(57)【要約】【課題】新規な４−アニリノピリミジン誘導体及びそれを有効成分とする抗菌剤を提供することを課題とする。【解決手段】式（１）で表される４−アニリノ−５−ハロゲノ−６−（１−フルオロエチル）ピリミジン誘導体は優れた抗菌効果を有する。【化１】2006104150.tif 000012（式中、Ｒ１はハロゲン原子、低級アルキル基、低級ハロアルキル基、低級アルコキシ基、低級ハロアルコキシ基、低級アルキルチオ基、ニトロ基、シアノ基又は置換若しくは非置換のフェノキシ基を表し、Ｒ２は水素原子、低級アルキル基、低級アルケニル基又は置換若しくは非置換のベンジル基を表し、Ｘは塩素原子又はヨウ素原子を表し、ｎは０〜５の整数を表す。）【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）で表わされる４−アニリノ−５−ハロゲノ−６−（１−フルオロエチル）ピリミジン誘導体。
【化１】
2006104150.tif 000011
（式中、Ｒ１はハロゲン原子、低級アルキル基、低級ハロアルキル基、低級アルコキシ基、低級ハロアルコキシ基、低級アルキルチオ基、ニトロ基、シアノ基又は置換若しくは非置換のフェノキシ基を表し、Ｒ２は水素原子、低級アルキル基、低級アルケニル基又は置換若しくは非置換のベンジル基を表し、Ｘは塩素原子又はヨウ素原子を表し、ｎは０〜５の整数を表す。）
【請求項２】
請求項１の式（１）で表わされる４−アニリノ−５−ハロゲノ−６−（１−フルオロエチル）ピリミジン誘導体を有効成分とする抗菌剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工業製品及び原材料品、家庭用品、生活資材、土建・塗料用、機械・器具用、医療用、畜産用、漁業用の抗菌剤として有用である下式（１）で表される新規な４−アニリノ−５−ハロゲノ−６−（１−フルオロエチル）ピリミジン誘導体に関するものである。
【０００２】
【化１】
2006104150.tif 000002
【０００３】
（式中、Ｒ１はハロゲン原子、低級アルキル基、低級ハロアルキル基、低級アルコキシ基、低級ハロアルコキシ基、低級アルキルチオ基、ニトロ基、シアノ基又は置換若しくは非置換のフェノキシ基を表し、Ｒ２は水素原子、低級アルキル基、低級アルケニル基又は置換若しくは非置換のベンジル基を表し、Ｘは塩素原子又はヨウ素原子を表し、ｎは０〜５の整数を表す。）
【背景技術】
【０００４】
上記式（１）で表される本発明の４−アニリノ−５−ハロゲノ−６−（１−フルオロエチル）ピリミジン誘導体は、新規化合物であることから、抗菌活性を有することも知られていない。
【特許文献１】特開２０００−７６６２号公報
【特許文献２】特開２００２−２７５１６４号公報
【特許文献３】特開平１１−１７１８３４号公報
【特許文献４】特開平１１−２５５７５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、上記式（１）で表される新規な４−アニリノ−５−ハロゲノ−６−（１−フルオロエチル）ピリミジン誘導体及びそれを有効成分とする抗菌剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、前記の課題を解決するために検討した結果、上記式（１）で表される新規な４−アニリノ−５−ハロゲノ−６−（１−フルオロエチル）ピリミジン誘導体が抗菌剤として有用であることを見出し、本発明を完成した。
即ち、本発明は次の通りである。
【０００７】
第１の発明は、次式（１）：
【０００８】
【化２】
2006104150.tif 000003
【０００９】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ及びｎは前記と同義である。）
【００１０】
で示される４−アニリノ−５−ハロゲノ−６−（１−フルオロエチル）ピリミジン誘導体に関するものである。
【００１１】
第２の発明は、前記の式（１）で示される４−アニリノ−５−ハロゲノ−６−（１−フルオロエチル）ピリミジン誘導体を有効成分とする抗菌剤に関するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の上記式（１）で表される４−アニリノ−５−ハロゲノ−６−（１−フルオロエチル）ピリミジン誘導体は優れた抗菌効果を有するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
前記の化合物で表した各種の置換基などは、次の通りである。
なお、本発明の説明において、化合物は、化学式に付した括弧付き数字、記号などをもって、「化合物（数字，記号など）」とも称する〔例えば、式（１）で示されるものを化合物（１）とも称する。〕。
【００１４】
〔化合物（１）におけるＲ１〕
Ｒ１としては、ハロゲン原子、低級アルキル基、低級ハロアルキル基、低級アルコキシ基、低級ハロアルコキシ基、低級アルキルチオ基、ニトロ基、シアノ基又は置換若しくは非置換のフェノキシ基である。
【００１５】
ハロゲン原子としては、塩素原子、臭素原子、フッ素原子、ヨウ素原子が挙げられるが、塩素原子、臭素原子、フッ素原子、ヨウ素原子が好ましい。
低級アルキル基としては、炭素原子数１〜４個の直鎖状又は分岐状のアルキル基であり、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基等を挙げることができるが、好ましくはメチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基である。
低級ハロアルキル基としては、炭素原子数１〜４個の直鎖状又は分岐状ハロアルキル基、例えばトリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、２，２，２―トリフルオロエチル基、ペンタフルオロエチル基、３，３，３―トリフルオロプロピル基等を挙げることができるが、好ましくはトリフルオロメチル基である。
【００１６】
低級アルコキシ基としては、炭素原子数１〜４個の直鎖状又は分岐状のアルコキシ基であり、例えばメトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基などを挙げることができるが、好ましくはメトキシ基、エトキシ基、ｉ−プロポキシ基である。
低級ハロアルコキシ基としては、炭素原子数１〜４個の直鎖状又は分岐状のハロアルコキシ基であり、例えばトリフルオロメトキシ基、２，２，２―トリフルオエトキシ基、３，３，３―トリフルオロプロポキシ基、４，４，４―トリフルオロブトキシ基等を挙げることができる。
【００１７】
低級アルキルチオ基としては、炭素原子数１〜４個の直鎖状又は分岐状のアルキルチオ基であり、例えばメチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−プロピルチオ基、ｉ−プロピルチオ基、ｎ−ブチルチオ基等を挙げることができるが、好ましくはメチルチオ基である。
【００１８】
置換若しくは非置換のフェノキシ基としては、前述のハロゲン原子、低級アルキル基、低級ハロアルキル基、低級アルコキシ基、低級ハロアルコキシ基で置換されても良いフェノキシ基を挙げることができるが、好ましくは非置換のフェノキシ基である。
【００１９】
〔化合物（１）におけるｎ〕
ｎとしては、０〜５の整数であるが、好ましくは０、１、２、５である。
【００２０】
〔化合物（１）におけるＲ２〕
Ｒ２としては、水素原子、低級アルキル基、低級アルケニル基又は置換若しくは非置換のベンジル基である。
低級アルキル基としては、炭素原子数１〜４個の直鎖状又は分岐状のアルキル基であり、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基などを挙げることができるが、好ましくはメチル基、エチル基である。
低級アルケニル基としては、炭素原子数２〜４個低級アルケニル基であり、例えばビニル基、アリル基、プロペニル基、メタリル基などを挙げることができるが、好ましくはアリル基である。
置換若しくは非置換のベンジル基としては、前述のハロゲン原子、低級アルキル基などで置換されてもよいベンジル基を挙げることができるが、好ましくは非置換のベンジル基である。
【００２１】
〔化合物（１）におけるＸ〕
Ｘとしては塩素原子又はヨウ素原子である。
【００２２】
本発明の化合物（１）はアミノ基を有しているので、これに由来する酸付加塩も本発明に含まれる。
酸付加塩を形成する酸としては、例えば、無機酸（塩酸、臭化水素酸、硝酸、硫酸、リン酸など）、カルボン酸（ギ酸、シュウ酸、フマル酸、アジピン酸、ステアリン酸、アコニット酸など）、スルホン酸（メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸など）、サッカリンなどを挙げることができる。
【００２３】
また、本発明の化合物（１）は、不斉炭素原子を含むため、これに由来する個々の光学異性体、ラセミ体、又はそれらの混合物の何れも本発明に含まれる。
【００２４】
前記の本発明の化合物（１）の合成法を、更に詳細に述べる。
化合物（１）は、以下に示す合成法１によって合成することができる。
【００２５】
（合成法１）
化合物（１）は、次に示すように、化合物（２）と化合物（３）とを無溶媒、又は溶媒中で、塩基の存在下で反応させることによって合成することができる。
【００２６】
【化３】
2006104150.tif 000004
【００２７】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ及びｎは前記と同義である。）
【００２８】
原料のモル比は任意に設定できるが、通常、化合物（２）１モルに対して化合物（３）は０．５〜２モルの割合であり、好ましくは１．０〜１．２倍モルの割合である。
【００２９】
無溶媒の場合の反応温度は、特に限定されないが、５０〜１８０℃温度範囲内であり、好ましくは８０〜１４０℃である。
反応時間は、前記の温度によって変化するが、通常０．１〜２時間である。
【００３０】
溶媒を使用する場合の溶媒の種類としては、本反応に直接関与しないものであれば特に限定されず、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、メチルナフタリン、クロルベンゼン、ジクロルベンゼンのような塩素化された又はされていない芳香族の炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルフォルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどのようなアミド類、エタノール、プロパノール、エチレングリコールなどのようなアルコール類、及びこれらの溶媒の混合物などを挙げることができる。
【００３１】
溶媒の使用量は、化合物（２）の濃度が５〜８０重量％になるようにして使用することができるが、１０〜７０重量％が好ましい。
【００３２】
塩基としては、トリエチルアミン、ピリジン、ナトリウムメトキサイド、ナトリウムエトキサイド、ポタシュウムブトキサイド、水素化ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウムなどの塩基を挙げることができるが、好ましくは、トリエチルアミン又はピリジンである。
塩基の使用量は、化合物（３）１モルに対して０．８〜２モルであるが、好ましくは０．８〜１．２モルである。
【００３３】
反応温度は、特に限定されないが、−２０℃から溶媒の沸点以下の温度範囲内であり、好ましくは８０〜１４０℃である。
反応時間は、前記の濃度、温度によって変化するが、通常３〜１２時間である。
【００３４】
原料化合物（３）は、市販品として入手することができる。
【００３５】
化合物（２）は、次式に示す特許文献１及び特許文献２に記載の方法に準じて製造することができる。
【００３６】
【化４】
2006104150.tif 000005
【００３７】
（式中、Ｘは前記と同義である。）
【００３８】
化合物（４）は、次式に示すように、特許文献３及び特許文献４に記載されている方法に準じて製造することができる。
【００３９】
【化５】
2006104150.tif 000006
【００４０】
〔抗菌効果〕
本発明の化合物（１）で抗菌効果が認められる菌としては、大腸菌（Ｅ．−ｃｏｌｉ）、酵母（Ｓａｃｃｈａｌｏｍｙｃｅｓ．ｃｅｌｉｂｉｃｉａｅ）、クロカビ(Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ)、カワラタケ(Ｔｒａｍｅｔｅｓ  ｖｅｓｉｃｏｌａ)、オオウズラタケ(Ｆｏｍｉｔｏｐｓｉｓ  ｐａｌｕｓｔｒｉｓ)を挙げることができる。
【００４１】
本発明の抗菌剤は、化合物（１）の１種以上を有効成分として含有するものである。
化合物（１）は、単独で使用することもできるが、通常は常法によって、希釈剤，界面活性剤，分散剤，固着剤などを配合し、例えば、粉剤，乳剤，微粒剤，粒剤，水和剤，顆粒水和剤，水性懸濁剤，油性の懸濁剤，乳濁剤，可溶化製剤，油剤，マイクロカプセル剤，エアゾールなどの組成物として調整して使用することが好ましい。
【００４２】
個体希釈剤としては、例えば、タルク，ベントナイト，モンモリロナイト，クレー，カオリン，炭酸カルシウム，ケイソウ土，ホワイトカーボン，バーミキュライト，消石灰，ケイ砂，硫安，尿素などが挙げられる。
液体希釈剤としては、例えば、炭化水素類（ケロシン，鉱油など）、芳香族炭化水素（ベンゼン，トルエン，キシレン，ジメチルナフタレン，ジメチルキシリルエタンなど）、塩素化炭化水素類（クロロホルム，四塩化炭素など）、エーテル類（ジオキサン，テトラヒドロフランなど）、ケトン類（アセトン，シクロヘキサノン，イソホロンなど）、エステル類（酢酸エチル，エチレングリコールアセテート，マレイン酸ジブチルなど）、アルコール類（メタノール，ｎ−ヘキサノール，エチレングリコールなど）、アミド化合物（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなど）、スルホキシ化合物（ジメチルスルホキシドなど）、Ｎ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノンなどの尿素化合物（Ｎ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノンなど）、スルホラン及び水などが挙げられる。
【００４３】
固着剤及び分散剤としては、例えば、カゼイン、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ベントナイト、ザンサンガム、アラビアガムなどが、挙げられる。
エアゾール噴射剤としては、例えば、空気、窒素、炭酸ガス、プロパン、ハロゲン化炭化水素（フルオロカーボンなど）などが挙げられる。
【００４４】
界面活性剤としては、例えば、アルコール硫酸エステル類、アルキルサルフェート塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、リグニンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、ナフタレンスルホン酸塩縮合物、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、アルキルソルビタンエステル、ポリオキシエチレンソルビタンエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミンなどを挙げることができる。
【００４５】
本剤の製造では、前記の希釈剤、界面活性剤、分散剤及び固着剤をそれぞれの目的に応じて、各々単独で又は適当に組み合わせて使用することができる。
本発明の化合物（１）を製剤化した場合の有効成分濃度は、乳剤では通常１〜５０重量％、粉剤では通常０．３〜２５重量％、水和剤及び顆粒水和剤では通常１〜９０重量％、粒剤では通常０．５〜１０重量％、水性及び油性懸濁剤では通常０．５〜４０重量％、乳濁剤では通常１〜３０重量％、可溶化製剤では通常０．５〜２０重量％、エアゾールでは通常０．１〜５重量％である。マイクロカプセルでは通常０．５〜２０重量％である。
これらの製剤を適当な濃度に希釈して、それぞれの目的に応じて施用することによって各種の用途に供することができる。
【実施例】
【００４６】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明する。なお、これらの実施例は、本発明の範囲を限定するものではない。
【００４７】
実施例１〔化合物（１）の合成〕
（１）４−アニリノ−５−クロロ−６−（１−フルオロエチル）ピリミジン〔化合物番号１で示される化合物（１）〕の合成
４，５−ジクロロ−６−（１−フルオロエチル）ピリミジン（１．９５ｇ）にアニリン（０．９ｇ）を加えて、１２０℃〜１３０℃で１時間加熱攪拌した。
反応終了後、固化した反応物にエタノール（１０ｍｌ）を加え溶解して、１０％水酸化ナトリウム水溶液を加えて弱アルカリ性とした後、酢酸エチルで抽出した。得られた抽出液を水洗後、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。濾過後、濾液を減圧下に溶媒を留去して、得られた結晶を酢酸エチル−ヘキサンで再結晶精製することによって、微黄色粉状結晶である目的物を１．７ｇ得た。
以下に、その物性を示す。
【００４８】
ｍ．ｐ．９３〜９４℃
【００４９】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）
１．６６〜１．７６（３Ｈ，ｍ）、５．８５〜６．０７（１Ｈ，ｑ−ｑ）
７．１６〜７．６３（５Ｈ，ｍ）、７．３７（１Ｈ，ｓ）、８．６４（１Ｈ，ｓ）
【００５０】
（２）４−アニリノ−５−ヨード−６−（１−フルオロエチル）ピリミジン〔化合物番号２で示される化合物（１）〕の合成
４−クロロ−５−ヨード−６−（１−フルオロエチル）ピリミジン（２．９ｇ）、アニリン（０．９ｇ）及びピリジン（０．８ｇ）をキシレンに溶解して１０時間加熱還流した。
反応終了後、反応混合物を水洗して、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。濾過後、濾液を減圧下に溶媒を留去して、得られた残渣をカラムクロマトグラフィ（ワコーゲルＣ−２００、展開溶媒：酢酸エチル／ｎ−ヘキサン＝１／２）で精製することによって、無色粉状結晶の目的物を２．２ｇ得た。
以下に、その物性を示す。
【００５１】
ｍ．ｐ．８６〜８８℃
【００５２】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）
１．６４〜１．７４（３Ｈ，ｍ）、５．７５〜５．９７（１Ｈ，ｑ−ｑ）
７．１６〜７．６０（５Ｈ，ｍ）、７．２１（１Ｈ，ｓ）、８．５４（１Ｈ，ｓ）
【００５３】
（３）４−（Ｎ−ベンジルアニリノ）−５−クロロ−６−（１−フルオロエチル）ピリミジン〔化合物番号２２で示される化合物（１）〕の合成
４，５−ジクロロ−６−（１−フルオロエチル）ピリミジン（１．９５ｇ）とＮ−ベンジルアニリン（１．８ｇ）をエタノール（２０ｍｌ）に溶解し、１５分加熱還流した。次いで、エタノールを留去しながら、１２０〜１４０℃に加熱昇温し、１時間加熱攪拌した。
反応終了後、エタノール（１０ｍｌ）を加え溶解して、１０％水酸化ナトリウム水溶液を加えて弱アルカリ性とした後、酢酸エチルで抽出した。得られた抽出液を水洗後、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。濾過後、濾液を減圧下に溶媒を留去して、得られた残渣をカラムクロマトグラフィ（ワコーゲルＣ−２００、展開溶媒：酢酸エチル／ｎ−ヘキサン＝１／２）で精製することによって、淡黄色液体の目的物を１．０ｇ得た。
以下に、その物性を示す。
【００５４】
2006104150.tif 000007
【００５５】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）
１．５８〜１．６８（３Ｈ，ｍ）、５．２９（２Ｈ，ｓ）、
５．８２〜５．９９（１Ｈ，ｑ−ｑ）、７．０１〜７．３３（１０Ｈ，ｍ）、
８．７１（１Ｈ，ｓ）
【００５６】
（５）表中のその他の化合物（１）の合成
前記の実施例（１）〜（３）の方法に準じて、表１中のその他の化合物（１）を合成した。
以上のように合成した化合物（１）及びそれらの物性を表１に示す。
【００５７】
【表１】
2006104150.tif 000008
【００５８】
実施例２〔効力試験〕
［材料および方法］
１）試料
表１に示す化合物を供試した。
各化合物はＤＭＳＯ（ジメチルスルホキシド）に溶解して１００，０００ｍｇ／Ｌ（リットル）溶液を調製した。
【００５９】
２）培地の調製
大腸菌(Ｅ．ｃｏｌｉ)および酵母(Ｓａｃｃｈａｌｏｍｙｃｅｓ．Ｃｅｌｉｂｉｃｉａｅ)試験用培地の調製
大腸菌はＬＢ液体培地を、酵母はＭＹ培地を用いて、培地１０ｍＬに上記表１に示す化合物の薬剤溶液（以下薬剤溶液と記載。）５０μＬ（最終薬剤濃度５００ｍｇ／Ｌ）を添加して薬剤添加培地を調製した。
【００６０】
クロカビ(Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ)、カワラタケ(Ｔｒａｍｅｔｅｓ  ｖｅｒｓｉｃｏｌａ)およびオオウズラタケ(Ｆｏｍｉｔｏｐｓｉｓ  ｐａｌｕｓｔｒｉｓ)試験用培地の調製
ＰＤＡ培地１０ｍＬを溶融後、寒天が凝固する前に薬剤溶液５０μＬ（最終薬剤濃度５００ｍｇ／Ｌ）を添加し攪拌して試験用プレートを調製した。
【００６１】
３）抗菌試験
大腸菌および酵母による抗菌試験：
一晩液体培養で増殖させた後、菌体を含む培地２０μＬを上記の薬剤添加培地に添加して、２５℃、１００ｒｐｍで一晩旋回培養した。培養後、この培地５０μＬを採取し、薬剤を含まない新鮮な培地１０μＬに移して１日間培養した後、６６０ｎｍの吸光度を測定して、以下の計算式から阻害率を算出した。
【００６２】
【数１】
2006104150.tif 000009
【００６３】
Ａ：無処理区の吸光度
Ｂ：薬剤処理区の吸光度
【００６４】
効果の判定は以下の４段階の基準で行った。
Ａ：９０〜１００％阻害
Ｂ：７０〜８９％阻害
Ｃ：５０〜６９％阻害
Ｄ：阻害率５０％未満
【００６５】
クロカビ、カワラタケおよびオオウズラタケによる抗菌試験：
クロカビの胞子をおよそ１×１０５個／ｍＬ含むＰＤＡ培地（厚さ約１ｍｍ）及びカワラタケの菌叢が全面に増殖したＰＤＡプレートをメスで約１．５ｍｍ角に切り出したものを接種片とした。これらの接種片を試験用プレートに置床して、２５℃で４日間培養した。培養後、接種片から菌糸が伸張して形成された菌叢の直径を測定して、以下の計算式から阻害率を算出した。
【００６６】
【数２】
2006104150.tif 000010
【００６７】
Ａ：無処理区の菌叢直径（ｍｍ）
Ｂ：薬剤処理区の菌叢直径（ｍｍ）
【００６８】
効果の判定は以下の４段階の基準で行った。
Ａ：９０〜１００％阻害
Ｂ：７０〜８９％阻害
Ｃ：５０〜６９％阻害
Ｄ：阻害率５０％未満
【００６９】
上記の抗菌試験の結果、大腸菌に対しては、化合物番号１９がＣの効果を示した。
【００７０】
酵母に対しては、化合物番号１、２、８、１５、１９、２０、２２及び３８がＡの効果を示し、化合物番号４、１７及び２５がＢの効果を示し、化合物番号３５及び３６がＣの効果を示した。
【００７１】
クロカビに対しては、化合物番号１、２、４、１２、２０及び２２がＡの効果を示し、化合物番号１６、１７、２１、２５、３１及び３５がＢの効果を示し、化合物番号５、６、１３、１５、１９、２３、２４、２７、３３、３４、３５、３６及び３９がＣの効果を示した。
【００７２】
カワラタケに対しては、化合物番号１、２、３、４、７、１２、１５、１６、２０、２１、２２、２３、２４、２７、３１、３４、３５、３６、３８及び３９がＡの効果を示し、化合物番号６、８、１３、１７、１８、１９、２５、２６、３２及び３３がＢの効果を示し、化合物番号５、１０、１１及び２７がＣの効果を示した。
【００７３】
オオウズラタケに対しては、化合物番号１、２、４、６、７、８、１２、１５、１７、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、３１、３５、３６、３８及び３９がＡの効果を示し、化合物番号３および２７がＢの効果を示し、化合物番号１６、１８、２６及び３４がＣの効果を示した。