(57)【要約】【課題】作業者の作業負担を軽減しつつ、コネクタを確実に位置決めした状態で導通検査することができるワイヤーハーネスの導通検査器を提供する。【解決手段】接離手段としてのシリンダ１９において、ロッド１９１を検査部１８から離接自在とし、特に検査部１８を押圧しないときに、当該検査部１８から離間可能とされているので、検査部本体１８１のコネクタ保持部１２側への押圧が解除された際に、作業者は軽い力を加えるだけで、ロッド１９１と検査部１８とが離間した範囲で、容易に検査部１８及びスライド体１７をレール１６に沿って後方へスライドさせることができる。したがって、嵌入孔１２３の上面を容易に開放することができ、コネクタ６０の装着や取り出しが容易となる。【選択図】図１
2006308470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査すべきワイヤーハーネスのコネクタを収容保持するコネクタ保持部と、
保持されたコネクタに含まれる端子金具に対応する検出子と検査部本体とを有し、コネクタ保持部に対向配置され、前記検出子が前記コネクタ保持部に向かって突出して並設されている検査部と、
前記検査部を支持するとともに、当該検査部を前記検出子の突出方向に沿って前記コネクタ保持部に対して近接／離反させるようスライドするスライド体と、
前記検査部またはスライド体を前記コネクタ保持部に対し進退連動させる流体圧シリンダまたはソレノイドからなる接離手段とを備え、
前記検査部は、前記接離手段が前記検査部またはスライド体を押圧しないときに、前記接離手段と独立してスライド可能な遊び領域を有し、
前記コネクタ保持部には前記コネクタを前記スライド体のスライド方向に直交する方向に嵌入する嵌入孔が形成され、
前記検査部またはスライド体には、前記遊び領域内において前記検査部が、前記コネクタ保持部側に近接したときに前記嵌入孔の一部を閉塞して当該嵌入孔内のコネクタを位置決め可能とする一方、前記コネクタ保持部から離間したときに前記嵌入孔を開放する蓋体が装着されていることを特徴とするワイヤーハーネスの導通検査器。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネスの導通検査器であって、
前記遊び領域内において前記検査部またはスライド体を前記コネクタ保持部側に近接する方向に付勢する付勢手段を更に備えるワイヤーハーネスの導通検査器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のワイヤーハーネスの導通検査器であって、
前記接離手段が、
前記検査部またはスライド体に対して進退する流体圧シリンダまたはソレノイドのロッドと、
前記ロッドの先端部に形成されたブラケットとを備え、
前記検査部またはスライド体に、前記ブラケットに接離自在に係止する係止突起が形成され、
前記ブラケットが、前記ロッドの後退時に前記係止突起に当接して、前記蓋体が前記嵌入孔を開放する位置まで引き退かせるためのフランジを備えるワイヤーハーネスの導通検査器。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスの導通検査器であって、
前記ロッドには前記検査部を前記遊び領域内でスライド可能な位置まで前記ロッドを前進させる付勢手段を備えるワイヤーハーネスの導通検査器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネスの導通検査において用いられる導通検査器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤーハーネスは、多数の電線を含んでおり、一般にその両端には、ワイヤーハーネス相互間の接続や他の電装部品等と接続するためのコネクタが取り付けられている。コネクタは、各電線の端部に予め圧着された端子金具と、これが挿入されるハウジングとを備えており、雄型または雌型のものがある。そして、雄型および雌型の一対のコネクタを互いに嵌め合わすことによって、相互接続すべき端子金具同士が結合し、電気的接続が達成されるようになっている。
【０００３】
ワイヤーハーネスの製造工程において、導通検査、すなわち、上記端子金具がコネクタのそれぞれ対応する端子挿入孔に正確に挿入されているかどうか、および各電線が途中で断線等を起こしていないかどうかの検査は重要である。なぜなら、それぞれの端子金具が、コネクタの対応する端子挿入孔に正確に挿入されていなければ、雄雌のコネクタ同士を嵌め合わせた際に、他の電装部品等への配線が間違ったものとなる。また、各電線が途中で断線等を起こしていれば、相互接続すべき端子金具同士の電気的接続が達成されない。このため、電装部品の動作等に不良が生じてしまうからである。
【０００４】
導通検査は、例えば特許文献１のように、従来から図２０に示すようにして行われている。同図を参照して、参照符号Ａは、この導通検査を行うための導通検査器を示している。導通検査装置Ａは、検査すべきワイヤーハーネスＷＨが載置される台板１と、台板１上に複数（通常、ワイヤーハーネスＷＨに含まれるコネクタＣの数と同じ数）配置された導通検査器２と、ワイヤーハーネスＷＨに含まれるすべての電線について検査回路を構成し、各回路が閉じているか否かによって、各電線単位で導通状態が良好であるか否かを判定することができる判定器Ｊとを備えている。詳しく説明すると、ワイヤーハーネスＷＨに含まれる各電線のうち所定の電線は、コネクタＣにより一まとめにされている。そして、一端に設けられた一のコネクタＣから、それが繋がれている他端の他のコネクタＣ間における導通の有無を検査するのであるが、このときに、両コネクタＣを上記判定器Ｊに接続して検査回路（一のコネクタＣ，電線，他のコネクタＣおよび判定器Ｊを含む電気回路）を構成し、この検査回路が電気的に閉じているか否かによって、各電線単位で導通状態が良好であるか否かを判定する。なお、この判定器Ｊには、表示部ＳＣが設けられており、各電線単位で導通状態が不良である箇所を表示することができるようになっている。
【０００５】
また、図１９を参照して、導通検査器２は、ワイヤーハーネスＷＨの端部に取り付けられたコネクタＣを保持するコネクタ保持部２ａと、コネクタ保持部２ａに対して白抜き矢印の方向に沿って接離可能で、コネクタ保持部２ａに近接した状態でコネクタＣに挿入された端子金具に接触する棒状の検出子（プローブ）２ｄを備えた検査部２ｂと、検査部２ｂをコネクタ保持部２ａに接離させるレバー２ｃとを有している。なお、参照符号Ｌは、一端が上記各検出子２ｄに接続されたリード線を示している。これらリード線Ｌの他端は、上記判定器Ｊに接続されており、各電線単位で上記検査回路が構成されている。
【０００６】
ここで、検査部２ｂの検出子２ｄは、異物に当接して折れ曲がるのを防止するため、検査部２ｂの腹部に形成された凹陥部２ｅ内に配置されていた。
【０００７】
導通検査をするには、次のような手順で行う。すなわち、検査すべきワイヤーハーネスＷＨを台板１上に載置した状態で、ワイヤーハーネスＷＨの端部に取り付けられたコネクタＣを導通検査器２のコネクタ保持部２ａに挿入する。これにより、コネクタＣは、位置決め状態で保持される。次に、導通検査器２のレバー２ｃを図２１中の実線矢示方向に起こし、検査部２ｂをコネクタ保持部２ａに近接させる。そうすると、コネクタＣの先端が凹陥部２ｅ内に挿入され、これにより、検査部２ｂの検出子２ｄがコネクタＣに挿入された端子金具に接触し、各電線について検査回路が構成される。
【０００８】
そして、判定器Ｊの表示部ＳＣが導通不良箇所を表示しなければ、すべての電線について導通状態が良好であることが判断でき、これにより、ワイヤーハーネスＷＨは、導通検査に合格することができる。
【０００９】
【特許文献１】特開平０９−０３３５９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来の構成の導通検査器においては、導通検査を行う際に、作業者が手で上記レバー２ｃを起こして検査部２ｂを動かさなければならない。また、検査が終了すると、ワイヤーハーネスＷＨを台板１から取り外さなければならないのであるが、このときも、作業者が手で上記レバー２ｃを倒さなければならない。しかも、検査すべきワイヤーハーネスＷＨにコネクタＣが多数含まれている場合には、操作するレバー２ｃの数も多くなり、導通検査は、非常に面倒で手間がかかるという問題があった。
【００１１】
このためレバー操作に代えてエアシリンダ等の機械的手段によって検査部を進退動作させるようにしたものも見受けられるが、この場合、複数の導通検査器へそれぞれコネクタを保持させた後、一括してエアシリンダ等の機械的手段を作動させることとなる。このとき、コネクタ保持部に保持されたコネクタが電線の突っ張り作用等の外力によって浮き上がりが生じていた場合、機械的手段によって検査部をコネクタ保持部側に強制的に押圧すると、検査部やプローブピンがコネクタに干渉したりして、コネクタやプローブピンを破損するおそれがある。
【００１２】
そこで、本発明の課題は、作業者の作業負担を軽減しつつ、コネクタを確実に位置決めした状態で導通検査することができるワイヤーハーネスの導通検査器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決すべく、請求項１に記載の発明は、検査すべきワイヤーハーネスのコネクタを収容保持するコネクタ保持部と、保持されたコネクタに含まれる端子金具に対応する検出子と検査部本体とを有し、コネクタ保持部に対向配置され、前記検出子が前記コネクタ保持部に向かって突出して並設されている検査部と、前記検査部を支持するとともに、当該検査部を前記検出子の突出方向に沿って前記コネクタ保持部に対して近接／離反させるようスライドするスライド体と、前記検査部またはスライド体を前記コネクタ保持部に対し進退連動させる流体圧シリンダまたはソレノイドからなる接離手段とを備え、前記検査部は、前記接離手段が前記検査部またはスライド体を押圧しないときに、前記接離手段と独立してスライド可能な遊び領域を有し、前記コネクタ保持部には前記コネクタを前記スライド体のスライド方向に直交する方向に嵌入する嵌入孔が形成され、前記検査部またはスライド体には、前記遊び領域内において前記検査部が、前記コネクタ保持部側に近接したときに前記嵌入孔の一部を閉塞して当該嵌入孔内のコネクタを位置決め可能とする一方、前記コネクタ保持部から離間したときに前記嵌入孔を開放する蓋体が装着されているものである。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のワイヤーハーネスの導通検査器であって、前記遊び領域内において前記検査部またはスライド体を前記コネクタ保持部側に近接する方向に付勢する付勢手段を更に備えるものである。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載のワイヤーハーネスの導通検査器であって、前記接離手段が、前記検査部またはスライド体に対して進退する流体圧シリンダまたはソレノイドのロッドと、前記ロッドの先端部に形成されたブラケットとを備え、前記検査部またはスライド体に、前記ブラケットに接離自在に係止する係止突起が形成され、前記ブラケットが、前記ロッドの後退時に前記係止突起に当接して、前記蓋体が前記嵌入孔を開放する位置まで引き退かせるためのフランジを備えるものである。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスの導通検査器であって、前記ロッドには前記検査部を前記遊び領域内でスライド可能な位置まで前記ロッドを前進させる付勢手段を備えるものである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明のワイヤーハーネスの導通検査器は、検査部またはスライド体を流体圧シリンダまたはソレノイド等の機械的な接離手段により押圧しないとき、検査部は遊び領域の範囲内で独立してスライド可能であるため、軽い操作力で検査部と共にコネクタ保持部の嵌入孔を閉塞する蓋体を退避させることで、コネクタ保持部へコネクタを嵌入して装着することができる。そして、コネクタ嵌入後は、同様に軽い操作力で検査部とともに蓋体をコネクタ保持部側へスライドさせることで嵌入孔の一部を閉塞してコネクタの位置決めをすることができる。よって、接離手段の作動に伴う検査工程が完了するまでの間、コネクタを嵌入孔の所定位置に位置決め保持することができるため、検査部または検出子とコネクタとの干渉による破損を確実に防止することができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明のワイヤーハーネスの導通検査器は、検査部の遊び領域の範囲内において、検査部はコネクタ保持部へ近接する方向に付勢手段によって付勢されているため、コネクタ保持部の嵌入孔へコネクタを嵌入した後は、自動的に蓋体が嵌入孔の一部を閉塞してコネクタを位置決め保持することができる。よって、作業性をより一層向上することができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明のワイヤーハーネスの導通検査器は、ロッドの後退時にフランジを係止突起に当接して引き退かせるように構成しているので、そのフランジにより検査部を強制的にコネクタから引き離して、コネクタの取り外し準備をすることが可能であるとともに、フランジによって位置規制されない限り、スライド体を自由にスライドできる。
【００２０】
請求項４に記載の発明のワイヤーハーネスの導通検査器は、ロッドに備えた付勢手段によって検査部を遊び領域内でスライド可能な位置まで付勢できるので、流体圧シリンダまたはソレノイドによる接離手段を作動させない準備状態において、検査部を手動操作可能な遊び領域の範囲内でコネクタ保持部の嵌入孔に対する蓋体の開閉を操作することができる。よって、機構および接離手段の制御を簡素化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
＜構成＞
図１及び図２は本発明の一の実施の形態に係るワイヤーハーネスＷＨの導通検査器１０を示す側面図、図３及び図４は同じくその一部拡大斜視図、図５及び図６は同じくその一部拡大平面図、図７は検査対象としてのワイヤーハーネスＷＨのコネクタ６０を示す側面図、図８はコネクタ６０が嵌入される途中の様子を示す導通検査器１０の一部拡大斜視図、図９はコネクタ６０が嵌入される途中の様子を示す導通検査器１０の斜視図、図１０はコネクタ６０が嵌入される途中の様子を示す導通検査器１０の一部拡大平面図、図１１はコネクタ６０が嵌入された状態を示す導通検査器１０の一部拡大平面図、図１２はコネクタ６０が嵌入された状態を示す導通検査器１０の一部拡大平面図である。
【００２２】
この導通検査器１０は、所定の検査回路（図示省略）に接続されて、検査すべきワイヤーハーネスＷＨの端部に取り付けられたコネクタ６０を保持し、ワイヤーハーネスＷＨの導通検査、すなわち、コネクタ部分における電気的導通の有無を調べることによって、ワイヤーハーネスＷＨ全体の配線状態の良否を検査するためのものである。
【００２３】
この導通検査器１０は、支持台となる長板状のベース１１と、このベース１１の長手方向の一端部（前側：即ち、図１及び図２における右側）の上面に立設されてワイヤーハーネスＷＨのコネクタ６０を収容保持するコネクタ保持部１２と、ベース１１の長手方向の他端部（後ろ側：即ち、図１及び図２における左側）の上面に立設された支持部材１３と、コネクタ保持部１２及び支持部材１３の両側部にそれぞれ固定されて導通検査器１０の内部を保護するための両側壁を形成する一対の透明側板１４，１５と、両透明側板１４，１５に挟まれた空間内の下方部でコネクタ保持部１２と支持部材１３との間に架橋された丸棒状の一対のレール１６と、このレール１６に沿ってスライド可能に設置されたスライド体１７と、このスライド体１７の上面に着脱自在に取り付けられる検査部１８と、この検査部１８に固定されて両透明側板１４，１５及びコネクタ保持部１２により形成された上面開放の空間の上面を略閉塞する蓋体１８ａと、検査部１８をスライドさせることによってコネクタ保持部１２に接離させる接離手段としてのシリンダ１９（流体圧シリンダ）とを備えている。そして、シリンダ１９を作動させて検査部１８とコネクタ６０とを接続し、前述の図示しない検査回路によって、この部分における電気的導通の有無を調べることができるようになっている。
【００２４】
ベース１１は、コネクタ保持部１２および支持部材１３の両方を取り付けるための基板となっており、アルミニウムや鉄等の金属が使用されて高耐久性を有せしめられ、側面視Ｌ字形の金具１１１を介して、スライドシャフトやブッシュ等を用いて検査図板上に固定されるようになっている。
【００２５】
コネクタ保持部１２は、上方からコネクタ６０を収容することができる保持部本体１２１と、ベース１１の一端部（前側：即ち、図１及び図２における右側）の上面に固定されて保持部本体１２１を支持する支持体１２２とを有している。
【００２６】
支持体１２２は、矩形に形成され、ねじ等の所定の固定部材（図示省略）を用いてベース１１に締結されている。この支持体１２２は、上面に保持部本体１２１を載置してこれを支持するとともに、レール１６の一端を支持している。
【００２７】
保持部本体１２１は、支持体１２２の上面に固定されており、上面部に、コネクタ６０が横転した状態（図８〜図１２参照）で嵌入される嵌入孔１２３が形成されている。この嵌入孔１２３の平面視形状は、コネクタ６０が嵌入された状態で動かないようにほぼぴったりと収容することができるように、図７に示したコネクタ６０の側面視形状に対応して形成されており、特に、コネクタ６０の上面に形成された相手側コネクタとのロック用の突起６１に対応した係合溝１２３ａが上下方向に沿って形成されている。この係合溝１２３ａにコネクタ６０の突起６１が係合することにより、コネクタ６０を横転して嵌入孔１２３に嵌入する際（図８〜図１２参照）に、そのコネクタ６０の横転方向を誤って挿入できないようになっている。
【００２８】
また、この嵌入孔１２３は、この保持部本体１２１の検査部１８に対向する側に開放して形成されている。これにより、コネクタ６０が嵌入孔１２３に嵌入された状態で、このコネクタ６０が検査部１８に接続可能となっている。
【００２９】
さらに、保持部本体１２１の検査部１８に対向する側と逆側の方向には、コネクタ６０がコネクタ保持部１２に収容されたときにワイヤーハーネスＷＨを貫通させるためのスリット１２３ｂが形成されている。ただし、図５の如く、このスリット１２３ｂの幅寸法Ｗ１は、コネクタ６０の高さ寸法Ｈ１（図７）に対応する嵌入孔１２３の幅寸法Ｗ２よりも小さく設定されており、これにより、コネクタ６０が嵌入孔１２３からワイヤーハーネスＷＨ側に抜け出るのが防止される。
【００３０】
さらに、嵌入孔１２３の深さは、コネクタ６０の幅寸法にほぼ等しく設定され、これにより、コネクタ６０が横転して嵌入孔１２３内に嵌入された際に、その嵌入孔１２３内でのコネクタ６０の上下方向の位置決めがなされる。よって後述のコンタクトプローブ（検出子）１８２の曲がりや破損を防止することができるようになっている。
【００３１】
保持部本体１２１の側面部には、透明側板１４，１５をネジ１２３ｃで固定するためのネジ孔（図示省略）が形成されている。
【００３２】
支持部材１３は、矩形に形成され、例えばねじ等の所定の固定部材（図示省略）を用いてベース１１の他端部（後ろ側：即ち、図１及び図２における左側）の上面に締結されている。支持部材１３は、レール１６の他端を支持するとともに、シリンダ１９を支持している。また、支持部材１３の側面部には、透明側板１４，１５をネジ１３１で固定するためのネジ孔（図示省略）が形成されている。
【００３３】
また、支持部材１３の上面には、コネクタ保持部１２におけるコネクタ６０の装着の不完全を確認するためのスイッチ１３２が設けられている。このスイッチ１３２は、図４及び図９のように、蓋体１８ａが最前方に位置せずに比較的後方に位置して当該スイッチ１３２に蓋体１８ａの底面が圧接されている状態のときには、当該蓋体１８ａによって押圧されることでオンになる一方、図１１のように、蓋体１８ａが最前方に位置して当該蓋体１８ａの底面の所定位置に形成された圧接回避凹部１３２ａ（例えば図１３参照）が当該スイッチ１３２対応位置に移動された状態のときには、当該蓋体１８ａの底面による押圧が解除されて、当該スイッチ１３２がオフになるようになっている。したがって、図９のように、コネクタ６０が嵌入孔１２３の上方に飛び出た状態のときには、蓋体１８ａの前端がコネクタ６０に当接して前方への移動が規制されるため、蓋体１８ａが最前方に位置せず、よって蓋体１８ａの底面がスイッチ１３２を押圧した状態となり、スイッチ１３２がオンになることで、コネクタ６０の装着の不完全を検査回路で確認して、その不完全さを所定のランプやブザー等で警告報知することが可能となる。
【００３４】
一対の透明側板１４，１５は、それぞれアクリル等の一般的な透明樹脂が使用された板体であり、この導通検査器１０の内部を保護するための両側壁を形成すると共に検査部１８を透視するためのもので、ベース１１の側方より上側で、ネジ１２３ｃにより保持部本体１２１の側面部に固定されるとともに、ネジ１３１により支持部材１３の側面部に固定され、これにより一対の透明側板１４，１５が互いに平行に立設された状態に設置される。一対の透明側板１４，１５に挟まれた空間には、レール１６、スライド体１７及び検査部１８が収容される。この透明側板１４，１５内にレール１６、スライド体１７及び検査部１８を収容することで、内部の視認が容易となる。
【００３５】
レール１６は、例えば一対の金属丸棒が適用され、ベース１１の上方で当該ベース１１に対して平行となるよう、コネクタ保持部１２の支持体１２２と支持部材１３との間に架橋される。またレール１６の支持部材１３に比較的近い位置には巻きバネ１６ａ（付勢手段）が巻回され、この巻きバネ１６ａにより、その自然状態で、スライド体１７を図１４に示したレール１６上の中間位置程度に位置するようコネクタ保持部１２側に向けて付勢するようになっている。この巻きバネ１６ａでスライド体１７を付勢することにより、検査部１８と一体の蓋部１８ａは、コネクタ保持部１２の上面の後部に被さって嵌入孔１２３の上面開口の後部の一部を閉塞することになり、かかる状態では、嵌入孔１２３に対してコネクタ６０を抜き差しできないようになる（図１４及び図１６参照）。
【００３６】
スライド体１７は、矩形の個体であり、図１３の如く、その中腹部には、ベース１１に平行に２つの貫通孔１７１が長手方向に沿って形成され、この貫通孔１７１にレール１６を貫通させることで、コネクタ保持部１２に対し進退可能にスライドするよう構成されている。また、スライド体１７の上面の一部には、後述の長ネジ１８５が螺合するネジ孔１７２が形成されている。
【００３７】
スライド体１７の後部上面には、シリンダ１９のロッド１９１に係止されるための係止突起１７ａが上方に突出形成されている。
【００３８】
また、スライド体１７の後端面には、支持体１３に当接可能とされてスライド体１７の後退位置を規制するためのストッパー１７ｂとしてのボルトが突設されている。
【００３９】
検査部１８は、検査部本体１８１と、検査部本体１８１に設けられたコンタクトプローブ（検出子）１８２とを有している。
【００４０】
検査部本体１８１は、図１〜図１２の如く、略矩形に形成されており、その前面側には、上記のコンタクトプローブ１８２が前側（即ち、コネクタ保持部１２に対面する側：図１及び図２における右側）に突出するよう設置されている。
【００４１】
検査部本体１８１には、図１３の如く、上下方向に貫いて形成された貫通孔１８６が形成され、この貫通孔１８６に長ネジ１８５が縦方向に貫通し、長ネジ１８５の先端部がスライド体１７のネジ孔１７２に螺合することで、検査部本体１８１がスライド体１７の上面に着脱自在に載置固定される。尚、長ネジ１８５の上端部にはボルト１８５ａが形成されており、このボルト１８５ａを治具で締結／弛緩することで、検査部本体１８１がスライド体１７に対して着脱自在に取り付けられるようになっている。
【００４２】
また、検査部本体１８１の上面には、蓋体１８ａを着脱自在に取り付けるためのネジ１８７に螺合するネジ孔１８８が形成されている。
【００４３】
コンタクトプローブ（検出子）１８２は、検査部本体１８１の前面から前方、即ちコネクタ保持部１２側に突出された複数の金属棒であり、各コンタクトプローブ１８２は、横転した状態のコネクタ６０（図８〜図１２参照）側の雌型の各端子（図示省略）に対応した位置に配列されており、検査部本体１８１の内部で、それぞれにリード線１８３が接続されている。各リード線１８３は、図示省略する検査回路に接続されており、各端子金具とコンタクトプローブ１８２とが接触したときに、両者間に導通が有れば、これを信号として検査回路に送るようになっている。
【００４４】
このように構成される検査部１８は、スライド体１７が図１、図３及び図５に示すようにコネクタ保持部１２に最も近接する位置にあるときに、コンタクトプローブ１８２がコネクタ保持部１２の嵌入孔１２３内に入り込むようになっている。これにより、嵌入孔１２３内にコネクタ６０が嵌入されているときは、コンタクトプローブ１８２がコネクタ６０側の雌型の各端子（図示省略）に接触して、上記検査回路を含む電気回路を形成することになる。
【００４５】
蓋体１８ａは、その前方端部（図１、図２及び図１３〜図１８中の右側端部）が検査部本体１８１の前端面よりも前方に張り出して形成されており、これにより、図１及び図１７のように検査部本体１８１の前端面がコネクタ保持部１２の後端面に当接するときには、蓋体１８ａの前方端部で嵌入孔１２３の開放上面の一部を閉塞するようになっている。これにより、コネクタ６０が嵌入孔１２３に嵌入されてコンタクトプローブ１８２が接続しているときには、コネクタ６０が上方に抜け出るのを防止できる。また、後述のシリンダ１９のロッド１９１が自然状態となって巻きバネ１６ａがスライド体１７を付勢しているときには、検査部１８と一体の蓋部１８ａの前端部が、コネクタ保持部１２の上面の後部に被さって嵌入孔１２３の上面開口の後部の一部を閉塞することになり、かかる検査前の準備状態においても、嵌入孔１２３に対してコネクタ６０を抜き差しできないようになる（図１４及び図１６参照）。尚、この蓋体１８ａは、一対の透明側板１４，１５に挟まれた空間内に異物が入り込むのを防止する役割も果たしており、両透明側板１４，１５の間の空間内に配置される部品、例えばコンタクトプローブ１８２に接続されたリード線１８３等を保護する機能をも有している。また、蓋体１８ａは、アクリル等の一般的な透明樹脂からなり、透明側板１４，１５と同様に検査部１８を透視できるようにしている。
【００４６】
そして、図１３の如く、蓋体１８ａの一部には、長ネジ１８５を通過させるとともにそのボルト１８５ａを収容する貫通孔１８９ａが形成されており、この貫通孔１８９ａに長ネジ１８５を貫通してそのボルト１８５ａをドライバー等で回転させることで、当該長ネジ１８５によって検査部本体１８１がスライド体１７の上面に着脱自在に締結される。
【００４７】
蓋体１８ａの上面には、作業者が蓋体１８ａ及び検査部１８を指でスライドさせるためのノブ１８ｂが形成されている。このノブ１８ｂから蓋体１８ａにかけては、ネジ１８７が貫通する貫通孔１８９ｂが形成されており、この貫通孔１８９ｂに貫通されるネジ１８７によってノブ１８ｂ及び蓋体１８ａが検査部本体１８１の上面に着脱自在に締結されている。
【００４８】
シリンダ１９（接離手段）は、例えばエアシリンダが適用され、支持部材１３に固定されている。ロッド１９１は検査部１８に対して伸縮されるようになっており、且つ検査部１８に対して離接自在となっている。第１のエア供給源（図示省略）を操作し、この第１のエア供給源からの空気を第１のエア供給管１９２を通じて供給したときに、シリンダ１９のロッド１９１が図１中の符号１９ａのように伸びて、その先端が検査部本体１８１の後面に当接し、これにより、検査部本体１８１がレール１６に沿ってコネクタ保持部１２側へスライドされるようになっている。また、作業者が第２のエア供給源（図示省略）を操作し、この第２のエア供給源からの空気を第２のエア供給管１９３を通じて供給したときに、図１中の符号１９ｂのようにロッド１９１が縮んで検査部本体１８１から離間し、これにより、検査部本体１８１のコネクタ保持部１２側への押圧が解除されるようになっている。
【００４９】
ロッド１９１の先端には、シリンダ１９の後退時にスライド体１７の係止突起１７ａに係止するためのブラケット１９４が形成されている。このブラケット１９４は前端に配された第１のフランジ１９５と、この第１のフランジ１９５より後退した位置に形成された第２のフランジ１９６とを備えており、ロッド１９１が縮短状態になると第１のフランジ１９５の後面がスライド体１７の係止突起１７ａの前端側に当接してスライド体１７を後方に引き退け、ロッド１９１が伸びる際には、第１のフランジ１９５の前面が検査部本体１８１の後面を押圧してスライド体１７及び検査部本体１８１を前方に押しやるようになっている。また、ロッド１９１の周囲には、支持部材１３からブラケット１９４の第２のフランジ１９６を前方に付勢するスプリング１９７が設けられている。このスプリング１９７の付勢力により、シリンダ１９の空気圧が作用していない状態では、ロッド１９１は少し前進した位置にあり、かかる状態では、図１４に示すように巻きバネ１６ａの作用により前進したスライド体１７を第１のフランジ１９５の後面と係止突起１７ａとの間の係合によって、そのような位置に規制するようになっている。以上のようにロッド１９１と係止突起１７ａとの間には所定の遊び領域を有するようになっている。
【００５０】
＜動作＞
上記構成のワイヤーハーネスの導通検査器の動作を説明する。尚、初期状態で、コネクタ６０はコネクタ保持部１２の保持部本体１２１の嵌入孔１２３に嵌入されていない状態である。また、この時点では、図１４の如く、シリンダ１９の空気圧が作用しておらず、ロッド１９１とブラケット１９４との間に介装したスプリング１９７によりロッド１９１は少し前進した位置にある。そして、スライド体１７はレール１６の巻きバネ１６ａで前方に付勢された状態（自然状態）となっている。さらに、スライド体１７の係止突起１７ａが、ブラケット１９４の第１のフランジ１９５の後面と第２のフランジ１９６の前面との間でしかスライドできないため、巻きバネ１６ａで前方に付勢された状態のスライド体１７は、係止突起１７ａが第１のフランジ１９５の後面に当接した状態に係止される。その結果、スライド体１７及び検査部本体１８１は、図１４に示したような状態に維持されており、検査部１８と一体の蓋部１８ａが、コネクタ保持部１２の上面の後部に被さって嵌入孔１２３の上面開口の後部の一部を閉塞される。これにより、嵌入孔１２３に対してコネクタ６０を抜き差しできないようになっている。
【００５１】
作業者がコネクタ６０の検査を行う際、まず巻きバネ１６ａの付勢力に抗して指でノブ１８ｂを後方（Ｑ１）に押圧操作して、図１５のように検査部１８及びスライド体１７をレール１６に沿って後方へスライドさせる。
【００５２】
このとき、ブラケット１９４の第１のフランジ１９５の後面と第２のフランジ１９６の前面との間にある程度の距離があり、この範囲内でスライド体１７の係止突起１７ａがスライド可能な状態となっているため、スライド体１７を後退させる操作力は巻きバネ１６ａの付勢力に対向するだけの軽いものとなる。このスライド体１７の後退位置は、スライド体１７の後端面に突設したストッパー１７ｂとしてのボルトが支持部材１３に当接することで位置規制される。また、スライド体１７が後退しても、第１のフランジ１９５の後面と第２のフランジ１９６の前面との間の範囲内でスライド体１７が自由にスライド可能な状態となっているため、ロッド１９１は連動後退しない。
【００５３】
このようにすると、図１５の如く、蓋部１８ａが連動的に後退し、コネクタ保持部１２の嵌入孔１２３の上面が全面開放される。また、検査部１８のコンタクトプローブ１８２は、図２、図４及び図６のように、コネクタ保持部１２の嵌入孔１２３から後方（図２及び図４中の左方向、図６中の右方向）に脱出した状態となる。
【００５４】
そして、作業者は、図８〜図１０及び図１５の如く、コネクタ保持部１２の嵌入孔１２３にコネクタ６０を横転させて嵌入する。この場合、コネクタ６０に接続されているワイヤーハーネスＷＨは、スリット１２３ｂを貫通してコネクタ保持部１２の前方に引き出される。
【００５５】
この際に、コネクタ６０の横転方向を誤って嵌入孔１２３に嵌入しようとしても、コネクタ６０の突起６１が嵌入孔１２３の係合溝１２３ａに挿入されず、嵌入孔１２３の壁面によって嵌入が規制される。即ち、図１０のようにコネクタ６０の横転方向が正しい場合にのみ、嵌入孔１２３に形成された係合溝１２３ａにコネクタ６０の突起６１が挿入され、そのコネクタ６０を嵌入孔１２３内に嵌入できる。したがって、そのコネクタ６０の横転方向を誤らないように嵌入孔１２３に嵌入できる。
【００５６】
また、嵌入孔１２３の形状は、コネクタ６０の形状にほぼぴったり対応して形成されているため、嵌入孔１２３内でコネクタ６０の位置ずれが防止される。
【００５７】
このようにして、コネクタ６０が嵌入孔１２３内に嵌入された状態で、作業者がノブ１８ｂの後方（Ｑ１）への押圧操作を停止すると、巻きバネ１６ａの付勢力によって、支持体１３が少し前進した位置に移動する。そうすると、係止突起１７ａが第１のフランジ１９５の後面に当接した状態に係止され、スライド体１７及び検査部本体１８１は、図１６に示したような状態となり、検査部１８と一体の蓋部１８ａが、コネクタ保持部１２の上面の後部に被さって嵌入孔１２３の上面開口の後部の一部を閉塞される。これにより、コネクタ６０が嵌入孔１２３の上方に抜け出るのを防止できる。特に、複数の導通検査器にそれぞれコネクタ６０を嵌入するような場合（図２０参照）、全ての導通検査器に全てのコネクタ６０を嵌入し終えるまで、コネクタ６０を位置決めして待機させることができる。
【００５８】
次に、作業者が図示しない第１のエア供給源（図示省略）を操作し、この第１のエア供給源からの空気を第１のエア供給管１９２を通じて供給する。そうすると、シリンダ１９のロッド１９１が図１中の符号１９ａのように伸びて検査部本体１８１の後面に当接してスライド体１７及び検査部本体１８１を前方に押圧し、これにより、図１７の如く、検査部本体１８１がレール１６に沿ってコネクタ保持部１２側へスライドされ、検査部本体１８１の前面がコネクタ保持部１２の後面に当接する点に配置される（図１、図１１、図１２及び図１７）。
【００５９】
そうすると、図１、図１１及び図１２の如く、検査部本体１８１の前面から前方に突出されたコンタクトプローブ１８２がコネクタ保持部１２の嵌入孔１２３内に入り込み、そのコンタクトプローブ１８２がコネクタ６０側の雌型の各端子（図示省略）に接触して、上記検査回路を含む電気回路を形成する。
【００６０】
また、この時点で、蓋体１８ａの前方端部で嵌入孔１２３の開放上面の一部を閉塞する。これにより、コネクタ６０が嵌入孔１２３に嵌入されてコンタクトプローブ１８２が接続しているときには、コネクタ６０が上方に抜け出るのを防止できる。さらに、嵌入孔１２３の深さは、コネクタ６０の幅寸法にほぼ等しく設定されているため、コネクタ６０を横転して嵌入した際、コネクタ６０が上下方向に位置ずれするのを防止できる。よってコンタクトプローブ１８２に無理な力が加わるのを防止できる。
【００６１】
そして、検査回路によりワイヤーハーネスＷＨの導通検査、すなわち、コネクタ部分における電気的導通の有無を調べることによって、ワイヤーハーネスＷＨ全体の配線状態の良否を検査する。
【００６２】
かかる検査が終了した後、作業者が第２のエア供給源（図示省略）を操作し、この第２のエア供給源からの空気を第２のエア供給管１９３を通じて供給する。そうすると、図１中の符号１９ｂのようにロッド１９１が縮んで検査部本体１８１から離間し、これにより、検査部本体１８１のコネクタ保持部１２側への押圧が解除される。
【００６３】
また、ロッド１９１が縮短状態になると、図１８の如く、第１のフランジ１９５の後面がスライド体１７の係止突起１７ａの前端側に当接してスライド体１７を後方に引制連動させる。そうすると、検査部１８のコンタクトプローブ１８２は、図１８のように、コネクタ保持部１２の嵌入孔１２３から後方（図１８中の左方向）に脱出した状態となる。また、図１８の如く、コネクタ保持部１２の嵌入孔１２３より蓋体１８ａの前方端部が後方にずれることで、その嵌入孔１２３の開放上面の全てが上方に向けて開放された状態となる。
【００６４】
そして、作業者は、検査を完了したコネクタ６０を嵌入孔１２３から抜き取る。その後、シリンダ１９のエア圧力が解除され、図１４に示した自然状態に戻り、次の検査対象となるコネクタ６０を、上記と同様にして嵌入孔１２３内に嵌入する。あるいは、検査を終了する。
【００６５】
ここで、上記のように、接離手段としてのシリンダ１９において、ロッド１９１を検査部１８から離接自在とし、特に検査部１８を押圧しないときに、当該検査部１８から離間可能とされているので、検査部本体１８１のコネクタ保持部１２側への押圧が解除された際に、作業者は軽い力を加えるだけで、ロッド１９１と検査部１８とが離間した遊び領域の範囲で、容易に検査部１８及びスライド体１７をレール１６に沿って後方へスライドさせることができる。したがって、嵌入孔１２３の上面を容易に開放することができ、コネクタ６０の装着や取り出しが容易となる。特に、従来のようにレバー２ｃを起こして検査部２ｂを動かす場合に比べて、作業者の作業負担を軽減して容易に導通検査を進めることができる利点がある。また、シリンダに完全連動する方式のように、位置決め不完全状態のコネクタに対して検査部が衝突して破損するようなおそれもない。
【００６６】
また、従来のようにレバー（図１９中の符号２ｃ参照）を用いていないので、導通検査器１０の小型化を図ることができ、狭いスペースへの設置が容易になる。
【００６７】
尚、上記実施の形態では、ロッド１９１で検査部１８を押圧する構成とし、且つブラケット１９４に係止する係止突起１７ａをスライド体１７に形成していたが、逆に、ロッド１９１でスライド体１７を押圧する構成とし、且つブラケット１９４に係止する係止突起１７ａを検査部１８に形成してもよい。
【００６８】
さらに、上記実施の形態では、蓋体１８ａが嵌入孔１２３の一部を閉塞するようスライド体１７を付勢する付勢手段として巻きバネ１６ａを適用していたが、板ばね等の他の付勢部品を適用しても差し支えない。また、この付勢手段は、必ずしもスライド体１７を付勢しなければならないものではなく、検査部１８を付勢するように構成してもよい。
【００６９】
さらに、上記実施の形態では、蓋体１８ａを検査部１８に取り付けていたが、例えば上述の長ネジ１８５を兼用して、この長ネジ１８５でスライド体１７に固定しても差し支えない。
【００７０】
なお、上記実施形態においては、検査部１８の接離手段として、エアシリンダ１９を用いた例を示したが、油圧シリンダまたはソレノイドにより進退するプランジャのロッドを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の一の実施の形態に係るワイヤーハーネスの導通検査器を示す側面図である。
【図２】本発明の一の実施の形態に係るワイヤーハーネスの導通検査器を示す側面図である。
【図３】本発明の一の実施の形態に係るワイヤーハーネスの導通検査器を示す一部拡大斜視図である。
【図４】本発明の一の実施の形態に係るワイヤーハーネスの導通検査器を示す一部拡大斜視図である。
【図５】本発明の一の実施の形態に係るワイヤーハーネスの導通検査器を示す一部拡大平面図である。
【図６】本発明の一の実施の形態に係るワイヤーハーネスの導通検査器を示す一部拡大平面図である。
【図７】検査対象としてのワイヤーハーネスのコネクタを示す側面図である。
【図８】本発明の一の実施の形態に係るワイヤーハーネスの導通検査器においてコネクタが嵌入される途中の様子を示す一部拡大側面図である。
【図９】本発明の一の実施の形態に係るワイヤーハーネスの導通検査器においてコネクタが嵌入される途中の様子を示す一部拡大斜視図である。
【図１０】本発明の一の実施の形態に係るワイヤーハーネスの導通検査器においてコネクタが嵌入される途中の様子を示す一部拡大平面図である。
【図１１】本発明の一の実施の形態に係るワイヤーハーネスの導通検査器においてコネクタが嵌入された状態を示す一部拡大斜視図である。
【図１２】本発明の一の実施の形態に係るワイヤーハーネスの導通検査器においてコネクタが嵌入された状態を示す一部拡大平面図である。
【図１３】本発明の一の実施の形態に係るワイヤーハーネスの導通検査器の検査部及び蓋体を示す断面図である。
【図１４】本発明の一の実施の形態に係るワイヤーハーネスの導通検査器のコネクタ嵌入前の状態を示す側面図である。
【図１５】本発明の一の実施の形態に係るワイヤーハーネスの導通検査器のコネクタ嵌入動作を示す側面図である。
【図１６】本発明の一の実施の形態に係るワイヤーハーネスの導通検査器のコネクタ嵌入後検査前の状態を示す側面図である。
【図１７】本発明の一の実施の形態に係るワイヤーハーネスの導通検査器の検査状態を示す側面図である。
【図１８】本発明の一の実施の形態に係るワイヤーハーネスの導通検査器の検査コネクタ後の状態を示す側面図である。
【図１９】従来の導通検査器の斜視図である。
【図２０】従来の導通検査器によって、ワイヤーハーネスの導通検査を行っている状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７２】
１０  導通検査器
１１  ベース
１１１  金具
１２  コネクタ保持部
１２１  保持部本体
１２２  支持体
１２３  嵌入孔
１２３ａ  係合溝
１２３ｂ  スリット
１２３ｃ  ネジ
１３  支持部材
１３１  ネジ
１３２  スイッチ
１４，１５  透明側板
１６  レール
１６ａ  バネ
１７  スライド体
１７ａ  係止突起
１７ｂ  ストッパー
１７１  貫通孔
１７２  ネジ孔
１８  検査部
１８１  検査部本体
１８２  コンタクトプローブ（検出子）
１８３  リード線
１８５  長ネジ
１８５ａ  ボルト
１８６  貫通孔
１８７  ネジ
１８８  ネジ孔
１８９ａ，１８９ｂ  貫通孔
１８ａ  蓋体
１８ｂ  ノブ
１９  シリンダ
１９１  ロッド
１９２  エア供給管
１９３  エア排出管
１９４  ブラケット
１９５  第１のフランジ
１９６  第２のフランジ
１９７  スプリング
６０  コネクタ
６１  突起
ＷＨ  ワイヤーハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2006308470.tif 000018
【図１７】
2006308470.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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