(57)【要約】【課題】シール状態を確実に検査することができ、検査のための作業を簡素化することができるようにする。【解決手段】容器を搬送する搬送部材と、電源に接続された第１、第２の電極３５、３６と、搬送部材によって搬送されている容器に第１、第２の電極３５、３６を接触させた状態で、電源と容器との間に流れる電流を検出する検出処理部４３と、検出された電流に基づいてシール状態を判定するシール状態判定処理手段とを有する。この場合、搬送部材によって搬送されている容器に第１、第２の電極３５、３６が接触させられた状態で、電流が検出され、該電流に基づいてシール状態が検査される。したがって、シール状態を確実に検査することができ、検査のための作業を簡素化することができる。【選択図】図１
2006275927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）容器を搬送する搬送部材と、
（ｂ）電源に接続された第１、第２の電極と、
（ｃ）前記搬送部材によって搬送されている容器に前記第１、第２の電極を接触させた状態で、電源と容器との間に流れる電流を検出する検出処理部と、
（ｄ）検出された電流に基づいてシール状態を判定するシール状態判定処理手段とを有することを特徴とするシール状態検査装置。
【請求項２】
前記第１、第２の電極のうちの少なくとも一方は、導電性を有する繊維によって形成される請求項１に記載のシール状態検査装置。
【請求項３】
前記繊維はアモルファス金属繊維である請求項２に記載のシール状態検査装置。
【請求項４】
（ａ）前記第１、第２の電極のうちの一方は、導電性を有する繊維によって形成され、
（ｂ）前記第１、第２の電極のうちの他方は、導電性を有するプレートによって形成される請求項１に記載のシール状態検査装置。
【請求項５】
前記容器は最終の成形がされた後の包装容器である請求項１に記載のシール状態検査装置。
【請求項６】
前記容器は最終の成形がされる前の原型容器である請求項１に記載のシール状態検査装置。
【請求項７】
（ａ）容器を搬送し、
（ｂ）搬送されている容器に第１、第２の電極を接触させた状態で、電源と容器との間に流れる電流を検出し、
（ｃ）検出された電流に基づいてシール状態を判定することを特徴とするシール状態検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シール状態検査装置及びシール状態検査方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品、例えば、茶、ジュース、スープ、アルコール類等の流動性を有する食品、すなわち、流動性食品を収容する包装容器を製造する場合、ウェブ状の包材、カートンブランク状の包材等が使用され、各包材の所定の箇所がヒートシール、超音波シール等の手法によってシールすることにより、包装容器が形成されるようになっている。例えば、ウェブ状の包材を使用する場合、該包材をチューブ状にし、第１のシール装置によって縦方向にシールした後、チューブ状の包材の中に液体食品を充填（てん）しながら所定の間隔で、第２のシール装置によって横方向にシールして切断し、ブリック状（れんが状）の一次成形による容器としての原型容器を形成し、該原型容器を更に成形して最終の成形による容器としての包装容器を完成させるようにしている。
【０００３】
ところで、前記包材をシールするために、包材を両側から所定の挟持圧で挟むとともに、熱を加えて包材の表面の樹脂を溶融させ、包材間を融着するようになっているが、例えば、前記挟持圧が高すぎると、溶融させられた樹脂が挟持圧によってシール部分から逃げ、シール部分に残留する樹脂の量が不足したり、加熱不足によって包材間が十分に融着されなかったりして、シール不良が発生することがある。そして、シール不良が発生するのに伴い、包装容器内の流動性食品が漏れたり、包装容器内に空気が入り込んだりして流動性食品の品質が低下してしまう。
【０００４】
そこで、オペレータは、完成された包装容器を適宜抜き出し、該包装容器から流動性食品を排出し、空になった包装容器を切り開き、縦方向にシールが行われたシール部分、及び横方向にシールが行われたシール部分を包装容器の内側から目視によってシール状態を検査するようにしている。
【０００５】
ところが、この場合、オペレータの主観に基づいて不良が発生したかどうかを判断するようになっているので、シール状態を確実に検査することができない。
【０００６】
そこで、前記シール部分を二つの電極で挟み、シール部分に流れる電流を検出し、電流の値によってシール状態を検査する検査装置が提供されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−１９４６６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来の検査装置においては、シール部分を二つの電極で挟む必要があるので、シール状態を検査するための作業が煩わしい。
【０００８】
本発明は、前記従来の検査装置の問題点を解決して、シール状態を確実に検査することができ、検査のための作業を簡素化することができるシール状態検査装置及びシール状態検査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そのために、本発明のシール状態検査装置においては、容器を搬送する搬送部材と、電源に接続された第１、第２の電極と、前記搬送部材によって搬送されている容器に前記第１、第２の電極を接触させた状態で、電源と容器との間に流れる電流を検出する検出処理部と、検出された電流に基づいてシール状態を判定するシール状態判定処理手段とを有する。
【００１０】
本発明の他のシール状態検査装置においては、さらに、前記第１、第２の電極のうちの少なくとも一方は、導電性を有する繊維によって形成される。
【００１１】
本発明の更に他のシール状態検査装置においては、さらに、前記繊維はアモルファス金属繊維である。
【００１２】
本発明の更に他のシール状態検査装置においては、さらに、前記第１、第２の電極のうちの一方は、導電性を有する繊維によって形成される。そして、前記第１、第２の電極のうちの他方は、導電性を有するプレートによって形成される。
【００１３】
本発明の更に他のシール状態検査装置においては、さらに、前記容器は最終の成形がされた後の包装容器である。
【００１４】
本発明の更に他のシール状態検査装置においては、さらに、前記容器は最終の成形がされる前の原型容器である。
【００１５】
本発明のシール状態検査方法においては、容器を搬送し、搬送されている容器に第１、第２の電極を接触させた状態で、電源と容器との間に流れる電流を検出し、検出された電流に基づいてシール状態を判定する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、シール状態検査装置においては、容器を搬送する搬送部材と、電源に接続された第１、第２の電極と、前記搬送部材によって搬送されている容器に前記第１、第２の電極を接触させた状態で、電源と容器との間に流れる電流を検出する検出処理部と、検出された電流に基づいてシール状態を判定するシール状態判定処理手段とを有する。
【００１７】
この場合、搬送部材によって搬送されている容器に前記第１、第２の電極が接触させられた状態で、電流が検出され、該電流に基づいてシール状態が検査される。したがって、シール状態を確実に検査することができ、検査のための作業を簡素化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
図２は本発明の第１の実施の形態における包装容器の斜視図、図３は本発明の第１の実施の形態における包装容器の底面図である。
【００２０】
図において、１０はブリック状（れんが状）の容器としての包装容器の容器本体であり、該容器本体１０は、包材に基づいて成形が行われ、内部に食品、例えば、流動性食品を収容する。なお、前記流動性食品には、液状調味料等の流動性を有するコロイド状、ゾル状等の物質も含まれる。また、全体としては流動性を有する物質である限り、流動性を有しない固体、ゲル等の成分を含有する物質も含まれる。
【００２１】
前記容器本体１０は、前面１２、後面１３、側面１４、１５、頂面１６及び底面１７を備え、前記各側面１４、１５には、頂面１６側から側面１４、１５側に折り曲げられた、三角形の形状を有する第１の耳片としての一対のトップフラップ２１（図２においては、一対のトップフラップ２１のうちの一つのトップフラップ２１だけが示される。）が、前記底面１７には、側面１４、１５側から底面１７側に折り曲げられた、三角形の形状を有する第２の耳片としての一対のボトムフラップ２２が貼（ちょう）着される。また、２５は頂面１６及び各トップフラップ２１にわたって形成された横シール部分、２６は頂面１６、後面１３及び底面１７にわたって形成された縦シール部分、２７は底面１７及び各ボトムフラップ２２にわたって形成された横シール部分である。なお、本実施の形態においては、ブリック状の包装容器は、正四面体の形状を有するが、少なくとも底面を備え、底面のほかに、側面、頂面等の他の面を備え、三角錐（すい）型、ブロック型、多角柱型（例えば、五つ以上の側面を備えた五角柱型、六角柱型、七角柱型、八角柱型等）、ゲーブルトップ型等の各種の形状を有することができる。
【００２２】
ところで、前記容器本体１０を製造する場合、充填機において、ウェブ状の包材をチューブ状にし、第１のシール装置によって縦方向にシールして縦シール部分２６を形成し、続いて、チューブ状の包材の中に液体食品を充填しながら所定の間隔で、第２のシール装置によって横方向にシールして横シール部分２５、２７を形成し、該横シール部分２５、２７において、チューブ状の包材を切断し、ブリック状の原型容器を形成し、該原型容器を排出するようにしている。
【００２３】
そして、充填機から排出された原型容器は、成形装置に送られ、該成形装置において更に成形され、包装容器が完成させられ、該包装容器は、搬送装置によって搬送され、カードボードパッカに送られ、該カードボードパッカにおいて所定の個数ずつ集積されてケース内に収容される。
【００２４】
次に、前記包材について説明する。
【００２５】
図４は本発明の第１の実施の形態における包材の断面図である。
【００２６】
図において、１１は包材であり、該包材１１は、容器本体１０（図２）を形成したときの内側から外側にかけて順に形成された、内側層としての最内層９１、バリヤ層９２、接着剤層９３、紙基材９４及び外側層としての最外層９５から成る。
【００２７】
前記紙基材９４としては、通常の板紙を使用することができるが、リサイクルの点から漂白された紙を用いた板紙を使用することが好ましい。
【００２８】
本実施の形態においては、バリヤ層９２が配設されるようになっているが、紙基材９４の内側にバリヤ層９２を介することなく、最内層９１を配設することもできる。前記バリヤ層９２は、紙基材９４の内側の表面に接着剤層９３を介してバリヤ性樹脂、アルミニウム箔（はく）等を被覆することによって形成される。前記バリヤ性樹脂として、非オレフィン系の樹脂であるエチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリビニリデンクロライド（ＰＶＤＣ）、ポリエステル樹脂、ナイロン（商標名）等を使用することができる。
【００２９】
前記接着剤層９３は、ヒートシール性及び熱可塑性を有する樹脂、例えば、ポリオレフィン系の樹脂であるポリエチレン樹脂を被覆することによって形成される。前記ポリエチレン樹脂として、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線型低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、狭い分子量を有する線型低密度ポリエチレン（ｍＬＬＤＰＥ）等を使用することができる。
【００３０】
そして、最内層９１は前記バリヤ層９２の内側の表面に、最外層９５は紙基材９４の外側の表面に、それぞれ、ヒートシール性及び熱可塑性を有する樹脂、例えば、ポリエチレン樹脂を被覆することによって形成される。この場合も、前記ポリエチレン樹脂として、低密度ポリエチレン、線型低密度ポリエチレン、狭い分子量を有する線型低密度ポリエチレン等を使用することができる。また、前記ポリエチレン樹脂に代えて、ポリエステル（ＰＥＴ）又はポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂を使用することができる。
【００３１】
ところで、前記包材１１をシールするために、前記第１、第２のシール装置において、包材１１を両側から所定の挟持圧で挟むとともに、熱を加えて各最外層９５間の樹脂、又は最内層９１と最外層９５との間の包材１１の表面の樹脂を溶融させ、包材１１間を融着するようになっているが、例えば、前記挟持圧が高すぎると、溶融させられた樹脂が挟持圧によってシール部分から逃げ、横シール部分２５、２７、縦シール部分２６等のシール部分に残留する樹脂の量が不足したり、加熱不足によって包材１１間が十分に融着されなかったりして、シール不良が発生することがある。また、包材１１をシールする際に包材１１間に流動性食品の繊維、粒子等が固形物として挟まれてピンホールが発生することがある。
【００３２】
そして、シール不良、ピンホール等が発生するのに伴い、包装容器内の流動性食品が漏れたり、包装容器内に空気が入り込んだりして流動性食品の品質が低下してしまう。
【００３３】
そこで、シール状態検査装置が配設され、該シール状態検査装置によって最終の成形がされた後の包装容器についてシール状態が検査され、検査結果によってシール不良、ピンホール等が判断される。
【００３４】
図１は本発明の第１の実施の形態におけるシール状態検査装置の正面図、図５は本発明の第１の実施の形態におけるシール状態検査装置の平面図、図６は本発明の第１の実施の形態におけるシール状態検査装置の概念図、図７は本発明の第１の実施の形態における包装容器の第１の等価回路図、図８は本発明の第１の実施の形態における包装容器の第２の等価回路図である。
【００３５】
図において、ＡＲ１はシール状態を検査する領域、すなわち、検査領域、３１は、容器本体１０の搬送方向における検査領域ＡＲ１より上流側において、矢印Ａ方向に走行自在に配設され、検査領域ＡＲ１に容器本体１０を供給する第１の搬送部材としてのコンベヤ、３２は、容器本体１０の搬送方向における検査領域ＡＲ１より下流側において、矢印Ｂ方向に走行自在に配設され、検査領域ＡＲ１で検査がされた後の容器本体１０を排出する第２の搬送部材としてのコンベヤ、３３、３４は検査領域ＡＲ１におけるコンベヤ３１、３２より上方に、走行自在に配設され、容器本体１０を搬送する第３の搬送部材としてのコンベヤである。
【００３６】
該コンベヤ３３、３４は、後端（図１及び５において左端）がコンベヤ３１の前端（図１及び５において右端）と、前端がコンベヤ３２の後端と、所定の距離だけオーバラップさせて配設され、コンベヤ３１の前端のプーリｐ１はコンベヤ３３、３４の後端のプーリｐ３より前方（図１及び５において右方）に、コンベヤ３２の後端のプーリｐ２はコンベヤ３３、３４の前端のプーリｐ４より後方（図１及び５において左方）に置かれる。
【００３７】
また、前記コンベヤ３３、３４は、バーティカルコンベヤから成り、矢印Ｃ及びＤ方向（互いに反対方向）に走行させられ、容器本体１０を、両者間に挟んだ状態で搬送する。そのために、コンベヤ３３、３４間の隙（すき）間は、容器本体１０の厚さ（前面１２と後面１３との距離）よりわずかに小さくされる。そして、前記コンベヤ３３、３４間の隙間の大きさを変更することができるように、コンベヤ３３、３４のうちの少なくとも一方を水平方向に移動させるための図示されない移動機構が配設される。
【００３８】
なお、前記容器本体１０は、頂面１６を上方に向けて、コンベヤ３１、３２上に載置され、検査領域ＡＲ１においてコンベヤ３３、３４によって挟まれた状態で搬送される。
【００３９】
前記検査領域ＡＲ１には、コンベヤ３３、３４によって搬送される容器本体１０におけるシール状態として、頂面１６及び底面１７において、シール不良、ピンホール等が発生しているかどうかを判断するために、所定の検査位置に第１、第２の電極３５、３６が配設される。該第１、第２の電極３５、３６は、上下方向において互いに所定の距離を置いて、かつ、対向させて配設され、いずれも、保持部３８、及び該保持部３８に植毛された導電性を有するとともに、柔軟性及び可撓性を有する複数の繊維３９を備える。本実施の形態においては、該繊維３９として、金属繊維、特に、アモルファス金属繊維が使用される。
【００４０】
前記検査位置において、各第１、第２の電極３５、３６は、頂面１６及び底面１７にそれぞれ接触させられる。そして、容器本体１０が搬送されるのに伴って、各繊維３９は、図１に示されるように湾曲し、先端が、頂面１６の横シール部分２５及び底面１７の横シール部分２７と接触し、摺動させられる。なお、繊維３９は容器本体１０が搬送されるのに伴って、前記横シール部分２５、２７に沿って移動するので、第１、第２の電極３５、３６の幅と横シール部分２５、２７の幅とを等しくすることができる。
【００４１】
前記第１、第２の電極３５、３６は検出処理部４３と接続され、該検出処理部４３は、スイッチ４４、電源部としての電源４５、及び電流検出部としての電流計（Ａ）４６を備える。
【００４２】
ところで、前記容器本体１０は、流動性食品が収容された状態で検査領域ＡＲ１に送られ、該検査領域ＡＲ１において、各繊維３９の先端が、横シール部分２５、２７と接触させられる。ここで、該横シール部分２５、２７の状態が良好であり、シール不良、ピンホール等が発生していない場合、図７に示されるような第１の等価回路が形成される。すなわち、頂面１６によってコンデンサＣ１が、流動性食品によって抵抗Ｒ１が、底面１７によってコンデンサＣ２が形成され、コンデンサＣ１、抵抗Ｒ１及びコンデンサＣ２が直列に接続される。そして、第１の等価回路の全体の容量Ｃａは、
Ｃａ＝Ｃ１・Ｃ２／（Ｃ１＋Ｃ２）
になる。
【００４３】
この場合、搬送物検出部としての図示されないセンサが検査領域ＡＲ１に搬送された容器本体１０を検出し、スイッチ４４をオンにすると、電源４５から電流が流れ、前記コンデンサＣ１、Ｃ２に所定の電荷量の電荷が蓄積される。このとき、電流値は、スイッチ４４をオンにしたときに最大値を採り、コンデンサＣ１、Ｃ２に電荷が蓄積されるのに伴って小さくなる。そこで、制御部４８の図示されないシール状態判定処理手段は、シール状態判定処理を行い、電流計４６によって検出された電流値の最大値を検出値として読み込み、メモリ４９からあらかじめ設定された閾（しきい）値を読み出し、前記検出値と閾値とを比較する。そして、検出値が閾値より小さい場合、シール状態判定処理手段は、前記横シール部分２５、２７の状態が良好であると判定し、容器本体１０が良品であると判定する。
【００４４】
これに対して、前記横シール部分２５、２７のうちの一方、例えば、横シール部分２５の状態が良好ではなく、シール不良、ピンホール等が発生している場合、横シール部分２５から流動性食品が滲（にじ）み出るので、図８に示されるような第２の等価回路が形成される。すなわち、頂面１６によってコンデンサＣ１が、流動性食品によって抵抗Ｒ１が、底面１７によってコンデンサＣ２が形成されるが、横シール部分２５から滲み出た流動性食品によってコンデンサＣ１の端子間が短絡してしまう。そして、これに伴って、第２の等価回路の全体の容量Ｃｂは、
Ｃｂ＝Ｃ２
になり、前記容量Ｃａより大きくなる。なお、横シール部分２７の状態が良好ではない場合、横シール部分２７から滲み出た流動性食品によってコンデンサＣ２の端子間が短絡し、これに伴って、第２の等価回路の全体の容量Ｃｂは、
Ｃｂ＝Ｃ１
になる。
【００４５】
この場合、前記センサが検査領域ＡＲ１に搬送された容器本体１０を検出し、スイッチ４４をオンにすると、電源４５から電流が流れるが、このとき、前記コンデンサＣ１に第１の等価回路より多くの電荷量の電荷が蓄積され、電源４５からの電流が多くなる。そこで、前記シール状態判定処理手段は、検出値を読み込み、閾値と比較する。そして、前記検出値が閾値より大きい場合、シール状態判定処理手段は、前記横シール部分２５、２７のうちのいずれかの状態が良好ではないと判定し、容器本体１０が不良品であると判定する。
【００４６】
次に、前記制御部４８の図示されない排出処理手段は、排出処理を行い、コンベヤ３２に沿って配設された排出装置５１を作動させ、不良品であると判断された容器本体１０をコンベヤ３２から押し出し、排出する。
【００４７】
このように、本実施の形態においては、複数の繊維３９を容器本体１０に接触させることによって、シール状態を検査するようになっているので、シール状態を確実に検査することができ、検査のための作業を簡素化することができる。
【００４８】
しかも、各繊維３９の先端を容器本体１０に対して摺動させることによってシール部分のシール状態を検査するようになっているので、容器本体１０を搬送しながらシール状態を検査することができる。したがって、検査の効率を高くすることができる。
【００４９】
なお、本実施の形態においては、各ボトムフラップ２２（図３）は底面１７側に折り曲げられるようになっているので、横シール部分２７の一部が各ボトムフラップ２２の内側に隠れ、繊維３９の先端を横シール部分２７の全体に接触させることができない。ところが、シール不良、ピンホール等は、縦シール部分２６と横シール部分２７とが重なるボトムオーバラップ部分に発生する確率が極めて高いので、横シール部分２７の全体の状態が良好であるかどうかを調べる必要はなく、ボトムフラップ２２によって覆われた部分以外の横シール部分２７についてだけ調べれば十分である。
【００５０】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００５１】
図９は本発明の第２の実施の形態におけるシール状態検査装置の概念図、図１０は本発明の第２の実施の形態における包装容器の等価回路図である。
【００５２】
この場合、図示されない検査領域において、前記第１の電極３５は、保持部３８、及び該保持部３８に植毛された導電性を有するとともに、柔軟性及び可撓性を有する複数の繊維３９を備え、シール状態として、頂面１６において、横シール部分２５にシール不良、ピンホール等が発生しているかどうかを判断するために、所定の検査位置に配設され、該検査位置において、第１の電極３５は頂面１６に接触させられる。また、第２の電極５４は、搬送部材としての図示されないコンベヤに沿って、前面１２（図２）、後面１３又は側面１４、１５と接触させて配設される。なお、本実施の形態において、第２の電極５４は、導電性を有する材料、例えば、金属材料によって形成されたプレートから成る。
【００５３】
そして、容器本体１０が前記コンベヤによって搬送されるのに伴って、第１の電極３５の繊維３９は湾曲し、先端が、頂面１６の横シール部分２５と接触し、摺動させられ、また、第２の電極５４は、前面１２、後面１３又は側面１４、１５と接触し、摺動させられる。
【００５４】
前記第１、第２の電極３５、５４は検出処理部４３と接続され、該検出処理部４３は、スイッチ４４、電源部としての電源４５、及び電流検出部としての電流計４６を備える。
【００５５】
この場合、シール部分のシール状態として、頂面１６において、シール不良、ピンホール等が発生しているかどうかが判断され、底面１７においては、シール不良、ピンホール等が発生しているかどうかが判断されない。したがって、容器本体１０を一つのコンベヤによって搬送させる間にシール状態を検査することができるので、コンベヤ３３（図５）、３４等は不要になる。
【００５６】
ところで、前記容器本体１０は、検査領域ＡＲ１（図１）に送られると、繊維３９の先端が横シール部分２５と接触させられ、第２の電極５４が、例えば、図９に示されるように、後面１３と接触させられる。ここで、前記横シール部分２５のシール状態が良好であり、シール不良、ピンホール等が発生していない場合、図１０に示されるような等価回路が形成される。すなわち、頂面１６によってコンデンサＣ１が、流動性食品によって抵抗Ｒ１が、後面１３によってコンデンサ３２が形成され、コンデンサＣ１、抵抗Ｒ１及びコンデンサＣ３が直列に接続される。そして、図１０に示される等価回路の全体の容量Ｃｃは、
Ｃｃ＝Ｃ１・Ｃ３／（Ｃ１＋Ｃ３）
になる。
【００５７】
この場合、前記センサが検査領域ＡＲ１に搬送された容器本体１０を検出し、スイッチ４４をオンにすると、電源４５から電流が流れ、前記コンデンサＣ１、Ｃ３に所定の電荷量の電荷が蓄積される。そこで、前記シール状態判定処理手段は、前記横シール部分２５のシール状態が良好であると判定し、容器本体１０が良品であると判定する。
【００５８】
これに対して、前記横シール部分２５のシール状態が良好ではなく、シール不良、ピンホール等が発生していると、等価回路の全体の容量Ｃｄは、
Ｃｄ＝Ｃ３
になり前記容量Ｃｃより大きくなる。
【００５９】
この場合、前記センサが検査領域ＡＲ１に搬送された容器本体１０を検出し、スイッチ４４をオンにすると、電源４５から電流が流れ、前記コンデンサＣ１に前記等価回路より多くの電荷量の電荷が蓄積され、電源４５からの電流が多くなる。そこで、前記シール状態判定処理手段は、検出値を読み込み、閾値と比較する。そして、検出値が閾値より大きい場合、シール状態判定処理手段は、前記横シール部分２５のシール状態が良好ではないと判定し、容器本体１０が不良品であると判定する。
【００６０】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００６１】
図１１は本発明の第３の実施の形態における検査領域の正面図、図１２は本発明の第３の実施の形態における検査領域の平面図である。
【００６２】
図において、ＡＲ２はシール状態を検査する検査領域、６３、６４は、検査領域ＡＲ２において、走行自在に配設され、容器本体１０を搬送する搬送部材としてのコンベヤであり、該コンベヤ６３、６４は、プーリｐ５、ｐ６間に張設される。前記コンベヤ６３、６４は、バーティカルコンベヤから成り、矢印Ｅ及びＦ方向（互いに反対方向）に走行させられ、容器本体１０を、両者間に挟んだ状態で搬送する。そのために、コンベヤ６３、６４間の隙間は、容器本体１０の厚さ（前面１２と後面１３との距離）よりわずかに小さくされる。そして、前記コンベヤ６３、６４間の隙間の大きさを変更することができるように、コンベヤ６３、６４のうちの少なくとも一方を水平方向に移動させるための図示されない移動機構が配設される。
【００６３】
なお、前記容器本体１０は、頂面１６及び底面１７を横方に向けて、コンベヤ６３、６４によって上下方向から挟まれた状態で搬送される。
【００６４】
前記検査領域ＡＲ２には、水平方向において互いに所定の距離を置いて、かつ、対向させて第１の電極６１、６２が配設される。該第１の電極６１、６２は、いずれも、保持部３８、及び該保持部３８に植毛された導電性を有するとともに、柔軟性及び可撓性を有する複数の繊維３９を備える。
【００６５】
前記第１の電極６１、６２は、コンベヤ６３、６４によって搬送される容器本体１０におけるシール状態として、頂面１６及び底面１７において、シール不良、ピンホール等が発生しているかどうかを判断するために、所定の検査位置に配設され、該検査位置において、各第１の電極６１、６２は、頂面１６及び底面１７にそれぞれ接触させられる。
【００６６】
また、第２の電極６５、６６が、それぞれ、コンベヤ６３、６４の両縁の所定の箇所に、かつ、前面１２及び後面１３と接触させて配設される。なお、本実施の形態において、各第２の電極６５、６６は、導電性を有する材料、例えば、金属材料によって形成されたプレートから成る。そして、前記第１の電極６１、６２は、前記電源４５（図９）の正極側の端子に、前記第２の電極６５、６６は、前記電源４５の負極側の端子にそれぞれ接続される。
【００６７】
したがって、容器本体１０が搬送されるのに伴って、繊維３９は湾曲し、先端が、頂面１６の横シール部分２５及び底面１７の横シール部分２７と接触し、摺動させられ、また、第２の電極６５、６６は、前面１２及び後面１３と接触し、摺動させられる。
【００６８】
本実施の形態においては、各第１の電極６１、６２が、頂面１６及び底面１７にそれぞれ接触させられるので、前記横シール部分２５、２７のシール状態が良好であるかどうか確実に検査することができる。
【００６９】
なお、本実施の形態においては、容器本体１０の下側及び上側に第２の電極６５、６６が配設されるようになっているが、後面１３を常に下方又は上方に向けて容器本体１０を搬送する場合は、後面１３と対向する側にだけ第２の電極６５、６６を配設することができる。また、本実施の形態においては、コンベヤ６３、６４の両縁に第２の電極６５、６６を別々に配設するようになっているが、コンベヤ６３、６４の幅方向にわたって一つの一体の電極を配設することができる。
【００７０】
ところで、前記各実施の形態においては、容器本体１０が搬送されるのに伴って、繊維３９の先端が、頂面１６の横シール部分２５に接触させられるので、頂面１６の横シール部分２５の状態が良好であるかどうかを判定することができるが、繊維３９の先端を第１の耳片としてのトップフラップ２１（図２）の横シール部分２５に接触させることができないので、トップフラップ２１の横シール部分２５の状態が良好であるかどうかを判定することができない。
【００７１】
そこで、トップフラップ２１の横シール部分２５の状態が良好であるかどうかを判定することができるようにした本発明の第４の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００７２】
図１３は本発明の第４の実施の形態における包装容器と第１の電極との関係を示す第１の図、図１４は本発明の第４の実施の形態における包装容器と第１の電極との関係を示す第２の図である。
【００７３】
図１３において、各繊維３９は、容器本体１０を矢印Ｇ方向に搬送したときに、先端が一方の第１の耳片としてのトップフラップ２１の下端の近傍に接触することができるような長さに設定される。また、図１４において、各繊維３９は、容器本体１０を図に対して垂直の方向に搬送したときに、先端が各トップフラップ２１の下端の近傍に接触することができるような長さに設定される。
【００７４】
したがって、図１３の場合、一方のトップフラップ２１の横シール部分２５の状態が良好であるかどうかを、図１４の場合、各トップフラップ２１の横シール部分２５の状態が良好であるかどうかを判定することができる。なお、図１４の場合、繊維３９を、頂面１６の横シール部分２５（図２）及びトップフラップ２１の横シール部分２５と同じタイミングで接触させる必要があるので、第１の電極３５の幅を容器本体１０における側面１４から側面１５までの距離より長くする必要がある。
【００７５】
次に、頂面１６の横シール部分２５、底面１７の横シール部分２７（図３）及び後面１３の縦シール部分２６の状態が良好であるかどうかのシール状態を同時に検査することができるようにした本発明の第５の実施の形態について説明する。
【００７６】
図１５は本発明の第５の実施の形態における包装容器と第１の電極との関係を示す第１の図、図１６は本発明の第５の実施の形態における包装容器と第１の電極との関係を示す第２の図である。
【００７７】
図１５において、７１は第１の電極であり、該第１の電極７１は、後面１３、頂面１６及び底面１７と対向させて、かつ、容器本体１０の半分を包囲するように配設された保持部７２、及び該保持部７２から内方に向けて植毛された導電性を有するとともに、柔軟性及び可撓性を有する複数の繊維７３を備える。この場合、容器本体１０は図に対して垂直の方向に搬送される。
【００７８】
したがって、繊維７３の先端を、頂面１６の横シール部分２５（図２）、底面１７の横シール部分２７（図３）及び後面１３の縦シール部分２６と接触させることができるので、前記横シール部分２５、２７及び縦シール部分２６の状態が良好であるかどうかのシール状態を同時に検査することができる。
【００７９】
また、導電性を有するプレートによって形成された図示されない第２の電極が所定の面、例えば、前面１２と接触させられる。
【００８０】
図１６において、７５は第１の電極であり、該第１の電極７５は、頂面１６、後面１３、底面１７及び前面１２と対向させて、かつ、容器本体１０の全体を包囲するように配設された保持部７６〜７９、及び該保持部７６〜７９から内方に向けて植毛された繊維８１〜８４を備える。したがって、繊維８１〜８４の先端を、頂面１６の横シール部分２５、底面１７の横シール部分２７及び後面１３の縦シール部分２６と接触させることができるので、前記横シール部分２５、２７及び縦シール部分２６の状態が良好であるかどうかのシール状態を同時に検査することができる。
【００８１】
また、導電性を有するプレートによって形成された図示されない第２の電極が、所定の面、例えば、側面１４と接触させられる。
【００８２】
次に、充填機から排出された、最終の成形がされる前の容器としての原型容器についてシール状態を検査することができるようにした本発明の第６の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００８３】
図１７は本発明の第６の実施の形態における充填機及び成形装置を示す斜視図、図１８は本発明の第６の実施の形態における成形装置の要部を示す図である。
【００８４】
図において、１０１は充填機、１０２は原型容器、１０３は成形装置、１０４はファイナルホルダである。該ファイナルホルダ１０４は、二つのスプロケット１０５、１０６、該各スプロケット１０５、１０６間に張設され、矢印Ｈ方向に走行させられる搬送部材としてのチェーン１０７、及び該チェーン１０７の径方向外方に突出させて配設された複数の壁体１０８を備える。
【００８５】
原型容器１０２は充填機１０１から排出されると、底面１７を上方に向けた状態でファイナルホルダ１０４の各壁体１０８間にセットされ、チェーン１０７の走行に伴って搬送される。また、３５は、保持部３８、及び該保持部３８に植毛された導電性を有するとともに、柔軟性及び可撓性を有する複数の繊維３９を備えた第１の電極、１０９は導電性を有するプレートによって形成された第２の電極であり、前記第１の電極３５は、電源４５（図９）の正極側に、第２の電極１０９は、前記電源４５の負極側に接続される。
【００８６】
この場合、原型容器１０２の段階では、第２の耳片としてのボトムフラップ２２（図３）が底面１７側に折り曲げられる前であるので、各繊維３９の先端を底面１７の横シール部分２７の全体に接触させることができる。したがって、横シール部分２７の全体にわたって、横シール部分２７の状態が良好であるかどうかのシール状態を検査することができる。
【００８７】
各実施の形態においては、容器本体１０が前記検査領域ＡＲ１（図１）に搬送されると、スイッチ４４がオンにされ、シール状態検査装置が作動させられるようになっているが、前記スイッチ４４を常時オンにして、電流の変化を検出することもできる。
【００８８】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるシール状態検査装置の正面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における包装容器の斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における包装容器の底面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における包材の断面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるシール状態検査装置の平面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態におけるシール状態検査装置の概念図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における包装容器の第１の等価回路図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における包装容器の第２の等価回路図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態におけるシール状態検査装置の概念図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における包装容器の等価回路図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態における検査領域の正面図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態における検査領域の平面図である。
【図１３】本発明の第４の実施の形態における包装容器と第１の電極との関係を示す第１の図である。
【図１４】本発明の第４の実施の形態における包装容器と第１の電極との関係を示す第２の図である。
【図１５】本発明の第５の実施の形態における包装容器と第１の電極との関係を示す第１の図である。
【図１６】本発明の第５の実施の形態における包装容器と第１の電極との関係を示す第２の図である。
【図１７】本発明の第６の実施の形態における充填機及び成形装置を示す斜視図である。
【図１８】本発明の第６の実施の形態における成形装置の要部を示す図である。
【符号の説明】
【００９０】
３３、３４、６３、６４    コンベヤ
３５、６１、６２、７１、７５    第１の電極
３６、５４、６５、６６、１０９    第２の電極
３９、７３、８１〜８４    繊維
４３    検出処理部
４５    電源
４８    制御部
１０２    原型容器
１０７    チェーン
【図１】
2006275927.tif 000003
【図２】
2006275927.tif 000004
【図３】
2006275927.tif 000005
【図４】
2006275927.tif 000006
【図５】
2006275927.tif 000007
【図６】
2006275927.tif 000008
【図７】
2006275927.tif 000009
【図８】
2006275927.tif 000010
【図９】
2006275927.tif 000011
【図１０】
2006275927.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2006275927.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2006275927.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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