(57)【要約】【課題】  本発明は、凍結障害防止効果が優れており、光ケーブル等の通信ケーブルの挿通が容易であり、細くても多数の光ケーブル等の通信ケーブルを付設することができ且つ分岐が容易でフリーアクセスの容易な凍結故障防止用通信ケーブル埋設管、内径調節用管継手びそれらを用いた凍結故障防止用通信ケーブル埋設管構造を提供する。【解決手段】  外管体の内側に、体積膨張吸収材料層と、内面が実質的に平滑で前記体積膨張吸収材料層を外管体内に固定する可撓性管が順次積層されていることを特徴とする凍結故障防止用通信ケーブル埋設管。【選択図】  図２
2006050713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外管体の内側に、体積膨張吸収材料層と、内面が実質的に平滑で前記体積膨張吸収材料層を外管体内に固定する可撓性管が順次積層されていることを特徴とする凍結故障防止用通信ケーブル埋設管。
【請求項２】
可撓性管が、側壁に多数の貫通孔を有する中空リブ構造の有孔管であることを特徴とする請求項１記載の凍結故障防止用通信ケーブル埋設管。
【請求項３】
体積膨張吸収材料が、発泡倍率が２０〜５０倍であり、独立気泡を有する樹脂発泡体であることを特徴とする請求項１又は２記載の凍結故障防止用通信ケーブル埋設管。
【請求項４】
縮径部と拡径部を有する内径調節用管継手であって、縮径部は継手本体内側に、体積膨張吸収材料層と、内面が実質的に平滑で前記体積膨張吸収材料層を継手本体内に固定する可撓性管が順次積層されてなり、縮径部側端面が継手本体と可撓性管の間隙を塞ぐ閉塞部材を介して内側方向にテーパー状になされていることを特徴とする内径調節用管継手。
【請求項５】
縮径部側端部付近の体積膨張吸収材料層が可撓性管より短くなるように切り欠かれ、該切欠き部に閉塞部材が嵌合され、且つ、継手本体と閉塞部材で形成される縮径部側端面が内側方向にテーパー状になされていることを特徴とする請求項４記載の内径調節用管継手。
【請求項６】
可撓性管が、側壁に多数の貫通孔を有する中空リブ構造の有孔管であることを特徴とする請求項４又は５記載の内径調節用管継手。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか１項記載の凍結故障防止用通信ケーブル埋設管と通信ケーブル埋設管が請求項４〜６のいずれか１項記載の内径調節用管継手により接続されていることを特徴とする凍結故障防止用通信ケーブル埋設管構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下に埋設された通信ケーブル埋設管内に付設されている光ケーブル等の通信ケーブルが、埋設管内に侵入した水の凍結時に損傷を受けない凍結故障防止用通信ケーブル埋設管、内径調節用管継手及びそれらを用いた凍結故障防止用通信ケーブル埋設管構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光ケーブル等の通信ケーブルを地中に埋設する場合、通信ケーブルを保護するために、通信ケーブル埋設管を埋設して通信ケーブル埋設管路を形成し、この通信ケーブル埋設管路内に通信ケーブルを付設しているが、地中であるため通信ケーブル埋設管路内に水が浸入することは避けられなかった。
【０００３】
又、通信ケーブルを各家庭等に接続するには、図７に示したように、通信ケーブル埋設管２０に分岐管２１を接続し、分岐管２１の端部２２を地表に立ち上げて露出させ、端部２２から通信ケーブルを取り出して各家庭等に接続しており、フリーアクセス方式の分岐工法と呼ばれている。（例えば、特許文献１、２参照。）
【特許文献１】特開平４−２０３６９０号公報
【特許文献２】特開２００３−１３４６２４号公報
【０００４】
上記フリーアクセス方式の分岐工法では、分岐管の端部が地表に露出しているので、分岐管内に結露が発生したり、不明水が浸入して、分岐管２１に水が溜まることは避けられなかった。
【０００５】
寒冷地においては、この水が凍結して体積が増加し、凍結した氷が通信ケーブルを圧迫して通信特性を悪化させたり、通信ケーブル埋設管を破壊してしまうという問題があった。
【０００６】
上記問題を解消するために種々の提案がなされている。例えば、光ファイバーケーブルに凍結障害防止パイプを並べて沿わせかつバインダーにより束ねて一体とした凍結障害防止パイプ付き光ファイバーケーブルを通信ケーブル埋設管路に付設する方法（例えば、特許文献３参照。）、管路内の凍結によるケーブル障害を防止する凍結防止用パイプにおいて、パイプの内側に少なくとも１本以上のケーブル挿通管を有したことを特徴とする凍結障害防止用パイプを通信ケーブル埋設管路に付設する方法（例えば、特許文献４参照。）等が提案されている。
【特許文献３】特開平６−１８７２１号公報
【特許文献４】特開平５−２７６６４１号公報
【０００７】
しかしながら、上記方法においては、光ファイバー等の通信ケーブルに凍結障害防止パイプを併設するのであるから、凍結障害防止パイプを付設する通信ケーブル埋設管が太くなり、コストが高くなる、通信ケーブルの付設が困難になるという欠点があった。又、フリ−アクセス方式で分岐配管する場合、分岐管への付設が困難であった。
【０００８】
又、異なる方法として、外被が施された断面が円形状の光ファイバーケーブル本体部の周囲に、該光ファイバーケーブルの外径より大きい内径の熱可塑性樹脂の管状体がほぼ円筒状に施されており、前記光ファイバーケーブルの外面と前記管状体の内面との空間の内圧が大気圧よりも高くなされているとともに、ケーブルの長手方向に所定の間隔で前記空間が遮断されていることを特徴とする光ファイバーケーブルを通信ケーブル埋設管路に付設する方法（例えば、特許文献５参照。）が提案されている。
【特許文献５】特開２０００−２４１６３３号公報
【０００９】
しかしながら、上記光ファイバケーブルは熱可塑性樹脂の管状体と光ファイバケーブル本体部の間を密閉し、加圧し、圧力を保持する必要があり、製造が困難であった。又、光ファイバケーブルの太さが太くなり、通信ケーブル埋設管が太くなり、コストが高くなるという欠点があった。フリ−アクセス方式で分岐配管する場合、分岐管への付設が困難であった。
【００１０】
一方、水道管において、水の凍結による水道管の破壊を防止するために、水道管内に膨張吸収層を積層することが提案されている。例えば、合成樹脂管の内周に、弾性的に体積が変化する独立気泡をもった海綿状合成ゴム又は合成樹脂の皮膜を接着した、内部の水が凍結した時の体積の膨張を吸収する水道管（例えば、特許文献６参照。）や、温度低下により凍結する液体を収納する液体用管であって、前記液体を収納するための管本体と、この管本体の内周面に配設され、前記液体の凍結に伴うこの液体の体積膨張に応じ、押し潰されることにより体積を減少させて前記液体の体積膨張を吸収する材質のもので構成された内側ライニング層としての膨張吸収層とを備えることを特徴とする凍結破損防止型液体用管（例えば、特許文献７参照。）等が提案されている。
【特許文献６】実開昭６３−１２６４６５号公報
【特許文献７】特開２００３−２５４６２９号公報
【００１１】
しかしながら、上記水道管を通信ケーブル埋設管として使用すると、内面の膨張吸収層は柔軟な層なので光ケーブル等の通信ケーブルを挿入する際に抵抗が発生し、挿通が困難になる、挿通の際に光ケーブル等の通信ケーブルや金属製の通信ケーブルの通線具により膨張吸収層が傷つけられ膨張吸収性能が低下する等の欠点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記従来技術の課題に鑑みてなされたものであり、凍結障害防止効果が優れており、光ケーブル等の通信ケーブルの挿通が容易であり、より径大な管を用いずとも多数の光ケーブル等の通信ケーブルを付設することができ、且つ、フリーアクセス方式での分岐配管の容易な凍結故障防止用通信ケーブル埋設管、内径調節用管継手及びそれらを用いた凍結故障防止用通信ケーブル埋設管構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１記載の凍結故障防止用通信ケーブル埋設管は、外管体の内側に、体積膨張吸収材料層と、内面が実質的に平滑で前記体積膨張吸収材料層を外管体内に固定する可撓性管が順次積層されていることを特徴とする。
【００１４】
上記外管体は、従来から通信ケーブル埋設管として使用されている任意の管体が使用可能であり、例えば、塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等の熱可塑性樹脂管、金属管等が挙げられ、又、その形状も特に限定されず、例えば、直管、３０度、６０度、９０度等の角度に曲げられている曲管が挙げられる。特に、難燃性、曲げ加工の二次加工性の関点から塩化ビニル樹脂が好ましい。
【００１５】
上記体積膨張吸収材料は、水が凍結して増加した体積を吸収しうるものであれば任意の材料が使用可能であるが、耐水性、形状復元性等が優れ、凍結故障防止用通信ケーブル埋設管の保存時や埋設後に体積膨張吸収材料がへたって可撓性管が偏芯しない材料が好ましく、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体、エチレン−酢酸ビニル系樹脂共重合体、ポリスチレン樹脂、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体、塩化ビニル樹脂、ゴム等の熱可塑性樹脂の独立気泡を有する発泡体が好ましく、特に、独立気泡を有するポリエチレン樹脂発泡体が好ましい。
【００１６】
又、熱可塑性樹脂発泡体の発泡倍率は、小さくなると硬くなり体積膨張吸収性能が低下し、大きくなると体積膨張吸収性能は向上するが機械的強度が低下し、可撓性管が偏芯し易くなるので２０〜５０倍が好ましく、より好ましくは２５〜４０倍である。
【００１７】
体積膨張吸収材料層の厚さは、特に限定されるものではないが、水が凍結した際の体積膨張吸収材料層の変形率（圧縮率）が大きくなると、形状復元性が低下し、水が解凍されても体積膨張吸収材料層の形状が復元されにくくなるので、水が凍結した際の体積膨張吸収材料層の変形率（圧縮率）が５０％以下になるように設計されるのが好ましい。
【００１８】
上記可撓性管は、内面が実質的に平滑で、水が凍結した際の体積膨張を体積膨張吸収材料層に伝達しうる可撓性を有する管であれば特に限定されず、例えば、ゴム成分を含有する塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等の熱可塑性樹脂管等が挙げられる。特に、リサイクル性、コストの観点からポリエチレン樹脂が好ましい。
【００１９】
上記可撓性管は、水が凍結した際の体積膨張を体積膨張吸収材料層に伝達できるように多数の貫通孔が穿設されている有孔管であってもよい。
【００２０】
上記有孔管の貫通孔の形状や大きさは特に限定されず、例えば、円形、楕円形、三角形、四角形、六角形、八角形、星形等の形状が挙げられ、その大きさは直径が１ｍｍ〜３ｃｍが好ましい。又、貫通孔は側壁の全面に均一に設けられるのが好ましい。
【００２１】
有孔管は外管体の内側に積層されるのであるから柔軟であってもよい。又、有孔管の外表面に板状、半円状、半筒状等のリブが形成されていてもよい。特に、柔軟な半円筒状のリブ、即ち、中空構造のリブが形成されている有孔管は、リブが水の凍結時の体積膨張を吸収できるのでより好ましい。
【００２２】
上記凍結故障防止用通信ケーブル埋設管は、外管体の内側に、体積膨張吸収材料層と可撓性管が順次積層されて形成されているが、外管体内に体積膨張吸収材料層と可撓性管が単に挿入されているだけでもよいし、外管体と体積膨張吸収材料層と可撓性管が接着剤等で接着されていてもよい。可撓性管であれば、水が氷になるとき水の膨張力が体積膨張吸収材料に伝わり、且つ、体積膨張吸収材料を外間体内に固定保持できる。
【００２３】
光ケーブル等の通信ケーブルの埋設管路を形成する場合、全てを上記凍結故障防止用通信ケーブル埋設管で形成する必要はなく、水が凍結する可能性のある部分のみ上記凍結故障防止用通信ケーブル埋設管を使用すればよく、凍結深度以上の深さに埋設される、水が凍結しない部分は従来から使用されている通信ケーブル埋設管を使用してもよい。
【００２４】
しかしながら、上記凍結故障防止用通信ケーブル埋設管と従来から使用されている通信ケーブル埋設管を接続すると、従来から使用されている通信ケーブル埋設管は管体（上記凍結故障防止用通信ケーブル埋設管における外管体）のみからなるので、上記凍結故障防止用通信ケーブル埋設管は体積膨張吸収材料層と可撓性管の厚さの分だけ肉厚になっており、通信ケーブルを挿入すると、通信ケーブルの先端や金属製の通信ケーブルの通線具が体積膨張吸収材料層と可撓性管の側端部にあたり、通信ケーブルが挿通しにくくなったり、体積膨張吸収材料層が破壊される。
【００２５】
従って、上記凍結故障防止用通信ケーブル埋設管と従来から使用されている通信ケーブル埋設管を接続する際には上記内径の段差を解消しうる管継手により接続されるのが好ましい。
【００２６】
請求項３記載の内径調節用管継手は、縮径部と拡径部を有する内径調節用管継手であって、縮径部は継手本体内側に、体積膨張吸収材料層と、内面が実質的に平滑で前記体積膨張吸収材料層を継手本体内に固定する可撓性管が順次積層されてなり、縮径部側端面が継手本体と可撓性管の間隙を塞ぐ閉塞部材を介して内側方向にテーパー状になされていることを特徴とする。
【００２７】
上記継手本体、体積膨張吸収材料層及び可撓性管は、請求項１記載の凍結故障防止用通信ケーブル埋設管を構成する外管体、体積膨張吸収材料層及び可撓性管と同一であるので省略する。
【００２８】
上記内径調節用管継手は、請求項１記載の凍結故障防止用通信ケーブル埋設管と従来から使用されている通信ケーブル埋設管を接続するための継手であり、凍結故障防止用通信ケーブル埋設管の外側に嵌合するための拡径部と、従来から使用されている通信ケーブル埋設管の内側に嵌合するための縮径部を有している。
【００２９】
上記内径調節用管継手は、請求項１記載の凍結故障防止用通信ケーブル埋設管と同様に、継手本体内側に、体積膨張吸収材料層と、内面が実質的に平滑で側壁に多数の貫通孔を有する可撓性管が順次積層されて形成されているが、縮径部側端面が継手本体と可撓性管の間隙を塞ぐ閉塞部材を介して内側方向にテーパー状になされている。
【００３０】
上記内径調節用管継手を従来から使用されている通信ケーブル埋設管に接続すると、内径調節用管継手は体積膨張吸収材料層と可撓性管の厚さの分だけ内径が小さくなっており、通信ケーブルを挿入すると、通信ケーブルの先端や金属製の通信ケーブルの通線具が体積膨張吸収材料層と可撓性管の端部にあたり、通信ケーブルが挿通しにくくなったり、体積膨張吸収材料層が破壊されるので、これを防止するために、縮径部側端面が継手本体と可撓性管の間隙を塞ぐ閉塞部材を介して内側方向にテーパー状になされている。
【００３１】
上記閉塞部材は、継手本体と可撓性管の間隙を塞ぐことができるものであれば、特に限定されず、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム、フッ素ゴム、エチレン−プロピレンゴム等のゴム、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、塩化ビニル系樹脂等の熱可塑性樹脂等が挙げられ、その形状としては、シート、板、リング、キャップ等が挙げられる。
【００３２】
又、テーパーの角度は通信ケーブルがスムーズに挿入しうる角度であればよく、４５度以下が好ましく、３０度以下がより好ましい。
【００３３】
閉塞部材は、縮径部側端部付近の体積膨張吸収材料層が可撓性管より短くなるように切り欠かれて形成された切欠き部に嵌合されるのが好ましく、且つ、継手本体と閉塞部材で形成される縮径部側端面が内側方向にテーパー状になされているのが好ましい。
【００３４】
請求項７記載の凍結故障防止用通信ケーブル埋設管構造は、請求項１〜３のいずれか１項記載の凍結故障防止用通信ケーブル埋設管と通信ケーブル埋設管が請求項４〜６のいずれか１項記載の内径調節用管継手により接続されていることを特徴とする。
【００３５】
請求項４〜６のいずれか１項記載の内径調節用管継手の縮径部を従来から使用されている通信ケーブル埋設管に嵌合し、請求項１〜３のいずれか１項記載の凍結故障防止用ケーブル埋設管を、請求項４〜６のいずれか１項記載の内径調節用管継手の拡径部に嵌合することにより接続されている。
【発明の効果】
【００３６】
請求項１記載の凍結故障防止用通信ケーブル埋設管の構成は上述の通りであり、埋設管内に侵入してきた水が凍結しても、体積膨張吸収材層で凍結による体積増加を吸収することができ、通信ケーブルが圧迫されて通信特性が悪化したり、埋設管が破壊されることがなく、凍結障害防止が優れている。
【００３７】
又、凍結故障防止用通信ケーブル埋設管の内面は実質的に平滑な可撓性管よりなるので滑り特性が優れており、光ケーブル等の通信ケーブルの挿通が容易であり、より径大な管を用いずとも多数の光ケーブル等の通信ケーブルを付設することができ且つフリーアクセス方式での分岐配管が容易である。
【００３８】
請求項２記載の凍結故障防止用通信ケーブル埋設管の構成は上述の通りであり、可撓性管が、側壁に多数の貫通孔を有する中空リブ構造の有孔管であるから、埋設管内に侵入してきた水が凍結しても、中空リブ構造で体積の増加を吸収できると共に、貫通孔を通して体積の増加を体積膨張吸収材層に効率よく伝達し、体積膨張吸収材層で凍結による体積増加を吸収することができ、通信ケーブルが圧迫されて通信特性が悪化したり、埋設管が破壊されることがなく、より凍結障害防止が優れている。
【００３９】
請求項３記載の凍結故障防止用通信ケーブル埋設管の構成は上述の通りであり、体積膨張吸収材料が、発泡倍率が２０〜５０倍であり、独立気泡を有する樹脂発泡体であるから、埋設管内に侵入してきた水が凍結しても、体積膨張吸収材層で凍結による体積増加を吸収することができ、通信ケーブルが圧迫されて通信特性が悪化したり、埋設管が破壊されることがなく、より凍結障害防止が優れている。
【００４０】
又、凍結故障防止用通信ケーブル埋設管の保存時や埋設後に体積膨張吸収材料がへたって可撓性管が偏芯することがなく、耐水性、形状復元性等が優れているので凍結した水が解凍されると容易にもとの形状に復元することができる。
【００４１】
請求項４記載の内径調節用管継手の構成は上述の通りであり、管継手内に侵入してきた水が凍結しても、体積膨張吸収材層で凍結による体積増加を吸収することができ、通信ケーブルが圧迫されて通信特性が悪化したり、管継手が破壊されることがなく、凍結障害防止が優れている。
【００４２】
又、内径調節用管継手の縮径部は継手本体内側に、体積膨張吸収材料層と、内面が実質的に平滑で前記体積膨張吸収材料層を継手本体内に固定する可撓性管が順次積層されてなり、縮径部側端面が継手本体と可撓性管の間隙を塞ぐ閉塞部材を介して内側方向にテーパー状になされているので、体積膨張吸収材料層に水が浸入せず、体積膨張吸収材層の体積膨張吸収効果が長期間保持できる。又、従来から使用されている通信ケーブル埋設管に接続しても管継手と通信ケーブル埋設管の間の段差が解消されており、光ケーブル等の通信ケーブルを体積膨張吸収材料層を破壊することなく容易に挿通することができる。
【００４３】
請求項５記載の内径調節用管継手の構成は上述の通りであり、縮径部側端部付近の体積膨張吸収材料層が可撓性管より短くなるように切り欠かれ、該切欠き部に閉塞部材が嵌合され、且つ、継手本体と閉塞部材で形成される縮径部側端面が内側方向にテーパー状になされているので、体積膨張吸収材料層に水がより浸入しにくく、体積膨張吸収材層の体積膨張吸収効果がより長期間保持できる。又、従来から使用されている通信ケーブル埋設管に接続しても管継手と通信ケーブル埋設管の間の段差が解消されており、光ケーブル等の通信ケーブルを体積膨張吸収材料層を破壊することなく容易に挿通することができる。
【００４４】
請求項６記載の内径調節用管継手の構成は上述の通りであり、可撓性管が、側壁に多数の貫通孔を有する中空リブ構造の有孔管であるから、継手内に侵入してきた水が凍結しても、中空リブ構造で体積の増加を吸収できると共に、貫通孔を通して体積の増加を体積膨張吸収材層に効率よく伝達し、体積膨張吸収材層で凍結による体積増加を吸収することができ、通信ケーブルが圧迫されて通信特性が悪化したり、継手が破壊されることがなく、より凍結障害防止が優れている。
【００４５】
請求項７記載の凍結故障防止用通信ケーブル埋設管構造の構成は上述の通りであり、埋設管構造内に侵入してきた水が凍結しても、体積膨張吸収材層で凍結による体積増加を吸収することができ、通信ケーブルが圧迫されて通信特性が悪化したり、埋設管が破壊されることがなく、凍結障害防止が優れている。
【００４６】
又、凍結故障防止用通信ケーブル埋設管の内面は実質的に平滑な可撓性管よりなるので滑り特性が優れており、光ケーブル等の通信ケーブルの挿通が容易であり、細くても多数の光ケーブル等の通信ケーブルを付設することができ且つ分岐が容易でフリーアクセス方式での分岐配管が容易である。
【００４７】
更に、請求項１記載の凍結故障防止用通信ケーブル埋設管と従来から使用されている通信ケーブル埋設管を併用するので安価であり、既存の通信ケーブル埋設管路も容易に補修することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
以下、本発明の実施例を図面を参照して説明するが、下記実施例に限定されるものではない。
【００４９】
図１は請求項１記載の凍結故障防止用通信ケーブル埋設管の一例を示す横断面図であり、図２はその縦断面図であり、図３は図２におけるＡ部の拡大図である。図中１は外径９０ｍｍ、内径８２ｍｍの塩化ビニル樹脂よりなる外管体であり、その内側に独立気泡を有するポリエチレン樹脂発泡体（積水化学社製、商品名「ソフトロンＳ」、発泡倍率３０倍）からなる厚さ５ｍｍの体積膨張吸収材料層２が積層されている。更に、その内側に有孔管３（積水化学社製、商品名「エスロドレンダブル」）が積層されて凍結故障防止用通信ケーブル埋設管４が形成されている。
【００５０】
有孔管３は外径７２ｍｍ、内径６０ｍｍのポリエチレン樹脂管であり、内面は実質的に平滑であった。外面には半円筒状の中空リブ３ａ、３ａ・・がスパイラル状に立設されており、リブとリブの間に長円形の貫通孔３ｂ、３ｂ・・が径方向に断続的に多数穿設されている。１個の貫通孔３ｂの面積は２６２ｍｍ2であり、その数は１ｍあたり３６個であった。
【００５１】
本発明の凍結故障防止用通信ケーブル埋設管は、一方が拡径されたゴム輪接合用受口となされ、他方は差口となされた片受け直管となされるのが一般的である。そして、直管部分のみが本件発明の三層構造となされている。
【００５２】
図４は請求項４記載の内径調節用管継手の一例を示す部分断面図であり、図５は図４におけるＢ部の拡大断面図である。内径調節用管継手５は縮径部６と拡径部７よりなる。
【００５３】
図中８は塩化ビニル樹脂よりなる継手本体であり、縮径部６の外径は８８ｍｍ、内径は８０ｍｍであり、拡径部７の外径は９６ｍｍ、内径は８８ｍｍになされている。縮径部６の内側には上記厚さ５ｍｍのポリエチレン樹脂発泡体からなる体積膨張吸収材料層９が積層され、更に、その内側に有孔管１０（積水化学社製、商品名「エスロドレンダブル」）が積層されている。
【００５４】
有孔管１０は外径７０ｍｍ、内径５８ｍｍのポリエチレン樹脂管であり、内面は実質的に平滑であった。外面には半円筒状の中空リブ１０ａ、１０ａ・・がスパイラル状に立設されており、リブとリブの間に長円形の貫通孔１０ｂ、１０ｂ・・が径方向に断続的に多数穿設されている。１個の貫通孔の面積は２６２ｍｍ2であり、その数は１ｍあたり３６個であった。
【００５５】
縮径部６の端面から３０ｍｍの有孔管１０及び６０ｍｍの体積膨張吸収材料層９が切り欠かかれており、この切り欠部に円筒状のゴムキャップ１１が嵌合されている。ゴムキャップ１１は厚さ１１ｍｍ、長さ１５ｍｍの肉厚部と厚さ５ｍｍ、長さ１５ｍｍの肉薄部を有し、外径は８０ｍｍであった。
【００５６】
継手本体５の縮径部６の端面とゴムキャップ１１の端面は、継手本体５の長さ方向に対して内側方向に３０度の角度を有するテーパー部１２になされている。
【００５７】
図６は、請求項７記載の凍結故障防止用通信ケーブル埋設管構造の一例を示す部分断面図である。図中１３は、外径９０ｍｍ、内径８２ｍｍの塩化ビニル樹脂よりなる従来から使用されている通信ケーブル埋設管である。
【００５８】
通信ケーブル埋設管１３の端部と、内径調節用管継手５の縮径部６が管継手１４に嵌合され、通信ケーブル埋設管１３と内径調節用管継手５が接続され、内径調節用管継手５の拡径部７に凍結故障防止用通信ケーブル埋設管４の端部が嵌合され、内径調節用管継手５と凍結故障防止用通信ケーブル埋設管４が接続されて凍結故障防止用通信ケーブル埋設管構造が形成されている。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の凍結故障防止用通信ケーブル埋設管の一例を示す横断面図である。
【図２】本発明の凍結故障防止用通信ケーブル埋設管の一例を示す縦断面図である。
【図３】図２におけるＡ部の拡大断面図である。
【図４】本発明の内径調節用管継手の一例を示す部分断面図である。
【図５】図４におけるＢ部の拡大断面図である。
【図６】本発明の凍結故障防止用通信ケーブル埋設管構造の一例を示す部分断面図である。
【図７】従来のフリーアクセス方式の分岐工法の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  外管体
２、９  体積膨張吸収材料層
３、１０  有孔管
３ａ、１０ａ  半円筒状の中空リブ
３ｂ、１０ｂ  貫通孔
４  凍結故障防止用通信ケーブル埋設管
５  内径調節用管継手
６  縮径部
７  拡径部
８  継手本体
１１  ゴムキャップ
１２  テーパー部
１３  従来から使用されている通信ケーブル埋設管
【図１】
2006050713.tif 000003
【図２】
2006050713.tif 000004
【図３】
2006050713.tif 000005
【図４】
2006050713.tif 000006
【図５】
2006050713.tif 000007
【図６】
2006050713.tif 000008
【図７】
2006050713.tif 000009