(57)【要約】      （修正有）【課題】地震発生時における監視センターとエレベーター監視装置とを接続する通信回線の輻輳を確実に防止し得るエレベーターの地震感知器用動作確認システムの提供。【解決手段】複数個のエレベーター監視装置７A〜７Ｊ、８A〜８Ｊ、９A〜９Ｊを、地震感知器が同時に動作する可能性の高いエレベーター監視装置毎にクループ化しておき、リアルタイム地震情報送信装置３からのリアルタイム地震情報を監視センター１のリアルタイム地震情報受信装置１０が受信すると、地震感知器が動作している可能性の高いグループ７、８、９から順番に、グループ内の予め選択してあるエレベーター監視装置７A、７Ｂ、８A、８Ｂ、９A、９Ｂに対して監視センター１の地震感知器動作状況確認装置１２より、動作確認を行う。【選択図】図１
2006264911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視センターと、この監視センターに地震ネットワークを介して接続されたリアルタイム地震情報送信装置と、前記監視センターに情報ネットワークを介して接続された表示装置と、前記監視センターに通信回線を介して接続され、かつ、地震感知器がそれぞれ備えられている複数個のエレベーター監視装置とを、少なくとも含むエレベーターの地震感知器用動作確認システムにおいて、前記複数個のエレベーター監視装置を、地震感知器が同時に動作する可能性の高いエレベーター監視装置をクループ化しておき、前記リアルタイム地震情報送信装置からのリアルタイム地震情報を前記監視センターが受信した場合に、地震感知器が動作している可能性の高いグループから順番に、グループ内の予め選択してあるエレベーター監視装置の地震感知器に対して前記監視センターに設けた地震感知器動作状況確認装置により、動作確認を行うようにしたこと特徴とするエレベーターの地震感知器用動作確認システム。
【請求項２】
前記リアルタイム地震情報に基づき各地の震度を算出する震度計算装置を設け、その算出した各地の震度が、前記地震感知器を動作させる可能性のある震度になった場合に、前記地震感知器動作状況確認装置による地震感知器の動作確認を行うようにしたことを特徴とする請求項１記載のエレベーターの地震感知器用動作確認システム。
【請求項３】
前記震度計算装置で算出した各地の震度が所定値を超える大きな震度になった場合は、すべての地震感知器が動作していると判断して、前記地震感知器動作状況確認装置による地震感知器の動作確認を行うことなく、その旨の表示を前記表示器にするようにしたことを特徴とする請求項１若しくは２記載のエレベーターの地震感知器用動作確認システム。
【請求項４】
前記グループ内の予め選択しておいたエレベーター監視装置の地震感知器が動作していると前記地震感知器動作状況確認装置により確認された場合に、その前記グループ内のすべての地震感知器が動作したと判断しその旨の表示を前記表示装置にするようにしたことを特徴とする請求項１、２若しくは３記載のエレベーターの地震感知器用動作確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信回線を利用して地震感知器の動作確認を行うようにしたエレベーターの地震感知器用動作確認システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来技術としては、それぞれ地震感知器を備えてなる複数個のエレベーター監視装置と、それら複数個のエレベーター監視装置と通信回線を介して接続される遠隔の監視センターとで構成されるエレベーターの地震感知器用動作確認システムにおいて、前記複数個のエレベーター監視装置は、地域的に近接するエレベーター監視装置がグループ化され、かつ、地震感知器が作動した場合に監視センターに初期警報を行うエレベーター監視装置として予めサンプリングされた少数のエレベーター監視装置をグループ毎に選択しておき、そのサンプリングされたエレベーター監視装置からの初期警報を受信した場合に、グループ毎の初期警報の受信件数を比較し、その受信件数が多い順にグループ内のエレベーター監視装置へのポーリング信号の送信を開始するようにしたものが知られていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２０６０８１号公報（段落番号００１４〜段落番号００４３、図１〜図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した特開２００３−２０６０８１号公報に記載されたエレベーターの地震感知器用動作確認システムでは、大地震が広範囲の地域に同時に発生すると、予めサンプリングされたエレベーター監視装置からの初期警報が、多数のグループから一斉に発信されてしまうので、監視センターとエレベーター監視装置とを接続する通信回線の輻輳を阻止することができず、エレベーターの対応が遅れてしまうという問題があった。
【０００４】
本発明は、上述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、監視センターとエレベーター監視装置とを接続する通信回線の輻輳を確実に防止し得る地震感知器用動作確認システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、監視センターと、この監視センターに地震ネットワークを介して接続されたリアルタイム地震情報送信装置と、前記監視センターに情報ネットワークを介して接続された表示装置と、前記監視センターに通信回線を介して接続され、かつ、地震感知器がそれぞれ備えられている複数個のエレベーター監視装置とを、少なくとも含むエレベーターの地震感知器用動作確認システムにおいて、前記複数個のエレベーター監視装置を、地震感知器が同時に動作する可能性の高いエレベーター監視装置をクループ化しておき、前記リアルタイム地震情報送信装置からのリアルタイム地震情報を前記監視センターが受信した場合に、地震感知器が動作している可能性の高いグループから順番に、グループ内の予め選択してあるエレベーター監視装置に対して前記監視センターに設けた地震感知器動作状況確認装置により、動作確認を行うようにしたことを特徴としている。
【０００６】
さらに、本発明は、リアルタイム地震情報に基づき各地の震度を算出する震度計算装置を設け、その算出した各地の震度が、地震感知器を動作させる可能性のある震度（例えば、震度３）になった場合に、前記地震感知器動作状況確認装置による地震感知器の動作確認を行うようにしたことを特徴としている。
【０００７】
さらに、本発明は、震度計算装置で算出した各地の震度が所定値（例えば、震度５）を超える震度になった場合は、すべての地震感知器が動作していると判断して、前記地震感知器動作状況確認装置による地震感知器の動作確認を行うことなく、その旨の表示を前記表示装置にするようにしたことを特徴としている。
【０００８】
さらに、本発明は、前記グループ内の予め選択しておいたエレベーター監視装置の地震感知器が動作していると前記地震感知器動作状況確認装置により確認された場合に、その前記グループ内のすべての地震感知器が動作したと判断しその旨の表示を前記表示装置にするようにしたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、地震感知器が動作している可能性の高いグループから順番に、グループ内の予め選択してあるエレベーター監視装置に対して監視センターに設けた地震感知器動作状況確認装置により、動作確認を行うようにしたので、監視センターとエレベーター監視装置とを接続する通信回線の輻輳を確実に防止することのできる地震感知器用動作確認システムが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係わるエレベーターの地震感知器用動作確認システムの一実施形態を、図１及び図２に、基づいて説明する。
【００１１】
図１に示すエレベーターの地震感知器用動作確認システムは、監視センター１と、この監視センター１に地震ネットワーク２を介して接続されたリアルタイム地震情報送信装置３と、監視センター１に情報ネットワーク４を介して接続された表示装置５と、監視センター１に回線交換網などからなる通信回線６を介して接続され、かつ、地震感知器がそれぞれ備えられている複数個のエレベーター監視装置７A〜７Ｊ、８A〜８Ｊ、９A〜９Ｊとを、少なくとも含む構成としてある。リアルタイム地震情報送信装置３は、地震の震源位置、強さ（マグニチュード）などのリアルタイム地震情報を、地震ネットワーク２を介して遠隔地にある監視センター１に送信する機能を有している。表示装置５は、エレベーター会社などの保守事務所内のパソコンや携帯電話などの表示機能を利用するようにしてある。
【００１２】
監視センター１は、リアルタイム地震情報受信装置１０と、震度計算装置１１と、地震感知器動作状況確認装置１２と、監視装置一覧表用格納部１３と、配信データ格納部１４と、動作状況配信サーバー１５とを、少なくとも備えている。リアルタイム地震情報受信装置１０は、リアルタイム地震情報送信装置３からのリアルタイム地震情報を受信する機能を有している。震度計算装置１１は、リアルタイム地震情報受信装置１０が受信した地震の震源位置及び強さを、基に、電源位置からの距離に各地の地盤の振動増幅度を考慮することで震源位置周囲の揺れを計算して、各地区の震度を算出する機能を有している。
【００１３】
複数個のエレベーター監視装置７A〜７Ｊ、８A〜８Ｊ、９A〜９Ｊは、地域的に接近している、あるいは、同一地盤に立地しているなどの理由によって、地震感知器が同時に動作する可能性の高いものをクループ化している。すなわち、本実施形態では、図１の点線丸枠で示すように、エレベーター監視装置７A〜７Ｊからなる第１グループ７と、エレベーター監視装置８A〜８Ｊからなる第２グループ８と、エレベーター監視装置９A〜９Ｊからなる第３グループ９との３つにクループ化してある。
【００１４】
３つにクループ化した内容は、図２に示す監視装置一覧表１６として監視装置一覧表用格納部１３に格納してある。監視装置一覧表１６は、図２に示すように、地区名欄１６Ａと、グループ名欄１６Ｂと、エレベーター監視装置番号欄１５Ｃ、動作確認の要否欄１６Ｄと、電話番号欄１６Ｅとから構成されている。動作確認の要否欄１６Ｄには、各グループの中で、動作感度の高い地震感知器を備えたエレベーター監視装置として予め選択されたエレベーター監視装置に該当するものを「要」とし、かつ、それ以外のものを「否」として、それぞれ登録するようにしてある。本実施形態では、第１グループ７のエレベーター監視装置７A、７Ｂが、第２グループ８のエレベーター監視装置８A、８Ｂが、第３グループ９のエレベーター監視装置９A、９Ｂが、それぞれ「要」として予め選定されている。
【００１５】
地震感知器動作状況確認装置１２は、震度計算装置１１によって算出された各地区の震度が、エレベーター監視装置７A〜７Ｊ、８A〜８Ｊ、９A〜９Ｊによって監視されている地震感知器を動作させる可能性のある震度、例えば、震度３以上になった場合に、監視装置一覧表用格納部１３に格納されている監視装置一覧表１６の内容を確認し、その監視装置一覧表１６に登録されている該当地区に含まれるエレベーター監視装置の中で動作確認「要」になっている地震感知器につき、通信回線６を介して動作確認を行うことができるようにしてある。この場合、１グループ７、第２グループ８及び第３グループ９の３つのグループうち、地震感知器が動作している可能性の高いグループから順番に、グループ内の予め選択してあるエレベーター監視装置７A、７Ｂ、８A、８Ｂ、９A、９Ｂに対して監視センター１に設けた地震感知器動作状況確認装置１２より、動作確認が行われる。
【００１６】
配信データ格納部１４には、地震感知器動作状況確認装置１２によって、第１グループ７内、第２グループ８内若しくは第３グループ９内の予め選択されたエレベーター監視装置の地震感知器７A、７Ｂ、８A、８Ｂ、９A、９Ｂにつき、動作確認した結果、その予め選択されたエレベーター監視装置７A、７Ｂ、８A、８Ｂ、９A、９Ｂの地震感知器が動作していると確認されると、その予め選択されたエレベーター監視装置７A、７Ｂ、８A、８Ｂ、９A、９Ｂが所属するグループのすべてのエレベーター監視装置の地震感知器が動作しているとして、記録される。配信データ格納部１４に記録された内容は、動作状況配信サーバー１５により、情報ネットワーク４を介して表示装置５の表示画面に表示される。例えば、エレベーター監視装置７A、７Ｂのいずれかが、動作していることが確認された場合には、第１グループ７内のすべてのエレベーター監視装置７A〜７Ｊの地震感知器が動作しているとして、配信データ格納部１４に記録され、かつ、表示装置５の表示画面に表示される。
【００１７】
以上にように、上記実施形態によれば、複数個のエレベーター監視装置を、地震感知器が同時に動作する可能性の高いエレベーター監視装置７A〜７Ｊ、８A〜８Ｊ、９A〜９Ｊをクループ化しておき、リアルタイム地震情報送信装置３からのリアルタイム地震情報を監視センター１が受信すると、地震感知器が動作している可能性の高いグループから順番に、グループ内の予め選択してあるエレベーター監視装置に対して監視センター１に設けた地震感知器動作状況確認装置１２より動作確認を行うようにしているので、地震発生時における通信回線６の使用効率を向上させて、監視センターとエレベーター監視装置とを接続する通信回線６の輻輳を確実に防止することができる。
【００１８】
さらに、上記実施形態によれば、リアルタイム地震情報に基づき各地の震度を算出する震度計算装置１１を設け、その算出した各地の震度が、地震感知器を動作させる可能性のある震度（例えば、震度３）になった場合に、地震感知器動作状況確認装置１２による地震感知器の動作確認を行うようにしているので、地震感知器を動作させる可能性のある震度になっていない時には、地震感知器動作状況確認装置１２よる動作確認作業をしなくてもよいため、監視センターとエレベーター監視装置とを接続する通信回線６を効率よく使用することができる。
【００１９】
さらに、上記実施形態によれば、震度計算装置１１で算出した各地の震度が所定値（震度５）を超える震度になった場合は、すべての地震感知器が動作していると判断して、地震感知器動作状況確認装置１２による地震感知器の動作確認を行うことなく、その旨の表示を表示装置５にするようにしているので、大規模な地震発生時における監視センターとエレベーター監視装置とを接続する通信回線６の輻輳を阻止できる。
【００２０】
さらに、上記実施形態によれば、第１グループ７、第２グループ８若しくは第３グループ９の、いずれかのグループ内の予め選択しておいたエレベーター監視装置７A、７Ｂ、８A、８Ｂ、９A、９Ｂの地震感知器が動作していると確認された場合に、その確認されたエレベーター監視装置が所属するグループ内のすべての地震感知器が動作したと判断しその旨の表示を表示装置５に表示するようにしているので、所属するグループ内のすべての地震感知器につき、地震感知器動作状況確認装置１２よる動作確認作業を行わなくてもよいので、その動作確認作業の作業時間を短縮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係わるエレベーターの地震感知器用動作確認システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係わるエレベーターの地震感知器用動作確認システムにおける監視装置一覧表の内容を示す図である。
【符号の説明】
【００２２】
１    監視センター
２    地震ネットワーク
３    リアルタイム地震情報送信装置
４    情報ネットワーク
５    表示装置
６    通信回線
７    第１グループ
７A〜７Ｊ  エレベーター監視装置
８    第２グループ
８A〜８Ｊ  エレベーター監視装置
９    第３グループ
９A〜９Ｊ  エレベーター監視装置
１０  リアルタイム地震情報受信装置
１１  震度計算装置
１２  地震感知器動作状況確認装置
１３  監視装置一覧表用格納部
１４  配信データ格納部
１５  動作状況配信サーバー
１６  監視装置一覧表
１６Ａ  地区名欄
１６Ｂ  ループ名欄
１６Ｃ  エレベーター監視装置番号欄
１６Ｄ  動作確認の要否欄
１６Ｅ  電話番号欄
【図１】
2006264911.tif 000003
【図２】
2006264911.tif 000004