(57)【要約】  【課題】  支払いを受け取る受取者が、１枚のキャッシュカードで、異なる口座からの取引を行うことができる装置及び仕組みを提供する。【解決手段】  現金自動処理装置は、受取者から受取者口座に対する処理を受け付けると、受取者の受け取り口座とは別に開設した受取者金融機関口座のキャッシュカード及び認証情報としての暗証番号や生体認証情報の入力を要求し、入力されたキャッシュカードの情報及び認証情報を受取者金融機関口座情報として、金融機関システムへ送信する認証要求手段と、金融機関システムから、受取者口座に対する処理が許可された場合に当該処理結果を表示する表示処理手段とを有することとした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支払者から受取者に対して金融機関に開設された口座により支払い処理を行うシステムであって、
支払者が開設した支払者口座と、当該支払者口座内に当該支払者口座の一部を分割することにより、支払われた金額を受けとる受取者口座を記憶する第一の記憶手段と、
支払者からの指示を受け付けて、上記第一の記憶手段に記憶されている支払者口座から受取者口座に対して所定金額の資金移動を行う資金移動手段と、
を有することを特徴とする支払処理システム。
【請求項２】
上記開設した受取者口座の口座情報に関連付けて、当該受取者を認証するための認証情報を記憶する第二の記憶手段と、
上記受取者口座からの支払い要求に際して、前記受取口座番号と受取者認証情報とを受け付ける受付手段と、
上記第二の記憶手段を参照して、上記入力された受取口座番号と受取認証情報が適正であるか否か判別し、これら入力された情報が適正である場合に、上記受取者口座からの資金移動を許可する処理手段と、を更に有する、
請求項１記載の支払処理システム。
【請求項３】
上記受取者口座を開設した際に、受取者が指定した受取者口座の認証情報の入力を受け付けて、上記第二の記憶手段に記憶する認証情報登録手段を更に有する、
請求項２記載の支払処理システム。
【請求項４】
前記第一の記憶手段には、受取者が金融機関に支払者口座とは別に開設した口座である受取者金融機関口座の口座情報が上記受取者口座情報に関連付けられて記憶されており、
前記受取者が前記受取者口座からの支払い要求を行った際に、前記受取者から上記受取者金融機関口座情報の入力を受け付ける受付手段と、
上記入力された受取者金融機関口座情報が適正であと判別された場合に、上記第一の記憶手段を参照して、上記受取者金融機関口座情報に関連付けられている上記受取者口座からの資金移動を許可する支払処理手段と、を更に有する、
請求項１記載の支払処理システム。
【請求項５】
上記第一の記憶手段には、受取者の認証情報を含む受取者金融機関口座の口座情報が記憶されており、
前記受取者から上記受取者金融機関口座情報の入力を受け付けた際に、上記第一の記憶手段を参照して、入力された受取者金融機関口座情報が適正であるか否か判別する判別手段と、を更に有する、
請求項４記載の支払処理システム。
【請求項６】
上記金融機関システムには、現金処理装置が接続可能に構成されており、
上記受付手段は、上記現金処理機に対して上記受取者金融機関口座のキャッシュカードと認証情報を入力することにより入力された受取者金融機関口座情報を受け付ける、
請求項４又は５記載の支払処理システム。
【請求項７】
上記システムは、給与支払システムであり、
上記支払者は使用者であり、上記受取者は従業員である、
請求項１〜７のいずれかの項に記載の支払処理システム。
【請求項８】
支払者が開設した支払者口座と、当該支払者口座内に当該支払者口座の一部を分割することにより、支払われた金額を受け取る受取者の受取者口座と、受取者が金融機関に支払者口座とは別に開設した口座である受取者金融機関口座情報が上記受取者口座情報に関連付けて記憶する第一の記憶手段と、前記受取者が前記受取者口座からの支払い要求を行った際に、現金自動処理装置から上記受取者金融機関口座情報の入力を受け付ける受付手段と、支払者からの指示を受け付けて、上記第一の記憶手段に記憶されている支払者口座から受取者口座に対して所定金額の資金移動を行う資金移動手段と、上記入力された受取者金融機関口座情報が適正であと判別された場合に、上記第一の記憶手段を参照して、上記受取者金融機関口座情報に関連付けられている上記受取者口座からの資金移動を許可する支払手段と、を有する金融機関システムと接続可能に構成された現金自動処理装置であって、
上記受取者に上記受取者口座に対する処理を受け付ける受付手段と、
上記受取者口座に対する処理を受け付けると、受取者の受取者金融機関口座のキャッシュカード及び認証情報の入力を要求し、入力されたキャッシュカードの情報及び認証情報を受取者金融機関口座情報として、上記金融機関システムへ送信する認証要求手段と、
上記金融機関システムから、上記受取者口座に対する処理が許可された場合に、当該処理結果を表示する表示処理手段と、
を有することを特徴とする現金自動処理装置。
【請求項９】
支払者が開設した支払者口座を記憶する第一の記憶手段を有する金融機関システムにより行われる支払処理方法であって、
上記金融機関システムが、
上記支払者からの要求に基づいて、上記支払者口座の一部を分割することにより支払対象となる受取者の受取専用の受取者口座を開設する処理と、
上記支払者からの指示を受け付けて、上記第一の記憶手段に記憶されている支払者口座から上記開設された受取者口座に対して所定金額の資金移動を行う処理と、
を行うことを特徴とする支払処理方法。
【請求項１０】
支払者が開設した支払者口座を記憶する第一の記憶手段を有する金融機関コンピュータに対して、
上記支払者からの要求に基づいて、上記支払者口座の一部を分割することにより支払対象となる受取者の受取専用の受取者口座を開設する処理と、
上記支払者からの指示を受け付けて、上記第一の記憶手段に記憶されている支払者口座から上記開設された受取者口座に対して所定金額の資金移動を行う処理と、
を実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支払者が開設した支払者口座を管理する金融機関において、支払者から受取者に対して賃金の支払い処理を行う技術に関するものであり、特に、雇用者が従業者に賃金を支払う際に好適な仕組みを提供する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関を利用した支払者から受取者に対しての支払いは、受取者が任意に開設した指定の金融機関の口座へ金銭を振り込むことによって行われている。
その代表的な支払の一例として、雇用者から従業者への賃金の支払がある。
この賃金の支払において、雇用体系が自由化されている現在、日払いの雇用契約形態の場合も多く、その場合、金融機関を利用した賃金の支払いでは、一日の勤務が終了した後にその賃金を支払うための振込み手続きを行っても、金融機関の営業時間の関係上、その処理は翌日となってしまう。そのため、その日に賃金の支払を求める者が多い、特に日払いの雇用契約を望む従業者には、このような金融機関を利用した賃金の支払いは馴染まないので、金融機関を利用した賃金の支払いではなく、予め金融機関より所定の金銭を引き出しておき、雇用者ごとに現金を手渡すようにしている。
【０００３】
さらに、所定の相手への送金や支払を効率良く行うようにした仕組みとして、たとえば、送金人の依頼により送金人の口座から送金金額を引き出し、これを受取人が管理するように一時的に生成した仮口座に格納し、次いで、受取人からの支払い依頼に応じて本人確認を行った後、仮口座に格納された金銭を受取人へ支払い、支払い完了後、残高のなくなった仮口座を削除するようにしたものがある（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−２６５４１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の支払者が受取者指定の金融機関の口座へ金銭を振り込む仕組みでは、基本的に受取者が金融機関に口座を有することが前提となり、受取者が口座を有してないと賃金の支払うことができなかった。したがって、金融機関に口座を有してない受取者は、賃金支払のためだけに口座を開設しなければならないという問題があった。
また、口座間の取引となると、口座間で資金移動の処理を行わなければならず、金融機関システム側の負荷がかかってしまう。そのため、現在の金融機関システムでは午後３時以降の口座間の振替処理は翌日扱いとなり、当日に受取口座に対して振り込み処理ができないという問題があった。
【０００５】
また、受取人が指定する金融機関が異なるとそれぞれに振り込み手続を行う必要があり、大変煩わしかった。特に、給与支払では、雇用者が賃金を振り込む従業者指定の金融機関は様々であり、従業者ごとに異なっていたため、金融機関に対して賃金の振込み処理を行うには、非常に煩わしい手間がかかっていた。しかも、その場合の振込み手数料は、すべて雇用者側の負担となっており、雇用者側の金融機関と従業者側の金融機関が同じ系列の金融機関でないと、同じ金融機関同士の手数料より割高の手数料を負担しなければならない場合がある。また、金融機関側としても、雇用者ごとに賃金支払のためだけの口座を設けられては、管理上のファイルばかり多くなって、非常に管理しづらいものである。また、雇用者が日払いで現金を支給する手段では、金融機関より毎日金銭を引き出しておかなければならず、やはり雇用者側にとっては非常に煩わしい手間の掛かるものである。しかも、従業者の勤務が終了するまで支給分の金銭を保管しなければならず、非常に危険なものである。
【０００６】
また、一時的に生成した仮口座を利用して支払いを行う場合、仮口座へ送金する際に、送金先が仮口座へのアクセスするためのキーとしての本人情報を送金元が指定してため、送金先だけでなく送金元も仮口座へアクセスすることが可能であり、仮口座管理の面で不安がある。すなわち、送金元も仮口座から支払いを受けることが事実上可能であり、万一、第三者が不正に送金先の仮口座から支払いを受けた場合、仮口座の管理責任の所在が不明確であるため、仮口座へアクセスする可能性を有している送金元は疑われる余地を残している。また、仮口座といっても異なる金融機関への送金をも前提としているので、その場合、まったく異なった口座間での送金処理となるため、金融機関のシステムの負荷が大きく、送金時間を要したり、送金手数料が発生したりする恐れを有している。
【０００７】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであって、支払人から受取人に対して、金融機関の口座を利用して即時的、効率的に支払いを行うことができる仕組みを提供することを目的とする。
特に、受取人が口座を有しない場合であっても、支払いの安全性を担保し、しかも、即時的に、また効率よく、支払処理を行える仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一の観点にかかる支払処理システムは、支払者から受取者に対して金融機関に開設された口座により支払い処理を行うシステムであって、支払者が開設した支払者口座と、当該支払者口座内に当該支払者口座の一部を分割することにより、支払われた金額を受けとる受取者口座を記憶する第一の記憶手段と、支払者からの指示を受け付けて、上記第一の記憶手段に記憶されている支払者口座から受取者口座に対して所定金額の資金移動を行う資金移動手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
ここで、支払者口座の一部を分割して受取者口座を記憶するとは、支払者口座の記憶エリアのうちの一部を分割して、その一部に受取者口座を開設することをいう。支払者が支払者口座を特定する支払者口座特定情報を通知して受取者用の新たな口座開設を申請すると、支払者口座特定情報に基づいて支払者の口座が特定され、当該支払者口座内を分割するように仮想的に独立した受取者口座が開設される。受取者口座は、受取専用口座として、受取者のみが出金などの処理を行えるようにしてもよい。
【００１０】
また、上記開設した受取者口座の口座情報に関連付けて、当該受取者を認証するための認証情報を記憶する第二の記憶手段と、上記受取者口座からの支払い要求に際して、前記受取口座番号と受取者認証情報とを受け付ける受付手段と、上記第二の記憶手段を参照して、上記入力された受取口座番号と受取認証情報が適正であるか否か判別し、これら入力された情報が適正である場合に、上記受取者口座からの資金移動を許可する処理手段と、を更に有するようにしてもよい。
【００１１】
また、上記受取者口座を開設した際に、受取者が指定した受取者口座の認証情報の入力を受け付けて、上記第二の記憶手段に記憶する認証情報登録手段を更に有してもよい。
【００１２】
また、前記第一の記憶手段には、受取者が金融機関に支払者口座とは別に開設した口座である受取者金融機関口座の口座情報が上記受取者口座情報に関連付けられて記憶されており、前記受取者が前記受取者口座からの支払い要求を行った際に、前記受取者から上記受取者金融機関口座情報の入力を受け付ける受付手段と、上記入力された受取者金融機関口座情報が適正であと判別された場合に、上記第一の記憶手段を参照して、上記受取者金融機関口座情報に関連付けられている上記受取者口座からの資金移動を許可する支払処理手段と、を更に有してもよい。
【００１３】
また、上記第一の記憶手段には、受取者の認証情報を含む受取者金融機関口座の口座情報が記憶されており、前記受取者から上記受取者金融機関口座情報の入力を受け付けた際に、上記第一の記憶手段を参照して、入力された受取者金融機関口座情報が適正であるか否か判別する判別手段とを更に有してもよい。
【００１４】
また、上記金融機関システムには、現金処理装置が接続可能に構成されており、上記受付手段は、上記現金処理機に対して上記受取者金融機関口座のキャッシュカードと認証情報を入力することにより入力された受取者金融機関口座情報を受け付けるようにしてもよい。
【００１５】
また、上記システムは、給与支払システムであり、上記支払者は使用者であり、上記受取者は従業員であってもよい。
【００１６】
本発明の一の観点にかかる現金自動処理装置は、支払者が開設した支払者口座と、当該支払者口座内に当該支払者口座の一部を分割することにより、支払われた金額を受け取る受取者の受取者口座と、受取者が金融機関に支払者口座とは別に開設した口座である受取者金融機関口座情報が上記受取者口座情報に関連付けて記憶する第一の記憶手段と、前記受取者が前記受取者口座からの支払い要求を行った際に、現金自動処理装置から上記受取者金融機関口座情報の入力を受け付ける受付手段と、支払者からの指示を受け付けて、上記第一の記憶手段に記憶されている支払者口座から受取者口座に対して所定金額の資金移動を行う資金移動手段と、上記入力された受取者金融機関口座情報が適正であと判別された場合に、上記第一の記憶手段を参照して、上記受取者金融機関口座情報に関連付けられている上記受取者口座からの資金移動を許可する支払手段と、を有する金融機関システムと接続可能に構成された現金自動処理装置であって、上記受取者に上記受取者口座に対する処理を受け付ける受付手段と、上記受取者口座に対する処理を受け付けると、受取者の受取者金融機関口座のキャッシュカード及び認証情報の入力を要求し、入力されたキャッシュカードの情報及び認証情報を受取者金融機関口座情報として、上記金融機関システムへ送信する認証要求手段と、上記金融機関システムから、上記受取者口座に対する処理が許可された場合に、当該処理結果を表示する表示処理手段とを有することを特徴とする。
【００１７】
本発明の一の観点にかかる支払処理方法は、支払者が開設した支払者口座を記憶する第一の記憶手段を有する金融機関システムにより行われる支払処理方法であって、上記金融機関システムが、上記支払者からの要求に基づいて、上記支払者口座の一部を分割することにより支払対象となる受取者の受取専用の受取者口座を開設する処理と、上記支払者からの指示を受け付けて、上記第一の記憶手段に記憶されている支払者口座から上記開設された受取者口座に対して所定金額の資金移動を行う処理とを行うことを特徴とする支払処理方法。
【００１８】
本発明の一の観点にかかるコンピュータプログラムは、支払者が開設した支払者口座を記憶する第一の記憶手段を有する金融機関コンピュータに対して、上記支払者からの要求に基づいて、上記支払者口座の一部を分割することにより支払対象となる受取者の受取専用の受取者口座を開設する処理と、上記支払者からの指示を受け付けて、上記第一の記憶手段に記憶されている支払者口座から上記開設された受取者口座に対して所定金額の資金移動を行う処理と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、支払者が開設した支払者口座を管理する金融機関において支払者から受取者に対して支払いを行う際に、支払者が開設した支払者口座内に受取者口座を分割して設けることで、受取者への支払は支払者口座内だけで処理されることとなる。
従って、口座間に跨る処理が発生しないため、システムの負荷が軽減され、送金時間を要しないばかりか、送金手数料も軽減される。
【００２０】
さらに、受取者が支払者口座とは別に開設している金融機関の口座である受取者金融機関口座情報を、受取者口座利用情報として受け付け、受取者特定情報に基づいて受取者口座に関連付けて登録すれば、受取者金融機関口座情報の認証情報を利用して受取者口座を利用することができる。したがって、例えば、新たに開設した受取者口座を利用するためのキャッシカードなどの記憶媒体を発行する必要がなく、受取者が開設している受取者金融機関口座情報を利用して、受取者金融機関口座のキャッシュカードや認証情報（暗証番号など）を利用して従業者口座を利用することができ、キャッシュカードの発行を不要とすることができる。
【００２１】
また、支払者が開設した受取者口座の認証情報を、受取者自身が登録するようにしたので、この認証情報が従業者本人だけが知っていて、支払者側は知ることがなくなり、支払いの安全性が担保される。したがって、賃金支払のための口座を有しない受取者に対しても、安全性を担保して賃金の支払いを行うことができる。
また、受取者口座の利用を制限することで、支払いが無くなった受取者口座は消し込みを行うことが可能な管理し易いものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を雇用者から従業者に対して賃金を支払う賃金支払処理システムに適用した一実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る賃金支払処理方法を実施するためのシステムの一例を概略的に示す全体構成図であり、図２は、このシステムに用いられる装置における構成を簡略的に示すブロック図である。
本実施形態では、雇用者が開設した雇用者口座を管理する金融機関において、雇用者から従業者に対して雇用者口座を介して賃金の支払いを行う場合について説明する。
【００２３】
図１に示すように、本実施の形態で用いる賃金支払処理システムは、雇用者２が開設した雇用者口座を管理する金融機関１に具備された賃金支払処理装置１０に対応し、当該金融機関１に開設した雇用者口座を介して従業者３に対して賃金の支払いを行う雇用者２が利用する端末と、同雇用者口座を介して雇用者２より賃金の支払いを受ける従業者３が利用する端末とを有する。そして、賃金支払処理装置１０は、雇用者２が利用する端末及び従業者３が利用する端末と、インターネット、有線電話回線、無線電話回線、ＣＡＴＶ（cable television）回線、その他の通信回線網などの通信を介して情報の授受が可能に構成されている。
【００２４】
ここで、雇用者２が利用する端末とは、金融機関１に設置された賃金支払処理装置１０と情報の授受が可能に接続された雇用者２が所有する端末の他、従業者に対する賃金支払のために雇用者２が出向く金融機関１に設置された現金自動処理装置（キャッシュディスペンサー、現金自動預払機など）、及び雇用者２の指示により金融機関の担当者が雇用者２に代わって取り扱う端末をいう。そして、本実施の形態では、雇用者２がこれらの端末を介して行った行為を含め、雇用者２の行為を単に「雇用者」と称して説明する。
また、従業者３が利用する端末も、賃金支払処理装置１０と情報の授受が可能に接続された従業者３が所有する端末の他、従業者３の指示により金融機関の担当者が従業者に代わって取り扱う端末をいう。そして、本実施の形態では、従業者３がこれらの端末を介して行った行為を含め、従業者３の行為を単に「従業者」と称して説明する。
【００２５】
この賃金支払処理装置１０は、図２に示すように、少なくとも従業者口座開設情報受付部１１と、従業者口座開設部１２と、従業者口座利用情報受付部１３と、従業者認証情報登録部１４と、取引情報受付部１５と、資金移動処理部１６と、判別部１７と、入金可否判別部１８と、入金処理実施部１９と、雇用者情報記憶部２０、雇用者口座情報記憶部２１と、従業者情報記憶部２２と、従業者口座情報記憶部２３から構成されている。また、賃金支払処理装置１０は、図示しないが、オペレーティング・システムや賃金支払処理プログラム、及び賃金支払処理用の各種データを記憶するハードディスクドライブ装置、ＲＡＭなどのメモリなどの記憶手段を有し、ＣＰＵ(Central Processing Unit)が、これら記憶手段からプログラムやデータを読み出して実行することにより上述の機能を実現できるようになっている。
【００２６】
従業者口座開設情報受付部１１は、雇用者口座を特定する雇用者口座特定情報と、新たな口座開設を希望する従業者を申請する従業者情報とからなる従業者口座開設情報を受け付ける処理を行う。受け付けた従業者口座開設情報は、従業者口座開設部１２へ送られる。
ここで、雇用者口座特定情報は、雇用者が雇用者口座を開設する際に金融機関が雇用者に対して付与した識別情報としてのＩＤ番号や、雇用者口座番号など、従業者口座を開設する元口座としての雇用者口座を特定できる情報をいう。雇用者口座の開設において登録された雇用者情報は、たとえば図１０に示す雇用者情報として雇用者情報記憶部２０に記憶されている。この雇用者情報には、雇用者のＩＤ番号を管理する雇用者ＩＤ欄や、雇用者名、住所、電話番号、ファクシミリ（ＦＡＸ）番号、雇用者口座番号などといった雇用者の属性情報を管理する情報が記憶できるようになっている。
また、従業者情報とは、新たな口座開設を希望する従業者に関する情報をいい、少なくとも従業者への連絡先を含むものとする。このように、従業者情報に従業者への連絡先を含むものとすると、後述する従業者口座開設部１２での従業者口座開設に伴い、その旨を従業者へ通知したり、従業者口座利用のための従業者本人だけが知っている認証情報の問い合わせを行ったりすることができるのもとなる。そして、受け付けられた従業者情報は、従業者情報記憶部２２に記憶される。
【００２７】
従業者口座開設部１２は、雇用者から従業者口座開設情報受付部１１にて従業者口座開設情報を受け付けることにより、口座番号及び従業者識別情報（ＩＤ番号）を付与して、当該雇用者が開設した雇用者口座内に従業者口座を分割して開設する処理を行う。
口座番号及び従業者識別情報（ＩＤ番号）の付与は、従業者口座開設部１２が予め決められた規則に基づいて、例えば、所定桁数の番号を昇順に発行するようになっている。
また、雇用者口座内に従業者口座を分割して開設するとは、従業者口座開設部１２が、雇用者口座情報記憶部２１の雇用者口座の情報記憶エリアのうち、所定の情報記憶エリアを当該従業員口座のエリアとして割り当て処理するようになっている。
なお、受け付けた従業者口座開設情報は、従業者口座開設情報記憶部２３に記憶される。
【００２８】
従業者口座利用情報受付部１３は、従業者口座開設部１２での従業者口座の開設に伴い、当該従業者口座を管理する従業者を特定する従業者特定情報と従業者本人だけが知っている認証情報とからなる従業者口座利用情報を受け付ける処理を行う。
ここで、従業者特定情報とは、従業者ＩＤや従業者口座番号などの従業者を識別するための情報である。そして、従業者特定情報は、上記従業者口座開設部１２での従業者口座の開設に伴い、従業者口座開設情報記憶部２３に記憶される。
【００２９】
従業者認証情報登録部１４は、上記従業者口座利用情報受付部１３での従業者口座利用情報の受け付けに応じて、受け付けた認証情報を同時に受け付けた従業者特定情報に基づいて従業者口座開設情報記憶部２３へ登録する処理を行う。
【００３０】
取引情報受付部１５は、金融機関の現金処理装置（キャッシュディスペンサー、現金自動預払機など）、雇用者又は従業者が保有しているコンピュータ端末から、金融機関が管理している口座に対する入金、出金、振替、振込などの取引要求を受け付ける処理を行う。
【００３１】
資金移動処理部１６は、受け付けた取引情報に応じ、指定された口座間での資金移動処理を行う。
具体的には、資金移動処理部１６は、所定の雇用者口座から従業者口座に対する入金処理（振替処理、振込処理を含む）や、従業者口座からの出金処理を行い残高の更新処理を行う。
【００３２】
判別部１７は、従業者口座から金銭を引き出すことを要求する際、取引情報受付部１５での従業者確認情報及び認証情報の受け付けに応じ、従業者口座情報記憶部２３を参照して当該従業者口座の利用可否を判別する処理を行う。
【００３３】
入金可否判別部１８は、上記取引情報受付部１５での入金情報の受け付けの際、当該入金情報が、従業者口座開設部１２で開設した従業員口座への入金可能な情報であるか否か判別する処理を行う。
すなわち、雇用者が雇用者口座から従業者口座へ賃金を支払うといった所定の入金以外は、たとえ従業者が自らの従業者口座へ入金する行為も拒否することをいう。この処理は、従業者口座に対して入金処理依頼があると、入金可否判別部１８が、従業者口座情報記憶部２３を参照して、当該入金依頼が当該従業員口座情報に関連付けられている雇用者口座からの入金処理依頼か否かを判別し、雇用者口座以外からの入金処理依頼の場合にはその処理を拒否する。これにより、従業者口座は、雇用者口座から支払われた金額を受け取ることができる受取専用口座として機能することになる。
【００３４】
入金処理実施部１９は、入金可否判別部１８での従業員口座への入金可否の判別の結果、入金可の場合に、指示された金額を雇用者口座から当該雇用者口座内に開設された所定の従業者口座に移し変える入金処理を実施することを行う。
【００３５】
雇用者口座情報記憶部２１は、雇用者が開設した雇用者口座に関する雇用者口座情報を記憶する。
この雇用者口座情報は、たとえば図１１に示す雇用者口座情報のような形で雇用者口座情報記憶部２１に記憶することができる。この雇用者口座情報記憶部２１には、各雇用者のＩＤ番号を管理する雇用者ＩＤや、従業者口座開設の際に従業者口座開設情報受付部１１で受け付けた雇用者口座を特定する口座番号、雇用者口座の区分、残高、雇用者口座内に開設された従業者口座としての分割口座番号、当該従業者口座を開設した従業者を特定する従業者のＩＤ番号などが記憶できるようになっている。
この図１１に示した例では、１００００１という識別ＩＤ番号を有する雇用者は、口座番号１２３４５６７という普通口座に１００万円の残高を有し、当該口座内に、１００００００１という分割口座番号が付与された、識別ＩＤ番号Ａ００００１という従業者のための従業者口座、１００００００２という分割口座番号が付与された、識別ＩＤ番号Ａ００００２という従業者のための従業者口座などが開設されていることが示されている。
【００３６】
従業者情報記憶部２２は、従業者口座開設情報受付部１１で受け付けた従業者口座開設情報における従業者情報を記憶する。
この従業者情報記憶部２２には、たとえば、図１２に示すように、各従業者のＩＤ番号を管理する従業者ＩＤ、従業者の氏名、住所、性別、生年月日などといった従業者の属性情報、当該従業者を雇用する雇用者のＩＤ番号が記憶できるようになっている
図１２に示した例では、Ａ００００１という識別ＩＤ番号を有する従業者Ａは、東京都港区・・・に住所を有する、昭和４５年８月７日生まれの男性であり、１００００１という識別ＩＤ番号を有する雇用者に雇用され、Ａ００００２という識別ＩＤ番号を有する従業者Ｂは、東京都北区・・・に住所を有する、昭和４９年１月１９日生まれの男性であり、同じく１００００１という識別ＩＤ番号を有する雇用者に雇用されていることがそれぞれ示されている。
【００３７】
従業者口座情報記憶部２３は、従業者口座開設部１２で開設した従業者口座に関する従業者口座情報を、従業者口座開設情報受付部１１で受け付けた雇用者口座特定情報に基づいて雇用者口座情報記憶部２１と関連付けて記憶する。
この従業者口座情報記憶部２３には、たとえば図１３に示すように、各従業者のＩＤ番号を管理する従業者ＩＤ、従業者口座番号、従業者口座の区分、残高などの他、当該従業者口座を利用するための認証識別番号、及び当該従業者口座が開設されている元口座としての雇用者口座番号を記憶することができる。また、従業者口座情報記憶部２３には、従業者口座利用情報受付部１３で受け付けた従業者の認証情報を記憶することができる。この認証情報は、従業者を認証するための情報であって、暗証番号や指紋、光彩などのバイオ認証に用いる情報であってもよい。
この図１３に示した例では、Ａ００００１という識別ＩＤ番号を有する従業者Ａは、口座番号１００００００１という普通口座に２万円の残高を有し、認証識別番号が＊＊＊＊で、１２３４５６７という雇用者口座番号を有する口座内に、Ａ００００２という識別ＩＤ番号を有する従業者Ｂは、口座番号１００００００２という普通口座に１万円の残高を有し、認証識別番号が＊＊＊＊で、同じく１２３４５６７という雇用者口座番号を有する口座内に雇用者口座が開設されていることがそれぞれ示されている。
【００３８】
次に、上述のように構成された賃金支払処理システムにおいて、雇用者から従業者に対して賃金を支払う際の支払処理方法の一例を、図３を参照して説明する。
まず、雇用者２は、予め金融機関１に対して自らの雇用者口座を開設する申請を行う（Ａ）。金融機関１に対する雇用者口座開設申請は、金融機関１に設置された端末と情報の授受が可能に接続された雇用者が所有する端末から入力したり、雇用者が金融機関１に出向いて金融機関１に設置された端末を利用して入力したり、雇用者の指示により金融機関の担当者が雇用者に代わって端末から入力することにより行われる。
金融機関１は、雇用者２より所定の雇用情報の開示により雇用者口座開設の申請を受け付けると、雇用者口座を開設する（Ｂ）。
また、金融機関１は、開設した雇用者口座の情報を賃金支払処理装置１０へ送信する（Ｃ）。
そして、雇用者口座情報を受け取った賃金支払処理装置１０は、雇用者口座情報を記憶する（Ｄ）。
【００３９】
次いで、金融機関１は、雇用者２より、従業者口座開設の申請を受け付ける（１）。受け付けた従業者口座開設情報は、電子データであればそのまま賃金支払処理装置１０へ送信され、電子データでない場合は電子データへ変換して賃金支払処理装置１０へ送信される。
賃金支払処理装置１０は、金融機関１から送信された従業者口座開設情報を受け付ける（２）。この従業者口座開設情報には、少なくとも雇用者口座を特定する雇用者口座特定情報と新たに従業者口座開設を希望する従業者の従業者情報が含まれている。
【００４０】
賃金支払処理装置１０は、従業者口座開設情報を受け付けると、この従業者口座開設情報における従業者情報を従業者情報記憶部２２に記憶する（３）。
従業者口座開設情報を受け付けると、賃金支払処理装置１０は、従業者口座開設情報における雇用者口座特定情報に基づき、雇用者口座情報記憶部２１の当該雇用者口座内を分割して従業者口座を開設する（４）。
従業者口座の開設が完了すると、賃金支払処理装置１０は、雇用者２および／または従業者３に対して従業者口座の開設を通知する。
また、賃金支払処理装置１０では、従業者口座の開設が完了すると、従業者口座情報を、開設した元口座である雇用者口座情報に関連付けて記憶する（５）。
【００４１】
これにより、たとえば１００００１という雇用者ＩＤを有する雇用者が、１００万円の残高を有する口座番号１２３４５６７という雇用者口座内に、従業者口座を開設した後の雇用者口座の状態は、図１４（ア）に示すことができる。この図１４（ア）では、従業者口座の開設の申請に伴って、Ａ００００１という従業者ＩＤが付与された従業者に１００００００１という分割口座番号が付与された従業者口座と、Ａ００００２という従業者ＩＤが付与された従業者に１００００００２という分割口座番号が付与された従業者口座等がそれぞれ開設されたことが示されている。
【００４２】
この状態で従業者３は、従業者口座開設の通知を受けると、金融機関１を介して又は直接賃金支払処理装置１０に対して、従業者が当該従業者口座を利用するために必要な認証情報などの従業者口座利用情報を登録する（６）。
賃金支払処理装置１０は、従業者３から従業者口座利用情報を受け付ける（７）。この従業者口座利用情報には、少なくとも当該従業者を特定するための情報、即ち従業者の氏名、生年月日、住所などの従業者特定情報と、従業者が設定した認証情報が含まれている。
賃金支払処理装置１０は、従業者口座利用情報を受け付けると、この従業者口座利用情報における認証情報を、上述の従業者口座情報とともに登録する（８）。
この従業者の従業者口座利用情報の登録により、従業者口座の利用が可能となる。
【００４３】
そして、雇用者２は、従業者３への賃金を支払うために、金融機関１を介して又は直接賃金支払処理装置１０に対して従業者口座へ入金指示を行う（９）。
賃金支払処理装置１０は、雇用者２から、従業者口座への入金を指示する入金情報を受信する（１０）。この入金情報には、少なくとも従業者口座番号、及び入金額に関する情報が含まれる。
賃金支払処理装置１０は、入金情報を受け付けると、従業者口座への資金移動処理を行う（１１）。
たとえば１００００１という雇用者ＩＤを有する雇用者が、１００万円の残高を有する口座番号１２３４５６７という雇用者口座から各従業者にそれぞれ一日分の賃金を支払った後の雇用者口座の状態は、図１４（イ）に示すことができる。図１４（イ）では、雇用者からの従業者への賃金支払指示に伴って、Ａ００００１という従業者ＩＤが付与された従業者の１００００００１という分割口座番号が付与された従業者口座へ２万円、Ａ００００２という従業者ＩＤが付与された従業者の１００００００２という分割口座番号が付与された従業者口座１万円がそれぞれ入金され、雇用者口座の残高が９７万円になったことが示されている。なお、雇用者自身が利用（出金）できる雇用者口座の残高は９７万円であり、雇用者は利用（出金）できないが各従業者自身がそれぞれ利用（出金）できる従業者口座内にそれぞれ２万円、１万円と残高がある。
【００４４】
従業者口座内に賃金が入金された後、従業者３は、金融機関１もしくは直接賃金支払処理装置１０に対して、従業者口座からの出金依頼情報を送信することで（１２）、賃金支払処理装置１０が従業者３から出金情報を受信する（１３）。ここで、出金とは、従業者口座からの引き出しの他、同一金融機関内における別口座もしくは他の金融機関における口座へ振替、振込処理を行うことをいう。またこの出金情報には、少なくとも従業者を特定する従業者特定情報や、従業者の認証情報及び出金金額の情報が含まれる。
賃金支払処理装置１０は、出金情報を受信すると、先に登録されている従業者口座利用情報を参照し、従業者特定情報及び認証情報に基づいて当該従業者口座の利用可否を判別する（１４）。
その結果、利用不可の場合であればエラーメッセージを通知するなどして処理を終了する。
また、利用可能な場合には、賃金支払処理装置１０は、受け付けた出金情報の指示に従って従業者３に対して出金処理を行う（１５）。
また、賃金支払処理装置１０は、従業者３に対して賃金の支払いが行われると、この出金情報に従って、従業者口座の残高情報を出金された分の金額を減算処理して更新する（１６）。
【００４５】
これにより、たとえばＡ００００１という従業者ＩＤが付与された従業者が、１００００００１という自分の従業者口座から、雇用者より入金された賃金を全額引き出した後の雇用者口座の状態は、図１４（ウ）に示すことができる。この図１４（ウ）では、Ａ００００１という従業者ＩＤが付与された従業者からの賃金引出指示に伴って、１００００００１という分割口座番号が付与された従業者口座から２万円全額が引き出され残高が０円になったことが示されている。なお、Ａ００００１という従業者ＩＤが付与された従業者の従業者口座残高は０円になったが、賃金の引き出しを行っていないＡ００００２という従業者ＩＤが付与された従業者の従業者口座残高は１万円のままあることになる。
そして、従業者３は、雇用者２より支払われた賃金を受け取る（１７）。
これにより、雇用者２は、賃金支払のための自分の口座を有しない従業者３に対しても、銀行口座を利用して賃金を支払うことができる。
【００４６】
次に、以上のような構成の賃金支払処理システムにおける賃金支払処理装置１０での動作の一例を図４及び図５を参照して説明する。
図４に示すように、まず、従業者口座開設情報受付部１１が、雇用者から従業者へ賃金を支払うための従業者口座の開設を希望する従業者口座開設情報を受信したか否か判別する（Ｓ１１）。
判別の結果、従業者口座開設情報を受信した場合（Ｙ）は、従業者口座開設情報受付部１１が、当該従業者口座開設情報に雇用者口座を特定する雇用者口座特定情報と新たな従業者口座開設を希望する従業者を申請する従業者情報が含まれているか否か判別する（Ｓ１２）。
判別の結果、従業者口座の開設であると判別された場合（Ｙ）、従業者口座開設情報受付部１１が、雇用者口座情報記憶部２１を参照して、受信した従業者情報を従業者情報記憶部２２へ記憶する（Ｓ１３）。
【００４７】
一方、従業者口座開設情報受付部１１が、従業者口座開設情報内に雇用者口座特定情報を有していないと判別した場合（Ｎ）、従業者口座開設情報受付部１１が、雇用者口座特定情報を要求し、この要求に応じて雇用者口座情報受付部（図示せず）が、雇用者口座情報を受け付けたか否か判別する（Ｓ１４）。
その結果、雇用者口座情報受付部が、雇用者口座情報を受信した場合（Ｙ）は、受信した雇用者口座情報を雇用者口座情報記憶部２１へ記憶する（Ｓ１５）。一方、雇用者口座情報を受信しない場合（Ｎ）は、処理を終了（エンド）する。
また、従業者口座開設情報を受信すると、従業者情報を従業者情報記憶部２２へ記憶するとともに、従業者口座開設部１２が、特定した雇用者口座内に従業者口座を開設する（Ｓ１６）。この従業者口座開設処理は、従業者口座開設部１２が雇用者口座情報記憶部２１の当該雇用者口座の記憶エリアの一部を分割して従業者口座情報記憶エリアを設けることにより行う。
そして、開設された従業者口座の従業者口座情報を、雇用者口座情報に関連付けて従業者口座情報記憶部２３に記憶する（Ｓ１７）。
【００４８】
また、従業者口座開設情報受付部１１が、従業者口座開設情報を受け付けていないと判別した場合（Ｎ）は、従業者口座利用情報受付部１３が、従業者口座を管理する従業者を特定する従業者特定情報と従業者の認証情報とからなる従業者口座を利用するための登録情報を受け付けているか否か判別する（Ｓ１８）。
その結果、従業者口座利用情報受付部１３が、従業者口座利用のための登録情報を受信している場合（Ｙ）は、続いて従業者口座利用情報受付部１３は、受信した登録情報に適合する従業者口座があるか否か判別する（Ｓ１９）。
適合する従業者口座があると判別された場合（Ｙ）は、従業者口座利用情報受付部１３が、そのまま従業者口座利用情報を受信する（Ｓ２０）。一方、適合する従業者口座がないと判別された場合（Ｎ）は、従業者口座利用のための登録情報を受け付けずに処理を終了（エンド）する。
また、従業者口座利用情報受付部１３が、従業者口座利用情報を受信すると、従業者認証情報登録部１４が、従業者口座利用情報における認証情報を、従業者口座情報記憶部２３に記憶する（Ｓ２１）。
【００４９】
また、従業者口座利用情報受付部１３が、従業者口座利用のための登録情報を受信していない場合（Ｎ）は、次に、入金・出金情報受付部１５が、所定の従業者口座に対して入金を行う入金情報を受け付けたか否か判別する（Ｓ２２）。
判別の結果、入金情報を受信した場合（Ｙ）は、受信した入金情報に従って、資金移動処理部１６が、所定の従業者口座の残高情報を入金された分の金額を加算して更新する（Ｓ２３）。一方、入金情報を受信していない場合（Ｎ）は、入金・出金情報受付部１５が、所定の従業者口座に入金されている金銭の出金を行う出金情報を受け付けたか否か判別する（Ｓ２４）。
その結果、出金情報を受信した場合（Ｙ）は、引き続き判別部１７が、出金情報とともに受け付けた従業者確認情報及び認証情報に基づき従業者口座情報記憶部２３を参照し、当該従業者口座の利用が可能か否か判別する（Ｓ２５）。一方、出金情報を受信していない場合（Ｎ）は処理を終了（エンド）する。
【００５０】
そして、判別部１７が、当該従業者口座の利用が可能か否か判別した結果、利用可能と判別した場合（Ｙ）は、出金処理実施部（図示せず）が、受け付けた上記出金情報の指示に従って所定の従業者口座より出金処理を行い、従業者に対して賃金を支払を実行する（Ｓ２６）。一方、利用不可と判別した場合（Ｎ）は、従業者口座より出金を行わずに処理を終了（エンド）する。
また、現金自動処理装置などの出金処理実施部（図示せず）が、出金情報の指示に従って所定の従業者口座より出金を行うと、資金移動処理部１６が、所定の従業者口座の残高情報を出金された分の金額を減算して更新する（Ｓ２７）。これにより賃金支払処理装置１０での一連の処理が終了（エンド）する。
【００５１】
また、本実施形態における賃金支払処理システムにおいて、従業者口座が雇用者による従業者への賃金の支払い以外に利用できないように、従業者口座への入金を制限する場合は、たとえば図６及び図７に連続して示すように行うことができる。なお、本実施形態では、従業者口座への入金を制限することをわかり易く説明するため、入金情報を受け付けるまでは上記実施形態と同じ流れとするが、必ずしもこの流れに限るものではない。
【００５２】
まず、雇用者２は、予め金融機関１に対して自らの雇用者口座を開設する申請を行う（Ａ）。金融機関１に対しての雇用者口座開設申請は、金融機関１に設置された端末と情報の授受が可能に接続された雇用者が所有する端末を利用したり、雇用者が金融機関１に出向いて金融機関１に設置された現金自動処理装置などを利用したり、雇用者の指示により金融機関の担当者が雇用者に代わって端末を取り扱うこと等により行われる。
金融機関１は、雇用者２より所定の雇用情報の開示により雇用者口座開設の申請を受け付けると、雇用者口座を開設する（Ｂ）。
また、金融機関１は、開設した雇用者口座の情報を賃金支払処理装置１０へ送信する（Ｃ）。
そして、雇用者口座情報を受け取った賃金支払処理装置１０は、雇用者口座情報を記憶する（Ｄ）。
【００５３】
次いで、金融機関１は、雇用者２より、従業者口座開設の申請を受け付ける（３１）。受け付けた従業者口座開設情報は、電子データであればそのまま賃金支払処理装置１０へ送信され、そうでない場合は電子データに変換されて賃金支払処理装置１０へ送信される。
賃金支払処理装置１０は、金融機関１から送信された従業者口座開設情報を受信する（３２）。この従業者口座開設情報には、少なくとも雇用者口座を特定する雇用者口座特定情報と新たな口座開設を希望する従業者を申請する従業者情報が含まれている。
賃金支払処理装置１０は、従業者口座開設情報を受信すると、この従業者口座開設情報における従業者情報を別途記憶する（３３）。
また、賃金支払処理装置１０は、従業者口座開設情報を受信すると、従業者口座開設情報における雇用者口座特定情報に基づき、当該雇用者口座を分割して従業者口座の情報を記憶することにより従業者口座を開設する（３４）。従業者口座の開設が完了すると、賃金支払処理装置１０は、雇用者２および／または従業者３に対して従業者口座の開設を通知する。
また、賃金支払処理装置１０では、従業者口座の開設が完了すると、従業者口座情報を、開設した元口座である雇用者口座情報に関連付けて別途記憶する（３５）。
【００５４】
従業者３は、従業者口座開設の通知を受けると、金融機関１もしくは直接賃金支払処理装置１０に対して、従業者が当該従業者口座を利用するために必要な所定の従業者口座利用情報を登録する（３６）。
賃金支払処理装置１０は、従業者３から従業者口座利用情報を受信する（３７）。この従業者口座利用情報には、例えば、従業者口座を管理する従業者を特定する、氏名及び生年月日や親の氏名などの従業者特定情報と、従業者の認証情報が含まれている。
賃金支払処理装置１０は、従業者口座利用情報を受け付けると、この従業者口座利用情報における認証情報を、従業者口座情報とともに登録する（３８）。
この従業者口座の開設の通知に対する従業者の従業者口座利用情報の登録により、雇用者口座を介した従業者への賃金の支払いが可能となる。
【００５５】
また、雇用者２は、従業者３への賃金支払いのために、金融機関１を介して又は賃金支払処理装置１０に対して従業者口座へ入金指示情報を送信する（３９）。
賃金支払処理装置１０は、雇用者２から、従業者口座への入金を指示する入金情報を受信する（４０）。この入金情報には、少なくとも入金先を特定する従業者氏名もしくは従業者ＩＤ、従業者口座番号及び入金額に関する情報が含まれる。
そして、賃金支払処理装置１０は、受け付けた当該入金情報が、雇用者口座から従業者口座へ送金することを指示する情報であるか、それとも直接従業者口座へ入金することを依頼する指示であるか、たとえば利用口座の有無もしくは利用口座の種類によって当該従業者口座の利用可否を判別する（４１）。
判別の結果、賃金支払処理装置１０は、利用可の場合であれば、受け付けた出金情報の指示に従って、指示された金額を雇用者口座から所定の従業者口座に資金移動の処理を実施する（４２）。一方、利用不可の場合であれば処理を終了する。
賃金支払処理装置１０は、入金処理が実施されると、入金された従業者口座の残高情報を入金額分加算して更新する（４３）。
【００５６】
従業者口座内に賃金が入金された後、従業者３は、金融機関１もしくは直接賃金支払処理装置１０に対して、従業者口座からの引き出しや、同一金融機関内における別口座もしくは他の金融機関における口座へ振替、振込処理を行うといった出金依頼を行うと（４４）、賃金支払処理装置１０は、従業者３から依頼された出金情報を受信する（４５）。この出金情報には、少なくとも従業者を特定する従業者特定情報や、従業者本人だけが知っている認証情報及び出金金額が含まれる。
賃金支払処理装置１０は、出金情報を受け付けると、先に登録した従業者口座利用情報を参照し、従業者特定情報及び認証情報に基づいて当該従業者口座の利用可否を判別する（４６）。
その結果、賃金支払処理装置１０は、利用可の場合であれば、受信した出金情報の指示に従って従業者３に対して出金を行って賃金を支払う（４７）。一方、利用不可の場合であれば処理を終了する。
また、賃金支払処理装置１０は、従業者３に対して賃金の支払いが行われると、この出金情報に従って、所定の従業者口座の残高情報を出金された分の金額が減算して更新する（４８）。
そして、従業者３は、雇用者２より支払われた賃金を、雇用者が開設した雇用者口座をから引き出し等することにより受け取る（４９）。
【００５７】
これにより、雇用者口座から従業者口座へ送金することを指示するものでない入金情報による従業者口座への入金を拒否し、当該従業者口座が、雇用者による従業者への賃金の支払い以外に利用できないように制限する。これにより、雇用者と雇用関係のなくなった元従業者の口座がいつまでも利用されて、残ってしまうといったことを無くし、従業者口座を管理し易いものとすることができる。
【００５８】
次に、上述の実施形態における賃金支払処理装置１０での動作の一例を説明する。図８及び図９は、その流れを連続して示すフローチャート図である。
図８に示すように、まず、従業者口座開設情報受付部１１が、雇用者から従業者へ賃金を支払うための従業者口座の開設を希望する従業者口座開設情報を受け付けたか否か判別する（Ｓ３１）。
判別の結果、従業者口座開設情報を受け付けた場合（Ｙ）は、当該従業者口座開設情報に雇用者口座を特定する雇用者口座特定情報と新たな口座開設を希望する従業者を申請する従業者情報が含まれているか否か判別する（Ｓ３２）。
判別の結果、従業者口座開設情報受付部１１が、雇用者口座情報記憶部２１を参照して、従業者口座開設情報内に雇用者口座特定情報を有していると判別した場合（Ｙ）は、従業者口座開設情報における従業者情報を従業者情報記憶部２２へ記憶する（Ｓ３３）。
【００５９】
一方、従業者口座開設情報受付部１１が、従業者口座開設情報内に雇用者口座特定情報を有していないと判別した場合（Ｎ）、従業者口座開設情報受付部１１が、雇用者口座特定情報の受け付けを要求し、この要求に応じて雇用者口座情報受付部（図示せず）が、雇用者口座情報を受け付けたか否か判別する（Ｓ３４）。
その結果、雇用者口座情報受付部が、雇用者口座情報を受け付けた場合（Ｙ）は、受け付けた雇用者口座情報を雇用者口座情報記憶部２１へ記憶する（Ｓ３５）。一方、雇用者口座情報を受け付けていない場合（Ｎ）は、処理を終了（エンド）する。
また、従業者口座開設情報を受け付けると、従業者情報を従業者情報記憶部２２へ記憶するとともに、従業者口座開設部１２が、特定した雇用者口座内に従業者口座を開設する（Ｓ３６）。そして、開設された従業者口座の従業者口座情報を、雇用者口座情報に関連付けて従業者口座情報記憶部２３に記憶する（Ｓ３７）。
【００６０】
また、従業者口座開設情報受付部１１が、従業者口座開設情報を受け付けていないと判別した場合（Ｎ）は、従業者口座利用情報受付部１３が、従業者口座を管理する従業者を特定する従業者特定情報と従業者本人だけが知っている認証情報とからなる従業者口座を利用するための登録情報を受け付けているか否か判別する（Ｓ３８）。
その結果、従業者口座利用情報受付部１３が、従業者口座利用のための登録情報を受け付けている場合（Ｙ）は、従業者口座利用情報受付部１３は、受け付けた登録情報に適合する従業者口座があるか否か判別する（Ｓ３９）。
そして、従業者口座利用情報受付部１３が、受け付けた登録情報に適合する従業者口座があると判別した場合（Ｙ）は、そのまま従業者口座利用情報を受け付ける（Ｓ４０）。一方、適合する従業者口座がないと判別した場合（Ｎ）は、従業者口座利用のための登録情報を受け付けずに、処理を終了（エンド）する。
また、従業者口座利用情報受付部１３が、従業者口座利用情報を受け付けると、従業者認証情報登録部１４が、従業者口座利用情報における認証情報を、従業者口座情報記憶部２３に記憶する（Ｓ４１）。
【００６１】
また、従業者口座利用情報受付部１３が、従業者口座利用のための登録情報を受け付けていない場合（Ｎ）は、次に、入金・出金情報受付部１５が、所定の従業者口座に対して入金を行う入金情報を受け付けたか否か判別する（Ｓ４２）。
その結果、入金・出金情報受付部１５が、入金情報を受け付けている場合（Ｙ）は、入金可否判別部１８が、受け付けた当該入金情報が、従業者口座開設部１２で開設した従業員口座への入金可能な情報であるか否か判別する（Ｓ４３）。
従業者口座へ入金可能か否かは、入金可否判別部１８が、雇用者口座情報記憶部２１又は従業者口座情報記憶部２３を参照して、当該従業者口座が関連付けられている雇用者口座からの入金依頼か否かを判別することにより行う。
【００６２】
そして、入金可と判別された場合（Ｙ）は、入金処理実施部１９が、受け付けた当該入金情報にて指示された金額を雇用者口座から当該雇用者口座内に開設された所定の従業者口座に移し変える入金処理を実施する（Ｓ４４）。一方、入金不可と判別した場合（Ｎ）は、処理を終了（エンド）する。
入金処理が実施されると、引き続き資金移動処理部１６が、この入金情報に従って、所定の従業者口座の残高情報を入金された分の金額を加算して更新処理する（Ｓ４５）。
【００６３】
また、入金・出金情報受付部１５が、入金情報を受け付けていない場合（Ｎ）は、次に、入金・出金情報受付部１５が、所定の従業者口座に入金されている金銭の出金を行う出金情報を受け付けたか否か判別する（Ｓ４６）。
その結果、入金・出金情報受付部１５が、出金情報を受け付けている場合（Ｙ）は、引き続き判別部１７が、出金情報とともに受け付けた従業者確認情報及び認証情報に基づき従業者口座情報記憶部２３を参照し、当該従業者口座の利用が可能か否か判別する（Ｓ４７）。一方、出金情報を受け付けていない場合（Ｎ）は、処理を終了（エンド）する。
【００６４】
そして、判別部１７が、当該従業者口座の利用が可能か否か判別した結果、利用可と判別した場合（Ｙ）は、出金処理実施部（図示せず）が、受け付けた上記出金情報の指示に従って所定の従業者口座より出金処理を行い、従業者に対して賃金を支払う（Ｓ４８）。一方、利用不可と判別した場合（Ｎ）は、従業者口座より出金を行わずに、処理を終了（エンド）する。
また、出金処理実施部（図示せず）が、出金情報の指示に従って所定の従業者口座より出金を行うと、資金移動処理部１６が、所定の従業者口座の残高情報を出金された分の金額が減算されるように更新する（Ｓ４９）。これで、賃金支払処理装置１０での一連の賃金支払処理を終了（エンド）する。
【００６５】
これにより、本実施形態では、従業者口座開設の際に、上記従業者口座開設情報受付部１１で受け付けた雇用者口座特定情報に基づいて指示された雇用者口座から当該雇用者口座内に開設された従業者口座へ賃金を支払うといった所定の入金以外の従業者口座への入金は、たとえ従業者が自らの従業者口座へ入金する行為であっても拒否し、従業者口座の利用を制限し、管理し易いものとすることができる。
【００６６】
次に別の実施形態を図１５を参照して説明する。上述の実施形態では、従業者口座から出金処理を行い場合、あらかじめ登録しておいた従業者口座用の認証情報を利用して認証する例について説明したが、この認証情報を従業者が保有している口座（従業者金融機関口座）情報に基づいた認証を経た上で、従業者口座の利用を許可するようにしてもよい。なお、上述の実施形態の各構成に対応する構成については同一の符号を付して説明を省略する。
図１５において、本実施形態では、金融機関システム１に複数の現金自動処理装置１０１が接続可能となっている。この現金自動処理装置１０１は、キャッシュディスペンサーや、現金自動預払機（ＡＴＭ）により構成される。
この現金自動処理装置１０１は、受取者から受取者口座に対する処理要求、認証情報などの入力を受け付けるタッチパネルや入力キーと、取引処理メニューや入力内容に対する処理結果を表示する表示部と、キャッシュカードのデータを読み取るカードリーダ、金融機関１のシステム及び賃金支払管理装置１０と通信を行うための通信処理部を有している。
なお、この現金処理装置に替えて、パーソナルコンピュータを用いてインターネットバンキングシステムを利用して、支払処理（振替、振込）を行わせてもよい。
この場合も、従業員金融機関情報と認証情報をパーソナルコンピュータから入力することにより同様な処理を行うことができる。
【００６７】
この賃金支払処理装置１０は、図１６に示すように、少なくとも従業者口座開設情報受付部１１と、従業者口座開設部１２と、従業者口座利用情報受付部１３と、従業者認証情報登録部１４と、取引情報受付部１５と、資金移動処理部１６と、判別部１７と、入金可否判別部１８と、入金処理実施部１９と、雇用者口座情報記憶部２１と、従業者情報記憶部２２と、口座情報記憶部１２１と、従業者口座情報記憶部1２３から構成されている。
また、賃金支払処理装置１０は、図示しないが、オペレーティング・システムや賃金支払処理プログラム、及び賃金支払処理用の各種データを記憶するハードディスクドライブ装置、ＲＡＭなどのメモリなどの記憶手段を有し、ＣＰＵ(Central Processing Unit)が、これら記憶手段からプログラムやデータを読み出して実行することにより上述の機能を実現できるようになっている。
【００６８】
口座情報記憶部１２１は、金融機関に開設された口座の情報を記憶する記憶部である。この口座情報記憶部１２１には、図１７に示すように、口座番号、口座区分（普通、当座など）、取引種別（出金、入金など）、取引金額、取引後の残高、認証情報（暗証番号や生態認証情報など）及び必要な場合には分割口座番号、従業員ＩＤが記憶できるようになっている。
この口座情報記憶部１２１には、雇用者口座、従業者金融機関口座の何れもが記憶できるようになっている。そして、雇用者が雇用者口座として使用する場合には、当該口座の記憶領域の一部を分割して従業員口座が設定され、分割口座番号、従業員ＩＤが記憶できるようになっている。従って、雇用者口座として利用されていない口座については、分割番号、従業者ＩＤ、従業者口座残高などの記憶エリアは設けられていない状態となっている。
図１７の例では、口座番号１２３４５６７には、従業員口座としての分割口座番号として１００００００１と１００００００２とが、それぞれ従業員ＩＤＡ０００１、Ａ００００２のそれぞれの従業員に割り当てられている。一方、口座番号１１２２３３４４の口座は、雇用者口座とは別に、従業者が金融機関に有する口座（従業者金融機関口座）であって、通常の取引口座と同じように口座種別、取引種別、取引金額、残高を記憶するエリアはあり、この口座に対する出金、入金処理ができるようになっているが、分割口座は設定されていない状態となっている。
【００６９】
なお、本例では、雇用者口座と従業者金融機関口座の情報をまとめて口座情報記憶部に記憶する例であるが、雇用者口座と従業者金融機関口座とを別の記憶部に記憶させるようにしてもよい。
【００７０】
従業者口座情報記憶部１２３は、従業者口座に関する情報を記憶する記憶部である。
この従業者口座情報記憶部１２３には、図１８に示すように、従業者ＩＤ、従業者口座番号、従業者金融機関口座情報、雇用者口座番号が記憶できるようになっている。
従業者金融機関番号は、従業者が金融機関に開設している口座（普通口座、当座預金口座など）の口座番号である。
【００７１】
次に、上述の実施形態にかかる支払処理方法の一例について説明する。
まず、システム全体の処理について図１９を参照して説明する。
図１９において、雇用者２及び従業者３は、予め金融機関に口座を開設しておいた状態とする。これにより、従業者には、開設した口座（従業者金融機関口座）の口座情報が記憶されたキャッシュカードが発行されるとともに、このキャッシュカードと暗証番号・生体認証情報などの認証情報を用いて、現金処理装置１０１で出金、入金などの取引ができる状態となっている。
【００７２】
この状態で、雇用者が賃金等の振込を行うため従業者口座を開設するには、雇用者２が金融機関１に対して、従業者口座開設の申請を行う（６１）。金融機関１は、受け付けた従業者口座開設情報を賃金支払処理装置１０へ送信する。この際、金融機関１は、電子データであればそのまま賃金支払処理装置１０へ送信し、紙による場合はこれを電子データへ変換して賃金支払処理装置１０へ送信する。
【００７３】
賃金支払処理装置１０は、金融機関１から送信された従業者口座開設情報を受信する（６２）。この従業者口座開設情報には、少なくとも金融機関１が発行した雇用者口座の口座番号、雇用者口座特定情報、新たに従業者口座開設を希望する従業者の従業者金融機関口座の口座番号や必要に応じて金融機関名や支店名などの情報が含まれている。
【００７４】
賃金支払処理装置１０は、従業者口座開設情報を受け付けると、この従業者口座開設情報における従業者情報を記憶する（６３）。
従業者口座開設情報を受け付けると、賃金支払処理装置１０は、従業者口座開設情報における雇用者口座特定情報に基づき、雇用者口座情報記憶部２１の当該雇用者口座の記憶エリアの一部を分割して従業者口座に割り当て記憶することで従業者口座を開設する（６４）。
従業者口座の開設が完了すると、賃金支払処理装置１０は、雇用者２および／または従業者３に対して従業者口座の開設を通知する。
また、賃金支払処理装置１０では、従業者口座の開設が完了すると、従業者口座情報を、開設した元口座である雇用者口座情報に関連付けて記憶する（６５）。
【００７５】
これにより、たとえば１００００１という雇用者ＩＤを有する雇用者が、１００万円の残高を有する口座番号１２３４５６７という雇用者口座内に、従業者口座を開設した後の雇用者口座の状態は、前述の図１４（ア）に示したものと同じとなる。この図１４（ア）では、従業者口座の開設の申請に伴って、Ａ００００１という従業者ＩＤが付与された従業者に１００００００１という分割口座番号が付与された従業者口座と、Ａ００００２という従業者ＩＤが付与された従業者に１００００００２という分割口座番号が付与された従業者口座等がそれぞれ開設されたことが示されている。
【００７６】
この状態で、雇用者２は、従業者３への賃金を支払うために、金融機関１を介して又は直接賃金支払処理装置１０に対して雇用者口座から従業者口座へ、賃金相当金額の入金指示を送信する（６６）。
【００７７】
賃金支払処理装置１０は、雇用者２から、従業者口座への入金を指示する入金情報を受信する（６７）。この入金情報には、少なくとも従業者口座番号、及び入金額に関する情報が含まれる。
賃金支払処理装置１０は、入金情報を受け付けると、従業者口座への資金移動を処理を行う（６８）。これにより、たとえば１００００１という雇用者ＩＤを有する雇用者が、１００万円の残高を有する口座番号１２３４５６７という雇用者口座から各従業者にそれぞれ一日分の賃金を支払った後の雇用者口座の状態は、前述の図１４（イ）に示すことができる。図１４（イ）では、雇用者からの従業者への賃金支払指示に伴って、Ａ００００１という従業者ＩＤが付与された従業者の１００００００１という分割口座番号が付与された従業者口座へ２万円、Ａ００００２という従業者ＩＤが付与された従業者の１００００００２という分割口座番号が付与された従業者口座１万円がそれぞれ入金され、雇用者口座の残高が９７万円になったことが示されている。なお、雇用者自身が利用（出金）できる雇用者口座の残高は９７万円であり、雇用者は利用（出金）できないが各従業者自身がそれぞれ利用（出金）できる従業者口座内にそれぞれ２万円、１万円と残高がある。
【００７８】
従業者口座内に賃金が入金された後、従業者３は、金融機関１の現金自動処理装置１０１を利用して、賃金支払処理装置１０に対して、従業者口座からの出金依頼情報を送信する（６９）。この際、従業者は、現金自動処理装置１０１上で「従業者口座」からの「引出」を選択すると共に、従業者金融機関口座のキャッシュカードと従業者金融機関口座の認証情報を入力して出金金額を入力する。これにより、現金自動処理装置１０１がキャッシュカードから従業者金融口座番号と金融機関コードなどの読み取った情報と、入力された認証情報を賃金支払処理装置１０へ送信する。
【００７９】
賃金支払処理装置１０は、現金処理装置１０１から通知された従業者金融機関口座の口座番号、金融機関コード及び出金金額を受信する（７０）。
そして、賃金支払処理装置１０は、入力された従業者金融機関口座の口座番号、金融機関コードを認証する（７１）。認証の結果、入力された従業者金融機関口座の口座番号、金融機関コードなどの情報が適正でない場合には、賃金支払処理装置１０は、その旨のメッセージを現金処理装置１０１に通知することにより処理を終了する。
また、認証の結果、入力された従業者金融機関口座の口座番号、金融機関コードなどの情報が適正であり、残高が出金額以上である場合には、賃金支払処理装置１０は、従業者口座の残高を支払金額分差し引いて、残高を更新する（７２)。そして、現金自動処理装置１０１に対して現金の支払指示情報を送信する（７３）。
これにより、従業者者は雇用者から支払われた賃金を、従業者口座を介して受け取ることができる（７４）。
【００８０】
次に、上述の支払処理方法において、（６９）から（７４）の処理のうち、現金自動処理装置１０１が行う処理の詳細について図２０を参照して説明する。
図２０において、現金自動処理装置１０１は、図２１に示したように、取引初期画面を表示した状態で待機状態となっている。この状態では、現金自動処理装置１０１の取引メニュー（預け入れ、引き出し、振込、記帳など）が表示された状態となっている。
この状態で従業者が「引出」の取引を選択すると、現金自動処理装置１０１は、図２３に示したようにどの口座からの引き出しを行うかを選択するようにメッセージを表示する（１０１）。
ここで、従業者口座が選択されると、現金自動処理装置１０１は、図２４に示すように従業者金融機関口座のキャッシュカード、暗証番号などの認証情報の入力を要求する（S１０２）。
【００８１】
現金自動処理装置１０１は、入力されたキャッシュカードから従業者金融機関口座の口座番号及び金融機関コードなどの情報を読み取り、読み取ったこれらの情報と入力された暗証番号を支払処理装置１０へ送信して認証要求する（Ｓ１０３)。
支払処理装置１０による認証の結果、従業者金融機関口座の口座番号及び金融機関コードなどが適正である場合には、現金自動処理装置１０１は、出金金額の入力を要求する（Ｓ１０４）。
【００８２】
出金金額が入力されると、現金自動処理装置１０１は、入力された出金金額を支払処理装置１０へ通知する（Ｓ１０５）。
現金自動処理装置１０１は、支払処理装置１０から出金可能である旨の通知があったか否か判別する（Ｓ１０６）。
判別の結果、出金金額が従業員口座の残高を上回っている場合など出金できない場合には、その旨を表示するなどして処理を終了する。
また、判別の結果、出金可能である場合には、現金自動処理装置１０１は、要求された金額の現金の払出し処理をおこない（Ｓ１０７）、処理を終了する。
なお、上述の例では、「引出」の場合の処理について説明したが、従業者口座から他の口座への振替、振込処理の場合も、前述の処理と同様な処理により行うことができる。
【００８３】
次に、上述の支払処理方法において、（６９）から（７４）の処理のうち、支払処理装置１０が行う処理の詳細について図２４を参照して説明する。
図２４において、現金処理装置１０１から従業者口座に対する出金要求と共に、従業者金融機関口座の口座番号及び認証情報が送信されると、これら入金・出金情報受付部１５が、従業者金融機関口座の口座番号及び認証情報を受信する（Ｓ２０１）。
【００８４】
従業者口座利用可否判別部１７が、入力された従業者金融機関口座情報及び入力された認証情報が、口座情報記憶部１２１に記憶されている従業者金融機関口座情報の認証情報に適合するか否か判別する（Ｓ２０２）。
判別の結果、入力された情報が、口座情報記憶部１２１に記憶されている情報と合致しない場合には、その旨を現金自動処理装置１０１に通知するなどして処理を終了する。
【００８５】
判別の結果入力された情報が、口座情報記憶部１２１に記憶されている従業者金融機関情報及び当該口座の認証情報に合致すると判別された場合、従業者口座利用可否判定部１７は現金自動処理装置１０１に対して通知する（Ｓ２０３）。
【００８６】
上記通知に応じて、現金自動処理装置１０１から、従業者が入力した引出要求金額が通知されると、従業者口座利用可否判別部１７は、従業者口座情報記憶部１２３を参照して、当該従業者金融機関口座情報に関連付けられて記憶されている雇用者口座番号及び従業者口座番号を特定する（Ｓ２０４）。
従業者口座利用可否判別部１７は、口座情報記憶部１２１を参照して、雇用者口座番号及び従業者口座番号により特定される従業者口座の残高を抽出し、当該従業者口座の残高が出金金額以上であるか否か判別する（Ｓ２０５）。
判別の結果、当該従業者口座の残高が出金金額以上でないと判別された場合、その旨を現金自動処理装置１０１に通知するなどして処理を終了する。
【００８７】
また、判別の結果、従業者口座の残高が出金金額以上である場合には、従業者講座残高情報更新部１６が、従業者口座に取引情報を記憶し、残高を更新して（Ｓ２０６）、現金処理装置１０１に対して出金処理指示を通知して（Ｓ２０７）、処理を終了する。
【００８８】
上述の実施形態によれば、前述の実施形態の効果に加えて、従業者は従業者口座から出金する場合でも、従業者口座の口座番号を覚えておいたり、また従業者金融機関口座のキャッシュカードや認証情報とは別に、従業者口座用のキャッシュカードや認証情報を持つ必要がない。そのため、従業者は、従業者金融機関口座という一つのキャッシュカードと認証情報を使って、従業者口座から出金することができ、非常に効率的になる。
また、従業者口座は、あくまで、雇用者口座内に設けられた口座であるため、口座間で資金移動する場合に加えて、資金移動する際のシステムの負荷が軽減される。これにより、従来であれば翌日扱いとなる振込の受け取りも、当日（特に、午後３時以降の振り込みであっても）受け取ることが可能となる。
【００８９】
また、金融機関としても新たにキャッシュカードを発行するコストや手間がなくなり、また口座数としては増えるわけではないので、システム的な負荷も軽減することができる。
【００９０】
また、雇用者としては、従業者金融機関口座へ振り込み処理を行う場合には、雇用者が振り込み手数料を負担しなければならなかったが、従業者口座はあくまで雇用者口座内に設けられた口座であるため、振込手数料も軽減することができる。
【００９１】
次に、上記の実施形態のシステムを、複数の金融機関の間でのデータをやり取りする銀行間サーバを設けたシステムに適用した例について図２５を参照して説明する。
なお、前述の図１５及び図１６と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
図２５において、複数の金融機関があり（金融機関Ａと金融機関Ｂなど）、これら金融機関Ａ及び金融金Ｂとの間で口座間の資金移動データ等の決済データをスイッチングするための銀行間サーバ1０２が専用回線を介して通信可能に接続されている。
銀行間サーバ１０２には、各金融機関の金融機関コード、支店コードと、各金融機関システムの送信アドレス情報とが記憶されており、複数の金融機関間での決済データの送受信処理を行えるようになっている。
【００９２】
金融機関Ａには雇用者２の雇用者口座が設けられると共に、前述の実施形態の賃金支払処理装置１０が設けられている。また金融機関Ｂには従業者の口座（普通口座）が開設されている。
また、銀行間サーバ１０２には、各金融機関Ａ及び金融機関Ｂの店舗に設置された現金自動処理装置１０１が専用回線などを介して接続可能となっている。銀行間サーバ１０２は、現金自動処理装置１０１から送信されたキャッシュカードのデータ（金融機関コード、支店コード、口座番号、チェックコードなど）、暗証番号データ、処理種別データ（支払、振込、振替など）を受信して、指定された金融コードに対応する金融機関に対してデータを転送する処理を行う。
【００９３】
図２５のシステムにおいて、雇用者２から従業者３へ賃金の支払を行う場合について説明する。なお、雇用者２は、金融機関Ａに雇用者口座を開設しており、その雇用者口座に従業者用の従業者口座が設けられている。また従業者３は、予め金融機関に口座を開設しておいた状態とする。これにより、従業者には、開設した口座（従業者金融機関口座）の口座情報が記憶されたキャッシュカードが発行されるとともに、このキャッシュカードと暗証番号・生体認証情報などの認証情報を用いて、現金処理装置１０１で出金、入金などの取引ができる状態となっている。
【００９４】
この状態で、雇用者２は、従業者３への賃金を支払うために、金融機関１を介して又は直接賃金支払処理装置１０に対して雇用者口座から従業者口座へ、賃金相当金額の入金指示情報を入力して、金融機関Ａへ送信する（８１）。この入金指示は、雇用者が保持しているパソコンなどからインターネットを介して行うネットバンキングや、現金自動処理装置１０１を使って雇用者が雇用者口座番号、支払を行う従業者口座番号、入金額などの情報を入力し、これらの情報を金融機関Ａのシステムに送信することにより行う。
なお、雇用者が入金指示情報を紙に書いて又はＦＡＸで金融機関Ａに提出し、この雇用者から送信され入金指示情報に基づいて、金融機関Ａ側で情報の入力を行うようにしてもよい。
【００９５】
賃金支払処理装置１０は、雇用者２から、従業者口座への入金を指示する入金情報を受信する（８２）。この入金情報には、少なくとも、雇用者口座番号、従業者口座番号、及び入金額に関する情報が含まれる。
賃金支払処理装置１０は、入金情報を受信すると、従業者口座への資金移動を処理を行い、雇用者口座の口座残高から入金額を差し引いた残高情報に更新すると共に、入金先の従業者口座に入金額を入金した残高情報を更新する（８３）。
これにより、たとえば１００００１という雇用者ＩＤを有する雇用者が、１００万円の残高を有する口座番号１２３４５６７という雇用者口座から各従業者にそれぞれ一日分の賃金を支払った後の雇用者口座の状態は、前述の図１４（イ）に示すことができる。図１４（イ）では、雇用者からの従業者への賃金支払指示に伴って、Ａ００００１という従業者ＩＤが付与された従業者の１００００００１という分割口座番号が付与された従業者口座へ２万円、Ａ００００２という従業者ＩＤが付与された従業者の１００００００２という分割口座番号が付与された従業者口座１万円がそれぞれ入金され、雇用者口座の残高が９７万円になったことが示されている。なお、雇用者自身が利用（出金）できる雇用者口座の残高は９７万円であり、雇用者は利用（出金）できないが各従業者自身がそれぞれ利用（出金）できる従業者口座内にそれぞれ２万円、１万円と残高がある。
【００９６】
従業者口座内に賃金が入金された後、従業者３は、金融機関１の現金自動処理装置１０１を利用して、賃金支払処理装置１０に対して、従業者口座からの出金依頼を行う（８４）。この際、従業者は、現金自動処理装置１０１上で「従業者口座」からの「引出」を選択すると共に、従業者が金融機関Ｂに持っている取引口座（従業者金融機関口座）のキャッシュカードと、当該口座の暗証番号等の認証情報と、出金金額を入力する。
これにより、現金自動処理装置１０１がキャッシュカードから読み取った従業者金融口座番号と、当該口座が設けられている金融機関の金融機関コード、支店コードと、従業者により入力された認証情報を銀行間サーバ１０２へ送信する。
【００９７】
銀行間サーバ１０２は、現金自動処理装置１０１から送信された従業者金融口座番号、金融機関コード、認証情報（暗証番号など）を受け取ると、受信した従業者金融口座の金融機関コード、支店コードから従業者の取引口座が設けられている金融機関Ｂに対して、従業者金融口座番号及び認証情報を送信して認証要求を行う（８５）。
【００９８】
金融機関Ｂの金融機関サーバは、保持している口座マスタに記憶されている口座番号及び認証情報を参照して、従業者のキャッシュカードからよみっとった口座番号及び入力された認証情報が記憶されている情報に適合するか否か判別することにより認証を行い、認証結果を銀行間サーバ１０２へ送信する（８６）。
【００９９】
銀行間サーバ１０２は、金融機関Ｂから従業者が入力した認証情報が正しい場合には、銀行間サーバ１０２は、一時的に記憶しておいた従業者口座番号を金融機関Ａに送信する（８７）。
なお、金融機関Ｂから認証情報が正しくない旨の通知があった場合には、従業者が操作している現金自動処理装置１０１に対して、入力された情報が正しくない旨を通知して、処理を終了する。
【０１００】
金融機関Ａの賃金支払支援装置１０は、銀行間サーバ１０２から従業者金融機関口座の口座番号、金融機関コードを含む支払要求を受信すると（８８）、賃金支払処理装置１０は、受信した従業者金融機関口座の口座番号、金融機関コードを認証する（８９）。
認証の結果、受信した従業者金融機関口座の口座番号、金融機関コードなどの情報が適正でない場合には、賃金支払処理装置１０は、その旨のメッセージを現金処理装置１０１に通知することにより処理を終了する。
【０１０１】
また、認証の結果、受信した従業者金融機関口座の口座番号、金融機関コードなどの情報が適正であり、残高が出金額以上である場合には、賃金支払処理装置１０は、従業者口座の残高を支払金額分差し引いて、残高を更新する（９０)。そして、銀行間サーバ１０２を介して、現金自動処理装置１０１に対して現金の支払指示を行う（９１）。
これにより、従業者者は雇用者から支払われた賃金を、従業者口座を介して受け取ることができる（９２）。
【０１０２】
次に、上述の支払処理方法において、（８８）から（９２）の処理のうち、支払処理装置１０が行う処理の詳細について図２７を参照して説明する。
図２７において、銀行間サーバ１０２から従業者口座に対する出金要求と共に、従業者金融機関口座の口座番号及び認証情報が送信されると、これら入金・出金情報受付部１５が、従業者金融機関口座の口座番号及び認証情報を受信する（Ｓ３０１）。
【０１０３】
従業者口座利用可否判別部１７が、入力された従業者金融機関口座情報及び入力された認証情報が適正であるか否か判別する（Ｓ３０２）。この処理は、従業者口座利用可否判別部１７が、口座情報記憶部１２１に記憶されている従業者金融機関口座情報の認証情報に適合するか否か判別することにより行う。
判別の結果、受信した情報が適正でない場合には、その旨を現金自動処理装置１０１に通知するなどして処理を終了する。
【０１０４】
判別の結果、入力された情報が適正であると判別した場合、従業者口座利用可否判定部１７は、銀行間サーバ１０２を介して現金自動処理装置１０１に対して通知する（Ｓ３０３）。
【０１０５】
上記通知に応じて、現金自動処理装置１０１から、従業者が入力した引出要求金額が通知されると、従業者口座利用可否判別部１７は、従業者口座情報記憶部１２３を参照して、当該従業者金融機関口座情報に関連付けられて記憶されている雇用者口座番号及び従業者口座番号を検索して特定する（Ｓ３０４）。
従業者口座利用可否判別部１７は、口座情報記憶部１２１を参照して、雇用者口座番号及び従業者口座番号により特定される従業者口座の残高を抽出し、当該従業者口座の残高が出金金額以上であるか否か判別する（Ｓ３０５）。
判別の結果、当該従業者口座の残高が出金金額以上でないと判別された場合、その旨を現金自動処理装置１０１に通知して処理を終了する。
【０１０６】
また、判別の結果、従業者口座の残高が出金金額以上である場合には、従業者講座残高情報更新部１６が、従業者口座に取引情報を記憶すると共に、残高を更新して（Ｓ３０６）、現金処理装置１０１に対して出金処理指示データを送信して（Ｓ３０７）、処理を終了する。
【０１０７】
このように、上述の図２５に示した例によれば、従業者が持っている取引口座（従業者金融機関口座）が、雇用者口座が設けられている金融機関と異なっている場合であっても、従業者は取引口座のキャッシュカードを用いて、当該キャッシュカードにより取引処理を行うとあまり変わらない手続により、従業者から現金を引き出すことができる。
【０１０８】
なお、上述の図２５に示した例では、雇用者口座が開設されている金融機関Ａに賃金支払管理装置１０を設ける例について説明したが、雇用者口座の口座番号と、分割口座番号とを関連付けて記憶したデータを銀行間サーバに持たせておき、銀行間サーバ１０２が要求された従業者口座が開設されている金融機関Ｂに対するキャッシュカードの認証要求と、従業者口座からの引出要求の処理を振り分ける処理を行うようにしてもよい。
また、金融機関Ａ、Ｂとは別に、決済銀行システムを設け、この決済銀行システムが雇用者口座の口座番号と、分割口座番号とを関連付けて記憶したデータを銀行間サーバに持たせておき、銀行間サーバ１０２が要求された従業者口座が開設されている金融機関Ｂに対するキャッシュカードの認証要求と、従業者口座からの引出要求の処理を振り分ける処理を行うようにしてもよい。
【０１０９】
なお、上述した各本実施形態では、雇用者が開設した雇用者口座を管理する金融機関において、雇用者から従業者に対して雇用者口座を介して賃金の支払いを行う場合や、従業者口座が雇用者による従業者への賃金の支払い以外に利用できないように、従業者口座への入金を制限する場合についてそれぞれ説明したが、本発明は上記実施形態に限らず、従業者口座を一定条件の下に、たとえば、従業者口座の残高が「０円」になったら、或は従業者口座の残高が「０円」になって一定期間経過したら、仮想的に設けた従業者口座を識別する従業者口座番号（ＩＤ番号）を削除することにより従業者口座の消し込みを行ったり、または有効期限を設けて、一定期間取引がない従業者口座も同様に消し込みを行うようにしても良い。これにより、雇用者側としては、取引がない（残高がない）口座がいつまでも残っているという状態を解消できるし、また金融機関側としても、不要な口座の消し込みを行うことで、当該従業者口座用の記憶領域を確保する必要が無くなり、システム負荷が軽減されることになり望ましい。
【０１１０】
また、本発明では、従業者口座情報記憶部へ、雇用者からの賃金の支払方法、例えば、日払い、週払い、月払いの種別を記憶しておき、当該支払方法に応じて、取扱手数料を計算する計算手段を設けてもよい。これにより、例えば、日払いであれば１００円、週払いであれば手数料５０円、月払いであれば手数料なし（０円）と予め設定することで、金融機関側が従業者口座の開設に伴い追う負担に対する手数料を支払方法ごとに分けて計算することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る賃金支払処理方法を実施するためのシステムの一例を概略的に示す全体構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る賃金支払処理システムに用いられる装置の構成を簡略的に示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る賃金支払処理方法の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る賃金支払処理システムに用いられる装置における流れの一例を示すフローチャート図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る賃金支払処理システムに用いられる装置における流れの一例の続きを示すフローチャート図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る賃金支払処理方法の流れの他の例を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る賃金支払処理方法の流れの他の例の続きを示すシーケンス図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る賃金支払処理システムに用いられる装置における流れの他の例を示すフローチャート図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る賃金支払処理システムに用いられる装置における流れの他の例の続きを示すフローチャート図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る雇用者情報の一例を示す構成図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る雇用者口座情報の一例を示す構成図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る従業者情報の一例を示す構成図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る従業者口座情報の一例を示す構成図である。分散を説明する概略図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る雇用者口座の（ア）従業者口座開設後、（イ）賃金支払後、（ウ）賃金引出後の一例をそれぞれ説明する構成図である。
【図１５】本発明の別の実施形態に係る賃金支払処理方法を実施するためのシステムの一例を概略的に示す全体構成図である。
【図１６】別の実施の形態に係る賃金支払処理システムに用いられる装置の構成を簡略的に示すブロック図である。
【図１７】別の実施の形態に係る金融口座に記憶されるデータの一例を示した図。
【図１８】別の実施の形態に係る従業者口座に記憶されるデータの一例を示した図  。
【図１９】別の実施の形態に係る全体の処理の流れを示した図。
【図２０】別の実施の形態に係る現金自動処理装置の処理フロー。
【図２１】別の実施の形態に係る現金自動処理装置の画面の一例を示した図。
【図２２】別の実施の形態に係る現金自動処理装置の画面の一例を示した図。
【図２３】別の実施の形態に係る現金自動処理装置の画面の一例を示した図。
【図２４】別の実施の形態に係る支払処理装置の処理フロー。
【図２５】さらに別の実施の形態に係る全体の処理の流れを示した図。
【図２６】さらに別の実施の形態に係る全体の処理の流れを示した図。
【図２７】さらに別の実施の形態に係る現金自動処理装置の処理フロー。
【符号の説明】
【０１１２】
１・・・金融機関、２・・・雇用者（雇用者利用端末）、３・・・従業者（従業者利用端末）、１０・・・賃金支払処理装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2006260494.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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