(57)【要約】【課題】  給送された被搬送体を搬送駆動ローラの回転によって所定の搬送方向へ搬送する搬送装置において、給送案内部材や搬送案内部材の反りや湾曲変形、歪み等による給送精度の低下や搬送精度の低下を低減させる。【解決手段】  中支え手段による中央支持部の摺接支持位置を搬送駆動ローラの回転軸と略直交する方向へ変位調節可能な支持位置調節手段と、被搬送体の給送手段から給送される被搬送体を前記搬送駆動ローラの外周面の適正な位置に適正な姿勢で当接させる如く案内する前記搬送駆動ローラの回転軸と略平行な給送案内面を有する給送案内部材とを備え、前記搬送駆動ローラの外周面と前記給送案内面との間隔が略均等になる如く、前記支持位置調節手段による前記中支え手段の変位に連動して前記給送案内面が少なくとも一部変位する、ことを特徴とした搬送装置【選択図】図１２
2006082940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端支持部及び中央支持部において回転可能に支持され、駆動力源による回転駆動力が伝達されて回転する搬送駆動ローラと、該搬送駆動ローラの前記中央支持部を被搬送体の搬送経路外で摺接支持する中支え手段とを備え、前記駆動力源の回転駆動力で前記搬送駆動ローラを回転させることによって、前記搬送駆動ローラの外周面に当接している被搬送体が所定の搬送方向へ搬送される搬送装置であって、
前記中支え手段による前記中央支持部の摺接支持位置を前記搬送駆動ローラの回転軸と略直交する方向へ変位調節可能な支持位置調節手段と、
被搬送体の給送手段から給送される被搬送体を前記搬送駆動ローラの外周面の適正な位置に適正な姿勢で当接させる如く案内する前記搬送駆動ローラの回転軸と略平行な給送案内面を有する給送案内部材とを備え、
前記搬送駆動ローラの外周面と前記給送案内面との間隔が略均等になる如く、前記支持位置調節手段による前記中支え手段の変位に連動して前記給送案内面が少なくとも一部変位する、ことを特徴とした搬送装置。
【請求項２】
両端支持部及び中央支持部において回転可能に支持され、駆動力源による回転駆動力が伝達されて回転する搬送駆動ローラと、該搬送駆動ローラの前記中央支持部を被搬送体の搬送経路外で摺接支持する中支え手段とを備え、前記駆動力源の回転駆動力で前記搬送駆動ローラを回転させることによって、前記搬送駆動ローラの外周面に当接している被搬送体が所定の搬送方向へ搬送される搬送装置であって、
前記中支え手段による前記中央支持部の摺接支持位置を前記搬送駆動ローラの回転軸と略直交する方向へ変位調節可能な支持位置調節手段と、
被搬送体の給送手段から給送される被搬送体を前記搬送駆動ローラの外周面の適正な位置に適正な姿勢で当接させる如く案内する前記搬送駆動ローラの回転軸と略平行な給送案内面を有する給送案内部材とを備え、
前記搬送駆動ローラの外周面と前記給送案内面との間隔が略均等になる如く、前記支持位置調節手段による前記中支え手段の変位に連動して前記給送案内面が撓み変形する、ことを特徴とした搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記給送案内部材は、前記搬送駆動ローラの回転軸方向における両端近傍に前記搬送駆動ローラが挿通された状態で支持され、前記搬送駆動ローラの回転軸方向における中央近傍が前記中支え手段に連結支持されている、ことを特徴とした搬送装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、前記搬送駆動ローラの回転によって搬送される被搬送体を所定の搬送経路へ案内する前記搬送駆動ローラの回転軸と略平行な搬送案内面を有する搬送案内部材を備え、
前記搬送駆動ローラの外周面と前記搬送案内面との間隔が略均等になる如く、前記支持位置調節手段による前記中支え手段の変位に連動して前記搬送案内面が撓み変形する、ことを特徴とした搬送装置。
【請求項５】
請求項４において、前記搬送案内部材は、前記搬送駆動ローラの回転軸方向における両端近傍に前記搬送駆動ローラが挿通された状態で支持され、前記搬送駆動ローラの回転軸方向における中央近傍が前記中支え手段に連結支持されている、ことを特徴とした搬送装置。
【請求項６】
両端支持部及び中央支持部において回転可能に支持され、駆動力源による回転駆動力が伝達されて回転する搬送駆動ローラと、該搬送駆動ローラの前記中央支持部を被搬送体の搬送経路外で摺接支持する中支え手段とを備え、前記駆動力源の回転駆動力で前記搬送駆動ローラを回転させることによって、前記搬送駆動ローラの外周面に当接している被搬送体が所定の搬送方向へ搬送される搬送装置であって、
前記中支え手段による前記中央支持部の摺接支持位置を前記搬送駆動ローラの回転軸と略直交する方向へ変位調節可能な支持位置調節手段と、
前記搬送駆動ローラの回転によって搬送される被搬送体を所定の搬送経路へ案内する前記搬送駆動ローラの回転軸と略平行な搬送案内面を有する搬送案内部材とを備え、
前記搬送駆動ローラの外周面と前記搬送案内面との間隔が略均等になる如く、前記支持位置調節手段による前記中支え手段の変位に連動して前記搬送案内面が少なくとも一部変位する、ことを特徴とした搬送装置。
【請求項７】
両端支持部及び中央支持部において回転可能に支持され、駆動力源による回転駆動力が伝達されて回転する搬送駆動ローラと、該搬送駆動ローラの前記中央支持部を被搬送体の搬送経路外で摺接支持する中支え手段とを備え、前記駆動力源の回転駆動力で前記搬送駆動ローラを回転させることによって、前記搬送駆動ローラの外周面に当接している被搬送体が所定の搬送方向へ搬送される搬送装置であって、
前記中支え手段による前記中央支持部の摺接支持位置を前記搬送駆動ローラの回転軸と略直交する方向へ変位調節可能な支持位置調節手段と、
前記搬送駆動ローラの回転によって搬送される被搬送体を所定の搬送経路へ案内する前記搬送駆動ローラの回転軸と略平行な搬送案内面を有する搬送案内部材とを備え、
前記搬送駆動ローラの外周面と前記搬送案内面との間隔が略均等になる如く、前記支持位置調節手段による前記中支え手段の変位に連動して前記搬送案内面が撓み変形する、ことを特徴とした搬送装置。
【請求項８】
請求項６又は７において、前記搬送案内部材は、前記搬送駆動ローラの回転軸方向における両端近傍に前記搬送駆動ローラが挿通された状態で支持され、前記搬送駆動ローラの回転軸方向における中央近傍が前記中支え手段に連結支持されている、ことを特徴とした搬送装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項において、前記搬送駆動ローラの外周面に被搬送体を押圧する被搬送体押圧手段を備え、
前記中支え手段は、前記被搬送体押圧手段による被搬送体の押圧力に対向する如く前記搬送駆動ローラの前記中央支持部を摺接支持する構成を有し、
前記搬送駆動ローラは、前記両端支持部にて回転可能に支持された状態で前記被搬送体押圧手段の押圧力により撓ませることが可能な可撓性を有し、
前記中支え手段は、前記搬送駆動ローラの軸心に対する湾曲変形により生じる前記搬送駆動ローラが回転した際の回転軸と直交する方向の外周面の変動を規制すべく、前記搬送駆動ローラの摺接支持面が前記搬送駆動ローラの外周面の変動規制面となる位置に配置される、ことを特徴とした搬送装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の搬送装置を備え、前記搬送装置で被記録材を所定の搬送方向へ所定の搬送量で搬送する構成を有する記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両端支持部及び中央支持部において回転可能に支持され、駆動力源による回転駆動力が伝達されて回転する搬送駆動ローラと、搬送駆動ローラの中央支持部を被搬送体の搬送経路外で摺接支持する中支え手段とを備え、駆動力源の回転駆動力で搬送駆動ローラを回転させることによって、被搬送体押圧手段により搬送駆動ローラの外周面に押圧されて密着している状態の被搬送体が所定の搬送方向へ搬送される搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、インクジェットプリンタ等の記録装置において、記録紙等の被記録材を所定の搬送量で所定の搬送方向へ高精度に搬送するための搬送手段としては、円柱体形状の軸体の外周面に塗布した塗料にセラミック粉体等を付着させる等の工程により外周面に高摩擦抵抗被膜が形成された搬送駆動ローラを備えたものが一般的である。搬送駆動ローラは、記録装置に回転可能に支持され、モータ等の回転駆動力源による回転駆動力が伝達されて回転することで、外周面に当接して高摩擦抵抗被膜の摩擦抵抗により外周面に密着している状態の被記録材が回転方向へ搬送される（例えば特許文献１を参照）。被記録材の搬送精度は、記録装置の記録画質に直接影響するため、記録装置における搬送量及び搬送方向の傾き等について極めて高い精度が要求される。そのため、従来は、搬送駆動ローラをより固い材質でより外径を大きくして剛性を高めることによって、自重による搬送駆動ローラの撓みや被搬送体押圧手段の押圧力による搬送駆動ローラの撓みを生じにくくし、搬送駆動ローラの撓みにより生じる搬送精度の低下を低減させるのが一般的であった。
【０００３】
このような記録装置においては、記録を実行可能な被記録材の最大サイズに応じた長さの搬送駆動ローラが配設される必要があるが、その長さが長くなるほど搬送駆動ローラの自重や被記録材を搬送駆動ローラの外周面に密着させる際の押圧力等によって生じる搬送駆動ローラの撓み量が大きくなる。そのため、両端部のみで搬送駆動ローラを回転可能に支持した状態では、その搬送駆動ローラの撓みによる搬送精度の低下が問題となってくる。そこで、このような課題を解決するために、搬送駆動ローラを両端部近傍で回転可能に支持するとともに、さらに搬送駆動ローラの中央近傍において搬送駆動ローラを回転可能に支持する３点支持構成とした記録装置が公知である（例えば特許文献２を参照）。搬送駆動ローラの中央近傍において搬送駆動ローラの撓みを規制することができるので、その支持位置を調節することによって、搬送駆動ローラの自重や被記録材を搬送駆動ローラの外周面に密着させる際の押圧力等によって生じる搬送駆動ローラの撓みを低減させることができる。それによって、搬送駆動ローラの撓みによる被記録材の搬送精度の低下を低減させることができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１５８５４５号公報
【特許文献２】特開２０００−２８１２５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、インクジェットプリンタ等の記録装置においては、上述した搬送駆動ローラにより被搬送体として記録紙等の被記録材を搬送する構成を有するものが一般的である。通常の記録装置は、トレイ等に積重された記録紙を自動給送する自動給紙装置等を備えている。自動給紙装置は、トレイ等に積重された記録紙の最上位の記録紙を、その先端が搬送駆動ローラの外周面に到達する位置まで給送経路を介して自動給送する。このような記録装置は、その給送経路に搬送駆動ローラの外周面と平行な給送案内面を有する給送案内部材が設けられており、給送される記録紙は、その給送案内面に摺接しながら搬送駆動ローラの外周面へ向けて給送されるようになっているのが一般的である。また、搬送駆動ローラの回転によって搬送される記録紙の搬送経路には、給送経路と同様に、搬送駆動ローラの外周面と平行な搬送案内面を有する搬送案内部材（いわゆるプラテン等）が設けられているのが一般的である。搬送経路を搬送される記録紙は、その搬送案内面に摺接しながら搬送され、それによって、搬送経路上を搬送方向と直交する方向へ往復動する記録ヘッドのヘッド面との間隔（いわゆるプラテン・ギャップ、以下ＰＧという）が高精度に規定された状態で搬送される。
【０００６】
つまり、自動給紙装置による搬送駆動ローラへの被記録材の給送精度は、給送案内部材の給送案内面によって、搬送駆動ローラの回転により搬送される被記録材の搬送精度は、搬送案内部材の搬送案内面によって、それぞれ左右されることになり、給送案内面及び搬送案内面は、搬送駆動ローラの回転軸に対して、高い精度で平行な平坦面を有した状態で、かつ搬送駆動ローラの外周面と適正な位置関係となるように配置されるのが望ましい。  
しかし、現実には、給送案内部材や搬送案内部材は、被記録材の幅方向に長尺な部材であり、製造誤差の範囲内で僅かながら反りや湾曲変形、歪み等が生じて形成されている。そのため、給送案内面或いは搬送案内面に反りや湾曲変形が生じてしまうことになる。それによって、被記録材の給送経路或いは搬送経路において、被記録材のスキュー（給送方向或いは搬送方向に対する傾き）や被記録材の撓み、浮き上がり等が生じて、給送精度の低下（紙詰まりや被記録材の折れ曲がり等）や搬送精度の低下による記録精度の低下（搬送方向に対する記録紙の先端位置ずれや傾きによる記録位置ずれ、被記録材の浮き上がりによるＰＧ精度の低下や被記録材の記録ヘッドへの接触による被記録材の汚れ等）が生じてしまう虞があった。
【０００７】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、給送された被搬送体を搬送駆動ローラの回転によって所定の搬送方向へ搬送する搬送装置において、給送案内部材や搬送案内部材の反りや湾曲変形、歪み等による給送精度の低下や搬送精度の低下を低減させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、両端支持部及び中央支持部において回転可能に支持され、駆動力源による回転駆動力が伝達されて回転する搬送駆動ローラと、該搬送駆動ローラの前記中央支持部を被搬送体の搬送経路外で摺接支持する中支え手段とを備え、前記駆動力源の回転駆動力で前記搬送駆動ローラを回転させることによって、前記搬送駆動ローラの外周面に当接している被搬送体が所定の搬送方向へ搬送される搬送装置であって、前記中支え手段による前記中央支持部の摺接支持位置を前記搬送駆動ローラの回転軸と略直交する方向へ変位調節可能な支持位置調節手段と、被搬送体の給送手段から給送される被搬送体を前記搬送駆動ローラの外周面の適正な位置に適正な姿勢で当接させる如く案内する前記搬送駆動ローラの回転軸と略平行な給送案内面を有する給送案内部材とを備え、前記搬送駆動ローラの外周面と前記給送案内面との間隔が略均等になる如く、前記支持位置調節手段による前記中支え手段の変位に連動して前記給送案内面が少なくとも一部変位する、ことを特徴とした搬送装置である。
【０００９】
前述したように、自動給紙装置による搬送駆動ローラへの被記録材の給送精度は、給送案内部材の給送案内面によって左右されることになり、給送案内面は、搬送駆動ローラの回転軸に対して、高い精度で平行な平坦面を有した状態で、かつ搬送駆動ローラの外周面と適正な位置関係となるように配置されるのが望ましい。しかし、現実には、給送案内部材は、被記録材の幅方向に長尺な部材であり、製造誤差の範囲内で僅かながら反りや湾曲変形、歪み等が生じて形成されている。そのため、給送案内面に反りや湾曲変形が生じてしまい、被記録材の給送経路において、被記録材のスキューや被記録材の撓み、浮き上がり等が生じてしまう。  
そこで、搬送駆動ローラの外周面と給送案内面との間隔が略均等になる如く、支持位置調節手段による中支え手段の変位に連動して給送案内面が変位するように給送案内部材を配設する。
【００１０】
中支え手段の変位に連動して給送案内部材の給送案内面の一部（例えば、長尺となる方向の中央近傍）が変位するようにすれば、その部分において給送案内部材の給送案内面の反りや湾曲変形が略平坦に矯正されるので、搬送駆動ローラの外周面と給送案内面との間隔が略均等になるように反りや湾曲変形を矯正することができる。それによって、給送案内部材の給送案内面に反りや湾曲変形が生じてしまっていても、被記録材の給送経路において、給送案内面の反りや湾曲変形に起因する被記録材のスキューや被記録材の撓み、浮き上がり、先端折れ、頭出し量のばらつき等を防止することができる。したがって、給送された被搬送体を搬送駆動ローラの回転によって所定の搬送方向へ搬送する搬送装置において、給送案内部材の反りや湾曲変形、歪み等による給送精度の低下を低減させることができるという作用効果が得られる。
【００１１】
また、中支え手段の変位に連動して給送案内部材が全体的に変位するようにしても良い。搬送駆動ローラは、中支え手段の変位に応じて中央近傍の支持位置が変位するので、給送案内部材をこの中支え手段の変位に連動して変位するようにすることによって、搬送駆動ローラの外周面と給送案内面との間隔を最適な間隔で高精度に維持することができる。つまり、給送案内面に案内されて搬送駆動ローラの外周面に被記録材の先端が突き当てられる際の突き当て位置及び突き当て角度を高精度に最適な状態に設定することができる。それによって、搬送駆動ローラの外周面に対する被記録材の先端の突き当て位置及び突き当て角度が最適でないことに起因する被記録材のスキューや被記録材の撓み、浮き上がり、先端折れ、頭出し量のばらつき等を防止することができる。したがって、給送された被搬送体を搬送駆動ローラの回転によって所定の搬送方向へ搬送する搬送装置において、搬送駆動ローラの外周面に対する被記録材の先端の突き当て位置及び突き当て角度が最適でないことによる給送精度の低下を低減させることができるという作用効果が得られる。
【００１２】
本発明の第２の態様は、両端支持部及び中央支持部において回転可能に支持され、駆動力源による回転駆動力が伝達されて回転する搬送駆動ローラと、該搬送駆動ローラの前記中央支持部を被搬送体の搬送経路外で摺接支持する中支え手段とを備え、前記駆動力源の回転駆動力で前記搬送駆動ローラを回転させることによって、前記搬送駆動ローラの外周面に当接している被搬送体が所定の搬送方向へ搬送される搬送装置であって、前記中支え手段による前記中央支持部の摺接支持位置を前記搬送駆動ローラの回転軸と略直交する方向へ変位調節可能な支持位置調節手段と、被搬送体の給送手段から給送される被搬送体を前記搬送駆動ローラの外周面の適正な位置に適正な姿勢で当接させる如く案内する前記搬送駆動ローラの回転軸と略平行な給送案内面を有する給送案内部材とを備え、前記搬送駆動ローラの外周面と前記給送案内面との間隔が略均等になる如く、前記支持位置調節手段による前記中支え手段の変位に連動して前記給送案内面が撓み変形する、ことを特徴とした搬送装置である。
【００１３】
このように、搬送駆動ローラの外周面と給送案内面との間隔が略均等になる如く、支持位置調節手段による中支え手段の変位に連動して給送案内面が撓み変形するように給送案内部材を配設する。給送案内部材の給送案内面に反りや湾曲変形が生じてしまっていても、給送案内面は、反りや湾曲変形が略平坦に矯正される如く撓み変形されるので、搬送駆動ローラの外周面と給送案内面との間隔が略均等になるように反りや湾曲変形を矯正することができる。それによって、被記録材の給送経路において、給送案内面の反りや湾曲変形に起因する被記録材のスキューや被記録材の撓み、浮き上がり、先端折れ、頭出し量のばらつき等を防止することができる。したがって、給送された被搬送体を搬送駆動ローラの回転によって所定の搬送方向へ搬送する搬送装置において、給送案内部材の反りや湾曲変形、歪み等による給送精度の低下を低減させることができるという作用効果が得られる。
【００１４】
本発明の第３の態様は、前述した第１の態様又は第２の態様において、前記給送案内部材は、前記搬送駆動ローラの回転軸方向における両端近傍に前記搬送駆動ローラが挿通された状態で支持され、前記搬送駆動ローラの回転軸方向における中央近傍が前記中支え手段に連結支持されている、ことを特徴とした搬送装置である。  
このように、反りや湾曲変形による誤差が最も大きくなる搬送駆動ローラの回転軸方向の中央近傍部分において、給送案内部材の給送案内面を撓み変形させるので、給送案内面の湾曲変形を最も効果的に矯正することができる。
【００１５】
本発明の第４の態様は、前述した第１の態様〜第３の態様のいずれかにおいて、前記搬送駆動ローラの回転によって搬送される被搬送体を所定の搬送経路へ案内する前記搬送駆動ローラの回転軸と略平行な搬送案内面を有する搬送案内部材を備え、前記搬送駆動ローラの外周面と前記搬送案内面との間隔が略均等になる如く、前記支持位置調節手段による前記中支え手段の変位に連動して前記搬送案内面が撓み変形する、ことを特徴とした搬送装置である。  
本発明の第４の態様に記載の搬送装置によれば、前述した第１の態様〜第３の態様のいずれかに記載の発明による作用効果に加えて、搬送案内部材の反りや湾曲変形、歪み等による搬送精度の低下を低減させることができるという作用効果が得られる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、前述した第４の態様において、前記搬送案内部材は、前記搬送駆動ローラの回転軸方向における両端近傍に前記搬送駆動ローラが挿通された状態で支持され、前記搬送駆動ローラの回転軸方向における中央近傍が前記中支え手段に連結支持されている、ことを特徴とした搬送装置である。  
このように、反りや湾曲変形による誤差が最も大きくなる搬送駆動ローラの回転軸方向の中央近傍部分において、搬送案内部材の搬送案内面を撓み変形させるので、搬送案内面の湾曲変形を最も効果的に矯正することができる。
【００１７】
本発明の第６の態様は、両端支持部及び中央支持部において回転可能に支持され、駆動力源による回転駆動力が伝達されて回転する搬送駆動ローラと、該搬送駆動ローラの前記中央支持部を被搬送体の搬送経路外で摺接支持する中支え手段とを備え、前記駆動力源の回転駆動力で前記搬送駆動ローラを回転させることによって、前記搬送駆動ローラの外周面に当接している被搬送体が所定の搬送方向へ搬送される搬送装置であって、前記中支え手段による前記中央支持部の摺接支持位置を前記搬送駆動ローラの回転軸と略直交する方向へ変位調節可能な支持位置調節手段と、前記搬送駆動ローラの回転によって搬送される被搬送体を所定の搬送経路へ案内する前記搬送駆動ローラの回転軸と略平行な搬送案内面を有する搬送案内部材とを備え、前記搬送駆動ローラの外周面と前記搬送案内面との間隔が略均等になる如く、前記支持位置調節手段による前記中支え手段の変位に連動して前記搬送案内面が少なくとも一部変位する、ことを特徴とした搬送装置である。
【００１８】
このように、搬送駆動ローラの外周面と搬送案内面との間隔が略均等になる如く、支持位置調節手段による中支え手段の変位に連動して搬送案内面が撓み変形するように搬送案内部材を配設する。中支え手段の変位に連動して搬送案内部材の搬送案内面の一部（例えば、長尺となる方向の中央近傍）が変位するようにすれば、その部分において搬送案内部材の搬送案内面の反りや湾曲変形が略平坦に矯正されるので、搬送駆動ローラの外周面と搬送案内面との間隔が略均等になるように反りや湾曲変形を矯正することができる。それによって、搬送案内部材の搬送案内面に反りや湾曲変形が生じてしまっていても、被記録材の搬送経路において、搬送案内面の反りや湾曲変形に起因する被記録材のスキューや被記録材の撓み、浮き上がり、先端折れ、頭出し量のばらつき等を防止することができる。したがって、給送された被搬送体を搬送駆動ローラの回転によって所定の搬送方向へ搬送する搬送装置において、搬送案内部材の反りや湾曲変形、歪み等による搬送精度の低下を低減させることができるという作用効果が得られる。
【００１９】
また、中支え手段の変位に連動して搬送案内部材が全体的に変位するようにしても良い。搬送駆動ローラは、中支え手段の変位に応じて中央近傍の支持位置が変位するので、搬送案内部材をこの中支え手段の変位に連動して変位するようにすることによって、搬送駆動ローラの外周面と搬送案内面との間隔を最適な間隔で高精度に維持することができる。つまり、搬送案内面に案内されて搬送駆動ローラの外周面に被記録材の先端が突き当てられる際の突き当て位置及び突き当て角度を高精度に最適な状態に設定することができる。それによって、搬送駆動ローラの外周面に対する被記録材の先端の突き当て位置及び突き当て角度が最適でないことに起因する被記録材のスキューや被記録材の撓み、浮き上がり、先端折れ、頭出し量のばらつき等を防止することができる。したがって、給送された被搬送体を搬送駆動ローラの回転によって所定の搬送方向へ搬送する搬送装置において、搬送案内部材の搬送案内面に対する被記録材の先端の突き当て位置及び突き当て角度が最適でないことによる搬送精度の低下を低減させることができるという作用効果が得られる。
【００２０】
本発明の第７の態様は、両端支持部及び中央支持部において回転可能に支持され、駆動力源による回転駆動力が伝達されて回転する搬送駆動ローラと、該搬送駆動ローラの前記中央支持部を被搬送体の搬送経路外で摺接支持する中支え手段とを備え、前記駆動力源の回転駆動力で前記搬送駆動ローラを回転させることによって、前記搬送駆動ローラの外周面に当接している被搬送体が所定の搬送方向へ搬送される搬送装置であって、前記中支え手段による前記中央支持部の摺接支持位置を前記搬送駆動ローラの回転軸と略直交する方向へ変位調節可能な支持位置調節手段と、前記搬送駆動ローラの回転によって搬送される被搬送体を所定の搬送経路へ案内する前記搬送駆動ローラの回転軸と略平行な搬送案内面を有する搬送案内部材とを備え、前記搬送駆動ローラの外周面と前記搬送案内面との間隔が略均等になる如く、前記支持位置調節手段による前記中支え手段の変位に連動して前記搬送案内面が撓み変形する、ことを特徴とした搬送装置である。
【００２１】
このように、搬送駆動ローラの外周面と搬送案内面との間隔が略均等になる如く、支持位置調節手段による中支え手段の変位に連動して搬送案内面が撓み変形するように搬送案内部材を配設する。搬送案内部材の搬送案内面に反りや湾曲変形が生じてしまっていても、搬送駆動ローラの外周面と搬送案内面との間隔が略均等になるように反りや湾曲変形を矯正することができるので、搬送案内面は、反りや湾曲変形が略平坦に矯正される如く撓み変形されることになる。それによって、被記録材の搬送経路において、搬送案内面の反りや湾曲変形に起因する被記録材のスキューや被記録材の撓み、浮き上がり等を防止することができる。したがって、給送された被搬送体を搬送駆動ローラの回転によって所定の搬送方向へ搬送する搬送装置において、搬送案内部材の反りや湾曲変形、歪み等による搬送精度の低下を低減させることができるという作用効果が得られる。
【００２２】
本発明の第８の態様は、前述した第７の態様において、前記搬送案内部材は、前記搬送駆動ローラの回転軸方向における両端近傍に前記搬送駆動ローラが挿通された状態で支持され、前記搬送駆動ローラの回転軸方向における中央近傍が前記中支え手段に連結支持されている、ことを特徴とした搬送装置である。  
このように、反りや湾曲変形による誤差が最も大きくなる搬送駆動ローラの回転軸方向の中央近傍部分において、搬送案内部材の搬送案内面を撓み変形させるので、搬送案内面の湾曲変形を最も効果的に矯正することができる。
【００２３】
本発明の第９の態様は、前述した第１の態様〜第８の態様のいずれかにおいて、前記搬送駆動ローラの外周面に被搬送体を押圧する被搬送体押圧手段を備え、前記中支え手段は、前記被搬送体押圧手段による被搬送体の押圧力に対向する如く前記搬送駆動ローラの前記中央支持部を摺接支持する構成を有し、前記搬送駆動ローラは、前記両端支持部にて回転可能に支持された状態で前記被搬送体押圧手段の押圧力により撓ませることが可能な可撓性を有し、前記中支え手段は、前記搬送駆動ローラの軸心に対する湾曲変形により生じる前記搬送駆動ローラが回転した際の回転軸と直交する方向の外周面の変動を規制すべく、前記搬送駆動ローラの摺接支持面が前記搬送駆動ローラの外周面の変動規制面となる位置に配置される、ことを特徴とした搬送装置である。
【００２４】
従来は、搬送駆動ローラをより固い材質でより外径を大きくして剛性を高めることによって、自重による搬送駆動ローラの撓みや被搬送体押圧手段の押圧力による搬送駆動ローラの撓みを生じにくくし、搬送駆動ローラの撓みにより生じる搬送精度の低下を低減させるのが一般的であった。つまり、搬送駆動ローラは、より固い材質でより外径を大きくして剛性を高めたほうが、被搬送体の搬送精度をより向上させることができるというのが従来の常識であった。しかし、搬送駆動ローラの剛性が高く撓みが生じにくいため、搬送駆動ローラが製造誤差の範囲内で軸心に対して湾曲変形していることにより生じる「縄跳び現象」をある程度許容せざるを得ないこととなり、その「縄跳び現象」よる搬送精度の低下が生じていた。
【００２５】
このような課題を解決するために、本発明は、従来の常識に反して、搬送駆動ローラの外径をより小さくする等によって剛性を低くした撓みが生じやすい搬送駆動ローラを採用するものである。つまり、本発明に係る搬送駆動ローラは、両端支持部にて回転可能に支持された状態で被搬送体押圧手段の押圧力により撓ませることが可能な可撓性を有するように形成される。搬送駆動ローラの中央部分近傍で搬送駆動ローラを支持する中支え手段を設け、被搬送体押圧手段の押圧力で搬送駆動ローラを中支え手段へ押圧する。そして、搬送駆動ローラが回転した際の回転軸に対する搬送駆動ローラの外周面の変動を規制すべく、搬送駆動ローラの摺接支持面が搬送駆動ローラの外周面の変動規制面となる位置に中支え部材を配置する。搬送駆動ローラは、中支え部材の摺接支持面によって湾曲変形が矯正される方向へ撓ませられることになり、それによって、搬送駆動ローラが軸心に対して湾曲変形していることによって生じる搬送駆動ローラの外周面の変動が規制されるので、搬送駆動ローラの回転中における「縄跳び現象」を防止することができる。
【００２６】
また、中支え部材は、被搬送体押圧手段の押圧力に抗して搬送駆動ローラの中央支持部を支持し、搬送駆動ローラの外周面の変動が中支え部材の摺接支持面によって規制されるので、摺接支持面が適正な支持位置になるように中支え部材を配設することによって、搬送精度の低下が生じてしまうような搬送駆動ローラの撓みが被搬送体押圧手段の押圧力により生じてしまうことも防止される。したがって、自重による搬送駆動ローラの撓みや被搬送体押圧手段の押圧力で搬送駆動ローラが撓むことも防止され、それによる搬送精度の低下の虞も生じない。
【００２７】
このように、両端支持部にて回転可能に支持された状態で被搬送体押圧手段の押圧力により撓ませることが可能な可撓性を有する搬送駆動ローラに対して、搬送駆動ローラが回転した際の回転軸に対する搬送駆動ローラの外周面の変動を規制すべく、搬送駆動ローラの摺接支持面が搬送駆動ローラの外周面の変動規制面となる位置に中支え部材を配置する。それによって、搬送駆動ローラが軸心に対して湾曲変形していることによって生じる搬送駆動ローラの外周面の変動が規制され、搬送駆動ローラの回転中における「縄跳び現象」を防止することができる。したがって、搬送駆動ローラが製造誤差の範囲内で軸心に対して湾曲変形していることにより生じる「縄跳び現象」を搬送駆動ローラに大きな回転抵抗が生じることなく低減させることができるという作用効果が得られる。
【００２８】
本発明の第１０の態様は、前述した第１の態様〜第９の態様のいずれかに記載の搬送装置を備え、前記搬送装置で被記録材を所定の搬送方向へ所定の搬送量で搬送する構成を有する記録装置である。
【００２９】
本発明の第１０の態様に記載の記録装置によれば、搬送装置で被記録材を所定の搬送方向へ所定の搬送量で搬送する構成を有する記録装置において、前述した第１の態様〜第９の態様のいずれかに記載の発明による作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
まず、本発明に係る「記録装置」としてのインクジェット式記録装置の概略構成について説明する。
【００３１】
図１は、本発明に係るインクジェット式記録装置の外観斜視図である。図２は、本発明に係るインクジェット式記録装置の本体カバーを取り外した状態の概略斜視図である。図３は、本発明に係るインクジェット式記録装置の内部構造の要部斜視図である。図４は、本発明に係るインクジェット式記録装置の内部構造の要部側断面図である。図５は、インクジェット式記録装置の内部構造の要部斜視図であり、紙案内後部材を取り外した状態を示したものである。
【００３２】
インクジェット式記録装置１００は、図１に示した如く本体カバー１で覆われており、本体カバー１の上面には、上方向へ開閉可能な上面カバー２が配設されている。上面カバー２を開くことによって、インクジェット式記録装置１００の内部へユーザがアクセスすることが可能となり、インクカートリッジの交換等を行うことが可能になる。本体カバー１の前面には、電源スイッチ等のスイッチ類５が配設されているほか、排紙スタッカ３並びにトレイカバー４が前方へ開閉可能に配設されている。排紙スタッカ３は、記録実行時には前方に開いた状態で使用され、記録実行後の「被記録材」及び「被搬送体」としての記録紙Ｐが開いた状態の排紙スタッカ３の上に排出されて積重されるようになっている。トレイカバー４は、前方に開いた状態でディスクトレイを前方からユーザが手差し挿入するためのトレイ挿入口へのアクセスが可能になる。ディスクトレイは、光記録ディスクのラベル面への記録を実行する際に使用され、光記録ディスクを装着した状態のディスクトレイをトレイ挿入口の所定の挿入位置まで手差し挿入して記録を実行することによって、光記録ディスクのラベル面への記録を実行することができる。
【００３３】
インクジェット式記録装置１００の後部には、図示の如く自動給紙装置２０が配設されており、自動給紙装置２０の上部には、上方向へ開閉可能な給紙トレイカバー６が配設されている。給紙トレイカバー６は、記録実行時には開いた状態で使用され、開いた状態の給紙トレイカバー６と一体となって記録紙Ｐの支持面を形成する給紙トレイ２２に記録実行前の記録紙Ｐが積重されるようになっている。給紙トレイ２２に積重された記録紙Ｐは、給紙時に所定のタイミングで給紙ローラ２１側へ揺動するホッパ２３により給紙ローラ２１の外周面に押圧される。給紙ローラ２１の外周面に押圧された記録紙Ｐは、給紙ローラ軸２１１を回転軸として回転可能に配設されている給紙ローラ２１の駆動回転によって、搬送駆動ローラ４１の外周面と搬送従動ローラ４２の外周面との当接面へ向けて１枚ずつ自動給紙される。
【００３４】
インクジェット式記録装置１００の筐体は、メインフレーム１１、左サイドフレーム１２、右サイドフレーム１３、右サイド外フレーム１３ａ及びリアフレーム１９で主たる骨格が形成されている。左サイドフレーム１２（部材１９１を介して）、右サイドフレーム１３、及び右サイド外フレーム１３ａは、インクジェット式記録装置１００の前面側においてリアフレーム１９で連結されている。搬送駆動ローラ４１の両端支持部（左端支持部４１１と右端支持部４１２）は、記録紙Ｐの搬送方向（副走査方向Ｙ）に回転可能な如く左サイドフレーム１２と右サイドフレーム１３とにそれぞれ回転可能に支持されている。搬送駆動ローラ４１の左端支持部４１１は、回転ブッシュ１７を介して左サイドフレーム１２に回転可能に支持され、搬送駆動ローラ４１の右端支持部４１２は、回転ブッシュ１８を介して右サイドフレーム１３に回転可能に支持されている。
【００３５】
また、搬送駆動ローラ４１の中央近傍に形成されている中央支持部４１３は、中支え部材１５によって回転可能に支持されている。中支え部材１５は、サブフレーム１４に回動可能に配設されている調整部材１６の回動位置によって中央支持部４１３の支持位置を上下動させることができるようになっている。搬送駆動ローラ４１の外周面のうち記録紙Ｐが押圧されて密着される部分には、中支え部材１５によって回転可能に支持される中央支持部４１３を除いて高摩擦抵抗被膜が形成されている。つまり、図示の如く中央支持部４１３を挟んで左側に高摩擦抵抗被膜４１ａ、右側に高摩擦抵抗被膜４１ｂがそれぞれ形成されている。
【００３６】
各搬送従動ローラホルダ４３には、２つの搬送従動ローラ４２が記録紙Ｐの搬送方向へ従動回転可能に支持されており、搬送従動ローラホルダ４３は、搬送駆動ローラ４１と平行に複数並べて配置され、それぞれメインフレーム１１に揺動可能に支持されている。各搬送従動ローラホルダ４３は、ばね４３１によって搬送駆動ローラ４１へ押圧付勢されており、それによって、各搬送従動ローラ４２は、略一定の押圧力で搬送駆動ローラ４１の外周面に押圧されている。また、各搬送従動ローラホルダ４３の副走査方向Ｙ下流側には、補助ローラホルダ４３Ｓがそれぞれ配設されており、補助ローラホルダ４３Ｓには、補助ローラ４２Ｓが記録紙Ｐの搬送方向へ従動回転可能に支持されている。搬送駆動ローラ４１の左端支持部４１１、右端支持部４１２、及び中央支持部４１３近傍を除く外周面には、高摩擦抵抗被膜が均一に形成されている。自動給紙装置２０から給紙される記録紙Ｐは、紙案内前部材４４により搬送駆動ローラ４１の外周面へ向けて案内され、搬送駆動ローラ４１の外周面と搬送従動ローラ４２との当接面に狭持されて搬送駆動ローラ４１の高摩擦抵抗被膜面に押圧されて密着し、搬送駆動ローラ４１が副走査方向Ｙへ回転することによって、搬送駆動ローラ４１の回転量に応じた搬送量で副走査方向Ｙへ搬送される。
【００３７】
搬送駆動ローラ４１は、搬送歯車５４が回転伝達可能に一体に取り付けられており、搬送用モータ５１の駆動プーリ５２の駆動回転が無端ベルト５３を介して搬送歯車５４へ伝達されて回転する（図３）。搬送駆動ローラ４１の回転によって副走査方向Ｙへ搬送される記録紙Ｐは、紙案内後部材４５と一体に形成されているプラテン４６に裏面が摺接しながら面姿勢が規制されつつ搬送される。尚、搬送駆動ローラ４１の左端支持部４１１側には、搬送駆動ローラ４１の回転量を検出する「回転量検出手段」として公知のロータリエンコーダが設けられている。ロータリエンコーダは、搬送駆動ローラ４１の回転に連動して回転するロータリスケール５０（図２）と、ロータリスケール５０の外周に沿って等間隔に形成されているスリットを検出するロータリスケールセンサ５０１（図２）とを有している。
【００３８】
インクジェット式記録装置１００は、記録紙Ｐにインクを噴射して記録を行う記録ヘッド６３を記録紙Ｐに対して主走査方向Ｘに走査させるためのキャリッジ６２を備えている。キャリッジ６２は、主走査方向Ｘに往復動可能にキャリッジガイド軸６１に軸支されており、図示していないキャリッジ用モータの回転駆動力が図示していないベルト伝達機構によって伝達されて主走査方向Ｘに往復動する。キャリッジガイド軸６１は、左サイドフレーム１２と右サイド外フレーム１３ａとで両端を支持されて配設されている。キャリッジ６２には、各色のインクが充填されたインクカートリッジ（図示せず）が着脱可能に搭載され、インクカートリッジから記録ヘッド６３へ各色のインクが供給される。記録ヘッド６３のヘッド面は、プラテン４６と対向する位置で主走査方向Ｘへ往復動し、ヘッド面に多数配置されているノズルからプラテン４６上を搬送される記録紙Ｐへインクが噴射されて記録が実行される。記録ヘッド６３のヘッド面と記録紙Ｐの記録面との間隔は、プラテン４６によって規定される。
【００３９】
また、インクジェット式記録装置１００には、キャリッジ６２の移動位置を検出するための公知のリニアエンコーダが配設されている。リニアエンコーダは、キャリッジガイド軸６１と平行に配設されたリニアスケール６４（図２）と、キャリッジ６２に搭載され、リニアスケール６４に等間隔に形成されているスリットを検出するリニアスケールセンサ（図示せず）とを有している。
【００４０】
一方、プラテン４６より副走査方向Ｙの下流側には、記録実行後の記録紙Ｐを排紙する手段として、副走査方向Ｙへ回転可能に紙案内後部材４５に回転可能に支持された第１の排紙駆動ローラ軸４７及び第２の排紙駆動ローラ軸４８が配設されている。第１の排紙駆動ローラ軸４７には、図示の如く複数の第１の排紙駆動ローラ４７１が略等間隔に設けられており、第２の排紙駆動ローラ軸４８にも同様に複数の第２の排紙駆動ローラ４８１が略等間隔に設けられている。第２の排紙駆動ローラ４８１は、搬送歯車５４、中間歯車５５及び排紙歯車５６を介して搬送用モータ５１の回転駆動力が第２の排紙駆動ローラ軸４８へ伝達されて排出方向（副走査方向Ｙ）に回転する。第１の排紙駆動ローラ４７１は、第２の排紙駆動ローラ軸４８に回転伝達可能に取り付けられている歯車５７及び図示していない中間歯車を介して、第１の排紙駆動ローラ軸４７に回転伝達可能に取り付けられている歯車５８へ搬送用モータ５１の回転駆動力が伝達されて排出方向（副走査方向Ｙ）に回転する。
【００４１】
第１の排紙駆動ローラ軸４７及び第２の排紙駆動ローラ軸４８の上側には、主走査方向Ｘに長尺な排紙フレーム４９（図４）が設けられている。排紙フレーム４９には、第１の排紙駆動ローラ４７１に対応する位置に複数の第１の排紙従動ローラ４７２が従動回転可能に支持されており、第２の排紙駆動ローラ４８１に対応する位置に複数の第２の排紙従動ローラ４８２が従動回転可能に支持されている。第１の排紙従動ローラ４７２及び第２の排紙従動ローラ４８２は、周囲に複数の歯を有し、各歯の先端が記録紙Ｐの記録面に点接触するように鋭角的に尖っている歯付きローラになっており、それぞれ第１の排紙駆動ローラ４７１及び第２の排紙駆動ローラ４８１に弱い付勢力で付勢されている。記録実行後の記録紙Ｐは、第１の排紙駆動ローラ４７１と第１の排紙従動ローラ４７２との間に狭持されて、第１の排紙駆動ローラ４７１の排出方向への回転によって搬送され、さらに、第２の排紙駆動ローラ４８１と第２の排紙従動ローラ４８２との間に狭持されて、第２の排紙駆動ローラ４８１の排出方向への回転によって、開いた状態の排紙スタッカ３へと排出される。
【００４２】
このような構成を有するインクジェット式記録装置１００は、まず、記録前の白紙の記録紙Ｐが自動給紙装置２０によって自動給紙される。つづいて、自動給紙された記録前の白紙の記録紙Ｐは、搬送駆動ローラ４１の回転によって記録ヘッド６３のヘッド面と対向するプラテン４６に摺接しながら副走査方向Ｙへ所定の搬送量で搬送される動作と、プラテン４６の上で主走査方向Ｘへ往復動する記録ヘッド６３からインクが噴射される動作とが交互に繰り返し実行されて記録面への記録が実行される。そして、記録実行後の記録紙Ｐは、第１の排紙駆動ローラ４７１及び第２の排紙駆動ローラ４７２の排出方向への回転によって排紙スタッカ３へ排出される。これらの一連の記録実行動作は、図示していない記録制御装置によって、自動給紙装置２０の駆動力源としての自動給紙用モータ（図示せず）、搬送用モータ５１並びにキャリッジ駆動用モータ（図示せず）が制御されて実行される。
【００４３】
つづいて、本発明に係る「搬送装置」について説明する。  
図６は、搬送駆動ローラ４１の中央支持部４１３近傍を拡大した要部斜視図である。図７は、搬送駆動ローラ４１の中央支持部４１３近傍を前面から見た要部正面図である。図８は、搬送駆動ローラ４１の中央支持部４１３近傍を裏面から見た要部正面図である。  
本発明に係る「搬送装置」は、搬送駆動ローラ４１と、搬送駆動ローラ４１の外周面に記録紙Ｐを押圧する「被搬送体押圧手段」としての搬送従動ローラホルダ４３（図６〜図８においては図示省略）と、搬送従動ローラホルダ４３による記録紙Ｐの押圧力に対向する如く搬送駆動ローラ４１の中央支持部４１３を記録紙Ｐの搬送経路外で摺接支持する「中支え手段」とで構成されている。「中支え手段」は、搬送駆動ローラ４１の中央支持部４１３を記録紙Ｐの搬送経路外で摺接支持する中支え部材１５と、中支え部材１５による中央支持部４１３の摺接支持位置を搬送駆動ローラ４１の回転軸と略直交する方向へ変位調節（上下動調節）可能に配設された「支持位置調節手段」としての調整部材１６とを有している。
【００４４】
搬送駆動ローラ４１は、中央支持部４１３において、中央支持部４１３の外周面に中支え部材１５の摺接支持面１５１が図示の如く摺接した状態で回転可能に支持される。中支え部材１５は、搬送駆動ローラ４１の軸心に対する湾曲変形により生じる搬送駆動ローラ４１が回転した際の回転軸と直交する方向の外周面の変動を規制すべく、中央支持部４１３の摺接支持面１５１が搬送駆動ローラ４１の外周面の変動規制面となる位置に配置される。摺接支持面１５１は、図示の如く中央支持部４１３の外周面に沿って摺接する内周面を有する形状を成しており、搬送従動ローラホルダ４３による記録紙Ｐの押圧方向（上下方向）及び該押圧方向と略直交する方向（前後方向）の搬送駆動ローラ４１の外周面変動を規制可能な形状を有している。それによって、搬送駆動ローラ４１の回転中の「縄跳び現象」を効果的に防止することができる。
【００４５】
中支え部材１５は、搬送従動ローラホルダ４３による記録紙Ｐの押圧力に対向する如く底部１５４側が調整部材１６の偏心カム１６６の外周面に当接支持されてサブフレーム１４に配設されている。調整部材１６は、符号Ａで示した方向に回動可能にサブフレーム１４に支持されており、その回動位置に応じて中支え部材１５が符号Ｂで示した方向へ上下動して搬送駆動ローラ４１の中央支持部４１３の支持位置を調整することができるようになっている。調整部材１６は、回動軌跡に沿った形状を有する孔１６４の外側に形成された歯部１６５が孔１６４により生じる弾性を有して回動位置決め凸部１４４にクリック係合している。調整部材１６の回動位置は、歯部１６５の歯の間隔で位置決めされ、回動軌跡に沿った形状を有する孔１６３に挿通された状態でサブフレーム１４に螺嵌されているネジ１４３を締め付けることによって、調整後の最適な回動位置で固定することができるようになっている。
【００４６】
つづいて、本発明に係る搬送駆動ローラ４１について説明する。  
図９は、搬送駆動ローラ４１の支持状態を模式的に示した正面図である。  
本発明に係る搬送駆動ローラ４１は、「両端支持部」としての左端支持部４１１及び右端支持部４１２にて支持された状態で、各搬送従動ローラホルダ４３に回転可能に支持された各搬送従動ローラ４２の押圧力により撓ませることが可能な可撓性を有している。ここで、搬送駆動ローラ４１の軸長をＬ、搬送駆動ローラ４１の軸径をＤ、各搬送従動ローラ４２により搬送駆動ローラ４１の外周面に作用する押圧荷重をＦ、搬送駆動ローラ４１の重量をＷ、搬送駆動ローラ４１のヤング率をＥとする。そして、搬送駆動ローラ４１の湾曲変形量をδ、押圧荷重Ｆ及び重量Ｗによる搬送駆動ローラ４１の最大撓み量をδｍａｘとすると、搬送駆動ローラ４１の軸長Ｌ及び軸径Ｄは、δ＜δｍａｘ（Ｌ，Ｄ，Ｆ，Ｗ，Ｅ）なる関係式を満たす設定となっている。
【００４７】
例えば、図９に示した如く８個の搬送従動ローラ４２が搬送駆動ローラ４１の回転軸に沿って略等間隔に配置されているとする。各搬送従動ローラ４２の荷重をＰｎ、搬送駆動ローラ４１の一端側（左端支持部４１１）の支持位置から各搬送従動ローラ４２までの距離をｂｎとし、搬送駆動ローラ４１の断面２次モーメントをＩとすると、最大撓み量δｍａｘ及び断面２次モーメントＩは、図９に示した各式によって近似されることになる。したがって、図９に示した最大撓み量δｍａｘ及び断面２次モーメントＩの近似式に基づいて、δ＜δｍａｘとなるように、搬送駆動ローラ４１の軸長Ｌ及び軸径Ｄを設定する。それによって、搬送駆動ローラ４１は、各搬送従動ローラホルダ４３に回転可能に支持された各搬送従動ローラ４２の押圧力により撓ませることが可能な可撓性を有することになる。
【００４８】
前述したように、中支え部材１５は、搬送駆動ローラ４１の軸心に対する湾曲変形により生じる搬送駆動ローラ４１が回転した際の回転軸と直交する方向の外周面の変動を規制すべく、中央支持部４１３の摺接支持面が搬送駆動ローラ４１の外周面の変動規制面となる位置に配置される。したがって、押圧荷重Ｆ及び搬送駆動ローラ４１の重量Ｗで中央支持部４１３が中支え部材１５の摺接支持面１５１へ押圧された状態で搬送駆動ローラ４１が回転可能に支持することによって、搬送駆動ローラ４１が軸心に対して湾曲変形していることによって回転中に生じる搬送駆動ローラ４１の外周面の変動を規制することが可能になり、搬送駆動ローラ４１の回転中における「縄跳び現象」を防止することができる。
【００４９】
このように、搬送駆動ローラ４１の回転中における「縄跳び現象」を防止することによって、記録紙Ｐの搬送精度が向上させることができる。また、搬送駆動ローラ４１に上述した可撓性を持たせることによって、搬送駆動ローラ４１の軸径が従来よりも小さくなるので、インクジェット式記録装置１００の小型化及び軽量化が可能になるとともに、搬送駆動ローラ４１の部品コストを低減させることができる。さらに、搬送駆動ローラ４１の軸径が従来よりも小さくなることによって、中支え部材１５の摺接支持面１５１における回転摩擦抵抗が少なくなり、それによって搬送駆動ローラ４１の軸損負荷が低減され、搬送駆動ローラ４１の回転駆動力源となるモータ等を小型化することができる。さらに、搬送駆動ローラ４１の軸心に対する湾曲変形を矯正しつつ回転させるので、搬送駆動ローラ４１の湾曲変形量がある程度の範囲内であれば記録紙Ｐの搬送精度に影響しないため、搬送駆動ローラ４１を低い製造コストで量産することができる。
【００５０】
本発明に係る「搬送装置」は、さらに、前述した紙案内前部材４４及び紙案内後部材４５を含んで構成されており、以下さらに説明する。
【００５１】
図１０は、紙案内前部材４４の周辺を示した要部斜視図である。図１１は、紙案内後部材４５の周辺を示した要部斜視図である。  
「給送案内部材」としての紙案内前部材４４は、搬送駆動ローラ４１の回転軸と略平行に形成され、自動給紙装置２０から給紙される記録紙Ｐを搬送駆動ローラ４１の外周面の適正な位置に適正な姿勢で当接させる如く案内する給送案内面４４４を有している。給送案内面４４４には、図示の如く多数のリブが形成されている。紙案内前部材４４は、搬送駆動ローラ４１の回転軸方向の一端側に形成された腕部４４１が搬送駆動ローラ４１の左端支持部４１１近傍（高摩擦抵抗被膜４１ａの外側）に掛着して支持されている。
【００５２】
一方、搬送駆動ローラ４１の回転軸方向の他端側に形成された腕部４４２が搬送駆動ローラ４１の右端支持部４１２近傍（高摩擦抵抗被膜４１ｂの外側）に回転ブッシュ１８を介して掛着して支持されている。搬送駆動ローラ４１が回転する際には、左端支持部４１１近傍が腕部４４１の内周面に摺接して回転し、右端支持部４１２近傍は回転ブッシュ１８に支持されて回転する。したがって、紙案内前部材４４は、搬送駆動ローラ４１が回転可能な状態で搬送駆動ローラ４１の両端部近傍に支持されることになる。そして、紙案内前部材４４は、搬送駆動ローラ４１の両端部近傍に支持された状態で、搬送駆動ローラ４１の外周面と紙案内前部材４４の給送案内面４４４との位置関係が最適になるように、つまり、自動給紙装置２０から給紙される記録紙Ｐが搬送駆動ローラ４１の外周面の適正な位置に適正な姿勢で当接させる如く案内される位置関係となるように形成されている。
【００５３】
一方、「搬送案内部材」としての紙案内後部材４５は、搬送駆動ローラ４１の回転軸と略平行に形成され、搬送駆動ローラ４１の回転によって搬送される記録紙Ｐを所定の搬送経路へ案内する「搬送案内面」としてのプラテン４６を有している。プラテン４６には、図示の如く多数のリブが形成されており、リブの頂部に記録紙Ｐの裏面（記録面と反対側の面）が摺接した状態で記録紙Ｐが副走査方向Ｙへ搬送されることによって、プラテン４６の上を主走査方向Ｘへ往復動する記録ヘッド６３のヘッド面との間隔が高精度に規定されるようになっている。紙案内後部材４５は、搬送駆動ローラ４１の回転軸方向の一端側に形成された腕部４５１が搬送駆動ローラ４１の左端支持部４１１近傍（高摩擦抵抗被膜４１ａの外側）に掛着して支持されている。
【００５４】
一方、紙案内後部材４５は、搬送駆動ローラ４１の回転軸方向の他端側端部４５２が回転ブッシュ１８を支持している左サイドフレーム１３に係合して支持されている。搬送駆動ローラ４１が回転する際には、左端支持部４１１近傍が腕部４５１の内周面に摺接して回転し、右端支持部４１２近傍は回転ブッシュ１８に支持されて回転する。したがって、紙案内後部材４５は、紙案内前部材４４と同様に、搬送駆動ローラ４１が回転可能な状態で搬送駆動ローラ４１の両端部近傍に支持されることになる。そして、紙案内後部材４５は、搬送駆動ローラ４１の両端部近傍に支持された状態で、プラテン４６に摺接しながら副走査方向Ｙへ搬送される記録紙Ｐの記録面と、記録ヘッド６３のヘッド面との間隔が高精度に規定されるように形成されている。
【００５５】
図１２は、中支え部材１５の近傍の断面を拡大して示した斜視図である。図１３は、中支え部材１５の近傍の断面を拡大して示した側面図である。  
紙案内前部材４４は、中央近傍に形成されている凸部４４３が中支え部材１５の対応する位置に形成されている２つの凸部１５２の間に嵌合した状態で中支え部材１５と連結されて支持される。一方、紙案内後部材４５は、中央近傍に形成されている凸部４５３が中支え部材１５の対応する位置に形成されている凹部１５３に嵌合した状態で中支え部材１５と連結されて支持される。紙案内前部材４４は、調整部材１６を符号Ａで示した方向へ回動させることによる中支え部材１５の上下方向（符号Ｂで示した方向）の変位に連動して、搬送駆動ローラ４１の外周面と給送案内面４４４との間隔が略均等になる如く、給送案内面４４４の中央近傍が上下方向（符号Ｂで示した方向）に撓み変形する。同様に、紙案内後部材４５も調整部材１６による中支え部材１５の変位に連動して、搬送駆動ローラ４１の外周面とプラテン４６との間隔が略均等になる如く、プラテン４６の中央近傍が上下方向（符号Ｂで示した方向）に撓み変形する。
【００５６】
紙案内前部材４４の給送案内面４４４に反りや湾曲変形が生じてしまっていても、搬送駆動ローラ４１の外周面と給送案内面４４４との間隔が略均等に維持されて給送案内面４４４の反りや湾曲変形を矯正することができる。それによって、記録紙Ｐの幅方向（主走査方向Ｘ）の全幅に亘って、搬送駆動ローラ４１の外周面に対する記録紙Ｐの先端の突き当て位置及び突き当て角度等を略均一にすることができるので、給送案内面４４４の反りや湾曲変形に起因する記録紙Ｐのスキューや記録紙Ｐの撓み、浮き上がり、先端折れ、頭出し量のばらつき等を防止することができる。  
同様に、紙案内後部材４５のプラテン４６に反りや湾曲変形が生じてしまっていても、搬送駆動ローラ４１の外周面とプラテン４６との間隔が略均等に維持されてプラテン４６の反りや湾曲変形を矯正することができる。それによって、記録紙Ｐの幅方向の全幅に亘って、搬送駆動ローラ４１の外周面に対するプラテン４６に摺接して搬送される記録紙Ｐの姿勢及び記録紙Ｐの摺接角度等を略均一にすることができるので、プラテン４６の反りや湾曲変形に起因する記録紙Ｐのスキューや記録紙Ｐの撓み、浮き上がり等を防止することができる。
【００５７】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】インクジェット式記録装置の外観斜視図である。
【図２】インクジェット式記録装置の本体カバーを取り外した概略斜視図である。
【図３】インクジェット式記録装置の内部構造の要部斜視図である。
【図４】インクジェット式記録装置の内部構造の要部側断面図である。
【図５】インクジェット式記録装置の内部構造の要部斜視図である。
【図６】搬送駆動ローラの中央支持部近傍を拡大した要部斜視図である。
【図７】搬送駆動ローラの中央支持部近傍を前面から見た要部正面図である。
【図８】搬送駆動ローラの中央支持部近傍を裏面から見た要部正面図である。
【図９】搬送駆動ローラの支持状態を模式的に示した正面図である。
【図１０】紙案内前部材の周辺を示した要部斜視図である。
【図１１】紙案内後部材の周辺を示した要部斜視図である。
【図１２】中支え部材の近傍の断面を拡大して示した斜視図である。
【図１３】中支え部材の近傍の断面を拡大して示した側面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  本体カバー、２  上面カバー、３  排紙スタッカ、４  トレイカバー、５  スイッチ類、６  給紙トレイカバー、１４  サブフレーム、１５  中支え部材、１６  調整部材、２０  自動給紙装置、２１  給紙ローラ、２２  給紙トレイ、２３  ホッパ、４１  搬送駆動ローラ、４２  搬送従動ローラ、４３  搬送従動ローラホルダ、４４  紙案内前部材、４５  紙案内後部材、４６  プラテン、４７  第１の排紙駆動ローラ軸、４８  第２の排紙駆動ローラ軸、５１  搬送用モータ、６１  キャリッジガイド軸、６２  キャリッジ、６３  記録ヘッド、１００  インクジェット式記録装置、４１１  左端支持部、４１２  右端支持部、４１３  中央支持部、４４４  給送案内面、４１ａ、４１ｂ  高摩擦抵抗被膜
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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