(57)【要約】【課題】  産業資材用合成繊維のように、製糸工程において高温且つ高接圧の過酷な条件下で製糸される場合であっても、該合成繊維に毛羽や糸切れが発生するのを充分に抑制できる高度の潤滑性を与える合成繊維用処理剤及び合成繊維の処理方法を提供する。【解決手段】  合成繊維用処理剤として、潤滑剤及び乳化剤を含有し、且つ該潤滑剤の少なくとも一部として特定の硬化ひまし油誘導体を１〜５０質量％含有するものを用いた。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑剤及び乳化剤を含有する合成繊維用処理剤において、潤滑剤の少なくとも一部として下記の化１で示される硬化ひまし油誘導体を１〜５０質量％含有することを特徴とする合成繊維用処理剤。
【化１】
2006307352.tif 000005
（化１において、
Ｘ：炭素数３〜２２のジカルボン酸の二つの水酸基から全ての水素原子を除いた残基
Ａ：硬化ひまし油にエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドを反応させた数平均分子量９９０〜１００００の反応物から一つの水酸基を除いた残基、又は該反応物と炭素数２〜３０の有機モノカルボン酸との部分エステル化合物から一つの水酸基を除いた残基
Ｂ：分子中にオキシアルキレン単位としてオキシエチレン単位及び／又はオキシプロピレン単位を有する数平均分子量５００〜１００００のポリオキシテトラメチレンポリオキシアルキレンランダム共重合体から一つの水酸基を除いた残基、又は該ポリオキシテトラメチレンポリオキシアルキレンランダム共重合体と炭素数２〜３０の有機モノカルボン酸との部分エステル化合物から一つの水酸基を除いた残基
【請求項２】
硬化ひまし油誘導体が、化１中のＸが炭素数３〜１０の脂肪族ジカルボン酸の二つの水酸基から全ての水素原子を除いた残基であり、またＡが硬化ひまし油にエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドを反応させた数平均分子量１０００〜５０００の反応物と炭素数２〜２２の脂肪族モノカルボン酸との部分エステル化合物から一つの水酸基を除いた残基であって、更にＢが数平均分子量１０００〜５０００のポリオキシテトラメチレンポリオキシアルキレンランダム共重合体と炭素数２〜２２の脂肪族モノカルボン酸との部分エステル化合物から水酸基を除いた残基である場合のものである請求項１記載の合成繊維用処理剤。
【請求項３】
潤滑剤の一部として更に炭素数２〜３０の２〜４価の脂肪族ポリカルボン酸と炭素数２〜３０の脂肪族モノアルコールとの完全エステル化合物及び／又は炭素数２〜３０の脂肪族モノカルボン酸と炭素数２〜３０の２〜４価の脂肪族アルコールとの完全エステル化合物を１０〜８０質量％含有する請求項１又は２記載の合成繊維用処理剤。
【請求項４】
完全エステル化合物が、炭素数６〜１０の脂肪族ジカルボン酸と炭素数１６〜２０の脂肪族モノアルコールとの完全エステル化合物及び／又は炭素数８〜２０の脂肪族モノカルボン酸と炭素数４〜６の２〜４価の脂肪族アルコールとの完全エステル化合物である請求項３記載の合成繊維用処理剤。
【請求項５】
更に炭素数２〜３０の有機カルボン酸金属塩を０．２〜２０質量％含有する請求項３又は４記載の合成繊維用処理剤。
【請求項６】
有機カルボン酸金属塩が、炭素数８〜１８の脂肪族モノカルボン酸アルカリ金属塩及び／又は炭素数８〜２２の脂肪族ジカルボン酸アルカリ金属塩である請求項５記載の合成繊維用処理剤。
【請求項７】
更に酸化防止剤を０．２〜１０質量％含有する請求項５又は６記載の合成繊維用処理剤。
【請求項８】
酸化防止剤が、ヒンダードフェノール系酸化防止剤である請求項７記載の合成繊維用処理剤。
【請求項９】
更に有機スルホン酸型界面活性剤を０．２〜１０質量％含有する請求項７又は８記載の合成繊維用処理剤。
【請求項１０】
有機スルホン酸型界面活性剤が、アルキル基の炭素数８〜１６のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩及び／又はアルキル基の炭素数８〜１６のアルキル置換芳香族スルホン酸アルカリ金属塩である請求項９記載の合成繊維用処理剤。
【請求項１１】
硬化ひまし油誘導体を５〜３０質量％、完全エステル化合物を２５〜６０質量％、有機カルボン酸金属塩を０．５〜１０質量％、酸化防止剤を０．５〜１０質量％、有機スルホン酸型界面活性剤を０．５〜１０質量％及び乳化剤を１０〜６５質量％（合計１００質量％）含有する請求項９又は１０記載の合成繊維用処理剤。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一つの項記載の合成繊維用処理剤を、合成繊維に対し０．２〜１．５質量％となるよう付着させることを特徴とする合成繊維の処理方法。
【請求項１３】
合成繊維が産業資材用合成繊維である請求項１２記載の合成繊維の処理方法。
【請求項１４】
産業資材用合成繊維がポリエステル系繊維又はポリアミド系繊維である請求項１３記載の合成繊維の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は合成繊維用処理剤（以下、単に処理剤という）及び合成繊維の処理方法（以下、単に処理方法という）に関する。ポリアミド維維やポリエステル繊維等の合成繊維はその製糸工程で該合成繊維に毛羽や糸切れが発生しないようにすることが重要である。なかでも、タイヤコード、ベルト、ホース、シートベルト、エアーバッグ等に使用される産業資材用合成繊維は、その製糸工程において該合成繊維が高温且つ高接圧の過酷な条件下で製糸され、該合成繊維に毛羽や糸切れが発生し易いため、かかる毛羽や糸切れが発生しないようにすることが特に重要である。このため合成繊維に付着させる処理剤には、それが高温且つ高接圧下で製糸される場合であっても、該合成繊維に毛羽や糸切れが発生するのを充分に抑制できる高度の潤滑性を与えるものであることが要求される。本発明は、かかる要求に応える処理剤及び処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高温且つ高接圧下においても合成繊維に潤滑性を与える処理剤として、１）多価アルコールとヒドロキシモノカルボン酸とのエステル化合物のアルキレンオキサイド付加物を必須成分とするアルコール成分と、マレイン酸を必須成分とするカルボン酸成分とのエステル化合物を含有する処理剤（例えば特許文献１参照）、２）水酸基を有しないジカルボン酸及びモノカルボン酸からなるカルボン酸成分と、ひまし油及び／又は硬化ひまし油のアルキレンオキサイド付加物からなるアルコール成分とのエステル化合物を含有する処理剤（例えば特許文献２参照）、３）テトラヒドロフランとアルキレンオキサイドとのランダム重合体からなるジオール成分と、ジカルボン酸成分及びモノカルボン酸成分とのエステル化合物を含有する処理剤（例えば特許文献３参照）、４）分子中にポリテトラメチレングリコール残基を有する化合物を含有する処理剤（例えば特許文献４参照）等が提案されている。
【０００３】
ところが、これら従来の処理剤には、近年要求されているところの高度の潤滑性を充足できないという問題がある。
【特許文献１】特開昭５９−２２３３６８号公報
【特許文献２】特開昭６３−５０５７２号公報
【特許文献３】特開昭６３−２３５５７６号公報
【特許文献４】特開昭５９−５９９７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、産業資材用合成繊維のように、製糸工程において高温且つ高接圧の過酷な条件下で製糸される場合であっても、該合成繊維に毛羽や糸切れが発生するのを充分に抑制できる高度の潤滑性を与える処理剤及び処理方法を提供する処にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
しかして本発明者らは、前記の課題を解決すべく研究した結果、潤滑剤の少なくとも一部として特定の硬化ひまし油誘導体を所定割合で含有する処理剤が正しく好適であることを見出した。
【０００６】
すなわち本発明は、潤滑剤及び乳化剤を含有する合成繊維用処理剤において、潤滑剤の少なくとも一部として下記の化１で示される硬化ひまし油誘導体を１〜５０質量％含有することを特徴とする処理剤に係る。
【０００７】
【化１】
2006307352.tif 000002
【０００８】
化１において、
Ｘ：炭素数３〜２２のジカルボン酸の二つの水酸基から全ての水素原子を除いた残基
Ａ：硬化ひまし油にエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドを反応させた数平均分子量９９０〜１００００の反応物から一つの水酸基を除いた残基、又は該反応物と炭素数２〜３０の有機モノカルボン酸との部分エステル化合物から一つの水酸基を除いた残基
Ｂ：分子中にオキシアルキレン単位としてオキシエチレン単位及び／又はオキシプロピレン単位を有する数平均分子量５００〜１００００のポリオキシテトラメチレンポリオキシアルキレンランダム共重合体から一つの水酸基を除いた残基、又は該ポリオキシテトラメチレンポリオキシアルキレンランダム共重合体と炭素数２〜３０の有機モノカルボン酸との部分エステル化合物から一つの水酸基を除いた残基
【０００９】
また本発明は、前記の本発明に係る合成繊維用処理剤を、合成繊維に対し０．２〜１．５質量％となるよう付着させることを特徴とする処理方法に係る。
【００１０】
先ず、本発明の処理剤について説明する。本発明の処理剤は、潤滑剤及び乳化剤を含有するものであって、潤滑剤の少なくとも一部として化１で示される硬化ひまし油誘導体を所定割合で含有するものである。
【００１１】
化１のＸを形成することとなる原料はジカルボン酸である。かかるジカルボン酸としては、１）マロン酸、マレイン酸、イタコン酸、アジピン酸、セバシン酸、ペンタデセニルコハク酸等の炭素数３〜２２の脂肪族ジカルボン酸、２）フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等の炭素数８〜２２の芳香族ジカルボン酸、３）チオジプロピオン酸、チオジオクタン酸、チオジラウリン酸、チオジステアリン酸等の炭素数３〜２２の含硫黄脂肪族ジカルボン酸が挙げられるが、なかでも炭素数３〜１０の脂肪族ジカルボン酸が好ましく、炭素数４〜６の脂肪族ジカルボン酸が更に好ましい。
【００１２】
化１のＡを形成することとなる原料としては、１）硬化ひまし油にエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドを反応させた反応物、２）該反応物と炭素数２〜３０の有機モノカルボン酸との部分エステル化合物が挙げられる。ここで、硬化ひまし油にエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドを反応させた反応物には、ａ）硬化ひまし油の水酸基にエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドが付加反応した反応物、ｂ）硬化ひまし油のエステル結合にエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドが挿入反応した反応物、ｃ）かかる付加反応と挿入反応とが生じた反応物が含まれる。
【００１３】
化１のＡを形成することとなる原料において、硬化ひまし油にエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドを反応させた反応物は、数平均分子量９９０〜１００００のものとするが、数平均分子量１０００〜５０００のものとするのが好ましい。かかる好ましい反応物としては、硬化ひまし油ポリオキシエチレン（ｍ＝５、ｍはオキシエチレン単位の数、以下同じ）、硬化ひまし油ポリオキシエチレン（ｍ＝１０）、硬化ひまし油ポリオキシエチレン（ｍ＝２５）、硬化ひまし油ポリオキシエチレン（ｍ＝３５）等の、硬化ひまし油にエチレンオキサイドを反応させた反応物、２）硬化ひまし油ポリオキシプロピレン（ｎ＝５、ｎはオキシプロピレン単位の数、以下同じ）、硬化ひまし油ポリオキシプロピレン（ｎ＝１０）、硬化ひまし油ポリオキシプロピレン（ｎ＝２５）等の、硬化ひまし油にプロピレンオキサイドを反応させた反応物、３）硬化ひまし油ポリオキシエチレン（ｍ＝５）ポリオキシプロピレン（ｎ＝５）、硬化ひまし油ポリオキシエチレン（ｍ＝１０）ポリオキシプロピレン（ｎ＝１０）、硬化ひまし油ポリオキシエチレン（ｍ＝１５）ポリオキシプロピレン（ｎ＝１５）等の、硬化ひまし油にエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとを反応させた反応物が挙げられる。硬化ひまし油にエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドを反応させた反応物は公知の合成法により得られる。これには例えば、ジャーナルオブザアメリカンオイルケミカルソサイティー７２巻７８１頁に記載された合成法が挙げられる。
【００１４】
化１のＡを形成することとなる原料において、硬化ひまし油にエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドを反応させた反応物と炭素数２〜３０の有機モノカルボン酸との部分エステル化合物には、１）硬化ひまし油にエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドを反応させた反応物１モルと、炭素数２〜３０の有機モノカルボン酸１モルとの部分エステル化合物、２）硬化ひまし油にエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドを反応させた反応物１モルと、炭素数２〜３０の有機モノカルボン酸２モルとの部分エステル化合物が含まれる。ここで硬化ひまし油にエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドを反応させた反応物は、前記した通りのものである。また炭素数２〜３０の有機モノカルボン酸としては、１）酢酸、プロピオン酸、酪酸、ピバル酸、カプロン酸、ラウリン酸、２−エチルヘキサン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、エルカ酸等の炭素数２〜３０の脂肪族モノカルボン酸、２）安息香酸、メチルベンゼンカルボン酸、ナフタレンカルボン酸等の芳香族モノカルボン酸、３）乳酸、グリセリン酸、リシノール酸、１２−ヒドロキシステアリン酸等の炭素数３〜３０の脂肪族ヒドロキシモノカルボン酸、４）プロピルチオ酢酸、ラウリルチオ酢酸、ラウリルチオプロピオン酸、フェニルメルカプト酢酸等の炭素数３〜３０の含硫黄モノカルボン酸等が挙げられるが、なかでも炭素数２〜２２の脂肪族モノカルボン酸が好ましく、炭素数８〜１８の脂肪族モノカルボン酸が更に好ましい。化１のＡを形成することとなる原料において、以上説明した部分エステル化合物は公知の合成法により得られる。これには例えば、硬化ひまし油にエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドを反応させた反応物１モルと、有機モノカルボン酸１モルとを、酸触媒の存在下、１２０〜１４０℃で加熱して、部分エステル化反応する方法が挙げられる。
【００１５】
化１のＢを形成することとなる原料としては、１）分子中にオキシアルキレン単位としてオキシエチレン単位及び／又はオキシプロピレン単位を有するポリオキシテトラメチレンポリオキシアルキレンランダム共重合体、２）該ポリオキシテトラメチレンポリオキシアルキレンランダム共重合体と炭素数２〜３０の有機モノカルボン酸との部分エステル化合物が挙げられる。
【００１６】
化１のＢを形成することとなる原料において、ポリオキシテトラメチレンポリオキシアルキレンランダム共重合体は、数平均分子量５００〜１００００のものとするが、数平均分子量１０００〜５０００のものとするのが好ましい。かかる好ましいポリオキシテトラメチレンポリオキシアルキレンランダム共重合体としては、１）ポリオキシテトラメチレン（ｓ＝５、ｓはオキシテトラメチレン基の数、以下同じ）ポリオキシエチレン（ｍ＝５）ランダム共重合体、ポリオキシテトラメチレン（ｓ＝１５）ポリオキシエチレン（ｍ＝１５）ランダム共重合体、ポリオキシテトラメチレン（ｓ＝２５）ポリオキシエチレン（ｍ＝２５）ランダム共重合体等のポリオキシテトラメチレンポリオキシエチレンランダム共重合体、２）ポリオキシテトラメチレン（ｓ＝５）ポリオキシプロピレン（ｎ＝５）ランダム共重合体、ポリオキシテトラメチレン（ｓ＝１５）ポリオキシプロピレン（ｎ＝１５）ランダム共重合体、ポリオキシテトラメチレン（ｓ＝２５）ポリオキシプロピレン（ｎ＝１５）ランダム共重合体等のポリオキシテトラメチレンポリオキシプロピレンランダム共重合体、３）ポリオキシテトラメチレン（ｓ＝５）ポリオキシエチレン（ｍ＝５）ポリオキシプロピレン（ｎ＝５）ランダム共重合体、ポリオキシテトラメチレン（ｓ＝１５）ポリオキシエチレン（ｍ＝１５）ポリオキシプロピレン（ｎ＝１５）ランダム共重合体、ポリオキシテトラメチレン（ｓ＝２５）ポリオキシエチレン（ｍ＝２５）ポリオキシプロピレン（ｎ＝２５）ランダム共重合体等のポリオキシテトラメチレンポリオキシエチレンポリオキシプロピレンランダム共重合体が挙げられるが、なかでもポリオキシテトラメチレンポリオキシエチレンランダム共重合体が好ましい。以上説明したポリオキシテトラメチレンポリオキシアルキレンランダム共重合体は、公知の合成法により得られる。これには例えば、テトラヒドロフランとエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドとを、アルカリ触媒の存在下でランダム共重合反応させる方法が挙げられる。
【００１７】
ポリオキシテトラメチレンポリオキシアルキレンランダム共重合体と有機モノカルボン酸との部分エステル化合物において、ポリオキシテトラメチレンポリオキシアルキレンランダム共重合体は前記した通りのものであり、また炭素数２〜３０の有機モノカルボン酸は化１のＡを形成することとなる原料について前記した通りのものである。ポリオキシテトラメチレンポリオキシアルキレンランダム共重合体と有機モノカルボン酸との部分エステル化合物は、公知の合成法により得られる。これには例えば、ポリオキシテトラメチレンポリオキシアルキレンランダム共重合体１モルと有機モノカルボン酸１モルとを１２０〜１４０℃で加熱して、エステル化反応させる方法が挙げられる。
【００１８】
化１で示される硬化ひまし油誘導体は、いずれも以上説明したような原料を用いて、化１のＸを形成することとなる原料であるジカルボン酸１モル当たり、化１のＡを形成することとなる原料である反応物又はその部分エステル化合物１モル、また化１のＢを形成することとなる原料であるポリオキシテトラメチレンポリオキシアルキレンランダム共重合体又はその部分エステル化合物１モルの割合で、触媒存在下の窒素ガス気流下に、生成する水を留去しながら加温して反応させることにより得られる。
【００１９】
本発明の処理剤は、潤滑剤及び乳化剤を含有するものであって、潤滑剤の少なくとも一部として以上説明した化１で示される硬化ひまし油誘導体を処理剤中に１〜５０質量％含有するものである。
【００２０】
本発明の処理剤に供する乳化剤としては、公知のものを適用できる。これには例えば、１）ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエステル、ポリオキシアルキレン硬化ひまし油エーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアミノエーテル等の、分子中にポリオキシアルキレン基を有する非イオン界面活性剤、２）ソルビタンモノラウラート、ソルビタントリオレアート、グリセリンモノラウラート、ジグリセリンジラウラート等の、多価アルコール部分エステル型の非イオン界面活性剤、３）３〜６価のアルコールと脂肪酸との部分エステルにアルキレンオキサイドを付加したもの、アルキレンオキサイドを付加した３〜６価のアルコールと脂肪酸との部分エステル又は完全エステル、３〜６価のアルコールとヒドロキシ脂肪酸とのエステルにアルキレンオキサイドを付加したもの等の、ポリオキシアルキレン多価アルコール脂肪酸エステル型の非イオン界面活性剤等が挙げられる。以上説明した乳化剤の処理剤中における含有割合は、特に制限されないが、通常５０〜９９質量％とする。
【００２１】
本発明の処理剤は、潤滑剤の一部として更に特定の完全エステル化合物を含有するものが好ましい。かかる完全エステル化合物としては、１）炭素数２〜３０の２〜４価の脂肪族ポリカルボン酸と炭素数２〜３０の脂肪族モノアルコールとの完全エステル化合物、２）炭素数２〜３０の脂肪族モノカルボン酸と炭素数２〜３０の２〜４価の脂肪族アルコールとの完全エステル化合物、３）前記１）と２）との混合物が挙げられる。ここで完全エステル化合物とは、前記１）の場合においては、２〜４価の脂肪族ポリカルボン酸の全てのカルボキシル基が脂肪族モノアルコールとのエステル化反応によりエステル結合で封鎖されたものを意味し、また前記２）の場合においては、２〜４価の脂肪族アルコールの全てのヒドロキシ基が脂肪族モノカルボン酸とのエステル化反応によりエステル結合で封鎖されたものを意味する。
【００２２】
本発明の処理剤に供する炭素数２〜３０の２〜４価の脂肪族ポリカルボン酸と炭素数２〜３０の脂肪族モノアルコールとの完全エステル化合物において、炭素数２〜３０の２〜４価の脂肪族ポリカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、α，ω−ドデカンジカルボン酸、ドデセニルコハク酸、オクタデセニルジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、２，３，５−ヘキサトリカルボン酸、１，２，３−ブタントリカルボン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、２−（３−カルボキシプロピル）−１，１，５，６−ヘプタンテトラカルボン酸等が挙げられる。また炭素数２〜３０の脂肪族モノアルコールとしては、エチルアルコール、ブチルアルコール、オクチルアルコール、ラウリルアルコール、ステアリルアルコール、セリルアルコール、イソブチルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、イソドデシルアルコール、イソヘキサデシルアルコール、イソステアリルアルコール、イソテトラコサニルアルコール、２−プロピルアルコール、１２−エイコシルアルコール、ビニルアルコール、ブテニルアルコール、ヘキサデセニルアルコール、オレイルアルコール、エイコセニルアルコール、２−メチル−２−プロピレン−１−オール、６−エチル−２−ウンデセン−１−オール、２−オクテン−５−オール、１５−ヘキサデセン−２−オール等が挙げられる。本発明の処理剤に供する炭素数２〜３０の２〜４価の脂肪族ポリカルボン酸と炭素数２〜３０の脂肪族モノアルコールとの完全エステル化合物は、以上例示したような炭素数２〜３０の２〜４価の脂肪族ポリカルボン酸と炭素数２〜３０の脂肪族モノアルコールとの任意の組み合わせによるエステル化反応により得られるものであるが、なかでも炭素数６〜１０の脂肪族ジカルボン酸と炭素数１６〜２０の脂肪族モノアルコールとの完全エステル化合物が好ましい。これには例えば、ジヘキサデセニルアジパート、ジヘキサデセニルアゼラート、ジヘキサデセニルセバケート、ジオレイルアジパート、ジイソステアリルアジパート、ジオレイルアゼラート、ジオレイルセバケート、ビス（１−シクロヘキシルヘキシル）アジパート、ジエイコセニルアジパート、ジエイコセニルセバケート、ビス（１−シクロヘキシルヘキシル）セバケート等が挙げられる。
【００２３】
本発明の処理剤に供する炭素数２〜３０の脂肪族モノカルボン酸と炭素数２〜３０の２〜４価の脂肪族アルコールとの完全エステル化合物において、炭素数２〜３０の脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、酪酸、プロピオン酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、テトラコサン酸、ヘキサコサン酸、オクタコサン酸、トリアコンタン酸、２−エチルヘキサン酸、イソステアリン酸、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、エルカ酸等が挙げられる。また炭素数２〜３０の２〜４価の脂肪族アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。本発明の処理剤に供する炭素数２〜３０の脂肪族モノカルボン酸と炭素数２〜３０の２〜４価の脂肪族アルコールとの完全エステル化合物は、以上例示したような炭素数２〜３０の脂肪族モノカルボン酸と炭素数２〜３０の２〜４価の脂肪族アルコールとの任意の組み合わせにおけるエステル化反応により得られるものであるが、なかでも炭素数８〜２０の脂肪族モノカルボン酸と炭素数４〜６の２〜４価の脂肪族アルコールとの完全エステル化合物が好ましい。これには例えば、ネオペンチルグリコールジラウラート、１，４−ブタンジオールジオレアート、１，６−ヘキサンジオールジオレアート、グリセリン＝トリイソステアラート、グリセリン＝トリパルミトレアート、トリメチロールプロパントリノナナート、ペンタエリスリトールテトラオレアート等が挙げられる。
【００２４】
本発明の処理剤において、以上説明した完全エステル化合物は処理剤中に１０〜８０質量％含有するものとする。本発明の処理剤は、更に炭素数２〜３０の有機カルボン酸金属塩を含有するものが好ましい。
【００２５】
本発明の処理剤に供する炭素数２〜３０の有機カルボン酸金属塩としては、公知のものが適用できる。これには例えば、１）酢酸、プロピオン酸、カプロン酸、ラウリン酸、２−エチルヘキサン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、エルカ酸等の炭素数２〜１８の脂肪族モノカルボン酸のアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩、２）マロン酸、コハク酸、イタコン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデセニルコハク酸、ペンタデセニルコハク酸等の炭素数３〜２２の脂肪族ジカルボン酸のアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩、３）安息香酸、フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンモノカルボン酸等の炭素数７〜３０の芳香族（ポリ）カルボン酸のアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩、４）乳酸、酒石酸、リシノール酸、１２−ヒドロキシステアリン酸等の炭素数３〜３０の脂肪族ヒドロキシカルボン酸のアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩、５）ラウリルチオ酢酸、ラウリルチオプロピオン酸、フェニルメルカプト酢酸、チオジコハク酸、チオジプロピオン酸、メチレンビスチオプロピオン酸等の総炭素数３〜３０の含硫黄脂肪族カルボン酸のアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩等が挙げられるが、なかでも、炭素数８〜１８の脂肪族モノカルボン酸のアルカリ金属塩、炭素数８〜２２の脂肪族ジカルボン酸のアルカリ金属塩が好ましい。以上説明した有機カルボン酸金属塩は、単独でも、又は混合でも使用することができる。
【００２６】
本発明の処理剤において、以上説明した有機カルボン酸金属塩は処理剤中に０．２〜２０質量％含有するものとする。本発明の処理剤は、更に酸化防止剤を含有するものが好ましい。
【００２７】
本発明の処理剤に供する酸化防止剤としては、公知の酸化防止剤が適用できる。これには例えば、１）トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３、５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌル酸等のヒンダードフェノール系酸化防止剤、２）ビス［２−メチル−４−（３−ｎ−ラウリルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔ−ブチルフェニル］スルフィド、ジラウリルチオジプロピオナート、ジイソステアリルチオジプロピオナート、メルカプトベンズチアゾール等の硫黄系酸化防止剤、３）フェニル−β−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ‘−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、フェノチアジン等のアミン系酸化防止剤、４）ジ（ノニルフェニル）ジノニルフェニルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト等のリン系酸化防止剤が挙げられるが、なかでもヒンダードフェノール系酸化防止剤が好ましい。
【００２８】
本発明の処理剤において、以上説明した酸化防止剤は処理剤中に０．２〜１０質量％含有するものとする。本発明の処理剤は、更に有機スルホン酸型界面活性剤を含有するものが好ましい。
【００２９】
本発明の処理剤に供する有機スルホン酸型界面活性剤としては、公知のものが適用できる。これには例えば、１）デカンスルホン酸ナトリウム、ドデカンルスルホン酸ナトリウム、テトラデカンスルホン酸リチウム、ヘキサデカンスルホン酸カリウム、オクタデカンスルホン酸カリウム等のアルキル基の炭素数１０〜１８のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩、２）ブチルベンゼンスルホン酸ナトリウム、デシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、テトラデシルベンゼンスルホン酸カリウム、オクタデシルベンゼンスルホン酸カリウム、ジブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム等のアルキル基の炭素数４〜１８のアルキル置換芳香族スルホン酸アルカリ金属塩、３）１，２−ビス（ブチルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸リチウム、１，２−ビス（オクチルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸ナトリウム、１，２−ビス（デシルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸ナトリウム、１，２−ビス（ドデシルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸ナトリウム、１，２−ビス（テトラデシルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸ナトリウム、１，２−ビス（ヘキサデシルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸ナトリウム、１，２−ビス（オクタデシルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸ナトリウム、２−スルホナト酢酸ドデシル＝カリウム等の総炭素数１０〜３０の分子中にエステル結合を有するスルホン酸アルカリ金属塩が挙げられるが、これらのうちでは炭素数８〜１６のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩、アルキル基の炭素数８〜１６のアルキル置換芳香族スルホン酸アルカリ金属塩が好ましい。
【００３０】
本発明の処理剤において、以上説明した有機スルホン酸型界面活性剤は処理剤中に０．２〜１０質量％含有するものとする。
【００３１】
本発明の処理剤としては、以上説明した硬化ひまし油誘導体、完全エステル化合物、有機カルボン酸金属塩、酸化防止剤、有機スルホン酸型界面活性剤及び乳化剤から成り、硬化ひまし油誘導体を５〜３０質量％、完全エステル化合物を２５〜６０質量％、有機カルボン酸金属塩を０．５〜１０質量％、酸化防止剤を０．５〜１０質量％、有機スルホン酸型界面活性剤を０．５〜１０質量％及び乳化剤を１０〜６５質量％（合計１００質量％）含有するものが特に好ましい。
【００３２】
次に、本発明の処理方法について説明する。本発明の処理方法は、以上説明したような本発明の処理剤を合成繊維に対し０．２〜１．５質量％となるよう付着させる方法である。本発明の処理剤を合成繊維に付着させる工程としては、紡糸工程、紡糸と延伸とを同時に行うような工程等が挙げられる。また本発明の処理剤を合成繊維に付着させる方法としては、ローラー給油法、計量ポンプを用いたガイド給油法、浸漬給油法、スプレー給油法等が挙げられる。更に本発明の処理剤を合成繊維に付着させる際の形態としては、ニート、有機溶剤溶液、水性液等が挙げられるが、水性液が好ましい。本発明の処理剤の水性液を付着させる場合も、合成繊維に対し本発明の処理剤として０．２〜１．５質量％、好ましくは０．３〜１．２％質量％となるよう付着させる。
【００３３】
本発明の処理方法の適用対象となる合成繊維としては、１）ポリエチレンテレフタラート、ポリプロピレンテレフタラート、ポリ乳酸エステル等のポリエステル系繊維、２）ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系繊維、３）ポリアクリル、モダアクリル等のポリアクリル系繊維、４）ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系繊維、５）ポリウレタン系繊維等が挙げられ、その種類や用途は特に制限されないが、製糸工程において高温且つ高接圧の過酷な条件下にさらされる産業資材用合成繊維に適用する場合に効果の発現が高く、なかでもポリエステル系繊維又はポリアミド系繊維に適用する場合に効果の発現が高い。
【発明の効果】
【００３４】
以上説明した本発明には、産業資材用合成繊維のような、製糸工程において高温且つ高接圧の過酷な条件下で製糸される場合であっても、該合成繊維に毛羽や糸切れが発生するのを充分に抑制できる高度の潤滑性を与えることができるという効果がある。
【００３５】
以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため、実施例等を挙げるが、本発明がこれらの実施例に限定されるというものではない。尚、以下の実施例及び比較例において、部は質量部を、また％は質量％を意味する。
【実施例】
【００３６】
試験区分１（硬化ひまし油誘導体の合成）
・硬化ひまし油誘導体（Ｃ−１）の合成
・・化１のＡを形成することと成る部分エステル化合物（Ａ−１）の合成
硬化ひまし油９３８ｇ（１モル）及び水酸化ナトリウム４ｇをオートクレーブに仕込み、窒素ガスでパージ後、１２０〜１４０℃に温度を保ちながらエチレンオキサイド１１００ｇ（２５モル）を３時間かけて圧入した後、同温度で１時間の熟成を行い、触媒を除去して反応物を得た。ここで得られた反応物を分析したところ、水酸基価８２、数平均分子量２０４０（ＧＰＣ法、ポリスチレン換算、以下同じ）であって、硬化ひまし油１モルにエチレンオキサイド２５モルが反応した反応物（ＮＭＲ分析法、以下同じ）であった。この反応物２０４ｇ（０．１モル）、ステアリン酸２８ｇ（０．１モル）及び硫酸０．６ｇをフラスコに仕込み、窒素ガス気流下で攪拌しながら１２０〜１３０℃に加温した。同温度で生成する水を減圧下に除去しながら２時間反応を続けて生成物を得た。ここで得られた生成物は、前記反応物の１個の水酸基にステアリン酸が１個導入された数平均分子量１２００の部分エステル化合物（Ａ−１）であった。
【００３７】
・・化１のＢを形成することと成る部分エステル化合物（Ｂ−１）の合成
反応器に触媒床として直径２〜３ｍｍで平均長さ４ｍｍの小棒状の乾燥漂白土を充填した後、４７〜４９℃に触媒床を保って、この上にテトラヒドロフラン１０８０ｇ（１５モル）とエチレンオキサイド４．４ｇ（０．１モル）と水５４ｇ（３モル）との混合物を、連続的に循環供給しつつ、更にエチレンオキサイドを毎時６０ｇの割合で吹き込み、１０時間かけてエチレンオキサイド６６０ｇ（１５モル）を反応に供した。更に３時間反応を続け、反応物を得た。この反応物をＮＭＲ、ＧＣ−ＭＡＳＳ、ＧＰＣ（数平均分子量の換算にはプルランを使用、以下同じ）等で分析したところ、数平均分子量１７４０のポリオキシテトラメチレン（ｓ＝１５）ポリオキシエチレン（ｍ＝１５）ランダム重合体であった。このポリオキシテトラメチレン（ｓ＝１５）ポリオキシエチレン（ｍ＝１５）ランダム共重合体１７４ｇ（０．１モル）、ステアリン酸２８ｇ（０．１モル）及び硫酸０．５ｇをフラスコに仕込み、窒素ガス気流下で攪拌しながら１２０〜１３０℃に加温した。同温度で生成する水を減圧下に除去しながら２時間反応を続けて生成物を得た。ここで得られた生成物は、ポリオキシテトラメチレン（ｓ＝１５）ポリオキシエチレン（ｍ＝１５）ランダム共重合体の１個の水酸基にステアリン酸が１個導入された数平均分子量２０００の部分エステル化合物（Ｂ−１）であった。
【００３８】
・・化１で示される硬化ひまし油誘導体（Ｃ−１）の合成
前記の部分エステル化合物（Ａ−１）１２０ｇ（０．１モル）、前記の部分エステル化合物（Ｂ−１）２００ｇ（０．１モル）、マレイン酸１１．６ｇ（０．１モル）及び硫酸１ｇをフラスコに仕込み、窒素ガス気流下で攪拌しながら１２０〜１３０℃に加温した。同温度で生成する水を減圧下に除去しながら２時間反応を続けて硬化ひまし油誘導体を得た。ここで得られた硬化ひまし油誘導体（Ｃ−１）は、化１中のＸがマレイン酸の二つの水酸基から全ての水素原子を除いた残基、Ａが部分エステル化合物（Ａ−１）から一つの水酸基を除いた残基、Ｂが部分エステル化合物（Ｂ−１）から一つの水酸基を除いた残基であった。
【００３９】
・硬化ひまし油誘導体（Ｃ−２）〜（Ｃ−１３）の合成
硬化ひまし油誘導体（Ｃ−１）の場合と同様にして、硬化ひまし油誘導体（Ｃ−２）〜（Ｃ−１３）を合成した。以上で合成した硬化ひまし油誘導体の内容を表１にまとめて示した。
【００４０】
【表１】
2006307352.tif 000003
【００４１】
表１において、
Ｘ−１：マレイン酸の二つの水酸基から全ての水素原子を除いた残基
Ｘ−２：アジピン酸の二つの水酸基から全ての水素原子を除いた残基
Ｘ−３：マロン酸の二つの水酸基から全ての水素原子を除いた残基
Ｘ−４：セバシン酸の二つの水酸基から全ての水素原子を除いた残基
Ｘ−５：イソフタル酸の二つの水酸基から全ての水素原子を除いた残基
Ｘ−６：チオジプロピオン酸の二つの水酸基から全ての水素原子を除いた残基
【００４２】
Ａ−１：硬化ひまし油ポリオキシエチレン（ｍ＝２５）（数平均分子量２０４０）１モルとステアリン酸１モルとの部分エステル化合物から一つの水酸基を除いた残基
Ａ−２：硬化ひまし油ポリオキシエチレン（ｍ＝１２）（数平均分子量１４７０）１モルとステアリン酸２モルとの部分エステル化合物から一つの水酸基を除いた残基
Ａ−３：硬化ひまし油ポリオキシエチレン（ｍ＝１０）ポリオキシプロピレン（ｎ＝１０）（数平均分子量１９６０）１モルとラウリン酸１モルとの部分エステル化合物から一つの水酸基を除いた残基
Ａ−４：硬化ひまし油オキシエチレン（数平均分子量９９０）１モルとステアリン酸１モルとの部分エステル化合物から一つの水酸基を除いた残基
Ａ−５：硬化ひまし油ポリオキシエチレン（ｍ＝３８）（数平均分子量２６１０）１モルとステアリン酸１モルとの部分エステル化合物から一つの水酸基を除いた残基
Ａ−６：硬化ひまし油ポリオキシエチレン（ｍ＝７０）（数平均分子量４０２０）１モルとカプロン酸１モルとの部分エステル化合物から一つの水酸基を除いた残基
Ａ−７：硬化ひまし油ポリオキシエチレン（ｍ＝１００）（数平均分子量５３４０）１モルと安息酸１モルとの部分エステル化合物から一つの水酸基を除いた残基
Ａ−８：硬化ひまし油ポリオキシエチレン（ｍ＝１２）（数平均分子量１４７０）から一つの水酸基を除いた残基
Ａ−９：硬化ひまし油ポリオキシエチレン（ｍ＝２５）（数平均分子量２０４０）１モルと１２−ヒドロキシステアリン酸１モルとの部分エステル化合物から一つの水酸基を除いた残基
Ａ−１０：硬化ひまし油ポリオキシプロピレン（ｎ＝１０）（数平均分子量１５２０）から一つの水酸基を除いた残基
【００４３】
Ｂ−１：ポリオキシテトラメチレン（ｓ＝１５）ポリオキシエチレン（ｍ＝１５）ランダム共重合体（数平均分子量１７４０）とステアリン酸との部分エステル化合物から一つの水酸基を除いた残基
Ｂ−２：ポリオキシテトラメチレン（ｓ＝１５）ポリオキシエチレン（ｍ＝５）ランダム共重合体（数平均分子量１３００）とステアリン酸との部分エステル化合物から一つの水酸基を除いた残基
Ｂ−３：ポリオキシテトラメチレン（ｓ＝３０）ポリオキシエチレン（ｍ＝５０）ランダム共重合体（数平均分子量４３６０）とラウリル酸との部分エステル化合物から一つの水酸基を除いた残基
Ｂ−４：ポリオキシテトラメチレン（ｓ＝５）ポリオキシプロピレン（ｎ＝５）ランダム共重合体（数平均分子量６５０）とプロピオン酸との部分エステル化合物から一つの水酸基を除いた残基
Ｂ−５：ポリオキシテトラメチレン（ｓ＝４０）ポリオキシプロピレン（ｎ＝４０）ランダム共重合体（数平均分子量５２００）とベヘニン酸との部分エステル化合物から一つの水酸基を除いた残基
Ｂ−６：ポリオキシテトラメチレン（ｓ＝５）ポリオキシプロピレン（ｎ＝５）ランダム共重合体（数平均分子量６５０）と１２−ヒドロキシステアリン酸との部分エステル化合物から一つの水酸基を除いた残基
Ｂ−７：ポリオキシテトラメチレン（ｓ＝４０）ポリオキシプロピレン（ｎ＝４０）ランダム共重合体（数平均分子量５２００）とプロピオチオ酢酸との部分エステル化合物から一つの水酸基を除いた残基
Ｂ−８：ポリオキシテトラメチレン（ｓ＝１５）ポリオキシエチレン（ｍ＝１５）ランダム共重合体（数平均分子量１７４０）から一つの水酸基を除いた残基
Ｂ−９：ポリオキシテトラメチレン（ｓ＝１５）ポリオキシエチレン（ｍ＝５）ランダム共重合体（数平均分子量１３００）から一つの水酸基を除いた残基
【００４４】
試験区分２（処理剤の調製）
・実施例１｛処理剤（Ｐ−１）の調製｝
試験区分１で合成した硬化ひまし油誘導体（Ｃ−１）６部、下記の完全エステル化合物（Ｄ−１）３０部、下記の有機カルボン酸金属塩（Ｅ−１）０．８部、下記の酸化防止剤（Ｆ−１）０．８部、下記の有機スルホン酸型界面活性剤（Ｇ−１）１．４部及び下記の乳化剤（Ｈ−１）６１部とを混合して実施例１の処理剤（Ｐ−１）を調製した。
完全エステル化合物（Ｄ−１）：ジオレイルアジパート
有機カルボン酸金属塩（Ｅ−１）：オレイン酸ナトリウム
酸化防止剤（Ｆ−１）：トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］
有機スルホン酸型界面活性剤（Ｇ−１）：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム
乳化剤（Ｈ−１）：硬化ひまし油ポリオキシエチレン（ｍ＝２５）
【００４５】
・実施例２〜２９及び比較例１〜６｛処理剤（Ｐ−２）〜（Ｐ−２９）及び（Ｒ−１）〜（Ｒ−６）の調製｝
実施例１の処理剤（Ｐ−１）と同様にして、実施例２〜２９及び比較例１〜６の処理剤（Ｐ−２）〜（Ｐ−２９）及び（Ｒ−１）〜（Ｒ−６）を調製した。実施例１も含め、各例で調製した処理剤の内容を表２にまとめて示した。
【００４６】
試験区分３（合成繊維への処理剤の付着及び評価）
・合成繊維への処理剤の付着
固有粘度１．１０、カルボキシル末端濃度１５当量／１０６ｇのポリエチレンテレフタラートのチップを、孔数１９２個の口金を取付けたエクストルーダー型紡糸機にて溶融紡糸した。口金から紡出した紡出糸に、表２に記載した処理剤の１０％水性液を該紡出糸に対し処理剤として１．０％となるように計量ポンプを用いたガイド給油法で連続して付着させた。水性液を付着させた紡出糸をガイドで集束させ、表面速度３０００ｍ／分の引取りロールで引取った後、２４０℃の延伸ロール、弛緩ロールを介して全延伸倍率１．７倍となるように延伸させた。弛緩ロールを通過した延伸糸の繊度は１６７０デシテックス（１５００デニール）であり、これを１０ｋｇ巻きチーズとして巻き取って、処理済みポリエステル繊維を得た。
【００４７】
・評価
前記の処理済みポリエステル繊維について、断糸回数及び延伸毛羽を次のように評価した。結果を表２にまとめて示した。
・・断糸回数
前記の処理済みポリエステル繊維１トン当たりの断糸回数を１０回測定し、測定値の平均値を下記の基準で評価した。
◎    ：断糸回数が０．５回未満
○〜◎：断糸回数が０．５回以上〜１．０回未満
○    ：断糸回数が１．０回以上〜１．５回未満
△    ：断糸回数が１．５回以上〜２．０回未満
×    ：断糸回数が２．０回以上
【００４８】
・・延伸毛羽
前記の処理済みポリエステル繊維１０万ｍ当りの毛羽数をフライカウンター（東レエンジニアリング社製）を用いて測定し、下記の基準で評価した。
◎：１ヶ未満
○：１ヶ以上〜３ヶ未満
△：３ヶ以上〜５ヶ未満
×：５ヶ以上
【００４９】
【表２】
2006307352.tif 000004
【００５０】
表２において、
使用量：％
付着量：紡出糸に対する処理剤の付着量（％）
Ｃ−１〜Ｃ−１３：試験区分１で合成した表１に記載の硬化ひまし油誘導体
【００５１】
Ｄ−１：ジオレイルアジパート
Ｄ−２：ジイソステアリルアジパート
Ｄ−３：ビス（１−シクロヘキシルヘキシル）セバケート
Ｄ−４：トリメチロールプロパントリノナナート
Ｄ−５：ペンタエリスリトールテトラオレアート
【００５２】
Ｅ−１：オレイン酸ナトリウム
Ｅ−２：イソステアリン酸カリウム
Ｅ−３：ドデセニルコハク酸ジカリウム
Ｅ−４：リシノール酸カリウム
Ｅ−５：ラウリルチオプロピオン酸ナトリウム
Ｅ−６：安息香酸カリウム
【００５３】
Ｆ−１：トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］
Ｆ−２：１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌル酸
Ｆ−３：ビス［２−メチル−４−（３−ｎ−ラウリルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔ−ブチルフェニル］スルフィド
Ｆ−４：フェニル−β−ナフチルアミン
Ｆ−５：ジ（ノニルフェニル）ジノニルフェニルホスファイト
【００５４】
Ｇ−１：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム
Ｇ−２：ドデカンスルホン酸ナトリウム
Ｇ−３：デカンスルホン酸ナトリウム
Ｇ−４：テトラデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム
Ｇ−５：１，２−ビス（オクチルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸ナトリウム
【００５５】
Ｈ−１：硬化ひまし油ポリオキシエチレン（ｍ＝２５）
Ｈ−２：α−ドデシル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレン（ｍ＝１０）
Ｈ−３：α−（ｐ−ドデシルフェニル）−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレン（ｍ＝６）
【００５６】
ｒ−１〜ｒ−４：化１で示される硬化ひまし油誘導体に相当しない下記の化合物
ｒ−１：トリデカンジカルボン酸１モルとステアリン酸１．５モルと硬化ひまし油ポリオキシエチレン（ｍ＝２５）１モルとの部分エステル化合物
ｒ−２：マレイン酸１モルと硬化ひまし油ポリオキシエチレン（ｍ＝３０）２モルとの完全エステル化合物
ｒ−３：ポリオキシテトラメチレン（ｓ＝３０）ポリオキシエチレン（ｍ＝７０）ランダム共重合体２モルとアジピン酸１モルとオレイン酸１．８モルとの部分エステル化合物
ｒ−４：ポリテトラメチレングリコールにエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとをランダム共重合した共重合体（数平均分子量１０００）１モルとラウリン酸１モルとの部分エステル化合物