(57)【要約】【課題】従来よりも簡単に通話先または通信先を分類する。また、その分類によって、通話または通信の料金の負担者を決めることができるようにする。【解決手段】携帯電話端末２に、その携帯電話端末２のユーザから電話を掛けた場合の通話の日時および相手先を示す通話情報を記憶する通話ログテーブルと、そのユーザのスケジュールを示すスケジュール情報を記憶するスケジュールマスタと、所定の期間に行われたそのユーザが掛けた電話の通話ごとの目的の公私を、その通話の通話情報に示される日時およびスケジュール情報に示されるスケジュールに基づいて判別する通話公私判別部２０１と、公的な目的であると判別された通話の相手先の電話番号をグループ化することによって電話帳を生成する電話帳生成部２０３と、を設ける。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザから電話を掛けた場合の通話の日時および相手先を示す通話情報を記憶する通話情報記憶手段と、
前記ユーザまたは前記ユーザの所属する団体の活動内容を示す活動情報を記憶する活動情報記憶手段と、
前記通話の属性を、当該通話の前記通話情報に示される日時および前記活動情報に示される活動内容に基づいて判別する通話属性判別手段と、
前記属性に関連する電話番号を集めた電話帳を、前記通話属性判別手段によって当該属性があると判別された前記通話の相手先の電話番号をグループ化することによって生成する、電話帳生成手段と、
を有することを特徴とする電話帳生成装置。
【請求項２】
ユーザから電話を掛けた場合の通話の日時および相手先を示す通話情報を記憶する通話情報記憶手段と、
前記ユーザまたは前記ユーザの所属する団体の活動内容を示す活動情報を記憶する活動情報記憶手段と、
前記通話の属性を、当該通話の前記通話情報に示される日時および前記活動情報に示される活動内容に基づいて判別する通話属性判別手段と、
前記通話属性判別手段によって判別された前記属性を有する前記通話の総数を前記通話情報に基づいて前記相手先ごとに計数する計数手段と、
前記通話属性判別手段によって計数された前記総数が所定の数以上である前記相手先の電話番号をグループ化することによって電話帳を生成する電話帳生成手段と、
を有することを特徴とする電話帳生成装置。
【請求項３】
ユーザから電話を掛けた場合の通話の通話料金を算出する通話料金算出システムであって、
前記通話の日時および相手先を示す通話情報を記憶する通話情報記憶手段と、
前記ユーザまたは前記ユーザの所属する団体の活動内容を示す活動情報を記憶する活動情報記憶手段と、
前記通話の属性を、当該通話の前記通話情報に示される日時および前記活動情報に示される活動内容に基づいて判別する通話属性判別手段と、
前記属性ごとに、当該属性を有すると前記通話属性判別手段によって判別された前記通話の通話料金をまとめて算出する通話料金算出手段と、
を有することを特徴とする通話料金算出システム。
【請求項４】
ユーザから電話を掛けた場合の通話の通話料金を算出する通話料金算出システムであって、
前記通話の日時および相手先を示す通話情報を記憶する通話情報記憶手段と、
前記ユーザまたは前記ユーザの所属する団体の活動内容を示す活動情報を記憶する活動情報記憶手段と、
前記通話の属性を、当該通話の前記通話情報に示される日時および前記活動情報に示される活動内容に基づいて判別する通話属性判別手段と、
前記通話属性判別手段によって判別された前記属性を有する前記通話の総数を前記通話情報に基づいて前記相手先ごとに計数する計数手段と、
前記計数手段によって計数された前記総数が所定の数以上である前記相手先への通話料金を前記属性ごとにまとめて算出する通話料金算出手段と、
を有することを特徴とする通話料金算出システム。
【請求項５】
電話帳を生成するコンピュータに用いられるコンピュータプログラムであって、
ユーザから電話を掛けた場合の通話の日時および相手先を示す通話情報を記憶手段に記憶させる処理と、
前記ユーザまたは前記ユーザの所属する団体の活動内容を示す活動情報を記憶手段に記憶させる処理と、
前記通話の属性を、当該通話の前記通話情報に示される日時および前記活動情報に示される活動内容に基づいて判別する処理と、
前記属性に関連する電話番号を集めた電話帳を、当該属性があると判別された前記通話の相手先の電話番号をグループ化することによって生成する処理と、
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話などの通話料金の算出を行う装置などに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話端末の小型化および通話料金の低価格化などに伴って、仕事においてもプライベートにおいても携帯電話が広く使用されるようになった。
【０００３】
例えば、携帯電話端末は、小型化によって、気軽にどこにでも持ち運ぶことができるようになった。このため、従来のように自宅や公衆電話でなければ通話することができないという束縛がなくなり、いつでもどこでも容易に通話したい相手に電話を掛けることができるようになった。
【０００４】
これに伴い、携帯電話端末で通話する相手の数も増大し、携帯電話端末の利用者は、相手の属性（例えば、「仕事関係」または「プライベート」のような属性）と電話番号とを携帯電話端末の電話帳に管理することで、多くの電話番号を管理するようになった。この電話帳には、電話番号を属性によってグループ分けして記憶できる機能を備えているものもある。
【０００５】
また、持ち運び可能なパーソナルコンピュータを含めた小型携帯端末も普及してきている。このような小型携帯端末にも、前記の携帯電話端末と同様に、いつでもどこでも電子メールを相手に送信できるという気軽さがある。したがって、通信相手の数が増大し、通信相手の電子メールアドレスをアドレス帳で管理することによって、電子メールアドレスの入力作業の手間を軽減し、電子メールアドレスの忘却を防止している。多くの電子メールシステム（例えば、電子メールソフトなど）には、通信相手の属性によって電子メールアドレスをグループ分けして記憶する機能が備えられている。
【０００６】
また、通話料金が安くなったとはいえ、仕事上の目的で使用した分の通話料金（または通信料金）と私的な目的で使用した分の通話料金とは区別し、前者の支払いについてはその携帯電話端末のユーザの勤務先が行うべであり、後者の支払いについてはその携帯電話端末のユーザ自身が行うべきである。
【０００７】
そこで、会社および役所などは、仕事用の携帯電話端末を従業員に貸与することがある。そうすると、その従業員は、仕事用の携帯電話端末とプライベート用の携帯電話端末とを１台ずつ持つことになる。しかし、小型化したとはいえ、携帯電話端末を２台持つことは、非常に煩わしい。
【０００８】
このような問題点を解決するために、特許文献１〜４に記載されるような方法が提案されている。
【０００９】
特許文献１に記載される方法によると、通信料金を公費とする相手先の電話番号を登録しておき、電話の相手がその電話番号であるか否かによって通信料金を公費と私費とに振り分ける。特許文献２に記載される方法によると、移動局（携帯電話端末）が通話時に使用した固定局に基づき、その移動局料金の負担先を決定する。これにより、会社の近くに設置される固定局から発信した通話は、会社に通話料を請求し、その他の固定局から発信した通話は、移動局の持ち主に請求することができる。
【００１０】
特許文献３に記載される方法によると、通話履歴を記録し、その通話履歴を表示する。そして、表示された通話履歴に基づいて会社が課金先を振り分ける。特許文献４に記載される方法によると、所定の幾つかの電話番号を携帯電話装置に登録しておき、その電話番号以外に電話を掛ける場合に発信規制を行う。
【特許文献１】特開２００２−３５４１５８号公報
【特許文献２】特開平７−２０３０８４号公報
【特許文献３】特開２００４−４６３３０号公報
【特許文献４】特開２００２−１９０８８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
このように、特許文献１、４に記載される方法によると、通話相手の電話番号によって通話料金の負担者を決定するなどの制御を行うことができる。しかし、どの電話番号に電話を掛けたときに誰が通話料金を負担するのかは、管理者などが設定しなければならない。特許文献３に記載される方法も、管理者などが誰が通話料金を負担するのかを決めなければならない。
【００１２】
また、特許文献２に記載される方法によると、特許文献１、４に記載される方法のように通話料金の負担者を管理者などが設定する必要はない。しかし、携帯電話端末の持ち主が出張先などで電話を掛けた場合には、通話料金の負担者を上手く判別することができない。
【００１３】
本発明は、このような問題点に鑑み、従来よりも簡単に通話ごとの通話料金の負担者を決めることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る電話帳生成装置は、ユーザから電話を掛けた場合の通話の日時および相手先を示す通話情報を記憶する通話情報記憶手段と、前記ユーザまたは前記ユーザの所属する団体の活動内容を示す活動情報を記憶する活動情報記憶手段と、前記通話の属性を、当該通話の前記通話情報に示される日時および前記活動情報に示される活動内容に基づいて判別する通話属性判別手段と、前記属性に関連する電話番号を集めた電話帳を、前記通話属性判別手段によって当該属性があると判別された前記通話の相手先の電話番号をグループ化することによって生成する、電話帳生成手段と、を有することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る通話料金算出システムは、ユーザから電話を掛けた場合の通話の通話料金を算出する通話料金算出システムであって、前記通話の日時および相手先を示す通話情報を記憶する通話情報記憶手段と、前記ユーザまたは前記ユーザの所属する団体の活動内容を示す活動情報を記憶する活動情報記憶手段と、前記通話の属性を、当該通話の前記通話情報に示される日時および前記活動情報に示される活動内容に基づいて判別する通話属性判別手段と、前記属性ごとに、当該属性を有すると前記通話属性判別手段によって判別された前記通話の通話料金をまとめて算出する通話料金算出手段と、を有することを特徴とする。
【００１６】
本発明において、「活動内容」とは、スケジュールまたは過去の活動実績などを意味する。例えば、会社員であるユーザの「活動内容」であれば、今後の出張、有給休暇の取得、または時間外勤務などの予定が含まれる。または、過去の出張、有給休暇の取得、または時間外勤務などの実績が含まれる。会社の「活動内容」であれば、今後の休業日または営業日時などの予定が含まれる。または、過去の休業日または営業日時などの実績が含まれる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、電話の通話相手または電子メールの通信相手を、共通の属性で自動的に振り分けて、電話帳またはアドレス帳で管理することができる。よって、従来よりも簡単に通話または通信ごとの料金の負担者を決めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本実施形態では、携帯電話で利用される電話帳自動作成および通話料金課金の自動振分けの仕組みを述べる。自宅または組織内に備えられた固定電話機が有する電話帳にも応用可能であることは言うまでもなく、もちろん、電子メールシステムの利用に応用して、電子メールのアドレス帳管理および通信料課金の自動振分けを実現することも可能である。
【００１９】
図１は通話料金振分システム１００の全体的な構成の例を示す図、図２は通話料金振分サーバ１のハードウェア構成の例を示す図、図３は通話料金振分サーバ１および携帯電話端末２の機能的構成の例を示す図である。
【００２０】
図１に示すように、本発明に係る通話料金振分システム１００は、通話料金振分サーバ１および１台または複数台の携帯電話端末２などによって構成される。携帯電話端末２は、通話料金振分サーバ１に与えられている電話番号に通話要求を発信することによって、通話料金振分サーバ１に接続することができる。一方、通話料金振分サーバ１は、携帯電話端末２に与えられている電話番号に通話要求を発信することによって、携帯電話端末２に接続することができる。または、通話料金振分サーバ１と携帯電話端末２とは、インターネットを介して互いに接続してもよい。
【００２１】
通話料金振分サーバ１は、携帯電話端末２から他の電話機（携帯電話端末、固定電話機、公衆電話機、通話機能を備えたコンピュータなど通話可能な通信機器）に電話を掛けた際の通話料金を、通話相手の属性（以下、単に「属性」という。）に応じて複数の請求先に課金を振り分ける装置である。以下、会社や役所などの団体に所属する構成員（以下、「ユーザ」と記載する。）の携帯電話端末２に対して発生した通話料金のうち、仕事上の目的の通話分の課金をその構成員の所属する団体に振り分け、私的（プライベート）な目的の通話分の課金をその構成員自身に振り分ける場合を例に説明する。また、仕事上の目的の通話分の通話料金を「公的通話料金Ｒｋ」と記載し、私的な目的の通話分の通話料金を「私的通話料金Ｒｓ」と記載することがある。
【００２２】
通話料金振分サーバ１は、携帯電話端末２の通話料金の課金を振り分けるサービス（以下、「振分サービス」と記載する。）を会社や役所などの団体に対して提供する事業者によって運営される。この通話料金振分サーバ１は、各電話会社の電話会社システム３および振分サービスの提供を受ける各団体の団体用端末装置４と通信回線５を介して接続することができる。通信回線５として、インターネット、専用線、または公衆回線などが用いられる。
【００２３】
図２に示すように、通話料金振分サーバ１は、ＣＰＵ１ａ、ＲＡＭ１ｂ、ＲＯＭ１ｃ、磁気記憶装置１ｄ、および各種インタフェースなどによって構成される。磁気記憶装置１ｄには、図３に示すようなデータ等送信部１０１、データ等受信部１０２、料金振分部１０３、料金集計部１０４、課金処理要求部１０５、スケジュールデータベース６１、団体データベース６２、ユーザデータベース６３、通話ログデータベース６４、および電話帳データベース６５などの機能を実現するためのプログラムおよびデータがインストールされている。これらのプログラムおよびデータは必要に応じてＲＡＭ１ｂにロードされ、ＣＰＵ１ａによってプログラムが実行される。
【００２４】
携帯電話端末２として、セルラー方式の電話機またはＰＨＳ（Personal Handy-phone System）方式の電話機などが用いられる。携帯電話端末２のメモリ（内蔵型の不揮発性メモリまたはメモリカードなど）には、図３の通話公私判別部２０１、通話集計部２０２、電話帳生成部２０３、データ等受信部２０４、およびデータ等送信部２０５などの機能を実現するためのプログラムおよびデータがインストールされている。これらのプログラムおよびデータは、携帯電話端末２の出荷時に予めインストールしておいてもよいし、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどのインタフェースを介してパーソナルコンピュータなどから取得してもよいし、通話料金振分サーバ１などのプログラム提供サーバから通信回線を介してダウンロードしてもよい。また、前記プログラムは、コンピュータに読み取り可能な記録媒体に記録され、当記憶媒体からインストールすることであっても良い。
【００２５】
以下、携帯電話端末２の通話料金を公的通話料金Ｒｋと私的通話料金Ｒｓとに振り分けて請求する場合の通話料金振分サーバ１の各部、携帯電話端末２、電話会社システム３、および団体用端末装置４の処理内容などについて説明する。
【００２６】
図４はスケジュールマスタＴＬ１の例を示す図、図５は団体情報マスタＴＬ２の例を示す図、図６はユーザ情報マスタＴＬ３の例を示す図、図７は通話料金振分サーバ１で管理される通話ログテーブルＴＬ４の例を示す図、図８は携帯電話端末２で管理される通話ログテーブルＴＬ４ｋの例を示す図、図９は仕事用電話帳テーブルＴＬ５の例を示す図、図１０は電話帳登録処理の流れの例を説明するフローチャート、図１１は関数Ｆ（Ｔα）の例を示す図、図１２は目的等判別処理の流れの例を説明するフローチャート、図１３は通話料金振分処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【００２７】
図３のスケジュールデータベース６１は、振分サービスの提供を受ける団体ごとのスケジュールマスタＴＬ１を記憶し管理する。スケジュールマスタＴＬ１には、団体を識別するための情報（団体ＩＤまたは団体名など）が対応付けられている。図４に示すように、スケジュールマスタＴＬ１には、その団体の毎日の営業のスケジュールに関する情報が格納されている。図４のスケジュールマスタＴＬ１によると、例えば、「○○物産」という会社（団体）は、２００４年３月１５日および１６日は８時３０分から２２時まで営業し、１７日は終日休業である、ということを示している。
【００２８】
各団体のスケジュールマスタＴＬ１の情報は、次のようにして通話料金振分サーバ１に送信されてくる。各団体の担当者は、団体用端末装置４を操作して、自団体のこれからのスケジュール（予定）を入力する。すると、団体用端末装置４は、入力された内容を自団体の団体ＩＤまたは団体名などと対応付けてスケジュール情報８１として通話料金振分サーバ１に送信する。これは１年ごとなどの単位で入力することが好ましい。または、単純に、土曜、日曜、および祝日が休業日であり、平日の何時から何時までが営業時間である、として入力することも可能である。
【００２９】
通話料金振分サーバ１において、スケジュール情報８１が受信されると、スケジュールデータベース６１は、そのスケジュール情報８１に対応する団体のスケジュールマスタＴＬ１に、スケジュール情報８１の内容を格納する。なお、まだスケジュールマスタＴＬ１を有しない団体からスケジュール情報８１が送信されてきた場合は、新たにその団体のためのスケジュールマスタＴＬ１を生成し、これに受信したスケジュール情報８１の内容を格納する。このため、スケジュールデータベース６１には、ひとつまたは複数の団体のスケジュール情報８１が格納されていることになる。
【００３０】
データ等送信部１０１は、振分サービスの提供を受ける各団体に勤務（所属）する各ユーザの携帯電話端末２に対して各団体の今後のスケジュールを示すスケジュールマスタＴＬ１を送信する。例えば、「○○物産」に所属するユーザの携帯電話端末２には、「○○物産」のスケジュールマスタＴＬ１を送信する。スケジュールマスタＴＬ１の送信は、定期的に（例えば、１ヶ月ごとに）行うが、送信済のスケジュールマスタＴＬ１の内容に変更があった場合は、変更後のスケジュールマスタＴＬ１をすぐに再送信する。
【００３１】
携帯電話端末２のデータ等受信部２０４は、送信されてきたスケジュールマスタＴＬ１を受信すると、これを携帯電話端末２内のメモリに記憶させておく。
【００３２】
データ等受信部１０２は、後に説明する各テーブルまたは情報を外部の装置から受信する処理を行う。
【００３３】
団体データベース６２は、図５に示すような団体情報マスタＴＬ２を記憶し管理している。団体情報マスタＴＬ２には、振分サービスの提供を受ける団体の団体ＩＤ、名称（団体名）、および支払用電話番号などの情報が格納されている。
【００３４】
「支払用電話番号」とは、その団体に勤務する構成員（ユーザ）が仕事上の目的で使用した通話分の通話料金（公的通話料金Ｒｋ）を課金するための電話番号である。電話会社は、その団体に対して、その支払用電話番号による通常の通話分の通話料金と併せてその団体の各ユーザの公的通話料金Ｒｋの支払いを請求する。ただし、支払用電話番号は、その団体に固有の電話番号でなければならない。
【００３５】
団体情報マスタＴＬ２のレコードは、振分サービスの提供を受けたい旨の申請が団体か
らあるごとに新規に追加される。また、既存のレコードは、そのレコードに係る団体から登録内容を変更したい旨または削除したい旨の申請に応じて更新されまたは削除される。
【００３６】
図３のユーザデータベース６３は、振分サービスの提供を受ける団体ごとのユーザ情報マスタＴＬ３をひとつまたは複数記憶し管理している。ユーザ情報マスタＴＬ３には、それがいずれの団体のものであるのかを識別するために、団体ＩＤなどが対応付けられている。また、ユーザ情報マスタＴＬ３には、図６に示すように、その団体に所属するユーザの名前（ユーザ名）、そのユーザが所有している携帯電話端末２の電話番号、ユーザ情報マスタＴＬ３に登録した日（登録日）、登録内容を更新した日（更新日）、および私的通話料金請求先の情報が格納されている。
【００３７】
「私的通話料金請求先」とは、そのユーザの携帯電話端末２の私的通話料金Ｒｓの料金の請求先の電話番号である。私的通話料金請求先に電話番号が設定されている場合は、電話会社は、私的通話料金Ｒｓを携帯電話端末２の電話番号の持ち主（つまり、そのユーザ）の代わりに、私的通話料金請求先の電話番号の持ち主に対して私的通話料金Ｒｓを支払うように請求する。私的通話料金請求先に電話番号が設定されていない場合は、そのユーザに私的通話料金Ｒｓの支払いの請求がなされる。私的通話料金請求先として、ユーザの家族（親、兄弟など）の電話番号またはユーザが所有する別の電話番号などを設定することができる。
【００３８】
各ユーザ情報マスタＴＬ３の情報は、次のようにして通話料金振分サーバ１に送信されてくる。各団体の担当者は、団体用端末装置４を操作して、自団体に所属するユーザの携帯電話端末２の電話番号、ユーザ名、および必要に応じて私的通話料金請求先を入力する。すると、団体用端末装置４は、入力された内容をその団体の団体ＩＤなどと対応付けてユーザ情報８３として通話料金振分サーバ１に送信する。
【００３９】
通話料金振分サーバ１において、データ等受信部１０２によってユーザ情報８３が受信されると、ユーザデータベース６３は、そのユーザ情報８３に対応する団体のユーザ情報マスタＴＬ３に、ユーザ情報８３の内容を格納する。まだユーザ情報マスタＴＬ３を有しない団体からユーザ情報８３が送信されてきた場合は、新たにその団体のためのユーザ情報マスタＴＬ３を生成し、これにユーザ情報８３の内容を格納する。
【００４０】
図３の通話ログデータベース６４は、振分サービスの提供を受ける団体ごとの通話ログテーブルＴＬ４を記憶し管理している。通話ログテーブルＴＬ４には、それがいずれの団体のものであるのかを識別するために、団体ＩＤなどが対応付けられている。通話ログテーブルＴＬ４には、図７に示すように、その団体に所属するユーザの通話に関する情報が格納される。係る情報は、次のようにして通話料金振分サーバ１に送信され通話ログテーブルＴＬ４に格納される。
【００４１】
携帯電話端末２は、他の電話機に電話を掛けるごとに、その電話（通話）に関する情報を記録する。例えば、通話を行った日付（通話年月日）、通話を開始した時刻（通話開始時刻）、相手の電話番号（通話先電話番号）、および通話時間などの情報を記録する。データ等送信部２０５は、これらの情報をその携帯電話端末２の電話番号と対応付けて通話記録情報８４として通話料金振分サーバ１に送信する。
【００４２】
通話料金振分サーバ１において、通話記録情報８４が受信されると、通話ログデータベース６４は、その通話記録情報８４の送信元の携帯電話端末２の所有者がいずれの団体に所属しているのかを、各団体のユーザ情報マスタＴＬ３（図６参照）に基づいて判別する。すなわち、その通話記録情報８４に対応付けられている電話番号が登録されているユーザ情報マスタＴＬ３を検索する。そして、見つかったユーザ情報マスタＴＬ３に係る団体を、携帯電話端末２の所有者が所属している団体であると判別する。
【００４３】
その団体の通話ログテーブルＴＬ４に、新規のレコードを作成し、通話ログデータベース６４に示される通話年月日、通話開始時刻、通話先電話番号、および通話時間の情報を各レコードに格納する。さらに、その通話記録情報８４に対応付けられている電話番号（携帯電話端末２の電話番号）を「利用者電話番号」のフィールドに格納する。このようにして、通話ログテーブルＴＬ４に情報が格納される。「料金」および「公私フラグ」については後に説明する。
【００４４】
なお、携帯電話端末２は、自らのメモリに図８に示すような通話ログテーブルＴＬ４ｋを有しており、携帯電話端末２から電話を掛けたときの通話に関する情報をこの通話ログテーブルＴＬ４ｋに格納する。
【００４５】
電話帳データベース６５は、振分サービスの提供を受ける団体に所属するユーザごとの仕事用電話帳テーブルＴＬ５を記憶し管理している。仕事用電話帳テーブルＴＬ５には、図９に示すように、そのユーザが仕事上（業務上）連絡を取る必要がある相手の電話番号の一覧情報が格納されている。仕事用電話帳テーブルＴＬ５は、携帯電話端末２において図１０に示すような手順の処理が実行されることによって生成され電話帳データベース６５に記憶される。
【００４６】
電話帳生成部２０３は、仕事用電話帳テーブルＴＬ５が携帯電話端末２のメモリに記憶されていない場合は、新規の仕事用電話帳テーブルＴＬ５を生成しメモリに記憶させておく（＃１０１）。
【００４７】
通話公私判別部２０１は、所定の期間（以下、「期間Ｔα」と記載する。）に携帯電話端末２から他の電話機へ掛けた電話（通話）が仕事上の目的のものである蓋然性が高いかそれとも私的な目的のものである蓋然性が高いかを判別する。すなわち、まず、メモリに記憶されている通話ログテーブルＴＬ４ｋ（図８参照）の中から期間Ｔαに行われた通話に関するレコードに注目する（＃１０２）。その携帯電話端末２のユーザが所属する団体のスケジュールマスタＴＬ１（図４参照）に基づいて、注目した各通話が行われた日時にその団体が営業中であったか否かを確認する（＃１０３）。
【００４８】
そして、営業中に行われた通話については（＃１０４でＹｅｓ）、仕事上の目的のものである蓋然性が高いと判別する（＃１０５）。一方、営業中でないときつまり休業日または営業時間外に行われた通話については（＃１０４でＮｏ）、私的な目的のものである蓋然性が高いと判別する（＃１０６）。
【００４９】
なお、期間Ｔαは、振分サービスの提供を受ける団体またはユーザごとに、通話料金振分サーバ１の管理者がそれぞれの要望に応じて設定する。例えば、期間Ｔαを「今日から過去３ヶ月間」のように設定してもよいし、「振分サービスの提供日から今日までの間」のように設定してもよい。
【００５０】
通話集計部２０２は、通話公私判別部２０１の判別結果に基づいて、電話を掛けた相手ごとに、営業中に携帯電話端末２から何回電話を掛けたかを集計する（＃１０７）。
【００５１】
電話帳生成部２０３は、通話集計部２０２による集計結果が所定の回数（以下、「回数Ｃα」と記載する。）以上である相手の電話番号を仕事用電話帳テーブルＴＬ５に記憶させる（＃１０８でＹｅｓ、＃１０９）。つまり、営業中に電話を掛けた回数が回数Ｃα以上の相手を判別し、その者の電話番号を登録する。
【００５２】
さらに、その電話番号の相手の名称をも仕事用電話帳テーブルＴＬ５に登録しておく。例えば、その電話番号とその名称とが携帯電話端末２の個人用の電話帳に登録されているのであれば、これを参照して仕事用電話帳テーブルＴＬ５に名称を登録すればよい。または、ユーザに対して名称を入力するように求めてもよい。なお、回数Ｃαも、期間Ｔαと同様に、ユーザまたは団体の事情に応じて任意に設定することができる。図１０の処理は、定期的に（例えば、数日〜数ヶ月ごとに）実行する。
【００５３】
このように、仕事上の目的のものである蓋然性が高い通話の回数が一定期間において一定以上である電話番号を集めてグループ化することによって仕事用電話帳テーブルＴＬ５が生成される。
【００５４】
なお、本実施形態では、「仕事用」および「私的」などという属性のみとしたが、これらの属性に関するものに限定されないことは言うまでもない。例えば、各種クラブ、お稽古事、スポーツ、または趣味などに関する属性であってもよい。また、複数の属性についての電話帳を１台の携帯電話端末などで同時に管理することも、もちろん可能である。
【００５５】
ところで、仕事上の目的で電話を掛ける頻度は、時期（例えば、年度末、年度始め、四半期末、自社製品のキャンペーン期間など）、自分の事情（例えば、自社の新製品が発売された、新規の顧客開拓を行っているなど）、および相手の事情（例えば、製品の買い替えを検討している、導入済みのシステムに障害がよく発生しているなど）によって変化する。しかし、長期間で平均を取ると、その頻度はほぼ一定になる。そこで、回数Ｃαを、図１１に示すような、期間Ｔαが短いほど単位期間当たりの回数Ｃαの値が小さく、かつ、長いほど単位期間当たりの回数Ｃαが一定になるような関数Ｆ（Ｔα）によって求めるようにしてもよい。この関数Ｆ（Ｔα）は、団体またはユーザの仕事上の特徴に応じて変更することができる。
【００５６】
もちろん、関数Ｆ（Ｔα）を正比例関数とし、単位期間当たりの営業中に電話を掛けた回数が一定値以上の場合に、仕事用電話帳テーブルＴＬ５に登録するようにしてもよい。
【００５７】
図３のデータ等送信部２０５は、図１０に示すような手順で生成されデータが追加された仕事用電話帳テーブルＴＬ５を、その携帯電話端末２の電話番号と対応付けて通話料金振分サーバ１に送信する。そして、電話帳データベース６５は、この仕事用電話帳テーブルＴＬ５を記憶し管理する。なお、すでにその携帯電話端末２の仕事用電話帳テーブルＴＬ５がある場合は、その仕事用電話帳テーブルＴＬ５を削除し、新しい仕事用電話帳テーブルＴＬ５を記憶する。または、古い仕事用電話帳テーブルＴＬ５に新たな電話番号などを追加登録する。
【００５８】
料金振分部１０３は、携帯電話端末２の所定の期間（例えば、１ヶ月間）の通話料金を公的通話料金Ｒｋと私的通話料金Ｒｓとに振り分ける処理を、図１２に示すような手順で行う。
【００５９】
携帯電話端末２が掛けた電話（通話）の情報が通話ログテーブルＴＬ４（図７参照）に格納されると、料金振分部１０３は、その通話の相手の電話番号がその携帯電話端末２に対応する仕事用電話帳テーブルＴＬ５（図９参照）に登録（格納）されているか否かをチェックする（＃１１１）。その電話番号が登録されている場合は（＃１１２でＹｅｓ）、その通話を仕事上の目的のためのものとみなす（＃１１３）。なお、ステップ＃１１２の直後に前述のステップ＃１０４と同様の処理を追加し、通話先団体が営業中の時間であれば仕事上の目的であるとみなし、それ以外なら私用とみなしても良い。
【００６０】
その番号が仕事用電話帳テーブルＴＬ５に登録されていない場合は（＃１１２でＮｏ）、私的な目的のためのものとみなす（＃１１４）。ステップ＃１１３、＃１１４の判別結果に基づいて、通話ログテーブルＴＬ４の「公私フラグ」フィールドに「公」または「私」の値を格納する。なお、「公」は仕事上の目的のための通話である判別されたことを意味し、「私」は私的な目的のための通話であると判別されたことを意味する。
【００６１】
ステップ＃１１１〜＃１１４の処理と前後してまたは並行して、その通話についての通話料金を算出する（＃１１５）。通話料金の算出は、その通話を行った携帯電話端末２が加入する電話会社の料金規則に従って行えばよい。算出された通話料金は「料金」フィールドに格納される。
【００６２】
ただし、振分サービスの提供を受け始めて間もない時期は、仕事用電話帳テーブルＴＬ５が生成されていない場合がある。この場合は、ステップ＃１１１〜＃１１４において、仕事用電話帳テーブルＴＬ５の代わりにスケジュールマスタＴＬ１に基づいて次のように通話の目的を判別する。すなわち、その通話が行われた日時が、携帯電話端末２のユーザの所属する団体の営業時間内である場合は、仕事上の目的のものであると判別する（＃１１３）。そうでない場合は、私的な目的のものであると判別する（＃１１４）。
【００６３】
図３の料金集計部１０４は、所定の期間に行われた通話分の通話料金の集計を定期的に行う。例えば、毎月の月初めに、前月の通話分の通話料金の集計を行う。集計の処理は、図１３に示すような手順で行われる。
【００６４】
通話ログテーブルＴＬ４のレコードのうち、前月の通話に係るレコードを抽出する（＃１２１）。抽出したレコードを、同じ利用者電話番号のもの同士に分ける（＃１２２）。つまり、同じ携帯電話端末２が掛けた電話（通話）のレコード同士でグループ化する。グループ化したレコードを、さらに、公私フラグが「公」であるものと「私」であるものとに分けてグループ化する（＃１２３）。そして、「公」のグループのレコードの「料金」に示される金額を合計することによって公的通話料金Ｒｋを算出し、「私」のグループのレコードの「料金」に示される金額を合計することによって私的通話料金Ｒｓを算出する（＃１２４）。このようにして、各携帯電話端末２が所定の期間に掛けた通話分の公的通話料金Ｒｋおよび私的通話料金Ｒｓが算出される。
【００６５】
図３の課金処理要求部１０５は、料金集計部１０４によって算出された携帯電話端末２の公的通話料金Ｒｋおよび私的通話料金Ｒｓの課金のための処理を行うように、各電話会社に対して要求する。係る要求は、次のように行われる。
【００６６】
公的通話料金Ｒｋについてはその携帯電話端末２のユーザの所属する団体（つまり、勤務先）に課金するように要求し、私的通話料金Ｒｓについては原則としてその携帯電話端末２のユーザに課金するように要求する。
【００６７】
すなわち、課金処理要求部１０５は、その団体の支払用電話番号を団体情報マスタＴＬ２（図５参照）から検索し、公的通話料金Ｒｋとともにその団体が加入している電話会社の電話会社システム３に通知する。すると、その電話会社は、その公的通話料金Ｒｋがその支払用電話番号の通話料金に加えられるように、課金処理を行う。これと並行して、課金処理要求部１０５は、携帯電話端末２の電話番号をユーザ情報マスタＴＬ３（図６参照）から検索し、公的通話料金Ｒｋとともにその携帯電話端末２の電話会社に通知する。すると、その電話会社は、その携帯電話端末２の通話料金のうちのその公的通話料金Ｒｋの分は徴収しないように（つまり、私的通話料金Ｒｓだけを徴収するように）課金処理を行う。
【００６８】
ただし、携帯電話端末２に私的通話料金請求先が設定されている場合は、課金処理要求部１０５は、その携帯電話端末２の私的通話料金Ｒｓを私的通話料金請求先から徴収するように要求する。例えば、図６の場合において、電話番号が「０９０−２２２２−ｘｘｘｘ」の携帯電話端末２には、私的通話料金請求先として「０７８−１１１−ｘｘｘｘ」という電話番号が設定されている。この場合は、課金処理要求部１０５は、その携帯電話端末２に対しては公的通話料金Ｒｋだけでなく私的通話料金Ｒｓも課金されないように、各電話会社に要求する。その代わりに、「０７８−１１１−ｘｘｘｘ」という電話番号の電話機が加入している電話会社に対して、私的通話料金Ｒｓをその電話番号の通話料金に加えるように要求する。各電話会社は、これらの要求に基づいて課金処理を行う。
【００６９】
図１４は携帯電話端末２の全体的な処理の流れの例を説明するフローチャート、図１５は通話料金振分サーバ１の全体的な処理の流れの例を説明するフローチャートである。次に、携帯電話端末２が掛けた分の通話料金の課金を行うための処理の流れを、フローチャートを参照して説明する。
【００７０】
図１４において、携帯電話端末２は、他の電話機にコレクトコールで電話を掛けた場合は（＃１１、＃１２でＹｅｓ）、他の電話機側のユーザ（相手）がコレクトコールを承諾すれば（＃１３でＹｅｓ）、通話が開始される。今回の通話の通話料金は相手に課金される（＃１４）。承諾しない場合は（＃１３でＮｏ）、今回の通話は中止される。
【００７１】
コレクトコールでない場合は（＃１１、＃１２でＮｏ）、相手が電話に出ると、通話が開始される。通話の終了後、携帯電話端末２は、今回の通話に関するログ（通話記録情報８４）を、通話料金振分サーバ１に送信するとともに、通話ログテーブルＴＬ４ｋ（図８参照）に格納する（＃１５、＃１６）。
【００７２】
ステップ＃１１〜＃１６の処理と並行して、通話料金振分サーバ１からスケジュールマスタＴＬ１が送信されてきたら、これを受信する（＃１７）。
【００７３】
特定の日が来たら（＃１８でＹｅｓ）、期間Ｔαに行われた通話のログに基づいて仕事用電話帳テーブルＴＬ５を生成し、または新たな電話番号を仕事用電話帳テーブルＴＬ５に記録することによって、追加登録する処理を行う（＃１９）。すなわち、仕事上連絡を取る必要がある相手の電話番号を仕事用電話帳テーブルＴＬ５に登録する処理を行う。係る処理の詳細な内容は、前に図１０で説明した通りである。そして、この仕事用電話帳テーブルＴＬ５を通話料金振分サーバ１に送信する（＃２０）。
【００７４】
一方、通話料金振分サーバ１は、図１５に示すように、携帯電話端末２が電話を掛けるごとにその通話記録情報８４を受信し（＃３１）、今回の電話（通話）の目的が仕事上のものであるか私的なものであるかを判別する（＃３２）。判別の処理の手順は、前に図１２で説明した通りである。
【００７５】
ステップ＃３１、＃３２の処理と並行して、振分サービスの提供を受ける団体のスケジュールマスタＴＬ１新たに登録されまたは変更された場合は、その団体に所属する各ユーザの携帯電話端末２にそのスケジュールマスタＴＬ１を送信して配付する（＃３３）。また、携帯電話端末２から仕事用電話帳テーブルＴＬ５が送信されてきたら、これを受信する（＃３４）。
【００７６】
特定の日（例えば、月初めの日）が来たら（＃３５でＹｅｓ）、所定の期間（例えば、前月１ヶ月間）の各携帯電話端末２の通話料金を公的通話料金Ｒｋと私的通話料金Ｒｓとに振り分ける処理を行う（＃３６）。係る処理の手順は、前に図１３で説明した通りである。
【００７７】
そして、公的通話料金Ｒｋを団体に課金し、私的通話料金Ｒｓを携帯電話端末２の所有者本人または私的通話料金請求先（図６参照）に課金するように、各電話会社に対して要求する（＃３７）。
【００７８】
なお、携帯電話端末２がユーザの所有物ではなく団体が貸与したものである場合は、通話料金振分サーバ１は、各電話会社への課金の処理に関する要求は行わずに、私的通話料金Ｒｓをその団体に支払うべき旨を記載した請求書を、そのユーザに対して発行するようにしてもよい。または、そのユーザが一般電話回線の電話または別の携帯電話に加入しているのであれば、私的通話料金Ｒｓをその電話の電話番号の通話料金として課金するように各電話会社に要求してもよい。
【００７９】
本実施形態によると、ユーザの勤務先が負担すべき通話料金を仕事用電話帳テーブルＴＬ５に基づいて従来よりも簡単に決めることができる。これにより、個人持ちの携帯電話端末２を使用するユーザにとっては、仕事上の目的に係る通話分の通話料金を簡単に勤務先に負担してもらうことができる。また、携帯電話端末２をユーザ（従業員）に貸し与えている団体（会社、役所など）にとっては、プライベートな通話の料金を簡単に本人に負担させることができる。
【００８０】
本実施形態では、通話料金振分サーバ１は、携帯電話端末２から他の電話機に掛けた通話が終了するごとに、通話記録情報８４を取得し、その通話が仕事上の目的のものであるか私的な目的のものであるかを判別したが、所定の期間に行われた通話について一括して判別するようにしてもよい。例えば、携帯電話端末２は、通話ログテーブルＴＬ４ｋに蓄積された所定の期間（例えば、前月１ヶ月間）の通話に関する通話記録情報８４を定期的に（例えば、毎月の月初めに）一括して通話料金振分サーバ１に送信する。通話料金振分サーバ１の料金振分部１０３は、これらの通話記録情報８４の通話分について一括して目的の判別を行う。
【００８１】
本実施形態では、図１０の処理つまり仕事用電話帳テーブルＴＬ５を生成しおよび仕事用電話帳テーブルＴＬ５に電話番号を登録する処理を携帯電話端末２が行ったが、通話料金振分サーバ１が行うようにしてもよい。この場合は、図３に示す携帯電話端末２の通話公私判別部２０１、通話集計部２０２、および電話帳生成部２０３に相当する機能を通話料金振分サーバ１に設けておけばよい。そして、生成されまたは電話番号が追加された仕事用電話帳テーブルＴＬ５を、通話料金振分サーバ１から携帯電話端末２に送信するようにしてもよい。
【００８２】
通話料金振分サーバ１が図１０の処理を実行する場合は、ユーザごとの仕事用電話帳テーブルＴＬ５だけでなく、団体またはグループ（部、課、係など）全体の共通の仕事用電話帳テーブルＴＬ５を生成するようにしてもよい。この場合は、その団体またはグループに所属する全ユーザまたは一部のユーザの携帯電話端末２の通話のログを対象にして図１０の処理を実行すればよい。
【００８３】
図１０のステップ＃１０８において、仕事用電話帳テーブルＴＬ５に登録済の電話番号への、仕事上の目的の蓋然性が高い通話の回数が回数Ｃα未満であると判別された場合は、その電話番号を削除するようにしてもよい。または、削除する基準の回数Ｃβ（ただし、回数Ｃβ＜回数Ｃα）を決めておき、回数Ｃβ以下になった場合にその電話番号を削除するようにしてもよい。
【００８４】
私的通話料金Ｒｓを私的通話料金請求先に対して課金する場合は、予想外に高額な私的通話料金Ｒｓが私的通話料金請求先に掛からないようにするために、携帯電話端末２を、次のように構成してもよい。
【００８５】
携帯電話端末２のメモリに、私的な目的の通話の通話料金の累計を記憶するための累計料金記憶領域と所定の期間（例えば、１ヶ月）当たりの利用限度額を記憶するための限度額記憶領域とを設けておく。限度額記憶領域には、予め、携帯電話端末２のユーザと私的通話料金請求先の者とが話し合うなどして所定の期間当たりの利用限度額を決めておき、これを限度額記憶領域に設定しておく。
【００８６】
携帯電話端末２は、これから電話しようとする相手の電話番号が指定されると、その電話番号が仕事用電話帳テーブルＴＬ５に登録されているか否かを判別する。登録されている場合は、その通話分の料金はユーザの所属する団体が負担するので、以下、本実施形態で説明した通りの処理を実行する。
【００８７】
登録されていない場合は、累計料金記憶領域に記憶されている金額が限度額記憶領域に記憶されている金額以上でないかどうかを判別する。その金額以上である場合は、今回の電話を中止する。そうでない場合は、携帯電話端末２の使用を許可し、指定された電話番号にダイアルする。そして、通話が終わった後、今回の通話料金を算出し、累計料金記憶領域に記憶されている金額に今回の通話料金を加算する。これと並行して、本実施形態で説明した通り、今回の通話の通話記録情報８４が通話料金振分サーバ１に送信され、今回の通話の通話料金が私的通話料金請求先に対して課金される。
【００８８】
なお、利用限度額は、仕事上の目的の通話分についても設定できるようにしてもよい。これにより、ユーザの勤務先である団体は、通信料が予算内に収まるようにするための計画を容易に立て、コスト面の運用を行うことができる。また、ユーザに対して節約を促進することができる。
【００８９】
各電話会社に対して通話料金の課金に関する処理を要求できない場合は、課金処理要求部１０５は、各団体の団体用端末装置４に対して各ユーザの公的通話料金Ｒｋおよび私的通話料金Ｒｓを通知するようにしてもよい。そして、通知された各団体は、各ユーザに公的通話料金Ｒｋを返還（キャッシュバック）するようにすればよい。
【００９０】
図１６はユーザ個人のスケジュールマスタＴＬ１ｋの例を示す図、図１７は出退勤履歴マスタＴＬＲの例を示す図、図１８はアドレス帳テーブルＴＬＭの例を示す図である。
【００９１】
本実施形態では、図１０のステップ＃１０４〜＃１０６において、通話の目的が仕事上である蓋然性が高いか否かを団体のスケジュールマスタＴＬ１（図４参照）に基づいて判別したが、図１６に示すようなユーザ個人のスケジュールマスタＴＬ１ｋに基づいて判別してもよい。または、両方のスケジュールマスタＴＬ１、ＴＬ１ｋに基づいて判別してもよい。
【００９２】
例えば、スケジュールマスタＴＬ１ｋには、図１６の太字のように、団体の営業日または営業時間とは異なる勤務（時差出勤、出張など）を行う予定または休暇を取る予定など、特別な予定を登録するようにしておく。そして、原則として団体のスケジュールマスタＴＬ１に基づいて判別を行うが、スケジュールマスタＴＬ１ｋに特別な予定が登録されている日に関してはスケジュールマスタＴＬ１ｋに基づいて判別を行うようにしてもよい。または、団体の営業日または営業時間に関わらず勤務の日または勤務時間が決められるユーザ（つまり、シフト制のユーザなど）の場合は、団体のスケジュールマスタＴＬ１は参照せず、そのユーザのスケジュールマスタＴＬ１ｋに基づいて判別してもよい。
【００９３】
なお、ユーザのスケジュールマスタＴＬ１ｋは、各団体の団体用端末装置４からそのユーザの携帯電話端末２に適宜自動的に送信するようにしてもよいし、ユーザが携帯電話端末２を操作して入力するようにしてもよい。
【００９４】
または、図１７のような、ユーザ個人の就業実績を記載した出退勤履歴マスタＴＬＲを用意し、これに基づいて仕事のための通話であるか私的な通話であるかを判別してもよい。すなわち、通話を行った日時が、出退勤履歴マスタＴＬＲに示される出勤日時から退勤日時までの時間帯に属するのであれば仕事のための通話であると判別し、それ以外なら私用な通話であると判別してもよい。
【００９５】
携帯電話端末２の表示部に仕事用電話帳テーブルＴＬ５の内容を表示することができるようにしてもよい。ある携帯電話端末２の仕事用電話帳テーブルＴＬ５を他の携帯電話端末２に転送することができるようにしてもよい。例えば、新入社員の携帯電話端末２に、他の社員の携帯電話端末２で生成された仕事用電話帳テーブルＴＬ５を転送するようにしてもよい。図１０の処理において、私的な目的の通話の蓋然性の高い通話相手を集めることによって、プライベート用の電話帳を生成してもよい。
【００９６】
会社や役所の規模が大きい場合は、部または課などの少人数のグループを１つの団体としてもよい。
【００９７】
本実施形態では、携帯電話端末２として、セルラー方式またはＰＨＳ方式の電話機を使用した場合を例に説明したが、プログラムの実行が可能な一般電話回線の電話機を用いることもできる。
【００９８】
本実施形態を、電子メールのアドレス帳に応用することもできる。これにより、例えば、仕事用電話帳テーブルＴＬ５に相当する、図１８のようなアドレス帳テーブルＴＬＭを作成することが可能である。
【００９９】
その他、通話料金振分システム１００、通話料金振分サーバ１、携帯電話端末２の全体または各部の構成、処理内容、処理順序、データベースの構成などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【０１００】
以上説明した実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）ユーザから電話を掛けた場合の通話の日時および相手先を示す通話情報を記憶する通話情報記憶手段と、
前記ユーザまたは前記ユーザの所属する団体の活動内容を示す活動情報を記憶する活動情報記憶手段と、
前記通話の属性を、当該通話の前記通話情報に示される日時および前記活動情報に示される活動内容に基づいて判別する通話属性判別手段と、
前記属性に関連する電話番号を集めた電話帳を、前記通話属性判別手段によって当該属性があると判別された前記通話の相手先の電話番号をグループ化することによって生成する、電話帳生成手段と、
を有することを特徴とする電話帳生成装置。  
（付記２）ユーザから電話を掛けた場合の通話の日時および相手先を示す通話情報を記憶する通話情報記憶手段と、
前記ユーザまたは前記ユーザの所属する団体の活動内容を示す活動情報を記憶する活動情報記憶手段と、
前記通話の属性を、当該通話の前記通話情報に示される日時および前記活動情報に示される活動内容に基づいて判別する通話属性判別手段と、
前記通話属性判別手段によって判別された前記属性を有する前記通話の総数を前記通話情報に基づいて前記相手先ごとに計数する計数手段と、
前記通話属性判別手段によって計数された前記総数が所定の数以上である前記相手先の電話番号をグループ化することによって電話帳を生成する電話帳生成手段と、
を有することを特徴とする電話帳生成装置。  
（付記３）前記相手先の活動内容を示す相手先活動情報を記憶する相手先活動情報記憶手段を有し、
前記通話属性判別手段は、前記通話の属性を、当該通話の前記相手先の前記相手先活動情報に示される活動内容に基づいて判別する、
付記１または付記２記載の電話帳作成装置。
（付記４）ユーザから電話を掛けた場合の通話の日時および相手先を示す通話情報を記憶する通話情報記憶手段と、
前記ユーザの仕事上の活動内容を示す活動情報を記憶する活動情報記憶手段と、
前記通話の前記通話情報に示される日時における、前記活動情報に示される活動内容が、仕事に関するものである場合に、当該通話が仕事上のものであると判別し、当該活動内容が仕事に関するものでない場合に、当該通話が仕事上のものでないと判別する、通話属性判別手段と、
前記通話のうち前記通話属性判別手段によって仕事上のものであると判別されたものの総数を前記相手先ごとに計数する計数手段と、
仕事上関わりのある相手の電話番号を集めた電話帳を、前記通話属性判別手段によって計数された仕事上のものである前記通話の総数が所定の数以上である前記相手先の電話番号をグループ化することによって生成する電話帳生成手段と、
を有することを特徴とする電話帳生成装置。
（付記５）ユーザから電話を掛けた場合の通話の通話料金を算出する通話料金算出システムであって、
前記通話の日時および相手先を示す通話情報を記憶する通話情報記憶手段と、
前記ユーザまたは前記ユーザの所属する団体の活動内容を示す活動情報を記憶する活動情報記憶手段と、
前記通話の属性を、当該通話の前記通話情報に示される日時および前記活動情報に示される活動内容に基づいて判別する通話属性判別手段と、
前記属性ごとに、当該属性を有すると前記通話属性判別手段によって判別された前記通話の通話料金をまとめて算出する通話料金算出手段と、
を有することを特徴とする通話料金算出システム。  
（付記６）ユーザから電話を掛けた場合の通話の通話料金を算出する通話料金算出システムであって、
前記通話の日時および相手先を示す通話情報を記憶する通話情報記憶手段と、
前記ユーザまたは前記ユーザの所属する団体の活動内容を示す活動情報を記憶する活動情報記憶手段と、
前記通話の属性を、当該通話の前記通話情報に示される日時および前記活動情報に示される活動内容に基づいて判別する通話属性判別手段と、
前記通話属性判別手段によって判別された前記属性を有する前記通話の総数を前記通話情報に基づいて前記相手先ごとに計数する計数手段と、
前記計数手段によって計数された前記総数が所定の数以上である前記相手先への通話料金を前記属性ごとにまとめて算出する通話料金算出手段と、
を有することを特徴とする通話料金算出システム。  
（付記７）ユーザから電話を掛けた場合の通話の通話料金を算出する通話料金算出システムであって、
前記ユーザの仕事上の活動内容を示す活動情報を記憶する活動情報記憶手段と、
前記通話の日時および相手先を示す通話情報を前記ユーザの端末装置から取得する通話情報取得手段と、
前記通話が仕事上のものである蓋然性が高いか否かを、当該通話の前記通話情報に示される日時における、前記活動情報に示される活動内容に基づいて判別する、通話属性判別手段と、
前記通話のうち前記通話属性判別手段によって仕事上のものである蓋然性が高いと判別されたものの総数を前記相手先ごとに計数する計数手段と、
仕事上関わりのある相手の電話番号を集めた電話帳を、前記通話属性判別手段によって計数された仕事上のものである蓋然性の高い前記通話の総数が所定の数以上である前記相手先の電話番号をグループ化することによって生成する電話帳生成手段と、
前記通話の通話料金を前記ユーザの勤務先が負担すべきか否かを、当該通話が前記電話帳に示される前記相手先へのものであるか否かによって判別する負担先判別手段と、
前記ユーザの勤務先が負担すべき通話料金または当該ユーザが負担すべき通話料金を算出する通話料金算出手段と、
を有することを特徴とする通話料金算出システム。
（付記８）ユーザから電子メールを送信した場合の通信の日時および相手先を示す通信情報を記憶する通信情報記憶手段と、
前記ユーザまたは前記ユーザの所属する団体の活動内容を示す活動情報を記憶する活動情報記憶手段と、
前記通信の属性を、当該通信の前記通信情報に示される日時および前記活動情報に示される活動内容に基づいて判別する通信属性判別手段と、
前記属性に関連する電子メールアドレスを集めたアドレス帳を、前記通信属性判別手段によって当該属性があると判別された前記通信の相手先の電子メールアドレスをグループ化することによって生成する、アドレス帳生成手段と、
を有することを特徴とする電話帳生成装置。
（付記９）ユーザから電子メールを送信した場合の通信の日時および相手先を示す通信情報を記憶する通信情報記憶手段と、
前記ユーザまたは前記ユーザの所属する団体の活動内容を示す活動情報を記憶する活動情報記憶手段と、
前記通信の属性を、当該通信の前記通信情報に示される日時および前記活動情報に示される当該日時における活動内容に基づいて判別する通信属性判別手段と、
前記通信属性判別手段によって判別された前記属性を有する前記通信の総数を前記通信情報に基づいて前記相手先ごとに計数する計数手段と、
前記通信属性判別手段によって計数された前記総数が所定の数以上である前記相手先の電子メールアドレスをグループ化することによってアドレス帳を生成するアドレス帳生成手段と、
を有することを特徴とする電話帳生成装置。
（付記１０）ユーザから電話を掛けた場合の通話の日時および相手先を示す通話情報を記憶手段に記憶させるステップと、
前記ユーザまたは前記ユーザの所属する団体の活動内容を示す活動情報を記憶手段に記憶させるステップと、
前記通話の属性を、当該通話の前記通話情報に示される日時および前記活動情報に示される活動内容に基づいて判別するステップと、
前記属性に関連する電話番号を集めた電話帳を、当該属性があると判別された前記通話の相手先の電話番号をグループ化することによって生成するステップと、
を有することを特徴とする電話帳生成方法。
（付記１１）電話帳を生成するコンピュータに用いられるコンピュータプログラムであって、
ユーザから電話を掛けた場合の通話の日時および相手先を示す通話情報を記憶手段に記憶させる処理と、
前記ユーザまたは前記ユーザの所属する団体の活動内容を示す活動情報を記憶手段に記憶させる処理と、
前記通話の属性を、当該通話の前記通話情報に示される日時および前記活動情報に示される活動内容に基づいて判別する処理と、
前記属性に関連する電話番号を集めた電話帳を、当該属性があると判別された前記通話の相手先の電話番号をグループ化することによって生成する処理と、
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。  
（付記１２）
付記１１に記載するコンピュータプログラムを記憶した記憶媒体。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、電話帳に記録したい電話番号を自動的に通話目的の属性ごとに振り分けたい個人や組織において好適に用いられる。また、電子メールアドレスをアドレス帳によって管理する際に、通信目的ごとに電子メールアドレスを振り分けたい個人や組織において好適に用いられる。さらに、携帯電話端末２の通話料金の振分けを行いたい携帯電話の利用者、会社または役所などの団体、またはこれらの利用者または団体から振分けの処理を代行するように委託を受けるサービス会社などのために好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】通話料金振分システムの全体的な構成の例を示す図である。
【図２】通話料金振分サーバのハードウェア構成の例を示す図である。
【図３】通話料金振分サーバおよび携帯電話端末の機能的構成の例を示す図である。
【図４】スケジュールマスタの例を示す図である。
【図５】団体情報マスタの例を示す図である。
【図６】ユーザ情報マスタの例を示す図である。
【図７】通話料金振分サーバで管理される通話ログテーブルの例を示す図である。
【図８】携帯電話端末で管理される通話ログテーブルの例を示す図である。
【図９】仕事用電話帳テーブルの例を示す図である。
【図１０】電話帳登録処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１１】関数Ｆ（Ｔα）の例を示す図である。
【図１２】目的等判別処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１３】通話料金振分処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１４】携帯電話端末の全体的な処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１５】通話料金振分サーバの全体的な処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１６】ユーザ個人のスケジュールマスタの例を示す図である。
【図１７】出退勤履歴マスタの例を示す図である。
【図１８】アドレス帳テーブルの例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１００  通話料金振分システム（通話料金算出システム）
２  携帯電話端末（電話帳生成装置）
８１  スケジュール情報
８４  通話記録情報（通話情報）
１０４  料金集計部（通話料金算出手段）
２０１  通話公私判別部（通話属性判別手段）
２０２  通話集計部（計数手段）
２０３  電話帳生成部（電話帳生成手段）
ＴＬ１  スケジュールマスタ（活動情報記憶手段）
ＴＬＲ  出退勤履歴マスタ（活動情報記憶手段）
ＴＬ４ｋ  通話ログテーブル（通話情報記憶手段）
ＴＬ５  仕事用電話帳テーブル（電話帳）
【図１】
2006050266.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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