(57)【要約】【課題】インフレート共有押出成形フィルムとして一緒に形成される少なくとも二つのポリマー層（第一ポリマー層はフィルム積層体に対する表面層で、メルトインデックスが２０ｇ／１０分以上のヒートシール性材料を含む。）を有する包装用フィルム積層体。【解決手段】該共有押出成形フィルムの第一ポリマー層の厚みをＡとし、フィルムの全体の厚みをＢとすると、ＡとＢの相対値はＡ／Ｂ≧０．３を満足する。本発明は更に上記フィルム積層体から製造した食品包装を提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装用多層熱可塑性フィルム積層体であって、
ａ）少なくとも第一ポリマー層及び第二ポリマー層を備え；
ｂ）前記第一ポリマー層及び前記第二ポリマー層はインフレート共有押出成形フィルムとして一緒に形成され；
ｃ）前記第一ポリマー層は前記フィルム積層体に対する表面層であって、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８試験法に準拠して１９０℃／２．１６ｋｇで測定したメルトインデックスが２０ｇ／１０分以上のヒートシール性樹脂を含み；
ｄ）前記第一ポリマー層の厚みはＡで、前記フィルム積層体の全体の厚みはＢとすると、ＡとＢの相対値はＡ／Ｂ≧０．３を満足する；
フィルム積層体。
【請求項２】
前記ヒートシール性材料樹脂はＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８試験法に準拠して１９０℃／２．１６ｋｇで測定したメルトインデックスが３０ｇ／１０分以上である請求項１に記載の包装用多層熱可塑性フィルム積層体。
【請求項３】
前記ヒートシール性樹脂はアクリレートベースの樹脂、アクリル酸ベースの樹脂、アイオノマー、エチレン／α−オレフィンコポリマー（Ｅ／ＡＯ）及びこれらのブレンドよりなる群から選択される材料を含む請求項１に記載の包装用多層熱可塑性フィルム積層体。
【請求項４】
前記アクリル酸ベースの樹脂はエチレン／アクリル酸コポリマー（Ｅ／ＡＡ）、エチレン／メタクリル酸コポリマー（Ｅ／ＭＡＡ）及びこれらのブレンドよりなる群から選択される材料を含む請求項３に記載の包装用多層熱可塑性フィルム積層体。
【請求項５】
前記アクリレートベースの樹脂はエチレン／メチルメタクリレートコポリマー（Ｅ／ＭＭＡ）、エチレン／ビニルアクリレートコポリマー（Ｅ／ＶＡ）、エチレン／メタクリレートコポリマー（Ｅ／ＭＡ）、エチレン／ｎ−ブチルアクリレートコポリマー（Ｅ／ｎＢＡ）及びこれらのブレンドよりなる群から選択される材料を含む請求項４に記載の包装用多層熱可塑性フィルム積層体。
【請求項６】
前記第二ポリマー層はポリオレフィンを含む請求項１に記載の包装用多層熱可塑性フィルム積層体。
【請求項７】
フィルム積層体は更に前記第一及び第二ポリマー層の間に配置される第三ポリマー層を備え；前記第一、第二及び第三ポリマー層はインフレート共有押出成形フィルムとして一緒に形成される請求項１に記載の包装用多層熱可塑性フィルム積層体。
【請求項８】
前記第三ポリマー層は、前記フィルム積層体の酸素透過率がＡＳＴＭ  Ｄ−３９８５−８１に準拠して測定して０〜２．０ｃｍ3／１００ｉｎ2（６４５．１６ｃｍ2）（２４時間、相対湿度０％、２３℃）となるように酸素バリア材料を含む請求項７に記載の包装用多層熱可塑性フィルム積層体。
【請求項９】
前記フィルム積層体はフィルムはＡＳＴＭ  Ｄ−２７３２−９６試験法に準拠して測定して８５℃で０〜５％の熱収縮率を有する請求項１に記載の包装用多層熱可塑性フィルム積層体。
【請求項１０】
前記第三ポリマー層はエチレン／ビニルアルコールコポリマー（Ｅ／ＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデンコポリマー（ＰＶＤＣ）及びこれらのブレンドよりなる群から選択される酸素バリア材料を含む請求項７に記載の包装用多層熱可塑性フィルム積層体。
【請求項１１】
前記フィルム積層体は更に前記第一及び第三ポリマー層の間に配置される第四ポリマー層と、前記第二及び第三ポリマー層の間に配置される第五ポリマー層とを備え；前記第四及び第五ポリマー層はそれぞれナイロンを含み；前記第一、第二、第三、第四及び第五ポリマー層はインフレート共有押出成形フィルムとして一緒に形成される請求項７に記載の包装用多層熱可塑性フィルム積層体。
【請求項１２】
前記ナイロンはナイロン成核剤及び非晶質ナイロンが共に存在しないナイロンコポリマー又はそのブレンドを含む請求項１１に記載の包装用多層熱可塑性フィルム積層体。
【請求項１３】
前記フィルム積層体は更に第六ポリマー層を備える請求項１１に記載の包装用多層熱可塑性フィルム積層体。
【請求項１４】
前記第六ポリマー層は前記フィルム積層体に対する表面層であり、ラミネーションにより前記第二ポリマー層に隣接して配置される請求項１３に記載の包装用多層熱可塑性フィルム積層体。
【請求項１５】
前記第六ポリマー層はポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミド及びこれらのブレンドよりなる群から選択される延伸した熱可塑性材料を含む請求項１４に記載の包装用多層熱可塑性フィルム積層体。
【請求項１６】
前記フィルム積層体は更に第七ポリマー層、第八ポリマー層及び第九ポリマー層を備え；前記第七ポリマー層は前記第一及び第四ポリマー層の間に配置され；前記第八ポリマー層は前記第二及び第五ポリマー層の間に配置され；前記第九ポリマー層は前記第二及び第六ポリマー層の間に配置され；前記第七、第八及び第九ポリマー層のそれぞれは接着剤を含み；前記第一、第二、第三、第四、第五、第七、第八及び第九ポリマー層はインフレート共有押出成形フィルムとして一緒に形成される請求項１３に記載の包装用多層熱可塑性フィルム積層体。
【請求項１７】
包装用多層熱可塑性フィルム積層体であって、
ａ）少なくとも第一ポリマー層及び第二ポリマー層を備え；
ｂ）前記第一ポリマー層及び前記第二ポリマー層はインフレート共有押出成形フィルムとして一緒に形成され；
ｃ）前記第一ポリマー層は前記フィルム積層体に対する表面層であって、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８試験法に準拠して１９０℃／２．１６ｋｇで測定したメルトインデックスが２０ｇ／１０分以上のヒートシール性樹脂を含み；前記ヒートシール性樹脂はアクリレートベースの樹脂、アクリル酸ベースの樹脂、アイオノマー、エチレン／α−オレフィンコポリマー（Ｅ／ＡＯ）及びこれらのブレンドよりなる群から選択される材料を含み；
ｄ）前記第一ポリマー層の厚みはＡで、前記フィルム積層体の全体の厚みはＢとすると、ＡとＢの相対値はＡ／Ｂ≧０．３を満足する；
フィルム積層体。
【請求項１８】
前記ヒートシール性材料樹脂はＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８試験法に準拠して１９０℃／２．１６ｋｇで測定したメルトインデックスが３０ｇ／１０分以上である請求項１７記載の包装用多層熱可塑性フィルム積層体。
【請求項１９】
前記アクリル酸ベースの樹脂はエチレン／アクリル酸コポリマー（Ｅ／ＡＡ）、エチレン／メタクリル酸コポリマー（Ｅ／ＭＡＡ）及びこれらのブレンドよりなる群から選択される材料を含む請求項１７に記載の包装用多層熱可塑性フィルム積層体。
【請求項２０】
前記アクリレートベースの樹脂はエチレン／メチルメタクリレートコポリマー（Ｅ／ＭＭＡ）、エチレン／ビニルアクリレートコポリマー（Ｅ／ＶＡ）、エチレン／メタクリレートコポリマー（Ｅ／ＭＡ）、エチレン／ｎ−ブチルアクリレートコポリマー（Ｅ／ｎＢＡ）及びこれらのブレンドよりなる群から選択される材料を含む請求項１７に記載の包装用多層熱可塑性フィルム積層体。
【請求項２１】
前記第二ポリマー層はポリオレフィンを含む請求項１７に記載の包装用多層熱可塑性フィルム積層体。
【請求項２２】
前記フィルム積層体は更に第一及び第二ポリマー層の間に配置される第三ポリマー層を備え；前記第一、第二及び第三ポリマー層はインフレート共有押出成形フィルムとして一緒に形成される請求項１７に記載の包装用多層熱可塑性フィルム積層体。
【請求項２３】
前記第三ポリマー層は、前記フィルム積層体の酸素透過率がＡＳＴＭ  Ｄ−３９８５−８１試験法に準拠して測定して０〜２．０ｃｍ3／１００ｉｎ2（６４５．１６ｃｍ2）（２４時間、相対湿度０％、２３℃）となるように酸素バリア材料を含む請求項２２に記載の包装用多層熱可塑性フィルム積層体。
【請求項２４】
前記第三ポリマー層はエチレン／ビニルアルコールコポリマー（Ｅ／ＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデンコポリマー（ＰＶＤＣ）及びこれらのブレンドよりなる群から選択される酸素バリア材料を含む請求項２２に記載の包装用多層熱可塑性フィルム積層体。
【請求項２５】
前記フィルム積層体は更に第四層及び第五層を備え；前記第四層は前記第一及び第三ポリマー層の間に配置され；前記第五ポリマー層は前記第二及び第三ポリマー層の間に配置され；前記第四及び第五ポリマー層はそれぞれナイロンを含み；前記第一、第二、第三、第四及び第五ポリマー層はインフレート共有押出成形フィルムとして一緒に形成される請求項２２に記載の包装用多層熱可塑性フィルム積層体。
【請求項２６】
前記ナイロンはナイロン成核剤及び非晶質ナイロンが共に存在しないナイロンコポリマー又はそのブレンドを含む請求項２５に記載の包装用多層熱可塑性フィルム積層体。
【請求項２７】
前記フィルム積層体は更に第六ポリマー層を備える請求項２５に記載の包装用多層熱可塑性フィルム積層体。
【請求項２８】
前記第六ポリマー層は前記フィルム積層体に対する表面層であり、ラミネーションにより前記第二ポリマー層に隣接して配置される請求項２７に記載の包装用多層熱可塑性フィルム積層体。
【請求項２９】
前記第六ポリマー層はポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミド及びこれらのブレンドよりなる群から選択される延伸した熱可塑性材料を含む請求項２８に記載の包装用多層熱可塑性フィルム積層体。
【請求項３０】
前記フィルム積層体は更に第七ポリマー層、第八ポリマー層及び第九ポリマー層を備え；前記第七ポリマー層は前記第一及び第四ポリマー層の間に配置され；前記第八ポリマー層は前記第二及び第五ポリマー層の間に配置され；前記第九ポリマー層は前記第二及び第六ポリマー層の間に配置され；前記第七、第八及び第九ポリマー層のそれぞれは接着剤を含み；前記第一、第二、第三、第四、第五、第七、第八及び第九ポリマー層はインフレート共有押出成形フィルムとして一緒に形成される請求項２７に記載の包装用多層熱可塑性フィルム積層体。
【請求項３１】
包装用多層熱可塑性フィルム積層体であって、
ａ）少なくとも第一ポリマー層、第二ポリマー層、第三ポリマー層、第四ポリマー層及び第五ポリマー層を備え；
ｂ）前記第一ポリマー層、第二ポリマー層、第三ポリマー層、第四ポリマー層及び第五ポリマー層はインフレート共有押出成形フィルムとして一緒に形成され；
ｃ）前記第一ポリマー層は前記フィルム積層体に対する表面層であって、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８試験法に準拠して１９０℃／２．１６ｋｇで測定したメルトインデックスが２０ｇ／１０分以上のヒートシール性樹脂を含み；前記ヒートシール性樹脂はアクリレートベースの樹脂、アクリル酸ベースの樹脂、アイオノマー、エチレン／α−オレフィンコポリマー（Ｅ／ＡＯ）及びこれらのブレンドよりなる群から選択される材料を含み；
ｄ）前記第一ポリマー層の厚みはＡで、前記フィルム積層体の全体の厚みはＢとすると、ＡとＢの相対値はＡ／Ｂ≧０．３を満足し；
ｅ）前記第二ポリマー層はナイロンを含み；前記第二ポリマー層は前記第一及び第三ポリマー層の間に配置され；
ｆ）前記第三ポリマー層はエチレン／ビニルアルコールコポリマー（Ｅ／ＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデンコポリマー（ＰＶＤＣ）及びこれらのブレンドよりなる群から選択される酸素バリア材料を含み；前記第三ポリマー層は前記第二及び第四ポリマー層の間に配置され；
ｇ）前記第四ポリマー層はナイロンを含み；前記第四ポリマー層は前記第三及び第五ポリマー層の間に配置され；
ｈ）前記第五ポリマー層はポリオレフィンを含む；
フィルム積層体。
【請求項３２】
前記ヒートシール性材料樹脂はＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８試験法に準拠して１９０℃／２．１６ｋｇで測定したメルトインデックスが３０ｇ／１０分以上である請求項３１記載の包装用多層熱可塑性フィルム積層体。
【請求項３３】
前記アクリル酸ベースの樹脂はエチレン／アクリル酸コポリマー（Ｅ／ＡＡ）、エチレン／メタクリル酸コポリマー（Ｅ／ＭＡＡ）及びこれらのブレンドよりなる群から選択される材料を含む請求項３１に記載の包装用多層熱可塑性フィルム積層体。
【請求項３４】
前記アクリレートベースの樹脂はエチレン／メチルメタクリレートコポリマー（Ｅ／ＭＭＡ）、エチレン／ビニルアクリレートコポリマー（Ｅ／ＶＡ）、エチレン／メタクリレートコポリマー（Ｅ／ＭＡ）、エチレン／ｎ−ブチルアクリレートコポリマー（Ｅ／ｎＢＡ）及びこれらのブレンドよりなる群から選択される材料を含む請求項３１に記載の包装用多層熱可塑性フィルム積層体。
【請求項３５】
前記ナイロンはナイロン成核剤及び非晶質ナイロンが共に存在しないナイロンコポリマー又はそのブレンドを含む請求項３１に記載の包装用多層熱可塑性フィルム積層体。
【請求項３６】
前記フィルム積層体は更に第六ポリマー層を備える請求項３１に記載の包装用多層熱可塑性フィルム積層体。
【請求項３７】
前記第六ポリマー層は前記フィルム積層体に対する表面層であり、ラミネーションにより前記第五ポリマー層に隣接して配置される請求項３６に記載の包装用多層熱可塑性フィルム積層体。
【請求項３８】
前記第六ポリマー層はポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミド及びこれらのブレンドよりなる群から選択される延伸した熱可塑性材料を含む請求項３７に記載の包装用多層熱可塑性フィルム積層体。
【請求項３９】
前記フィルム積層体は更に第七ポリマー層、第八ポリマー層及び第九ポリマー層を備え；前記第七ポリマー層は前記第一及び第二ポリマー層の間に配置され；前記第八ポリマー層は前記第四及び第五ポリマー層の間に配置され；前記第九ポリマー層は前記第五及び第六ポリマー層の間に配置され；前記第七、第八及び第九ポリマー層のそれぞれは接着剤を含み；前記第一、第二、第三、第四、第五、第七、第八及び第九ポリマー層はインフレート共有押出成形フィルムとして一緒に形成される請求項３６に記載の包装用多層熱可塑性フィルム積層体。
【請求項４０】
前記フィルム積層体は食品包装又はその部分である請求項１、１７又は３１に記載の包装用多層熱可塑性フィルム積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に食品包装用の熱可塑性フィルム積層体、特に、少なくとも第一及び第二のポリマー層を備えたインフレート共有押出成形（blown coextruded）された包装用フィルム積層体であって、前記第一ポリマー層はメルトインデックスが２０ｇ／１０分以上のヒートシール性樹脂を含み、前記第一ポリマー層の厚みは前記フィルム積層体の全体厚の１／３に等しいかそれよりも大きい積層体に関する。また、本発明は上記のフィルム積層体から製造された物品にも関する。
【背景技術】
【０００２】
食品包装、特に高速包装（例えば垂直型成形充填シール（ＶＦＦＳ）及び／又は水平型成形充填シール（ＨＦＦＳ）プロセス）用途の包装フィルム積層体は当業者によく知られている。上記用途の公知のフィルム積層体の多くはＡ／Ｂ／Ｃ／Ｂ／Ｄ（ここで、Ａは外部ヒートシール層、Ｂはナイロンの内部層、Ｃはエチレン／ビニルアルコールコポリマーの内部コア層、そしてＤは外部酷使（abuse）層）の一般的構造を有する。例えば、ベケレ（Belkele）氏の米国特許第４，９０９，７２６号はナイロンを含む二つの隣接層によって囲まれたエチレン／ビニルアルコールコポリマーのコア層を含有する食肉包装用高温インフレート共有押出成形フィルムを開示している。ヒートシール層に用いるのに好適な材料にはエチレン／α−オレフィンコポリマー、低密度ポリエチレン及びエチレンエステルコポリマーよりなる群から選択されるメルトインデックス(fractional melt index)（１．０ｇ／１０分未満）を有する樹脂が含まれる。シェパード（Shepard）氏等の米国特許第６，５６２，４７６号には肉やチーズといった食品を包装するためのインフレート共有押出成形フィルム積層体が記載されている。シェパード氏等はナイロン成核剤を有する非晶質ナイロンの二つの内部層、エチレン／ビニルアルコールコポリマーのコア層、そして線状ポリエチレン、エチレン／α−オレフィンコポリマー、アイオノマー、ＥＭＡ、ＥＭＡＡ及びエチレン／酢酸ビニルよりなる群から選択される材料を含むシーラント層を含有するフィルムを教示する。シェパード氏等はシール性材料のメルトインデックスを開示していない。ケネディ（Kennedy）氏等の米国特許第６，６８２，８２５号にも非晶質ナイロンの二層で挟まれたエチレン／ビニルアルコールコポリマーのコア層を含有する食品包装用フィルム積層体が記載されている。該特許は外部ヒートシール層はフィルムの全体厚に対して約７〜１０％の厚みを有することを教示する。ケネディ氏等はヒートシール層に使用される樹脂のメルトインデックスについて記載していない。ファント（Fant）氏の米国特許第４，７４６，５６２号は特に成形充填シール用途に有用なフィルム積層体を開示している。ファント氏はシーラント層に好適な材料として低密度ポリエチレンを用いることを教示するが、該樹脂のメルトインデックスについては開示していない。
【特許文献１】米国特許第４，９０９，７２６号明細書
【特許文献２】米国特許第６，５６２，４７６号明細書
【特許文献３】米国特許第６，６８２，８２５号明細書
【特許文献４】米国特許第４，７４６，５６２号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
多量の高メルトインデックス材料を一以上のフィルム層（例えばシーラント層）中に有するフィルム積層体は本質的に溶融強度が低く、典型的には例えばキャスト押出成形(cast extrusion)のようなフラットダイ法により製造されることが当業者に理解されるだろう。また、当業者であれば、キャスト押出成形プロセス中には厚みのビルドアップやゲージバンド(thickness build-ups or gauge bands)がしばしば生じ、このことは、これらのフィルムを許容し得る製品へと転換するために包装設備への運転者の介入をより多く要求することによって包装の製造プロセスに影響を与えることが理解できるだろう。一般的には、厚み変動を有するフィルムは生産速度を低下させ、フィルム及び包装メーカーの両者に対して生産コストを上昇させる。ゲージバンドは押出成形プロセス中の厚み変動をランダム化することによって最小化することができることも当業者に良く知られている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
ランダム化を達成するための方法は、例えば、単一気泡(single-bubble)インフレートフィルム共有押出成形、二重気泡(double-bubble)インフレートフィルム共有押出成形等のようなインフレートフィルム共有押出成形技術を用いることである。本発明者は著しい量の高メルトインデックス材料を有するフィルムをインフレートフィルム共有押出成形法により製造すると、フィルムの品質及び生産性を犠牲にすることなく成形充填シール包装用途に要求される優れたシール特性を有する包装用フィルムを与えることを見出した。
【０００５】
メルトインデックスが２０ｇ／１０分以上のヒートシール性材料を含む比較的厚い外部表面層を少なくとも一つ有するフィルム積層体において、並外れたシール及びコーキング性能を達成することができることが分かった。従って、本発明はインフレート共有押出成形フィルムとして一緒に形成された少なくとも第一ポリマー層及び第二ポリマー層を含む多層熱可塑性フィルム積層体を提供する。第一ポリマー層はフィルム積層体に対する表面層とすることができ、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８試験法に準拠して１９０℃／２．１６ｋｇで測定したメルトインデックスが２０ｇ／１０分以上のヒートシール性材料を含むことができる。第一ポリマー層の厚みはＡで表すことができ、フィルム積層体の全体の厚みはＢで表すことができ、ＡとＢの相対値はＡ／Ｂ≧０．３を満足することができる。本発明は更に上記フィルム積層体から製造した食品包装又はその部分を提供する。
【０００６】
本発明の一側面では、フィルム積層体はＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８試験法に準拠して１９０℃／２．１６ｋｇで測定して、メルトインデックスが２０ｇ／１０分以上の任意のヒートシール性樹脂又はメルトインデックスが３０ｇ／１０分以上の任意のヒートシール性樹脂を含むことのできる第一ポリマー層を含有する。好ましくは、第一ポリマー層はアクリレートベースの樹脂、アクリル酸ベースの樹脂、アイオノマー、エチレン／α−オレフィンコポリマー（Ｅ／ＡＯ）及びこれらのブレンドよりなる群から選択される材料を含むヒートシール性樹脂を含むことができる。好ましくは、アクリル酸ベースの樹脂はエチレン／アクリル酸コポリマー（Ｅ／ＡＡ）、エチレン／メタクリル酸コポリマー（Ｅ／ＭＡＡ）及びこれらのブレンドよりなる群から選択される材料を含むことができる。好ましくは、アクリレートベースの樹脂はエチレン／メチルメタクリレートコポリマー（Ｅ／ＭＭＡ）、エチレン／ビニルアクリレートコポリマー（Ｅ／ＶＡ）、エチレン／メタクリレートコポリマー（Ｅ／ＭＡ）、エチレン／ｎ−ブチルアクリレートコポリマー（Ｅ／ｎＢＡ）及びこれらのブレンドよりなる群から選択される材料を含むことができる。好ましくは、第二ポリマー層は任意のポリオレフィンを含むことができる。好ましくは、フィルムはＡＳＴＭ  Ｄ−２７３２−９６試験法に準拠して測定して８５℃で０〜５％の熱収縮率（unrestrained linear thermal shrinkage）を有することができる。
【０００７】
本発明の別の一側面では、フィルム積層体は更に第一及び第二ポリマー層の間に配置される第三ポリマー層を含むことができ、第一、第二及び第三ポリマー層はインフレート共有押出成形フィルムとして一緒に形成することができる。好ましくは、第三ポリマー層は、フィルムの酸素透過率がＡＳＴＭ  Ｄ−３９８５に準拠して測定して２４時間で０〜２．０ｃｍ3／１００ｉｎ2（相対湿度０％、２３℃）となるように酸素バリア材料を含むことができる。好ましくは、第三ポリマー層はエチレン／ビニルアルコールコポリマー（Ｅ／ＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデンコポリマー（ＰＶＤＣ）及びこれらのブレンドよりなる群から選択される酸素バリア材料を含むことができる。
【０００８】
本発明の更に別の一側面では、フィルム積層体は更に第四ポリマー層及び第五ポリマー層を含むことができ、第一、第二、第三、第四及び第五ポリマー層はインフレート共有押出成形フィルムとして一緒に形成することができる。第四ポリマー層は第一及び第三ポリマー層の間に配置することができ、第五ポリマー層は第二及び第三ポリマー層の間に配置することができる。好ましくは、第四及び第五ポリマー層のそれぞれはナイロン成核剤及び非晶質ナイロンが共に存在しないナイロンコポリマーを含むことができる。
【０００９】
本発明の更に別の一側面では、フィルム積層体は更に第六ポリマー層を含むことができる。好ましくは、第六ポリマー層はフィルムに対する表面層とすることができ、第二ポリマー層に隣接して配置することができる。より好ましくは、第六ポリマー層はポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミド及びこれらのブレンドよりなる群から選択される延伸した熱可塑性材料を含むことができる。
【００１０】
本発明の更に別の一側面では、フィルム積層体は更に第七ポリマー層、第八ポリマー層及び第九ポリマー層を含むことができ、第一、第二、第三、第四、第五、第七、第八及び第九ポリマー層はインフレート共有押出成形フィルムとして一緒に形成することができる。好ましくは、第七、第八及び第九ポリマー層のそれぞれは接着剤を含むことができ、第七ポリマー層は第一及び第四ポリマー層の間に配置することができ、第八ポリマー層は第二及び第五ポリマー層の間に配置することができ、そして第九ポリマー層は第二及び第六ポリマー層の間に配置することができる。好ましくは、第六ポリマー層はフィルムに対する表面層とすることができ、第九ポリマー層に隣接して配置することができる。好ましくは、第六ポリマー層はポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミド及びこれらのブレンドよりなる群から選択される延伸した熱可塑性材料を含むことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本明細書では、用語“多層”とは当業者間で知られている任意の公知技術（すなわち、共有押出成形、押出コーティング、ラミネーション、真空蒸着コーティング、溶媒コーティング、エマルジョンコーティング又はサスペンションコーティング、或いはこれらの１種以上の組み合わせ）によって結合されたポリマー材料又は非ポリマー材料から製造することのできる一般にシート又はウェブの形態の単一フィルム又は基材構造中の複数の層を指す。
【００１２】
本明細書では、用語“積層体”及び“フィルム積層体”を名詞として使用するときは、二つ以上の基材、層又はその他の材料を一緒に結合することによって製造された結果物を指す。“積層”を動詞として使用するときは、多層構造を形成するために二つ以上のポリマー層等を（例えば、共有押出成形、接着剤結合、加圧及び加熱接合、コロナラミネーション等の手段によって）付着又は接着することを意味する。
【００１３】
本明細書では、用語“熱可塑性”とは熱に曝すと軟化し、室温に冷却すると元の状態に戻るポリマー又はポリマー混合物のことをいう。一般には、熱可塑性材料は、限定的ではないが、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリアルキルアクリレート、ポリエステル、エチレン／ビニルアルコールコポリマー等のような合成ポリマーを包含する。また、熱可塑性材料は製造工程中で放射線又は化学反応の何れかによって架橋する任意の合成ポリマーも包含することができる。
【００１４】
本明細書では、用語“ポリマー”とは重合反応の産物を指し、ホモポリマー、コポリマー、ターポリマー等が含まれる。一般にはフィルム又はフィルム基材の層は単一のポリマーから本質的に成ることができ、或いはこれと一緒に追加のポリマーを有する（すなわち、一緒にブレンドする。）こともできる。
【００１５】
本明細書では、用語“コポリマー”とは少なくとも二つの異なるモノマーの重合反応によって作られたポリマーのことをいう。例えば、用語“コポリマー”にはエチレンと１−ヘキセンのようなα−オレフィンとの共重合反応産物が包含される。また、用語“コポリマー”には例えばエチレン、プロピレン、１−プロペン、１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンの混合物の共重合も含まれる。本明細書では、複数のモノマーを表すことで特定したコポリマー（例えば、“プロピレン／エチレンコポリマー”）は何れのモノマーを他の単一モノマー又は複数モノマーに比べて高い重量パーセント又はモル分率で共重合してよいコポリマーを指す。しかしながら、最初に記載するモノマーが二番目に記載するモノマーに比べて高い重量パーセントで重合するのが好ましい。
【００１６】
本明細書では、コポリマーの化学的特定に関して用いる記号“／”（例えば、ポリ塩化ビニリデン／メチルアクリレートのコポリマー）は、共重合してコポリマーを生成するコモノマーを特定する。
【００１７】
本明細書では、用語“共有押出成形”とは、チル化及び凝固前に、押出物が結合及び溶接して積層構造となるように配列された二つ以上のオリフィスをもつ単一ダイを通して二種類以上のポリマー材料を押出成形するプロセスのことをいう。本発明のフィルム基材は乾燥樹脂を押出機中で溶解し、ダイを通過させて（通常はチューブ状の）一次フィルム材料を形成することにより一般に作製することができる。本発明の共有押出成形フィルムでは、全層を同時に共有押出成形、水冷、チル金属ロール又は空冷し、次いで二軸延伸のために再加熱した。特に断りのない限り、本発明で使用する樹脂はペレット状で一般に市販されており、当業者に一般的に認識されていることだが、タンブラー、ミキサー又はブレンダー等の市販の装置を用いて周知の方法により溶融ブレンド又は機械的混合することができる。また、所望により、加工助剤、滑り剤、粘着防止剤及び顔料、並びにこれらの混合物のような周知の添加剤を押出成形前にブレンドすることによってフィルム中に導入することができる。これらの樹脂及び任意の添加剤は押出機へ導入され、ここで樹脂は加熱により溶融可塑化し、次いでチューブに成形するために押出（又は共有押出）ダイへと移される。押出機及びダイの温度は一般に加工される個別の樹脂又は樹脂含有混合物に依存するだろう。市販の樹脂に対する好適な温度範囲は当業者に通常知られているか、樹脂メーカーから入手できる技術資料に与えられている。加工温度は選択されたその他の加工パラメーターに応じて変化し得る。
【００１８】
本明細書では、“延伸”とはフィルム構造を形成する熱可塑性ウェブ（該構造中のウェブは高温で一方向（“一軸”）又は二方向（“二軸”）に伸され、その後、伸びた寸法を実質的に保持しながら材料を冷却することによって伸びた形状の状態で“硬化”している。）を指す。高温での伸長とそれに続く冷却の組み合わせはポリマー鎖をより平行な形態へ配列させ、これによってポリマーウェブの機械的特性が向上する。続いてある種の拘束されておらず、焼きなまされていない、ポリマー延伸シートを延伸温度に加熱すると、熱収縮する可能性がある。延伸した後、延伸ポリマーウェブは好ましくは冷却され、次いで高温に（最も好ましくはガラス転移温度を超えてポリマーの結晶融点未満の高温）に加熱される。この再加熱工程は、焼きなまし又はヒートセットと呼ぶことができるが、ポリマーウェブに均一な折り径（flat width）を与えるために実施する。本発明によれば、一軸又は二軸延伸ポリマーウェブを基材層を形成するのに使用することができる。
【００１９】
本明細書では、“ポリオレフィン”とは当業者に知られた任意の方法によって形成することのできるモノマー単位間にメチレン結合を有するホモポリマー及びコポリマー（例えば、ビポリマー、ターポリマー等）のことをいう。ポリオレフィンの例としてはポリエチレン（ＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、極低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、超高密度ポリエチレン（ＵＨＤＰＥ）、エチレン／プロピレンのコポリマー、ポリプロピレン（ＰＰ）、プロピレン／エチレンのコポリマー（ＰＰＥ）、ポリイソプレン、ポリブチレン、ポリブテン、ポリ−３−メチルブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１、アイオノマー、ポリエチレン（例えばエチレンとコモノマーとしてブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１等のような一種以上のα−オレフィン（アルファ−オレフィン）とのコポリマーであるエチレン／α−オレフィン（Ｐ／ＡＯ））等が挙げられる。
【００２０】
本明細書では、“エチレン／α−オレフィン”（Ｅ／ＡＯ）とは、エチレンと任意の１種以上のα−オレフィンとの共重合によって製造された改質又は未改質のコポリマーを指す。本発明のα−オレフィンは３〜２０個の側鎖炭素（pendant carbons）原子を有することができる。エチレンとα−オレフィンの共重合体は不均質触媒作用によって、すなわち、チーグラー・ナッタ触媒系、例えば、有機金属触媒によって活性化された金属ハライド（すなわち、トリアルキルアルミニウムと錯体を形成した随意に塩化マグネシウムを含む塩化チタン）を用いた共重合反応によって製造することができ、ゴーク（Ｇｏｅｋｅ）等の米国特許第４，３０２，５６５号及びカロール（Ｋａｒｏｌ）等の同第４，３０２，５６６号のような特許に見出すことができる（これらの全体を本明細書に援用する。）。不均質触媒で製造されたエチレン及びα−オレフィンのコポリマーには線状低密度ポリエチレン、極低密度ポリエチレン及び超低密度ポリエチレンが包含される。この種のコポリマーは例えば米国ミシガン州ミッドランドに所在のダウ・ケミカル・カンパニー社（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）からＤＯＷＬＥＸTM（商標）樹脂で販売されている。更に、エチレンとα−オレフィンの共重合体は均質触媒作用によって、例えば、制限形状触媒系（ｃｏｎｓｔｒａｉｎｅｄ  ｇｅｏｍｅｔｒｙ  ｃａｔａｌｙｓｔｓ）によって、すなわち、カニッチ（Ｃａｎｉｃｈ）の米国特許第５，０２６，７９８号にて教示されているモノシクロペンタジエニル遷移金属錯体を含むメタロセン触媒系を用いた共重合反応によって製造することもできる（該教示を本明細書に援用する。）。均質触媒で製造されたエチレン／α−オレフィンコポリマー（Ｅ／ＡＯ）には、ＡＦＦＩＮＩＴＹTM及びＡＴＴＡＮＥTM脂として知られるダウ・ケミカル・カンパニー社（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）より市販されている長鎖分枝（８〜２０個の側鎖炭素原子）のα−オレフィンコモノマーを有する改質又は未改質のエチレン／α−オレフィンコポリマー、日本国東京に所在の三井石油化学より入手できるＴＡＦＭＥＲTM線状コポリマー、及び米国テキサス州ヒューストンに所在のエクソンモービルケミカル（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）社より入手できるＥＸＡＣＴTMとして知られる短鎖分枝（３〜６個の側鎖炭素原子）のα−オレフィンコモノマーを有する改質又は未改質のエチレン／α−オレフィンコポリマーが挙げられる。
【００２１】
本明細書では、“アイオノマー”とは、金属塩（例えば、ナトリウム又は亜鉛）で中和されたエチレンアクリル（又はメタクリル）酸コポリマーを指す。商業的に入手可能なアイオノマーは例えば米国デラウェア州ウィルミントンに所在のイー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニー（E.I. de Pont de Nemours and Company）社より商標ＳＵＲＬＹＮ（登録商標）で販売されている。
【００２２】
本明細書では、“改質”とは化学的誘導体、例えばマレイン酸、クロトン酸、シトラコン酸、イタコン酸、フマル酸等の無水物のような何れかの無水物官能基の形態を有するものがポリマーへグラフトし、ポリマーと共重合し又は１種以上のポリマーとブレンドしたものを指し、それから誘導される酸、エステル及び金属塩等の前記官能基の誘導体をも含む。
【００２３】
本明細書では、“ポリエステル”とはモノマー単位間にエステル結合を有するホモポリマー又はコポリマーのことを指し、例えばジカルボン酸とグリコール間の縮合重合反応によって形成することができる。エステルモノマー単位は一般式：［ＲＣＯ2Ｒ’］（式中、Ｒ及びＲ’はアルキル基である。）で表すことができる。ジカルボン酸は線状又は脂肪族（例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸等）とすることができ；或いは芳香族又はアルキル置換芳香族（例えば、パラフタル酸（若しくはテレフタル酸）、イソフタル酸及びナフタル酸のようなフタル酸の種々の異性体）とすることができる。アルキル置換芳香族酸の具体例としてはジメチルフタル酸の種々の異性体（例えばジメチルイソフタル酸、ジメチルオルトフタル酸、ジメチルテレフタル酸）、ジエチルフタル酸の種々の異性体（例えばジエチルイソフタル酸、ジエチルオルトフタル酸）、ジメチルナフタル酸の種々の異性体（例えば、２，６−ジメチルナフタル酸及び２，５−ジメチルナフタル酸）、及びジエチルナフタル酸の種々の異性体が挙げられる。グリコールは直鎖又は分枝鎖状とすることができる。具体例としてはエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール等が挙げられる。好ましいポリエステルの一例はポリエチレンテレフタレートのコポリマーであり、より好ましくは、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートのコポリマーである。
【００２４】
本明細書では、“アクリル酸ベースの樹脂”とは、モノマー単位間にアクリル酸及び／又はメタクリル酸結合があるホモポリマー及びコポリマーを指す。上記モノマー単位は一般式：［Ｈ2Ｃ−Ｃ］（Ｒ）（ＣＯ2Ｈ）（式中、ＲはＨ、アルキル基である。）を有する。アクリル酸ベースの樹脂は当業者に知られた任意の方法で作ることができ、例えば光、熱又は過酸化ベンゾイルのような触媒の存在下でのアクリル酸又はメタクリル酸の重合によるものを含むことができる。或いは、これらの酸のエステルを重合し、その後に鹸化することによって作ることができる。アクリル酸ベースの樹脂の例には、限定的ではないが、エチレン／アクリル酸のコポリマー（ＥＡＡ）、エチレン／メタクリル酸のコポリマー（Ｅ／ＭＡＡ）及びこれらのブレンドが挙げられる。
【００２５】
本明細書では、“アクリレートベースの樹脂”とは、モノマー単位間にアクリル酸のエステル結合があるホモポリマー及びコポリマーを指す。モノマー単位は一般式：［Ｈ2Ｃ−Ｃ］（Ｒ）（ＣＯ2Ｒ’）（式中、ＲはＨ、アルキル基であり、Ｒ’はＲと同一の又は異なるアルキル基である。）で表すことができる。アクリレートベースの樹脂は当業者に知られた任意の方法で作ることができる。例えば、アクリル酸ベースの樹脂に関して記載したのと同一の方法によるアクリレートモノマーの重合が挙げられる。アクリレートベースの樹脂の例には、限定的ではないが、エチレン／メチルメタクリレートコポリマー（Ｅ／ＭＭＡ）、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）、エチレン／ビニルアクリレートコポリマー（ＥＶＡ）、エチレン／メタクリレートコポリマー（ＥＭＡ）、エチレン／ｎ−ブチルアクリレートコポリマー（ＥｎＢＡ）及びこれらのブレンドが挙げられる。
【００２６】
本明細書では、“ナイロン”とはモノマー単位間にアミド結合を有するポリアミドのホモポリマー、コポリマー又はターポリマーのことを指し、これらは当業者に知られた任意の方法によって形成することができる。ナイロンモノマーは一般式：［ＣＯＮＨ］又は［ＣＯＮＲ］（式中、Ｒ＝アルキル基）で示すことができる。有用なポリアミドのホモポリマーとしてはナイロン６（ポリカプロラクタム）、ナイロン１１（ポリウンデカノラクタム）、ナイロン１２（ポリラウリルラクタム）等が挙げられる。また、その他の有用なポリアミドのホモポリマーとしては、ナイロン４，２（ポリテトラメチレン・エチレンジアミド）、ナイロン４，６（ポリテトラメチレン・アジパミド）、ナイロン６，６（ポリヘキサメチレン・アジパミド）、ナイロン６，９（ポリヘキサメチレン・アゼラミド）、ナイロン６，１０（ポリヘキサメチレン・セバカミド）、ナイロン６，１２（ポリヘキサメチレン・ドデカンジアミド）、ナイロン７，７（ポリヘプタメチレン・ピメラミド）、ナイロン８，８（ポリオクタメチレン・スベラミド）、ナイロン９，９（ポリノナメチレン・アゼラミド）、ナイロン１０，９（ポリデカメチレン・アゼラミド）、ナイロン１２，１２（ポリドデカメチレン・ドデカンジアミド）等が挙げられる。有用なポリアミドのコポリマーにはナイロン６，６／６コポリマー（ポリヘキサメチレン・アジパミド／カプロラクタムコポリマー）、ナイロン６／６，６コポリマー（ポリカプロラクタム／ヘキサメチレン・アジパミドコポリマー）、ナイロン６，２／６，２コポリマー（ポリヘキサメチレン・エチレンジアミド／ヘキサメチレン・エチレンジアミドコポリマー）、ナイロン６，６／６，９／６コポリマー（ポリヘキサメチレン・アジパミド／ヘキサメチレンアゼラミド／カプロラクタムコポリマー）、及びここでは特に記述していないその他のナイロンが包含される。
【００２７】
本明細書では、“非晶質ナイロン”とは、結晶でも半結晶でもない形態を有する特定種類のナイロンのことを指す。非晶質ナイロンは一般に結晶性が無いことによって特徴付けられるが、このことは、ＡＳＴＭ  Ｄ−３４１７試験法に従って示差走査熱分析（ＤＳＣ）によって決定される吸熱結晶融点が存在しないことによって示すことができる。
【００２８】
本明細書では、“ナイロン成核剤”とは、ポリマー結晶の成長速度を加速することにより、そして該結晶の数、種類及び大きさを制御することによりナイロンの形態に影響を与える任意の添加剤を指す。一般に使用されるナイロン成核剤はタルクである。タルクはＭｇ3Ｓｉ4Ｏ10（ＯＨ）2の式で表される微細粒鉱物である。
【００２９】
本明細書では、“ヒートシール”、“ヒートシール性”、“ヒートシール可能”等とは、（単層又は多層で形成された）フィルム表面の第一部分がフィルム表面の第二部分に融着可能であることをいう。ヒートシール層は、少なくとも一方のフィルム接触面上の熱が隣接するフィルム接触面へ伝達し、フィルムの一体性を損なうことなくその間に結合界面を形成するのに充分な熱を発生させる慣例の間接的な加熱手段によって融着可能である。ヒートシールは、例えば、溶融ビードシール（melt-bead  sealing）、サーマルシール、インパルスシール、超音波シール、熱風、熱線、赤外放射等のヒートシール技術を使用するといった広範な方法の任意の１種以上によって実施することができることを認識されたい。本明細書では、“ヒートシール”とは本発明に係るフィルム積層体を自身にフィンシールの形状にヒートシールすることによって形成されるシールのことを指す。本明細書では、“フィンシールの形状”とはフィルム、基材又は積層体の一端をフィルム、基材又は積層体の反対側の端に向かって折り、所定の時間だけ加熱及び加圧することで一端の内表面と他端の内表面が接合することによって形成されるシールのことを指す。フィンシールは実質的に包装（パッケージ）の長さ全体に沿って連続的であるのが通常である。
【００３０】
本明細書では、本発明のフィルム層に適用される“表面層”とは、主たる表面の二つ未満がフィルム積層体の別の一つの層に直接接着している任意の層を指す。
【００３１】
本明細書では、“酸素バリア材料”とは、フィルム全体の酸素透過性を制御する任意の材料を指す。生鮮食品の包装用途に対しては、酸素透過率（ＯＴＲ）は望ましくは最小化すべきである。本明細書においては“酸素透過率”を、フィルムの１００ｉｎ2（６４５．１６ｃｍ2）を相対湿度０％、２３℃、２４時間で通過する酸素の立方センチメートル（ｃｍ3）の量（ｃｍ3／１００ｉｎ2（２４時間、相対湿度０％、２３℃））として定義する。フィルムの厚み（ゲージ）は酸素透過率と直接的な関係を揺する。酸素バリアとして有用な包装用フィルムは１．０ｍｉｌ以下で約０〜１０．０ｃｍ3／１００ｉｎ2（２４時間、相対湿度０％、２３℃）のＯＴＲ値が要求される。酸素透過はＡＳＴＭ  Ｄ−３９８５−８１試験法に従って測定することができ、これを本明細書に援用する。包装用フィルムに使用される酸素バリア材料には、限定的ではないが、ポリビニルアルコールコポリマー（ＰＶ／Ａ）、エチレン／ビニルアルコールコポリマー（Ｅ／ＶＯＨ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデンコポリマー（ＰＶＤＣ）、ポリ塩化ビニリデン／メチルアクリレートコポリマー（ＰＶＤＣ／ＭＡ）、ポリエステルのホモポリマー及びコポリマー、ポリアミドのホモポリマー及びコポリマー、ポリオレフィンのホモポリマー及びコポリマー（例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、好ましくは高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ））、アルミニウム、亜鉛、ニッケル、銅、青銅、金、銀、錫又はこれらの合金のような金属種の金属及び／又は酸化金属の金属化熱可塑性基材、有機金属化合物、セラミック、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【００３２】
本明細書では、“メルトインデックス”とは、定められたオリフィス、重量、温度及び時間で押出プラストメーターから押し出すことのできる熱可塑性樹脂の量（ｇ）を指す。メルトインデックス試験は溶融プラスチックの流動能力を測定するための試験である。この試験はＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８試験法に従って実施され、その内容を本明細書に援用する。この試験は材料を所定温度（℃）まで加熱し、所定の加重（ｋｇ）をかけることで材料をオリフィスから押し出すことによって行われる。結果は所定温度及び圧力で１０分間にオリフィスを通過した材料の量で記録される。メルトインデックス（１０分間で流れたグラム数）が増加するにつれて流れ抵抗は減少する。この試験から得られたデータは最終用途の加工特性に直接変換することはできないが、データは種々の試料の相対的な“流動性”についての知見を与える。この試験はメルトフローレイト試験とも呼ばれる。
【００３３】
本明細書では、“接合”及び“接着”とは、単一積層体又は基材の一若しくは二層の当初は別々であった二部分が、接着剤又は当業者に知られているその他の手段を用いて、該積層体又は層を自身の上に折りたたんで端部を形成することによって、或いは二つの層（おそらくはこれらの平坦な表面の全体）を一緒に結合させることによって連結されることを意味する。
【００３４】
本明細書では、“接着剤”とは二つの表面を互いに接着させる主目的又は機能を提供するポリマー材料を指す。本発明では、接着剤はある層を別の層へ接着させることができる。接着剤は、さもなくば非接着性ポリマーである隣接層同士に充分な層間接着を与える、例えばグラフトコポリマーのような、任意のポリマー、コポリマー又はポリマーブレンド（改質及び未改質ポリマーを含む。）を含むことができる。
【００３５】
以下、本発明の好適な実施形態が示されている添付図面を参照しながら本発明をより詳細に説明する。しかしながら、本発明は多種多様な形態で具体化することができ、ここで示す実施形態に限定されるべきではない。むしろ、これらの実施形態は本開示を完全で十分とし、当業者に対して本発明の範囲を十分に伝えるために提供するものである。同種の番号は一貫して同種の要素を指す。
【００３６】
図１を参照すると、フィルム積層体１０は本発明に係る多層熱可塑性フィルム積層体の一実施形態の断面図であり、インフレート共有押出成形フィルムとして一緒に形成される第一ポリマー層１１及び第二ポリマー層１２を備える。図１は例示のためのみのものであることが理解されよう。第一層１１はフィルム積層体１０に対する表面層であり、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８試験法に準拠して１９０℃／２．１６ｋｇで測定したメルトインデックスが２０ｇ／１０分以上である任意の好適なヒートシール性材料を含むことができる。ヒートシール性材料には、限定的ではないが、例えば、アクリレートベースの樹脂、アクリル酸ベースの樹脂、アイオノマー、エチレン／α−オレフィンコポリマー（Ｅ／ＡＯ）及びこれらのブレンドが挙げられる。前記アクリレートベースの樹脂はエチレン／メチルメタクリレートコポリマー（Ｅ／ＭＭＡ）、エチレン／ビニルアクリレートコポリマー（Ｅ／ＶＡ）、エチレン／メタクリレートコポリマー（Ｅ／ＭＡ）、エチレン／ｎ−ブチルアクリレートコポリマー（Ｅ／ｎＢＡ）及びこれらのブレンドよりなる群から選択される材料を含むことができる。前記アクリル酸ベースの樹脂はエチレン／アクリル酸コポリマー（Ｅ／ＡＡ）、エチレン／メタクリル酸コポリマー（Ｅ／ＭＡＡ）及びこれらのブレンドよりなる群から選択される材料を含むことができる。好適なアクリレートベースの樹脂の具体例には米国テキサス州ヒューストンに所在のエクソンモービル・ケミカル・カンパニー（ExxonMobil Chemical Company）社より入手できるメルトインデックスが３０ｇ／１０分、酢酸ビニル含有量が１９．３（ｗｔ．％）、密度が０．９４０ｇ／ｃｍ3、融点が８５℃のＥＳＣＯＲＥＮＥTMＬＤ７３４；米国テキサス州ヒューストンに所在のエキスター・ケミカルズ（Equistar Chemicals, LP）社より入手できるメルトインデックスが３２ｇ／１０分、酢酸ビニル含有量が１８（ｗｔ．％）、ビカー軟化点が５４℃のＵＬＴＲＡＴＨＥＮＥ（登録商標）ＵＥ６６２−２４９；及び米国デラウェア州ウィルミントンに所在のイー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニー（E.I. de Pont de Nemours and Company）社より入手できるメルトインデックスが３０ｇ／１０分、酢酸ビニル含有量が１８（ｗｔ．％）、密度が０．９４０ｇ／ｃｍ3、融点が８４℃、ビカー軟化点が５４℃のＥＬＶＡＸ（登録商標）３１７６ＣＷ−３が挙げられる。第一ポリマー層１１は所望の任意の厚み、好ましくは０．３〜５．０ｍｉｌ（０．０００７６３〜０．０１２７ｃｍ）、より好ましくは少なくとも０．４５ｍｉｌ（０．００１１４３ｃｍ）を有することができる。第二ポリマー層１２はポリオレフィン、好ましくはポリエチレン、より好ましくは低密度ポリエチレン、最も好ましくは超低密度ポリエチレンコポリマーを含むことができる。好適な超低密度ポリエチレンコポリマーの一例は米国ミシガン州ミッドランドに所在のダウ・ケミカル・カンパニー（The Dow Chemical Company）社より商標ＡＴＴＡＮＥ（登録商標）４２０１Ｇで販売されている密度が０．９１２０ｇ／ｃｍ3、メルトインデックスが１．０ｇ／１０分、融点が１２３℃、及び曇り度が７１％の材料である。本実施形態では、第二ポリマー層１２は前記第一ポリマー層１１の厚みをＡ、前記フィルム積層体１０の全体の厚みをＢとしたときにＡとＢの相対値がＡ／Ｂ≧０．３を満足するような所望の任意の厚みを有することができる。
【００３７】
図２を参照すると、フィルム積層体２０は本発明に係る多層熱可塑性フィルム積層体の一実施形態の断面図であり、インフレート共有押出成形フィルムとして一緒に形成される第一ポリマー層２１、第二ポリマー層２２及び第三ポリマー層２３を備える。第一ポリマー層２１及び第二ポリマー層２２はそれぞれ、図１に示されるフィルム積層体に関して記載したフィルム積層体１０の層１１及び層１２と同一の組成を有することができる。図示のように、第三ポリマー層２３は第一ポリマー層２１及び第二ポリマー層２２の間に配置される。第三ポリマー層２３は、フィルム２１の酸素透過率がＡＳＴＭ  Ｄ−３９８５−８１試験法に準拠して測定して０〜２．０ｃｍ3／１００ｉｎ2（２４時間、相対湿度０％、２３℃）となるように任意の好適な酸素バリア材料を含むことができる。酸素バリア材料はエチレン／ビニルアルコールコポリマー（Ｅ／ＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデンコポリマー（ＰＶＤＣ）及びこれらのブレンドよりなる群から選択することができ、最も好ましくはエチレン／ビニルアルコールコポリマー（Ｅ／ＶＯＨ）である。好適なエチレン／ビニルアルコールコポリマーの例は米国イリノイ州アーリントンハイツに所在のソアルス・エル・エル・シー（Soarus L.L.C）社より商標ＳＯＡＲＮＯＬ（登録商標）ＥＴ３８０３で市販されているエチレン含有量３８モル％、融点１７３℃、メルトフローインデックス３．２、ガラス転移温度５８℃の材料である。本実施形態では、第三ポリマー層２３は前記第一ポリマー層２１の厚みをＡ、前記フィルム２０の全体の厚みをＢとしたときにＡとＢの相対値がＡ／Ｂ≧０．３を満足するような所望の任意の厚みを有することができる。
【００３８】
図３を参照すると、フィルム積層体３０は本発明に係る多層熱可塑性フィルム積層体の一実施形態の断面図であり、インフレート共有押出成形フィルムとしてすべて一緒に形成される第一ポリマー層３１、第二ポリマー層３２、第三ポリマー層３３、第四ポリマー層３４、及び第五ポリマー層３５を備える。第一ポリマー層３１及び第二ポリマー層３２は図１に示されるフィルム積層体１０において記載したポリマー層１１及び１２と同様の組成を有することができる。第三ポリマー層３３はナイロンコポリマーを有することができ、図２に示されるフィルム積層体２０において記載した層２３と同一の組成を有することができる。図示のように、ポリマー層３４はポリマー層３１及びポリマー層３３の間に配置され、ポリマー層３５はポリマー層３３及びポリマー層３２の間に配置される。ポリマー層３４及びポリマー層３５はそれぞれ、ナイロン成核剤及び非晶質ナイロンが共に存在しないナイロンコポリマーを含むことができる。好ましくは、ナイロンコポリマーはナイロン６／６６コポリマーを含む。好適なナイロンコポリマーの例は米国ニュージャージー州マウントオリーブに所在のＢＡＳＦ社から商標ＵＬＴＲＡＭＩＤ（登録商標）Ｃ３５ＮＡＴＵＲＡＬで市販されている密度１．１３ｇ／ｃｍ3、水分含有量０．１％未満、粘度数（０．００５ｇ／ｍＬの硫酸溶液）１９５ｍＬ／ｇの材料である。本実施形態では、ポリマー層３２、３３、３４及び３５は第一ポリマー層３１の厚みをＡ、フィルム積層体３０の全体の厚みをＢとしたときにＡとＢの相対値がＡ／Ｂ≧０．３を満足するような所望の任意の厚みを有することができる。
【００３９】
図４を参照すると、フィルム積層体４０は本発明に係る多層熱可塑性フィルム積層体の一実施形態の断面図であり、第一ポリマー層４１、第二ポリマー層４２、第三ポリマー層４３、第四ポリマー層４４、第五ポリマー層４５、及び第六ポリマー層４６を備える。第一ポリマー層４１及び第二ポリマー層４２は図１に示されるフィルム積層体１０において記載したポリマー層１１及び１２と同一の組成を有することができる。第三ポリマー層４３は図２に示されるフィルム積層体２０において記載したポリマー層２３と同様の組成の酸素バリア材料を有することができる。第四ポリマー層４４及び第五ポリマー層４５はナイロンコポリマーを有することができ、図３に示されるフィルム積層体３０にて記載したポリマー層３４及び３５とそれぞれ同様の組成とすることができる。好ましくは、第一ポリマー層４１、第二ポリマー層４２、第三ポリマー層４３、第四ポリマー層４４、及び第五ポリマー層４５はすべてインフレート共有押出成形フィルムとして一緒に形成される。図示のように、ポリマー層４６は第二ポリマー層４２に隣接して配置することができ、フィルム積層体４０に対する表面層として機能することができる。ポリマー層４６は押出成形、接着剤積層等の任意の慣例のラミネーション技術を用いてポリマー層４２に結合することができることが理解されよう。ポリマー層４６は包装用途に好適な任意の延伸材料、好ましくはポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミド及びこれらのブレンドよりなる群から選択される延伸材料を含むことができる。使用に好適なポリエステルには一軸延伸ポリエステル、二軸延伸ポリエステル及びこれらのブレンドよりなる群から選択される材料が挙げられ、好ましくは、一軸延伸ポリエチレンテレフタレート、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート及びこれらのブレンドよりなる群から選択される材料が挙げられる。好適な延伸ポリオレフィンには一軸延伸ポリオレフィン、二軸延伸ポリオレフィン及びこれらのブレンドよりなる群から選択される材料が挙げられ、好ましくは一軸延伸ポリプロピレン、二軸延伸ポリプロピレン及びこれらのブレンドよりなる群から選択される材料が挙げられる。好適な二軸延伸ポリエチレンテレフタレートの一例は米国ジョージア州コビンゴンに所在のＳＫＣ（SKC,Inc.）社よりＳＫＹＲＯＬ  ＳＰ６５として市販されている引っ張り強さ２５（縦方向：ｍａｃｈｉｎｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）及び２８（横方向：ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）、破断伸び１５０％（縦方向：ｍａｃｈｉｎｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）及び１２０％（横方向：ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）、曇り度３％、光沢度１７０％、厚さ３６ゲージの材料である。本実施形態では、ポリマー層４２、４３、４４及び４５は第一ポリマー層４１の厚みをＡ、フィルム積層体４０の全体の厚みをＢとしたときにＡとＢの相対値がＡ／Ｂ≧０．３を満足するような所望の任意の厚みを有することができる。
【００４０】
図５を参照すると、フィルム積層体５０は本発明に係る多層熱可塑性フィルム積層体の一実施形態の断面図であり、第一ポリマー層５１、第二ポリマー層５２、第三ポリマー層５３、第四ポリマー層５４、第五ポリマー層５５、第六ポリマー層５６、第七ポリマー層５７、第八ポリマー層５８、及び第九ポリマー層５９を備える。ポリマー層５１はフィルム積層体５０に対する表面層であり、図１に示されるフィルム積層体１０において記載したポリマー層１１と同様の組成のヒートシール性材料を有することができる。ポリマー層５２及び５４は、図３に示されるフィルム積層体３０にて記載したポリマー層３４及び３５と同様の組成のナイロンコポリマーを有することができる。ポリマー層５３は図２に示されるフィルム積層体２０において記載したポリマー層２３と同様の組成の酸素バリア材料を有することができる。ポリマー層５５は図１に示されるフィルム積層体１０において記載したポリマー層１２と同様の組成のポリオレフィンを有することができる。ポリマー層５６はフィルム積層体５０に対する表面層としてはたらくことができ、図４に示されるフィルム積層体４０において記載したポリマー層４６と同様の組成の延伸熱可塑性材料を有することができる。ポリマー層５７、５８及び５９は、それぞれ改質又は未改質ポリオレフィン、好ましくは無水物−改質ポリオレフィン、より好ましくは、無水物−改質ポリエチレン、最も好ましくは、無水物−改質線状低密度ポリエチレンを含有する接着剤を含むことができる。好適な無水物−改質線状低密度ポリエチレンの一例は米国テキサス州ヒューストンに所在のエキスター・ケミカルズ（Equistar Chemicals,LP）社より商標ＰＬＥＸＡＲ（登録商標）ＰＸ３３０８で市販されている密度０．０９３９ｇ／ｃｍ3、融点１２７℃、メルトインデックス４．０ｇ／１０分、ビカー軟化点１１６．０℃の材料である。好適な無水物−改質線状低密度ポリエチレンの別の例は米国デラウェア州ウィルミントンに所在のイー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニー（E.I. de Pont de Nemours and Company）社より商標ＢＹＮＥＬ（登録商標）４１Ｅ７１０で販売されている密度０．０９１ｇ／ｃｍ3、融点１１５℃、メルトインデックス２．７ｇ／１０分、ビカー軟化点１０３℃の材料である。図示のように、ポリマー層５７はポリマー層５１及び５２の間に配置することができ、ポリマー層５８はポリマー層５４及び５５の間に配置することができ、ポリマー層５９はポリマー層５５及び５６の間に配置することができる。ポリマー層５１〜５５及び５７〜５８はインフレート共有押出成形フィルムとして一緒に形成することができることが理解される。ポリマー層５９は押出成形、接着剤積層等の任意の慣例のラミネーション技術を用いてポリマー層５６をポリマー層５５に結合するために使用されることが理解できよう。本実施形態では、ポリマー層５２、５３、５４、５５、５７及び５８は第一ポリマー層５１の厚みをＡ、フィルム積層体５０の全体の厚みをＢとしたときにＡとＢの相対値がＡ／Ｂ≧０．３を満足するような所望の任意の厚みを有することができる。
【００４１】
特に断りのない限り、ここで報告した物理的特性及び性能特性は以下の方法と同様の試験手順によって測定した。以下のＡＳＴＭ試験手順の全部を本明細書に援用する。
密度                  ＡＳＴＭ  Ｄ−１５０５
破断点伸び            ＡＳＴＭ  Ｄ−８８２
融着温度              ＡＳＴＭ  Ｆ−８８−００
ガラス転移温度        ＡＳＴＭ  Ｄ−３４１７
光沢                  ＡＳＴＭ  Ｄ−５２３
曇り度                ＡＳＴＭ  Ｄ−１００３
融点                  ＡＳＴＭ  Ｄ−３４１７
メルトインデックス    ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８
酸素透過率            ＡＳＴＭ  Ｄ−３９８５
引っ張り強さ          ＡＳＴＭ  Ｄ−８８２
熱収縮率              ＡＳＴＭ  Ｄ−２７３２−９６
ビカー軟化点          ＡＳＴＭ  Ｄ−１５２５
【００４２】
これまでの説明及び関連図面による教示によって、本発明が属する分野の当業者であれば本発明の多くの変形例及びその他の実施形態が思い浮かぶであろう。従って、本発明は開示した特定の実施形態に限定されるものではなく、そのような変形及びその他の実施形態は添付の特許請求の範囲に含まれることが意図されていることが理解される。本明細書では特有語を用いているが、これらは一般的及び文字通りの意味でのみ使用されており、限定を目的としない。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】少なくとも第一ポリマー層及び第二ポリマー層から成形した本発明に係るフィルム積層体の一実施形態の概略的な部分断面図である。
【図２】三つのポリマー層を有する本発明に係るフィルム積層体の一実施形態の概略的な部分断面図である。
【図３】五つのポリマー層を有する本発明に係るフィルム積層体の一実施形態の概略的な部分断面図である。
【図４】六つのポリマー層を有する本発明に係るフィルム積層体の一実施形態の概略的な部分断面図である。
【図５】九つのポリマー層を有する本発明に係るフィルム積層体の一実施形態の概略的な部分断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０    フィルム積層体
１１    第一ポリマー層
１２    第二ポリマー層
２０    フィルム積層体
２１    第一ポリマー層
２２    第二ポリマー層
２３    第三ポリマー層
３０    フィルム積層体
３１    第一ポリマー層
３２    第二ポリマー層
３３    第三ポリマー層
３４    第四ポリマー層
３５    第五ポリマー層
４０    フィルム積層体
４１    第一ポリマー層
４２    第二ポリマー層
４３    第三ポリマー層
４４    第四ポリマー層
４５    第五ポリマー層
４６    第六ポリマー層
５０    フィルム積層体
５１    第一ポリマー層
５２    第二ポリマー層
５３    第三ポリマー層
５４    第四ポリマー層
５５    第五ポリマー層
５６    第六ポリマー層
５７    第七ポリマー層
５８    第八ポリマー層
５９    第九ポリマー層
【図１】
2006264334.tif 000003
【図２】
2006264334.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006264334.tif 000006
【図５】
2006264334.tif 000007