(57)【要約】【課題】極性が反転する帯電領域の境界付近で静電吸着力が減少することに起因して記録用紙が浮き上がることを回避する。【解決手段】記録用紙Ｐの幅と、搬送ベルト２に形成される帯電パターンの帯電ピッチとをもとに、記録用紙Ｐの端部が、極性が反転する帯電領域の境界と一致するかどうかを予測する。一致すると予測されるときには、ゲートローラ２６に記録用紙Ｐの先端を多少挟み込ませた状態で、ゲートローラ位置調整部２７によりゲートローラ２６を搬送方向と直交する方向に移動させ、搬送ベルト２の帯電領域の境界と、記録用紙Ｐの端部とが一致しない位置に移動する。この状態で記録用紙Ｐを搬送ベルト２上に搭載すると、記録用紙Ｐの端部と帯電領域の境界とは一致せず、記録用紙Ｐの端部は静電吸着力が小さい領域に位置しないから、十分に吸着保持されて、記録用紙Ｐの浮き上がりに起因する、印刷画質の低下や紙ジャムの発生等を回避することができる。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
極性の異なる帯電領域が交番する帯電パターンが形成され、搭載物体を静電吸着して保持するようにした保持方法において、
前記搭載物体の端部と前記帯電パターンとの相対位置が、予め設定した関係となるように、前記搭載物体の前記帯電パターンに対する位置を調整することを特徴とする保持方法。
【請求項２】
極性の異なる帯電領域が交番する帯電パターンが形成され、搭載物体を静電吸着して保持する保持手段を備えた保持装置において、
前記搭載物体の端部と前記帯電パターンとの相対位置が、予め設定した関係となるように、前記搭載物体の前記帯電パターンに対する位置を調整する搭載位置調整手段を備えることを特徴とする保持装置。
【請求項３】
前記搭載位置調整手段は、前記帯電パターンの、前記極性が反転する位置を除く領域と、前記搭載物体の端部とが対向するように、前記調整を行うことを特徴とする請求項２記載の保持装置。
【請求項４】
前記搭載位置調整手段は、前記極性が反転する位置を含む予め設定した反転領域を除く領域と、前記搭載物体の端部とが対向するように、前記調整を行うことを特徴とする請求項２記載の保持装置。
【請求項５】
前記反転領域は、前記極性が反転する位置を中心として１〔ｍｍ〕の幅の領域であることを特徴とする請求項４記載の保持装置。
【請求項６】
前記搭載位置調整手段は、前記搭載物体の幅を検出する搭載物体幅検出手段と、
当該搭載物体幅検出手段で検出した検出幅と前記極性が反転する位置とに基づいて前記帯電パターン上における前記搭載物体の搭載位置を算出する搭載位置算出手段と、を備え、
当該搭載位置算出手段で算出された前記搭載位置に応じて、前記搭載物体の前記帯電パターンに対する位置を調整することを特徴とする請求項２から請求項５の何れか１項に記載の保持装置。
【請求項７】
請求項２から請求項６の何れかに記載の保持装置を、記録媒体を搬送する搬送装置に適用することを特徴とする印刷装置。
【請求項８】
前記帯電パターンは、前記記録媒体の搬送方向と直交する方向に前記帯電領域の極性が交番するように形成され、
前記記録媒体を保持可能に構成され且つ前記記録媒体を予め設定したタイミングで前記保持手段上に搭載するゲートローラを備えた印刷装置であって、
前記搭載位置調整手段は、前記ゲートローラを、搬送方向と直交する方向に移動することを特徴とする請求項７記載の印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物体を、静電吸着させて保持するようにした保持方法、保持装置及びこれを用いた印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、固定ヘッド式のインクジェットプリンタは、記録用紙幅にわって、記録用紙幅と平行な方向に、多数のノズルを備えたインクジェットヘッドを配設し、記録用紙幅と直交する方向に記録用紙を相対移動させながら、ノズルからインク滴を吐出することで記録用紙上に画像を形成して印刷を行っている。そして、記録用紙を相対移動するには、搬送ベルトを用い、記録用紙を搬送ベルト上に保持しながら搬送することで、シリアル式のインクジェットプリンタと比較して、より高速印字が可能となっている。
【０００３】
しかしながら、インクジェットプリンタは、画質の高い印字を行うためには、インク滴を記録用紙の目標位置に正確に着弾させる必要があり、このためには、インクジェットヘッドと、記録用紙との間の距離、すなわちギャップを所定値（例えば、１〔ｍｍ〕程度）に保つ必要がある。つまり、記録用紙が搬送ベルト上から浮き上がることなく、確実に吸着保持させながら、記録用紙の搬送を行うことが要求される。
【０００４】
このように、記録用紙を搬送ベルト上に吸着保持する方法として、搬送ベルトに、帯電領域を形成し記録用紙を静電吸着するようにした方法が提案されている。この静電吸着するようにした搬送ベルトの場合、この搬送ベルトの周辺には、電界が生じることになるが、インク滴は、この電界の影響をうけないことが望まれる。すなわち、吐出されたインク滴が電界により偏向すると、飛行曲がりが生じ、記録用紙への着弾位置がずれ、画質劣化を起こす場合がある。また、吐出時に生じたインクミストが電界によりヘッドのノズル付近に付着すると、インク滴の安定的な吐出が妨げられ、インク滴の飛行曲がりや不吐出等の原因となる。
【０００５】
このような、インク滴の飛行曲がりや不吐出等を回避する方法として、搬送方向に平行な帯電領域を搬送ベルトに形成し、且つ、極性の異なる帯電領域が交番するように形成することで、搬送ベルト周辺の電界の発生を抑制し、インク滴に与える影響を抑制するようにしたものが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開昭５９−２２７６５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のように、極性が異なる帯電領域を交番して形成した場合、搬送ベルト全体としては吸着力を得ることができるが、搬送ベルトに帯電している電荷が「＋」から「−」に切り換わる部分に着目すると、必ず電荷が零となる箇所が存在する。また、このように、電荷が零となる周辺は、「＋」電荷と「−」電荷とが近接しているため互いの電荷の影響を受け、帯電が不安定な領域が存在する。つまり、この帯電が不安定な領域では、帯電された電荷の絶対値が小さく、記録用紙との間において十分な吸着力が得られない場合がある。
【０００７】
また、記録用紙は、機械的な曲げ力が加わったり、空気中の水分を吸収したりすると、折れやカールといった状態になる。特に、この現象は記録用紙の端部で起こり易い。また、このような折れやカールが搬送ベルトに対して上向きに発生していると、搬送ベルトに記録用紙を密着させようとしても十分な静電吸着力が作用しないと、記録用紙が浮いてしまう可能性がある。
【０００８】
これを回避するために、記録用紙として用いる用紙のサイズに応じて、用紙の端部と、極性の反転する地点とが一致しないように、帯電パターンを形成することも考えられるが、サイズの異なった記録用紙や、不定形用紙を搬送ベルトに吸着させる場合には、記録用紙毎に用紙側端位置が異なることから、記録用紙の両側端が、上述の極性が反転する領域と一致してしまう場合がある。
【０００９】
このため、インクジェットヘッドと記録用紙との間のギャップを一定に保持することができず、インク滴の着弾位置ずれにより画質が劣化したり、また、記録用紙がインクジェットヘッドと接触し紙ジャムが発生したりすることになる。さらに、このように紙ジャムが発生した結果、詰まった記録用紙にインク滴が付着して周囲にインク汚れを発生させる原因となり、また、インクジェットヘッドを損傷してしまう等といった問題が生じることになる。
【００１０】
そこで、この発明は上記従来の未解決の問題に着目してなされたものであり、物体を、より確実に静電吸着することの可能な保持方法、保持装置及びこれを用いた印刷装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した課題を解決するために、本発明の保持方法は、極性の異なる帯電領域が交番する帯電パターンが形成され、搭載物体を静電吸着して保持するようにした保持方法において、前記搭載物体の端部と前記帯電パターンとの相対位置が、予め設定した関係となるように、前記搭載物体の前記帯電パターンに対する位置を調整することを特徴とする。
上記構成によれば、搭載物体を静電吸着して保持する際に、搭載物体の端部と帯電パターンとの相対位置が、予め設定した関係となるように搭載物体の帯電パターンに対する位置を調整するから、例えば、静電吸着力の小さい位置を考慮して搭載物体の位置を調整することにより、搭載物体をより確実に吸着保持することができる。
【００１２】
また、本発明の保持装置は、極性の異なる帯電領域が交番する帯電パターンが形成され、搭載物体を静電吸着して保持する保持手段を備えた保持装置において、前記搭載物体の端部と前記帯電パターンとの相対位置が、予め設定した関係となるように、前記搭載物体の前記帯電パターンに対する位置を調整する搭載位置調整手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
上記構成によれば、搭載物体の端部と帯電パターンとの相対位置が、予め設定された関係となるように、搭載物体の帯電パターンに対する位置が調整されるから、静電吸着力が小さい位置を考慮して、搭載物体の位置を調整することにより、搭載物体をより確実に吸着保持することができる。
また、上記した保持装置において、前記搭載位置調整手段は、前記帯電パターンの、前記極性が反転する位置を除く領域と、前記搭載物体の端部とが対向するように、前記調整を行う。
【００１４】
上記構成によれば、帯電パターンの、極性が反転する位置を除く領域と、搭載物体の端部とが対向するように、帯電パターンに対する搭載物体の位置を調整するから、極性が反転する位置であって静電吸着力の低い位置に搭載物体の端部が位置することによって、端部が浮き上がることを回避することができる。
また、上記した保持装置において、前記搭載位置調整手段は、前記極性が反転する位置を含む予め設定した反転領域を除く領域と、前記搭載物体の端部とが対向するように、前記調整を行う。
【００１５】
上記構成によれば、帯電パターンの、極性が反転する位置を含む予め設定した反転領域を除く領域と、搭載物体の端部とが対向するように、帯電パターンに対する搭載物体の位置を調整するから、極性が反転する位置周辺の、極性が反転するため静電吸着力の低い領域に、搭載物体の端部が位置することによって、その端部が浮き上がることを回避することができる。
【００１６】
また、上記した保持装置において、前記反転領域は、前記極性が反転する位置を中心として１〔ｍｍ〕の幅の領域に設定される。
上記構成によれば、極性の反転する位置を中心として１〔ｍｍ〕の幅の領域は、静電吸着力が小さいから、この１〔ｍｍ〕幅の領域を除く領域と、搭載物体の端部とが対向するように調整を行うことにより、搭載物体の端部を十分な静電吸着力で吸着保持することができる。
【００１７】
また、上記した保持装置において、前記搭載位置調整手段は、前記搭載物体の幅を検出する搭載物体幅検出手段と、当該搭載物体幅検出手段で検出した検出幅と前記極性が反転する位置とに基づいて前記帯電パターン上における前記搭載物体の搭載位置を算出する搭載位置算出手段と、を備え、当該搭載位置算出手段で算出された前記搭載位置に応じて、前記搭載物体の前記帯電パターンに対する位置を調整する。
【００１８】
上記構成によれば、搭載物体幅検出手段で検出された搭載物体の検出幅と前記極性が反転する位置とに基づいて、帯電パターン上における搭載物体の搭載位置が算出され、この搭載位置に、搭載物体が位置するように、搭載物体の位置が調整される。したがって、搭載物体の幅が異なる場合であっても的確に調整することができ、搭載物体の大きさに関わらずこれを確実に吸着保持することができる。
【００１９】
また、本発明の印刷装置は、上記請求項２から請求項６の何れかに記載の保持装置を、記録媒体を搬送する搬送装置に適用することを特徴とする。
上記構成によれば、上記保持装置によって記録媒体が確実に吸着保持されるから、記録媒体が浮き上がることによる、画質の低下や、紙ジャム等の発生を防止することができる。
【００２０】
また、上記印刷装置において、前記帯電パターンは、前記記録媒体の搬送方向と直交する方向に前記帯電領域の極性が交番するように形成され、前記記録媒体を保持可能に構成され且つ前記記録媒体を予め設定したタイミングで前記保持手段上に搭載するゲートローラを備えた印刷装置であって、前記搭載位置調整手段は、前記ゲートローラを、搬送方向と直交する方向に移動する。
【００２１】
上記構成によれば、記録媒体を保持することが可能であり、且つ、予め設定したタイミングで記録媒体を保持手段上に搭載するゲートローラを、搬送方向と直交する方向に移動させることで、帯電パターンに対する記録媒体の位置を調整する。このため、記録媒体を保持手段に搭載するタイミングを待っているときに、記録媒体の位置調整を行うことができるから、印刷処理全体の処理時間が延びることなく位置調整を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
まず、第１の実施の形態を説明する。
図１は、本発明を適用した印刷装置の要部の一例を示した概略構成図である。
図１（ａ）に示すように、記録用紙Ｐを搬送するための搬送ベルト２は、誘電体製のエンドレスベルトとして構成され、駆動ローラ４及び従動ローラ６に巻回支持されている。この従動ローラ６に巻回された位置で、搬送ベルト２の外面に転接して帯電パターン形成用の正極用の帯電ローラ８ａ及び負極用の帯電ローラ８ｂが設けられ、この帯電ローラ８ａには正電圧「＋Ｖ」が印加され、帯電ローラ８ｂには負電圧「−Ｖ」が印加される。前記従動ローラ６は接地され、前記帯電ローラ８ａ及び８ｂの対向電極の役目を果たしている。
【００２３】
また、搬送ベルト２が従動ローラ６に巻回された位置の、前記帯電ローラ８ａ及び８ｂの搬送方向下流には、搬送ベルト２の外面に転接して、圧接ローラ１０が設けられ、この圧接ローラ１０によって、帯電パターンが形成された搬送ベルト２に記録用紙Ｐを圧接している。
前記帯電ローラ８ａ及び８ｂは、少なくとも、搬送ベルト２のベルト幅以上の長さを有し、図１（ｃ）に示すように、外径が大きい領域と、これよりも外形の小さい領域とが等間隔に交互に形成された段付きのローラで形成され、さらに、これら帯電ローラ８ａ及び８ｂは、それぞれ外径の大きい領域と小さい領域とが交互に対向するように配置されている。
【００２４】
そして、各帯電ローラ８ａ及び８ｂにそれぞれ逆極性の電圧を印加し、従動ローラ６を対向電極として搬送ベルト２を転動させることによって、搬送ベルト２に、帯電ローラ８ａ及び８ｂの外径が大きい領域のみが接触することになって、図１（ｂ）に示すように、搬送ベルト２に正及び負の帯電領域が交互に形成される。
また、前記搬送ベルト２と対向する位置には、ラインヘッド１２が設けられている。このラインヘッド１２は、複数のノズルが、搬送方向と直交する方向に配列された記録ヘッドから構成され、例えば、４色のインク（イエローＹ，マゼンタＭ，シアンＣ，ブラックＫ）に対応して、４つの記録ヘッドから構成されている。
【００２５】
そして、図１及び図２に示すように、用紙トレイ等で構成される給紙部２２から排紙された記録用紙Ｐは、フィードローラ２４を介してゲートローラ２６に供給され、所定のタイミングでゲートローラ２６から排出され、圧接ローラ１０で搬送ベルト２に密着されつつ搬送ベルト２上に搭載され、静電吸着力によって吸着保持されて搬送される。
そして、記録用紙Ｐが、ラインヘッド１２と対向する位置を通過したとき、所定のタイミングでラインヘッド１２からインク滴が吐出されることによって、記録用紙Ｐへの印刷が行われ、記録用紙Ｐが搬送ベルト２によって搬送されつつ、ラインヘッド１２によって印刷が行われ、駆動ローラ４側から排出されて、図示しない排紙トレイにスタックされる。
【００２６】
前記給紙部２２は、公知の用紙トレイや、給紙カセット等で構成され、固定ガイド２２ａと、搬送方向と直交する方向に可動する可動ガイド２２ｂとを備えている。前記固定ガイド２２ａは、図２に示すように、搬送ベルト２に形成される帯電領域の一方の側端部の延長上に位置するように配置されている。そして、記録用紙Ｐの一辺を固定ガイド２２ａに当接させた状態で、可動ガイド２２ｂを記録用紙Ｐの大きさに合った位置まで移動させることで、搬送ベルト２に対して、記録用紙Ｐが平行となるように位置調整を行うと共に、記録用紙Ｐの固定ガイド２２ａ側の側端部が、搬送ベルト２の帯電領域の側端部と一致するように位置調整を行う。また、この給紙部２２には、前記可動ガイド２２ｂの可動方向に沿ってその位置を検出するためのリニアスケール２２ｃと可動ガイド２２ｂの位置を検出するためのリニアセンサ２２ｄが設けられている。
【００２７】
また、前記フィードローラ２４は、公知の印刷装置におけるフィードローラと同様に構成されている。すなわち、対向する二つのローラを備えており、記録用紙Ｐを搬送するため二つのローラが当接して転動する当接状態と、記録用紙Ｐを解放するため二つのローラが離間した離間状態との２つの状態に制御可能に構成されている。例えば、一方のローラを固定ローラ、他方のローラを可動ローラとし、可動ローラを後述のアクチュエータ５４により、固定ローラと当接する方向及び離間する方向に移動できるように構成されている。
【００２８】
また、前記ゲートローラ２６は、対向する二つのローラが前記記録用紙Ｐを保持可能な間隙を持って配置されている。そして、図２に示すように、各ローラの一方の端部は、バネ部材２６ａを介して、基体に固定された軸受２６ｂによって回動自在に支持される。また、各ローラの他方の端部は、ローラをその長手方向に移動させるゲートローラ位置調整部２７によって回動自在に支持されている。
【００２９】
このゲートローラ位置調整部２７は、基体に固定されローラの他方の端部を回動自在に支持する軸受２７ａと、ローラの長手方向に移動可能であり且つ前記端部を回動自在に支持する軸受２７ｂと、前記ローラの長手方向延長上に配置された可動部２７ｃと、当該可動部２７ｃをローラの長手方向に移動させる電磁ソレノイド２７ｄとから構成され、ソレノイド２７ｄへ通電を行うことにより可動部２７ｃがローラの長手方向に移動し、可動部２７ｃがローラの端部と当接し、ローラをその長手方向に押圧することにより、ばね部材２６ａが収縮し、搬送ベルト２に対するゲートローラ２６の位置が、その長手方向に移動するようになっている。
【００３０】
図３は、上記印刷装置の機能構成を示すブロック図である。
この印刷装置は、図３に示すように、上位コンピュータ等の外部機器から入力される印刷すべき画像情報からなる記録情報を格納する記録情報格納部４１、記録情報格納部４１に格納された記録情報に応じた印刷を行うため各部を制御するＣＰＵ等の印刷制御部４２、給紙部２２の図示しない給紙モータを駆動制御し、用紙トレイや用紙カセットから所定のタイミングで記録用紙Ｐを排出させる給紙制御部５１、フィードローラ２４を駆動するフィードローラ駆動モータ５３を、所定のタイミングで駆動し、フィードローラ２４を転動させると共に、フィードローラ２４を構成する一対のローラ間の間隙を調整するためのアクチュエータ５４を作動させ、フィードローラ２４を、当接状態及び離間状態の何れかの状態に制御するフィードローラ制御部５２、リニアセンサ２２ｄの検出信号をもとに、固定ガイド２２ａを基準とする可動ガイド２２ｂの位置を算出することで、記録用紙Ｐの幅を算出する用紙幅演算部５５、用紙幅演算部５５で演算した記録用紙Ｐの幅と、搬送ベルト２の帯電領域の幅、すなわち帯電ピッチとをもとに、搬送ベルト２に対する、記録用紙Ｐの搭載位置を演算する搭載位置演算部５６ａ及びこれに応じてゲートローラ位置調整部２７の電磁ソレノイド２７ｄへの通電制御を行う動作指令部５６ｂを備えた用紙搭載位置制御部５６、ゲートローラ２６を転動させるゲートローラ駆動モータ５８を駆動制御するゲートローラ制御部５７、帯電ローラ８ａ及び８ｂへの電圧を供給する帯電付与部６０を制御し、前記帯電ローラ８ａ及び８ｂに対し、所定のタイミングで所定の電圧を印加する帯電制御部５９を備えている。さらに、前記搬送ベルト２に配設された図示しないベルトインデックスを検出するインデックスセンサ６２の検出情報に基づいて、搬送ベルト２の回転状況を検出するベルト位置検出部６１、前記駆動ローラ４を駆動する駆動モータ６４を駆動制御し、前記記録用紙Ｐを所定速度で搬送させる搬送制御部６３、前記記録情報格納部４１に格納された記録情報を印刷するようラインヘッド１０を構成する各記録ヘッドを駆動制御する記録ヘッド制御部６５、及び記録用紙Ｐを排紙トレイ等に排紙するための排紙部６７を制御し、駆動ローラ４の位置まで搬送された記録用紙Ｐを排紙トレイ等に取り込ませる排紙制御部６６、を備えている。
【００３１】
そして、印刷制御部４２は、ベルト位置検出部６１からの検出信号に基づいて印刷開始タイミングや記録用紙Ｐの搬送位置等を認識すると共にこれに応じて各部を制御し、搬送ベルト２に帯電パターンを形成すると共に、所定のタイミングで記録用紙Ｐを搬送ベルト２上に搭載し、これを静電吸着して搬送させつつ、ラインヘッド１０を制御し、記録情報格納部４１に格納された記録情報に応じてインク滴を吐出させて記録情報に応じた印刷を行う。
【００３２】
次に、上記実施の形態の動作を図４に示すフローチャートを伴って説明する。このフローチャートは、印刷制御部４２で実行される演算処理の処理手順の一例を示したものである。
利用者は、まず、給紙部２２において、固定ガイド２２ａと可動ガイド２２ｂとの間に記録用紙Ｐをセットしその幅に応じて可動ガイド２２ｂを移動させる。そして、外部機器において印刷指示を行い、所定の記録情報を印刷装置に転送させる。
【００３３】
印刷装置では、外部機器から印刷指示が行われ記録情報が転送されると、これを記録情報格納部４１に格納し、印刷制御部４２で、図４の演算処理を開始する。
まず、利用者によって印刷指示が行われたことから、ステップＳ１からステップＳ２に移行し、リニアセンサ２２ｄの検出情報に基づいて記録用紙Ｐの幅を算出する。
このとき、例えば、利用者は、可動ガイド２２ｂを予め設定した初期位置に移動した後、記録用紙Ｐと当接する位置まで移動させるように決めておき、初期位置からの可動ガイド２２ａの移動量をリニアセンサ２２ｄによって検出することで、可動ガイド２２ｂの初期位置からの位置を認識することができる。そして、初期位置及び固定ガイド２２ａの位置は既知であることからこれらに基づいて、固定ガイド２２ａから可動ガイド２２ｂまでの距離、すなわち、記録用紙Ｐの幅を算出することができる。
【００３４】
また、例えば、可動ガイド２２ｂが定形用紙位置にあるとき作動するスイッチを設けておき、可動ガイド２２ｂの位置をスイッチの作動状況から判断するようにしてもよい。また、不定形用紙の場合には、利用者は、可動ガイド２２ｂを予め定形用紙位置に移動させてから記録用紙Ｐの幅にあった位置に移動させるようにし、定形用紙位置をスイッチの作動状況から認識し、定形用紙位置からの距離を計測することで、固定ガイド２２ａから可動ガイド２２ｂまでの位置を算出するようにしてもよく、また、定形用紙及び不定形用紙共に利用者がその幅を手動入力するようにしてもよい。
【００３５】
次いで、ステップＳ３に移行し、用紙搭載位置制御部５６の搭載位置演算部５６ａにより、記録用紙Ｐの搭載位置を算出する。
例えば、今、帯電ローラ８ａ及び８ｂによって形成される帯電パターンにおいて、その帯電領域の帯電ピッチをＸ〔ｍｍ〕とし、記録用紙Ｐの幅をＷとする。記録用紙Ｐの幅Ｗが、ｎ×Ｘ（ｎは整数）である場合には、記録用紙Ｐの可動ガイド２２ｂ側の端部の延長線と、図５（ａ）に示すように、帯電領域の極性が反転する位置、すなわち、「＋」の帯電領域と「−」の帯電領域との境界の延長線とは一致することになる。このように、帯電領域の極性が反転する位置は、上述のように、静電吸着力が小さいことから、搭載位置を調整する必要があると判断する。
【００３６】
そして、この極性が反転する位置と、記録用紙Ｐの端部とが一致しないように、搭載位置を決定し、これに応じた移動量を設定する。この移動量は、帯電ピッチＸ〔ｍｍ〕未満の値に設定する。例えば、帯電ピッチＸが４〔ｍｍ〕である場合には、その移動量は２〔ｍｍ〕とする。つまり、搭載位置を２〔ｍｍ〕だけずらせば、図５（ｂ）に示すように、記録用紙Ｐの両端部は、帯電領域が反転する位置から２〔ｍｍ〕だけずれ、すなわち、帯電領域の中央に位置することになる。したがって、十分な静電吸着力が得られる位置に、移動することになる。なお、この移動量は、帯電ピッチＸの１／２値等に予め設定し記憶しておけばよい。
【００３７】
また、例えば、記録用紙Ｐの幅Ｗが、ｎ×Ｘ（＝４〔ｍｍ〕）＋αであって、αが、例えば、２〔ｍｍ〕である場合には、可動ガイド２２ｂ側の端部は、帯電領域の中央部に位置することになる。また、固定ガイド２２ａ側の端部は帯電領域の端部に位置するが、極性が反転する領域ではないので十分な静電吸着力を得ることができる。したがって、この場合には、記録用紙Ｐの両端部とも十分な静電吸着力を得ることができると判断し、移動量は零とする。
【００３８】
このようにして、搭載位置を規定するための移動量を設定したならば、ステップＳ４に移行し、搬送制御部６３により駆動モータ６４を駆動制御し、駆動ローラ４を転動させる。これによって、駆動ローラ４が転動し、これに伴って搬送ベルト２が移動すると共に従動ローラ６が転動する。
次いで、ステップＳ５に移行し、給紙制御部５１により、給紙部２２の紙送りモータを駆動させた後、ステップＳ６に移行して、フィードローラ制御部５２により、フィードローラ駆動モータ５３を駆動させ、記録用紙Ｐが転動していないゲートローラ２６に当接し多少たるみが生じるまでの間、フィードローラ２４を転動させる。
【００３９】
これによって、給紙部２２から記録用紙Ｐが排紙され、フィードローラ２４によって搬送され、この時点でゲートローラ２６は転動していないからゲートローラ２６に取り込まれることはなく、ゲートローラ２６に当接し多少たるみが生じた状態で停止する。
続いて、ステップＳ７に移行して、ゲートローラ制御部５７により、ゲートローラ駆動モータ５８を駆動させ、記録用紙Ｐの先端が、ゲートローラ２６によって記録用紙Ｐを狭持することの可能な程度（例えば５〔ｍｍ〕程度）だけ送られるまでの間、ゲートローラ２６を転動させる。
【００４０】
これによって、記録用紙Ｐの先端がゲートローラ２６に挟み込まれて、５〔ｍｍ〕程度進んだ位置でゲートローラ２６が停止する。
このとき、ゲートローラ２６が転動を開始する前の時点では、記録用紙Ｐはゲートローラ２６に当接してたるみが生じている状態であり、この状態からゲートローラ２６を転動させているから、記録用紙Ｐはその幅方向とゲートローラ２６の長手方向とが平行な状態で挟み込まれることになる。したがって、仮に記録用紙Ｐが搬送方向に対して斜めに搬送された場合等であっても、このゲートローラ２６の位置で向き調整が行われることになって、搬送方向と平行ではない状態で、記録用紙Ｐが搬送されることを回避することができる。
【００４１】
そして、このように、ゲートローラ２６の記録用紙Ｐの先端を挟んだ状態となったならば、続いて、ステップＳ８に移行し、フィードローラ制御部５２により、フィードローラ２４のアクチュエータ５４を作動させ、フィードローラ２４を離接状態に制御する。
これによって、フィードローラ２４を構成する二つのローラが離接状態となることから、ゲートローラ２６とフィードローラ２４との間のたるみが解放されることになる図５（ａ）。
【００４２】
続いて、ステップＳ９に移行し、前記ステップＳ３で算出した、記録用紙Ｐの搭載位置、すなわち、移動量に基づいて、ゲートローラ２６の位置調整を行うかどうかを判断する。移動量が零であれば、位置調整を行う必要はないから、このまま後述のステップＳ１１に移行する。この場合には、電磁ソレノイド２７ｄへの通電は行われないから、ゲートローラ２７が、搬送方向と直交する方向に移動することはない。
【００４３】
一方、位置調整を行う必要がある場合には、ステップＳ１０に移行し、用紙搭載位置制御部５６の動作指令部５６ｂにより電磁ソレノイド２７ｄへの通電を行い、ステップＳ３で算出した移動量だけゲートローラ２６を移動させるための通電を開始する。
これによって、電磁ソレノイド２７ｄが励磁されることから、図５（ｂ）に示すように、可動部２７ｃが移動し、ゲートローラ２６の一端と当接してこれを押圧することによって、ゲートローラ２６が、その長手方向、すなわち、搬送方向と直交する方向に移動する。このゲートローラ２６の移動と共に、このゲートローラ２６に狭持されている記録用紙Ｐも移動することから、搬送ベルト２の搬送パターンに対する記録用紙Ｐの相対位置が変化することになり、これによって、記録用紙Ｐの両側端の延長上に、帯電領域の略中央が位置する状態となる。つまり、静電吸着力が十分期待することのできる位置と、記録用紙Ｐの両側端の延長とが一致することになる。
【００４４】
そして、ステップＳ１１に移行し、インデックスセンサ６２でベルトインデックスを検出したかどうかを判断し、ベルトインデックスを検出したとき、ステップＳ１２に移行し、ベルトインデックスの検出をトリガとして、帯電制御部５９により帯電付与部６４を制御し、帯電ローラ８ａ及び８ｂへ逆極性の電圧を印加させ、記録用紙Ｐが、排紙部６７に排出されるまでの間、給電を行う。
【００４５】
これによって、従動ローラ６を対向電極として、帯電ローラ８ａ及び８ｂにより、搬送ベルト２が帯電し、図５（ｂ）に示すように、極性が交番する帯電領域が交互に形成されて帯電パターンが形成される。
続いて、ステップＳ１３に移行し、ゲートローラ制御部５７により、ゲートローラ駆動モータ５８を駆動制御し、記録用紙Ｐが搬送ベルト２上に搭載されるまでの間、ゲートローラ２６を転動させる。
【００４６】
これによって、ゲートローラ２６に挟み込まれている記録用紙Ｐが、搬送ベルト２側に排出されて搬送ベルト２上に搭載される。このとき、記録用紙Ｐの幅に応じて、搬送ベルト２に対するゲートローラ２６の位置がゲートローラ位置調整部２７によって調整され、記録用紙Ｐの端部が搬送ベルト２の帯電領域の極性が反転する位置を除く位置と対向するように調整されているから、搬送ベルト２上に搭載された記録用紙Ｐの両側端部が、帯電領域の極性が反転する位置と一致することはない。
【００４７】
したがって、記録用紙Ｐの端部位置における静電吸着力は十分大きく、記録用紙Ｐの端部は、搬送ベルト２に確実に吸着されるから、搬送中に、記録用紙Ｐの端部が浮き上がる等といったことが生じることはない。
続いて、ステップＳ１４に移行し、記録ヘッド制御部６５によりラインヘッド１０を構成する各記録ヘッドに対して記録用紙Ｐに対する印刷指示を行う。
【００４８】
これによって、記録ヘッド制御部６５では、ベルト位置検出部６１で検出される搬送ベルト２の搬送状況から記録用紙Ｐの現在位置を算出し、これに基づいて所定のタイミングで各記録ヘッドのノズルを作動させて指定された記録情報の印刷を行う。
そして、記録用紙Ｐに対する印刷が終了したならば、ステップＳ１５に移行し、フィードローラ制御部５２により、フィードローラ２４のアクチュエータ５４を作動させて、フィードローラ２４を当接状態に切り替え、続いて、ステップＳ１６に移行し、電磁ソレノイド２７ｄへ通電している場合には、用紙搭載位置制御部５６の動作司令部５６ｂにより、電磁ソレノイド２７ｄへの通電を終了する。
【００４９】
これによって、フィードローラ２４は当接状態となり、また、ゲートローラ２６は電磁ソレノイド２７ｄへの通電が停止されることにより可動部２７ｄの押圧力が略零となることから、ばね部材２７ａの付勢力によってゲートローラ２６が押し戻され、フィードローラ２４から排出される次の記録用紙Ｐを受け取り可能な初期位置に戻ることになって、次の記録用紙Ｐに対する処理が可能な状態となる。
【００５０】
次いで、ステップＳ１７に移行し、指定された枚数分、或いは指定された記録情報の印刷が終了したかどうかを判断し、指定された印刷が終了していない場合には、ステップＳ５に戻って、給紙部２２から次の記録用紙Ｐを給紙させ、上記と同様の手順で印刷を行う。そして、指定された印刷が終了したならば処理を終了する。
このように、上記第１の実施の形態においては、搬送ベルト２に形成されると予測される帯電パターンと記録用紙Ｐとの位置関係を予め予測し、記録用紙Ｐの両端部が、極性の反転する領域と一致すると予測されるときには、記録用紙Ｐの搬送ベルト２への搭載位置をずらすようにしたから、搬送ベルト２上において記録用紙Ｐの端部が、極性の反転する領域と一致することを回避することができる。この極性の反転する領域は、先に説明したように静電吸着力が小さくなるため、記録用紙Ｐを十分密着保持することは困難な場合があるが、記録用紙Ｐの搭載位置を調整することにより、記録用紙Ｐの端部が、極性の反転する領域、つまり、静電吸着力が小さい領域と一致することを回避することができる。したがって、記録用紙Ｐの端部を確実に吸着保持することができ、記録用紙Ｐの搬送途中で記録用紙Ｐの端部が搬送ベルト２上から浮き上がることを回避することができ、これに起因する、印刷品質の低下や、紙ジャムの発生等を回避することができる。また、記録用紙Ｐの浮き上がりを防止することができるから、ノズルと記録用紙Ｐとの間隔を一定値に保つことができ、インク着弾位置ずれ等の発生を抑制し、高画質化を図ることができる。
【００５１】
また、前述のように、搬送ベルト２に対するゲートローラ２６の位置を調整することで位置調整を行うようにしている。また、ゲートローラ２６では、搬送ベルト２に設けられたベルトインデックスの検出タイミングをトリガとして、搬送ベルト２への記録用紙Ｐを開始するようになっている。
したがって、記録用紙Ｐの位置調整は、ベルトインデックスが検出されるまでの待機時間に行われることになるから、記録用紙Ｐの位置調整を行うための処理を実行するに伴って、印刷処理全体に要する処理時間が増加することを抑制することができ、効率よく、位置調整を行うことができる。
【００５２】
また、用紙幅を検出しこれに応じて、ゲートローラ２６を移動させる必要があるかどうかの判断を行うようにしているから、定形用紙や不定形用紙等、用紙幅に関わらず的確に判断することができ、どのようなサイズの用紙であっても、確実に吸着保持することができる。
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００５３】
この第２の実施の形態は、上記第１の実施の形態において、図４のステップＳ３で実行される用紙搭載位置の演算方法が異なること以外は同様であるので同一部には同一符号を付与しその詳細な説明は省略する。
ここで、搬送ベルト２に形成する帯電パターンについて、帯電ピッチを変化させて、記録用紙の搬送ベルト２への吸着力を測定した結果、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、帯電ピッチを小さくするにつれて吸着力が低下することが確認された。なお、図６（ａ）は、帯電ピッチを変化させた場合の、各帯電ピッチとこのときの吸着力との対応、及びピッチが最大のときの吸着力を基準とした場合の吸着力比を表したものである。また、図６（ｂ）は、帯電ピッチと吸着力比との対応をグラフに表したものであって、横軸は帯電ピッチ、縦軸は吸着力を表す。なお、この実験で用いた搬送ベルトの材質はＰＥＴであって、ベルトの厚さは０．１５〔ｍｍ〕である。
【００５４】
この測定結果から、「＋」の帯電領域と「−」の帯電領域との境界では、電荷が略零となり、また、この境界近傍は帯電が不安定な領域となることから、帯電された電荷の絶対値が小さくなって十分な吸着力を得ることができないため、帯電ピッチが小さくなるほど十分な吸着力を得ることができる領域が狭くなり、結果的に、全体的な吸着力も低下していると予測することができる。
【００５５】
次に、図７に示すように、極性の異なる帯電領域が隣接する場合、帯電領域どうしの境界付近には不安定領域が存在し、搬送ベルトの幅方向に、その帯電量は階段状に変化すると考える。
ここで、吸着力は帯電量（単位長さ当たりの帯電量の積分値）に比例すると考えると、極性の異なる帯電領域の境界付近で、図７に破線で示すように、不安定領域が生じることなく帯電した状態であるＤＣ帯電時における、「＋」の帯電領域の幅つまり、帯電ピッチに相当する区間Ｌにおける帯電量Ｑ（ＤＣ）は、Ｑ（ＤＣ）＝ｑ・Ｌで表すことができる。また、図７に実線で示すように、不安定領域が生じることにより段階的に帯電した場合の状態であるＡＣ帯電時における、「＋」の帯電領域の幅に相当する区間Ｌ２における帯電量Ｑ（ＡＣ）は、一つの帯電領域における不安定領域の幅に相当する区間をＬ１としたとき、Ｑ（ＡＣ）＝ｑ・Ｌ２＝ｑ・（Ｌ−２・Ｌ１）で表すことができる。
【００５６】
ここで、ＡＣ帯電時の帯電量とＤＣ帯電時の帯電量との比は、Ｑ（ＡＣ）／Ｑ（ＤＣ）＝１−（２・Ｌ１／Ｌ）で表すことができる。
ＡＣ帯電時の帯電量とＤＣ帯電時の帯電量との比は、すなわち、ＡＣ帯電時の吸着力とＤＣ帯電時の吸着力との比（Ｆ（ＡＣ）／Ｆ（ＤＣ））であるから、Ｆ（ＡＣ）／Ｆ（ＤＣ）＝１−（２・Ｌ１／Ｌ）となる。
【００５７】
ここで、図６における、帯電ピッチが４．０〔ｍｍ〕のときの吸着力比は、帯電ピッチＬが４．０〔ｍｍ〕のときのＡＣ帯電時の吸着力とＤＣ帯電時の吸着力との比（Ｆ（ＡＣ）／Ｆ（ＤＣ）（Ｌ＝４．０））と、帯電ピッチＬが６．７〔ｍｍ〕のときのＡＣ帯電時の吸着力とＤＣ帯電時の吸着力との比（Ｆ（ＡＣ）／Ｆ（ＤＣ）（Ｌ＝４．０））であり、これは、〔１−（２・Ｌ１／４．０）〕／〔〔１−（２・Ｌ１／６．７）〕で表すことができる。そして、図６から帯電ピッチが４．０〔ｍｍ〕のときの吸着力比は０．８９５であるから、不安定領域の区間Ｌ１は、約０．５〔ｍｍ〕として算出される。
【００５８】
このようにして算出した区間Ｌ１（＝０．５〔ｍｍ〕）を用いて、帯電ピッチが６．７〔ｍｍ〕である場合に対する、帯電ピッチが、４．０〔ｍｍ〕、２．９〔ｍｍ〕、２．０〔ｍｍ〕である場合の吸着力比を算出した。この算出した吸着力比と、図６に示す吸着力比とを、プロットしたものが図８である。
図８に示すように、算出した吸着力比と実験による吸着力比とはほぼ一致することが確認できた。したがって、極性が反転する帯電領域の境界付近における不安定領域は、極性が反転する領域を中心として、２・Ｌ１すなわち、約１．０〔ｍｍ〕であると推定することができる。
【００５９】
上述のように、不安定領域は極性が反転する帯電領域の境界を中心として１〔ｍｍ〕程度の幅であると予測されることから、極性が反転する帯電領域の境界を中心として１〔ｍｍ〕程度の領域と、記録用紙Ｐの端部とが一致しないことが望ましい。
したがって、この第２の実施の形態においては、次の手順で記録用紙Ｐの搭載位置を算出する。なお、ここでは、搬送ベルト２には、帯電ピッチが４〔ｍｍ〕の帯電領域からなる帯電パターンが形成され、図９に示すように、搬送ベルト２の固定ガイド２２ａ側の端部から順に、３〔ｍｍ〕の安定した帯電領域と１〔ｍｍ〕の不安定領域とが、帯電領域の極性が反転しつつ交互に形成されているものとする。
【００６０】
この場合、帯電ピッチをＸ〔ｍｍ〕としたとき、記録用紙Ｐの用紙幅Ｗ〔ｍｍ〕が、次式（１）又は（２）を満足するときには記録用紙Ｐの端部が、不安定領域に位置すると判断し、ゲートローラ２６の移動を行うと判断する。
帯電ピッチＸ−１〔ｍｍ〕≦記録用紙幅Ｗ／帯電ピッチＸ＜帯電ピッチＸ                                                                              ……（１）
〔記録用紙幅Ｗ／帯電ピッチＸ〕の剰余＝０                        ……（２）
また、記録用紙幅Ｗが、次式（３）を満足するときには、記録用紙Ｐの端部が、不安定領域に位置しないと判断し、ゲートローラ２６の移動は行わないと判断する。
【００６１】
〔記録用紙幅Ｗ／帯電ピッチＸ〕の剰余＜帯電ピッチＸ−１〔ｍｍ〕  ……（３）
そして、記録用紙Ｐの搭載位置、すなわちゲートローラ２６の移動量は、例えば、次のように設定する。
この場合、帯電ピッチＸは４〔ｍｍ〕、不安定領域は１〔ｍｍ〕であるので、移動量は、１〔ｍｍ〕よりも大きく、安定した帯電領域に相当する３〔ｍｍ〕よりも小さな値に設定すればよく、例えば２〔ｍｍｍ〕として予め設定しておく。
【００６２】
したがって、例えば、記録用紙ＰがＡ３の定形用紙であって、その用紙幅が２９７〔ｍｍ〕である場合には、帯電ピッチＸは４〔ｍｍ〕であるから、〔記録用紙幅Ｗ／帯電ピッチＸ〕の剰余は、１〔ｍｍ〕となり、その記録用紙Ｐの端部は、安定した帯電領域に位置することになる。したがって、この場合には、前記（３）式を満足するから、記録用紙Ｐの端部は不安定領域には位置しないと判断し、ゲートローラ２６の移動は行わないと判断する。
【００６３】
また、例えば、記録用紙Ｐが不定形用紙であって、その用紙幅が３００〔ｍｍ〕である場合には、〔記録用紙幅Ｗ／帯電ピッチＸ〕の剰余は、０〔ｍｍ〕となり、その記録用紙Ｐの端部は、不安定領域と安定した帯電領域との境界近傍に位置することになる。したがって、この場合には、前記（２）式を満足するから、記録用紙Ｐの端部は不安定領域には位置すると判断し、ゲートローラ２６を移動すると判断する。そして、ゲートローラ２６の移動量として２〔ｍｍ〕に設定する。
【００６４】
これによって、ゲートローラ２６が移動し、搬送ベルト２に対して記録用紙Ｐが２〔ｍｍ〕ずれるから、記録用紙Ｐの両端部は、共に安定した帯電領域に位置することになって、確実に吸着保持されることになる。
このように、第２の実施の形態においては、極性が反転する帯電領域近傍に形成される不安定領域の幅を考慮して、記録用紙Ｐを移動するかどうか、また、その移動量を算出するようにしているから、記録用紙Ｐを搬送ベルト２に対してより確実に吸着させることができ、搬送ベルト２の吸着力が小さいことに起因して記録用紙Ｐが浮き上がることをより確実に回避することができる。
【００６５】
なお、上記各実施の形態においては、ゲートローラ２６を移動させることにより、搬送ベルト２に対する記録用紙Ｐの位置を調整する場合について説明したがこれに限るものではない。例えば、駆動ローラ４及び従動ローラ６を配置した基体側を、ゲートローラ２６に対して移動させることにより、搬送ベルト２と記録用紙Ｐとの位置関係を調整するようにしてもよい。逆に、ゲートローラ２６、フィードローラ２４及び給紙部２２を配置した基体側を、搬送ベルト２に対して移動させるようにしてもよい。また、搬送ベルト２上の記録用紙Ｐが搭載されるまでの搬送途中に、記録用紙Ｐを搬送方向と直交する方向に移動させる記録用紙移動手段を設けてもよく、要は、記録用紙Ｐを搬送方向と直交する方向に移動することができればどのような手段であってもよい。
【００６６】
また、上記各実施の形態においては、ゲートローラ２６の位置を調整するゲートローラ位置調整部２７として、電磁ソレノイド２２ｄへの通電を行うことで可動部２７を移動させてゲートローラ２６を移動させるようにした場合について説明したが、これに限るものではなく、搬送ベルト２に対し、その搬送方向と直交する方向にゲートローラ２６を移動させることの可能な手段であれば、どのような手段であっても適用することができる。
【００６７】
また、上記各実施の形態においては、インクジェットプリンタに適用した場合について説明したが、これに限るものではなく、静電アクチュエータ方式や、膜沸騰方式等、あらゆる種類のインクジェット方式のプリンタに適用することができ、また、ライン方式のプリンタに限らず、シリアル方式のプリンタであっても適用することができる。
また、上記各実施の形態においては、プリンタに適用した場合について説明したが、これに限るものではなく、コピー機等に適用することも可能である。また、用紙を搬送する場合に限るものではなくシート状の物体を搬送する場合であっても適用することができ、要は、静電吸着方式の搬送ベルトを用いて、シート状の物体等、吸着力不足によって、搬送ベルト上から浮き上がりやすい物体を搬送するようにした搬送装置であれば適用することができる。また、搬送装置に限るものではなく、静電吸着方式を用いて物体を吸着するようにした保持装置であっても適用することができる。
【００６８】
また、上記各実施の形態においては、記録用紙Ｐの幅から、記録用紙Ｐの端部が極性が反転する位置又はその近傍に位置すると予測されるときには、予め設定した移動量だけ移動させるようにした場合について説明したが、これに限るものではなく、記録用紙幅Ｗと帯電ピッチとから、記録用紙Ｐの端部が安定した帯電領域の中央に位置するように演算で求めるようにしてもよい。
【００６９】
また、上記各実施の形態においては、リニアセンサによって、記録用紙Ｐの幅を検出するようにした場合について説明したがこれに限るものではなく、例えば、固定ガイド２２ａから可動ガイド２２ｂまでの距離を計測するための光センサ等を設けてもよく、要は、記録用紙Ｐの幅を検出することができれば、どのようなセンサであっても適用することができる。
【００７０】
なお、上記実施の形態において、搬送ベルト２が保持手段に対応し、ゲートローラ位置調整部２７が搭載位置調整手段に対応し、図４のステップＳ２の処理が搭載物体幅検出手段に対応し、ステップＳ３の処理が搭載位置算出手段に対応している。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明を適用した印刷装置の要部の概略構成を示す構成図である。
【図２】本発明を適用した印刷装置の概略構成を示す構成図である。
【図３】本発明を適用した印刷装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】図３の印刷制御部で実行される演算処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の動作説明に供する説明図である。
【図６】帯電ピッチと吸着力との対応を表す実験結果である。
【図７】不安定領域の算出方法を説明するための説明図である。
【図８】演算及び実験による吸着力比を対比したグラフである。
【図９】第２の実施の形態の動作説明に供する説明図である。
【符号の説明】
【００７２】
２  搬送ベルト、４  駆動ローラ、６  従動ローラ、８ａ、８ｂ  帯電ローラ、１０  圧接ローラ、１２  ラインヘッド、２２  給紙部、２２ａ  固定ガイド、２２ｂ  可動ガイド、２２ｃ  リニアスケール、２２ｄ  リニアセンサ、２４  フィードローラ、２６  ゲートローラ、２６ａ  ばね部材、２７  ゲートローラ位置調整部、２７ｃ  可動部、２７ｄ  電磁ソレノイド、４２  印刷制御部、６７  排紙部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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