(57)【要約】【課題】現像装置のスラスト方向の長さを大きくすることなく各部品の公差を吸収し、現像ローラのスラスト方向位置を常に一定とすることで画像不良を防止することが可能な駆動伝達手段の構成を提供すること。【解決手段】本発明に係る現像装置、現像カートリッジ、プロセスカートリッジ及び画像形成装置の代表的な構成は、現像ローラに駆動力を伝達するギアにおいて、現像ローラの軸との嵌合部とギア部との間に設けられ、現像ローラの回転軸方向へ移動可能、且つ、ギアと一体に回転する摺動部材と、ギアと摺動部材との間に設けられたコイルバネを有することを特徴とする。【選択図】図１
2006301387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体ドラム上の潜像を現像するために設けられた、現像剤を担持しながら回転する現像ローラに駆動力を伝達するギアにおいて、
現像ローラの軸との嵌合部とギア部との間に設けられ、現像ローラの回転軸方向へ移動可能、且つ、ギアと一体に回転する摺動部材と、ギアと摺動部材との間に設けられたコイルバネを有することを特徴とするギア。
【請求項２】
前記ギアははす歯ギアであり、はす歯ギアが駆動されることによって現像ローラ回転軸方向に発生する力の方向とコイルバネによる加圧力が同じ方向であることを特徴とする請求項１記載のギア。
【請求項３】
前記摺動部材にスナップフィットの爪形状が設けられ、ギアには爪形状に対応した穴形状が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のギア。
【請求項４】
前記コイルバネの一端はギアの歯幅内に位置していることを特徴とする請求項１記載のギア。
【請求項５】
請求項〜４の何れかに記載のギアを有することを特徴とする現像装置。
【請求項６】
前記ギア周辺を覆うカバー部を有し、前記摺動部材の前記現像ローラ回転軸方向一端に設けた摺動部と前記カバー部が摺動可能に当接していることを特徴とする請求項５記載の現像装置。
【請求項７】
請求項５又は６記載の現像装置を有し、画像形成装置に対して着脱可能に構成したことを特徴とする現像カートリッジ。
【請求項８】
像担持体と、請求項５又は６記載の現像装置とを有し、画像形成装置に対して着脱可能に構成したことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
像担持体と、請求項５又は６記載の現像装置とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
像担持体を有し、請求項７記載の現像カートリッジを着脱可能に構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項８記載のプロセスカートリッジを着脱可能に構成したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を採用した複写機やプリンタ等に使用されるギア、現像装置、現像カートリッジ、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真画像形成プロセスを用いた画像形成装置においては、像担持体及びこれに作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化して、画像形成装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをサービスマンによらずにユーザー自身で行うことができ、格段に操作性を向上させることができる。そこで、このプロセスカートリッジ方式は、画像形成装置において広く採用されるに至っている。
【０００３】
又、図９に示すように、複数のプロセスカートリッジ２０７を一列に並べたインライン型の画像形成装置２００が提供されている。こうしたインライン型の画像形成装置に使用されるプロセスカートリッジ２０７の現像手段としては、一般的に現像剤担持体としての現像ローラ２４０を像担持体としての感光体ドラム２０１に対して接触状態で現像を行う接触現像方式、及び現像ローラ２４０を感光体ドラム２０１に対して所定の間隙を設けた状態で現像を行う非接触現像方式の２つの構成が知られている。
【０００４】
こうしたインライン型の画像形成装置に使用されるプロセスカートリッジの現像装置の一例として、図１０に示すような現像装置が提案、実用化されている。
【０００５】
図１１に示す従来の現像装置２０７においては、非磁性一成分のトナーを収容した現像容器２４５に、現像剤担持体としての現像ローラ２４０、現像剤規制部材としての現像ブレード２４４、及び現像剤塗布部材としての塗布ローラ２４３が設けられている。現像ローラ２４０に供給されたトナーは、現像ローラ２４０の回転に伴い現像ブレード２４４との当接部に送られる。ここで、現像ブレード２４４により現像ローラ２４０上のトナーは均一な薄層（トナーコート）となる。
【０００６】
図１１はプロセスカートリッジの長手方向断面図を示している。ここでは、現像ローラ２４０中心を軸とした断面で表している（図１０のＡ−Ａ線断面図）。
【０００７】
図１１に示すように、現像ローラ２４０は、現像容器の両端に取り付けられている保持部材２４７，２４８の軸受部２４７ａ，２４８ａに回動自在に取り付けられている。ここで、現像ローラ２４０の一方の端部には該現像ローラ２４０の長手方向への移動量を規制するための規制部２４０ｃが設けられている。又、反対側の端面には現像ローラを駆動するための駆動伝達部材としてのはす歯ギア２７９が取り付けられている。はす歯ギア２７９のねじれ方向は現像ローラ２４０に駆動が掛かったときに発生するスラスト力で現像ローラ２４０を図中矢印Ｄの方向に移動させるようになっている。
【０００８】
従って、現像ローラ２４０に駆動が掛かっている状態において現像ローラ２４０ははす歯ギア２７９のスラスト力と、規制部２４０ｃによって常に一定の位置にあり、安定した画像を得ることができる。
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−０１２５２３号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、従来の構成にあっては、環境変動による現像容器等の伸縮や、個々の部品の公差を吸収するため、現像ローラ２４０のスラスト方向には隙間Ｇを設けることが必要である。又、現像ローラ２４０は金属の芯金２４０ａにゴム２４０ｂを成形したゴムローラであり、周辺の部品に比べ、重量が重い。従って、現像ローラ２４０に駆動が掛かっていない時には、現像ローラ２４０は、現像容器２４５及び現像ブレード２４４に対してスラスト方向（図中Ｈ方向）に移動可能な状態となっている。
【００１１】
プロセスカートリッジの輸送時には様々な方向に振動が掛かるが、現像ローラ長手方向に振動が掛かった場合、プロセスカートリッジ２０７の中で、現像ローラ２４０がスラスト方向に振動することがある。このとき、現像ローラ２４０と現像ブレード２４４との間（図１０のＢ部）、或は現像ローラと感光体ドラム表面との間（図１０のＣ部）で摺擦が起こり、現像ローラ２４０にその履歴が残ってしまい、初期画像不良を引き起こす可能性がある。
【００１２】
これに対する対策案としては、付勢手段を設け現像ローラを常に位置規制する方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【００１３】
本発明はこれを発展させたものであり、その目的とする処は、現像装置のスラスト方向の長さを大きくすることなく各部品の公差を吸収し、現像ローラのスラスト方向位置を常に一定とすることで画像不良を防止することが可能な駆動伝達手段の構成を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明に係る現像装置、現像カートリッジ、プロセスカートリッジ及び画像形成装置の代表的な構成は、現像ローラに駆動力を伝達するギアにおいて、現像ローラの軸との嵌合部とギア部との間に設けられ、現像ローラの回転軸方向へ移動可能、且つ、ギアと一体に回転する摺動部材と、ギアと摺動部材との間に設けられたコイルバネを有することを特徴とする。
【００１５】
又、本発明において、前記ギアははす歯ギアであり、はす歯ギアが駆動されることによって現像ローラ回転軸方向に発生する力の方向とコイルバネによる加圧力が同じ方向であることを特徴とする。
【００１６】
又、本発明において、前記摺動部材にはスナップフィットの爪形状が設けられ、ギアには爪形状に対応した穴形状が設けられていることを特徴とする。
【００１７】
更に、本発明において、前記コイルバネの一端はギアの歯幅内に位置していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、現像ローラに駆動を伝達するギアに設けられたコイルバネにより、現像ローラに駆動が掛かっていない状況においても、現像ローラはスラスト方向に付勢されるため、輸送時を含め常に現像ローラのスラスト方向位置は一定である。又、ギアと一体に回転する摺動部材を有することで、現像ローラに回転が掛かっているときには摺動部材により、現像ローラは滑らかな回転をすることが可能である。
【００１９】
更に、コイルバネはギアの歯幅内に配置されているため、現像装置、現像カートリッジ、プロセスカートリッジ及び画像形成装置のスラスト方向の大きさを大きくすることなく上記作用をさせることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２１】
本発明に係る現像装置、現像カートリッジ、プロセスカートリッジ及び画像形成装置の実施形態について図を用いて説明する。
（画像形成装置の全体構成）
先ず、画像形成装置の全体構成について、図２を参照して概要説明する。
【００２２】
図２に示す画像形成装置１００は、垂直方向に並設された像担持体である４個の感光体ドラム１ａ〜１ｄを備えている。感光体ドラム１は、駆動手段（不図示）によって、同図中、反時計回りに回転駆動される。
【００２３】
感光体ドラム１の周囲には、その回転方向に従って順に、感光体ドラム１表面を均一に帯電する帯電装置２ａ〜２ｄ、画像情報に基づいてレーザービームを照射し感光体ドラム１上の静電潜像を形成するスキャナユニット３ａ〜３ｄ、静電潜像に現像剤であるトナーを付着させてトナー像として現像する現像ユニット４ａ〜４ｄ、感光体ドラム１上のトナー像を転写材Ｓに転写させる静電転写装置５、転写後の感光体ドラム１表面に残った転写残トナーを除去するクリーニング装置６０ａ〜６０ｄ等が配設されている。ここで、感光体ドラム１と帯電装置２、現像ユニット４、クリーニング装置６０は一体的にカートリッジ化されプロセスカートリッジ７を構成している。
【００２４】
又、画像形成装置には、図２に示すように、全ての感光体ドラム１ａ〜１ｄに対向し、接するように循環移動する静電転写ベルト１１が配設される。
【００２５】
図２及び図３に示すように、画像形成の動作としては、プロセスカートリッジ７ａ〜７ｄが画像形成のタイミングに合わせて順次駆動され、その駆動に応じて感光体ドラム１ａ〜１ｄが反時計回り方向に回転駆動される。そして、各々のプロセスカートリッジ７に対応するスキャナユニット３が順次駆動される。この駆動により、帯電装置２は感光体ドラム１の周面に一様な電荷を付与し、スキャナユニット３は、その感光体ドラム１周面に画像信号に応じて露光を行って感光体ドラム１周面上に静電潜像を形成する。現像ユニット４内の現像ローラ４０は、静電潜像の低電位部にトナーを転移させて感光体ドラム１周面上にトナー像を形成（現像）する。
【００２６】
最上流の感光体ドラム１ａ周面上のトナー像の先端が、静電転写ベルト１１との対向点に回転搬送されてくるタイミングで、その対向点に転写材Ｓの画像形成開始位置が一致するように、レジストローラ対１９が回転を開始して転写材Ｓを静電転写ベルト１１へ給送する。
【００２７】
搬送された転写材Ｓには、各感光体ドラム１と転写ローラ１２との間に形成される電界によって、各感光体ドラム１のトナー像が順次転写される。４色のトナー像を転写された転写材Ｓは、駆動ローラ１３の曲率により静電転写ベルト１１から分離され、定着部２０に搬入される。転写材Ｓは、定着部２０で上記トナー像を熱定着された後、排出ローラ対２３によって、排出部２４から画像面を下にした状態で本体外に排出される。
（プロセスカートリッジ）
次に、本発明を実施したプロセスカートリッジについて図３及び図４により詳細に説明する。
【００２８】
図３はトナーを収納したプロセスカートリッジ７の主断面図、図４はプロセスカートリッジ７の斜視図である。尚、イエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの各プロセスカートリッジ７ａ〜７ｄは同一構成である。
【００２９】
プロセスカートリッジ７は、像担持体であるドラム状の像担持体、即ち感光体ドラム１と、帯電手段２及びクリーニング手段６０を備えた像担持体ユニット５０、感光体ドラム１上の静電潜像を現像する現像手段を有する現像ユニット４に分かれている。
【００３０】
像担持体ユニット５０は、感光体ドラム１が軸受を介してクリーニング枠体５１に回動自在に取り付けてられている。感光体ドラム１の周上には、感光体ドラム１の表面を一様に帯電させるための帯電装置２、感光体ドラム１上に残った現像剤（トナー）を除去するためのクリーニング装置としてのクリーニングブレード６０が配置されている。
【００３１】
クリーニングブレード６０によって感光体ドラム１表面から除去された残留トナーは、トナー送り機構５２によってクリーニング枠体後方に設けられた廃トナー室５３に順次送られる。そして、図示後方の一方端に図示しない駆動モータの駆動力を伝達することにより、感光体ドラム１を画像形成動作に応じて図示反時計回りに回転駆動させるようにしている。
【００３２】
現像ユニット４は、感光体ドラム１と接触して矢印Ｅ方向に回転する現像ローラ４０及びトナーが収容されたトナー容器４１と現像枠体４５とから構成されている。図４に示すように、現像ローラ４０は、保持部材４７，４８を介して回転自在に現像枠体４５に支持され、又、図３に示すように、現像ローラ４０の周上には、該現像ローラ４０と接触して矢印Ｆ方向に回転するトナー供給ローラ４３と現像ブレード４４がそれぞれ配置されている。更に、トナー容器４１内には収容されたトナーを撹拌するとともにトナー供給ローラ４３に搬送するためのトナー搬送機構４２が設けられている。
【００３３】
そして、現像ユニット４は、現像ユニット４の両端に取り付けられた保持部材４７，４８にそれぞれ設けられた揺動中心である支持軸４９を中心に、ピン４９ａによって現像ユニット４全体が像担持体ユニット５０に対して揺動自在に支持された吊り構造となっており、プロセスカートリッジ７単体（プリンタ本体に装着しない）状態においては、支持軸４９を中心に回転モーメントにより現像ローラ４０が感光体ドラム１に接触するよう、付勢部材である加圧バネ（不図示）によって現像ユニット４が常に付勢されている。
【００３４】
現像時、トナー搬送機構４２によって収納されたトナーがトナー供給ローラ４３へ搬送されると、矢印Ｆ方向に回転するトナー供給ローラ４３が、そのトナーを矢印Ｅ方向に回転する現像ローラ４０との摺擦によって現像ローラ４０に供給し、現像ローラ４０上に担持させる。現像ローラ４０上に担持されたトナーは、現像ローラ４０の回転に伴い現像ブレード４４のところに至り、現像ブレード４４がトナーを規制して所定のトナー薄層に形成する。
【００３５】
更に、現像ローラ４０上のトナー薄層は感光体ドラム１と現像ローラ４０とが接触した現像部に搬送され、現像部において、図示しない電源から現像ローラ４０に印加した直流現像バイアスにより、感光体ドラム１の表面に形成されている静電潜像に付着して、潜像を現像する。現像に寄与せずに現像ローラ４０の表面に残留したトナーは、現像ローラ４０の回転に伴い現像枠体内に戻され、トナー供給ローラ４３との摺擦部で現像ローラ４０から剥離、回収される。回収されたトナーは、トナー搬送機構４２により残りのトナーと撹拌混合される。
【００３６】
ここで、トナー供給ローラは現像ローラに対しその表面が侵入するように設定されており、そのニップ領域（トナー供給ローラ潰されている領域）でトナーの供給や現像ローラ表面の現像残トナーの剥離を行っている。
【００３７】
本発明のように感光体ドラム１と現像ローラ４０が接触して現像を行う接触現像方式においては、感光体ドラム１は剛体とし、現像ローラ４０は弾性体を有するローラとすることが好ましい。この弾性体としては、ソリッドゴム単層やトナーへの帯電付与性を考慮してソリッドゴム層上に樹脂コーティングを施したもの等が用いられる。
（現像装置）
次に、本発明の主要部分である現像装置の現像ローラ及び現像ローラに駆動力を伝達するギアの構成、取付け方法について図１及び図５〜図８を用いて説明する。
【００３８】
図１に示すように、現像ローラ４０は、金属の芯金４０ａと導電性材料４０ｂから形成された導電性ローラである。現像ローラ４０の芯金支持部４０ｄは、保持部材４７で回転支持される。尚、現像ローラ４０の反対側の端部も芯金支持部が保持部材４８によって回転自在に支持されている。
【００３９】
現像容器４５への現像ローラ４０、保持部材４７，４８の取り付けは以下の手順により行われる。
【００４０】
図５に示すように、現像容器４５の長手方向側面には保持部材４７との位置決めを行うための穴４５ｈ及び保持部材をビス止めするための下穴４５ｉが設けられている。一方、図６に示すように、保持部材４７には、現像容器４５の側面に設けた穴４５ｈと対応する位置に、位置決め用のボス４７ｅ及びビスを通すための穴４７ｆが設けられている。
【００４１】
尚、現像容器４５の長手方向反対側（保持部材４８が取り付く側面）も同様の構成となっている。
【００４２】
図６に示すように、現像ブレード４４までが取り付けられた状態の現像容器４５に現像ローラ４０を載せ、現像容器４５の両側面から保持部材４７，４８（不図示）を位置決め穴４５ｈに沿わせ、且つ、現像ローラ４０及びトナー供給ローラ４３が保持部材４７及び４８の軸受部４７ａ，４７ｂに合致するように組み合わせ、ビス８５にて保持部材４７，４８を現像容器４５に固定する。
【００４３】
尚、プロセスカートリッジの組立時にトナー供給ローラ４３には少量のトナーを含浸させておき、現像容器４５へ現像ローラ４０とトナー供給ローラ４３を組付けた後、現像ローラ４０を数回転させて慣らしを行っている。トナー供給ローラ４３は、芯金に発泡ウレタン等の材質で構成されており、トナーが介在しない状態では現像ローラ４０との摩擦係数が非常に大きい。新品のプロセスカートリッジ７を使用する際に、トナー容器４１から現像ローラ４０及びトナー供給ローラ４３にトナーが供給されるまでの時間にトナー供給ローラ４３と現像ローラ４０が摺擦するとトナー供給ローラ４３にダメージを与えてしまう可能性がある。
【００４４】
そこで、トナー供給ローラ４３へ予めトナーを含浸させておきトナー供給ローラ４３と現像ローラ４０の摩擦低減を行っている。そのため、現像ローラ４０、トナー供給ローラ４３の組付け及び慣らし回転後には、現像ブレード４４及び現像ローラ４０上には少量のトナーが存在している。
（付勢手段の詳細）
図８に示すように、現像ローラ４０の端部には現像ローラ４０のスラスト方向（図中矢印Ｈ方向）を規制するための規制部４０ｃが設けられている。一方、保持部材４８にも現像ローラ４０の規制部に対応する部分に規制部４８ｇが設けられている。本実施の形態においてスラスト方向の規制は、現像ローラの芯金４０ａに外径の異なる部分を設け、その径の差により生じる段差及び保持部材４８の現像ローラ軸受部４８ａに設けた壁面を現像ローラのスラスト規制部４８ｇとして用いている。
【００４５】
保持部材４８には現像ローラ４０への給電手段である接点板７６がスナップフィットや熱かしめといった手段で固定されている。
【００４６】
ここで、接点板７６は画像形成装置本体からバイアスを印加するための給電経路の一部であり、現像装置が画像形成装置内に組み込まれると給電が可能になるようになっている（不図示）。
【００４７】
保持部材４８の組み付け方法は先述の現像ユニット非駆動側の組み付けと同様である。
【００４８】
図７に示すように、保持部材４７には現像ローラ軸受部４７ａが設けられている。本実施の形態では、軸受部４７ａは現像ローラの芯金４０ａと同一径の貫通穴となっており、駆動側において、現像ローラ４０と保持部材４７との間にはスラスト方向の隙間Ｇを有している。
【００４９】
次に、現像ローラ４０へ駆動を伝達するギアの構成を示す。
【００５０】
図１及び図７に示すように、現像ローラ端部４０ｆには現像ローラ４０への駆動伝達手段であるはす歯ギア７９が嵌合により取り付けられている。又、はす歯ギア７９及び現像ローラ端部４０ｆには、はす歯ギア７９の空転を防止するためＤカットや二方取り等の形状４０ｇが付けられている。ここで、はす歯ギア７９のねじれ方向は、駆動が掛かったときに発生するスラスト力が非駆動側方向（図中矢印Ｄ方向）へ働くようになっており、現像ローラ４０が駆動回転している時、つまり画像形成時には現像ローラ４０は先述した非駆動側の規制部４０ｃにより非駆動側に位置決めがされながら回転する。
【００５１】
図８ははす歯ギア７９の断面図である。
【００５２】
はす歯ギア７９には、現像ローラとの嵌合部７９ａと、現像ローラとのスラスト方向の位置決め部７９ｂを有している。本実施の形態において、このスラスト方向位置決めは現像ローラ４０の芯金部に設けたＤカット形状４０ｇの端面を利用して行っている。
【００５３】
又、はす歯ギア７９には現像ローラ４０を付勢するためのコイルバネ８０及びはす歯ギア７９と一体的に回転し、コイルバネ８０を覆う摺動部材８１を収容する収容部７９ｃが設けられている。更に、収容部７９ｃには穴７９ｄが設けられている。一方、摺動部材８１には、はす歯ギアの穴７９ｄに応じた位置にスナップフィットの爪形状８１ａが設けられている。
【００５４】
付勢手段であるコイルバネ８０の組付けは、はす歯ギア７９の収容部７９ｃにコイルバネ８０を組み込み、その上からコイルバネ８０を覆うように摺動部材８１をスナップフィット８１ａではす歯ギア７９に固定することで行われる。ここで、摺動部材８１は、コイルバネ８０により付勢されながらスラスト方向に移動可能になっている。又、摺動部材８０が移動可能な量は、現像ローラ４０が現像装置４に組み込まれた際に生じ得る隙間（図７のＧに相当する量）より大きくなるように設定されている。又、摺動部材８０には後述するサイドカバー７７との摺動部８１ｂを有している。
【００５５】
本実施の形態において、コイルバネ８０の加圧力は現像ローラ４０の重量と、現像装置の輸送時の梱包状態及び接点圧を考慮して決定している。
【００５６】
本実施の形態において、はす歯ギア79及び摺動部材８１は、ポリアセタール樹脂等の材料から構成されている。
【００５７】
又、本実施の形態では、はす歯ギア７９とコイルバネ８０、摺動部材８１を予め１つのユニットとして取り扱えるよう、摺動部材８１にスナップフィット形状８１ａを設け、はす歯ギアの穴７９ｄに組み付けを行っているが、はす歯ギア７９を現像ローラ４０に組付けた後、はす歯ギア７９と摺動部材８１が一体的に回転できる構成であれば、その形状は本実施の形態に限定されるものではない。
【００５８】
はす歯ギア７９の長手方向外側にはサイドカバー７７が設けられている（図７参照）。サイドカバー７７は、保持部材４７のサイドカバー位置決めボスにより保持部材４７との位置を決めながら、保持部材４７に設けられたスナップフィットによって取り付けられている（不図示）。
【００５９】
現像ローラ４０に、コイルバネ８０及び摺動部材８１を取り付けたはす歯ギア７９を嵌合させて組付けた後、サイドカバー７７を保持部材４７に組付ける。サイドカバー７７には摺動部材８１の摺動部８１ｂと対向する部分に摺動面が設けられている。
【００６０】
サイドカバー７７を保持部材４７に組付けると、摺動面８１ｂにより摺動部材８１が図中Ｄ方向に押し込まれる。ここで、はす歯ギア７９は、現像ローラ４０に対してスラスト方向が規制されているため、コイルバネ８０が圧縮され、所定の加圧力を発生させるようになる。
【００６１】
以上の手順により現像ローラ４０の現像装置４への組込みが完了する。この時点で現像ローラ４０はコイルバネ８０によりスラスト方向に移動し、非駆動側の位置決め部４８ｇにより位置決めされると同時に一定の加圧力で位置決め部４８ｇに保持される。
【００６２】
組み立てられたプロセスカートリッジ７がユーザー先まで輸送される時等に、現像装置４にスラスト方向の振動が掛かると、現像ローラ４０が現像容器４５や軸受部材４７との間にあるスラスト方向の隙間Ｇを往復しようとする。
【００６３】
本実施の形態において、現像ローラ４０にはコイルバネ８０の加圧力により常に位置決めがなされているため、現像ローラ４０が現像容器４５のスラスト方向に移動することはない。このため、現像ローラ４０と現像容器４５に固定されている現像ブレード４４と現像ローラ４０が摺擦することはなく、現像ローラ４０と現像ブレード４４の当接位置での摺擦による現像ローラ４０表面の局所的な磨耗や、トナーの固着といった現象は発生せず、画像弊害を防止できる。又同様に、感光体ドラム１と現像ローラ４０を当接した状態で輸送等が行われる場合においても、感光体ドラム１と現像ローラ４０が摺擦することによる画像不良を防止することが可能である。
【００６４】
又、本実施の形態では、各構成部品の直径を大きい順に、はす歯ギア７９の歯底円直径に肉厚を加えた直径、摺動部材８１の外径、コイルバネ８０の外径、コイルバネ８０の内径、はす歯ギア７９の現像ローラ嵌合部直径となるように設定している。こうすることで、摺動部材８１やコイルバネ８０の動きを抑制することなく、はす歯ギア７９の歯幅内に摺動部材８１やコイルバネ８０が配置できるようになり、摺動部材８１やコイルバネ８０を設けたにも関わらず、現像装置４の長手寸法を大きくすることなく構成できるようになる。
【００６５】
又、はす歯ギア７９、摺動部材８１は、現像ローラ４０と略同軸上に配置されているため、現像ローラ４０が回転をしたときに一定の負荷で回転することができ、現像ローラ４０の回転ムラ等を起こすこともない。
【００６６】
尚、上記各実施形態においては、本発明を適用した現像装置を有するプロセスカートリッジ及びこれを着脱可能な画像形成装置として説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、画像形成装置に据え付けの現像装置、現像装置のみを着脱可能に構成した現像カートリッジ等にも適用し、同様の効果を得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施形態に係るギア、バネ、摺動部材の分解斜視図である。
【図２】画像形成装置の全体構成図である。
【図３】プロセスカートリッジの断面説明図である。
【図４】プロセスカートリッジの分解斜視図である。
【図５】プロセスカートリッジの組立方法を説明する図である。
【図６】保持部材の構成を説明する図である。
【図７】プロセスカートリッジの構成を説明する部分断面図である。
【図８】ギア、バネ、摺動部材の構成を示す断面図である。
【図９】従来の画像形成装置を説明する全体概略図である。
【図１０】従来のプロセスカートリッジを説明する断面図である。
【図１１】従来の現像装置を説明する部分断面図である。
【符号の説明】
【００６８】
Ｓ      転写材
１      感光体ドラム
２      帯電装置
３      スキャナユニット
４      現像ユニット
５      静電転写装置
６      クリーニング装置
７      プロセスカートリッジ
１１    静電転写ベルト
１２    転写ローラ
１９    レジストローラ対
２０    定着部
２１    定着ローラ対
２１ａ    加熱ローラ
２１ｂ    加圧ローラ
２３    排出ローラ対
２４    排出部
４０    現像ローラ
４１    トナー収容部
４２    トナー搬送機構
４３    トナー供給ローラ
４４    現像ブレード
４５    現像容器
４７，４８    保持部材
４７ａ，４８ａ  現像ローラ軸受部
４７ｂ，４８ｂ  トナー供給ローラ軸受部
４８ｅ  位置決めボス
４８ｇ    現像ローラスラスト方向規制部
４９    支持軸
４９ａ    ピン
５０    像担持体ユニット
５１    クリーニング枠体
５２    トナー送り機構
５３    廃トナー室
６０    クリーニングブレード
７６    接点板
７７    サイドカバー
７９    はす歯ギア
８０    加圧バネ
８１    摺動部材
１００  画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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