(57)【要約】      （修正有）【課題】新規なビシナル置換型官能基含有重合体およびその用途を提供する。【解決手段】一般式（Ｉ）で示されるビシナル置換型官能基含有重合体。2006307191.tif 000017（式中、Ａはエチレン等の重合により形成される基であり、ＧＰＣによる重量平均分子量が４００〜５００，０００のものを表しＺは水素原子、アルキル基等を表し、Ｘ、Ｙは、一方が水酸基、ポリアルキレングリコール基等を表し、他方は特定官能基を表わす。）前記のビシナル置換型官能基含有重合体を含むトナー用離型剤、顔料分散剤、塩化ビニル樹脂用滑剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）で示されるビシナル置換型官能基含有重合体。
【化１】
2006307191.tif 000013
（式中、Ａは、エチレン単独重合、エチレンと炭素数３〜２０のオレフィンとの共重合、
または炭素数が３〜２０のオレフイン単独の重合により形成される基であり、ＧＰＣによ
る重量平均分子量が４００〜５００，０００のものを表し、Ｚは水素原子、アルキル基、
アラルキル基を表す。Ｘ、Ｙは、一方が水酸基、ポリアルキレングリコール基またはアシ
ルオキシ基を表し、他方は下記一般式（ＩＩ）、一般式（ＩＩＩ）、一般式（ＩＶ）のい
ずれかで示される基、シアノ基、カルボキシル基、エステル基またはアミド基を表し、Ｘ
とＹは互いに結合して５員環を形成していてもよい。nは平均官能基数を表し、１．０１〜２．００である。）
【化２】
2006307191.tif 000014
（式中、Ｅは酸素原子または硫黄原子を表し、Ｒ1は水素原子、炭化水素基、アシル基、
ポリアルキレングリコール基を表す）
【化３】
2006307191.tif 000015
（式中、Ｒ2，Ｒ3は同一または相異なり、水素原子、炭化水素基、アシル基、ポリアルキ
レングリコール基を表す）
【化４】
2006307191.tif 000016
（式中、Ｒ4〜Ｒ6は同一または相異なり、水素原子、炭化水素基、アシル基、シアノ基、
カルボキシル基、エステル基、アミド基を表す）
【請求項２】
一般式（Ｉ）において、平均官能基数ｎが１．２０〜２．００である請求項１記載のビシナル置換型官能含有重合体。
【請求項３】
請求項１記載のビシナル置換型官能基含有重合体を含むトナー用離型剤。
【請求項４】
請求項１記載のビシナル置換型官能基含有重合体を含む顔料分散剤。
【請求項５】
請求項１記載のビシナル置換型官能基含有重合体を含む塩化ビニル樹脂用滑剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規なビシナル置換型官能基含有重合体とその用途に関する。具体的には、
エチレン単独、エチレンとオレフィンとの共重合、またはオレフインの重合体であって、
該オレフィンの重合により形成される基のＧＰＣによる重量平均分子量が４００〜５００，０００であり、かつ末端に特定の官能基を有する新規な重合体、ならびにその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
エチレン系重合体あるいはα-オレフィン重合体は、分子構造が非極性であり、他物質
との親和性に乏しいため各種の官能基を導入することが試みられており、例えば、末端に
官能基を導入した以下の重合体が報告されている。
（１）片末端に二重結合を含有する液状エチレン系重合体または液状α-オレフィン重合
体の末端にマレイン酸等の炭素数３ないし１０の不飽和カルボン酸類を結合した重合体（
例えば特許文献１）、末端をエポキシ化変性した重合体（例えば特許文献２）、末端をヒ
ドロキシル化変性した重合体（例えば特許文献３）、
（２）片末端に二重結合を含有するシンジオタクティックなα-オレフィン重合体の末端
をエポキシ化、ヒドロキシル化あるいはスルホン化変性した重合体（例えば特許文献４）
、
（３）片末端に二重結合を含有するエチレン系重合体の末端をヒドロキシル化、エポキシ
化、マレイン化、スルホン化、シリル化、ハロゲン化変性した重合体（例えば特許文献５
および６）、
（４）低分子量ポリエチレンの酸化により得られる片末端ヒドロキシル重合体から誘導さ
れる末端ハロゲン重合体、末端カルボキシル重合体、末端アミノ重合体等（例えば特許文
献７）。
【０００３】
これらの報告例の内、（１）から（３）の重合体群は、片末端に二重結合を含有する重
合体の変性により得られる重合体であり、種々の用途に用いられているが、変性方法が限
られていること、変性方法によっては官能基含有率が低いことなどから使用できる用途の
範囲が限られていた。
【０００４】
前記（４）の重合体群は、低分子量ポリエチレンの片末端ヒドロキシル化体の変性によ
って得られる重合体群であり、例えば、平均炭素数５０までのポリエチレン末端を８０〜
８５％変性した第一級アルコールであるユニリン（Ｕｎｉｌｉｎ、登録商標）等の化学変
性により製造されるものが知られている。しかし、原料であるユニリンの分子量が比較的
低分子量に限られていること、重合体がポリエチレンに限られていること等から使用範囲
が限定されていた。
【０００５】
また、両末端に二重結合を含有する重合体は知られている(特許文献８)が、両末端に二
重結合を含有する重合体の変性により得られる重合体についても片末端に二重結合を有す
る重合体と同様に変性方法が限られていること、変性方法によっては官能基含有率が低い
ことなどから使用できる用途の範囲が限られていた。
【特許文献１】特公平７-７８０９８号公報
【特許文献２】特公平７-９１３３８号公報
【特許文献３】特公平７-１０３１８１号公報
【特許文献４】ＵＳ５２５２６７７
【特許文献５】特開２００１-２７３１号公報
【特許文献６】特開２００３-７３４１２号公報
【特許文献７】特開平１-２１７００７号公報
【特許文献８】WO2002042340
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、重合体末端の隣接する二つの位置に特定の官能基を有する新規なビシ
ナル置換型官能基含有重合体を提供することである。更に、本発明の課題は、該ビシナル
置換型官能基含有重合体を含む新規な材料を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、
（１）一般式（Ｉ）で示されるビシナル置換型官能基含有重合体、
【０００８】
【化１】
2006307191.tif 000002
【０００９】
（式中、Ａは、エチレン単独重合、エチレンと炭素数３〜２０のオレフィンとの共重合、
または炭素数が３〜２０のオレフィン単独の重合により形成される基であり、ＧＰＣによ
る重量平均分子量が４００〜５００，０００のものを表し、Ｚは水素原子、アルキル基、アラルキル基を表す。Ｘ、Ｙは、一方が水酸基、ポリアルキレングリコール基またはアシルオキシ基を表し、他方は下記一般式（ＩＩ）、一般式（ＩＩＩ）、一般式（ＩＶ）のいずれかで示される基、シアノ基、カルボキシル基、エステル基またはアミド基を表し、ＸとＹは互いに結合して５員環を形成していてもよい。）
【００１０】
【化２】
2006307191.tif 000003
【００１１】
（式中、Ｅは酸素原子または硫黄原子を表し、Ｒ１は水素原子、炭化水素基、アシル基、
ポリアルキレングリコール基を表す）
【００１２】
【化３】
2006307191.tif 000004
【００１３】
（式中、Ｒ２，Ｒ３は同一または相異なり、水素原子、炭化水素基、アシル基、ポリアル
キレングリコール基を表す）
【００１４】
【化４】
2006307191.tif 000005
【００１５】
（式中、Ｒ４〜Ｒ６は同一または相異なり、水素原子、炭化水素基、アシル基、シアノ基
、カルボキシル基、エステル基、アミド基を表す）
（２）前記（１）において、一般式（Ｉ）中の平均官能基数ｎが１．５〜２．０である（１）記載のビシナル置換型官能基含有重合体、
（３）前記（１）記載のビシナル置換型官能基含有重合体を含むトナー用離型剤、顔料分
散剤、塩化ビニル樹脂用滑剤、に関するものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により重合体末端の隣接する二つの位置に特定の官能基を有する新規なビシナル
置換型官能基含有重合体を提供することができる。該ビシナル置換型官能基含有重合体は
高価なモノマー原料を使用しないため経済性の面においても有利である。
【００１７】
また、本発明の新規なビシナル置換型官能基含有重合体により、トナー用離型剤、顔料
分散剤、塩化ビニル樹脂用滑剤等に適した材料を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明のビシナル置換型官能基含有重合体は、前記一般式（Ｉ）で示される重合体であ
る。
【００１９】
一般式（Ｉ）中、Ａで表される基を形成する炭素数３〜２０のオレフィンとしては、例
えば、プロピレン、１-ブテン、３-メチル-１-ブテン、３,３-ジメチル-１-ブテン、１-
ペンテン、３-メチル-１-ペンテン、４-メチル-１-ペンテン、４,４-ジメチル-１-ペンテ
ン、１-ヘキセン、３-メチル-１-ヘキセン、４-メチル-１-ヘキセン、アリルシクロペン
タン、アリルシクロヘキサン、アリルベンゼン、ビニルシクロプロパン、ビニルシクロヘ
キサン、１-オクテン、１-デセン、１-ドデセン、１-テトラデセン、１-ヘキサデセン、
１-オクタデセン、１-エイコセン、ノルボルネン、テトラシクロドデセンなどを例示する
ことができる。これらの中の１種又は２種以上が用いられる。この中でも特にプロピレン
、１-ブテンが好ましい。
【００２０】
一般式（Ｉ）において、Ａで表される基のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（
以下、ＧＰＣと略す）により測定した重量平均分子量（Ｍｗ）は４００〜５００，０００であり、好ましくは８００〜２００，０００，更に好ましくは１０００〜１００，０００である。
【００２１】
また一般式（Ｉ）において、平均官能基数ｎは１．０１〜２．００、好ましくは１．２０〜２．００、より好ましくは１．２０〜１．９８である。ここでｎが１．００の場合は、平均値として全ての重合体の全片末端がビシナル置換型官能基を含有していることを意味する。尚ｎが１．００の場合、実際にはi）片末端がビシナル置換型官能基を含有している重合体、ii）重合体の全両末端がビシナル置換型官能基を含有している重合体、iii) 全両末端が飽和炭化水素である重合体の3種の重合体の集合体と推定される。またｎが２．００の場合は全ての重合体の全両末端がビシナル置換型官能基を含有していることを意味する。ｎの値は後述するように１３Ｃ-NMRで求めることができる。
【００２２】
本発明のビシナル置換型官能基含有重合体は、対応する一般式（Ｓ）
【００２３】
【化５】
2006307191.tif 000006
【００２４】
（式中、Ａ、Ｚは一般式（Ｉ）と同様の原子または基を示す）で示される末端エポキシ基
含有重合体から製造することができ、Ａで表される基の重量平均分子量は該末端エポキシ
基含有重合体の重量平均分子量から、エポキシ基の分子量４２とＺで表される基の分子量
を差し引いた値として求めることができる。
【００２５】
一般式（Ｉ）においてＡで表される基のＧＰＣにより測定した重量平均分子量（Ｍｗ）
と数平均分子量（Ｍｎ）の比、すなわち分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．０〜４．０が
好ましく、より好ましくは１．１〜３．０、更に好ましくは１．２〜２．５の範囲である
。
【００２６】
重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ/Ｍｎ）は、ミリポア社製ＧＰＣ-１５０
を用い以下のようにして測定した。すなわち、分離カラムは、ＴＳＫ  ＧＮＨ  ＨＴであ
り、カラムサイズは直径７．５ｍｍ、長さ３００ｍｍのものを使用した。カラム温度は１
４０℃とし、移動相にはオルトジクロルベンゼン(和光純薬)及び酸化防止剤としてＢＨＴ
(武田薬品)０．０２５質量％を用い、１．０ｍｌ／分で移動させた。試料濃度は０．１質
量％とし、試料注入量は５００マイクロリットルとした。検出器として示差屈折計を用い
た。標準ポリスチレンは東ソー社製を用いた。  
【００２７】
本発明の一般式（Ｉ）中、Ｚのアルキル基としては、直鎖、分岐または環状の炭素数１
〜１８のアルキル基が好ましい。アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、n-プ
ロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基
、n-ペンチル基、ネオペンチル基、n-へキシル基、ｎ-ヘプチル基、ｎ-オクチル基、ｎ-
デシル基、ｎ-テトラデシル基、ｎ-オクタデシル基、シクロプロパン、シクロペンチル基
、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロプロピルメチル基、
シクロペンチルメチル基、シクロヘキシルメチル基等が挙げられる。
【００２８】
本発明の一般式（Ｉ）中、Ｚのアラルキル基としては、炭素数７〜１５のアラルキル基
が好ましい。アラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基、ベンズヒドリ
ル基、フェニルプロピル基等が挙げられる。
【００２９】
一般式（Ｉ）のＸ、Ｙのポリアルキレングリコール基としては下記一般式（Ｖ）
【００３０】
【化６】
2006307191.tif 000007
【００３１】
（式中、Ｒ７はアルキレン基を表し、Ｒ８は水素原子またはアルキル基を表し、ｎは１〜
１００００の整数を表す）で表される基である。ここで、ポリアルキレングリコール基に
は一般式（Ｖ）中、ｎが１の場合も包含される。
【００３２】
一般式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）のＲ１〜Ｒ３のポリアルキレングリコール基としては下記
一般式（Ｔ）
【００３３】
【化７】
2006307191.tif 000008
【００３４】
（式中、Ｒ７はアルキレン基を表し、Ｒ８は水素原子またはアルキル基を表し、ｎは１〜
１００００の整数を表す）
で表される基である。ここで、ポリアルキレングリコール基には一般式（Ｔ）中、ｎが１
の場合も包含される。
【００３５】
Ｒ７のアルキレン基としては、炭素数１〜２０のアルキレン基が好ましい。アルキレン
基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、エチルエチレン基、１,２-ジメチルエチ
レン基、フェニルエチレン基、クロロメチルエチレン基、ブロモメチルエチレン基、メト
キシメチルエチレン基、アリールオキシメチルエチレン基、プロピレン基、トリメチレン
基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、１,２-シクロヘキシレン基等が挙げられる。
Ｒ７は単独のアルキレン基でもよく２種以上のアルキレン基が混在していてもよい。
【００３６】
Ｒ８のアルキル基としては、直鎖、分岐または環状の炭素数１〜１８のアルキル基が好
ましい。アルキル基の具体例としては、一般式（１）のＺと同様のものが挙げられる。一
般式（Ｉ）のＸ、Ｙのアシルオキシ基としては、炭素数２〜１５のアシルオキシ基が好ま
しく、ヘテロ原子を含む官能基が結合していてもよい。アシルオキシ基としては、例えば
、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、３-カルボキシプロピオニルオキシ基、３-カル
ボキシ-２-プロペノイルオキシ基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、ヘ
キサノイルオキシ基、オクタノイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、４-トリフルオロメ
チルベンゾイルオキシ基、３-ニトロベンゾイルオキシ基、２-カルボキシベンゾイルオキ
シ基、ナフトイルオキシ基、パーフルオロヘプタノイルオキシ基、パーフルオロオクタノ
イルオキシ基等を挙げることができる。
【００３７】
一般式（ＩＩ）、一般式（ＩＩＩ）、一般式（ＩＶ）中、Ｒ１〜Ｒ６の炭化水素基とし
てはアルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基が好ましく、ヘテロ原子を含
む官能基が結合していてもよい。
【００３８】
この場合のアルキル基としては、直鎖、分岐または環状の炭素数１〜１８のアルキル基
が好ましい。アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロ
ピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、n-ペンチル基、ネ
オペンチル基、n-へキシル基、ｎ-ヘプチル基、ｎ-オクチル基、シクロペンチル基、シク
ロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、２,３-ジヒドロキシプロピル基、
２,２-ビス（ヒドロキシメチル）-３-ヒドロキシプロパン、ｎ-デシル基、ｎ-テトラデシ
ル基、ｎ-オクタデシル基、シクロプロピルメチル基、シクロペンチルメチル基、シクロ
ヘキシルメチル基、１０-ブロモデシル基、2,2,2-トリフルオロエチル基、1,1,1,3,3,3-
ヘキサフルオロ-２-プロピル基、パーフルオロオクチル基等が挙げられる。
【００３９】
アルケニル基としては、直鎖または分岐の炭素数２〜６のアルケニル基が好ましい。ア
ルケニル基としては、例えば、ビニル基、アリル基、３-フルオロアリル基、イソプロペ
ニル基、４-ペンテニル基、５-ヘキセニル基等が挙げられる。
【００４０】
アラルキル基としては、炭素数７〜１５のアラルキル基が好ましい。アラルキル基とし
ては、例えば、ベンジル基、２,４-ジフルオロベンジル基、ペンタフルオロフェニルメチ
ル基、ビス（４-メトキシフェニル）メチル基、フェネチル基、ベンズヒドリル基、フェ
ニルプロピル基等が挙げられる。
【００４１】
また、アリール基としては、炭素数６〜１５のアリール基が好ましい。アリール基とし
ては、例えば、フェニル基、２,４-ジクロロフェニル基、４-メトキシフェニル基、４-メ
トキシカルボニルフェニル基、４-ニトロフェニル基、ヘキサフルオロフェニル基、トリ
ル基、キシリル基、ナフチル基等が挙げられる。
【００４２】
一般式（ＩＩ）、一般式（ＩＩＩ）、一般式（ＩＶ）中、Ｒ１〜Ｒ６のアシル基として
は、炭素数２〜１５のアシル基が好ましい。アシル基としては、例えば、アセチル基、プ
ロピオニル基、３-カルボキシプロピオニル基、３-カルボキシ-２-プロペノイル基、アク
リロイル基、メタクリロイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、ベンゾイル基、４-
トリフルオロメチルベンゾイル基、３-ニトロベンゾイル基、２-カルボキシベンゾイル基
、ナフトイル基、パーフルオロヘプタノイル基、パーフルオロオクタノイル基等を挙げる
ことができる。
【００４３】
一般式（Ｉ）のＸ、Ｙ、一般式（ＩＶ）のＲ４〜Ｒ６のエステル基としては、炭素数２
〜２０のアルコキシカルボニル基またはアリールオキシカルボニル基が好ましい。アルコ
キシカルボニル基またはアリールオキシカルボニル基としては、例えば、メトキシカルボ
ニル基、エトキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、ｎ-ブトキシカルボニル
基、シクロヘキシルオキシカルボニル基、４-tert-ブチルシクロヘキシルオキシカルボニ
ル基、２-シクロペンチルエトキシカルボニル基、ビニルオキシカルボニル基、アリルオ
キシカルボニル基、２-ペンテノキシカルボニル基、パーフルオロヘキシルオキシカルボ
ニル基、パーフルオロオクチルオキシカルボニル基、ベンジルオキシカルボニル基、４-
メトキシベンジルオキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基、４-フルオロフェノキ
シカルボニル基、４-（４-メトキシカルボニルフェニル）フェノキシカルボニル基、１-
ナフトキシカルボニル基等を挙げることができる。
【００４４】
一般式（Ｉ）のＸ、Ｙ、一般式（ＩＶ）のＲ４〜Ｒ６のアミド基としては、カルバモイ
ル基、Ｎ-メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ-ジメチルカルバモイル基、Ｎ-（２-ヒドロキシ
エチル）カルバモイル基、Ｎ，Ｎ-ジブチルカルバモイル基、１-ピロリジニルカルボニル
基、１-ピペリジニルカルボニル基等を挙げることができる。
【００４５】
ＸとＹが結合して５員環を形成する場合の-Ｘ-Ｙ-で表される２価の基は、下記の何れ
かの基が好ましい。
-Ｏ-ＣＯ-Ｏ-
-Ｏ-ＣＲ９Ｒ１０-Ｏ-
-Ｏ-ＣＯ-ＣＨＬ-  
（Ｌは水素原子、シアノ基、エステル基、カルボキシル基を表し、Ｒ９〜Ｒ１０は水素原
子、アルキル基を表す）
この場合のＬのエステル基としては、炭素数２〜２０のアルコキシカルボニル基または
アリールオキシカルボニル基が好ましい。エステル基の具体例としては、一般式（Ｉ）の
Ｘ、Ｙ、一般式（ＩＶ）のＲ４〜Ｒ６と同様のものが挙げられる。
【００４６】
Ｒ９〜Ｒ１０で表されるアルキル基としては、直鎖、分岐または環状の炭素数１〜１８
のアルキル基が好ましい。アルキル基の具体例としては、一般式（Ｉ）のＺと同様のもの
が挙げられる。
【００４７】
＜ビシナル置換型官能基含有重合体の製造方法＞
一般式（Ｉ）で示されるビシナル置換型官能基含有重合体は、対応する末端エポキシ基
含有重合体から製造することができる。末端エポキシ基含有重合体は、対応する末端二重
結合含有重合体をエポキシ化することにより得ることができる（特許文献２、４、５，お
よび６）。該末端二重結合含有重合体は一般的には、末端飽和重合体または一部末端不飽
和重合体を熱分解することで得られる。熱分解の条件は原料重合体の分子量、融点等によ
り適宜選択される。熱分解時にはラジカル開始剤を添加しても良い。該末端二重結合含有
重合体の分子量は、重合触媒の種類、エチレンまたはα-オレフィンの圧力等の反応条件
により、調節することができる（特許文献９）。
【００４８】
ここで原料として用いる末端エポキシ基含有重合体のエポキシ基含有率は、全末端の３
０％以上が好ましく、より好ましくは５０％以上、更に好ましくは７０％以上である。
【００４９】
末端エポキシ基含有重合体の全末端中のエポキシ含有率は1Ｈ-ＮＭＲまたは13Ｃ-ＮＭ
Ｒによって決定される。例えば、エチレンのみからなる末端二重結合含有重合体をエポキ
シ化して得られた末端エポキシ基含有重合体の場合、飽和末端におけるメチル基の３プロ
トン分のピーク（Ａ）が０．６５〜０．９ｐｐｍ、エポキシ基付け根の３プロトン分のピ
ーク（Ｂ）が１プロトンずつ２．３〜２．４ｐｐｍ、２．６〜２．７ｐｐｍ、２．８〜２
．９ｐｐｍに観測される。エポキシ変性が十分でない場合は、末端二重結合の３プロトン
分のピーク（Ｃ）が４．８５〜５．０ｐｐｍに２プロトン、５．５〜５．８ｐｐｍに１プ
ロトン観測される。各ピーク（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）のピーク面積を各々ＳＡ、ＳＢ
およびＳＣとすれば、エポキシ基含有率（Ｅｐ（％））は下記式にて算出される。
【００５０】
Ｅｐ（％）＝ＳＢ／（ＳＡ＋ＳＢ＋ＳＣ）×２００
なお、1Ｈ-ＮＭＲについては、測定サンプル管中で重合体を、ロック溶媒と溶媒を兼ね
た重水素化-1,1,2,2-テトラクロロエタンに完全に溶解させた後、１２０℃において測定
した。ケミカルシフトは、重水素化-1,1,2,2-テトラクロロエタンのピークを５．９２ｐ
ｐｍとして、他のピークのケミカルシフト値を決定した。
【００５１】
本発明では、一般式（Ｓ）で表される末端エポキシ基含有重合体を、後述する反応剤と
反応させることによりビシナル置換型官能基含有重合体を製造することができる。
【００５２】
本発明のビシナル置換型官能基含有重合体の官能基含有率は、全末端の５０％以上が好ましく、より好ましくは６０％以上、更に好ましくは７０％以上である。ビシナル置換型官能基含有重合体の官能基含有率は1Ｈ-ＮＭＲまたは13Ｃ-ＮＭＲによって決定される。例えば、エチレンのみからなる末端エポキシ基含有重合体を官能基化して得られたビシナル置換型官能基含有重合体の場合、ビシナル置換型官能基付け根の３プロトン分のピーク（Ｄ）が１プロトンずつ３．２〜３．４ｐｐｍ、３．４〜３．５ｐｐｍ、３．６〜３．８ｐｐｍに観測される。官能基化が十分でない場合は、エポキシ基付け根の３プロトン分のプロトンピーク（Ｅ）が１プロトンずつ２．３〜２．４ｐｐｍ、２．６〜２．７ｐｐｍ、２．８〜２．９ｐｐｍに観測される。各ピーク（Ｄ）および（Ｅ）のピーク面積を各々ＳＤおよびＳＥとし、原料の末端エポキシ基含有重合体のエポキシ基含有率をＥｐ（％）とすれば、ビシナル置換型官能基含有重合体の官能基含有率（Ｆｃ（％））は下記式にて算出される。
【００５３】
Ｆｃ（％）＝ＳＤ／（ＳＤ＋ＳＥ）×Ｅｐ（％）
【００５４】
[（１）一般式（Ｉ）においてＸ、Ｙの一方が水酸基である重合体の製造方法]
[（１ａ）Ｘ、Ｙの一方が水酸基で、他方が一般式（ＩＩ）で示される基である重合体の
製造方法]
原料となる末端エポキシ基含有重合体に、酸または塩基触媒存在下、一般式（ＶＩ）
【００５５】
【化８】
2006307191.tif 000009
【００５６】
（式中、Ｅ、Ｒ１は一般式（ＩＩ）と同様の原子または基を表す）で示される化合物（以
下、反応剤Ａと表記する）を反応させることにより、Ｘ、Ｙの一方が水酸基で、他方が一
般式（ＩＩ）で示される基である重合体を得ることができる。
【００５７】
一般式（ＶＩ）としては、例えば、水、メタノール、エタノール、イソプロパノール、
tert-ブタノール、ｎ-オクタノール、アリルアルコール、シクロプロパノール、シクロペ
ンタノール、シクロヘキサノール、シクロヘプタノール、イソプロペニルアルコール、４
-ペンテノール、５-ヘキセノール、１０-ブロモデカノール、2,2,2-トリフルオロエタノ
ール、1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロ-２-プロパノール、パーフルオロオクタノール、ベン
ジルアルコール、2,４-ジフルオロベンジルアルコール、ペンタフルオロフェニルメタノ
ール、ビス（４-メトキシフェニル）メタノール、フェネチルアルコール、フェニルプロ
ピルアルコール、フェノール、２，４-ジクロロフェノール、４-メトキシフェノール、４
-メトキシカルボニルフェノール、４-ニトロフェノール、ヘキサフルオロフェノール、４
-メチルフェノール、２，６-ジメチルフェノール、２-ナフチルアルコール等のアルコー
ル類、グリセリン、１，２，４-ブタントリオール、ペンタエリスリトール等の多価アル
コール類、チオメタノール、チオエタノール等のチオアルコール類、酢酸、プロピオン酸、マレイン酸、コハク酸、マロン酸、ブタン酸、ヘキサン酸、オクタン酸、アクリル酸、メタクリル酸、安息香酸、４-トリフルオロメチル安息香酸、３-ニトロ安息香酸、フタル酸、２-ナフチル酸、パーフルオロヘプタン酸、パーフルオロオクタン酸等のカルボン酸類、モノエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、フェニルエチレングリコール、モノプロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１,３-プロパンジオール、１-クロロ-２,３-プロパンジオール、１-ブロモ-２,３-プロパンジオール、１-メトキシ-２,３-プロパンジオール、１-アリルオキシ-２,３-プロパンジオール、１,２-ブタンジオール、２,３-ブタンジオール、１,４-ブタンジオール、１,６-ヘキサンジオール、１,２-シクロヘキサンジオール、１,４-シクロヘキサンメタンジオール等のポリアルキレングリコール類を挙げることができる。これらは単独で用いてもよく２種以上の混合物でもよい。
【００５８】
酸触媒としては例えば、塩化リチウム、臭化リチウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム、ヨウ化ナトリウム等のハロゲン化物塩、塩酸、硫酸、リン酸等の鉱酸類、p-トルエンスルホン酸等のスルホン酸類、アンバーリスト-15（登録商標）等の固体酸類、三フッ化ホウ素エーテル錯体、三塩化ホウ素、三臭化ホウ素、三塩化アルミニウム、三臭化アルミニウム、四塩化スズ、二塩化亜鉛等のルイス酸を挙げることができる。
【００５９】
塩基触媒としては例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウム等のアルカリ金
属の水酸化物、炭酸塩、炭酸水素塩、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属の
水酸化物、炭酸塩、炭酸水素塩、ピリジン、４-ジメチルアミノピリジン、トリエチルア
ミン等の有機アミン類、アンバーリスト-２１（登録商標）、アンバーリスト-９３（登録
商標）等の弱塩基性イオン交換樹脂等が挙げられる。
【００６０】
酸または塩基触媒の使用量は、末端エポキシ基含有重合体に対して、０．０１〜１０質
量倍が好ましく、より好ましくは０．１〜５質量倍、最も好ましくは０．５〜２質量倍で
ある。これらの酸または塩基触媒は単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いても
構わない。
【００６１】
反応溶媒としては、原料の末端エポキシ基含有重合体に対して不活性なものが使用でき
、例えばｎ-ヘキサン等の脂肪族炭化水素類、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素類、ト
ルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、酢酸エチル等のエステル類、アセトン、メチル
エチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジエチルケトン、メチルプロピルケトン等のケ
トン類、テトラヒドロフラン、１，４-ジオキサン等のエーテル類、クロロホルム、ジク
ロルエタン、トリクロルエタン、パークロルエタン等のハロゲン化炭化水素などが挙げら
れる。原料の末端エポキシ基含有重合体がその溶媒に対して不溶でない限り、トルエン、
キシレン等の芳香族炭化水素が好ましい。溶媒の使用量は原料の溶解性に作用するが、原
料の末端エポキシ基含有重合体に対し０．８〜１００質量倍が好ましく、より好ましくは
１〜５０質量倍、更に好ましくは２〜２０質量倍である。
【００６２】
反応は、例えば次のようにして行うことができる。反応器に、末端エポキシ基含有重合
体、反応剤Ａ、酸または塩基触媒を入れて混合し、均一に溶解するまで昇温する。ここで
反応剤Ａをあらかじめアルカリ金属またはアルカリ土類金属の塩として使用してもよい。
反応温度は用いる末端エポキシ基含有重合体が溶解する温度が好ましい。反応温度は、２
５〜３００℃が好ましく、より好ましくは５０〜２５０℃、更に好ましくは８０〜２００
℃である。使用する化合物、溶媒によっては反応温度が沸点を超える場合があるためオー
トクレーブ等適切な反応装置を選択する。反応時間は使用する触媒の量、反応温度、重合
体類の反応性等の反応条件により変わるが、通常数分から５０時間である。
【００６３】
反応後は晶析操作、洗浄等の簡単な操作により、過剰の触媒、反応剤Ａ、反応溶媒を除
去して目的とするビシナル置換型官能基含有重合体を得ることができる。上記反応におい
て、原料の末端エポキシ基含有重合体の製造工程から単離精製せずに上記反応を実施する
こともできる。
【００６４】
また、一般式（Ｉ）においてＸ、Ｙともに水酸基である重合体の製造方法としては、ア
ルコール等の相溶化溶媒の共存下、末端エポキシ基含有重合体と水を反応させる方法が好
ましい。
【００６５】
[（１ｂ）Ｘ、Ｙの一方が水酸基で、他方が一般式（ＩＩＩ）で示される基である重合体
の製造方法]
原料となる末端エポキシ基含有重合体に、一般式（ＶＩＩ）
【００６６】
【化９】
2006307191.tif 000010
【００６７】
（式中、Ｒ２，Ｒ３は一般式（ＩＩＩ）と同様の原子または基を表す）で示される化合物
を反応させることにより、Ｘ、Ｙの一方が水酸基で、他方が一般式（ＩＩＩ）で示される
基である重合体を得ることができる。反応は、酸または塩基触媒を共存させてもよい。
【００６８】
一般式（ＶＩＩ）としては、例えば、アンモニア、メチルアミン、エチルアミン、メチ
ルプロピルアミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、１-エチルプロピルアミン
、１,３-ジメチルブチルアミン、tert-ブチルアミン、ｎ-ヘキシルアミン、ｎ-ヘプチル
アミン、tert-オクチルアミン、デシルアミン、ヘキサデシルアミン、オクタデシルアミ
ン、ピロリジン、ピペリジン、ピペラジン、ヘキサメチレンイミン、ヘプタメチレンイミ
ン、エチレンジアミン、１,３-ジアミノプロパン、１,２-ジアミノプロパン、１,４-ジア
ミノブタン、１,６-ジアミノヘキサン、ジエチレントリアミン、Ｎ-(２-アミノエチル)-
１,３-プロパンジアミン、３,３'-イミノビスプロピルアミン、スペルミジン、スペルミ
ン、トリエチレンテトラミン、シクロプロピルアミン、シクロブチルアミン、Ｎ-メチル
シクロヘキシルアミン、trans-１,４-ジアミノシクロヘキサン、ピペリジン、ピペラジン
、ベンジルアミン、トリス（３-アミノプロピル）アミン、トリス（２-アミノエチル）ア
ミン、４-アミノメチル-１，７-ヘプタンジアミン、アニリン、３-クロロアニリン、ｐ-
トルイジン、４-アミノフェノール、４,４'-メチレンジアニリン、１,３-フェニレンジア
ミン、１-アミノナフタレン、ジェファーミン類（登録商標）等を挙げることができる。
【００６９】
酸、塩基触媒とその使用量、反応溶媒とその使用量については、（１ａ）と同様である。
【００７０】
反応方法は、（１ａ）の場合と同様に行うことができるが、酸、塩基触媒の非存在下で
も反応は進行する。
【００７１】
[（１ｃ）Ｘ、Ｙの一方が水酸基で、他方が一般式（ＩＶ）で示される基である重合体
の製造方法]
原料となる末端エポキシ基含有重合体に、一般式（ＶＩＩＩ）
【００７２】
【化１０】
2006307191.tif 000011
【００７３】
（式中、Ｒ４〜Ｒ６は一般式（ＩＶ）と同様の原子または基を表す。Ｍはアルカリ金属、
アルカリ土類金属、アルミニウム原子、珪素原子、スズ原子を表し、Ｑはハロゲン原子を
表し、ｌは１〜４の整数を、ｍは０〜３の整数を表す）で示される有機金属化合物を反応
させることにより、Ｘ、Ｙの一方が水酸基で、他方が一般式（ＩＶ）で示される基である
重合体を得ることができる。
【００７４】
Ｑで表されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が
挙げられる。
【００７５】
Ｍで示されるアルカリ金属としては、リチウム原子、ナトリウム原子、カリウム原子、
ルビジウム原子、セシウム原子が挙げられる。
【００７６】
Ｍで示されるアルカリ土類金属としては、ベリリウム原子、マグネシウム原子、カルシ
ウム原子、ストロンチウム原子、バリウム原子が挙げられる。
【００７７】
一般式（ＶＩＩＩ）で表される有機金属化合物としては、例えば、酢酸エチル-ナトリ
ウムエノレート、マロン酸ジエチル-ナトリウムエノレート、マロノニトリル-カリウムエ
ノレート、コハク酸ジエチル-リチウムエノレート、２-シアノ酢酸エチル-ナトリウムエ
ノレート等のエノレート類、  メチルリチウム、n-ブチルリチウム、tert-ブチルリチウ
ム、ジエチル亜鉛、トリプロピルアルミニウム等の有機金属化合物等を挙げることができ
る。
これらの有機金属化合物の製造は、一般的な方法を用いる事ができる。
【００７８】
反応方法は、（１ａ）の場合と同様に行うことができる。この場合、酸、塩基触媒を用
いないで反応を行うことができる。また、反応後は、水またはメタノール、エタノール等
の低級アルコールで処理して金属を取り除くことができる。
反応溶媒とその使用量については（１ａ）と同様である。
【００７９】
[（１ｄ）Ｘ、Ｙの一方が水酸基で、他方がシアノ基、カルボキシル基、エステル基、ア
ミド基で示される基である重合体の製造方法]
原料となる末端エポキシ基含有重合体にシアノ化剤を反応させることにより、Ｘ、Ｙの
一方が水酸基で、他方がシアノ基の重合体が得られる。
【００８０】
得られたシアノ基を含む重合体を加水分解によりカルボキシル基に誘導できる。更にこ
のカルボキシル基をエステル化することによりエステル基に誘導でき、アミド化すること
によりアミド基に誘導できる。これらの加水分解、エステル化、アミド化は、一般的な方
法を用いる事ができる。
【００８１】
シアノ化剤としてはシアン化ナトリウム、シアン化カリウム、トリメチルシリルシアニ
ド、ジエチルアルミニウムシアニド、アセトンシアノヒドリン等を挙げることができる。
シアノ化剤の使用量は原料の末端エポキシ基含有重合体の０．９〜２０質量倍が好ましく
、より好ましくは１〜１０質量倍、更に好ましくは１．１〜１０質量倍である。
【００８２】
反応方法は、（１ａ）の場合と同様に行うことができる。この場合、酸、塩基触媒を用
いないで反応を行うことができる。
反応溶媒とその使用量については（１ａ）と同様である。
【００８３】
[（２）一般式（Ｉ）においてＸ、Ｙの一方がポリエチレングリコール基である重合体の
製造方法]
一般式（Ｉ）においてＸまたはＹの一方が水酸基のビシナル置換型官能基含有重合体（
以下、重合体Ａと表記する）を原料とし、該水酸基にエポキシ化合物を反応させることに
より、一般式（Ｉ）においてＸ、Ｙの一方がポリエチレングリコール基である重合体を得
ることができる。
【００８４】
上記水酸基に付加重合するエポキシ化合物としては、プロピレンオキシド、エチレンオ
キシド、１，２-ブチレンオキシド、２，３-ブチレンオキシド、スチレンオキシド、シク
ロヘキセンオキシド、エピクロロヒドリン、エピブロモヒドリン、メチルグリシジルエー
テル、アリルグリシジルエーテル等が挙げられる。これらは２種以上併用してもよい。こ
れらの中で、好ましくは、プロピレンオキシド、エチレンオキシド、１，２-ブチレンオ
キシド、２，３-ブチレンオキシド、スチレンオキシドである。より好ましくはプロピレ
ンオキシド、及びエチレンオキシドである。
【００８５】
本反応に用いる触媒としては、例えばアルカリ金属水酸化物が挙げられる。また、ホス
ファゼニウム化合物、ホスフィンオキシド化合物、及びホスファゼン化合物（以下、Ｐ＝
Ｎ結合を有する化合物と表記する）を用いることもできる。
【００８６】
アルカリ金属水酸化物としては、例えば水酸化カルシウム、水酸化ナトリウム、水酸化
リチウム、水酸化ルビシウム、水酸化セシウム等が挙げられる。
【００８７】
ホスファゼニウム化合物としては、例えば、テトラキス［トリス（ジメチルアミノ）ホ
スフォラニリデンアミノ］ホスフォニウムヒドロキシド、テトラキス［トリス（ジメチル
アミノ）ホスフォラニリデンアミノ］ホスフォニウムメトキシド、テトラキス［トリス（
ジメチルアミノ）ホスフォラニリデンアミノ］ホスフォニウムエトキシド、テトラキス［
トリ（ピロリジン-１-イル）ホスフォラニリデンアミノ］ホスフォニウムｔｅｒｔ-ブト
キシド等が挙げられる。
【００８８】
ホスフィンオキシド化合物としては、例えば、トリス［トリス（ジメチルアミノ）ホス
フォラニリデンアミノ］ホスフィンオキシド、又はトリス［トリス（ジエチルアミノ）ホ
スフォラニリデンアミノ］ホスフィンオキシド等が挙げられる。
【００８９】
ホスファゼン化合物としては、例えば、１-ｔｅｒｔ-ブチル-２，２，２-トリメチルホ
スファゼン、１-（１，１，３，３-テトラメチルブチル）-２，２，４，４，４-ペンタイ
ソプロピル-２λ5，４λ5-カテナジ（ホスファゼン）、１-ｔｅｒｔ-ブチル-２，２，２-
トリアリルホスファゼン、１-シクロヘキシル-２，２，４，４，４-ペンタアリル-２λ5
，４λ5-カテナジ（ホスファゼン）、１-エチル-２，４，４，４-トリベンジル-２-トリ
ベンジルホスフォラニリデンアミノ-２λ5，４λ5-カテナジ（ホスファゼン）、１-メチ
ル-２，２，２-トリシクロペンチルホスファゼンまたは１-プロピル-２，２，４，４，４
-シクロヘキシル-２λ5，４λ5-カテナジ（ホスファゼン）等が挙げられる。
【００９０】
触媒であるアルカリ金属水酸化物の使用量は原料の重合体Ａの１モルに対して、０．０
５〜０．５モルが好ましく、より好ましくは０．１〜０．３モルの範囲である。
【００９１】
触媒であるＰ＝Ｎ結合を有する化合物の使用量は、重合速度、経済性等の点から、原料
の重合体Ａの１モルに対して１×１０−４〜５×１０−１モルが好ましい。より好ましくは
５×１０−４〜１×１０−１モル、更に好ましくは１×１０−３〜１×１０−２モルである。
【００９２】
原料である重合体Ａにエポキシ化合物を付加重合する温度は、重合速度、副反応抑制の
点から、１５〜１３０℃が好ましい。より好ましくは４０〜１２０℃、更に好ましくは５
０〜１１０℃の範囲である。エポキシ化合物の付加重合温度を上記範囲内の低い温度で行
う場合は、原料の重合体Ａに対するＰ＝Ｎ結合を有する化合物の濃度を先に述べた範囲内
で高めることが好ましい。
【００９３】
エポキシ化合物の付加重合反応の圧力は、副反応抑制の点から、８８２ｋＰａ以下が好
ましい。通常、耐圧反応器内でエポキシ化合物の付加重合が行われる。エポキシ化合物の
反応は減圧状態から開始しても、大気圧の状態から開始してもよい。大気圧の状態から開
始する場合には、窒素、又は、ヘリウム等の不活性気体存在下で行うことが望ましい。反
応圧力は、より好ましくは６８６ｋＰａ以下、更に好ましくは４９０ｋＰａ以下である。
エポキシ化合物としてプロピレンオキシドを用いる場合には、反応圧力は４９０ｋＰａ以
下が好ましい。
【００９４】
反応におけるエポキシ化合物の供給方法は、必要量のエポキシ化合物の一部を一括して
供給し、残部を連続的に供給する方法、又は、全てのエポキシ化合物を連続的に供給する
方法等が用いられる。必要量のエポキシ化合物の一部を一括して供給する方法においては
、エポキシ化合物の重合反応初期の反応温度は、上記温度範囲内でより低温側とし、エポ
キシ化合物の装入後に、次第に反応温度を上昇する方法が好ましい。
【００９５】
エポキシ化合物としてプロピレンオキシド及びエチレンオキシドを併用する場合の重合
方法には、（ａ）プロピレンオキシドを重合した後、エチレンオキシドをブロックで共重
合するエチレンオキシドキャップ反応、（ｂ）プロピレンオキシドとエチレンオキシドを
ランダムに共重合するランダム反応、（ｃ）プロピレンオキシドを重合した後、エチレン
オキシドを重合し、次いで、プロピレンオキシドを重合するトリブロック共重合反応が挙
げられる。これらの中で好ましい重合方法は、エチレンオキシドキャップ反応とトリブロ
ック共重合反応である。
【００９６】
付加重合器の最大圧力は、エポキシ化合物の装入速度、重合温度、触媒量等に影響され
る。エポキシ化合物の装入速度は、付加重合機の最大圧力が８８２ｋＰａを超えないよう
に制御することが好ましい。エポキシ化合物の装入が完了すると、付加重合器の内圧は徐
々に低下する。内圧の変化が認められなくなるまで付加重合反応を継続することが好まし
い。ポリアルキレングリコール基を含有するビシナル置換型官能基含有重合体の水酸基価
（ＯＨＶ）を基準とすると、ＯＨＶが２〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇとなるまで付加重合を継
続することが好ましい。
【００９７】
エポキシ化合物の付加重合反応に際して、溶媒を使用することもできる。溶媒としては
、例えば、ペンタン、ヘキサン、ペプタン等の脂肪族炭化水素類、トルエン、キシレン等
の芳香族炭化水素類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル
類、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ-ジメチルホルムアミド等の非プロトン性極性溶媒等
が挙げられる。
【００９８】
次に、上記のようにして製造されたポリアルキレングリコール基を含有するビシナル置
換型官能基含有重合体の精製方法について説明する。ポリアルキレングリコール基を含有
する粗製ビシナル置換型官能基含有重合体中に残存するアルカリ金属水酸化物またはＰ＝
Ｎ結合を有する化合物は、塩酸、リン酸等の鉱酸類、酢酸等の有機酸、炭酸ガス等による
中和、吸着剤による吸着除去、水あるいは水／有機溶媒を用いた水洗、イオン交換樹脂に
よるイオン交換等の方法により除去することができる。
【００９９】
［（３）一般式（Ｉ）においてＸ、Ｙの一方がアシルオキシ基である重合体の製造方法］
前記重合体Ａを原料とし、該水酸基等をアシル化することにより、一般式（Ｉ）におい
てＸ、Ｙの一方がアシルオキシ基である重合体を得ることができる。アシル化は、重合体
Ａと、対応する酸ハロゲン化物あるいは酸無水物を塩基触媒存在下反応させる一般的な方
法で実施できる。
【０１００】
酸ハロゲン化物としては、例えば塩化アセチル、臭化プロピオニル、塩化アクリロイル
、塩化メタクリロイル、臭化ヘキサノイル、ヨウ化オクタノイル、塩化ベンゾイル、ヨウ
化４-トリフルオロメチルベンゾイル、臭化３-ニトロベンゾイル、塩化ナフトイル、臭化
パーフルオロヘプテノイル、ヨウ化パーフルオロオクテノイル等を挙げることができる。
【０１０１】
酸無水物としては、無水酢酸、無水プロピオン酸、無水アクリル酸、無水メタクリル酸
、無水フタル酸、無水マレイン酸、無水コハク酸等を挙げることができる。
塩基触媒としては（１ａ）で例示した触媒を挙げることができる。
【０１０２】
［（４）一般式（Ｉ）においてＸとＹが互いに結合して５員環を形成する重合体の製造方
法］
［（４ａ）-Ｘ-Ｙ-で表される２価の基が  -Ｏ-ＣＯ-Ｏ-  である重合体の製造方法］
原料となる末端エポキシ基含有重合体に触媒存在下、二酸化炭素を反応させることによ
り、-Ｘ-Ｙ-で表される２価の基が  -Ｏ-ＣＯ-Ｏ-  である重合体を得ることができる。
【０１０３】
触媒としては、塩化リチウム、臭化リチウム、ヨウ化リチウム、塩化ナトリウム、臭化
ナトリウム、ヨウ化ナトリウム、塩化カリウム、臭化カリウム、ヨウ化カリウム、塩化セ
シウム、臭化セシウム、ヨウ化セシウム等のアルカリ金属ハロゲン化物、水酸化リチウム
、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム等のアルカリ金属水酸化物、トリ
エチルアミン過塩素酸塩等の三級アンモニウム塩、テトラブチルアンモニウムブロミド、
テトラブチルアンモニウムヨージド等の四級アンモニウム塩、四級アンモニウム塩を活性
基として保有する塩基性アニオン交換樹脂、酸化マグネシウム等を挙げることができる。
【０１０４】
本発明における、触媒の使用量は特に限定されないが、原料である末端エポキシ基含有
重合体と二酸化炭素の総重量に対して０．１〜２００質量％が好ましく、より好ましくは
１．０〜５０質量％である。これらの触媒は単独で用いてもよいし、２種以上を混合して
用いてもよい。
【０１０５】
本反応は無溶媒で行うことが可能であるが、必要に応じて溶媒を使用することも可能で
ある。使用できる溶媒とその使用量は（１ａ）と同様である。
【０１０６】
反応は、液相、気相、液-気混合相の何れでも行うことができる。更に常圧、加圧、減
圧の何れの状態で実施する事も可能である。反応効率の面から液相反応で行うことが好ま
しい。
【０１０７】
液相反応において、原料または生成物の沸点以上の反応温度で反応を行う場合には、原
料および反応生成物に対して不活性な気体（例えばアルゴン、窒素またはヘリウムなど）
により加圧状態として反応を行う事もできる。
【０１０８】
反応温度は特に限定はされないが、好ましくは０〜２５０℃、更に好ましくは５０〜２
００℃の範囲である。
【０１０９】
反応時間は特に限定されないが、好ましくは数分から３０時間程度であり、更に好まし
くは０．５〜１５時間程度である。
【０１１０】
原料である末端エポキシ基含有重合体と二酸化炭素の仕込み組成は特に限定はされない
が、例えば末端エポキシ基含有重合体の高い転化率を達成するには末端エポキシ基含有重
合体に対する二酸化炭素のモル比を高くすることが好ましい。本発明においては末端エポ
キシ基含有重合体に対する二酸化炭素のモル比は０．０５〜５０の範囲で行うことが好ま
しく０．５〜２５の範囲が更に好ましい。
【０１１１】
本反応後、生成物である末端カーボネートは晶出、洗浄等の精製方法により単離精製さ
れる。
【０１１２】
また、-Ｘ-Ｙ-で表される２価の基が-Ｏ-ＣＯ-Ｏ-である重合体は、一般式（Ｉ）にお
けるＸとＹが両方とも水酸基のもの（重合体Ｂと表す）を、カーボネート化剤を用いてカ
ーボネート化することによっても合成できる。カーボネート化剤としては、ホスゲン、ジ
フェニルカーボネート、ジメチルカーボネート、メチルクロロホーメート、フェニルクロ
ロホーメートを挙げることができる。カーボネート化においては、塩基触媒および溶媒を
共存させても良い。塩基触媒とその使用量、反応溶媒とその使用量は（１ａ）と同様であ
る。
【０１１３】
反応は、前記重合体Ｂ、カーボネート化剤、塩基触媒を混合し、加熱撹拌することによ
り進行する。反応温度は用いる重合体が溶解する温度が好ましいが、２５℃から３００℃
が好ましく、より好ましくは５０℃〜２５０℃、更に好ましくは８０〜２００℃である。
使用する化合物、溶媒によっては反応温度が沸点を超える場合があるためオートクレーブ
等適切な反応装置を選択する。反応時間は使用する触媒の量、反応温度、重合体類の反応
性等の反応条件により変わるが、通常数分から５０時間である。本発明の製造方法では、
副生物の生成が少なく、反応後は晶析操作、洗浄等の簡単な操作により、過剰の触媒、反
応溶媒を除いて目的とするビシナル置換型官能基含有重合体を得ることができる。
【０１１４】
［（４ｂ）-Ｘ-Ｙ-で表される２価の基が-Ｏ-ＣＲ９Ｒ１０-Ｏ-  である重合体の製造方
法］
原料の末端エポキシ基含有重合体のエポキシ基とカルボニル化合物を、触媒存在下、反
応させることにより、-Ｘ-Ｙ-で表される２価の基が-Ｏ-ＣＲ９Ｒ１０-Ｏ-  である重合
体を得ることができる。ここで用いられるカルボニル化合物としては、該構造に対応する
Ｒ９Ｒ１０Ｃ＝Ｏで表されるカルボニル化合物であり、例えばホルムアルデヒド、アセト
アルデヒド、プロピオンアルデヒド、ベンズアルデヒド、アセトン、メチルエチルケトン
、イソブチルメチルケトン、アセトフェノン、ベンゾフェノン、γ-ブチロラクトン、δ-
バレロラクトンを挙げることができる。カルボニル化合物の使用量は、原料の末端エポキ
シ基含有重合体１モルに対し、１〜１００モルが好ましく、より好ましくは１．１〜５０
モル、更に好ましくは１．２〜２０モルの範囲である。
【０１１５】
本反応で使用できる触媒としては、例えば塩基触媒およびベンジルピリジニウム塩を挙
げることができる。塩基触媒とその使用量は（１ａ）と同様である。
【０１１６】
ベンジルピリジニウム塩としては、例えば、４-メトキシベンジル-４’-シアノピリジ
ニウム塩、４-メチルベンジル-４’-シアノピリジニウム塩、１-フェニルエチル-１-（４
’-シアノピリジニウム）塩、ベンジル-４-シアノピリジニウム塩、４-メトキシベンジル
-２’-シアノピリジニウム塩、４-メチルベンジル-２’-シアノピリジニウム塩、１-フェ
ニルエチル-１-（２’-シアノピリジニウム）塩、ベンジル-２-シアノピリジニウム塩等
を挙げることができる。触媒として使用するベンジルピリジニウム塩の使用量は、原料の
末端エポキシ基含有重合体１モルに対し、０．０００１〜１モルの範囲が好ましく、より
好ましくは０．００１〜０．１モルの範囲内である。
【０１１７】
反応の条件は特に制限されないが、例えば室温〜８０℃で５〜１２０分間撹拌すること
により反応を行うことができる。
【０１１８】
本反応は無溶媒で行うことが可能であるが、溶媒を使用することも可能である。使用で
きる溶媒とその使用量は（１ａ）と同様である。また、-Ｘ-Ｙ-で表される２価の基が-Ｏ
-ＣＲ９Ｒ１０-Ｏ-  である重合体は、前記重合体Ｂの水酸基をＲ９Ｒ１０Ｃ＝Ｏで表さ
れるカルボニル化合物によりアセタール化することによっても合成できる。反応は、アル
コールによるカルボニル化合物のアセタール化反応の一般的な方法により行うことができ
る。
【０１１９】
［（４ｃ）-Ｘ-Ｙ-で表される２価の基が  -Ｏ-ＣＯ-ＣＨＬ-  である重合体の製造方法
］
一般式（Ｉ）において、Ｘ、Ｙの一方が水酸基であり、他方が一般式（Ｘ）
【０１２０】
【化１１】
2006307191.tif 000012
【０１２１】
（式中、Ｌは前記と同様の原子または基を表し、Ｒ１１は水素原子またはアルキル基を表
す）で示される基であるビシナル置換型官能基含有重合体（重合体Ｃと表す）を、（１ｃ
）の方法により合成し、該重合体を酸または塩基触媒存在下、加熱することにより、-Ｘ-
Ｙ-で表される２価の基が  -Ｏ-ＣＯ-ＣＨＬ-  である重合体を得ることができる。
【０１２２】
Ｒ１１のアルキル基は、直鎖、分岐または環状の炭素数１〜１８のアルキル基が好まし
い。アルキル基の具体例としては、一般式（Ｉ）のＺにおいて例示したものと同様のもの
が挙げられる。
【０１２３】
反応は、重合体Ｃと触媒を溶媒存在下、加熱することにより進行する。酸または塩基触
媒とその使用量、反応溶媒とその使用量は（１ａ）と同様である。
【０１２４】
反応は、例えば次のようにして行うことができる。反応器に、重合体Ｃ、酸または塩基
触媒を入れて混合し、均一に溶解するまで昇温する。反応温度は用いる重合体が溶解する
温度が好ましい。２５℃から３００℃が好ましく、より好ましくは５０℃〜２５０℃、更
に好ましくは８０〜２００℃である。使用する化合物、溶媒によっては反応温度が沸点を
超える場合があるためオートクレーブ等適切な反応装置を選択する。反応時間は使用する
触媒の量、反応温度、重合体類の反応性等の反応条件により変わるが、通常数分から５０
時間である。
【０１２５】
反応後は晶析操作、洗浄等の簡単な操作により、過剰の触媒、反応溶媒を除いて目的と
する重合体を得ることができる。
【０１２６】
＜ビシナル置換型官能基含有重合体の用途＞
[トナー用離型剤]
本発明に係るビシナル置換型官能基含有重合体はトナー用離型剤として好適であり、定
着ロールへの耐オフセット性を付与する。具体的には、画像鮮明性を向上させる。この離
型剤は、結着樹脂（ａ）および着色剤（ｂ）、ならびに必要に応じて帯電制御剤などとと
もに静電荷像現像用のトナーの成分として用いられる。この離型剤として用いるビシナル
置換型官能基含有重合体のＡで表される基の重量平均分子量は、５００ないし５０００の
範囲が好ましく、より好ましくは８００ないし３０００の範囲である。
【０１２７】
上記の結着樹脂（ａ）は、静電荷像の現像材に一般的に配合される熱可塑性樹脂からな
るものであれば、いずれでもよく、特に制限されない。例えば、スチレン樹脂、スチレン
-アクリルエステル酸共重合体、アクリル樹脂、スチレン-ブタジエン樹脂、ケトン樹脂、
マレイン酸樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、クマロン樹脂、フェノール樹
脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂、テルペン樹脂、ポリビニルブチラー
ル、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ
ブタジエン、エチレン-酢酸ビニル共重合体、ロジン樹脂等からなるものが挙げられる。
これらの中では、適当な軟化点（９０℃〜１２０℃）で定着性が良いスチレン-アクリル
酸エステル共重合体、ポリエステル芳香族樹脂、およびエポキシ樹脂が特に好ましい。
【０１２８】
上記（ｂ）の着色剤は、静電荷像の現像材に一般的に配合されるものであればいずれで
もよく、特に制限されない。例えば、カーボンブラック、フタロシアニンブルー、アニリ
ンブルー、アルコオイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、キノリンイエ
ロー、ランプブラック、ローズベンガル、ジアゾイエロー、ローダミンＢレーキ、カーミ
ン６Ｂ、キナクリドン誘導体等の顔料または染料が挙げられ、これらは１種単独でも２種
以上を組合せても用いられる。
【０１２９】
本発明のトナー用離型剤の配合割合は、通常、結着樹脂／着色剤／帯電制御剤／本発明
の離型剤の比が、重量比で結着樹脂１００／着色剤１〜１０／帯電制御剤０〜５／本発明
の離型剤０．５〜４０程度であり、好ましくは結着樹脂１００／着色剤１〜６／帯電制御
剤０．５〜２／本発明の離型剤１０〜２０である。
【０１３０】
[顔料分散剤]
本発明に係るビシナル置換型官能基含有重合体は顔料分散剤として好適であり、各種顔
料との濡れに優れ、持続性を向上させる。具体的には、高濃度のマスターバッチを可能に
させる。この分散剤は、顔料と混合し、次に被着色樹脂と混合した後、押出機により混練
および造粒し、ドライカラー、カラーコンパウンドまたはマスターバッチとして使用され
る。上記顔料分散剤の配合割合は、顔料１００重量部に対して通常２５ないし２００重量
部、好ましくは５０ないし１５０重量部の範囲である。
【０１３１】
顔料分散剤として用いるビシナル置換型官能基含有重合体のＡで表される基の重量平均
分子量は、１０００ないし１００００の範囲が好ましく、より好ましくは２０００ないし
６０００の範囲である。
【０１３２】
使用し得る被着色樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン-1、ポリ
４-メチルペンテン-1、エチレン-プロピレン共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体な
どのポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン、ＡＢＳなどのスチレン系樹脂、ビスフェノー
ル-Ａとホスゲンから得られるポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポ
リブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンオ
キサイド樹脂、ポリ塩化ビニルなどの熱可塑性樹脂およびフェノール樹脂、エポキシ樹脂
などの熱硬化性樹脂を挙げることができる。
【０１３３】
特に、本発明の顔料分散剤は、熱可塑性樹脂に対して好適に用いることができる。使用
し得る顔料は、従来から合成樹脂の着色に知られている全ての顔料に使用することが出来
る。顔料の具体例としては、アルミニウム、銀、金など金属類；炭酸カルシウム、炭酸バ
リウムなどの炭酸塩；ZnO、TiO2などの酸化物；Al2O3・nH2O、Fe2O3・nH2Oなどの水酸化
物；CaSO4、BaSO4などの硫酸塩；Bi(OH)2NO3などの硝酸塩；PbCl2などの塩化物；CaCrO4
、BaCrO4などのクロム酸塩；CoCrO4などの亜クロム酸塩、マンガン酸塩および過マンガン
酸塩；Cu(BO)2などの硼酸塩；Na2U2O7・6H2Oなどのウラン酸塩；K3Co(NO2)6・3H2Oなどの
亜硝酸塩；SiO2などの珪酸塩；CuAsO3・Cu(OH)2などのひ酸塩および亜ひ酸塩；Cu(C2H3O2)2・Cu(OH)2などの酢酸塩；(NH4)2MnO2(P2O7)2などの燐酸塩；アルミ酸塩、モリブデン酸塩、亜鉛酸塩、アンチモン酸塩、タングステン酸塩セレン化物、チタン酸塩、シアン化鉄塩、フタル酸塩、CaS、ZnS、CdSなどの無機顔料、コチニール・レーキ、マダー・レーキなどの天然有機顔料、ナフトール・グリーンＹ、ナフトール・グリーンＢなどのニトロソ顔料；ナフトールイエローＳ、ピグメント・クロリン２Ｇなどのニトロ顔料；パーマネント・レッド４Ｒ；ハンザイエロー、ブリリアント・カーミン６８、スカーレット２Ｒなどのアゾ顔料；マラカイン・グリーン、ローダミンＢなどの塩基性染料レーキ、アシツド、グリーンレーキ、エオシン・レーキなどの酸性染料レーキ、アリザリン・レーキ、プルプリン・レーキ、などの媒染染料レーキ、チオ・インジゴ・レッドＢ、インタンスレン・オレンジなどの建染染料顔料、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーンなどのフタロシアニン顔料などの有機顔料が挙げられる。
【０１３４】
本発明の顔料分散剤は、ドライカラー法による着色、カラーコンパウンド法による着色
またはマスターバッチ法による着色のいずれかの方法による着色にも利用できるが、なか
でもマスターバッチ法に特に好ましく利用することができる。
【０１３５】
（塩化ビニル樹脂用滑剤）
本発明に係るビシナル置換型官能基含有重合体は塩化ビニル樹脂用滑剤として好適であ
り、滑剤のバランスに優れ、持続性がある。具体的には、生産性を向上させ、消費電力の
節減に繋がる。本発明の滑剤を用いたポリ塩化ビニル組成物において、滑剤の配合割合は
ポリ塩化ビニル１００重量部に対し、０．０５重量部ないし５重量部の範囲で、好ましく
は０．１重量部ないし３重量部である。また、滑剤として用いられるビシナル置換型官能
基含有重合体のＡで表される基の重量平均分子量は、４００ないし１００００の範囲が好
ましく、より好ましくは５００ないし５０００の範囲である。
【０１３６】
滑剤として用いるビシナル置換型官能基含有重合体は、一般式（Ｉ）においてＸまたは
Ｙがカルボキシル基である重合体が好ましい。
【０１３７】
本発明のポリ塩化ビニル樹脂添加剤を含むポリ塩化ビニル樹脂は、ポリ塩化ビニル、ま
たはポリ塩化ビニルにポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂、エチレ
ン-酢酸ビニル共重合体、ポリメチルメタアクリレートなどを混合したものであっても差
し使えない。
【０１３８】
また、これらの組成物には、更に耐熱安定剤を配合してもよい。使用しうる耐熱安定剤
としては、ポリ塩化ビニル樹脂に対し安定化効果を示すものであれば何でもよく、例えば
、鉛化合物、カドミウム化合物、バリウム化合物、カルシウム化合物、亜鉛化合物、有機
スズ化合物、エポキシ化合物、キレーター等およびこれらの混合物が使用される。本発明
に係る滑剤を含むポリ塩化ビニル組成物は、更に他の滑剤、充填剤、顔料、染料、可塑剤
、帯電防止剤、耐候安定剤を含んでいてもよい。
【０１３９】
本発明に係る滑剤を含む組成物は、初期滑性が優れるため、金属に対する粘着性が軽減
され、安定に成形でき、連続運転を長時間にわたって、行うことができる。
【０１４０】
[その他の用途]
本発明に係るビシナル置換型官能基含有重合体は、ワックスなどの公知の低分子量ポリ
エチレンが用いられる用途に広く利用することができる。この際には、必要に応じて種々
の添加剤を添加して用いることもできる。
【０１４１】
たとえば本発明に係るビシナル置換型官能基含有重合体を塗料改質剤として用いると、
塗膜表面を改質することができる。たとえば艶消し効果に優れ、塗膜の耐摩耗性を向上さ
せることができ、木工塗料に高級感を付与することができ、耐久性を向上させることがで
きる。
【０１４２】
また本発明に係るビシナル置換型官能基含有重合体をカーワックス、フロアーポリッシ
ュなどの艶出し剤として用いると、光沢に優れ、塗膜物性を向上させることができる。
【０１４３】
本発明に係るビシナル置換型官能基含有重合体はクレヨン、ローソクなどの天然ワック
スへの配合剤として好適であり、表面硬度および軟化点を向上させることができる。
【０１４４】
本発明に係るビシナル置換型官能基含有重合体は樹脂成形用離型剤として好適であり、
熱可塑性樹脂あるいは熱硬化性樹脂に離型性を付与して成形サイクルを向上させることが
できる。
【０１４５】
本発明に係るビシナル置換型官能基含有重合体はゴムとの相溶性に優れており、ゴムに
離型性を付与し、粘度調整をするゴム加工助剤として好適である。ゴム加工助剤として用
いたときにはフィラーおよび顔料の分散性を向上させ、ゴムに離型性、流動性を付与する
のでゴム成形時の成形サイクル、押出特性を向上させることができる。
【０１４６】
本発明に係るビシナル置換型官能基含有重合体は紙の滑性、表面改質を改良する紙質向
上剤として好適であり、紙質向上剤として用いたときには、防湿性、光沢、表面硬度、耐
ブロッキング性、耐摩耗性を向上させることができ、紙に高級感を付与し、耐久性を向上
させることができる。
【０１４７】
本発明に係るビシナル置換型官能基含有重合体はインキ用耐摩耗性向上剤として好適で
あり、耐摩耗性向上剤として用いたときには、インキ表面の耐摩耗性、耐熱性を向上させ
ることができる。
【０１４８】
本発明に係るビシナル置換型官能基含有重合体は繊維加工助剤として好適であり、繊維
を樹脂加工する際に繊維加工助剤として用いたときには、繊維に柔軟性、滑性を付与する
ことができる。
【０１４９】
本発明に係るビシナル置換型官能基含有重合体はホットメルト添加剤として好適であり
、ホットメルト接着剤に耐熱性、流動性を付与することができる。自動車、建材などの耐
熱性が要求される分野でのホットメルト接着剤の品質を向上させることができる。
【０１５０】
本発明に係るビシナル置換型官能基含有重合体は電気絶縁剤として好適であり、たとえ
ばフィルムコンデンサーの電気絶縁性、耐熱的を向上させることができる。
【０１５１】
本発明に係るビシナル置換型官能基含有重合体はポリオレフィンフィルムの防曇剤とし
て好適であり、樹脂との相溶性に優れ、樹脂表面へのブリードアウトを抑制する。具体的
にはフィルムに防曇効果を付与すると共に耐久性を向上させる。末端にポリアルキレング
リコール基を含有するものが効果の点で有利である。
【０１５２】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定さ
れるものではない。なお、重量平均分子量ＭｗおよびＭｗ／ＭｎはＧＰＣを用い、本文中
に記載した方法で測定した。
【０１５３】
［実施例］
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定さ
れるものではない。なお、重量平均分子量ＭｗおよびＭｗ／ＭｎはＧＰＣを用い、本文中
に記載した方法で測定した。
融点（Ｔｍ）はＤＳＣを用い測定して得られたピークトップ温度を採用した。
【０１５４】
（製造例１）
［末端エポキシ基含有重合体の製造１］
原料の両末端二重結合含有重合体ａは２軸押出機を用いて窒素シール下、410℃で行っ
た。分解前のイソタクティックポリプロピレンの重量平均分子量(Mw)は22万であったが、
分解後はMw=10,300となった。13C NMRにおいて飽和アルキル末端とビニリデン末端とのモル比は約１：４．７であった。ランダムな分布を仮定すると両末端に不飽和結合を持つ重合体は６８モル％である。ＤＳＣにより測定した融点（Ｔｍ）は2峰性となりそのピークトップは１５５℃および１６２℃であった。
【０１５５】
１００ｍｌのシュレンク管に上記両末端二重結合含有重合体ａ １０ｇ（ビニリデン基3.4mmol）をトルエン１００ｇに１１０℃で溶解させた後、温度を９０℃に下げ窒素下で保持した（反応器１）。別のシュレンク管にＮａ2ＷＯ4・２Ｈ２Ｏ 0.749 ｇ（2.27 mmol）、ＣＨ3(nＣ8Ｈ17)3ＮＨＳＯ4  0.525 ｇ（1.13mmol）、pHを2.9に調整したりん酸/りん酸水素ニナトリウム の１０wt％緩衝溶液1.609 ｇ、トルエン5.0 ｇ、３０％過酸化水素水 8.223 ｇ（72.5 mmol）を加えた後、室温で25分間撹拌した。その後、この懸濁液を９０℃に保った反応器１に加え、９０℃で２７時間反応させた。次に９０℃に保ったまま40%チオ硫酸ナトリウム水溶液16 mL（25.8 mmol）を添加し、３０分撹拌した。過酸化物試験紙で反応系内の過酸化物が完全に分解されたことを確認した。内温６０℃で有機層を１．５Lのアセトンに加え、生成物を晶析させ、固体をろ取しアセトンで洗浄した。得られた固体をアセトン中に再度分散させ、室温で撹拌した後、固体をろ取しアセトンで洗浄した。８０℃、〜８０ｈＰａの減圧下乾燥させることにより、両末端エポキシ基含有重合体ａの白色固体１０ｇを得た（収率１００％、オレフィン転化率１００％）。物性は以下の通り。
1H-NMR  δ(C2D2Cl4)  0.85 - 0.98 (m), 1.23 - 1.36 (m), 1.54 - 1.69 (m), 2.49 - 2
.60 (m)      。
【０１５６】
（製造例２）
［末端エポキシ基含有重合体の製造２］
120gのポリ(4MP-1)（Mw=250,000）を減圧下、380℃で2時間、攪拌しながら分解させることにより、Mw=4,900の熱分解ポリマーを得た。13C NMRにおいて飽和アルキル末端とビニリデン末端とのモル比は約２：３．４であった。ランダムな分布を仮定すると両末端に不飽和結合を持つ重合体は４０モル％である。ＤＳＣにより測定した融点（Ｔｍ）は2峰性
となりそのピークトップは２１７℃および２２２℃であった。
【０１５７】
製造例１において、両末端二重結合含有重合体ａの代わりに両末端二重結合含有重合体
ｂを用い、反応時間を６時間にした以外は製造例１と同様の方法によりエポキシ化反応を
行い、末端エポキシ基含有重合体ｂの白色固体を得た（収率１００％、オレフィン転化率
９２％）。物性は以下の通り。
1H-NMR  δ(C2D2Cl4)  0.92 (d, J = 6.6 Hz), 1.02 - 1.24 (m), 1.39 - 1.56 (m), 1.6
2 - 1.80 (m), 2.48 - 2.61 (m), 4.75 - 4.83 (m)          
【実施例１】
【０１５８】
原料の末端エポキシ基含有重合体は製造例１で合成した末端エポキシ基含有重合体ａを
使用した。
【０１５９】
３０ ｍＬフラスコに末端エポキシ基含有重合体ａ 0.201ｇ、ヘキサメチレンジアミン2.112ｇ（18.2 mmol）を加え、170℃にて9時間撹拌した。その後、反応容器にトルエンを加え、60℃付近まで冷却した後、内容物をアセトン中に晶析させ、ろ過、洗浄することにより白色固体0.189ｇを得た。生成物は一般式(I)において X=OH, Y=NH(CH2)6NH2, Z=CH3、Aがイソタクティックポリプロピレンよりなる基であるビシナル置換型官能基含有重合体であった。物性は以下の通り。ｎ＝１．６６（X=-OH, Y=-NH(CH2)6NH2, Z=-CH3末端基由来
のシグナル:0.83 mol%, n-プロピル0.17 mol%, n-ブチル以上 trace）
1H-NMR  δ(C2D2Cl4)  0.85 - 0.98 (m), 1.23 - 1.36 (m), 1.54 - 1.69 (m), 2.97 (br
), 3.10 (br)
13C-NMR  δ(C2D2Cl4)  14.23, 19.95, 25.77, 26.73, 26.87, 27.22, 30.59, 34.05, 39
.49, 42.25, 47.71, 48.14, 50.86, 60.22, 60.56, 71.39, 71.45         。
【実施例２】
【０１６０】
30mlフラスコにLiBr 69.5mg(0.800 mmol)、エタノールアミン 1.99 g(32.6 mmol)を加え、120℃で30分溶解させた。その後、メシチレン3mlに懸濁させた末端エポキシ基含有重合体ａ 0.398ｇを加え、165℃にて70時間攪拌した。反応液を80℃まで冷却後、アセトン30mlに晶析させ、減圧ろ過、50%アセトン水、アセトンで数回洗浄後、60℃で減圧乾燥し、淡黄色固体0.372gを得た。
一般式(I)において X=-OH, Y=-NH(CH2)2OH, Z=-CH3、Aがイソタクティックポリプロピレンよりなる基であるビシナル置換型官能基含有重合体を得た。
1H-NMR  δ(toluene-d8) 0.55 - 1.20 (m), 1.23 - 1.36 (m), 1.54 - 1.82(m), 2.36 (ｍ), 2.50(t), 3.33 (t)
13C-NMR  δ(C2D2Cl4)  18.26, 19.62, 20.60, 20.67, 20.80, 21.33, 21.40, 21.59, 21.81, 22.27, 22.39, 26.02, 26.56, 28.24, 28.35, 28.53, 28.70, 45.78, 45.99, 46.17, 46.33, 46.64, 47.20, 47.30, 48.03, 48.66, 52.18, 57.33, 58.49, 71.33
【実施例３】
【０１６１】
実施例１において、ヘキサメチレンジアミンの代わりにエタノールアミンのナトリウム塩を用いた以外は実施例１と同様の方法により反応を行い、一般式(I)において X=-OH, Y=-O(CH2)6NH2, Z=-CH3、Aがイソタクティックポリプロピレンよりなる基であるビシナル置換型官能基含有重合体を得た。物性は以下の通り。
1H-NMR  δ(C2D2Cl4) 0.85 - 0.98 (m), 1.23 - 1.36 (m), 1.54 - 1.69 (m), 2.61 (s), 2.86(t), 3.67 (t)
【実施例４】
【０１６２】
実施例２において、エタノールアミンの代わりに、ジエタノールアミンを用いた以外は
同様な方法により反応を行い、一般式(I)において X=-OH, Y=-NH[(CH2)2OH]2, Z=-CH3、Aがイソタクティックポリプロピレンよりなる基であるビシナル置換型
官能基含有重合体を得た。物性は以下の通り。
1H-NMR  δ(toluene-d8) 0.55 - 1.20 (m), 1.23 - 1.36 (m), 1.54 - 1.82(m), 2.20-2.35 (m)
, 2.4(t), 3.29 (t)
13C-NMR  δ(C2D2Cl4) 19.62, 20.59, 21.08, 21.33, 21.40, 22.33, 22.65, 26.53, 27.31, 28.70, 30.30, 45.47, 45.78, 45.99, 46.64, 47.78, 48.56, 49.29, 51.27, 56.79, 61.86
【実施例５】
【０１６３】
実施例１において、ヘキサメチレンジアミンの代わりにベンジルアミンを用いた以外は実施例１と同様の方法により反応を行い、一般式(I)において X=-OH, Y=-CH2-Ph,  Z=-CH3、Aがイソタクティックポリプロピレンよりなる基であるビシナル置換型官能基含有重合体を得た。物性は以下の通り。
1H-NMR  δ(C2D2Cl4) 0.61 - 1.82 (m), 1.96 - 2.09 (m), 2.57 (m), 3.42 (s), 7.28-7.38(m)
【実施例６】
【０１６４】
実施例１において、末端エポキシ基含有重合体aの代わりに末端エポキシ基含有重合体
ｂを用い、ヘキサメチレンジアミンの代わりに1,12-ドデカンジアミンを用い、240℃で反
応させた以外は実施例１と同様の方法により反応を行い、一般式(I)において X=-OH, Y=-
NH(CH2)12NH2, Z=-CH3、Aがイソタクティックポリプロピレンよりなる基であるビシナル置換型官能基含有重合体を得た。
物性は以下の通り。ｎ＝１．２７
1H-NMR  δ(C2D2Cl4) 0.93 (d), 1.12 (br), 1.33 (br), 1.48 (br), 1.70 (m), 2.58 (b
r), 2.62 - 2.76 (m)
【産業上の利用可能性】
【０１６５】
本発明のビシナル置換型官能基含有重合体は、例えば従来の材料より耐熱性の高いワッ
クス系材料として塗料改質剤、艶出し剤、天然ワックス用配合剤として有用であり、また
、樹脂の成型加工性改良剤として樹脂成型用離型剤、ゴム加工助剤、繊維加工助剤として
有用である。更に、紙質向上剤、インキ用耐摩耗性向上剤、ホットメルト添加剤、電気絶
縁剤、ポリオレフィンフィルム用防曇剤、トナー用離型剤、顔料分散剤、塩化ビニル樹脂
用滑剤としても有用である。