(57)【要約】【課題】繰返し加熱調理を行っても蓄熱部材を受け皿に確実に保持することのできる食品加熱用皿を提供する。【解決手段】蓄熱部材２０の各突出部２０ａが各上側断熱部材５０及び上面側部材３２の各凹状部３２ａに下方から係合することにより、受け皿３０に対する蓄熱部材２０の上方への移動が規制されるので、蓄熱部材２０を受け皿３０に保持することができる。また、各突出部２０ａと各凹状部３２ａとの間にはそれぞれ上側断熱部材５０が設けられているので、蓄熱部材２０を加熱しても上側断熱部材５０及び各凹状部３２ａの温度は上昇しない。即ち、繰返し加熱調理を行っても上側断熱部材５０及び上面側部材３２に熱による強度低下を生ずることがなく、蓄熱部材２０を受け皿３０に確実に保持することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食材を載置するプレートと、プレートの底面に接触する蓄熱部材と、蓄熱部材を載置する受け皿とを備え、電磁誘導を用いた加熱手段によって蓄熱部材を加熱することにより食材を加熱調理する食品加熱用皿において、
前記受け皿に、蓄熱部材の上方への移動を規制するように蓄熱部材の外周部に係合可能に形成されるとともに、少なくとも蓄熱部材との接触面が断熱性を有する材料から形成された係合部を設けた
ことを特徴とする食品加熱用皿。
【請求項２】
前記係合部が係合する蓄熱部材の外周部を蓄熱部材の外周面から水平方向外側に突出する二以上の突出部によって形成した
ことを特徴とする請求項１記載の食品加熱用皿。
【請求項３】
前記受け皿を、蓄熱部材を載置可能に形成された底面側部材と、底面側部材の上面に固定された上面側部材と、蓄熱部材の各突出部の下面と底面側部材との間に設けられた下側断熱部材と、蓄熱部材の各突出部の上面と上面側部材との間に設けられた上側断熱部材とから構成し
底面側部材及び上面側部材を、蓄熱部材の各突出部を各断熱部材を介して上下方向に挟持するように形成した
ことを特徴とする請求項２記載の食品加熱用皿。
【請求項４】
前記蓄熱部材の上面に少なくとも一つの凸部を設けるとともに、
プレートの底面に蓄熱部材の凸部とプレートの周方向に係止可能に形成された凹部を設けた
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の食品加熱用皿。
【請求項５】
前記プレートを両面に鉄鋼材料を積層したアルミニウムの板材から形成した
ことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の食品加熱用皿。
【請求項６】
前記プレートを一方の面に整磁合金を積層したアルミニウムの板材から形成した
ことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の食品加熱用皿。
【請求項７】
前記プレートを一方の面に鉄鋼材料を積層するとともに他方の面に強磁性を有するステンレス材料を積層したアルミニウムの板材から形成した
ことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の食品加熱用皿。
【請求項８】
前記蓄熱部材を両面に鉄鋼材料を積層したアルミニウムの板材から形成した
ことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の食品加熱用皿。
【請求項９】
前記蓄熱部材を一方の面に整磁合金を積層したアルミニウムの板材から形成した
ことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の食品加熱用皿。
【請求項１０】
前記蓄熱部材を一方の面に鉄鋼材料を積層するとともに他方の面に強磁性を有するステンレス材料を積層したアルミニウムの板材から形成した
ことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の食品加熱用皿。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば飲食店において、プレートを所定の温度に加熱して食材を載置することにより加熱調理を行い、加熱調理された料理を客席に提供するための食品加熱用皿に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の食品加熱用皿として、セラミック製のプレートと、プレートの底面に接触する蓄熱部材と、蓄熱部材を載置する木製の受け皿とを備え、電磁調理器によって蓄熱部材を加熱し、プレートに載置された食材を加熱調理するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
ところで、前記食品加熱用皿では、蓄熱部材が受け皿に対して上方に移動可能であり、調理の際や料理を客席に提供する際に受け皿から蓄熱部材が落下する可能性があるので、図１５に示すように、受け皿６１の底面に下方から挿通する複数のボルト６２を設けるとともに、各ボルト６２を蓄熱部材６３に螺合し、各ボルト６２によって蓄熱部材６３を受け皿６１に保持するようにしている。
【特許文献１】実開平７−２７３７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記食品加熱用皿では、電磁調理器によって蓄熱部材６３を加熱すると各ボルト６２が蓄熱部材６３と同等の温度に加熱されるので、受け皿６１における各ボルト６２の座面の温度が上昇する。このため、繰返し加熱調理を行うことにより受け皿６１における各ボルト６２の座面が炭化して脆くなり、蓄熱部材６３を受け皿６１に確実に保持することができないという問題点があった。
【０００５】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、繰返し加熱調理を行っても蓄熱部材を受け皿に確実に保持することのできる食品加熱用皿を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は前記目的を達成するために、食材を載置するプレートと、プレートの底面に接触する蓄熱部材と、蓄熱部材を載置する受け皿とを備え、電磁誘導を用いた加熱手段によって蓄熱部材を加熱することにより食材を加熱調理する食品加熱用皿において、前記受け皿に、蓄熱部材の上方への移動を規制するように蓄熱部材の外周部に係合可能に形成されるとともに、少なくとも蓄熱部材との接触面が断熱性を有する材料から形成された係合部を設けている。
【０００７】
これにより、蓄熱部材は係合部と係合することにより受け皿に対する上方への移動が規制されることから、係合部によって蓄熱部材を受け皿に保持することができる。また、係合部における蓄熱部材との接触面は断熱性を有する材料から形成されていることから、蓄熱部材を加熱すると係合部における蓄熱部材との接触面は蓄熱部材と同等の温度になるが、接触面以外の部分の温度は上昇しない。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の食品加熱用皿によれば、蓄熱部材を受け皿に保持する係合部は蓄熱部材を加熱しても蓄熱部材との接触面以外の部分の温度が上昇しないので、繰返し加熱調理を行っても係合部が熱によって強度低下することがなく、蓄熱部材を受け皿に確実に保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１乃至図８は本発明の第１の実施形態を示すもので、図１は食品加熱用皿の側面断面図、図２は食品加熱用皿の平面図、図３は受け皿の平面図、図４は蓄熱部材の平面図、図５は底面側部材の平面図、図６は上面側部材の下面図、図７は受け皿の組立方法を示す側面断面図、図８は食品加熱用皿の要部側面断面図である。
【００１０】
本実施形態の食品加熱用皿は、食材を載置するプレート１０と、プレート１０の底面に接触する蓄熱部材２０と、蓄熱部材２０を載置する受け皿３０と、蓄熱部材２０の下面と受け皿３０との間に設けられた下側断熱部材４０と、蓄熱部材２０の上面と受け皿３０との間に設けられた上側断熱部材５０とを備えている。
【００１１】
プレート１０は鉄鋼材料からなり、外周側が斜め上方に延びるように形成されるとともに、底面が蓄熱部材２０の上面に当接可能な平面状に形成されている。また、プレート１０の上面側にはプレート１０の周方向に延びるように形成された複数の突状部１０ａが設けられている。
【００１２】
蓄熱部材２０は鉄鋼材料からなり、円板状に形成されている。また、蓄熱部材２０の外周面には周方向に間隔をおいて水平方向外側に突出する二つの突出部２０ａが設けられている。
【００１３】
受け皿３０は、蓄熱部材２０を載置可能に形成された底面側部材３１と、底面側部材３１の上面に固定された上面側部材３２とから構成されている。
【００１４】
底面側部材３１は木、樹脂、ゴム、セラミック等の非磁性体からなり、上面には凹状部３１ａが設けられている。凹状部３１ａは蓄熱部材２０の下面の形状に沿うように形成され、凹状部３１ａの底面に下側断熱部材４０を介して蓄熱部材２０が載置されるようになっている。また、底面側部材３１における凹状部３１ａの幅方向両側には複数のネジ穴３１ｂが設けられている。
【００１５】
上面側部材３２は木、樹脂、ゴム、セラミック等の非磁性体からなり、内孔にはプレート１０の側面の下端側に沿うような傾斜面が形成されている。即ち、プレート１０は上面側部材３２によって水平方向の移動を規制されるようになっている。また、上面側部材３２の下面には各突出部２０ａの上面の形状に沿うように二つの凹状部３２ａが設けられ、各凹状部３２ａは各突出部２０ａの上面に断熱部材５０を介してそれぞれ当接可能に形成されている。さらに、上面側部材３２には底面側部材３１の各ネジ穴３１ｂに対応する位置にそれぞれ取付孔３２ｂが設けられ、各取付孔３２ｂにはそれぞれ非磁性体のアルミニウム合金から形成された木ネジ３２ｃが下方から挿入されるようになっている。
【００１６】
下側断熱部材４０はフッ素樹脂、アラミド樹脂などの耐熱性の樹脂やガラス繊維などの無機材料からなり、蓄熱部材２０の下面の形状に沿うように形成されるとともに、底面側部材３１の凹状部３１ａの底面に載置されるようになっている。
【００１７】
上側断熱部材５０はフッ素樹脂、アラミド樹脂などの耐熱性の樹脂やガラス繊維などの無機材料からなり、蓄熱部材２０の各突出部２０ａの上面に沿うように形成されている。
【００１８】
以上のように構成された食品加熱用皿は、図５に示すように、底面側部材３１の凹状部３１ａの底面に下側断熱部材４０を介して蓄熱部材２０を載置するとともに、蓄熱部材２０の各突出部２０ａの上面にそれぞれ上側断熱部材５０を載置し、各上側断熱部材５０が上面側部材３２の各凹状部３２ａに下方から当接するように上面側部材３２を底面側部材３１の上に載置するとともに、各ボルト３２ｃによって上面側部材３２を底面側部材３１に固定して組立てられる。
【００１９】
即ち、蓄熱部材２０の各突出部２０ａは各断熱部材４０，５０を介して底面側部材３１及び上面側部材３２によって上下方向に把持される。また、各上側断熱部材５０及び各凹状部３２ａによって蓄熱部材２０との接触面が断熱性を有する材料から形成された係合部が形成され、受け皿３０に対する蓄熱部材２０の上方への移動が規制される。
【００２０】
また、食材の加熱調理を行う場合は、先ず、プレート１０を載置した状態で図示しない電磁調理器を用いて蓄熱部材２０及びプレート１０を所定の温度まで加熱するとともに、プレート１０に図示しない食材を載置する。次に、食材を載置した後すぐに食品加熱用皿を電磁調理器から取外し、蓄熱部材２０及びプレート１０の余熱によって食材の加熱調理を行う。
【００２１】
ここで、蓄熱部材２０は電磁調理器による加熱後は外気によって冷却されることとなるが、蓄熱部材２０の下面側は下側断熱部材４０及び受け皿３０によって覆われており、また、蓄熱部材２０の上面はプレート１０によって覆われているので、蓄熱部材２０の外気と接触する面積が小さく、蓄熱部材２０の温度低下を抑制することができる。即ち、プレート１０に食材を載置してから食品加熱用皿を電磁調理器から取外すまでの時間の個人差や外気の温度状態によらず、食材の加熱調理を常に安定した温度で行うことができる。
【００２２】
続いて、加熱調理された料理を客席に提供する場合は、プレート１０及び蓄熱部材２０を載置したまま受け皿３０の底面側を持って運ぶ。
【００２３】
ここで、蓄熱部材２０の下面と受け皿３０との間には下側断熱部材４０が設けられるとともに、蓄熱部材２０の各突出部２０ａの上面と受け皿３０との間には上側断熱部材５０が設けられているので、蓄熱部材２０の熱が各断熱部材４０，５０によって低減され、受け皿３０の底面の温度上昇が抑制される。
【００２４】
また、蓄熱部材２０は前述のように外気と接触する面積が小さく、蓄熱部材２０の温度低下を抑制することができるので、食事中においても蓄熱部材２０によって料理が温められる。
【００２５】
このように、本実施形態によれば、蓄熱部材２０の各突出部２０ａが各上側断熱部材５０及び各凹状部３２ａに下方から係合することにより、受け皿３０に対する蓄熱部材２０の上方への移動が規制されるので、蓄熱部材２０を受け皿３０に保持することができる。
【００２６】
また、各突出部２０ａと各凹状部３２ａとの間にはそれぞれ上側断熱部材５０が設けられているので、蓄熱部材２０を加熱すると上側断熱部材５０における蓄熱部材２０との接触面は蓄熱部材２０と同等の温度になるが、上側断熱部材５０における蓄熱部材２０との接触面以外の部分及び各凹状部３２ａの温度は上昇しない。即ち、繰返し加熱調理を行っても上側断熱部材５０及び上面側部材３２が熱によって強度低下することがなく、蓄熱部材２０を受け皿３０に確実に保持することができる。
【００２７】
さらに、蓄熱部材２０に二つの突出部２０ａを設けるとともに、各突出部２０ａを受け皿３０の上面側部材３２に上側断熱部材５０を介して下方から係合させるようにしたので、蓄熱部材２０の外周部全体を上面側部材３２に下方から係合させる場合と比較して上面側部材３２に伝達される熱を少なくすることができる。即ち、上面側部材３２の温度上昇を防止することができ、調理の際や料理の提供の際における作業性を向上することができる。また、上側断熱部材５０を小さく形成することができ、製造コストの低減を図る上で極めて有利である。
【００２８】
また、受け皿３０を、蓄熱部材２０が下側断熱部材４０を介して載置される底面側部材３１と、底面側部材３１に各ボルト３２ｃによって固定され、プレート１０にその水平方向への移動を規制するように係合可能な上面側部材３２とから構成し、底面側部材３１及び上面側部材３２によって蓄熱部材２０の各突出部２０ａを各断熱部材４０，５０を介して上下方向に把持するようにしたので、受け皿３０に蓄熱部材２０を簡単且つ確実に保持することができる。
【００２９】
尚、本実施形態では、上面側部材３２を底面側部材３１に各ボルト３２ｃによって固定するようにしたものを示したが、上面側部材３２を底面側部材３１に周知の接着剤によって固定することも可能である。
【００３０】
また、本実施形態では、上面側部材３２の各凹状部３２ａと蓄熱部材２０の各突出部２０ａとの間に上側断熱部材５０を設け、蓄熱部材２０の熱を上側断熱部材５０によって低減して上面側部材３２の温度上昇を防止するようにしたものを示したが、各上側断熱部材５０を設けずに各突出部２０ａの上面と各凹状部３２ａとの間に上下方向に所定の隙間を設けることにより、蓄熱部材２０からの熱の伝達を前記隙間に介在する空気によって遮断し、上面側部材３２の温度上昇を防止することもできる。この場合でも、蓄熱部材２０の受け皿３０に対する上方への移動を規制することができ、蓄熱部材２０を受け皿３０に確実に保持することができる。
【００３１】
さらに、本実施形態では、蓄熱部材２０の各突出部２０ａを各上側断熱部材５０及び各凹状部３２ａに係合させることにより、受け皿３０に対する蓄熱部材２０の上方への移動を規制するようにしたものを示したが、蓄熱部材２０の外周部全体を断熱部材を介して上面側部材３２に係合させることも可能である。
【００３２】
尚、本実施形態では、鉄鋼材料から形成されたプレート１０及び蓄熱部材２０を用いたものを示したが、図９に示すように、プレート１１をアルミニウム合金１１ａの両面に鉄鋼材料１１ｂ，１１ｃを積層した板材から形成するとともに、蓄熱部材２１をアルミニウム合金２１ａの両面に鉄鋼材料２１ｂ，２１ｃを積層した板材から形成することも可能である。これにより、プレート１１及び蓄熱部材２１の軽量化を図ることができるとともに、プレート１１及び蓄熱部材２１の表面の強度を維持することができるので、調理の際及び料理の提供の際における作業性を向上する上で極めて有利である。ここで、鉄鋼材料１１ｂ，２１ｂの下面及び鉄鋼材料１１ｃ，２１cの上面には防錆のためにアルミニウム合金の溶射や耐熱塗料の塗布が施されている。
【００３３】
また、図１０に示すように、プレート１２をアルミニウム合金１２ａの下面に鉄及びニッケルからなる周知の整磁合金１２ｂを積層した板材から形成するとともに、蓄熱部材２２をアルミニウム合金２２ａの下面に鉄及びニッケルからなる周知の整磁合金２２ｂを積層した板材から形成することも可能である。これにより、電磁調理器によって蓄熱部材２２及びプレート１２を加熱する際に、蓄熱部材２２及びプレート１２の温度が所定の温度に達すると各整磁合金１２ｂ，２２ｂが非磁性体となり、蓄熱部材２２及びプレート１２が所定の温度を超えて加熱されることを防止することができ、調理の際及び料理の提供の際における作業を安全に行う上で極めて有利である。ここで、製磁合金１２ｂ，２２ｂの下面には防錆のためにアルミニウム合金の溶射や耐熱塗料の塗布が施されている。
【００３４】
さらに、図１１に示すように、プレート１３をアルミニウム合金１３ａの下面に鉄鋼材料１３ｂを積層するとともに、アルミニウム合金１３ａの上面に強磁性を有するステンレス材料１３ｃを積層した板材から形成し、また、蓄熱部材２３をアルミニウム合金２３ａの下面に鉄鋼材料２３ｂを積層するとともに、アルミニウム合金２３ａの上面に強磁性を有するステンレス材料２３ｃを積層した板材から形成することも可能である。これにより、プレート１３及び蓄熱部材２３の軽量化を図ることができるとともに、プレート１３及び蓄熱部材２３の表面の強度を維持することができ、また、プレート１３及び蓄熱部材２３の腐蝕を防止することができるので、調理の際及び料理の提供の際における作業性を向上する上で極めて有利である。ここで、鉄鋼材料１３ｂ，２３ｂの下面には防錆のためにアルミニウム合金の溶射や耐熱塗料の塗布が施されている。
【００３５】
図１２乃至図１４は本発明の第２の実施形態を示すもので、図１２は受け皿の平面図、図１３はプレートの下面図、図１４は食品加熱用皿の要部側面断面図である。尚、第１の実施形態と同等の構成部分には同一の符号を付して示す。
【００３６】
本実施形態の食品加熱用皿は、食材を載置するプレート１４と、プレート１４の底面に接触する蓄熱部材２４と、第１の実施形態と同様の受け皿３０、下側断熱部材４０及び上側断熱部材５０とを備えている。
【００３７】
蓄熱部材２４は鉄鋼材料からなり、円板状に形成されている。また、蓄熱部材２４の外周面には周方向に間隔をおいて水平方向外側に突出する二つの突出部２４ａが設けられている。さらに、蓄熱部材２４の上面の外周面側には周方向に間隔をおいて二つの凸部２４ｂが設けられている。
【００３８】
一方、プレート１４は鉄鋼材料からなり、外周面が斜め上方に延びるように形成されるとともに、底面が蓄熱部材２４の上面に当接可能な平面状に形成されている。また、プレート１４の底面には蓄熱部材２４の各凸部２４ａとプレート１４の周方向にそれぞれ係止可能に形成された二つの凹部１４ａが設けられている。
【００３９】
これにより、プレート１４は蓄熱部材２４に対する回転が規制され、また、蓄熱部材２４は各突出部２４ａによって受け皿３０に対する回転方向の位置が規制されているため、プレート１４は受け皿３０に対して常に所定の回転方向の位置に位置決めされる。即ち、プレート１４が回転してプレート１４に載置した料理の方向が変わることを防止できるとともに、プレート１４に刻印されているマーク等の方向及び位置を一定にすることができるので、質の高い料理の提供を行う上で極めて有利である。
【００４０】
尚、本実施形態では、蓄熱部材２４に凸部２４ｂを設けるとともに、プレート１４に凹部１４ａを設けたものを示したが、蓄熱部材２４に凹部を設けるとともに、プレート１４に凸部を設けることも可能である。
【００４１】
また、本実施形態では、蓄熱部材２４及びプレート１４に二対の凸部２４ｂ及び凹部１４ａを設けたものを示したが、凸部２４ｂ及び凹部１４ａを一対とすることも可能であり、三対以上とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す食品加熱用皿の側面断面図
【図２】食品加熱用皿の平面図
【図３】受け皿の平面図
【図４】蓄熱部材の平面図
【図５】底面側部材の平面図
【図６】上面側部材の下面図
【図７】受け皿の組立方法を示す側面断面図
【図８】食品加熱用皿の要部側面断面図
【図９】本実施形態におけるプレート及び蓄熱部材の変形例を示す食品加熱用皿の要部断面図
【図１０】本実施形態におけるプレート及び蓄熱部材の他の変形例を示す食品加熱用皿の要部断面図
【図１１】本実施形態におけるプレート及び蓄熱部材のさらに他の変形例を示す食品加熱用皿の要部断面図
【図１２】本発明の第２の実施形態を示す受け皿の平面図
【図１３】プレートの下面図
【図１４】食品加熱用皿の要部側面断面図
【図１５】従来の食品加熱用皿の側面断面図
【符号の説明】
【００４３】
１０…プレート、１１…プレート、１１ａ…アルミニウム合金、１１ｂ…鉄鋼材料、１１ｃ…鉄鋼材料、１２…プレート、１２ａ…アルミニウム合金、１２ｂ…整磁合金、１３…プレート、１３ａ…アルミニウム合金、１３ｂ…鉄鋼材料、１３ｃ…ステンレス材料、２０…蓄熱部材、２０ａ…突出部、２１…蓄熱部材、２１ａ…アルミニウム合金、２１ｂ…鉄鋼材料、２１ｃ…鉄鋼材料、２２…蓄熱部材、２２ａ…アルミニウム合金、２２ｂ…整磁合金、２３…蓄熱部材、２３ａ…アルミニウム合金、２３ｂ…鉄鋼材料、２３ｃ…ステンレス材料、３０…受け皿、３１…底面側部材、３１ａ…凹状部、３２…上面側部材、３２ａ…凹状部、３２ｃ…木ネジ、４０…下側断熱部材、５０…上側断熱部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2006239298.tif 000011
【図１０】
2006239298.tif 000012
【図１１】
2006239298.tif 000013
【図１２】
2006239298.tif 000014
【図１３】
2006239298.tif 000015
【図１４】
2006239298.tif 000016
【図１５】
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