(57)【要約】【課題】潜熱回収型ガス給湯機において、中和装置から排出されるドレン水を装置外へ排出するための専用ドレン水排水配管および排水溝の工事を不要としたガス給湯機を提供する。【解決手段】中和装置１４で発生するドレン水を蓄えるドレン水キャッチタンク１５と、ドレン水を装置内に供給するドレン水供給装置１６と、諸動作を制御する制御手段７とを備え、中和装置１４で発生するドレン水を装置内部に供給して燃焼装置６で発生させた一酸化炭素を酸化させることにより、ドレン水を装置外へ排出するための専用のドレン水排水配管および排水溝の整備を行う別途工事を不要とする。【選択図】図１
2006064268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を供給する燃焼用ファンと、燃料ガスを供給する燃料ガス噴射ノズルを有する燃料ガス供給装置と、前記燃焼用ファンで供給される空気と前記燃料ガス供給装置で供給される燃料ガスとの予混合気を燃焼させる燃焼バーナーと、前記燃焼バーナーで発生する熱を回収する主熱交換器と、前記主熱交換器の下流側に設けられ排気ガスの潜熱を回収する副熱交換器と、排気ガスを排出するための排気通路と、前記副熱交換器と前記主熱交換器とを連通する通水路と、内部に中和剤を有し前記副熱交換器で生じた結露水を中和する中和装置と、前記中和装置で発生するドレン水を蓄えるドレン水キャッチタンクと、前記ドレン水キャッチタンクで蓄えられたドレン水を装置内に供給するドレン水供給装置と、諸動作を制御する制御手段とを備え、前記燃焼バーナーでの燃焼時に発生する一酸化炭素を前記ドレン水供給装置から供給されるドレン水で酸化させる潜熱回収型ガス給湯機。
【請求項２】
燃焼バーナーは、基本構成となるバーナーが複数個集合する燃焼バーナーユニットとして構成され、前記基本構成となるバーナーは、燃焼用ファンで送り込まれた空気と燃料ガス供給装置で噴射された燃料ガスとの予混合気が流れる予混合気流路と、燃焼用ファンで送り込まれた空気とドレン水供給装置から供給されるドレン水が流れるドレン水流路で構成される請求項１に記載の潜熱回収型ガス給湯機。
【請求項３】
ドレン水流路は、燃焼用ファンで送り込まれた空気とドレン水供給装置から供給されるドレン水に加え、燃料ガス供給装置で噴射された燃料ガスが流れる構成とした請求項２に記載の潜熱回収型ガス給湯機。
【請求項４】
ドレン水流路は、燃料ガス供給装置内の燃料ガス供給流路に対応するようにドレン水供給流路を有する構成とした請求項２または３に記載の潜熱回収型ガス給湯機。
【請求項５】
ドレン水供給流路は、各ドレン水供給流路の流路開閉を行うドレン水供給流路開閉手段を有する構成とし、制御手段は、燃焼バーナーの燃焼部分すなわち燃料ガス供給装置内の燃料ガス流路の開部分に対応するように、ドレン水流路開閉手段を開とし、燃焼バーナーの燃焼部分にのみドレン水を供給する制御を行う請求項４に記載の潜熱回収型ガス給湯機。
【請求項６】
ドレン水供給装置は、ドレン水供給装置から供給されるドレン水を噴霧するドレン水噴霧ノズルを有する構成とした請求項１〜５のいずれか１項に記載の潜熱回収型ガス給湯機。
【請求項７】
ドレン水供給装置は、ドレン水の貯水量を検出するための貯水量検出手段を有する構成とした請求項１〜６のいずれか１項に記載の潜熱回収型ガス給湯機。
【請求項８】
ドレン水噴霧ノズルは、燃焼バーナーのドレン水流路に対応するように配置された構成の請求項６に記載の潜熱回収型ガス給湯機。
【請求項９】
ドレン水供給装置は、ドレン水供給ポンプで加圧されドレン水噴出ノズルから装置内にドレン水を供給する構成とした請求項６〜８のいずれか１項に記載の潜熱回収型ガス給湯機。
【請求項１０】
ドレン水供給ポンプは、燃焼用ファンの駆動力を利用して駆動される構成とした請求項９に記載の潜熱回収型ガス給湯機。
【請求項１１】
ドレン水供給装置は、ドレン水を蒸発させるドレン水蒸発手段を有する構成とした請求項１〜１０のいずれか１項に記載の潜熱回収型ガス給湯機。
【請求項１２】
排気通路は、排気通路部を通過する燃焼ガス中の排気ガス成分濃度を検出するための排気ガス成分濃度検出手段を有する構成とした請求項１に記載の潜熱回収型ガス給湯機。
【請求項１３】
排気ガス成分濃度検出手段は、ドレン水の貯水量を検出するための貯水量検出機能として用いられ、制御手段は、排気ガス成分濃度検出手段からの出力によってドレン水の貯水量を判断する構成とした請求項１２に記載の潜熱回収型ガス給湯機。
【請求項１４】
制御手段は、ドレン水の有無の状態に従って燃焼制御を行う機能を有する請求項７または１３に記載の潜熱回収型ガス給湯機。
【請求項１５】
制御手段は、排気ガス成分濃度検出手段からの出力信号に従って燃焼制御を行う機能を有する請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の潜熱回収型ガス給湯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼装置において顕熱以外の、特に燃焼ガス中の潜熱を回収する潜熱回収型ガス給湯機において、中和装置で発生するドレン水を装置内部に供給して、燃焼装置で発生させた一酸化炭素を酸化させる燃焼技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の潜熱回収型ガス給湯機は、たとえば図３１のような構成になっていた。
【０００３】
図３１において、燃料ガス供給装置から供給された燃料ガスは、燃焼用ファン４から供給された空気と予混合されて燃焼バーナー４５に供給され燃焼される。通水路４６は、副熱交換器５５と主熱交換器５３を連通している。通水路４６を流れる水は、熱効率の向上を図るため副熱交換器５５で高温の排気ガスによって予め加熱された後、主熱交換器５３で燃焼バーナーでの燃焼熱によって加熱される。この時副熱交換器５５では、高温の排気ガス中の水蒸気は低温の水が流れる通水路水管によって冷却され結露水となる。排気ガス中には燃焼ガスの成分として二酸化炭素や窒素酸化物等が含まれるため、この結露水は酸性を呈する。酸性結露水は結露水流路４７を通って中和装置４９に導かれ、中和措置４９内の中和剤５０によって中和される。ここで中和剤５０としては、たとえば固体の炭酸カルシウム等が用いられる。中和された結露水はドレン水としてドレン水排出流路５１を通って、装置外に別途設置された排水溝５２に排出される（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
なお、特許文献１では、酸性結露水の中和反応時に生成する不要な水素ガスが中和装置４９に停留して水素ガス濃度が増加し可燃限界に達するというような危険な状態を回避させるため、中和装置４９と排気通路５４を排気管４８でつなぎ、不要な水素ガスを排気管４８から排気通路５４に排出して装置外へ排出する工夫が施されている。
【特許文献１】特開２００３−２３２５６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の潜熱回収型ガス給湯機では、中和装置４９で発生するドレン水は全て装置外に排出されていたので専用の排水溝５２の整備が必要であり、装置設置時にそれらの工事が別途必要となるという課題を有していた。
【０００６】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、一酸化炭素は水蒸気があると非常に燃焼性が良化するという性質に着目し、中和装置４９から排出されるドレン水を装置内部に供給して、燃焼装置で発生する一酸化炭素を酸化させる燃焼方式を行う潜熱回収型ガス給湯機の燃焼技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の潜熱回収型ガス給湯機は、中和装置４９で発生するドレン水を蓄えるドレン水キャッチタンクと、前記ドレン水キャッチタンクに蓄えられたドレン水を装置内に供給するドレン水供給装置と、諸動作を制御する制御手段とを備え、中和装置４９で発生するドレン水を装置内部に供給して燃焼装置で発生させた一酸化炭素を酸化させる燃焼方式を行う。
【０００８】
これによって、従来の潜熱回収型ガス給湯機において中和装置４９で発生し装置外に排出していたドレン水を、装置内で発生する一酸化炭素の酸化に消費することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の潜熱回収型ガス給湯機は、中和装置で発生するドレン水を装置外へ排出させるための排水溝の整備を行う別途工事を不要とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
第１の発明は、空気を供給する燃焼用ファンと、燃料ガスを供給する燃料ガス噴射ノズルを有する燃料ガス供給装置と、前記燃焼用ファンで供給される空気と前記燃料ガス供給装置で供給される燃料ガスとの予混合気を燃焼させる燃焼バーナーと、前記燃焼バーナーで発生する熱を回収する主熱交換器と、前記主熱交換器の下流側に設けられ排気ガスの潜熱を回収する副熱交換器と、排気ガスを排出するための排気通路と、前記副熱交換器と前記主熱交換器とを連通する通水路と、内部に中和剤を有し前記副熱交換器で生じた結露水を中和する中和装置と、前記中和装置で発生するドレン水を蓄えるドレン水キャッチタンクと、前記ドレン水キャッチタンクで蓄えられたドレン水を装置内に供給するドレン水供給装置と、諸動作を制御する制御手段とを備え、前記燃焼バーナーでの燃焼時に発生する一酸化炭素を前記ドレン水供給装置から供給されるドレン水で酸化させる構成としたことを特徴とするものである。
【００１１】
これによって、従来の潜熱回収型ガス給湯機において中和装置で発生するドレン水を、装置内で発生する一酸化炭素の酸化に消費することができ、ドレン水を装置外へ排出させるための専用の排水溝整備を行う別途工事を不要とすることができる。
【００１２】
第２の発明は、燃焼バーナー構成を基本となるバーナー構成が複数個集合する燃焼バーナーユニットとし、基本となるバーナー構成は燃焼用ファンから供給される空気と燃料ガス供給装置から供給される燃料ガスとの予混合気が流れる予混合気流路と、燃焼用ファンから供給される空気とドレン水供給装置から供給されるドレン水が流れるドレン水流路とで形成される構成とすることにより、予混合気流路を流れる予混合気が燃焼する際に生じる一酸化炭素を、ドレン水流路を流れるドレン水で酸化させることができる。これによって従来の潜熱回収型ガス給湯機において中和装置で発生するドレン水を、装置内で発生する一酸化炭素の酸化に消費することができ、ドレン水を装置外へ排出させるための専用の排水溝整備を行う別途工事を不要とすることができる。
【００１３】
第３の発明は、ドレン水流路に、燃焼用ファンから供給される空気とドレン水供給装置から供給されるドレン水に加え、燃料ガス供給装置から供給される燃料ガスが流れる構成とすることにより、予めドレン水をある程度の空気および燃料ガスと混合させることにより、ドレン水による燃焼時に発生する一酸化炭素の酸化を促進させることができる。これによって従来の潜熱回収型ガス給湯機において中和装置で発生するドレン水を、装置内で発生する一酸化炭素の酸化に消費することができ、ドレン水を装置外へ排出させるための専用の排水溝整備を行う別途工事を不要とすることができる。
【００１４】
第４の発明は、ドレン水流路へドレン水の供給を行うドレン水供給流路の配置構成を、燃料ガス供給装置の燃料ガス供給流路の配置構成と対応させることにより、機器構成として燃料ガス供給と対応させた形でドレン水の供給を装置内に行うことができる。これによって従来の潜熱回収型ガス給湯機において中和装置で発生するドレン水を、装置内で発生する一酸化炭素の酸化に消費することができ、ドレン水を装置外へ排出させるための専用の排水溝整備を行う別途工事を不要とすることができる。
【００１５】
第５の発明は、ドレン水供給流路に各ドレン水供給流路の流路開閉を行うドレン水供給流路開閉手段を備える構成とすることにより、ドレン水供給流路の流路開閉状態を燃料ガス供給流路の流路開閉状態と対応させることで、燃料ガス供給流路が燃料ガスを供給している部分にのみドレン水を供給させることができ、より合理的な装置内へのドレン水供給を行うことができる。これによって従来の潜熱回収型ガス給湯機において中和装置で発生するドレン水を、装置内で発生する一酸化炭素の酸化に消費することができ、ドレン水を装置外へ排出させるための専用の排水溝整備を行う別途工事を不要とすることができる。
【００１６】
第６の発明は、ドレン水供給装置にドレン水を噴霧させるドレン水噴霧ノズルを有する構成とすることにより、装置内にドレン水を供給する際のドレン水の微粒化を促進させることができ、ドレン水による燃焼時に発生する一酸化炭素の酸化を促進させることができる。これによって従来の潜熱回収型ガス給湯機において中和装置で発生するドレン水を、装置内で発生する一酸化炭素の酸化に消費することができ、ドレン水を装置外へ排出させるための専用の排水溝整備を行う別途工事を不要とすることができる。
【００１７】
第７の発明は、ドレン水供給装置にドレン水の貯水量を検出するための貯水量検出手段を備える構成とすることにより、ドレン水供給装置内のドレン水貯水量を把握することができる。ドレン水貯水量を検出する機能を設けることで、ドレン水貯水量状態に応じた動作制御を行うことができる。これによって従来の潜熱回収型ガス給湯機において中和装置で発生するドレン水を、装置内で発生する一酸化炭素の酸化に消費することができ、ドレン水を装置外へ排出させるための専用の排水溝整備を行う別途工事を不要とすることができる。
【００１８】
第８の発明は、燃焼バーナーにおけるドレン水流路に対応するように配置させることにより、ドレン水流路へのドレン水供給をより均一化させることができ、ドレン水による燃焼時に発生する一酸化炭素の酸化を促進させることができる。これによって従来の潜熱回収型ガス給湯機において中和装置で発生するドレン水を、装置内で発生する一酸化炭素の酸化に消費することができ、ドレン水を装置外へ排出させるための専用の排水溝整備を行う別途工事を不要とすることができる。
【００１９】
第９の発明は、ドレン水供給装置において、ドレン水供給ポンプで装置内にドレン水を加圧供給してドレン水噴霧ノズルから噴霧させる構成とすることにより、ドレン水供給時のドレン水微粒化をより促進させドレン水による燃焼時に発生する一酸化炭素の酸化を促進させることができる。これによって従来の潜熱回収型ガス給湯機において中和装置で発生するドレン水を、装置内で発生する一酸化炭素の酸化に消費することができ、ドレン水を装置外へ排出させるための専用の排水溝整備を行う別途工事を不要とすることができる。
【００２０】
第１０の発明は、ドレン水供給装置において、ドレン水供給ポンプの駆動を燃焼用ファンの駆動力を利用して行う構成とすることで、ドレン水供給ポンプの動力源を簡略化させて装置内にドレン水を供給させることができる。これによって従来の潜熱回収型ガス給湯機において中和装置で発生するドレン水を、装置内で発生する一酸化炭素の酸化に消費することができ、ドレン水を装置外へ排出させるための専用の排水溝整備を行う別途工事を不要とすることができる。
【００２１】
第１１の発明は、ドレン水供給装置にドレン水を蒸発させるドレン水蒸発手段を備える構成とすることにより、ドレン水の微粒化・蒸発過程をより促進させることができ、ドレン水による燃焼時に発生する一酸化炭素の酸化を促進させることができる。これによって従来の潜熱回収型ガス給湯機において中和装置で発生するドレン水を、装置内で発生する一酸化炭素の酸化に消費することができ、ドレン水を装置外へ排出させるための専用の排水溝整備を行う別途工事を不要とすることができる。
【００２２】
第１２の発明は、潜熱回収型ガス給湯機の排気通路に、排気ガス中の排気ガス成分濃度を検出するための排気ガス成分濃度検出手段を備える構成とすることにより、検出される排気ガス中の排気ガス成分濃度に応じた動作制御を行うことができる。これによって従来の潜熱回収型ガス給湯機において中和装置で発生するドレン水を、装置内で発生する一酸化炭素の酸化に消費することができ、ドレン水を装置外へ排出させるための専用の排水溝整備を行う別途工事を不要とすることができる。
【００２３】
第１３の発明は、排気ガス成分濃度検出手段によって検出される排気ガス成分濃度によってドレン水供給装置内のドレン水貯水状態を把握することができ、ドレン水貯水状態に応じた動作制御を行うことができる。これによって従来の潜熱回収型ガス給湯機において中和装置で発生するドレン水を、装置内で発生する一酸化炭素の酸化に消費することができ、ドレン水を装置外へ排出させるための専用の排水溝整備を行う別途工事を不要とすることができる。
【００２４】
第１４の発明は、潜熱回収型ガス給湯機において、ドレン水の貯水量に応じて動作制御する構成とすることにより、ドレン水の貯水状態に関わらず良好な燃焼状態を実現させることができる。これによって従来の潜熱回収型ガス給湯機において中和装置で発生するドレン水を、装置内で発生する一酸化炭素の酸化に消費することができ、ドレン水を装置外へ排出させるための専用の排水溝整備を行う別途工事を不要とすることができる。
【００２５】
第１５の発明は、潜熱回収型ガス給湯機において、排気ガス成分濃度検出手段から検出される排気ガス成分濃度に応じて動作制御する構成とすることで、ドレン水噴霧状態に関わらず燃焼バーナーでの燃焼を良好に行うことができる。これによって従来の潜熱回収型ガス給湯機において中和装置で発生するドレン水を、装置内で発生する一酸化炭素の酸化に消費することができ、ドレン水を装置外へ排出させるための専用の排水溝整備を行う別途工事を不要とすることができる。
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における潜熱回収型ガス給湯機のシステム構成図である。図１の構成をした本発明の潜熱回収型ガス給湯機について、以下その動作、作用について説明する。
【００２８】
図１において、装置内に供給される水は副熱交換器１と主熱交換器２を連通する通水路３と、入水バイパス制御手段４を有するバイパス流路５とに分岐される。使用者がリモートコントローラー等の外部入力手段で必要な湯の温度（たとえば４０℃）を入力し、給湯栓を開として装置内に通水されると装置の燃焼が開始する。通水路３を流れる水は副熱交換器１において燃焼時の排気ガスで予め加熱され、続いて主熱交換器２において燃焼バーナー６の燃焼熱で加熱される。この副熱交換器１における排気ガスによる熱交換が潜熱回収部分である。この時、制御手段７は、サーミスタ構成の主熱交換器出口温度検出手段８で検出される（入力３）主熱交換器出口温度検出信号８がある所定の一定温度（たとえば６０℃）となるように、サーミスタ構成の主熱交換器入口温度検出手段９で検出される（入力２）主熱交換器入口温度検出信号９の温度を検出しながら燃焼バーナー６での燃焼量を調節する。ここで制御手段７は、（出力２）燃焼用ファン駆動信号により燃焼用ファン１０の回転数を調整することで燃焼バーナー６に供給する空気量を、（出力３）燃料ガス供給装置駆動信号によりガスガバナ弁１１の開度を調整することで燃焼バーナー６に供給する燃料ガス量を調整して燃焼バーナー６での燃焼量を調整する。主熱交換器２を出た加熱水はバイパス流路５を流れる水と混合される。制御手段７は、（出力４）入水バイパス制御手段駆動信号を発して入水バイパス制御手段４の弁開度を調節し、サーミスタ構成の出湯温度検出手段１２で検出される（入力４）出湯温度検出信号の温度が使用者の設定した必要な湯の温度（たとえば４０℃）となるようにバイパス流路５を流れる水量を調節する。
【００２９】
ここで入水バイパス制御手段４としては、たとえば制御手段７からの駆動パルス信号である（出力４）入水バイパス制御手段駆動信号に応じて、弁体の開度をステッピングモーターによって調整するような構成が考えられる。装置に流れる流量が多い時など装置の最大燃焼能力を超えた場合には、制御手段７は（出力５）水量制御手段駆動信号を発して水量制御手段１３の弁開度を調節し、装置に流れる全体の水量を調節する。ここで水量制御手段１３としては、前記入水バイパス制御手段４と同様、制御手段７からの駆動パルス信号である（出力５）水量制御手段駆動信号に応じて、弁体の開度をステッピングモーターによって調整するような構成が考えられる。
【００３０】
副熱交換器１部分では、高温の排気ガスは通水路を流れる低温の水によって冷却されて排気ガス中の水蒸気は結露水となる。この結露水は、排気ガス中に含まれる水溶時に酸性の性質を示すＣＯ２やＮＯｘの成分が溶解しているため、通常ｐＨ２からｐＨ４の酸性を呈する。酸性の結露水は中和装置１４へと導かれ、中和装置１４内の中和剤によって中和される。中和剤としてはたとえば固体の炭酸カルシウムなどが用いられる。中和装置１４で中和された結露水はドレン水としてドレン水キャッチタンク１５へと導かれる。ドレン水キャッチタンク１５に貯水されたドレン水はドレン水供給装置１６によって燃焼バーナー６へと供給される。
【００３１】
燃焼バーナー６にはドレン水供給装置１６からのドレン水と、燃焼用ファン１０からの空気と、燃料ガス供給装置１１からの燃料ガスとが供給され、燃料ガスの燃焼が行われる。この時、供給される空気と燃料ガスの予混合濃度は、量論の当量比φ＝１．０よりも大きなたとえば当量比φ＝１．３程度となるように設定する。図２は空気−燃料ガス予混合気の当量比ΦとＣＯ濃度の関係例を示したものである。ここで当量比Φは一定量の空気に対して化学的な量論比の何倍の燃料ガスが供給されたかを表す量である。量論を示す当量比φ＝１．０に対して、当量比φ＜１．０では燃料ガス量に対して空気量が多い希薄予混合気の領域を表していてこのような当量比Φ＜１．０での燃焼を希薄燃焼と言い、当量比φ＞１．０では燃料ガス量に対して空気量が少ない過濃予混合気の領域を表していてこのような当量比φ＞１．０での燃焼を過濃燃焼と言う。当量比φ＞１．０の過濃燃焼では当量比Φの増加とともにＣＯの排出が顕著である。ところで、ＣＯは少量の水素または水蒸気があると非常に燃焼性が良くなるという性質がある。本発明の潜熱回収型ガス給湯機においてはこの性質を利用し、通常の空気−燃料ガス予混合気濃度ではＣＯの排出が顕著となるような予混合気濃度（たとえば当量比φ＝１．３）で燃焼させた際に発生するＣＯの酸化を、潜熱回収時に酸性の結露水として発生し中和装置１４で中和させたドレン水を燃焼バーナー６に供給することで行うものである。図２によると当量比Φ＝１．３の予混合気ではＣＯ濃度が４０００ｐｐｍ程度発生しているが、燃焼バーナー６を適切に設計することで装置内に供給されたドレン水（Ｈ２Ｏ）によってこのＣＯは酸化され最終的に装置外へ排出される際のＣＯ濃度は２００ｐｐｍ程度とすることができる。このＣＯの酸化のしくみはたとえば下記のようなものである。
【００３２】
一般に燃料ガスに含まれる炭化水素は、燃焼反応の酸化の途中段階でたとえば
Ｃ＋（１／２）Ｏ２→ＣＯ・・・（Ｒ１）
Ｃ＋Ｏ→ＣＯ・・・（Ｒ２）
Ｃ＋ＣＯ２→２ＣＯ・・・（Ｒ３）
Ｃ＋Ｈ２Ｏ→ＣＯ＋Ｈ２・・・（Ｒ４）
等の反応によってＣＯやＨ２が発生し、最終的にこれらはたとえば下記のような反応によってＣＯ２とＨ２Ｏに酸化される。
ＣＯ＋（１／２）Ｏ２→ＣＯ２・・・（Ｒ５）
ＣＯ＋Ｈ２Ｏ→ＣＯ２＋Ｈ２・・・（Ｒ６）
ＣＯ＋ＯＨ→ＣＯ２＋Ｈ・・・（Ｒ７）
Ｈ２＋（１／２）Ｏ２→Ｈ２Ｏ・・・（Ｒ８）
すなわち、本発明の潜熱回収型ガス給湯機においてはたとえば（Ｒ６）に代表されるような反応によって、過濃予混合気の燃焼過程で発生するＣＯの酸化にドレン水を利用し、従来のようにドレン水を装置外へ排出することなく燃焼反応に利用できるので、従来必要であった専用の排水溝の整備が不要となり、装置設置時にそれらの別途工事も不要とすることができる。
【００３３】
（実施の形態２）
本実施の形態では、本発明の第２、第４、第６、第７、および第１４の実施の形態における潜熱回収型ガス給湯機に関して述べる。
【００３４】
まず本発明の第２、第４、第６、および第７の実施の形態における潜熱回収型ガス給湯機に関して、その構成、動作、作用について以下に説明する。
【００３５】
図３は、本発明の第２、第４、第６、第７、および第１４の実施の形態における潜熱回収型ガス給湯機の燃焼バーナー６、ドレン水供給装置１６、燃焼用ファン１０、および燃料ガス供給装置１１のシステム構成図である。図４は、本発明の第２の実施の形態における潜熱回収型ガス給湯機の予混合気流路の断面構成図である。図５は、本発明の第２の実施の形態における潜熱回収型ガス給湯器のドレン水流路の断面構成図である。図６は、本発明の第２、第４、第６、第７、および第１４の実施の形態における潜熱回収型ガス給湯機の燃料ガス供給装置１１の構成図である。図７（Ａ）および図７（Ｂ）は、本発明の第７の実施の形態における潜熱回収型ガス給湯機のドレン水供給装置１６の構成および貯水量検出手段１７の機能図である。図２２は、本発明の第１４の実施の形態における潜熱回収型ガス給湯機のドレン水有無に従って燃焼制御する場合の供給空気量と燃料ガス供給量の関係図である。図２３は、本発明の第１４の実施の形態における潜熱回収型ガス給湯機の貯水量検出手段によるドレン水有無に従って燃焼制御する場合の動作例である。図２５は、本発明の第１４の実施の形態における潜熱回収型ガス給湯機の貯水量検出手段によるドレン水有無に従って燃焼制御する場合の制御信号の流れと燃焼制御の説明図である。また本実施の形態における潜熱回収型ガス給湯機のシステム構成としては、たとえば図１に示したものである。図３、図４、図５、図６、図７（Ａ）、図７（Ｂ）、図２２、図２３、および図２５の構成をした本発明の潜熱回収型ガス給湯機について、以下その動作、作用について説明する。
【００３６】
図３において、燃焼バーナー６は基本構成となるバーナーが複数個集合する燃焼バーナーユニットとして構成される。その基本構成となるバーナーは、空気−燃料ガス予混合気が流れる予混合気流路６ａと、空気とドレン水が流れるドレン水流路６ｂから形成される。図３ではその基本構成となるバーナーを予混合気流路１本とドレン水流路１本で模式的に示しているが、実際には、たとえば予混合気流路１本に対してその両側に１本ずつのドレン水流路を配置した構成で形成される。図４には予混合気流路の断面構成と、基本構成となるバーナーの構成を示している。図４において燃焼用ファン１０で供給される空気は、予混合気流路側６ａとドレン水流路側６ｂに分割される。予混合気流路側６ａに供給される空気は各予混合気流路に配分され、各予混合気流路に配置された燃料ガス供給装置の燃料ガス噴射ノズル６ｃから供給される燃料ガスと予混合され、空気−燃料ガス予混合気の形で燃焼バーナー６の予混合気流路６ａに供給される。予混合気流路６ａのバーナーポート（炎口）は数箇所に分割され、予混合気を十分に整流して安定した火炎を形成する。図４中の断面1)および断面2)は基本構成となるバーナーの構成を示したものである。基本構成となるバーナーは、空気−燃料ガス予混合気が流れる予混合気流路６ａとその両側に１本ずつのドレン水と空気が流れるドレン水流路６ｂを配置させた構成から形成される。予混合気流路６ａには、たとえば当量比Φ＝１．３相当の過濃予混合気を供給する。過濃予混合気が流れる予混合気流路１本の両側に１本ずつのドレン水流路６ｂを設けることで、予混合気流路６ａを流れる過濃予混合気の濃度拡散とドレン水の火炎中でのＣＯの酸化への寄与が左右対称に行え、より安定した火炎形成が実現できる。図５にはドレン水流路の断面構成と、基本構成となるバーナーの構成を示している。図５において、ドレン水供給装置１６にはドレン水を装置内へ供給するためのドレン水噴霧ノズル１６ａが備えられている。ここでは燃焼用ファン１０で供給されたドレン水流路側６ｂへ空気が流れる部分にドレン水噴霧ノズル１６ａを配置させている。ドレン水噴霧ノズル１６ａが配置される部分は、たとえば図５に示すようにベンチュリー形状としている。ベンチュリー形状とすることで燃焼用ファン１０から供給される空気の流入流速を高め、ドレン水噴霧ノズル１６ａ先端の負圧効果を高めてよりドレン水の噴霧（微粒化）を促進させることができる。ドレン水噴霧ノズル１６ａから装置内に供給されたドレン水は、燃焼用ファン１０から供給された空気と混合され、燃焼バーナー６の各ドレン水流路６ｂに供給され、予混合気流路６ａでの過濃予混合気の燃焼時に発生するＣＯの酸化に寄与する。各ドレン水流路６ｂには、流路内に溜まったドレン水を再びドレン水キャッチタンク１５へ戻すためのドレン水リターンパイプ１５ａが備えられている。
【００３７】
図７（Ａ）および（Ｂ）はドレン水供給装置１６の詳細な構成とドレン水の貯水量を検出する貯水量検出手段１７の機能を示したものである。図７（Ａ）において、ドレン水供給装置１６にはニードルバルブ１６ｂが備えられたフロート１７が設けられており、このフロート１７の機能によりドレン水供給装置１６内の水面は常に一定に保たれる。すなわちドレン水噴霧ノズル１６ａからドレン水が消費されると、ドレン水供給装置１６内の水面低下につれてフロート１７も下がり、フロート１７に備えられたニードルバルブ１６ｂが「開」となりドレン水キャッチタンク１５からドレン水が流入する。そしてドレン水の水面が所定の高さに達すると、フロート１７の浮力でニードルバルブ１６ｂが「閉」となりドレン水キャッチタンク１５からのドレン水供給が停止する。このようにドレン水供給装置１６では常に一定のドレン水を蓄えることで安定して装置内にドレン水を供給することができる。また、このフロート１７はドレン水供給装置１６内のドレン水貯水量を把握するための貯水量検出手段の機能も兼ね備えている。図７（Ａ）には、たとえば電気導通手段でドレン水供給装置１６内のドレン水貯水量を把握する構成を示している。フロート１７先端部に導通スイッチ１７ａを設けてその電線１７ｂは大気開放ポート１７ｃを這わせて制御手段７へと導かれている。またドレン水がなくなってフロート１７が傾く最下点付近のドレン水供給装置１６のボディ部に導通手段電極１７ｄを設けてその電線１７ｂは同じく制御手段７へと導かれている。図７（Ｂ）に示すようにドレン水供給装置１６のドレン水がなくなった場合、フロート１７は最下点に傾いたままとなり、導通スイッチ１７ａが導通手段電極１７ｄに接したままになり制御手段７との電気回路は閉ループとなって電気導通状態となる。制御手段７へはこの導通状態が（入力１）貯水量検出信号として伝えられる。制御手段７はこの（入力１）貯水量検出信号を所定の時間（たとえば１０秒間）以上連続して検出した場合にドレン水供給装置１６内にドレン水が存在しないことを検出できる。このように貯水量検出手段を設けることでドレン水供給装置１６内のドレン水の貯水量を把握できる。本説明のフロート１７の機能を利用した貯水量検出手段の他の貯水量検出手段としては、ドレン水キャッチタンク１５の重量変化を検出する方法や、ドレン水キャッチタンク１５内のドレン水の水位を検出する方法などが考えられる。
【００３８】
燃焼バーナー６は要求燃焼量の大きさに応じて基本構成となるバーナーを、たとえば図３に示すように燃焼部分Ａ、燃焼部分Ｂ、燃焼部分Ｃの３ヶ所に分けている。そして燃料ガス供給装置はそれらの燃焼部分に対応させて燃料ガスを供給するため、燃料ガスを供給するための燃料ガス供給流路は、燃料ガス供給流路Ａ、燃料ガス供給流路Ｂ、燃料ガス供給流路Ｃの３ヶ所に分かれた構成となっている。図３および図６において、燃料ガス供給流路Ａには燃料ガス供給流路切替弁１１ａが、燃料ガス供給流路Ｃには燃料ガス供給流路切替弁１１ｂが設けられている。これらの燃料ガス供給流路切替弁はたとえば電磁弁の構成が考えられる。制御手段７は、（出力３）燃料ガス供給装置駆動信号として（出力３−３）燃料ガス供給流路切替弁１１ａの開閉駆動信号および（出力３−４）燃料ガス供給流路切替弁１１ｂの開閉駆動信号を発し、これらの燃料ガス供給流路切替弁１１ａと燃料ガス供給流路切替弁１１ｂの開閉パターンを組み合わせることにより下記４種類の燃焼バーナーの燃焼部分パターンを実現する。
＜燃焼バーナーの燃焼部分パターン１＞
［燃料ガス供給流路の開閉状態］
・燃料ガス供給流路切替弁１１ａ⇒「閉」
・燃料ガス供給流路切替弁１１ｂ⇒「閉」
［燃焼バーナーの燃焼部分］
・燃焼部分Ｂ（燃焼部分Ｂは常に燃焼する部分である）
＜燃焼バーナーの燃焼部分パターン２＞
［燃料ガス供給流路の開閉状態］
・燃料ガス供給流路切替弁１１ａ⇒「開」
・燃料ガス供給流路切替弁１１ｂ⇒「閉」
［燃焼バーナーの燃焼部分］
・燃焼部分Ａと燃焼部分Ｂ
＜燃焼バーナーの燃焼部分パターン３＞
［燃料ガス供給流路の開閉状態］
・燃料ガス供給流路切替弁１１ａ⇒「閉」
・燃料ガス供給流路切替弁１１ｂ⇒「開」
［燃焼バーナーの燃焼部分］
・燃焼部分Ｂと燃焼部分Ｃ
＜燃焼バーナーの燃焼部分パターン４＞
［燃料ガス供給流路の開閉状態］
・燃料ガス供給流路切替弁１１ａ⇒「開」
・燃料ガス供給流路切替弁１１ｂ⇒「開」
［燃焼バーナーの燃焼部分］
・燃焼部分Ａ、燃焼部分Ｂ、と燃焼部分Ｃ
なお、図６では燃料ガス供給流路切替弁の開閉状態を「白色」が「開」、「黒色」が「閉」で示しており、燃料ガス供給流路切替弁１が「開」、燃料ガス供給流路切替弁２が「閉」の状態、すなわち上記＜燃焼バーナーの燃焼部分パターン２＞の状態を示している。上記４種類の燃焼バーナーの各燃焼部分パターンに対して、制御手段７は供給燃料ガス量の調整をするため（出力３−２）ガスガバナ弁開度制御駆動信号を発し、ガスガバナ弁１１の開度調整を行う。ガスガバナ弁１１としては、たとえばダイヤフラムを内蔵し制御手段７からの駆動電流量によって弁開度を調整する構成が考えられる。また燃料ガス供給装置には制御手段７からの（出力３−１）燃料ガス流路元弁開閉駆動信号によって駆動される燃料ガス流路元弁１１ｃが備えられており、燃焼バーナー６に燃料ガスを供給する際には燃料ガス流路元弁１１ｃは「開」となる。燃料ガス流路元弁１１ｃとしては燃料ガス供給流路切替弁と同様な電磁弁の構成が考えられる。燃料ガス供給流路から供給された燃料ガスは、燃焼用ファン１０から供給される空気と混合され、予混合気として燃焼バーナー６の予混合気流路６ａに供給される。図３において、ドレン水供給装置１６から供給されるドレン水はドレン水噴霧ノズル１６ａから装置内に供給され、燃焼用ファン１０から供給される空気と混合され、燃料ガス供給流路Ａ、燃料ガス供給流路Ｂ、および燃料ガス供給流路Ｃに対応するドレン水供給流路Ａ、ドレン水供給流路Ｂ、およびドレン水供給流路Ｃを通って燃焼バーナー６のドレン水流路６ｂへと供給される。
【００３９】
次に、本発明の第１４の実施の形態における潜熱回収型ガス給湯機に関して、図７（Ａ）および（Ｂ）に示した貯水量検出手段の構成を利用し、ドレン水供給装置内にドレン水がある場合でもない場合でも燃焼バーナーでの燃焼状態を安定させて行う動作、作用について以下に説明する。
【００４０】
本実施の形態においては、予混合気流路６ａに当量比Φ＝１．３程度の過濃予混合気を供給してドレン水流路６ｂに供給したドレン水と同時に燃焼させることで、最終的にはたとえば当量比Φ＝０．８程度の燃焼状態となるように燃焼バーナーを適切に設計している。当量比Φ＝０．８における予混合燃焼は図２によれば排出ＣＯ濃度が２００ｐｐｍ程度の良好な燃焼状態である。ところが、ドレン水供給装置１６にドレン水がない場合には、予混合気流路６ａに供給される当量比Φ＝１．３程度のみの予混合燃焼となるので図２によれば排出ＣＯ濃度が４０００ｐｐｍにも達する劣悪な燃焼状態となる。ドレン水供給装置１６にドレン水がない場合には、たとえば装置の運転開始時において結露水が徐々に発生して中和装置１４での中和反応を経てドレン水がある程度発生するまでの場合や、装置の燃焼量が小さく結露水の発生が少ない場合にドレン水の発生が断続的に行われる場合などが考えられる。そこで、ドレン水供給装置１６内にドレン水がある場合でもない場合でも排出ＣＯ濃度が２００ｐｐｍ程度の良好な燃焼状態となるように、ドレン水供給装置内にドレン水がある場合とない場合とで燃焼用ファン１０で供給する空気量を変化させる燃焼制御を行う。
【００４１】
図２２には、ドレン水供給装置内にドレン水がある場合とない場合のそれぞれの燃焼制御ラインを示している。図２２の横軸には燃料ガス供給量を、縦軸には供給空気量を示している。なお縦軸は供給空気量に対応する燃焼用ファンの駆動回転数と考えても良い。貯水量検出手段によってドレン水貯水量なしと判定される場合には燃焼制御ラインＡのような燃料ガス供給量に対する供給空気量制御を行い、またドレン水貯水量ありと判定される場合には燃焼制御ラインＢのような燃料ガス供給量に対する供給空気量制御を行う。図２２ではある燃料ガス供給量ｆに対して、ドレン水貯水量ありと判定される場合には燃焼用ファン回転数ＲＢ（ｆ）ｒｐｍで供給空気量制御を行い、ドレン水貯水量なしと判定される場合には燃焼用ファン回転数ＲＡ（ｆ）ｒｐｍで供給空気量制御を行う状態を示している。そしてこれらの燃焼用ファン回転数ＲＢ（ｆ）ｒｐｍ、ＲＡ（ｆ）ｒｐｍで最終的に当量比Φ＝０．８程度の燃焼状態を実現するように設計している。要求燃焼量が変化して燃料ガス供給量ｆが変化すれば、燃焼制御ラインＢあるいは燃焼制御ラインＡに従って燃焼制御が行われる。
【００４２】
図２３には図２２に示した燃焼制御の動作例を示しており横軸の経過時刻に対し、ドレン水供給装置内の実際のドレン水貯水量、貯水量検出手段によって検出される貯水量検出信号、燃焼用ファン回転数、および燃焼バーナーでの燃焼状態（当量比Φ）をそれぞれ示している。図２３においては経過時刻に対して実際のドレン水貯水量が一定の貯水量から減少してゼロとなり、増加して再び一定の貯水量となった場合を示している。また図２５にはこの時の制御信号の流れおよび燃焼制御方法を示しており、図７（Ａ）および（Ｂ）に示したドレン水供給装置内の貯水量検出手段から制御手段へは（入力１）貯水量検出信号が入力され、制御手段７から燃焼用ファン１０へは（出力２）燃焼用ファン駆動信号が出力される。図２３において当初は燃焼用ファン回転数ＲＢ（ｆ）ｒｐｍで燃焼用ファンを駆動していたが、ある時刻からドレン水貯水量が一定の貯水量から減少したために燃焼用ファン回転数ＲＢ（ｆ）ｒｐｍのままでは設計目標である当量比Φ＝０．８から増加していく。時刻ｔ１で貯水量検出手段は貯水量「あり」から「なし」を判定し、制御手段は（出力２）燃焼用ファン駆動信号として燃焼用ファン回転数をアップさせ、燃焼用ファンの駆動回転数は時刻ｔ１’にＲＡ（ｆ）ｒｐｍとなる。ここで時刻ｔ１と時刻ｔ１’の時間差は貯水量有無判定動作検出等の遅れ時間を示している。時刻ｔ１’に燃焼用ファン回転数がＲＡ（ｆ）ｒｐｍとなることで燃焼バーナーの当量比は再び設計目標であるΦ＝０．８に近づく。燃焼用ファンをＲＡ（ｆ）ｒｐｍで駆動中に実際のドレン水貯水量が増加していくと燃焼バーナーでの当量比はΦ＝０．８から減少していく。時刻ｔ２で貯水量検出手段は貯水量「なし」から「あり」を判定し、制御手段は（出力２）燃焼用ファン駆動信号として燃焼用ファン回転数をダウンさせ、燃焼用ファンの駆動回転数は時刻ｔ２’にＲＢ（ｆ）ｒｐｍとなる。ここで時刻ｔ２と時刻ｔ２’の時間差は貯水量有無判定動作検出等の遅れ時間を示している。時刻ｔ２’に燃焼用ファン回転数がＲＢ（ｆ）ｒｐｍとなることで燃焼バーナーの当量比は再び設計目標であるΦ＝０．８に近づく。このように図２５に示すように（入力１）貯水量検出信号が「あり」の場合には（出力２）燃焼用ファン駆動信号をＲＢ（ｆ）ｒｐｍとし、（入力１）貯水量検出信号が「なし」の場合には（出力２）燃焼用ファン駆動信号をＲＡ（ｆ）ｒｐｍとする燃焼制御を行うことで、ドレン水貯水量がありの場合でもなしの場合でも設計目標当量比であるΦ＝０．８で燃焼させることができる。
【００４３】
以上のように本実施の形態においては、基本となるバーナー構成を過濃予混合気が流れる予混合気流路１本に対してその両側に１本ずつのドレン水流路を設けることで、予混合気流路を流れる過濃予混合気濃度拡散とドレン水の火炎中でのＣＯの酸化への寄与が左右対称に行うことが可能となるためより安定した火炎形成の実現を提供し、燃料ガス供給流路に対応させてドレン水供給流路を配置した構成を提供し、ドレン水噴霧ノズル先端を燃焼ファンによって供給される空気が通過するベンチュリー部に配置することでより効率的にドレン水を噴霧（微粒化）させる技術を提供し、貯水量検出手段を備えることによってドレン水の貯水量を検出する手段を提供し、ドレン水の貯水量がありの場合でもなしの場合でも燃焼バーナー部の当量比を設計目標値に安定化させる燃焼制御技術を提供できる。  
【００４４】
本実施の形態によって、過濃予混合気の燃焼過程で発生するＣＯの酸化にドレン水を利用し、従来のようにドレン水を装置外へ排出することなく燃焼反応に利用できるので、従来必要であった専用の排水溝の整備が不要となり、装置設置時にそれらの別途工事も不要とすることができる。
【００４５】
（実施の形態３）
本実施の形態では、本発明の第３、第４、および第５の実施の形態における潜熱回収型ガス給湯機に関して述べる。
【００４６】
図８は、本発明の第３、第４、および第５の実施の形態における潜熱回収型ガス給湯機の燃焼バーナー、ドレン水供給装置、燃焼用ファン、および燃料ガス供給装置のシステム構成図である。図９は、本発明の第３の実施の形態における潜熱回収型ガス給湯機の燃料ガス供給装置の構成図である。図１０は、本発明の第４および第５の実施の形態における潜熱回収型ガス給湯機のドレン水供給流路の構成図である。図１１（Ａ）および図１１（Ｂ）は、本発明の第３の実施の形態における潜熱回収型ガス給湯機の予混合気流路およびドレン水流路の断面構成図である。図８、図９、図１０、図１１（Ａ）、および図１１（Ｂ）の構成をした本発明の潜熱回収型ガス給湯機の構成について、以下その動作、作用について説明する。
【００４７】
図８において、図３と異なるところは、燃焼バーナー６のドレン水流路６ｂに燃焼用ファン１０から供給される空気とドレン水供給装置１６から供給されるドレン水に加え、燃料ガス供給装置１１から供給される燃料ガスが流れる構成にしたところと、ドレン水供給流路に流路開閉を行うドレン水供給流路開閉手段を有する構成としたところである。図９に示した燃料ガス供給装置の構成の詳細においては、各燃料ガス供給流路に対して予混合気流路側６ａに配置された予混合気流路側燃料ガス噴射ノズル６ｇとドレン水流路側に配置されたドレン水流路側燃料ガス噴射ノズル６ｈが設けられている。たとえば、燃料ガス供給流路Ａならば、予混合気流路側に３個の予混合気流路側燃料ガス噴射ノズル６ｇと、ドレン水流路側に６個のドレン水流路側燃料ガス噴射ノズル６ｈが配置されている。ここで、予混合気流路側燃料ガス噴射ノズル径とドレン水流路側燃料ガス噴射ノズル径を適切に選定することで、単一のガスガバナ弁１１で調整される燃料ガス供給圧に対して予混合気流路側６ａに供給される燃料ガス量とドレン水流路側６ｂに供給される燃料ガス量を調整することができる。なお図９においては、図６で示した場合と同様に燃料ガス供給流路切替弁の開閉状態を「斜線」が「開」で、「塗りつぶし」が「閉」で示しており、燃料ガス供給流路切替弁１１ａが「開」、燃料ガス供給流路切替弁１１ｂが「閉」の状態、すなわち燃料ガス供給流路Ａと燃料ガス供給流路Ｂに対応した部分に燃料ガスが供給されている状態を示している。図１０に示したドレン水供給流路の構成の詳細においては、ドレン水供給流路１６ｃにドレン水供給流路切替弁１６ｆが、ドレン水供給流路１６ｅにドレン水供給流路１６ｇが配置されている。ここでドレン水供給流路切替弁１６ｆやドレン水供給流路切替弁１６ｇの構成としては、燃料ガス供給流路切替弁１１ａや燃料ガス供給流路切替弁１１ｂと同様な電磁弁の構成が考えられる。図１０ではドレン水供給流路切替弁の開閉状態を「斜線」が「開」、「塗りつぶし」が「閉」で示しており、ドレン水供給流路切替弁１６ｆが「開」をドレン水供給流路切替弁１６ｇが「閉」を示している。すなわち図１０においては、燃焼用ファン１０から供給された空気とドレン水供給装置１６のドレン水噴霧ノズル１６ａから供給されるドレン水は、ドレン水供給流路１６ｃとドレン水供給流路１６ｄに対応した部分にのみ供給される。このドレン水供給状態は図９の燃料ガス供給状態と対応しており、ドレン水を燃焼バーナー６の燃焼部分に対応させて供給させることができ、燃焼バーナー６の燃焼部分にのみドレン水を供給しより効率的なドレン水噴霧を行うことができる。
【００４８】
以上のように制御手段７は燃料ガス供給流路切替弁１１ａと燃料ガス供給流路切替弁１１ｂの開閉状態、すなわち燃焼バーナーの燃焼部分に対応するように（出力６）ドレン水供給流路切替弁１６ｆ開閉駆動信号、（出力７）ドレン水供給流路切替弁１６ｇ開閉信号を発して下記４種類のパターンを実現する。
＜燃焼バーナーの燃焼部分パターン１＞
［燃料ガス供給流路の開閉状態］
・燃料ガス供給流路切替弁１１ａ⇒「閉」
・燃料ガス供給流路切替弁１１ｂ⇒「閉」
［燃焼バーナーの燃焼部分］
・燃焼部分Ｂ
［ドレン水供給流路の開閉状態］
・ドレン水供給流路切替弁１６ｆ⇒「閉」
・ドレン水供給流路切替弁１６ｇ⇒「閉」
＜燃焼バーナーの燃焼部分パターン２＞
［燃料ガス供給流路の開閉状態］
・燃料ガス供給流路切替弁１１ａ⇒「開」
・燃料ガス供給流路切替弁１１ｂ⇒「閉」
［燃焼バーナーの燃焼部分］
・燃焼部分Ａと燃焼部分Ｂ
［ドレン水供給流路の開閉状態］
・ドレン水供給流路切替弁１６ｆ⇒「開」
・ドレン水供給流路切替弁１６ｇ⇒「閉」
＜燃焼バーナーの燃焼部分パターン３＞
［燃料ガス供給流路の開閉状態］
・燃料ガス供給流路切替弁１１ａ⇒「閉」
・燃料ガス供給流路切替弁１１ｂ⇒「開」
［燃焼バーナーの燃焼部分］
・燃焼部分Ｂと燃焼部分Ｃ
［ドレン水供給流路の開閉状態］
・ドレン水供給流路切替弁１６ｆ⇒「閉」
・ドレン水供給流路切替弁１６ｇ⇒「開」
＜燃焼バーナーの燃焼部分パターン４＞
［燃料ガス供給流路の開閉状態］
・燃料ガス供給流路切替弁１１ａ⇒「開」
・燃料ガス供給流路切替弁１１ｂ⇒「開」
［燃焼バーナーの燃焼部分］
・燃焼部分Ａ、燃焼部分Ｂ、と燃焼部分Ｃ
［ドレン水供給流路の開閉状態］
・ドレン水供給流路切替弁１６ｆ⇒「開」
・ドレン水供給流路切替弁１６ｇ⇒「開」
図１１（Ａ）は予混合気流路およびドレン水流路の断面構成を示したものである。本実施の形態においては、前述のように予混合気流路に配置された予混合気流路側燃料ガス噴射ノズル２２のみならずドレン水流路にも燃料ガスを供給するためドレン水流路側にもドレン水流路側燃料ガス噴射ノズル６ｈが配置された構成となっている。これら予混合気流路側燃料ガス噴射ノズル６ｇおよびドレン水流路側燃料ガス噴射ノズル６ｈに供給する燃料ガス量を単一のガスガバナ弁で制御するため、予混合気流路側燃料噴射ノズル径とドレン水流路側燃料ガス噴射ノズル径を適切に選択する。ただしここでは、ドレン水流路を流れる予混合気の当量比Φ２はドレン水を含まず、ドレン水側燃料噴射ノズルから噴射される燃料ガス割合と燃焼ファンから供給される空気割合で考えるものとする。
【００４９】
予混合気流路を流れる予混合気の当量比Φ１とドレン水流路を流れる予混合気の当量比Φ２の選定としてはたとえば図１１（Ａ）に示すように、Φ１＝０．７とΦ２＝１．３とすることが考えられる。燃料ガス割合がより多い当量比Φ２＝１．３をドレン水流路側とすることで、ＣＯの発生しやすい過濃予混合気である当量比Φ２＝１．３と予めドレン水が混合されることで、より燃焼反応で発生するＣＯの酸化をより促進させることができる。あるいはたとえば図１１（Ｂ）に示すように、Φ１＝１．３とΦ２＝１．０とすることが考えられる。量論当量比Φ＝１．０では燃焼時の火炎温度は最高となるため、当量比Φ２＝１．０をドレン水流路の当量比とすることでドレン水流路に噴霧されたドレン水が高温雰囲気によって蒸発過程が促進され、予混合気流路を流れる予混合気Φ１＝１．３の燃焼過程で発生するＣＯの酸化をより促進させることができる。ただし予混合気流路Φ１＝１．３の燃焼割合に対してドレン水流路のΦ２＝１．０の割合が多いと、量論当量比Φ＝１．０では燃焼時の火炎温度は最高となることで火炎温度の高さによって発生する有害排気ガス成分のサーマルＮＯｘ生成量が増加するため、ドレン水流路に供給する燃焼ガス量の全体に供給する燃料ガス供給割合は、１０％程度とすることが望ましい。
【００５０】
以上のように本発明の実施の形態においては、燃焼バーナーのドレン水流路に燃料ガス供給装置から供給される燃料ガスが流れる構成とすることで、燃焼バーナーでの燃焼過程で発生するＣＯの酸化へのドレン水の寄与をより促進させる方式を提供し、燃料ガス供給装置に対応させてドレン水供給流路を配置した構成を提供し、ドレン水供給流路に流路開閉を行うドレン水供給流路開閉手段を有する構成とすることで燃焼バーナーの燃焼部分にのみドレン水を供給することができる構成を提供できる。本実施の形態によって、過濃予混合気の燃焼過程で発生するＣＯの酸化にドレン水を利用し、従来のようにドレン水を装置外へ排出することなく燃焼反応に利用できるので、従来必要であった専用の排水溝の整備が不要となり、装置設置時にそれらの別途工事も不要とすることができる。
【００５１】
（実施の形態４）
本実施の形態では、本発明の８の実施の形態における潜熱回収型ガス給湯機に関して述べる。
【００５２】
図１３は、本発明の第８の実施の形態における潜熱回収型ガス給湯機の燃焼バーナー、ドレン水供給装置、燃焼用ファン、および燃料ガス供給装置のシステム構成図である。また本実施の形態４における潜熱回収型ガス給湯機の構成としてはたとえば図１または図１２に示したものである。図１３の構成をした本発明の潜熱回収型ガス給湯機の構成について、以下その動作、作用について説明する。
【００５３】
図１３において、図３あるいは図８に示した構成と異なるところは、ドレン水噴霧ノズル１６ａを燃焼バーナー６の各ドレン水流路６ｂに配置させたことである。ドレン水噴霧ノズル１６ａを各ドレン水流路６ｂに配置させることで、ドレン水流路６ｂへのドレン水噴霧をより均一化させることができ燃焼バーナーでの火炎形成をより安定させる燃焼技術を提供できる。本実施の形態によって、過濃予混合気の燃焼過程で発生するＣＯの酸化にドレン水を利用し、従来のようにドレン水を装置外へ排出することなく燃焼反応に利用できるので、従来必要であった専用の排水溝の整備が不要となり、装置設置時にそれらの別途工事も不要とすることができる。
【００５４】
（実施の形態５）
本実施の形態では、本発明の第９および第１０の実施の形態における潜熱回収型ガス給湯機に関して述べる。
【００５５】
図１４は、本発明の第９および第１０の実施の形態における潜熱回収型ガス給湯機のドレン水供給装置の構成図である。図１５は、本発明の第９および第１０の実施の形態における潜熱回収型ガス給湯機のドレン水供給装置のシステム構成図である。また本実施の形態５における潜熱回収型ガス給湯機のシステム構成としてはたとえば図１または図１２に示したものである。また本発明の実施の形態５における燃焼バーナー、ドレン水供給装置、燃焼用ファン、および燃料ガス供給装置のシステム構成としてはたとえば図３、図８、または図１３に示したものである。図１４および図１５の構成をした本発明の潜熱回収型ガス給湯機の構成について、以下その動作、作用について説明する。
【００５６】
図１４においては、たとえば図３または図８に示した燃焼バーナー６、ドレン水供給装置１６、燃焼用ファン１９、および燃料ガス供給装置１１のシステム構成に対して、ドレン水供給装置１６にはドレン水供給ポンプ１８を用いている。図１４および図１５において、制御手段７から（出力６）ドレン水供給ポンプ駆動信号が発せられると、ドレン水供給ポンプ１８の駆動モーターが駆動され、ドレン水キャッチタンク１５よりドレン水がドレン水供給ポンプ１８の吸入側より供給される。ドレン水供給ポンプ１８で加圧供給されるドレン水はドレン水供給ポンプ１８吐出側より吐出される。ドレン水供給ポンプ１８としてはたとえば図１４に示すように、ローラー１９とローター２０から構成される。ドレン水供給ポンプ１８の駆動モーターによってローター２０が回転すると、ローラー１９はドレン水供給ポンプ１８のケーシング内壁に沿って回転する。ドレン水供給ポンプ１８の吸入側では容積が徐々に増加してドレン水キャッチタンク１５からドレン水を吸入し、吐出側では容積が徐々に減少してドレン水が吐出される。この動作でドレン水は装置内へと圧送される。ドレン水供給ポンプ１８から吐出されたドレン水はドレン水噴霧ノズル１６ａからドレン水流路側６ｂへと供給される。なお図１４では、ドレン水噴霧ノズル１６ａからのドレン水供給圧を安定させるためにドレン水供給圧レギュレーターを備えた構成を示している。装置の燃焼量の変化によって燃焼用ファン１０の回転数が変化するとドレン水噴霧ノズル１６ａ先端部の雰囲気圧力すなわち燃焼用ファン１０による吸入空気圧力は変化する。従って変化する燃焼用ファン１０による吸入空気圧力に対して、ドレン水噴霧ノズル１６ａのドレン水供給圧力は常に一定の正圧（たとえば０．２ＭＰａ）を保つ必要があるため、ドレン水供給圧レギュレーターを設けている。このドレン水供給圧レギュレーターは、燃焼用ファン圧力ポート２１、スプリング２２、ダイヤフラム２３、ドレン水リターンバルブ２４、およびドレン水リターンポート２５から構成される。ドレン水供給圧力が高い場合はスプリング２２とダイヤフラム２３のはたらきによってドレン水リターンバルブ２４が開き、ドレン水リターンポート２５から余分なドレン水はドレン水リターンパイプ１５ａを通ってドレン水キャッチタンク１５へと戻る。このようにドレン水供給圧レギュレーターを設けることで、変化する燃焼用ファン回転数に対して常に安定したドレン水供給圧力を確保することができる。また前記実施の形態４の、図１３に示したドレン水噴霧ノズルが燃焼バーナーの各ドレン水流路に配置された構成においては、より安定したドレン水噴霧量を確保できる本実施の形態５のドレン水供給ポンプを利用したドレン水供給装置の構成が有効である。
【００５７】
また図１４においては、ドレン水供給ポンプ１８の駆動の方法としてドレン水供給ポンプ１８を専用に駆動する駆動モーターを利用するのではなく、常に動作している燃焼用ファン１０の駆動力を利用してドレン水供給ポンプ駆動手段２６によってドレン水供給ポンプ１８を駆動させる構成も示している。ドレン水供給ポンプ駆動手段２６の構成としては、燃焼用ファン１０の駆動軸とドレン水供給ポンプ１８のローター軸をＶベルト等でつなぐ構成が考えられる。
【００５８】
以上のように本発明の実施の形態においては、ドレン水供給装置をドレン水供給ポンプでドレン水を装置内へ加圧供給させる構成とすることによって、図５あるいは図７（Ａ）に示した燃焼用ファンの吸入負圧を利用した構成よりもより安定してドレン水を供給でき、かつドレン水の微粒化にも有利なドレン水噴霧技術を提供できる。本実施の形態によって、過濃予混合気の燃焼過程で発生するＣＯの酸化にドレン水を利用し、従来のようにドレン水を装置外へ排出することなく燃焼反応に利用できるので、従来必要であった専用の排水溝の整備が不要となり、装置設置時にそれらの別途工事も不要とすることができる。
【００５９】
（実施の形態６）
本実施の形態では、本発明の第１１の実施の形態における潜熱回収型ガス給湯機に関して述べる。
【００６０】
図１６は本発明の第１１の潜熱回収型ガス給湯機のドレン水供給装置の構成図である。また本実施の形態６における潜熱回収型ガス給湯機の構成としてはたとえば図１２に示したものである。図１６の構成をした本発明の潜熱回収型ガス給湯機の構成について、以下その動作、作用について説明する。
【００６１】
図１６において、ドレン水供給装置１６のドレン水噴霧ノズル１６ａ上流部にはドレン水蒸発手段２７が設けられている。ドレン水蒸発手段２７としては、たとえば電気ヒーターによる電気加熱式の構成が考えられる。制御手段７は前記（実施の形態２）で述べたような貯水量検出手段１７によって判定されるドレン水貯水量有無状態に従ってドレン水蒸発手段２７の通電を行う。すなわち図１６のようにドレン水供給装置１６内にドレン水貯水量ありの場合には、制御手段７は（出力１）ドレン水蒸発手段駆動信号を発し、ドレン水蒸発手段２７を通電させ、発熱したドレン水蒸発手段２７によってドレン水は蒸発する。このドレン水蒸発手段２７によって、装置内にドレン水が供給される際にドレン水が蒸発して水蒸気となることで図５に示した構成ならばドレン水流路６ｂを流れる空気との混合が、図１１（Ａ）に示した構成ならばドレン水流路６ｂを流れる空気や燃料ガスとの混合がより促進され、かつ燃焼反応時のドレン水の蒸発過程が飛躍的に促進される。また貯水量検出手段１７によってドレン水貯水量なしと判定される場合には、制御手段７は（出力１）ドレン水蒸発手段駆動信号の出力を停止し、ドレン水蒸発手段２７への通電を停止させる。
【００６２】
以上のように本発明の実施の形態においては、ドレン水供給装置にドレン水蒸発手段を備える構成とすることでドレン水の装置内への微粒化を促進させ、かつ燃焼反応時のドレン水の蒸発過程を飛躍的に促進させる技術を提供できる。本実施の形態によって、過濃予混合気の燃焼過程で発生するＣＯの酸化にドレン水を利用し、従来のようにドレン水を装置外へ排出することなく燃焼反応に利用できるので、従来必要であった専用の排水溝の整備が不要となり、装置設置時にそれらの別途工事も不要とすることができる。
【００６３】
（実施の形態７）
本実施の形態では、本発明の第１２、第１３、第１４、および第１５の実施の形態における潜熱回収型ガス給湯機に関して述べる。
【００６４】
まず本発明の第１２の実施の形態における潜熱回収型ガス給湯機に関して述べる。図１７（Ａ）は本発明の第１２、第１３、第１４、および第１５の潜熱回収型ガス給湯機における排気ガス成分濃度検出手段としてＯ２センサーを用いた場合のＯ２センサーの構成図である。図１７（Ａ）の構成をしたＯ２センサーを排気ガス成分濃度検出手段として用いた場合の本発明の潜熱回収型ガス給湯機について、以下その動作、作用について説明する。
【００６５】
図１７（Ａ）に示すＯ２センサーの構成はたとえば自動車等の内燃機関において、電子制御式燃料供給装置に用いられるものの一例である。自動車等の電子制御式燃料供給装置ではＯ２センサーの出力信号から空燃比の算定を行い、燃料の噴射量を調節している。Ｏ２センサーは大気と排気ガス中の酸素濃度を感知して電圧信号として出力を行う。その構成は固体電解質４０として、たとえばジルコニア素子の両側表面に多孔質の白金薄膜をコーティングしたものである。それらの白金薄膜のうち排気ガスと接する側は排気側電極３９として、比較用の大気と接する側は比較大気側電極４１として振舞う。固体電解質４０のジルコニア素子はその両面に酸素濃度差が存在すると起電力を発生させる性質があり、さらにＯ２センサーの温度が高くなると、電極の働きをする白金の触媒作用で量論当量比Φ＝１．０を境にして出力起電力が急変する性質がある。図１７（Ｂ）は当量比Φに対するＯ２センサー出力起電力の特性例を示したものである。すなわち量論当量比Φ＝１．０を境にして当量比Φ＜１．０における希薄燃焼状態の排気ガス中の酸素濃度は高く、当量比Φ＞１．０における過濃燃焼状態の排気ガス中の酸素濃度は低くなっている。この性質を利用すれば、Ｏ２センサー出力起電力を検出することで燃焼バーナーにおいてどのような当量比で燃焼しているかを判断することができる。
【００６６】
図１９、図２０、および図２１は排気ガス成分濃度検出手段が配置される排気通路部の構成を示したものである。本発明の潜熱回収型ガス給湯機の燃焼バーナー６、ドレン水供給装置１６、燃焼用ファン１０、および燃料ガス供給装置１１のシステム構成として、たとえば図３を例にすると、前記（実施の形態２）中で述べたように燃焼バーナーの燃焼部分パターンとしては下記４種類が存在する。
＜燃焼バーナーの燃焼部分パターン１＞
［燃料ガス供給流路の開閉状態］
・燃料ガス供給流路切替弁１１ａ⇒「閉」
・燃料ガス供給流路切替弁１１ｂ⇒「閉」
［燃焼バーナーの燃焼部分］
・燃焼部分Ｂ（燃焼部分Ｂは常に燃焼する部分である）
＜燃焼バーナーの燃焼部分パターン２＞
［燃料ガス供給流路の開閉状態］
・燃料ガス供給流路切替弁１１ａ⇒「開」
・燃料ガス供給流路切替弁１１ｂ⇒「閉」
［燃焼バーナーの燃焼部分］
・燃焼部分Ａと燃焼部分Ｂ
＜燃焼バーナーの燃焼部分パターン３＞
［燃料ガス供給流路の開閉状態］
・燃料ガス供給流路切替弁１１ａ⇒「閉」
・燃料ガス供給流路切替弁１１ｂ⇒「開」
［燃焼バーナーの燃焼部分］
・燃焼部分Ｂと燃焼部分Ｃ
＜燃焼バーナーの燃焼部分パターン４＞
［燃料ガス供給流路の開閉状態］
・燃料ガス供給流路切替弁１１ａ⇒「開」
・燃料ガス供給流路切替弁１１ｂ⇒「開」
［燃焼バーナーの燃焼部分］
・燃焼部分Ａ、燃焼部分Ｂ、と燃焼部分Ｃ
上記４種類の燃焼部分パターンに対して、図３の構成においては燃焼していない部分のバーナー部にも燃焼用ファンから空気が供給される。すなわち＜燃焼バーナーの燃焼部分パターン１＞においては燃焼部分Ａと燃焼部分Ｃが、＜燃焼バーナーの燃焼部分バターン２＞においては燃焼部分Ｃが、＜燃焼バーナーの燃焼部分パターン３＞においては燃焼部分Ｂが、燃焼していないが燃焼用ファンから空気が供給されている。したがって＜燃焼バーナーの燃焼部分パターン１＞、＜燃焼バーナーの燃焼部分パターン２＞、および＜燃焼バーナーの燃焼部分パターン３＞においては、最終的に装置外へ排出される排気ガス成分濃度は燃焼反応に寄与しない燃焼用ファンから供給される空気によって希釈されてしまい、燃焼バーナーの内の燃焼部分がどのような当量比で燃焼しているかを判断するためには、排気ガス成分濃度検出手段２８によって燃焼バーナーの燃焼部分の排気ガスを検出する必要がある。図１９、図２０、および図２１に示した排気ガス成分濃度検出手段２８が配置される排気通路部の構成は、燃焼バーナーの燃焼部部の排気ガスを検出するためのものである。
【００６７】
図１９において、排気ガス成分濃度検出手段２８は燃焼バーナー６の燃焼部分Ｂの下流に対応する排気通路領域Ｂ部分に排気ガス成分濃度検出手段２８を配置させた構成としている。なお本実施の形態における排気ガス成分濃度検出手段２８はＯ２センサーを想定している。図１９において、排気ガス成分濃度検出手段２８を排気通路領域Ｂに配置させる理由は、上記４種類の燃焼部分パターンにおいて燃焼バーナーの燃焼部分Ｂは常に燃焼しているので、燃焼バーナーの流速分布、供給当量比分布、燃焼反応生成物濃度分布等の燃焼分布が均一であるような燃焼バーナー設計を行う限りにおいては、燃焼部分Ｂに対応した排気ガス成分濃度の測定値で燃焼バーナー全体の排気ガス成分濃度を代表させることができる。
【００６８】
以上、図１９に示すように常時燃焼する燃焼バーナーの燃焼部分の下流に対応した排気通路領域に排気ガス成分濃度検出手段を配置させることで、燃焼バーナー全体の排気ガス成分濃度検出を行うことができる。
【００６９】
図２０において、排気ガス成分濃度検出手段を配置させる排気通路部は、燃焼バーナーの各燃焼部分の下流に対応する排気通路領域に各排気ガス成分濃度検出手段を配置させる構成、すなわち燃焼部分Ａの下流に対応する排気通路領域Ａに排気ガス成分濃度検出手段２８ａを、燃焼部分Ｂの下流に対応する排気通路領域Ｂに排気ガス成分濃度検出手段２８ｂを、および燃焼部分Ｃの下流に対応する排気通路領域Ｃに排気ガス成分濃度２８ｃを配置させた構成としている。図２０において、燃焼バーナーの各燃焼部分の下流に対応する排気通路領域に各排気ガス成分濃度検出手段を配置させる理由は、上記４種類の燃焼部分パターンにおいて燃焼バーナーの燃焼部分に対応した部分の排気ガス成分濃度を測定するためである。燃焼部分が複数となる場合は、それらに対応した個数の排気ガス成分濃度検出手段からの排気ガス成分濃度検出信号が制御手段へと入力される。そしてたとえばそれら複数の排気ガス成分濃度検出信号の平均値で、燃焼バーナーの燃焼部分の排気ガス成分濃度とするような当量比算定が考えられる。燃焼バーナーの各燃焼部分パターンにおいて、燃焼バーナーの燃焼部分、制御手段に入力される排気ガス成分濃度検出信号、燃焼バーナーの燃焼部分の排気ガス成分濃度をまとめると下記の通りとなる。
＜燃焼バーナーの燃焼部分パターン１＞
［燃焼バーナーの燃焼部分］
・燃焼部分Ｂ（燃焼部分Ｂは常に燃焼する部分である）
［制御手段に入力される排気ガス成分濃度検出信号］
・（入力５Ｂ）排気ガス成分濃度検出信号Ｂのみ
［燃焼バーナーの燃焼部分の排気ガス成分濃度］
・（入力５Ｂ）のみ
＜燃焼バーナーの燃焼部分パターン２＞
［燃焼バーナーの燃焼部分］
・燃焼部分Ａと燃焼部分Ｂ
［制御手段に入力される排気ガス成分濃度検出信号］
・（入力５Ａ）排気ガス成分濃度検出信号Ａ
・（入力５Ｂ）排気ガス成分濃度検出信号Ｂ
［燃焼バーナーの燃焼部分の排気ガス成分濃度］
・（入力５Ａ）と（入力５Ｂ）の平均値
＜燃焼バーナーの燃焼部分パターン３＞
［燃焼バーナーの燃焼部分］
・燃焼部分Ｂと燃焼部分Ｃ
［制御手段に入力される排気ガス成分濃度検出信号］
・（入力５Ｂ）排気ガス成分濃度検出信号Ｂ
・（入力５Ｃ）排気ガス成分濃度検出信号Ｃ
［燃焼バーナーの燃焼部分の排気ガス成分濃度］
・（入力５Ｂ）と（入力５Ｃ）の平均値
＜燃焼バーナーの燃焼部分パターン４＞
［燃焼バーナーの燃焼部分］
・燃焼部分Ａと燃焼部分Ｂと燃焼部分Ｃ
［制御手段に入力される排気ガス成分濃度検出信号］
・（入力５Ａ）排気ガス成分濃度検出信号Ａ
・（入力５Ｂ）排気ガス成分濃度検出信号Ｂ
・（入力５Ｃ）排気ガス成分濃度検出信号Ｃ
［燃焼バーナーの燃焼部分の排気ガス成分濃度］
・（入力５Ａ）と（入力５Ｂ）と（入力５Ｃ）の平均値
以上、図２０に示すように燃焼バーナーの各燃焼部分の下流に対応する排気通路領域に各排気ガス成分濃度検出手段を配置させることで、燃焼バーナーの燃焼部分に対応した部分の排気ガス成分濃度検出を行うことができる。
【００７０】
図２１において、排気ガス成分濃度検出手段を配置させる排気通路部は、主熱交換器下流でいったん排気通路を集合させ燃焼部分の排気ガスを集合させる構成とし、その中に排気ガス成分濃度検出手段２８を配置させる構成としている。排気通路部を排気ガスが集合する構成とすることで、各燃焼部分の排気ガスが混合され単一の排気ガス成分濃度検出手段２８のみで排気ガス成分濃度を検出することが可能となる。ただし本構成においては上記＜燃焼バーナーの燃焼部分パターン４＞ならば燃焼バーナーの全部分が燃焼しているので、排気ガス成分濃度検出手段２８から制御手段への（入力５）排気ガス成分濃度検出信号から算定される当量比そのものが燃焼バーナーで燃焼している当量比を表すことができるが、＜燃焼バーナーの燃焼部分パターン１＞、＜燃焼バーナーの燃焼部分パターン２＞、および＜燃焼バーナーの燃焼部分パターン３＞においては燃焼バーナーの全部分が燃焼しているわけではなく燃焼していない部分には燃焼用ファンから供給される空気が流れているため、排気ガス成分濃度検出手段２８で検出される排気ガス成分濃度は希釈されており（入力５）そのものの値は燃焼バーナーの燃焼部分の排気ガス成分濃度を正しく表していない。したがって＜燃焼バーナーの燃焼部分パターン１＞、＜燃焼バーナーの燃焼部分パターン２＞、および＜燃焼バーナーの燃焼部分パターン３＞においては、燃焼バーナーの燃焼部分の排気ガス成分濃度を表現するため、排気ガス成分濃度検出手段２８から制御手段への（入力５）排気ガス成分濃度検出信号から算定される当量比をもとにして、たとえば次のような補正を行う。
【００７１】
図２１において、燃焼部分Ａに供給される燃料ガス量をＦ（Ａ）、燃焼部分Ａに供給される空気量をＡ（Ａ）とし、同様に燃焼部分ＢについてはそれぞれＦ（Ｂ）、Ａ（Ｂ）とし、同様に燃焼部分ＣについてはそれぞれＦ（Ｃ）、Ａ（Ｃ）とする。また＜燃焼バーナーの燃焼部分パターン１＞の場合の（入力５）排気ガス成分濃度検出信号から算定される当量比をΦｒａｗ（１）、実際に燃焼している燃焼部分（この場合は燃焼部分Ｂに対応する）の当量比をΦ（１）とし、同様に＜燃焼バーナーの燃焼部分パターン２＞についてはそれぞれΦｒａｗ（２）、Φ（２）、同様に＜燃焼バーナーの燃焼部分パターン３＞についてはそれぞれΦｒａｗ（３）、Φ（３）、同様に＜燃焼バーナーの燃焼部分パターン４＞についてはそれぞれΦｒａｗ（４）、Φ（４）とする。これらの表現を用いてたとえば＜燃焼バーナーの燃焼部分パターン１＞については次のような関係がある。
【００７２】
まずΦ（１）は、燃焼バーナーの燃焼部分の当量比を表すので、
Φ（１）∝Ｆ（Ｂ）／Ａ（Ｂ）・・・（１）
一方、実際には燃焼バーナーの全部分に空気が供給されるので排気ガス成分濃度検出手段５８からの（入力５）排気ガス成分濃度検出信号から算定される当量比Φｒａｗ（１）は、
Φｒａｗ（１）∝Ｆ（Ｂ）／（Ａ（Ａ）＋Ａ（Ｂ）＋Ａ（Ｃ））・・・（２）
（１）と（２）よりＦ（Ｂ）／Ａ（Ｂ）を消去すると、燃焼バーナーの燃焼部分の当量比Φ（１）は、（入力５）排気ガス成分濃度検出信号から算定される当量比Φｒａｗ（１）を用いて次式で表現できる。
【００７３】
Φ（１）＝Φｒａｗ（１）（１＋（（Ａ（Ａ）＋Ａ（Ｃ））／Ａ（Ｂ））・・・（３）
同様に、＜燃焼バーナーの燃焼部分パターン２＞、＜燃焼バーナーの燃焼部分パターン３＞、＜燃焼バーナーの燃焼部分パターン４＞については、燃焼バーナーの燃焼部分の当量比は（入力５）排気ガス成分濃度検出信号から算定される当量比を用いてそれぞれ下記のように表現できる。
【００７４】
＜燃焼バーナーの燃焼部分パターン２＞
Φ（２）＝Φｒａｗ（２）（１＋（Ａ（Ｃ）／（Ａ（Ａ）＋Ａ（Ｂ）））  ・・・（４）
＜燃焼バーナーの燃焼部分パターン３＞
Φ（３）＝Φｒａｗ（３）（１＋（Ａ（Ａ）／（Ａ（Ｂ）＋Ａ（Ｃ）））  ・・・（５）
＜燃焼バーナーの燃焼部分パターン４＞
Φ（４）＝Φｒａｗ（４）  ・・・（６）
すなわち制御手段に各燃焼バーナーの燃焼部分パターンに応じて（３）、（４）、（５）、（６）による補正を行わせることによって、燃焼バーナーの燃焼部分の当量比を算定することができる。図２１において、燃焼バーナーの流速分布、供給当量比分布、燃焼反応生成物濃度分布等の燃焼分布が均一であるような燃焼バーナー設計を行う限りにおいては、燃焼部分Ａのバーナーは３箇所、燃焼部分Ｂのバーナーは３箇所、燃焼部分Ｃのバーナーは５箇所であるので、
Ａ（Ａ）∝３
Ａ（Ｂ）∝３
Ａ（Ｃ）∝５
となり、これらを（３）、（４）、（５）、（６）に代入すると、各燃焼バーナーの燃焼部分パターンの燃焼部分における当量比は（入力５）排気ガス成分濃度検出信号から算定される当量比を用いて下記のように表現できる。
【００７５】
＜燃焼バーナーの燃焼部分パターン１＞
Φ（１）＝３．６７×Φｒａｗ（１）
＜燃焼バーナーの燃焼部分パターン２＞
Φ（２）＝１．８３×Φｒａｗ（２）
＜燃焼バーナーの燃焼部分パターン３＞
Φ（３）＝１．３８×Φｒａｗ（３）
＜燃焼バーナーの燃焼部分パターン４＞
Φ（４）＝Φｒａｗ（４）
以上、図２１における排気ガス成分濃度検出手段を配置させる排気通路部は、主熱交換器下流でいったん排気通路を集合させ燃焼部分の排気ガスを集合させる構成とした場合には、制御手段内に（３）、（４）、（５）、（６）のような補正演算機能を備えておけば、燃焼バーナーの燃焼部分の当量比を把握することができる。
【００７６】
次に、本発明の第１３および第１４の実施の形態における潜熱回収型ガス給湯機に関して述べる。図１９、図２０、あるいは図２１の配置構成をした排気ガス成分濃度検出手段からの排気ガス成分濃度検出信号から算定される燃焼バーナーの燃焼部分の当量比を監視することによって、ドレン水供給装置内のドレン水貯水量を把握することができる。以下にその方法を述べる。
【００７７】
図２２には前記（実施の形態２）で述べた場合と同様にドレン水供給装置内にドレン水がある場合とない場合のそれぞれの燃焼制御ラインを示している。図２４には排気ガス成分濃度検出手段からの排気ガス成分濃度検出信号から算定される当量比を監視することによってドレン水供給装置内のドレン水貯水量有無を検出する動作例を示しており、横軸の経過時刻に対し、ドレン水供給装置内の実際のドレン水貯水量、排気ガス成分濃度検出手段としてＯ２センサーの出力信号から算定される当量比信号、当量比信号から判定される貯水量検出状態、および燃焼用ファン回転数をそれぞれ示している。ここでは経過時刻に対して実際のドレン水貯水量が一定の貯水量から減少してゼロとなり、増加して再び一定の貯水量となった場合を示している。図２６にはこの時の排気ガス成分濃度検出手段の貯水量検出機能によるドレン水有無に従って燃焼制御する場合の制御信号の流れと燃焼制御方法を示しており、排気ガス成分濃度検出手段としてここではＯ２センサーから制御手段へは（入力５）排気ガス成分濃度検出信号が入力され、制御手段内では当量比演算機能で（入力５）排気ガス成分濃度検出信号を当量比信号に変換し、同じく制御手段内の貯水量検出機能で当量比信号から貯水量の有無を判定し、制御手段から燃焼用ファンへは（出力２）燃焼用ファン駆動信号が出力される。
【００７８】
図２４および図２６において、当初はドレン水供給装置内にドレン水が存在し、燃焼用ファンは図２２に示すように燃焼制御ラインＢにおいて燃焼用ファン回転数ＲＢ（ｆ）ｒｐｍで駆動され、当量比信号は設計目標である当量比Φ＝０．８近傍であったとする。ある時刻からドレン水貯水量が一定の貯水量から減少するにつれ、燃焼用ファン回転数ＲＢ（ｆ）ｒｐｍでは設計目標である当量比Φ＝０．８から増加していく。ここで図２６に示すように、当量比Φ＝０．９を判定ポイントとして定め、燃焼制御ラインＢに従って燃焼用ファンを駆動している場合に当量比信号がΦ＝０．９以上となったら貯水量検出「なし」と判定し、燃焼用ファン回転数をＲＡ（ｆ）ｒｐｍとして燃焼制御ラインＡに従って燃焼用ファンを駆動させる制御機能を制御手段内に設けておけば、再び検出される当量比を設計目標である当量比Φ＝０．８に近づけることができる。また燃焼制御ラインＡに従って燃焼用ファンを駆動中に実際のドレン水貯水量が増加するにつれ、当量比Φは設計目標値であるΦ＝０．８から減少していく。ここで図２６に示すように、当量比Φ＝０．７を判定ポイントとして定め、燃焼制御ラインＡに従って燃焼用ファンを駆動している場合に当量比信号がΦ＝０．７以下となったら貯水量検出「あり」と判定し、燃焼用ファン回転数をＲＢ（ｆ）ｒｐｍとして燃焼制御ラインＢに従って燃焼用ファンを駆動させる制御機能を制御手段内に設けておけば、再び検出される当量比を再び設計目標であるΦ＝０．８に近づけることができる。
【００７９】
最後に本発明の第１５の実施の形態における潜熱回収型ガス給湯機に関して述べる。ここでは排気ガス成分濃度検出手段からの排気ガス成分濃度検出信号から算定される燃焼バーナーの燃焼部分の当量比を監視する機能を利用して、前記本発明の第１３および第１４の実施の形態におけるドレン水貯水量有無に従って燃焼制御させる機能だけではなく、ドレン水貯水量が「あり」と判断される場合にでもドレン水供給量にムラや変動が生じることによって燃焼バーナーの当量比にムラや変動が生じる場合には、制御手段は適宜燃焼用ファン回転数を調整してＯ２センサーの出力起電力値がΦ＝０．８相当の値に対して所定の範囲となるような燃焼制御を行わせることができる。
【００８０】
図２７は排気ガス成分濃度検出手段の検出信号に従って燃焼用ファン回転数を制御する場合の燃焼制御ラインを示したものであり、図２２と同様に横軸に燃料ガス供給量を、縦軸には供給空気量を示している。図２８は排気ガス成分濃度検出信号の検出信号に従って燃焼用ファン回転数を制御する場合の制御信号の流れと燃焼制御方法を示したものである。図２７において図２２と異なるところは、ドレン水貯水量なしの場合には燃焼制御ラインＡでドレン水貯水量ありの場合には燃焼制御ラインＢで燃焼制御させることに加えて、燃焼制御ラインＡと燃焼制御ラインＢの間に一つ以上の燃焼制御ラインを設けたことである。ここでは燃焼制御ラインＣと燃焼制御ラインＤを想定している。燃焼制御ラインＡと燃焼制御ラインＢの間に設ける燃焼制御ラインの数は多ければ多いほどより細かい燃焼制御を行うことが可能であると考えられるが、実際には用いる排気ガス成分濃度検出手段の出力分解能に見合うように設定することが望ましい。
【００８１】
図２８において当初ドレン水貯水量ありであって燃焼制御ラインＢの燃焼用ファン回転数ＲＢ（ｆ）ｒｐｍで燃焼制御が行われていたとする。ここでドレン水の噴霧量が減少して当量比が設計目標のΦ＝０．８から増加したとする。この時たとえば判定値をΦ＝０．８５としてこの値以上を検出すると制御手段は燃焼用ファン回転数をＲＤ（ｆ）ｒｐｍとして燃焼制御ラインＤに従って制御を行う。
【００８２】
燃焼制御ラインＤの燃焼用ファン回転数ＲＤ（ｆ）ｒｐｍで燃焼制御が行われていた場合に、ドレン水噴霧量が増加して当量比が設計目標のΦ＝０．８から減少したとする。この時たとえば判定値をΦ＝０．７５としてこの値以下を検出すると制御手段は燃焼用ファン回転数をＲＢ（ｆ）ｒｐｍとして燃焼制御ラインＢに従って制御を行う。またドレン水噴霧量が減少して当量比がΦ＝０．８５以上を検出すると制御手段は燃焼用ファン回転数をＲＣ（ｆ）ｒｐｍとして燃焼制御ラインＣに従って制御を行う。
【００８３】
燃焼制御ラインＣの燃焼用ファン回転数ＲＣ（ｆ）ｒｐｍで燃焼制御が行われていた場合に、ドレン水噴霧量が増加して当量比が設計目標のΦ＝０．８から減少しΦ＝０．７５以下を検出すると制御手段は燃焼用ファン回転数をＲＤ（ｆ）ｒｐｍとして燃焼制御ラインＤに従って制御を行う。またドレン水噴霧量が減少して当量比がΦ＝０．８５以上を検出すると制御手段は燃焼用ファン回転数をＲＡ（ｆ）ｒｐｍとして燃焼制御ラインＡに従って制御を行う。
【００８４】
燃焼制御ラインＡの燃焼用ファン回転数ＲＡ（ｆ）ｒｐｍで燃焼制御が行われていた場合に、ドレン水噴霧量が増加して当量比が設計目標のΦ＝０．８から減少しΦ＝０．７５以下を検出すると制御手段は燃焼用ファン回転数をＲＣ（ｆ）ｒｐｍとして燃焼制御ラインＤに従って制御を行う。
【００８５】
以上のように排気ガス成分濃度検出手段の検出信号に従って燃焼用ファン回転数を制御することにより設計目標のΦ＝０．８に対して当量比が所定の範囲（ここではΦ＝０．７５からΦ＝０．８５）となるような燃焼制御を実現することが可能である。
【００８６】
以上のように本発明の実施の形態においては、排気通路に排気ガス成分濃度検出手段としてＯ２センサーを考え、排気ガス成分濃度検出信号から算定される燃焼バーナーの燃焼部分の当量比を検出することで燃焼バーナーの燃焼状態を把握することができる。また排気ガス成分濃度検出信号から算定される燃焼バーナーの燃焼部分の当量比を監視することでドレン水供給装置内のドレン水貯水量を検出することができ、ドレン水貯水量に従って燃焼制御させることができる。またドレン水の貯水量に関係なく、ドレン水の貯水量にムラが生じて目標とする当量比から変動した場合には制御手段は燃焼用ファンの回転数を調整することで、目標とする当量比に対してある範囲となるようにし、良好な燃焼状態を実現することができる。本実施の形態によって、過濃予混合気の燃焼過程で発生するＣＯの酸化にドレン水を利用し、従来のようにドレン水を装置外へ排出することなく燃焼反応に利用できるので、従来必要であった専用の排水溝の整備が不要となり、装置設置時にそれらの別途工事も不要とすることができる。
【００８７】
（実施の形態８）
本実施の形態では、本発明の第１２、第１３、第１４、および第１５の実施の形態における潜熱回収型ガス給湯機に関して述べる。前記（実施の形態７）において排気ガス成分濃度検出手段としてＯ２センサーを適用したが、本実施の形態においては排気ガス成分濃度検出手段としてＣＯセンサーを適用して前記（実施の形態７）と同様な動作、作用を行わせる。
【００８８】
まず本発明の第１２の実施の形態における潜熱回収型ガス給湯機に関して述べる。図１８（Ａ）は本発明の第１２、第１３、第１４、および第１５の潜熱回収型ガス給湯機の排気ガス成分濃度検出手段としてＣＯセンサーを用いた場合のＣＯセンサーの構成図である。図１８（Ａ）の構成をしたＣＯセンサーを排気ガス成分濃度検出手段として用いた場合の本発明の潜熱回収型ガス給湯機について、以下その動作、作用について説明する。
【００８９】
図１８（Ａ）において、本実施の形態におけるＣＯセンサーとしては、たとえばＣＯを酸化させてその濃度を測定する接触燃焼方式のものが考えられ、センサースペーサー４２、比較エレメント４３、検知エレメント４４、比較エレメント４３と検知エレメント４４から出力される信号からＣＯ濃度を算定するＣＯセンサー制御ユニット等で構成される。ＣＯセンサー制御ユニットにおいて雰囲気温度補正等を行いＣＯ濃度換算したデジタル出力された（入力５）排気ガス成分濃度検出信号であるＣＯセンサー出力値が制御手段に入力される。図１８（Ｂ）にはＣＯ濃度換算値に対するデジタル出力されたＣＯセンサー出力値を示している。縦軸のデジタル出力されたＣＯセンサー出力値はたとえば２５６階調（１６進数でＦＦ値）の範囲内に収まるような値である。排気ガス成分濃度検出手段としてここではＣＯセンサーが配置される排気通路部はたとえば図１９に示す構成を考えるものとする。図１９において、燃焼バーナーで常に燃焼している燃焼部分Ｂに対応する排気通路領域ＢにＣＯセンサーを配置させることで燃焼バーナー全体のＣＯ濃度検出を行うことができる。
【００９０】
次に、本発明の第１３および第１４の実施の形態における潜熱回収型ガス給湯機に関して述べる。排気ガス成分濃度検出手段からのＣＯ濃度を監視することによって、ドレン水供給装置内のドレン水貯水量を把握することができる。以下にその方法を述べる。
【００９１】
図２２には前記（実施の形態２）および（実施の形態７）で述べた場合と同様にドレン水供給装置内にドレン水がある場合とない場合のそれぞれの燃焼制御ラインを示している。図２９にはＣＯセンサーから出力されるＣＯ濃度によるドレン水有無判定に従って燃焼用ファン回転数を制御する場合の制御信号の流れと燃焼制御方式を示したものである。図２９において、排気ガス成分濃度検出手段としてＣＯセンサーのセンサー検知部で検出されたＣＯ濃度信号は、同じく排気ガス成分濃度検出手段内のＣＯセンサー制御ユニットにおいてＣＯ濃度に換算され、制御手段へは（入力５）排気ガス成分濃度検出信号が入力される。制御手段内の貯水量検出機能においては換算ＣＯ濃度信号から貯水量の有無を判定し、制御手段から燃焼用ファンへは（出力２）燃焼用ファン駆動信号が出力される。
【００９２】
図２９において、当初はドレン水供給装置内にドレン水が存在し、燃焼用ファンは図２２に示すように燃焼制御ラインＢにおいて燃焼用ファン回転数ＲＢ（ｆ）ｒｐｍで駆動され、排気ガス成分濃度検出手段では図２においてたとえば当量比Φ＝０．８での燃焼時に排出されるＣＯ濃度である２００ｐｐｍ程度のＣＯ濃度を検出していたとする。排気ガス成分濃度検出手段としてＣＯセンサーを用いる場合には、たとえば当量比Φ＝０．８での燃焼時に排出されるＣＯ濃度である２００ｐｐｍを設計目標ポイントとしておく。ある時刻からドレン水貯水量が一定の貯水量から減少するにつれ、燃焼用ファン回転数ＲＢ（ｆ）ｒｐｍでは当量比Φが増加し、図２に示すようにＣＯ濃度は増加していく。ここで図２９に示すように、ＣＯ濃度が４００ｐｐｍを判定ポイントとして定め、燃焼制御ラインＢに従って燃焼用ファンを駆動している場合にＣＯ濃度が４００ｐｐｍ以上となったら貯水量検出「なし」と判定し、燃焼用ファン回転数をＲＡ（ｆ）ｒｐｍとして燃焼制御ラインＡに従って燃焼用ファンを駆動させる制御機能を制御手段内に設けておけば、再び検出されるＣＯ濃度を設計目標である２００ｐｐｍに近づけることができる。また燃焼制御ラインＡに従って燃焼用ファンを駆動中に実際のドレン水貯水量が増加するにつれ、ＣＯ濃度は設計目標値である２００ｐｐｍから減少していく。ここで図２９に示すように、ＣＯ濃度が５０ｐｐｍを判定ポイントとして定め、燃焼制御ラインＡに従って燃焼用ファンを駆動している場合にＣＯ濃度が５０ｐｐｍ以下となったら貯水量検出「あり」と判定し、燃焼用ファン回転数をＲＢ（ｆ）ｒｐｍとして燃焼制御ラインＢに従って燃焼用ファンを駆動させる制御機能を制御手段内に設けておけば、再び検出されるＣＯ濃度を設計目標である２００ｐｐｍに近づけることができる。
【００９３】
最後に本発明の第１５の実施の形態における潜熱回収型ガス給湯機に関して述べる。ここでは排気ガス成分濃度検出手段からのＣＯ濃度信号を監視する機能を利用して、前記本発明の第１３および第１４の実施の形態におけるドレン水貯水量有無に従って燃焼制御させる機能だけでなく、ドレン水貯水量が「あり」と判断される場合にでもドレン水供給量にムラや変動が生じることによって燃焼バーナーで発生するＣＯ濃度にムラや変動が生じる場合には、制御手段は適宜燃焼用ファン回転数を調整してＣＯ濃度値が設計目標である２００ｐｐｍに対して所定の範囲となるような燃焼制御を行わせることができる。
【００９４】
図２７は前記（実施の形態７）の場合と同様に、排気ガス成分濃度検出手段の検出信号に従って燃焼用ファン回転数を制御する場合の燃焼制御ラインを示したものである。図３０は排気ガス成分濃度検出信号の検出信号に従って燃焼用ファン回転数を制御する場合の制御信号の流れと燃焼制御方式を示したものである。
【００９５】
図３０において当初ドレン水貯水量ありであって燃焼制御ラインＢの燃焼用ファン回転数ＲＢ（ｆ）ｒｐｍで燃焼制御が行われていたとする。ここでドレン水の噴霧量が減少してＣＯ濃度が設計目標の２００ｐｐｍから増加したとする。この時たとえば判定値を３００ｐｐｍとしてこの値以上を検出すると制御手段は燃焼用ファン回転数をＲＤ（ｆ）ｒｐｍとして燃焼制御ラインＤに従って制御を行う。
【００９６】
燃焼制御ラインＤの燃焼用ファン回転数ＲＤ（ｆ）ｒｐｍで燃焼制御が行われていた場合に、ドレン水噴霧量が増加してＣＯ濃度が設計目標の２００ｐｐｍから減少したとする。この時たとえば判定値を１００ｐｐｍとしてこの値以下を検出すると制御手段は燃焼用ファン回転数をＲＢ（ｆ）ｒｐｍとして燃焼制御ラインＢに従って制御を行う。またドレン水噴霧量が減少してＣＯ濃度が３００ｐｐｍ以上を検出すると制御手段は燃焼用ファン回転数をＲＣ（ｆ）ｒｐｍとして燃焼制御ラインＣに従って制御を行う。
【００９７】
燃焼制御ラインＣの燃焼用ファン回転数ＲＣ（ｆ）ｒｐｍで燃焼制御が行われていた場合に、ドレン水噴霧量が増加してＣＯ濃度が設計目標の２００ｐｐｍから減少し１００ｐｐｍ以下を検出すると制御手段は燃焼用ファン回転数をＲＤ（ｆ）ｒｐｍとして燃焼制御ラインＤに従って制御を行う。またドレン水噴霧量が減少してＣＯ濃度が３００ｐｐｍ以上を検出すると制御手段は燃焼用ファン回転数をＲＡ（ｆ）ｒｐｍとして燃焼制御ラインＡに従って制御を行う。
【００９８】
燃焼制御ラインＡの燃焼用ファン回転数ＲＡ（ｆ）ｒｐｍで燃焼制御が行われていた場合に、ドレン水噴霧量が増加してＣＯ濃度が設計目標の２００ｐｐｍから減少し１００ｐｐｍ以下を検出すると制御手段は燃焼用ファン回転数をＲＣ（ｆ）ｒｐｍとして燃焼制御ラインＤに従って制御を行う。
【００９９】
以上のように排気ガス成分濃度検出手段の検出信号に従って燃焼用ファン回転数を制御することにより設計目標の２００ｐｐｍに対してＣＯ濃度が所定の範囲（ここでは１００ｐｐｍから３００ｐｐｍ）となるような燃焼制御を実現することが可能である。
【０１００】
以上のように本発明の実施の形態においては、排気通路に排気ガス成分濃度検出手段としてＣＯセンサーを考え、排気ガス成分濃度検出信号から検出される燃焼バーナーの燃焼部分のＣＯ濃度を把握することで燃焼バーナーの燃焼状態を把握することができる。また排気ガス成分濃度検出信号から検出される燃焼バーナーの燃焼部分のＣＯ濃度を監視することで、ドレン水供給装置内のドレン水貯水量を検出することができ、ドレン水貯水量に従って燃焼制御させることができる。またドレン水の貯水量に関係なく、ドレン水の貯水量にムラが生じて目標とするＣＯ濃度から変動した場合には制御手段は燃焼用ファンの回転数を調整することで、目標とするＣＯ濃度に対してある範囲となるようにし、良好な燃焼状態を実現することができる。本実施の形態によって、過濃予混合気の燃焼過程で発生するＣＯの酸化にドレン水を利用し、従来のようにドレン水を装置外へ排出することなく燃焼反応に利用できるので、従来必要であった専用の排水溝の整備が不要となり、装置設置時にそれらの別途工事も不要とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
以上のように、本発明にかかる潜熱回収型ガス給湯機は、排気ガスの潜熱回収時に発生する酸性結露水が中和されたドレン水を再び装置内に供給し、ドレン水によって燃焼時に発生するＣＯを酸化させることが可能となるので、燃料ガスを使用した気体燃焼だけに限らず液体燃料燃焼および固体燃料燃焼の様々な燃焼反応を利用した機器分野において、燃焼時に発生するＣＯの酸化をＨ２Ｏで行う技術等の用途にも適用でき、たとえば燃料電池と燃焼機器を組み合わせたシステムを想定した場合、燃料電池部分から発生したＨ２Ｏを燃焼機器部分に供給して燃焼機器で発生するＣＯの酸化にＨ２Ｏを利用することが考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の実施の形態１、２、５における潜熱回収型ガス給湯機のシステム構成図
【図２】本発明の実施の形態１における空気−燃料ガス予混合気の当量比ΦとＣＯ濃度の関係例を示す図
【図３】本発明の実施の形態２、５、７における燃焼バーナー、ドレン水供給装置、燃焼用ファン、および燃料ガス供給装置のシステム構成図
【図４】本発明の実施の形態２における予混合気流路の断面構成図
【図５】本発明の実施の形態２におけるドレン水流路の断面構成図
【図６】本発明の実施の形態２における燃料ガス供給装置の構成図
【図７】（Ａ）本発明の実施の形態２におけるドレン水供給装置の構成と貯水量検出手段の機能図（Ｂ）同ドレン水供給装置の構成と貯水量検出手段の機能図
【図８】本発明の実施の形態３、５における燃焼バーナー、ドレン水供給装置、燃焼用ファン、および燃料ガス供給装置のシステム構成図
【図９】本発明の実施の形態３における燃料ガス供給装置の構成図
【図１０】本発明の実施の形態３におけるドレン水供給流路の構成図
【図１１】（Ａ）本発明の実施の形態３における予混合気流路およびドレン水流路の断面構成図（Ｂ）同予混合気流路およびドレン水流路の断面構成図
【図１２】本発明の実施の形態５、６における潜熱回収型ガス給湯機のシステム構成図
【図１３】本発明の実施の形態４、５における燃焼バーナー、ドレン水供給装置、燃焼用ファン、および燃料ガス供給装置のシステム構成図
【図１４】本発明の実施の形態５におけるドレン水供給装置の構成図
【図１５】本発明の実施の形態５におけるドレン水供給装置のシステム構成図
【図１６】本発明の実施の形態６におけるドレン水蒸発手段の構成図
【図１７】（Ａ）本発明の実施の形態７におけるＯ２センサーの構成図（Ｂ）同Ｏ２センサーの出力起電力特性の一例を示す図
【図１８】（Ａ）本発明の実施の形態８におけるＣＯセンサーの構成図（Ｂ）同ＣＯセンサーの出力特性図
【図１９】本発明の実施の形態７、８における排気通路部の排気ガス成分濃度検出手段の配置構成を示す図
【図２０】本発明の実施の形態７における排気通路部の排気ガス成分濃度検出手段の配置構成を示す図
【図２１】本発明の実施の形態７における排気通路部の排気ガス成分濃度検出手段の配置構成を示す図
【図２２】本発明の実施の形態２、７、８におけるドレン水有無に従って燃焼制御する場合の供給空気量と燃料ガス供給量の関係図
【図２３】本発明の実施の形態２における貯水量検出手段によるドレン水有無に従って燃焼制御する場合の動作の一例を示す図
【図２４】本発明の実施の形態７における排気ガス成分濃度検出手段によるドレン水有無に従って燃焼制御する場合の動作の一例を示す図
【図２５】本発明の実施の形態２における貯水量検出手段によるドレン水有無に従って燃焼制御する場合の制御信号の流れと燃焼制御の説明図
【図２６】本発明の実施の形態７における排気ガス成分濃度検出手段（Ｏ２センサー）の貯水量検出機能によるドレン水有無に従って燃焼制御する場合の制御信号の流れと燃焼制御の説明図
【図２７】本発明の実施の形態７、８における排気ガス成分濃度検出手段の検出信号に従って燃焼制御する場合の供給空気量と燃料ガス供給量の関係図
【図２８】本発明の実施の形態７における排気ガス成分濃度検出手段（Ｏ２センサー）の検出信号に従って燃焼制御する場合の制御信号の流れと燃焼制御の説明図
【図２９】本発明の実施の形態８における排気ガス成分濃度検出手段（ＣＯセンサー）のドレン水検出機能によるドレン水有無に従って燃焼制御する場合の制御信号の流れと燃焼制御の説明図
【図３０】本発明の実施の形態８における排気ガス成分濃度検出手段（ＣＯセンサー）の検出信号に従って燃焼制御する場合の制御信号の流れと燃焼制御の説明図
【図３１】従来の潜熱回収型ガス給湯機の構成図
【符号の説明】
【０１０３】
１  副熱交換器
２  主熱交換器
３  通水路
７  制御手段
６  燃焼バーナ
１０  燃焼用ファン
１１  燃料ガス供給装置
１４  中和装置
１５  ドレン水キャッチタンク
１６  ドレン水供給装置
【図１】
2006064268.tif 000003
【図２】
2006064268.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006064268.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2006064268.tif 000019
【図１８】
2006064268.tif 000020
【図１９】
2006064268.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2006064268.tif 000027
【図２６】
2006064268.tif 000028
【図２７】
2006064268.tif 000029
【図２８】
2006064268.tif 000030
【図２９】
2006064268.tif 000031
【図３０】
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【図３１】
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