(57)【要約】      （修正有）【課題】  エアーシリンダや高重量のガイドレールを構成要素とすることなく軽量化を図ることができ、装置の周囲に保護カバーを設置する必要性のないワーク供給装置を提供する。【解決手段】  円盤状に成形され中央には貫通穴Ｗ２が形成されてなる多数のワークＷが、上記貫通穴Ｗ２に挿通された串状体Ｓと共に支持されるテーブル２と、このテーブル２から排出されたワークＷを上方に移送するとともに供給路からワークＷを供給するリフター３と、を備え、上記テーブル２には、上記多数のワークＷの貫通穴Ｗ２に挿通された串状体Ｓの先端側が低くなるよう傾斜した状態で該串状体Ｓの基端側を支持する串状体支持部材５・・・８，１０・・・１３と該串状体ＳからのワークＷの滑落を規制する第２の滑落規制片２７の下降により滑落したワークＷが起立した状態で収容されるリフター３の配置方向に向かって徐々に低くなるよう傾斜してなる溝部６１と、を備えてなる。【選択図】  図１
2006000964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円盤状に成形され中央には貫通穴が形成されてなる多数のワークが、それぞれ先端側から上記貫通穴に挿通された串状体と共に支持されるテーブルと、このテーブルから排出されたワークを上方に移送するとともに供給路からワークを供給するリフターと、を備え、
上記テーブルには、上記多数のワークの貫通穴に挿通された串状体の先端側が低くなるよう傾斜した状態で該串状体の基端側を支持する串状体支持部材と、上記串状体の先端側中途部に配置されてなるとともに傾斜した串状体からのワークの滑落を規制する第１の滑落規制片と、この第１の滑落規制片の配置位置よりもワークの高さと略同じ長さ分離間して上記串状体の先端側に配置されてなるとともに該串状体からのワークの滑落を規制する第２の滑落規制片と、上記第１の滑落規制片と第２の滑落規制片とを交互に昇降させる昇降駆動機構と、上記第２の滑落規制片の下降により滑落したワークが起立した状態で収容されるとともに上記リフターの配置方向に向かって徐々に低くなるよう傾斜してなる溝部と、を備えてなることを特徴するワーク供給装置。
【請求項２】
前記テーブルには、前記串状体支持部材が前記串状体の長さ方向と直交する方向に多数並列されてなるとともに、これらの串状体支持部材の数に対応した数の前記第１及び第２の滑落規制片が配置されてなり、
上記串状体支持部材は、前記串状体の基端側が挿入される挿入凹部又は挿入穴が形成されてなるとともに、該串状体が起立した状態から該串状体の先端側が基端側よりも低くなるよう傾斜した状態に亘って回動自在とされてなることを特徴とする請求項１記載のワーク供給装置。
【請求項３】
前記溝部は、前記リフターの配置方向に向かって徐々に低くなるよう傾斜してなる底板部と、
この底板部から起立してなるとともに前記串状体支持部材側に位置する一方の起立板部と、
上記底板部から起立し、上記一方の起立板部と対向してなる他方の起立板部とを備え、
上記他方の起立板部の上端側には、前記串状体の先端と近接してなるとともに、上端側にかけて徐々に該串状体の先端と離間する方向に傾斜されてなる傾斜部が形成されてなることを特徴とする請求項１又は２記載のワーク供給装置。
【請求項４】
前記昇降駆動機構は、上端に前記第１の滑落規制片が形成されなるとともに第１のカム溝が形成された第１の昇降板と、この第１の昇降板に対向してなり上端には上記第２の滑落規制片が形成されてなるとともに第２のカム溝が形成された第２の昇降板と、上記第１の昇降板と第２の昇降板との間に配置され往復駆動する往復駆動板と、この往復駆動板に取り付けられてなるとともに上記第１のカム溝内に配置されてなる第１の転動体と、この第１の転動体の取付位置とは反対方向に取り付けられてなるとともに上記第２のカム溝内に配置されてなる第２の転動体と、上記往復駆動板を往復動させる駆動装置と、を備えてなることを特徴とする請求項１，２又は３記載の何れかのワーク供給装置。
【請求項５】
前記テーブルに多数並列された串状体支持部材は、互いに並列された一方の串状体支持部材群と、これら一方の串状体支持部材群の配置位置よりもやや前記溝部に接近した位置に配置されてなる他方の串状体支持部材群とからなり、上記溝部は、上記一方の串状体支持部材群から他方の串状体支持部材群方向に亘って徐々に低くなるよう傾斜してなるとともに、上記他方の串状体支持部材群に支持された各串状体の先端側に位置する前記他方の起立部に形成された傾斜部の傾斜角度は、上記一方の串状体支持部材群に支持された各串状体の先端側に位置する該他方の起立部に形成された傾斜部の傾斜角度よりも大きく傾斜してなるとともに該他方の起立部の高さ方向における傾斜部の長さも長尺とされてなることを特徴とする請求項３又は４記載の何れかのワーク供給装置。
【請求項６】
前記リフターは、前記溝部の近傍に配置されてなる支柱と、駆動モータの駆動力によりこの支柱に沿って昇降するとともに上記溝部内の最も下流側のワークが該溝部から転動することにより起立したままの状態で収容される昇降移動体と、上記支柱の上端側中途部に配置されてなるとともに上記昇降移動体内に収容されたワークが転動しながら移動する供給路と、を備えてなるとともに、前記リフターには、上記溝部内に収容されたワークが上記昇降移動体方向に転動することを規制するとともに、該昇降移動体の下降に伴い下方に移動自在とされてなる転動規制部材が配置されてなることを特徴とする請求項１，２，３，４又は５記載の何れかのワーク供給装置。
【請求項７】
前記リフターは、前記支柱に一端側に固定された駆動モータと、この駆動モータの駆動軸に固定された駆動プーリと、上記支柱の他端側に回転自在に固定された従動プーリと、中途部が上記駆動プーリに掛け渡されてなるとともに一端には前記昇降移動体に固定され他端はウエイトに固定されてなる第１の線材と、中途部は上記従動プーリに掛け渡されてなるとともに、一端は上記ウエイトに固定され他端は上記昇降移動体に固定されてなる第２の線材と、を備え、
上記ウエイトと前記昇降移動体とは荷重がほぼ均衡してなることを特徴とする請求項６記載のワーク供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークを供給するために使用されるワーク供給装置であって、特に、ワークの中央に貫通穴が形成されているワークを順番に供給するために使用されるワーク供給装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワークを順番に供給するために使用されている装置としては、例えば、このワークを磁着するとともに該磁着させたワークを昇降移動させるリフターと、このリフターにより上昇移動されたワークの表裏を判別し、該ワークが裏側である場合には、表側に反転した状態で排供給する表裏判別装置とを有しているものが使用されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来のワーク供給装置では、上記リフターの構成要素として、複数のエアーシリンダや高重量のガイドレール等を備えていることから、装置全体が高重量で大型化しているとともに、高コストであるばかりか、エアーシリンダが水平方向に移動することから、装置の周囲に保護カバーを設置し、作業者の安全を図る必要がある。
【０００４】
そこで、本発明は、上述した従来のワーク供給装置が有する課題を解決するために提案されたものであって、エアーシリンダや高重量のガイドレールを構成要素とすることなく軽量化を図ることができ、また、低コストで製造することができるとともに、装置の周囲に保護カバーを設置する必要性のないワーク供給装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記課題を解決するために提案されたものであって、第１の発明（請求項１記載の発明）は、円盤状に成形され中央には貫通穴が形成されてなる多数のワークが、それぞれ先端側から上記貫通穴に挿通された串状体と共に支持されるテーブルと、このテーブルから排出されたワークを上方に移送するとともに供給路からワークを供給するリフターと、を備え、上記テーブルには、上記多数のワークの貫通穴に挿通された串状体の先端側が低くなるよう傾斜した状態で該串状体の基端側を支持する串状体支持部材と、上記串状体の先端側中途部に配置されてなるとともに傾斜した串状体からのワークの滑落を規制する第１の滑落規制片と、この第１の滑落規制片の配置位置よりもワークの高さと略同じ長さ分離間して上記串状体の先端側に配置されてなるとともに該串状体からのワークの滑落を規制する第２の滑落規制片と、上記第１の滑落規制片と第２の滑落規制片とを交互に昇降させる昇降駆動機構と、上記第２の滑落規制片の下降により滑落したワークが起立した状態で収容されるとともに上記リフターの配置方向に向かって徐々に低くなるよう傾斜してなる溝部と、を備えてなることを特徴するものである。
【０００６】
なお、上記第１の発明では、串状体と共にテーブルに支持されたワークを順番に供給するものである。また、この発明において供給されるワークは、円盤状に成形され中央には貫通穴が形成されているものである。また、この発明を構成するテーブルに配置された串状体支持部材は、上記串状体の先端側から貫通穴に多数挿通されたワークを、該串状体と共に支持するものであるとともに、該串状体の先端側が基端側よりも低くなるよう傾斜した状態で支持するとともに、その支持位置は、串状体の基端側である。したがって、上記串状体支持部材により支持された串状体は、先端側から基端側中途部に亘って支持する部材は存在せず、こうした構成により、該串状体が挿通されたワークは、該串状体に沿って自重により下方（溝部側）に滑落する状態となる。また、上記第１の滑落規制片は、上記串状体の先端側中途部に配置されてなるとともに傾斜した串状体からのワークの滑落を規制するものであり、昇降駆動機構の駆動により昇降動作する。また、上記第２の滑落規制片は、上記第１の滑落規制片の配置位置よりも上記串状体の先端側に配置されてなるとともに該串状体からのワークの滑落を規制するものであり、昇降駆動機構の駆動により昇降動作する。なお、上記第１の滑落規制片と第２の滑落規制片とは、上記昇降駆動機構の駆動により交互に昇降駆動されるように構成されているとともに、第１の滑落規制片と第２の滑落規制片との距離は、ワークの肉厚と略同じ距離とされている。
【０００７】
したがって、例えば、第１及び第２の滑落規制片が共に上昇しており、該第１及び第２の滑落規制片との間にワークが存在しない状態において、上記第１の滑落規制片が下降すると、それまで滑落が規制されていた多数のワークは串状体に沿って滑落し、串状体の最も先端側に支持されていたワークは、第２の滑落規制片に当接する。この状態において、それまで下降していた第１の滑落規制片が上昇すると、第２の滑落規制片の当接しているワークの後方（上流側）に支持されている全てのワークの滑落が規制される。その後、上記第２の滑落規制片が下降すると、最先端の（１つの）ワークのみが滑落し溝部内に収容される。そして、再び第２の滑落規制片が上昇し、次に上記第１の滑落規制片が昇降（正しくは、降昇）すると、次ぎのワークが第２の滑落規制片に当接し、さらにこの第２の滑落規制片が昇降（正しくは、降昇）すると、１つのワークのみが溝部内に収容される。また、この発明では、上記串状体から滑落したワークは、溝部内において起立した状態で収容される構成とされているとともに、リフターの配置方向に向かって徐々に低くなるよう傾斜している。したがって、この溝部内に収容されたワークは、リフターの配置方向に転動し、該リフターによって上方に移送される。
【０００８】
なお、この第１の発明においては、上記テーブルに単一の串状体支持部材が配置されているものであっても、多数の串状体支持部材が配置されているものであっても良い。
【０００９】
また、第２の発明（請求項２記載の発明）は、上記第１の発明において、前記テーブルには、前記串状体支持部材が前記串状体の長さ方向と直交する方向に多数並列されてなるとともに、これらの串状体支持部材の数に対応した数の前記第１及び第２の滑落規制片が配置されてなり、上記串状体支持部材は、前記串状体の基端側が挿入される挿入凹部又は挿入穴が形成されてなるとともに、該串状体が起立した状態から該串状体の先端側が基端側よりも低くなるよう傾斜した状態に亘って回動自在とされてなることを特徴とするものである。
【００１０】
この第２の発明では、串状体支持部材は、串状体の基端側が挿入される挿入凹部又は挿入穴が形成されてなるとともに、該串状体が起立した状態から該串状体の先端側が基端側よりも低くなるよう傾斜した状態に亘って回動自在とされてなることから、作業者は、多数のワークが支持された串状体を起立させた状態で基端を上記挿入凹部又は挿入穴に挿入し、この起立した串状体を回動させると、該串状体の先端側が基端側よりも低くなるよう傾斜する。一方、全てのワークが滑落し溝部内に収容された後においては、再び串状体を回動操作することにより、該串状体を起立させることができ、上方に該串状体を持ち上げることにより、該串状体は上記挿入凹部又は挿入穴から引き抜かれる。
【００１１】
また、第３の発明（請求項３記載の発明）は、上記第１又は第２の発明の何れかにおいて、前記溝部は、前記リフターの配置方向に向かって徐々に低くなるよう傾斜してなる底板部と、この底板部から起立してなるとともに前記串状体支持部材側に位置する一方の起立板部と、上記底板部から起立し、上記一方の起立板部と対向してなる他方の起立板部とを備え、上記他方の起立板部の上端側中途部は、前記串状体の先端と近接してなるとともに、上端側にかけて徐々に該串状体の先端と離間する方向に湾曲又は傾斜されてなることを特徴とするものである。
【００１２】
この第３の発明では、前記第２の滑落規制片の下降により滑落し、串状体の先端から外れたワークは、そのまま溝部を構成する底板上に落下することなく、上記他方の起立板部の湾曲又は傾斜された部位（串状体の先端に近接した部位）に落下し、その後に該湾曲又は傾斜した部位を滑って上記底板部上に落下する。
【００１３】
また、第４の発明（請求項４記載の発明）は、上記第１，第２又は第３の発明の何れかの発明において、前記昇降駆動機構は、上端に前記第１の滑落規制片が形成されなるとともに第１のカム溝が形成された第１の昇降板と、この第１の昇降板に対向してなり上端には上記第２の滑落規制片が形成されてなるとともに第２のカム溝が形成された第２の昇降板と、上記第１の昇降板と第２の昇降板との間に配置され往復駆動する往復駆動板と、この往復駆動板に取り付けられてなるとともに上記第１のカム溝内に配置されてなる第１の移動体と、この第１の移動体の取付位置とは反対方向に取り付けられてなるとともに上記第２のカム溝内に配置されてなる第２の移動体と、上記往復駆動板を往復動させる駆動装置と、を備えてなることを特徴とするものである。
【００１４】
この第４の発明では、上記駆動装置の駆動により往復駆動板が往復動すると、この往復移動板に取り付けられ第１のカム溝内に配置された第１の移動体の往復動により、上記第１の滑落規制片が上端に形成された第１の昇降板が昇降する。また、上記往復移動板には、上記第２のカム溝内に配置された第２の移動体が取り付けられていることから、第１の移動板の昇降に伴って第２の滑落規制片が上端に形成された第２の昇降板が昇降（降昇）する。なお、これら第１及び第２のカム板の形状は、上記第１の昇降板（第１の滑落規制片）が下降している場合には、第２の昇降板（第２の滑落規制片）が上昇し、第１の昇降板が上昇した後に、第２の昇降板が下降し、再び第２の昇降板が上昇した後に第１の昇降板が下降しさらに上昇した後に、第２の昇降板が上昇するよう動作する形状とされている。
【００１５】
また、第５の発明（請求項５記載の発明）は、上記第３又は第４の何れかの発明において、前記テーブルに多数並列された串状体支持部材は、互いに並列された一方の串状体支持部材群と、これら一方の串状体支持部材群の配置位置よりもやや前記溝部に接近した位置に配置されてなる他方の串状体支持部材群とからなり、上記溝部は、上記一方の串状体支持部材群から他方の串状体支持部材群方向に亘って徐々に低くなるよう傾斜してなるとともに、上記他方の串状体支持部材群に支持された各串状体の先端側に位置する前記他方の起立部に形成された傾斜部の傾斜角度は、上記一方の串状体支持部材群に支持された各串状体の先端側に位置する該他方の起立部に形成された傾斜部の傾斜角度よりも大きく傾斜してなるとともに該他方の起立部の高さ方向における傾斜部の長さも長尺とされてなることを特徴とするものである。
【００１６】
この第５の発明では、ワークが収容される溝部は、上記一方の串状体支持部材群から他方の串状体支持部材群方向に亘って徐々に低くなるよう傾斜してなることから、一方の串状体支持部材群に支持された串状体の先端から溝部を構成する底板部までの落差よりも、他方の串状体支持部材群に支持された串状体の先端から溝部を構成する底板部までの落差の方が大きい。一方、他方の串状体支持部材群に支持された各串状体の先端側に位置する前記他方の起立部に形成された傾斜部の傾斜角度は、上記一方の串状体支持部材群に支持された各串状体の先端側に位置する該他方の起立部に形成された傾斜部の傾斜角度よりも大きく傾斜してなるとともに該他方の起立部の高さ方向における傾斜部の長さも長尺とされてなることから、上記落差の大きい位置から落下したワークは、上記大きな傾斜角度を有し他方の起立部の高さ方向における長さが長尺となされた傾斜部上に落下した後、該傾斜部上を滑って溝部を構成する底板部上に落下する。
【００１７】
また、第６の発明（請求項６記載の発明）は、上記第１，第２，第３，第４又は第５の何れかの発明において、前記リフターは、前記溝部の近傍に配置されてなる支柱と、駆動モータの駆動力によりこの支柱に沿って昇降するとともに上記溝部内の最も下流側のワークが該溝部から転動することにより起立したままの状態で収容される昇降移動体と、上記支柱の上端側中途部に配置されてなるとともに上記昇降移動体内に収容されたワークが転動しながら移動する供給路と、を備えてなるとともに、前記リフターには、上記溝部内に収容されたワークが上記昇降移動体方向に転動することを規制するとともに、該昇降移動体の下降に伴い下方に移動自在とされてなる転動規制部材が配置されてなることを特徴とするものである。
【００１８】
この第６の発明では、昇降移動体が下降すると、それまでワークの転動を規制していた転動規制部材が下方に移動する。これによって、傾斜されている溝部内に収容されていたワークは、転動しながら上記昇降移動体に収容され、この昇降移動体が上昇すると、それまで下方に移動していた転動規制部材が上昇し、溝部内のワークの転動が規制される。
【００１９】
また、第７の発明（請求項７記載の発明）は、上記第６の発明において、前記リフターは、前記支柱に一端側に固定された駆動モータと、この駆動モータの駆動軸に固定された駆動プーリと、上記支柱の他端側に回転自在に固定された従動プーリと、中途部が上記駆動プーリに掛け渡されてなるとともに一端には前記昇降移動体に固定され他端はウエイトに固定されてなる第１の線材と、中途部は上記従動プーリに掛け渡されてなるとともに、一端は上記ウエイトに固定され他端は上記昇降移動体に固定されてなる第２の線材と、を備え、上記ウエイトと前記昇降移動体とは荷重がほぼ均衡してなることを特徴とするものである。
【００２０】
この第７の発明では、上記駆動モータの駆動による駆動プーリの回転駆動に伴って第１の線材と第２の線材とが走行し、これら第１及び第２の線材の走行により、上記昇降移動体が上昇又は下降するとともに、この昇降移動体と荷重がほぼ均衡するウエイトも同時に下降又は上昇する。
【発明の効果】
【００２１】
第１の発明（請求項１記載の発明）では、従来のワーク供給装置のように、エアーシリンダや高重量のガイドレールを構成要素とすることなく、串状体の先端から滑落し、溝部内で起立した状態で収容されたワークを、リフターにより上方に移送するとともに供給路から供給することができるように構成されていることから、装置全体の軽量化を図ることができ、また、低コストで製造することができるとともに、装置の周囲に保護カバーを設置する必要性がない。特に、この第１の発明では、昇降駆動機構の駆動による第１及び第２の滑落規制片の昇降（降昇）駆動により、串状体に支持されたワークを一つずつ溝部内に滑落させるものであることから、溝部内において、収容されたワーク同士の抵抗により、リフター方向にスムーズに転動されない事態を有効に防止することができる。
【００２２】
また、上記第２の発明（請求項２記載の発明）では、テーブルには、前記串状体支持部材が前記串状体の長さ方向と直交する方向に多数並列されてなることから、多数のワークをテーブル上に支持させることができる。さらに、この第２の発明では、多数のワークが支持された１つの串状体を支持する串状体支持部材は、串状体の基端側が挿入される挿入凹部又は挿入穴が形成されてなるとともに、該串状体が起立した状態から該串状体の先端側が基端側よりも低くなるよう傾斜した状態に亘って回動自在とされてなることから、作業者は、多数のワークが支持された串状体を起立させた状態で、該串状体の基端を上記挿入凹部又は挿入穴に挿入することができ、さらに、この起立した串状体を回動させることによって、該串状体の先端側が基端側よりも低くなるよう傾斜した状態とすることができる。したがって、多数のワークが支持された高重量の串状体を、該串状体の先端が基端側よりも低くなるよう傾斜した状態で支持させる作業に比べて、極めて作業性が良く、且つ、安全性を確保することができる。さらに、この第２の発明によれば、串状体の先端が基端側よりも低くなるよう傾斜した状態で一旦支持させた後に、ワークの供給を停止したい場合には、装置全体を停止させることなく、該串状体を回動させ起立させることのみで足り、また、全てのワークが滑落し溝部内に収容された後には、同じように串状体が起立するよう回動させ、上記挿入凹部又は挿入穴から引き抜くことにより簡単に取り除くことができることから、極めて使い勝手の良いワーク供給装置とすることができる。
【００２３】
また、第３の発明（請求項３記載の発明）では、第２の滑落規制片の下降により滑落し、串状体の先端から外れたワークは、そのまま溝部を構成する底板上に落下することなく、上記他方の起立板部の湾曲又は傾斜された部位（串状体の先端に近接した部位）に落下し、その後に該湾曲又は傾斜した部位を滑って上記底板部上に落下することから、該ワークの落下に伴うワークの変形，欠けを有効に防止することができる。
【００２４】
また、第４の発明（請求項４記載の発明）では、第１の滑落規制片と第２の滑落規制片が、それぞれ上記昇降駆動機構を介して昇降動作することにより、溝部内に滑落されるよう構成されてなることから、溝部内において、収容されたワーク同士の抵抗により、リフター方向にスムーズに転動されない事態を有効に防止することができる。
【００２５】
また、第５の発明（請求項５記載の発明）では、他方の串状体支持部材群にそれぞれ支持された串状体の先端から（落差の大きい位置から）落下したワークは、上記大きな傾斜角度を有し他方の起立部の高さ方向における長さが長尺となされた傾斜部上に落下した後、該傾斜部上を滑って溝部を構成する底板部上に落下することから、ワークの落下に伴うワークの変形，欠けを有効にさらに一層防止することができる。
【００２６】
また、第６の発明（請求項６記載の発明）では、リフターには、上記溝部内に収容されたワークが転動することを規制するとともに、前記昇降移動体の下降に伴い下方に移動自在とされてなる転動規制部材が配置されてなることから、昇降移動体の上昇中に、溝部内に収容されたワークが転動し溝部内から脱落する危険性を有効に防止することができる。
【００２７】
また、第７の発明（請求項７記載の発明）では、駆動モータの駆動による駆動プーリの回転駆動に伴って第１の線材と第２の線材とが走行し、これら第１及び第２の線材の走行により、上記昇降移動体が上昇又は下降するとともに、この昇降移動体と荷重がほぼ均衡するウエイトも同時に下降又は上昇することから、昇降移動体の推力を大幅に低減することが可能となり、駆動モータも極めて簡易で小型のものを使用可能となることから、低コスト化に大きく貢献することができるばかりではなく、作業者が手指を挟んだ場合でも、低推力であるが故に昇降移動体は停止し、大きな事故を引き起こす危険性を有効に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の一実施の形態に係るワーク供給装置（以下、本装置と言うことがある。）について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２９】
この実施の形態に係るワーク供給装置１は、図１に示すように、テーブル２と、このテーブル２から排出されたワークＷを上昇させ外部に供給するリフター３とから構成されている。上記テーブル２は、複数の脚部２ａと、これらの脚部２ａの上端に支持されてなる水平板部２ｂと、この水平板部２ｂに接続されてなるとともに下流側に傾斜してなる傾斜板部２ｃと、後述する各センサや駆動モータ等と接続されてなり本装置１を制御する図示しない制御盤とを備えている。そして、上記水平板部２ｂ上には、互いに並設された第１ないし第４の串状体支持部材５・・・８からなる一方の串状体支持部材群９と、互いに並設された第５ないし第８の串状体支持部材１０・・・１３からなる他方の串状体支持部材郡１４とがそれぞれ配置されている。なお、この他方の串状体支持部材群１４を構成する第５ないし第８の串状体支持部材１０・・・１３は、図４に示すように、上記一方の串状体支持部材群９を構成する第１ないし第４の串状体支持部材５・・・８の配置位置よりもやや上記傾斜板部２ｃ側に接近した位置に配置されている。そして、上記各串状体支持部材５・・・８，１０・・・１３は、ワークＷが支持された串状体Ｓの基端側を支持するものであり、先ず、このワークＷ及び串状体Ｓに付いて説明する。
【００３０】
本装置１により供給されるワークＷは、図２に示すように、円盤状に成形された円盤部Ｗ１と、この円盤部Ｗ１の中央に形成された貫通穴Ｗ２と、上記円盤部Ｗ１の一面から突出してなり上記貫通穴Ｗ２の内径と同じ内径となされた円筒状凸部Ｗ３とから構成されている。なお、上記円盤部Ｗ１には、中心側から放射方向に多数の溝部Ｗ４が形成されている。また、このように成形されたワークＷを多数支持する上記串状体Ｓは、図３に示すように、上記ワークＷに形成された貫通穴Ｗ２に挿通される串本体Ｓ１と、この串本体Ｓ１の基端に固定されてなる鍔部Ｓ２と、この鍔部Ｓ２の背面に固定されてなる握り部Ｓ３とから構成されている。上記串本体Ｓ１は、多数のワークＷが挿通支持できるよう長尺に成形されてなるものであり、上記貫通穴Ｗ２の内径よりも太い外径を有している。また、上記鍔部Ｓ２は、略円盤状に成形されており、外径は上記ワークＷを構成する円盤部Ｗ１の外径よりも大径とされている。また、上記握り部Ｓ３は、作業者が手で把持する部位であり、上記串本体Ｓ１よりも大径とされている。
【００３１】
そして、こうした串状体Ｓを支持する上記第１の串状体支持部材５（他の串状体支持部材も同様）は、図４又は図５に示すように、上記テーブル２の水平板部２ｂから起立してなる一方の起立片１５と、この一方の起立片１５に並設されてなる他方の支持片１６と、これら一方及び他方の起立片１５，１６に支軸１７を介して回動自在に支持されてなる回動支持部材１８とから構成されている。上記回動支持部材１８は、直方体状に成形されたブロックからなるものであり、図５（Ａ）に示すように、上面には、上記串状体Ｓの握り部Ｓ３が挿入される凹部１８ａが形成されている。また、上記支軸１７は、この回動支持部材１８に形成された上記凹部１８ａの下方であって該凹部１８ａの深さ方向と直交する方向に形成された通し穴（符号は省略する。）に挿通されてなるものであり、一端は上記一方の起立片１５に形成された通し穴（符号は省略する。）に挿通され、他端は上記他方の起立片１６に形成された通し穴（符号は省略する。）に挿通されている。したがって、上記回動支持部材１８は、上記支軸１７を中心に回動自在とされている。
【００３２】
そして、本装置１を構成する串状体支持部材５（全ての串状体支持部材）においては、図５（Ａ）に示すように、回動規制バー１９が固定されている。この回動規制バー１９は、一端が上記一方の起立片１５の後ろ端に固定され、他端は、上記他方の起立片１６の後ろ端に固定されており、図５（Ｂ）に示すように、上記回動支持部材１８の凹部１８ａ内に握り部Ｓ３が挿入された串状体Ｓが、起立しやや後方に傾斜した状態において該回動支持部材１８が当接するものである。また、上記一方の起立片１５と他方の起立片１６との間であって、上記回動支持部材１８の前方には、該回動支持部材１８の凹部１８ａ内に握り部Ｓ３が挿入された串状体Ｓが、図５（Ｂ）中二点鎖線で示すように、上記テーブル２の傾斜板部２ｃと平行となるように傾斜するよう回動操作した際に、該回動支持部材１８が当接する当接部材２０が取り付けられている。この当接部材２０は、図６に示すように、上記テーブル２の水平板部２ｃ上に固定された固定ブロック２１上に溶接されたナット２２に螺着した有頭ネジからなるものである。すなわち、本装置１においては、上記固定ブロック２１の上面には、上記ナット２２に形成された図示しないネジ穴と同径の凹部又は貫通穴が形成され、該ナット２２に螺着した当接部材（有頭ネジ）２０を螺進また螺退させることにより、該当接部材（有頭ネジ）２０の上端位置を適宜変更できるように構成されている。したがって、上述した串状体支持部材５（を構成する回動支持部材１８の凹部１８ａ内への挿入）により支持された串状体Ｓ（及び多数のワークＷ）の荷重は、上記当接部材２０のみにより支持される。
【００３３】
また、上記傾斜板部２ｃの下流側中途部であって中央から左側には、図１に示すように、四つの左側第１滑落規制片２５が配置され、中央から右側には四つの右側第１滑落規制片２６が昇降可能に配置されている。また、上記各左側第１滑落規制片２５の配置位置よりもさらに下流側には、左側第２滑落規制片２７が昇降可能に配置され、上記右側第１滑落規制片２６の下流側には、右側第２滑落規制片２８が配置されている。なお、上記傾斜板部２ｃには、上記各左側第１滑落規制片２５，各右側第１滑落規制片２６，各左側第２滑落規制片２７及び各右側第２滑落規制片２８の配置位置に対応した図示しない開口が形成され、各滑落規制片（符号は省略する。）は、これらの開口に挿通されている。なお、上記各左側第１滑落規制片２５は、上記第１ないし第４の串状体支持部材５・・・８に支持された各串状体Ｓの先端側中途部に対応した位置に配置され、上記各左側第２滑落規制片２７は、上記各左側第１滑落規制片２５からワークＷの高さ分下流側に配置されている。また、上記各右側第１滑落規制片２６は、上記第５ないし第８の串状体支持部材１０・・・１３に支持された各串状体Ｓの先端側中途部に対応した位置に配置され、上記各右側第２滑落規制片２８は、上記各右側第１滑落規制片２６からワークＷの高さ分下流側に配置されている。また、上記第５ないし第８の串状体支持部材１０・・・１３（に支持された串状体Ｓ）に対応した各右側第１滑落規制片２６と各右側第２滑落規制片２８とは、上記第１ないし第４の串状体支持部材５・・・８（に支持された串状体Ｓ）に対応した左側第１滑落規制片２５と左側第２滑落規制片２７の配置位置よりもやや前方に配置されている。そして、本装置１では、上記四つの左側第１滑落規制片２５及び右側第１滑落規制片２６と、四つの左側第２滑落規制片２７及び右側第２滑落規制片２８とは、それぞれ単一の昇降駆動機構により昇降駆動するよう構成されている。
【００３４】
この昇降駆動機構は、図７又は図８に示すように、往復スライド部材３０を上部に備えてなる直動装置３１と、この往復スライド部材３０の上面に固定された第１の往復駆動板３２と、この第１の往復駆動板３２の背面側に配置され上端には上記各左側第１滑落規制片２５が形成されてなる第１の昇降駆動板３３と、上記第１の往復駆動板３２の正面側に配置され上端には上記各左側第２滑落規制片２７が形成されてなる第２の昇降駆動板３４と、を備えている。上記直動装置３１は、図６に示すように、上記脚部２ｂからブラケット３６を介して支持された水平杆３７の下面に固定された支持金具３８に支持固定されてなるものであり、内部に正逆転駆動する図示しない駆動モータと、この駆動モータの回転により回転駆動する図示しないボールネジと、このボールネジに係合してなる上記往復スライド部材３０とからなるものである。また、上記第１の昇降駆動板３３は、複数のガイド部材（符号は省略する。）により左右両側において昇降自在に支持されてなるとともに、第１及び第２のカム溝３３ａ，３３ｂが形成されている。なお、これら第１及び第２のカム溝３３ａ，３３ｂは、本発明を構成する第１のカム溝である。また、上記第２の昇降駆動板３４は、複数のガイド部材（符号は省略する。）により左右両側において昇降自在に支持されてなるとともに、第３及び第４のカム溝３４ａ，３４ｂが形成されている。なお、これら第３及び第４のカム溝３４ａ，３４ｂは、本発明を構成する第２のカム溝である。一方、上記第１の往復駆動板３２の左端側上端の背面には、上記第１のカム溝３３ａ内に位置してなる第１のローラ４０が回動自在に取り付けられ、右端側上端の背面には、上記第２のカム溝３３ｂ内に位置してなる第２のローラ４１が回動自在に取り付けられている。なお、上記第１の昇降駆動板３３は、上記第１及び第２のローラ４０，４１により支持されている。また、上記第１の往復駆動板３２の左端側上端の正面には、上記第３のカム溝３４ａ内に位置してなる第３のローラ４２が回動自在に取り付けられ、右端側上端の正面には、上記第４のカム溝３４ｂ内に位置してなる第４のローラ４３が回動自在に取り付けられている。なお、上記第２の昇降駆動板３４は、上記第３及び第４のローラ４２，４３により支持されている。上記第１及び第２のカム溝３３ａ，３３ｂの形状と、上記第３及び第４のカム溝３４ａ，３４ｂの形状は後述する。
【００３５】
また、上記昇降駆動機構は、上述した構成以外に、さらに、上記水平杆３７の上面に固定されたガイドレール４５と、このガイドレール４５にガイドされながら往復動するスライダー４６と、このスライダー４６の上面に固定されてなるとともに上記直動装置３１を構成する往復スライド部材３０に固定されてなる第２の往復駆動板５２と、この第２の往復駆動板５２の背面側に配置され上端には上記各右側第１滑落規制片２６が形成されてなる第３の昇降駆動板５３と、上記第２の往復駆動板５２の正面側に配置され上端には上記各右側第２滑落規制片２８が形成されてなる第４の昇降駆動板５４と、を備えている。そして、上記第３の昇降駆動板５３は、複数のガイド部材（符号は省略する。）により左右両側において昇降自在に支持されてなるとともに、第５及び第６のカム溝５３ａ，５３ｂが形成されている。なお、これら第５及び第６のカム溝５３ａ，５３ｂは、本発明を構成する第１のカム溝である。また、上記第４の昇降駆動板５４は、複数のガイド部材（符号は省略する。）により左右両側において昇降自在に支持されてなるとともに、第７及び第８のカム溝５４ａ，５４ｂが形成されている。なお、これら第７及び第８のカム溝５４ａ，５４ｂは、本発明を構成する第２のカム溝である。一方、上記第２の往復駆動板５２の左端側上端の背面には、上記第５のカム溝５３ａ内に位置してなる第５のローラ５７が回動自在に取り付けられ、右端側上端の背面には、上記第６のカム溝５３ｂ内に位置してなる第６のローラ５８が回動自在に取り付けられている。なお、上記第２の昇降駆動板５３は、上記第５及び第６のローラ５７，５８により支持されている。また、上記第２の往復駆動板５２の左端側上端の正面には、上記第７のカム溝５４ａ内に位置してなる第７のローラ５９が回動自在に取り付けられ、右端側上端の正面には、上記第８のカム溝５４ｂ内に位置してなる第８のローラ６０が回動自在に取り付けられている。なお、上記第４の昇降駆動板５４は、上記第７及び第８のローラ５９，６０により支持されている。上記第５及び第６のカム溝５３ａ，５３ｂの形状と、上記第７及び第８のカム溝５４ａ，５４ｂの形状は後述する。
【００３６】
そして、上記第１昇降駆動板３３に形成された第１及び第２のカム溝３３ａ，３３ｂの形状，上記第２昇降駆動板３４に形成された第３及び第４のカム溝３４ａ，３４ｂの形状，上記第３昇降駆動板５３に形成された第５及び第６のカム溝５３ａ，５３ｂ及び上記第４昇降駆動板５４に形成された第７及び第８のカム溝５４ａ，５４ｂは、それぞれ図８及び図９に示すように、水平方向に長さを有する水平動作部３３ｃ，３３ｄ，５３ｃ，５３ｄ，３４ｃ，３４ｄ，５４ｃ，５４ｄと、この水平動作部（符号は省略する。）に連続してなるとともに傾斜してなる昇降動作部３３ｅ，３３ｆ，５３ｅ，５３ｆ，３４ｅ，３４ｆ，５４ｅ，５４ｆとから構成されている。すなわち、上記第１のローラ４０が内部に配置されている上記第１のカム溝３３ａと、第２のローラ４１が内部に配置されてなる第２のカム溝３３ｂとは、それぞれ該第１のローラ４０及び第２のローラ４１とが、上記水平動作部３３ｃ，３３ｄの範囲を水平方向に往復動している状態では昇降することなくそのままの位置を保持し、昇降動作部３３ｅ，３３ｆの範囲を水平方向に移動している状態においては、昇降する形状となされている。また、上記第３のローラ４２が内部に配置されている上記第３のカム溝３４ａと、第４のローラ４３が内部に配置されてなる第４のカム溝３４ｂとは、それぞれ該第３のローラ４２及び第４のローラ４３とが、上記水平動作部３４ｃ，３４ｄの範囲を水平方向に往復動している状態では昇降することなくそのままの位置を保持し、昇降動作部３４ｅ，３４ｆの範囲を水平方向に移動している状態においては、昇降する形状となされている。なお、上記第１及び第２のカム溝３３ａ，３３ｂを構成する昇降動作部３３ｅ，３３ｆは、それぞれ上記水平動作部３３ｃ，３３ｄから下方に形成されているのに対して、上記第３及び第４のカム溝３４ａ，３４ｂを構成する昇降動作部３４ｅ，３４ｆは、それぞれ上記水平動作部３４ｃ，３４ｄから上方に形成されている。したがって、同時に移動する第１及び第２のローラ４０，４１と第３及び第４のローラ４２，４３が、各水平動作部水平動作部３３ｃ，３３ｄ，３４ｃ，３４ｄから昇降動作部３３ｅ，３３ｆ，３４ｅ，３４ｆに移動すると、上記左側第１滑落規制片２５は上昇する一方、上記左側第２滑落規制片２７は、（上昇している状態から）下降する。
【００３７】
また、上記第５のローラ５７が内部に配置されている上記第５のカム溝５３ａと、第６のローラ５８が内部に配置されてなる第６のカム溝５３ｂとは、それぞれ該第５のローラ５７及び第６のローラ５８とが、上記水平動作部５３ｃ，５３ｄの範囲を水平方向に往復動している状態では昇降することなくそのままの位置を保持し、昇降動作部５３ｅ，５３ｆの範囲を水平方向に移動している状態においては、昇降する形状となされている。また、上記第７のローラ５９が内部に配置されている上記第７のカム溝５４ａと、第８のローラ６０が内部に配置されてなる第８のカム溝５４ｂとは、それぞれ該第７のローラ５９及び第８のローラ６０とが、上記水平動作部５４ｃ，５４ｄの範囲を水平方向に往復動している状態では昇降することなくそのままの位置を保持し、昇降動作部５４ｅ，５４ｆの範囲を水平方向に移動している状態においては、昇降する形状となされている。したがって、同時に移動する第５及び第６のローラ５７，５８と第７及び第８のローラ５９，６０が、各水平動作部５３ｃ，５３ｄ，５４ｃ，５４ｄから昇降動作部５３ｅ，５３ｆ，５４ｅ，５４ｆに移動すると、上記右側第１滑落規制片２６は上昇する一方、上記右側第２滑落規制片２８は、（上昇している状態から）下降する。
【００３８】
なお、上記第５及び第６のカム溝５３ａ，５３ｂを構成する昇降動作部５３ｅ，５３ｆは、それぞれ上記水平動作部５３ｃ，５３ｄから下方に形成されているのに対して、上記第７及び第８のカム溝５４ａ，５４ｂを構成する昇降動作部５４ｅ，５４ｆは、それぞれ上記水平動作部５４ｃ，５４ｄから上方に形成されている。また、第１及び第２のカム溝３３ａ，３３ｂと、第３及び第４のカム溝３４ａ，３４ｂは、それぞれ上記水平動作部３３ｃ，３３ｄ，３４ｃ，３４ｄの左側に上記昇降動作部３３ｅ，３３ｆ，３４ｅ，３４ｆが形成されているのに対し、上記第４及び第６のカム溝５３ａ，５３ｂと、第７及び第８のカム溝５４ａ，５４ｂとは、それぞれ上記水平動作部５３ｃ，５３ｄ，５４ｃ，５４ｄの右側に上記昇降動作部５３ｅ，５３ｆ，５４ｅ，５４ｆが形成されている。したがって、上記第１ないし第４のローラ４０・・・４３が上記各水平動作部３３ｃ，３３ｄ，３４ｃ，３４ｄ内を往復動している場合には、上記第５ないし第８のローラ５７・・・６０は、上記昇降動作部５３ｅ，５３ｆ，５４ｅ，５４ｆ内を往復動作し、反対に、該第１ないし第４のローラ４０・・・４３が上記各昇降動作部３３ｅ，３３ｆ，３４ｅ，３４ｆ内を往復動している場合には、上記第５ないし第８のローラ５７・・・６０は、上記水平動作部５３ｃ，５３ｄ，５４ｃ，５４ｄ内を往復動作する。
【００３９】
したがって、図９（Ａ）に示す状態（左側第１滑落規制片２５と右側第１滑落規制片２６が共に下降している一方、左側第２滑落規制片２７と右側第２滑落規制片２８とが上昇している状態）から、上記直動装置３１が駆動し、第１乃至第８のローラ４０・・・４３，５７・・・６０が図７中左側に駆動すると、図９（Ｂ）に示すように、それまで下降していた左側第１滑落規制片２５は上昇する一方、左側第２滑落規制片２７は下降するが、右第１滑落規制片２６及び右第２滑落規制片２８はその位置が変わらない。このため、上記図９（Ａ）に示す状態から図９（Ｂ）に示す状態の範囲内で直動装置３１が往復動することにより、左側第１滑落規制片２５と左側第２滑落規制片２７とは交互に昇降(又は降昇)することとなり、この結果、上記第１ないし第４の串状体支持部材５・・・８に支持された各串状体Ｓの先端からそれぞれ一つずつワークＷが滑落し、この状態においては、上記第５ないし第８の串状体支持部材１０・・・１３に支持された各串状体ＳからワークＷは滑落しない。また、上記図９（Ａ）に示す状態から、第１乃至第８のローラ４０・・・４３，５７・・・６０が図７中右側に駆動すると、同図（Ｃ）に示すように、それまで下降していた右側第１滑落規制片２６は上昇する一方、右側第２滑落規制片２８は下降するが、左側第１滑落規制片２５及び左側第２滑落規制片２７はその位置が変わらない。このため、上記図９（Ａ）に示す状態から図９（Ｃ）に示す状態の範囲内で直動装置３１が往復動することにより、右側第１滑落規制片２６と右側第２滑落規制片２８とは交互に昇降(又は降昇)することとなり、この結果、上記第５ないし第８の串状体支持部材１０・・・１３に支持された各串状体Ｓの先端からそれぞれ一つずつワークＷが滑落し、この状態においては、上記第１ないし第４の串状体支持部材５・・・８に支持された各串状体ＳからワークＷは滑落しない。すなわち、本装置１では、一方の串状体支持部材群９に支持された各串状体ＳからのワークＷの滑落を規制し又は許容する上記左側第１滑落規制片２５と左側第２滑落規制片２７との昇降動作と、他方の串状体支持部材群１４に支持された各串状体ＳからのワークＷの滑落を規制し又は許容する上記右側第１滑落規制片２６と右側第２滑落規制片２８との昇降動作とが、それぞれ別個に動作するとともに、こうした動作を単一の昇降駆動機構により駆動するように構成されている。
【００４０】
そして、上記テーブル２の下流側には、図１及び図６に示すように、上記各串状体Ｓの先端から滑落したワークＷが落下し、内部において起立した状態で収容される溝部６１が形成されている。この溝部６１は、上記テーブル２の側方に設置されたリフター３側に向かって徐々に低くなるよう傾斜してなる底板部６０ａと、この底板部６０ａの両側から起立してなり互いに面対向してなる一方及び他方の側板部６０ｂ，６０ｃとを備えている。上記一方の側板部６０ｂは、上記傾斜板２ｃ側に配置されたものであり、上端は該傾斜板部２ｃの先端と近接している。また、上記他方の側板部６０ｃは、上流側側板部６０ｄと、下流側側板部６０ｅとから構成されている。そして、上記上流側側板部６０ｄ及び下流側側板部６０ｅは、それぞれ下端が上記底板部６０ａに接続されているとともに、上端側にはそれぞれ傾斜部６０ｆ，６０ｇが形成されている。なお、上記上流側側板部６０ｄは、上記一方の串状体支持部材群９に支持された各串状体Ｓの先端側に近接した位置に設けられており、下流側側板部６０ｅは、上記他方の串状体支持部材群１４に支持された各串状体Ｓの先端側に近接した位置に設けられている。そして、上記下流側側板部６０ｅに形成された傾斜部６０ｇの傾斜角度は、上記上流側側板部６０ｄに形成された傾斜部６０ｆよりも、（上記串状体Ｓの先端が手前方向に位置していることから）大きく傾斜している。そして、上述したテーブル２は、図１に示すように、中継路６３を介して上記リフター３に固定されている。この中継路６３は、上記溝部６１内に収容され転動してきたワークＷをリフター３に中継する部材である。
【００４１】
次に、上記リフター３の構成に付いて説明する。このリフター３は、図１に示すように、鉛直方向に起立してなる支柱７０と、この支柱７０に沿って昇降駆動するとともに内部にワークＷを収容する収容空間を備えた昇降移動体７１とを備えている。上記支柱７０は、図１１に示すように、正面側に図示しない垂直ガイド溝が形成され、また、上端には、駆動モータ７２が固定されている。この駆動モータ７２は、正転及び逆転駆動するものであり、駆動軸７２ａには、駆動プーリ７３が回転自在に取り付けられている。一方、上記主柱７０の下端側中途部には、支軸７４を介して従動プーリ７５が回転自在に取り付けられている。そして、上記駆動プーリ７３には、図１３に示すように、第１の線材７８の中途部が掛け渡されており、この第１の線材７８の一端には、第１のウエイト７９が固定された上部ウエイト固定板８０の上端に固定され、他端は、昇降移動体７１の上端に固定されている。また、上記従動プーリ７５には、第２の線材８１の中途部が掛け渡されている。この第２の線材８１の一端は、上記昇降移動体７１の下端に固定され、他端は、上記第１のウエイト７９の下端に固定された下部ウエイト固定板８２に固定されている。なお、上記第１のウエイト７９と上部ウエイト固定板８０及び下部ウエイト固定板８２との合計荷重は、以下に説明する昇降移動体７１の荷重と略同じ荷重とされている。また、図１１及び図１２に示すように、上記支柱７０の右側（一側）には、ワーク転落防止部材８５が固定されている。このワーク転落防止部材８５は、後述する昇降移動体７１内に上記テーブル２に形成された溝部６１から転動しながら収容されたワークＷが、該昇降駆動体７１内から転動方向に転動し落下することを防止するものである。なお、このワーク転落防止部材８５は、昇降移動体７１の最下位置から、後述する上昇位置に亘って固定されている。なお、このワーク転落防止部材８５の下側中途部であって、昇降移動体７１の停止位置には、図１３に示すように、該昇降移動体７１内にワークＷが収容されたことを検出するセンサ８６が取り付けられている。
【００４２】
そして、上記昇降移動体７１は、上記溝部６１側から転動してきたワークＷが入る入口と、この入口が形成された方向とは反対方向に形成された出口とが形成されており、底板部７１ａは、上記ワークＷが出口側に転動するよう傾斜している。また、上記支柱７０の下端側中途部であって、上記昇降移動体７１の最下位置近傍には、上記溝部６１に固定された中継路６３に接続された受け部材８８が固定され、この受け部材８８から上記昇降移動体７１内に収容されるよう構成されている。そして、この受け部材８８の端部側には、上記昇降移動体７１の下降に伴い下降するとともに、該昇降移動体７１の上昇に伴って上昇する昇降ストッパー８９が設けられている。そして、この昇降ストッパー８９の下端には、上記支柱７０にガイドされながら昇降する昇降ガイド片９０が接続され、この昇降ガイド片９０には、支柱７０の左側で昇降する昇降垂下片９１が固定されている。一方、上記支柱７０の左側面には、ウエイトガイド筒９２が固定されており、このウエイトガイド筒９２の上方には、滑車９３が回動自在に取り付けられている。そして、上記昇降垂下片９１の下端には、第３の線材９５の一端が固定され、この第３の線材９５の中途部は、上記滑車９３に掛け渡されており、他端は上記ウエイトガイド筒９２内に挿通された第２のウエイト９６の上端に固定されている。なお、この第２のウエイト９６は、上記昇降ストッパー８９の荷重よりも高い荷重とされている一方、上記第１のウエイト７９よりも軽い荷重とされている。したがって、上記昇降移動体７１が上昇している状態においては、上記第２のウエイト９６の重さにより上記昇降ストッパー８９は上昇させられ、溝部６１に接続された中継路６３及び受け部材８８が閉塞された状態とされる一方、上記昇降移動体７１が下降し、上記昇降ストッパー８９の先端が昇降移動体７１の底板７１ａの下面に当接すると、そのまま第２のウエイト９６の荷重よりも高い荷重が該昇降ストッパー８９に作用し、下降する。
【００４３】
そして、上記支柱７０の上端側中途部には、図１に示すように、供給路１００の基端が固定されている。この供給路１００は、上記ワーク転落防止部材８５の上端に下端が固定されてなるものであり、先端には、このワークＷが加工され又は組み付けられる作業ステーションに該ワークＷを移送する図示しない移送通路が固定されている。なお、本装置１においては、供給路１００の固定位置まで上記昇降移動体７１が上昇したことを検出する図示しないセンサが取り付けられ、このセンサにより該昇降移動体７１が上昇した場合には、上記駆動モータ７２の駆動が停止するよう構成されている。この時、上記昇降移動体７１を構成する底板７１ａは、上記出口側に傾斜していることから、上記供給路１００を通ってワークＷが供給される。
【００４４】
このように、本装置１では、エアーシリンダや高重量のガイドレールを構成要素とすることなく、串状体Ｓの先端から滑落し、溝部６１内で起立した状態で収容されたワークＷを、リフター３により上方に移送するとともに供給路１００から供給することができるように構成されていることから、装置１全体の軽量化を図ることができ、また、低コストで製造することができるとともに、本装置１の周囲に保護カバーを設置する必要性がない。特に、本装置１では、昇降駆動機構の駆動による左側第１滑落規制片２５及び左第２滑落規制片２７（並びに右側第１滑落規制片２６及び右側第２滑落規制片２８）の昇降（降昇）駆動により、串状体Ｓに支持されたワークＷを一つずつ溝部６１内に滑落させるものであることから、溝部６１内において、収容されたワークＷ同士の抵抗により、リフター３方向にスムーズに転動されない事態を有効に防止することができる。また、本装置１では、テーブルには、前記串状体支持部材５・・・８，１０・・・１３が前記串状体Ｓの長さ方向と直交する方向に多数並列されてなることから、多数のワークＷをテーブル２上に支持させることができる。また、多数のワークＷが支持された１つの串状体Ｓを支持する各串状体支持部材５・・・８，１０・・・１３は、串状体Ｓの基端側が挿入される挿入凹部１８ａが形成されてなるとともに、該串状体Ｓが起立した状態から該串状体Ｓの先端側が基端側よりも低くなるよう傾斜した状態に亘って回動自在とされてなることから、作業者は、多数のワークＷが支持された串状体Ｓを起立させた状態で、該串状体Ｓの基端を上記挿入凹部１８ａ内に挿入することができ、さらに、この起立した串状体Ｓを回動させることによって、該串状体Ｓの先端側が基端側よりも低くなるよう傾斜した状態とすることができる。したがって、多数のワークＷが支持された高重量の串状体Ｓを、該串状体Ｓの先端が基端側よりも低くなるよう傾斜した状態で支持させる作業に比べて、極めて作業性が良く、且つ、安全性を確保することができる。
【００４５】
さらに、本装置１によれば、串状体Ｓの先端が基端側よりも低くなるよう傾斜した状態で一旦支持させた後に、ワークＳの供給を停止したい場合には、装置１全体を停止させることなく、該串状体Ｓを回動させ起立させることのみで足り、また、全てのワークＷが滑落し溝部内に収容された後には、同じように串状体Ｓが起立するよう回動させ、上記挿入凹部１８ａから引き抜くことにより簡単に取り除くことができることから、極めて使い勝手の良い。さらに、本装置１では、左側第２滑落規制片２７や右側第２滑落規制片２８の下降により滑落し、串状体Ｓの先端から外れたワークＷは、そのまま溝部６１を構成する底板６０ａ上に落下することなく、上記各傾斜部６０ｇ，６０ｆに落下し、その後に該傾斜部６０ｇ，６０ｆを滑って上記底板部６０ａ上に落下することから、該ワークＷの落下に伴う変形，欠けを有効に防止することができる。特に、本装置１では、上記下流側側板部６０ｅに形成された傾斜部６０ｇの傾斜角度は、上記上流側側板部６０ｄに形成された傾斜部６０ｆよりも、（上記串状体Ｓの先端が手前方向に位置していることから）大きく傾斜していることから、落差の大きい上記他方の串状体支持部材群１４に支持された串状体Ｓから落下したワークＷの落下に伴う変形，欠けを有効にさらに一層防止することができる。また、本装置１では、リフター３には、上記溝部６１内に収容されたワークＷが転動することを規制するとともに、前記昇降移動体７１の下降に伴い下方に移動自在とされてなる昇降ストッパー８９が配置されてなることから、昇降移動体７１の上昇中に、溝部６１内に収容されたワークＷが転動し該溝部６１内から脱落する危険性を有効に防止することができる。さらに、本装置１では、駆動モータ７２の駆動による駆動プーリ７３の回転駆動に伴って第１の線材７８と第２の線材８１とが走行し、これら第１及び第２の線材７８，８１の走行により、上記昇降移動体７１が昇降するとともに、この昇降移動体７１と荷重がほぼ均衡する第１のウエイト７９も同時に昇降することから、昇降移動体７１の推力を大幅に低減することが可能となり、駆動モータ７２も極めて簡易で小型のものを使用可能となることから、低コスト化に大きく貢献することができるばかりではなく、作業者が手指を挟んだ場合でも、低推力であるが故に昇降移動体７１は停止し、大きな事故を引き起こす危険性を有効に防止することができる。
【００４６】
なお、上記実施の形態に係るワーク供給装置１では、一面に円筒状凸部Ｗ３が形成されたワークＷを排出する装置に本発明を適用したが、この発明では、少なくとも円盤状に成形され中央には貫通穴が形成されたワークＷであれば、他の異なる形状に成形されたワークＷを排出するものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施の形態に係るワーク供給装置を示す斜視図である。
【図２】ワークを示す斜視図である。
【図３】串状体を示す斜視図である。
【図４】テーブルを示す平面図である。
【図５】串状体支持部材と串状体とを示すものであって、（Ａ）は、串状体が起立した状態を示す正面図であり、（Ｂ）はその側面図である。
【図６】テーブルを示す側面図である。
【図７】駆動機構を示す平面図である。
【図８】駆動機構を示す分解斜視図である。
【図９】第１ないし第４の昇降駆動板の昇降動作を説明するための説明図である。
【図１０】溝部を示す正面図である。
【図１１】昇降移動体が最も下降した状態におけるリフターを示す正面図である。
【図１２】昇降移動体が最も上昇した状態におけるリフターを示す正面図である。
【図１３】リフターを示す左側面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１    ワーク供給装置
２    テーブル
２ｂ    水平板部
２ｃ    傾斜板部
５，６，７，８    第１ないし第４の串状体支持部材
９    一方の串状体支持部材群
１０，１１，１２，１３    第５ないし第８の串状体支持部材
１４    他方の串状体支持部材群
２５    左側第１滑落規制片
２６    右側第１滑落規制片
２７    左側第２滑落規制片
２８    右側第２滑落規制片
３２    第１の往復駆動板
３３    第１の昇降駆動板
３３ａ    第１のカム溝
３３ｂ    第２のカム溝
３３ｃ，３３ｄ    水平駆動部
３３ｅ，３３ｆ    昇降駆動部
３４    第２の昇降駆動板
３４ａ    第３のカム溝
３４ｂ    第４のカム溝
３４ｃ，３４ｄ    水平駆動部
３４ｅ，３４ｆ    昇降駆動部
４０    第１のローラ
４１    第２のローラ
４２    第３のローラ
４３    第４のローラ
５２    第２の往復駆動板
５３    第３の昇降駆動板
５３ａ    第５のカム溝
５３ｂ    第６のカム溝
５３ｃ，５３ｄ    水平駆動部
５３ｅ，５３ｆ    昇降駆動部
５４    第４の昇降駆動板
５４ａ    第７のカム溝
５４ｂ    第８のカム溝
５４ｃ，５４ｄ    水平駆動部
５４ｅ，５４ｆ    昇降駆動部
５７    第５のローラ
５８    第６のローラ
５９    第７のローラ
６０    第８のローラ
６１    溝部
７０    支柱
７１    昇降移動体
８９    昇降ストッパー
Ｗ    ワーク
Ｗ２    貫通穴
Ｓ    串状体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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