(57)【要約】【課題】  活性電極を備えた、延出と引き込みが可能な可撓性の端部を有し、かつ使い捨ても可能なように、安価に製造しうる電気外科手術具を提供する。【解決手段】  この電気外科手術具は、使い捨ても再使用も可能で、多様な電気外科手術に対応することができ、延出と引き込みが可能な活性電極を備えている。この活性電極は、活性電極の延出と引き込みを操作する把手を備えた比較的安価な本体に収容される。この電気外科手術具は、ケーブルを収容しうる内部構造を有する互いに摺動可能な２つの本体を具備する。ケーブルの剥き出しの導線の端部は、活性電極の表面に設けられた外部に露出された導電性バンドを介して、活性電極の端部に接触しうるようになっている。【選択図】  図１
2006000633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(ａ)第１の本体と、
(ｂ)前記第１の本体と摺動可能に連結されている第２の本体と
(ｃ)前記両本体を挟みつけて、この両本体に連結されており、握り締めたり、握りを緩めたりすることができる把手であって、この両本体は、この把手を握り締めたときには、第１の位置をとり、把手の握りを緩めたときには、第２の位置をとるようになっている把手と、
(ｄ)前記両本体を、前記第１の位置に向けて付勢するばね手段と、
(ｅ)手前側端部および遠方側端部を有する管状部材と、
(ｆ)前記管状部材内に摺動可能に設けられて、この管状部材の遠方側端部から延出することができ、かつ前記両本体の一方に連結された活性電極であって、１つの電気的接触用端部と、前記管状部材の遠方側端部に隣接する、少なくとも１つの電気的に活性な端部とを有する活性電極と、
(ｇ)前記両本体の一方に位置する電気的接触を行うための端子手段であって、前記活性電極の電気的に活性な端部と電気的に接続する端子手段と
を具備し、
(ｈ)前記端子手段に給電し、かつ前記把手を握り締めたときに、前記両本体は、第１の位置をとり、前記管状部材の遠方側端部から、前記活性電極の電気的に活性な端部が延出し、患者の体組織に、手術のための電流を供給しうるようになっている電気外科手術具。
【請求項２】
前記活性電極は、ただ１つの電気的に活性な端部を有するユニポーラ型であるか、または２つの電気的に活性な端部を有するバイポーラ型であることを特徴とする請求項１記載の電気外科手術具。
【請求項３】
前記第２の本体は、第１の本体の後方に位置し、前記ばね手段は、これら両本体の間に設けられる圧縮ばねであることを特徴とする請求項１記載の電気外科手術具。
【請求項４】
前記ばね手段は、前記把手に取り付けられる帯状ばね、または把手の材料自体からなっていることを特徴とする請求項１記載の電気外科手術具。
【請求項５】
前記活性電極の電気的接触用端部は、外部に露出される接触面を有し、前記端子手段は、この電気外科手術具の内部において、剥き出しの導線を収容し、かつ支持する少なくとも１つの領域を有する接触部材を備え、前記両本体が、第１の位置または第２の位置にあるときに、前記活性電極の外部に露出された接触面は、前記内部において剥き出しとなった導線と良好に電気的に接触するようになっていることを特徴とする請求項１記載の電気外科手術具。
【請求項６】
前記接触部材、および前記活性電極の電気的に活性な端部は、前記第２の本体と恒久的に接続されていることを特徴とする請求項３記載の電気外科手術具。
【請求項７】
前記接触部材は、前記第２の本体と恒久的に接続されており、前記活性電極は取外し可能であり、かつこの活性電極の電気的に活性な端部は、前記第２の本体と取外し可能に接続されていることを特徴とする請求項３記載の電気外科手術具。
【請求項８】
前記接触部材は、縮径部を有し、この接触部材の中で延びており、電気的接触を行うための中間露出部を有するとともに、前記接触部材の縮径部の外表面で終端する少なくとも１つの剥き出しの端部を有する導線を具備し、前記導線の中間露出部は、前記活性電極の電気的接触用端部における外部に露出された接触面と接触しており、使い捨て用としてあることを特徴とする請求項５記載の電気外科手術具。
【請求項９】
前記第２の本体は、孔を有し、前記第１の本体は、一方の側において前記管状部材が嵌合され、かつもう一方の側において、第２の本体が嵌合される孔を有し、前記接触部材は、前記第１の本体の孔を通過して、前記第２の本体の孔に嵌合されていることを特徴とする請求項８記載の電気外科手術具。
【請求項１０】
前記第２の本体は、前記第１の本体に加圧して嵌合され、かつ前記接触部材は、第２の本体に加圧して嵌合されていることを特徴とする請求項９記載の電気外科手術具。
【請求項１１】
前記導線は、互いに離間された電気的接触用の複数の中間露出部を形成し、かつ前記接触部材の縮径部の外表面で終端する２つの剥き出しの端部を有し、前記活性電極の接触用端部は、外部に露出し、かつ互いに離間された２つの接触面を有し、前記各中間露出部は、この２つの接触面の一方と接触していることを特徴とする請求項５記載の電気外科手術具。
【請求項１２】
前記接触部材は、前記導線の中間接触部を収容するための内部溝と、前記導線の剥き出しの端部を収容するための外部溝とを有することを特徴とする請求項８記載の電気外科手術具。
【請求項１３】
前記活性電極は、この活性電極の電気的に活性な端部と外部に露出された接触面との間に位置して、この端部と接触面とを互いに接続する少なくとも１本の内部導線を含んでいることを特徴とする請求項８記載の電気外科手術具。
【請求項１４】
前記管状部材は、通路を有する絶縁性の本体を備え、前記活性電極の外部に露出された接触面は、この本体の外表面に形成され、かつ前記通路を通って、前記内部導線と接触している導電性のバンドを含んでいることを特徴とする請求項１３記載の電気外科手術具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体組織取扱い用の使い捨て可能な電気外科手術具に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、特許文献１において、一般に最小侵襲型手術（minimally invasive surgery；ＭＩＳ）として知られている手術中に用いられる新規な体組織取扱い用の使い捨て可能な電気外科手術具を開示している。この特許発明に係る電気外科手術具の特徴は、ＭＩＳに使用することができ、かつ患者の体組織を傷つけるおそれのある過熱の危険を抑えうることにある。このような効果は、ＭＩＳに適した立体形状を有し、かつバイポーラ型活性電極を用いることのできる電気外科手術具によって実現される。
【０００３】
バイポーラ型活性電極を用いた場合には、電気外科手術のための電流を、バイポーラ型活性電極の活性な両端部の間に位置する小さい活性領域に閉じ込め、患者の体組織を傷つけるおそれのある過熱が拡がる危険性を低下させる。この活性領域の位置は、患者の体組織の中でも、過熱に対して感度の高いものを回避するよう、制御することができる。
【０００４】
電気外科手術具は、二つの絶縁された室を有する活性電極収納チューブを備えているのが好ましい。各室は、バイポーラ型活性電極に接続される２つのケーブルを収容するのに用いられる。ＭＩＳに用いられる活性電極は、外科医が、手術中に、望むように電気外科手術具の端部を操作しうるよう、外科医が制御することのできる可撓性の端部を有するのが望ましい。
【０００５】
上記特許発明の好ましい態様においては、電気外科手術具の可撓性の端部は、活性電極収納チューブの端部を軟らかくし、この端部に引張り用の糸またはワイヤを接続することによって実現される。一方、外科医側の端部には、可撓性端部が所望の姿勢をとるよう、上記糸またはワイヤを引張る機構を取り付ける。
【０００６】
上記特許発明の電気外科手術具は、このような特徴を有するため、外科医は、例えば椎間板ヘルニアの手術を行うときに、活性電極の端部を、最適な箇所に位置させ、加熱を制御しつつ行うことによって、体組織を収縮させることができる。
【０００７】
特許文献１の図３〜図７は、好ましいバイポーラ型活性電極を示している。このバイポーラ型活性電極は、絶縁層によってそれぞれの平らな側部が離隔された円形活性電極の対を有する。
【０００８】
同じく、図８〜図１０は、電気外科手術具の可撓性端部に設けられたユニポーラ活性電極の好ましい構造が示している。
【０００９】
同じく、図１２は、椎間板ヘルニアを腹腔鏡手術によって整復する際の活性電極の使用方法を示している。
【００１０】
同じく、図１９は、この電気外科手術具において、バイポーラ型活性電極とユニポーラ型活性電極を組み合わせた構成を示している。どちらの活性電極を用いるかは、外科医が選択しうるようになっている。
【００１１】
同じく、図２０は、特定の用途のために、バイポーラ型活性電極としての役割を果たす鋏が取り付けられた電気外科手術具の端部を示している。
【００１２】
この外、特許文献１には、電気外科手術具の端部をより曲げやすくするための構成や、端部を延出させたときに活性電極の位置を制御するため、形状記憶合金を用いうることも開示されている。
【００１３】
また、本出願人は、特許文献２において、可撓性の端部を有する電気外科手術具に用いられるバイポーラ型活性電極を改良したものを開示している。このバイポーラ型活性電極は、互いに離間された複数の突起を有する。
【００１４】
さらに、本出願人は、特許文献３においても、可撓性の端部を有する電気外科手術具に用いられるバイポーラ型活性電極を改良したものを開示している。このバイポーラ型活性電極は、互いに離間された複数のループを有する。
【００１５】
上記特許文献の電気外科手術具における短所は、製造コストが比較的高いことである。このため、外科医は、１回しか行わないような手術においては、このような電気外科手術具の使用を控える傾向がある。今日では、外科医は、採算が合うならば、一度使った後は廃棄して、滅菌作業や、将来の使用に備えて無菌状態で保管する必要のない使い捨ての電気外科手術具を用いている。
【特許文献１】米国特許第６２３１５７１号明細書
【特許文献２】米国特許第６２１０４０９号明細書
【特許文献３】米国特許第６３５２５３３号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、上記３つの特許文献に記載の技術的思想を発展させたものであり、本明細書においては、これら特許文献の記載を参考としつつ取り入れている。本発明は、上記特許文献における電気外科手術具と同様に、活性電極を備える、延出と引き込みが可能な可撓性の端部を有し、かつ比較的安価に製造しうる電気外科手術具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、上記特許文献の技術的思想を利用するものであり、上記特許文献に記載されている事項の多くは、本明細書においては、繰り返さない。本明細書の記載は、安価に製造することができ、望むならば、使い捨てにすることもできる、上記特許文献に記載されている電気外科手術具の改良点に限定する。本発明に係る電気外科手術具は、上記特許文献に記載の電気外科手術具と同様の効果を発揮させうる特徴を、すべてではないとしても、その多くを兼ね備えている。
【００１８】
より詳しくいうと、本発明に係る電気外科手術具は、バイポーラ型活性電極にも、ユニポーラ型活性電極にも対応することができる。また、本発明に係る電気外科手術具は、延出と後退が可能な活性電極の先端が直線状、または曲線状である上記特許文献に記載された構造と同じ構造のものを採用することができる。この外、本発明に係る電気外科手術具は、可撓性の端部、または延出可能な曲線状の活性電極を備えた直線状の端部に係る細部について、上記特許文献に開示されたものの多くを取り入れている。
【００１９】
本発明に係る電気外科手術具は、上記特許文献に記載されているような多様な電気外科手術に用いることができる。当業者には知られているように、電気外科手術用の電流は、患者の体組織に変化を生じさせるため、すなわち、体組織を切断、切除、収縮、または凝集させるために用いられる（詳細については、上記特許文献を参照）。
【００２０】
上記特許文献に記載された電気外科手術具と比較した場合の本発明に係る電気外科手術具の改良点の大部分は、外科医に把持され、可撓性の端部を延出させたり、引き込めるために操作される把手に関するものである。
【００２１】
本発明の好ましい実施形態においては、把手の端部は、公知のプラスチックから形成される。したがって、例えばこの把手の端部を、いくつかの部品に分けて成形し、これらの部品を、プラスチック部材の組立てに関して業界で周知となっているように、加圧による嵌め込み、適当な接着剤を用いた接着、または嵌着によって、簡単に組み立てることができる。本発明に係る電気外科手術具の各部品は、電気的接触用の端子、活性電極のアセンブリ、および所望により用いられる金属製の圧縮ばねを除き、安価なプラスチック製である。
【００２２】
本発明の他の好ましい実施形態においては、１つまたは複数の電気接触用の端子には、活性電極の１つまたは複数の導電性の外表面と接触状態にある接触部材の内部およびこの周囲を延び、１つまたは複数の剥き出しの端部を有する導線が接続される。この実施形態においては、電気外科手術具の組立てが完成すると、電気外科手術具の内部を延びる導線は、活性電極と恒久的に接触することとなる。
【００２３】
もう一つの好ましい実施形態においては、把手は、外科医がこの把手を握り締めたときに、２つの本体が互いに接近し、活性電極の電気的に活性な端部が、管状ハウジングから延出するよう、２つの本体を互いに摺動しうるように横方向から挟みつける単一の部材から形成される。
【００２４】
本発明の電気外科手術具は、椎間板ヘルニアの最小侵襲型手術（ＭＩＳ）だけでなく、上記特許文献に記載してあるように、活性電極の位置と熱の発生の制御が重要となる他のＭＩＳ、および体組織の減容が求められる一般的な電気外科手術においても顕著な効果を奏する。
【００２５】
本発明に係る電気外科手術具は、使い捨てが可能となるよう、低コストで製造しうることを目的としているが、当業者ならば、外科医が望むときには、この電気外科手術具は、使用後に適当な殺菌処理を施すことにより、再使用可能としうることは理解できるであろう。多くの場合、殺菌を行うには、耐熱性のプラスチックを用いるなど、電気外科手術具の材料を適切なものにする必要があるが、耐熱性でない材料を用いている場合は、業界で公知の殺菌ガスを用いることもできる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の方法によれば、活性電極が備えつけられた、延出と引き込みが可能な可撓性の端部を有し、かつ比較的安価に製造しうる電気外科手術具が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明の特徴は、特許請求の範囲に記載されているが、本発明の目的と効果をより明瞭に理解しうるよう、以下に、添付の図面を参照して、本発明の好ましい実施形態を説明する。各図において、同一または類似の要素には同一の符号を付してある。
【００２８】
本発明により提供される電気外科手術具の改良点を理解する上では、上記特許文献における発明の詳細な説明を参照すれば、その一助となるであろう。
【００２９】
本発明においては、活性電極の構成は、上記特許文献におけるそれと概ね同じである。本発明によれば、活性電極を収容する管状ハウジングの可撓性端部を湾曲させるためのワイヤを引張ることにより、管状ハウジングの可撓性端部を湾曲させると同時に、管状ハウジングの端部から活性電極を延出させることができる。
【００３０】
管状ハウジングの端部を可撓性としない場合には、活性電極の遠方端を、形状記憶合金から形成するか、または予め曲げておくのが好ましい。これは、活性電極を管状ハウジングから延出させたときに、予め曲げられた姿勢、または真直ぐの姿勢をとらせ、外科医が、活性電極の活性端部を介して、患者の体組織の背後に容易に到達しうるようにするためである。
【００３１】
なお、上記以外の活性電極の構成を有する電気外科手術具であっても、外科医が、真直ぐな姿勢、または曲げられた姿勢をとっている活性電極の活性端部を、管状ハウジングから延出させうるようになっているものであれば、本発明の技術的範囲に含まれる。
【００３２】
図１は、本発明の一実施形態に係る電気外科手術具10を示す。この電気外科手術具10は、把手12を備えており、把手12は、長手の管状ハウジング18を摺動自在に収容する前方本体14と後方本体16に対して、これら前方本体と後方本体をそれぞれ横方向に挟みつけるようにして連結されている。把手12を握り締めるか、または握りを緩めると、これに対応して、バイポーラ型の先端部24を有する活性電極22の遠方端20が、延出または後退する。ケーブル26は、左端のプラグ28において終端している。この電気外科手術具の内部においては、ケーブル26に収容されている導線が、活性電極に接続している。
【００３３】
図２は、電気外科手術具の内部構造を示す断面図である。管状ハウジング18は、前方本体14の前方（この図では右側）から、この前方本体の径方向中心部を貫通して延出し、同軸的に位置決めされた後方本体16内の符号30で示す箇所において終端している。
【００３４】
前方本体14は、圧縮ばね34を収容する穴32を有しており、圧縮ばね34は、後方本体16の縮径された突出部36によって係止されている。圧縮ばね34は、前方本体14と後方本体16を互いに離れる方向へ付勢している。単一の部材からなる把手12は、前方本体14と後方本体16が、圧縮ばね34の作用によって完全に分離するのを防いでいる。
【００３５】
前方本体14は、前方に突出する円筒形の口金38を備えている。口金38には、軸方向にいくつかのスリット40が設けられている。これらのスリット40のうちの２つは、図２に示してある。図２の断面は、このスリット40を通過するようにとってある。したがって、図２においては、スリット40には、ハッチングが付されていない。
【００３６】
口金38に被さるようにして、内向きにテーパ付けされた穴を有する前金具42が取り付けられている。前金具42は、口金38と公知の態様で共働しうる形状を有しており、前金具42が口金38に向かって付勢されると、口金38のスリット40が閉じ、口金38が、管状ハウジング18を把持するようになっている。
【００３７】
この実施形態においては、活性電極を交換できないように、前金具42は、口金38に恒久的に固着されている。しかし、この電気外科手術具においては、所望の場合には、管状ハウジング18を、他の活性電極が取り付けられた管状ハウジングと交換しうるようにすることもできる。これは、口金38に雄ねじを、また前金具42の穴に雌ねじを設けることによって、容易に実現できる。活性電極を交換するため、管状ハウジング18を取外す際には、ねじを緩め、活性電極を交換した後、口金38が新しい管状ハウジングを挟みつけるよう、前金具42を締めつける。このような構成は、すでに公知となっている。
【００３８】
図４の分解斜視図においては、ケーブル26については、その一部だけを示している。後方本体16は、上方部品46と下方部品48とからなる接触用キャップ44を備えている。これら上方部品と下方部品は、概ね同一の形状からなり、組み立てられたときに中央孔52を有する円筒部50を構成する部分をそれぞれ有している。また、上方部品46と下方部品48は、前方に突出する部分54と後方に突出する部分56を有している。
【００３９】
後方に突出する部分56は、組み立てられた上方部品46と下方部品48を保持する鍔部材58と係合する。前方に突出する部分54は、横方向に互いに離間して軸方向に延びる溝60,64、径方向に延びる孔66、および軸方向に互いに離間して周方向に延びる複数の溝68を有している。これらの溝と孔は、ケーブル26の端部を固定し、活性電極とケーブル端部との電気的な接触を確かなものにしている。
【００４０】
図６〜図９は、バイポーラ型の好ましい実施形態を示している。管状ハウジング18は、前方本体および後方本体と同様に、成形プラスチック等の周知の絶縁性材料から形成されている。管状ハウジング18は、２つの室70,72に分画されており、これらの室は、絶縁被覆された２つのケーブル74を、それぞれ収容している。ケーブル74は、バイポーラ型活性電極の端部24の一方に接続されている。
【００４１】
管状ハウジング18の壁体には、軸方向と横方向にそれぞれ離間された２つの開口76（図８にはそのうちの１つ、図５には２つとも示してある）が設けられており、これらの開口76を覆うようにして、ケーブル74の一方と電気的な接触を得るため、互いに離間された導電性の蒸着層または塗膜（例えば銀の蒸着層または塗膜）78が設けられている。
【００４２】
導電性の塗膜78は、管状ハウジング18の外表面に沿って延び、軸方向に互いに離間された２つの導電性バンド78を形成している。これらの導電性バンド78は、管状ハウジング18の外表面を部分的に覆っており、各導電性バンド78は、ケーブル74の一方と電気的に接触するようになっている。なお、バイポーラ型活性電極の各先端との電気的接触とは別の電気的接触を実現するため、さらに２つの絶縁性バンドが必要である。
【００４３】
ユニポーラ型活性電極を用い、管状ハウジング内のケーブル74が１本の場合には、導電性バンドはただ１つでよい。この１本のケーブル74は、ユニポーラ型活性電極に接続される。
【００４４】
ユニポーラ型活性電極を用いながら、管状ハウジング内にケーブル74が２本設置されている場合には、管状ハウジングの内部で、ケーブルを２本とも、単一のユニポーラ型活性電極に接続する。この場合にも、先のようなデュアルバンドシステムを用いることは可能であるが、そのときには、ケーブルのうちの一方は、管状ハウジングの外で活性電極に接続される。
【００４５】
このように、２つの導電性バンドを用いる場合には、プラグ28は、電気外科手術具の適当なソケットに差し込むようにすれば、同じ電気外科手術具において、ユニポーラ活性電極とバイポーラ型活性電極のどちらも用いることができる。
【００４６】
電気外科手術具内部での電気的な接触のための配置は、電気外科手術具を溶接によらず容易に組立てることができ、かつ電気外科手術具内部での電気的接触を半田付けなしに簡単に行えるよう、図６と図７に示すようなものが好ましい。プラグ28から延びる、絶縁被覆されたケーブル26は、一方の端部において絶縁被覆を剥がして導線82,84を剥き出しにした後に、溝80の中に収容される。
【００４７】
導線82は、図６における下方の溝60に収容される。導線82は、溝60と連通している第１の管状溝68に到達すると、第１の管状溝68に沿って１／４周分進み、その後径方向に延びる孔66を通って、再度下方部品48の内部に至る。この後、導線82は、溝64に沿って軸方向前方に延び、径方向を向く孔66を通って溝64から外れる。ついで、導線82は、もう一度１／４周分、第２の管状溝68内を延びる。第２の管状溝68は、下方部品48の上方まで延び、上方部品46が下方部品48を組み合わされたときに、上方部品46の第２の管状溝68とともに、円形溝86を形成する。
【００４８】
同様に、導線84は、図６における上方の溝60に収容される。導線84は、溝60と連通している第３の管状溝68に到達すると、第３の管状溝68に沿って１／４周分進み、その後径方向に延びる孔66を通って、再度下方部品48の内部に至る。この後、導線84は、溝64に沿って軸方向前方に延び、径方向を向く孔66を通って溝64から外れる。ついで、導線82は、第４の管状溝68内を一周する。第４の管状溝68は、下方部品48の上方まで延び、上方部品46が下方部品48を組み合わされたときに、上方部品46の第４の管状溝68とともに、円形溝88を形成する。
【００４９】
本発明に係る電気外科手術具においては、上述のような構成とすることにより、上方部品46と下方部品48が後方本体と組み合わされたときに、その内部において、剥き出しの導線を収容するための、互いに離間して軸方向に延びる２つの導線収容領域が形成される。これらの導線収容領域は、導通孔96と通じている。第１の導線収容領域98は、２つの導線引き込み部の一方と連通しており、第２の導線収容領域100は、２つの導線引き込み部のもう一方と連通している。
【００５０】
上方部品46と下方部品48が後方本体と組み合わされたときでも、導線収容部はその組み合わされた内部において、露出された状態にある。上方部品46と下方部品48を合体したものは、鍔部材58によって、その合体状態を保持されるが、所望の場合は、鍔部材58と融着することもできる。
【００５１】
図７に示すように、管状ハウジング18が、下方部品48の軸方向に延びる開口溝に嵌め込まれると、遠方側の導電性バンド78は、遠方側の導線収容領域100と電気的に接触する。また、手前側の導電性バンド78は、手前側の導線収容領域98と電気的に接触する。このようにして、バイポーラ型活性電極の先端24と、ケーブル26の２本の導線との間に、良好な電気的接触が実現される。
【００５２】
図１の電気外科手術具においては、上述のようなシングルバンドまたはデュアルバンドとともに用いられる活性電極、すなわち軸方向に整列した複数の孔に挿入され、かつ導線収容領域98,100に収容される剥き出しの導線と接するように、導電性バンドが設けられているものとともに用いられる活性電極であれば、どのようなものでも使用することができる。
【００５３】
電気外科手術具を組み立てる際、絶縁被覆を剥がされた複数の導線の端部は、電気外科手術具の内部において互いに横方向に離間され、かつ軸方向に延びる複数の溝、および軸方向に互いに離間されて、環状または周方向に延びる外部に開放された複数の溝に埋設されるが、これら複数の導線の端部は、上方部品および下方部品の内部において、軸方向に互いに離間され、電気的に絶縁された導線収容領域98,100に収容されて、互いに電気的に完全に絶縁されていることに留意するべきである。この導線収容領域98,100は、信頼性の高い態様で、取外しが可能または不可能な管状ハウジング18の外表面における導電性バンドと容易に接触することができる。
【００５４】
電気外科手術具の内部において導線をこのように配置することの利点は、剥き出しの導線端部を、下方部品48の複数の溝に沿って巻回することにより、導線を定位置に固定しうることである。この状態で、上方部品46を、下方部品48に組み合わせ、導線を、円形溝86,88にループ状に配置することにより、導線ならびに上方部品および下方部品を、少なくとも一時的に一体に保持することができる。
【００５５】
電気外科手術具は、その各部品を嵌着するか、または各部品を接着剤で固着することにより、分解不可能なものとすることができる。入れ子状に組み立てられる各部品には、わずかにテーパ加工を施し、内側となる部品の表面は、プラスチック用の適当な溶媒を用いて一部を溶解し、各部品を圧着させるのが好ましい。溶媒は、プラスチックの表面をわずかに溶解した後、蒸発するため、接触している２つの部品は、概ね融着状態となる。
【００５６】
管状ハウジングを取外し可能とする場合には、管状ハウジング18が、整列した孔の中を自由に進むことができ、他部品と接触するのは、電気的接触をする場合のみとなるようにするため、管状ハウジングは、電気外科手術具を組み立てた後に装着する。他方、管状ハウジングを電気外科手術具から取外せないようにする場合には、管状ハウジングが進入するときと逆方向に動いて外れるのを防止するため、後方本体16内における管状ハウジングの終端箇所30に、拡径されたストッパを設ける。
【００５７】
図２に示すように、把手12を取外すと、前方本体14と後方本体16は、互いに分離する。組立てを完成するには、各部品を組み付けた後に、圧縮ばね34を穴32に挿入し、さらに後方本体の突出部36を穴32に挿入する。すると、圧縮ばねは圧縮され、この状態で、把手12の前方と後方の二股部に設けられた孔106,108が、前方本体14と後方本体16の両側面に設けられた突起110,112と係合し、把手12は、２つの本体14,16を横方向に挟み付ける。
【００５８】
図５は、管状ハウジング18を示す。符号114,116は、把手12を握り締めたために延出している、バイポーラ型の先端24を備えた活性電極22の右端部を指し示している。右端部116は、予め曲げられているか、または形状記憶合金から形成されており、後退するときは、ハウジング18の中に、円滑に摺動して引き込まれる。
【００５９】
図１は、組立てが完成した電気外科手術具（活性電極は引き込まれている）を示し、図３は、図１の電気外科手術具において、把手を握り締めて、活性電極を延出させた状態を示している。バイポーラ型活性電極またはユニポーラ型活性電極の先端は、タングステン、スチール、銀、銀合金等の導電性金属から形成される。
【００６０】
上述の特許文献に記載されているように、バイポーラ型活性電極を備えた電気外科手術具においては、２本の絶縁被覆された導線が、管状ハウジングの絶縁された室内に通される。一方、ユニポーラ型活性電極を備えた電気外科手術具においては、１本の導線が、ボール状、舌先状、ロッド状、ループ状等の典型的なユニポーラ型活性電極に接続される。
【００６１】
本明細書においては、「軸方向」の語は、活性電極の長手軸（図２と図３においては水平方向となっている）と平行な方向を意味する。一方、「横方向」の語は、活性電極の長手軸と直交する方向を意味する。
【００６２】
外科医は、電気外科手術具の作業端を、目的とする患者の体組織に位置させて、この電気外科手術具を作動させ、ループ状をなす剥き出しのバイポーラ型活性電極の両端部24,24の間で放電を生じさせて、公知の方法に従い、体組織の剥離、収縮および切除、ならびに血管の焼灼等を行う。
【００６３】
当業者ならば、上述の特許文献が教示するところに従って、本発明の電気外科手術具において、他の機械的、または電気的な構成を想起しうるであろう。上述の特許文献に記載された実施形態と同様に、バイポーラ型活性電極による放電が、剥き出しの活性電極端部同士の間の限られた空間内にとどまるよう、管状ハウジング18は、活性電極の側部が誤って患者の体組織に触れるのを防止する。
【００６４】
管状ハウジング18は、開口76の所望の場所以外は曲がらないように、ＡＢＳ、ＤＥＬＲＩＮ等のプラスチック、または比較的硬質の絶縁された金属から形成することができる。管状ハウジングの外径は、一般に、１．０〜０．２５ｃｍ（０．０４〜０．１インチ）である。ヘルニアを生じて収縮した体組織に対して、カニューレを通じて挿入する場合には、管状ハウジングの長さは、通常３７．５〜５０ｃｍ（１５〜２０インチ）である。
【００６５】
当業者であれば、本出願人の米国特許第６６５２５１４号明細書および同第６７１２８１３号明細書に記載されている特徴の実現、すなわち、本発明のような可撓性の端部を備えた電気外科手術具を、上記米国特許第６６５２５１４号明細書に記載されているインテリジェント・オペレーティング・システムに組み込んだり、上記米国第６７１２８１３号明細書に記載されている多様な電気外科手術方法に対応しうる電気外科手術具として用いることも容易であろう。
【００６６】
本発明の好ましい実施形態においては、電気外科手術具の内部に収容される圧縮ばね34によって、活性電極を自動的に引き込ませることができる。また、プラスチック製の把手は、図１に示すような握りを緩めた状態に自動的に復帰するような弾性をもつものとすることもできる。さらに、把手の二股部を開いた状態に維持するよう、外側への付勢力をつけるために、例えば金属やファイバガラス製の板圧縮ばねやコイル圧縮ばねを、二股部の内部、またはその間に嵌め込んでもよい。ただし、外科医や患者が電気ショックを受けるのを防止するため、把手自体は、電気的に絶縁するのが好ましい。
【００６７】
本発明に係る電気外科手術具の重要な利点は、安価に製造しうるため、１度使ったら廃棄しうることである。しかし、すでに説明したように、本発明に係る電気外科手術具は、所望により、使用の度に適当な殺菌処理を施して、繰り返し使用することもできる。
【００６８】
本発明に係る電気外科手術具の作業端は、体液、洗浄液等の種々の液体に触れることもある。そのような場合には、液体が電気外科手術具内に入り込んで、導線に短絡が生じるのを防ぐために、電気外科手術具の前方端を液密に保つことが望ましい。これは、液体が管状ハウジング18を伝わって電気外科手術具の内部に入り込むのを防止する封止リングを、管状ハウジング18と前金具42との間に設けることによって、容易に行うことができる。
【００６９】
以上、本発明を好ましい実施形態と関連づけて説明してきたが、当業者ならば、上述の原理に則って、上記実施形態に係る電気外科手術具に変更を加えることも容易であろう。本発明の技術的範囲は、上記好ましい実施形態に限られるものではなく、そのような変更をも包含するものである。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施形態に係る電気外科手術具（作業端は後退位置にある）の斜視図である。
【図２】同じく、垂直断面図である。
【図３】同じく、活性電極が操作位置まで延出している状態の垂直断面図である。
【図４】同じく、分解斜視図である。
【図５】図１の電気外科手術具における管状ハウジングの断面図である（活性電極の電気的な接続も示してある）。
【図６】図１の電気外科手術具における下方部品の一部の拡大図である。
【図７】下方部品と管状ハウジングとの接続状態を示す断面図である。
【図８】図１の電気外科手術具における活性電極の一部の構造を示す拡大断面図である（導線と活性電極の表面との電気的接触の態様を示している）。
【図９】図８の９−９線断面図である。
【符号の説明】
【００７１】
10  電気外科手術具
12  把手
14  前方本体
16  後方本体
18  管状ハウジング
26  ケーブル
28  プラグ
32  穴
34  圧縮ばね
38  口金
40  スリット
42  前金具
58  鍔部材
60,64  溝
68  管状溝
70,72  室
74  ケーブル
78  導電性バンド
80  溝
82,84  導線
86,88  円形溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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