(57)【要約】 【課題】  一対の保持プレートの間に挟まれるシート状表示物の形状及び位置の安定化を図る。【解決手段】  組付け前の一対の保持プレート１１Ａ，１２Ａは、その中央部において対向間隔が最も小さく且つ両端縁部に向かって次第に対向間隔が大きくなるような形態で対向配置し得るようになっているので、保持プレート１１Ａ，１２Ａを弾性変形させつつ両保持プレート１１Ａ，１２Ａの端縁部同士を接近させると、保持プレート１１Ａ，１２Ａの弾性復元力により保持プレート１１Ａ，１２Ａのほぼ全域がシート状表示物１３に押圧され、シート状表示物１３の全域に対して両保持プレート１１Ａ，１２Ａが表裏両側から密着する。したがって、両保持プレート１１Ａ，１２Ａの間でシート状表示物１３の位置がずれることがなく、シート状表示物１３に皺が寄ることもない。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透光性を有する一対の保持プレートの間にシート状表示物を挟みつけてなるものであって、
前記一対の保持プレートのうち少なくともいずれか一方の保持プレートを弾性変形可能とし、
前記一対の保持プレートのうち少なくともいずれか一方の保持プレートを湾曲させ且つ前記一対の保持プレートの曲率を互いに異ならせることで、前記一対の保持プレートがその中央部において対向間隔が最も小さくなるように前記シート状表示物を挟んで対向配置し得る形態とし、
前記一対の保持プレートのうち少なくともいずれか一方を弾性変形させつつその両保持プレートの間に前記シート状表示物を挟み、前記一対の保持プレートの端縁部同士を保持手段により離間規制状態に保持したことを特徴とする表示プレート。
【請求項２】
少なくとも一方が透光性を有する一対の保持プレートの間にシート状表示物を挟みつけてなる表示プレートを製造する方法であって、
前記一対の保持プレートのうち少なくともいずれか一方の保持プレートを弾性変形可能とし、
前記一対の保持プレートのうち少なくともいずれか一方の保持プレートを湾曲させ且つ前記一対の保持プレートの曲率を互いに異ならせることで、前記一対の保持プレートがその中央部において対向間隔が最も小さくなるように前記シート状表示物を挟んで対向配置し得る形態とした上で、
前記一対の保持プレートのうち少なくともいずれか一方を弾性変形させつつその両保持プレートの間に前記シート状表示物を挟み、前記一対の保持プレートの端縁部同士を保持手段により離間規制状態に保持することを特徴とする表示プレートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の保持板の間にシート状表示物を挟んだ形態の表示プレート及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
広告などの目的で使用される表示プレートとして、特許文献１には、一対の保持プレートの間にシート状表示物を挟んだ形態のものが開示されている。
【特許文献１】特開平６−２６６２９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
シート状表示物を挟んでいる一対の保持プレートとしては、透光性が求められるため、比較的薄い合成樹脂材料が用いられる。ところが、薄い樹脂プレートは、湾曲したり、波打ったり、部分的に盛り上がる等の変形を生じ易いという事情がある。そのため、一対の保持プレートの間に隙間が生じ、両保持プレートに挟まれているシート状表示物に皺が寄る虞や、シート状表示物が位置ずれする虞があった。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、一対の保持プレートの間に挟まれるシート状表示物の形状及び位置の安定化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、少なくとも一方が透光性を有する一対の保持プレートの間にシート状表示物を挟みつけてなるものであって、前記一対の保持プレートのうち少なくともいずれか一方の保持プレートを弾性変形可能とし、前記一対の保持プレートのうち少なくともいずれか一方の保持プレートを湾曲させ且つ前記一対の保持プレートの曲率を互いに異ならせることで、前記一対の保持プレートがその中央部において対向間隔が最も小さくなるように前記シート状表示物を挟んで対向配置し得る形態とし、前記一対の保持プレートのうち少なくともいずれか一方を弾性変形させつつその両保持プレートの間に前記シート状表示物を挟み、前記一対の保持プレートの端縁部同士を保持手段により離間規制状態に保持したところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、少なくとも一方が透光性を有する一対の保持プレートの間にシート状表示物を挟みつけてなる表示プレートを製造する方法であって、前記一対の保持プレートのうち少なくともいずれか一方の保持プレートを弾性変形可能とし、前記一対の保持プレートのうち少なくともいずれか一方の保持プレートを湾曲させ且つ前記一対の保持プレートの曲率を互いに異ならせることで、前記一対の保持プレートがその中央部において対向間隔が最も小さくなるように前記シート状表示物を挟んで対向配置し得る形態とした上で、前記一対の保持プレートのうち少なくともいずれか一方を弾性変形させつつその両保持プレートの間に前記シート状表示物を挟み、前記一対の保持プレートの端縁部同士を保持手段により離間規制状態に保持するところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００６】
＜請求項１及び請求項２の発明＞
組付け前の一対の保持プレートは、その中央部において対向間隔が最も小さく且つ両端縁部に向かって次第に対向間隔が大きくなるような形態で対向配置し得るようになっているので、保持プレートを弾性変形させつつ両保持プレートの端縁部同士を接近させると、保持プレートの弾性復元力により保持プレートのほぼ全域がシート状表示物に押圧され、シート状表示物の全域に対して両保持プレートが表裏両側から密着する。したがって、両保持プレートの間でシート状表示物の位置がずれることがなく、シート状表示物に皺が寄ることもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１ないし図３を参照して説明する。本実施形態の表示プレート１０Ａは、図示しないフレームに組み付けられることによって使用されるものであって、シート状表示物１３を一対の保持プレート１１Ａ，１２Ａの間に挟み、保持プレート１１Ａ，１２Ａの端縁部をボルト１４（本発明の構成要件である保持手段）とナット１５（本発明の構成要件である保持手段）により固定した構成になる。  
シート状表示物１３は、紙などの比較的柔らかい材質のものからなっているとともに、方形をなしており、その表裏両面が表示面となっている。尚、表示面は表面のみとしてもよい。  
第１保持プレート１１Ａは、シート状表示物１３よりも一回り大きい方形をなし、透明で弾性変形可能な合成樹脂材料からなる。第１保持プレート１１Ａの下端部には、水平で平坦状のベース部１７Ａが一体形成されており、このベース部１７Ａを床面等に載置することで、表示プレート１０Ａ（第１保持プレート１１Ａ）が起立した状態で自立するようになっている。第２保持プレート１２Ａは、幅寸法が第１保持プレート１１Ａと同じ寸法の方形をなし、その高さ寸法は第１保持プレート１１Ａよりも短い。また、第２保持プレート１２Ａの材料と板厚は第１保持プレート１１Ａと同じである。第２保持プレート１２Ａの四隅には、取付孔１６が貫通して形成され、第１保持プレート１１Ａにも、両保持プレート１１Ａ，１２Ａをその上端縁同士及び左右両側縁同士を合致させた状態で第２保持プレート１２Ａの各取付孔１６と対応するように取付孔１６が形成されている。第１保持プレート１１Ａにおけるベース部１７Ａを除いた起立部分と第２保持プレート１２Ａは、双方ともに、側方（シート状表示物１３を挟み付ける方向と交差する方向）から見ると全体として円弧状に湾曲している。第１保持プレート１１Ａの湾曲の曲率は第２保持プレート１２Ａの曲率よりも小さく、換言すると、第１保持プレート１１Ａの曲率半径は第２保持プレート１２Ａの曲率半径よりも大きい。尚、図では曲率を誇張して描いている。
【０００８】
この両保持プレート１１Ａ，１２Ａは、弾性変形していない自由状態において、図３に示すように、シート状表示物１３を挟んで湾曲の向きが互いに同じ方向となるように対向させたときに、湾曲している縁部の高さ方向中央部分において最も対向間隔（図３における左右方向の間隔）が小さく、且つ湾曲している縁部の上下両端に向かって対抗間隔が次第に大きくなるような形態となる。
【０００９】
表示プレート１０Ａを組付ける際には、この対向形態から第１保持プレート１１Ａに第２保持プレート１２Ａを接近させ、保持プレート１１Ａ，１２Ａの中央部をシート状表示物１３の表裏両面に当接させる。次に、両保持プレート１１Ａ，１２Ａをその上下両端縁部同士が次第に接近するように、両保持プレート１１Ａ，１２Ａを弾性変形させる。この弾性変形が進む過程では、第１保持プレート１１Ａの曲率が大きくなるとともに、第２保持プレート１２Ａの曲率が小さくなっていき、シート状表示物１３に対する保持プレート１１Ａ，１２Ａの当接領域（面接触領域）が中央部から上下両端縁部に向かって次第に拡大していく。
【００１０】
そして、保持プレート１１Ａ，１２Ａの上下両端縁部が接近したところで、両保持プレート１１Ａ，１２Ａの取付孔１６にボルト１４を貫通させてナット１５に螺合させて締め付けると、両保持プレート１１Ａ，１２Ａの上下両端縁部同士が密着し、もって、表示プレート１０Ａが完成する。この状態では、両保持プレート１１Ａ，１２Ａがほぼ全域に亘って実質的に同一曲率となる。
【００１１】
上述のように本実施形態においては、組付け前の一対の保持プレート１１Ａ，１２Ａは、その中央部において対向間隔が最も小さく且つ両端縁部に向かって次第に対向間隔が大きくなるような形態で対向配置し得るようになっているので、保持プレート１１Ａ，１２Ａを弾性変形させつつ両保持プレート１１Ａ，１２Ａの端縁部同士を接近させると、保持プレート１１Ａ，１２Ａの弾性復元力により保持プレート１１Ａ，１２Ａのほぼ全域がシート状表示物１３に押圧され、シート状表示物１３の全域に対して両保持プレート１１Ａ，１２Ａが表裏両側から密着する。したがって、両保持プレート１１Ａ，１２Ａの間でシート状表示物１３の位置がずれることがなく、シート状表示物１３に皺が寄ることもない。つまり、一対の保持プレート１１Ａ，１２Ａの間に挟まれるシート状表示物１３の形状及び位置の安定化を図ることができる。
【００１２】
＜実施形態２＞
次に、本発明を具体化した実施形態２を図５及び図６を参照して説明する。本実施形態２の表示プレート１０Ｂは、上記実施形態１においてベース部１７Ｂ付きの第１保持プレート１１Ｂを弾性変形しない材質としたものであり、組付け前の各保持プレート１１Ｂ，１２Ｂの曲率は、夫々、実施形態１の各保持プレート１１Ａ，１２Ａと同じである。組付けに際しては、第２保持プレート１２Ｂのみが弾性変形し、組み付けられた表示プレート１０Ｂの曲率は第１保持プレート１１Ｂと同じとなる。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。尚、本実施形態２の変形例として、第２保持プレート１２Ｂを弾性変形しない材質とし、第１保持プレート１１Ｂのみを弾性変形させつつ組み付けることもできる。
【００１３】
＜実施形態３＞
次に、本発明を具体化した実施形態３を図７及び図８を参照して説明する。本実施形態３の表示プレート１０Ｃは、実施形態１において、ベース部１７Ｃ付きの第１保持プレート１１Ｃを湾曲形状ではなく平面状（平坦状）とするとともに弾性変形可能としたものである。組付けに際しては、両保持プレート１１Ｃ，１２Ｃが弾性変形し、組付けが完了した表示プレート１０Ｃは湾曲した形状をなし、その曲率は第２保持プレート１２Ｃよりも小さい。尚、図では曲率を誇張して描いている。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００１４】
＜実施形態４＞
次に、本発明を具体化した実施形態４を図９及び図１０を参照して説明する。本実施形態４の表示プレート１０Ｄは、上記実施形態３においてベース部１７Ｄ付きの第１保持プレート１１Ｄを弾性変形しない材質としたものであり、組付け前の両保持プレート１１Ｄ，１２Ｄの曲率は実施形態３の両保持プレート１１Ｃ，１２Ｃと同じである。組付けに際しては、第２保持プレート１２Ｄのみが弾性変形し、組み付けられた表示プレート１０Ｄは第１保持プレート１１Ｄと同じく平面状を呈する。その他の構成については上記実施形態３と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。尚、本実施形態４の変形例として、第２保持プレート１２Ｄを弾性変形しない材質とし、第１保持プレート１１Ｄのみを弾性変形させつつ組み付けることで、表示プレート１０Ｄを湾曲した形態とすることもできる。
【００１５】
＜実施形態５＞
次に、本発明を具体化した実施形態５を図１１及び図１２を参照して説明する。本実施形態の表示プレート１０Ｅは、ベース部１７Ｅ付きの第１保持プレート１１Ｅと第２保持プレート１２Ｅを互いに反対向きに湾曲（図１１では曲率を誇張して描いている）させたものである。両保持プレート１１Ｅ，１２Ｅは、いずれも弾性変形可能とされ、その撓み剛性はほぼ同じである。両保持プレート１１Ｅ，１２Ｅの間にシート状表示物１３を挟んで組み付けると、両保持プレート１１Ｅ，１２Ｅが曲率を小さくするように（平面状に近づくように）弾性変形し、組付け後の表示プレート１０Ｅはほぼ平面状を呈する。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。尚、本実施形態５の変形例として、第１保持プレート１１Ｅを弾性変形しない材質とし、第２保持プレート１２Ｅのみを弾性変形させつつ組み付けることで、表示プレート１０Ｅを湾曲した形態とすることもできる。
【００１６】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。  
（１）上記実施形態では両保持プレートの端縁部をボルトとナットによって保持するようにしたが、本発明によれば、保持プレートの端縁部を保持する手段として、クリップで挟む手段、接着剤によって固着する手段、保持プレートの端縁部に形成した爪片を係止させる手段等を用いてもよい。  
（２）上記実施形態では一対の保持プレートの双方を透光性を有するものとしたが、本発明によれば、一方の保持プレートを透光性を有しない材料のものとしてもよい。  
（３）上記実施形態では第１保持プレートにベース部を一体形成して表示プレートが自立できるようにしたが、本発明によれば、ベース部を設けず、表示プレートを別のフレーム等に組み付けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１の斜視図
【図２】両保持プレートを分離した状態をあらわす斜視図
【図３】表示プレートを分解した状態をあらわす側面図
【図４】表示プレートの側面図
【図５】実施形態２の表示プレートを分解した状態をあらわす側面図
【図６】表示プレートの側面図
【図７】実施形態３の表示プレートを分解した状態をあらわす側面図
【図８】表示プレートの側面図
【図９】実施形態４の表示プレートを分解した状態をあらわす側面図
【図１０】表示プレートの側面図
【図１１】実施形態５の表示プレートを分解した状態をあらわす側面図
【図１２】表示プレートの側面図
【符号の説明】
【００１８】
１０Ａ…表示プレート
１１Ａ…保持プレート
１２Ａ…保持プレート
１３…シート状表示物
１４…ボルト（保持手段）
１５…ナット（保持手段）
１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ…表示プレート
１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄ，１１Ｅ…保持プレート
１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄ，１２Ｅ…保持プレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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