時間の予測値を算出する応答時間予測部と、アプリケーションの応答時間についてアプリケーションごとに設定されている許容値を所定の端末装置へ送信する第１の送信部と、アプリケーションの前記所定期間の処理率および応答時間を前記端末装置へ送信する第２の送信部と、前記応答時間予測部が算出した予測値を前記端末装置へ送信する第３の送信部とを備える計算資源運用管理装置と、
前記計算資源運用管理装置に通信可能に接続された端末装置であって、前記第１の送信部からの前記許容値と、前記第２の送信部からの前記処理率および応答時間とを用いて、前記所定期間におけるアプリケーションの応答時間が当該許容値内に収まるか否かを表すデータを生成する第１の算出部と、前記第１の算出部が用いる前記許容値および処理率と前記第３の送信部からの前記予測値とを用いて該予測値が当該許容値内に収まるか否かを示すデータを生成する第２の算出部とを備える端末装置と
を備えることを特徴とする計算資源運用管理システム。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の計算資源運用管理装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１４に記載の端末装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
複数のアプリケーションを実行する被管理装置に通信可能に接続された計算資源運用管理装置が、
前記被管理装置における所定期間のアプリケーションの応答時間と前記所定期間における前記被管理装置の資源使用率とを用いて前記被管理装置による単位時間あたりの前記アプリケーションの最大処理量である純処理能力を算出することを特徴とする計算資源運用管理方法。
【請求項２０】
前記計算資源運用管理装置が、
前記資源使用率の仮想値である使用率変動値を入力し、
前記算出した純処理能力と前記使用率変動値とを用いて、該使用率変動値を適用した場合の当該アプリケーションの応答時間の予測値を算出することを特徴とする請求項１９記載の計算資源運用管理方法。
【請求項２１】
前記計算資源運用管理装置が、
前記使用率変動値を外部から取得することを特徴とする請求項２０記載の計算資源運用管理方法。
【請求項２２】
前記計算資源運用管理装置が、
入力すべき前記使用率変動値を、前記被管理装置による単位時間あたりのアプリケーションの処理量を表す処理率の仮想値である処理率変動値と前記純処理能力とを用いて算出することを特徴とする請求項２０記載の計算資源運用管理方法。
【請求項２３】
前記計算資源運用管理装置が、
前記処理率変動値を外部から取得することを特徴とする請求項２２記載の計算資源運用管理方法。
【請求項２４】
前記計算資源運用管理装置が、
前記被管理装置における前記所定期間のアプリケーションの処理率と前記純処理能力とを用いて前記被管理装置によるアプリケーションの処理に伴う資源使用率を算出し該算出の結果を前記使用率変動値として入力することを特徴とする請求項２０記載の計算資源運用管理方法。
【請求項２５】
前記計算資源運用管理装置が、
前記応答時間の予測値の算出に用いる純処理能力を前記被管理装置のシステム構成と他のシステム構成との差異に基づき補正し、
前記被管理装置における前記所定期間のアプリケーションの処理率と前記純処理能力とを用いて前記被管理装置によるアプリケーションの処理に伴う資源使用率を算出し、該資源使用率を前記被管理装置のシステム構成と他のシステム構成との差異に基づき補正し、該補正した値を前記使用率変動値として入力することを特徴とする請求項２０記載の計算資源運用管理方法。
【請求項２６】
前記計算資源運用管理装置が、
アプリケーションごとに設定されている許容値を外部から取得し、
前記被管理装置のアプリケーションの応答時間を前記許容値内に収めるための資源使用率の予測値を算出することを特徴とする請求項１９記載の計算資源運用管理方法。
【請求項２７】
前記計算資源運用管理装置が、
アプリケーションの応答時間についてアプリケーションごとに設定されている許容値とアプリケーションの前記所定期間の処理率および応答時間とを用いて、前記所定期間におけるアプリケーションの応答時間が当該許容値内に収まるか否かを表す第１のデータを生成して所定の端末装置へ送信し、
前記第１のデータの算出に用いる前記許容値および処理率と前記応答時間の予測値とを用いて、該予測値が当該許容値内に収まるか否かを示す第２のデータを生成して前記端末装置へ送信することを特徴とする請求項２４または２５記載の計算資源運用管理方法。
【請求項２８】
前記計算資源運用管理装置が、
アプリケーションの応答時間についてアプリケーションごとに設定されている許容値を所定の端末装置へ送信し、
アプリケーションの前記所定期間の処理率および応答時間を前記端末装置へ送信し、
前記応答時間の予測値を前記端末装置へ送信することを特徴とする請求項２４または２５記載の計算資源運用管理方法。
【請求項２９】
前記計算資源運用管理装置が、
前記処理率として、被管理装置が単位時間あたりに処理したアプリケーションのリクエスト数を表す値と、アプリケーションに対し単位時間あたりに発生したリクエスト数を表す値と、アプリケーションにより単位時間あたりに返信されるリクエスト数を表す値とのうちのいずれかを用いることを特徴とする請求項２２、２３、２４、２５、２７、２８のいずれか１項に記載の計算資源運用管理方法。
【請求項３０】
前記計算資源運用管理装置が、
アプリケーションｉの応答時間Ｔ（ｉ）の逆数と、前記被管理装置の資源利用率ρを用いた伸長率１／（１−ρ）との積算により、前記純処理能力を算出することを特徴とする請求項１９乃至２９のいずれか１項に記載の計算資源運用管理方法。
【請求項３１】
複数のアプリケーションを実行する被管理装置に通信可能に接続された計算資源運用管理装置が、
前記被管理装置における所定期間のアプリケーションの応答時間と前記所定期間における前記被管理装置の処理率とを用いて前記所定期間における前記アプリケーションの応答時間が許容値内に収まるか否かを表すデータを生成し、
さらに前記所定期間における前記被管理装置の資源使用率を用いて前記アプリケーションの応答時間の予測値を算出し、
該予測値が当該許容値内に収まるか否かを示すデータを生成することを特徴とする計算資源運用管理方法。
【請求項３２】
コンピュータに請求項１９乃至３１のいずれか１項に記載の計算資源運用管理方法を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ等の情報処理装置が具備するＣＰＵのような計算資源の運用を管理する手法に関し、特に、複数のアプリケーションソフトウェアを動作させる計算資源を管理する手法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、サーバのような計算機システムの処理性能を管理するための装置として、例えば、図１８に示すような構成を成すものがある。図示の装置１は、処理装置２に、応答時間算出式導出部３、ＨＷ（ハードウェア）構成情報取得手段４、構成変更時応答時間算出式導出部５、グラフ作成手段６及び出力部７を備え、また、記憶装置８に、運用時性能記憶部９及びＨＷ性能比記憶部１０を備える。このような構成を成す従来の装置１は、次のように動作する。
【０００３】
装置１は、まず、運用管理対象であるサーバ（図示略）の稼働時の性能情報を定期的に採取し、それを運用時性能記憶部９に時系列の順で格納する。性能情報とは、サーバにて単位時間あたりに処理されたトランザクション数やジョブ数といった負荷と、その時点で得られる平均応答時間とを含む情報である。
【０００４】
応答時間算出式導出部３は、サーバが負荷を与えられてから応答を返すまでの応答時間について、運用時性能記憶部９に保持された性能情報を基に、その算出式を求める。具体的には、負荷と応答時間との関係に関する複数の性能情報に対して最小二乗法を適用し、負荷と応答時間との関係が最も適切に表現される一次あるいは二次の方程式を求める。この方程式は、負荷をｘ、応答時間をｙとしたとき、関数ｆを用いて「y＝f(x)」のように表される。
【０００５】
一方、ＨＷ構成情報取得手段４には、サーバのハードウェアの構成を変更するときの、変更前と変更後のＨＷ構成情報が与えられる。また、ＨＷ性能比記憶部１０には、管理対象となり得る種々のＨＷ構成に対し予め設定された性能値があらかじめ格納されている。この性能値とは、各ＨＷ構成が単位時間あたりに処理できる最大のトランザクションやジョブの数（スループット）のような負荷を表すものである。
【０００６】
構成変更後応答時間算出式導出部５は、ＨＷ構成情報取得手段４が取得した変更前後のＨＷ構成情報について、それぞれに対応する性能値をＨＷ性能比記憶部１０から検索し、変更前のＨＷ構成の性能値ａｎと、変更後のＨＷ構成の性能値ａｍとを取得する。そして、構成変更後応答時間算出式導出部５は、応答時間について前述の応答時間算出式導出部３が求めた算出式「y＝f(x)」に対して、変更前後の性能値の比を使った補正を施すことで、ＨＷ構成変更後の応答時間の算出式「y＝an／am＊f(x)」を得る。
【０００７】
グラフ作成手段６は、構成変更後応答時間算出式導出部５が求めたＨＷ構成変更後の応答時間算出式を用いて棒グラフや折れ線グラフを作成し、最後に、出力部７が、グラフ作成手段６により作成されたグラフを出力装置１１へ出力する。
【０００８】
上記のような処理を行う装置は、例えば、後述の特許文献１に記載されている。特許文献１に記載の性能予測装置によれば、サーバに関する応答時間の算出式を求めることにより、サーバの負荷が変動した場合の応答時間を予測できる。また、ＨＷ構成の変更前後の性能比を用いることで、サーバのＨＷ構成を変更したときの応答時間も予測することができる。
【特許文献１】特開平５−３２４３５８号公報
【非特許文献１】亀田壽夫／紀一誠／李頡著、「性能評価の基礎と応用」、共立出版、１９９８年、第3.2節、pp.132-134
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した従来の手法にあっては、管理対象となるサーバ上で複数のアプリケーションソフトウェア（以下、単に「アプリケーション」と称す。）が動作する場合に、そのうちの特定のアプリケーションに係るサーバの動作性能を把握しようとしても、性能値を適正に予測することは困難である。
【００１０】
その理由は、一般的に、１つのアプリケーションの応答時間が、実行中の他のアプリケーションの負荷の影響を受けるからである。また、実行するアプリケーションによって負荷と応答時間との関係は変化するため、複数のアプリケーションの性能を単一の応答時間算出式で表現することはできない。よって、複数のアプリケーションが動作するサーバに対し、運用時性能情報の単純な補間によって導出した応答時間算出式を用いる従来の手法を適用しても、特定のアプリケーションに係るサーバの動作性能を適正に予測することは困難である。
【００１１】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、サーバ上で動作する複数のアプリケーションのそれぞれを効率よく運用するための見積もりを提示し得る手法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る計算資源運用管理装置は、複数のアプリケーションを実行する被管理装置における所定期間のアプリケーションの応答時間と前記所定期間における前記被管理装置の資源使用率とを用いて前記被管理装置による単位時間あたりの前記アプリケーションの最大処理量である純処理能力を算出する純処理能力算出部を備える。
【００１３】
本発明に係る計算資源運用管理システムは、前述の計算資源運用管理装置と該装置に通信可能に接続された端末装置とを備え、前記計算資源運用管理装置は、さらに、前記被管理装置における前記所定期間のアプリケーションの処理率変動値と前記純処理能力とを用いて前記被管理装置によるアプリケーションの処理に伴う資源使用率を算出し該算出の結果を前記資源使用率の仮想値である使用率変動値として前記応答時間予測部に与える使用率算出部と、前記純処理能力算出部が算出した純処理能力と前記使用率変動値とを用いて該使用率変動値を適用した場合の当該アプリケーションの応答時間の予測値を算出する応答時間予測部と、アプリケーションの応答時間についてアプリケーションごとに設定されている許容値とアプリケーションの前記所定期間の処理率および応答時間とを用いて前記所定期間におけるアプリケーションの応答時間が当該許容値内に収まるか否かを表すデータを生成する第１の算出部と、前記第１の算出部が用いる前記許容値および処理率と前記応答時間予測部が算出した予測値とを用いて、該予測値が当該許容値内に収まるか否かを示すデータを生成する第２の算出部とを備え、前記端末装置は、前記第１の算出部が生成したデータを取得して出力する第１のデータ取得部と、前記第２の算出部が生成したデータを取得して出力する第２のデータ取得部とを備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、被管理装置において動作する複数のアプリケーションのそれぞれについて、被管理装置の処理能力を把握することができる。これにより、例えば、資源使用率の変更、特定のアプリケーションの追加あるいは削除、および、他のサーバへの移行した場合の各アプリケーションの応答性能等を適正に予測することができ、その結果、アプリケーションの運用効率を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
《第１の実施形態》
図１は、本発明の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。本実施形態の計算資源運用管理装置１０１は、ＣＰＵやディスク等の計算資源を用いて複数のアプリケーションを動作させるサーバ（図示略）が被管理装置として通信可能に接続されているか、あるいは被管理装置と同一のサーバ上で動作しており、図１に示すように、処理装置１０と、記憶装置３０と、出力装置５０とを備える。処理装置１０は、使用率変動値取得部２１を有する使用率変動値入力手段２０と、ＡＰ純処理能力算出部１１と、ＡＰ応答時間予測部１２と、出力部１３とを備え、記憶装置３０は、運用時性能記憶部３１を備える。
【００１６】
運用時性能記憶部３１は、上記サーバに関するＡＰ応答時間３１ａおよびサーバ使用率３１ｂの履歴を時系列データにて保持する。ＡＰ応答時間３１ａとは、各アプリケーションについて、そのアプリケーションにリクエストが到着してから応答が出力されるまでの時間を単位時間ごとに記録したものである。また、サーバ使用率３１ｂは、サーバ上のアプリケーション等がＣＰＵやディスク等の計算資源を利用した時間の、単位時間に対する割合を記録したものであり、このサーバ使用率３１ｂは、各アプリケーションやミドルウェア、仮想ＯＳ等、単位時間におけるサーバの全ての処理に係るものである。なお、サーバ使用率３１ｂとしては、サーバのＯＳが持つ基本機能により提示されるリソース情報を用いることができ、ＡＰ応答時間３１ａと共に、逐次的に運用時性能記憶部３１へ格納される。
【００１７】
使用率変動値入力手段２０の使用率変動値取得部２１は、サーバ使用率の変動値を外部から取得し、ＡＰ応答時間予測部１２に与える。サーバ使用率の変動値とは、サーバ使用率について、アプリケーションの提供者とサーバ運用者との契約や将来予測等により新たに決定される値を指す。運用時性能記憶部３１が保持するサーバ使用率３１ｂが実測値であるのに対し、使用率変動値取得部２１が取得する上記変動値は仮想的な値である。
【００１８】
上記変動値の入力に関し例を挙げると、例えば、あるアプリケーションの運用に関する契約において、このアプリケーションをサーバ使用率「0.80」（80%）以下にて運用するよう定められた場合、その最大値である「0.80」を上記変動値として使用率変動値取得部２１に与えることができる。また例えば、現在、最大使用率「0.30」で運用中のサーバに対して、使用率の増加が最大で「0.20」となるアプリケーションを追加する場合、あるいは既に動作中のアプリケーションの最大使用率を「0.20」増加させる場合は、現行の「0.30」に追加分の「0.20」を加算した「0.50」が変動値として使用率変動値取得部２１に与えられる。
【００１９】
ＡＰ純処理能力算出部１１は、運用時性能記憶部３１に格納されているＡＰ応答時間３１ａおよびサーバ使用率３１ｂを基に、１つのアプリケーションに関するサーバの最大処理能力である純処理能力を算出し、その結果をＡＰ応答時間予測部１２に与える。純処理能力とは、サーバが、保持する計算資源を最大限活用したとき、すなわち資源使用率が100％のときの、アプリケーションのリクエストやジョブ、パケット等に関する単位時間あたりの処理量を指す。
【００２０】
ＡＰ応答時間予測部１２は、ＡＰ純処理能力算出部１１からの純処理能力と、使用率変動値取得部２１からの変動値とを用いて、サーバ使用率が変動した際の特定のアプリケーションの応答時間の予測値を算出し、これを出力部１３に与える。出力部１３は、与えられた応答時間の予測値を出力装置５０へ出力する。
【００２１】
次に、図２のフローチャートを参照して本実施の形態の全体の動作について詳細に説明する。以下の説明では、前提として、管理対象となる単一のサーバ上で複数のアプリケーションが動作しているとする。このとき、物理的に存在する複数のサーバを仮想化技術によって１つのサーバと見なし、これを管理対象としてもよい。また、アプリケーションに関しては、１つのサーバに複数の仮想ＯＳを搭載し、相互に異なるアプリケーションを各仮想ＯＳ上で実行するようにしてもよい。さらにまた、１つのソフトウェアであっても、複数種類の処理を行なう場合は、各処理を１つのＡＰとして扱ってよい。
【００２２】
前提として、さらに、運用時性能記憶部３１には、現在サーバ上で動作する、または過去に動作していた各アプリケーションのＡＰ応答時間３１ａおよびサーバ使用率３１ｂの履歴に加え、サーバ使用率３１ｂから求められる後述の伸長率が格納されている。
【００２３】
まず、ＡＰ純処理能力算出部１１が、運用時性能記憶部３１に保持されているデータから、サーバ上のｉ番目のアプリケーションの応答時間Ｔ(i)およびサーバ使用率ρと、サーバ使用率ρにより求められる伸長率「1／（1−ρ）」とを取得する（ステップＳ１１、Ｓ１２）。応答時間Ｔ(i)およびサーバ使用率ρには、それぞれ観測した最新の値または一定期間内の平均値あるいは最大値等のいずれかを用いる。ただし、時系列データから求めた平均値を用いる場合は、後述する理由により、伸長率「1／（1−ρ）」の平均値を取得する。なお、これらの値は、運用時性能記憶部３１から取得することに代えて、管理対象のサーバから直接取得してもよい。さらにまた、ステップＳ１１およびＳ１２は任意の順番で実行してよい。
【００２４】
ＡＰ純処理能力算出部１１は、取得した応答時間Ｔ(i)およびサーバ使用率ρから、ｉ番目のアプリケーションの純処理能力μ(i)を算出し、算出結果をＡＰ応答時間予測部１２に与える（ステップＳ１３）。純処理能力μ(i)の算出には、次の式１を用いる。
μ(i)＝１／Ｔ(i)・１／（１−ρ）  ・・・式１ 
上記の式１は、非特許文献１にて説明されている、開いた待ち行列ネットワークの定常状態確率に関する式から導くことができる。また、式１の変形により、以下の式２を得る。
Ｔ(i)＝１／μ(i)・１／（１−ρ）  ・・・式２ 
【００２５】
ここで、式２により、μ(i)の値を一定とし、Ｔ(i)の値はρの変化によって変化する場合を考える。Ｔ(i)及びρについて、時刻ｔ１のときの各値をＴｔ１(i)及びρｔ１とし、時刻ｔ２のときの各値をＴｔ２(i)及びρｔ２とすると、式２より、次の式３及び式４が成り立つ。
Ｔｔ１(i)＝１／μ(i)・１／（１−ρｔ１）  ・・・式３
Ｔｔ２(i)＝１／μ(i)・１／（１−ρｔ２）  ・・・式４
【００２６】
しかしながら、サーバ使用率ρｔ１及びρｔ２の平均値「（ρｔ１＋ρｔ２）／２」と、応答時間Ｔｔ１(i)及びＴｔ２(i)の平均値「（Tｔ１(i)＋Tｔ２(i)）／２」とに対して、式１や２は追加条件なしでは成り立たない。これは、伸長率「１／（１−ρｔ１）」及び「１／（１−ρｔ２）」の平均値である「｛１／（１−ρｔ１）＋1／（１−ρｔ２）｝／２」の値と、サーバ使用率の単純な平均値「（ρｔ１＋ρｔ２）／２」をρとみなしたときの伸長率「１／｛１−（ρｔ１＋ρｔ２）／２｝」の値とが一般に異なるためである。この問題は、サーバ使用率ρの値そのものではなく、伸長率「１／（１−ρ）」の値を管理することで解決できる。 
【００２７】
また、純処理能力μ(i)は、サーバ使用率と応答時間Ｔ(i)とに関する複数のサンプルデータの補間による次のような方法を使って算出することもできる。式２において、伸長率「１／（１−ρ）」をｘ、応答時間Ｔ(i)をｙ、純処理能力の逆数「１／μ(i)」をａとすると、式２は一次式ｙ＝ａ・ｘと書き直すことができる。このとき、（ｘ，ｙ）の組に関するサンプルデータから、傾きａを推定するための最小二乗法を始めとする補間手法が広く知られている。これにより、推定したａをもって純処理能力を「μ(i)＝１／ａ」のようにして算出できる。
【００２８】
一方、ｉ番目（ｉ≧１）のアプリケーションによる使用率の上昇分をρ(i)、システムオーバヘッドなどアプリケーション以外の処理に伴う使用率の上昇分をρ（0）としたとき、式１におけるサーバ使用率ρは、ρ(i)の総和、すなわち以下の式５で表される。
ρ＝Σi｛ρ(i)｝    （i≧０）  ・・・式５
【００２９】
使用率変動値取得部２１は、外部からサーバ使用率の変動値ρ′を取得し（ステップＳ１４）、これをＡＰ応答時間予測部１２に与える。このステップＳ１４は、前述したステップＳ１１〜Ｓ１３の前に実行してもよい。
【００３０】
ＡＰ応答時間予測部１２は、サーバ使用率の変動値ρ´と、前述のステップＳ１３においてＡＰ純処理能力算出部１１から与えられた特定のアプリケーションの純処理能力μ(i)とから、使用率変動後のｉ番目のアプリケーションに関する応答時間の予測値Ｔ´(i)を算出し、算出結果を出力部１３に与える（ステップＳ１５）。応答時間の予測値Ｔ´(i)は次の式６により算出する。
Ｔ´(i)＝１／μ(i)・１／（１−ρ´）  ・・・式６
【００３１】
最後に、出力部１３が、ＡＰ応答時間予測部１２から与えられた応答時間の予測値Ｔ´(i)をディスプレイやプリンタ等の出力装置５０、あるいはこの予測値を参照しようとする他の装置に出力し、一連の処理を終了する。
【００３２】
第１の実施形態の具体的な例について説明する。運用管理対象であるサーバに、３つの仮想ＯＳが搭載され、各仮想ＯＳの上でそれぞれＡＰ１、ＡＰ２、ＡＰ３の３つの独立したアプリケーションが動作しているとする。各ＡＰは、それぞれ異なるサービス提供者がサーバを通じてサービスを提供するためのソフトウェアであり、サーバのＣＰＵ等の計算資源を共有しながら動作する。また、アプリケーション、仮想ＯＳ及びサーバ自身の処理に伴うサーバのＣＰＵ使用率と、各ＡＰの応答時間に関する性能データとが運用時性能記憶部３１に随時蓄積される。
【００３３】
図１５は、運用時性能記憶部３１に保持されているＡＰ応答時間３１ａ及びサーバ使用率３１ｂの一例であり、図示の例では、１分毎の平均サーバ使用率であるサーバのＣＰＵ使用率ρと、伸長率「1／（1−ρ）」の値と、各ＡＰの応答時間の５分間のデータと、その５分間の平均値とが記録されている。また、サーバ運用者と、ＡＰ１、ＡＰ２、ＡＰ３の各提供者との間では、各ＡＰが使うことを許されている単位時間あたりのＣＰＵ使用時間の割合である許容ＣＰＵ使用率が、ＡＰ１が「0.10」、ＡＰ２が「0.15」、ＡＰ３が「0.30」であること、及び、各ＡＰの応答時間に関する許容値が契約によって定められているとする。 
【００３４】
いま、仮想ＯＳやサーバ自身の処理など、アプリケーション以外の処理に必要なＣＰＵ使用率が「0.05」以下であり、また、サーバを使用率「0.60」（0.10＋0.15＋0.30＋0.05＝0.60）以下の状態で運用中であるとする。ここで、サーバに対して、新たに４番目のアプリケーションであるＡＰ４を導入する場合を考える。以下の具体例は、ＡＰ４に許容されているＣＰＵ使用率が「0.20」と定められたとき、ＡＰ４導入後のＡＰ１の応答性能についての最低値を予測し、これにより、ＡＰ４導入後のＡＰ１の応答時間が、提供者との契約で定められている許容値を逸脱しないかどうかを判断するものである。
【００３５】
まず、ＡＰ純処理能力算出部１１が、運用時性能記憶部３１が保持する図１５に示すようなデータから、ＡＰ１の応答時間および「1／(1−ρ)」について５分間の平均値を取得し、取得した各値を用いて、前述の式１により、ＡＰ１の純処理能力μ(1)を次のように算出する。
μ(1)＝１／Ｔ(1)・１／（１−ρ）＝１／０．８７・１．６４≒１．９
このとき、最新の１分間のデータから純処理能力μ(1)を算出してもよい。算出したＡＰ１の純処理能力μ(1)はＡＰ応答時間予測部１２に与えられる。
【００３６】
一方、使用率変動値取得部２１は、ＡＰ４を追加した後のサーバのＣＰＵ使用率の最大値である「0.80」を変動値として外部から取得すると、それをＡＰ応答時間予測部１２へ与える。 
【００３７】
ＡＰ応答時間予測部１２は、与えられたＡＰ１の純処理能力μ(1)とサーバ使用率の変動値「0.80」とを用いて、前述の式６により、使用率変動後のＡＰ１の応答時間に関する予測値Ｔ´(1)を次のように算出する。
Ｔ´(1)＝１／１．９・１／（１−０．８０）≒２．６
【００３８】
ＡＰ応答時間予測部１２は、上記の算出値を出力部１３に与える。なお、使用率変動後のＡＰ２およびＡＰ３の各応答時間も、上記の手順と同様にして算出することができる。そして最後に、出力部１３が、サーバＣＰＵ使用率が「0.80」に達した場合の応答時間予測値Ｔ´(1)として「2.6（秒）」をディスプレイやプリンタ等の出力装置５０に出力し、処理を終了する。ユーザは、出力装置５０の出力結果より、ＡＰ４追加後におけるＡＰ１の最悪応答時間が「2.6（秒）」となることを知ることができる。
【００３９】
以上説明した第１の実施形態によれば、複数のアプリケーションが動作するサーバに対しアプリケーションの追加あるいは削除によるサーバ使用率の変化が、他の各アプリケーションにどのような影響を与えるかを把握することができる。これにより、例えば、アプリケーションの追加や削除が他の各アプリケーションの運用に深刻な影響を与えないかどうか、あるいは、アプリケーションの削除に伴うサーバ使用率の減少によって、残されたアプリケーションの性能をどの程度向上させることが可能か等を見積もることができる。
【００４０】
また、各アプリケーションの純処理能力は、長期的には、運用中のサーバのデータベースが肥大化する等の理由によって変化する可能性があるが、本実施形態では、最新の運用時性能情報に基づいてアプリケーションの純処理能力を算出できるように構成されているため、より適正に各アプリケーションの応答性能を見積もることができる。
【００４１】
《第２の実施形態》
図３は、本発明の第２の実施形態の構成を示すブロック図である。図３を参照すると、本実施形態の計算資源運用管理装置１０２は、使用率変動値入力手段２０として、ＡＰ到着率変動値取得部２２および使用率変動値算出部２３を具備する。その他の構成要素は、図１に示した第１の実施形態の計算資源運用管理装置１０１のものと同様であり、同一の構成要素には同一の符号を付してある。また、本実施形態において計算資源運用管理装置１０１と同一の構成要素の動作は第１の実施形態のそれと同様であり、ここでは詳細な説明を省略する。
【００４２】
前述した第１の実施形態では、アプリケーションの追加や削除等によるサーバ使用率の変動値を外部から取得したが、本実施形態では、この値を使用率変動値算出部２３が算出する。使用率変動値算出部２３は、サーバがその計算資源を利用しながら実行するアプリケーションについて、実際に処理した単位時間あたりの処理量あるいは予測される単位時間あたりの処理量を表す処理率を用いて、サーバ使用率の変動値を算出する。処理率は、定義上、最大処理量である純処理能力以下の値をとる。なお、処理率に適用するアプリケーションの処理としては、Ｗｅｂアプリケーション等が処理するリクエストのほか、ネットワークアプリケーションが処理するパケットや、バッチ処理の対象であるジョブ等がある。
【００４３】
前述の処理率を観測するには、一般に、アプリケーション内に観測のための仕組みを予め設ける必要があるが、アプリケーションとユーザとの間でやりとりされるリクエストの数を観測することは比較的簡単であるので、このリクエスト数をアプリケーションの処理量とみなすことにより、処理率の観測を簡便に行うことができる。例えばＷｅｂアプリケーションであれば、リクエストの出入口としての役割を担うＷｅｂサーバや、リクエストを振り分ける機能をもつロードバランサと称される装置などには、やりとりされるリクエスト数に関する統計情報を取得するための機能が標準的に設けられている。そこで、単位時間あたりにアプリケーションに送信されるリクエストの数であるリクエスト到着率や、単位時間あたりにアプリケーションからユーザへと返されるリクエスト結果の数であるリクエスト退去率を上記のような装置から取得し、それを前述の処理率として用いればよい。本実施形態では、処理率として代表的なリクエスト到着率を例にとって説明するが、リクエスト到着率に代えてリクエストの処理率や退去率を使用しても同様の効果が得られる。
【００４４】
ＡＰ到着率変動値取得部２２は、このリクエスト到着率の変動値を取得して使用率変動値算出部２３へ与える。
【００４５】
使用率変動値算出部２３は、ＡＰ到着率変動値取得部２２からのリクエスト到着率と、ＡＰ純処理能力算出部１１から与えられる純処理能力とに基づきサーバ使用率の変動値を算出して、ＡＰ応答時間予測部１２へ与える。
【００４６】
図４のフローチャートを参照して本実施形態の動作について詳細に説明する。なお、図４に示すステップＳ２１〜Ｓ２３で示すＡＰ純処理能力算出部１１の動作は、第１の実施形態におけるステップＳ１１〜１３（図２）の動作と同様であり、ここでは説明を省略する。
【００４７】
ＡＰ到着率変動値取得部２２は、各アプリケーションに対するリクエスト到着率の変動値λ´(i)を外部から取得すると（ステップＳ２４）、これを使用率変動値算出部２３に与える。 使用率変動値算出部２３は、ＡＰ到着率変動値取得部２２からのリクエスト到着率λ´(i)と、ＡＰ純処理能力算出部１１が算出した各アプリケーションの純処理能力μ(i)とから、各アプリケーションに関する到着率変動後のサーバ使用率ρ´(i)を次の式７を用いて算出する。
ρ´(i)＝λ´(i)／μ(i)  ・・・式７
【００４８】
さらに、使用率変動値算出部２３は、上記式７の結果を用いて、変動後のサーバ使用率ρ´を次の式８により算出し、その結果をＡＰ応答時間予測部１２へ与える（ステップＳ２５）。
ρ´＝Σi｛ρ´(i)｝    （i≧１）  ・・・式８
【００４９】
なお、アプリケーション以外の処理時間が小さくなく、かつその値が既知である場合は、アプリケーション以外の処理に伴うサーバ使用率の増加分をρ´（０）とし、サーバ使用率ρ´を式８に代えて次の式９により算出してもよい。
ρ´＝Σi｛ρ´(i)｝    （i≧０）  ・・・式９
【００５０】
ＡＰ応答時間予測部１２は、ＡＰ純処理能力算出部１１からの純処理能力μ(i)と、使用率変動値算出部２３からの変動後のサーバ使用率ρ´とから、使用率変動後のアプリケーションに関する応答時間の予測値Ｔ´(i)を算出し、これを出力部１３に与える（ステップＳ２６）。そして最後に、出力部１３が、与えられた応答時間の予測値Ｔ´(i)を出力装置５０へ出力し、処理を終了する。 
【００５１】
第２の実施形態の具体的な例について説明する。前提として、サーバ運用者とＡＰ１、ＡＰ２、ＡＰ３の各提供者との間で、サービスを継続できる最大のリクエスト到着率である許容リクエスト到着率が契約によって定められているとし、各アプリケーションの許容リクエスト到着率を更新したときの各アプリケーションの応答性能を次の手順により見積る。
【００５２】
前述した第１の実施形態の具体例と同様の例を用いて説明すると、まずＡＰ純処理能力算出部１１が、運用時性能記憶部３１に格納されているデータに基づき、ＡＰ１、ＡＰ２及びＡＰ３の各純処理能力をμ(1)≒１．９、μ(2)≒４．８、μ(3)≒３．２と算出する。
【００５３】
一方、ＡＰ到着率変動値取得部２２は、各ＡＰの更新後の許容リクエスト到着率λ´(i)を、負荷変動後のリクエスト到着率として外部から取得して使用率変動値算出部２３へ与える。このとき、許容リクエスト到着率λ´(i)は、次のような値であったとする。
λ´(1)＝０．３０、λ´(2)＝１．２、λ´(3)＝１．０  （単位は［リクエスト／秒］）
【００５４】
使用率変動値算出部２３は、ＡＰ到着率変動値取得部２２およびＡＰ純処理能力算出部１１から与えられたλ´(i)とμ(i)とから、式７を用いてＡＰ１、ＡＰ２及びＡＰ３のρ´(i)を以下のように算出する。 
ρ´(1)≒０．１６、ρ´(2)≒０．２５、ρ´(3)≒０．３１
使用率変動値算出部２３は、さらに、この結果を基に、負荷変動後のサーバ使用率ρ´を式８を用いて次のように算出し、その結果をＡＰ応答時間予測部１２へ与える。
ρ´＝０．１６＋０．２５＋０．３１＝０．７２
【００５５】
ＡＰ応答時間予測部１２は、ＡＰ純処理能力算出部１１及び使用率変動値算出部２３から与えられたμ(i)及びρ´に基づいて、負荷変動後の各アプリケーションの応答時間Ｔ´(i)を式６を用いて次のように算出する。
Ｔ´(1)≒１．９、Ｔ´(2)≒０．７４、Ｔ´(3)≒１．１ 
【００５６】
なお、各アプリケーション以外の、仮想ＯＳやサーバ自身の処理に必要なＣＰＵ使用率として例えば「0.05」が既知である場合には、ρ´（０）を「0.05」として式９より求められる次のサーバ使用率ρ´を基に、各アプリケーションの負荷変動後の応答時間Ｔ´(i)を算出してもよい。
ρ´＝０．０５＋０．７２＝０．７７
【００５７】
以上説明した第２の実施形態によれば、アプリケーションの追加や削除等によりサーバ使用率が変動した場合の各アプリケーションの応答時間を予測するにあたり、サーバ使用率の変動値ρ´を外部から取得することに代えて、計算資源運用管理装置１０２内で算出するよう構成されていることから、各アプリケーションの応答時間をより平易に見積もることができる。
【００５８】
《第３の実施形態》
図５は、本発明の第３の実施形態の構成を示すブロック図である。図５を参照すると、本実施形態の計算資源運用管理装置１０３は、使用率変動値入力手段２０としてＡＰ使用率算出部２４を具備し、また、運用時性能記憶部３１が各アプリケーションの応答時間３１ａ及びサーバの資源使用率３１ｂとともに、各アプリケーションへのリクエスト等の到着率に関するデータであるＡＰ到着率３１ｃを保持する。その他の構成要素は、図１に示した計算資源運用管理装置１０１と同様の構成であり、同一の構成要素には同一の符号を付してある。また、本実施形態において計算資源運用管理装置１０１と同一の構成要素の動作は第１の実施形態のそれと同様であり、ここでは詳細な説明を省略する。
【００５９】
ＡＰ使用率算出部２４は、運用時性能記憶部３１が保持するＡＰ到着率３１ｃとＡＰ純処理能力算出部１１が算出する純処理能力とを基に、１つのアプリケーションの処理に起因する資源使用率の上昇分を算出し、算出した値をサーバ使用率の変動値としてＡＰ応答時間予測部１２に与える。
【００６０】
図６のフローチャートを参照して本実施形態の動作について詳細に説明する。なお、図６のステップＳ３１〜Ｓ３３に示すＡＰ純処理能力算出部１１の動作は、第１の実施形態におけるステップＳ１１〜１３（図２）の動作と同様であり、ここでは説明を省略する。
【００６１】
ＡＰ使用率算出部２４は、ＡＰ純処理能力算出部１１が算出するｉ番目のアプリケーションに関する純処理能力μ(i)と、同じｉ番目のアプリケーションについて運用時性能記憶部３１に格納されているリクエスト到着率λ(i)とを用いて、次の式１０により、サーバ使用率ρのうちのｉ番目のアプリケーションの処理に起因するサーバ使用率の上昇分ρ(i)を算出する（ステップＳ３４）。
ρ(i)＝λ(i)／μ(i)  ・・・式１０
【００６２】
次に、ＡＰ使用率算出部２４は、式１０より算出した資源使用率ρ(i)をサーバ使用率の変動値ρ′とみなし（ステップＳ３５）、変動値ρ´をＡＰ応答時間予測部に与える。すなわち、ｉ番目のアプリケーションをサーバ上で単独で動作させた場合に予想されるサーバ使用率ρ(i)を上記の変動値ρ´として用いる。
【００６３】
また、ＡＰ使用率算出部２４は、各アプリケーションに関するρ(i)（i≧０）を用いて、次の式１１により、アプリケーション以外の処理に要したサーバ使用率ρ（０）を求め、さらに次の式１２より、アプリケーション以外の処理による使用率の上昇を考慮した変動値ρ´を求めるようにしてもよい。
ρ（０）＝ρ−Σi｛ρ(i)｝（i≧１）  ・・・式１１
ρ´＝ρ（０）＋ρ(i)  ・・・式１２
【００６４】
ＡＰ応答時間予測部１２は、ＡＰ純処理能力算出部１１及びＡＰ使用率算出部２４からそれぞれ与えられたアプリケーションの純処理能力μ(i)及びサーバ使用率の変動値ρ´から、ｉ番目のアプリケーションをサーバ上で単独で動作させた場合の応答時間の予測値Ｔ´(i)を算出して出力部１３に与える（ステップＳ３６）。そして最後に、出力部１３が、与えられた応答時間の予測値Ｔ´(i)を出力装置５０に出力して処理を終了する。
【００６５】
第３の実施形態の具体的な例について図１６及び１７を用いて説明する。図１６は、図１５と同様、運用時性能記憶部３１に保持されているＡＰ応答時間３１ａ及びサーバ使用率３１ｂの例である。図１７の一覧は、ＡＰ到着率３１ｃの一例であり、図１６に示す各アプリケーションに対する１分毎のリクエスト到着数と、到着数を６０で割ることによって算出される毎秒のリクエスト到着率のデータとが記録されたものである。リクエスト到着数や到着率に代えて、退去数や退去率のデータ、あるいは処理を完了させたリクエスト数を表す値に関するデータを用いてもよい。
【００６６】
まず、ＡＰ純処理能力算出部１１が、前述した第１の実施形態の具体例と同様にして、ＡＰ１の純処理能力μ(1)を次のように算出する。そして、算出結果をＡＰ使用率算出部２４およびＡＰ純処理能力算出部１１に与える。
μ(1)≒１．９
【００６７】
ＡＰ使用率算出部２４は、図１７に示したＡＰ１へのリクエスト到着率に関する５分間の平均値である「0.33」を取得し、この平均値を用いて、式１０により、ＡＰ１の処理に伴う資源使用率ρ(1)を以下のように算出する。
ρ(1)＝０．３３／１．９≒０．１７
さらに、ＡＰ使用率算出部２４は、算出した資源使用率ρ(1)をサーバ使用率の変動値ρ´とみなし、このρ´「0.17」をＡＰ応答時間予測部１２に与える。
【００６８】
ＡＰ応答時間予測部１２は、ＡＰ１の純処理能力μ(1)とサーバ使用率の変動値ρ´「0.17」とから、変動後におけるＡＰ１の応答時間の予測値Ｔ´(1)を、式６より以下のように求める。
Ｔ´(1)＝１／１．９・１／（１−０．１７）≒０．６３ 
【００６９】
Ｔ´(1)の結果から、複数のアプリケーションがサーバを共有しながら動作する現状では、ＡＰ１の平均応答時間が「1.52（秒）」（図１６）であるが、ＡＰ１をサーバ上で単独で動作させたと仮定した場合は平均応答時間が「0.63（秒）」に短縮されることがわかる。なお、アプリケーション以外の処理に必要なＣＰＵ使用率として例えば「0.05」が既知である場合には、式１２を用いて次のように求められる変動値ρ´に基づき、応答時間の予測値を算出してもよい。
ρ´＝０．０５＋０．１７＝０．２２
【００７０】
また、ＡＰ２及びＡＰ３をそれぞれサーバ上で単独で動作させた場合の応答時間の予測値Ｔ´(2)及びＴ´(3)も、上記説明したＴ´(1)に関する手順と同様にして算出することができる。また、上記具体例のように５分間の平均値を用いることに代えて、１分毎の到着率データのすべてに関してアプリケーションの処理に伴う使用率および応答時間の予測値を算出し、その算出結果をグラフなどの形式により出力するようにしてもよい。 
【００７１】
以上説明した第３の実施形態によれば、サーバが動作させる複数のアプリケーションのうちの特定のアプリケーションを、同サーバ上で単独で動作させたと仮定した場合の応答性能を見積もることができる。この見積もりは、対象のアプリケーションを、現行のサーバと同一のシステム構成を持つ他のサーバにより単独で運用すべきか否かの判断に利用することができる。
【００７２】
《第４の実施形態》
図７は、本発明の第４の実施形態の構成を示すブロック図である。図７を参照すると、本実施形態の計算資源運用管理装置１０４は、使用率変動値入力手段２０として、第３の実施形態と同様のＡＰ使用率算出部２４に加え、使用率変動値補正部２５を具備する。また、処理装置１０がさらにＡＰ純処理能力補正部１４を具備し、記憶装置３０がさらに性能比記憶部３２を具備する。その他の構成要素は、図５に示した計算資源運用管理装置１０３と同様であり、同一の構成要素には同一の符号を付してある。また、本実施形態において計算資源運用管理装置１０１と同一の構成要素の動作は第１の実施形態のそれと同様であり、ここでは詳細な説明を省略する。
【００７３】
性能比記憶部３２は、あるアプリケーションの運用を、複数のアプリケーションを動作させる共用サーバから、１つのアプリケーションが計算資源を占有できる専用サーバへ移行したと仮定した場合の、サーバ使用率の補正式およびパラメータを保持する。
【００７４】
使用率変動値補正部２５は、ＡＰ使用率算出部２４が算出した特定のアプリケーションの処理に伴う資源使用率を、性能比記憶部３２が保持する補正式およびパラメータを基に補正し、補正した値を使用率の変動値としてＡＰ応答時間予測部１２に与える。
【００７５】
ＡＰ純処理能力補正部１４は、ＡＰ純処理能力算出部１１が算出した特定のアプリケーションの純処理能力を、性能比記憶部３２が保持する補正式およびパラメータを基に補正し、補正した純処理能力の値をＡＰ応答時間予測部１２に与える。
【００７６】
図８のフローチャートを参照して本実施形態の動作について詳細に説明する。なお、図８のステップＳ４１〜Ｓ４４に示す動作は、前述した第３の実施形態におけるステップＳ３１〜Ｓ３４（図６）の動作と同一であり、ここでは説明を省略する。
【００７７】
ＡＰ使用率算出部２４は、ｉ番目のアプリケーションの処理に伴う資源使用率ρ(i)を使用率変動値補正部２５に与える。使用率変動値補正部２５は、性能比記憶部３２が保持する変換式ｆ(x)をＡＰ使用率算出部２４からのアプリケーションごとの資源使用率ρ(i)に適用した次の式１３によりサーバ使用率の変動値ρ´を算出し（ステップＳ４５）、算出結果をＡＰ応答時間予測部１２に与える。
ρ´＝ｆ（ρ(i)）  ・・・式１３
【００７８】
性能比記憶部３２は、複数の提供者に関連付けられた複数のアプリケーションがＣＰＵ等の計算資源を共用しながら動作する共用サーバと、単一の提供者によるアプリケーションが計算資源を占有して動作する専用サーバとの性能比、及び、専用サーバ上の監視用ミドルウェア等の処理に必要な使用率等のパラメータを保持している。ここで、例えば、専用サーバが共用サーバの２倍の性能を持ち、且つ、ミドルウェア等にサーバ使用率「0.02」が必要である場合、使用率の変換式は「ｆ(ｘ)=1／2・ｘ＋0.02」となる。また、この場合、アプリケーションの純処理能力に関する変換式は「ｇ(ｘ)＝2・ｘ」となる。
【００７９】
ＡＰ純処理能力補正部１４は、ＡＰ純処理能力算出部１１が算出したｉ番目のアプリケーションの純処理能力μ(i)に、性能比記憶部３２が保持する純処理能力に関する変換式ｇ(x)を適用することにより補正を行い、補正により得られる純処理能力ｇ（μ(i)）を専用サーバにおける純処理能力μ(i)として（ステップＳ４６）、ＡＰ応答時間予測部１２に与える。
【００８０】
ＡＰ応答時間予測部１２は、ＡＰ純処理能力補正部１４から与えられた補正後のアプリケーション純処理能力μ(i)と、使用率変動値補正部２５からの変動値ρ´とを用いて、ｉ番目のアプリケーションを専用サーバ上で動作させた場合の応答時間の予測値Ｔ´(i)を算出し（ステップＳ４７）、算出結果を出力部１３に与える。そして最後に、出力部１３が、与えられた応答時間の予測値Ｔ´(i)を出力装置５０に出力して処理を終了する。
【００８１】
第４の実施形態の具体的な例について説明する。本具体例を、前述した第３の実施形態の具体例と同様の例を使って説明すると、ＡＰ使用率算出部２４は、ＡＰ１の処理に伴う資源使用率ρ(1)の算出結果である「0.17」を使用率変動値補正部２５に与える。
【００８２】
ここで、性能比記憶部３２が、補正のための変換式ｆ(x)として「f(x)＝1／2・x＋0.02」なる式を保持しているとする。この変換式は、専用のサーバが共用サーバの２倍の性能を持ち、同様のアプリケーションを動作させた場合の資源使用率が共用サーバに比べて１／２であること、及び、アプリケーション以外の処理によって資源使用率が「0.02」だけ上昇することを意味する。なお、性能比に関する値は、例えば、サーバとしての典型的な動作を行うテスト用アプリケーションを専用サーバおよび共用サーバのそれぞれで動作させ、それぞれのサーバ使用率を計測することにより求めることができる。
【００８３】
使用率変動値補正部２５は、性能比記憶部３２が保持する変換式「f(x)＝1／2・x＋0.02」を用いて、式１３により、使用率の変動値ρ´を以下のように算出し、その結果をＡＰ応答時間予測部１２に与える。
ρ´＝１／２・０．１７＋０．０２≒０．１１
【００８４】
一方、ＡＰ純処理能力補正部１４は、ＡＰ１の純処理能力μ(1)に、性能比記憶部３２が保持する純処理能力に関する変換式ｇ(x)＝２・ｘを適用することにより補正した純処理能力ｇ（μ(1)）を、専用サーバにおける新たな純処理能力μ(1)として以下のように算出し、その結果をＡＰ応答時間予測部１２に与える。
μ(1)＝ｇ（μ(1)）＝２・１．９＝３．８
【００８５】
ＡＰ応答時間予測部１２は、ＡＰ１の補正後の純処理能力μ(1)と、サーバ使用率の変動値ρ´とを用いて、式６により、ＡＰ１を専用サーバ上で動作させたと仮定した場合の応答時間の予測値Ｔ´(1)を以下のように求める。
Ｔ´(1)＝１／３．８・１／（１−０．１１）≒０．３０
【００８６】
この結果から、ＡＰ１を専用サーバ上で動作させた場合の平均応答時間は「0.30（秒）」であると予測することができる。前述した第３の実施形態の具体例においては、ＡＰ１を、共用サーバと同様のシステム構成を持つサーバ上で単独で動作させた場合の応答時間の予測値は「0.63（秒）」であった。よって、本具体例によれば、共用サーバの２倍の性能をもつ専用サーバによりＡＰ１を動作させることによって、ＡＰ１の運用における応答性能が「0.30（秒）」に向上すると予測することができる。
【００８７】
以上説明した第４の実施形態によれば、あるアプリケーションに係るサーバの動作性能について、現行のサーバとシステム構成が異なるサーバ上で単独で動作させた場合の性能を見積もることができる。
【００８８】
《第５の実施形態》
図９は、本発明の第５の実施形態の構成を示すブロック図である。図９を参照すると、本実施形態の計算資源運用管理装置１０５は、図１に示す計算資源運用管理装置１０１と、次の点で構成が異なる。すなわち、図１の使用率変動値入力手段２０に代えて、許容応答時間取得部１５を備え、また、図１のＡＰ応答時間予測部１２に代えて、許容負荷予測部１６を備える。その他の構成要素は図１のものと同様であり、同一の構成要素には同一の符号を付してある。本実施形態において計算資源運用管理装置１０１と同一の構成要素の動作は第１の実施形態のそれと同様であり、ここでは詳細な説明を省略する。
【００８９】
許容応答時間取得部１５は、アプリケーションの応答時間の許容値である許容応答時間を外部から取得し、許容負荷予測部１６に与える。この許容応答時間の入力方法としては、例えば、計算資源運用管理装置１０５の管理者等により予め設定したものを入力する、あるいは、サーバのＯＳあるいはミドルウェア等に設定されている許容応答時間のデフォルト値をサーバから入力する等、適宜設定してよい。
【００９０】
許容負荷予測部１６は、ＡＰ純処理能力算出部１１から与えられるアプリケーションの純処理能力と、許容応答時間取得部１５から与えられる許容応答時間とに基づいて、この許容応答時間を考慮したサーバ使用率の上限値を算出し、その結果を出力部１３に与える。
【００９１】
図１０のフローチャートを参照して本実施形態の動作について詳細に説明する。なお、図１０のステップＳ５１〜Ｓ５３に示す動作は、前述した第１の実施形態におけるステップＳ１１〜Ｓ１３（図２）の動作と同一であり、ここでは説明を省略する。
【００９２】
許容応答時間取得部１５は、ｉ番目のアプリケーションの許容応答時間Ｔａｄ(i)を取得すると（ステップＳ５４）、これを許容負荷予測部１６に与える。許容負荷予測部１６は、与えられた許容応答時間Ｔａｄ(i)と、ＡＰ純処理能力算出部１１からのアプリケーション純処理能力μ(i)とを用いて、次の式１４により、許容応答時間を考慮したサーバ使用率の上限値である許容使用率ρａｄを算出し（ステップＳ５５）、その結果を出力部１３へ与える。
ρａｄ＝１―１／｛μ(i)・Ｔａｄ(i)｝  ・・・式１４
最後に、出力部１３が許容使用率ρａｄを出力装置５０に出力して処理を終了する。
【００９３】
第５の実施形態の具体的な例について説明する。本具体例を、前述した第１の実施形態の具体例と同様の例を使って説明すると、まずＡＰ純処理能力算出部１１がＡＰ１の純処理能力を「μ(1)≒1.9」と算出し、これを許容負荷予測部１６に与える。許容応答時間取得部１５は、ＡＰ１の許容応答時間Ｔａｄ(1)として「2.00」を外部から取得し、これを、許容負荷予測部１６に与える。
【００９４】
許容負荷予測部１６は、与えられたＡＰ１の純処理能力μ(1)「1.9」と、許容応答時間Ｔａｄ(1)「2.00」を用いて、式１４により、ＡＰ１に関する許容使用率ρａｄを以下のように算出し、出力部１３に与える。
ρａｄ＝１―１／（１．９・２．００）≒０．７４
【００９５】
出力部１３は、与えられた許容使用率ρａｄ「0.74」を出力装置５０に出力して処理を終了する。なお、他のＡＰ２およびＡＰ３についての許容応答時間が与えられた場合も、上記手順と同様にして許容使用率を算出することができる。この場合、各アプリケーションについて算出される許容使用率のうち、最小の許容使用率以下でサーバを稼動させることにより、すべてのアプリケーションの許容応答時間が満足される。
【００９６】
以上説明した第５の実施形態によれば、着目したアプリケーションの許容応答時間Ｔａｄ(i)を考慮したサーバ使用率を算出することから、着目したアプリケーションの応答時間を許容応答時間内に収めながら、どの程度までサーバ使用率を上昇させることが可能かを見積もることができる。
【００９７】
《第６の実施形態》
図１１は、本発明の第６の実施形態の構成を示すブロック図である。図１１を参照すると、本実施形態の計算資源運用管理システム２０１は、前述した第３の実施形態（図５）におけるＡＰ純処理能力算出部１１、ＡＰ応答時間予測部１２及びＡＰ使用率算出部２４に加えて現行許容リクエスト数算出部１７ａおよび移行後許容リクエスト数算出部１７ｂを具備する処理装置１０と、第３の実施形態における運用時性能記憶部３１に加えて許容応答時間記憶部３３を具備する記憶装置３０とを有する計算資源運用管理装置１０６を備える。現行許容リクエスト数算出部１７ａ及び移行後許容リクエスト数算出部１７ｂは、本発明における第１の算出部及び第２の算出部に対応する構成要素である。
【００９８】
さらに、計算資源運用管理システム２０１は、図１１に示すように、計算資源運用管理装置１０６に通信可能に接続された発注端末６０を備え、発注端末６０は、現行許容リクエスト数取得部６１ａおよび移行後許容リクエスト数取得部６１ｂと、出力装置６２とを有する。なお、図５に示した第３の実施形態の構成と同一の構成要素には同一の符号を付しており、それらの動作は第３の実施形態のものと同様である。
【００９９】
許容応答時間記憶部３３は、外部等から与えられた許容応答時間の値を保持する。これは、前述の第５の実施形態において許容応答時間取得部１５が外部から取得する許容応答時間と同様のものである。
【０１００】
現行許容リクエスト数算出部１７ａは、許容応答時間記憶部３３が保持する許容応答時間と、運用時性能記憶部３１が保持する応答時間とリクエスト到着数に関する時系列データとに基づいて、特定のアプリケーションについて、応答時間が許容応答時間を超過する通信時間帯でのリクエスト到着数およびその割合を算出し、算出結果を発注端末６０の現行許容リクエスト数取得部６１ａへ供給する。
【０１０１】
現行許容リクエスト数算出部１７ａの機能は、すなわち、現時点でサーバが運用する複数のアプリケーションのうちの特定のアプリケーションに着目して、この特定のアプリケーションの応答時間の履歴を許容応答時間と対比し、その対比結果をリクエスト到着数に反映させて発注端末６０へ通知するものである。
【０１０２】
移行後許容リクエスト数算出部１７ｂは、許容応答時間記憶部３３が保持する許容応答時間と、ＡＰ応答時間予測部１２が算出する予測値の時系列データと、運用時性能記憶部３１が保持するリクエスト到着数に関する時系列データとをもとに、特定のアプリケーションをサーバ上で単独で動作させた場合に応答時間が許容応答時間を超過するリクエスト到着数およびその割合を予測し、求めた予測値を発注端末６０の移行後許容リクエスト数取得部６１ｂへ供給する。
【０１０３】
移行後許容リクエスト数算出部１７ｂの機能は、すなわち、前述の特定のアプリケーションを同サーバ上で単独で運用すると仮定した場合の応答時間についてＡＰ応答時間予測部１２から予測値を取得し、この予測値と許容応答時間との対比結果をリクエスト到着数に反映させて発注端末６０へ通知するものである。
【０１０４】
図１２のフローチャートを参照して本実施形態の動作について詳細に説明する。現行許容リクエスト数算出部１７ａは、着目すべき特定のアプリケーションについて、許容応答時間記憶部３３が保持する許容応答時間Ｔａｄ(i)と、運用時性能記憶部３１が保持するアプリケーションの応答時間Ｔ(i)とリクエスト到着数λ(i)に関する時系列データとを参照し、時系列中の通信時間帯のうち、許容応答時間Ｔａｄ(i)を超過する応答時間が記録された通信時間帯を検索し、検索した各通信時間帯のリクエスト到着数を合計する（ステップＳ６１）。そして、合計した値を発注端末６０の現行許容リクエスト数取得部６１ａへ供給する。このとき同時に、許容応答時間を満足する通信時間帯のリクエスト数の合計や、そのリクエスト数の全体に対する割合、及びリクエスト到着数や到着率、応答時間の時系列等を付与して供給してもよい。また、リクエスト到着数とリクエスト到着率は、どちらか一方からもう一方が算出可能なため、これらを同一視して差し支えない。
【０１０５】
続くステップＳ６２〜Ｓ６４に示すＡＰ純処理能力算出部１１の動作は、前述した第３の実施形態のステップＳ３１〜Ｓ３３（図６）と同一であり、説明を省略する。 
【０１０６】
ＡＰ使用率算出部２４は、着目すべき特定のアプリケーションについて、運用時性能記憶部３１が保持するリクエスト到着率λ(i)に関する時系列データ、すなわち各通信時間帯のリクエスト到着率を取得し（ステップＳ６５）、この時系列データと、ＡＰ純処理能力算出部１１が算出したアプリケーション純処理能力μ(i)とを用いて、前述した第３の実施形態と同様の手法により、各通信時間帯におけるアプリケーションの処理に伴うサーバ使用率ρ(i)を順次算出する（ステップＳ６６）。そして、算出したサーバ使用率の時系列データをＡＰ応答時間予測部１２に与える。
【０１０７】
ＡＰ応答時間予測部１２は、与えられたρ(i)の時系列データおよび純処理能力μ(i)をもとに、特定のアプリケーションをサーバ上で単独で動作させた場合の応答時間の予測値Ｔ´(i)の時系列データを生成し（ステップＳ６７）、移行後許容リクエスト数算出部１７ｂに与える。
【０１０８】
移行後許容リクエスト数算出部１７ｂは、ＡＰ応答時間予測部１２から与えられた予測値Ｔ´(i)の時系列データと、許容応答時間記憶部３３が保持する許容応答時間Ｔａｄ(i)と、運用時性能記憶部３１が保持するリクエスト到着率λ(i)に関する時系列データとを用いて、応答時間の予測値のうち許容応答時間を超過する予測値を抽出し、抽出した予測値に対応するリクエスト数を求めて（ステップＳ６８）、それを発注端末６０の移行後許容リクエスト数取得部６１ｂに与える。
【０１０９】
発注端末６０の現行許容リクエスト数取得部６１ａおよび移行後許容リクエスト数取得部６１ｂは、それぞれ現行許容リクエスト数算出部１７ａおよび移行後許容リクエスト数算出部１７ｂから供給された算出結果を出力装置６２に与える。
【０１１０】
第６の実施形態の具体的な例について、前述した第３の実施形態の具体例で用いた図１６及び図１７を使って説明する。ここでは、着目すべきアプリケーションをＡＰ１とし、このＡＰ１の許容応答時間は「2.0（秒）」に設定されているとする。
【０１１１】
まず、現行許容リクエスト数算出部１７ａは、図１６に示す５分間の時系列データから、ＡＰ１の応答時間を参照し、応答時間が許容応答時間「2.0（秒）」を超過する通信時間帯（「期間」）を検索する。その結果、応答時間が「2.07（秒）」であった「11:58-11:59」と、「2.40（秒）」であった「12:01-12:02」とが抽出される。
【０１１２】
続いて、現行許容リクエスト数算出部１７ａは、抽出した各通信時間帯におけるリクエスト到着数を図１７の一覧から取得し、それらの合計を算出する。ここでは、図１７より、上記「11:58-11:59」及び「12:01-12:02」のリクエスト到着数が「20」及び「23」であることから、リクエスト数の合計値として「20＋23＝43」が算出される。現行許容リクエスト数算出部１７ａは、さらに、ＡＰ１に関するリクエスト到着数の合計「14＋20＋19＋22＋23＝98」から、応答時間を超過しているリクエスト到着数の割合「43／98≒0.44」を算出し、算出した値を、発注端末６０の現行許容リクエスト数取得部６１ａに送信する。このとき、リクエスト到着数や応答時間に関する図１７に示すような時系列データを参照データとして一緒に送信してもよい。
【０１１３】
一方、ＡＰ使用率算出部２４は、図１７に示すＡＰ１のリクエスト到着率に関する時系列データと、ＡＰ純処理能力算出部１１が算出したＡＰ１の純処理能力「μ(1)≒1.9」とを用いて、式１０により、ＡＰ１の処理に伴うサーバ使用率ρ(1)の時系列データを次のように算出し、算出結果をＡＰ応答時間予測部１２に与える。
「11:57-11:58」：ρ(1)＝０．２３／１．９≒０．１２
「11:58-11:59」：ρ(1)＝０．３３／１．９≒０．１７
「11:59-12:00」：ρ(1)＝０．３２／１．９≒０．１７
「12:00-12:01」：ρ(1)＝０．３７／１．９≒０．１９
「12:01-12:02」：ρ(1)＝０．３８／１．９≒０．２０
【０１１４】
ＡＰ応答時間予測部１２は、ＡＰ使用率算出部２４から得た上記のρ(1)の時系列データと、ＡＰ１の純処理能力「μ(1)≒1.9」とを用いて、式６により、ＡＰ１をサーバ上で単独で動作させた場合の応答時間の予測値Ｔ´(1)の時系列データを次のように生成し、これを移行後許容リクエスト数算出部１７ｂに与える。
「11:57-11:58」：Ｔ´(1)＝１／１．９・１／（１−０．１２）≒０．６０
「11:58-11:59」：Ｔ´(1)＝１／１．９・１／（１−０．１７）≒０．６３
「11:59-12:00」：Ｔ´(1)＝１／１．９・１／（１−０．１７）≒０．６３
「12:00-12:01」：Ｔ´(1)＝１／１．９・１／（１−０．１９）≒０．６５
「12:01-12:02」：Ｔ´(1)＝１／１．９・１／（１−０．２０）≒０．６６
【０１１５】
移行後許容リクエスト数算出部１７ｂは、与えられたＴ´(1)の時系列データから、許容応答時間「2.0（秒）」を超過するものがあるか否かを判定する。上記の時系列データにおいては、許容応答時間「2.0（秒）」を超過するＴ´(1)値は無いことから、移行後許容リクエスト数算出部１７ｂは、応答時間が許容応答時間を超過するリクエスト数の割合として「0.00」を発注端末６０の移行後許容リクエスト数取得部６１ｂへ送信する。なお、このとき、参照データとして上記予測値Ｔ´(1)の時系列データを一緒に送信してもよい。
【０１１６】
発注端末６０の現行許容リクエスト数取得部６１ａは、ＡＰ１について現行許容リクエスト数算出部１７ａから取得した値、すなわち、現行のサーバにおいて応答時間が許容値を超過するリクエスト到着数「43」や、その割合「0.44」を出力装置６２に出力する。一方、移行後許容リクエスト数取得部６１ｂは、移行後許容リクエスト数算出部１７ｂから取得した値、すなわち、ＡＰ１をサーバ上で単独で動作させた場合に、許容応答時間「2.0（秒）」を満足しないリクエスト到着数および割合は「0.00」であることを出力装置６２に出力する。発注端末６０のユーザは、出力装置６２の出力結果から、ＡＰ１を単独で動作させるべく専用サーバへ移行することの利点を知ることができる。
【０１１７】
以上説明した第６の実施形態によれば、共用サーバ上で動作しているアプリケーションを、この共用サーバから専用サーバに移行した状態をシミュレーションすることができる。これにより、アプリケーション提供者は、アプリケーションの運用方法について適正な判断を行うことができる。また、シミュレーション結果を、計算資源運用管理装置１０６に外部接続された発注端末６０に表示するよう構成したことから、これを閲覧するユーザの利便性が向上する。
【０１１８】
なお、上記説明では、現行許容リクエスト数算出部１７ａおよび移行後許容リクエスト数算出部１７ｂにおいて検索する通信時間帯は、応答時間が許容応答時間を超過する時間帯であったが、これに代えて、応答時間が許容応答時間を満足する通信時間帯を検索するようにしてもよい。その方法によっても、上述と同様の効果を得ることができる。
【０１１９】
《第７の実施形態》
図１３は、本発明の第７の実施形態の構成を示すブロック図である。図１３を参照すると、本実施形態の計算資源運用管理システム２０２は、前述の第６の実施形態にて説明した現行許容リクエスト数算出部１７ａおよび移行後許容リクエスト数算出部１７ｂの各機能を、発注端末６０により果たすよう構成したものである。すなわち、本実施形態の発注端末６０は、図１３に示すように、現行許容リクエスト数算出部６５ａおよび移行後許容リクエスト数算出部６５ｂと、現行許容リクエスト数算出部６５ａに必要な情報を計算資源運用管理装置１０７から取得する許容応答時間受信部６３および現行ＡＰ応答時間受信部６４ａと、移行後許容リクエスト数算出部６５ｂに必要な情報を計算資源運用管理装置１０７から取得する移行後ＡＰ応答時間受信部６４ｂと、現行許容リクエスト数算出部６５ａと移行後許容リクエスト数算出部６５ｂの両方に必要な情報を計算資源運用管理装置１０７から取得するＡＰ到着率受信部６６とを備える。
【０１２０】
計算資源運用管理装置１０７の記憶装置３０は、前述の第６の実施形態と同様のものであり、処理装置１０は、ＡＰ純処理能力算出部１１、ＡＰ使用率算出部２４及びＡＰ応答時間予測部１２に加え、許容応答時間送信部１８と、現行ＡＰ応答時間送信部１９ａと、移行後ＡＰ応答時間送信部１９ｂと、ＡＰ到着率送信部２６とを備える。図１３に示す構成要素のうち、前述の第６の実施形態と同様のものには同一の符号を付してある。
【０１２１】
許容応答時間送信部１８は、許容応答時間記憶部３３が保持する許容応答時間の値を発注端末６０の許容応答時間受信部６３に送信する。現行ＡＰ応答時間送信部１９ａは、各アプリケーションについて運用時性能記憶部３１が保持する応答時間に関する時系列データを発注端末６０の現行ＡＰ応答時間受信部６４ａに送信する。移行後ＡＰ応答時間送信部１９ｂは、ＡＰ応答時間予測部１２から与えられる時系列データ、すなわち特定のアプリケーションをサーバ上で単独で動作させた場合の応答時間の予測値に関する時系列データを移行後ＡＰ応答時間送信部１９ｂに与える。ＡＰ到着率送信部２６は、アプリケーションの到着率に関する時系列データをＡＰ到着率受信部６６に送信する。
【０１２２】
図１４のフローチャートを参照して本実施形態の動作について詳細に説明する。許容応答時間送信部１８が許容応答時間記憶部３３から取得した許容応答時間Ｔａｄ(i)を発注端末６０へ送信し、これを許容応答時間受信部６３が受信する（ステップＳ７１）。許容応答時間受信部６３は、受信した許容応答時間Ｔａｄ(i)を現行許容リクエスト数算出部６５ａ及び移行後許容リクエスト数算出部６５ｂに与える。
【０１２３】
ＡＰ到着率送信部２６は、アプリケーションの到着率λ(i)に関する時系列データを発注端末６０へ送信し、これをＡＰ到着率受信部６６が受信する（ステップＳ７２）。ＡＰ到着率受信部６６は受信した到着率λ(i)の時系列データを現行許容リクエスト数算出部６５ａ及び移行後許容リクエスト数算出部６５ｂに与える。
【０１２４】
また、現行ＡＰ応答時間送信部１９ａが運用時性能記憶部３１から取得したアプリケーションの応答時間Ｔ(i)に関する時系列データを発注端末６０に送信し、これを現行ＡＰ応答時間受信部６４ａが受信する（ステップＳ７３）。現行ＡＰ応答時間受信部６４ａは、受信した時系列データを現行許容リクエスト数算出部６５ａに与える。
【０１２５】
現行許容リクエスト数算出部６５ａは、前述した第６の実施形態における現行許容リクエスト数算出部１７ａと同様の手順（図１２・ステップＳ６１）により、特定のアプリケーションについて、許容応答時間を超過する通信時間帯のリクエスト到着数およびその割合を求め（ステップＳ７４）、これを出力装置６２へ与える。
【０１２６】
一方、ＡＰ純処理能力算出部１１、ＡＰ使用率算出部２４及びＡＰ応答時間予測部１２は、前述の第６の実施形態と同様な手順（図１２・ステップＳ６２〜Ｓ６７）により、特定のアプリケーションをサーバ上で単独で動作させた場合の応答時間の予測値に関する時系列データを算出する（ステップＳ７５〜Ｓ８０）。そして、算出した時系列データを移行後ＡＰ応答時間送信部１９ｂが発注端末６０へ送信すると、これを移行後ＡＰ応答時間受信部６４ｂが受信する（ステップＳ８１）。移行後ＡＰ応答時間受信部６４ｂは、受信した時系列データを移行後許容リクエスト数算出部６５ｂに与える。
【０１２７】
移行後許容リクエスト数算出部６５ｂは、前述した第６の実施形態における移行後許容リクエスト数算出部１７ｂと同様の手順（図１２・ステップＳ６８）により、特定のアプリケーションをサーバ上で単独で動作させた場合に許容応答時間を超過するリクエスト到着数や割合に関する予測値を求め、これを出力装置６２に出力する（ステップＳ８２）。そして最後に、出力装置６２が現行許容リクエスト数算出部６５ａ及び移行後許容リクエスト数算出部６５ｂから与えられたデータを出力し、処理を終了する。
【０１２８】
なお、第７の実施形態の具体的な例については、前述の第６の実施形態の具体例に準じたものとして考えることができ、ここでは説明を省略する。
【０１２９】
以上説明した第７の実施形態によれば、前述の第６の実施形態と同様な効果を奏する。また、共用サーバ上で動作しているアプリケーションに関し、その現状と、共用サーバから専用サーバに移行した場合の状態とを比較するための値を発注端末６０により算出するよう構成したことから、計算資源運用管理装置１０７側の処理負担を軽減することができる。これにより、例えば、複数の計算資源運用管理装置（１０７）を配備し、各計算資源運用管理装置１０７が管理するサーバの運用についての見積もりを発注端末６０により一元的に行うというシステムを構築することが容易となる。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明は、例えば、計算資源としてのサーバを複数の顧客に対し有償にて提供するホスティングサービスを運営するデータセンタにおいて、顧客が所有する個々のアプリケーションに係るサーバの動作性能を見積もるための装置またはシステムに好適である。 
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の動作手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図４】第２の実施形態の動作手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第３の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図６】第３の実施形態の動作手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第４の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図８】第４の実施形態の動作手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第５の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図１０】第５の実施形態の動作手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第６の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図１２】第６の実施形態の動作手順を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第７の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図１４】第７の実施形態の動作手順を示すフローチャートである。
【図１５】実施形態の運用時性能記憶部が保持する時系列データの例である。
【図１６】実施形態の運用時性能記憶部が保持する時系列データの例である。
【図１７】実施形態の許容応答時間記憶部が保持する時系列データの例である。
【図１８】従来の計算資源運用管理装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１３２】
１０１〜１０７  計算資源運用管理装置
２０１、２０２  計算資源運用管理システム
１０  処理装置
３０  記憶装置
５０  出力装置
６０  発注端末
【図１】
2006301852.tif 000003
【図２】
2006301852.tif 000004
【図３】
2006301852.tif 000005
【図４】
2006301852.tif 000006
【図５】
2006301852.tif 000007
【図６】
2006301852.tif 000008
【図７】
2006301852.tif 000009
【図８】
2006301852.tif 000010
【図９】
2006301852.tif 000011
【図１０】
2006301852.tif 000012
【図１１】
2006301852.tif 000013
【図１２】
2006301852.tif 000014
【図１３】
2006301852.tif 000015
【図１４】
2006301852.tif 000016
【図１５】
2006301852.tif 000017
【図１６】
2006301852.tif 000018
【図１７】
2006301852.tif 000019
【図１８】
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