(57)【要約】      （修正有）【課題】  最小のモータで、水平姿勢の可動パネルを筐体の前方へ突出させ、さらに回動姿勢へ移行させることができ、また可動パネルを常に安定した姿勢で回動姿勢に設定することができる「電子機器」を提供する。【解決手段】  移動体５に搭載された駆動モータの動力で、移動体５が筐体２内を所定位置まで前進すると、その時点で移動体５に設けられた姿勢制御ピニオン歯車３２が筐体２に設けられた姿勢制御ラック４１と噛み合う。よって、その後の移動体５の前進力によって姿勢制御ピニオン歯車３２が反時計方向へ回動し、その動力が従動歯車３１に伝達され、従動歯車３１とともに可動パネル６が反時計方向へ回動して、可動パネル６が筐体２の前方で立ち上がる。【選択図】図３
2006082569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、筐体の内部に収納される可動パネルとを有し、前記可動パネルが、その使用面が筐体の天井面または底面と平行な水平姿勢と、筐体の前方へ突出して前記使用面が筐体の前方へ向けられる回動姿勢との間で移動する電子機器において、
筐体の内部で前後に移動し且つ前記可動パネルの基部が回動自在に支持されている移動体と、前記移動体を筐体内で前後方向へ移動させる往復駆動手段とを有し、
前記移動体には、前記可動パネルに回動力を与える歯車機構が設けられ、筐体には、前記歯車機構を構成するいずれかの歯車と噛み合うラックが設けられており、
前記移動体が筐体内で所定距離前進するときに、前記歯車と前記ラックが噛み合わず、前記移動体が所定距離前進した後に前記歯車と前記ラックとが噛み合って、その後の移動体の前進力によって可動パネルが回動姿勢に向けて回動することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記歯車と前記ラックとが噛み合うことなく前記移動体が移動するときに、前記歯車の回転位相を一定に保つ位相規制手段が設けられている請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記位相規制手段は、前記歯車と一緒に回転する規制体と、筐体に設けられて前記規制体が摺動する摺動面とを有している請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記歯車に回動付勢力を与えるばね部材が設けられており、前記ばね部材の回動付勢力によって、前記規制体が前記摺動面に押し付けられる請求項３記載の電子機器。
【請求項５】
前記可動パネルは、水平姿勢から重力に反する方向へ回動して回動姿勢となるものであり、前記ばね部材によって、前記可動パネルが重力と反対向きに付勢されている請求項４記載の電子機器。
【請求項６】
前記移動体が前進するときに、この前進動作に伴って所定方向へ回転する軸が設けられ、前記規制体が、前記軸の回転力によって前記摺動面に押し付けられている請求項３ないし５のいずれかに記載の電子機器。
【請求項７】
前記可動パネルが水平姿勢で且つ移動体が筐体内を前後に移動するときに、前記可動パネルを水平姿勢のまま移動させる水平案内手段が設けられている請求項１ないし６のいずれかに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示画面と操作部材の少なくとも一方を備えた可動パネルが、水平姿勢で筐体内を前進し、さらに筐体の前方で回動姿勢となる電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
車載用などの電子機器として、表示画面や操作部材を備えた可動パネルが、水平姿勢となって筐体内に収納され、使用時には前記可動パネルが筐体の前方へ突出し、さらに立ち上がり姿勢に回動するものがある。この電子機器では、筐体の内部で前後方向へ移動する移動体が設けられ、この移動体に可動パネルの基部が回動自在に連結されている構造が一般的である。そして、前記移動体が筐体内の後方へ移動すると、可動パネルが水平姿勢となって筐体の内部に収納され、移動体が筐体内で前進した後に、前記可動パネルが筐体の前方において立ち上がり姿勢に回動する。
【０００３】
前記移動体が筐体内を前方へ移動した後に、前記可動パネルを立ち上がり姿勢へ回動させるための機構として、従来は以下に記載のものが知られている。
【０００４】
以下の特許文献１に記載の電子機器は、移動体が筐体内を前進し、可動パネルが筐体の前方へ突出した後に、手動で可動パネルを立ち上がり姿勢に回動させるものである。
【０００５】
特許文献２に記載の電子機器は、移動体内に可動パネルを回動させるモータが設けられており、移動体が筐体内を前進して可動パネルが筐体の前方へ突出した後に、前記モータの動力で可動パネルが立ち上がり姿勢へ回動する。
【０００６】
また、特許文献３に記載の電子機器では、可動パネルの基部が移動体に回動自在に連結されているとともに、移動体と可動パネルとを連結するリンク機構が設けられている。この電子機器では、移動体が筐体内を前進して可動パネルが筐体の前方へ突出した後に、さらに移動体が前進する力が前記リンク機構によって可動パネルの回動力に変換され、この回動力によって可動パネルが立ち上がり姿勢へ回動させられるものである。
【特許文献１】特開平７−１７９１５２号公報
【特許文献２】特開２０００−３４４０２０号公報
【特許文献３】特開平７−１４４５８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記特許文献１に記載のように、可動パネルが筐体の前方へ突出した後に、手動で可動パネルを立ち上がり姿勢へ回動させるものでは、操作が煩雑であり、車載用として使用する場合には、走行中に搭乗者が、可動パネルを手動で操作することが必要となって安全上好ましくない。
【０００８】
前記特許文献２に記載のものは、可動パネルが筐体の前方へ突出した後に自動的に立ち上がり姿勢へ回動するものである。しかし、この電子機器では、可動パネルを回動させるモータが移動体に搭載されているため、移動体を前後に移動させるモータと、前記モータの双方が必要になり、モータ数が多くなって、全体の重量が重くなり、また価格も高いものとなる。
【０００９】
次に前記特許文献３に記載のものは、移動体が前進したときに、可動パネルと共にリンク機構が筐体の前方へ突出し、しかも可動パネルが立ち上がり姿勢のときに、前記リンク機構を構成するリンクが、移動体と可動パネルとの間で斜めの姿勢で配置されることになる。筐体の前方にリンク機構が突出することにより電子機器の見栄えが悪く、また筐体の前方へ機構の突出スペースが広く必要になる。
【００１０】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、最小のモータ数で、移動体の前後移動と可動パネルの立ち上がり姿勢への回動動作が可能となり、また機構の占めるスペースを最小にでき、さらに可動パネルが立ち上がり姿勢となるときの筐体からの突出部分を最小にすることも可能な電子機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、筐体と、筐体の内部に収納される可動パネルとを有し、前記可動パネルが、その使用面が筐体の天井面または底面と平行な水平姿勢と、筐体の前方へ突出して前記使用面が筐体の前方へ向けられる回動姿勢との間で移動する電子機器において、
筐体の内部で前後に移動し且つ前記可動パネルの基部が回動自在に支持されている移動体と、前記移動体を筐体内で前後方向へ移動させる往復駆動手段とを有し、
前記移動体には、前記可動パネルに回動力を与える歯車機構が設けられ、筐体には、前記歯車機構を構成するいずれかの歯車と噛み合うラックが設けられており、
前記移動体が筐体内で所定距離前進するときに、前記歯車と前記ラックが噛み合わず、前記移動体が所定距離前進した後に前記歯車と前記ラックとが噛み合って、その後の移動体の前進力によって可動パネルが回動姿勢に向けて回動することを特徴とするものである。
【００１２】
本発明の電子機器は、移動体が筐体内で前進するときに、最初は歯車とラックとが噛み合わないため可動パネルが水平姿勢を維持できる。よってこのときは、モータに作用する負荷も小さい。移動体がさらに前進して可動パネルが筐体から突出したときに、歯車とラックとが噛み合って、移動体の前進力によって可動パネルが回動姿勢に回動する。このとき、筐体の前方にリンク機構などが突出しないため、見栄えが良くなる。
【００１３】
本発明では、実施の形態で説明するように、可動パネルが水平姿勢で筐体の前方へ突出した後に、可動パネルが上方へ向けて回動して回動姿勢となるものであってもよいし、または可動パネルが水平姿勢で筐体の前方へ突出した後に下方へ向けて回動し回動姿勢となるものであってもよい。
【００１４】
また、本発明では、前記歯車と前記ラックとが噛み合うことなく前記移動体が移動するときに、前記歯車の回転位相を一定に保つ位相規制手段が設けられていることが好ましい。
【００１５】
前記位相規制手段が設けられていると、移動体が前進するときに、歯車が常に一定の回転位相であるため、その後に歯車とラックを確実に噛み合わせることができ、さらに可動パネルの立ち上がり動作および回動姿勢での停止角度を常に一定に保つことができる。
【００１６】
本発明では、例えば、前記位相規制手段は、前記歯車と一緒に回転する規制体と、筐体に設けられて前記規制体が摺動する摺動面とを有している。
【００１７】
この場合に、前記歯車に回動付勢力を与えるばね部材が設けられており、前記ばね部材の回動付勢力によって、前記規制体が前記摺動面に押し付けられるものとして構成できる。この場合に、前記可動パネルが、水平姿勢から重力に反する方向へ回動して回動姿勢となるものであり、前記ばね部材によって、前記可動パネルが重力と反対向きに付勢されている構造が好ましい。この構造では、可動パネルを上向きに回動させる際の負荷を低減させることができる。
【００１８】
あるいは、前記移動体が前進するときに、この前進動作に伴って所定方向へ回転する軸が設けられ、前記規制体が、前記軸の回転力によって前記摺動面に押し付けられているものであってもよい。
【００１９】
また、本発明は、前記可動パネルが水平姿勢で且つ移動体が筐体内を前後に移動するときに、前記可動パネルを水平姿勢のまま移動させる水平案内手段が設けられていることが好ましい。
【００２０】
前記水平案内手段が設けられていると、可動パネルが水平姿勢となって、移動体が筐体内で前後に移動するときに、前記歯車の回転位相が大きくずれるのを防止でき、その結果、歯車とラックを確実に噛み合わせることが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明では、最小のモータ数で、可動パネルを水平姿勢から筐体の外へ突出させて回動姿勢に設定することが可能になる。また機構が必要とするスペースを最小にすることができ、さらにモータに作用する負荷も最小にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は、本発明の実施の形態として車載用の電子機器１の構成の概略を示すものであり、可動パネルが水平姿勢で筐体内に収納されている状態を示す平面図、図２（Ａ）は図１の左側面図、図２（Ｂ）は歯車と規制体の動作を示す部分側面図、図３（Ａ）は、移動体および水平姿勢の可動パネルが前進した状態を示す左側面図、図３（Ｂ）は、歯車と規制体の動作を示す部分側面図、図４は、可動パネルが回動姿勢となった状態を示す左側面図である。
【００２３】
この電子機器１は、筐体２を有している。この筐体２は直方体の箱体形状であり、金属板によってプレス成型されている。図１に示すように、筐体２は、開口部を有する前面２ａ、これと対向する後面２ｂ、および右側面２ｃと左側面２ｄを有している。図２（Ａ）に示すように、筐体２は天井面２ｅと底面２ｆを有している。筐体２の寸法がいわゆる１ディン（ＤＩＮ）サイズまたは２ディンサイズである。車室内では、筐体２がインストルメントパネル内などに埋設され、前面２ａがインストルメントパネルとほぼ同一面に現れる。
【００２４】
筐体２内には移動体５が設けられている。この移動体５は、筐体２の内部空間のうちの上半分の領域に配置されているものであり、筐体２内において、天井面２ｅに沿って、前方（Ｙ１方向）と後方（Ｙ２方向）へ移動自在に支持されている。筐体２内で移動体５を移動可能に支持する支持機構の図示は省略しているが、例えば、移動体５に右方向（Ｘ１方向）と左方向（Ｘ２方向）へ突出する軸や突起が設けられ、筐体２の右側面２ｃと左側面２ｄには、前記軸や突起をＹ１−Ｙ２方向へ案内する案内穴や案内溝が設けられている。
【００２５】
図１に示すように、前記移動体５の右側の前方には軸受部５ａが突出し、左側の前方には軸受部５ｂが突出している。移動体５の前方には可動パネル６が設けられている。可動パネル６の基部６ａの右側部には支持軸７が突出しており、この支持軸７が前記軸受部５ａに回動自在に支持されている。可動パネル６の基部６ａの左側部には支持軸８が突出しており、この支持軸８が前記軸受部５ｂに回動自在に支持されている。
【００２６】
前記支持軸７と前記支持軸８は、横方向（Ｘ方向）に延びる同一線上に位置しており、可動パネル６の基部６ａは、前記支持軸７と支持軸８とによって、前記移動体５の先部に回動自在に支持されている。
【００２７】
図１と図２に示すように、前記可動パネル６は水平姿勢で筐体２内に収納されているときに、その先部６ｂが筐体２の前面２ａに形成された開口部からやや前方へ突出している。可動パネル６は、背面６ｃと、前面となる使用面６ｄを有しており、筐体２内に収納された水平姿勢のときに、背面６ｃが筐体２の天井面２ｅと平行であり、使用面６ｄが底面２ｆと平行である。可動パネル６内には、液晶表示パネルやその他の表示装置、およびこの表示装置を駆動する駆動回路などが内蔵されている。可動パネル６の使用面６ｄに表示装置の表示画面が設けられ、またこの使用面６ｄに、必要に応じて押し釦や回転ノブなどの操作部材が設けられている。
【００２８】
水平姿勢のときの可動パネル６の右側面６ｅは、筐体２の右側面２ｃと平行であり、可動パネル６の左側面６ｆは、筐体２の左側面２ｄと平行である。図２（Ａ）に示すように、可動パネル６の右側面６ｅと左側面６ｆには、背面６ｃおよび使用面６ｄと平行に延びる水平案内溝６ｇが形成されている。また、筐体２の右側面２ｃと左側面２ｄには、前後方向に間隔を開けて案内突起９，９がそれぞれ固定されている。前記水平案内溝６ｇが、前記案内突起９，９を摺動することにより、水平姿勢の可動パネル６は、その水平状態を維持したまま、筐体２内において前方（Ｙ１方向）と後方（Ｙ２方向）へ移動できるようになっている。
【００２９】
図１に示すように、移動体５と筐体２との間には、移動体５を前後方向へ移動させる往復駆動手段１０が設けられている。
【００３０】
この往復駆動手段１０では、筐体２内に右側面２ｃに沿って前後方向（Ｙ１−Ｙ２方向）に延びる駆動用ラック１１が、筐体２内に固定されて設けられている。また、移動体５には、前記駆動用ラック１１と常に噛み合う駆動用ピニオン歯車１２が設けられている。移動体５には駆動モータＭと、この駆動モータＭの回転動力を前記駆動用ピニオン歯車１２に減速して伝達する減速歯車列１３が設けられている。前記駆動モータＭが正逆両方向へ回転することにより、駆動用ピニオン歯車１２が駆動されて、筐体２内で移動体５が前方（Ｙ１方向）または後方（Ｙ２方向）へ移動させられる。
【００３１】
図１に示すように、筐体２の右側面２ｃの内側には、前後方向（Ｙ１−Ｙ２方向）に延びる転動ラック２１が設けられ、筐体２の左側面２ｄの内側にも前後方向に延びる転動ラック２２が設けられている。それぞれの転動ラック２１，２２は、筐体２の天井面２ｅの下面に固定され、その歯列は底面２ｆに向けられている。移動体５の後部には、横方向（Ｘ１−Ｘ２方向）に延びる転動軸２３が回転自在に支持されている。転動軸２３の右端には転動ピニオン歯車２４が固定されており、この転動ピニオン歯車２４が前記転動ラック２１と噛み合っている。転動軸２３の左端には転動ピニオン歯車２５が固定されており、この転動ピニオン歯車２５が前記転動ラック２２と噛み合っている。
【００３２】
移動体５は、筐体２内において、図２に示す後方位置から、図４に示す突出位置まで移動するが、この移動領域の全範囲において、前記転動ピニオン歯車２４，２５は、それぞれ転動ラック２１，２２に常に噛み合っている。移動体５が筐体２内において前後に移動する際に、転動ピニオン歯車２４，２５が転動ラック２１，２２と噛み合って常に回転する。転動ピニオン歯車２４と転動ピニオン歯車２５が、同一の転動軸２３に固定されて互いに同期して回転するために、移動体５の、Ｘ１側に位置する右端部とＸ２側に位置する左端部が常に同じ速度で前後方向へ移動する。よって、移動体５は常に安定した姿勢で前後方向へ移動できるようになる。
【００３３】
前記筐体２と、移動体５および可動パネル６との間には、可動パネル６を図１、図２、および図３（Ａ）に示す水平姿勢から図４に示す回動姿勢、すなわち使用面６ｄが筐体２の前方（Ｙ１方向）へ向けられる立ち上がり姿勢へ回動させるための姿勢制御手段３０が設けられている。以下、姿勢制御手段３０の構造を説明する。
【００３４】
図１と図２（Ａ）に示すように、可動パネル６の後端部に設けられた前記支持軸８には、従動歯車３１が固定されており、この従動歯車３１は前記支持軸８を支点として可動パネル６と一緒に回動できるように設けられている。また、移動体５の後部には、姿勢制御ピニオン歯車３２が設けられ、この姿勢制御ピニオン歯車３２には規制体３３が一体に設けられている。前記姿勢制御ピニオン歯車３２と規制体３３は、前記転動軸２３に摺動自在に軸支されている。すなわち、姿勢制御ピニオン歯車３２と規制体３３は一体となって、前記転動軸２３に対して自由に回転できるように支持されている。
【００３５】
図２（Ｂ）および図３（Ｂ）に示すように、前記姿勢制御ピニオン歯車３２は平歯車であり、その全周に所定モジュールの歯３２ａが形成されている。前記規制体３３には当接部３３ａが形成されている。姿勢制御ピニオン歯車３２が、図２（Ｂ）に示す姿勢のときに、前記当接部３３ａは、転動軸２３の軸中心Ｏよりも前方（Ｙ１側）で、且つ最も上方に位置する前記歯３２ａの歯先よりも下側に位置し、そして前後方向（Ｙ１−Ｙ２方向）に延びる短い平面となっている。
【００３６】
図１と図２（Ａ）に示すように、前記移動体５には、伝達歯車列３５が設けられている。この伝達歯車列３５を構成する個々の歯車は、移動体５に固定された軸に回転自在に支持され、且つ互いに噛み合っている。伝達歯車列３５の最も後方に位置する入力歯車３６は、前記姿勢制御ピニオン歯車３２と噛み合い、最も前方に位置する出力歯車３７は、前記従動歯車３１と噛み合っている。よって、姿勢制御ピニオン歯車３２と、可動パネル６と一体に回動する前記従動歯車３１との間は、前記伝達歯車列３５を介して、常に互いに一緒に回転するように連結されている。
【００３７】
図１と図２（Ａ）に示すように、筐体２の前方では、左側面２ｄの内側で、さらに前記転動ラック２２の内側に姿勢制御ラック４１が設けられている。この姿勢制御ラック４１は筐体２の天井面２ｅの下面に固定され、その歯列が底面２ｆに向けられている。この姿勢制御ラック４１は、筐体２内の前方の限られた長さＬの範囲にのみ設けられている。前記姿勢制御ラック４１は、移動体５が前方へ移動するときに、前記姿勢制御ピニオン歯車３２が通過する領域に設けられており、姿勢制御ピニオン歯車３２が前記長さＬの範囲に至ったときに、姿勢制御ピニオン歯車３２と姿勢制御ラック４１とが噛み合う。
【００３８】
前記姿勢制御ラック４１と前記転動ラック２２との間には、規制摺動部材４２が前後方向に延びて設けられている。この実施の形態では、前記姿勢制御ラック４１と規制摺動部材４２とが同じ長尺ブロックとして一体に形成されている。
【００３９】
図２（Ａ）（Ｂ）に示すように、前記規制摺動部材４２の下面には、筐体２の底面２ｆに平行に対面する摺動面４２ａが形成されている。図２（Ａ）（Ｂ）に示すように、移動体５が筐体２内で最も後方に移動しているときに、前記規制体３３の前記当接部３３ａが摺動面４２ａに面当接可能である。摺動面４２ａは図２（Ａ）（Ｂ）において当接部３３ａが当接可能な位置から前方（Ｙ１方向）へ向けて連続して延びており、この摺動面４２ａの前端４２ｂは、前記姿勢制御ラック４１が形成されている長さＬの範囲の後端よりもやや前方に位置している。
【００４０】
図３（Ｂ）にも示すように、前記規制摺動部材４２の下面には、前記摺動面４２ａの前端４２ｂを起点として前方に凹部４２ｃが形成されている。さらに前記凹部４２ｃよりも前方に他の凹部４２ｄが形成されている。これら凹部４２ｃ，４２ｄは、前記長さＬの範囲に移動した姿勢制御ピニオン歯車３２が回転するときに、規制体３３の当接部３３ａの回転動作を阻害しないために形成されている。規制摺動部材４２の摺動面４２ａが、規制体３３を規制するために必要となる機能範囲は前記前端４２ｂよりも後方の領域のみである。よって、前記前端４２ｂよりも前方に、規制摺動部材４２が設けられていなくてもよい。
【００４１】
図２（Ａ）に示すように、前記移動体５の前端から前方にはばね部材５１が突出しており、このばね部材５１によって、可動パネル６が上方へ付勢されている。図２（Ａ）に示すように、可動パネル６が水平姿勢のときに、前記ばね部材５１が可動パネル６に与えている支持軸８を中心とした反時計方向のモーメントｍは、可動パネル６の自重による前記支持軸８を中心とした時計回りのモーメントよりも大きく設定されている。
【００４２】
次に、前記電子機器１の動作を説明する。
図２（Ａ）では、可動パネル６が水平姿勢で、移動体５が筐体２内において後方（Ｙ２方向）の最終端に移動している。このとき、可動パネル６の右側面６ｅと左側面６ｆに形成されている水平案内溝６ｇに、筐体２側の一対の案内突起９，９が入り込んでおり、可動パネル６が水平姿勢を維持している。
【００４３】
図２（Ａ）では、移動体５の後方に設けられた姿勢制御ピニオン歯車３２の歯３２ａが、長さＬの範囲に設けられている姿勢制御ラック４１からはるか後方へ離れている。可動パネル６を使用状態にするための操作が行われると、図１に示す駆動モータＭが始動し、減速歯車列１３によってその動力が減速されて、移動体５に搭載されている駆動用ピニオン歯車１２が反時計方向へ回動する。よって、移動体５が前方Ｙ１方向へ移動し、これに伴って可動パネル６も水平姿勢を維持したまま前方へ移動する。
【００４４】
移動体５が前進するときに、移動体５に回動自在に支持された転動軸２３の右端部に固定された転動ピニオン歯車２４が、筐体２の天井面２ｅに固定された転動ラック２１と噛み合い続けて転動し、左端部に固定された転動ピニオン歯車２５が、同じく天井面２ｅに固定された転動ラック２２と噛み合い続けて転動する。よって、移動体５の右端部と左端部が同期して同じ速度で前進することになり、移動体５は安定した姿勢で前進する。
【００４５】
移動体５と、水平姿勢の可動パネル６とが、図３（Ａ）の位置まで前進すると、図３（Ｂ）に示すように、移動体５の転動軸２３に回転自在に支持されている姿勢制御ピニオン歯車３２が、筐体２の天井面２ｅの前方の長さＬの範囲に設けられた姿勢制御ラック４１と噛み合う。その後に移動体５が前進すると、姿勢制御ピニオン歯車３２が姿勢制御ラック４１と噛み合ったまま図３（Ａ）において反時計方向へ回動する。
【００４６】
姿勢制御ピニオン歯車３２が反時計方向へ回動すると、この回動力が伝達歯車列３５を経て従動歯車３１に伝達され、従動歯車３１が反時計方向へ回動する。図３（Ａ）の状態では、可動パネル６に形成された水平案内溝６ｇが、案内突起９，９から抜け出ている。そのため、移動体５が図３（Ａ）の位置から図４の位置まで前進する間に、前記従動歯車３１の回動と共に可動パネル６が支持軸７，８を中心として反時計方向へ回動できる。移動体５は図４に示す位置が最も前進した位置であり、このとき可動パネル６が回動姿勢になり、使用面６ｄが前方に向けられる。
【００４７】
図４では、可動パネル６の先部６ｂが基部６ａよりも後方に位置し、可動パネル６が斜めの姿勢となり、使用面６ｄが斜め上方前方へ向けられる。可動パネル６の傾斜姿勢角度は、移動体５の前進位置によって調整することが可能であり、例えば移動体５を、図４よりもやや後方の位置で停止させると、可動パネル６はほぼ垂直な姿勢で停止できる。
【００４８】
可動パネル６を筐体２内に収納させる操作を行うと、駆動モータＭが前記と逆方向に始動し駆動用ピニオン歯車１２が時計方向へ回動して、移動体５が筐体２の後方へ向けて移動する。この移動に伴って、姿勢制御ピニオン歯車３２が、図４の状態から時計方向へ回動し、さらに伝達歯車列３５によって従動歯車３１が時計方向へ回動させられる。その結果、可動パネル６が水平姿勢に戻り、図２（Ａ）に示すように、移動体５と可動パネル６とが筐体２内に収納される。
【００４９】
前記一連の動作において、図３（Ａ）（Ｂ）に示すように、移動体５が前進して、姿勢制御ピニオン歯車３２の歯３２ａが姿勢制御ラック４１と噛み合いを開始するときに、姿勢制御ピニオン歯車３２の回転位相は常に一定であることが好ましい。仮に、移動体５が図３（Ａ）（Ｂ）の位置へ前進したときに、姿勢制御ピニオン歯車３２の回転位相がずれていると、姿勢制御ピニオン歯車３２の歯３２ａの歯先と、姿勢制御ラック４１の歯先とが当たって噛み合いに移行できないおそれがある。また、姿勢制御ピニオン歯車３２が、回転位相がずれた状態で姿勢制御ラック４１に噛み合ってしまうと、その後に移動体５が前進し、図４の状態に至ったときに、回動姿勢となった可動パネル６の傾斜角度がずれる問題が生じる。
【００５０】
例えば、図２（Ａ）に示す水平姿勢のときに、可動パネル６が支持軸７，８を支点として回動すると、その動作は従動歯車３１から伝達歯車列３５を介して姿勢制御ピニオン歯車３２に伝達されてしまうために、前記のように姿勢制御ピニオン歯車３２に回転位相のずれが発生してしまう。
【００５１】
この実施の形態の電子機器１では、図３（Ａ）（Ｂ）の状態で、姿勢制御ピニオン歯車３２に回転位相のずれが発生するのを防止するために以下の対策を施している。
【００５２】
第１の対策は、前記水平案内溝６ｇと案内突起９，９とによる水平案内手段である。図２（Ａ）に示すように可動パネル６が水平姿勢のときに、可動パネル６に形成されている水平案内溝６ｇが案内突起９，９と嵌合している。そのため、可動パネル６が重力によって時計方向へ回動するのを防止でき、その結果、可動パネル６が水平姿勢のときに、姿勢制御ピニオン歯車３２の回転位相が大きく変動するのを防止できるようになっている。
【００５３】
しかし、水平案内溝６ｇと案内突起９，９との間には摺動隙間を設ける必要があるため、図３（Ａ）の状態で、可動パネル６は支持軸８を支点として上下に若干の回動余裕（がたつき）を有するようになる。このがたつきが生じていると、図３（Ｂ）の状態で、姿勢制御ピニオン歯車３２の歯３２ａの歯先と姿勢制御ラック４１の歯先とが当たって、スムースに噛み合いに移行できないことがあり得る。さらには、姿勢制御ピニオン歯車３２が位相ずれを起こしたまま、姿勢制御ラック４１と噛み合ってしまうこともあり得る。そこで、この実施の形態では、前記規制体３３と摺動面４２ａとにより位相規制手段が構成されている。
【００５４】
この位相規制手段では、移動体５が図２（Ａ）の位置から図３（Ａ）に示す位置まで前進する間に、規制体３３の当接部３３ａが前記摺動面４２ａに押し付けられたまま摺動面４２ａを摺動する。その結果、移動体５が前進して図３（Ａ）（Ｂ）に示す位置へ移動したときに、規制体３３と一体の姿勢制御ピニオン歯車３２の回転位相が常に一定に保たれて、姿勢制御ラック４１との噛み合いに至るようになっている。
【００５５】
前記規制体３３の当接部３３ａを摺動面４２ａに押し付けるために、以下の２つの手段が採用されている。
【００５６】
第１の手段として、前記姿勢制御ピニオン歯車３２と規制体３３とが、転動軸２３に回転自在に装着されている。図２（Ａ）の状態から移動体５が前進する間、転動ピニオン歯車２４，２５と転動ラック２１，２２との噛み合いにより、転動軸２３は図２（Ａ）の側面図において反時計方向へ回転し続ける。このとき、転動軸２３と、姿勢制御ピニオン歯車３２および規制体３３との摺動摩擦により規制体３３の当接部３３ａが摺動面４１ａに押し付けられる。
【００５７】
第２の手段として、可動パネル６は、前記ばね部材５１によって常に上方へ付勢されており、水平姿勢のときの可動パネル６には、反時計方向へのモーメントｍが与えられ、このモーメントｍは、可動パネル６の自重による時計方向へのモーメントよりも大きくなっている。前記モーメントｍによって従動歯車３１が常に反時計方向へ付勢され続け、この付勢回動力が伝達歯車列３５を介して姿勢制御ピニオン歯車３２に伝達されて、姿勢制御ピニオン歯車３２が反時計方向へ付勢され続ける。その結果、規制体３３の当接部３３ａが摺動面４２ａに押し付けられるようになる。
【００５８】
前記第２の手段を設けることにより、姿勢制御ピニオン歯車３２と姿勢制御ラック４１との噛み合い位相がずれるのをさらに確実に防止できる。すなわち、移動体５が図４から図３（Ａ）の位置へ戻り、さらに図２（Ａ）の収納位置まで戻る間、転動ピニオン歯車２４，２５と転動ラック２１，２２との噛み合いにより、転動軸２３は時計方向へ回動し続ける。このとき、転動軸２３と、姿勢制御ピニオン歯車３２および規制体３３との摺動摩擦によって、姿勢制御ピニオン歯車３２と規制体３３とが時計方向へ回動しやすくなっている。そこで、前記モーメントｍを与えておくことにより、前記摺動摩擦によって、姿勢制御ピニオン歯車３２と規制体３３とが時計方向へ回動するのを防止できるようになっている。
【００５９】
また、可動パネル６が図３（Ａ）に示す水平姿勢から、図４に示すように重力に対抗して回動姿勢へ向けて立ち上がる際に、前記ばね部材５によるモーメントｍが、可動パネル６を立ち上がらせる力として作用する。よって、可動パネル６を重力に対抗して立ち上がらせるときの駆動モータＭの負荷を低減できる。
【００６０】
さらに、図２（Ａ）に示す収納姿勢などの際に、前記モーメントｍによって従動歯車３１が反時計方向へ付勢され、しかも規制体３３が摺動面４２ａに押し付けられている。その結果、従動歯車３１と姿勢制御ピニオン歯車３２との間で伝達歯車列３５を構成する各歯車間のバックラッシュが吸収される。よって、車体振動などが作用したときに、歯車のバックラッシュ音が発生しずらく、さらに水平姿勢の可動パネル６のがたつきも防止できる。
【００６１】
なお、姿勢制御ピニオン歯車３２の回転位相を常に一定にする対策を、前記水平案内溝６ｇと案内突起９，９とによる水平案内手段のみで行ってもよいし、前記水平案内手段を設けずにばね部材５１のみを設けてもよい。またばね部材５１を設けずに、前記水平案内手段および、転動軸２３と、姿勢制御ピニオン歯車３２および規制体３３との摺動摩擦のみで対策してもよい。
【００６２】
なお、移動体５が図３（Ａ）（Ｂ）に示す位置へ移動し、姿勢制御ピニオン歯車３２と姿勢制御ラック４１とが噛み合った後に、さらに移動体５が前進すると、姿勢制御ピニオン歯車３２と共に回転する規制体３３の当接部３３ａが、規制摺動部材４２に形成された凹部４２ｃ内を通過し、さらに１回転した後は前方の凹部４２ｄ内を通過する。よって、長さＬの範囲で、姿勢制御ピニオン歯車３２と姿勢制御ラック４１とが噛み合っている間は、規制体３３による規制動作は機能せず、姿勢制御ピニオン歯車３２の回転を阻害しない。
【００６３】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではない。
前記実施の形態では、可動パネル６が比較的大きく、その使用面６ｄに液晶パネルなどの表示画面が設けられているものであるが、可動パネル６が前記実施の形態よりも小さく、使用面６ｄに主に操作部材が設けられているものであってもよい。
【００６４】
また、前記実施の形態を上下逆向きに構成すると、水平姿勢の可動パネル６が筐体２から前方へ突出した後に、先部６ｂが下方へ向けて回動するものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施の形態の車載用の電子機器を示す平面図である。
【図２】（Ａ）は図１の左側面図であり可動パネルが水平姿勢で筐体に収納されている状態を示す。（Ｂ）はそのときの姿勢制御ピニオン歯車および規制体と、摺動面との関係を示す拡大側面図である。
【図３】（Ａ）は図１の移動体と可動パネルが前進した状態を示す。（Ｂ）はそのときの姿勢制御ピニオン歯車および規制体と、摺動面との関係を示す拡大側面図である。
【図４】可動パネルが回動姿勢となって状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１  電子機器
２  筐体
２ａ  筐体の前面
２ｅ  筐体の天井面
２ｆ  筐体の底面
５  移動体
６  可動パネル
６ａ  基部
６ｄ  使用面
７，８  支持軸
１０  往復駆動手段
１１  駆動用ラック
１２  駆動用ピニオン歯車
２１，２２  転動ラック
２３  転動軸
２４，２５  転動ピニオン歯車
３０  姿勢制御手段
３１  従動歯車
３２  姿勢制御ピニオン歯車
３３  規制体
３３ａ  当接部
４１  姿勢制御ラック
４２ａ  摺動面
【図１】
2006082569.tif 000003
【図２】
2006082569.tif 000004
【図３】
2006082569.tif 000005
【図４】
2006082569.tif 000006