(57)【要約】【課題】水性ポリマー分散物とエステルとの安定な混合物を提供する。【解決手段】（ａ）少なくとも１種の水性ポリマー分散物、（ｂ）水性組成物中の全ポリマーの固形分１００重量部に基づいて、０．００５〜５０重量部の量の、少なくとも１種のエステル〔ここで、当該エステルは、（ｉ）Ｃ７〜Ｃ１０脂肪族モノカルボン酸と二価アルコールとのモノエステル、（ｉｉ）Ｃ７〜Ｃ１０脂肪族モノカルボン酸と三価アルコールとのモノエステル、（ｉｉｉ）Ｃ７〜Ｃ１０脂肪族モノカルボン酸と三価アルコールとのジエステル、及び（ｉｖ）前記（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の２種以上の混合物からなる群から選択される〕、及び（ｃ）水性組成物中の全ポリマーの固形分１００重量部に基づいて、１．２〜１０重量部の量の、少なくとも１種の界面活性剤を含む組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物であって、
（ａ）少なくとも１種の水性ポリマー分散物、
（ｂ）当該水性組成物中の全ポリマーの固形分１００重量部に基づいて、０．００５〜５０重量部の量の、少なくとも１種のエステル
ここで、当該エステルは、
（ｉ）Ｃ７〜Ｃ１０脂肪族モノカルボン酸と二価アルコールとのモノエステル、
（ｉｉ）Ｃ７〜Ｃ１０脂肪族モノカルボン酸と三価アルコールとのモノエステル、
（ｉｉｉ）Ｃ７〜Ｃ１０脂肪族モノカルボン酸と三価アルコールとのジエステル、及び
（ｉｖ）前記（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の２種以上の混合物
からなる群から選択される、及び
（ｃ）当該水性組成物中の全ポリマーの固形分１００重量部に基づいて、１．２〜１０重量部の量の、少なくとも１種の界面活性剤、
を含む組成物。
【請求項２】
水性ポリマー分散物が、酸官能性残基を含有する少なくとも１種のポリマーを含み、かつ当該水性組成物が少なくとも１種の多価金属イオンをさらに含み、ここで、当該多価金属イオンの当量が当該酸官能性残基の当量の２５％〜１１０％である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
モノカルボン酸が少なくとも１種のＣ８〜Ｃ９脂肪族モノカルボン酸を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
二価アルコールがエチレングリコール、ジエチレングリコール及びトリエチレングリコールからなる群から選択され；かつ三価アルコールがグリセロール及びトリメチロールプロパンからなる群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
界面活性剤が、当該水性組成物中の全ポリマーの固形分１００重量部に基づいて、
０．２５〜９．７５重量部の量の少なくとも１種の非イオン性界面活性剤、及び
０．２５〜９．７５重量部の量の少なくとも１種の陰イオン性界面活性剤
を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
組成物を製造する方法であって、
（Ａ）少なくとも１種のエステル及び少なくとも１種の界面活性剤を含むエステル−界面活性剤混合物を製造すること、
ここで、界面活性剤のエステルに対する重量比は、０．０１〜２であり、かつエステルは、
（ｉ）Ｃ７〜Ｃ１０脂肪族モノカルボン酸と二価アルコールとのモノエステル、
（ｉｉ）Ｃ７〜Ｃ１０脂肪族モノカルボン酸と三価アルコールとのモノエステル、
（ｉｉｉ）Ｃ７〜Ｃ１０脂肪族モノカルボン酸と三価アルコールとのジエステル、及び
（ｉｖ）前記（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の２種以上の混合物
からなる群から選択される；および
（Ｂ）エステル−界面活性剤混合物を少なくとも１種の水性ポリマー分散物と混合することを含み、
ここで、当該組成物中のエステルの量は、当該水性組成物中の全ポリマーの固形分１００重量部に基づいて、０．００５〜５０重量部である、
組成物を製造する方法。
【請求項７】
水性ポリマー分散物が、酸官能性残基を含有する少なくとも１種のポリマーを含み、かつ当該水性組成物が少なくとも１種の多価金属イオンをさらに含み、ここで、当該多価金属イオンの当量が当該酸官能性残基の当量の２５％〜１１０％である、請求項６記載の方法。
【請求項８】
モノカルボン酸が少なくとも１種のＣ８〜Ｃ９脂肪族モノカルボン酸を含み、二価アルコールがエチレングリコール、ジエチレングリコール及びトリエチレングリコールからなる群から選択され；かつ三価アルコールがグリセロール及びトリメチロールプロパンからなる群から選択される、請求項６記載の方法。
【請求項９】
界面活性剤が少なくとも１種の非イオン性界面活性剤を含む、請求項６記載の方法。
【請求項１０】
請求項６記載の方法によって製造される組成物を、アルカリ膨潤性樹脂、アルカリ可溶性樹脂、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、テキサノール、ワックスエマルジョン及び消泡剤からなる群から選択される１種以上の成分と混合することを含む、フロアポリッシュ組成物を製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
種々様々な被覆剤組成物（例えば、ペイント、紙用被覆剤及びフロアポリッシュ）は、該組成物中にレベリング剤を含有させることによって改良されることが望ましい。例えば、トリブトキシエチルホスフェートがレベリング剤としてフロアポリッシュに使用されている。しかし、ある種の有機リン酸エステル化合物は神経毒性を示し、従って有機リン酸エステル化合物以外の有効なレベリング剤を見つけ出すことが望まれる。すでに報告されている幾つかのレベリング剤は、次の通りである：特開昭５９−２０６４７６号公報には直鎖脂肪族アルコールのポリアルコキシレートが記載されている。特開平０６−８０９３３号公報にはレベリング剤としてアジピン酸エステルの使用が記載されている。特開平１１−３１５２５５号公報には、レベリング剤としてクマリン又はその誘導体の使用が記載されている。さらにまた、特開２００４−１０７５８６号公報には、特定の構造をもつ可塑剤と、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル型の非イオン性界面活性剤とを組み合わせることによってレベリング能を改良することが記載されている。
【特許文献１】特開昭５９−２０６４７６号
【特許文献２】特開平０６−８０９３３号
【特許文献３】特開平１１−３１５２５５号
【特許文献４】特開２００４−１０７５８６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
しかし、公知のレベリング剤の効果は、トリブトキシエチルホスフェートの効果に比べて十分でないことが認められている。また、Ｃ７〜Ｃ１０脂肪族モノカルボン酸と二価アルコールとのモノエステル及び／又はＣ７〜Ｃ１０脂肪族モノカルボン酸と三価アルコールとのモノエステルもしくはジエステルを含有するレベリング剤がトリブトキシエチルホスフェートのレベリング効果に匹敵しうるか又はそれを上回りうることが認められている。
【０００３】
有効な非有機リン酸エステル系レベリング剤と水性ポリマー分散物とを単一パッケージで提供することによって被覆剤組成物の製造し易さを改良することがさらに望まれる。しかし、幾つかの混合物が、有用な水性ポリマー分散物と、Ｃ７〜Ｃ１０脂肪族モノカルボン酸と二価アルコールとのモノエステルの１種以上及び／又はＣ７〜Ｃ１０脂肪族モノカルボン酸と三価アルコールとのモノエステルもしくはジエステルの１種以上とから調製される場合には不安定な組成物が生じることが認められている。このような不安定な組成物は、ゲル生成、凝固、その他の望ましくない効果、又はこれらの組み合わせを示す。従って、有用な水性ポリマー分散物とこのようなモノエステル及び／又はジエステルとの安定な混合物を提供することが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第一の態様において、
（ａ）少なくとも１種の水性ポリマー分散物、
（ｂ）前記水性組成物中の全ポリマーの固形分１００重量部に基づいて０．００５〜５０重量部の量の少なくとも１種のエステル〔以下、“エステル（ｂ）”と呼ぶ〕〔但し、前記エステルは、
（ｉ）Ｃ７〜Ｃ１０脂肪族モノカルボン酸と二価アルコールとのモノエステル、
（ｉｉ）Ｃ７〜Ｃ１０脂肪族モノカルボン酸と三価アルコールとのモノエステル、
（ｉｉｉ）Ｃ７〜Ｃ１０脂肪族モノカルボン酸と三価アルコールとのジエステル、及び
（ｉｖ）前記（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の２種又はそれ以上の混合物
からなる群から選択されるものである〕、及び
（ｃ）前記水性組成物中の全ポリマーの固形分１００重量部に基づいて１．２〜１０重量部の量の少なくとも１種の界面活性剤、
を含む組成物が提供される。
【０００５】
本発明の第二の態様において、組成物を製造する方法であって、
（Ａ）少なくとも１種のエステルと少なくとも１種の界面活性剤を含有するエステル−界面活性剤混合物を製造すること〔ここで、前記界面活性剤の前記エステルに対する重量比は０．０１〜２であり、且つ前記エステルは、
（ｉ）Ｃ７〜Ｃ１０脂肪族モノカルボン酸と二価アルコールとのモノエステル、
（ｉｉ）Ｃ７〜Ｃ１０脂肪族モノカルボン酸と三価アルコールとのモノエステル、
（ｉｉｉ）Ｃ７〜Ｃ１０脂肪族モノカルボン酸と三価アルコールとのジエステル、及び
（ｉｖ）前記（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の２種以上の混合物、
からなる群から選択される〕；および
（Ｂ）前記のエステル−界面活性剤混合物を少なくとも１種の水性ポリマー分散物と混合することを含み、
ここで、前記組成物中の前記エステルの量は、前記水性組成物中の全ポリマーの固形分１００重量部に基づいて０．００５〜５０重量部である、
組成物を製造する方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本明細書において、化合物をある種のカルボン酸とある種のアルコールとのエステルと記載する場合には、このような記載はエステルの構造をいうものであり、必ずしも該エステルの製造方法をいうものではないことが理解されるべきできる。このようなエステルは、ある種のカルボン酸とある種のアルコールを反応させることによって製造してもよいし、又は別の方法で製造してもよい。
【０００７】
本明細書で使用されるように、「（メタ）アクリレート」及び「（メタ）アクリル」とは、それぞれ「アクリレート又はメタアクリレート」及び「アクリル又はメタアクリル」を意味する。
【０００８】
本明細書で使用されるように、物質が、該物質の全重量に基づいて、水を少なくとも２５重量％含有する場合には、当該物質は「水性」である。
【０００９】
本明細書で使用されるように、「分散物」は、ある場合にはその他の種々の成分の中で、連続媒体に懸濁されている離散粒子を含有する。連続媒体が、連続媒体の重量に基づいて、水を少なくとも５０重量％含有する場合には、この分散物は「水性分散物」であるといい、且つ連続媒体が「水性媒体」であるという。分散物中の懸濁した離散粒子の少なくとも幾つかが１種以上のポリマーを含有する場合には、本明細書ではこの分散物が「ポリマー分散物」であるという。従って、「水性ポリマー分散物」は、少なくとも５０％が水である連続媒体に懸濁されたあるポリマー含有粒子を含有する。
【００１０】
水性ポリマー分散物の試料中のポリマー粒子の群は、種々の大きさを有する。ある場合には、ポリマー粒子は球状であるか又はほぼ球状であり；このような場合には、これらの粒子の大きさはこれらの直径によって有効に特定することができ、さらにポリマー粒子の群は該粒子の平均直径によって有効に特定することができる。粒子の平均直径を測定する一つの有用な方法は、光散乱法である。幾つかの実施形態においては、粒子の平均直径は８０ｎｍ以上；又は１００ｎｍ以上；又は１２５ｎｍ以上である。独立して、幾つかの実施形態においては、粒子の平均直径は１，０００ｎｍ以下；又は５００ｎｍ以下；又は２５０ｎｍ以下である。幾つかの実施形態において、粒子の平均直径は１５０ｎｍ未満である。
【００１１】
本組成物は、１）（Ｃ７〜Ｃ１０）脂肪族モノカルボン酸と二価アルコールとのモノエステル、あるいは２）（Ｃ７〜Ｃ１０）脂肪族モノカルボン酸と三価アルコールとのモノエステル又はジエステルを含有する。本組成物に含有される１）（Ｃ７〜Ｃ１０）脂肪族モノカルボン酸と二価アルコールとのモノエステルと、２）（Ｃ７〜Ｃ１０）脂肪族モノカルボン酸と三価アルコールとのモノエステル又はジエステルとの合計量は、該組成物のポリマー固形分１００重量部に基づいて、好ましくは０．００５〜５０重量部、さらに好ましくは０．０１〜２０重量部である。
【００１２】
本発明においては、（Ｃ７〜Ｃ１０）脂肪族モノカルボン酸と二価アルコールとのモノエステルは、前記モノエステルの二価アルコール部分又は前記モノエステルの（Ｃ７〜Ｃ１０）脂肪族モノカルボン酸部分のいずれかが異なるか、あるいは前記モノエステルの二価アルコール部分及び前記モノエステルの（Ｃ７〜Ｃ１０）脂肪族モノカルボン酸部分の両方が異なる複数のエステルの混合物であることができる。（Ｃ７〜Ｃ１０）脂肪族モノカルボン酸と三価アルコールとのモノエステル又はジエステルは、前記のモノエステル又はジエステルの三価アルコール部分あるいは前記のモノエステル又はジエステルの（Ｃ７〜Ｃ１０）脂肪族モノカルボン酸部分のいずれかが異なるか、あるいは前記のモノエステル又はジエステルの三価アルコール部分及び前記のモノエステル又はジエステルの（Ｃ７〜Ｃ１０）脂肪族モノカルボン酸部分の両方が異なる複数のエステルの混合物であることができる。１）（Ｃ７〜Ｃ１０）脂肪族モノカルボン酸と二価アルコールとのモノエステル、及び２）（Ｃ７〜Ｃ１０）脂肪族モノカルボン酸と三価アルコールとのモノエステル又はジエステルは、本発明において同時に使用することができる。
【００１３】
（Ｃ７〜Ｃ１０）脂肪族モノカルボン酸と三価アルコールとのモノエステル又はジエステルを本発明において使用する場合には、前記のモノエステル又はジエステルのいずれかを使用することができるし、あるいは前記モノエステルとジエステルの両方を使用することができる。前記のモノエステルとジエステルの両方を本発明で使用する場合には、前記のモノエステルのジエステルに対する比は特に限定されない。
【００１４】
本発明において、１）（Ｃ７〜Ｃ１０）脂肪族モノカルボン酸と二価アルコールとのモノエステル、あるいは２）（Ｃ７〜Ｃ１０）脂肪族モノカルボン酸と三価アルコールとのモノエステル又はジエステルは、公知の方法で製造されるエステル及び商業的に入手できるエステルであることができる。本発明の目的に反しない限りは、本発明の組成物は、１）（Ｃ７〜Ｃ１０）脂肪族モノカルボン酸と二価アルコールとのモノエステル、あるいは  ２）（Ｃ７〜Ｃ１０）脂肪族モノカルボン酸と三価アルコールとのモノエステル又はジエステルの製造の際に生成する副生成物を含有することができる。例えば、（Ｃ７〜Ｃ１０）脂肪族モノカルボン酸と二価アルコールとのモノエステルを製造する場合には、ジエステル体が生成し得る。この場合には、本発明の組成物はジエステル体を含有することができる。（Ｃ７〜Ｃ１０）脂肪族モノカルボン酸と二価アルコールとのモノエステルとジエステルの混合物を本発明において使用する場合には、該混合物中のモノエステル体の量は、好ましくは６０モル％以上、さらに好ましくは８０モル％以上、よりさらに好ましくは９０モル％以上である。最も好ましくは、前記混合物中のモノエステル体の量は、１００モル％である、すなわち前記混合物はジエステル体を含有していない。さらにまた、（Ｃ７〜Ｃ１０）脂肪族モノカルボン酸と三価アルコールとのモノエステル又はジエステルを製造する場合には、トリエステル体が生成し得る。この場合には、本発明の組成物は、トリエステル体を含有することができる。前記トリエステルと、前記のモノエステル及び／又はジエステルとの混合物を本発明に使用する場合には、前記モノエステル体と前記ジエステル体の合計量は、好ましくは６０モル％以上、さらに好ましくは８０モル％以上、よりさらに好ましくは９０モル％以上である。最も好ましくは、前記モノエステル体と前記ジエステル体の合計量は１００モル％である、すなわち前記混合物はトリエステル体を含有していない。本発明に使用されるエステルの製造時に副生成物が生成する場合には、該副生成物は、目的のエステルを本発明で使用する前に目的のエステルと副生成物との混合物から除去するか又は低減することができる。
【００１５】
本発明において、二価アルコール及び三価アルコールは特には限定されず、また公知の二価アルコール及び三価アルコールであることができる。二価アルコールの分子量は、好ましくは５，０００以下、さらに好ましくは１，０００以下である。例えば、好ましい二価アルコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール及びトリプロピレングリコールを挙げることができる。三価アルコールの分子量は、好ましくは５，０００以下、さらに好ましくは１，０００以下である。例えば、好ましい三価アルコールとしては、グリセロール及びトリメチロールプロパンを挙げることができる。
【００１６】
（Ｃ７〜Ｃ１０）脂肪族モノカルボン酸は、７〜１０個の炭素原子を有する脂肪族モノカルボン酸であり、本発明においては特に限定されない。（Ｃ７〜Ｃ１０）脂肪族モノカルボン酸は、線状構造又は分岐構造のいずれかであることができる。好ましくは、脂肪族モノカルボン酸は、（Ｃ８〜Ｃ９）脂肪族モノカルボン酸である。さらに好ましくは、脂肪族モノカルボン酸としては、イソノナン酸、すなわち３，５，５−トリメチルヘキサン酸、及びオクチル酸、すなわち２−エチルヘキサン酸が挙げられる。
【００１７】
本発明の実施は、水性ポリマー分散物の使用を包含する。水性ポリマー分散物は、任意の方法で調製し得る。幾つかの実施形態においては、１種以上のポリマーは、任意の手段で調製され、次いで大部分の非重合化合物（例えば、溶媒、担体、重合媒体など）を除去し、且つ前記の１種以上のポリマーを粒子の形状にするような方法で処理される；このような実施形態においては、次いで粒子は水に分散され得る。幾つかの実施形態においては、ポリマーは、ポリマーを水性ポリマー分散物の形態で作製する方法で製造される；このような方法としては、例えば、水性懸濁重合及び水性乳化重合が挙げられる。また幾つかの実施形態については、天然産の水性ポリマー分散物、例えば、天然ゴムラテックスも適する。
【００１８】
幾つかの実施形態においては、本発明の組成物としては、１種以上の水不溶性乳化ポリマーの水性分散物が挙げられる。本明細書で使用されるように、「乳化ポリマー」とは、乳化重合によって調製されるポリマーであり；このようなポリマーは「ラテックス」とも呼ばれる。乳化ポリマーを使用する幾つかの実施形態においては、ポリマーは酸官能性残基を含有する。
【００１９】
幾つかの実施形態においては、水性ポリマー分散物は、１種以上の多価金属イオン又は錯体架橋剤をさらに含有する。例えば、このような水性ポリマー分散物は、米国特許第３，３２８，３２５号、米国特許第３，４６７，６１０号、米国特許第３，５５４，７９０号、米国特許第３，５７３，３２９号、米国特許第３，７１１，４３６号、米国特許第３，８０８，０３６号、米国特許第４，１５０，００５号、米国特許第４，５１７，３３０号、米国特許第５，１４９，７４５号、米国特許第５，３１９，０１８号、米国特許第５，５７４，０９０号及び米国特許第５，６７６，７４１号各公報に記載されている。
水性ポリマー分散物中の１種又は複数のポリマーは、本発明の組成物の目的とする用途に適するように選択されるであろう。ポリマーの一つの重要な特性は、Ｆｏｘ式により算出されるガラス転移温度（Ｔｇ）である（Ｔ．Ｇ．Ｆｏｘ，Ｂｕｌｌ．Ａｍ．Ｐｈｙｓ．Ｓｏｃ．，１，１２３（１９５６））。例えば、前記組成物を建築用塗料に使用することを目的とする場合には、少なくとも１種のポリマーは１５℃〜３５℃のＴｇを有するように選択されることが望ましい。
【００２０】
幾つかの実施形態においては、本発明の組成物はフロアポリッシュに使用することを目的とする。このような実施形態の中で、本発明の組成物は、Ｆｏｘ式を使用して算出される少なくとも１０℃、さらに好ましくは少なくとも４０℃のＴｇを有するポリマーを少なくとも１種含有する。
【００２１】
幾つかの実施形態においては、水性ポリマー分散物は、モノマー混合物の全重量に基づいて、少なくとも１種のビニル芳香族モノマーを０重量％、又は最大で７０重量％、好ましくは１０重量％〜５０重量％含有するモノマー混合物から形成される１種以上のポリマーを含有する。独立して、幾つかの実施形態においては、水性ポリマー分散物は、モノマー混合物の全重量に基づいて、少なくとも１種の酸性モノマーを３重量％〜５０重量％、好ましくは５重量％〜２０重量％含有するモノマー混合物から形成される１種以上のポリマーを含有する。独立して、幾つかの実施形態においては、水性ポリマー分散物は、（Ｃ１〜Ｃ２０）アルキル（メタ）アクリレート、好ましくは（Ｃ１〜Ｃ１２）アルキル（メタ）アクリレートの中から選択される少なくとも１種のモノマーを、モノマー混合物の全重量に基づいて９７重量％以下、好ましくは３０重量％〜９７重量％、さらに好ましくは３０重量％〜７０重量％含有するモノマー混合物から形成される１種以上のポリマーを含有する。また、水性ポリマー分散物が、少なくとも１種のビニル芳香族モノマー、少なくとも１種の酸性モノマー、及び少なくとも１種の（Ｃ１〜Ｃ２０）アルキル（メタ）アクリレートモノマーの任意の組み合わせを含有するモノマー混合物から形成されえる１種以上のポリマーを含有する実施形態も考慮される。
【００２２】
適当なビニル芳香族モノマー（１種又は複数）としては、例えば、α，β−エチレン性不飽和芳香族モノマー、例えば、スチレン、ビニルトルエン、２−ブロモスチレン、ｏ−ブロモスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｏ−メトキシスチレン、ｐ−メトキシスチレン、アリルフェニルエーテル、アリルトリルエーテル、α−メチルスチレン、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００２３】
適当な酸性モノマー（１種又は複数）としては、例えば、α，β−モノエチレン性不飽和酸、例えば、マレイン酸、フマル酸、アコニット酸、クロトン酸、シトラコン酸、アクリルオキシプロピオン酸、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、及びこれらの混合物が挙げられる。アクリル酸及びメタクリル酸並びにこれらの混合物が好ましい。メタクリル酸が最も好ましい。共重合されて水不溶性の被膜形成性ポリマーを形成し得るその他の酸性モノエチレン性不飽和モノマーは、不飽和脂肪族ジカルボン酸の部分エステル及びこのような酸のアルキル半エステルである。例えば、そのアルキル基が１〜６個の炭素原子を含有するものであるイタコン酸、フマル酸、及びマレイン酸のアルキル半エステル、例えばイタコン酸メチル、イタコン酸ブチル、フマル酸エチル、フマル酸ブチル及びマレイン酸メチルである。
【００２４】
適当なアルキル（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えば、メチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、ｉｓｏ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、シクロプロピルメタクリレート、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００２５】
幾つかの実施形態において、水性ポリマー分散物は、１種以上の置換アルキル（メタ）アクリレート、例えば、アセトアセトキシアルキル（メタ）アクリレートを含有するモノマー混合物から製造される１種以上のポリマーを含有する。適当なアセトアセトキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、アセトアセトキシエチルアクリレート、アセトアセトキシエチルメタクリレート、アセトアセトキシプロピルアクリレート、アセトアセトキシプロピルメタクリレート、アセトアセトキシブチルアクリレート、アセトアセトキシブチルメタクリレート、２，３−ジ（アセトアセトキシ）プロピルアクリレート、２，３−ジ（アセトアセトキシ）プロピルメタクリレート、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００２６】
幾つかの実施形態において、水性ポリマー分散物は、アセト酢酸アリルを含有するモノマー混合物から製造される１種以上のポリマーを含有する。
【００２７】
幾つかの実施形態において、水性ポリマー分散物は、モノマー混合物の全重量に基づいて、少なくとも１種の極性又は分極性の非イオノゲン親水性モノマーを０重量％又は最大４０重量％含有するモノマー混合物から製造される１種以上のポリマーを含有する。適当な極性又は分極性の非イオノゲン親水性モノマーとしては、例えば、アクリロニトリル、メタアクリロニトリル、シス−及びトランス−クロトノニトリル、α−シアノスチレン、α−クロロアクリロニトリル、エチルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールビニルエーテル、デシルビニルエーテル、酢酸ビニル、イソボルニルメタクリレート；ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、例えば２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、ブタンジオールアクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート；及びビニルチオール、例えば２−メルカプトプロピルメタクリレート、２−スルホエチルメタクリレート、メチルビニルチオールエーテル、及びプロピルビニルチオエーテルが挙げられる。
【００２８】
幾つかの実施形態において、水性ポリマー分散物は、モノマー混合物の全重量に基づいて、少なくとも１種のモノマー性ビニルエステル〔該エステルの酸部分は芳香族酸及び（Ｃ１〜Ｃ１８）脂肪族酸の中から選択される〕を０重量％又は最大１０重量％を含有するモノマー混合物から調製される１種以上のポリマーを含有する。このような酸としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、ｎ−酪酸、ｎ−吉草酸、パルミチン酸、ステアリン酸、フェニル酢酸、安息香酸、クロロ酢酸、ジクロロ酢酸、γ−クロロ酪酸、４−クロロ安息香酸、２，５−ジメチル安息香酸、ｏ−トルイル酸、２，４，５−トリメトキシ安息香酸、シクロブタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、１−（ｐ−メトキシフェニル）シクロヘキサンカルボン酸、１−（ｐ−トリル）−１−シクロペンタンカルボン酸、ヘキサン酸、ミリスチン酸、及びｐ−トルイル酸が挙げられる。前記モノマーのヒドロキシビニル部分は、例えば、ヒドロキシビニル化合物、例えばヒドロキシエチレン、３−ヒドロキシ−ペンテ−１−エン、３，４−ジヒドロキシブテ−１−エン及び３−ヒドロキシ−ペンテ−１−エンの中から選択し得、このような誘導は、酢酸とヒドロキシエチレンから誘導されると考え得る酢酸ビニルモノマーの場合におけるように全く形式的（ｐｕｒｅｌｙ  ｆｏｒｍａｌ）であり得ると理解されるが、該モノマーは実際にはこのような前駆体化合物からは調製できない。
【００２９】
幾つかの実施形態において、本発明の水性ポリマー分散物は、乳化重合によって形成される１種以上のポリマーを含有する。乳化重合の方法は当該技術において周知である。乳化重合の実施は、例えば、Ｄ．Ｃ．Ｂｌａｃｋｌｅｙ，Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ（Ｗｉｌｅｙ，１９７５）で詳細に論じられている。幾つかの実施形態においては、ラテックスポリマーはまた、内部可塑化ポリマーエマルジョンを使用して配合し得る。内部可塑化ポリマーエマルジョンの調製は、米国特許第４，１５０，００５号公報に詳細に記載されており、また非内部可塑化フロアポリッシュ乳化ポリマーの調製は米国特許第３，５７３，２３９号、米国特許第３，３２８，３２５号、米国特許第３，５５４，７９０号及び米国特許第３，４６７，６１０号公報に記載されている。
【００３０】
前記の慣用の乳化重合技術は、ポリマーラテックスを製造するのに使用し得る。従って、モノマーは陰イオン性又は非イオン性の分散剤又は乳化剤を用いて乳化させ得る；これらは全モノマーの重量に基づいて約０．５％〜１０％を使用することが好ましい。酸性モノマーは水溶性であり、従って使用される他のモノマーの乳化を助ける分散剤として働く。フリーラジカル型の重合開始剤、例えば過硫酸アンモニウム又はカリウムは、単独で使用してもよいし、あるいは促進剤、例えばカリウムメタビスルフェート又はチオ硫酸ナトリウムと組み合わせて使用してもよい。開始剤及び促進剤（通常、触媒と呼ばれる）は、共重合させるべきモノマーの重量に基づいてそれぞれ０．１％〜２％の割合で使用し得る。重合温度は、例えば、慣用されるように、室温から９０℃まで又は超であり得る。
【００３１】
エマルジョンのための重合法に適した乳化剤の例としては、アルキル、アリール、アルカリール及びアラルキルスルホネート、サルフェート及びポリエーテルサルフェートのアルカリ金属塩及びアンモニウム塩、例えばビニルスルホン酸ナトリウム及びメタリルスルホン酸ナトリウム；対応するホスフェート及びホスホネート、例えばホスホエチルメタクリレート；並びにアルコキシル化脂肪酸類、エステル類、アルコール類、アミン類、アミド類及びアルキルフェノール類が挙げられる。
【００３２】
連鎖移動剤、例えばメルカプタン類、ポリメルカプタン類及びポリハロゲン化合物が、重合混合物においてポリマーの分子量を調節するのに望ましい場合が多い。
【００３３】
本発明の組成物をフロアポリッシュ組成物に使用することを目的とする幾つかの実施形態においては、水性ポリマー分散物は、酸官能性残基を有する少なくとも１種のポリマーを含有し、また水性ポリマー分散物は少なくとも１種の多価金属イオンも含有する。多価金属イオンは、溶媒和イオンの形態であってもよいし又は有機金属錯体の形態であってもよいし、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。好ましくは、多価金属は遷移金属である。多価金属イオンの当量は、ポリマー中の酸官能性残基の当量の２５％〜１１０％であり得る。幾つかの実施形態においては、多価金属イオンの当量は、ポリマー中の酸官能性残基の当量の３０％以上であるか、又は５０％以上である。独立して、幾つかの実施形態においては、多価金属イオンの当量は、ポリマー中の酸官能性残基の当量の１００％以下である。
【００３４】
独立して、幾つかの実施形態においては、水性ポリマー分散物は、米国特許第４，５１７，３３０号公報で教示されているようにアルカリ金属の少なくとも１種の塩基性水酸化物又は塩をさらに含有する。アルカリ金属が存在する場合には、幾つかの実施形態においては、多価金属イオンのアルカリ金属に対するモル比は、１．０：０．２５  〜  １．０：２．０、又は１．０：０．５  〜  １．０：１．５である。
【００３５】
本発明は、少なくとも１種の界面活性剤の使用を包含する。界面活性剤は、水性ポリマー分散物を重合させるプロセス中に存在させてもよいし〔このような界面活性剤を、本明細書では「重合時（ｉｎ−ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）」界面活性剤と呼ぶ〕、又は追加の界面活性剤〔本明細書では「後添加（ｐｏｓｔ−ａｄｄｅｄ）」界面活性剤と呼ぶ〕を水性ポリマー分散物の重合プロセスが完了した後に組成物に加えてもよい。水性ポリマー分散物の重合プロセスが完了した後に追加の界面活性剤を組成物に加える実施形態の中で、このような追加の界面活性剤は、水性ポリマー分散物の重合中に存在する１種又は複数の界面活性剤のいずれか又は全部と同じであってもよいし又は異なっていてもよい。
【００３６】
適当な界面活性剤としては、陰イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、及びこれらの混合物が挙げられる。２種以上の界面活性剤の使用を伴う実施形態においては、界面活性剤は互いに相溶性であるように選択されることが好ましい。その中で、適当な界面活性剤は本明細書で前記した乳化剤である。
【００３７】
また、その中で適当な界面活性剤は、非イオン性界面活性剤である。適当な非イオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシアルキレン界面活性剤、ポリアルキレングリコールエステル類、多価アルコールの脂肪酸エステルのポリオキシエチレン誘導体、ポリアルコキシル化多価アルコールの脂肪酸エステル、ポリアルコキシル化天然油脂、ポリアルキレンオキシドブロック共ポリマー、及びこれらの混合物が挙げられる。適当なポリオキシアルキレン界面活性剤の中で幾つかの適当な例は、ポリオキシエチレン界面活性剤、例えばアルコールエトキシレート、アルキルフェノールエトキシレート及びこれらの混合物である。適当なアルコールエトキシレートは、構造Ｒ−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎ−ＯＨ（式中、Ｒは飽和であるか又は不飽和であってもよく、且つ独立して線状、分岐、環状であってもよいし又はこれらの組み合わせであってもよいＣ６〜Ｃ１８脂肪族基であり；および式中、ｎは２〜１００である）を有する。幾つかの実施形態において、Ｒはオクチル、ラウリル、セチル、ステアリル、オレイル又はこれらの混合物である。幾つかの実施形態においては、Ｒはラウリルである。独立して、幾つかの実施形態において、ｎは５以上であるか；又は１０以上である。独立して、幾つかの実施形態において、ｎは３０以下又は２５以下である。
【００３８】
後添加界面活性剤が使用される実施形態の中で、本発明の水性組成物中の界面活性剤の合計量（全ての重合時界面活性剤及び全ての後添加界面活性剤の合計量を含む）は、水性組成物中の全ポリマーの固形分１００重量部に基づいて、全界面活性剤が１．２〜１０重量部である。幾つかの実施形態においては、後添加界面活性剤の量は、水性組成物中の全ポリマーの固形分１００重量部に基づいて、０．２５重量部以上；又は０．５重量部以上；又は０．７５重量部以上；あるいは１重量部以上である。独立して、幾つかの実施形態においては、後添加界面活性剤の量は、水性組成物中の全ポリマーの固形分１００重量部に基づいて、１０重量部以下；又は８重量部以下である。
【００３９】
幾つかの実施形態においては、重合時界面活性剤の量は、水性組成物中の全ポリマーの固形分１００重量部に基づいて、０．２５重量部以上；又は０．５重量部以上；又は０．７５重量部以上である。独立して、幾つかの実施形態においては、重合時界面活性剤の量は、水性組成物中の全ポリマーの固形分１００重量部に基づいて、１０重量部以下；又は５重量部以下；又は２重量部以下；又は１．１５重量部以下である。
【００４０】
後添加界面活性剤が使用される幾つかの実施形態においては、１種以上の重合時界面活性剤は、非イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤及びこれらの混合物の中から選択され、かつ１種以上の後添加界面活性剤は、独立して陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤及びこれらの混合物の中から選択される。幾つかの実施形態においては、１種以上の陰イオン性界面活性剤は重合時界面活性剤として使用され、かつ１種以上の非イオン性界面活性剤は後添加界面活性剤として使用される。
【００４１】
本発明の組成物の成分は、任意の方法を使用して任意の順序で混合し得る。幾つかの実施形態においては、少なくとも１種の界面活性剤を、少なくとも１種のエステル（ｂ）と混合し、次いで得られるエステル−界面活性剤混合物を少なくとも１種の水性ポリマー分散物と混合する。このような実施形態の幾つかにおいて、エステル−界面活性剤混合物中の界面活性剤のエステル（ｂ）に対する重量比は、０．０１以上、又は０．０２以上、あるいは０．０４以上である。独立して、このような実施形態のいくつかにおいては、エステル−界面活性剤混合物中の界面活性剤のエステル（ｂ）に対する重量比は、２以下、又は１．５以下、あるいは１以下である。
【００４２】
本発明の幾つかの実施形態において、本発明の組成物は、次の成分（本明細書では「配合成分」と呼ぶ）：アルカリ膨潤性樹脂、アルカリ可溶性樹脂、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、テキサノール（Ｔｅｘａｎｏｌ）、ワックスエマルジョン及び消泡剤のいずれか一つ又は任意の組み合わせを存在させることなく製造されることが意図される。幾つかの実施形態においては、本発明の組成物は前記の配合成分のいずれも含有しない。
独立して、本発明の幾つかの実施形態においては、本発明の組成物は、次の成分（本明細書では「増強成分」と呼ぶ）：染料、顔料、増粘剤及び分散剤のいずれか一つ又は任意の組み合わせを存在させることなく製造されることが意図される。幾つかの実施形態においては、本発明の組成物は前記の増強成分のいずれも含有しない。
【００４３】
独立して、幾つかの実施形態においては、本発明の組成物は、前記の配合成分を存在させずに、かつ前記の増強成分を存在させずに製造される。
【００４４】
本発明の幾つかの実施形態においては、本発明の組成物を別の成分と混合することによって後の時点で使用されることを目的とする成分として、本発明の組成物が製造され、保存されることが意図される。このようなさらなる成分は、例えば、１種以上の配合成分、１種以上の増強成分、１種以上のその他の成分、あるいはこれらの混合物であり得る。
【００４５】
幾つかの実施形態においては、本発明の組成物をさらなる成分と混合した後に、得られる配合物は被覆剤として使用するのに適している。それぞれの成分についてなされる選択に応じて、得られる配合物は、例えば、ペイント、紙用被覆剤、フロアポリッシュ、又はその他の種類の被覆剤として適したものであり得る。
【００４６】
例えば、本発明の組成物をフロアポリッシュの成分として使用することを目的とする実施形態の幾つかにおいて、本発明の組成物は、製造され、次いでその後にさらなる成分、これらに限定されないが、例えば次の成分：アルカリ膨潤性エマルジョン又はアルカリ可溶性エマルジョン；フッ素系界面活性剤（本発明の組成物中に既に存在する界面活性剤の他に）；１種以上のジアルキルグリコールモノアルキルエーテル；造膜助剤（例えば、テキサノール）；ワックスエマルジョン；及び消泡剤：の任意の一つ（又はこれらの組み合わせ）の１以上と混合される。
【００４７】
本明細書及び特許請求の範囲を目的としてそこに挙げた範囲及び比の限定は組み合わせることができると理解されるべきである。例えば、６０〜１２０及び８０〜１１０の範囲が特定のパラメーターについて挙げられる場合には、６０〜１１０及び８０〜１２０の範囲も意図されると理解される。さらなる独立した例として、特定のパラメーターが好適な最小値１、２及び３を有すると開示される場合、及び該パラメーターが好適な最大値９及び１０を有すると開示される場合には、この場合には次の全ての範囲が意図される：１〜９、１〜１０、２〜９、２〜１０、３〜９、及び３〜１０。
【実施例】
【００４８】
以下の実施例において、幾つかの化合物は、次の構造：
【００４９】
【化１】
2006307214.tif 000002
【００５０】
を有する本明細書で“ｉｓｏ−Ｃ９Ｈ１７Ｏ”と呼ばれる基を含有する。
【００５１】
以下の実施例において、下記の成分を使用した：
化合物Ｍ１＝（ｉｓｏ−Ｃ９Ｈ１７Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＨ
化合物Ｄ１＝（ｉｓｏ−Ｃ９Ｈ１７Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−（ｉｓｏ−Ｃ９Ｈ１７Ｏ）
ブレンド１＝６０重量％のＭ１と４０重量％のＤ１との混合物
ブレンド３＝７９重量％のＭ１と２１重量％のＤ１との混合物
Ｄｕｒａｐｌｕｓ（商標）３エマルジョン＝ローム  アンド  ハース社製のアクリル水性ポリマー分散物
Ｌｉｐｏｃｏｌ（商標）  ＬＡ−２３界面活性剤＝Ｌｉｐｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製のポリオキシエチレンモノラウリルエーテル（界面活性剤７５％と水２５％の溶液として供給される）
Ｐｒｉｍａｌ（商標）  １５３１Ｂエマルジョン＝ローム  アンド  ハース社製のアクリルポリマーエマルジョン
Ｒｏｄｉｎ（商標）  Ｓ−１００界面活性剤＝チバ・スペシャチティー・ケミカルズ製のフッ素系界面活性剤
Ｄｕｒａｐｌｕｓ（商標）  ２エマルジョン＝ローム  アンド  ハース社製のアクリル水性ポリマー分散物
Ｅ−４０００＝東邦化学工業株式会社製のワックスエマルジョン
ＦＳ  Ａｎｔｉｆｏａｍ  ０１３＝ダウコーニング社製の消泡剤。
【００５２】
二成分混合物ＢＭ１−ＢＭ６
Ｌｉｐｏｃｏｌ（商標）  ＬＡ−２３を界面活性剤、供給されたものとして、種々のエステルと、以下に示す量で攪拌しながら混合して、二成分混合物を調製した：
【００５３】
【表１】
2006307214.tif 000003
【００５４】
注（１）：界面活性剤の重量（水の重量を無視する）のエステルの重量に対する比。
【００５５】
予備混合物Ｐ１〜Ｐ６及び比較予備混合物ＣＰ７
エステルをＤｕｒａｐｌｕｓ（商標）３エマルジョンポリマーに攪拌しながら滴下添加した。前記エステルは、ブレンド１として加えられるか又は二成分混合物ＢＭ１〜ＢＭ６の一つとして加えられた。エステル又は二成分混合物の量は、いずれの場合にも得られる予備混合物中のポリマー固形分の重量に基づいて１０重量％のエステルを提供するように選択した。得られた予備混合物を、ゲルの存在について視覚的に調べた。結果は次の通りであった：
【００５６】
【表２】
2006307214.tif 000004
【００５７】
エステルをＤｕｒａｐｌｕｓ（商標）３と直接混合することによって調製した比較予備混合物は、好ましくないゲルを示したが、これに対して予備混合物Ｐ１〜Ｐ６はゲルを示さなかった。
【００５８】
配合物Ｆｌ〜Ｆ６及び比較配合物ＣＦ７：
実施例配合物及び比較配合物が、次の通りに調製できた：
【００５９】
【表３】
2006307214.tif 000005
【００６０】
上記の表の配合物を使用して、６種類の配合物を調製することができた。Ｆ１〜Ｆ６は、予備混合物Ｐ１〜Ｐ６をそれぞれを使用して調製した。これらを、上記の表に示すような慣用のレベリング剤を用いて調製した比較配合物ＣＰ７と比較することができた。このような配合物は、フロアポリッシュとして有用であり、これらはフロアポリッシュの品質について試験することができた。このような試験は下記の結果を示す：
【００６１】
【表４】
2006307214.tif 000006
【００６２】
配合物Ｆ１〜Ｆ６は、ＣＦ７の性質と同様に良好であるか又はそれよりもよいフロアポリッシュ性能を有していた。
【外国語明細書】
2006307214000001.pdf
2006307214000002.pdf
2006307214000003.pdf