(57)【要約】【課題】本発明の目的は、繰り返し使用しても安定な画像を形成することの出来る電子写真感光体を提供することにある。  また、上記感光体を用い、繰り返し画像形成（出力）を行っても異常画像発生の少ない画像形成装置を提供することにある。更には、上記感光体を用い、高耐久で取扱いが良好な画像形成装置用プロセスカートリッジを提供することにある。【解決手段】導電性支持体上に、少なくとも導電層、電荷ブロッキング層および感光層を順に積層してなる電子写真感光体において、該感光層中に（XI）式で表されるアゾ顔料を含むことを特徴とする電子写真感光体。【化１】2006023525.tif 000034【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に、少なくとも導電層、電荷ブロッキング層および感光層を順に積層してなる電子写真感光体において、該感光層中に（XI）式で表されるアゾ顔料を含むことを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2006023525.tif 000032
式中、Ｃｐ1，Ｃｐ2はカップラー残基を表す。 Ｒ201，Ｒ202はそれぞれ、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基のいずれかを表し、同一でも異なっていても良い。またＣｐ1，Ｃｐ2は下記（XII）式で表され、
【化２】
2006023525.tif 000033
式中、Ｒ203は、水素原子、メチル基、エチル基などのアルキル基、フェニル基などのアリール基を表す。Ｒ204，Ｒ205，Ｒ206，Ｒ207，Ｒ208はそれぞれ、水素原子、ニトロ基、シアノ基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素などのハロゲン原子、トリフルオロメチル基、メチル基、エチル基などのアルキル基、メトキシ基、エトキシ基などのアルコキシ基、ジアルキルアミノ基、水酸基を表し、Ｚは置換もしくは無置換の芳香族炭素環または置換もしくは無置換の芳香族複素環を構成するのに必要な原子群を表す。
【請求項２】
前記アゾ顔料のＣｐ1とＣｐ2が互いに異なるものであることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体
【請求項３】
前記感光層が電荷発生層と電荷輸送層の積層構成からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真感光体
【請求項４】
前記アゾ顔料の平均粒子サイズが０．３μｍ以下で、その標準偏差が０．２μｍ以下になるまで分散を行ない、その後有効孔径が５μｍ以下のフィルターにて濾過を行なった分散液を使用し、感光層あるいは電荷発生層を塗工したことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記電荷ブロッキング層が絶縁性材料からなり、その膜厚が２．０μｍ未満であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記絶縁性材料がポリアミドであることを特徴とする請求項５に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記導電層が、比抵抗１０6Ω・ｃｍ以下の無機顔料または金属酸化物を含有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記導電層に含有されるバインダー樹脂が熱硬化型樹脂であることを特徴とする請求項７に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記熱硬化型樹脂がアルキッド／メラミン樹脂の混合物であることを特徴とする請求項８に記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
前記アルキッド樹脂とメラミン樹脂の混合比が、５／５〜８／２（重量比）の範囲であることを特徴とする請求項９に記載の電子写真感光体。
【請求項１１】
前記感光層上に保護層を有することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一に記載の電子写真感光体。
【請求項１２】
前記保護層に比抵抗１０10Ω・ｃｍ以上の無機顔料または金属酸化物を含有することを特徴とする請求項１１に記載の電子写真感光体。
【請求項１３】
前記金属酸化物が、比抵抗１０10Ω・ｃｍ以上のアルミナ、酸化チタン、シリカのいずれかであることを特徴とする請求項１２に記載の電子写真感光体。
【請求項１４】
前記金属酸化物が、比抵抗１０10Ω・ｃｍ以上のα−アルミナであることを特徴とする請求項１３に記載の電子写真感光体。
【請求項１５】
前記保護層に高分子電荷輸送物質を含有することを特徴とする請求項１１乃至１４の何れか一に記載の電子写真感光体。
【請求項１６】
前記保護層のバインダー樹脂が、架橋構造を有することを特徴とする請求項１１乃至１４の何れか一に記載の電子写真感光体。
【請求項１７】
前記架橋構造を有するバインダー樹脂の構造中に、電荷輸送部位を有することを特徴とする請求項１６に記載の電子写真感光体。
【請求項１８】
少なくとも帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、及び電子写真感光体を具備してなる画像形成装置において、該電子写真感光体が請求項１乃至１７の何れか一に記載のものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
少なくとも帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、及び電子写真感光体からなる画像形成要素を複数配列したことを特徴とする請求項１８に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記画像形成装置の帯電手段に、接触帯電方式を用いることを特徴とする請求項１８又は１９の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記画像形成装置の帯電手段に、非接触の近接配置方式を用いることを特徴とする請求項１８又は１９の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項２２】
前記帯電手段に用いられる帯電部材と感光体間の空隙が１００μｍ以下であることを特徴とする請求項２１に記載の画像形成装置。
【請求項２３】
前記画像形成装置の帯電手段に、交流重畳電圧印加を行うことを特徴とする請求項２０乃至２２の何れか一に記載の画像形成装置。
【請求項２４】
前記画像形成装置が、感光体と少なくとも帯電手段、露光手段、現像手段、クリーニング手段から選ばれる１つの手段とが一体となった装置本体と着脱自在なカートリッジを搭載していることを特徴とする請求項１８乃至２３の何れか一に記載の画像形成装置。
【請求項２５】
少なくとも帯電手段、露光手段、現像手段、クリーニング手段から選ばれる１つの手段と、電子写真感光体とが一体となった画像形成装置用プロセスカートリッジにおいて、該電子写真感光体が請求項１乃至１７の何れか一に記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置用プロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも電荷ブロッキング層とモアレ防止層および特定構造のアゾ顔料を含有する感光層を順に積層してなる電子写真感光体、これを用いた画像形成装置ならびに画像形成装置用プロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式を用いた情報処理システム機の発展は目覚ましいものがある。特に情報をデジタル信号に変換して光によって情報記録を行う光プリンターは、そのプリント品質、信頼性において向上が著しい。このデジタル記録技術はプリンターのみならず通常の複写機にも応用され所謂デジタル複写機が開発されている。又、従来からあるアナログ複写にこのデジタル記録技術を搭載した複写機は、種々様々な情報処理機能が付加されるため今後その需要性が益々高まっていくと予想される。さらに、パーソナルコンピュータの普及、及び性能の向上にともない、画像及びドキュメントのカラー出力を行うためのデジタルカラープリンターの進歩も急激に進んでいる。
【０００３】
このようなデジタル方式の画像形成装置は、年々その機能を向上させ、高耐久・高安定は勿論のこと更にその高画質化が同時に求められている。更に、高速カラー化のためには１本の感光体に対して帯電、露光、現像、クリーニング、除電などの画像形成に必要な部材を１つずつ取り付けた画像形成要素を複数用いたタンデム方式のカラー画像形成装置が現在の主流である。これは通常イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック用の画像形成要素を搭載し、各々のトナー像を４つの画像形成要素で並列に作製し、転写体（転写紙）もしくは中間転写体上で重なり合わせることで、高速にカラー画像を作製するものである。このため、感光体及びその周りの部材をコンパクトにしないと画像形成装置が非常に大きなものになってしまうため、画像形成要素の中心に配置される感光体を小径化することがまずは必須である。感光体を小径化することにより、画像形成装置がコンパクトになったとしても、大口径の場合よりも極端にその寿命が短くなる場合には、小径化したメリットが存在しない。このため、従来の感光体よりも感光体の寿命を延ばす（長寿命化する）ことがこの技術の課題となる。
【０００４】
感光体の寿命には２つの律速課程が存在し、１つは静電疲労であり、いま１つは表面層の摩耗である。いずれも現在の主流である有機系感光体にとっては大きな課題である。前者は帯電・露光といった画像形成における繰り返し使用における感光体の表面電位（帯電電位と露光部電位）の変化であり、概ね有機系材料を用いた場合には帯電電位の低下もしくは露光部電位の上昇（残留電位と呼ぶ場合がある）が問題となる。後者においては、感光体を構成する最表面に位置する層がクリーニング部材などの摺擦により機械的に摩耗を生ずる現象である。この摩耗により感光体表面層の膜厚が減少すると、表面に生じる傷、感光層膜厚減少による電界強度の上昇、静電疲労の促進などを生じることになり、感光体の寿命を著しく低減する要因となる。従って、感光体の寿命を向上するためには、上記２つの課題を同時に解消しなくてはならない。
【０００５】
また、現在では電子写真方式の画像形成装置も高速化の実現により、印刷分野に進出しつつあり、高画質および高安定化が求められている。前者に関しては画像書き込みにおける解像度として６００ｄｐｉが最低品質の状況になり、解像度が非常に向上してきた。後者においては原稿情報を直接印字できるという電子写真の特長を生かして、多量印刷が得意な分野の出力原稿の一部に様々な１枚ずつ異なるという情報も追加できるようになり、同じ原稿を非常に大量に処理すると同時に、１枚１枚わずかに異なる情報も入力するという多種多様の書き込み、現像が行われることになりシステムとしての安定性が非常に求められるようになった。これらに対しては、画像形成要素の繰り返し使用における安定性は当然求められることとして、更に異常画像が発生しないということも極めて重要なことである。
【０００６】
このような画像形成装置の寿命および安定性は、画像形成の中心であり、画像形成動作中にその他の部材と常に関連動作を行う感光体が最も重要な鍵を握ることになる。ここまでの感光体のあらゆる精力的な開発によって、感光体の静電特性および表面の摩耗に関しては、幾つかの技術が完成されつつある。例えば、静電特性の改良に関しては、光キャリア発生効率の大きな電荷発生物質の開発および移動度の大きな電荷輸送物質の開発が挙げられる。これらを組み合わせることによって、光減衰における大きなゲインとレスポンスを得ることができ、システム全体として、帯電電位の低減化、書き込み光量の低減化、現像バイアスの低減化、転写バイアスの低減化、除電プロセスの不要性などを生み出し、システム設計に余裕度を生み出すことになる。これらは全て感光体に印加されるハザードの低減化につながり、感光体自身にも余裕度が生まれることになる。
【０００７】
しかしながら、上述のようにアナログ方式の画像形成装置や、モノクロ方式の画像形成装置での感光体の使用方法が、高速フルカラー機の出現によって一変し、多種多様な光書き込みなどの使われ方がなされるようになった。このような場合、異常画像の発生の原因は感光体であることが最も大きな問題となる。異常画像の発生は様々なケースがあるが、大きく２つに大別できる。１つは感光体表面に発生する傷などに起因した異常画像であり、いま１つは感光体の静電疲労により発生する異常画像である。前者に関しては、感光体表面層の改良（例えば保護層の使用）や感光体当接部材の改良によりかなりの場合対応が可能である。後者に関しては、感光体そのものの劣化に起因するものであるが、現在最も大きな課題となっているものはネガ・ポジ現像における地汚れである。
【０００８】
地汚れの発生原因としては、導電性支持体の汚れ・欠陥、感光層の電気的な絶縁破壊、支持体からのキャリア（電荷）注入、感光体の暗減衰増大、感光層における熱キャリア生成などが挙げられる。このうち、支持体の汚れや欠陥に関しては、感光層を塗布する前にそのような支持体を排除することで対応が可能であり、ある意味においてはエラーによって生じるものであり、発生原因の本質ではない。従って、感光体の耐電圧性、支持体からの電荷注入性、静電的疲労の低下を改良することが、この問題の根本的な解決方法であると考えられる。
このような点に鑑み、過去には導電性支持体と感光層の間に下引き層や中間層を設ける技術が提案されてきた。例えば、特許文献１には硝酸セルロース系樹脂中間層が、特許文献２にはナイロン系樹脂中間層が、特許文献３にはマレイン酸系樹脂中間層が、特許文献４にはポリビニルアルコール樹脂中間層がそれぞれ開示されている。
【０００９】
しかしながら、これらの樹脂単独（単層）の中間層は電気抵抗が高いため、残留電位を生じネガ・ポジ現像においては画像濃度低下を生じる。また、不純物等に起因するイオン伝導性を示すことから、低温低湿下では中間層の電気抵抗が特に高くなるため、残留電位が著しく上昇する。このため、中間層を薄膜化する必要があり、繰り返し使用後の特性において帯電性および帯電保持性が不十分になる欠点があった。
これらの問題点を解消するため、中間層の電気抵抗を制御する技術として、導電性添加物を中間層バルクに添加する方法が提案された。例えば、特許文献５にはカーボン又はカルコゲン系物質を硬化性樹脂に分散した中間層が、特許文献６には四級アンモニウム塩を添加してイソシアネート系硬化剤を用いた熱重合体中間層が、特許文献７には抵抗調節剤を添加した樹脂中間層が、特許文献８には有機金属化合物を添加した樹脂中間層が開示されている。しかしながら、これら樹脂中間層単体では、近年のレーザー光のようなコヒーレント光を使用した画像形成装置においては、モアレ画像を生じるという問題点を有している。
【００１０】
更にはモアレ防止と中間層の電気抵抗を同時に制御する目的で、中間層にフィラーを含有した感光体が提案された。例えば、特許文献９にはアルミニウム又はスズの酸化物を分散した樹脂中間層が、特許文献１０には導電性粒子を分散した樹脂中間層が、特許文献１１にはマグネタイトを分散した中間層が、特許文献１２には酸化チタンと酸化スズを分散した樹脂中間層が、特許文献１３〜１８には、カルシウム、マグネシウム、アルミニウム等のホウ化物、窒化物、フッ化物、酸化物の粉体を分散した樹脂の中間層が開示されている。これらのようなフィラーを分散させた中間層は、分散したフィラーにより中間層の電位特性を発現させるために、中間層中のフィラー量を大きくする必要がある（即ち樹脂量を減らす必要がある）。このため、樹脂量の低下に伴い導電性支持体との接着性が低下し、支持体と中間層の間において剥離を生じやすくなるという問題点を有し、特に支持体がフレキシブルなベルト状構造のものであるとこの問題は顕著である。
このような問題点を解決するために、中間層を積層化する考え方が提案された。積層化の構成は２つのタイプに大別され、１つは導電性支持体１上にフィラー分散した樹脂層２およびフィラーを分散しない樹脂層３および感光層４を順に積層したものであり（図１参照）、もう１つは導電性支持体１上にフィラーを分散しない樹脂層３およびフィラーを分散した樹脂層２および感光層４を順に設けたものである（図２参照）。
【００１１】
前者の構成を詳しく述べると、上述したような支持体の欠陥をカバーするため、導電性支持体１上に抵抗の低いフィラーを分散した導電性の層２を設け、その上に前記樹脂層３を設けたものである。これらは例えば特許文献１９〜２７等に記載されている。これらは本質的に下層である導電層が導電性支持体１における電極の役割を果たすため、樹脂中間層単独の構成と上述した感光体の静電的な欠点は変わらない。唯一、導電層がフィラー分散膜で構成されるため、この層による書き込み光の散乱によりモアレ防止機能は付与される。このような構成の場合、下層が導電層であるため、感光体帯電時には感光体表面に帯電された極性とは逆極性の電荷が下層（導電層）と上層（樹脂中間層）との界面まで到達することにより、感光体の動作が成立する。しかしながら、導電層の抵抗がそれほど低くない場合、電極からの電荷注入が十分に行われず、繰り返し使用時に下層が抵抗成分となって残留電位を非常に上昇させてしまう。特に、この構成の目的の１つである導電性支持体の欠陥のカバーを行うためには下層を十分に厚くする（１０μｍ以上）ことが必須であり、この問題は顕著である。
【００１２】
また、特許文献２８〜３０には、導電層と中間層、およびチタニルフタロシアニン結晶を含有する感光層を積層した感光体が開示されている。しかしながら、チタニルフタロシアニンの結晶型および一次粒子サイズを適切にコントロールしないと、熱キャリアの影響による地汚れ発生を低減できるものでは無かった。
一方、後者の構成としては、導電性支持体上に正孔ブロッキング性の層を設け、その上に抵抗の低いフィラーもしくは電子伝導性のフィラーを分散した樹脂層を設けたものである。これらは、例えば、特許文献３１および３２等に記載されている。こちらの構成においては、前者の構成と同様に正孔のブロッキング機能を有するため、地汚れに対して有効に作用する。また、フィラー分散膜が上層に存在するため、前者の構成と比較して残留電位の蓄積性は低い。この構成においては、上述のように導電性支持体から感光層への電荷（正孔）注入を防止できるため、ネガ・ポジ現像における地汚れ現象はかなり軽減できる。また、電荷ブロッキング層を下層に配置することで、繰り返し使用における残留電位の上昇も、上層に配置する場合に比べて低減できる。
【００１３】
しかしながら、地汚れ発生の原因は導電性支持体から感光層への電荷（正孔）注入だけでなく、感光層における熱キャリア発生の影響も無視できない。このため、電荷発生層に使用する電荷発生材料およびその粒子状態をコントロールしないと、繰り返し使用における地汚れ発生は完全には制御できないものであった。
【００１４】
【特許文献１】特開昭４７―６３４１号公報
【特許文献２】特開昭６０―６６２５８号公報
【特許文献３】特開昭５２―１０１３８号公報
【特許文献４】特開昭５８―１０５１５５号公報
【特許文献５】特開昭５１―６５９４２号公報
【特許文献６】特開昭５２―８２２３８号公報
【特許文献７】特開昭５５―１１３０４５号公報
【特許文献８】特開昭５８―９３０６２号公報
【特許文献９】特開昭５８―５８５５６号公報
【特許文献１０】特開昭６０―１１１２５５号公報
【特許文献１１】特開昭５９―１７５５７号公報
【特許文献１２】特開昭６０―３２０５４号公報
【特許文献１３】特開昭６４―６８７６２号公報
【特許文献１４】特開昭６４―６８７６３号公報
【特許文献１５】特開昭６４―７３３５２号公報
【特許文献１６】特開昭６４―７３３５３号公報
【特許文献１７】特開平１―１１８８４８号公報
【特許文献１８】特開平１―１１８８４９号公報
【特許文献１９】特開昭５８―９５３５１号公報
【特許文献２０】特開昭５９―９３４５３号公報
【特許文献２１】特開平４―１７０５５２号公報
【特許文献２２】特開平６―２０８２３８号公報
【特許文献２３】特開平６―２２２６００号公報
【特許文献２４】特開平８―１８４９７９号公報
【特許文献２５】特開平９―４３８８６号公報
【特許文献２６】特開平９―１９０００５号公報
【特許文献２７】特開平９―２８８３６７号公報
【特許文献２８】特開平５―１００４６１号公報
【特許文献２９】特開平５―２１０２６０号公報
【特許文献３０】特開平７―２７１０７２号公報
【特許文献３１】特開平５―８０５７２号公報
【特許文献３２】特開平６―１９１７４号公報
【特許文献３３】特公平６０−２９１０９号公報
【特許文献３４】特許第３０２６６４５号公報
【特許文献３５】特開平５―８０５７２号公報
【特許文献３６】特開平６―２９３７６９号公報
【非特許文献１】Ｊａｐａｎ  Ｈａｒｄｃｏｐｙ’８９論文集ｐ.103  1989年
【特許文献３７】特開平８―１１０６４９号公報
【特許文献３８】特開平３―１９１３６１号公報
【特許文献３９】特開平３―１４１３６３号公報
【特許文献４０】特開平３―１０１７３７号公報
【特許文献４１】特開平３―１０９４０６号公報
【特許文献４２】特開２０００―２０６７２３号公報
【特許文献４３】特開２００１―３４００１号公報
【特許文献４４】特開平５―９４０４９号公報（図１）
【特許文献４５】特開平５―１１３６８８号公報（図１）
【特許文献４６】特開２００２―１４８９０４号公報
【特許文献４７】特開２００２―１４８９０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明の目的は、繰り返し使用しても安定な画像を形成することの出来る電子写真感光体を提供することにある。具体的には、繰り返し使用における地汚れ発生の低減、残留電位の防止、接触帯電部材あるいは近接配置した帯電部材による帯電に際して絶縁破壊発生を低減することを可能にした高耐久な電子写真感光体を提供することにある。
また、上記感光体を用い、繰り返し画像形成（出力）を行っても異常画像発生の少ない画像形成装置を提供することにある。具体的には、地汚れや濃度低下といったネガ・ポジ現像使用時の最大の課題を解決した高耐久で、安定動作が可能な画像形成装置を提供することにある。
更には、上記感光体を用い、高耐久で取扱いが良好な画像形成装置用プロセスカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは、ネガ・ポジ現像を用いた画像形成装置用感光体において、高耐久でかつ高信頼性の感光体技術に関して鋭意検討を行い、本発明を完成するに至った。本発明の構成は以下のとおりである。
（１）本発明に係る電子写真感光体は、導電性支持体上に、少なくとも導電層、電荷ブロッキング層および感光層を順に積層してなる電子写真感光体において、該感光層中に（XI）式で表されるアゾ顔料を含むことを特徴とする。
【化３】
2006023525.tif 000002
式中、Ｃｐ1，Ｃｐ2はカップラー残基を表す。 Ｒ201，Ｒ202はそれぞれ、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基のいずれかを表し、同一でも異なっていても良い。またＣｐ1，Ｃｐ2は下記（XII）式で表され、
【化４】
2006023525.tif 000003
式中、Ｒ203は、水素原子、メチル基、エチル基などのアルキル基、フェニル基などのアリール基を表す。Ｒ204，Ｒ205，Ｒ206，Ｒ207，Ｒ208はそれぞれ、水素原子、ニトロ基、シアノ基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素などのハロゲン原子、トリフルオロメチル基、メチル基、エチル基などのアルキル基、メトキシ基、エトキシ基などのアルコキシ基、ジアルキルアミノ基、水酸基を表し、Ｚは置換もしくは無置換の芳香族炭素環または置換もしくは無置換の芳香族複素環を構成するのに必要な原子群を表す。
【００１７】
（２）本発明に係る電子写真感光体は、前記アゾ顔料のＣｐ1とＣｐ2が互いに異なるものであることを特徴とする上記（１）に記載のものである。
（３）本発明に係る電子写真感光体は、前記感光層が電荷発生層と電荷輸送層の積層構成からなることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載のものである。
（４）本発明に係る電子写真感光体は、前記アゾ顔料の平均粒子サイズが０．３μｍ以下で、その標準偏差が０．２μｍ以下になるまで分散を行ない、その後有効孔径が５μｍ以下のフィルターにて濾過を行なった分散液を使用し、感光層あるいは電荷発生層を塗工したことを特徴とする上記（１）乃至（３）の何れか一に記載のものである。
（５）本発明に係る電子写真感光体は、前記電荷ブロッキング層が絶縁性材料からなり、その膜厚が２．０μｍ未満であることを特徴とする上記（１）乃至（４）の何れか一に記載のものである。
（６）本発明に係る電子写真感光体は、前記絶縁性材料がポリアミドからなることを特徴とする上記（５）に記載のものである。
（７）本発明に係る電子写真感光体は、前記導電層が、比抵抗１０6Ω・ｃｍ以下の無機顔料または金属酸化物を含有することを特徴とする上記（１）乃至（６）の何れか一に記載のものである。
【００１８】
（８）本発明に係る電子写真感光体は、前記バインダー樹脂が熱硬化型樹脂であることを特徴とする上記（７）に記載のものである。
（９）本発明に係る電子写真感光体は、前記熱硬化型樹脂がアルキッド／メラミン樹脂の混合物であることを特徴とする上記（８）に記載のものである。
（１０）本発明に係る電子写真感光体は、前記アルキッド樹脂とメラミン樹脂の混合比が、５／５〜８／２（重量比）の範囲であることを特徴とする上記（９）に記載のものである。
（１１）本発明に係る電子写真感光体は、前記感光層上に保護層を有することを特徴とする上記（１）乃至（１０）の何れか一に記載のものである。
（１２）本発明に係る電子写真感光体は、前記保護層に比抵抗１０10Ω・ｃｍ以上の無機顔料または金属酸化物を含有することを特徴とする上記（１１）に記載のものである。
（１３）本発明に係る電子写真感光体は、前記金属酸化物が、比抵抗１０10Ω・ｃｍ以上のアルミナ、酸化チタン、シリカのいずれかであることを特徴とする上記（１２）に記載のものである。
（１４）本発明に係る電子写真感光体は、前記金属酸化物が、比抵抗１０10Ω・ｃｍ以上のα−アルミナであることを特徴とする上記（１３）に記載のものである。
（１５）本発明に係る電子写真感光体は、前記保護層に高分子電荷輸送物質を含有することを特徴とする上記（１１）乃至（１４）の何れか一に記載のものである。
（１６）本発明に係る電子写真感光体は、前記保護層のバインダー樹脂が、架橋構造を有することを特徴とする上記（１１）乃至（１４）の何れか一に記載のものである。
【００１９】
（１７）本発明に係る電子写真感光体は、前記架橋構造を有するバインダー樹脂の構造中に、電荷輸送部位を有することを特徴とする上記（１６）に記載のものである。
（１８）本発明に係る画像形成装置は、少なくとも帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、及び電子写真感光体を具備してなる画像形成装置において、該電子写真感光体が上記（１）乃至（１７）の何れか一に記載のものであることを特徴とする。
（１９）本発明に係る画像形成装置は、少なくとも帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、及び電子写真感光体からなる画像形成要素を複数配列したことを特徴とする上記（１８）に記載のものである。
（２０）本発明に係る画像形成装置は、前記画像形成装置の帯電手段に、接触帯電方式を用いることを特徴とする上記（１８）又は（１９）の何れかに記載のものである。
（２１）本発明に係る画像形成装置は、帯電手段として、非接触の近接配置方式を用いることを特徴とする上記（１８）又は（１９）の何れか一に記載のものである。
（２２）本発明に係る画像形成装置は、前記帯電手段に用いられる帯電部材と感光体間の空隙が１００μｍ以下であることを特徴とする上記（２１）に記載のものである。
（２３）本発明に係る画像形成装置は、前記画像形成装置の帯電手段として、交流重畳電圧印加を行うことを特徴とする上記（２０）乃至（２２）の何れか一に記載のものである。
（２４）本発明に係る画像形成装置は、感光体と少なくとも帯電手段、露光手段、現像手段、クリーニング手段から選ばれる１つの手段とが一体となった装置本体と着脱自在なカートリッジを搭載していることを特徴とする上記（１８）乃至（２３）の何れか一に記載のものである。
（２５）本発明に係る画像形成装置用プロセスカートリッジは、少なくとも帯電手段、露光手段、現像手段、クリーニング手段から選ばれる１つの手段と、電子写真感光体とが一体となった画像形成装置用プロセスカートリッジにおいて、該電子写真感光体が上記（１）乃至（１７）の何れか一に記載の電子写真感光体であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
以上、詳細かつ具体的な発明から明らかなように、本発明によれば、高速で繰り返し使用した際に、異常画像の発生がなく、安定な画像を出力する電子写真感光体が提供される。具体的には、繰り返し使用における地汚れ発生の低減、残留電位の防止、接触帯電部材あるいは近接配置した帯電部材による帯電に際して絶縁破壊発生を低減することを可能にした高耐久な電子写真感光体が提供される。
また、上記感光体を用い、繰り返し画像形成（出力）を行っても異常画像発生の少ない画像形成装置が提供される。具体的には、地汚れや濃度低下といったネガ・ポジ現像使用時の最大の課題を解決した高耐久で、安定動作が可能な画像形成装置が提供される。
更には、上記感光体を用い、高耐久で取扱いが良好な画像形成装置用プロセスカートリッジが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明に用いられる電子写真感光体について詳しく説明する。
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に少なくとも導電層、電荷ブロッキング層および感光層を順に形成してなる電子写真感光体であって、該感光層中に下記（XI）で表されるアゾ顔料を含有するものである。
【化５】
2006023525.tif 000004
式中、Ｃｐ1，Ｃｐ2はカップラー残基を表す。 Ｒ201，Ｒ202はそれぞれ、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基のいずれかを表し、同一でも異なっていても良い。またＣｐ1，Ｃｐ2は下記（XII）式で表され、
【化６】
2006023525.tif 000005
式中、Ｒ203は、水素原子、メチル基、エチル基などのアルキル基、フェニル基などのアリール基を表す。Ｒ204，Ｒ205，Ｒ206，Ｒ207，Ｒ208はそれぞれ、水素原子、ニトロ基、シアノ基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素などのハロゲン原子、トリフルオロメチル基、メチル基、エチル基などのアルキル基、メトキシ基、エトキシ基などのアルコキシ基、ジアルキルアミノ基、水酸基を表し、Ｚは置換もしくは無置換の芳香族炭素環または置換もしくは無置換の芳香族複素環を構成するのに必要な原子群を表す。
【００２２】
この特定構造を有するアゾ顔料は、特許文献３３及び３４に記載されているものであるが、このアゾ顔料を用いることで、高感度を失うことなく繰り返し使用によっても帯電性の低下を生じない安定な電子写真感光体を得ることができる。しかしながら、この感光体はアナログ光源を使用した画像形成装置が主流の時代に開発された材料であり、本発明の対象とするようなデジタル光源を使用した画像形成装置で使用される例がほとんどない。
【００２３】
本発明者は、この高いキャリア発生効率を有するアゾ顔料を用いた感光体のデジタル光源への対応に関して検討した結果、６００ｄｐｉ以上あるいは１２００ｄｐｉ以上の解像度で使用される様な状況下で、非常に長期間使用される場合においては、地汚れの発生を引き起こし、感光体の寿命を決定することが分かった。本発明者は、この現象について詳細に検討した結果、アゾ顔料の粒子サイズをコントロールすることにより、この現象を制御出来ることを見いだした。このように、過去の構成の感光体では、必ずしも同公報に記載された材料の実力を充分に引き出していないものであった。
【００２４】
一方、導電性支持体と感光層の間に、導電層、電荷ブロッキング層の順に積層した中間層の構成は、前述のように特許文献１９乃至２７等に記載されている技術であるが、高感度を達成できる感光層との組み合わせにおいては、感光層における熱キャリアの発生の影響が大きく、必ずしも地汚れを完全に防止できるものではなかった。この傾向は、本発明で用いるような高い光キャリア発生効率を有する電荷発生物質を用いた場合には顕著な問題となるものであった。
従って、両者の技術は未完成の技術であり、上述のような特定構造を有するアゾ顔料を感光層に用い、導電層、電荷ブロッキング層の順に積層した中間層を有する感光体を作製した場合、高感度と静電的な安定性は発現されるものの、本発明の目的である地汚れ耐久性の向上と帯電部材による絶縁破壊防止に関しては、満足のいくものではなかった。
そこで、前記特定構造を有するアゾ顔料の粒子サイズを、以下に示すような方法にて０．２５μｍ以下に制御するような技術を更に組み合わせることにより、本発明の目的を達成できることが分かった。
【００２５】
ここでまず、本発明で用いられる特定構造を有するアゾ顔料の合成方法について述べる。このアゾ顔料の合成方法に関しては、前述の特許文献３３及び３４に記載されている。
本発明の電子写真感光体に含有される電荷発生物質においては、アゾ顔料の粒子サイズをより細かくすることにより、その効果が発現されるものであり、以下にその作製方法を示す。感光層に含有されるアゾ顔料の粒子サイズをコントロールするための方法は、アゾ顔料を分散した後、０．２５μｍより大きい粗大粒子を取り除いてしまう方法である。
ここでいう平均粒子サイズとは、体積平均粒径であり、超遠心式自動粒度分布測定装置：ＣＡＰＡ−７００（堀場製作所製）により求めたものである。この際、累積分布の５０％に相当する粒子径（Ｍｅｄｉａｎ系）として算出されたものである。しかしながら、この方法では微量の粗大粒子を検出できない場合があるため、より詳細に求めるには、アゾ顔料粉末、あるいは分散液を直接、電子顕微鏡にて観察し、その大きさを求めることが重要である。
【００２６】
分散液の更なる観察により、微小欠陥に関して検討した結果、上記現象は次のように理解された。通常、平均粒子サイズを測定するような方法においては、極端に大きな粒子が数％以上も存在するような場合には、その存在が検出できるものであるが、全体の１％以下程度のような微量になってくると、その測定は検出限界以下になってしまうものである。その結果として、平均粒子サイズの測定だけでは粗大粒子の存在が検出されずに、上述のような微小欠陥に関する解釈を困難にしていた。
【００２７】
図３及び図４に、分散条件を固定して分散時間だけを変更した２種類の分散液の状態を観察した写真を示す。同一条件における分散時間の短い分散液の写真を図３に示すが、分散時間の長い図４と比較して、粗大粒子が残っている様子が観測される。図３中の黒い粒が粗大粒子である。
この２種類の分散液の平均粒径並びに粒度分布を公知の方法に従って、市販の粒度分布測定装置（堀場製作所製：超遠心式自動粒度分布測定装置、ＣＡＰＡ７００）により測定した。その結果を図５に示す。図５における「Ａ」が図３に示す分散液に対応し、「Ｂ」が図４に示す分散液に対応する。両者を比較すると、粒度分布に関してはほとんど差が認められない。また、両者の平均粒径値は、「Ａ」が０．２９μｍ、「Ｂ」が０．２８μｍと求められ、測定誤差を加味した上では、両者に全くの差異が認められない。
【００２８】
従って、公知の平均粒径（粒子サイズ）の規定だけでは、微量な粗大粒子の残存を検出できずに、昨今の高解像度のネガ・ポジ現像には対応できていないことが理解される。この微量な粗大粒子の存在は、塗工液を顕微鏡レベルで観察することにより、初めて認識できたものである。
【００２９】
アゾ顔料を分散した後に、粗大粒子を取り除く方法について述べる。
分散液の作製に関しては一般的な方法が用いられ、前記アゾ顔料を必要に応じてバインダー樹脂とともに適当な溶剤中にボールミル、アトライター、サンドミル、ビーズミル、超音波などを用いて分散することで得られるものである。この際、バインダー樹脂は感光体の静電特性などにより、また溶媒は顔料へのぬれ性、顔料の分散性などにより選択すればよい。
すなわち、結晶転移が起こらない範囲でできる限り粒子を微細にした分散液を作製後、適当なフィルターで濾過してしまう方法である。この方法では、残存する目視では観察できない（あるいは粒径測定では検出できない）微量な粗大粒子をも取り除くことができ、また粒度分布を揃えるという点からも非常に有効な手段である。具体的には、上述のように作製した分散液を有効孔径が５μｍ以下のフィルター、より好ましくは３μｍ以下のフィルターにて濾過する操作を行ない、分散液を完成させるというものである。この方法によっても、粒子サイズの小さな（０．２５μｍ以下、好ましくは０．２μｍ以下）アゾ顔料粒子のみを含む分散液を作製することができ、これを用いた感光体を画像形成装置に搭載使用することにより、本発明の効果をより一層顕著にするものである。
この際、濾過される分散液の粒子サイズが大きすぎたり、粒度分布が広すぎたりする場合には、濾過によるロスが大きくなったり、濾過の目詰まりを生じて濾過が不可能になったりする場合がある。このため、濾過前の分散液においては、平均粒子サイズが０．３μｍ以下で、その標準偏差が０．２μｍ以下に到達するまで分散を行った方が望ましい。平均粒子サイズが０．３μｍ以上である場合には濾過によるロスが大きくなり、標準偏差が０．２μｍ以上である場合には濾過時間が非常に長くなったりする不具合点を生じる場合がある。
【００３０】
本発明で使用するアゾ顔料は、高感度な特性を示すアゾ顔料の特徴である分子間水素結合力が極めて強い。このため、分散された顔料粒子の粒子間での相互作用も非常に強い。この結果、分散機などにより分散されたアゾ顔料粒子が、希釈などにより再凝集する可能性が非常に大きく、上述のように分散終了後、特定サイズ以下のフィルターで濾過を行うことにより、このような凝集物を取り除くことができる。この際、分散液がチキソトロピーな状態にあるため、使用するフィルターの有効孔径よりも小さいなサイズの粒子まで除去される。または、構造粘性を示す液をフィルター処理によりニュートン性に近い状態に変えることもできる。このようにして、アゾ顔料の粗大粒子を取り除いてやることにより、本発明の効果を著しく向上させるものである。
【００３１】
分散液を濾過するフィルターに関しては、除去したい粗大粒子のサイズによって異なるものであるが、本発明者等の検討によれば、６００ｄｐｉ程度の解像度を必要とする電子写真装置で使用される感光体としては、最低でも３μｍ以上の粗大粒子の存在は画像に対して影響を及ぼす。したがって、有効孔径が５μｍ以下のフィルターを使用すべきである。より好ましくは３μｍ以下の有効孔径を有するフィルターを使用することである。この有効孔径に関しては、細かいほど粗大粒子の除去に効果があるものであるが、あまり細かすぎると、必要な顔料粒子そのものも濾過されてしまうため、適切なサイズが存在する。また、細かすぎた場合には、濾過に時間がかかる、フィルターが目詰まりを起こす、ポンプ等を使用して送液する場合には負荷がかかりすぎる等の問題を生じる。なお、ここで使用されるフィルターの材質は、当然のことながら濾過する分散液に使用される溶媒に対して耐性のあるものが使用される。
【００３２】
続いて、本発明に用いられる電子写真感光体について、図面を用いて詳しく説明する。
図６は、本発明に用いられる電子写真感光体の構成例を示す断面図であり、導電性支持体上に、導電層、電荷ブロッキング層、特定構造を有するアゾ顔料を含有する感光層が順に積層された構成をとっている。
図７は、本発明に用いられる電子写真感光体の別の構成例を示す断面図であり、導電性支持体１上に、導電層５、電荷ブロッキング層６、特定構造を有するアゾ顔料を含有する電荷発生層７、電荷輸送材料を主成分とする電荷輸送層８が順に積層された構成をとっている。
図８は、本発明に用いられる電子写真感光体の更に別の構成例を示す断面図であり、導電性支持体１上に、導電層５、電荷ブロッキング層６、特定構造を有するアゾ顔料を含有する電荷発生層７、電荷輸送材料を主成分とする電荷輸送層８、保護層９が順に積層された構成をとっている。
【００３３】
導電性支持体１としては、体積抵抗１０10Ω・ｃｍ以下の導電性を示すもの、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を、蒸着またはスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいは、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板およびそれらを、押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理した管などを使用することができる。また、エンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも導電性支持体として用いることができる。
【００３４】
この他、上記支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工したものも、本発明の導電性支持体として用いることができる。この導電性粉体としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、またアルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉、あるいは導電性酸化スズ、ＩＴＯなどの金属酸化物粉体などがあげられる。また、同時に用いられる結着樹脂には、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの熱可塑性、熱硬化性樹脂または光硬化性樹脂があげられる。このような導電性層は、これらの導電性粉体と結着樹脂を適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることができる。
【００３５】
更に、適当な円筒基体上にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロン（登録商標）などの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも、本発明の導電性支持体として良好に用いることができる。
【００３６】
次に導電層５について述べる。
導電層５は、感光層４の塗工性向上、感光層４の電気的破壊に対する保護、基体表面の欠陥の被覆等のために、導電性支持体１上に導電性被膜として形成されるものである。この導電層は、電気的に十分低い抵抗であることが要求されるばかりではなく、高速の電子写真プロセスにおいて繰り返し使用される際に電荷の蓄積を防ぎ、安定した電位特性を提供するものでなければならない。
導電性の被膜は、導電性の材料を蒸着、スパッタ等の乾式成膜法により設けるか、導電性の粉体をバインダー樹脂に分散して形成される。導電性粉末としては、比抵抗１０6Ω・ｃｍ以下の材料が有効に用いられ、ニッケル、銅、銀、アルミニウム等の金属粉体、酸化鉄、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム等、及びそれらの混合物といった導電性金属酸化物粉末（導電性無機顔料）やカーボンブラック、繊維状カーボン等が用いられる。また、スズもしくは酸化スズもしくは両者の混合物をドープした酸化インジウムを含有する蒸着膜等も使用することが出来る。いずれの構成の場合にも、導電層の状態において感光体の使用電界強度（概ね１０５Ｖ／ｃｍ）における体積抵抗値として、１０5Ω・ｃｍから１０10Ω・ｃｍの範囲に有ることが好適である。
【００３７】
また本発明の導電層には、レーザー光のようなコヒーレント光による書き込みを行う際に、感光層内部での光干渉によるモアレ像の発生を防止する機能を併せて持たせることで、本発明の効果がより一層顕著なものとなる。このような機能を発現するために、導電層は屈折率の大きな材料を有することが有効である。上述の導電性金属酸化物や導電性無機顔料の他に、ポリジメチルシロキサンを主成分とする微小な球体、もしくは粗面化剤を導入することもできる。
バインダー樹脂としては後述の電荷ブロッキング層と同様のものを使用できるが、導電層の上に電荷ブロッキング層および感光層を積層することを考慮すると、電荷ブロッキング層や感光層の塗工溶媒に侵されないことが肝要である。
バインダー樹脂としては、熱硬化型樹脂が良好に使用される。特に、アルキッド／メラミン樹脂の混合物が最も良好に使用される。この際、アルキッド／メラミン樹脂の混合比は、モアレ防止層の構造及び特性を決定する重要な因子である。両者の比（重量比）が５／５〜８／２の範囲が良好な混合比の範囲として挙げることが出来る。５／５よりもメラミン樹脂がリッチであると、熱硬化の際に体積収縮が大きくなり塗膜欠陥を生じやすくなったり、感光体の残留電位を大きくする方向にあり望ましくない。また、８／２よりもアルキッド樹脂がリッチであると、感光体の残留電位低減には効果があるものの、バルク抵抗が低くなりすぎて地汚れが悪くなる方向になり望ましくない。
【００３８】
また、導電層の膜厚は１〜２０μｍ、好ましくは２〜１０μｍとするのが適当である。膜厚が１μｍ未満では効果の発現性が小さく、２０μｍを越えると残留電位の蓄積を生じたり、塗膜表面性が低下する場合があるので望ましくない。
上述の導電性無機顔料や導電性金属酸化物は溶剤と結着剤樹脂と共に常法により、例えばボールミル、サンドミル、アトライラー等により分散し、また、必要に応じて硬化（架橋）に必要な薬剤、溶剤、添加剤、硬化促進剤等を加えて、常法により、ブレード塗工、浸漬塗工法、スプレーコート、ビートコート、ノズルコート法などにより基体上に形成される。塗布後は乾燥や加熱、光等の硬化処理により乾燥あるいは硬化させる。
【００３９】
次に、電荷ブロッキング層６について述べる。
電荷ブロッキング層６は、感光体帯電時に電極（導電性支持体１）に誘起される逆極性の電荷が、支持体から感光層に注入するのを防止する機能を有する層である。負帯電の場合には正孔注入防止、正帯電の場合には電子注入防止の機能を有する。電荷ブロッキング層としては、酸化アルミ層に代表される陽極酸化被膜、ＳｉＯに代表される無機系の絶縁層、特許文献３８に記載されるような金属酸化物のガラス質ネットワークから形成される層、特許文献３９に記載されるようなポリフォスファゼンからなる層、特許文献４０に記載されるようなアミノシラン反応生成物からなる層、この他には絶縁性の結着剤樹脂からなる層、硬化性の結着剤樹脂からなる層等が挙げられる。中でも湿式塗工法で形成可能な絶縁性の結着樹脂あるいは硬化性の結着樹脂から構成される層が良好に使用できる。電荷ブロッキング層は、その上にモアレ防止層や感光層を積層するものであるから、これらを湿式塗工法で設ける場合には、これらの塗工溶媒により塗膜が侵されない材料あるいは構成からなることが肝要である。
【００４０】
使用できる結着剤樹脂としては、ポリアミド、ポリエステル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等の熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂例えば、活性水素（−ＯＨ基、−ＮＨ2基、−ＮＨ基等の水素）を複数個含有する化合物とイソシアネート基を複数個含有する化合物及び／又はエポキシ基を複数個含有する化合物とを熱重合させた熱硬化性樹脂等も使用できる。この場合活性水素を複数個含有する化合物としては、例えばポリビニルブチラール、フェノキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリアミド、ポリエステル、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ヒドロキシエチルメタアクリレート基等の活性水素を含有するアクリル系樹脂等があげられる。イソシアネート基を複数個含有する化合物としては、たとえば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等とこれらのプレポリマー等があげられ、エポキシ基を複数有する化合物としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂等があげられる。
中でも、成膜性、環境安定性、溶剤耐性の点などから、ポリアミドが最も良好に用いられる。
また、オイルフリーアルキド樹脂とアミノ樹脂例えば、ブチル化メラミン樹脂等を熱重合させた熱硬化性樹脂、さらにまた、不飽和結合を有するポリウレタン、不飽和ポリエステル等の不飽和結合を有する樹脂と、チオキサントン系化合物、メチルベンジルフォルメート等の光重合開始剤との組合せ等の光硬化性樹脂も結着剤樹脂として使用できる。
【００４１】
また、整流性のある導電性高分子や、帯電極性に合わせてアクセプター（ドナー）性の樹脂・化合物などを加えて、基体からの電荷注入を制抑するなどの機能を持たせても良い。
また、電荷ブロッキング層５の膜厚は０．１μｍ以上２．０μｍ未満、好ましくは０．３μｍ以上１．０μｍ以下程度が適当である。電荷ブロッキング層５が厚くなると、帯電と露光の繰返しによって、特に低温低湿で残留電位の上昇が著しく、また、膜厚が薄すぎるとブロッキング性の効果が小さくなる、また電荷ブロッキング層５には、必要に応じて硬化（架橋）に必要な薬剤、溶剤、添加剤、硬化促進材等を加えて、常法により、ブレード塗工、浸漬塗工法、スプレーコート、ビートコート、ノズルコート法などにより基体上に形成される。塗布後は乾燥や加熱、光等の硬化処理により乾燥あるいは硬化させる。
【００４２】
次に感光層４について説明する。感光層４は電荷発生物質と電荷輸送物質を含む単層構成の感光層４でも構わないが、前述のように電荷発生層７と電荷輸送層８で構成される積層型が感度、耐久性において優れた特性を示し、良好に使用される。
電荷発生層７は、上述の（XI）式で表されるアゾ顔料を主成分とする層である。
電荷発生層７は、前記顔料を必要に応じてバインダー樹脂とともに適当な溶剤中にボールミル、アトライター、サンドミル、超音波などを用いて分散し、これを導電性支持体１上に塗布し、乾燥することにより形成される。
必要に応じて電荷発生層７に用いられる結着樹脂としては、必要に応じて電荷発生層７に用いられる結着樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリフェニレンオキシド、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等があげられる。結着樹脂の量は、電荷発生物質１００重量部に対し０〜５００重量部、好ましくは１０〜３００重量部が適当である。
【００４３】
ここで用いられる溶剤としては、例えばイソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチルセルソルブ、酢酸エチル、酢酸メチル、ジクロロメタン、ジクロロエタン、モノクロロベンゼン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、リグロイン等が挙げられる。塗布液の塗工法としては、浸漬塗工法、スプレーコート、ビートコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等の方法を用いることができる。電荷発生層７の膜厚は、０.０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０.１〜２μｍである。
【００４４】
電荷輸送層８は、電荷輸送物質および結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを電荷発生層上に塗布、乾燥することにより形成できる。また、必要により可塑剤、レベリング剤、酸化防止剤等を添加することもできる。
電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。正孔輸送物質としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、ポリシラン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジエン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等その他公知の材料が挙げられる。これらの電荷輸送物質は単独、または２種以上混合して用いられる。
【００４５】
電子輸送物質としては、例えばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ベンゾキノン誘導体等の電子受容性物質が挙げられる。
結着樹脂としてはポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアレート、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性または熱硬化性樹脂が挙げられる。
【００４６】
電荷輸送物質の量は結着樹脂１００重量部に対し、２０〜３００重量部、好ましくは４０〜１５０重量部が適当である。また、電荷輸送層の膜厚は５〜１００μｍ程度とすることが好ましい。
ここで用いられる溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトンなどが用いられる。中でも、環境への負荷低減等の意図から、非ハロゲン系溶媒の使用は望ましいものである。具体的には、テトラヒドロフランやジオキソラン、ジオキサン等の環状エーテルやトルエン、キシレン等の芳香族系炭化水素、及びそれらの誘導体が良好に用いられる。
【００４７】
また、電荷輸送層８には電荷輸送物質としての機能とバインダー樹脂の機能を持った高分子電荷輸送物質も良好に使用される。これら高分子電荷輸送物質から構成される電荷輸送層８は耐摩耗性に優れたものである。高分子電荷輸送物質としては、公知の材料が使用できるが、特に、トリアリールアミン構造を主鎖および／または側鎖に含むポリカーボネートが良好に用いられる。中でも、式（Ｉ）〜（Ｘ）式で表わされる高分子電荷輸送物質が良好に用いられ、これらを以下に例示し、具体例を示す。
【化７】
2006023525.tif 000006
式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ独立して置換もしくは無置換のアルキル基又はハロゲン原子、Ｒ4は水素原子又は置換もしくは無置換のアルキル基、Ｒ5、Ｒ6は置換もしくは無置換のアリール基、ｏ、ｐ、ｑはそれぞれ独立して０〜４の整数、ｋ、ｊは組成を表し、０．１≦ｋ≦１、０≦ｊ≦０．９、ｎは繰り返し単位数を表し５〜５０００の整数である。Ｘは脂肪族の２価基、環状脂肪族の２価基、または下記一般式で表される２価基を表す。尚、（Ｉ）式は２つの共重合種が交互共重合体の形で記載されているが、ランダム共重合体でも構わない。
【化８】
2006023525.tif 000007
Ｒ101、Ｒ102は各々独立して置換もしくは無置換のアルキル基、アリール基またはハロゲン原子を表す。ｌ、ｍは０〜４の整数、Ｙは単結合、炭素原子数１〜１２の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−Ｚ−Ｏ−ＣＯ−（式中Ｚは脂肪族の２価基を表す。）または、
【化９】
2006023525.tif 000008
（ａは１〜２０の整数、ｂは１〜２０００の整数、Ｒ103、Ｒ104は置換または無置換のアルキル基又はアリール基を表す）を表す。ここで、Ｒ101とＲ102、Ｒ103とＲ104は、それぞれ同一でも異なってもよい。）
【００４８】
【化１０】
2006023525.tif 000009
式中、Ｒ7, Ｒ8は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ1, Ａｒ2, Ａｒ3は同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。尚、（II）式は２つの共重合種が交互共重合体の形で記載されているが、ランダム共重合体でも構わない。
【００４９】
【化１１】
2006023525.tif 000010
式中、Ｒ9, Ｒ10は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ4，Ａｒ5，Ａｒ6は同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。尚、（III）式は２つの共重合種が交互共重合体の形で記載されているが、ランダム共重合体でも構わない。
【００５０】
【化１２】
2006023525.tif 000011
式中、Ｒ11, Ｒ12は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ7, Ａｒ8, Ａｒ9は同一又は異なるアリレン基、ｐは１〜５の整数を表す。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。尚、（IV）式は２つの共重合種が交互共重合体の形で記載されているが、ランダム共重合体でも構わない。
【００５１】
【化１３】
2006023525.tif 000012
式中、Ｒ13，Ｒ14は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ10，Ａｒ11，Ａｒ12は同一又は異なるアリレン基、Ｘ1，Ｘ2は置換もしくは無置換のエチレン基、又は置換もしくは無置換のビニレン基を表す。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（I）式の場合と同じである。尚、（VI）式は２つの共重合種が交互共重合体の形で記載されているが、ランダム共重合体でも構わない。
【００５２】
【化１４】
2006023525.tif 000013
式中、Ｒ15，Ｒ16，Ｒ17，Ｒ18は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ13，Ａｒ14，Ａｒ15，Ａｒ16は同一又は異なるアリレン基、Ｙ1，Ｙ2，Ｙ3は単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表し同一であっても異なってもよい。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（I）式の場合と同じである。尚、（VI）式は２つの共重合種が交互共重合体の形で記載されているが、ランダム共重合体でも構わない。
【００５３】
【化１５】
2006023525.tif 000014
式中、Ｒ19，Ｒ20は水素原子、置換もしくは無置換のアリール基を表し，Ｒ19とＲ20は環を形成していてもよい。Ａｒ17，Ａｒ18，Ａｒ19は同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。尚、（VII）式は２つの共重合種が交互共重合体の形で記載されているが、ランダム共重合体でも構わない。
【００５４】
【化１６】
2006023525.tif 000015
式中、Ｒ21は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ20，Ａｒ21，Ａｒ22，Ａｒ23は同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。尚、（VIII）式は２つの共重合種が交互共重合体の形で記載されているが、ランダム共重合体でも構わない。
【００５５】
【化１７】
2006023525.tif 000016
式中、Ｒ22，Ｒ23，Ｒ24，Ｒ25は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ24，Ａｒ25，Ａｒ26，Ａｒ27，Ａｒ28は同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。尚、（IX）式は２つの共重合種が交互共重合体の形で記載されているが、ランダム共重合体でも構わない。
【００５６】
【化１８】
2006023525.tif 000017
式中、Ｒ26，Ｒ27は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ29，Ａｒ30，Ａｒ31は同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。尚、（Ｘ）式は２つの共重合種が交互共重合体の形で記載されているが、ランダム共重合体でも構わない。
また、電荷輸送層８に使用される高分子電荷輸送物質として、上述の高分子電荷輸送物質の他に、電荷輸送層８の成膜時には電子供与性基を有するモノマーあるいはオリゴマーの状態で、成膜後に硬化反応あるいは架橋反応をさせることで、最終的に２次元あるいは３次元の架橋構造を有する重合体も含むものである。
【００５７】
更に電荷輸送層の構成として、架橋構造からなる電荷輸送層も有効に使用される。架橋構造の形成に関しては、１分子内に複数個の架橋性官能基を有する反応性モノマーを使用し、光や熱エネルギーを用いて架橋反応を起こさせ、３次元の網目構造を形成するものである。この網目構造がバインダー樹脂として機能し、高い耐摩耗性を発現するものである。
また、上記反応性モノマーとして、全部もしくは一部に電荷輸送能を有するモノマーを使用することは非常に有効な手段である。このようなモノマーを使用することにより、網目構造中に電荷輸送部位が形成され、電荷輸送層としての機能を十分に発現することが可能となる。電荷輸送能を有するモノマーとしては、トリアリールアミン構造を有する反応性モノマーが有効に使用される。
このような網目構造を有する電荷輸送層は、耐摩耗性が高い反面、架橋反応時に体積収縮が大きく、あまり厚膜化するとクラックなどを生じる場合がある。このような場合には、電荷輸送層を積層構造として、下層（電荷発生層側）には低分子分散ポリマーの電荷輸送層を使用し、上層（表面側）に架橋構造を有する電荷輸送層を形成しても良い。
【００５８】
これら電子供与性基を有する重合体から構成される電荷輸送層８、あるいは架橋構造を有する重合体は耐摩耗性に優れたものである。通常、電子写真プロセスにおいては、帯電電位（未露光部電位）は一定であるため、繰り返し使用により感光体の表面層が摩耗すると、その分だけ感光体にかかる電界強度が高くなってしまう。この電界強度の上昇に伴い、地汚れの発生頻度が高くなるため、感光体の耐摩耗性が高いことは、地汚れに対して有利である。これら電子供与性基を有する重合体から構成される電荷輸送層８は、自身が高分子化合物であるため成膜性に優れ、低分子分散型高分子からなる電荷輸送層８に比べ、電荷輸送部位を高密度に構成することが可能で電荷輸送能に優れたものである。このため、高分子電荷輸送物質を用いた電荷輸送層８を有する感光体には高速応答性が期待できる。
その他の電子供与性基を有する重合体としては、公知単量体の共重合体や、ブロック重合体、グラフト重合体、スターポリマーや、また、例えば特許文献４１〜４３等に開示されているような電子供与性基を有する架橋重合体などを用いることも可能である。
【００５９】
本発明において電荷輸送層８中に可塑剤やレベリング剤を添加してもよい。可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレートなど一般の樹脂の可塑剤として使用されているものがそのまま使用でき、その使用量は、結着樹脂に対して０〜３０重量％程度が適当である。レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイルなどのシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいは、オリゴマーが使用され、その使用量は結着樹脂に対して、０〜１重量％が適当である。
【００６０】
上記は感光層が積層構成の場合について述べたが、本発明においては感光層４が単層構成でも構わない。感光層４を単層構成とするためには、少なくとも上述の電荷発生物質とバインダー樹脂を含有する単一層を設けることで感光層は構成され、バインダー樹脂としては電荷発生層７や電荷輸送層８の説明の所に記載したものが良好に使用される。また、単層感光層には電荷輸送物質を併用することで、高い光感度、高いキャリア輸送特性、低い残留電位が発現され、良好に使用できる。この際、使用する電荷輸送物質は、感光体表面に帯電させる極性に応じて、正孔輸送物質、電子輸送物質の何れかが選択される。更に、上述した高分子電荷輸送物質もバインダー樹脂と電荷輸送物質の機能を併せ持つため、単層感光層には良好に使用される。
【００６１】
本発明の電子写真感光体には、感光層４保護の目的で、保護層９が感光層の上に設けられることもある。近年、日常的にコンピュータの使用が行われるようになり、プリンターによる高速出力とともに、装置の小型化も望まれている。従って、保護層９を設け、耐久性を向上させることによって、本発明の高感度で異常欠陥のない感光体を有用に用いることができる。
保護層９に使用される材料としてはＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルベンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。中でも、ポリカーボネートもしくはポリアリレートが最も良好に使用できる。
【００６２】
保護層９にはその他、耐摩耗性を向上する目的でポリテトラフルオロエチレンのような弗素樹脂、シリコーン樹脂、及びこれらの樹脂に酸化チタン、酸化錫、チタン酸カリウム、シリカ等の無機フィラー、また有機フィラーを分散したもの等を添加することができる。
また、感光体の保護層９に用いられるフィラ−材料のうち有機性フィラ−材料としては、ポリテトラフルオロエチレンのようなフッ素樹脂粉末、シリコ−ン樹脂粉末、ａ−カ−ボン粉末等が挙げられ、無機性フィラ−材料としては、銅、スズ、アルミニウム、インジウムなどの金属粉末、シリカ、酸化錫、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化ビスマス、アンチモンをド−プした酸化錫、錫をド−プした酸化インジウム等の金属酸化物、チタン酸カリウムなどの無機材料が挙げられる。特に、フィラーの硬度の点からは、この中でも無機材料を用いることが有利である。特に、シリカ、酸化チタン、アルミナが有効に使用できる。
保護層９中のフィラー濃度は使用するフィラー種により、また感光体を使用する電子写真プロセス条件によっても異なるが、保護層９の最表層側において全固形分に対するフィラーの比で５重量％以上、好ましくは１０重量％以上、５０重量％以下、好ましくは３０重量％以下程度が良好である。
【００６３】
また、使用するフィラーの体積平均粒径は、０．１μｍ〜２μｍの範囲が良好に使用され、好ましくは０．３μｍ〜１μｍの範囲である。この場合、平均粒径が小さすぎると耐摩耗性が十分に発揮されず、大きすぎると塗膜の表面性が悪くなったり、塗膜そのものが形成できなかったりするからである。
尚、本発明におけるフィラーの平均粒径とは、特別な記載のない限り体積平均粒径であり、超遠心式自動粒度分布測定装置：ＣＡＰＡ−７００（堀場製作所製）により求めたものである。この際、累積分布の５０％に相当する粒子径（Ｍｅｄｉａｎ系）として算出されたものである。また、同時に測定される各々の粒子の標準偏差が１μｍ以下であることが重要である。これ以上の標準偏差の値である場合には、粒度分布が広すぎて、本発明の効果が顕著に得られなくなってしまう場合がある。
また、本発明で使用するフィラーのｐＨも解像度やフィラーの分散性に大きく影響する。その理由の一つとしては、フィラー、特に金属酸化物は製造時に塩酸等が残存することが考えられる。その残存量が多い場合には、画像ボケの発生は避けられず、またそれは残存量によってはフィラーの分散性にも影響を及ぼす場合がある。
【００６４】
もう一つの理由としては、フィラー、特に金属酸化物の表面における帯電性の違いによるものである。通常、液体中に分散している粒子はプラスあるいはマイナスに帯電しており、それを電気的に中性に保とうとして反対の電荷を持つイオンが集まり、そこで電気二重層が形成されることによって粒子の分散状態は安定化している。粒子から遠ざかるに従いその電位（ゼータ電位）は徐々に低くなり、粒子から十分に離れて電気的に中性である領域の電位はゼロとなる。従って、ゼータ電位の絶対値の増加によって粒子の反発力が高くなることによって安定性は高くなり、ゼロに近づくに従い凝集しやすく不安定になる。一方、系のｐＨ値によってゼータ電位は大きく変動し、ある  ｐＨ値において電位はゼロとなり等電点を持つことになる。従って、系の等電点からできるだけ遠ざけて、ゼータ電位の絶対値を高めることによって分散系の安定化が図られることになる。
【００６５】
本発明の構成においては、フィラーとしては前述の等電点におけるｐＨが、少なくとも５以上を示すものが画像ボケ抑制の点から好ましく、より塩基性を示すフィラーであるほどその効果が高くなる傾向があることが確認された。等電点におけるｐＨが高い塩基性を示すフィラーは、系が酸性であった方がゼータ電位はより高くなることにより、分散性及びその安定性は向上することになる。
ここで、本発明におけるフィラーのｐＨは、ゼータ電位から等電点におけるｐＨ値を記載した。この際、ゼータ電位の測定は、大塚電子（株）製レーザーゼータ電位計にて測定した。
【００６６】
更に、画像ボケが発生しにくいフィラーとしては、電気絶縁性が高いフィラー（比抵抗が１０10Ω・ｃｍ以上）が好ましく、フィラーのｐＨが５以上を示すものやフィラーの誘電率が５以上を示すものが特に有効に使用できる。また、ｐＨが５以上のフィラーあるいは誘電率が５以上のフィラーを単独で使用することはもちろん、ｐＨが５以下のフィラーとｐＨが５以上のフィラーとを２種類以上を混合したり、誘電率が５以下のフィラーと誘電率が５以上のフィラーとを２種類以上混合したりして用いることも可能である。また、これらのフィラーの中でも高い絶縁性を有し、熱安定性が高い上に、耐摩耗性が高い六方最密構造であるα型アルミナは、画像ボケの抑制や耐摩耗性の向上の点から特に有用である。
【００６７】
本発明において使用するフィラーの比抵抗は以下のように定義される。フィラーのような粉体は、充填率によりその比抵抗値が異なるので、一定の条件下で測定する必要がある。本発明においては、特許文献４４および４５に示された測定装置と同様の構成の装置を用いて、フィラーの比抵抗値を測定し、この値を用いた。測定装置において、電極面積は４．０ｃｍ2である。測定前に片側の電極に４ｋｇの荷重を１分間かけ、電極間距離が４ｍｍになるように試料量を調節する。測定の際は、上部電極の重量（１ｋｇ）の荷重状態で測定を行い、印加電圧は１００Ｖにて測定する。１０6Ω・ｃｍ以上の領域は、ＨＩＧＨ  ＲＥＳＩＳＴＡＮＣＥ    ＭＥＴＥＲ（横河ヒューレットパッカード）、それ以下の領域についてはデジタルマルチメーター（フルーク）により測定した。これにより得られた比抵抗値を本発明の言うところの比抵抗値と定義するものである。
【００６８】
フィラーの誘電率は以下のように測定した。上述のような比抵抗の測定と同様なセルを用い、荷重をかけた後に、静電容量を測定し、これより誘電率を求めた。静電容量の測定は、誘電体損測定器（安藤電気）を使用した。
更に、これらのフィラーは少なくとも一種の表面処理剤で表面処理させることが可能であり、そうすることがフィラーの分散性の面から好ましい。フィラーの分散性の低下は残留電位の上昇だけでなく、塗膜の透明性の低下や塗膜欠陥の発生、さらには耐摩耗性の低下をも引き起こすため、高耐久化あるいは高画質化を妨げる大きな問題に発展する可能性がある。表面処理剤としては、従来用いられている表面処理剤すべてを使用することができるが、フィラーの絶縁性を維持できる表面処理剤が好ましい。例えば、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、ジルコアルミネート系カップリング剤、高級脂肪酸等、あるいはこれらとシランカップリング剤との混合処理や、Ａｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2、シリコーン、ステアリン酸アルミニウム等、あるいはそれらの混合処理がフィラーの分散性及び画像ボケの点からより好ましい。シランカップリング剤による処理は、画像ボケの影響が強くなるが、上記の表面処理剤とシランカップリング剤との混合処理を施すことによりその影響を抑制できる場合がある。表面処理量については、用いるフィラーの平均一次粒径によって異なるが、３〜３０ｗｔ％が適しており、５〜２０ｗｔ％がより好ましい。表面処理量がこれよりも少ないとフィラーの分散効果が得られず、また多すぎると残留電位の著しい上昇を引き起こす。これらフィラ−材料は単独もしくは２種類以上混合して用いられる。フィラーの表面処理量に関しては、上述のようにフィラー量に対する使用する表面処理剤の重量比で定義される。
これらフィラ−材料は、適当な分散機を用いることにより分散できる。また、保護層の透過率の点から使用するフィラーは１次粒子レベルまで分散され、凝集体が少ない方が好ましい。
【００６９】
また、保護層９には残留電位低減、応答性改良のため、電荷輸送物質を含有しても良い。電荷輸送物質は、電荷輸送層８の説明のところに記載した材料を用いることができる。電荷輸送物質として、低分子電荷輸送物質を用いる場合には、保護層９中における濃度傾斜を設けても構わない。耐摩耗性向上のため、表面側を低濃度にすることは有効な手段である。ここで言う濃度とは、保護層９を構成する全材料の総重量に対する低分子電荷輸送物質の重量の比を表し、濃度傾斜とは上記重量比において表面側において濃度が低くなるような傾斜を設けることを示す。また、高分子電荷輸送物質を用いることは、感光体の耐久性を高める点で非常に有利である。
【００７０】
保護層９の形成法としては通常の塗布法が採用される。なお保護層９の厚さは０．１〜１０μｍ程度が適当である。また、以上のほかに真空薄膜作成法にて形成したａ−Ｃ、ａ−ＳｉＣなど公知の材料を保護層９として用いることができる。
次に、図面を用いて本発明の画像形成装置を詳しく説明する。
図９は、本発明の画像形成プロセスおよび画像形成装置を説明するための概略図であり、下記に示すような変形例も本発明の範疇に属するものである。
図９において、感光体１１は導電性支持体上に少なくとも電荷ブロッキング層、モアレ防止層、感光層が設けられてなり、感光層には前記（XI）式で表されるアゾ顔料を含有してなる。感光体１１はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであっても良い。
図９における画像形成装置は次のように動作される。感光体１１に帯電ローラ１３より所定の帯電が施され、入力信号に応じた書き込み光が画像露光部１５より行われ、書き込みが行われた歓呼体表面の電荷が消去され、静電潜像が形成される。この静電潜像に、現像ユニット１６によりトナーが現像され、トナー像が形成される。
この感光体上に現像されたトナー像は、転写紙１９に転写される。即ち、レジストローラ１８により転写部に送られた転写紙１９に、転写チャージャ２０により転写紙の裏側（感光体の反対側）よりバイアスが印加され、感光体表面よりトナーが転写紙に転写される。この際、必要に応じて転写前チャージャ１７が併用されても良い。更に、分離チャージャー２１，分離爪２２により転写紙１９は感光体表面より引き離され、図示しないテイチャク部に送られ、トナー像が転写紙上に定着される。
一方、転写されずに感光体表面に残留したトナーは、ファーブラシ２４及び／又はクリーニングブレード２５により感光体表面より引き離される（感光体表面がクリーニングされる）。この際、必要に応じてクリーニング前チャージャ２３が併用される。
最後に、除電ランプ１２により感光体表面電荷が消去される。この後、引き続き、次回の工程に進む。
帯電ローラ１３、転写前チャージャ１７、転写チャージャ２０、分離チャージャ２１、クリーニング前チャージャ２３には、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）、帯電ローラ、転写ローラを始めとする公知の手段が用いられる。
【００７１】
これらの、帯電方式のうち、特に接触帯電方式、あるいは非接触の近接配置方式が望ましい。接触帯電方式においては帯電効率が高くオゾン発生量が少ない、装置の小型化が可能である等のメリットを有する。
ここでいう接触方式の帯電部材とは、感光体表面に帯電部材の表面が接触するタイプのものであり、帯電ローラ、帯電ブレード、帯電ブラシの形状がある。中でも帯電ローラや帯電ブラシが良好に使用される。
【００７２】
また、近接配置した帯電部材とは、感光体表面と帯電部材表面の間に１００μｍ以下の空隙（ギャップ）を有するように非接触状態で近接配置したタイプのものである。空隙の距離から、コロトロン、スコロトロンに代表される公知の帯電器とは区別されるものである。本発明において使用される近接配置された帯電部材は、感光体表面との空隙を適切に制御できる機構のものであればいかなる形状のものでも良い。例えば、感光体の回転軸と帯電部材の回転軸を機械的に固定して、適正ギャップを有するような配置にすればよい。中でも、帯電ローラの形状の帯電部材を用い、帯電部材の非画像形成部両端にギャップ形成部材を配置して、この部分のみを感光体表面に当接させ、画像形成領域を非接触配置させる、あるいは感光体非画像形成部両端ギャップ形成部材を配置して、この部分のみを帯電部材表面に当接させ、画像形成領域を非接触配置させる様な方法が、簡便な方法でギャップを安定して維持できる方法である。特に特許文献４６および４７に記載された方法は良好に使用できる。帯電部材側にギャップ形成部材を配置した近接帯電機構の一例を図１０に示す。
図１０に示す近接帯電機構は以下のように動作される。感光体１１の画像形成領域３３に対して適切な帯電電位を与えるため、金属シャフト上に導電性ゴム等によりローラ部材を形成した帯電ローラ１３を用いる。この際、帯電部材表面と感光体表面が適切な空隙を有するように、感光体非画像部３４に当接する帯電部材表面にギャップ形成部材３１を設ける。このギャップ形成部材３１が感光体非画像形成領域３４の部分に当接することで、画像形成領域３３における感光体表面と帯電ローラ表面の適切な空隙が維持される。この状態において、帯電部材１３に適切なバイアスを印加することにより、感光体表面には適切な帯電が施されるものである。
【００７３】
前記方式を用いることで、帯電効率が高くオゾン発生量が少ない、装置の小型化が可能、さらには、トナー等による汚れが生じない、接触による機械的摩耗が発生しない等の利点を有していることから良好に使用される。さらに印加方式としては、交流重畳を用いることでより帯電ムラが生じにくい等の利点を有し、良好に使用できる。
このような接触方式の帯電部材あるいは非接触帯電方式の帯電部材を用いた場合、感光体の絶縁破壊を生じやすいという欠点を有している。しかしながら、本発明に用いられる感光体は、電荷ブロッキング層とモアレ防止層の積層構成からなる中間層を有し、更に感光層には電荷発生物質の粗大粒子が含有されていないため、感光体の耐圧性が極めて高い。このため、感光体の絶縁破壊に対する耐性が高く、上記帯電部材のメリット（帯電ムラ防止）が生かせるものである。
【００７４】
このような帯電部材により感光体に帯電が施されるが、通常の画像形成装置においては、感光体に起因する地汚れが発生し易いため、感光体にかかる電界強度は低めに設定される（４０Ｖ／μｍ以下、好ましくは３０Ｖ／μｍ以下）。これは、地汚れの発生が電界強度に依存し、電界強度が上昇すると地汚れ発生確率が上昇するためである。しかしながら、感光体にかかる電界強度を低下させることは、光キャリア発生効率を低下させ、光感度を低下させる。また、感光体表面と導電性支持体との間にかかる電界強度が低下するため、感光層で生成する光キャリアの直進性が低下し、クローン反発による拡散が大きくなり、結果として解像度の低下を生じる。一方、本発明の電子写真感光体を用いることにより、地汚れ発生確率を極端に低下させることが出来るため、電界強度を必要以上に低下させる必要はなくなり、４０Ｖ／μｍ以上の電界強度下でも使用できるようになる。このため、感光体光減衰におけるゲイン量を十分に確保でき、後述の現像（ポテンシャル）に対しても大きな余裕度を生み出し、解像度も低下させることなく現像が出来るようになる。
また、画像露光部１５には、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの高輝度を確保できる光源が使用される。
【００７５】
除電ランプ１２等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
これらの光源のうち、発光ダイオード、及び半導体レーザーは照射エネルギーが高く、また６００〜８００ｎｍの長波長光を有するため、前述の電荷発生材料であるアゾ顔料が高感度を示すことから良好に使用される。
かかる光源等は、図９に示される工程の他に光照射を併用した転写工程、除電工程、クリーニング工程、あるいは前露光などの工程を設けることにより、感光体に光が照射される。
【００７６】
さて、現像ユニット１６により感光体１１上に現像されたトナーは、転写紙１９に転写されるが、全部が転写されるわけではなく、感光体１１上に残存するトナーも生ずる。このようなトナーは、ファーブラシ２４およびクリーニングブラシ２５により、感光体より除去される。クリーニングは、クリーニングブラシ２５だけで行なわれることもあり、クリーニングブラシ２５にはファーブラシ、マグファーブラシを始めとする公知のものが用いられる。
電子写真感光体に正(負)帯電を施し、画像露光を行なうと、感光体表面上には正(負)の静電潜像が形成される。
これを負(正)極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られ、また正(負)極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。なお、図９中、２２は分離爪である。
かかる現像手段には、公知の方法が適用されるし、また、除電手段にも公知の方法が用いられる。
【００７７】
図１１には、本発明による電子写真プロセスの別の例を示す。感光体４１は導電性支持体上に少なくとも電荷ブロッキング層、モアレ防止層、感光層が設けられてなり、感光層には前記（XI）式で表されるアゾ顔料を含有してなる。
図１１に示す電子写真プロセスは以下のように動作される。感光体４１は、駆動ローラー４２ａ，４２ｂにより駆動され、帯電チャージャ４３による帯電、光源４４ による像露光、現像（図示せず）、転写チャージャ４５を用いる転写、像露光源４６によるクリーニング前露光、ブラシ４７によるクリーニング、除電光源４８による除電が繰返し行なわれる。図１１においては、感光体４１（勿論支持体が透光性である）に支持体側より画像露光の光照射が行なわれる。なお、４４は像露光源である。
【００７８】
以上の電子写真プロセスは、本発明における実施形態を例示するものであって、もちろん他の実施形態も可能である。例えば、第１１図において感光層側よりクリーニング前露光を行っているが、これは透光性支持体側から行ってもよいし、また、除電光の照射を支持体側から行ってもよい。
一方、光照射工程は、像露光、クリーニング前露光、除電露光が図示されているが、他に転写前露光、像露光のプレ露光、およびその他公知の光照射工程を設けて、感光体に光照射を行なうこともできる。
以上に示すような画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。プロセスカートリッジとは、感光体を内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段等を含んだ１つの装置（部品）である。プロセスカートリッジの形状等は多く挙げられるが、一般的な例として、図１２に示すものが挙げられる。感光体５１は導電性支持体上に少なくとも電荷ブロッキング層、モアレ防止層、感光層が設けられてなり、感光層には前記（XI）式で表されるアゾ顔料を含有してなる。図中、５３は帯電ローラ、５４は画像露光部、５５はクリーニングブラシ、５６は現像ローラ、５７は転写ローラである。
【００７９】
図１３は、本発明のタンデム方式のフルカラー電子写真装置を説明するための概略図であり、下記するような変形例も本発明の範疇に属するものである。
図１３において、符号６１Ｃ，６１Ｍ，６１Ｙ，６１Ｋはドラム状の感光体であり、感光体６１は導電性支持体上に少なくとも電荷ブロッキング層、モアレ防止層、感光層が設けられてなり、感光層には前記（XI）式で表されるアゾ顔料を含有してなる。
この感光体６１Ｃ，６１Ｍ，６１Ｙ，６１Ｋは図中の矢印方向に回転し、その周りに少なくとも回転順に帯電部材６２Ｃ，６２Ｍ，６２Ｙ，６２Ｋ、現像部材６４Ｃ，６４Ｍ，６４Ｙ，６４Ｋ、クリーニング部材６５Ｃ，６５Ｍ，６５Ｙ，６５Ｋが配置されている。帯電部材６２Ｃ，６２Ｍ，６２Ｙ，６２Ｋは、感光体表面を均一に帯電するための帯電装置を構成する帯電部材である。この帯電部材６２Ｃ，６２Ｍ，６２Ｙ，６２Ｋと現像部材６４Ｃ，６４Ｍ，６４Ｙ，６４Ｋの間の感光体裏面側より、図示しない露光部材からのレーザー光６３Ｃ，６３Ｍ，６３Ｙ，６３Ｋが照射され、感光体６１Ｃ，６１Ｍ，６１Ｙ，６１Ｋに静電潜像が形成されるようになっている。そして、このような感光体６１Ｃ，６１Ｍ，６１Ｙ，６１Ｋを中心とした４つの画像形成要素６６Ｃ，６６Ｍ，６６Ｙ，６６Ｋが、転写材搬送手段である転写搬送ベルト７０に沿って並置されている。転写搬送ベルト７０は各画像形成ユニット６６Ｃ，６６Ｍ，６６Ｙ，６６Ｋの現像部材６４Ｃ，６４Ｍ，６４Ｙ，６４Ｋとクリーニング部材６５Ｃ，６５Ｍ，６５Ｙ，６５Ｋの間で感光体６１Ｃ，６１Ｍ，６１Ｙ，６１Ｋに当接しており、転写搬送ベルト７０の感光体側の裏側に当たる面（裏面）には転写バイアスを印加するための転写ブラシ７１Ｃ，７１Ｍ，７１Ｙ，７１Ｋが配置されている。各画像形成要素６６Ｃ，６６Ｍ，６６Ｙ，６６Ｋは現像装置内部のトナーの色が異なることであり、その他は全て同様の構成となっている。
【００８０】
図１３に示す構成のカラー電子写真装置において、画像形成動作は次のようにして行われる。まず、各画像形成要素６６Ｃ，６６Ｍ，６６Ｙ，６６Ｋにおいて、感光体６１Ｃ，６１Ｍ，６１Ｙ，６１Ｋが矢印方向（感光体と連れ周り方向）に回転する帯電部材６２Ｃ，６２Ｍ，６２Ｙ，６２Ｋにより帯電され、次に感光体の内側に配置された露光部（図示しない）でレーザー光６３Ｃ，６３Ｍ，６３Ｙ，６３Ｋにより、作成する各色の画像に対応した静電潜像が形成される。次に現像部材６４Ｃ，６４Ｍ，６４Ｙ，６４Ｋにより潜像を現像してトナー像が形成される。現像部材６４Ｃ，６４Ｍ，６４Ｙ，６４Ｋは、それぞれＣ（シアン），Ｍ（マゼンタ），Ｙ（イエロー），Ｋ（ブラック）のトナーで現像を行う現像部材で、４つの感光体６１Ｃ，６１Ｍ，６１Ｙ，６１Ｋ上で作られた各色のトナー像は転写紙上で重ねられる。転写紙６７は給紙コロ６８によりトレイから送り出され、一対のレジストローラ６９で一旦停止し、上記感光体上への画像形成とタイミングを合わせて転写搬送ベルト７０に送られる。転写搬送ベルト７０上に保持された転写紙６７は搬送されて、各感光体６１Ｃ，６１Ｍ，６１Ｙ，６１Ｋとの当接位置（転写部）で各色トナー像の転写が行われる。感光体上のトナー像は、転写ブラシ７１Ｃ，７１Ｍ，７１Ｙ，７１Ｋに印加された転写バイアスと感光体６１Ｃ，６１Ｍ，６１Ｙ，６１Ｋとの電位差から形成される電界により、転写紙６７上に転写される。そして４つの転写部を通過して４色のトナー像が重ねられた転写紙６７は定着装置１２に搬送され、トナーが定着されて、図示しない排紙部に排紙される。また、転写部で転写されずに各感光体６１Ｃ，６１Ｍ，６１Ｙ，６１Ｋ上に残った残留トナーは、クリーニング装置６５Ｃ，６５Ｍ，６５Ｙ，６５Ｋで回収される。尚、第１３図の例では画像形成要素は転写紙搬送方向上流側から下流側に向けて、Ｃ（シアン），Ｍ（マゼンタ），Ｙ（イエロー），Ｋ（ブラック）の色の順で並んでいるが、この順番に限るものでは無く、色順は任意に設定されるものである。また、黒色のみの原稿を作成する際には、黒色以外の画像形成要素（６６Ｃ，６６Ｍ，６６Ｙ）が停止するような機構を設けることは本発明に特に有効に利用できる。更に、図１３において帯電部材は感光体と当接しているが、図１３に示したような帯電機構にすることにより、両者の間に適当なギャップ（１０−２００μｍ程度）を設けてやることにより、両者の摩耗量が低減できると共に、帯電部材へのトナーフィルミングが少なくて済み良好に使用できる。なお、図中、６７は転写紙、６８は給紙コロ、６９はレジストローラ、７２は定着装置である。
【００８１】
以上に示すような画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよいが、各々の電子写真要素はプロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。プロセスカートリッジとは、感光体を内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段等を含んだ１つの装置（部品）である。
【実施例】
【００８２】
以下、本発明を実施例を挙げて説明するが、本発明が実施例により制約を受けるものではない。なお、部はすべて重量部である。
まず、本発明に用いた電荷発生材料（アゾ顔料）の合成方法について述べる。以下の実施例で使用する上記（XI）式で表されるアゾ顔料は、特許文献３３に記載の方法に準じて作製したものである。
（分散液作製例１）
下記組成の処方にて、下記に示す条件にて分散を行い、電荷発生層用塗工液として、分散液を作製した。
下記構造のアゾ顔料                                                  ５部
【化１９】
2006023525.tif 000018
ポリビニルブチラール（積水化学製：ＢＸ−１）                         ２部
シクロヘキサノン                                                 ２５０部
２−ブタノン                                                     １００部
ボールミル分散機に直径１０ｍｍのＰＳＺボールを用い、ポリビニルブチラールを溶解した溶媒およびアゾ顔料を全て投入し、回転数８５ｒ．ｐ．ｍ．にて７日間分散を行ない、分散液を作製した（分散液１とする）。
【００８３】
（分散液作製例２）
分散液作製例１で使用したアゾ顔料を下記構造のものに変更した以外は、分散液作製例１と同様に分散液を作製した（分散液２とする）。
【化２０】
2006023525.tif 000019
（分散液作製例３）
分散液作製例１で使用したアゾ顔料を下記構造のものに変更した以外は、分散液作製例１と同様に分散液を作製した（分散液３とする）。
【化２１】
2006023525.tif 000020
【００８４】
（分散液作製例４）
分散液作製例２で作製した分散液２を、アドバンテック社製、コットンワインドカートリッジフィルター、ＴＣＷ−３−ＣＳ（有効孔径３μｍ）を用いて、濾過を行なった。濾過に際しては、ポンプを使用し、加圧状態で濾過を行なった（分散液４とする）。
（分散液作製例５）
分散液作製例４で使用したフィルターを、アドバンテック社製、コットンワインドカートリッジフィルター、ＴＣＷ−５−ＣＳ（有効孔径５μｍ）に変えた以外は、分散液作製例４と同様に加圧濾過を行ない、分散液を作製した（分散液５とする）。
（分散液作製例６）
分散液作製例２における分散条件を下記の通り変更して、分散を行った（分散液６とする）。
回転数８５ｒ．ｐ．ｍ．にて２日間分散を行った。
【００８５】
（分散液作製例７）
分散液作製例６で作製した分散液をアドバンテック社製、コットンワインドカートリッジフィルター、ＴＣＷ−５−ＣＳ（有効孔径５μｍ）を用いて、濾過を行なった。濾過に際しては、ポンプを使用し、加圧状態で濾過を行なった。濾過の途中でフィルターが目詰まりを起こして、全ての分散液を濾過することが出来なかった。このため以下の評価は未実施である。
以上のように作製した分散液中の顔料粒子の粒度分布を、堀場製作所：ＣＡＰＡ−７００にて測定した。結果を表１に示す。
【表１】
2006023525.tif 000021
【００８６】
（実施例１）
直径６０ｍｍのアルミニウムシリンダー（ＪＩＳ１０５０）に、下記組成の導電層塗工液、電荷ブロッキング層塗工液、電荷発生層塗工液、および電荷輸送層塗工液を、順次塗布・乾燥し、１０μｍの導電層、０．５μｍの電荷ブロッキング層、電荷発生層、２３μｍの電荷輸送層を形成し、積層感光体を作製した。なお、電荷発生層の膜厚は、７８０ｎｍにおける電荷発生層の透過率が２０％になるように調整した。電荷発生層の透過率は、下記組成の電荷発生層塗工液を、ポリエチレンテレフタレートフィルムを巻き付けたアルミシリンダーに感光体作製と同じ条件で塗工を行ない、電荷発生層を塗工していないポリエチレンテレフタレートフィルムを比較対照とし、市販の分光光度計（島津：ＵＶ−３１００）にて、７８０ｎｍの透過率を評価した。
◎導電層塗工液
酸化錫−酸化アンチモン粉末（比抵抗：１０6Ω・ｃｍ、
平均１次粒径０．４μｍ）                                    １４０部
アルキッド樹脂［ベッコライトＭ６４０１−５０−Ｓ（固形分５０％）、
大日本インキ化学工業製］                                  ３３．６部
メラミン樹脂［スーパーベッカミンＬ−１２１−６０（固形分６０％）、
大日本インキ化学工業製］                                  １８．７部
２−ブタノン                                                    １００部
上記組成で、アルキッド樹脂とメラミン樹脂の比は、６／４重量比である。
【００８７】
◎電荷ブロッキング層
アルコール可溶性ナイロン（東レ：アミランＣＭ８０００）              ４部
メタノール                                                        ７０部
ｎ−ブタノール                                                    ３０部
◎電荷発生層塗工液
先に作製した分散液１を用いた。
◎電荷輸送層塗工液
ポリカーボネート（ＴＳ２０５０：帝人化成社製）                    １０部
下記構造式の電荷輸送物質                                            ７部
【化２３】
2006023525.tif 000022
塩化メチレン                                                      ８０部
【００８８】
（実施例２〜５及び比較例１）
実施例１で使用した電荷発生層塗工液（分散液１）をそれぞれ、分散液２〜６に変更した以外は、実施例１と同様に感光体を作製した。なお、電荷発生層の膜厚は、実施例１と同様に、すべての塗工液を用いた場合に６５５ｎｍの透過率が２０％になるように調整した。実施例番号と使用した分散液の対応は、表２に示す。
（比較例２）
実施例３において、導電層を設けない以外は、実施例３と同様に感光体を作製した。
（比較例３）
実施例３において、電荷ブロッキング層を設けない以外は、実施例３と同様に感光体を作製した。
（比較例４）
実施例３において、１０μｍの導電層の代わりに下記下引き層用塗工液を用いて１０μｍの下引き層を形成した以外は実施例３と同様に０．５μｍの電荷ブロッキング層、電荷発生層、２３μｍの電荷輸送層を設けて感光体を作製した。
◎下引き層塗工液
酸化チタン微粒子（比抵抗：１．５×１０10Ω・ｃｍ、
平均一次粒径：０．５μｍ）                                  ８４部
アルキッド樹脂［ベッコライトＭ６４０１−５０−Ｓ（固形分５０％）、
大日本インキ化学工業製］                                  ３３．６部
メラミン樹脂［スーパーベッカミンＬ−１２１−６０（固形分６０％）、
大日本インキ化学工業製］                                  １８．７部
２−ブタノン                                                    １００部
上記組成で、アルキッド樹脂とメラミン樹脂の比は、６／４重量比である。
【００８９】
（実施例６）
実施例３において、電荷ブロッキング層の膜厚を０．３μｍとした以外は、実施例３と同様に感光体を作製した。
（実施例７）
実施例３において、電荷ブロッキング層の膜厚を１．０μｍとした以外は、実施例３と同様に感光体を作製した。
（実施例８）
実施例３において、電荷ブロッキング層の膜厚を２．０μｍとした以外は、実施例３と同様に感光体を作製した。
（実施例９）
実施例３において、電荷ブロッキング層の膜厚を０．１μｍとした以外は、実施例３と同様に感光体を作製した。
【００９０】
（実施例１０）
実施例３において、導電層塗工液を下記組成のものに変更した以外は、実施例３と同様に感光体を作製した。
◎導電層塗工液
酸化インジウム（比抵抗：１０4Ω・ｃｍ）                          １４４部
アルキッド樹脂［ベッコライトＭ６４０１−５０−Ｓ（固形分５０％）、
大日本インキ化学工業製］                                  ３３．６部
メラミン樹脂［スーパーベッカミンＬ−１２１−６０（固形分６０％）、
大日本インキ化学工業製］                                  １８．７部
２−ブタノン                                                      ３００部
上記組成で、アルキッド樹脂とメラミン樹脂の比は、６／４重量比である。
【００９１】
（実施例１１）
実施例３において、導電層塗工液を下記組成のものに変更した以外は、実施例３と同様に感光体を作製した。
◎導電層塗工液
導電性酸化チタン（比抵抗：７．１×１０4Ω.ｃｍ）                   ８４部
アルキッド樹脂［ベッコライトＭ６４０１−５０−Ｓ（固形分５０％）、
大日本インキ化学工業製］                                    ３３．６部
メラミン樹脂［スーパーベッカミンＬ−１２１−６０（固形分６０％）、
大日本インキ化学工業製］                                    １８．７部
２−ブタノン                                                      １００部
上記組成で、アルキッド樹脂とメラミン樹脂の比は、６／４重量比である。
【００９２】
（実施例１２）
実施例３において、導電層塗工液を下記組成のものに変更した以外は、実施例３と同様に感光体を作製した。
◎導電層塗工液
導電性酸化チタン（比抵抗：５０Ω．ｃｍ  ）                          ４２部
酸化チタン微粒子（比抵抗：１．５×１０10Ω・ｃｍ）                  ４２部
アルキッド樹脂［ベッコライトＭ６４０１−５０−Ｓ（固形分５０％）、
大日本インキ化学工業製］                                      ３３．６部
メラミン樹脂［スーパーベッカミンＬ−１２１−６０（固形分６０％）、
大日本インキ化学工業製］                                    １８．７部
２−ブタノン                                                      １００部
上記組成で、アルキッド樹脂とメラミン樹脂の比は、６／４重量比である。
【００９３】
（実施例１３）
実施例３において、電荷ブロッキング層塗工液を下記組成のものに変更した以外は、実施例３と同様に感光体を作製した。
◎電荷ブロッキング層塗工液
アルキッド樹脂［ベッコライトＭ６４０１−５０−Ｓ（固形分５０％）、
大日本インキ化学工業製］                                    ３３．６部
メラミン樹脂［スーパーベッカミンＬ−１２１−６０（固形分６０％）、
大日本インキ化学工業製］                                    １８．７部
２−ブタノン                                                      ５００部
（実施例１４）
実施例３において、導電層塗工液を下記組成のものに変更した以外は、実施例３と同様に感光体を作製した。
◎導電層塗工液
酸化錫−酸化アンチモン粉末（比抵抗：１０6Ω・ｃｍ、
平均１次粒径０．４μｍ）                                      １４０部
アルキッド樹脂［ベッコライトＭ６４０１−５０−Ｓ（固形分５０％）、
大日本インキ化学工業製］                                    ２２．４部
メラミン樹脂［スーパーベッカミンＬ−１２１−６０（固形分６０％）、
大日本インキ化学工業製］                                        ２８部
２−ブタノン                                                      １００部
アルキッド樹脂とメラミン樹脂の比は、４／６重量比である。
【００９４】
（実施例１５）
実施例３において、導電層塗工液を下記組成のものに変更した以外は、実施例３と同様に感光体を作製した。
◎導電層塗工液
酸化錫−酸化アンチモン粉末（比抵抗：１０6Ω・ｃｍ、
平均１次粒径０．４μｍ）                                      １４０部
アルキッド樹脂［ベッコライトＭ６４０１−５０−Ｓ（固形分５０％）、
大日本インキ化学工業製］                                        ２８部
メラミン樹脂［スーパーベッカミンＬ−１２１−６０（固形分６０％）、
大日本インキ化学工業製］                                      ３．３部
２−ブタノン                                                      １００部    
アルキッド樹脂とメラミン樹脂の比は、５／５重量比である。
【００９５】
（実施例１６）
実施例３において、導電層塗工液を下記組成のものに変更した以外は、実施例３と同様に感光体を作製した。
◎導電層塗工液
酸化錫−酸化アンチモン粉末（比抵抗：１０6Ω・ｃｍ、
平均１次粒径０．４μｍ）                                      １４０部
アルキッド樹脂［ベッコライトＭ６４０１−５０−Ｓ（固形分５０％）、
大日本インキ化学工業製］                                    ３９．２部
メラミン樹脂［スーパーベッカミンＬ−１２１−６０（固形分６０％）、
大日本インキ化学工業製］                                        １４部
２−ブタノン                                                      １００部
アルキッド樹脂とメラミン樹脂の比は、７／３重量比である。
（実施例１７）
実施例３において、導電層塗工液を下記組成のものに変更した以外は、実施例３と同様に感光体を作製した。
◎導電層塗工液
酸化錫−酸化アンチモン粉末（比抵抗：１０6Ω・ｃｍ、
平均１次粒径０．４μｍ）                                      １４０部
アルキッド樹脂［ベッコライトＭ６４０１−５０−Ｓ（固形分５０％）、
大日本インキ化学工業製］                                    ４４．８部
メラミン樹脂［スーパーベッカミンＬ−１２１−６０（固形分６０％）、
大日本インキ化学工業製］                                      ９．３部
２−ブタノン                                                      １００部
アルキッド樹脂とメラミン樹脂の比は、８／２重量比である。
【００９６】
（実施例１８）
実施例３において、導電層塗工液を下記組成のものに変更した以外は、実施例３と同様に感光体を作製した。
◎導電層塗工液
酸化錫−酸化アンチモン粉末（比抵抗：１０6Ω・ｃｍ、
平均１次粒径０．４μｍ）                                      １４０部
アルキッド樹脂［ベッコライトＭ６４０１−５０−Ｓ（固形分５０％）、
大日本インキ化学工業製］                                    ５０．４部
メラミン樹脂［スーパーベッカミンＬ−１２１−６０（固形分６０％）、
大日本インキ化学工業製］                                      ４．７部
２−ブタノン                                                      １００部
アルキッド樹脂とメラミン樹脂の比は、９／１重量比である。
（実施例１９）
実施例３において、導電層塗工液を下記組成のものに変更した以外は、実施例３と同様に感光体を作製した。
◎導電層塗工液
酸化錫−酸化アンチモン粉末（比抵抗：１０6Ω・ｃｍ、
平均１次粒径０．４μｍ）                                      １４０部
アルコール可溶性ナイロン（東レ：アミランＣＭ８０００）                ２４部
メタノール                                                        ３００部
ｎ−ブタノール                                                    １３０部
【００９７】
（実施例２０〜３８および比較例５〜８）
以上のように作製した実施例１〜１９及び比較例１〜４の電子写真感光体を図９に示す電子写真装置に搭載し、画像露光光源を６５５ｎｍの半導体レーザー（ポリゴン・ミラーによる画像書き込み）、帯電部材として接触方式の帯電ローラ、転写部材として転写ベルトを用い、下記の帯電条件にて、書き込み率６％のチャートを用い、連続２０万枚印刷を行った。その後の白ベタおよびハーフトーン画像を出力、評価し、地汚れの有無、モアレの有無、画像濃度を確認した（試験環境は、２２℃−５５％ＲＨである）。尚、地汚れ画像評価は４段階にて行ない、極めて良好なものを◎、良好なものを○、やや劣るものを△、非常に悪いものを×で表わした。以上の結果を表２に示す。帯電条件：
ＤＣバイアス：−９５０Ｖ
ＡＣバイアス：２．０ｋＶ（Peak to peak）、周波数：１．５ｋＨｚ
【００９８】
【表２】
2006023525.tif 000023
【００９９】
（実施例３９）
実施例３における電荷輸送層塗工液を以下の組成のものに変更した以外は、実施例３と同様に感光体を作製した。
◎電荷輸送層塗工液
下記組成の高分子電荷輸送物質（重量平均分子量：約１３５０００）  １０部
【化２４】
2006023525.tif 000024
下記構造の添加剤                                              ０．５部
【化２５】
2006023525.tif 000025
塩化メチレン                                                  １００部
【０１００】
（実施例４０）
実施例３における電荷輸送層の膜厚を１８μｍとし、電荷輸送層上に下記組成の保護層塗工液を塗布乾燥し、５μｍの保護層を設けた以外は実施例３と同様に感光体を作製した。
◎保護層塗工液
ポリカーボネート（ＴＳ２０５０：帝人化成社製、
粘度平均分子量：５万）                                        １０部
下記構造式の電荷輸送物質                                            ７部
【化２６】
2006023525.tif 000026
アルミナ微粒子（比抵抗：２．５×１０12Ω・ｃｍ、
平均一次粒径：０．４μｍ）                                      ４部
シクロヘキサノン                                                ５００部
テトラヒドロフラン                                              １５０部
【０１０１】
（実施例４１）
実施例４０における保護層塗工液中のアルミナ微粒子を以下のものに変更した以外は、実施例４０と同様に感光体を作製した。
酸化チタン微粒子（比抵抗：１．５×１０10Ω・ｃｍ、
平均一次粒径：０．５μｍ）                                ４部
（実施例４２）
実施例４０における保護層塗工液中のアルミナ微粒子を以下のものに変更した以外は、実施例４０と同様に感光体を作製した。
酸化錫−酸化アンチモン粉末（比抵抗：１０6Ω・ｃｍ、
平均１次粒径０．４μｍ）                                        ４部
【０１０２】
（実施例４３）
実施例３における電荷輸送層の膜厚を１８μｍとし、電荷輸送層上に下記組成の保護層塗工液を塗布乾燥し、５μｍの保護層を設けた以外は実施例３と同様に感光体を作製した。
◎保護層塗工液
メチルトリメトキシシラン                                        １００部
３％酢酸                                                          ２０部
下記構造の電荷輸送性化合物                                        ３５部
【化２７】
2006023525.tif 000027
酸化防止剤（サノール  ＬＳ２６２６：三共化学社製）                 １部
硬化剤（ジブチル錫アセテート）                                      １部
２−プロパノール                                                ２００部
【０１０３】
（実施例４４）
実施例３における電荷輸送層の膜厚を１８μｍとし、電荷輸送層上に下記組成の保護層塗工液を塗布乾燥し、５μｍの保護層を設けた以外は実施例３と同様に感光体を作製した。
◎保護層塗工液
メチルトリメトキシシラン                                        １００部
３％酢酸                                                          ２０部
下記構造の電荷輸送性化合物                                        ３５部
【化２８】
2006023525.tif 000028
α−アルミナ粒子（スミコランダム  ＡＡ−０３：住友化学工業製）   １５部
酸化防止剤（サノール  ＬＳ２６２６：三共化学社製）                 １部
ポリカルボン酸化合物  ＢＹＫ  Ｐ１０４：ビックケミー社製        ０．４部
硬化剤（ジブチル錫アセテート）                                      １部
２−プロパノール                                                ２００部
【０１０４】
（実施例４５〜５１）
以上のように作製した実施例３および３９〜４４の電子写真感光体を図１に示す電子写真装置に搭載し、画像露光光源を６５５ｎｍの半導体レーザー（ポリゴン・ミラーによる画像書き込み）として、帯電部材として図１０に示すような帯電ローラの両端部に厚さ５０μｍの絶縁テープを巻き付けた近接配置用の帯電部材（感光体と帯電部材表面間の空隙が５０μｍ）を用い、下記の帯電条件にて、書き込み率６％のチャートを用い、連続２０万枚印刷を行った。その後、白ベタおよびハーフトーン画像の出力を行い、地汚れの有無、モアレの有無及び画像濃度を確認した（試験環境は、２２℃−５５％ＲＨである）。尚、地汚れの評価は４段階にて行ない、極めて良好なものを◎、良好なものを○、やや劣るものを△、非常に悪いものを×で表わした。また、２０万枚印刷後の感光層の摩耗量（保護層を有する場合は保護層の摩耗量）を測定した。以上の結果を表３に示す。
帯電条件：
ＤＣバイアス：−９００Ｖ
ＡＣバイアス：２．０ｋＶ（Peak to peak）、周波数：２．０ｋＨｚ
【０１０５】
【表３】
2006023525.tif 000029
【０１０６】
（実施例５２）
実施例４５において２０万枚の通紙試験の後、３０℃−９０％ＲＨ環境下でハーフトーン画像を出力し、画像評価を行なった。
（実施例５３）
実施例４５における帯電部材を近接配置用帯電部材からスコロトロン・チャージャーに変更し、感光体非画像部の表面電位を実施例４５と同じ（−９００Ｖ）にあわせるようにセッティングした。これ以外の条件を変更せずに、実施例４５と同様に２０万枚の通紙試験を行なった。通紙試験の後、実施例５２と同様に３０℃−９０％ＲＨ環境下でハーフトーン画像を出力し、画像評価を行なった。
（実施例５４）
実施例４５における帯電部材を近接配置用帯電部材から接触用帯電部材（空隙なし）に変更し、帯電条件を実施例４５と同じ条件にセッティングした。これ以外の条件を変更せずに、実施例４５と同様に２０万枚の通紙試験を行なった。通紙試験の後、実施例５２と同様に３０℃−９０％ＲＨ環境下でハーフトーン画像を出力し、画像評価を行なった。
【０１０７】
（実施例５５）
実施例５４における帯電条件を以下のように変更した以外は、実施例５４と同様に評価を行なった。
帯電条件：
ＤＣバイアス：−１６００Ｖ（初期状態の感光体非画像部の表面電位が−９００Ｖ）
ＡＣバイアス：なし
（実施例５６）
実施例４５における帯電条件を以下のように変更した以外は、実施例４５と同様に評価を行なった。２０万枚の通紙試験の後、実施例５２と同様に３０℃−９０％ＲＨ環境下でハーフトーン画像を出力し、画像評価を行なった。
帯電条件：
ＤＣバイアス：−１６００Ｖ（初期状態の感光体非画像部の表面電位が−９００Ｖ）
ＡＣバイアス：なし
【０１０８】
（実施例５７）
実施例４５で使用した帯電部材（近接帯電ローラ）のギャップを７０μｍに変更した以外は、実施例４５と同様に評価を行なった。２０万枚の通紙試験の後、実施例５２と同様に３０℃−９０％ＲＨ環境下でハーフトーン画像を出力し、画像評価を行なった。
（実施例５８）
実施例４５で使用した帯電部材（近接帯電ローラ）のギャップを１００μｍに変更した以外は、実施例４５と同様に評価を行なった。２０万枚の通紙試験の後、実施例５２と同様に３０℃−９０％ＲＨ環境下でハーフトーン画像を出力し、画像評価を行なった。
（実施例５９）
実施例４５で使用した帯電部材（近接帯電ローラ）のギャップを１５０μｍに変更した以外は、実施例４５と同様に評価を行なった。２０万枚の通紙試験の後、実施例５２と同様に３０℃−９０％ＲＨ環境下でハーフトーン画像を出力し、画像評価を行なった。
【０１０９】
（実施例６０）
実施例４６において２０万枚の通紙試験の後、３０℃−９０％ＲＨ環境下でハーフトーン画像を出力し、画像評価を行なった。
（実施例６１）
実施例４７において２０万枚の通紙試験の後、３０℃−９０％ＲＨ環境下でハーフトーン画像を出力し、画像評価を行なった。
以上の実施例５２〜６１における評価結果を表４に示す。
【０１１０】
【表４】
2006023525.tif 000030
いずれの場合にも、実使用上は問題のないレベルであった。
【０１１１】
（実施例６２）
実施例１のアルミシリンダーを直径３０ｍｍのものに変え、実施例１と同じ組成の感光体を作製した。
（実施例６３）
実施例２のアルミシリンダーを直径３０ｍｍのものに変え、実施例２と同じ組成の感光体を作製した。
（比較例９）
比較例１のアルミシリンダーを直径３０ｍｍのものに変え、比較例１と同じ組成の感光体を作製した。
（実施例６４）
実施例３のアルミシリンダーを直径３０ｍｍのものに変え、実施例３と同じ組成の感光体を作製した。
（比較例１０）
比較例２のアルミシリンダーを直径３０ｍｍのものに変え、比較例２と同じ組成の感光体を作製した。
（比較例１１）
比較例３のアルミシリンダーを直径３０ｍｍのものに変え、比較例３と同じ組成の感光体を作製した。
（比較例１２）
比較例４のアルミシリンダーを直径３０ｍｍのものに変え、比較例４と同じ組成の感光体を作製した。
【０１１２】
（実施例６５〜６７および比較例１３〜１６）
以上のように作製した実施例６２〜６４および比較例９〜１２の電子写真感光体を、帯電部材と共に１つの電子写真装置用プロセスカートリッジに装着し、更に図１３に示すフルカラー電子写真装置に搭載した。４つの画像形成要素は以下に示すプロセス条件にてフルカラー画像２０万枚通紙試験を行った。この後に、地汚れの有無の確認、及びハーフトーン画像評価を実施した
（試験環境は、２２℃−５５％ＲＨである）。なお、文字抜け、地汚れ評価は４段階にて行ない、極めて良好なものを◎、良好なものを○、やや劣るものを△、非常に悪いものを×で表わした。以上の結果を表５に示す。
帯電条件：ＤＣバイアス  −８００Ｖ、
ＡＣバイアス  １．８ｋＶ（ｐｅａｋ  ｔｏ  ｐｅａｋ）、
周波数  ２．０ｋＨｚ
帯電部材：実施例４５に使用したものと同じ
書き込み：６５５ｎｍのＬＤ（ポリゴン・ミラー使用）
転写条件：７５μＡ、６０μＡの２条件
【０１１３】
【表５】
2006023525.tif 000031
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明に係る電子写真感光体における積層化の構成例を示す断面概念図である。
【図２】本発明に係る電子写真感光体における積層化の構成例を示す断面概念図である。
【図３】分散液の状態を示す写真である。
【図４】分散液の状態を示す写真である。
【図５】分散液の粒径と粒度分布を示すグラフである。
【図６】本発明に用いられる電子写真感光体の構成例を示す断面概念図である。
【図７】本発明に用いられる電子写真感光体の他の構成例を示す断面概念図である。
【図８】本発明に用いられる電子写真感光体の他の構成例を示す断面概念図である。
【図９】本発明に係る画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図１０】非接触の近接配置機構の帯電手段を示す斜視概念図である。
【図１１】本発明に係る別の電子写真プロセスの一例を示す概略図である。
【図１２】本発明に係る画像形成装置用プロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
【図１３】本発明に係るタンデム方式のフルカラー電子写真装置の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１    導電性支持体
２    フィラー分散層
３    樹脂層
４    感光層
５    電荷ブロッキング層
６    モアレ防止層
７    電荷発生層
８    電荷輸送層
９    保護層
１１，４１，５１，６１Ｃ，６１Ｍ，６１Ｙ，６１Ｋ  感光体
１２  除電ランプ
１３，５３  帯電ローラ
１５，５４  画像露光部
１６  現像ユニット
１７  転写前チャージャ
１８  レジストローラ
１９  転写紙
２０，４５  転写チャージャ
２１  分離チャージャ
２２  分離爪
２３  クリーニング前チャージャ
２４  ファーブラシ
２５，４７，５５  クリーニングブラシ
【０１１６】
３１  ギャップ形成部材
３２  金属シャフト
３３  画像形成領域
３４  非画像形成領域
４２ａ、４２ｂ  駆動ローラ
４３  帯電チャージャ
４４  像露光源
４６  クリーニング前露光
４８  除電光源
５６  現像ローラ
５７  転写ローラ
６２Ｃ，６２Ｍ，６２Ｙ，６２Ｋ  帯電部材
６３Ｃ，６３Ｍ，６３Ｙ，６３Ｋ  レーザー光
６４Ｃ，６４Ｍ，６４Ｙ，６４Ｋ  現像部材
６５Ｃ，６５Ｍ，６５Ｙ，６５Ｋ  クリーニング部材
６６Ｃ，６６Ｍ，６６Ｙ，６６Ｋ  画像形成要素
７１Ｃ，７１Ｍ，７１Ｙ，７１Ｋ  転写ブラシ
【図１】
2006023525.tif 000035
【図２】
2006023525.tif 000036
【図３】
2006023525.tif 000037
【図４】
2006023525.tif 000038
【図５】
2006023525.tif 000039
【図６】
2006023525.tif 000040
【図７】
2006023525.tif 000041
【図８】
2006023525.tif 000042
【図９】
2006023525.tif 000043
【図１０】
2006023525.tif 000044
【図１１】
2006023525.tif 000045
【図１２】
2006023525.tif 000046
【図１３】
2006023525.tif 000047