(57)【要約】【課題】  第三者による不正な取引による本人の損害を防止することができる金融取引制御システム、その方法、管理装置およびプログラムを提供する。【解決手段】  状態監視端末１０から通知された異常状態情報を預金口座状態管理サーバ２０が受け付け、異常状態情報をユーザ端末３０に送信する。送信後、所定の期間内に金融取引を制限させるためのアクセスがない場合に、預金管理サーバ４０に対して金融取引を制限する設定を行なう。【選択図】  図１
2006163897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続されている状態監視端末と、ユーザ端末と、管理装置と、金融機関サーバと、を含む金融取引制御システムであって、
前記状態監視端末は、異常状態の発生を検知する検知手段と、
前記検知手段により検知された異常状態情報を前記管理装置に通知する通知手段と、を備え、
前記管理装置は、前記通知手段により通知された異常状態情報を前記ユーザ端末に送信する送信手段と、
前記送信手段による送信後、所定の期間内に金融取引を制限させるための前記ユーザ端末から自機へのアクセスがない場合に、前記金融機関サーバに対して金融取引を制限させるための設定を行なう設定手段と、
を備えることを特徴とする金融取引制御システム。
【請求項２】
ネットワークを介して接続されているユーザ端末と、管理装置と、金融機関サーバと、を含む金融取引制御システムであって、
前記金融機関サーバは、予め設定されている取引条件を満たした場合に、その旨を前記管理装置に報知する報知手段を備え、
前記管理装置は、前記報知手段により報知された取引条件を満たした旨の情報を前記ユーザ端末に送信する送信手段と、
前記送信手段による送信後、所定の期間内に金融取引を制限させるための前記ユーザ端末から自機へのアクセスがない場合に、前記金融機関サーバに対して金融取引を制限させるための設定を行なう設定手段と、
を備えることを特徴とする金融取引制御システム。
【請求項３】
前記取引条件は、所定の期間内の取引金額および／または取引回数の上限であることを特徴とする請求項２記載の金融取引制御システム。
【請求項４】
ネットワークを介して接続されている状態監視端末と、ユーザ端末と、管理装置と、金融機関サーバと、を利用した金融取引制御方法であって、
前記状態監視端末が、検知手段により、異常状態の発生を検知するステップと、
通知手段により前記検知するステップで検知された異常状態情報を前記管理装置に通知するステップと、を有し、
前記管理装置が、送信手段により、前記通知するステップで通知された異常状態情報を前記ユーザ端末に送信するステップと、
設定手段により、前記送信するステップでの送信後、所定の期間内に金融取引を制限させるための前記ユーザ端末から自機へのアクセスがない場合に、前記金融機関サーバに対して金融取引を制限させるための設定を行なうステップと、
を有することを特徴とする金融取引制御方法。
【請求項５】
ネットワークを介して接続されているユーザ端末と、管理装置と、金融機関サーバと、を利用した金融取引制御方法であって、
前記金融機関サーバが、報知手段により、予め設定されている取引条件を満たした場合に、その旨を前記管理装置に報知するステップを有し、
前記管理装置が、送信手段により、前記報知するステップで報知された取引条件を満たした旨の情報を前記ユーザ端末に送信するステップと、
設定手段により、前記送信するステップでの送信後、所定の期間内に金融取引を制限させるための前記ユーザ端末から自機へのアクセスがない場合に、前記金融機関サーバに対して金融取引を制限させるための設定を行なうステップと、
を有することを特徴とする金融取引制御方法。
【請求項６】
前記取引条件は、所定の期間内の取引金額および／または取引回数の上限であることを特徴とする請求項５記載の金融取引制御方法。
【請求項７】
異常状態情報をネットワークを介して接続されるユーザ端末に送信する送信手段と、
前記送信手段による送信後、所定の期間内に金融取引を制限させるための前記ユーザ端末から自機へのアクセスがない場合に、金融機関サーバに対して金融取引を制限させるための設定を行なう設定手段と、
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項８】
予め設定されている取引条件を満たした旨の情報をネットワークを介して接続される前記ユーザ端末に送信する送信手段と、
前記送信手段による送信後、所定の期間内に金融取引を制限させるための前記ユーザ端末から自機へのアクセスがない場合に、金融機関サーバに対して金融取引を制限させるための設定を行なう設定手段と、
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項９】
前記取引条件は、所定の期間内の取引金額および／または取引回数の上限であることを特徴とする請求項８記載の管理装置。
【請求項１０】
状態監視端末に、検知手段により、異常状態の発生を検知するステップと、
通知手段により前記検知するステップで検知された異常状態情報を管理装置に通知するステップと、を実行させ、
管理装置に、送信手段により、前記通知するステップで通知された異常状態情報をユーザ端末に送信するステップと、
設定手段により、前記送信するステップでの送信後、所定の期間内に金融取引を制限させるための前記ユーザ端末から自機へのアクセスがない場合に、金融機関サーバに対して金融取引を制限させるための設定を行なうステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
金融機関サーバに、報知手段により、予め設定されている取引条件を満たした場合に、その旨を管理装置に報知するステップを実行させ、
前記管理装置に、送信手段により、前記報知するステップで報知された取引条件を満たした旨の情報をユーザ端末に送信するステップと、
設定手段により、前記送信するステップでの送信後、所定の期間内に金融取引を制限させるための前記ユーザ端末から自機へのアクセスがない場合に、金融機関サーバに対して金融取引を制限させるための設定を行なうステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
前記取引条件は、所定の期間内の取引金額および／または取引回数の上限であることを特徴とする請求項１１記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第三者による不正な取引を防止することができる金融取引制御システム、その方法、管理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、犯罪者が預金者宅から奪った預金通帳・カード等で、預金者の預金口座から預金を不正に引き出す前に預金口座引き出しを停止するためには、預金者が、金融機関等における預金システムの預金口座を無効化するために、緊急連絡先に電話でコンタクトを取り、預金口座の取扱いの停止を依頼することによって行なっていた。
【０００３】
ここで、監視領域への侵入者を検知するセンサと、センサにより侵入者を検知したとき、監視側に対してメールを送信する手段と、監視領域に備え付けられたカメラと、そのカメラにより撮影した画像を無線ネットワークを介して所定のタイミングで監視側に転送する手段とを備えることによって、建物等への無断侵入を防止するためにカメラを用いて遠隔監視を行なうことができる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２１６０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来例においては次のような問題点があった。
【０００５】
従来の預金口座を停止する手法では、預金者宅への犯罪者の侵入発見等が遅延することにより、預金者が緊急連絡先に電話で預金口座引き出し停止を依頼する前に、盗難された預金通帳・カード等を用いて預金口座から預金が引き出されてしまう可能性があるという問題点があった。
【０００６】
そこで、本発明は、第三者による不正な取引による本人の損害を防止することができる金融取引制御システム、その方法、管理装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、ネットワークを介して接続されている状態監視端末と、ユーザ端末と、管理装置と、金融機関サーバと、を含む金融取引制御システムであって、状態監視端末は、異常状態の発生を検知する検知手段と、検知手段により検知された異常状態情報を管理装置に通知する通知手段とを備え、管理装置は、通知手段により通知された異常状態情報をユーザ端末に送信する送信手段と、送信手段による送信後、所定の期間内に金融取引を制限させるためのユーザ端末から自機へのアクセスがない場合に、金融機関サーバに対して金融取引を制限させるための設定を行なう設定手段とを備えることを特徴とする金融取引制御システムである。
【０００８】
請求項２記載の発明は、ネットワークを介して接続されているユーザ端末と、管理装置と、金融機関サーバと、を含む金融取引制御システムであって、金融機関サーバは、予め設定されている取引条件を満たした場合に、その旨を管理装置に報知する報知手段を備え、管理装置は、報知手段により報知された取引条件を満たした旨の情報をユーザ端末に送信する送信手段と、送信手段による送信後、所定の期間内に金融取引を制限させるためのユーザ端末から自機へのアクセスがない場合に、金融機関サーバに対して金融取引を制限させるための設定を行なう設定手段とを備えることを特徴とする金融取引制御システムである。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の金融取引制御システムにおいて、取引条件は、所定の期間内の取引金額および／または取引回数の上限である。
【００１０】
請求項４記載の発明は、ネットワークを介して接続されている状態監視端末と、ユーザ端末と、管理装置と、金融機関サーバと、を利用した金融取引制御方法であって、状態監視端末が、検知手段により、異常状態の発生を検知するステップと、通知手段により検知するステップで検知された異常状態情報を管理装置に通知するステップとを有し、管理装置が、送信手段により、通知するステップで通知された異常状態情報をユーザ端末に送信するステップと、設定手段により、送信するステップでの送信後、所定の期間内に金融取引を制限させるためのユーザ端末から自機へのアクセスがない場合に、金融機関サーバに対して金融取引を制限させるための設定を行なうステップとを有することを特徴とする金融取引制御方法である。
【００１１】
請求項５記載の発明は、ネットワークを介して接続されているユーザ端末と、管理装置と、金融機関サーバと、を利用した金融取引制御方法であって、金融機関サーバが、報知手段により、予め設定されている取引条件を満たした場合に、その旨を管理装置に報知するステップを有し、管理装置が、送信手段により、報知するステップで報知された取引条件を満たした旨の情報をユーザ端末に送信するステップと、設定手段により、送信するステップでの送信後、所定の期間内に金融取引を制限させるためのユーザ端末から自機へのアクセスがない場合に、金融機関サーバに対して金融取引を制限させるための設定を行なうステップとを有することを特徴とする金融取引制御方法である。
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の金融取引制御方法において、取引条件は、所定の期間内の取引金額および／または取引回数の上限である。
【００１３】
請求項７記載の発明は、異常状態情報をネットワークを介して接続されるユーザ端末に送信する送信手段と、送信手段による送信後、所定の期間内に金融取引を制限させるためのユーザ端末から自機へのアクセスがない場合に、金融機関サーバに対して金融取引を制限させるための設定を行なう設定手段とを備えることを特徴とする管理装置である。
【００１４】
請求項８記載の発明は、予め設定されている取引条件を満たした旨の情報をネットワークを介して接続されるユーザ端末に送信する送信手段と、送信手段による送信後、所定の期間内に金融取引を制限させるためのユーザ端末から自機へのアクセスがない場合に、金融機関サーバに対して金融取引を制限させるための設定を行なう設定手段とを備えることを特徴とする管理装置である。
【００１５】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の管理装置において、取引条件は、所定の期間内の取引金額および／または取引回数の上限である。
【００１６】
請求項１０記載の発明は、状態監視端末に、検知手段により、異常状態の発生を検知するステップと、通知手段により検知するステップで検知された異常状態情報を管理装置に通知するステップとを実行させ、管理装置に、送信手段により、通知するステップで通知された異常状態情報をユーザ端末に送信するステップと、設定手段により、送信するステップでの送信後、所定の期間内に金融取引を制限させるためのユーザ端末から自機へのアクセスがない場合に、金融機関サーバに対して金融取引を制限させるための設定を行なうステップとを実行させることを特徴とするプログラムである。
【００１７】
請求項１１記載の発明は、金融機関サーバに、報知手段により、予め設定されている取引条件を満たした場合に、その旨を管理装置に報知するステップを実行させ、管理装置に、送信手段により、報知するステップで報知された取引条件を満たした旨の情報をユーザ端末に送信するステップと、設定手段により、送信するステップでの送信後、所定の期間内に金融取引を制限させるためのユーザ端末から自機へのアクセスがない場合に、金融機関サーバに対して金融取引を制限させるための設定を行なうステップとを実行させることを特徴とするプログラムである。
【００１８】
請求項１２記載の発明は、請求項１１記載のプログラムにおいて、取引条件は、所定の期間内の取引金額および／または取引回数の上限である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の金融取引制御システム、その方法、管理装置およびプログラムによれば、第三者による不正な取引による本人の損害を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、本発明の一実施の形態の構成について図面を参照して説明する。
【００２１】
図１を参照すると、本実施の形態における金融取引制御システムは、状態監視端末１０と、預金口座状態管理サーバ２０と、ユーザ端末３０と、預金管理サーバ４０とから構成されている。これらの状態監視端末１０、預金口座情報管理サーバ２０、ユーザ端末３０および預金管理サーバ４０は、プログラム制御により動作し、ネットワーク１００を介して相互に接続されている。ネットワーク１００は、任意のネットワークであってよく、例えば、光ファイバ、インターネット、公衆回線、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）等である。なお、通信方法は、有線であっても、無線であってもよい。
【００２２】
状態監視端末１０は、パーソナルコンピュータ、携帯情報端末等の情報処理装置であり、預金者宅等の状態を監視し、侵入センサ等で異常を検出すると異常状態を検出し、預金口座状態管理サーバ２０にその旨を電子メールで送信する機能を有している。また、預金者が運用に必要なデータを設定するための運用データ設定機能を有している。
【００２３】
預金口座状態管理サーバ２０は、預金口座状態管理センタ等に設置されたワークステーション等の情報処理装置であり、利用者ＩＤ発行管理ＨＰ（ホームページ）により、ユーザ端末３０からの利用者ＩＤ発行要求に応じて、利用者ＩＤを発行する機能を有している。また、状態監視端末１０からの異常状態検出通知を受け取り、ユーザ端末３０に対して異常状態を通知する機能を有している。また、預金口座状態設定ＨＰにより、ユーザ端末３０からの預金口座状態設定により、預金口座状態を預金管理サーバ４０から入手・預金管理サーバ４０へ設定する機能を有している。さらに、ユーザ端末３０へ異常状態を通知後、所定の期間、預金口座状態設定ＨＰに預金者からのアクセスがない場合には、自動的に預金管理サーバ４０の預金口座状態をＯＦＦに設定する機能を有している。
【００２４】
ユーザ端末３０は、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Digital Assistant）、ノート型パーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、ＨＰへアクセスし、サーバからのデータを画面に表示したり、画面からの設定情報をサーバに送信する機能を有している。また、受信した電子メール等を画面に表示する機能を有している。また、利用者ＩＤ発行管理ＨＰにアクセスし、利用者ＩＤ発行を要求後、利用者ＩＤを取得して画面に表示する機能を有している。また、預金口座状態管理ＨＰにアクセスし、預金口座状態管理をＯＮ／ＯＦＦする機能や、預金口座状態設定ＨＰにアクセスし、預金口座状態をＯＮ／ＯＦＦする機能を有している。さらに、預金口座状態管理サーバ２０からの異常状態検出通知を受け取り画面に表示する機能を有している。
【００２５】
預金管理サーバ４０は、銀行等の金融機関等に設置されているワークステーション等の情報処理装置であり、預金口座状態管理ＨＰでユーザ端末３０から預金口座状態管理サーバ２０に利用者ＩＤ、預金管理サーバアドレス、店Ｎｏ、預金口座Ｎｏ．、預金口座状態管理のＯＮ／ＯＦＦ等を設定する機能を有している。また、預金口座状態管理サーバ２０から預金口座状態管理ＯＮ／ＯＦＦ設定情報を取得する機能を有している。
【００２６】
また、状態監視端末１０には、利用者ＩＤ、預金口座状態管理サーバの電子メールアドレス等のデータが、預金口座状態管理サーバ２０には、利用者ＩＤ、ユーザ端末３０の電子メールアドレス、預金管理サーバ４０のＵＲＬ（Uniform Resource Locators）等のアドレス、店番号、預金口座番号、預金口座状態管理ＯＮ／ＯＦＦ等のデータが、預金管理サーバ４０には、預金口座状態管理サーバ２０のアドレス、預金口座状態ＯＮ／ＯＦＦ等のデータが記憶されている。
【００２７】
次に、図２〜図６を参照して、本実施の形態における、状態監視端末１０および預金口座状態管理サーバ２０への動作上必要な各種の情報を設定する処理および状態監視端末１０がＯＮの状態の場合における処理のフローを詳細に説明する。
【００２８】
まず、図２を参照して、状態監視端末１０および預金口座状態管理サーバ２０への動作上必要な各種の情報を設定する処理に関して以下に説明する。
【００２９】
まず、預金者が用いるユーザ端末３０は、預金口座状態管理サーバ２０からネットワーク１００を介して、利用者ＩＤを取得後、状態監視端末１０および預金口座状態管理サーバ２０へ動作上必要な情報を設定する。
【００３０】
ユーザ端末３０は、利用者ＩＤを取得すべく、預金口座状態管理サーバ２０が運用する利用者ＩＤ発行管理ＨＰ（ホームページ）へアクセスする（ステップＡ１）。
【００３１】
これに応答して、預金口座状態管理サーバ２０は、例えば、図４に示すような、利用者ＩＤ発行管理画面をユーザ端末３０に送信する（ステップＡ２）。
【００３２】
預金者が、ユーザ端末３０の画面上に表示された利用者ＩＤ発行管理画面で、ユーザ端末３０のメールアドレスを入力し、確定ボタンを選択すると、ユーザ端末３０は、預金口座状態管理サーバ２０へ利用者ＩＤ発行要求を行なう（ステップＡ３）。
【００３３】
預金口座状態管理サーバ２０は、ユーザ端末３０からの利用者ＩＤ発行要求を受け付けて、利用者ＩＤを発行した後、利用者ＩＤとユーザ端末３０の電子メールアドレスを記憶し、利用者ＩＤ発行要求完了画面をユーザ端末３０へ送信する（ステップＡ４）。
【００３４】
ユーザ端末３０は、預金口座状態管理サーバ２０から受信した利用者ＩＤ発行要求完了画面を表示し、預金者へ利用者ＩＤ発行要求完了を知らせる（ステップＡ５）。
【００３５】
また、預金口座状態管理サーバ２０は、ユーザ端末３０の電子メールアドレスへ利用者ＩＤを送信し（ステップＡ６）、ユーザ端末３０は、預金口座状態管理サーバ２０からの電子メールを受信し、預金者は電子メールを確認することで利用者ＩＤを取得する（ステップＡ７）。
【００３６】
預金者は利用者ＩＤを用いて、状態監視端末１０と預金口座状態管理サーバ２０に預金口座状態管理に必要な情報を設定する。
【００３７】
まず、状態監視端末１０の運用データ設定機能を用いて、預金者により設定される利用者ＩＤと預金口座状態管理サーバ２０のメールアドレスを取得する（ステップＢ１）。
【００３８】
また、ユーザ端末３０は、預金管理サーバ４０が運用する預金口座状態管理ＨＰにアクセスする（ステップＢ２）。
【００３９】
これに対応して、預金管理サーバ４０は、預金口座状態管理サーバ２０へ預金口座状態管理要求を発行する（ステップＢ３）。
【００４０】
預金口座状態管理サーバ２０は、預金口座状態管理を預金管理サーバ４０に送信する（ステップＢ）。
【００４１】
そして、預金管理サーバ４０は、例えば、図５に示すような、預金口座状態管理設定画面を作成してユーザ端末３０に送信する（ステップＢ５）。
【００４２】
ユーザ端末３０は、画面上表示された預金口座状態管理設定画面上から、預金者によって入力された利用者ＩＤ、選択された預金口座状態管理のＯＮ／ＯＦＦの情報等を、預金管理サーバ４０へ預金口座状態管理要求を送信する（ステップＢ６）。例えば、図５に示すように、預金者が預金口座状態を管理したい場合には、プルダウンメニューよりＯＮを選択して確定ボタンを選択することであってもよい。
【００４３】
預金管理サーバ４０は、ユーザ端末３０からの預金口座状態管理要求を受け付け、預金口座状態管理要求を預金口座状態管理サーバ２０へ送信する（ステップＢ７）。
【００４４】
預金口座状態管理サーバ２０は、預金管理サーバ４０から受信した預金口座状態管理要求から、利用者ＩＤをキーにして、預金管理サーバ４０のアドレス、店Ｎｏ、預金口座Ｎｏ．、預金口座情報管理ＯＮ／ＯＦＦを記憶し、預金口座状態管理要求完了の旨を預金管理サーバ４０へ送信する（ステップＢ８）。
【００４５】
預金管理サーバ４０は、預金口座状態管理サーバ２０から預金口座状態管理要求完了の旨を受信し、ユーザ端末３０へ預金状態管理要求完了画面を送信し（ステップＢ９）、ユーザ端末３０が、預金管理サーバ４０より受信した預金口座状態管理要求完了画面を表示し、預金者へ預金口座状態管理要求完了を知らせる（ステップＢ１０）。
【００４６】
次に、図３を参照して、状態監視端末１０がＯＮの状態の場合における処理に関して以下に説明する。
【００４７】
預金者が状態監視端末１０をＯＮにして預金者宅から外出すると、状態監視端末１０はＯＮ設定の後、所定の時間が経過した後、預金者宅内の異常状態監視を開始する。
【００４８】
状態監視端末１０が預金者宅の侵入アラーム、ドアオープンアラーム等によって異常状態を検出した場合には、直ちに、預金者宅の異常状態検出と上記のステップＢ１で設定された管理ＩＤを電子メールで、上記のステップＢ１で設定された預金口座状態管理サーバ２０のアドレスへ送信する（ステップＣ１）。
【００４９】
預金口座状態管理サーバ２０は、上記のステップＡ４で設定されたユーザ端末３０の電子メールアドレスへ預金者宅の異常状態検出と預金口座状態設定ＨＰのアドレスをメール送信し、同時にＴｉｍｅｒをスタートさせる（ステップＣ２）。
【００５０】
ユーザ端末３０は、預金口座状態管理サーバ２０から受信した電子メールを画面に表示して、これにより預金者は、預金者宅の異常状態検出を知ることができる（ステップＣ３）。なお、他のルートからも預金者宅の状態を再確認することであってもよい。
【００５１】
ユーザ端末３０は、預金口座状態管理サーバ２０から受信した電子メールに記載されているアドレスに基づいて、預金口座状態設定ＨＰに利用者ＩＤを用いてアクセスする（ステップＤ１）。
【００５２】
なお、預金口座状態管理サーバ２０は、ユーザ端末３０からのアクセスが有ったか否かを判定し（ステップＤ２）、アクセスが有る場合には（ステップＤ２／Ｙｅｓ）、預金口座状態管理サーバ２０は、上記のステップＣ２でスタートさせたＴｉｍｅｒをストップさせ、上記のステップＢ８で設定された、利用者ＩＤに対応した預金管理サーバアドレス、店Ｎｏ、預金口座Ｎｏ．を用いて預金管理サーバ４０へ預金口座状態要求を送信する（ステップＤ３）。
【００５３】
一方、アクセスが無く（ステップＤ２／Ｎｏ）、上記のステップＣ２でスタートさせたＴｉｍｅｒが所定の期間内にストップしなかった場合には、預金口座状態管理サーバ２０は、自動的に預金口座状態ＯＦＦ要求を預金管理サーバ４０へ送信する（ステップＤ１２）。
【００５４】
そして、預金管理サーバ４０は、預金口座状態管理サーバ２０から受信した預金口座状態要求内の預金口座Ｎｏ．に基づいて預金口座状態のＯＦＦ処理を実施し、預金口座ＯＦＦ完了を預金口座状態管理サーバ２０へ送信する（ステップＤ１２）。
【００５５】
また、預金者が預金者宅へ帰宅した時、状態監視端末１０をＯＦＦする前に状態監視端末１０が預金者宅の異常を検出してしまった場合は、ユーザ端末３０が預金口座状態管理サーバ２０からの預金者宅異常状態を検出した旨の電子メールを受信後、受信した電子メールに記載されている預金口座状態設定ＨＰのアドレスにアクセスし、例えば、図６に示す預金口座状態設定画面のキャンセルボタンを選択することによって対応することであってもよい。
【００５６】
さて、預金管理サーバ４０は、ネットワーク１００を介して、預金口座状態管理サーバ２０に対して預金口座状態を送信する（ステップＤ４）。
【００５７】
預金口座状態管理サーバ２０は、例えば、図６に示すような、預金口座状態設定画面を作成してユーザ端末３０へ送信する（ステップＤ５）。
【００５８】
ユーザ端末３０は、画面上表示された預金口座状態設定画面上から、預金者によって選択された、預金口座を停止すべきと判断した場合における、預金口座状態設定画面でＯＦＦを選択後、確定ボタンの選択、あるいは、預金口座を停止しなくてもよいと判断した場合における、キャンセルボタンの選択を、預金口座状態管理サーバ２０へ預金口座状態要求／キャンセルとして送信する（ステップＤ６）。ここで、例えば、図６に示すように、預金者が預金口座状態をＯＦＦにしたい（停止したい）場合には、プルダウンメニューよりＯＦＦを選択する。なお、図６で表示されているＯＮ／ＯＦＦ項目の「―――」は、預金口座状態管理が上記のステップＢ８で、ＯＦＦに設定されており、預金口座状態のＯＮ／ＯＦＦが選択できないことを示している。
【００５９】
預金口座状態管理サーバ２０は、ユーザ端末３０からの預金口座状態要求／キャンセルを受信し、預金口座状態のＯＮ／ＯＦＦを選択し、確定であるか否かを判定する（ステップＤ７）。
【００６０】
ステップＤ７でキャンセルであった場合（ステップＤ７／Ｎｏ）は、そのまま処理を終了し、一方、確定である場合は、預金口座状態要求を預金管理サーバ４０へ送信する（ステップＤ８）。
【００６１】
預金管理サーバ４０は、預金口座状態管理サーバ２０から受信した預金口座状態要求内の預金口座Ｎｏ．に基づいて預金口座状態のＯＮ／ＯＦＦ処理を実施し、預金口座ＯＮ／ＯＦＦ完了を預金口座状態管理サーバ２０へ送信する（ステップＤ９）。
【００６２】
預金口座状態管理サーバ２０は、預金管理サーバ４０からの預金口座ＯＮ／ＯＦＦ完了を受信し、ユーザ端末３０へ預金口座ＯＮ／ＯＦＦ完了画面を送信する（ステップＤ１０）。
【００６３】
ユーザ端末３０は、預金口座ＯＮ／ＯＦＦ完了画面を表示し、預金者は預金口座ＯＮ／ＯＦＦ完了を知る（ステップＤ１１）。
【００６４】
以上のように、本実施の形態によれば、預金者が、犯罪者が預金者宅から奪った預金通帳・カード等で、預金者の預金口座から預金を不正に引き出す前に預金口座引き出しを停止できる効果があるのみならず、犯罪者が瞬時に預金口座を停止されてしまうことを知れば、預金通帳・カード等を窃盗しようとしなくなり、犯罪抑制の効果もある。
【００６５】
次に、本発明の他の実施の形態について説明する。
【００６６】
上記の実施の形態と異なる点は、預金者等のユーザが予め設定した条件である、例えば、１日に１０万円以上の引出し、１日に５回以上の引出し等に達した場合には、預金管理サーバ４０が、預金口座状態管理サーバ２０を経由して、ユーザ端末３０へ電子メール等でその旨を通知し、さらに、上述のステップＤ１以下と同様の処理により、預金者が預金通帳・カード等を盗難、紛失、スキミング等で不正引出しに利用された場合であっても、直ちに預金口座を停止することができる。
【００６７】
すなわち、預金者本人であれば、一回の取引金額は比較的低額の所定の金額内であり、それ以上の高額の取引は第三者による不正な引落しであると判断し、さらにそのような低額の引き出しを何度も行ない最終的に高額の引落しを行なう行為も不正取引と判断するのである。
【００６８】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、上記の実施の形態における状態監視端末１０と、預金口座状態管理サーバ２０と、ユーザ端末３０と、預金管理サーバ４０等の機能を実現するためのプログラムを各装置に読込ませて実行することにより本システムの機能を実現する処理を行ってもよい。さらに、そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭまたは光磁気ディスク等を介して、または伝送媒体であるインターネットまたは電話回線等を介して伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。
【００６９】
上述する各実施の形態は、預金口座状態管理サーバ２０と、預金管理サーバ４０等が別個の装置として接続されているシステム構成について説明したが、各機能が１つのコンピュータシステムとして実現されている構成や機能毎に複数のサーバ装置等が追加された構成にも適用可能であることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施形態における金融取引制御システムの概略構成を示す図である。
【図２】状態監視端末および預金口座状態管理サーバへの動作上必要な各種の情報を設定する処理動作を示すフローチャートである。
【図３】状態監視端末がＯＮの状態の場合における処理動作を示すフローチャートである。
【図４】利用者ＩＤ発行管理画面の表示状態の一例を示す図である。
【図５】預金口座状態管理設定画面の表示状態の一例を示す図である。
【図６】預金口座状態設定画面の表示状態の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７１】
１０    状態監視端末
２０    預金口座状態管理サーバ
３０    ユーザ端末
４０    預金管理サーバ
１００    ネットワーク
【図１】
2006163897.tif 000003
【図２】
2006163897.tif 000004
【図３】
2006163897.tif 000005
【図４】
2006163897.tif 000006
【図５】
2006163897.tif 000007
【図６】
2006163897.tif 000008