(57)【要約】【課題】  旋回内側の走行装置を減速させつつ、旋回外側の走行装置を増速させるにあたり、オペレータに作用する遠心力を抑制して、操縦安定性を高める。【解決手段】  ステアリングハンドル９の操作に応じて左右の走行部１を増減速させるリンク機構Ｌが設けられたトラクタＴにおいて、リンク機構Ｌは、ステアリングハンドル９の旋回操作に応じて、旋回内側の走行部１を比例減速させる減速リンク系Ｌ１と、旋回外側の走行部１を所定の増速量を限度として増速させる増速リンク系Ｌ２とを備えて構成される。【選択図】        図１０
2006082765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングハンドルの操作に応じて左右の走行装置を増減速させるリンク機構が設けられた作業用走行車において、
前記リンク機構は、ステアリングハンドルの旋回操作に応じて、旋回内側の走行装置を比例減速させる減速リンク系と、旋回外側の走行装置を所定の増速量を限度として増速させる増速リンク系とを備えることを特徴とする作業用走行車。
【請求項２】
前記リンク機構は、旋回外側走行装置の増速量を、旋回内側走行装置の減速量に応じて変化させることを特徴とする請求項１記載の作業用走行車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クローラトラクタなどの作業用走行車に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステアリングハンドルの操作に応じて、左右の走行装置を増減速させるリンク機構が知られている。例えば、特許文献１に示されるリンク機構は、左右の走行装置を独立的に駆動させる左右のＨＳＴ（油圧式無段変速装置）に連繋され、ステアリングハンドルの旋回操作に応じて、旋回内側の走行装置を減速させることにより、機体の旋回を行うが、片側減速による機体旋回は、機体動作が極端に遅くなり、旋回フィーリングを損なう惧れがある。
【０００３】
そこで、特許文献２に示されるように、旋回内側の走行装置を減速させつつ、旋回外側の走行装置を増速させることが提案される。このような構成によれば、走行機体が機敏に旋回し、良好な旋回フィーリングが得られる。
【特許文献１】特開２０００−１２８０１３号公報
【特許文献２】特公昭４９−２４６１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献２に記載のものでは、旋回外側走行装置の増速量を、ステアリングハンドルの旋回操作量に比例させているため、ステアリングハンドルを大きく切ると、オペレータに作用する遠心力が増大し、操縦安定性が低下するという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、ステアリングハンドルの操作に応じて左右の走行装置を増減速させるリンク機構が設けられた作業用走行車において、前記リンク機構は、ステアリングハンドルの旋回操作に応じて、旋回内側の走行装置を比例減速させる減速リンク系と、旋回外側の走行装置を所定の増速量を限度として増速させる増速リンク系とを備えることを特徴とする。このように構成すれば、旋回内側の走行装置を減速させつつ、旋回外側の走行装置を増速させることができるので、走行機体を機敏に旋回させて、旋回フィーリングを向上させることができる。しかも、旋回外側の走行装置は、所定の増速量を限度として増速されるため、オペレータに作用する遠心力を抑制し、操縦安定性を高めることができる。
また、前記リンク機構は、旋回外側走行装置の増速量を、旋回内側走行装置の減速量に応じて変化させることを特徴とする。このように構成すれば、旋回外側走行装置の増速量を、旋回内側走行装置の減速量に対して最適化することができる。例えば、旋回内側走行装置の減速量が小さいときは、旋回外側走行装置の増速量を比例させることにより、機体を機敏に旋回させ、また、旋回内側走行装置の減速量が大きいときは、旋回外側走行装置の増速量を抑え、或いは、旋回外側走行装置を減速させることにより、急激な旋回を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に、本発明の実施形態について、図面に基づいて説明する。図１及び図２において、１はトラクタＴに装備された左右一対のクローラ式走行部であって、これらの走行部１は、それぞれＨＳＴ（油圧無段変速装置）で独立的に走行動作される。各ＨＳＴは、可変容量油圧ポンプからなるＨＳＴポンプ２と、固定容量油圧ポンプからなる走行モータ３との間に、油圧ホース４を介して閉回路を構成し、ＨＳＴポンプ２におけるトラニオンレバー５の回動操作に応じて、走行モータ３の出力回転を変速させる。各トラニオンレバー５には、それぞれ操作ワイヤ６の基端側が接続されており、更に、操作ワイヤ６の先端側は、基板７に配設したリンク機構Ｌを介して走行変速レバー８及び丸形のステアリングハンドル９に連動連結されている。
【０００７】
図３〜図６に示すように、リンク機構Ｌは、走行変速レバー８の操作に連動して上下動する連動杆１０と、連動杆１０の上端に連結される上下回動自在な作動アーム１１とを備えている。作動アーム１１は、前端側が基板７を前後から挟むように二叉状になっており、その先端部で支持した作動軸１２が、基板７に形成した上下方向のガイド溝１３にスライドローラ１４を介して上下動自在に支持されている。尚、１５は作動アーム１１の回動軸である。
【０００８】
作動軸１２の前後両端には、表裏一対の連動アーム１６が連結されている。各連動アーム１６は、作動軸１２から側方上方に向けて傾斜状に延出すると共に、揺動体１７の基端部に支点軸１８を介して回動自在に連結されており、作動軸１２の上下動に応じて揺動体１７を揺動させるようになっている。尚、１９は揺動体１７の回動軸である。
【０００９】
揺動体１７には、その長手方向に円弧状のガイド溝２０が形成されており、該ガイド溝２０に操作ロッド２１の基端部がローラ２２を介して係合されている。操作ロッド２１の先端には、ベルクランク２３の一端が回動軸２４を介して連結され、ベルクランク２３の他端には、前記ＨＳＴの操作ワイヤ６が連結されている。すなわち、走行変速レバー８を操作すると、連動杆１０、作動アーム１１、作動軸１２、連動アーム１６、揺動体１７、操作ロッド２１及びベルクランク２３を介して、左右の操作ワイヤ６を同方向に押し引きし、左右の走行部１を同時に変速する走行変速リンク系２５が構成されている。尚、２６はベルクランク２３の回転軸である。
【００１０】
次に、ステアリングハンドル９の旋回操作に応じて、旋回内側の走行モータ３を比例減速させる減速リンク系Ｌ１について説明する。前記ステアリングハンドル９は、ユニバーサルジョイント（図示せず）やベベルギヤ２９を介して小ギヤ３０に連結されている。基板７には、小ギヤ３０に噛合して左右に揺動するセクタギヤ３１が枢支されており、その後方はホルダ３２で覆われている。基板７の表裏面には、上下回動自在な旋回リンク３３が設けられており、その中途部に設けたローラ軸３４がそれぞれセクタギヤ３１の右上縁と左上縁に支承されている。尚、３５はローラ軸３４を基板７の表裏に貫通させる円弧状の挿通孔、３６は旋回リンク３３の回動支点である。
【００１１】
旋回リンク３３の先端部と、操作ロッド２１の基端部、すなわち揺動体１７に係合するローラ２２の位置とが、連結プレート３７を介して連動連結されており、ステアリングハンドル９が中立位置のときは、旋回リンク３３の先端部が、揺動体１７の回動軸１９の軸心と合致するようになっている。そして、ステアリングハンドル９を操舵すると、これに連動して揺動するセクタギヤ３１が一方のローラ軸３４を押上げ、上動する旋回リンク３３が操作ロッド２１を引上げて回動させ、揺動体１７のガイド溝２０に係合した操作ロッド２１の係合位置をガイド溝２０に沿って変更するようになっている。
【００１２】
走行変速レバー８を中立位置として、作動軸１２をガイド溝１３の中央に位置させたときは、揺動体１７のガイド溝２０が操作ロッド２１の回動軸２４を中心とする曲率半径Ｒの円弧状となっており、この曲率半径Ｒが操作ロッド２１の回動軸２４からローラ２２までの長さと等しくなっている。このため走行変速レバー８が中立位置のときは、ステアリングハンドル９の操作により、一方の操作ロッド２１の係合位置をガイド溝２０に沿って変更させても、操作ロッド２１は回動軸２４を中心として回動するのみである。一方、走行変速レバー８の変速操作により揺動体１７が回動しているときには、ガイド溝２０の曲率中心位置が変わるので、ステアリングハンドル９の操作によって係合位置を変更した操作ロッド２１は、回動軸２４を中心として回動することなく、長手方向に移動してベルクランク２３を回動させる。これにより、操作ワイヤ６を介して旋回内側の走行モータ３（トラニオンレバー５）が減速操作され、減速ターンが行われる。また、ステアリングハンドル９の操舵量が所定量を超えると、旋回内側の走行モータ３が中立位置を経て逆転し、スピンターンが行われる。尚、３８は旋回リンク３３を付勢するスプリング機構、３９はセクタギヤ３１の揺動範囲を規制するストッパーである。
【００１３】
次に、ステアリングハンドル９の旋回操作に応じて、旋回外側の走行モータ３を所定の増速量を限度として増速させる増速リンク系Ｌ２について説明する。図７及び図８に示すように、増速リンク系Ｌ２は、基板７の前面側に構成されており、駆動ギヤ４０、従動ギヤ４１及び増速カム４２を備えている。駆動ギヤ４０は、セクタギヤ３１の支軸３１ａに設けられ、セクタギヤ３１と一体に回動される。従動ギヤ４１は、駆動ギヤ４０の下側に設けられ、駆動ギヤ４０に噛み合わされている。増速カム４２は、従動ギヤ４１の内側に一体的に設けられ、従動ギヤ４１と共に回動される。つまり、ステアリングハンドル９の旋回操作に応じて、セクタギヤ３１が回動すると、その背反方向に増速カム４２が回動する構成となっている。
【００１４】
ステアリングハンドル９を操舵すると、これに連動して揺動するセクタギヤ３１が、一方のローラ軸３４を上昇させ、他方のローラ軸３４を下降させる。ローラ軸３４が下降すると、前述した減速リンク系Ｌ１と反対の作用に基づき、操作ワイヤ６を介して旋回外側の走行モータ３（トラニオンレバー５）が増速操作される。このとき、増速カム４２は、他方のローラ軸３４に下方から接当して、当該ローラ軸３４の下降量（旋回外側の増速量）を制限すると共に、ステアリングハンドル９の操作量（旋回内側の減速量）に応じて、ローラ軸３４の下降量を変化させる。これにより、旋回内側の走行部１を比例減速させつつ、旋回外側の走行部１を所定の増速量を限度として増速させることができると共に、旋回外側の増速量を旋回内側の減速量に応じて変化させることが可能になる。
【００１５】
図９は、走行変速レバー８が中立位置の場合における増速リンク系Ｌ２の作用説明図、図１０は、走行変速レバー８が前進位置の場合における増速リンク系Ｌ２の作用説明図である。これらの図に示すように、走行変速レバー８が前進位置で、かつ、ステアリングハンドル９が中立位置のときは、ベルクランク２３が増速側に所定角度αだけ回動しており、この状態でステアリングハンドル９を旋回操作すると、旋回外側のベルクランク２３が増速側に回動される。旋回操作に伴うベルクランク２３の回動量（β−α）は、増速カム４２のカム形状に基づいて任意に設定することができ、これにより、所望の増速パターンを現出させることが可能になる。例えば、図１１に示すように、減速旋回領域（旋回内側減速領域）では、旋回外側の走行部１を増速させて旋回性を高めつつ、ピボット旋回領域（旋回内側停止領域）では、旋回外側の増速を止めてピボット旋回のフィーリングを損なわないようにすることができる。また、図１２に示すように、スピン旋回領域（旋回内側逆転領域）において、旋回外側の走行部１を減速させるようにすれば、急激なスピン旋回を防止できるという利点がある。
【００１６】
次に、走行変速レバー８が高速域のとき、旋回外側走行部１の増速量を制限する増速制限機構４３について説明する。増速制限機構４３は、増速カム４２の内側に回動自在に設けられる規制カム４４と、該規制カム４４と作動アーム１１との間に介設される連結リンク４５とを備えて構成されており、走行変速レバー８の変速操作に伴う作動アーム１１の回動に応じて、規制カム４４を回動させる。図１３に示す規制カム４４は、走行変速レバー８が低速域のとき、ステアリングハンドル９を旋回操作してもローラ軸３４に干渉しないが、走行変速レバー８が高速域のときは、下降するローラ軸３４に干渉し、旋回外側走行部１の増速量を制限するようにカム形状が設定されている。ちなみに、図１３に示す規制カム４４は、二等辺三角形状に形成され、走行変速レバー８が高速域のとき、二つの頂部でローラ軸３４の下降規制を行うようになっている。
【００１７】
規制カム４４の形状に特に制限はなく、任意に旋回外側走行部１の増速量を制限することができる。例えば、図１４に示すように、走行変速レバー８の変速域に応じて、旋回外側走行部１の増速制限割合が変化するように規制カム４４の形状を設定してもよい。このようにすると、走行速度が増えるほど、旋回外側走行部１の増速量が減るため、変速域に応じた最適な増速量を実現することが可能になる。
【００１８】
叙述の如く構成された本実施形態のトラクタＴには、ステアリングハンドル９の操作に応じて左右の走行部１を増減速させるリンク機構Ｌが設けられるが、リンク機構Ｌは、ステアリングハンドル９の旋回操作に応じて、旋回内側の走行部１を比例減速させる減速リンク系Ｌ１と、旋回外側の走行部１を所定の増速量を限度として増速させる増速リンク系Ｌ２とを備えるため、旋回内側の走行部１を減速させつつ、旋回外側の走行部１を増速させることができる。しかも、旋回外側の走行部１は、所定の増速量を限度として増速されるため、オペレータに作用する遠心力を抑制し、操縦安定性を高めることができる。
【００１９】
また、リンク機構Ｌは、旋回外側走行部１の増速量を、旋回内側走行部１の減速量に応じて変化させるため、旋回外側走行部１の増速量を、旋回内側走行部１の減速量に対して最適化することができる。例えば、旋回内側走行部１の減速量が小さいときは、旋回外側走行部１の増速量を比例させることにより、機体を機敏に旋回させ、また、旋回内側走行部１の減速量が大きいときは、旋回外側走行部１の増速量を抑え、或いは、旋回外側走行部を減速させることにより、急激な旋回を防止することができる。
【００２０】
また、リンク機構Ｌは、走行変速レバー８に連繋されると共に、該走行変速レバー８が高速域のとき、旋回外側走行部１の増速量を制限するため、オペレータに作用する遠心力を確実に抑制し、操縦安定性を一層高めることができる。
【００２１】
また、リンク機構Ｌは、走行変速レバー８の変速域に応じて、旋回外側走行部１の増速制限割合を変化させるため、旋回外側走行部１の増速量を、走行速度に対して最適化することができる。例えば、低速走行時には、旋回外側走行部１の増速量を大きくして、機体を機敏に旋回させ、また、高速走行時には、旋回外側走行部１の増速量を小さくして、急激な旋回を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】トラクタの側面図である。
【図２】トラクタの走行操作系を示す概略斜視図である。
【図３】リンク機構の正面図（後面図）である。
【図４】リンク機構の背面図（前面図）である。
【図５】リンク機構の側面図である。
【図６】リンク機構の要部側面図である。
【図７】増速リンク系を示す要部正面図である。
【図８】増速リンク系を示す要部展開断面図である。
【図９】走行変速レバー中立時における増速リンク系の作用説明図である。
【図１０】走行変速レバー前進時における増速リンク系の作用説明図である。
【図１１】増速リンク系による増速パターンの例を示すグラフ図である。
【図１２】増速リンク系による増速パターンの他例を示すグラフ図である。
【図１３】増速制限機構の作用説明図である。
【図１４】増速制限機構による増速制限パターンの例を示すグラフ図である。
【符号の説明】
【００２３】
１    走行部
２    ＨＳＴポンプ
３    走行モータ
６    操作ワイヤ
７    基板
８    走行変速レバー
９    ステアリングハンドル
１１  作動アーム
１６  連動アーム
１７  揺動体
２１  操作ロッド
２３  ベルクランク
２５  走行変速リンク系
３１  セクタギヤ
３３  旋回リンク
３４  ローラ軸
４０  駆動ギヤ
４１  従動ギヤ
４２  増速カム
４３  増速制限機構
４４  規制カム
４５  連結リンク
Ｌ    リンク機構
Ｌ１  減速リンク系
Ｌ２  増速リンク系
【図１】
2006082765.tif 000003
【図２】
2006082765.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2006082765.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2006082765.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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