(57)【要約】【課題】熱回収器において、沸騰ガスの内部滞留を防止する。【解決手段】使用状態における排出ポート１５と外筒２の接続部を、導入ポート１４と外筒２の接続部に対して高位置に設ける。【選択図】図１
2006275038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気通路に介装され排気ガスと冷却媒体を熱交換する熱回収器であって、
冷却媒体通路と排気通路を外筒に内装し、
前記冷却媒体通路と連通する導入ポート及び排出ポートを前記外筒に接続し、
使用状態における前記排出ポートと前記外筒の接続部を、前記導入ポートと前記外筒の接続部より高位置に設けたことを特徴とする熱回収器。
【請求項２】
前記排出ポートと前記外筒の接続部を、前記冷却媒体通路の略最高位置に設けたことを特徴とする請求項１記載の熱回収器。
【請求項３】
前記外筒の軸心が水平面に対し傾斜することを特徴とする、請求項２記載の熱回収器。
【請求項４】
前記冷却媒体通路は、前記外筒内に同軸状かつ環状に延在する第１冷却媒体通路と第２冷却媒体通路から成り、
前記排出ポートが前記第１冷却媒体通路を貫通し前記第２冷却媒体通路に開口するとともに、前記第１冷却媒体通路に臨む部位に小孔を有することを特徴とする請求項２又は請求項３記載の熱回収器。
【請求項５】
前記外筒の後端に接続するテーパ部の大径端の最下部を、小径端の最下部以上の位置に設けたことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の熱回収器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、内燃機関等の排気通路に介装され排気ガスの熱と冷却媒体を熱交換する熱回収器に係る。
【背景技術】
【０００２】  従来、内燃機関や燃焼装置等の排気管の途中に横置き介装され、排気ガスの熱を冷却媒体へ回収する熱交換器（以下、熱回収器と言う）が知られている。回収された熱は、冷却媒体を介して車両等の必要箇所まで配送され、あるいは途中で別の冷却媒体と二次的な熱交換をされて、最終的に暖房や暖機促進や油脂類加熱に供される。【０００３】  この種の熱回収器の構造としては、同軸状に重なる複数管間の環状空隙を流路とし、軸方向に亘って熱交換を行う多重管式が一般的である。多重管式熱回収器、特に熱交換を行う流路とバイパス流路とを選択的に切り換え得るタイプとして、実開昭６３−１１０６１５号公報に記載のものが知られており、図５は同公報に記載の代表的な構造を示す。外筒１０１と中間筒１０３と内筒１０２は同軸状に配されており、内筒１０２内は第１排気通路１０６に、内筒１０２と中間筒１０３の間隙は第２排気通路１０７に、中間筒１０３と外筒１０１の間隙は冷却媒体通路１０８に、夫々画定されている。そして上流側には内筒１０６前端を略開閉自在な弁体１０４が設けられ、閉塞時には排気ガスを熱回収路たる第２排気通路１０７へ主体的に誘導した後、小孔群１０５から第１排気通路内へ還流し器外へ排出する。一方、開放時には、排気ガスはバイパス流路たる第１排気通路１０６へ主体的に誘導・排出され、圧損の増加が抑えられている。このように熱回収要否に応じ弁体１０４を開閉駆動して、主体流路を適宜選択している。なお、流路切り換え手段を内装しないタイプにおいても、熱回収器としての基本構造は同じである。【０００４】
【特許文献１】実開昭６３−１１０６１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  一般的に熱回収器は、搭載時や設置時、あるいは使用途中のサービス時などに冷却媒体を内部に充填するが、その際、真空吸引を用いても冷却媒体通路（ウオータージャケット）の一部分に空気が滞留し、熱回収器の使用時に沸騰ガスとなる場合がある。また、熱回収器の使用状況によっては、器内の冷却媒体通路で局所的な微小沸騰が発生し、沸騰ガスを生む場合もある。これら沸騰ガスが自身の浮力により冷却媒体通路内に滞留すると、冷却媒体が排除された部分に局部的高温化を招き、熱回収率の悪化や、ひいては熱回収器自体への熱的な影響が懸念される。然るに特許文献１に記載の熱回収器においては、冷却媒体の導入及び導出ポート位置は不明であるが、冷却媒体通路１０８に沸騰ガスを排出するための手段を有しないので、水平使用状態であれば沸騰ガスは冷却媒体通路１０８の上方ｘ，ｙ，ｚに亘って滞留することとなる。あるいは、図左方が高い傾斜配置であればｘ部分に集合的に滞留し、逆傾斜であればｚ部分に集合的に滞留することとなる。従って、本発明の目的は、沸騰ガスを冷却媒体通路から積極的かつ確実に排出し滞留させない熱回収器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記課題を解決するため、本発明は請求項１記載のように、排気通路に介装され排気ガスと冷却媒体を熱交換する熱回収器の、冷却媒体通路と排気通路を外筒に内装し、冷却媒体通路と連通する冷却媒体の導入ポート及び排出ポートを外筒に接続して、使用状態における排出ポートと外筒の接続部を、前記導入ポートと前記外筒の接続部より高位置となるようにした。【０００７】  そして、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の熱回収器において、排出ポートと外筒との接続部を、冷却媒体通路の略最高位置に設けた。【０００８】  さらに、請求項３に記載の発明のように、請求項２に記載の熱回収器を、外筒の軸心が水平面に対して傾斜するように配するとよい。【０００９】  また、請求項４に記載の発明は、請求項２又は請求項３に記載の熱回収器において、冷却媒体通路が外筒内に同軸状かつ環状に延在する第１冷却媒体通路と第２冷却媒体通路から成り、排出ポートが第１冷却媒体通路を貫通し第２冷却媒体通路に開口するとともに、排出ポートの第１冷却媒体通路に臨む途中部位に小孔を穿設した。【００１０】  そして、請求項５に記載の発明のように、請求項１乃至請求項４に記載の何れかの熱回収器において、外筒の後流端に接続するテーパ部の大径端の最下部を、小径端の最下部以上の位置に設けるとよい。
【発明の効果】
【００１１】  請求項１記載の発明によれば、使用状態においては、冷却媒体及び沸騰ガスを排出させる排出ポートが、冷却媒体を流入させる導入ポートに対して相対的高位に存在するため、沸騰ガス自体の浮力と冷却媒体の流れによって排出ポート付近に沸騰ガスが集まるので、排出ポートを介して排出され、冷却媒体通路における沸騰ガスの滞留を防止できる。【００１２】  請求項２記載の発明によれば、使用状態における冷却媒体通路の最高位置かその近傍に排出ポートを設けたので、沸騰ガス自体の浮力によって排出ポート付近へ確実に集まるので、一層確実に冷却媒体通路における沸騰ガスの滞留を防止できる。【００１３】  請求項３記載の発明によれば、使用状態において、更に外筒自体を傾斜させることによって、沸騰ガスの排出ポート方向への移動を促進できるので、更に確実に冷却媒体通路における沸騰ガスの滞留を防止できる。また、熱交換による排気ガス温度低下に伴い発生する凝縮水も、確実に排出方向へ移動促進できる。【００１４】  請求項４記載の発明によれば、同軸状に重なる環状の２つの独立した冷却媒体通路を有し、冷却媒体が外側冷却媒体通路から内側冷却媒体通路へと流下する構造であっても、排出ポートの外側冷却媒体通路に臨む途中部分に小孔を穿設することによって、沸騰ガスを小孔から排出ポート内に導入できるので、確実に滞留を防止できる。【００１５】  請求項５記載の発明によれば、使用状態の姿勢に拘らず凝縮水のテーパ部における重力落下を促進でき、沸騰ガスだけでなく凝縮水をも、確実かつ積極的に排出できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】  本発明を実施するための最良の形態を図１乃至図４に示す実施例に基づいて説明する。なお、各実施例の図は全て熱回収器として機能し得るように設計された最適使用状態、即ち自動車への適用であれば搭載状態、据置式であれば設置状態の各姿勢を現している。従って、実際の搭載あるいは設置状態を待たずとも、使用状態を想定した熱回収器単体設計が本発明の構成を満たすのであれば、それは本発明に包含されるものである。因みに、各図の左右方向は３次元空間における水平方向であり、天地方向が同鉛直方向に一致する。また、各実施例において、排気ガスは上流側である図左方から、後流側である図右方へ流下する。【００１７】  図１に示す第１の実施例の熱回収器１において、熱回収部は本体たる外筒２に内包され、外筒２の上流側には、上流側に向かって徐々に縮径するテーパ部３と、その先端には上流排気管７を嵌合固定する接続部５とが一体形成されている。また、外筒２の後流側にも同様にテーパ部４と接続部６が一体形成され、後流排気管８を嵌合固定している。テーパ部４と接続部６の下方は、外筒２の一般面を仮想的に後方へ延長した筒状面（図示しない）の外へ張り出している。そして、外筒２の上流側テーパ部内には内筒１１が嵌合固定され、内筒１１は外筒２内へ延在する。外筒２には、冷却媒体（冷却水）の導入ポート１４と排出ポート１５を夫々貫通固定している。本実施例において熱回収器１は、外筒２の傾斜配置、即ち水平面（地表面）αに対して外筒２の軸芯が３次元的に傾斜した姿勢（使用状態）において、最適機能を発揮するように設計されている。【００１８】  そして、内筒１１の下流端には排気ガス圧により開閉される弁体１０がブラケット１９を介して軸支されており、図示しない付勢手段によって常時は内筒１１後端を閉塞している。また、内筒１１の上流側には小孔群１２が穿設されており、弁体１０による閉塞時には、排気ガスが第１排気通路１６から第２排気通路１７へ誘導される。以上の構成部材は、全て金属製である。なお、図示しない上流排気管７あるいは後流排気管８は、通常は接続部５，６に内嵌されて溶接固定されるが、外嵌でも突合せでも接合は任意であり、内筒１１自体を上流に延出して上流排気管としてもよい。また、上流排気管や後流排気管とはフランジ継手等を介して締結してもよい。【００１９】  排気ガス圧によって開閉する弁体１０は、排気装置においては周知の所謂動圧式可変バルブであるので詳細説明を省くが、内筒３内の排気ガス動圧が一定以下の時は閉塞しており、一定値以上で付勢に抗して開き始め、動圧の増大に応じ開度を増す。これに伴い、弁体１０が開いた時点で主流は第２排気通路１７から第１排気通路１６へと換わり、熱回収優先から排気ガスの流出（通過）優先へと換わる。従って、熱回収を基本としつつも、内燃機関等の高出力時（大流量時）には熱回収をバイパスさせ、低抵抗にて排気ガスを通過させることができる。また、切り換え制御を排気ガス圧に依存せず任意に行いたい場合には、弁体１０の駆動軸を外筒２外へ気密に延出し、それを周知のアクチュエータ等により強制駆動制御してもよい。強制開閉によれば、排気ガスが動圧として弁体を開ける分の仕事が不要となるので、バ��パス時の低圧損要求に一層適う。また、動圧式、強制開閉式ともに弁体１０は、フラップ式以外にも、バタフライ式、スライド式、閉塞体移動式等、周知の弁方式を援用すればよい。アクチュエータに関しては、電気式、油圧式、空圧式などが周知だが、熱に応じてストロークするサーモワックスや形状記憶合金等を動圧式可変バルブに組合せて、排気ガスや冷媒の温度に応じた補助制御を加えてもよい。もちろん、必要なければ、バイパス流路及び切り換えシステムを備えなくても構わない。【００２０】  外筒２の内面には、軸方向に延在する環状の冷却媒体通路１８が画定されるように中間筒９が、その両端部によって密着固定されている。導入ポート１４から流入した冷却媒体（水）は冷却媒体通路（ウオータージャケット）１８を満たし、上流へ流れながら排気ガスと熱交換し、熱を持って排出ポート１５から流出する。このように軸方向に対向して流れて熱回収が実施される過程で熱交換面積をより多く確保するために、中間筒９には螺旋溝状の凹凸１３が形成されているが、これによって冷却媒体と排気ガスに乱流が発生し境界層を活性化して、一層熱交換が促進され熱回収効率が向上する。【００２１】  使用条件によっては、冷却媒体通路（ウオータージャケット）１８内で冷却媒体の微小沸騰が起こり沸騰ガスが発生することもあろ。その場合においても、冷却媒体と沸騰ガスを排出する排出ポート１５が冷却媒体通路に接続開口している位置が、導入ポート１４が冷却媒体通路に接続開口している位置に対して相対的高位（反重力方向）に存在し、かつ、冷却媒体通路１８の最上部に排出ポート１５が開口しているため、沸騰ガス自体の浮力によって排出ポート１５入口のｄ部に沸騰ガスが積極的に集合し、冷却媒体の流れに乗り排出ポート１５を介して確実に排出される。【００２２】  また、熱回収においては、排気ガス温の降下により第２排気通路１７内で凝縮水も生成される。凝縮水は排気ガス圧に押されてテーパ部４に到達する。すると、テーパ部４の底部（図下方）の（板内側）大径端の最下部ａが、同じくテーパ部１６の（板内側）小径端の最下部ｂよりも落差ｃだけ高位に位置するので、排気ガス圧と重力により凝縮水はテーパ部４内を後流側へ積極落下し、確実に排出される。特に、小径端の最下部ｂが外筒２下面よりも更に下方へ張り出しているので、外筒２の形状や姿勢に拘らず、落差ｃを強制的に現出可能である。なお、大径端の最下部ａと小径端の最下部ｂは、共に板内側の屈曲点同士が好ましい。そして、板内側であれ板外側であれ、大径端の最下部ａ及び小径端の最下部ｂは、面の変局部に現れる３次元の屈曲線の最底部（最下方）に位置するものである。更に、大径端の最下部ａと小径端の最下部ｂは必ずしも同一鉛直面内に存在する必要はなく、大径端の最下部ａと小径端の最下部ｂの間のテーパ４形状も３次元的に任意設定して構わない。【００２３】  以上の構成によって、沸騰ガスだけでなく凝縮水も確実に器外へ排出される。さらに、外筒２内の第２排気通路１７及び冷却媒体通路１８が傾斜配置されていることにより、沸騰ガスの排出ポート１５方向への移動を促進できるとともに、凝縮水のテーパ部４方向への移動も促進できる。【００２４】  なお、各ポート���パイプ状に限らず、熱回収器から冷却媒体を出し入れ可能で器外配管に接続可能であるなら、その形状、材質、製法、接続固定方法は問わない。また、各筒の横断面形状は円に限らず任意の異形断面、例えば所謂花びら形状でもよいし、同軸配置に限らず相互に偏芯（オフセット）配置されていても構わない。また、外筒２とテーパ部３，４を一体形成する場合は、パイプから成る外筒２内に内装物を挿入後、両端をスピニング加工やスエージング加工等、周知の塑性加工法を適用しネッキングすると良い。また、モナカ半体の溶接物から成る別体テーパ部を溶接等で接続しても構わないし、外筒２とテーパ部全体をプレス部品から成る溶接組付体としても構わない。スピニング加工を適用する場合には、特許登録第２９５７１５３号の偏芯スピニング加工法や、特許登録第２９５７１５４号の傾斜スピニング加工法を用いるとよい。特に本実施例のようにテーパ小径端の最下部ｂが外筒２一般面よりも外方に張り出す形状には、特開２００２−２０５１２４号の張出スピニング加工法を適用するのが好適である。【００２５】  中間筒９も同様に一体形成でも別体組立品でも構わないが、外筒２内面への固定においては、両端の密着部を気密に溶接固定する必要があり、全周ろう付けやレーザー溶接を適用するとよい。あるいは、軸方向の相対熱膨張差を吸収するために、外筒２及び／又は中間筒９の一部を蛇腹構造としても良いし、密着部に気密性の緩衝部材を嵌合させてもよい。さらに、中間筒９表面に設ける凹凸１３については、螺旋等の線条溝、突起、ディンプル、全体の緩やかな起伏等、その形状や配列や大きさは任意である。熱交換促進と流体抵抗増加という背反を適宜バランスさせるように、設定すればよい。【００２６】  図２に示す第２の実施例の熱回収器２０は、冷却媒体通路（ウオータージャケット）を２層にして、その間を排気通路とすることで熱回収効率を高めた構造である。外筒２１の両端にはテーパ部２２，２３及び接続部２４，２５が一体形成され、夫々上流排気管２６と後流排気管２７を嵌合固定している。外筒２１内には同軸状かつ環状の第１冷却媒体通路３８及び第２冷却媒体通路３７を有し、両通路間の環状間隙によって第２排気通路３４が形成されている。内側の第１冷却媒体通路３７と外側の第２冷却媒体通路３８は複数の連通パイプ３９によって連通され、冷却媒体が自由に流通可能となっている。導入ポート３５は第２冷却媒体通路を貫通して第１冷却媒体通路に開口しており、排出ポート３６は第２冷却媒体通路の最上部に開口している。内筒２１の下流端には排気ガス圧により開閉される弁体３０が設けられ、第１の実施例と同様の開閉動作を行う。また、内筒２８の上流側には小孔群２９が穿設されており、弁体１０による閉塞時には、排気ガスが第１排気通路３３から第２排気通路３４へ誘導される。そして、外筒２１は水平面βに対して、上流側を下にして傾斜配置されており、排出ポート３６は導入ポート３５より高位、かつ、第２冷却媒体通路３８の最高部に接続されている。【００２７】  冷却媒体は、導入ポート３５を経て内側の第１冷却媒体通路３７内へ供給され、第１冷却媒体通路３７から連通パイプ３９を通って第２冷却媒体通路３８内へ流下し、排出��ート３６から器外へ排出される。ここにおいて、両冷却媒体通路内で沸騰ガスが発生したとしても、排出ポート３６が導入ポート３５に対して相対的高位（反重力方向）に存在し、かつ、第２冷却媒体通路３８の最上部に開口しているため、沸騰ガス自体の浮力と冷却媒体通路媒体の流れによって排出ポート３５入口のｅ部に沸騰ガスが積極的に集まり、冷却媒体の流れに乗り排出ポート１５を介して確実に排出される。こうして、冷却媒体通路が多層であっても、沸騰ガスを排出可能である。【００２８】  図３に示す第３の実施例の熱回収器４０は、冷却媒体通路と内筒間をフローティング構造とするとともに、第２の実施例とは冷却媒体通路の流下順序を逆にしたものである。外筒４１の両端にはテーパ部４２，４３及び接続部４４，４５が一体形成され、夫々上流排気管４６と後流排気管４７を嵌合固定している。外筒４１内には環状の第１中間筒５１，第２中間筒５２，第３中間筒５３が同軸状に配され、それらによって、第１冷却媒体通路５７，第２冷却媒体通路５８及び両通路間の環状間隙である第２排気通路５６が隔定されている。第３中間筒５３は第２中間筒の内側を閉塞する形で固定されるとともに、リング状の緩衝材（ワイヤメッシュ）５４を介して内筒４８を摺動自在にフローティング保持している、これによって、内筒４８内を高温ガスが流通し熱膨張で内筒４８が軸方向、周方向に延びても、第３中間筒５３はそれに追従せずに済む。従って、第１中間筒５１，第２中間筒５２，第３中間筒５３は、内筒４８の熱膨張による応力の影響を免れる。また、第３中間筒５３と内筒４８に囲まれた空間６３が断熱空気層を形成し、高温の内筒４８から第３中間筒５３への熱伝達を緩和し、バイパス時の冷却媒体の過昇温を防ぐことができる。【００２９】  排出ポート６０は第１冷却媒体通路５７を貫通して第２冷却媒体通路５８に開口するとともに、第１冷却媒体通路５７に臨む部分に、小孔６１が穿設されている。そして、外筒４１は水平面Γに対して、上流側を上にして傾斜配置されており、排出ポート６０は導入ポート５９より高位、かつ、第１冷却媒体通路５７の最高部に設けられている。内筒４８の下流端には排気ガス圧により開閉される弁体５０が設けられ、第１の実施例と同様の開閉動作を行う。また、内筒４８の上流側には小孔群４９が穿設されており、弁体１０による閉塞時には、排気ガスが第１排気通路５５から第２排気通路５６へ誘導される。【００３０】  冷却媒体は、導入ポート５９を経て外側の第１冷却媒体通路５７内へ供給され、第１冷却媒体通路５７から連通パイプ６２を通って内側の第２冷却媒体通路５８内へ流入し、排出ポート６０から器外へ排出される。ここにおいて、両冷却媒体通路内で沸騰ガスが発生したとしても、排出ポート６０に穿設された小孔６１が導入ポート５９に対して相対的高位（反重力方向）に存在し、かつ、第１冷却媒体通路５７の最上部に開口しているため、沸騰ガス自体の浮力と冷却媒体の流れによって小孔６１周囲のｆ部に沸騰ガスが集まり、小孔６１から排出ポート６０内へ誘導され、冷却媒体の流れに乗り排出ポート６０を介して器外へ排出される。こうして、冷却媒体通路が多層で、かつ、最内側の冷却媒体通路がら排出する構造であっても、沸騰ガスを確実に排出可能である。【００３１】  図４に示す第４の実施例の熱回収器７０は、水平状態での使用を前提としたものである。外筒７１の両端にはテーパ部７２，７３及び接続部７４，７５が一体形成され、夫々中間筒７８に外嵌されている。中間筒７８は中央に螺旋状凹凸部８５を有し、両端にはテーパ部７９，８０及び接続部８１，８２が一体形成され、夫々上流排気管７６，後流排気管７７を内嵌固定している。また、接続部８１には緩衝部材９３を介して内筒８３が保持されるとともに、接続部８２に内筒８３後端が内嵌固定されている。そして、外筒７１と中間筒７８によって、冷却媒体通路９０が隔定されている。【００３２】  外筒７１は軸方向で断面変化する形状で、本実施例では後流側（図の右方）へ行くに従って断面が拡大し、図の最上面及び最下面が傾斜している。従って、水平状態であっても、冷却媒体通路に軸方向で高低差が生まれる。そして、導入ポート９１は外筒７１の上流側下方に接続され、排出ポート９２は外筒７１の後流側上方、すなわち、冷却媒体通路９０の最高部に接続されている。【００３３】  内筒８３の下流側には器外に延出した弁軸８７の操作によって回転駆動される弁体８６が内装されている。また、内筒８３の上流側と後流側には小孔群８４が穿設されている。そして、図示しない駆動手段により弁体８７を閉操作（図の実線状態）すると、排気ガスは上流側小孔群８４から第２排気通路へ誘導され、螺旋状凹凸部８５を介して積極的に熱交換された後に、後流側小孔群８４を通って第１排気通路に戻り、器外へ排出される。一方、弁体８７を開操作（図の２点鎖線状態）すると、排気ガスは熱交換部をバイパスして、第１排気通路内を主体的に流下する。このように器外からの操作に従い、流路を任意に切り換えられる。なお、弁軸８７は中空構造となっており、弁体８６及び弁軸８７自体を冷却する目的で、冷却媒体が内部を流通するようになっている。冷却媒体が弁軸８７内を通過するのは、冷却媒体通路９０を通過する前でも後でも構わないし、冷却媒体通路９０を通過する流れとは並列に誘導してもよい。なお、弁軸８７の駆動装置、及び、弁軸８７への冷却媒体配管は、図示を省略している。【００３４】  以上のような構成により、両冷却媒体通路９０内で沸騰ガスが発生したとしても、排出ポート９２が導入ポート９１に対して相対的高位（反重力方向）に存在し、かつ、冷却媒体通路９０の最上部に接続しているため、沸騰ガス自体の浮力と冷却媒体の流れによって排出ポート９２の入口周囲のｇ部に沸騰ガスが集まり、排出ポート９２を介して器外へ排出される。こうして、水平使用状態であっても導入ポートと排出ポートの位置関係を最適に設定でき、沸騰ガスを確実に排出できる。【００３５】  なお、本実施例に限らず全ての実施例において導入ポートを下側に設けたが、排出ポートに対して相対的低位（重力方向）に接続部が位置するのであれば同じ上側に隣接させても構わない。しかし、両ポートの近接化による熱回収効率低下を勘案する必要がある。また、熱回収器は鈑金構造に限らず鋳造でもよいし、熱的に許容されるのであれば、樹脂を用いても構わない。更に、熱回収器の外にバイパス流路と切換え手段を設けて��よい。【００３６】  以上、本発明の実施例を説明してきたが、本発明は上述の実施例に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲の設計変更があっても、本発明に包含される。また、冷却媒体への熱回収を主目的とする狭義の熱回収器（所謂ヒートコレクタ）に限らず、排気ガスの冷却を主目的とする熱交換器（排気クーラ等）も本発明の熱回収器として包含する。冷却媒体通路はウオータージャケット式に限らず、多数本の伝熱パイプでも良いし、適宜周知の構造を援用できる。冷却媒体は水に限らず、最適な液体を適宜用いればよい。また、排気浄化装置及び／又は消音器を一体的に組合せても良い。更に、主たる排気管への装着のみならず、ＥＧＲガスクーラ等、傍流（枝流）排気管への適用も包含する。そして、適用対象は自動車等の内燃機関用に限定するものではなく、汎用エンジンや据置式燃焼装置等、あらゆる排気ガス発生装置の排気系に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】第１の実施例の熱回収器を示す概略断面図である。
【図２】第２の実施例の熱回収器を示す概略断面図である。
【図３】第３の実施例の熱回収器を示す概略断面図である。
【図４】第４の実施例の熱回収器を示す概略断面図である。
【図５】従来例の熱回収器を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００３８】１，２０，４０，７０  熱回収器
２，２１，４１，７１  外筒
３，４，２２，２３，４２，４３，７２，７３，７９，８０  テーパ部
５，６，２４，２５，４４，４５，７４，７５，８１，８２  接続部
７，２６，４６，７６  上流排気管
８，２７，４７，７７  後流排気管
９，７８  中間筒
１０，３０，５０，８６  弁体
１１，２８，４８，８３  内筒
１２，２９，４９，８４  小孔群
１３  凹凸
１４，３５，５９，９１  導入ポート
１５，３６，６０，９２  排出ポート
１６，３３，５５，８８  第１排気通路
１７，３４，５６，８９  第２排気通路
１８，９０  冷却媒体通路
１９  ブラケット
３１，５１  第１中間筒
３２，５２  第２中間筒
３７，５７  第１冷却媒体通路
３８，５８  第２冷却媒体通路
３９，６２  連通パイプ
５３  第３中間筒
５４，９３  緩衝材
６１  小孔
６３  空間
８５  螺旋状凹凸部
８７  弁軸
ａ  大径端の最下部        ｂ  小径端の最下部        ｃ  落差
ｄ，ｅ，ｆ，ｇ  沸騰ガスの集合部            α，β，Γ  水平面
【図１】
2006275038.tif 000003
【図２】
2006275038.tif 000004
【図３】
2006275038.tif 000005
【図４】
2006275038.tif 000006
【図５】
2006275038.tif 000007