(57)【要約】【課題】簡易な構造で、直径が小さく、小型化が可能な地上デジタル放送用リングループアンテナ装置を提供する。【解決手段】周囲長が約１λのループ状主放射素子１１に対し、その前方に周囲長が約１λの長さの複数のループ状副放射素子１２ａ〜１２ｃを順次約０．２λの間隔を保って平行に設ける。そして、上記主放射素子１１及び複数の副放射素子１２ａ〜１２ｃは、同位相の電流が流れるように給電線路１５により並列給電する。更に、主放射素子１１の後方に約０．１５λの間隔を保って複数のループ状反射素子１４ａ〜１４ｃを設ける。上記反射素子１４ａ〜１４ｃは、それぞれ異なる周囲長に設定する。例えば外側の反射素子１４ａは周囲長を約１．１λ、中央の反射素子１４ｂは周囲長を約１λ、内側の反射素子１４ｃは周囲長を約０．９５λに設定する。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ループ状の主放射素子と、前記主放射素子の前方に所定の間隔を保って配置されるループ状の副放射素子と、前記副放射素子の前方に所定の間隔を保って配置される少なくとも１つ以上のループ状の導波素子と、前記主放射素子の後方に所定の間隔を保って配置されるループ状の反射素子と、前記主放射素子及び副放射素子にほぼ同位相の電流が流れるように該主放射素子及び副放射素子に並列給電する給電線路とを具備したことを特徴とする地上デジタル放送用リングループアンテナ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の地上デジタル放送用リングループアンテナ装置において、副放射素子を複数設けたことを特徴とする地上デジタル放送用リングループアンテナ装置。
【請求項３】
ループ状の主放射素子と、前記主放射素子の前方に順次所定の間隔を保って配置されるループ状の複数の副放射素子と、前記主放射素子の後方に所定の間隔を保って配置されるループ状の反射素子と、前記主放射素子及び複数の副放射素子にほぼ同位相の電流が流れるように該主放射素子及び複数の副放射素子に並列給電する給電線路とを具備したことを特徴とする地上デジタル放送用リングループアンテナ装置。
【請求項４】
請求項３に記載の地上デジタル放送用リングループアンテナ装置において、主放射素子及び副放射素子に一点リアクタンス装荷を設けたことを特徴とする地上デジタル放送用リングループアンテナ装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の地上デジタル放送用リングループアンテナ装置において、主放射素子及び副放射素子の各間隔を約０．２波長に設定したことを特徴とする地上デジタル放送用リングループアンテナ装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５の何れか１項に記載の地上デジタル放送用リングループアンテナ装置において、前記反射素子は、ループ径の異なる複数の反射素子によって構成したことを特徴とする地上デジタル放送用リングループアンテナ装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６の何れか１項に記載の地上デジタル放送用リングループアンテナ装置において、各素子は誘電体基板上に金属箔により形成したことを特徴とする地上デジタル放送用リングループアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地上デジタル放送の送信局、受信局等に用いられる直線偏波または円偏波特性の地上デジタル放送用リングループアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＨＦ放送用送受信アンテナでは、基幹放送局よりの放送波の通信を行なうためにアンテナの特性は直線偏波、円偏波の広帯域特性なものが要求される。
【０００３】
従来、ＵＨＦ帯の地上デジタル放送用の送受信アンテナでは、直線偏波特性の八木・宇田アンテナが多く利用されている。しかし、この八木・宇田アンテナは、帯域特性が狭帯域である。
【０００４】
このため近年では、ループ状のアンテナ素子を用いて帯域特性を改善し、また、円偏波を可能とした円偏波八木・宇田アレイアンテナが考えられている（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００５】
しかし、地上デジタル放送を行なうＵＨＦ帯は、４７０〜７７０ＭＨｚの非常に広い帯域を有しているので、上記円偏波八木・宇田アレイアンテナでは帯域幅が不十分である。
【非特許文献１】映像情報メディア学会誌Vol.51,No.1,pp.121〜128（1997）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように従来では、地上デジタル放送用送受信アンテナとして直線偏波特性の八木・宇田アンテナが一般的に使用されているが、帯域特性が狭いという問題があり、また、円偏波を可能とした円偏波八木・宇田アレイアンテナにおいても十分な帯域を得ることができなかった。
【０００７】
また、上記従来のアンテナは、アンテナ素子を１０素子以上使用することで高利得とすることが可能となり、かつ、素子間隔がλ／４等、比較的大きな間隔に設定されるため構造が大きくなるという問題があった。
【０００８】
また、上記従来のアンテナでは、反射素子は使用周波数帯域幅に対して中心周波数で同調するような大きさで構成されており、そのため低い周波数とか高い周波数においては中心周波数より電圧定在波比（ＶＳＷＲ）が劣化していた。
【０００９】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、簡易な構造で、直径が小さく、小型化が可能であり、かつ使用周波数帯域の全帯域において良好な電圧定在波比特性が得られる地上デジタル放送用リングループアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の発明に係る地上デジタル放送用リングループアンテナ装置は、ループ状の主放射素子と、前記主放射素子の前方に所定の間隔を保って配置されるループ状の副放射素子と、前記副放射素子の前方に所定の間隔を保って配置される少なくとも１つ以上のループ状の導波素子と、前記主放射素子の後方に所定の間隔を保って配置されるループ状の反射素子と、前記主放射素子及び副放射素子にほぼ同位相の電流が流れるように該主放射素子及び副放射素子に並列給電する給電線路とを具備したことを特徴とする。
【００１１】
第２の発明は、上記第１の発明に係る地上デジタル放送用リングループアンテナ装置において、副放射素子を複数設けたことを特徴とする。
【００１２】
第３の発明に係る地上デジタル放送用リングループアンテナ装置は、ループ状の主放射素子と、前記主放射素子の前方に順次所定の間隔を保って配置されるループ状の複数の副放射素子と、前記主放射素子の後方に所定の間隔を保って配置されるループ状の反射素子と、前記主放射素子及び複数の副放射素子にほぼ同位相の電流が流れるように該主放射素子及び複数の副放射素子に並列給電する給電線路とを具備したことを特徴とする。
【００１３】
第４の発明は、上記第３の発明に係る地上デジタル放送用リングループアンテナ装置において、主放射素子及び副放射素子に一点リアクタンス装荷を設けたことを特徴とする。
【００１４】
第５の発明は、上記第１ないし第４の発明に係る地上デジタル放送用リングループアンテナ装置において、主放射素子及び副放射素子の各間隔を約０．２波長に設定したことを特徴とする。
【００１５】
第６の発明は、上記第１ないし第５の発明に係る地上デジタル放送用リングループアンテナ装置において、反射素子は、ループ径の異なる複数の反射素子によって構成したことを特徴とする。
【００１６】
第７の発明は、上記第１ないし第６の発明に係る地上デジタル放送用リングループアンテナ装置において、各素子は誘電体基板上に金属箔により形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、簡易な構造で小型化が可能であり、かつ、水平面指向性の利得を高利得とすることができる。また、主放射素子及び副放射素子に同位相の電流が流れるように並列給電することにより、インピーダンス特性を広帯域にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。  
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る直線偏波の地上デジタル放送用リングループアンテナ装置の基本的な構成を示したものである。  
図１において、１０はアンテナ素子を支持するためのアームで、このアーム１０上には、主放射素子１１が設けられる。この主放射素子１１は、周囲長が約１λ（λ：使用周波数帯域における中心周波数の波長）のループ状の素子により形成される。地上デジタル放送に使用されるＵＨＦの周波数帯域は、現在４７０〜７７０ＭＨｚとなっている。
【００１９】
また、上記アーム１０上には、主放射素子１１の前方に所定の間隔例えば約０．２λ〜０．２５λの間隔を保って副放射素子１２が平行に設けられる。この副放射素子１２は、周囲長が約１λあるいはそれより若干短い長さのループ素子により形成される。上記主放射素子１１及び副放射素子１２の給電点には給電線路１５が接続され、主放射素子１１及び副放射素子１２に同位相の電流が流れるように並列給電される。上記給電線路１５は、図示しないが、平衡−不平衡可変を行なう変換バランを介して給電部に接続される。
【００２０】
更に、上記アーム１０上には、副放射素子１２の前方に複数例えば２つの導波素子１３ａ、１３ｂが順次所定の間隔例えば約０．２λの間隔を保って平行に設けられる。この導波素子１３ａ、１３ｂは、周囲長が約０．７６λ〜１．２λのループ素子により形成される。
【００２１】
また、上記アーム１０上には、主放射素子１１の後方に所定の間隔例えば約０．１５λの間隔を保って複数例えば３つの反射素子１４ａ〜１４ｃが設けられる。この反射素子１４ａ〜１４ｃは、ループ素子によって形成されるが、それぞれ異なる周囲長に設定される。例えば外側の反射素子１４ａは周囲長が約１．１λ、中央の反射素子１４ｂは周囲長が約１λ、内側の反射素子１４ｃは周囲長が約０．９５λに設定される。すなわち、反射素子１４ａは使用周波数帯域の低域周波数、反射素子１４ｂは使用周波数帯域の中心周波数、反射素子１４ｃは使用周波数帯域の高域周波数に対応して設定される。
【００２２】
上記第１実施形態に係る直線偏波リングループアンテナは、主放射素子１１とその前方に設けた副放射素子１２に給電する対称二給電方式を用いたものである。  
上記直線偏波リングループアンテナにおいて、１巻きループ素子の入力インピーダンスは、周囲長が約１波長より小さいときは容量性に、それより大きいときは誘導性に動作する。従って、八木・宇田アンテナと同様に、容量性に動作するループ素子を導波素子として、誘導性に動作するループ素子を反射素子として軸方向に配列する。
【００２３】
そして、上記主放射素子１１として周囲長が約１λのループ素子を使用し、その素子の電流が定在波的にのるように給電すると、ループ素子を含む面と直角な方向に直線偏波が発生する。従って、このループ素子の軸方向に他のループ素子を多素子配列することにより、単方向性で広帯域なリングループアンテナを作成することができる。
【００２４】
上記のように構成したリングループアンテナは、半波長アンテナを２段スタックしたもの、つまり八木・宇田アンテナを２段積重ねたものと等しくなる。従って、上記実施形態に示したように５素子構成のリングループアンテナであっても、従来の１０〜１２素子程度の多素子八木・宇田アンテナと同等の利得を得ることができる。更に、主放射素子１１、副放射素子１２及び導波素子１３ａ、１３ｂの間隔を従来の八木・宇田アンテナの素子間隔０．２５λより狭い、約０．２λ程度に設定できるので、小型化することができる。
【００２５】
また、複数の反射素子１４ａ〜１４ｃを使用し、使用周波数帯域、すなわち４７０〜７７０ＭＨｚのＵＨＦ帯域における低域周波数、中心周波数、高域周波数に同調させることにより、低い周波数から高い周波数に亘って良好なＶＳＷＲ特性を得ることができる。
【００２６】
上記図１に示した対称二給電方式を用いた５素子構成の直線偏波リングループアンテナにおいて、ＵＨＦ帯域の中心周波数を６２０ＭＨｚ、主放射素子１１及び副放射素子１２の周囲長を約１λ、導波素子１３ａ、１３ｂの周囲長を約０．９λ、各素子間隔を０．２λ、反射素子１４ａ〜１４ｃの各対応周波数における周囲長を約１．０５λ、主放射素子１１と反射素子１４ａ〜１４ｃとの間隔を０．１５λに設定した場合、図２（ａ）に示す水平面指向性（シミュレーション特性）、同図（ｂ）に示す垂直面指向性（シミュレーション特性）が得られた。なお、上記反射素子１４ａは例えば４７０ＭＨｚの低域周波数に対して、反射素子１４ｂは６２０ＭＨｚの中心周波数に対して、反射素子１４ｃは７７０ＭＨｚの高域周波数に対して、それぞれ周囲長を約１．０５λに設定している。また、上記図２（ａ）、（ｂ）において、ａは４７０ＭＨｚの低域周波数における特性、ｂは６２０ＭＨｚの中心周波数における特性、ｃは７７０ＭＨｚの高域周波数における指向性を示している。
【００２７】
図２（ａ）に示す水平面指向性では、４７０〜７７０ＭＨｚのＵＨＦ全帯域に亘って８ｄＢ以上の指向性が得られた。また、図２（ｂ）に示す垂直面指向性では、水平面指向性とほぼ同じような特性となっている。
【００２８】
また、図３は、上記５素子構成の直線偏波リングループアンテナにおけるＶＳＷＲ特性を示したものである。上記図３に示すＶＳＷＲ特性では、４７０〜７７０ＭＨｚにおいて、約−７．５ｄＢ（ＶＳＷＲ ２．５）以下が得られた。  
上記実施形態によれば、簡易な形状の素子構成で小型化が可能となり、かつ広帯域で高利得の直線偏波リングループアンテナを実現することができた。
【００２９】
（第２実施形態）
次に本発明の第２実施形態について説明する。  
図４は、本発明の第２実施形態に係る地上デジタル放送用リングループアンテナ装置の基本的な構成を示したものである。
【００３０】
図４に示すように、アーム１０上には、周囲長が約１λのループ素子により形成された主放射素子１１が設けられる。
【００３１】
また、上記アーム１０上には、主放射素子１１の前方に複数例えば３つの副放射素子１２ａ〜１２ｃが所定の間隔例えば約０．２λの間隔を保って平行に設けられる。この副放射素子１２ａ〜１２ｃは、周囲長が約１λあるいはそれより若干短い長さのループ素子により形成される。そして、上記主放射素子１１及び複数の副放射素子１２ａ〜１２ｃは、同位相の電流が流れるように給電線路１５により並列給電される。
【００３２】
更に、上記アーム１０上には、主放射素子１１の後方に上記第１実施形態と同様に所定の間隔例えば約０．１５λの間隔を保って複数例えば３つの反射素子１４ａ〜１４ｃが設けられる。
【００３３】
上記第２実施形態に係るリングループアンテナ装置は、主放射素子１１及び副放射素子１２ａ〜１２ｃの全てに給電する並列給電方式を用いたものである。
【００３４】
上記のように主放射素子１１及び副放射素子１２ａ〜１２ｃの全てに給電するように構成した場合、各素子における反射が無くなり、変換バランを設けなくても給電線路１５への漏洩電流を無くすことかできる。この結果、変換バランを設ける必要が無くなり、より広帯域化を図ることが可能になる。
【００３５】
次に、上記直線偏波リングループアンテナの具体的な構成例について説明する。図５は、上記図４に示した５素子構成の直線偏波リングループアンテナの具体的な構成例を示したもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は平面図である。
【００３６】
図５に示すようにアーム１０上に上記主放射素子１１を設けると共に、その前方に複数の副放射素子１２ａ〜１２ｃを所定の間隔で設ける。そして、上記アーム１０内に給電線路１５を設け、上記図４で説明したように第２主放射素子１１及び副放射素子１２ａ〜１２ｃの給電端子に並列給電する。上記給電線路１５は、同軸給電ケーブル１７に接続され、アーム１０の外部に導出される。上記同軸給電ケーブル１７の先端には、給電用コネクタ１８が設けられる。
【００３７】
また、上記アーム１０上には、主放射素子１１の後方に所定の間隔で例えば３個の反射素子１４ａ〜１４ｃを配置する。この反射素子１４ａ〜１４ｃは、上記したように使用周波数帯域における低域周波数、中心周波数、高域周波数に対応して設けられる。
【００３８】
上記図４及び図５に示したように並列給電方式による５素子構成の直線偏波リングループアンテナにおいて、ＵＨＦ帯域の中心周波数を６２０ＭＨｚ、主放射素子１１の周囲長を約１λ、副放射素子１２ａ〜１２ｃの周囲長を約０．９λ、各素子間隔を０．２λ、反射素子１４ａ〜１４ｃの各対応周波数における周囲長を約１．０５λ、主放射素子１１と反射素子１４ａ〜１４ｃとの間隔を０．１５λに設定した場合、図６（ａ）に示す水平面指向性（シミュレーション特性）、同図（ｂ）に示す垂直面指向性（シミュレーション特性）が得られた。なお、上記反射素子１４ａは４７０ＭＨｚの低域周波数に対して、反射素子１４ｂは６２０ＭＨｚの中心周波数に対して、反射素子１４ｃは７７０ＭＨｚの高域周波数に対して、それぞれ周囲長を約１．０５λに設定している。
【００３９】
図７（ａ）は上記並列給電方式を用いた５素子構成の直線偏波リングループアンテナの水平面指向性の実測値、同図（ｂ）は同アンテナの垂直面指向性の実測値を示したものである。上記図６（ａ）、（ｂ）及び図７（ａ）、（ｂ）において、ａは４７０ＭＨｚの低域周波数における特性、ｂは６２０ＭＨｚの中心周波数における特性、ｃは７７０ＭＨｚの高域周波数における指向性を示している。
【００４０】
上記図６（ａ）及び図７（ａ）に示す水平面指向性では、４７０〜７７０ＭＨｚのＵＨＦ全帯域に亘って８ｄＢ以上の指向性が得られた。また、図６（ｂ）及び図７（ｂ）に示す垂直面指向性では、水平面指向性とほぼ同じような特性となっている。
【００４１】
上記のように上記並列給電方式を用いた５素子構成の直線偏波リングループアンテナでは、水平面指向性及び垂直面指向性共に良好な特性が得られた。
【００４２】
また、図８は、上記並列給電方式を用いた５素子構成の直線偏波リングループアンテナにおけるＶＳＷＲ特性を示したものである。  
また、図９は、上記並列給電方式を用いた５素子構成の直線偏波リングループアンテナにおけるＶＳＷＲ特性の実測値を示したものである。上記図９において、
ａ点は、周波数：４７０ＭＨｚ、ＶＳＷＲ：１．６５
ｂ点は、周波数：５００ＭＨｚ、ＶＳＷＲ：１．０３
ｃ点は、周波数：６００ＭＨｚ、ＶＳＷＲ：１．０７
ｄ点は、周波数：７００ＭＨｚ、ＶＳＷＲ：１．４０
ｅ点は、周波数：７７０ＭＨｚ、ＶＳＷＲ：２．２５
であった。また、特性インピーダンスは、７５Ωである。
【００４３】
上記図８及び図９に示したＶＳＷＲ特性では、４７０〜７７０ＭＨｚのＵＨＦ全帯域において、約−７．５ｄＢ（ＶＳＷＲ ２．５）以下が得られた。  
上記第２実施形態に係る直線偏波リングループアンテナでは、上記の諸特性から明らかなように４７０〜７７０ＭＨｚのＵＨＦ全帯域をカバーする非常に広い広帯域特性が得られた。
【００４４】
上記第２実施形態によれば、簡易な形状の素子構成により、アンテナ素子と給電回路を一体化して軽量、かつ小型化が可能となり、しかもＵＨＦ全帯域をカバーする広帯域で高利得の直線偏波リングループアンテナを実現することができた。
【００４５】
上記第２実施形態では、アンテナを５素子構成とした場合について示したが、更に多素子構成とすることが可能である。図１０は上記第２実施形態において、ｎ個の副放射素子１２ａ〜１２ｎを設けた場合の構成例を示したものである。この場合、主放射素子１１及び複数の副放射素子１２ａ〜１２ｎの全てに同位相の電流が流れるように給電線路１５により並列給電する。
【００４６】
上記のように多素子構成とすることにより利得を更に向上することができる。例えば８素子構成とした場合には約１０ｄＢｉの動作利得、１６素子構成とした場合には約１２ｄＢｉの動作利得を得ることができる。
【００４７】
（第３実施形態）
次に本発明の第３実施形態に係る円偏波リングループアンテナについて説明する。  
図１１は、本発明の第３実施形態に係る５素子円偏波リングループアンテナの基本的な構成例を示したものである。  
この第３実施形態に係る円偏波リングループアンテナは、上記第２実施形態に係る並列給電方式のリングループアンテナにおいて、主放射素子１１及び副放射素子１２ａ〜１２ｃの所定位置、すなわち給電線路１５に接続される給電点（下端部）からほぼ９０°の位置にリアクタンス装荷素子２１を設けたものである。この場合、図１１に示すように正面方向から見て、主放射素子１１及び副放射素子１２ａ〜１２ｃの右側にリアクタンス装荷素子２１を設けた場合は右旋円偏波となり、主放射素子１１及び副放射素子１２ａ〜１２ｃの左側にリアクタンス装荷素子２１を設けた場合は左旋円偏波となる。なお、上記リアクタンス装荷は、物理的に行なう場合と電子的に行なう場合が考えられる。
【００４８】
上記のように主放射素子１１及び副放射素子１２ａ〜１２ｃにリアクタンス装荷素子２１を設けることにより、第２実施形態に示した直線偏波リングループアンテナの構成を変えずに円偏波リングループアンテナとすることができる。
【００４９】
図１２（ａ）は上記５素子構成の円偏波リングループアンテナの軸比特性で、横軸に周波数（ＭＨｚ）を取り、縦軸に軸比（ｄＢ）を取って示した。  
図１２（ｂ）は上記５素子構成の円偏波リングループアンテナの利得特性で、横軸に周波数（ＭＨｚ）を取り、縦軸に利得（ｄＢ）を取って示した。
【００５０】
上記円偏波特性の指向性は、ＵＨＦ帯域の全帯域に亘っての良好な特性ではないが、特定な周波数では良好な軸比が得られた。また、利得特性は、ＵＨＦ帯域の全帯域に亘って安定した利得が得られた。
【００５１】
なお、上記第３実施形態では、５素子構成の円偏波リングループアンテナに実施した場合について示したが、更に多素子構成としても良いことは勿論である。  
また、上記各実施形態では、３つの反射素子１４ａ〜１４ｃを使用し、反射素子１４ａは４７０ＭＨｚの低域周波数、反射素子１４ｂは６２０ＭＨｚの中心周波数、反射素子１４ｃは７７０ＭＨｚの高域周波数に対してそれぞれ周囲長を設定したが、各反射素子の周囲長は上記周波数に限定されるものではなく、その他の任意の周波数に対して設定し得るものである。  
また、上記各実施形態では、３つの反射素子１４ａ〜１４ｃを用いて構成した場合について説明したが、その他、例えば１つあるいは２つ以上の反射素子により構成しても良い。
【００５２】
更に、上記各実施形態では、アンテナ素子をループ状に形成した場合について説明したが、その他、例えば直線状に形成しても、上記実施形態と同様の特性を得ることができる。  
また、上記各実施形態では、４７０〜７７０ＭＨｚ帯の一般用ＵＨＦ帯受信アンテナを例として説明したが、その他、例えばデジタル地上波放送用の中継局の送受信アンテナとしても実施し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る直線偏波の地上デジタル放送用リングループアンテナ装置の基本構成図。
【図２】（ａ）は同実施形態に係る地上デジタル放送用リングループアンテナ装置の水平面指向性を示す図、（ｂ）は垂直面指向性を示す図。
【図３】同実施形態に係る地上デジタル放送用リングループアンテナ装置のＶＳＷＲ特性を示す図。
【図４】本発明の第２実施形態に係る直線偏波の地上デジタル放送用リングループアンテナ装置の基本構成図。
【図５】同実施形態に係る地上デジタル放送用リングループアンテナ装置の具体的な構成例を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は平面図。
【図６】（ａ）は同実施形態に係る地上デジタル放送用リングループアンテナ装置の水平面指向性を示す図、（ｂ）は垂直面指向性を示す図。
【図７】（ａ）は同実施形態に係る地上デジタル放送用リングループアンテナ装置の水平面指向性の実測値、（ｂ）は同垂直面指向性の実測値。
【図８】同実施形態に係る地上デジタル放送用リングループアンテナ装置のＶＳＷＲ特性を示す図。
【図９】同実施形態に係る地上デジタル放送用リングループアンテナ装置のＶＳＷＲ特性の実測値。
【図１０】同実施形態に係る地上デジタル放送用リングループアンテナ装置において、ｎ個の副放射素子を設けた場合の構成例を示す図。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る円偏波の地上デジタル放送用リングループアンテナ装置の基本構成図。
【図１２】（ａ）は同実施形態に係る地上デジタル放送用リングループアンテナ装置の軸比特性を示す図、（ｂ）は利得特性を示す図。
【符号の説明】
【００５４】
１０…アーム、１１…主放射素子、１２、１２ａ〜１２ｎ…副放射素子、１３ａ、１３ｂ…導波素子、１４ａ〜１４ｃ…反射素子、１５…給電線路、１７…同軸給電ケーブル、１８…給電用コネクタ、２１…リアクタンス装荷素子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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