(57)【要約】【課題】  アプリケーションソフト固有の問題を生じさせることなく、通信装置における省電力処理を円滑に行う。【解決手段】  情報処理装置は、無線伝送回路と、該無線伝送回路を用いてデータの送受信を行うアプリケーションを実行する電子装置と、無線伝送回路における消費電力を制御する電力制御決定回路３とを備える。電力制御決定回路３は、アプリケーションの使用状態およびアプリケーション毎に予め決められた電力制御情報を取得し、取得した使用状態および電力制御情報を基に、前記無線通信装置における低消費電力設定を決定する送受信動作パラメータ決定部３ｂを備える。【選択図】  図３１
2006050510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置と、
該無線通信装置を用いてデータの送受信を行うアプリケーションを実行する電子装置と、
前記無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備えた情報処理装置であって、
前記制御装置は、前記電子装置から前記アプリケーションの使用状態および前記アプリケーション毎に予め決められた電力制御情報を取得し、取得した使用状態および電力制御情報を基に、前記無線通信装置における低消費電力設定を決定する低消費電力設定手段を備え、
前記無線通信装置は、前記低消費電力設定手段により決定された低消費電力設定に従って低消費電力制御を行う低消費電力実行手段を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
無線通信装置と、
該無線通信装置を用いてデータの送受信を行うアプリケーションを実行する電子装置と、
前記無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備えた情報処理装置であって、
前記制御装置は、
（ａ）前記電子装置が前記無線通信装置を用いて送受信する送受信データに含まれるアプリケーションの識別情報と該アプリケーションに予め決められた電力制御情報とを対応付けて記憶する識別情報記憶部と、
（ｂ）前記無線通信装置で送受信されている送受信データの前記識別情報に対応する電力制御情報を識別情報記憶部から読み出す電力制御情報読み出し手段と、
（ｃ）前記電力制御情報読み出し手段が読み出した電力制御情報を基に、前記無線通信装置における低消費電力設定を決定する低消費電力設定手段とを備え、
前記無線通信装置は、前記低消費電力設定手段により決定された低消費電力設定に従って低消費電力制御を行う低消費電力実行手段を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記低消費電力設定手段が決定する低消費電力設定は、前記無線通信装置におけるデータの送受信動作を制御するための送受信動作パラメータを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記送受信動作パラメータは、前記無線通信装置における送受信動作モード、ビーコン受信間隔、データ送受信期間のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記無線通信装置は、データ送信を行う送信部と、データ受信を行う受信部とを備え、
前記制御装置は、無線通信装置の使用環境に関する使用環境情報を基に、前記送信部および前記受信部の少なくとも一方に対する電力供給量を決定する電力供給量決定手段を備え、
前記低消費電力実行手段は、前記電力供給量決定手段が決定した設定電力供給量に従って、前記送信部および前記受信部の少なくとも一方に対する電力供給量を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記無線通信装置は、データ送信を行う送信部と、データ受信を行う受信部とを備え、
低消費電力設定手段は、前記送信部および前記受信部の少なくとも一方に対する電力供給量を決定し、
前記低消費電力実行手段は、前記低消費電力設定手段が決定した設定電力供給量に従って、前記送信部および前記受信部の少なくとも一方に対する電力供給量を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記送信部が、送信データの信号を増幅させる送信信号増幅手段を備えており、
前記設定電力供給量が前記送信信号増幅手段に対して設定された電力供給量であることを特徴とする請求項５または６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記受信部が、受信データの信号を増幅させる受信信号増幅手段を備えており、
前記設定電力供給量が前記受信信号増幅手段に対して設定された電力供給量であることを特徴とする請求項５または６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記送信部が、アンテナを介して送信データを出力する送信回路を備えており、
前記受信部が、アンテナを介して受信データを受ける受信回路を備えており、
前記設定電力供給量が、前記送信回路および前記受信回路に対して設定された電力供給量であることを特徴とする請求項５または６に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御装置は、前記無線通信装置の電波状況を示す電波状況情報を取得し、取得した電波状況情報が予め定められた値より高い場合、前記無線通信装置への電力供給量を下げることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御装置は、前記無線通信装置に対するバッテリー残量を示すバッテリー残量情報を取得し、取得したバッテリー残量情報が予め定められた閾値Ａより小さい場合、前記無線通信装置への電力供給量を下げるか、又は、前記無線通信装置の送信出力レベルを下げることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御装置は、前記閾値Ａより小さく定められた閾値Ｂよりも前記バッテリー残量情報が小さい場合、前記無線通信装置の電源をオフすることを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記アプリケーションが複数であり、
前記電力制御情報には、各アプリケーションの優先度が付加されており、
前記制御装置は、複数のアプリケーションの各々に対応する前記電力制御情報を取得し、取得した電力制御情報の中で最も優先度の高い電力制御情報を選択する制御モード決定手段を備え、
前記低消費電力設定手段は、前記制御モード決定手段が選択した電力制御情報を基に、前記低消費電力設定を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記無線通信装置は、
受信した無線周波信号をより低周波の信号に変換する無線周波信号処理部と、
上記無線周波信号の信号強度を検知する受信強度検知部と、
上記無線周波信号処理部からの信号をさらに低周波の信号に変換する中間周波信号処理部と、
該中間周波信号処理部からの信号を復調する復調部とを備え、
前記低消費電力実行手段は、上記受信強度検知部の検知結果に基づいて、中間周波信号処理部の各回路の通電を制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
上記中間周波信号処理部は、発振器と、該発振器からの信号および上記無線周波信号処理部からの信号を混合するミキサ回路とをさらに備えており、
前記低消費電力実行手段は、上記検知結果が所定条件を満たさない状態では上記ミキサ回路への通電を止めておき、上記検知結果が所定条件を満たせばミキサ回路への通電を開始することを特徴とする請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記無線通信装置は、
受信した無線周波信号をより低周波の信号に変換する第１信号処理部と、
上記無線周波信号の信号強度を検知する受信強度検知部と、
上記第１信号処理部からの信号に復調精度を高める処理を施す第２信号処理部と、
該第２信号処理部からの信号を復調する復調部とを備え、
前記低消費電力実行手段は、上記受信強度検知部の検知結果に基づいて、第２信号処理部の各回路の通電を制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
上記第２信号処理部は、第１信号処理部からの信号に利得調整を行う利得調整回路と、該利得調整回路からの信号を増幅する増幅回路とを備え、
前記低消費電力実行手段は、上記検知結果が所定条件を満たさない状態では利得調整回路および増幅回路への通電を止めておき、上記検知結果が所定条件を満たせば利得調整回路および増幅回路への通電を開始することを特徴とする請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
無線通信装置と、
該無線通信装置を用いてデータの送受信を行うアプリケーションを実行する電子装置と、
前記無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備えた情報処理装置であって、
前記電子装置は、ユーザからの指示を取得するユーザ入力手段を備え、
前記無線通信装置は、データ送信を行う送信部と、データ受信を行う受信部とを備え、
前記制御装置は、
（ａ）前記アプリケーションの使用状態、および、前記アプリケーション毎に予め決められ、優先度が付加された電力制御情報を前記電子装置から取得し、前記使用状態が使用中であり、かつ、最も優先度の高いアプリケーションに対応する電力制御情報を選択する制御モード決定手段と、
（ｂ）前記制御モード決定手段が選択した電力制御情報を基に、前記無線通信装置における送受信動作を制御するための送受信動作パラメータを決定する送受信動作パラメータ決定手段と、
（ｃ）前記無線通信装置の使用環境に関する使用環境情報、前記ユーザ入力手段が取得した指示、および前記送受信動作パラメータ決定手段が決定した送受信動作パラメータのうち少なくとも一つを基に、前記送信部および前記受信部の少なくとも一つに対する電力供給量を制御するための電力制御パラメータを決定する電力制御パラメータ決定手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１９】
無線通信装置と、
該無線通信装置を用いてデータの送受信を行うアプリケーションを実行する電子装置と、
前記無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備えた情報処理装置であって、
前記電子装置は、ユーザからの指示を取得するユーザ入力手段を備え、
前記無線通信装置は、データ送信を行う送信部と、データ受信を行う受信部とを備え、
前記制御装置は、
（ａ）前記アプリケーションの使用状態、および、前記アプリケーション毎に予め決められた電力制御情報を前記電子装置から取得し、前記使用状態が使用中であるアプリケーションから取得した電力制御情報の組み合わせを基に、優先すべき一つの電力制御情報を選択する制御モード決定手段と、
（ｂ）前記制御モード決定手段が選択した電力制御情報を基に、前記無線通信装置における送受信動作を制御するための送受信動作パラメータを決定する送受信動作パラメータ決定手段と、
（ｃ）前記無線通信装置の使用環境に関する使用環境情報、前記ユーザ入力手段が取得した指示、および前記送受信動作パラメータ決定手段が決定した送受信動作パラメータのうち少なくとも一つを基に、前記送信部および前記受信部の少なくとも一つに対する電力供給量を制御するための電力制御パラメータを決定する電力制御パラメータ決定手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２０】
無線通信装置と、
該無線通信装置を用いてデータの送受信を行うアプリケーションを実行する電子装置と、
前記無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備えた情報処理装置であって、
前記電子装置は、ユーザからの指示を取得するユーザ入力手段を備え、
前記無線通信装置は、データ送信を行う送信部と、データ受信を行う受信部とを備え、
前記制御装置は、
（ａ）前記電子装置が前記無線通信装置を用いて送受信する送受信データに含まれるアプリケーションの識別情報と、該アプリケーションに対して予め決められた電力制御情報を対応付けて記憶する識別情報記憶部と、
（ｂ）前記無線通信装置で送受信されている送受信データの前記識別情報に対応する電力制御情報を読み出す電力制御情報読み出し手段と、
（ｃ）前記電力制御情報読み出し手段が読み出した電力制御情報の組み合わせを基に、優先すべき一つの電力制御情報を選択する制御モード決定手段と、
（ｄ）前記制御モード決定手段が選択した電力制御情報を基に、前記無線通信装置における送受信動作に関する送受信動作パラメータを決定する送受信動作パラメータ決定手段と、
（ｅ）前記無線通信装置の使用環境に関する使用環境情報、前記ユーザ入力手段が取得した指示情報および前記送受信動作パラメータ決定手段が決定した送受信動作パラメータのうち少なくとも一つを基に、前記送信部および前記受信部の少なくとも一つに対する電力供給量を制御するための電力制御パラメータを決定する電力制御パラメータ決定手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２１】
前記アプリケーションが、電子メールの受信を行うメール受信アプリケーション、インターネットプロトコルを用いて通話するＩＰ電話アプリケーションおよびウェブ閲覧アプリケーションの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１，２，１８，１９，２０の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項２２】
無線通信装置と、
該無線通信装置を介して、音声データの送受信を行うＩＰ電話アプリケーションを実行する電子装置と、
前記無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備えた情報処理装置であって、
前記制御装置は、前記ＩＰ電話アプリケーションが実行中であるときに、音声データを送受信するデータ送受信期間を予め設定し、
前記無線通信装置は、前記制御装置が設定したデータ送受信期間を除く期間に、データ送信を行う送信部およびデータ受信を行う受信部に対する電力供給量を下げることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２３】
前記無線通信装置が無線ＬＡＮを用いて通信を行うことを特徴とする請求項１，２，１８，１９，２０，２２の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項２４】
無線ＬＡＮを用いて通信を行う無線通信装置と、
該無線通信装置を介して電子メールの受信を行う電子メールアプリケーションを実行する電子装置と、
前記無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備えた情報処理装置であって、
前記制御装置は、前記電子メールアプリケーションが実行中であるときに、電子メールの有無を確認する期間を設定し、
前記無線通信装置は、前記制御装置が設定した期間に自身に対する電子メールの有無を確認し、電子メールがない場合、電子メールの受信を行う受信部に対する電力供給量を下げ、電子メールがある場合には電子メールの受信後に、前記受信部に対する電力供給量を下げることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２５】
無線ＬＡＮを用いて通信を行う無線通信装置と、
該無線通信装置を介してＷｅｂページの閲覧を行うＷｅｂ閲覧アプリケーションを実行する電子装置と、
前記無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備えた情報処理装置であって、
前記制御装置は、前記Ｗｅｂ閲覧アプリケーションが実行中であり、かつ、前記無線通信装置がデータの送受信をしていない場合、前記無線通信装置に対する電力供給量を下げることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２６】
無線通信装置を用いてデータの送受信を行うアプリケーションを実行する電子装置に装着され、かつ、該無線通信装置と、無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備えた無線モジュールであって、
前記制御装置は、前記アプリケーションの使用状態および前記アプリケーション毎に決められた電力制御情報を基に、動作中のアプリケーションに応じた低消費電力設定を決定する低消費電力設定手段を備え、
前記無線通信装置は、前記低消費電力設定手段により決定された低消費電力設定に従って低消費電力制御を行う低消費電力実行手段を備えることを特徴とする無線モジュール。
【請求項２７】
無線通信装置を用いてデータの送受信を行うアプリケーションを実行する電子装置に装着され、かつ、該無線通信装置と、無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備えた無線モジュールであって、
前記制御装置は、
（ａ）前記電子装置が前記無線通信装置を用いて送受信する送受信データに含まれるアプリケーションの識別情報と該アプリケーションに予め決められた電力制御情報とを対応付けて記憶する識別情報記憶部と、
（ｂ）前記無線通信装置で送受信されている送受信データの前記識別情報に対応する電力制御情報を識別情報記憶部から読み出す電力制御情報読み出し手段と、
（ｃ）前記電力制御情報読み出し手段が読み出した電力制御情報を基に、前記無線通信装置における低消費電力設定を決定する低消費電力設定手段とを備え、
前記無線通信装置は、前記低消費電力設定手段により決定された低消費電力設定に従って低消費電力制御を行う低消費電力実行手段を備えることを特徴とする無線モジュール。
【請求項２８】
無線通信装置が着脱可能であり、
該無線通信装置を用いてデータの送受信を行うアプリケーションを実行する電子装置と、前記無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備える電子制御装置であって、
前記制御装置は、前記アプリケーションの使用状態および前記アプリケーション毎に決められた電力制御モードを含む第１の情報を基に、動作中のアプリケーションに応じた低消費電力設定を決定する低消費電力設定手段を備え、
前記無線通信装置は、前記低消費電力設定手段により決定された低消費電力設定に従って低消費電力制御を行う低消費電力実行手段を備えることを特徴とする電子制御装置。
【請求項２９】
無線通信装置が着脱可能であり、
該無線通信装置を用いてデータの送受信を行うアプリケーションを実行する電子装置と、前記無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備える電子制御装置であって、
前記制御装置は、
（ａ）前記電子装置が前記無線通信装置を用いて送受信する送受信データに含まれるアプリケーションの識別情報と該アプリケーションに予め決められた電力制御情報とを対応付けて記憶する識別情報記憶部と、
（ｂ）前記無線通信装置で送受信されている送受信データの前記識別情報に対応する電力制御情報を識別情報記憶部から読み出す電力制御情報読み出し手段と、
（ｃ）前記電力制御情報読み出し手段が読み出した電力制御情報を基に、前記無線通信装置における低消費電力設定を決定する低消費電力設定手段とを備え、
前記無線通信装置は、前記低消費電力設定手段により決定された低消費電力設定に従って低消費電力制御を行う低消費電力実行手段を備えることを特徴とする電子制御装置。
【請求項３０】
無線通信装置と、
該無線通信装置を用いてデータの送受信を行うアプリケーションを実行する電子装置と、
前記無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備えた情報処理装置の電力制御方法であって、
前記制御装置が前記電子装置から前記アプリケーションの使用状態および前記アプリケーション毎に予め決められた電力制御情報を取得する取得ステップと、
前記制御装置が前記取得ステップで取得した使用状態および電力制御情報を基に、前記無線通信装置における低消費電力設定を決定する決定ステップと、
前記無線通信装置が前記決定ステップで決定された低消費電力設定に従って低消費電力制御を行う制御ステップとを有することを特徴とする電力制御方法。
【請求項３１】
無線通信装置と、
該無線通信装置を用いてデータの送受信を行うアプリケーションを実行する電子装置と、
前記無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備えた情報処理装置の電力制御方法であって、
前記制御装置は、前記電子装置が前記無線通信装置を用いて送受信する送受信データに含まれるアプリケーションの識別情報と該アプリケーションに予め決められた電力制御情報とを対応付けて記憶する識別情報記憶部を備え、
前記制御装置が前記無線通信装置で送受信されている送受信データの前記識別情報に対応する電力制御情報を識別情報記憶部から読み出す読み出しステップと、
前記制御装置が前記読み出しステップで読み出した電力制御情報を基に、前記無線通信装置における低消費電力設定を決定する決定ステップと、
前記無線通信装置が前記決定ステップで決定された低消費電力設定に従って低消費電力制御を行う制御ステップとを有することを特徴とする電力制御方法。
【請求項３２】
通信装置と、該通信装置を用いて通信を行う電子装置と、を制御する制御装置であって、
前記電子装置からの第１の情報と前記通信装置からの第２の情報とを取得し、前記第１の情報と前記第２の情報とのうち少なくとも一方に基づいて、前記通信装置を制御することを特徴とする制御装置。
【請求項３３】
前記第１の情報及び前記第２の情報のうち少なくとも一方は、随時更新されるリアルタイム情報であることを特徴とする請求項３２に記載の制御装置。
【請求項３４】
前記第１の情報は、
前記電子装置を動作させるアプリケーションからの要求を含むことを特徴とする請求項３２または３３に記載の制御装置。
【請求項３５】
前記第１の情報は、
前記電子装置の現在の動作状態を示す機器情報を含むことを特徴とする請求項３２から３４までのいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項３６】
前記第２の情報は、
前記通信装置の現在の動作状態を示す情報を含むことを特徴とする請求項３２から３４までのいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項３７】
前記第２の情報は、
現在の通信路状態を示す通信路情報を含むことを特徴とする請求項３２から３４までのいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項３８】
前記第１の情報と前記第２の情報との少なくとも一方に基づいて、前記電子装置と前記通信装置との少なくとも一方の電力消費を略最小にする方向に制御することを特徴とする請求項３２から３７までのいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項３９】
前記電子装置を動作させるアプリケーションの要求を満たすことを前提として、前記第１の情報と前記第２の情報との少なくとも一方に基づいて、前記電子装置と前記通信装置との少なくとも一方の電力消費を略最小にする方向に制御することを特徴とする請求項３２から３７までのいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項４０】
通信装置と、該通信装置を用いて通信を行う電子装置と、を制御する制御装置であって、
前記電子装置及び前記通信装置の動作状態と前記制御装置への要求を含む情報とに基づいて、前記電子装置及び前記通信装置の制御を行う複数の制御プロファイル中から前記電子装置と前記通信装置との少なくとも一方の消費電力を略最小にする動作を規定する制御プロファイルを選択するプロファイル選択部を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項４１】
前記電子装置を動作させるアプリケーションからの要求を示す要求情報を前記プロファイル選択部に伝達するアプリケーション要求インターフェイス部と、
前記電子装置の種別を示す機器種別情報または前記電子装置の動作状態を示す機器情報を前記プロファイル選択部に伝達する電子装置情報インターフェイス部と、
前記通信装置の動作状態を示す動作状態情報および通信路に関する通信路情報を前記プロファイル選択部に伝達する通信路情報インターフェイス部とを備え、
前記プロファイル選択部は、前記アプリケーション要求インターフェイス部、前記電子装置情報インターフェイス部および前記通信路情報インターフェイス部から伝達された情報を基に、前記制御プロファイルを選択することを特徴とする請求項４０に記載の制御装置。
【請求項４２】
前記プロファイル選択部により選択された制御プロファイルに基づいて、前記通信装置の電源制御に関する制御情報を前記通信装置に伝達する通信装置電源制御部と、
前記プロファイル選択部により選択された制御プロファイルに基づいて、前記通信装置の回路動作の制御に関する制御情報を前記通信装置に伝達する通信装置回路動作制御部と、
前記プロファイル選択部により選択された制御プロファイルに基づいて、前記電子装置のアプリケーションに対する制御情報を伝達するアクション指令部と
を備えることを特徴とする請求項４０に記載の制御装置。
【請求項４３】
前記制御プロファイルは、
前記制御装置に伝達可能な情報の組み合わせに基づいて予め設定されている制御プロファイルを前記情報と対応させた制御プロファイルテーブル中から、実際に前記制御装置に伝達された情報を判断基準として前記プロファイル選択部により一意に選択されることを特徴とする請求項４０に記載の制御装置。
【請求項４４】
前記制御プロファイルテーブルは、
少なくとも機器種別情報、要求情報及び機器情報を含む第１情報群と通信路情報を含む第２情報群とから選択される要素の組み合わせとして設定されていることを特徴とする請求項４３に記載の制御装置。
【請求項４５】
前記通信路情報は、
通信路の遅延分散に関する情報を含んでいることを特徴とする請求項３７または４１に記載の制御装置。
【請求項４６】
前記要素毎に重み付け係数が付与されており、前記プロファイル選択部は、該重み付け係数を参照して、前記制御プロファイルを選択することを特徴とする請求項４０に記載の制御装置。
【請求項４７】
それぞれの要素に付与された前記重み付け係数は、前記要素の組み合わせパターンにより変化することを特徴とする請求項４６に記載の制御装置。
【請求項４８】
前記重み付け係数は、アプリケーションと、前記電子装置に設けられているバッテリーの残容量とに依存して変化することを特徴とする請求項４６に記載の制御装置。
【請求項４９】
前記通信装置は、無線通信装置であることを特徴とする請求項３２から４８までのいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５０】
請求項３２から４９のいずれか１項に記載の制御装置に接続され、該制御装置より制御されることを特徴とする電子装置。
【請求項５１】
請求項３２から４９のいずれか１項に記載の制御装置に接続され、該制御装置より制御されることを特徴とする通信装置。
【請求項５２】
請求項３２から４９のいずれか１項に記載の制御装置と、請求項４３に記載の通信装置とを備えることを特徴とする通信機器。
【請求項５３】
請求項４０から４８までのいずれか１項に記載の制御装置と、
該制御装置に対して前記プロファイル選択のための情報を提供し、前記制御プロファイルに基づいて制御されるアプリケーションにより動作する電子装置と、
前記制御装置に対して前記プロファイル選択のための情報を提供し、前記制御プロファイルに基づいて制御される通信装置と、を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５４】
前記通信装置は、無線通信装置であることを特徴とする請求項５３に記載の情報処理装置。
【請求項５５】
請求項３０または３１に記載の情報処理装置の電力制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とする電力制御プログラム。
【請求項５６】
請求項５５に記載の電力制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置と、それと関連付けされる電子装置との制御技術に関し、特に、これらの機器の低消費電力化技術に関する。また、本発明は、通信装置を搭載した機器の制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯型パーソナルコンピュータ（以下、「モバイルＰＣ」と称する。）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、携帯電話などのいわゆる携帯端末（モバイル端末）が盛んに用いられ、開発が行われている。特に、これらの携帯端末には、無線通信機能が必須になってきている。モバイルＰＣやＰＤＡなどの他に、通話機能を有する携帯電話においても、その他に、例えば無線ＬＡＮ機能などの高速通信機能を備えた機種が現れてきた。一方、無線通信は電力消費量が大きく、また、バッテリー駆動を前提とするモバイル機器の場合には、消費電力の問題が大きなウエイトを占めている。すなわち、通信装置、特に移動通信端末として用いる場面が多い携帯電話などの携帯端末において、低消費電力化が最も重要な課題の１つである。
【０００３】
従来、無線通信部が、受信する信号に含まれるレジューム機能を起動させるための契機となる信号を検出するとレジューム復帰が行われるように制御される情報処理装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。これにより、レジューム復帰の条件を柔軟に変更できるため、ユーザにとって使いやすい機器が提供される（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
また、ＣＰＵの動作状態に関係なく自動的に移動式電話とデータ通信する制御手段を設けた情報処理装置が提案されている。これにより、無線データ通信を省電力かつ使い勝手よく実現することができる（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
ここで、低消費電力化のための代表的な技術について図２７を参照して説明する。図２７は、一般的な携帯電話の構成例を示すブロック図であり、点線の矢印は音声またはデータの流れを示し、実線の矢印は制御信号の流れを示す。通常の動作状態では、携帯電話７００内のアプリケーション７４０で発生したデータは、ＭＡＣ部７３０、ＢＢ部７２０を経て、ＲＦ部７１０のＴｘ２部７１２とＴｘ１部７１３とにおいて無線信号に変換され、アンテナ７１４より送信される。一方、受信した無線信号は、ＲＦ部７１０のＲｘ１部７１１とＢＢ部７２０とを経て受信データに復調され、ＭＡＣ部７３０からアプリケーション７４０に受信データとして入力される。
【０００６】
ここで、機器情報部７５０が、携帯電話７００の「電池残量が少量である」旨の信号を得た場合には、電源制御部７７０によって送信電力を減らすように、例えばＲＦ部のＴｘ２部７１２の電源を落とす制御を行う。さらに、ＭＡＣ部７３０内の動作制御部７３１は、間欠受信の待受け間隔を長くするように通信回路の動作制御を行う。以上の２つの制御により、携帯電話の通信に関連する消費電力が低減し、結果として電池寿命が延びる。
【０００７】
一方では、無線ＬＡＮ機器のように、通信装置単独では使用されずに、パーソナルコンピュータ（以下「パソコン」またはＰＣと称する。）やＰＤＡなどの電子装置に接続されて使用される通信装置がある。このような通信装置では、無線通信を行う部分だけが独立して提供されるために、携帯電話のように機器全体と連動して消費電力を下げるように制御することは難しい。
【０００８】
図２８は、無線ＬＡＮ機器が、パソコンなどの情報機器に接続されている構成例を示す図であり、図中の点線の矢印は通信するデータの流れを、実線の矢印は制御信号の流れを示す。ここで、無線ＬＡＮ機器５００は、無線通信を行うための制御のみを行い、消費電力を下げるための制御は情報機器６００内に設けられた機器制御部６２０から無線ＬＡＮ機器５００内のＭＡＣ部５３０内に設けられている動作制御部５３１を制御することにより行われる（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００２−３４１９７５号公報（２００２年１１月２９日公開）
【特許文献２】特開２００２−３１２３００号公報（２００２年１０月２５日公開）
【特許文献３】特開２００３−１５７８３号公報（２００３年１月１７日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上のように、通信装置の低消費電力化を効果的に実現するためには、携帯電話のような専用品では、無線機部分を機器本体の一部と位置付けて機器本体の使われ方や機能、特性などを考慮した上で、回路構成や制御シーケンスなどを設計する必要がある。一方、無線ＬＡＮ機器のように、無線ＬＡＮとして機能する部分だけが独立して存在し、主としてユーザの使用形態に応じて任意の情報機器に搭載される形で利用される機器では、汎用性を重視する必要があるため、携帯電話のような詳細な制御や省電力化が可能な独自の回路構成とすることができず、最低限必要な仕組みだけで構成された通信装置とならざるを得ない。
【００１０】
例えば、携帯性が重視されるタイプのノートパソコンでは、電池駆動を想定して消費電力を抑える必要がある。ノートパソコンには無線ＬＡＮ機器だけでなく他の通信装置やハードディスクなどの装置が接続されるが、接続される装置は、前述した最低限必要な仕組みだけで構成された装置であるため、消費電力を抑えるには限界がある。この場合の消費電力を抑えるための技術として、装置の使用時間を予測し、使用していない時には接続された装置の電源を切ることで消費電力を下げる技術がある（例えば、上記特許文献３参照）。
【００１１】
但し、上記技術を用いて接続された装置は、動作中であっても常に動作しているわけではなく、細かく時間を区切ってみると、動作していない時間も多い。そこで消費電力を落とすために、ノートパソコンと接続される装置との間できめ細かな電源制御を行うことが考えられるが、前述の無線ＬＡＮ機器と同じく、そのためには特別な回路設計を行った専用回路を有する装置である必要がある。
【００１２】
無線ＬＡＮ機器などの汎用装置は、任意の電子装置に接続して利用できるようにするために、汎用性の高い回路構成や制御シーケンスになるように設計されており、量産効果によりコストを低く抑えられるが、そのために効果的な低消費電力化は困難である。例えば、家庭内で無線ネットワークを組む場合を考えると、ＰＣやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ；携帯情報端末）などの情報機器やテレビ、ビデオ、オーディオ機器などのＡＶ機器、コードレス電話などの通信装置が同じ通信プロトコルで接続されている状態が望ましい。
【００１３】
現在では、インターネットプロトコル（ＩＰ）でこれらの機器を接続することが一般的となってきている。これらの機器は、有線もしくは無線で接続されるが、家庭内で配線を張り巡らすことは敬遠されるだけでなく、買い足し時や買い替え時の配線の煩わしさを考慮すると、無線接続が一般的となる。これらの機器全てに、ＰＣカードスロットを用意し、無線接続のために既存の無線ＬＡＮカードを接続することがコスト面から見ても好ましい。しかしながら、ＰＤＡとコードレス電話とテレビとでは、扱うアプリケーションの違いなどから、無線ＬＡＮに対する通信制御に違いが出てくる。ＰＤＡで扱うメールやデータのダウンロードなどでは、通信は必要な時だけ行えば良いが、コードレス電話では着信を逃さない為にも継続的な間欠受信が必要であり、更に遅延なく声が届き、且つ、途切れないことが重要であることから帯域保証が必要となる。テレビでは音声だけでなく映像も扱うことから、更に、大きなデータ帯域を保証することが必要となる為に、コードレス電話よりも通信に要する時間が長くなり、電力消費量は大きくなる。
【００１４】
他方では、コードレス電話ではあまり問題にならない液晶のバックライトによる消費電力は、できるだけ大きな表示装置を搭載しようとするＰＤＡでは電池寿命に対して、大きなインパクトとなる。電池駆動のテレビでは、更に大きな表示装置を搭載する為、ＰＤＡ以上に消費電力に対する要求は厳しい。
【００１５】
このように、機器それぞれの特徴から、最も良く利用される状況での通信制御方法や、意識して低消費電力動作する状況や時間が違ってくる為に、結局は機器毎に最も良い状態を実現する特別な通信装置が切望されるが、開発コストが増大するという問題点がある。即ち、通信装置の低消費電力動作を実現しようと考えた場合、装置の特性や使用状況に応じた回路構成としたり、制御処理を用意したりすることにより、効果的な低消費電力化は可能であるが、その場合、コスト低減効果はあまり期待ができない。一方で、汎用性の高い無線モジュールでは、量産効果によりコストを低く抑えることは可能であるが、回路構成や制御処理を特化できない為、省電力化には限界があった。
【００１６】
また、各電子装置において、通常複数のアプリケーションが使用され、これら複数のアプリケーションが同時に起動されることがある。
【００１７】
しかしながら、上記特許文献１または２に記載の先行技術では、１つのモバイル機器（電子装置）において複数のアプリケーションが起動している状態を考慮していない。ところが、モバイルＰＣやＰＤＡ、携帯電話などにおいても処理能力の向上が著しく、マルチタスクが十分に可能な性能を有している機器が多くなってきている。
【００１８】
このような場合、無線伝送回路（通信装置）を搭載した機器において、電子メール、ウェブアクセス、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）、ストリーム受信などの複数のアプリケーションが、同時に、或いはタイミングをずらせて、単一の無線伝送回路を使用することになる。
【００１９】
図２９を参照しつつ、アプリケーションの無線伝送回路使用状況と、省電力処理を行った場合のアプリケーション処理における問題点について説明する。図２９は、機器利用者１００１が、機器１００３を利用する場合の状況について示す模式的な図である。図２９に示すように、機器１００３においては、種々のアプリケーションが動作可能となっている。例えば、メールソフト１００５と、ウェブ閲覧ソフト１００７と、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）ソフト１０１１と、ストリーミング視聴ソフト１０１５との４種類の異なる特性を有するアプリケーションソフトが起動可能になっている。このうち、メールソフト１００５は、受信メールの有無を確認するため、例えば１分間隔など、定期的にメールソフト１００５が起動されて無線伝送回路１０１７が使用される。受信メールがある場合、メールのデータ送受信が完了するまで連続的にこの無線伝送回路１０１７が使用される。
【００２０】
ウェブ閲覧ソフト１００７は、ユーザの閲覧操作に基づいて、ウェブ閲覧データを連続的に送受信して無線伝送回路が利用される。
【００２１】
ストリーミング視聴ソフト１０１５は、ユーザの視聴操作に基づいて、ストリーミングデータを一定の間隔をおいて連続的に受信して、無線伝送回路を使用する。
【００２２】
ＶｏＩＰソフト１０１１は、定期的に、例えば２０ｍｓに１回程度といった比較的短い間隔の送受信が必要となる。この送受信の１回当りの無線伝送回路使用時間は、上記他のソフトのデータ送受信に要する時間に比べると、非常に短時間である。
【００２３】
このように、共通の無線伝送回路１０１７を、様々な使用特性を有する、異なるアプリケーションソフトにて使用する場合、特に無線伝送回路１０１７の省電力機能１０１８を利用する場合には、メールの欠落、応答時間の遅さ、ストリームの品質の低下、遅延時間といった、それぞれのアプリケーションソフト固有の問題が生じる。
【００２４】
このような問題は、特に、これらのアプリケーションを複数起動させた場合（マルチタスク処理の場合）に、どのように省電力処理を行うかという課題をはらんでいる。また、アプリケーションが一つだけ起動されているときにも、該アプリケーション固有の問題が生じる可能性がある。
【００２５】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、効果的な低消費電力動作を実現しつつ、汎用性の高い通信装置を提供することを目的とする。また、本発明は、メールの欠落、応答時間の遅さ、ストリームの品質の低下、遅延時間のようなアプリケーションソフト固有の問題を生じさせることなく、通信装置における省電力処理を円滑に行うための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明の情報処理装置は、上記の課題を解決するために、無線通信装置と、該無線通信装置を用いてデータの送受信を行うアプリケーションを実行する電子装置と、前記無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備えた情報処理装置であって、
前記制御装置は、前記電子装置から前記アプリケーションの使用状態および前記アプリケーション毎に予め決められた電力制御情報を取得し、取得した使用状態および電力制御情報を基に、前記無線通信装置における低消費電力設定を決定する低消費電力設定手段を備え、
前記無線通信装置は、前記低消費電力設定手段により決定された低消費電力設定に従って低消費電力制御を行う低消費電力実行手段を備えることを特徴としている。
【００２７】
ここで、電力制御情報とは、例えば、無線通信装置における送受信動作を示す制御モード、送信周期、受信周期、送信レートおよび受信レートである。
【００２８】
上記の構成によれば、通信装置と電子装置とは別に、通信装置を制御する制御装置を設けることとなる。そのため、アプリケーションは、通信装置の電力制御をするためのプログラムを特別に備える必要がなくなる。
【００２９】
また、低消費電力設定手段が、電子装置から取得した使用状態および電力制御情報を基に、低消費電力設定を決定する。そして、無線通信装置の低消費電力実行手段は、該低消費電力設定に従って低消費電力制御を行う。そのため、無線通信装置は、動作中のアプリケーションに適した低消費電力制御を行うことができる。これにより、アプリケーションの動作に支障を起こさない範囲で最大の省電力化を図ることができる。
【００３０】
なお、情報処理装置は、移動される頻度の高い携帯型の情報処理装置（携帯端末）および設置場所が通常固定されている固定型の情報処理装置のいずれも含む。ただし、携帯型の装置は、バッテリーを搭載しているものが多く、より省電力化する必要性が高い。そのため、本発明は、携帯型の情報処理装置により有用である。
【００３１】
また、電子装置が実行するアプリケーションの数は特に限定されない。一つでもよく、複数でもよい。ただし、上記低消費電力設定手段は、アプリケーションの使用状態を基に低消費電力設定を決定するため、アプリケーションが複数であっても、そのうちの動作中のアプリケーションのみに応じた低消費電力設定を決定することができる。
【００３２】
また、本発明の情報処理装置は、上記の課題を解決するために、無線通信装置と、該無線通信装置を用いてデータの送受信を行うアプリケーションを実行する電子装置と、前記無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備えた情報処理装置であって、
前記制御装置は、（ａ）前記電子装置が前記無線通信装置を用いて送受信する送受信データに含まれるアプリケーションの識別情報と該アプリケーションに予め決められた電力制御情報とを対応付けて記憶する識別情報記憶部と、（ｂ）前記無線通信装置で送受信されている送受信データの前記識別情報に対応する電力制御情報を識別情報記憶部から読み出す電力制御情報読み出し手段と、（ｃ）前記電力制御情報読み出し手段が読み出した電力制御情報を基に、前記無線通信装置における低消費電力設定を決定する低消費電力設定手段とを備え、
前記無線通信装置は、前記低消費電力設定手段により決定された低消費電力設定に従って低消費電力制御を行う低消費電力実行手段を備えることを特徴としている。
【００３３】
上記の構成によれば、通信装置と電子装置とは別に、通信装置を制御する制御装置を設けることとなる。そのため、アプリケーションは、通信装置の電力制御をするためのプログラムを特別に備える必要がなくなる。
【００３４】
また、電力制御情報読み出し手段は、無線通信装置で送受信されている送受信データの識別情報に対応する電力制御情報を識別情報記憶部から読み出す。よって、電力制御情報読み出し手段は、データ送受信を行っている起動中のアプリケーションに対応する電力制御情報を読み出すこととなる。そして、低消費電力設定手段が電力制御情報読み出し手段が読み出した電力制御情報を基に低消費電力設定を決定し、無線通信装置の低消費電力実行手段が該低消費電力設定に従って低消費電力制御を行う。そのため、無線通信装置は、動作中のアプリケーションに適した低消費電力制御を行うことができる。これにより、アプリケーションの動作に支障を起こさない範囲で最大の省電力化を図ることができる。
【００３５】
なお、情報処理装置は、移動される頻度の高い携帯型の情報処理装置（携帯端末）および設置場所が通常固定されている固定型の情報処理装置のいずれも含む。ただし、携帯型の装置は、バッテリーを搭載しているものが多く、より省電力化する必要性が高い。そのため、本発明は、携帯型の情報処理装置により有用である。
【００３６】
また、電子装置が実行するアプリケーションの数は特に限定されない。一つでもよく、複数でもよい。ただし、上記低消費電力設定指示手段は、アプリケーションの使用状態を基に低消費電力設定を決定するため、アプリケーションが複数であっても、そのうちの動作中のアプリケーションのみに応じた低消費電力設定を決定することができる。
【００３７】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記低消費電力設定手段が決定する低消費電力設定は、前記無線通信装置におけるデータの送受信動作を制御するための送受信動作パラメータを含むことを特徴としている。
【００３８】
上記の構成によれば、無線通信装置は、送受信動作パラメータに従って、データの送受信動作を行う。データの送受信動作とは、例えば、所定の周期でビーコン信号を受信する動作や、データ受信の期間を予め設定しておく動作である。これにより、無線通信装置は、動作中のアプリケーションに最低限必要な送受信動作を行うだけでよく、一層の省電力化をことができる。
【００３９】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記送受信動作パラメータは、前記無線通信装置における送受信動作モード、ビーコン受信間隔、データ送受信期間のうち少なくとも一つを含むことを特徴としている。
【００４０】
ここで、送受信動作モードとは、例えば、所定の期間だけデータ送受信を行うモードであり、データ送受信に関する動作モードである。
【００４１】
また、データ送受信期間とは、データを送受信する期間である。例えば、ある周期に所定の期間だけデータ送受信を行う場合、データ送受信期間は、予約周期および予約サイズにより設定される。
【００４２】
上記の構成によれば、無線通信装置は、動作中のアプリケーションに適しており、かつ、低消費電力である、送受信動作モード、ビーコン受信間隔、データ送受信期間に従って、データ送受信を行う。これにより、アプリケーションの動作に影響を与えることなく、省電力化を図ることができる。
【００４３】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記無線通信装置は、データ送信を行う送信部と、データ受信を行う受信部とを備え、前記制御装置は、無線通信装置の使用環境に関する使用環境情報を基に、前記送信部および前記受信部の少なくとも一方に対する電力供給量を決定する電力供給量決定手段を備え、前記低消費電力実行手段は、前記電力供給量決定手段が決定した設定電力供給量に従って、前記送信部および前記受信部の少なくとも一方に対する電力供給量を制御することを特徴としている。
【００４４】
ここで、無線通信装置の使用環境とは、例えば、無線通信装置が受信する電波状況や無線通信装置に対する電力供給量である。
【００４５】
上記の構成によれば、電力供給量決定手段は、無線通信装置の使用環境に応じた送信部および前記受信部の少なくとも一方に対する電力供給量を設定することができる。これにより、無線通信装置は、自身の使用環境に応じた省電力化を図ることができる。
【００４６】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記無線通信装置は、データ送信を行う送信部と、データ受信を行う受信部とを備え、低消費電力設定手段は、前記送信部および前記受信部の少なくとも一方に対する電力供給量を決定し、前記低消費電力実行手段は、前記低消費電力設定手段が決定した設定電力供給量に従って、前記送信部および前記受信部の少なくとも一方に対する電力供給量を制御することを特徴としている。
【００４７】
上記の構成によれば、低消費電力設定手段は、動作中のアプリケーションに応じた送信部および前記受信部の少なくとも一方に対する電力供給量を設定することができる。これにより、無線通信装置は、動作中のアプリケーションに省電力化を図ることができる。
【００４８】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記送信部が、送信データの信号を増幅させる送信信号増幅手段を備えており、前記設定電力供給量が前記送信信号増幅手段に対して設定された電力供給量であることを特徴としている。
【００４９】
上記の構成によれば、動作中のアプリケーション、または、無線通信装置の使用環境に応じて送信信号増幅手段に対する必要最小限の電力供給量を提供することができ、省電力化を図ることができる。
【００５０】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記受信部が、受信データの信号を増幅させる受信信号増幅手段を備えており、前記設定電力供給量が前記受信信号増幅手段に対して設定された電力供給量であることを特徴としている。
【００５１】
上記の構成によれば、動作中のアプリケーション、または、無線通信装置の使用環境に応じて受信信号増幅手段に対する必要最小限の電力供給量を提供することができ、省電力化を図ることができる。
【００５２】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記送信部が、アンテナを介して送信データを出力する送信回路を備えており、前記受信部が、アンテナを介して受信データを受ける受信回路を備えており、前記設定電力供給量が、前記送信回路および前記受信回路に対して設定された電力供給量であることを特徴としている。
【００５３】
上記の構成によれば、動作中のアプリケーション、または、無線通信装置の使用環境に応じて送信回路および前記受信回路に対する必要最小限の電力供給量を提供することができ、省電力化を図ることができる。
【００５４】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記制御装置は、前記無線通信装置の電波状況を示す電波状況情報を取得し、取得した電波状況情報が予め定められた値より高い場合、前記無線通信装置への電力供給量を下げることを特徴としている。
【００５５】
上記の構成によれば、無線通信装置の電波状況に応じて、無線通信回路の電力供給量を下げることができ、一層の省電力化を図ることができる。
【００５６】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記制御装置は、前記無線通信装置に対するバッテリー残量を示すバッテリー残量情報を取得し、取得したバッテリー残量情報が予め定められた閾値Ａより小さい場合、前記無線通信装置への電力供給量を下げるか、又は、前記無線通信装置の送信出力レベルを下げることを特徴としている。
【００５７】
上記の構成によれば、無線通信装置のバッテリー残量に応じて、無線通信回路の電力供給量を下げるか、又は、前記無線通信装置の送信出力レベルを下げることができ、一層の省電力化を図ることができる。
【００５８】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記制御装置は、前記閾値Ａより小さく定められた閾値Ｂよりも前記バッテリー残量情報が小さい場合、前記無線通信装置の電源をオフにすることを特徴としている。
【００５９】
上記の構成によれば、バッテリー残量と閾値Ａおよび閾値Ｂとの大小関係に応じて、段階的に無線通信装置の消費電力を制御できる。
【００６０】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記アプリケーションが複数であり、前記電力制御情報には、各アプリケーションの優先度が付加されており、
前記制御装置は、複数のアプリケーションの各々に対応する前記電力制御情報を取得し、取得した電力制御情報の中で最も優先度の高い電力制御情報を選択する制御モード決定手段を備え、
前記低消費電力設定手段は、前記制御モード決定手段が選択した電力制御情報を基に、前記低消費電力設定を決定することを特徴としている。
【００６１】
上記の構成によれば、低消費電力設定手段は、複数のアプリケーションの中で、優先度の高いアプリケーションに応じた低消費電力設定を決定することができる。これにより、優先度の高いアプリケーションの動作に影響を与えることなく省電力化を図ることができる。
【００６２】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記無線通信装置は、受信した無線周波信号をより低周波の信号に変換する第１信号処理部と、上記無線周波信号の信号強度を検知する受信強度検知部と、上記第１信号処理部からの信号に復調精度を高める処理を施す第２信号処理部と、該第２信号処理部からの信号を復調する復調部とを備え、前記低消費電力実行手段は、上記受信強度検知部の検知結果に基づいて、第２信号処理部の各回路の通電を制御することを特徴としている。
【００６３】
上記構成によれば、第１信号処理部で受信された無線周波信号は、該第１信号処理部にてより低周波の信号（例えば、ベースバンド信号）に変換される。一方、受信強度検知部は受信された無線周波信号の信号強度を検知する。
【００６４】
第１信号処理部から出力された信号には、第２信号処理部にて復調精度を高める処理（例えば、ＡＧＣ制御や増幅）がなされる。そして、第２信号処理部から出力された信号は、復調部にて送信された情報に復調される。
【００６５】
ここで、低消費電力実行手段は上記受信強度検知部の検知結果に基づいて、第２信号処理部の各回路の通電を制御する。例えば、受信強度検知部の検知結果が所定の条件をクリアするまで第２信号処理部に通電を止めておく。この結果、受信すべき（復調可能な）信号が来るまでの間（受信待機時）の第２信号処理部での電力浪費を大幅に低減させることができる。これにより、無線通信装置の省電力化を実現することができる。
【００６６】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、上記第２信号処理部は、第１信号処理部からの信号に利得調整を行う利得調整回路と、該利得調整回路からの信号を増幅する増幅回路とを備え、前記低消費電力実行手段は、上記検知結果が所定条件を満たさない状態では利得調整回路および増幅回路への通電を止めておき、上記検知結果が所定条件を満たせば利得調整回路および増幅回路への通電を開始することを特徴としている。
【００６７】
上記構成によれば、第１信号処理部からの信号には、第２信号処理部の利得調整回路および増幅回路により、利得調整処理（例えば、オートゲインコントロール）および増幅処理がなされる。ここで、低消費電力実行手段は上記受信強度検知部の検知結果に基づいて、利得調整回路および増幅回路の通電を制御する。すなわち、受信強度検知部の検知結果が所定の条件をクリアするまで利得調整回路および増幅回路の通電を止めておく。この結果、受信すべき（復調可能な）信号が来るまでの間（受信待機時）の利得調整回路および増幅回路での電力浪費をなくすことができる。
【００６８】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記無線通信装置は、受信した無線周波信号をより低周波の信号に変換する無線周波信号処理部と、上記無線周波信号の信号強度を検知する受信強度検知部と、上記無線周波信号処理部からの信号をさらに低周波の信号に変換する中間周波信号処理部と、該中間周波信号処理部からの信号を復調する復調部とを備え、前記低消費電力実行手段は、上記受信強度検知部の検知結果に基づいて、中間周波信号処理部の各回路の通電を制御することを特徴としている。
【００６９】
上記構成によれば、無線周波信号処理部で受信された無線周波信号は、該無線周波信号処理部にてより低周波の信号（例えば、中間周波数信号）に変換される。さらに、無線周波信号処理部からの信号は、中間周波信号処理部にてより低周波の信号（例えば、ベースバンド信号）に変換される。一方、受信強度検知部は受信された無線周波信号の信号強度を検知する。中間周波信号処理部から出力された信号は、復調部に入力され、送信された情報に復調される。
【００７０】
ここで、低消費電力実行手段は上記受信強度検知部の検知結果に基づいて、中間周波信号処理部の各回路の通電を制御する。例えば、受信強度検知部の検知結果が所定の条件をクリアするまで中間周波信号処理部に通電を止めておく。この結果、受信すべき（復調可能な）信号が来るまでの間（受信待機時）の中間周波信号処理部での電力浪費を大幅に低減させることができる。これにより、無線通信装置の省電力化を実現することができる。
【００７１】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、上記中間周波信号処理部は、発振器と、該発振器からの信号および上記無線周波信号処理部からの信号を混合するミキサ回路とをさらに備えており、前記低消費電力実行手段は、上記検知結果が所定条件を満たさない状態では上記ミキサ回路への通電を止めておき、上記検知結果が所定条件を満たせばミキサ回路への通電を開始することを特徴としている。
【００７２】
上記構成によれば、無線周波信号処理部からの信号は、中間周波信号処理部のミキサ回路にて発振器からの信号と混合され、より低周波の信号（例えば、ベースバンド信号）に変換される。ここで、上記低消費電力実行手段は上記受信強度検知部の検知結果に基づいて、ミキサ回路への通電を制御する。すなわち、受信強度検知部の検知結果が所定の条件をクリアするまでミキサ回路への通電を止めておく。この結果、受信すべき（復調可能な）信号が来るまでの間（受信待機時）のミキサ回路での電力浪費をなくすことができる。
【００７３】
また、本発明の情報処理装置は、上記の課題を解決するために、無線通信装置と、該無線通信装置を用いてデータの送受信を行うアプリケーションを実行する電子装置と、前記無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備えた情報処理装置であって、
前記電子装置は、ユーザからの指示を取得するユーザ入力手段を備え、
前記無線通信装置は、データ送信を行う送信部と、データ受信を行う受信部とを備え、
前記制御装置は、（ａ）前記アプリケーションの使用状態、および、前記アプリケーション毎に予め決められ、優先度が付加された電力制御情報を前記電子装置から取得し、前記使用状態が使用中であり、かつ、最も優先度の高いアプリケーションに対応する電力制御情報を選択する制御モード決定手段と、（ｂ）前記制御モード決定手段が選択した電力制御情報を基に、前記無線通信装置における送受信動作を制御するための送受信動作パラメータを決定する送受信動作パラメータ決定手段と、（ｃ）前記無線通信装置の使用環境に関する使用環境情報、前記ユーザ入力手段が取得した指示、および前記送受信動作パラメータ決定手段が決定した送受信動作パラメータのうち少なくとも一つを基に、前記送信部および前記受信部の少なくとも一つに対する電力供給量を制御するための電力制御パラメータを決定する電力制御パラメータ決定手段とを備えることを特徴としている。
【００７４】
上記の構成によれば、送受信動作パラメータ決定手段は、制御モード決定手段が選択した電力制御情報を基に、無線通信装置における送受信動作を制御するための送受信動作パラメータを決定する。そのため、動作中であり、かつ、優先度の高いアプリケーションに応じた送受信動作パラメータを決定することができる。
【００７５】
また、電力制御パラメータ決定手段は、使用環境情報、ユーザからの指示および送受信動作パラメータのうち少なくとも一つを基に、電力制御パラメータを決定する。そのため、使用環境情報、指示および送受信動作パラメータのいずれかに応じた電力制御パラメータを決定することができる。
【００７６】
また、本発明の情報処理装置は、上記の課題を解決するために、無線通信装置と、該無線通信装置を用いてデータの送受信を行うアプリケーションを実行する電子装置と、前記無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備えた情報処理装置であって、
前記電子装置は、ユーザからの指示を取得するユーザ入力手段を備え、
前記無線通信装置は、データ送信を行う送信部と、データ受信を行う受信部とを備え、
前記制御装置は、（ａ）前記アプリケーションの使用状態、および、前記アプリケーション毎に予め決められた電力制御情報を前記電子装置から取得し、前記使用状態が使用中であるアプリケーションから取得した電力制御情報の組み合わせを基に、優先すべき一つの電力制御情報を選択する制御モード決定手段と、（ｂ）前記制御モード決定手段が選択した電力制御情報を基に、前記無線通信装置における送受信動作を制御するための送受信動作パラメータを決定する送受信動作パラメータ決定手段と、（ｃ）前記無線通信装置の使用環境に関する使用環境情報、前記ユーザ入力手段が取得した指示、および前記送受信動作パラメータ決定手段が決定した送受信動作パラメータのうち少なくとも一つを基に、前記送信部および前記受信部の少なくとも一つに対する電力供給量を制御するための電力制御パラメータを決定する電力制御パラメータ決定手段とを備えることを特徴としている。
【００７７】
上記の構成によれば、電子装置が電力制御情報に優先度を付加する必要がないとともに、動作中であり、かつ、優先すべきアプリケーションに応じた送受信動作パラメータを決定することができる。
【００７８】
また、本発明の情報処理装置は、上記の課題を解決するために、無線通信装置と、該無線通信装置を用いてデータの送受信を行うアプリケーションを実行する電子装置と、前記無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備えた情報処理装置であって、
前記電子装置は、ユーザからの指示を取得するユーザ入力手段を備え、
前記無線通信装置は、データ送信を行う送信部と、データ受信を行う受信部とを備え、
前記制御装置は、（ａ）前記電子装置が前記無線通信装置を用いて送受信する送受信データに含まれるアプリケーションの識別情報と、該アプリケーションに対して予め決められた電力制御情報および優先度とを対応付けて記憶する識別情報記憶部と、（ｂ）前記無線通信装置で送受信されている送受信データの前記識別情報に対応する電力制御情報および優先度を読み出す電力制御情報読み出し手段と、（ｃ）前記電力制御情報読み出し手段が読み出した電力制御情報の組み合わせを基に、優先すべき一つの電力制御情報を選択する制御モード決定手段と、（ｄ）前記制御モード決定手段が選択した電力制御情報を基に、前記無線通信装置における送受信動作に関する送受信動作パラメータを決定する送受信動作パラメータ決定手段と、（ｅ）前記無線通信装置の使用環境に関する使用環境情報、前記ユーザ入力手段が取得した指示情報および前記送受信動作パラメータ決定手段が決定した送受信動作パラメータのうち少なくとも一つを基に、前記送信部および前記受信部の少なくとも一つに対する電力供給量を制御するための電力制御パラメータを決定する電力制御パラメータ決定手段とを備えることを特徴としている。
【００７９】
上記の構成によれば、電力制御情報読み出し手段は、無線通信装置で送受信されている送受信データの識別情報に対応する電力制御情報および優先度を識別情報記憶部から読み出す。よって、電力制御情報読み出し手段は、データ送受信を行っている起動中のアプリケーションに対応する電力制御情報を読み出すこととなる。
【００８０】
そして、制御モード決定手段が優先すべき電力制御情報を選択し、送受信動作パラメータ決定手段は、制御モード決定手段が選択した電力制御情報を基に、無線通信装置における送受信動作を制御するための送受信動作パラメータを決定する。そのため、動作中であり、かつ、優先すべきアプリケーションに応じた送受信動作パラメータを決定することができる。これにより、アプリケーションの動作に支障を起こさない範囲で最大の省電力化を図ることができる。
【００８１】
また、電力制御パラメータ決定手段は、使用環境情報、ユーザからの指示および送受信動作パラメータのうち少なくとも一つを基に、電力制御パラメータを決定する。そのため、使用環境情報、指示および送受信動作パラメータのいずれかに応じた電力制御パラメータを決定することができる。
【００８２】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記アプリケーションが、電子メールの受信を行うメール受信アプリケーション、インターネットプロトコルを用いて通話するＩＰ電話アプリケーション、ウェブ閲覧アプリケーションの少なくとも一つを含むことを特徴としている。
【００８３】
上記の構成によれば、メール受信アプリケーション、インターネットプロトコルを用いて通話するＩＰ電話アプリケーションおよびウェブ閲覧アプリケーションに適した無線通信装置の省電力化を図ることができる。
【００８４】
また、本発明の情報処理装置は、上記の課題を解決するために、無線通信装置と、該無線通信装置を介して、音声データの送受信を行うＩＰ電話アプリケーションを実行する電子装置と、前記無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備えた情報処理装置であって、
前記制御装置は、前記ＩＰ電話アプリケーションが実行中であるときに、音声データを送受信するデータ送受信期間を予め設定し、
前記無線通信装置は、前記制御装置が設定したデータ送受信期間を除く期間に、データ送信を行う送信部およびデータ受信を行う受信部に対する電力供給量を下げることを特徴としている。
【００８５】
上記の構成によれば、通話中であっても、データ送受信期間以外の期間において消費電力を下げることができ、一層の省電力化を図ることができる。
【００８６】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記無線通信装置が無線ＬＡＮを用いて通信を行うことを特徴としている。
【００８７】
上記の構成によれば、制御装置は、無線ＬＡＮに適した電力制御を行うことができる。
【００８８】
また、本発明の情報処理装置は、上記の課題を解決するために、無線ＬＡＮを用いて通信を行う無線通信装置と、該無線通信装置を介して電子メールの受信を行う電子メールアプリケーションを実行する電子装置と、前記無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備えた情報処理装置であって、
前記制御装置は、前記電子メールアプリケーションが実行中であるときに、電子メールの有無を確認する期間を設定し、
前記無線通信装置は、前記制御装置が設定した期間に自身に対する電子メールの有無を確認し、電子メールがない場合、電子メールの受信を行う受信部に対する電力供給量を下げ、電子メールがある場合には電子メールの受信後に、前記受信部に対する電力供給量を下げることを特徴としている。
【００８９】
上記の構成によれば、電子メールを有無の確認時および電子メールの受信時以外の期間において消費電力を下げることができ、一層の省電力化を図ることができる。
【００９０】
また、本発明の情報処理装置は、上記の課題を解決するために、無線ＬＡＮを用いて通信を行う無線通信装置と、該無線通信装置を介してＷｅｂページの閲覧を行うＷｅｂ閲覧アプリケーションを実行する電子装置と、前記無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備えた情報処理装置であって、
前記制御装置は、前記Ｗｅｂ閲覧アプリケーションが実行中であり、かつ、前記無線通信装置がデータの送受信をしていない場合、前記無線通信装置に対する電力供給量を下げることを特徴としている。
【００９１】
上記の構成によれば、単にＷｅｂページを閲覧しているだけであり、データ送受信をしていない場合、消費電力を下げることができ、一層の省電力化を図ることができる。
【００９２】
また、本発明の無線モジュールは、上記の課題を解決するために、無線通信装置を用いてデータの送受信を行うアプリケーションを実行する電子装置に装着され、かつ、該無線通信装置と、無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備えた無線モジュールであって、
前記制御装置は、前記アプリケーションの使用状態および前記アプリケーション毎に決められた電力制御情報を基に、動作中のアプリケーションに応じた低消費電力設定を決定する低消費電力設定手段を備え、
前記無線通信装置は、前記低消費電力設定手段により決定された低消費電力設定に従って低消費電力制御を行う低消費電力実行手段を備えることを特徴としている。
【００９３】
また、本発明の無線モジュールは、上記の課題を解決するために、無線通信装置を用いてデータの送受信を行うアプリケーションを実行する電子装置に装着され、かつ、該無線通信装置と、無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備えた無線モジュールであって、
前記制御装置は、（ａ）前記電子装置が前記無線通信装置を用いて送受信する送受信データに含まれるアプリケーションの識別情報と該アプリケーションに予め決められた電力制御情報とを対応付けて記憶する識別情報記憶部と、（ｂ）前記無線通信装置で送受信されている送受信データの前記識別情報に対応する電力制御情報を識別情報記憶部から読み出す電力制御情報読み出し手段と、（ｃ）前記電力制御情報読み出し手段が読み出した電力制御情報を基に、前記無線通信装置における低消費電力設定を決定する低消費電力設定手段とを備え、
前記無線通信装置は、前記低消費電力設定手段により決定された低消費電力設定に従って低消費電力制御を行う低消費電力実行手段を備えることを特徴としている。
【００９４】
上記の構成によれば、動作中のアプリケーションに応じた省電力化を図ることができる無線モジュールを提供することができる。
【００９５】
また、本発明の電子制御装置は、上記の課題を解決するために、無線通信装置が着脱可能であり、該無線通信装置を用いてデータの送受信を行うアプリケーションを実行する電子装置と、前記無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備える電子制御装置であって、
前記制御装置は、前記アプリケーションの使用状態および前記アプリケーション毎に決められた電力制御情報を基に、動作中のアプリケーションに応じた低消費電力設定を決定する低消費電力設定手段を備え、
前記無線通信装置は、前記低消費電力設定手段により決定された低消費電力設定に従って低消費電力制御を行う低消費電力実行手段を備えることを特徴としている。
【００９６】
また、本発明の電子制御装置は、上記の課題を解決するために、無線通信装置が着脱可能であり、該無線通信装置を用いてデータの送受信を行うアプリケーションを実行する電子装置と、前記無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備える電子制御装置であって、
前記制御装置は、（ａ）前記電子装置が前記無線通信装置を用いて送受信する送受信データに含まれるアプリケーションの識別情報と該アプリケーションに予め決められた電力制御情報とを対応付けて記憶する識別情報記憶部と、（ｂ）前記無線通信装置で送受信されている送受信データの前記識別情報に対応する電力制御情報を識別情報記憶部から読み出す電力制御情報読み出し手段と、（ｃ）前記電力制御情報読み出し手段が読み出した電力制御情報を基に、前記無線通信装置における低消費電力設定を決定する低消費電力設定手段とを備え、
前記無線通信装置は、前記低消費電力設定手段により決定された低消費電力設定に従って低消費電力制御を行う低消費電力実行手段を備えることを特徴としている。
【００９７】
上記の構成によれば、動作中のアプリケーションに応じた省電力化を図ることができる電子制御装置を提供することができる。
【００９８】
また、本発明の電力制御方法は、上記の課題を解決するために、無線通信装置と、該無線通信装置を用いてデータの送受信を行うアプリケーションを実行する電子装置と、前記無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備えた情報処理装置の電力制御方法であって、
前記制御装置が前記電子装置から前記アプリケーションの使用状態および前記アプリケーション毎に予め決められた電力制御情報を取得する取得ステップと、
前記制御装置が前記取得ステップで取得した使用状態および電力制御情報を基に、前記無線通信装置における低消費電力設定を決定する決定ステップと、
前記無線通信装置が前記決定ステップで決定された低消費電力設定に従って低消費電力制御を行う制御ステップとを有することを特徴としている。
【００９９】
また、本発明の電力制御方法は、上記の課題を解決するために、無線通信装置と、該無線通信装置を用いてデータの送受信を行うアプリケーションを実行する電子装置と、前記無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備えた情報処理装置の電力制御方法であって、
前記制御装置は、前記電子装置が前記無線通信装置を用いて送受信する送受信データに含まれるアプリケーションの識別情報と該アプリケーションに予め決められた電力制御情報とを対応付けて記憶する識別情報記憶部を備え、
前記制御装置が前記無線通信装置で送受信されている送受信データの前記識別情報に対応する電力制御情報を識別情報記憶部から読み出す読み出しステップと、
前記制御装置が前記読み出しステップで読み出した電力制御情報を基に、前記無線通信装置における低消費電力設定を決定する決定ステップと、
前記無線通信装置が前記決定ステップで決定された低消費電力設定に従って低消費電力制御を行う制御ステップとを有することを特徴としている。
【０１００】
上記の方法によれば、動作中のアプリケーションに応じた省電力化を図ることができる。
【０１０１】
また、本発明の情報処理装置の電力制御プログラムは、上記電力制御方法をコンピュータに実行させることを特徴としている。
【０１０２】
また、本発明の記録媒体は、上記電力制御プログラムがコンピュータに読み取り可能に格納されていることを特徴としている。
【０１０３】
本発明の制御装置は、上記の課題を解決するために、通信装置と、該通信装置を用いて通信を行う電子装置と、を制御する制御装置であって、前記電子装置からの第１の情報と前記通信装置からの第２の情報とを取得し、前記第１の情報と前記第２の情報とのうち少なくとも一方に基づいて、前記通信装置を制御することを特徴としている。
【０１０４】
上記の構成によれば、通信装置と電子装置とは別に、通信装置を制御する制御装置を設けることとなる。そのため、電子装置は、通信装置の電力制御をするための手段を特別に備える必要がなくなり、その回路構成を比較的簡略化できる。また、通信装置は、異なる電子装置にも対応できるように高い汎用性を保ちながら、制御装置により電子装置からの第１の情報または通信装置からの第２の情報のうち少なくとも一方に基づいて、制御される。これにより、量産効果によるコスト低減が見込まれる汎用的な通信装置であっても、電子装置からの第１の情報または通信装置からの第２の情報に応じた最適な低消費の電力動作を実現することができる。
【０１０５】
さらに、本発明の制御装置は、上記の構成に加えて、前記第１の情報及び前記第２の情報のうち少なくとも一方は、随時更新されるリアルタイム情報であることを特徴としている。
【０１０６】
上記の構成によれば、制御装置は、現在の状況に応じた最適な制御を通信装置にたいして行うことができる。
【０１０７】
さらに、本発明の制御装置は、上記の構成に加えて、前記第１の情報は、前記電子装置を動作させるアプリケーションからの要求を含むことを特徴としている。上記の構成によれば、制御装置は、アプリケーションにおける様々な処理の実行要求に応じた最適な低消費電力化のための制御を通信装置に対して行うことができる。
【０１０８】
さらに、本発明の制御装置は、上記の構成に加えて、前記第１の情報は、前記電子装置の現在の動作状態を示す機器情報を含むことを特徴としている。上記の構成によれば、制御装置は、機器情報（例えば、電子装置における電池の充電量）に応じた最適な低消費電力化のための制御を通信装置に対して行うことができる。
【０１０９】
さらに、本発明の制御装置は、上記の構成に加えて、前記第２の情報は、前記通信装置の現在の動作状態を示す情報を含むことを特徴としている。上記の構成によれば、制御装置は、通信装置の現在の動作状態を示す情報（例えば、通信装置における電力供給量）に応じた最適な低消費電力化のための制御を通信装置に対して行うことができる。
【０１１０】
さらに、本発明の制御装置は、上記の構成に加えて、前記第２の情報は、現在の通信路状態を示す通信路情報を含むことを特徴としている。上記の構成によれば、制御装置は、通信路情報に応じた最適な低消費電力化のための制御を通信装置に対して行うことができる。
【０１１１】
さらに、本発明の制御装置は、上記の構成に加えて、前記第１の情報または前記第２の情報の少なくとも一方に基づいて、前記電子装置と前記通信装置との少なくとも一方の電力消費を略最小にする方向に制御することを特徴としている。これにより、電子装置または通信装置の消費電力を低減することができる。
【０１１２】
さらに、本発明の制御装置は、上記の構成に加えて、前記電子装置を動作させるアプリケーションの要求を満たすことを前提として、前記第１の情報と前記第２の情報との少なくとも一方に基づいて、前記電子装置または前記通信装置の少なくとも一方の電力消費を略最小にする方向に制御することを特徴としている。これにより、アプリケーションの要求を満たした状態で、電子装置または通信装置の消費電力を低減することができる。
【０１１３】
また、本発明の制御装置は、上記の課題を解決するために、通信装置と、該通信装置を用いて通信を行う電子装置と、を制御する制御装置であって、前記電子装置及び前記通信装置の動作状態と前記制御装置への要求を含む情報とに基づいて、前記電子装置及び前記通信装置の制御を行う複数の制御プロファイル中から前記電子装置と前記通信装置との少なくとも一方の消費電力を略最小にする動作を規定する制御プロファイルを選択するプロファイル選択部を備えることを特徴としている。これにより、電子装置または通信装置の消費電力を低減することができる。
【０１１４】
さらに、本発明の制御装置は、上記の構成に加えて、前記電子装置を動作させるアプリケーションからの要求を示す要求情報を前記プロファイル選択部に伝達するアプリケーション要求インターフェイス部と、前記電子装置の種別を示す機器種別情報または前記電子装置の動作状態を示す機器情報を前記プロファイル選択部に伝達する電子装置情報インターフェイス部と、前記通信装置の動作状態を示す動作状態情報および通信路に関する通信路情報を前記プロファイル選択部に伝達する通信路情報インターフェイス部とを備え、前記プロファイル選択部は、前記アプリケーション要求インターフェイス部、前記電子装置情報インターフェイス部および前記通信路情報インターフェイス部から伝達された情報を基に、前記制御プロファイルを選択することを特徴としている。
【０１１５】
上記の構成によれば、制御装置は、要求情報、機器種別情報、機器情報、動作状態情報、通信路情報を取得し、これらの情報を基に、制御プロファイルを選択する。したがって、制御装置は、アプリケーションの要求、電子装置の種別および動作状態、通信装置の動作状態および通信路状態に応じた低消費電力に最適の制御プロファイルを選択することができる。
【０１１６】
さらに、本発明の制御装置は、上記の構成に加えて、前記プロファイル選択部により選択された制御プロファイルに基づいて、前記通信装置の電源制御に関する制御情報を前記通信装置に伝達する通信装置電源制御部と、前記プロファイル選択部により選択された制御プロファイルに基づいて、前記通信装置の回路動作の制御に関する制御情報を前記通信装置に伝達する通信装置回路動作制御部と、前記プロファイル選択部により選択された制御プロファイルに基づいて、前記電子装置のアプリケーションに対する制御情報を伝達するアクション指令部とを備えることを特徴としている。これにより、制御装置は、通信装置の電源制御および回路動作制御と、アプリケーションに対する制御とを行うことができる。
【０１１７】
さらに、本発明の制御装置は、上記の構成に加えて、前記制御プロファイルは、前記制御装置に伝達可能な情報の組み合わせに基づいて予め設定されている制御プロファイルを前記情報と対応させた制御プロファイルテーブル中から、実際に前記制御装置に伝達された情報を判断基準として前記プロファイル選択部により一意に選択されることを特徴としている。
【０１１８】
上記の構成によれば、制御装置は、制御プロファイルテーブルを参照して、制御プロファイルを選択する。そのため、即座に制御プロファイルを決定することができる。
【０１１９】
さらに、本発明の制御装置は、上記の構成に加えて、前記制御プロファイルテーブルは、少なくとも機器種別情報、要求情報及び機器情報を含む第１情報群と通信路情報を含む第２情報群とから選択される要素の組み合わせとして設定されていることを特徴としている。
【０１２０】
上記の構成によれば、制御装置は、機器種別情報、要求情報及び機器情報を含む第１情報群と通信路情報を含む第２情報群とを取得するだけで、制御プロファイルテーブルを参照して、即座に最適な制御プロファイルを選択することができる。
【０１２１】
さらに、本発明の制御装置は、上記の構成に加えて、前記通信路情報は、通信路の遅延分散に関する情報を含んでいることを特徴としている。
【０１２２】
上記の構成によれば、通常、マルチパスが生じた時に通信特性を維持する為の回路がBB部に設けられているが、遅延分散に応じて該回路の動作を制御することができるので、適切な制御プロファイルを選択することができる。
【０１２３】
さらに、本発明の制御装置は、上記の構成に加えて、前記要素毎に重み付け係数が付与されており、前記プロファイル選択部は、該重み付け係数を参照して、前記制御プロファイルを選択することを特徴としている。
【０１２４】
上記の構成によれば、制御装置は、重み付け係数が小さな要素に比べ、該係数が大きな要素を優先させる。そして、制御装置は、該係数が大きな要素の変化に対応して制御プロファイルを選択することができる。
【０１２５】
さらに、本発明の制御装置は、上記の構成に加えて、それぞれの要素に付与された前記重み付け係数は、前記要素の組み合わせパターンにより変化することを特徴としている。
【０１２６】
上記の構成によれば、要素の組み合わせの変化に応じて重み付け係数も変化するため、各要素の変化に応じた、より細かい制御を行うことが可能となる。
【０１２７】
さらに、本発明の制御装置は、上記の構成に加えて、前記重み付け係数は、アプリケーションと、前記電子装置に設けられているバッテリーの残容量とに依存して変化することを特徴としている。
【０１２８】
上記の構成によれば、制御装置は、アプリケーションと、バッテリーの残容量との変化を優先させて、該変化に対応した制御プロファイルを選択することができる。
【０１２９】
さらに、本発明の制御装置は、上記の構成に加えて、前記通信装置が無線通信装置であることを特徴としている。
【０１３０】
無線通信装置は電力消費量が比較的多い。そのため、制御装置による省電力効果が大きくなる。
【０１３１】
また、本発明の電子装置は、上記の課題を解決するために、上記制御装置に接続され、該制御装置より制御されることを特徴としている。また、本発明の通信装置は、上記の課題を解決するために、上記制御装置に接続され、該制御装置より制御されることを特徴としている。
【０１３２】
また、本発明の通信機器は、上記の課題を解決するために、上記制御装置と、上記通信装置とを備えることを特徴としている。上記の構成によれば、通信機器が上記制御装置と上記通信装置とを備えるため、該通信機器を電子装置に接続するだけで、通信装置の省電力化を図ることができる。このとき、通信装置は、電子装置から直接に制御されるのではなく、制御装置により制御されるため、高い汎用性を有することができる。
【０１３３】
また、本発明の情報処理装置は、上記の課題を解決するために、上記制御装置と、該制御装置に対して前記プロファイル選択のための情報を提供し、前記制御プロファイルに基づいて制御されるアプリケーションにより動作する電子装置と、前記制御装置に対して前記プロファイル選択のための情報を提供し、前記制御プロファイルに基づいて制御される通信装置と、を含むことを特徴としている。
【０１３４】
上記の構成によれば、量産効果によるコスト低減が見込まれる汎用的な通信装置であっても、電子装置からの第１の情報または通信装置からの第２の情報に応じた最適な低消費の電力動作を実現することができる。
【０１３５】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記通信装置が無線通信装置であることを特徴としている。無線通信装置は電力消費量が比較的多い。そのため、制御装置による省電力効果が大きくなる。
【発明の効果】
【０１３６】
本発明の情報処理装置は、以上のように、制御装置は、前記電子装置から前記アプリケーションの使用状態および前記アプリケーション毎に予め決められた電力制御情報を取得し、取得した使用状態および電力制御情報を基に、前記無線通信装置における低消費電力設定を決定する低消費電力設定手段を備え、前記無線通信装置は、前記低消費電力設定手段により決定された低消費電力設定に従って低消費電力制御を行う低消費電力実行手段を備える。
【０１３７】
それゆえ、通信装置と電子装置とは別に、通信装置を制御する制御装置を設けることとなる。そのため、アプリケーションは、通信装置の電力制御をするためのプログラムを特別に備える必要がなくなる。
【０１３８】
また、低消費電力設定手段が、電子装置から取得した使用状態および電力制御情報を基に、低消費電力設定を決定する。そして、無線通信装置の低消費電力実行手段は、該低消費電力設定に従って低消費電力制御を行う。そのため、無線通信装置は、動作中のアプリケーションに適した低消費電力制御を行うことができる。これにより、アプリケーションの動作に支障を起こさない範囲で最大の省電力化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１３９】
〔実施形態１〕
本明細書において、「アプリケーション」とは、電子メールの送受信を行うメーラーや、ホームページを閲覧するｗｅｂブラウザなど、ユーザとの間のインターフェイスを備え、電子装置に搭載されて動作するソフトウェアを指す。また、「電子装置」とは、上記アプリケーションに基づいて動作する装置であり、一般的には、例えば、ノートＰＣやＰＤＡ、マイコンを内蔵した家電機器などを含む。「通信装置」とは、データ通信などの通信機能を備えた装置であり、上記電子装置と協同して電子装置に通信機能を付与することができる装置である。「制御プロファイル」とは、ある条件における通信に関わる制御状態を指し、「制御プロファイルテーブル」とは、通信装置に直接または間接に接続されるハードウェア、ソフトウェアから得られる様々な情報に基づいて最適な制御プロファイルを選択するために用いられる表を指す。
【０１４０】
図１は、本発明の一実施の形態によるプロファイルコントローラ（制御装置）の構成例を示す図である。図１に示すように、本実施の形態によるプロファイルコントローラ１００は、プロファイル選択部１１０を中心にして、通信回路電源制御部１２０と、通信回路動作制御部１３０と、通信路情報Ｉ／Ｆ部１４０と、アプリ要求Ｉ／Ｆ部１５０と、アクション指令部１６０と、機器情報Ｉ／Ｆ部１７０と、の６つのインターフェイスがプロファイル選択部１１０と関連付けされて構成される。プロファイルコントローラ１００は、３つの入力部と３つの出力部とを有している。
【０１４１】
通信路情報Ｉ／Ｆ部１４０と、アプリ要求Ｉ／Ｆ部１５０と、機器情報Ｉ／Ｆ部１７０との出力信号がプロファイル選択部１１０に入力し、プロファイル選択部１１０からの出力信号が、通信回路電源制御部１２０と、通信回路動作制御部１３０と、アクション指令部１６０に入力する。この様子を図２に示す。
【０１４２】
図２に示すように、電子機器（情報処理装置）１８０は、プロファイルコントローラ１００と、通信装置２００と、電子装置３００とを含んで構成されている。尚、接続線１２１、１３１、１４１、１５１、１６１、１７１は、それぞれ図１に示す接続線と同じである。プロファイルコントローラ１００に対する３つの入力は、それぞれ、アプリケーション３１０からの「要求」と、電子装置３００内の機器情報３２０を示す「機器情報報告」と通信装置２００内の通信路情報２２０を示す「通信路情報報告」であり、３つの出力は、アプリケーション３１０に対する「アプリ制御」と、通信回路２１０に対する「電源制御」と「動作制御」である。なお、上記機器情報報告には、電子装置３００の機器種別を表す機器種別情報が付加されている。
【０１４３】
３つの入力信号と３つの出力信号とを伝達する６つの接続線１２１、１３１、１４１、１５１、１６１、１７１は、図１に示す６つのインターフェイス（１２０、１３０、１４０、１５０、１６０、１７０）を介して、プロファイル選択部１１０と接続されている。プロファイル選択部１１０は、プロファイルコントローラ１００の核心となる部分である。プロファイル選択部１１０は、アプリ要求Ｉ／Ｆ部１５０、機器情報Ｉ／Ｆ部１７０、通信路情報Ｉ／Ｆ部１４０を通じて入力された３つの入力信号「要求」「機器情報報告」「通信路情報報告」の値によって、適切な制御プロファイルを選択する。
【０１４４】
また、プロファイル選択部１１０は、選択された制御プロファイルに関連付けて記憶されている指示を、通信回路電源制御部１２０、通信回路動作制御部１３０、アクション指令部１６０を通じて、３つの出力信号「電源制御」「動作制御」「アプリ制御」として出力する。この３つの出力信号によって、通信回路２１０の次の電源制御状態と、動作状態と、アプリケーション３１０の次の状態と、が明らかになり、通信回路２１０およびアプリケーション３１０は、速やかに上記の指示に従って状態を遷移させる。
【０１４５】
プロファイルコントローラ１００の核心でもあるプロファイル選択部１１０に用意される制御プロファイルテーブルは、機器の特性・アプリケーションの状態・機器の状況・通信路の状況などの考えられ得る様々な状態の組み合わせの中から、その時に最も低消費電力動作になるように、通信装置２００を動作させるために必要な通信回路２１０の電源状態・通信回路２１０の動作状態、電子装置３００の省電力化にも関連の深いアプリケーションの状態を指示するための制御信号の組み合わせを見つけだす（読み出す）ことができるテーブルである。
【０１４６】
従って、アプリケーションからの要求と、通信路情報と、機器情報と、の３項目が揃えば、一意に制御プロファイルを決定できるようにしておくのが好ましいが、３項目の組み合わせ全てに対して異なる制御プロファイルである必要はない。また、電子装置３００の種類が異なった場合には制御プロファイルも異なるが、全ての電子装置３００に対して異なる制御プロファイルが用意されていなくても良い。プロファイル選択部１１０が異なる電子装置３００に対応した制御プロファイルを選択できるように、制御プロファイルテーブルは、電子装置３００の機器種別に対応づけて制御プロファイルを記憶している。
【０１４７】
図３は、プロファイルコントローラ１００の動作フローの一例を示すフローチャート図である。適宜、図１、図２を参照する。まず、ステップＳ１１において、機器情報Ｉ／Ｆ部１７０は、機器情報部３２０に対して機器情報の有無を確認し機器情報があればステップＳ１２において「機器情報報告」の形で機器情報を取得する。このとき、機器情報に付加された上記機器種別情報も取得する。同様に、ステップＳ１３において、通信路情報Ｉ／Ｆ部１４０は通信路情報の有無を確認し、通信路情報があればステップＳ１４において「通信路情報報告」の形で通信路情報を取得する。
【０１４８】
ステップＳ１５において、アプリ要求Ｉ／Ｆ部１５０に対してアプリケーションからのアクション要求がなければ（Ｓ１５でＮＯ）、再びステップＳ１１に戻り機器情報から順に監視する。一方、アクション要求がある場合（Ｓ１５でＹＥＳ）、ステップＳ１６において、プロファイル選択部１１０は、アプリ要求Ｉ／Ｆ部１５０と通信路情報Ｉ／Ｆ部１４０と機器情報Ｉ／Ｆ部１７０とが受け取った信号から、制御プロファイルテーブルを参照して制御プロファイルを選択する。
【０１４９】
以降、プロファイル選択部１１０は、選択された制御プロファイルに関連付けされて記憶されている指示を順次実行する。ステップＳ１７において、選択された制御プロファイルで通信回路動作制御が指示されているか否かを確認する。通信回路制御が指示されている場合には、ステップＳ１８において、通信回路動作制御部１３０から通信回路２１０に対し「動作制御」信号を出力する。同様に、ステップＳ１９において、選択された制御プロファイルで通信回路電源制御が指示されているか否かを確認する。通信回路電源制御が指示されている場合には、ステップＳ２０において、通信回路電源制御部１２０から通信回路２１０に対し「電源制御」信号を出力する。さらに、ステップＳ２１において、選択された制御プロファイルでアプリケーションに対する制御が指示されているか否かを確認する。
【０１５０】
アプリケーションに対する制御が指示されている場合には、ステップＳ２２において、アクション指令部１６０からアプリケーション３１０に対し「アプリ制御」信号を出力する。ステップＳ２３において、プロファイルコントローラ１００の動作終了の制御が、電子装置３００の制御系の指示やリセット信号などによって為されていると、プロファイルコントローラ１００は終了する。しかしながら、動作終了の制御が為されていない場合には、ステップＳ１１に戻り、再び機器情報の取得から順に処理を実行する。
【０１５１】
図４は、本実施の形態によるプロファイルコントローラ１００を中心とする機器の接続構造の具体例を示す図である。図４に示すプロファイルコントローラ１００内に設けられた６つのブロックは、図１に示す同符号のインターフェイスに該当する。図４の点線の矢印は、通信データの流れを示し、実線の矢印は制御データの流れを示す。例えば、電子装置３００においては、その中に設けられているユーザーＩ／Ｆ部３３０を通じてユーザが入力した機器の動作モード情報と、電子装置３００が備える図示しない電源部などから得られる電源部情報と、電子装置３００の機器種別を示す機器種別情報と、を機器情報部３２０において収集し、「機器情報報告」信号をプロファイルコントローラ１００内の機器情報Ｉ／Ｆ部１７０へ送る。
【０１５２】
図４に示す無線通信機器（通信機器）４００は、プロファイルコントローラ１００と、ＲＦ部４１０と、ＢＢ部４２０と、ＭＡＣ部４３０とを備えている。ここで、ＲＦ部４１０、ＢＢ部４２０およびＭＡＣ部４３０は、無線通信回路を構成するものであり、図２に示す通信装置２００に相当する。つまり、無線通信機器４００は、プロファイルコントローラ１００および通信装置２００を備える機器である。
【０１５３】
また、無線通信機器（通信機器）４００内において通信回路を構成するＭＡＣ部４３０内では、受信信号品質や電界強度など通信路に関係する情報を通信路情報部４３２で収集し、「通信路情報」信号をプロファイルコントローラ１００内の通信路情報Ｉ／Ｆ部１４０に送る。電子装置３００にインストールされているアプリケーション（例えば、アプリ＃１、アプリ＃２、アプリ＃Ｎ）３１１〜３１３が、アプリ要求Ｉ／Ｆ部１５０に対して「要求」信号を出すと、プロファイルコントローラ１００は、選択された制御プロファイルに基づいて、３つの出力から信号を出力する。
【０１５４】
選択された制御プロファイルが、アプリケーションに対して何かのアクションを指示している場合は、アクション指令部１６０から、アプリケーション（アプリ＃１、アプリ＃２、アプリ＃Ｎ）３１１〜３１３のうち該当するアプリケーションに向けて「アプリ制御」信号を出力する。「アプリ制御」信号を受け取ったアプリケーションは、信号に基づいてアプリケーションの動作状態を遷移させることになる。
【０１５５】
また、通信回路動作制御部１３０は「動作制御」信号を、ＭＡＣ部４３０内の、動作制御部４３１に出力する。動作制御部４３１は、通信回路に対し決められた動作制御を行い、送信動作や受信動作、受信待機など基本的な動作状態を作り出すとともに、基本的な動作状態の遷移パターンを一定期間繰り返す制御等を行う。動作制御部４３１の制御により、ＢＢ部４２０が変復調動作を、ＲＦ部４１０が無線送受信動作を行う。
【０１５６】
制御プロファイルによって、通信回路電源制御部１２０から「電源制御」信号が出力されると、出力された信号に基づいて無線通信回路を構成するＲＦ部４１０、ＢＢ部４２０、ＭＡＣ部４３０のそれぞれの電源のみならず、ＲＦ部４１０内の回路ブロック（Ｒｘ１、Ｒｘ２、Ｔｘ１、Ｔｘ２）４１１〜４１４とＢＢ部４２０内の回路ブロック（Ｒｘ１、Ｒｘ２、Ｔｘ）４２１〜４２３の動作電源とが個別に制御され、各回路がＯＮ／ＯＦＦされる。この回路ブロックを適切に選択することにより余分な電力消費が削減され、省電力化が可能となる。
【０１５７】
図４において、プロファイルコントローラ１００は、無線通信機器４００内に設けられている。図４に示す構成によれば、電子装置３００の種別にかかわらず無線通信機器４００を用いた場合の低消費電力化が可能となる。プロファイルコントローラ１００により対応可能な電子装置３００の種別数が多ければ多いほど、利便性（汎用性）が増すとともに、量産効果によるコストダウンが可能となる。すなわち、低消費電力動作が可能である、かつ、低コストで汎用性の高い通信装置を構成することができる。もちろん、図４に示す構成例以外にも種々の構成をとることができる。
【０１５８】
プロファイルコントローラ１００としては、ソフトウェアのみでも構成可能であり、また、ハードウェアとソフトウェアとの両方によっても構成可能である。ソフトウェアのみで構成した場合には、プロファイルコントローラ１００を、無線通信機器４００内ではなく電子装置３００内に設けることも可能である。電子装置３００内にソフトウェアにより構成されたプロファイルコントローラ１００を設ける場合には、制御プロファイルの項目である「機器種別」の要素は、プロファイルコントローラ１００が設けられる電子装置３００だけとすることにより、制御プロファイルを記憶する例えばＲＯＭなどのメモリ容量を節約することができる。
【０１５９】
また、設計上・製造上の理由などにより、無線通信機器４００と電子装置３００とのいずれか一方のみではなく、無線通信機器４００と電子装置３００との両方に跨った形でプロファイルコントローラ１００を設けてもよい。例えば、無線通信機器４００内にプロファイルコントローラ１００のハードウェア部分を設けるとともに、電子装置３００内にプロファイルコントローラ１００のソフトウェア部分を設けるような機能分担形式でも良い。このような場合には、無線通信機器４００と電子装置３００とが、お互いを別の機器として意識することなく一体的に機能することにより効果的な低消費電力動作が可能になるように構成するのが好ましい。
【０１６０】
図５は、本実施の形態による制御プロファイルテーブルの一構成例を示す図である。図５に示すように、本実施の形態による制御プロファイルテーブルは、電子装置３００がいかなる種別の装置であるかに関する情報を示す項目である機器種別（機器種別情報）１１１と、プロファイルコントローラ１００に対する３つの入力である要求１１２と、機器情報１１３と、通信路情報１１４と、の４項目を含んで構成される。図５に示す例では、機器種別１１１としてノートＰＣとＰＤＡの２種類の要素が記載されており、アプリ要求１１２としてブラウザによるダウンロードと、ＩＰ電話の受信とが記載されており、機器情報１１３として電池残量が少ない場合（少量）と多い場合（満充電）とが記載されており、通信路情報１１４として電界強度が大きい場合と小さい場合とが記載されている。図５に示す例では、総組み合わせ数は１６通りであるが、それぞれの組み合わせに対してプロファイル番号１１５が付されている。図５に示すように、各項目（要素）の組み合わせに対し、一意に制御プロファイルが決定されるが、全てが違う制御プロファイルを有しているわけではなく、この例では、１６通りの選択肢に対して制御プロファイルは１０通りしか用意されていないことがわかる。尚、機器情報（電池残容量）と通信路情報（電界強度または誤り率）とは、図５に示すように、ある閾値に基づく２値で示しても良いが、数値範囲で示すことにより、一層細かい制御が可能である。
【０１６１】
実際の制御プロファイルテーブルに用意される項目の要素は、図５に示したものに限定されるわけではない。機器種別１１１には、ノートＰＣとＰＤＡの他に、例えば、テレビやコードレス電話、携帯電話など通信機能と関連がある電子装置３００が記載される。アプリ要求１１２としては、例えば、ブラウザやメール、ＩＰ電話、ストリーミングなどのデータ送信やデータ受信処理要求が記載される。機器情報１１３としては、電池駆動している／していない（ＡＣ駆動）、電池残量、ユーザの指示による省電力機能動作中か否かなどが記載される。通信路情報１１４としては、例えば、キャリアの有無や電界強度の他に、通信データ品質、遅延分散などが記載される。低消費電力動作を行う場合に考慮すべきパラメータの大半が、これらの項目のいずれかに該当するため、これらの項目を充実させる程、効果的な低消費電力化が可能となる。
【０１６２】
図６は、制御プロファイルテーブルの他の一例を示す図である。図６に示す例では、機種種別１１１は、コードレス電話であり、アプリ要求１１２は、メール（送信、受信）と、ＩＰ電話（送信、受信）の４種類の項目が記載されている。機器情報１１３では、電池少量と電池満充電との２種類の項目が記載されている。通信路情報１１４としては、誤り率大と小との２種類が記載されている。プロファイル番号は、１１から１９までの９種類が存在し、組み合わせ総数１６通りのうち一部に同じプロファイル番号を有する組み合わせが存在する。例えば、メール送信の場合とＩＰ電話送信の場合で、電池が少量であり誤り率が大であれば、状況としてはほぼ同じであるため同じプロファイル番号１６が付与されている。
【０１６３】
制御プロファイルテーブルは、以上に説明したように、電子装置３００に関するリアルタイム情報と通信装置２００に関するリアルタイム情報とを対応付けするテーブルであり、この制御プロファイルテーブルが電子装置３００と通信装置２００とのやり取りを仲介し消費電力を低減する方向に制御することができる。
【０１６４】
次に、図７及び図８を参照して、図５、図６に示した制御プロファイルに基づく実際の動作例について説明する。図７（ａ）および図８（ａ）が、それぞれ制御プロファイル１と制御プロファイル７とに基づく指示の例を示す図であり、図７（ｂ）および図８（ｂ）が、上記それぞれの制御プロファイルにおける通信回路への制御例を模式的に示す図であり、図７（ｃ）および図８（ｃ）が、パワーセーブ（ＰＳ）時に行う間欠受信の間隔を模式的に示す図である。尚、図７（ｂ）および図８（ｂ）に示す通信回路には、図４に示す通信回路と同じ番号を付している。
【０１６５】
図７（ａ）は、図５における機器種別１１１がノートＰＣであり、アプリ要求１１２がブラウザのダウンロードであり、機器情報１１３が電池残量少量であり、通信路情報１１４が電界強度大であった場合の制御プロファイルを示している。図５の組み合わせから得られる制御プロファイルは、プロファイル＃１である。図７（ａ）には、プロファイル＃１における３つの出力も示されている。図７（ａ）によれば、プロファイル＃１の時は、「アプリ制御」信号であるアクション指令１１６は「指示なし」であり、「電源制御」信号である通信電源制御１１７は「ＢＢ−Ｒｘ２  ｏｆｆ」「ＲＦ−Ｒｘ１  ｏｆｆ」であり、「動作制御」信号である通信動作制御１１８は「ＰＳ期間  Ｘ」となる。アクション指令１１６が「指示なし」であるため、アプリケーションはプロファイルコントローラ１００により制御されない。従って、残りの２つの出力信号によって通信回路のみが制御される。
【０１６６】
通信回路の制御の様子を図７（ｂ）に示す。通信電源制御１１７（図７（ａ））が「ＢＢ−Ｒｘ２  ｏｆｆ」であるため、図４に示すＢＢ部４２０内のＲｘ２部４２３に対してＯＦＦとなるように制御信号が出され、Ｒｘ２部４２３が電源停止状態となる。同様に、「ＲＦ−Ｒｘ１  ｏｆｆ」でもあるので、ＲＦ部４１０内のＲｘ１部４１１に対してもＯＦＦとなるように制御信号が出され、Ｒｘ１部４１１が電源停止状態となる。これにより、アンテナ４１５、ＲＦ部４１０内のＲｘ１部４１１、Ｒｘ２部４１２、ＢＢ部４２０内のＲｘ１部４２１、Ｒｘ２部４２３と経由して復調されていた受信信号は、ＲＦ部４１０内のＲｘ１部４１１をスルーし、かつ、ＢＢ部４２０内のＲｘ２部４２３を経由せずに復調される。これにより受信特性は下がるが、復調に必要な受信品質は得られているので、データは受信できる。加えて、受信回路ブロックのうち２つの回路ブロックが電源停止状態に遷移していることにより、通常動作時に比較して省電力化が可能となっている。
【０１６７】
また、通信動作制御１１８が「ＰＳ期間  Ｘ」であるため、ＭＡＣ部４３０内の動作制御部４３１に対してＰＳ動作を行うと、その時の受信間隔をＸ秒にすることが指示される。動作制御部４３１は、上記の指示に従い、今回の通信後の動作をパワーセーブモード（ＰＳＭ）とし、Ｘ秒後に再び通信を開始すべく時間カウンタをスタートさせる。その様子を、図７（ｃ）に示す。図７（ｃ）において、Ａｗａｋｅと記載されている時間には通信状態にあり、ＰＳ期間となっている時間は、送信も受信もしない時間である。
【０１６８】
尚、ＰＳＭは、無線ＬＡＮ規格であるＩＥＥＥ８０２．１１にオプションとして用意されている動作モードであり、一定期間毎にビーコンと呼ばれるパケットを受信し、自分宛てのデータが存在すれば通信を開始するが、自分宛てのデータが存在しない場合は再び通信しない状態となり次の受信タイミングまで待つ、という動作を繰り返す。受信動作にない期間は任意に設定でき、図７ではＰＳ期間として示されている。
【０１６９】
このように、プロファイルコントローラ１００への３つの入力から一意に選択される制御プロファイルによって３つの出力が決定され、３つの出力によって通信回路が細かく制御されることで、容易に低消費電力動作が可能となる。
【０１７０】
図７では機器種別１１１がノートＰＣであったが、同じ通信装置２００がＰＤＡに搭載された場合について図８で説明する。
【０１７１】
図８は、図５における機器種別１１１がＰＤＡ、アプリ要求１１２がブラウザのダウンロード、機器情報１１３が電池残量少量、通信路情報１１４が電界強度大であった場合の例を示す図である。図７の例との主な違いは、機器種別１１１のみであり、その他の３つの項目（１１２〜１１４）は同じである。図５の組み合わせから得られる制御プロファイルは、プロファイル＃７である。
【０１７２】
図８（ａ）に示すように、プロファイル＃７の場合の３つの出力は、アクション指令１１６が「指示なし」であり、通信電源制御１１７が「ＢＢ−Ｒｘ２  ｏｆｆ」であり、通信動作制御１１８が「ＰＳ期間  Ｙ」である。携帯して使用することを主目的とするＰＤＡでは、ノートＰＣの場合と比較して受信が安定化しにくいために、図７（ａ）に示されていた「ＲＦ−Ｒｘ１  ｏｆｆ」が記載されていない。また、ユーザが通信しながら移動する可能性が高いために、通信動作制御で設定されているＰＳ期間もＡＰを見失わない程度であり、すなわちＸ秒より短いＹ秒に設定される。このように、機器種別１１１が違うことにより、プロファイルが違うことが十分にあり得る。制御プロファイルが違うと、通信回路が受ける制御も異なる。
【０１７３】
図８（ｂ）は、図８（ａ）に示す３つの出力によって、通信回路が制御される様子を示す図である。通信電源制御１１７が「ＢＢ−Ｒｘ２  ｏｆｆ」であるため、ＢＢ部４２０内のＲｘ２部４２３に対してＯＦＦとなるように制御信号が出され、Ｒｘ２部４２３の状態が電源停止状態となる。また、通信動作制御１１８が「ＰＳ期間  Ｙ」である為、ＭＡＣ部４３０内の動作制御部４３１に対して、ＰＳ動作を行うこと、その時の受信間隔をＹ秒にすることが指示される。この指示により、動作制御部４３１は、ＲＦ部４１０およびＢＢ部４２０を制御し、図８（ｃ）に示すようにＹ秒間隔で受信動作を繰り返す動作を行う。
【０１７４】
さらに、図５において、これまでの例とは別のプロファイル番号が選択された場合について説明する。例えば、機種種別１１１がノートＰＣ、アプリ要求１１２がＩＰ電話、機器情報１１３が電池少量、通信路情報１１４が電界強度小である場合、プロファイル選択部１１０は、プロファイル♯５の制御プロファイルを選択する。
【０１７５】
ここで、ＩＰ電話は一定間隔で送受信を行う必要があるために、通信電源制御１１７は、ＢＢのＲｘとＴｘ、及びＲＦのＲｘとＴｘをオフ状態にする指令を出すことができず、通信電源はＰＳ期間Ｚ（Ｚ＜Ｘ、ブラウザのダウンロードに比較して１回のデータ送受信時間が短いため）の間、全てオン状態となる。さらに、電界強度が小さい状況下では、通信装置２００は、通信相手先が受信可能なレベルまで送信電力を上げる必要があるため、電力消費量は必然的に大きくなる。
【０１７６】
しかし、電池残量が少ない状況では、通信装置２００に対する電力供給が上がると、電子装置３００自体の動作を続けることが難しくなることが予想されるため、電子アプリケーション（ＩＰ電話）を長期間使用することはできない。そのため、プロファイルコントローラ１００は、アプリケーションに対して、“一定時間経過後に、ＩＰ電話のアプリケーションを停止させる”アクション指令を与えることになる。これにより、ＩＰ電話のアプリケーションが一定時間経過後に停止し、電子装置３００の消費電力が低減される。
【０１７７】
以上に説明したように、同じ通信装置２００が違う電子装置３００に接続されても、プロファイルコントローラ１００を介して電子装置３００に接続されることで、それぞれの電子装置３００にとって最適な制御が行われる。従って、プロファイルコントローラ１００を備えることにより、適正動作範囲内において低消費電力動作が可能なきわめて汎用性の高い通信装置２００が提供される。
【０１７８】
図９は、制御プロファイルを選択する際に参照する優先度（重み付け係数）に関して、アプリケーションの種別と電池残量との関係を例示する図である。
【０１７９】
アプリケーションとして、画像伝送（ストリーミング）とＩＰ電話、電子メールが同時に動いている環境を考える時、最も頻繁に通信を行う必要があるのが、途切れる事なく映像を送信または受信する必要のある画像伝送（ストリーミング）であり、次が、通話していない時でも着信に反応できるように定期的に着信の有無を監視しているＩＰ電話である。必要な時にだけ通信を行えば良く最も通信頻度が少ないのは電子メールである。この３つのアプリケーションが消費する電力量は、前記通信頻度に比例して、画像伝送（ストリーミング）、ＩＰ電話、メールの順で小さくなる。
【０１８０】
図９に示すように、例えば、バッテリーが満充電状態またはＡＣ電源使用可能状態においては、画像伝送（ストリーミング）などの通信頻度の多いアプリケーション即ちいわゆる電力消費の大きいアプリケーションの優先度を大きくする。これに対して、ＩＰ電話の受信は中程度の優先度、通信頻度が少ないために電力消費の小さい電子メール受信は優先度を低くする。これにより、バッテリーが満充電状態またはＡＣ電源使用可能状態においては実行が可能なアプリケーションのうち優先度の高いアプリケーションに最適な制御で実行処理する。次いで、電池残量が９０％程度まで下がると、画像伝送（ストリーミング）などのいわゆる電力消費の大きいアプリケーションの優先度を徐々に小さくするとともに、ＩＰ電話の受信の優先度を高める。電池残量が７０％以下になると、画像伝送（ストリーミング）などのいわゆる電力消費の大きいアプリケーションは使用不可とすることで電池の消耗を防ぎ、ＩＰ電話の受信の優先度は高めたまま、電力消費の小さい電子メール受信の優先度を高めていく。このような思想に基づいて、アプリに応じた制御プロファイルを選択することにより、目的とする低消費電力動作を効率良く実現することができる。尚、実際には、図５、６に示す機種種別、アプリ要求、機器情報、通信路情報などの各要素毎に重み付け係数を決めておき、要素の組み合わせ等の変化に応じて重み付け係数も変化させることで、よりきめ細かい制御を行うことも可能である。
【０１８１】
図１０（Ａ）、（Ｂ）は、本実施の形態によるプロファイルコントローラ１００を搭載した通信装置を用いることにより、高い汎用性が得られることを示す図である。図１０（Ａ）が一般的な通信装置、図１０（Ｂ）が本実施の形態によるプロファイルコントローラ１００を搭載した通信装置を示す図である。図１０（Ａ）に示すように、一般的な通信装置では、効率的な低消費電力動作を行おうとすると、携帯電話８１０の場合には携帯電話８１０に対して最適設計された通信装置８１１が必要であり、ＰＤＡ８２０にはＰＤＡ８２０に対して最適に設計された通信装置８２１が必要であり、テレビ８３０にはテレビ８３０に対して最適設計された通信装置８３１が必要であった。
【０１８２】
一方、図１０（Ｂ）に示すように、本実施の形態によるプロファイルコントローラ１００を搭載した通信機器８４０は、プロファイルコントローラ１００によって、携帯電話８１０やＰＤＡ８２０、テレビ８３０の、いずれに対しても最適な低消費電力動作を実現する制御が可能である。このような汎用性の高さは、接続する電子装置の生産台数に依存することなく通信機器の生産が可能であることを意味している。即ち、プロファイルコントローラ１００を搭載した通信機器は、量産効果による低コスト化が可能である。また、以上の説明ではプロファイルコントローラ１００は通信機器に搭載されているが、電子装置それぞれに搭載されていても良く、この場合でも通信機器は量産効果による低コスト化を見込むことが可能である。
【０１８３】
プロファイルコントローラ１００は、少なくとも図１で示した３つの入力と３つの出力が必要である。しかし、ユーザーが意図的に動作を限定するために、ユーザーからの要求を入力に加えても良い。この要求は、図４の具体例では、機器情報の一部として位置付けられている。ユーザーからの要求を、プロファイルコントローラに加えた場合は、プロファイル選択部で参照する制御プロファイルテーブルに新たに「ユーザーからの要求」項目を加える必要があるが、本発明の仕組みや目的、効果が、何ら変わらないことは明らかである。
【０１８４】
また、プロファイルコントローラ１００は、通信装置２００から該通信装置２００における動作状態を示す動作状態情報を取得してもよい。通信装置２００における動作状態を示す動作状態情報とは、例えば、通信装置２００に供給される電力を示す情報である。この場合、制御プロファイルテーブルには新たに「通信装置２００における動作状態」項目が加えられており、プロファイル選択部１１０は、取得した動作状態情報を基に、制御プロファイルを選択する。これにより、プロファイルコントローラ１００は、通信装置２００における動作状態に応じた制御を行うことができる。
【０１８５】
以上のように、本発明の制御装置（プロファイルコントローラ）は、３つの入力（アプリケーションからの要求、機器情報、通信路情報（例えば、ＢＥＲ、ＰＥＲなど））から、その時点で最適な制御プロファイルを選択し、選択された制御プロファイルに従って出力される３つの出力（アプリ制御、通信回路電源制御、通信回路動作制御）によって、通信装置およびアプリケーションを制御することで、通信装置および／または通信装置が搭載された機器全体の低消費電力動作を実現することができる。
【０１８６】
少なくとも、３つの入力（アプリケーションからの要求、機器情報、通信路情報）と、３つの出力（アプリ制御、通信回路電源制御、通信回路動作制御）を持つプロファイルコントローラを、通信装置とその通信装置が接続される電子装置本体の間に位置させることで、量産効果によるコスト低減が見込まれる汎用的な通信装置であっても、アプリケーション・機器状態・通信路などの状況に応じた最適な低消費電力動作が、通信装置が搭載される電子装置を選ぶことなく可能となる。
【０１８７】
〔実施形態２〕
次に、通信装置の省電力処理を円滑に行う他の実施形態について詳細に説明する。
【０１８８】
本明細書において、アプリケーションの使用特性とは、省電力処理という観点で考えた場合の、アプリケーションが無線伝送回路（通信装置）を使用する場合に無線伝送回路に対して要求する使用特性（時間、データ量など）である。アプリケーションに与える影響とは、それぞれのアプリケーションによって期待される処理結果に対して及ぼす影響を指す。
【０１８９】
本発明の実施の形態による機器制御システムについて説明する前に、本発明の原理について簡単に説明する。図１１は、本発明の無線伝送回路（無線通信装置）５における省電力処理の概要について示した図である。図１１に示すように、本機器制御システムの機器（情報処理装置）Ｚは、電力制御決定回路（制御装置）３と、無線伝送回路５と、３つのアプリケーション（アプリケーションＤ，Ｅ，Ｆ）を実行するための電子装置２とを備えている。
【０１９０】
なお、機器Ｚは、例えば、携帯型電話機やパソコンである。移動する頻度の高い携帯型の機器、設置場所が通常固定される固定型の機器のいずれでもよい。ただし、本発明は省電力化を目的としているため、通常バッテリーを搭載している携帯型の機器に特に有効である。
【０１９１】
電力制御決定回路３には、個々のアプリケーション、例えばアプリケーションＤ、アプリケーションＥ、アプリケーションＦ、…の使用状態、すなわち、現在使用中か否かと、機器の使用環境情報、例えば使用しているエリアの広さ、電波状況、バッテリー残量などの機器の置かれている環境と、電力制御情報および優先度とが入力される。
【０１９２】
電力制御情報は、アプリケーションごとに予め設定されている場合と、ユーザにより入力される場合とがある。優先度についても同様である。
【０１９３】
ここで、電力制御情報とは、無線伝送回路５における送受信動作を示す制御モードと、送信周期、受信周期、送信レートおよび受信レートを含む。
【０１９４】
電力制御決定回路３は、入力された上記アプリケーションの使用状態と、機器の使用環境と、制御モードおよび優先度とにより、最適な制御方式を決定し、決定した制御方式に対応する制御信号を無線伝送回路５に出力する。無線伝送回路５は、電力制御決定回路３により決定された最適な制御モードにより動作する。ここで、最適な制御方式は、欠落、応答、遅延、品質に有利な制御モードを決定し、その制御モードで無線伝送回路５を制御する。無線伝送回路５からのフィードバック情報（バッテリー残量、電波状況など）は使用環境情報として電力制御決定回路３にフィードバックされる。これにより、最適な制御方式が更新され、より適正な制御を行うことができる。
【０１９５】
図１２は、本発明の一実施の形態による機器制御システムの機器（情報処理装置）Ｚの機器構成例を示す図である。
【０１９６】
図１２に示すように、本実施の形態による機器制御システムの機器Ｚは、例えば、複数のアプリケーションＤ、Ｅ、Ｆを実行するアプリケーション実行部２ａおよびユーザとの情報のやり取りを行うシステム部２ｂを含む電子装置２と、電力制御決定回路３と、無線伝送回路５と、前記アプリケーション実行部２ａと電力制御決定回路３とを接続するアプリケーションインターフェイス１と、前記システム部２ｂと電力制御決定回路３とを接続するシステムインターフェイス６と、を有している。さらに、機器Ｚは、無線伝送回路５に電力を供給するためのバッテリー１１が含む。
【０１９７】
電子装置２は、アプリケーション実行部２ａとシステム部２ｂとを備えている。アプリケーション実行部２ａは、アプリケーションＤを実行するためのアプリケーションＤ実行部２ａ−１と、アプリケーションＥを実行するためのアプリケーションＥ実行部２ａ−２と、アプリケーションＦを実行するためのアプリケーションＦ実行部２ａ−３とを備えている。アプリケーションＤ，Ｅ，Ｆは、無線伝送回路５を使用して、データの送受信を行う。そのため、アプリケーション実行部２は、アプリケーションインターフェイス１を介して、送信すべき送信データを無線伝送回路５に出力するとともに、無線伝送回路５が受信した受信データを受け取る。また、各アプリケーション実行部２ａ−１，２ａ−２，２ａ−３は、アプリケーションインターフェイス１を介して、電力制御決定回路３に対してアプリケーションパラメータおよびアプリケーションの使用状態を出力する。アプリケーションパラメータは、各アプリケーションの優先度、ユーザからの指示を示すコマンド、無線伝送回路５における電力を制御するため電力制御情報である制御モード，送信周期、受信周期、送信レートおよび受信レートを含む。
【０１９８】
次に、システム部２ｂについて説明する。図３０は、システム部２ｂの構成を示すブロック図である。システム部２ｂは、ユーザとの間で情報のやり取りを行う機能を有している。システム部２ｂは、ユーザからの指示情報を取得するためのユーザ入力部（ユーザ入力手段）２ｂ−１と、バッテリー１１からのバッテリー残量情報Ｌ−２の表示を行うバッテリー残量情報表示部２ｂ−３と、無線伝送回路５からの受信電波の強弱を示す電波状況情報Ｌ−１の表示を行う電波状況情報表示部２ｂ−４とを備えている。
【０１９９】
ユーザ入力部２ｂ−１には、ユーザからの情報として、機器Ｚが使用されているエリアに関するエリア情報（例えば、部屋の広さ）Ｌ−３および電力制御決定回路３に対する要求を示すコマンドＬ−４が入力される。ユーザ入力部２ｂ−１は、ユーザから入力された前記エリア情報Ｌ−３およびコマンドＬ−４を、システムインターフェイス６を介して、電力制御決定回路３に出力する。
【０２００】
バッテリー残量情報表示部２ｂ−３は、バッテリー１１からバッテリー残量を示すバッテリー残量情報Ｌ−２を受け、該バッテリー残量情報Ｌ−２を表示させる。これにより、ユーザは、バッテリー１１の残量を確認することができる。なお、バッテリー残量情報表示部２ｂ−３は、音声により、バッテリー残量情報Ｌ−２をユーザに通知してもよい。
【０２０１】
電波状況情報表示部２ｂ−４は、無線伝送回路５から電波状況情報Ｌ−１を受け、該電波状況情報Ｌ−１を表示させる。これにより、ユーザは、電波状況を確認することができる。なお、電波状況情報表示部２ｂ−４は、音声により、電波状況情報Ｌ−１をユーザに通知してもよい。
【０２０２】
図１２に示されるように、アプリケーションインターフェイス１は、例えば、アプリケーションＤのインターフェイス１−１と、アプリケーションＥのインターフェイス１−２と、アプリケーションＦのインターフェイス１−３と、を有している。それぞれのインターフェイス１−１〜３は、後述する優先度と、制御モードと、使用状態と、コマンドと、送信周期と、受信周期と、送信レートと、受信レートとを、アプリケーション実行部２ａから電力制御決定回路３に送る。さらに、アプリケーションインターフェイス１は、無線伝送回路５との間で送受信すべき送受信データの受け渡しを行う。
【０２０３】
システムインターフェイス６は、バッテリー残量情報Ｌ-２、電波状況情報（通信路情報）Ｌ−１、エリア情報Ｌ−３、コマンドＬ−４を電力制御決定回路３に出力する。
【０２０４】
電力制御決定回路３は、これらの入力信号を受けて詳細パラメータ決定信号３３を作成し、無線伝送回路５に出力する。この詳細パラメータ決定信号３３は、無線伝送回路５の電力を制御するための詳細パラメータを含み、その詳細は後述する。
【０２０５】
バッテリー１１は、無線伝送回路５に対して電力を供給するとともに、システムインターフェイス６を介して、システム部２ｂおよび電力制御決定回路３に対しバッテリー残量情報Ｌ−２を出力する。
【０２０６】
次に、電力制御決定回路３への入力信号について説明する。アプリケーションに関しては、アプリケーションインターフェイス１から優先度と、使用状態と、コマンドと、電力制御情報（制御モード、送信周期、受信周期、送信レートおよび受信レート）とが電力制御決定回路３へ入力される。また、システムインターフェイス６から、エリア情報Ｌ−３と、フィードバック情報であるバッテリー残量Ｌ−２と、電波状況情報Ｌ−１と、コマンドＬ−４とが電力制御決定回路３に入力される。
【０２０７】
次に、上述した各入力信号について説明する。まず、アプリケーションに関する入力信号としては、前述のように、優先度と制御モードと送信周期と受信周期と送信レートと受信レートと使用状態とコマンドとが含まれる。
【０２０８】
優先度は、複数のアプリケーション中で、どのアプリケーションの省電力処理を優先的に行うかを示すものであり、本実施の形態では正の整数で数が小さいほど優先度が大きく、異なるアプリケーションで同じ優先度を持たないようにする。この優先度は、ユーザが設定するものであるが、デフォルト値から適宜変更するようにしても良いし、過去の使用状態に応じてデフォルト値が更新されるようになっていても良い。
【０２０９】
制御モードは、アプリケーションに関する電力制御の制御方式を示すものであり、例えば、ユーザが選択することにより設定される。或いは、アプリケーション毎にデフォルト値が決まっていても良い。
【０２１０】
さらに、図１２に示すように、本実施の形態による機器制御システムの機器Ｚにおいて、各アプリケーション実行部２ａ−１，２ａ−２，２ａ−３とシステム部２ｂとは、割り込み的に電力制御を行うためのコマンドを出力することができる。なお、ユーザはこのコマンドをユーザ入力部２ｂ−１に入力することができる。ユーザ入力部２ｂ−１は、入力されたコマンドＬ−４を出力する。
【０２１１】
コマンドの例としては、電源制御コマンド、送信出力レベル制御コマンドおよび受信感度レベル制御コマンドがある。例えば、アプリケーションインターフェイス１から出力されるコマンドは、後述の電力制御方式決定の処理と同じように、優先度、使用状態に基づいて決定される。一方、システムインターフェイス６から出力されるコマンドＬ−４は、アプリケーションインターフェイス１に関するコマンドより優先され、電力制御決定回路３を経由して、無線伝送回路５に入力される。
【０２１２】
送信周期とは、データを送信するときの周期であり、受信周期とは、データを受信するときの周期を示す。たとえば、送信周期が１０ｍｓである場合、１０ｍｓ毎にデータを送信することとなる。
【０２１３】
送信レートとは、データを送信するときのレート（速度）を示し、受信レートとは、データを受信するときのレートを示す。例えば、レートは６４ｋｂｐｓである。
【０２１４】
使用状態とは、アプリケーションが実行されているか否かを示すものである。使用状態は、アプリケーションが実行されている場合「使用中」、実行されていない場合「使用していない」を示す。
【０２１５】
次に、電力制御決定回路３の構成について説明する。図３１は、図１２に示す電力制御決定回路３の構成例を示すブロック図である。本実施形態の電力制御決定回路３は、図３１に示されるように、制御モード決定部（制御モード決定手段）３ａと、送受信動作パラメータ決定部（低消費電力設定手段，送受信動作パラメータ決定手段）３ｂと、パラメータテーブル記憶部３ｃと、電力制御パラメータ決定部（電力供給量決定手段）３ｄと、電力制御テーブル記憶部３ｅと、コマンド処理部３ｆとを備えている。なお、上述したように、電力制御決定回路３は、無線伝送回路５を制御するための詳細パラメータを決定し、決定した詳細パラメータを含む信号（詳細パラメータ決定信号３３）を無線伝送回路５に出力する。
【０２１６】
制御モード決定部３ａは、各アプリケーションの実行部２ａ−１，２ａ−２，２ａ−３から入力された制御モード、優先度、使用状態、送信周期、受信周期、送信レート、受信レートおよびコマンドを基に、実行すべき制御モード（実行制御モード）、実行すべき送信周期及び／又は受信周期（実行送信周期及び／又は実行受信周期）、実行すべき送信レート及び／又は受信レート（実行送信レート及び／又は実行受信レート）および実行すべきコマンド（実行コマンド）を決定するものである。制御モード決定部３ａは、決定した実行制御モード、実行送信周期及び／又は実行受信周期、および、実行送信レート及び／又は実行受信レートを送受信動作制御パラメータ決定部３ｂに出力し、決定した実行コマンドをコマンド処理部３ｆに出力する。
【０２１７】
実行モード決定部３ａは、実行制御モードを決定する実行制御モード決定部３ａ−１、実行送信周期及び／又は実行受信周期を決定する実行周期決定部３ａ−２、実行送信レート及び／又は実行受信レートを決定する実行レート決定部３ａ−３、および実行コマンドを決定する実行コマンド決定部３ａ−４を含んでいる。
【０２１８】
実行制御モード決定部３ａ−１は、各アプリケーションの使用状態を確認し、使用中であるアプリケーションの実行部２ａ−１，２ａ−２，２ａ−３から入力された優先度を確認する。そして、実行制御モード決定部３ａ−１は、最も優先度の高いアプリケーションの実行部から入力された制御モードを実行制御モードと決定する。実行制御モード決定部３ａ−１は、決定した実行制御モードを送受信動作パラメータ決定部３ｂに出力する。
【０２１９】
実行周期決定部３ａ−２は、送信周期及び／又は受信周期を出力したアプリケーションの実行部が一つである場合、該アプリケーションの送信周期及び／又は受信周期を実行送信周期及び／又は実行受信周期と決定する。一方、送信周期（又は受信周期）を出力したアプリケーションの実行部が複数である場合、実行周期決定部３ａ−２は、入力された複数の送信周期（又は受信周期）の最小公約数を実行送信周期（又は実行受信周期）として決定する。例えば、２０ｍｓと５０ｍｓとの送信周期が入力された場合、実行周期決定部３ａ−２は、１０ｍｓを実行送信周期と決定する。そして、実行周期決定部３ａ−２は、決定した実行送信周期及び／又は実行受信周期を送受信動作パラメータ決定部３ｂに出力する。
【０２２０】
実行レート決定部３ａ−３は、送信レート及び／又は受信レートを出力したアプリケーションの実行部が一つである場合、該アプリケーションの送信レート及び／又は受信レートを実行送信レート及び／又は実行受信レートと決定する。一方、送信レート（又は受信レート）を出力したアプリケーションの実行部が複数である場合、実行レート決定部３ａ−３は、入力された該複数の送信レート（又は受信レート）を合計したレートを実行送信レート（又は実行受信レート）をする。例えば、６４ｋｂｐｓおよび１Ｍｂｐｓの送信レートを受けた場合、実行レート決定部３ａ−３は、合計した１．０６４Ｍｂｐｓを実行送信レートと決定する。そして、実行周期決定部３ａ−２は、決定した実行送信レート及び／又は実行受信レートを送受信動作パラメータ決定部３ｂに出力する。
【０２２１】
実行コマンド決定部３ａ−４は、上記実行制御モード決定部３ａ−１と同様に、使用中のアプリケーションのうち最も高い優先度のアプリケーションの実行部から入力されたコマンドを実行コマンドと決定する。実行コマンド決定部３ａ−１は、決定した実行コマンドをコマンド処理部３ｆに出力する。
【０２２２】
送受信動作パラメータ決定部３ｂは、制御モード決定部３ａからの実行制御モード、実行送信周期及び／又は実行受信周期、および、実行送信レート及び／又は実行受信レートと、システムインターフェイス６からのバッテリー残量情報Ｌ−２とを基に、無線伝送回路５における送受信動作を制御するための送受信動作パラメータ３３ａを決定する。そして、送受信動作パラメータ決定部３ｂは、生成した送受信動作パラメータ３３ａを無線伝送回路５に出力する。なお、この送受信動作パラメータ３３ａは、上記詳細パラメータ決定信号３３に含まれるものである。
【０２２３】
また、パラメータテーブル記憶部３ｃは、実行制御モードと、送受信動作パラメータ３３ａとを対応付けたテーブルを記憶するものである。図３２は、パラメータテーブル記憶部３ｃの一記憶例を示す図である。例えば、パラメータテーブル記憶部３ｃは、実行制御モード「ビーコン間隔可変」に対応付けて、送受信動作パラメータ３３ａとして、送受信動作モード「ビーコン間隔可変」，ビーコン間隔「大：５分，小：算出部で計算」，監視期間「３分」を記憶している。また、例えば、パラメータテーブル記憶部３ｃは、実行制御モード「電源オフ」に対応付けて、送受信動作パラメータ３３ａとして、送受信動作モード「電源オフ」，監視期間「３分」を記憶している。また、例えば、パラメータテーブル記憶部３ｃは、実行制御モード「予約受信」に対応付けて、送受信動作パラメータ３３ａとして、送受信動作モード「予約受信」，ビーコン間隔「１００ｍｓ」，予約周期「算出部で計算」，予約サイズ「算出部で計算」，監視期間「３分」を記憶している。
【０２２４】
送受信動作パラメータ決定部３ｂは、読み出し部３ｂ−１と算出部３ｂ−２とを含んでいる。
【０２２５】
読み出し部３ｂ−１は、パラメータテーブル記憶部３ｃを参照して、制御モード決定部３ａ−１から受けた実行制御モードに対応する送受信動作パラメータ３３ａを読み出す。そして、読み出し部３ｂ−１は、読み出した送受信動作パラメータ３３ａを詳細パラメータ決定信号３３として無線伝送回路５に出力する。ただし、読み出し部３ｂ−１は、バッテリー残量情報Ｌ−２が「小」を示している場合、制御モード決定部３ａ−１からの実行制御モードが「電源オフ」以外のものであっても、実行制御モード「電源オフ」に対応する送受信動作パラメータ３３ａをパラメータテーブル記憶部３ｃから読み出すものとする。また、読み出し部３ｂ−１は、送受信動作パラメータ記憶部３ｃから読み出した送受信動作パラメータ３３ａ中に「算出部で計算」がある場合、該送受信動作パラメータ３３ａを計算させる計算指示を算出部３ｂ−２に送る。
【０２２６】
なお、本実施形態における動作モードとして、通常動作、ビーコン間隔一定動作、ビーコン間隔可変動作、予約受信動作、電源オフの５種類のモードがあるが、これらについては後述する。
【０２２７】
算出部３ｂ−２は、読み出し部３ｂ−１から計算指示を受けた場合に、実行送信周期及び実行受信周期からビーコン間隔を、実行受信周期から予約周期を、実行受信周期および実行受信レートから予約サイズを計算する。そして、算出部３ｂ−２は、計算したビーコン間隔、予約周期および予約サイズを送受信動作パラメータ３３ａとして無線伝送回路５に出力する。
【０２２８】
ここで、算出部３ｂ−２における算出方法について説明する。
【０２２９】
送受信動作パラメータ「ビーコン間隔」の計算指示を受けた算出部３ｂ−２は、実行送信周期および実行受信周期の小さい値をビーコン間隔とする。例えば、実行送信周期：２０ｍｓ、実行受信周期：６０ｍｓの場合、算出部３ｂ−２は、ビーコン間隔を２０ｍｓとする。
【０２３０】
また、送受信動作パラメータ「予約周期」の計算指示を受けた算出部３ｂ−２は、受けた実行受信周期の値を予約周期とする。例えば、実行送信周期：２０ｍｓ、実行受信周期：２０ｍｓの場合、算出部３ｂ−２は、予約周期を２０ｍｓとする。
【０２３１】
また、送受信動作パラメータ「予約サイズ」の計算指示を受けた算出部３ｂ−２は、実行受信レート×実行受信周期÷実効レートの値を予約サイズとする。ここで実効レートとは、各通信規格で設定されている物理レートを基に計測される値である。例えば、IEEE802.11bの場合は、実効レートを４Ｍｂｐｓ（物理レート：１１Ｍｂｐｓ）とし、IEEE802.11aの場合は、実効レートを２０Ｍｂｐｓ（物理レート：２４ｂｐｓ）とする。また、例えば、ＶｏＩＰ通信（受信周期２０ｍｓ、受信レート６４ｋｂｐｓ）をIEEE802.11b（実効レート４Ｍｂｐｓ，物理レート１１Ｍｂｐｓ）で行う場合は、算出部３ｂ−２は、予約サイズを３２０μｓとし、一方、1EEE802.11a（実効レート２０Ｍｂｐｓ，物理レート２４Ｍｂｐｓ）で行う場合は、算出部３ｂ−２は、予約サイズを６４μｓとする。
【０２３２】
このように、送受信動作パラメータ決定部３ｂは、詳細パラメータ決定信号３３として、送受信動作パラメータ３３ａ（動作モード、ビーコン間隔、監視期間、予約周期、予約サイズ）を出力する。
【０２３３】
電力制御パラメータ決定部３ｄは、システムインターフェイス６から入力されたエリア情報および電波状況情報を基に、無線伝送回路５においてデータ送受信を行う構成に対する電力供給量を制御するためのパラメータ（電力制御パラメータ３３ｂ）を決定し、詳細パラメータ決定信号３３として、決定した電力制御パラメータ３３ｂを出力するものである。
【０２３４】
なお、電力制御パラメータ３３ｂには、無線伝送回路５における送信出力のレベルを制御するための信号（送信出力レベル制御信号）、受信感度のレベルを制御するための信号（受信感度レベル制御信号）および送信回路および受信回路に対する電力供給量を決定する信号（電源制御信号）が含まれる。また、該電力制御パラメータ３３ｂは、上記詳細パラメータ決定信号３３に含まれる。
【０２３５】
また、レベル制御テーブル記憶部３ｅは、エリア情報Ｌ−３および電波状況情報Ｌ−１と、送信出力レベル制御信号および受信感度レベル制御信号とを対応付けて記憶するものである。図３３は、レベル制御テーブル記憶部３ｅが記憶するテーブルの一例を示す。図３３に示されるように、レベル制御テーブル記憶部３ｅは、例えば、エリア情報「小」および電波状況情報「強」の入力信号と、送信出力レベル制御信号「小」および受信感度レベル制御信号「小」とを対応付けて記憶している。
【０２３６】
電力制御パラメータ決定部３ｄは、送信出力レベル制御信号と受信感度レベル制御信号を決定するレベル制御決定部３ｄ−１を備えている。
【０２３７】
レベル制御決定部３ｄ−１は、レベル制御テーブル記憶部３ｅから、システムインターフェイス６から受けたエリア情報Ｌ−３および電波状況情報Ｌ−１に対応する送信出力レベル制御信号および受信感度レベル制御信号を読み出し、読み出した送信出力レベル制御信号および受信感度レベル制御信号を電力制御パラメータ３３ｂとして出力する。
【０２３８】
コマンド処理部３ｆは、実行コマンド決定部３ａ−４またはシステムインターフェイス６からのコマンドＬ−４に応じた送信出力レベル制御信号、受信感度レベル制御信号および電源制御信号を無線伝送回路５に出力する。コマンド処理部３ｆは、実行コマンド決定部３ａ−４およびシステムインターフェイス６から同時にコマンドを受けた場合、システムインターフェイス６からのコマンドＬ−４を優先させる。
【０２３９】
図１３は、図１２に示す無線伝送回路５の構成例を示す機能ブロック図である。無線伝送回路５は、例えば、無線ＬＡＮを用いて通信を行う無線ＬＡＮ装置である。図１３に示すように、本実施の形態による無線伝送回路５は、アンテナ１５と、Ｔ／Ｒ（送信／受信切り替えスイッチ）１７と、パワーアンプＰＡ（送信部，送信信号増幅手段）１８と、送信回路（送信部）２１と、低雑音アンプＬＮＡ（受信部，受信信号増幅手段）２３と、受信回路（受信部）２５と、電源制御スイッチ（低消費電力実行手段）２７〜３０と、及び詳細パラメータ実行部（低消費電力実行手段）２６とを有している。
【０２４０】
詳細パラメータ実行部２６は、電力制御決定回路３からの出力信号である詳細パラメータ決定信号３３（上記送受信動作パラメータ３３ａおよび電力制御パラメータ３３ｂ）に従って、無線伝送回路５内の各部を制御するものである。なお、上述したように、詳細パラメータ決定信号３３は、詳細パラメータである動作モードと、監視時間と、ビーコン間隔と、予約周期と、予約サイズと、電源制御と、送信出力レベル制御と、受信感度レベル制御との値を個々に決定するものである。
【０２４１】
詳細パラメータ実行部２６は、送信出力レベル制御信号に従って、パワーアンプＰＡ１８を電源制御スイッチ２８で供給電源を制御することにより、送信出力を抑え、省電力制御する。また、詳細パラメータ実行部２６は、受信感度レベル制御信号に従って、低雑音アンプＬＮＡ２３を電源制御スイッチ２９で供給電源を制御することにより、受信感度レベルを抑え、省電力制御する。さらに、詳細パラメータ実行部２６は、電源制御信号に従って、送信回路２１および受信回路２５を電源制御スイッチ２７および電源制御スイッチ３０でそれぞれの供給電源を制御することにより、省電力制御する。
【０２４２】
パワーアンプＰＡ１８は、送信回路２１から送られる送信データ信号を増幅させて、後段のＴ／Ｒ１７に出力するものである。例えば、親機と子機とが近い場合、送信出力を上げる必要がないため、電源制御スイッチ２８は、パワーアンプＰＡ１８に対する電力供給を停止する。これにより、省電力化が図れる。一方、親機と子機とが遠い場合、電源制御スイッチ２８は、パワーアンプＰＡ１８に電力を供給して、増幅させた信号を送信出力させる。
【０２４３】
低雑音アンプＬＮＡ２３は、アンテナ１５が受信した受信データ信号を増幅させるものである。例えば、親機と子機とが近い場合、受信信号レベルがもともと高く、受信信号を増幅させる必要がないため、電源制御スイッチ２９は、低雑音アンプＬＮＡ２３に対する電力供給を停止する。これにより、省電力化が図れる。一方、親機と子機とが遠い場合、電源制御スイッチ２９は、低雑音アンプＬＮＡ２３に電力を供給して、受信データ信号を増幅させる。
【０２４４】
上記送信回路２１は、例えば、アプリケーション実行部２ａから送信データを受信するためのインターフェイス回路と、該インターフェイス回路を介して入力された送信データに必要な信号処理を行うベースバンド信号処理回路と、ベースバンド信号処理回路によって信号処理された送信データをスペクトラム拡散信号に拡散するための変調回路およびミキサ回路を備えている。同様に、受信回路２５は、受信信号をベースバンド信号に復調するミキサ回路および復調回路と、ベースバンド信号処理回路と、受信データをアプリケーション実行部２ａに送るためのインターフェイス回路とを備えている。このような回路構成は、例えば、特願２００４−０２８６９６に記載されている。
【０２４５】
動作モードは後述する電力制御方式を示すものであり、監視期間、ビーコン受信間隔、予約周期、予約サイズはそれぞれの動作モードで使用されるものである。送信回路２１に入力される送信データ３１は、アプリケーションＤ、Ｅ、Ｆからのデータである。受信回路２５から出力される受信データ３２は、アプリケーションＤ，Ｅ，Ｆへ出力されるデータである。電波状況情報Ｌ−１は、受信回路２５の情報を基に算出される無線伝送回路５の電波状況を示すものである。
【０２４６】
この図１３で、無線伝送回路５の無線データ伝送の動作を説明する。個々のアプリケーションの送信データ３１は、送信回路２１、パワーアンプＰＡ１８、送信／受信切り替えスイッチ１７、アンテナ１５を使用して、無線データとして無線ネットワークへ出力される。個々のアプリケーションの受信データ３２は、アンテナ１５、送信／受信切り替えスイッチ１７、低雑音アンプＬＮＡ２３、受信回路３０を介して、無線ネットワークから取り出される。また、本実施例は、送信／受信が交互に切り替わり、処理される無線データ伝送の例とする。
【０２４７】
図１４は、無線伝送回路５の省電力制御の動作モード、省電力効果、アプリケーションへの影響などの項目を一覧にまとめた結果を示す図である。図１４に示すように、動作モードとしては、通常動作、ビーコン間隔一定動作、ビーコン間隔可変動作、予約受信動作、電源オフ動作の５種類の動作モードを有している。各動作モードは、無線伝送回路５への動作、省電力効果、アプリケーションへの影響がそれぞれ異なる。
【０２４８】
通常動作は、省電力制御をしない動作であり、省電力効果はない。アプリケーションへの影響は、メールの欠落などはほとんど無く、応答速度も速い。品質（スループット）は、良好である。
【０２４９】
ビーコン間隔一定動作は、一定の時間間隔でビーコン信号ＢＳを受信し、データ送受がない場合、省電力状態になる動作である。この場合には、省電力効果は、通常動作に比べて大きくなる。データの欠落、応答、品質のいずれも標準的になる。
【０２５０】
ビーコン間隔可変動作は、所定時間データ送受がなければ、ビーコン信号ＢＳを受信する間隔を広げる動作である。データを送受信したり、コマンドを受けたりすることでビーコン信号ＢＳを受信する間隔が元の間隔に復帰する。この場合には、ビーコン間隔一定動作の場合に比べて省電力効果が大きくなり、データ欠落、品質は標準的であるが、応答速度は復帰までに時間を要するためやや遅くなる。
【０２５１】
なお、ビーコン間隔一定動作およびビーコン間隔可変動作は、無線伝送回路５がビーコン信号受信時に受信回路２５および低雑音アンプＬＮＡ２３に対する電力供給量を上げて通常の状態とし、ビーコン信号受信以外の時に受信回路２５および低雑音アンプＬＮＡ２３に対する電力供給量を制御して、受信信号レベルを最低限まで下げ、受信機能を休止状態とする。ただし、受信したビーコン信号に無線伝送回路５宛のデータがあることを通知する信号がある場合、無線伝送回路５は、次のビーコン信号受信時まで受信回路２５および低雑音アンプＬＮＡ２３に対する電力供給量を上げたままの状態とする。
【０２５２】
予約受信動作は、予め、データを受信するタイミングを設定しておく動作である。受信するタイミングまで省電力状態を維持する。つまり、無線伝送回路５は、受信の予約期間には、受信回路２５、低雑音アンプＬＮＡ２３に対する電力供給量を上げて通常の状態とし、予約期間以外のときには、受信回路２５、低雑音アンプＬＮＡ２３に対する電力供給量を下げ、受信信号レベルを最低限に設定し、受信機能を休止状態とする。この場合も省電力効果は大きく、タイミング設定可能なアプリケーションでは、欠落はほとんど無く、応答速度も速いし、品質も良好である。ただし、タイミング設定に対応していないその他のアプリケーションの場合、そのアプリケーションに与える影響はビーコン間隔一定動作の場合と同様となる。
【０２５３】
電源オフ動作は、所定時間データの送受信がなければ、省電力状態にする動作であり、データ送信及び／または電源制御コマンドにより通常状態に復帰する。この場合、省電力状態にするため、省電力効果は非常に大きいが、データの欠落が生じる可能性があり、その他、応答速度も遅くなる。品質は一般的である。このように、各動作モードには、それぞれ長所と短所とが混在することになる。
【０２５４】
次に、図１５、図１６を用いて、無線伝送回路５へ入力される詳細パラメータ決定信号３３（すなわち、上記送受信動作パラメータ３３ａおよび電力制御パラメータ３３ｂ）、及びこれを導き出すための予備的な処理情報である中間処理信号（すなわち、上記実行制御モード、実行送信周期及び／又は実行受信周期、実行送信レート及び／又は実行受信レート）が、それぞれ電力制御決定回路３にて決定される決定手順を説明する。
【０２５５】
図１５は、無線伝送回路５の詳細パラメータ決定信号３３を決定するための予備的な中間処理情報としての中間処理信号を決定する手順を説明する図である。アプリケーションの使用状態は、タイミング信号に基づいて判定され、タイミング信号が検出された場合が使用中／タイミング信号が検出されない場合が非使用中である。ここでタイミングの検出は、使用中を示すタイミングを出力する信号をアプリケーションが出力してもよいし、機器が管理する情報からタイミング信号を取り出してもよい。使用中／非使用中のタイミング信号とアプリケーションＤ、Ｅ、Ｆのアプリケーションインターフェイス１−１、１−２、１−３から出力される優先度、使用状態、制御モード、送信周期、受信周期、送信レートおよび受信レートから中間処理信号である実行制御モード、実行送信周期及び／又は実行受信周期、実行送信レート及び／又は実行受信レートが決定される。
【０２５６】
図１６は、図１５で決定した中間処理信号とシステムインターフェイス６とから、無線伝送回路５へ入力される詳細パラメータ決定信号３３である送受信動作パラメータ３３ａおよび電力制御パラメータ３３ｂを決定する手順を説明する図である。システムインターフェイス６は、エリア情報Ｌ−３、電波状況Ｌ−１、バッテリー残量Ｌ−２などを出力する。
【０２５７】
エリア情報Ｌ−３は、該当する機器を使用する電波環境の大小に関連するものである。例えば、１０ｍ四方の狭い部屋での利用の場合に小とし、これよりも広い部屋での使用の場合は大とする。バッテリー残量Ｌ−２は、バッテリー１１のバッテリー残量を示すものであり、例えば、ＡＣ駆動状態、バッテリー残量大状態、バッテリー残量中状態、バッテリー残量小状態とする。電波状況情報Ｌ−１は、通信路に関する情報を示すものである。電波状況情報Ｌ−１は、例えば、その環境における電波強度を示すものであり、強／弱とする。
【０２５８】
引き続き、電力制御決定回路３が、以下の２段階で、無線伝送回路５の動作モード等の詳細パラメータ決定信号３３を決定する手順を、より詳細に説明する。
【０２５９】
図１５に例示的に示されるように、第１のステップは、アプリケーションインターフェイス１から時間毎の実行制御モード（即ち、上述の中間処理信号）を決定するステップである。図１６に例示的に示されるように、第２のステップは、第１のステップにおいて決定された実行制御モードと、システムインターフェイス６からのフィードバック情報等により、無線伝送回路５を制御する詳細パラメータ決定信号３３（送受信動作パラメータ３３ａおよび電力制御パラメータ３３ｂ）を決定するステップである。
【０２６０】
なお、第１ステップにおいて、制御モード決定部３ａは、上記実行制御モードの他に、実行送信周期及び／又は実行受信周期，実行送信レート及び／又は実行受信レート、および実行コマンドを決定するが、図１５および図１６では図示を省略している。同様に、第２ステップにおいて、送受信動作パラメータ決定部３ｂ、電力制御パラメータ決定部３ｄおよびコマンド処理部３ｆは、上記動作モード、送信出力レベル制御および受信感度レベル制御の他に、監視期間、予約周期、予約サイズ、電源制御を決定するが、図１５および図１６では図示を省略している。
【０２６１】
先ず、電力制御決定回路３の実行制御モード決定部３ａ−１は、横軸を時間とし、アプリケーションＤからＦまでの使用状態に応じて、時間毎の実行制御モード（中間処理信号）を決定する。図１５に示すように、実行制御モード決定部３ａ−１は、アプリケーションＤが設定するアプリケーションインターフェイス１−１から、優先度「１」、制御モード「電源オフ」を受け、アプリケーションＥが設定するアプリケーションインターフェイス１−２から、優先度「２」、制御モード「予約受信」を受け、アプリケーションＦが設定するアプリケーションインターフェイス１−３から、優先度「３」、制御モード「ビーコン間隔可変」を受ける。時間ｔ０から時間ｔ１までの第１の期間は、アプリケーションＤ、Ｅ、Ｆがいずれも使用中であり、時間ｔ１からｔ２（ｔ２＞ｔ１）までの第２の期間は、アプリケーションＥ、Ｆが使用中であり、時間ｔ２からｔ３（ｔ３＞ｔ２）までの第３の期間は、アプリケーションＦが使用中である。この場合、第１のステップにおいて、第１の期間では、優先度の高い（優先度「１」）アプリケーションＤの制御モードである電力オフ制御モードに決定される。第２の期間では、その期間中において優先度が高い（優先度「２」）アプリケーションＥの制御モードである予約受信に決定される。第３の期間では、その期間に動作しているアプリケーションＦの制御モードであるビーコン間隔可変に決定される。
【０２６２】
このように、電力制御決定回路３の実行制御モード決定部３ａ−１は、使用中であり、かつ、最も優先度の高いアプリケーションに設定されている制御モードを、その期間の実行制御モードとして決定する。そして、この実行制御モードが中間処理信号として次の第２のステップで使用される。
【０２６３】
なお、図１５および図１６では図示を省略しているが、実行周期決定部３ａ−２は実行送信周期及び／又は実行受信周期を決定し、実行レート決定部３ａ−３は実行送信レート及び／又は実行受信レートを決定し、実行コマンド決定部３ａ−４は実行コマンドを決定する。
【０２６４】
次に、電力制御決定回路３は、横軸を時間とし、アプリケーションＤからＦまでの使用状態から得られた中間処理信号とシステムインターフェイス６からのフィードバック情報等に応じて、無線伝送回路５へ入力される詳細パラメータ決定信号３３を決定する。
【０２６５】
すなわち、送受信動作パラメータ決定部３ｂは、実行制御モードおよびバッテリー残量情報Ｌ−２を基に、動作モード（送受信動作パラメータ３３ａ）を決定する。またレベル制御決定部３ｄ−１は、システムインターフェイス６からのフィードバック情報を基に、レベル制御テーブル記憶部３ｅを参照しながら、送信出力レベル制御信号および受信感度レベル制御信号（電力制御パラメータ３３ｂ）を決定する。
【０２６６】
図１６に示すように、第２のステップでは、上述の第１のステップにおいて決定された中間処理信号に加え、システムインターフェイス６のおける、エリア情報Ｌ−３と、電波状況情報Ｌ−１と、バッテリー残量Ｌ−２と、コマンドＬ−４と、により、詳細パラメータ決定信号３３が導かれる。
【０２６７】
そして、この詳細パラメータ決定信号３３が無線伝送回路５へ入力されて、無線伝送回路５の詳細パラメータ実行部２６は、該詳細パラメータに含まれる動作モード、電源制御、送信出力レベル制御、受信感度レベル制御に応じた制御を行う。
【０２６８】
即ち、第１のステップで求めた時間毎の実行制御モードである中間処理信号と、システムインターフェイス６からのフィードバック情報等と、に基づいて、電力制御決定回路３の送受信動作パラメータ決定部３ｂは、パラメータテーブル記憶部３ｃを参照して、無線伝送回路５に入力する動作時間毎の詳細パラメータ決定信号３３を決定する。詳細パラメータ決定動作モードは、時間毎の制御モードである中間処理信号と同じモードに設定されている。但し、バッテリー駆動時に、読み出し部３ｂ−１は、バッテリー残量情報Ｌ−２が「小」を示している場合、制御モード決定部３ａ−１からの実行制御モードが「電源オフ」以外のものであっても、実行制御モード「電源オフ」に対応する送受信動作パラメータ３３ａをパラメータテーブル記憶部３ｃから読み出すものとする。これにより、詳細パラメータ決定信号３３の動作モードは、強制的に「電源オフ」に移行する。例えば、モバイル環境においては、バッテリーの残量の有無が最も重要であるから、このような動作モードの強制的な移行は有効である。
【０２６９】
また、送受信動作パラメータ決定部３ｂは、動作モードのほかに、ビーコン間隔，予約周期、予約サイズ、監視期間を出力する。なお、ビーコン間隔、予約周期、予約サイズについては、パラメータテーブル記憶部３ｃに記憶されている場合と、算出部３ｂ−２が算出する場合とがある。
【０２７０】
電力制御決定回路３の電力制御パラメータ決定部３ｄは、レベル制御テーブル記憶部３ｅを参照して、エリア情報Ｌ−３および電波状況情報Ｌ−１に対応する送信出力レベル制御信号および受信感度レベル制御信号を決定する。すなわち、電力制御決定回路３は、システムインターフェイス６におけるエリア情報Ｌ−３に応じて送信出力レベル制御を決定する。電力制御パラメータ決定部３ｄは、システムインターフェイス６における、電波状況情報Ｌ−１に応じて受信感度レベル制御を決定する。
【０２７１】
コマンド処理部３ｆは、実行コマンド決定部３ａ−４またはシステムインターフェイス６からのコマンドに応じた送信出力レベル制御信号、受信感度レベル制御信号および電源制御信号を出力する。
【０２７２】
尚、システムインターフェイス６におけるエリア情報Ｌ−３、コマンドＬ−４は、自動で設定されてもよく、あるいは、ユーザにより手動で入力されてもよい。
【０２７３】
図１７は、無線伝送回路５の処理の概要について示す図である。無線伝送回路５は、動作モード、監視期間、ビーコン間隔、予約周期、予約サイズ、送信出力レベル制御、受信感度レベル制御などを含む詳細パラメータ決定信号３３の入力に基づいて、各アプリケーションからの送信データを無線伝送ネットワークへ伝送し、無線伝送ネットワークからのデータを受信し、必要に応じて各アプリケーションへ受信データを伝送する。
【０２７４】
次に、図１８乃至図２１を用いて、図１４に示した各種動作モード毎の無線伝送回路５の省電力動作について具体的に説明する。
【０２７５】
図１８は、無線伝送回路５の省電力動作のうちビーコン間隔一定動作における省電力動作例を示す図である。動作モード「ビーコン間隔一定」の場合、無線伝送回路５は、電力制御決定回路３からビーコン間隔（Ｔ１）を受けている。
【０２７６】
図１８に示すように、時間ｔ１１において無線伝送回路５がビーコン信号ＢＳを受信すると、自分宛のデータの有無を確認するために、受信可能状態になる。自分宛のデータが無ければ、次のビーコン信号ＢＳがあるまで（ビーコン間隔Ｔ１（＝ｔ１２−ｔ１１）中）省電力状態を維持する。次のビーコン信号ＢＳが来ると（時間ｔ１２）、自分宛のデータの有無を確認するために、受信可能状態になる。自分宛のデータが有れば、自分宛のデータを受信するまで受信可能状態により待機する。
【０２７７】
時間ｔ１３からｔ１５までの間において、受信データＲＴが送られると、ある遅延時間を持って時間ｔ１４からｔ１６までの間において、無線伝送回路５において受信される。その後、次のビーコン信号ＢＳを受けるまで、省電力状態を維持する。このように、ビーコン間隔一定制御モードの省電力動作は、一定間隔（Ｔ１）で親機ＡＰから送られるビーコン信号ＢＳを受け、このビーコン信号ＢＳにより、次のビーコン信号ＢＳを受けるまでに親機ＡＰに蓄積された受信データＲＴがあるか否かを知ることができる。そのため、その時点ｔ１２を起点として、或いは、ｔ１２からある時間だけのインターバルを有した時間ｔ１２’（図示せず）を起点として次のビーコン信号ＢＳが来るまでの間、受信可能状態で待ち受ける。これにより、省電力動作を行うことができる。
【０２７８】
図１９は、無線伝送回路５の省電力動作にうちビーコン間隔可変動作における省電力動作例を示す図である。動作モード「ビーコン間隔可変」の場合、無線伝送回路５は、電力制御決定回路３からビーコン間隔大（Ｔ３’），ビーコン間隔小（Ｔ３），監視期間を受けている。
【０２７９】
この動作モードにおいて、詳細パラメータ実行部２６は、電力制御決定回路３からの入力された監視期間中にデータ送受信がない場合、無線伝送回路５のビーコン受信間隔を電力制御決定回路３からの入力されたビーコン間隔大（Ｔ３’）に広げる制御を行って省電力動作を行う。但し、詳細パラメータ実行部２６は、ビーコン受信間隔を広げた後にデータ送受信行うと、ビーコン受信間隔を電力制御決定回路３からの入力されたビーコン間隔小（Ｔ３）に小さくする制御を行う。図１９に示すように、まず、時間ｔ２０から監視期間の間、ビーコン間隔Ｔ３の間にデータの送受信がない場合には、詳細パラメータ実行部２６は、ビーコン受信間隔を変更する設定を行う。この間に送信データなどを受けた場合、次のビーコン受信間隔を元の間隔Ｔ３に戻す制御を行う。この際、ビーコン受信間隔Ｔ３に対して、ビーコン受信間隔を広げる制御あるいは狭める制御を行うようにしても良い。また、いったん変更した他に、元の状態に復帰するようにしても良い。
【０２８０】
図２０Ａ、Ｂを用いて、予約受信動作について説明する。図２０Ａは、予約受信動作における無線伝送回路５の省電力動作を示す図である。図２０Ｂは、予約受信動作の設定シーケンスを示す図である。動作モード「予約受信」の場合、無線伝送回路５は、電力制御決定回路３からビーコン間隔（Ｔ３’），予約周期，予約サイズを受けている。
【０２８１】
詳細パラメータ実行部２６は、予約周期および予約サイズを基に、予め受信する受信期間を親機ＡＰに予約しておき、その期間だけ受信動作を行い、省電力制御を行う。
【０２８２】
図２０Ｂに示す予約受信動作の設定シーケンスは、親機ＡＰと子機ＳＴＡとの間の信号のやり取りにより、受信期間の設定を行うものである。ここで、子機ＳＴＡが上記無線伝送回路５にあたる。
【０２８３】
まず、子機ＳＴＡから親機ＡＰに対して予約受信設定要求Ｃ１を行う。この際に、子機ＳＴＡ（無線伝送回路５）は、予約受信設定要求Ｃ１のパラメータとして、電力制御決定回路３から受けた予約周期（例えば、２０ｍｓ）および予約サイズ（例えば、５ｍｓ）を設定する。次いで、この子機ＳＴＡからのパラメータを受けた親機ＡＰでは、予約受信設定処理を行う。次いで、親機ＡＰから子機ＳＴＡに向けて予約受信設定応答Ｃ２を行い、親機ＡＰの予約受信設定が完了し、子機ＳＴＡからの予約受信スタート要求Ｃ３待ちにて待機する。
【０２８４】
次いで、子機ＳＴＡの詳細パラメータが予約受信制御モードに決定されたなら、親機ＡＰに向けて予約受信スタート要求Ｃ３が送られ、親機ＡＰから子機ＳＴＡに向けて予約受信スタート応答Ｃ４が返される。その後、親機ＡＰでは、予約受信処理が行わる。子機ＳＴＡの詳細パラメータが予約受信動作以外の電源オフ動作に切り替わると、子機ＳＴＡから親機ＡＰに向けて予約受信エンド要求Ｃ５を送られ、親機ＡＰから子機ＳＴＡに向けて予約受信エンド応答Ｃ６が送られて、一連の動作が終了する。
【０２８５】
以上のように予約受信処理は、親機ＡＰがビーコン周期１００ｍｓを基準にして、２０ｍｓ毎に時間５ｍｓを計数し、該時間５ｍｓを子機ＳＴＡのデータ処理時間として予約する。子機ＳＴＡは、図２０Ａに示すように、時間ｔ３０においてビーコン信号ＢＳを受け取る。この際、子機ＳＴＡは、内部タイマーを用いて、ビーコン周期１００ｍｓを基準にデータを受信するタイミングを計数し、２０ｍｓ毎に時間５ｍｓを受信期間として設定する。その後、無線伝送回路５の電源を省電力状態にする。予約したタイミングｔ３１において受信可能状態になり、受信データをｔ３２〜ｔ３３の間において受信する。ｔ３０からｔ３１までの期間が省電力状態である。その後、受信または次の予約したタイミングまで省電力状態に入る。
【０２８６】
図２１は無線伝送回路５の省電力動作のうち電源オフ動作における省電力動作例を示す図である。動作モード「電源オフ」の場合、無線伝送回路５は、電力制御決定回路３から監視期間（Ｔ１１）を受けている。
【０２８７】
電源オフ動作においては、詳細パラメータ実行部２６は、電力制御決定回路３から受けた監視期間Ｔ１１の間（ｔ４０〜ｔ４３まで）データ送受信がなければ、無線伝送回路５の電源をオフ状態にする制御方法である。その後、例えば、ｔ４４において送信データ、電源をオンとする信号、および、詳細パラメータの電源制御をオンとする信号のうち何れか一つを受けると、ｔ４４において電源オン状態に復帰してもよいとする。
【０２８８】
以上、本発明の実施の形態による機器制御システムについて代表的な動作モードについて説明したが、本願発明は上述の例に限定されるものではなく、また、これらの動作モードを適宜、組み合わせて動作させても良い。
【０２８９】
＜実施例１＞
次に、本実施形態における具体的な実施例について図面を参照しつつ説明を行う。まず、前提条件と設定項目について説明する。本実施例で説明する機器のアプリケーションとして、アプリケーションＤはメール受信、アプリケーションＥはホームページ閲覧、および、アプリケーションＦはＶｏＩＰ（ＩＰ電話）とする。
【０２９０】
次に、メール受信に関する処理は、一定間隔（１分間など）で、メールサーバにメールがあるか否かを確認し、メールがあればメール受信をする処理である。この際、アプリケーションＤ実行部２ａ−１は、例えば、優先度「３」、制御モード「ビーコン間隔可変」、送信周期「１００ｍｓ」、受信周期「１００ｍｓ」を出力するとする。また、パラメータテーブル記憶部３ｃは、実行制御モード「ビーコン間隔可変制御」と、送受信動作パラメータ３３ａとしての動作モード「ビーコン間隔可変」，ビーコン間隔「大：５分，小：算出部で計算」，監視期間「３分」とを対応付けて記憶しているとする。
【０２９１】
次に、ホームページ閲覧に関する処理は、ユーザがブラウザを使用して、ホームページを閲覧する処理である。この際、アプリケーションＥ実行部２ａ−２は、例えば、優先度「２」、制御モード「電源オフ」、送信周期「１００ｍｓ」および受信周期「１００ｍｓ」を出力する。また、パラメータテーブル記憶部３ｃは、実行制御モード「電源オフ」と、送受信動作パラメータ３３ａとしての動作モード「電源オフ」および監視期間「３分」とを対応付けて記憶しているとする。
【０２９２】
次に、ＶｏＩＰに関する処理は、音声信号をデジタル処理し、一定間隔（例えば２０ｍｓ）でデジタル音声データを送受信する処理である。この際、アプリケーションＦ実行部２ａ−３は、例えば、優先度「１」、制御モード「予約受信」、送信周期「２０ｍｓ」、受信周期「２０ｍｓ」、送信レート「６４ｋｂｐｓ」および受信レート「６４ｋｂｐｓ」とする。また、パラメータテーブル記憶部３ｃは、実行制御モード「予約受信」と、送受信動作パラメータ３３ａとしての動作モード「予約受信」，ビーコン間隔「１００ｍｓ」，予約周期「算出部で計算」および予約サイズ「算出部で計算」とを対応付けて記憶しているとする。
【０２９３】
使用環境としては、ＡＣアダプタ／バッテリー駆動方式での使用であり、外出中の携帯時などの場合にＡＣアダプタを外すと自動的にバッテリー駆動に切り替わるものとする。本機器（子機ＳＴＡ）と本機器の親機ＡＰとは近傍に配置するものである（いわゆる無線ＬＡＮ環境、無線ＬＡＮのアクセスポイントを関してインターネットに接続する一般的な使用形態を想定している）。本機器の管理システム（ＯＳなど）またはアプリケーション中に開始、終了を示すタイミング信号出力を埋め込む方式により、アプリケーションインターフェイス１は、アプリケーションの使用状態を電力制御決定回路３へ出力するものとする。
【０２９４】
図２２は、アプリケーションの動作と電力制御との関係を示す図であり、電力制御決定回路３の入力信号と出力信号を示す図である。
【０２９５】
図２２に示すように、上記設定条件の下で、メール受信と、ホームページ閲覧と、ＶｏＩＰとを用いるものとする。
【０２９６】
図２２の横軸は時間であり、縦軸は、アプリケーションインターフェイス１およびシステムインターフェイス６から電力制御決定回路３への入力信号と、電力制御決定回路３からの出力信号（すなわち、電力制御決定回路３が決定する詳細パラメータ決定信号３３：送受信動作パラメータ３３ａおよび電力制御パラメータ３３ｂ）とである。
【０２９７】
ｔ５０からｔ５２まで（期間Ａ）、ＶｏＩＰが使用中である。この間におけるｔ５１（ａ）においてホームページ閲覧が開始され、ｔ５４まで継続されるとする。
【０２９８】
ｔ５２からｔ５４の期間を期間Ｂとする。その間のｔ５３（ｂ）においてメール受信が開始され、ｔ５７まで継続されるとする。
【０２９９】
≪期間Ａにおける中間処理信号の決定手順≫
次に期間Ａ（ｔ５０からｔ５２）における中間処理信号（上述のステップ１の電力制御決定回路３の処理における中間処理信号）の決定手順に関して、ｔ５０からｔ５１とｔ５１からｔ５２とに分けて説明する。
【０３００】
ｔ５０からｔ５１の期間において、使用状態が使用中のアプリケーションがＶｏＩＰのみであるので、ＶｏＩＰのアプリケーションインターフェイス１−３の制御モードを基に、制御モード決定部３ａは、中間処理信号である実行制御モードとして、「予約受信」を決定する。
【０３０１】
ｔ５１からｔ５２の期間において、使用状態が使用中のアプリケーションがＶｏＩＰおよびホームページ閲覧であり、かつ、ＶｏＩＰのアプリケーションインターフェイス１−３の優先度（１）がホームページ閲覧のアプリケーションインターフェイス１−２の優先度（２）より優先されるので、ＶｏＩＰのアプリケーションインターフェイス１−３の制御モードを基に、制御モード決定部３ａは、中間処理信号である実行制御モードとして、「予約受信」を決定する。
【０３０２】
また、実行周期決定部３ａ−２は、ＶｏＩＰのアプリケーションＦ実行部２ａ−３から受けた送信周期「２０ｍｓ」とホームページ閲覧のアプリケーションＥ実行部２ａ−２から受けた送信周期「１００ｍｓ」との最大公約数「２０ｍｓ」を実行送信周期とする。同様に、実行周期決定部３ａ−２は、「２０ｍｓ」を実行受信周期とする。
【０３０３】
さらに、実行レート決定部３ａ−３は、ＶｏＩＰのアプリケーションＦ実行部２ａ−３のみから送信レート「６４ｋｂｐｓ」および受信レート「６４ｋｂｐｓ」を受けているので、該「６４ｋｂｐｓ」をそのまま実行送信レートおよび実行受信レートに決定する。
【０３０４】
≪期間Ｂにおける中間処理信号の決定手順≫
次に期間Ｂ（ｔ５２からｔ５４）における中間処理信号の決定手順に関して、ｔ５２からｔ５３とｔ５３からｔ５４に分けて説明する。
【０３０５】
ｔ５２からｔ５３の期間において、使用状態が使用中のアプリケーションがホームページ閲覧であるので、ホームページ閲覧のアプリケーションインターフェイス１−２の制御モードから、制御モード決定部３ａは、中間処理信号である実行制御モードとして、「電源オフ」を決定する。
【０３０６】
ｔ５３からｔ５４の期間において、使用状態が使用中のアプリケーションがホームページ閲覧およびメール受信であり、かつ、ホームページ閲覧のアプリケーションインターフェイス１−２の優先度（２）がメール受信のアプリケーションインターフェイス１−１の優先度（３）より優先されるので、ホームページ閲覧のアプリケーションインターフェイス１−２の制御モードから、制御モード決定部３ａは、中間処理信号である実行制御モードとして、「電源オフ」を決定する。
【０３０７】
≪期間Ｃにおける中間処理信号の決定手順≫
次に期間Ｃ（ｔ５４からｔ５６）における中間処理信号の決定手順に関して、説明する。
【０３０８】
ｔ５４からｔ５６の期間において、使用状態が使用中のアプリケーションがメール受信であるので、メール受信のアプリケーションインターフェイス１−１の制御モードから、制御モード決定部３ａは、中間処理信号である実行制御モードとして、「ビーコン間隔可変」を決定する。
【０３０９】
また、実行周期決定部３ａ−２は、メール受信のアプリケーションＤ実行部２ａ−１のみから送信周期「１００ｍｓ」および受信周期「１００ｍｓ」を受けているので、これらをそのまま実行送信周期および実行受信周期と決定する。
【０３１０】
≪期間Ｄにおける中間処理信号の決定手順≫
次に期間Ｄ（ｔ５６からｔ５７）における中間処理信号の決定手順に関して、説明する。
【０３１１】
ｔ５６からｔ５７の期間において、使用状態が使用中のアプリケーションがメール受信であるので、メール受信のアプリケーションインターフェイス１−１の制御モードから、制御モード決定部３ａは、中間処理信号である実行制御モードとして、「ビーコン間隔可変」を決定する。
【０３１２】
次にシステムインターフェイス６のエリア情報Ｌ−３に関して図２２で説明する。
【０３１３】
タイミングｔ５０からｔ５３の期間は、親機ＡＰと本機器との距離が大きい場所の使用で、タイミングｔ５３の時点で、親機ＡＰと本機器との距離が小さい場所に移動し、ユーザが該距離の変化を認識して、システム部２ｂのユーザ入力部２ｂ−１に「小」を示すエリア情報を入力したとする。これにより、システムインターフェイス６は、タイミングｔ５３以降において、「小」のエリア情報Ｌ−３を出力する。
【０３１４】
次にシステムインターフェイス６の電波状況情報Ｌ−１に関して図２２で説明する。
電波状況情報Ｌ−１は適宜変化しており、例えばｔ５１以前は、電波状況情報Ｌ−１「弱」、それ以降ｔ５５までが電波状況情報Ｌ−１「強」、それ以降が電波状況情報Ｌ−１「弱」とする。なお、この電波状況情報Ｌ−１は、無線伝送回路５の受信回路２５が計数して出力するものである。
【０３１５】
次にシステムインターフェイス６のバッテリー残量情報Ｌ−２に関して図２２で説明する。時間ｔ５６以前がバッテリー残量情報Ｌ−２「中」、それ以降がバッテリー残量情報Ｌ−２「小」とする。なお、このバッテリー残量情報Ｌ−２は、バッテリー１１の充電電流を基に計数され出力される。
【０３１６】
以上の前述の中間処理信号、システムインターフェイス６から得られるエリア情報Ｌ−３、電波状況情報Ｌ−１、バッテリー残量情報Ｌ−２の入力を基に、電力制御決定回路３の送受信動作パラメータ決定部３ｂ，電源制御パラメータ決定部３ｄおよびコマンド処理部３ｆは、詳細パラメータ決定信号３３（送受信動作パラメータ３３ａおよび電源制御パラメータ）を出力する。次にこの送受信動作パラメータ３３ａおよび電源制御パラメータが決定される手順を図２２で説明する。
【０３１７】
なお、パラメータテーブル記憶部３ｃは、図３２に示すような送受信動作パラメータ３３ａを記憶しているとする。また、レベル制御テーブル記憶部３ｅは、図３３に示すようなテーブルを記憶しているとする。
【０３１８】
≪期間Ａの電力制御決定回路の出力≫
上述したように、期間Ａにおいて、送受信動作パラメータ決定部３ｂは、制御モード決定部３ａより、実行制御モード「予約受信」，実行送信周期「２０ｍｓ」、実行受信周期「２０ｍｓ」，実行送信レート及び実行受信レート「６４ｋｂｐｓ」を受ける。
【０３１９】
読み出し部３ｂ−１は、パラメータテーブル記憶部３ｃを参照して、実行制御モード「予約受信」に対応する送受信動作パラメータ３３ａとして、動作モード「予約受信」，ビーコン間隔「１００ｍｓ」，予約周期「算出部で計算」，予約サイズ「算出部より計算」を読み出す。そして、読み出し部３ｂ−１は、動作モード「予約受信」およびビーコン間隔「１００ｍｓ」を無線伝送回路５に出力するとともに、予約周期および予約サイズについての計算指示を算出部３ｂ−２に出力する。
【０３２０】
この計算指示を受けた算出部３ｂ−２は、上述の算出方法に従って、実行受信周期「２０ｍｓ」を予約周期とする。また、算出部３ｂ−２は、上述の算出方法に従って、実効レートが４Ｍｂｐｓ（物理レート１１Ｍｂｐｓ）のとき、「３２０μｓ」を予約サイズと決定する。そして、算出部３ｂ−２は、算出した予約周期「２０ｍｓ」および予約サイズ「３２０μｓ」を出力する。
【０３２１】
以上のようにして、送受信動作パラメータ決定部３ｂは、期間Ａにおいて、動作モード「予約受信」、ビーコン間隔「１００ｍｓ」、予約周期「２０ｍｓ」および予約サイズ「３２０μｓ」を出力する。
【０３２２】
一方、電力制御パラメータ決定部３ｄは、ｔ５０からｔ５１の期間において、エリア情報Ｌ−３「大」および電波状況情報Ｌ−１「弱」を受ける。これにより、レベル制御決定部３ｄ−１は、レベル制御テーブル記憶部３ｅを参照して、送信出力レベル制御「大」および受信感度レベル制御「大」を無線伝送回路５に出力する。
【０３２３】
また、電力制御パラメータ決定部３ｄは、ｔ５１からｔ５２の期間において、エリア情報Ｌ−３「大」および電波状況情報Ｌ−１「強」を受ける。これにより、レベル制御決定部３ｄ−１は、レベル制御テーブル記憶部３ｅを参照して、送信出力レベル制御「大」および受信感度レベル制御「小」を無線伝送回路５に出力する。
【０３２４】
なお、ｔ５１からｔ５２までの期間において、ホームページ閲覧のアプリケーションが、送信出力レベルを小さくするため送信出力レベル制御コマンド（コマンド１）と、その後に送信出力レベルを大きくする送信出力レベル制御（コマンド１’）とを設定し、該コマンドを電力制御決定回路３に入力する。この場合、ホームページ閲覧のアプリケーションインターフェイス１−２の優先度（２）よりもＶｏＩＰのアプリケーションインターフェイス１−３の優先度（１）が低いため、実行コマンド決定部３ａ−４は、該コマンドを実行コマンドとして決定しない。そのため、詳細パラメータ決定信号３３の送信出力レベル制御に関して何ら変化せず、エリア情報Ｌ−３に基づいて決定した送信出力レベル制御「大」が出力される。
【０３２５】
≪期間Ｂの電力制御決定回路の出力≫
上述したように、期間Ｂにおいて、送受信動作パラメータ決定部３ｂは、制御モード決定部３ａより、実行制御モード「電源オフ」を受ける。
【０３２６】
読み出し部３ｂ−１は、パラメータテーブル記憶部３ｃを参照して、実行制御モード「電源オフ」に対応する送受信動作パラメータ３３ａとして、動作モード「電源オフ」，監視期間「３分」を読み出す。そして、読み出し部３ｂ−１は、読み出した動作モード「電源オフ」および監視期間「３分」を無線伝送回路５に出力する。
【０３２７】
一方、電力制御パラメータ決定部３ｄは、ｔ５２からｔ５３の期間において、エリア情報Ｌ−３「大」および電波状況情報Ｌ−１「強」を受ける。これにより、レベル制御決定部３ｄ−１は、レベル制御テーブル記憶部３ｅを参照して、送信出力レベル制御「大」および受信感度レベル制御「小」を無線伝送回路５に出力する。
【０３２８】
ただし、期間Ｂのうち時点ｂより前のタイミングで、ホームページ閲覧のアプリケーションが、送信出力レベルを小さくするため送信出力レベル制御コマンド（コマンド２）と、その後に送信出力レベルを大きくする送信出力レベル制御コマンド（コマンド２’）とを設定し、該コマンドを電力制御決定回路３に入力する。この場合、実行コマンド決定部３ａ−４は、ホームページ閲覧のアプリケーションの優先度がこの期間で最も高いため、該コマンドを実行コマンドと決定し、決定した実行コマンドをコマンド処理部３ｆに出力する。そして、コマンド処理部３ｆは、このコマンド対に基づいて、コマンド対の期間内において詳細パラメータ決定信号３３の送信出力レベル制御を大から小に変化させる。コマンド処理部３ｆの出力は、上記レベル制御決定部３ｄ−１の出力より優先される。
【０３２９】
その結果、電力制御決定回路３は、ｔ５２からｔ５３の期間において、送信出力レベル制御を「大」，「小」，「大」と順に変化させる。
【０３３０】
このように、アプリケーションに関するアプリケーションインターフェイス１のコマンドは、優先度等に基づいて割り込み的な処理を行うか否かが決定される。一方、システムインターフェイス６のコマンドは、優先度等に関係なく強制的にコマンドに関する処理を行わせるコマンドとなる。これらのコマンドを用いることにより、予め設定したアプリケーションインターフェイス１のモード制御とともに、ユーザからの操作によって出力されるコマンドによっても、所望の電力制御処理を行うことも可能となる。
【０３３１】
また、電力制御パラメータ決定部３ｄは、ｔ５３からｔ５４の期間において、エリア情報Ｌ−３「小」および電波状況情報Ｌ−１「強」を受ける。これにより、レベル制御決定部３ｄ−１は、レベル制御テーブル記憶部３ｅを参照して、送信出力レベル制御「小」および受信感度レベル制御「小」を無線伝送回路５に出力する。
【０３３２】
≪期間Ｃの電力制御決定回路の出力≫
上述したように、期間Ａにおいて、送受信動作パラメータ決定部３ｂは、制御モード決定部３ａより、実行制御モード「ビーコン間隔可変」、実行送信周期「１００ｍｓ」および実行受信周期「１００ｍｓ」を受ける。
【０３３３】
読み出し部３ｂ−１は、パラメータテーブル記憶部３ｃを参照して、実行制御モード「ビーコン間隔可変」に対応する送受信動作パラメータ３３ａとして、動作モード「ビーコン間隔可変」，ビーコン間隔「大：５分，小：算出部で計算」，監視期間「３分」を読み出す。そして、読み出し部３ｂ−１は、動作モード「ビーコン間隔可変」，ビーコン間隔「大：５分」および監視期間「３分」を無線伝送回路５に出力するとともに、ビーコン間隔小についての計算指示を算出部３ｂ−２に出力する。
【０３３４】
この計算指示を受けた算出部３ｂ−２は、上述の算出方法に従って、実行受信周期および実行送信周期の最小値「１００ｍｓ」をビーコン間隔小とする。そして、算出部３ｂ−２は、算出したビーコン間隔「小：１００ｍｓ」を無線伝送回路５に出力する。
【０３３５】
以上のようにして、送受信動作パラメータ決定部３ｂは、期間Ｃにおいて、動作モード「ビーコン間隔可変」、ビーコン間隔「大：５分，小：１００ｍｓ」および監視期間「３分」を出力する。
【０３３６】
一方、電力制御パラメータ決定部３ｄは、ｔ５４からｔ５５の期間において、エリア情報Ｌ−３「小」および電波状況情報Ｌ−１「強」を受ける。これにより、レベル制御決定部３ｄ−１は、レベル制御テーブル記憶部３ｅを参照して、送信出力レベル制御「小」および受信感度レベル制御「小」を無線伝送回路５に出力する。
【０３３７】
また、電力制御パラメータ決定部３ｄは、ｔ５５からｔ５６の期間において、エリア情報Ｌ−３「小」および電波状況情報Ｌ−１「弱」を受ける。これにより、レベル制御決定部３ｄ−１は、レベル制御テーブル記憶部３ｅを参照して、送信出力レベル制御「小」および受信感度レベル制御「大」を無線伝送回路５に出力する。
【０３３８】
≪期間Ｄの電力制御決定回路の出力≫
上述したように、期間Ｄにおいて、送受信動作パラメータ決定部３ｂは、制御モード決定部３ａより実行制御モード「ビーコン間隔可変」、実行送信周期「１００ｍｓ」および実行受信周期「１００ｍｓ」を受けるとともに、システムインターフェイス６からバッテリー残量情報Ｌ−２「小」を受ける。
【０３３９】
バッテリー残量情報Ｌ−２が「小」の場合、読み出し部３ｂ−１は、実行制御モードが「電源オフ」以外であっても、強制的に実行制御モード「電源オフ」に対応する送受信動作パラメータ３３ａをパラメータテーブル記憶部３ｃから読み出す。そして、読み出し部３ｂ−１は、動作モード「電源オフ」および監視期間「３分」を無線伝送回路５に出力する。
【０３４０】
一方、電力制御パラメータ決定部３ｄは、ｔ５５からｔ５６の期間において、エリア情報Ｌ−３「小」および電波状況情報Ｌ−１「弱」を受ける。これにより、レベル制御決定部３ｄ−１は、レベル制御テーブル記憶部３ｅを参照して、送信出力レベル制御「小」および受信感度レベル制御「大」を無線伝送回路５に出力する。
【０３４１】
次に、図２２の各期間における無線伝送回路５の動作について説明する。
【０３４２】
≪期間Ａの無線伝送回路の動作≫
まず、図２２の期間Ａの詳細について図２３を参照して詳細に説明する。上述したように、期間Ａにおいては、無線伝送回路５は、動作モード「予約受信」、予約周期「２０ｍｓ」、予約サイズ「３２０μｓ」、ビーコン間隔「１００ｍｓ」を受ける。これに基づいて、詳細パラメータ実行部２６は、予約受信動作としてデータの送受信を行うタイミングを親機ＡＰに登録する。すなわち、親機ＡＰから機器Ｚへのデータ送信期間が、周期２０ｍｓ、期間３２０μｓに予約される。また、機器Ｚから親機ＡＰへのデータ送信期間も同様に、周期２０ｍｓ、期間３２０μｓに予約される。なお、図２３の上段は、親機ＡＰから機器Ｚへのデータ送信のタイミングを示している。機器Ｚから親機ＡＰへのデータ送信のタイミングは図示していないが、上記親機ＡＰから機器Ｚへのデータ送信のタイミングから所定時間ずれた状態となっている。
【０３４３】
図２３に示すように、上述のビーコン信号ＢＳが親機ＡＰから一定間隔１００ｍｓで送信される。この場合において、時間ａまでは、アプリケーションとしてＶｏＩＰのみが起動しているため、親機ＡＰの送受信データと機器Ｚ（子機ＳＴＡ）の送受信データとが、交互に送受信される。その間に、間隔１００ｍｓのビーコン信号が送受信される。この際に、無線伝送回路５の電力制御状態としては、データの送受信時、ビーコン信号ＢＳの受信時に電源供給状態、それ以外の時が省電力状態となる。よって、ＶｏＩＰの通話中であっても、予約期間以外は送信回路２１および受信回路２５に電力が供給されず、より一層の省電力化を図ることができる。
【０３４４】
タイミングａにおいて、ホームページ閲覧のアプリケーションが起動するため、この時点で、ＶｏＩＰとホームページ閲覧との２通りのアプリケーションが動作することになる。この際に、省電力状態は解除され、電源供給状態となる。尚、ホームページ閲覧のためのアプリケーションが動作を停止した場合には、再び、予約受信動作における電源供給状態と省電力状態との繰り返しになるようにしても良い。ａ以降の状態から元に戻る場合には、図示するａ以前の期間の動作と同様の動作を行う。
【０３４５】
≪期間Ｂの無線伝送回路の動作≫
次に、図２４を参照しつつ、ホームページ閲覧とメール受信とが動作する期間Ｂの詳細について説明する。無線伝送回路５に入力される詳細パラメータ決定信号３３の送受信動作パラメータ３３ａは、監視期間「３分」、動作モード「電源オフ」である。機器Ｚにおいてユーザが最初にホームページのＵＲＬをクリックすると、親機ＡＰを介してホームページのサーバにアクセスしホームページの閲覧が可能になり、ユーザはホームページを閲覧する。ユーザがホームページを閲覧している監視期間３分の間にデータの送受がない場合、無線伝送回路５は送信回路２１および受信回路２５のスイッチ２７およびスイッチ３０を制御し、電源オフ状態にする。その間に他のアプリケーションが起動したり、ホームページ閲覧が再開されたりし、データ送信がなされた場合は、無線伝送回路５は送信回路２１および受信回路２５のスイッチ２７およびスイッチ３０を制御し、無線伝送回路５を電源供給状態にする。図２４においては、監視期間３分の間、他のアプリケーションの起動などがないため、監視期間３分後に電源オフ状態になっている。その後、時点ｂにおいて、メール受信の動作が起動し、この時点ｂから、メール受信が始まるため、電源供給状態となる。
【０３４６】
≪期間Ｃの無線伝送回路の動作≫
次に、図２５を参照しつつ、メール受信が行われる期間Ｃについて詳細に説明する。無線伝送回路５に入力される詳細パラメータ決定信号３３の送受信動作パラメータ３３ａとしては、監視期間「３分」、ビーコン間隔「大：５分，小：１００ｍｓ」、動作モード「ビーコン間隔可変」である。最初の段階において、親機ＡＰから子機ＳＴＡに向けて、受信メールのメールアドレスや認証のためのデータなどが送られ、例えば認証用パスワードなどが子機ＳＴＡから親機ＡＰに向けて返信される。その後、親機ＡＰから子機ＳＴＡに向けてメールの受信データが送られる。この期間は、電源供給状態である。メール受信データの受信が終了し、その後３分間以上データ送受信がないとする。無線伝送回路５は詳細パラメータ決定信号３３の監視期間「３分」中にデータの送受信がないと判断し、ビーコン受信間隔を詳細パラメータ決定信号３３のビーコン受信間隔大：５分間に広げる。このように、送受信データなどの有無に基づいて、ビーコン受信間隔を広げたり狭めたりすることにより、ビーコン間隔一定の場合に比べてよりきめ細かい電力制御を行うことができる。
【０３４７】
≪期間Ｄの無線伝送回路の動作≫
次に、図２６は、期間Ｄにおける動作の詳細を示す図である。図２６に示すように、期間Ｄにおいて、無線伝送回路５に入力される詳細パラメータ決定信号３３の送受信動作パラメータ３３ａは、監視期間「３分」、動作モード「電源オフ」である。なお、期間Ｄでは、受信メールのアプリケーションが起動しているが、電子装置２のバッテリー残量情報表示部２ｂ−３は、バッテリー残量が小になった旨を表示し、ユーザに報知する。これにより、ユーザは、機器の充電を行うか、或いは、機器のデータを退避するなどの処理を行ったうえで安全に機器を停止させるかという選択を行う機会を得ることが出来る。ユーザがそれでも気づかない場合、無線伝送回路５の詳細パラメータ実行部２６は、監視期間「３分」の間にデータ送受信がないことを確認後、駆動時間を可能な限り大きくするため、強制的に電源オフ制御を行う。
【０３４８】
以上、本発明の実施の形態及び実施例について説明したが、本発明に関しては、種々の変形が可能である。例えば、上記実施の形態においては、モバイルＰＣを例にして説明したが、その他、無線ＬＡＮ機能付きの携帯電話、ＰＤＡなどに応用可能である。
【０３４９】
また、本実施形態では、複数のアプリケーションＤ，Ｅ，Ｆが備えられている構成として説明した。しかしながら、一つのアプリケーションのみが備えられている構成であってもよい。図２２における期間Ｃ、期間Ｄおよびｔ５２からｔ５３までの期間のように、アプリケーションが一つだけであっても、電波状況情報Ｌ−１、バッテリー残量情報Ｌ−２、エリア情報Ｌ−３あるいはコマンドを基に、電力制御決定回路３は、省電力化に適した動作モード、送信出力レベルおよび受信感度レベルを決定することができる。これにより、機器Ｚの消費電力の低減を図ることができる。
【０３５０】
また、本実施形態の情報処理装置は、通信装置として無線で通信を行う無線伝送回路５を備えている。しかしながら、有線で通信を行う通信装置であってもよい。有線で通信を行う場合、電力制御決定回路３は、有線における通信路に関する情報（通信路情報）、バッテリー残量情報の少なくとも一方に応じて、詳細パラメータ決定信号を決定する。
【０３５１】
また、上記説明では、アプリケーションの使用状態を、該アプリケーションが起動されているか否かを示すものとした。しかしながら、これに限らず、アプリケーションの使用状態を、該アプリケーションにおいて特定の処理が起動しているか否かを示すものとしてもよい。例えば、アプリケーションがウエブ閲覧ソフトの場合、ホームページのデータをダウンロードしている時が「使用状態」であり、ユーザがダウンロードしたホームページを閲覧している時が「使用状態でない」である。これにより、電力制御決定回路３は、アプリケーションが現在行っている処理内容に応じた詳細パラメータ決定信号を出力することができる。
【０３５２】
また、上記機器Ｚを複数含む情報処理システムが構築されてもよい。該機器Ｚ同士が互いに、無線及び／又は有線で通信可能な状態にある場合に、一方の機器Ｚが備える無線伝送回路５を制御するために電力制御決定回路３が決定した詳細パラメータに含まれる予約周期及び予約サイズが、他方の機器Ｚの予約周期及び予約サイズとして設定されてもよい。これにより、両方の機器Ｚは、同じ予約周期及び予約サイズとなる。例えば、一方の機器Ｚが子機であり、他方の機器Ｚがその親機であるとする。この場合、子機は、親機および自身に対して、同じ予約周期及び予約サイズを設定することができる。
【０３５３】
また、電力制御パラメータ決定部３ｄは、送信出力レベル制御および受信感度レベル制御の他のパラメータを決定してもよい。例えば、無線伝送回路５における動作クロック数であってもよい。この場合、レベル制御パラメータ記憶部３ｅは、電波状況情報およびエリア情報に対応して動作クロック数を記憶する。これにより、無線伝送回路は動作クロック数を変更することで省電力を図ることができる。
【０３５４】
なお、上記説明では、実行制御モード決定部３ａ−１は、アプリケーションインターフェイス１から受けた優先度を基に、実行制御モードを決定する構成とした。しかしながら、この構成に限られない。例えば、制御モード決定部３ａが、制御モードと該制御モードに対して予め設定された優先度とを対応付けた優先度テーブルを記憶する優先度テーブル記憶部を備える。そして、実行制御モード決定部３ａ−１は、該優先度テーブルを参照して、アプリケーションインターフェイス１から受けた制御モードに対応する優先度を読み出し、最も高い優先度に対応する制御モードを実行制御モードとして決定してもよい。この場合、アプリケーションインターフェイス１は、優先度を出力する必要がなくなる。
【０３５５】
なお、上記説明では、レベル制御決定部３ｂ−１は、電波状況情報Ｌ−１を基に、レベル制御テーブル記憶部３ｅを参照して、無線伝送回路５における送信出力レベルおよび受信感度レベルを決定する構成とした。しかしながら、レベル制御決定部３ｂ−１は、電波強度を示す電波状況情報Ｌ−１を基に、無線伝送回路５に対する電力供給量を決定してもよい。たとえば、レベル制御決定部３ｂ−１は、無線伝送回路５から電波強度の値を示す電波状況情報Ｌ−１を取得する。そして、レベル制御決定部３ｂ−１は、取得した値が予め定められた値よりも高い場合（たとえば、ＲＳＳＩ信号のスケールが０〜１Ｖであるとき、受信した信号のＬＮＡのゲインが低く、且つ、５００ｍＶ以上の場合）、送信出力レベルや受信感度レベルを下げることができると判断し、無線伝送回路５に対する電力供給量を下げる制御信号を出力してもよい。これにより、電力制御決定回路３は、無線伝送回路５の電波状況に応じて、無線伝送回路５の電力供給量を制御することができる。
【０３５６】
また、上記説明において、読み出し部３ｂ−１は、バッテリー残量情報Ｌ−２が「小」を示す場合、動作モード「電源オフ」を出力し、無線伝送回路５の詳細パラメータ実行部２６は、無線伝送回路５の電源をオフにする構成とした。しかしながら、これに限らず、読み出し部３ｂ−１は、バッテリー残量情報Ｌ−２が「中」を示す場合に、無線伝送回路５の電力供給量を下げるか、又は、無線伝送回路５の送信出力レベルを下げる制御信号を無線伝送回路５に出力し、バッテリー残量情報Ｌ−２が「小」を示す場合に、無線伝送回路５の電源をオフにする制御信号を出力してもよい。もしくは、読み出し部２ｂ−１は、バッテリー１１からバッテリー残量の値を取得し、取得した値が予め定められた閾値Ａよりも小さい場合に、無線伝送回路５の電力供給量を下げるか、又は、無線伝送回路５の送信出力レベルを下げる制御信号を無線伝送回路５に出力し、取得した値が予め定められた閾値Ｂ（閾値Ｂ＜閾値Ａとする）よりも小さい場合に、無線伝送回路５の電源をオフにする制御信号を出力してもよい。これにより、電力制御決定回路３は、バッテリー残量に応じて、無線伝送回路５の消費電力を複数段階に制御でき、一層の省電力化を図ることができる。
【０３５７】
〔実施形態３〕
上記実施形態２では、ビーコン間隔可変動作モードや電源オフ動作モードである場合、無線伝送回路５が監視期間中のデータ送受信の有無によりビーコン間隔を変更したり、電源オフにする構成であった。本実施形態は、監視期間のデータ送受信の有無を電力制御決定回路３で判断する構成である。これにより、無線伝送回路５内の制御が簡略化されるとともに、電力制御決定回路から無線伝送回路への監視期間などの情報転送が不要となる。よって、無線伝送回路を汎用的な回路で構成することができる。
【０３５８】
本実施形態について、図３４〜図３６に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施の形態にて説明した図面と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０３５９】
図３４は、本実施形態における電力制御決定回路（制御装置）１０３の構成を示すブロック図である。図３４に示されるように、電力制御決定回路１０３は、上記実施形態２の電力制御決定回路３と比較して、制御モード決定部３ａの代わりに制御モード決定部（制御モード決定手段）１０３ａを、送受信動作パラメータ決定部３ｂの代わりに送受信動作パラメータ決定部（低消費電力設定手段，送受信動作パラメータ決定手段）１０３ｂを、パラメータテーブル記憶部３ｃの代わりにパラメータテーブル記憶部１０３ｃを、電力制御パラメータ決定部３ｄの代わりに電力制御パラメータ決定部（電力供給量決定手段）１０３ｄを備えるとともに、さらに、電源制御テーブル記憶部３ｈと、電源制御出力部３ｇと、実行制御モード決定テーブル記憶部３ｓとを備える点で異なる。なお、制御モード決定部１０３ａは実行制御モード決定部１０３ａを備え、送受信動作パラメータ決定部１０３ｂは読み出し部１０３ｂ−１を備え、電力制御パラメータ決定部１０３ｄは電源制御決定部３ｄ−２を備える。
【０３６０】
実行制御モード決定テーブル記憶部３ｓは、後述する実行制御モード決定部１０３ａ−１に入力される制御モードの組み合わせと、優先すべき制御モードである実行制御モードとを対応付けて記憶するものである。図５０は、実行制御モード決定テーブル記憶部３ｓの一記憶例を示す。図５０に示されるように、実行制御モード決定テーブル記憶部３ｓは、例えば、通常「なし」，予約受信「なし」，ビーコン間隔可変「あり」，ビーコン間隔一定「あり、又はなし」および電源オフ「あり，又はなし」の入力信号と、実行制御モード「ビーコン間隔可変」とを対応付けて記憶している。
【０３６１】
本実施形態の制御モード決定部１０３ａは、上記実施形態２と同様に、アプリケーションインターフェイス１より電力制御情報（制御モード、送信周期、受信周期、送信レート、受信レート）、コマンドおよび使用状態を取得する。ただし、制御モード決定部１０３ａは、上記実施形態２と異なり、アプリケーションインターフェイス１より優先度を取得しない。
【０３６２】
制御モード決定部１０３ａは、実行制御モード決定部１０３ａ−１、実行周期決定部３ａ−２、実行レート決定部３ａ−３および実行コマンド決定部３ａ−４を備える。実行周期決定部３ａ−２、実行レート決定部３ａ−３および実行コマンド決定部３ａ−４については、上述したので説明を省略する。
【０３６３】
実行制御モード決定部（制御モード決定手段）１０３ａ−１は、実行制御モード決定テーブル記憶部３ｓを参照して、アプリケーションインターフェイス１から受けた制御モードの組み合わせを基に、優先すべき一つの実行制御モードを決定するものである。
【０３６４】
例えば、実行制御モード決定テーブル記憶部３ｓが図５０に示すようなテーブルを記憶しており、かつ、アプリケーションインターフェイス１から制御モード「ビーコン間隔可変」および「電源オフ」を受けた場合について説明する。この場合、実行制御モード決定部１０３ａ−１は、アプリケーションインターフェイス１からの制御モードに関する信号が通常「なし」，予約受信「なし」，ビーコン間隔可変「あり」，ビーコン間隔一定「なし」および電源オフ「あり」であると判断し、この組み合わせに対応する実行制御モード「ビーコン間隔可変」を実行制御モード決定テーブル記憶部３ｓから読み出す。そして、実行制御モード決定部１０３ａ−１は、読み出した実行制御モードを後段の送受信動作パラメータ決定部１０３ｂに出力する。
【０３６５】
パラメータテーブル記憶部１０３ｃは、実行制御モードおよびデータ送受信の有無と、送受信動作パラメータおよび電力制御パラメータとを対応付けて記憶している。図３５は、パラメータテーブル記憶部１０３ｃの一記憶例を示す図である。図３５に示されるように、パラメータテーブル記憶部１０３ｃは、例えば、実行制御モード「ビーコン間隔可変」および送受信データ「監視期間３分，データ有」に対応付けて、送受信動作パラメータ３３ａとして動作モード「パワーセーブ」，ビーコン間隔「算出部で計算」を記憶している。また、パラメータテーブル記憶部１０３ｃは、例えば、実行制御モード「電源オフ」に対応付けて、送受信動作パラメータ３３ａとして動作モード「通常」を、電力制御パラメータ３３ｂとして電源制御「電源オフ」を記憶している。
【０３６６】
なお、本実施形態において、送受信動作パラメータ３３ａに含まれる動作モードは、「通常」「パワーセーブ」「予約受信」の３種である。「通常」「予約受信」は上記実施形態と同様である。
【０３６７】
「パワーセーブ」は、無線伝送回路５がビーコン信号受信時に受信回路２５、低雑音アンプＬＮＡ２３に対する電力供給量を上げて通常の状態とし、ビーコン信号受信以外の時に受信回路２５、低雑音アンプＬＮＡ２３に対する電力供給量を下げ、受信信号レベルを最低限とし、受信機能を休止状態とする。ただし、受信したビーコン信号に無線伝送回路５宛のデータがあることを通知する信号がある場合、無線伝送回路５は、次のビーコン信号受信時まで受信回路２５、低雑音アンプＬＮＡ２３に対する電力供給量を上げたままの状態とする。無線伝送回路５にとっては、上記実施形態における「ビーコン間隔一定」と同様である。
【０３６８】
読み出し部１０３ｂ−１は、制御モード決定部１０３ａから実行制御モード、実行送信周期及び／又は実行受信周期、実行送信レート及び／又は実行受信レートを受ける。
【０３６９】
さらに、読み出し部１０３ｂ−１は、アプリケーションインターフェイス１からの送信データと無線伝送回路５からの受信データとの有無を監視している。すなわち、読み出し部１０３ｂ−１は、アプリケーションインターフェイス１と無線伝送回路５との間の送受信データを中継しており、該送受信データの有無を検知する。また、読み出し部１０３ｂ−１は、図示しないタイマーを備えており、送受信データがない期間を計測する。
【０３７０】
読み出し部１０３ｂ−１は、実行制御モードおよび送受信データの有無に対応する詳細パラメータを、パラメータテーブル記憶部１０３ｃから読み出す。読み出し部１０３ｂ−１は、読み出した送受信動作パラメータ３３ａを無線伝送回路５に出力する。一方、読み出し部１０３ｂ−１は、読み出した電力制御パラメータ３３ｂである電源制御を電源制御出力部３ｇに出力する。
【０３７１】
ただし、読み出し部１０３ｂ−１は、送受信動作パラメータ記憶部３ｃから読み出した送受信動作パラメータ３３ａ中に「算出部で計算」がある場合、該送受信動作パラメータ３３ａを計算させる計算指示を算出部３ｂ−２に送る。
【０３７２】
電源制御テーブル記憶部３ｈは、バッテリー残量情報Ｌ−２と、電源制御とを対応付けたテーブルを記憶している。図３６は、電源制御テーブル記憶部３ｈの一記憶例を示す図である。図３６のように、電源制御テーブル記憶部３ｈは、例えば、バッテリー残量情報Ｌ−２「小」に対応付けて、電源制御「電源オフ」を記憶している。
【０３７３】
電源制御決定部３ｄ−２は、電源制御テーブル記憶部３ｈを参照して、バッテリー残量情報Ｌ−２に対応する電源制御を読み出し、読み出した電源制御を電源制御出力部３ｇに出力する。
【０３７４】
電源制御出力部３ｇは、電源制御決定部３ｄ−２および読み出し部１０３ｂ−１の少なくとも一方から「電源オフ」を示す電源制御を受けた場合、電源制御「電源オフ」を出力するものである。
【０３７５】
次に、本実施形態における具体的な詳細パラメータ決定信号３３の決定手順について説明する。
【０３７６】
例えば、ある期間において、制御モード決定部１０３ａが実行制御モード「ビーコン間隔可変」を出力し、３分の監視期間中に送受信データがないものとする。
【０３７７】
この場合、読み出し部１０３ｂ−１は、送受信データが監視期間３分で送受信データがないことを検知する。そして、読み出し部１０３ｂ−１は、この検知結果「監視期間３分，データ無」と実行制御モード「ビーコン間隔可変」とに対応する詳細パラメータを、パラメータテーブル記憶部１０３ｃから読み出す。パラメータテーブル記憶部１０３ｃが図３５に示すようなテーブルを記憶していたとすると、読み出し部１０３ｂ−１は、送受信動作パラメータ３３ａとして、動作モード「パワーセーブ」、ビーコン間隔「１０００ｍｓ」を出力する。
【０３７８】
この結果、無線伝送回路５の詳細パラメータ実行部２６は、ビーコン間隔を１０００ｍｓと比較的大きくした動作モードに移行させる。
【０３７９】
このように、本実施形態では、電力制御決定回路３において監視期間における送受信データの有無を検知するため、無線伝送回路５は、送受信データの有無を監視する必要がない。よって、本実施形態では、無線伝送回路５の構成を簡略化することができる。さらに、電力制御決定回路３は、無線伝送回路５にパラメータ「監視期間」を出力する必要がなくなる。
【０３８０】
また、他の例として、ある期間において、制御モード決定部１０３ａが実行制御モード「電源オフ」を出力し、３分の監視期間中に送受信データがないものとする。
【０３８１】
この場合、読み出し部１０３ｂ−１は、送受信データが監視期間３分で送受信データがないことを検知する。そして、読み出し部１０３ｂ−１は、この検知結果と実行制御モード「電源オフ」とに対応する詳細パラメータを、パラメータテーブル記憶部１０３ｃから読み出す。パラメータテーブル記憶部１０３ｃが図３５に示すようなテーブルを記憶しているとすると、読み出し部１０３ｂ−１は、送受信動作パラメータ３３ａとして動作モード「通常」を無線伝送回路５に出力し、電源制御「電源オフ」を電源制御出力部３ｇに出力する。
【０３８２】
これを受けて、電源制御出力部３ｇは、電源制御「電源オフ」を無線伝送回路５に出力する。
【０３８３】
この結果、無線伝送回路５の詳細パラメータ実行部２６は、送信回路２１および受信回路２５に対する電源をオフにする。
【０３８４】
さらに、他の例として、ある期間において、制御モード決定部１０３ａが実行制御モード「通常」を出力し、システムインターフェイス６が「小」を示すバッテリー残量情報Ｌ−２を出力するものとする。
【０３８５】
この場合、読み出し部１０３ｂ−１は、実行制御モード「通常」に対応する送受信動作パラメータ３３ａ（動作モード「通常」）を、パラメータテーブル記憶部１０３ｃから読み出し、無線伝送回路５に読み出したパラメータを出力する。
【０３８６】
一方、バッテリー残量情報Ｌ−２を受けた電源制御決定部３ｄ−２は、図３６に示すような電源制御テーブル記憶部３ｈを参照して、電源制御「電源オフ」を電源制御出力部３ｇに出力する。
【０３８７】
これを受けて、電源制御出力部３ｇは、電源制御「電源オフ」を無線伝送回路５に出力する。
【０３８８】
この結果、無線伝送回路５の詳細パラメータ実行部２６は、動作モードが「通常」であっても、送信回路２１および受信回路２５に対する電源をオフにする。これにより、無線伝送回路５はより省電力化を実現できる。
【０３８９】
なお、上記説明において、電源制御決定部３ｄ−２は、バッテリー残量情報Ｌ−２が「小」を示す場合、電源制御「電源オフ」を電源制御出力部３ｇに出力する構成とした。しかしながら、これに限らず、電源制御決定部３ｄ−２は、バッテリー残量情報Ｌ−２が「中」を示す場合に、無線伝送回路５の電力供給量を下げるか、又は、無線伝送回路５の送信出力レベルを下げる制御信号を無線伝送回路５に出力し、バッテリー残量情報Ｌ−２が「小」を示す場合に、無線伝送回路５の電源をオフにする制御信号を出力してもよい。もしくは、電源制御決定部３ｄ−２は、バッテリー１１からバッテリー残量の値を取得し、取得した値が予め定められた閾値Ａよりも小さい場合に、無線伝送回路５の電力供給量を下げるか、又は、無線伝送回路５の送信出力レベルを下げる制御信号を無線伝送回路５に出力し、取得した値が予め定められた閾値Ｂ（閾値Ｂ＜閾値Ａとする）よりも小さい場合に、無線伝送回路５の電源をオフにする制御信号を出力してもよい。これにより、電力制御決定回路３は、バッテリー残量と閾値Ａおよび閾値Ｂとの大小関係に応じて、無線伝送回路５の消費電力を段階的に制御できる。
【０３９０】
本実施形態によれば、電力制御決定回路１０３は、送受信データの有無を基に、無線伝送回路５に対する詳細な電力制御が可能となる。以下に、実施例を述べる。
【０３９１】
＜実施例２（電子メール受信）＞
本実施例では、アプリケーションＤ実行部２ａ−１が実行するアプリケーションが電子メール受信ソフトであり、アプリケーションＤ実行部２ａ−１が制御モード「ビーコン間隔可変」，使用状態「使用中」，送信周期「１００ｍｓ」，受信周期「１００ｍｓ」を出力するものとする。さらに、パラメータテーブル記憶部１０３ｃは図３５に示すようなテーブルを記憶し、実行制御モード決定テーブル記憶部３ｓは図５０に示すようなテーブルを記憶しているとする。
【０３９２】
このとき、実行制御モード決定部１０３ａ−１は、アプリケーションインターフェイス１から入力された制御モードが「ビーコン間隔可変」のみであるため、ビーコン間隔可変「あり」，その他「なし」に対応する実行制御モード「ビーコン間隔可変」を実行制御モード決定テーブル記憶部３ｓから読み出す。そして、実行制御モード決定部１０３ａ−１は、読み出した実行制御モード「ビーコン間隔可変」を出力する。なお、実行周期決定部３ａ−２は、実行送信周期「１００ｍｓ」および実行受信周期「１００ｍｓ」を出力する。
【０３９３】
そして、読み出し部１０３ｂ−１は、監視期間３分間に無線伝送回路５からの受信データまたはアプリケーションインターフェイス１からの送信データの有無を確認する。送受信データがない場合、読み出し部１０３ｂ−１は、パラメータテーブル記憶部１０３ｃが記憶するパラメータテーブルを参照して、送受信動作パラメータ３３ａである動作モード「パワーセーブ」、ビーコン間隔「１０００ｍｓ」を読み出し、読み出した送受信動作パラメータ３３ａを無線伝送回路５に出力する。
【０３９４】
この送受信動作パラメータ３３ａを受けた無線伝送回路５の詳細パラメータ実行部２６は、１０００ｍｓごとにビーコン信号を受信し、ビーコン信号を受信しないときには、受信感度レベルを最低限まで下げ、省電力化を図る。これにより、無線伝送回路５は、一層の省電力化を図ることができる。
【０３９５】
一方、送受信データがある場合、読み出し部１０３ｂ−１は、パラメータテーブル記憶部１０３ｃが記憶するパラメータテーブルを参照して、送受信動作パラメータ３３ａである動作モード「パワーセーブ」、ビーコン間隔「算出部で計算」を読み出す。そして、読み出し部１０３ｂ−１は、動作モード「パワーセーブ」を無線伝送回路５に、ビーコン間隔の計算指示を算出部３ｂ−２に出力する。
【０３９６】
算出部３ｂ−２は、上述した算出方法に従って、ビーコン間隔「１００ｍｓ」を算出し、無線伝送回路５に出力する。
【０３９７】
この送受信動作パラメータ３３ａを受けた無線伝送回路５の詳細パラメータ実行部２６は、１００ｍｓごとにビーコン信号を受信し、ビーコン信号を受信しないときには、受信感度レベルを最低限まで下げ、受信機能を休止状態とする。これにより、無線伝送回路５は、一層の省電力化を図ることができる。
【０３９８】
＜実施例３（Ｗｅｂ閲覧）＞
本実施例では、アプリケーションＤ実行部２ａ−１が実行するアプリケーションがＷｅｂ閲覧ソフトであり、アプリケーションＤ実行部２ａ−１が制御モード「電源オフ」，使用状態「使用中」を出力するものとする。さらに、パラメータテーブル記憶部１０３ｃは、図３５に示すようなテーブルを記憶し、実行制御モード決定テーブル記憶部３ｓは図５０に示すようなテーブルを記憶しているとする。
【０３９９】
このとき、実行制御モード決定部１０３ａ−１は、アプリケーションインターフェイス１から入力された制御モードが「電源オフ」のみであるため、電源オフ「あり」，その他「なし」に対応する実行制御モード「電源オフ」を実行制御モード決定テーブル記憶部３ｓから読み出す。そして、実行制御モード決定部１０３ａ−１は、読み出した実行制御モード「電源オフ」を出力する。
【０４００】
そして、読み出し部１０３ｂ−１は、監視期間３分間に無線伝送回路５からの受信データまたはアプリケーションインターフェイス１からの送信データの有無を確認する。送受信データがない場合、読み出し部１０３ｂ−１は、パラメータテーブル記憶部１０３ｃが記憶するパラメータテーブルを参照して、電力制御パラメータ３３ｂである電源制御「電源オフ」を読み出し、読み出した電力制御パラメータ３３ｂを無線伝送回路５に出力する。
【０４０１】
この電力制御パラメータ３３ｂを受けた無線伝送回路５の詳細パラメータ実行部２６は、送信回路２１、受信回路２５に対して電力を供給しない。
【０４０２】
これにより、無線伝送回路５は、省電力化を図ることができる。
【０４０３】
＜実施例４（ＶｏＩＰ）＞  
本実施例では、アプリケーションＤ実行部２ａ−１が実行するアプリケーションがＶｏＩＰ（ＩＰ電話）であり、アプリケーションＤ実行部２ａ−１が制御モード「ビーコン間隔可変」，使用状態「使用中」を出力するものとする。さらに、パラメータテーブル記憶部１０３ｃは、実行制御モード「ビーコン間隔可変」および送受信データ「送信データ有」に対応して、動作モード「パワーセーブ」およびビーコン間隔「２０ｍｓ」を記憶しており、実行制御モード「ビーコン間隔可変」および送受信データ「送信データなし」に対応して、動作モード「パワーセーブ」およびビーコン間隔「１０００ｍｓ」を記憶しているとする。また、実行制御モード決定テーブル記憶部３ｓは図５０に示すようなテーブルを記憶しているとする。
【０４０４】
このとき、実行制御モード決定部１０３ａ−１は、アプリケーションインターフェイス１から入力された制御モードが「ビーコン間隔可変」のみであるため、ビーコン間隔可変「あり」，その他「なし」に対応する実行制御モード「ビーコン間隔可変」を実行制御モード決定テーブル記憶部３ｓから読み出す。そして、実行制御モード決定部１０３ａ−１は、読み出した実行制御モード「ビーコン間隔可変」を出力する。
【０４０５】
制御モード決定部１０３ａから実行制御モード「ビーコン間隔可変」を受けた読み出し部１０３ａは、アプリケーション実行部２ａ−１からの送信データがあるか否かを判断する。
【０４０６】
アプリケーション実行部２ａ−１からの送信データがある場合とは、ＶｏＩＰが通話中であり、音声データが送信データとしてアプリケーション実行部２ａ−１から無線伝送回路５に送られている状態を示す。一方、アプリケーション実行部２ａ−１からの送信データがない場合とは、ＶｏＩＰが着信待受け状態であることを示す。
【０４０７】
読み出し部１０３ａは、送信データがない場合、つまり、ＶｏＩＰが着信待受け状態である場合、パラメータテーブル記憶部１０３ｃを参照して、動作モード「パワーセーブ」およびビーコン間隔「１０００ｍｓ」を無線伝送回路５に出力する。
【０４０８】
動作モード「パワーセーブ」およびビーコン間隔「１０００ｍｓ」を受けた無線伝送回路５は、親機ＡＰに対してビーコン間隔を１０００ｍｓに変更することを要求する。そして、詳細パラメータ実行部２６は、ビーコン信号を受信するタイミングになると、低雑音アンプＬＮＡ２７および受信回路２５に対する電源をオンとし、ビーコン信号受信時以外に低雑音アンプＬＮＡ２７および受信回路２５に対する電源をオフとする。
【０４０９】
これにより、着信待受け状態では、無線伝送回路５は、１０００ｍｓごとに、低雑音アンプＬＮＡ２７および受信回路２５に対する電源をオンにすればよいため、省電力化が図れる。
【０４１０】
一方、読み出し部１０３ａは、送信データがある場合、つまり、ＶｏＩＰが通話中である場合、パラメータテーブル記憶部１０３ｃを参照して、動作モード「パワーセーブ」およびビーコン間隔「２０ｍｓ」を無線伝送回路５に出力する。
【０４１１】
動作モード「パワーセーブ」およびビーコン間隔「２０ｍｓ」を受けた無線伝送回路５は、親機ＡＰに対してビーコン間隔を２０ｍｓに変更することを要求する。そして、詳細パラメータ実行部２６は、ビーコン信号を受信するタイミングになると、低雑音アンプＬＮＡ２７および受信回路２５に対する電源をオンとし、ビーコン信号受信時以外に低雑音アンプＬＮＡ２７および受信回路２５に対する電源をオフとする。
【０４１２】
これにより、通話中であっても、無線伝送回路５は、２０ｍｓごとに、低雑音アンプＬＮＡ２７および受信回路２５に対する電源をオンにすればよく、省電力化が図れる。なお、ビーコン間隔は、通話に遅延の影響が出ない値であればよい。
【０４１３】
このように、アプリケーションＤ実行部２ａ−１のＩＰ電話の音声データがある場合（「データ送信有」）、音声データは、ビーコン信号に続くデータ通信のための信号で送られる。このように、ビーコン信号により、無線伝送回路５から基地局へ送信すべき音声データの有無を知らせることができる。
【０４１４】
待受け時には、待受け時のビーコン受信時刻になると、受信回路２５の電源をＯＮして、基地局からのビーコン信号を受信するとともに、着信有り場合には着呼信号を受信した後、受信回路２５の電源をＯＦＦする動作を繰り返す。また、通話時には、通話時のビーコン受信時刻になると、受信回路２５の電源をＯＮして、基地局からのビーコン信号を受信するとともに、音声データを受信した後、受信回路２５の電源をオフする動作を繰り返す。このように、無線伝送回路５は、基地局から送信される信号を受信し終えると、次のビーコン信号を受信するタイミングになるまで受信回路２５の電力供給をオフする。すなわち、無線伝送回路５は、信号を受信していないとき受信回路２５の電源をオフにする。これにより、通話中であっても省電力化が可能となる。
【０４１５】
なお、本実施形態３では、制御モード決定部１０３ａがアプリケーションインターフェイス１から優先度を取得しない構成とした。これにより、アプリケーションインターフェイス１は優先度を出力する必要がなくなる。しかしながら、本実施形態３の制御モード決定部１０３ａは、上記制御モード決定部３ａで構成してもよい。この場合、電力制御決定回路３は、アプリケーションインターフェイス１から優先度を取得する。
【０４１６】
また、本実施形態の実行制御モード決定部１０３ａ−１がアプリケーションインターフェイス１から優先度を取得する構成であってもよい。このとき、実行制御モード決定部１０３ａ−１は、取得した優先度がすべて異なる場合、該優先度を基に上記実施形態２と同様に実行制御モードを決定し、取得した優先度の中で最も高い同じ優先度のものが複数ある場合、これらの制御モードに対応する実行制御モードを実行制御モード決定テーブル記憶部３ｓから読み出してもよい。
【０４１７】
〔実施形態４〕
さらに、電力制御決定回路の他の実施形態について詳細に説明する。本実施形態について、図３７〜図４３に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施の形態にて説明した図面と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０４１８】
図３７は、本実施形態の機器（情報処理装置）Ｚ２の全体構成を示すブロック図である。図３７に示されるように、機器Ｚ２は、上記実施形態２の機器Ｚと比較して、電力制御決定回路３の代わりに電力制御決定回路（制御装置）２０３を備えている点で異なる。なお、図３７では電子装置２の図示を省略しているが、上記実施形態と同様に、機器Ｚ２はアプリケーション実行部２ａおよびシステム部２ｂを備えた電子装置２を備えている。
【０４１９】
図３７に示されるように、電力制御決定回路２０３は、上記電力制御決定回路１０３と同様に、アプリケーションインターフェイス１から送信データを、無線伝送回路５から受信データを受ける。ただし、電力制御決定回路２０３は、アプリケーションインターフェイス１より送信データのみを受け、制御モード等を受けない。
【０４２０】
次に、本実施形態の無線伝送回路５が送受信する送受信データについて説明する。図４０は、送信データおよび受信データのフォーマットを示す図である。図４０に示されるように、送信データおよび受信データは、アプリケーションＩＤフィールド、データ長フィールド、データフィールド、ＣＲＣ（cyclic redundancy check）フィールドの４つのフィールドを含む。
【０４２１】
アプリケーションＩＤフィールドは、送信または受信するデータを用いるアプリケーションを識別するためのアプリケーションＩＤ（識別情報）を含む領域である。例えば、アプリケーションが「Ｗｅｂ閲覧ソフト」である場合、アプリケーションＩＤとして「０１」が、アプリケーションが「ＶｏＩＰ」である場合、アプリケーションＩＤとして「０２」が設定されている。
【０４２２】
データフィールドは、送信または受信すべきデータブロックを含むものである。
【０４２３】
データ長フィールドは、上記データフィールドの長さを含む。また、ＣＲＣフィールドは、上記データフィールドに含まれるデータブロックの誤りを検出するための誤り検出符号を含む。
【０４２４】
図３８は、電力制御決定回路２０３の構成を示すブロック図である。図３８に示されるように、電力制御決定回路２０３は、上記実施形態の電力制御決定回路１０３と比較して、アプリケーション判別部３ｊと、アプリケーションパラメータ記憶部（識別情報記憶部）３ｋとを備えている点で異なる。
【０４２５】
アプリケーションパラメータ記憶部３ｋは、上記アプリケーションＩＤと、該アプリケーションＩＤに対応するアプリケーションに関連したアプリケーションパラメータとを対応付けて記憶している。アプリケーションパラメータには、無線伝送回路５における電力制御モード、送信周期、受信周期、送信レートおよび受信レートとを含んでいる。
【０４２６】
図３９は、アプリケーションパラメータ記憶部３ｋにおける一記憶例を示す。図３９に示すように、アプリケーションパラメータ記憶部３ｋは、例えば、アプリケーションＩＤ「０１」に対応付けて、制御モード「電源オフ」を記憶している。また、アプリケーションパラメータ記憶部３ｋは、例えば、アプリケーションＩＤ「０３」に対応付けて、制御モード「ビーコン間隔可変」、受信周期「１００ｍｓ」および受信レート「３８４ｋｂｐｓ」を記憶している。
【０４２７】
図４１は、アプリケーション判別部３ｊの詳細な構成を示すブロック図である。図４１に示されるように、アプリケーション判別部３ｊは、アプリケーションパラメータ出力部（電力制御情報読み出し手段）３ｐと、タイマー３ｍ−１，３ｍ−２，…と、出力状態保持部３ｎ−１，３ｎ−２，…とを備えている。
【０４２８】
アプリケーションパラメータ出力部３ｐは、送受信データに含まれる上記アプリケーションＩＤに対応するアプリケーションパラメータをアプリケーションパラメータ記憶部３ｋから読み出し、読み出したアプリケーションパラメータを制御データ決定部１０３ａに送るものである。このように、アプリケーションパラメータ出力部３ｐは、送受信データを基に、アプリケーションパラメータを出力する。よって、使用状態にあるアプリケーションに対応するアプリケーションパラメータのみ出力するため、アプリケーションパラメータ出力部３ｐは、アプリケーションパラメータに使用状態「使用中」を付加して出力する。
【０４２９】
タイマー３ｍ−１，タイマー３ｍ−２，…は、アプリケーションパラメータの出力時間を計測するものである。タイマー３ｍ−１，タイマー３ｍ−２，…は、アプリケーションパラメータ出力部３ｐからの指示により、計測開始およびリセットを行う。また、タイマー３ｍ−１，タイマー３ｍ−２，…は、予め定められた時間が経過すると、その旨を示すタイマー満了信号をアプリケーションパラメータ出力部３ｐに送る。なお、タイマー３ｍ−１，３ｍ−２，…は、それぞれアプリケーションＩＤ「０１」，「０２」，…に対応している。
【０４３０】
出力状態保持部３ｎ−１，３ｎ−２，…は、アプリケーションパラメータを出力しているか否かを示すフラグ（スタートフラグ）を有している。スタートフラグは、出力中を示す「１」と、出力していないことを示す「０」とがある。なお、出力状態保持部３ｎ−１，３ｎ−２，…は、それぞれアプリケーションＩＤ「０１」，「０２」，…に対応している。
【０４３１】
制御モード決定部１０３ａは、上記実施形態３と同様に、使用状態および実行制御モード決定テーブル記憶部３ｓを基に、実行制御モード、実行送信周期及び／又は実行受信周期、および、実行送信レート及び／又は実行受信レートを決定する。なお、本実施形態における制御モード決定部１０３ａは、アプリケーション判別部３ｊより使用状態として「使用中」のみを受ける。
【０４３２】
次に、本実施形態におけるアプリケーション判別部３ｊの処理手順について、図４２，図４３に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【０４３３】
図４２は、アプリケーション判別部３ｊがアプリケーションパラメータを出力開始する手順を示すフローチャートである。
【０４３４】
まず、アプリケーションパラメータ出力部３ｐは、アプリケーションインターフェイス１から送信データを受けたか否か、および、無線伝送回路５から受信データを受けたか否かを判断する（Ｓ２１）。
【０４３５】
送信データまたは受信データを受けていない場合（Ｓ２１でＮｏ）、アプリケーションパラメータ出力部３ｐは、再度Ｓ１の処理を行う。
【０４３６】
一方、送信データまたは受信データを受けた場合（Ｓ２１でＹｅｓ）、アプリケーションパラメータ出力部３ｐは、受けた送信データまたは受信データからアプリケーションＩＤを取り出す（Ｓ２２）。このとき、複数の送信データおよび受信データを受けた場合、アプリケーションパラメータ出力部３ｐは、それぞれの送受信データからアプリケーションＩＤを取り出す。
【０４３７】
次に、アプリケーションパラメータ出力部３ｐは、取り出したアプリケーションＩＤが「０１」であるか否かを判断する（Ｓ２３）。
【０４３８】
アプリケーションＩＤが「０１」である場合（Ｓ２３でＹｅｓ）、アプリケーションパラメータ出力部３ｐは、アプリケーションＩＤ「０１」に対応する出力状態保持部３ｎ−１のスタートフラグが「出力していない」ことを示す「０」であるか否かを判断する（Ｓ２４）。
【０４３９】
スタートフラグが「０」である場合（Ｓ２４でＹｅｓ）、アプリケーションパラメータ出力部３ｐは、アプリケーションパラメータ記憶部３ｋからアプリケーションＩＤ「０１」に対応するアプリケーションパラメータ（制御モード、送信周期、受信周期、送信レート、受信レート）を読み出す。そして、アプリケーションパラメータ出力部３ｐは、読み出したアプリケーションパラメータと、該アプリケーションパラメータに対応するアプリケーションが使用中である旨を示す使用状態とを制御モード決定部１０３ａに出力開始する。
【０４４０】
このとき、アプリケーションパラメータ出力部３ｐは、アプリケーションＩＤ「０１」に対応するタイマー３ｍ−１を計測開始させるとともに、アプリケーションＩＤ「０１」に対応する出力状態保持部３ｎ−１のスタートフラグを「出力中」を示す「１」に設定する（Ｓ２５）。
【０４４１】
一方、スタートフラグが「０」でなく「１」の場合（Ｓ２４でＮｏ）、アプリケーションパラメータ出力部３ｐは、アプリケーションＩＤ「０１」に対応するアプリケーションパラメータを出力中であることを認識する。そして、アプリケーションパラメータ出力部３ｐは、アプリケーションＩＤ「０１」に対応するタイマー３ｍ−１をリセットして、再度計測開始させる（Ｓ２６）。
【０４４２】
アプリケーションＩＤが「０１」でない場合（Ｓ２３でＮｏ）、Ｓ２７の処理に移る。また、Ｓ２５またはＳ２６の処理の後もＳ２７の処理に移る。
【０４４３】
Ｓ２７からＳ３０の処理は、アプリケーションＩＤが「０２」である場合の処理であり、上記Ｓ２３からＳ２６の処理と同様である。その後、アプリケーション判別部３ｊは、アプリケーションＩＤが「０３」，・・・である場合の処理を続けて行い、処理を終了する。
【０４４４】
次に、アプリケーションパラメータの出力を停止する処理について図４３のフローチャートを参照しながら説明する。
【０４４５】
ここでは、上記アプリケーションパラメータの出力開始処理において、アプリケーションＩＤ「０１」に対応するアプリケーションパラメータを出力している場合について説明する。
【０４４６】
タイマー３ｍ−１は、計測時間が予め定められた時間を満了したか否かを判断する（Ｓ３１）。
【０４４７】
満了していない場合（Ｓ３１でＮｏ）、タイマー３ｍ−１は再度Ｓ３１の処理を行う。
【０４４８】
一方、満了した場合（Ｓ３１でＹｅｓ）、タイマー３ｍ−１は、タイマー満了信号をアプリケーションパラメータ出力部３ｐに出力する。タイマー３ｍ−１からタイマー満了信号を受けたアプリケーションパラメータ出力部３ｐは、該タイマー３ｍ−１に対応するアプリケーションパラメータ（つまり、アプリケーションＩＤ「０１」に対応するアプリケーションパラメータ）の出力を停止させる。そして、アプリケーションパラメータ出力部３ｐは、アプリケーションＩＤ「０１」に対応する出力状態保持部３ｎ−１のスタートフラグを「０」に設定する（Ｓ３２）。このようにして、アプリケーション判別部３ｊは、アプリケーションパラメータの出力を停止する。
【０４４９】
なお、アプリケーションパラメータ出力部３ｐは、他のタイマー３ｍ−２，…からタイマー満了信号を受けた場合も同様の処理を行う。
【０４５０】
このように、本実施形態の機器Ｚ２は、アプリケーション判別部３ｊおよびアプリケーションパラメータ記憶部３ｋを備える電力制御決定回路２０３を含む。これにより、電力制御決定回路２０３は、電子装置２から制御モード等の電力制御情報を受けることなく、データ送受信を行っている動作中のアプリケーションに適した電力制御を無線伝送回路５に対して行うことができる。つまり、電子装置２は、電力制御情報を出力する必要がなく、アプリケーション実行部の回路構成を削減できる。
【０４５１】
なお、上記説明では、アプリケーション判別部３ｊは、送受信データを検知してアプリケーションパラメータを出力する際、該アプリケーションパラメータに対応するアプリケーションがデータの送受を行うため、使用中であることを判断し、「使用中」である旨を示す使用状態を出力するとした。そして、制御モード決定部１０３ａは、該使用状態を基に、実行制御モード等を決定する。しかしながら、本実施形態では、制御モード決定部１０３ａは、「使用中」を示す使用状態のみを受ける。そのため、本実施形態の制御モード決定部１０３ａは、アプリケーションパラメータを受けた場合、該アプリケーションパラメータに対応するアプリケーションが使用中であると判断してもよい。この場合、アプリケーション判別部３ｊは、使用状態を出力する必要がなくなる。
【０４５２】
〔実施形態５〕
本実施形態の機器（情報処理装置）は、上記実施形態と比較して、無線伝送回路５の代わりに無線ＬＡＮ装置７５を備える構成である。無線ＬＡＮ装置７５は、無線ＬＡＮを用いて通信を行うものであり、動作モードが「ビーコン間隔一定」や「パワーセーブ」のときに一層省電力化を行う構成を有している。
【０４５３】
図４４は、本実施形態の無線伝送回路（無線ＬＡＮ端末）７５の構成を示すブロック図である。同図に示されるように、本実施の形態に係る無線ＬＡＮ端末７５の受信部７５１は、無線周波信号処理部７５２と、信号検出部７５４と、中間周波信号処理部７５３と、デジタル復調部７５５（復調部）と、利得制御部７５６と、作動状態制御部（低消費電力実行手段）７５７とを備えるダブルヘテロダイン構成である。
【０４５４】
ここで、無線周波信号処理部７５２と、中間周波信号処理部７５３と、信号検出部７５４の一部（ＲＳＳＩ回路７５４１）とでアナログ部７５１ａを構成しており、信号検出部７５４の一部（ＡＤＣ７５４２・受信開始判定部７５４３）と、デジタル復調部７５５と、利得制御部７５６と、作動状態制御部７５７とでデジタル部７５１ｂを構成している。
【０４５５】
無線周波信号処理部７５２は、アンテナ７５２１と、ローノイズアンプ（ＬＮＡ）７５２２と、無線周波用発振器（ＲＦＯＳＣ）７５２３と、無線周波用ミキサ（ＲＦミキサ）７５２４と、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）７５２５とを備える。アンテナ７５２１は、無線ＬＡＮ端末７５が（無線）接続されているＬＡＮ（ロカールエリアネットワーク）からの無線周波信号を受信する。ローノイズアンプ７５２２はアンテナ７５２１で受信した無線信号を低雑音にて増幅する。無線周波用発振器７５２３は、無線周波信号をより低周波数の信号（中間周波信号）にダウンコンバートするための信号を発振する。無線周波用ミキサ７５２４は、ローノイズアンプ７５２２から出力された無線周波数信号と、無線周波用発振器７５２３からの発振信号とを混合し、無線周波信号より低周波数の中間周波信号を出力する。バンドパスフィルタ７５２５は、無線周波用ミキサ７５２４から出力された中間周波信号から不要な信号を取り除き、目的の周波数信号を取り出す。
【０４５６】
中間周波信号処理部７５３は、中間周波用発振器（ＩＦＯＳＣ）７５３１（発振器）と、ＡＧＣ回路（オートゲインコントロール回路）７５３２（利得調整回路）と、２個の中間周波用ミキサ回路（ＩＦミキサ回路）７５３３ａ・７５３３ｂ（ミキサ）と、２個のローパスフィルタ回路（ＬＰＦ回路）７５３５ａ・７５３５ｂと、２個の増幅回路（ＡＭＰ回路）７５３６ａ・７５３６ｂとを備える。中間周波用発振器７５３１は、中間周波信号をより低周波数の信号（ベースバンド信号）にダウンコンバートするための信号を発振する。中間周波用ミキサ回路７５３３ａは、ＡＧＣ回路７５３２から出力された中間周波信号と、中間周波用発振器７５３１の発振信号とを混合し、ベースバンド信号（同相成分）を出力する。中間周波用ミキサ回路７５３３ｂは、ＡＧＣ回路７５３２から出力された中間周波信号と、中間周波用発振器７５３１の発振信号をπ／２シフトさせた信号とを混合し、ベースバンド信号（直交成分）を出力する。ローパスフィルタ回路７５３５ａは中間周波用ミキサ回路７５３３ａから出力されたベースバンド信号（同相成分）から不要な信号を取り除き、目的の周波数信号を取り出す。同様に、ローパスフィルタ回路７５３５ｂは、中間周波用ミキサ回路７５３３ｂから出力されたベースバンド信号（直交成分）から不要な信号を取り除く。増幅回路７５３６ａは、ローパスフィルタ回路７５３５ａから出力され、不要な信号が除去されたベースバンド信号（同相成分）を増幅する。増幅回路７５３６ｂは、ローパスフィルタ回路７５３５ｂから出力され、不要な信号が除去されたベースバンド信号（直交成分）を増幅する。
【０４５７】
信号検出部７５４は、アナログ部７５１ａに属するＲＳＳＩ回路（受信信号強度指標回路）７５４１（受信強度検知部）と、デジタル部７５１ｂに属する、Ａ／Ｄ変換器（ＡＤＣ）７５４２および受信開始判定部７５４３とを備える。ＲＳＳＩ回路７５４１は、バンドパスフィルタ７５２５から出力された中間周波信号からＲＳＳＩ信号を算出し、Ａ／Ｄ変換器７５４２へ出力する。Ａ／Ｄ変換器７５４２は、ＲＳＳＩ回路７５４１で検知されたＲＳＳＩ信号をデジタル化し、受信開始判定部７５４３へ出力する。
【０４５８】
受信開始判定部７５４３では、以下のように受信開始の適否が判定される。図４６は受信開始判定部７５４３の構成を示すブロック図である。同図に示されるように、受信開始判定部７５４３は、遅延回路８１と、減算回路８２と、比較回路８３とを備える。当該構成においては、まず、遅延回路８１が、デジタル化されたＲＳＳＩ信号のうち、時間的に先行するＲＳＳＩ信号のサンプル値を遅延させ、これをＲＳＳＩ値の増加量を求めるための基準値とする。ついで、減算回路８２が後続して入力されたＲＳＳＩ信号のサンプル値から遅延回路８１の上記基準値を減算してＲＳＳＩ値の増加量（受信強度検知部の検知結果）を求める。ついで、比較回路８３が上記ＲＳＳＩ値の増加量と設定された増加量閾値とを比較し、上記ＲＳＳＩ値の増加量が増加量閾値を超えた（所定条件）場合に、信号を検出したと判断し、受信開始信号を作動状態制御部７５７に送信する。さらに、受信開始判定部７５４３は、このときのＲＳＳＩ値を受信レベルとして利得制御部７５６のＡＧＣ制御回路７５６１に出力する。このように、サンプル値の増加量が閾値を超えたことにより受信開始を判断することで、受信すべき信号と干渉信号とが混合して受信された場合でも、受信すべき信号を見落とすことがなくなり、受信開始を正確に判定することができる。これにより、本無線ＬＡＮ端末７５の省電力効果を一層高めることができる。
【０４５９】
なお、上記基準値の作成回路は遅延回路８１に限定されず、あるタイミングでＲＳＳＩ信号のサンプル値を保持するようなサンプルホールド回路であっても構わない。また、受信開始判定部７５４３は、Ａ／Ｄ変換器７５４２から出力された受信レベルが閾値（所定のレベル）以上であるか否かを判定し、閾値以上であれば受信開始信号を作動状態制御部７５７に出力するような簡易な構成であっても構わない。
【０４６０】
デジタル復調部７５５は、２個のＡ／Ｄ変換器（ＡＤＣ）７５５１ａ・７５５１ｂと、ベースバンド復調回路（ＢＢ復調回路）７５５２とを備える。Ａ／Ｄ変換器７５５１ａは、増幅回路７５３６ａからのベースバンド信号をＡＤ変換する。同様に、Ａ／Ｄ変換器７５５１ｂは、増幅回路７５３６ｂからのベースバンド信号をＡＤ変換する。ベースバンド復調回路７５５２は、Ａ／Ｄ変換器７５５１ａおよび７５５１ｂから出力されたデジタル信号から元のデータ（送信情報）を復調し、この復調データを上位層に出力する。また、ベースバンド復調回路７５５２は、信号（パケットデータ）の復調が完了すると、パケット終了信号を作動状態制御部７５７に送信する。
【０４６１】
利得制御部７５６は、ＡＧＣ制御回路７５６１と、Ｄ／Ａ変換器（ＤＡＣ）７５６２とを備える。ＡＧＣ制御回路７５６１は、受信開始判定部７５４３から出力された受信レベルに基づいて、ＡＧＣ回路７５３２を制御する。また、ＡＧＣ制御回路７５６１は、ＡＧＣ回路７５３２の制御が完了すると、ＡＧＣ制御完了信号を作動状態制御部７５７に送信する。
【０４６２】
作動状態制御部７５７は、詳細パラメータ実行部２６から動作モード「ビーコン間隔一定」「ビーコン間隔可変」「パワーセーブ」を実行する旨の指示を受けて作動するものである。
【０４６３】
作動状態制御部７５７は、動作クロック制御回路７５７１（デジタル作動制御部）と通電制御回路７５７２（通電制御部）とを備える。動作クロック制御回路７５７１は、受信開始判定部７５４３からの受信開始信号を受けて、デジタル復調部７５５および利得制御部７５６へ動作クロックを供給し、これら各部を作動させる。通電制御回路７５７２は、受信開始判定部７５４３の受信開始信号を受けて、中間周波信号処理部７５３の各回路（ＡＧＣ回路７５３２、ＩＦミキサ回路７５３３ａ・７５３３ｂ、ＬＰＦ回路７５３５ａ・７５３５ｂ、および増幅回路７５３６ａ・７５３６ｂ）に通電し、これらの回路を作動させる。
【０４６４】
また、通電制御回路７５７２は、上位層（物理層より上位の層）に設けられ、無線周波信号処理部７５２のデータ受信状態（受信間隔）を監視する受信状況監視部からのＯＳＣ制御信号に従って、中間周波用発振器（ＩＦＯＳＣ）７５３１の通電（作動開始および停止）を制御する。
【０４６５】
また、作動状態制御部７５７は、ＡＧＣ制御回路７５６１からのＡＧＣ制御完了信号を受けて、信号検出部７５４（ＲＳＳＩ回路７５４１、ＡＤＣ７５４２および受信開始判定部７５４３）の作動を制御する。すなわち、通電制御回路７５７２は、ＡＧＣ制御完了信号を受けて、ＲＳＳＩ回路７５４１の通電を停止し、その作動を停止させる。また、動作クロック制御回路７５７１は、ＡＧＣ制御完了信号を受けて、ＡＤＣ７５４２および受信開始判定部７５４３への動作クロックの供給を停止し、これら各部の作動を停止させる。
【０４６６】
さらに、作動状態制御部７５７は、ベースバンド復調回路７５５２からのパケット終了信号を受けて、中間周波信号処理部７５３の各回路、信号検出部７５４、デジタル復調部７５５および利得制御部７５６の動作を制御する。すなわち、動作クロック制御回路７５７１は、パケット終了信号を受けて、デジタル復調部７５５および利得制御部７５６への動作クロックの供給を停止し、これら各部の作動を停止させるとともに、ＡＤＣ７５４２および受信開始判定部７５４３の動作クロックの供給を開始し、これらの作動を開始させる。また、通電制御回路７５７２は、パケット終了信号を受けて、中間周波信号処理部７５３の各回路（ＡＧＣ回路７５３２、ＩＦミキサ回路７５３３ａ・７５３３ｂ、ＬＰＦ回路７５３５ａ・７５３５ｂ、および増幅回路７５３６ａ・７５３６ｂ）への通電を停止し、これらの回路の作動を停止させるとともに、ＲＳＳＩ回路７５４１への通電を開始し、これを作動させる。
【０４６７】
以下に、本無線ＬＡＮ端末７５における受信部７５１各部の作動状態の制御工程を図４５のフローチャートを参照しつつ説明する。
【０４６８】
まず、本無線ＬＡＮ端末７５においては、データの受信を行っていない受信待機時に、無線周波信号処理部７５２、信号検出部７５４および作動状態制御部（低消費電力実行手段）７５７（動作クロック制御回路７５７１および通電制御回路７５７２）のみが動作し、アナログ部７５１ａの中間周波信号処理部７５３、並びに、デジタル部７５１ｂの利得制御部７５６およびデジタル復調部７５５は動作していない。なお、アナログ部７５１ａの中間周波用発振器７５３１は選択するモードによる。
【０４６９】
すなわち、受信待機時には、通電制御回路７５７２が中間周波信号処理部７５３の各回路（ＡＧＣ回路７５３２、ＩＦミキサ回路７５３３ａ・７５３３ｂ、ＬＰＦ回路７５３５ａ・７５３５ｂ、および増幅回路７５３６ａ・７５３６ｂ）への通電を停止しており、また、動作クロック制御回路７５７１がデジタル復調部７５５および利得制御部７５６への動作クロックの供給を停止している。このように、受信待機時に中間周波信号処理部７５３の各回路への通電を止めることで省電力化が可能となる。特に無線ＬＡＮ端末においては受信待機状態が長いため、この省電力化の効果は大である。
【０４７０】
なお、受信待機中にも無線周波信号処理部７５２および信号検出部７５４は動作しているため、無線ＬＡＮ端末７５は自装置への送信データ（パケット）を常時認識できる状態にある。
【０４７１】
本無線ＬＡＮ端末７５では、この受信待機時に、ＩＦＯＳＣ（中間周波用発振器）省電力モードを選択することができる（Ｓ１参照）。このＩＦＯＳＣ省電力モードは、（中間周波信号処理部７５３内の）中間周波用発振器７５３１を動作させないモードである。ここでは、通電制御回路７５７２が、受信状況監視部６６（上位層）からのＯＳＣ制御信号に基づいて、中間周波用発振器７５３１への通電を停止させ、該中間周波用発振器７５３１の動作を停止させている。
【０４７２】
以上から、受信待機時にＩＦＯＳＣ省電力モードを選択した場合、中間周波用発振器７５３１を含む中間周波信号処理部７５３全体、デジタル復調部７５５および利得制御部７５６がＯＦＦ（非作動）状態となり、無線周波信号処理部７５２および信号検出部７５４のみがＯＮ状態となる（Ｓ２参照）。このように、受信待機時に、電力消費の大きなＩＦＯＳＣ（中間周波用発振器）７５３１への通電を適宜停止することで、一層の省電力化が可能となる。
【０４７３】
受信待機時に、ＩＦＯＳＣ省電力モードを選択しなかった場合あるいはこれを終了（Ｓ３）した場合、中間周波用発振器７５３１以外の中間周波信号処理部７５３の各回路（ＡＧＣ回路７５３２、ＩＦミキサ回路７５３３ａ・７５３３ｂ、ＬＰＦ回路７５３５ａ・７５３５ｂ、および増幅回路７５３６ａ・７５３６ｂ）、デジタル復調部７５５および利得制御部７５６がＯＦＦ（非作動）状態となり、中間周波用発振器７５３１並びに無線周波信号処理部７５２および信号検出部７５４がＯＮ（作動）状態となる（Ｓ４参照）。
【０４７４】
ここで、無線周波信号処理部７５２を経て信号検出部７５４にて信号が検出される（Ｓ５）と、無線ＬＡＮ端末７５は、受信待機状態から受信状態に移行し、受信を開始する（Ｓ６）。このときの信号処理の流れ（Ｓ４〜Ｓ６）をより詳細に説明すると以下のとおりである。
【０４７５】
アンテナ７５２１で受信された信号（無線周波信号）は、ローノイズアンプ７５２２によって増幅される。ローノイズアンプ（ＬＮＡ）７５２２から出力された信号は、無線周波用ミキサ（ＲＦミキサ）７５２４にて、無線周波用発振器（ＲＦＯＳＣ）７５２３からの発振信号と混合される。これによって、ローノイズアンプ７５２２からの信号が中間周波信号にダウンコンバートされる。無線周波用ミキサ７５２４から出力された信号はバンドパスフィルタ７５２５に入力される。バンドパスフィルタ７５２５では無線周波用ミキサ７５２４からの信号に含まれる不要信号が除去される。
【０４７６】
バンドパスフィルタ７５２５から出力された信号は受信強度検知部（ＲＳＳＩ回路）７５４１に入力される。ＲＳＳＩ回路７５４１は入力された信号のＲＳＳＩ値（受信レベル）を検知する。Ａ／Ｄ変換器７５４２は、ＲＳＳＩ回路７５４１で検知されたＲＳＳＩ値をデジタル化し、受信開始判定部７５４３に出力する。ここで、ＲＳＳＩ値の増加量（先行ＲＳＳＩ値との差）が増加量閾値を超えた場合に、受信開始判定部７５４３は信号を検出したと判断し、（Ｓ５でｙｅｓ）、受信開始信号を作動状態制御部７５７に出力する。これにより受信が開始される（Ｓ６）。
【０４７７】
受信開始判定部７５４３からの受信開始信号を受けて、作動状態制御部７５７の通電制御回路７５７２は中間周波信号処理部７５３の各回路へ通電を開始し、動作クロック制御回路７５７１はデジタル復調部７５５および利得制御部７５６への動作クロックの供給を開始する。
【０４７８】
これにより、それまでＯＦＦ（非動作）状態だった中間周波信号処理部７５３の各回路（ＡＧＣ回路７５３２、ＩＦミキサ回路７５３３ａ・７５３３ｂ、ＬＰＦ回路７５３５ａ・７５３５ｂ、増幅回路７５３６ａ・７５３６ｂ）、デジタル復調部７５５および利得制御部７５６がＯＮ（作動）状態となる（Ｓ７参照）。なお、それまでＯＮ（作動）状態だった、無線周波信号処理部７５２、中間周波用発振器７５３１および信号検出部７５４は引き続きＯＮ（作動）状態のままである（Ｓ７参照）。
【０４７９】
利得制御部７５６が通電（ＯＮ）状態になると、受信開始判定部７５４３は、（ＡＤＣ７５４２から入力された）受信レベルをＡＧＣ制御回路７５６１に出力する。ＡＧＣ制御回路７５６１はこの受信レベルに基づいて、ＤＡＣ６０を介してＡＧＣ回路７５３２を制御する。ＡＧＣ回路７５３２の制御が完了すると（Ｓ８）、ＡＧＣ制御回路７５６１は、ＡＧＣ制御完了信号を作動状態制御部７５７に送信する。
【０４８０】
これにより、受信時省電力モードに移行する（Ｓ９）。すなわち、ＡＧＣ制御完了信号を受けて、動作クロック制御回路７５７１はＡＤＣ７５４２および受信開始判定部７５４３の動作クロックの供給を停止する。また、通電制御回路７５７２は、ＲＳＳＩ回路７５４１の通電を停止する。これにより、信号検出部７５４の動作が停止し、無線周波信号処理部７５２、中間周波信号処理部７５３、デジタル復調部７５５および利得制御部７５６は動作を継続する。このように、信号受信中に（受信開始から受信終了までの間）、信号検出部７５４の動作を停止させておく（特に、ＲＳＳＩ回路７５４１の通電を止めておく）ことで、一層の省電力化が可能となる。
【０４８１】
なお、この受信時省電力モードをデフォルトとすることが好ましいが、当該モードを選択しないことも可能である（Ｓ９）。この場合には、信号検出部７５４、無線周波信号処理部７５２、中間周波信号処理部７５３、デジタル復調部７５５および利得制御部７５６すべてがＯＮ状態となり、Ｓ７と同じ作動状態を継続する（Ｓ１１）。
【０４８２】
Ｓ１０あるいはＳ１１についで、パケットデータの復調が行われる（Ｓ１２）。このＳ１２における信号処理手順を説明すれば以下のとおりである。
【０４８３】
Ｓ８でＡＧＣ制御回路７５６１によるＡＧＣ回路７５３２の制御が完了すると、バンドパスフィルタ７５２５から出力された信号はＡＧＣ回路７５３２で適切に利得（ゲイン）調整され、中間周波用ミキサ回路７５３３ａと中間周波用ミキサ回路７５３３ｂとに分波出力される。
【０４８４】
ＡＧＣ回路７５３２から出力された一方の信号は、中間周波用ミキサ回路７５３３ａにて、中間周波用発振器７５３１からの発振信号と混合される。これにより、中間周波用ミキサ回路７５３３ａからベースバンド信号（同相成分）がＬＰＦ回路７５３５ａへ出力される。ＬＰＦ回路７５３５ａでは不要な信号が除去される。ＬＰＦ回路７５３５ａからの信号は増幅回路７５３６ａに入力され、増幅される。増幅回路７５３６ａからの信号はデジタル復調部７５５のＡＤＣ７５５１ａに入力される。
【０４８５】
また、ＡＧＣ回路７５３２から出力された他方の信号は、中間周波用ミキサ回路７５３３ｂにて、中間周波用発振器７５３１からの発振信号をπ／２シフトさせた信号と混合される。これにより、中間周波用ミキサ回路７５３３ｂからのベースバンド信号（直交成分）がＬＰＦ回路７５３５ｂへ出力される。ＬＰＦ回路７５３５ｂでは不要な信号が除去される。ＬＰＦ回路７５３５ｂからの信号は増幅回路７５３６ｂに入力され、増幅される。増幅回路７５３６ｂからの信号はデジタル復調部７５５のＡＤＣ７５５１ｂに入力される。
【０４８６】
デジタル復調部７５５のベースバンド復調回路（ＢＢ復調回路）７５５２では、Ａ／Ｄ変換器７５５１ａおよびＡ／Ｄ変換器７５５１ｂからの信号に基づいて、無線ＬＡＮ端末７５に送信された信号（パケットデータ）が復調される。この復調されたデータ（復調データ）は上位層へ送信される。信号の復調が完了すると（Ｓ１３）、ベースバンド復調回路７５５２は、パケット復調終了信号を作動状態制御部７５７に送信する。これにより無線ＬＡＮ端末７５は再び受信待機状態に移行する（Ｓ１４）。
【０４８７】
すなわち、ベースバンド復調回路７５５２からのパケット復調終了信号を受けて、作動状態制御部７５７の通電制御回路７５７２は、中間周波信号処理部７５３の各回路（ＡＧＣ回路７５３２、ＩＦミキサ回路７５３３ａ・７５３３ｂ、ＬＰＦ回路７５３５ａ・７５３５ｂ、および増幅回路７５３６ａ・７５３６ｂ）の通電を停止するとともに、信号検出部７５４のＲＳＳＩ回路７５４１への通電を開始する。また、動作クロック制御回路７５７１はデジタル復調部７５５および利得制御部７５６への動作クロックの供給を停止するとともに、信号検出部７５４のＡＤＣ７５４２および受信開始判定部７５４３の通電を開始する。
〔実施形態６〕
さらに、無線ＬＡＮ端末（無線通信装置）の他の実施形態を図４９に基づいて説明すれば以下のとおりである。本実施形態の無線ＬＡＮ装置９０は、上記実施形態と同様に、無線ＬＡＮを用いて通信を行うものであり、動作モードが「ビーコン間隔一定」や「パワーセーブ」のときに一層省電力化を行う構成を有している。
【０４８８】
同図に示されるように、本実施の形態に係る無線ＬＡＮ端末９０の受信部９１０は、無線周波信号処理部９１１（第１信号処理部）と、信号検出部９１３と、利得調整部９１２（第２信号処理部）と、デジタル復調部９１４（復調部）と、利得制御部９１５と、作動状態制御部９１６（低消費電力実行手段）とを備えるダイレクトコンバージョン構成である。
【０４８９】
ここで、無線周波信号処理部９１１と、利得調整部９１２と、信号検出部９１３の一部（ＲＳＳＩ回路９１３１）とでアナログ部９１０ａを構成しており、信号検出部９１３の一部（ＡＤＣ９１３２・受信開始判定部９１３３）と、デジタル復調部９１４と、利得制御部９１５と、作動状態制御部９１６とでデジタル部９１０ｂを構成している。
【０４９０】
無線周波信号処理部９１１は、アンテナ９１１１と、ローノイズアンプ（ＬＮＡ）９１１２と、無線周波用発振器（ＲＦＯＳＣ）９１１３と、２個の無線周波用ミキサ（ＲＦミキサ）９１１４ａ・９１１４ｂと、２個のローパスフィルタ（ＬＰＦ）９１１５ａ・９１１５ｂとを備える。アンテナ９１１１は、無線ＬＡＮ端末９０が（無線）接続されているＬＡＮ（ロカールエリアネットワーク）からの無線周波信号（ＲＦ信号）を受信する。ローノイズアンプ９１１２はアンテナ９１１１で受信した無線信号を低雑音にて増幅し、無線周波用ミキサ（ＲＦミキサ）９１１４ａ・９１１４ｂに分波出力する。無線周波用発振器９１１３は、無線周波信号をベースバンド信号にダウンコンバートするための信号を発振する。無線周波用ミキサ９１１４ａは、ローノイズアンプ９１１２から出力された一方の信号と、無線周波用発振器９１１３からの発振信号とを混合し、ベースバンド信号（同相成分）を出力する。無線周波用ミキサ９１１４ｂは、ローノイズアンプ９１１２から出力された他方の信号と、無線周波用発振器９１１３からの発振信号をπ／２シフトさせた信号とを混合し、ベースバンド信号（直交成分）を出力する。ローパスフィルタ９１１５ａは、無線周波用ミキサ９１１４ａから出力されたベースバンド信号（同相成分）から不要な信号を取り除き、目的の周波数信号を取り出す。ローパスフィルタ９１１５ｂは、無線周波用ミキサ９１１４ｂから出力されたベースバンド信号（直交成分）から不要な信号を取り除き、目的の周波数信号を取り出す。
【０４９１】
利得調整部９１２は、ＡＧＣ回路（オートゲインコントロール回路）９１２２（利得調整回路）と、２個の増幅回路（ＡＭＰ回路）９１２６ａ・９１２６ｂとを備える。増幅回路９１２６ａは、ローパスフィルタ回路９１１５ａから出力され、不要な信号が除去されたベースバンド信号（同相成分）を増幅する。増幅回路９１２６ｂは、ローパスフィルタ回路９１１５ｂから出力され、不要な信号が除去されたベースバンド信号（直交成分）を増幅する。
【０４９２】
信号検出部９１３は、アナログ部９１０ａに属するＲＳＳＩ回路９１３１（受信信号強度指標回路、受信強度検知部）と、デジタル部９１０ｂに属する、Ａ／Ｄ変換器（ＡＤＣ）９１３２および受信開始判定部９１３３とを備える。ＲＳＳＩ回路９１３１は、バンドパスフィルタ９１１５から出力された中間周波信号からＲＳＳＩ信号を算出し、Ａ／Ｄ変換器９１３２へ出力する。Ａ／Ｄ変換器９１３２は、ＲＳＳＩ回路９１３１で検知されたＲＳＳＩ信号をデジタル化し、受信開始判定部９１３３へ出力する。受信開始判定部９１３３の構成および受信開始の適否の判定は実施形態５と同様である（図４６参照）。すなわち、ＲＳＳＩ回路９１３１からのＲＳＳＩ値の増加量（受信強度検知部の検知結果）が増加量閾値を超えた（所定条件）場合に、信号を検出したと判断し、受信開始信号を作動状態制御部９１６に送信する。さらに、受信開始判定部９１３３は、このときのＲＳＳＩ値を受信レベルとして利得制御部９１５に出力する。このように、サンプル値の増加量が閾値を超えたことにより受信開始を判断することにより、受信すべき信号と干渉信号とが混合して受信された場合でも、受信すべき信号を見落とすことはなくなり、受信開始を正確に判定することができる。
【０４９３】
なお、上記基準値の作成回路は遅延回路に限定されず、あるタイミングでＲＳＳＩ信号のサンプル値を保持するようなサンプルホールド回路であっても構わない。また、受信開始判定部９１３３は、Ａ／Ｄ変換器９１３２から出力された受信レベルが閾値（所定のレベル）以上であるか否かを判定し、閾値以上であれば受信開始信号を作動状態制御部９１６に出力するような簡易な構成であっても構わない。
【０４９４】
デジタル復調部９１４は、２個のＡ／Ｄ変換器（ＡＤＣ）９１４１ａ・９１４１ｂと、ベースバンド復調回路（ＢＢ復調回路）９１４２とを備える。Ａ／Ｄ変換器９１４１ａは、増幅回路９１２６ａからのベースバンド信号をＡＤ変換する。同様に、Ａ／Ｄ変換器９１４１ｂは、増幅回路９１２６ｂからのベースバンド信号をＡＤ変換する。ベースバンド復調回路９１４２は、Ａ／Ｄ変換器９１４１ａおよび９１４１ｂから出力されたデジタル信号から元のデータ（送信情報）を復調し、この復調データを上位層に出力する。また、ベースバンド復調回路９１４２は、信号（パケットデータ）の復調が完了すると、パケット終了信号を作動状態制御部９１６に送信する。
【０４９５】
利得制御部９１５は、ＡＧＣ制御回路９１５１と、Ｄ／Ａ変換器（ＤＡＣ）９１５２とを備える。ＡＧＣ制御回路９１５１は、受信開始判定部９１３３から出力された受信レベルに基づいて、ＡＧＣ回路９１２２を制御する。また、ＡＧＣ制御回路９１５１は、ＡＧＣ回路９１２２の制御が完了すると、ＡＧＣ制御完了信号を作動状態制御部９１６に送信する。
【０４９６】
作動状態制御部９１６は、詳細パラメータ実行部２６から動作モード「ビーコン間隔一定」「ビーコン間隔可変」「パワーセーブ」を実行する旨の指示を受けて作動するものである。
【０４９７】
作動状態制御部９１６は、動作クロック制御回路９１６１（デジタル作動制御部）と通電制御回路９１６２（通電制御部）とを備える。動作クロック制御回路９１６１は、受信開始判定部９１３３からの受信開始信号を受けて、デジタル復調部９１４および利得制御部９１５へ動作クロックを供給し、これら各部を作動させる。通電制御回路９１６２は、受信開始判定部９１３３の受信開始信号を受けて、利得調整部９１２に通電し、これを作動させる。
【０４９８】
また、作動状態制御部９１６は、ＡＧＣ制御回路９１５１からのＡＧＣ制御完了信号を受けて、信号検出部９１３（ＲＳＳＩ回路９１３１、ＡＤＣ９１３２および受信開始判定部９１３３）の動作を制御する。すなわち、通電制御回路９１６２は、ＡＧＣ制御完了信号を受けて、ＲＳＳＩ回路９１３１の通電を停止し、その作動を停止させる。また、動作クロック制御回路９１６１は、ＡＧＣ制御完了信号を受けて、ＡＤＣ９１３２および受信開始判定部９１３３への動作クロックの供給を停止し、これらの作動を停止させる。
【０４９９】
さらに、作動状態制御部９１６は、ベースバンド復調回路９１４２からのパケット終了信号を受けて、利得調整部９１２、信号検出部９１３、デジタル復調部９１４および利得制御部９１５の動作を制御する。すなわち、動作クロック制御回路９１６１は、パケット終了信号を受けて、デジタル復調部９１４および利得制御部９１５への動作クロックの供給を停止し、これら各部の作動を停止させるとともに、ＡＤＣ９１３２および受信開始判定部９１３３の動作クロックの供給を開始し、これらの作動を開始させる。また、通電制御回路９１６２は、パケット終了信号を受けて、利得調整部９１２への通電を停止し、その作動を停止させるとともに、ＲＳＳＩ回路９１３１への通電を開始し、これを作動させる。
【０５００】
〔実施形態７〕
上記実施形態２〜４では、機器（情報処理装置）が電子装置、電力制御決定回路および無線伝送回路を全て備える構成とした。しかしながら、本発明はこの構成に限られない。
【０５０１】
図４７は、本実施形態の電子装置２、電力制御決定回路１０３および無線伝送回路５の組合せ構成を示すブロック図である。本実施形態では、アプリケーション実行部２ａ、システム部２ｂおよびバッテリー１１を含む電子装置２と、電力制御決定回路１０３及び無線伝送回路５を含む無線モジュール８とが着脱可能に構成されている。すなわち、電子装置２および無線モジュール８は、それぞれ互いに接続するためのモジュールインターフェイス２Ｉおよび８Ｉを備えている。これらモジュールインターフェイス２Ｉおよび８Ｉを接続することで、電子装置２および無線モジュール８は、モジュール間インターフェイス信号を介して、送受信データ、エリア情報、バッテリー残量情報のやり取りを行うことができる。
【０５０２】
なお、上記実施形態２において、バッテリー残量情報Ｌ−２および電波状況情報Ｌ−１は、システム部２ｂを介して、電力制御決定回路３に入力される構成であった。これに限らず、バッテリー残量情報Ｌ−２は、本実施形態のように、システムインターフェイス６を介さずバッテリー１１から電力制御決定回路１０３に入力されてもよい。また、電波状況情報Ｌ−１は、本実施形態のように、システムインターフェイス６を介さず無線伝送回路５から電力制御決定回路１０３に入力されてもよい。この場合、システム部２ｂは、バッテリー残量や電波状況を表示しない。
【０５０３】
また、本実施形態の無線モジュール８は、電力制御決定回路１０３の代わりに、電力制御決定回路３または２０３を備える構成であってもよい。また、無線伝送回路５の代わりに無線ＬＡＮ端末７５または無線ＬＡＮ端末９０を備えてもよい。
【０５０４】
〔実施形態８〕
本実施形態は、電子装置２、電力制御決定回路１０３および無線伝送回路５の他の組合せ構成を有するものである。
【０５０５】
図４８は、本実施形態の電子装置２、電力制御決定回路１０３および無線伝送回路５の組合せ構成を示すブロック図である。本実施形態では、電子装置２、バッテリー１１および電力制御決定回路１０３を含む電子制御装置９と、無線伝送回路５を含む無線モジュール８’とが着脱可能に構成されている。すなわち、電子制御装置９および無線モジュール８’は、それぞれ互いに接続するためのモジュールインターフェイス９Ｉおよび８Ｉを備えている。これらモジュールインターフェイス９Ｉおよび８Ｉを接続することで、電子制御装置９および無線モジュール８’は、モジュール間インターフェイス信号を介して、送受信データ、電波状況情報、電源のやり取りを行うことができる。
【０５０６】
なお、本実施形態の電子制御装置９は、電力制御決定回路１０３の代わりに、電力制御決定回路３または２０３を備える構成であってもよい。また、無線モジュール８’は、無線伝送回路５の代わりに無線ＬＡＮ端末７５または無線ＬＡＮ端末９０を備えてもよい。
【０５０７】
以上のように、本発明の一観点によれば、無線伝送回路と、一つ以上のアプリケーションと、前記無線伝送回路の使用環境から得られる情報に応じて、前記無線伝送回路に入力する制御信号を決定する電力制御決定回路と、を備えたことを特徴とする情報処理装置が提供される。
【０５０８】
また、無線伝送回路と、一つ以上のアプリケーションと、前記アプリケーションの使用状態またはアプリケーション毎に決められた電力制御に関する制御モードから得られる情報のうち少なくとも一方に応じて、前記無線伝送回路に入力する制御信号を決定する電力制御決定回路と、を備えたことを特徴とする情報処理装置が提供される。これにより、使用環境を規定する複数の要素がある場合でも、電力制御に関する調整が可能になる。制御は、省電力かつアプリケーションにとって特に重要な問題が生じないように行われるのが好ましい。
【０５０９】
前記アプリケーションが複数動作する期間において、各々のアプリケーションは、電力制御に関する、各々の優先度情報を備えることを特徴とする。これにより、複数のアプリケーションが動作する環境においても、省電力制御が可能となる。
【０５１０】
前記電力供給情報がバッテリー駆動時のバッテリー残量を含み、予め決められたバッテリー残量より、その残量が少なくなった場合に、前記無線伝送回路に入力する制御信号は、この電力供給情報を最も優先して決定されることを特徴とする。
【０５１１】
前記詳細パラメータの送信出力レベル制御から発生する信号によって、前記無線伝送回路の内部に配置された、パワーアンプを制御することを特徴とする。また、前記詳細パラメータの受信感度レベル制御から発生する信号によって、前記無線伝送回路の内部に配置された、低雑音アンプを制御することを特徴とする。送信パワーアンプまたは低雑音アンプにより、送信出力レベルまたは受信感度レベルの変化に対応可能である。また、前記アプリケーションは、そのアプリケーションの使用状態、そのアプリケーション毎に決められた電力制御に関する制御モードといった情報以外に、割り込み的に電力制御実行のタイミングを決定するコマンドを有することを特徴とする。前記コマンドは、前記無線伝送回路に関する送信回路及び／または受信回路への電源供給の切り替えに関連するコマンドと、送信出力レベル及び／または受信感度レベルの切り換えに関連するコマンドと、の少なくともいずれかを有していることを特徴とする。
【０５１２】
コマンドを用いることにより、予め設定する制御モードと同様の処理を、ユーザの操作に応じて適宜行うことができる。制御モードとコマンドとの両者を使い分けることにより、より詳細に電力制御を行うことができる。
【０５１３】
本発明の他の観点によれば、無線伝送回路と、複数のアプリケーションと、前記無線伝送回路への入力インターフェイスとして、複数のアプリケーションインターフェイスと、システムインターフェイスと、を有する電力制御決定回路を備えた情報処理装置であって、前記電力制御決定回路は、前記アプリケーションインターフェイスからの入力に基づいて、前記無線伝送回路の時間毎の制御モードを決定し、該制御モード及びシステムインターフェイスからの入力に基づいて、前記無線伝送回路の詳細パラメータ決定信号を決定することを特徴とする情報処理装置が提供される。
【０５１４】
本発明の情報処理装置によれば、一つの機器、或いは相互に接続された複数の機器間で、一つまたはそれ以上のアプリケーションが動作する場合でも、適切な電力制御に関する調整を行うことが可能になる。制御モードは、アプリケーションが通信に対して要求する電力消費に関連する特性に応じて選択されるため、アプリケーションと通信との関係に応じて、省電力かつアプリケーションにとって特に重要な問題、例えばメールの欠落などが生じないように制御することができる。
【０５１５】
本発明の他の観点によれば、情報処理装置は、通信装置と、一つ以上のアプリケーションを実行する電子装置と、前記電子装置からの第１の情報に応じて、前記通信装置に入力する制御信号を決定する制御装置と、を備える。
【０５１６】
上記の構成によれば、通信装置と電子装置とは別に、通信装置を制御する制御装置を設けることとなる。そのため、アプリケーションは、通信装置の電力制御をするためのプログラムを特別に備える必要がなくなる。また、通信装置は、前記電子装置からの第１の情報（例えば、アプリケーションが起動しているか否かを示す情報）に応じて制御装置により制御されるため、異なる電子装置にも対応できるように高い汎用性を保つことができる。これにより、量産効果によるコスト低減が見込まれる汎用的な通信装置であっても、その使用環境に応じた最適な低消費の電力動作を実現することができる。
【０５１７】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記制御装置は、更に、前記通信装置からの第２の情報に応じて、前記通信装置に入力する制御信号を決定する。
【０５１８】
上記の構成によれば、制御装置は、通信装置からの第２の情報（例えば、通信路の状態を示す情報）に応じた最適の制御を通信装置に対して行うことができる。
【０５１９】
また、本発明の情報処理装置は、通信装置と、一つ以上のアプリケーションを実行する電子装置と、前記通信装置からの第２の情報に応じて、前記通信装置に入力する制御信号を決定する制御装置と、を備えた。
【０５２０】
上記の構成によれば、通信装置と電子装置とは別に、通信装置を制御する制御装置を設けることとなる。そのため、アプリケーションは、通信装置の電力制御をするためのプログラムを特別に備える必要がなくなる。また、通信装置は、第２の情報（例えば、通信路の状態を示す情報）に応じて制御装置により制御される。これにより、量産効果によるコスト低減が見込まれる汎用的な通信装置であっても、その使用環境に応じた最適な低消費の電力動作を実現することができる。
【０５２１】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記制御装置は、更に、前記電子装置からの第１の情報に応じて、前記通信装置に入力する制御信号を決定する。
【０５２２】
上記の構成によれば、制御装置は、電子装置からの第１の情報（例えば、アプリケーションが起動しているか否かを示す情報）に応じた最適の制御を通信装置に対して行うことができる。
【０５２３】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記第１の情報は、アプリケーションの使用状態またはアプリケーション毎に決められた電力制御に関する制御モードの少なくとも一方から得られる情報を含む。
【０５２４】
ここで、アプリケーションの使用状態とは、例えば、該アプリケーションが起動されているか否かを示すものや、該アプリケーションにおいて特定の処理が起動しているか否かを示すものである。該アプリケーションにおいて特定の処理が起動しているか否かを示すものとしては、例えば、アプリケーションがウエブ閲覧ソフトの場合、ホームページのデータをダウンロードしている時が「使用状態」であり、ユーザがダウンロードしたホームページを閲覧している時が「使用状態でない」である。
【０５２５】
また、制御モードとは、電力制御に関する制御動作を示すものであり、例えば、予めデータを受信するタイミングを設定し、該タイミングまで省電力状態を維持する予約受信制御モード、所定時間データの送受信がない場合、省電力状態に移行する電源オフモード、所定時間データの送受信がない場合、ビーコン信号を受信する間隔を広げるビーコン間隔可変モードなどである。
【０５２６】
上記の構成によれば、アプリケーションの使用状態または制御モードに応じて、通信装置を制御することができる。
【０５２７】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記第２の情報は、通信装置の使用環境から得られる情報を含む。
【０５２８】
通信装置の使用環境から得られる情報とは、例えば、通信路の状態を示す情報や、通信装置における電力供給量を示す情報である。
【０５２９】
上記の構成によれば、通信装置の使用環境から得られる情報に応じて、通信装置を制御することができる。
【０５３０】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記通信装置の使用環境から得られる情報は、前記通信装置に供給する電力を示す電力供給情報、現在の通信路状態を示す通信路情報の少なくとも一つから選択される情報である。
【０５３１】
上記の構成によれば、電力供給情報または通信路情報に応じて、該通信装置を制御することができる。
【０５３２】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記通信装置が無線通信装置である。無線通信装置は電力消費量が比較的多い。そのため、制御装置による省電力効果が大きくなる。
【０５３３】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記通信装置の使用環境から得られる情報は、前記通信装置に供給する電力を示す電力供給情報、現在の通信路状態を示す通信路情報、前記通信装置における電波環境を示すエリア情報の少なくとも一つから選択される情報である。
【０５３４】
上記の構成によれば、電力供給情報、通信路情報またはエリア情報に応じて、該通信装置を制御することができる。なお、通信路情報は、通信装置が無線通信装置であるため、例えば、電波の状況を示す電波状況情報である。
【０５３５】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記アプリケーションが複数あり、前記アプリケーションが複数動作する期間において、前記制御装置は、各々のアプリケーションから電力制御に関する優先度情報を取得し、取得した優先度情報を基に前記通信装置に対する制御信号を決定する。
【０５３６】
上記の構成によれば、複数のアプリケーションが動作する環境においても、省電力制御が可能となる。
【０５３７】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記通信装置の使用環境から得られる情報は、その変化に伴って、前記制御装置にフィードバックされ、前記制御装置は、このフィードバックされた情報に基づいて、前記通信装置に対する制御信号を更新する。
【０５３８】
上記の構成によれば、通信装置の使用環境から得られる情報は、その変化に伴って、制御装置にフィードバックされる。そのため、制御装置は、通信装置における最新の使用環境に応じた省電力制御を行うことができる。
【０５３９】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記電力供給情報がバッテリー駆動時のバッテリー残量を含み、予め決められたバッテリー残量より、その残量が少なくなった場合に、前記通信装置に入力する制御信号は、この電力供給情報を最も優先して決定される。
【０５４０】
上記の構成によれば、予め決められたバッテリー残量より、その残量が少なくなった場合、バッテリー残量に合わせた最適の省電力制御を行うことができる。
【０５４１】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記制御モードは、そのアプリケーションが前記通信装置に対して要求する電力制御に関する情報に応じて選択される。
【０５４２】
上記の構成によれば、アプリケーションが前記通信装置に対して要求する電力制御に応じて、該通信装置を制御することができる。
【０５４３】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記通信装置に入力する制御信号は、当該通信装置の、少なくとも、送信出力レベル制御、受信感度レベル制御、及び電源制御を含む詳細パラメータを決定する信号である。
【０５４４】
上記の構成によれば、制御装置は、通信装置における送信出力レベル制御、受信感度レベル制御、及び電源制御を行うことができる。
【０５４５】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記詳細パラメータの電源制御から発生する信号によって、前記通信装置の内部に配置された、送信回路及または受信回路のうち少なくともいずれか一方の供給電源を制御する。
【０５４６】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記詳細パラメータの送信出力レベル制御から発生する信号によって、前記通信装置の内部に配置された、パワーアンプを制御する。
【０５４７】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記詳細パラメータの受信感度レベル制御から発生する信号によって、前記通信装置の内部に配置された、低雑音アンプを制御することを特徴としている。
【０５４８】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記アプリケーションは、そのアプリケーションの使用状態、そのアプリケーション毎に決められた電力制御に関する制御モードといった情報以外に、割り込み的に電力制御実行のタイミングを決定するコマンドを有し、前記制御装置は、前記コマンドを基に、前記詳細パラメータを決定する。
【０５４９】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記コマンドは、前記通信装置に関する電源のオン／オフに関するコマンドと、送信出力レベル及び／または受信感度レベルの切り換えに関連するコマンドと、の少なくともいずれかを有している。
【０５５０】
上記の構成によれば、コマンドを用いることにより、予め設定する制御モードと同様の処理を、ユーザの操作に応じて適宜行うことができる。したがって、制御モードとコマンドとの両者を使い分けることにより、より詳細に省電力制御を行うことができる。
【０５５１】
また、本発明の情報処理装置は、通信装置と、該通信装置を用いて通信を行う一つ以上のアプリケーションを実行する電子装置と、前記通信装置を制御する制御装置とを有する情報処理装置であって、さらに、前記制御装置に対して、前記アプリケーションの使用状態またはアプリケーション毎に決められた電力制御に関する制御モードから得られる情報のうち少なくとも一方を入力するアプリケーションインターフェイスと、前記制御装置に対して、前記通信装置の使用環境から得られる情報を入力するシステムインターフェイスとを備え、前記制御装置は、前記アプリケーションインターフェイスからの入力に基づいて、前記通信装置の時間毎の制御方式を示す中間処理信号を決定し、該中間処理信号及びシステムインターフェイスからの入力に基づいて、前記通信装置を制御するための詳細パラメータを決定する。
【０５５２】
また、本発明の電力制御方法は、通信装置と、該通信装置を用いて通信を行う一つ以上のアプリケーションを実行する電子装置とを有する情報処理装置における電力制御方法であって、前記アプリケーションの使用状態またはアプリケーション毎に決められた電力制御に関する制御モードから得られる情報のうち少なくとも一方に基づいて、前記通信装置の時間毎の制御方式を示す中間処理信号を決定するステップと、該中間処理信号及び前記通信装置の使用環境から得られる情報に基づいて、前記通信装置を制御するステップとを有する。
【０５５３】
上記の構成または方法によれば、通信装置と電子装置とは別に、通信装置を制御する制御装置を設けることとなる。そのため、アプリケーションは、通信装置の電力制御をするためのプログラムを特別に備える必要がなくなる。また、通信装置は、通信装置の使用環境、アプリケーションの使用状態または制御モードに応じて、制御装置により制御される。これにより、量産効果によるコスト低減が見込まれる汎用的な通信装置であっても、その使用環境に応じた最適な低消費の電力動作を実現することができる。
【０５５４】
また、本発明の電力制御方法は、通信装置を搭載するとともに、一つ以上のアプリケーションを実行することができる情報処理装置における電力制御方法であって、動作中のアプリケーションの中で、設定された優先度が最も高いアプリケーションの動作モードをその動作期間における前記通信装置の制御方式として決定する第１ステップと、該第１ステップにおいて決定された前記制御方式と、少なくとも通信路状態を含む情報とを基に、前記制御方式に対応する動作モードと、送信出力レベルと、受信感度レベルと、を含む詳細パラメータを前記通信装置に出力する第２ステップとを有する。
【０５５５】
上記の方法によれば、通信装置と電子装置とは別に、通信装置を制御する制御装置を設けることとなる。そのため、アプリケーションは、通信装置の電力制御をするためのプログラムを特別に備える必要がなくなる。また、通信装置は、動作中のアプリケーションにおける設定された優先度、および、通信路状態を基に、動作モードと送信出力レベルと受信感度レベルとが決定される。これにより、量産効果によるコスト低減が見込まれる汎用的な通信装置であっても、その使用環境に応じた最適な低消費の電力動作を実現することができる。
【０５５６】
また、本発明の情報処理システムは、上記情報処理装置を複数含み、該情報処理装置同士が互いに通信可能な状態にある場合に、第１の情報処理装置が備える通信装置を制御するために制御装置が決定した詳細パラメータに含まれる予約周期及び予約サイズが、第１と異なる第２の情報処理装置の予約周期及び予約サイズを決定してなる。
【０５５７】
上記の構成によれば、第１の情報処理装置が備える通信装置を制御するために制御装置は、第１の情報処理装置と第２の情報処理装置との予約周期及び予約サイズを決定する。よって、第１の情報処理装置と第２の情報処理装置とは、同じ予約周期及び予約サイズとなる。例えば、第１の情報処理装置が子機であり、第２の情報処理装置がその親機であるとする。この場合、子機は、親機および自身に対して、同じ予約周期及び予約サイズを設定することができる。
【０５５８】
なお、上記各ステップを、電力制御プログラムによりコンピュータ上で実行させることができる。さらに、上記電力制御プログラムをコンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶させることにより、任意のコンピュータ上で上記電力制御プログラムを実行させることができる。
【０５５９】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０５６０】
なお、上記実施形態のプロファイルコントローラ１００または電力制御決定回路３・１０３・２０３の各処理ステップは、ＣＰＵなどの演算手段が、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭなどの記憶手段に記憶されたプログラムを実行し、キーボードなどの入力手段、ディスプレイなどの出力手段、あるいは、インターフェイス回路などの通信手段を制御することにより実現することができる。したがって、これらの手段を有するコンピュータが、上記プログラムを記録した記録媒体を読み取り、当該プログラムを実行するだけで、本実施形態のプロファイルコントローラ１００または電力制御決定回路３の各種機能および各種処理を実現することができる。また、上記プログラムをリムーバブルな記録媒体に記録することにより、任意のコンピュータ上で上記の各種機能および各種処理を実現することができる。
【０５６１】
この記録媒体としては、マイクロコンピュータで処理を行うために図示しないメモリ、例えばＲＯＭのようなものがプログラムメディアであっても良いし、また、図示していないが外部記憶装置としてプログラム読取り装置が設けられ、そこに記録媒体を挿入することにより読取り可能なプログラムメディアであっても良い。
【０５６２】
また、何れの場合でも、格納されているプログラムは、マイクロプロセッサがアクセスして実行される構成であることが好ましい。さらに、プログラムを読み出し、読み出されたプログラムは、マイクロコンピュータのプログラム記憶エリアにダウンロードされて、そのプログラムが実行される方式であることが好ましい。なお、このダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納されているものとする。
【０５６３】
また、上記プログラムメディアとしては、本体と分離可能に構成される記録媒体であり、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フレキシブルディスクやハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ等のディスクのディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）、フラッシュＲＯＭ等による半導体メモリを含めた固定的にプログラムを担持する記録媒体等がある。
【０５６４】
また、インターネットを含む通信ネットワークを接続可能なシステム構成であれば、通信ネットワークからプログラムをダウンロードするように流動的にプログラムを担持する記録媒体であることが好ましい。
【０５６５】
さらに、このように通信ネットワークからプログラムをダウンロードする場合には、そのダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納しておくか、あるいは別な記録媒体からインストールされるものであることが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【０５６６】
また、本発明は、通信が関連するあらゆる情報処理装置に適用可能である。通信方法は、無線・有線を問わず、また、通信方式も問わない。ただし、本発明は、無線ＬＡＮを含む無線通信機能を備えた少なくとも一つの機器における効率の良い電力制御に適している。
【図面の簡単な説明】
【０５６７】
【図１】本発明の一実施の形態によるプロファイルコントローラの一構成例を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態によるプロファイルコントローラと、電子装置及び通信装置との間における動作の概要を示す図である。
【図３】本発明の一実施の形態によるプロファイルコントローラの動作の流れを示すフローチャート図である。
【図４】本発明の一実施の形態によるプロファイルコントローラを搭載した電子装置の構成例を示す図である。
【図５】プロファイル選択部が備える制御プロファイルテーブルの一構成例を示す図である。
【図６】制御プロファイルテーブルの他の構成例を示す図である。
【図７】図７（ａ）は、制御プロファイルテーブルから選択された制御プロファイルによる指示の例である。図７（ｂ）は、通信回路に対する指示の内容を示す図である。図７（ｃ）は、プロファイルコントローラによって制御された通信回路の通信動作を模式的に示す図である。
【図８】図８（ａ）は、制御プロファイルテーブルから選択された制御プロファイルによる指示の例である。図８（ｂ）通信回路に対する指示の内容を示す図である。図８（ｃ）は、プロファイルコントローラによって制御された通信回路の通信動作を模式的に示す図である。
【図９】制御プロファイルテーブルを選択する際に参照される図であって、アプリケーションの優先度（重み付け係数）とバッテリー残容量との関係の例を示す図である。
【図１０】本実施の形態による通信装置の汎用性を示すイメージ図であり、従来（図１０（ａ））と本発明（図１０（ｂ））とを比較して示す図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係る無線伝送回路（通信装置）における省電力処理の概要について示した図である。
【図１２】本発明の他の実施形態による機器制御システムの機器構成例を示す図である。
【図１３】無線伝送回路の構成例を示す図である。
【図１４】モードと動作、省電力効果、アプリケーションへの影響などの項目を一覧にまとめた結果を示す図である。
【図１５】電力制御決定回路の第１のステップにおける動作例を示す図である。
【図１６】電力制御決定回路の第２のステップにおける動作例を示す図である。
【図１７】無線伝送回路の処理の概要について示す図である。
【図１８】無線伝送回路の省電力動作（ビーコン間隔一定動作）の一例を示す図である。
【図１９】無線伝送回路の省電力動作（ビーコン間隔可変動作）の一例を示す図である。
【図２０Ａ】無線伝送回路の省電力動作（予約受信動作）の一例を示す図である。
【図２０Ｂ】予約受信設定シーケンスを示す図である。
【図２１】無線伝送回路の省電力動作（オフ制御動作）の一例を示す図である。
【図２２】本発明の実施例によるアプリケーションの動作と電力制御との関係を示す図である。合わせて、コマンドによる制御についても示している。
【図２３】図２２のうち期間Ａにおける動作の詳細を示す図である。
【図２４】図２２のうち期間Ｂにおける動作の詳細を示す図である。
【図２５】図２２のうち期間Ｃにおける動作の詳細を示す図である。
【図２６】図２２のうち期間Ｄにおける動作の詳細を示す図である。
【図２７】一般的な携帯電話の構成例を示すブロック図である。
【図２８】一般的な無線ＬＡＮ機器の構成例を示すブロック図である。
【図２９】ユーザが、複数のアプリケーションを動作させることができる機器を利用する場合の状況について示す模式的な図である。
【図３０】電子装置が備えるシステム部の構成を示すブロック図である。
【図３１】実施形態２における電力制御決定回路の構成を示すブロック図である。
【図３２】実施形態２の電力制御決定回路が備えるパラメータテーブル記憶部の一記憶例を示す図である。
【図３３】実施形態２の電力制御決定回路が備えるレベル制御テーブル記憶部の一記憶例を示す図である。
【図３４】実施形態３における電力制御決定回路の構成を示すブロック図である。
【図３５】実施形態３の電力制御決定回路が備えるパラメータテーブル記憶部の一記憶例を示す図である。
【図３６】実施形態３の電力制御決定回路が備える電源制御テーブル記憶部の一記憶例を示す図である。
【図３７】実施形態４における機器（情報処理装置）の構成を示すブロック図である。
【図３８】実施形態４における電力制御決定回路の構成を示すブロック図である。
【図３９】実施形態４の電力制御決定回路が備えるアプリケーションパラメータ記憶部の一記憶例を示す図である。
【図４０】実施形態４における送受信データのデータ形式を示す図である。
【図４１】実施形態４の電力制御決定回路が備えるアプリケーション判別部の構成を示すブロック図である。
【図４２】アプリケーション判別部におけるパラメータ出力開始の処理手順を示すフローチャートである。
【図４３】アプリケーション判別部におけるパラメータ出力停止の処理手順を示すフローチャートである。
【図４４】実施形態５における無線ＬＡＮ端末（無線通信装置）の構成を示すブロック図である。
【図４５】無線ＬＡＮ端末の処理手順を示すフローチャートである。
【図４６】無線ＬＡＮ端末が備える信号検出部の構成を示すブロック図である。
【図４７】実施形態７における無線モジュールの構成を示すブロック図である。
【図４８】実施形態８における電子制御装置の構成を示すブロック図である。
【図４９】実施形態６における無線ＬＡＮ端末（無線通信装置）の構成を示すブロック図である。
【図５０】実施形態３の電力制御決定回路が備える実行制御モード決定テーブル記憶部における一記憶例を示す図である。
【符号の説明】
【０５６８】
１  アプリケーションインターフェイス
１−１  アプリケーションＤ
１−２  アプリケーションＥ
１−３  アプリケーションＦ
２ｂ−１  ユーザ入力部（ユーザ入力手段）
３・１０３・２０３  電力制御決定回路（制御装置）
３ａ  制御モード決定部（制御モード決定手段）
３ｂ・１０３ｂ  送受信動作パラメータ決定部（低消費電力設定手段，送受信動作パラメータ決定手段）
３ｄ・１０３ｄ  電力制御パラメータ決定部（低消費電力設定手段，電力制御パラメータ決定手段）
３ｐ  アプリケーションパラメータ出力部（電力制御情報読み出し手段）
３ｋ  アプリケーションパラメータ記憶部（識別情報記憶部）
５  無線伝送回路（無線通信装置）
６  システムインターフェイス
８  無線モジュール
９  電子制御装置
１８  パワーアンプＰＡ（送信部，送信信号増幅手段）
２１  送信回路（送信部）
２３  低雑音アンプＬＮＡ（受信部，受信信号増幅手段）
２５  受信回路（受信部）
２６  詳細パラメータ実行部（低消費電力実行手段）
２８・２９・３０  スイッチＳＷ（低消費電力実行手段）
３３  詳細パラメータ決定信号
３３ａ  送受信動作パラメータ
３３ｂ  電力制御パラメータ
７５・９０  無線ＬＡＮ装置（無線通信装置）
１００  プロファイルコントローラ（制御装置）
１１０  プロファイル選択部
１１１  制御プロファイルテーブルの項目「機器種別」
１１２  制御プロファイルテーブルの項目「アプリ要求」
１１３  制御プロファイルテーブルの項目「機器情報」
１１４  制御プロファイルテーブルの項目「通信路情報」
１１５  制御プロファイルテーブルの項目「プロファイル番号」
１２０  通信回路電源制御部
１３０  通信回路動作制御部
１４０  通信路情報Ｉ／Ｆ部
１５０  アプリ要求Ｉ／Ｆ部
１６０  アクション指令部
１７０  機器情報Ｉ／Ｆ部
１８０  電子機器（情報処理装置）
２００  通信装置
２１０  通信回路
２２０  通信路情報部
３００  電子装置
３１０  アプリケーション
３１１〜３１３  アプリケーション（アプリ＃１、アプリ＃２、アプリ＃Ｎ）
３２０  機器情報部
３３０  ユーザーＩ／Ｆ
４００  無線通信機器（通信機器）
４１０  ＲＦ部
４１１〜４１２  ＲＦ部を構成する受信機能ブロック（Ｒｘ１、Ｒｘ２）
４１３〜４１４  ＲＦ部を構成する送信機能ブロック（Ｔｘ１、Ｔｘ２）
４１５  アンテナ
４２０  ＢＢ部
４２１〜４２２  ＢＢ部を構成する受信機能ブロック（Ｒｘ１、Ｒｘ２）
４２３  ＢＢ部を構成する送信機能ブロック（Ｔｘ）
４３０  ＭＡＣ部
４３１  動作制御部
４３２  通信路情報部
７５１  （無線ＬＡＮ端末７５の）受信部
７５１ａ  アナログ部
７５１ｂ  デジタル部
７５２  無線周波信号処理部（第１信号処理部）
７５３  中間周波信号処理部
７５５  デジタル復調部（復調部）
７５６  利得制御部
７５７  作動状態制御部（低消費電力実行手段）
８１０  携帯電話（電子装置）
８２０  ＰＤＡ（電子装置）
８３０  テレビ（電子装置）
８４０  通信機器
９１１  無線周波信号処理部（第１信号処理部）
９１２  利得調整部（第２信号処理部）
９１６  作動状態制御部（低消費電力実行手段）
７５３１  中間周波用発振器（発振器）
７５３２  ＡＧＣ回路（利得調整回路）
７５３３ａ・７５３３ｂ  中間周波用ミキサ回路（ミキサ回路）
７５３５ａ・７５３５ｂ  ＬＰＦ回路（ローパスフィルタ回路）
７５３６ａ・７５３６ｂ  増幅回路
７５４１  ＲＳＳＩ回路（受信強度検知部）
Ｚ・Ｚ２  機器（情報処理装置）
【図１】
2006050510.tif 000003
【図２】
2006050510.tif 000004
【図３】
2006050510.tif 000005
【図４】
2006050510.tif 000006
【図５】
2006050510.tif 000007
【図６】
2006050510.tif 000008
【図７】
2006050510.tif 000009
【図８】
2006050510.tif 000010
【図９】
2006050510.tif 000011
【図１０】
2006050510.tif 000012
【図１１】
2006050510.tif 000013
【図１２】
2006050510.tif 000014
【図１３】
2006050510.tif 000015
【図１４】
2006050510.tif 000016
【図１５】
2006050510.tif 000017
【図１６】
2006050510.tif 000018
【図１７】
2006050510.tif 000019
【図１８】
2006050510.tif 000020
【図１９】
2006050510.tif 000021
【図２０Ａ】
2006050510.tif 000022
【図２０Ｂ】
2006050510.tif 000023
【図２１】
2006050510.tif 000024
【図２２】
2006050510.tif 000025
【図２３】
2006050510.tif 000026
【図２４】
2006050510.tif 000027
【図２５】
2006050510.tif 000028
【図２６】
2006050510.tif 000029
【図２７】
2006050510.tif 000030
【図２８】
2006050510.tif 000031
【図２９】
2006050510.tif 000032
【図３０】
2006050510.tif 000033
【図３１】
2006050510.tif 000034
【図３２】
2006050510.tif 000035
【図３３】
2006050510.tif 000036
【図３４】
2006050510.tif 000037
【図３５】
2006050510.tif 000038
【図３６】
2006050510.tif 000039
【図３７】
2006050510.tif 000040
【図３８】
2006050510.tif 000041
【図３９】
2006050510.tif 000042
【図４０】
2006050510.tif 000043
【図４１】
2006050510.tif 000044
【図４２】
2006050510.tif 000045
【図４３】
2006050510.tif 000046
【図４４】
2006050510.tif 000047
【図４５】
2006050510.tif 000048
【図４６】
2006050510.tif 000049
【図４７】
2006050510.tif 000050
【図４８】
2006050510.tif 000051
【図４９】
2006050510.tif 000052
【図５０】
2006050510.tif 000053
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置と、
該無線通信装置を用いてデータの送受信を行う複数のアプリケーションを実行可能な電子装置と、
前記無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備えた情報処理装置であって、
前記制御装置は、前記電子装置から前記アプリケーションの使用状態および前記アプリケーション毎に予め決められた電力制御情報を取得し、取得した使用状態および電力制御情報を基に、データの送受信を要求してくるアプリケーションに応じて前記無線通信装置における低消費電力設定を決定する低消費電力設定手段を備え、
前記無線通信装置は、
データ送信を行う送信部と、
データ受信を行う受信部と、
前記低消費電力設定手段により決定された低消費電力設定に従って、省電力制御をすることなくデータ送受信を行う第１の動作モードと、特定期間にデータ送受信を行い、特定期間以外は送信部および受信部に電力を供給しない第２の動作モードとを切り替えて低消費電力制御を行う低消費電力実行手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
無線通信装置と、
該無線通信装置を用いてデータの送受信を行う複数のアプリケーションを実行可能な電子装置と、
前記無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備えた情報処理装置であって、
前記制御装置は、
（ａ）前記電子装置が前記無線通信装置を用いて送受信する送受信データに含まれるアプリケーションの識別情報と該アプリケーションに予め決められた電力制御情報とを対応付けて記憶する識別情報記憶部と、
（ｂ）前記無線通信装置で送受信されている送受信データの前記識別情報に対応する電力制御情報を識別情報記憶部から読み出す電力制御情報読み出し手段と、
（ｃ）前記電力制御情報読み出し手段が読み出した電力制御情報を基に、データの送受信を要求してくるアプリケーションに応じて前記無線通信装置における低消費電力設定を決定する低消費電力設定手段とを備え、
前記無線通信装置は、
データ送信を行う送信部と、
データ受信を行う受信部と、
前記低消費電力設定手段により決定された低消費電力設定に従って、省電力制御をすることなくデータ送受信を行う第１の動作モードと、特定期間にデータ送受信を行い、特定期間以外は送信部および受信部に電力を供給しない第２の動作モードとを切り替えて低消費電力制御を行う低消費電力実行手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記低消費電力設定手段が決定する低消費電力設定は、前記無線通信装置におけるデータの送受信動作を制御するための送受信動作パラメータを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記送受信動作パラメータは、前記無線通信装置における送受信動作モード、ビーコン受信間隔、データ送受信期間のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記無線通信装置は、データ送信を行う送信部と、データ受信を行う受信部とを備え、
前記制御装置は、無線通信装置の使用環境に関する使用環境情報を基に、前記送信部および前記受信部の少なくとも一方に対する電力供給量を決定する電力供給量決定手段を備え、
前記低消費電力実行手段は、前記電力供給量決定手段が決定した設定電力供給量に従って、前記送信部および前記受信部の少なくとも一方に対する電力供給量を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記無線通信装置は、データ送信を行う送信部と、データ受信を行う受信部とを備え、
低消費電力設定手段は、前記送信部および前記受信部の少なくとも一方に対する電力供給量を決定し、
前記低消費電力実行手段は、前記低消費電力設定手段が決定した設定電力供給量に従って、前記送信部および前記受信部の少なくとも一方に対する電力供給量を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記送信部が、送信データの信号を増幅させる送信信号増幅手段を備えており、
前記設定電力供給量が前記送信信号増幅手段に対して設定された電力供給量であることを特徴とする請求項５または６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記受信部が、受信データの信号を増幅させる受信信号増幅手段を備えており、
前記設定電力供給量が前記受信信号増幅手段に対して設定された電力供給量であることを特徴とする請求項５または６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記送信部が、アンテナを介して送信データを出力する送信回路を備えており、
前記受信部が、アンテナを介して受信データを受ける受信回路を備えており、
前記設定電力供給量が、前記送信回路および前記受信回路に対して設定された電力供給量であることを特徴とする請求項５または６に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御装置は、前記無線通信装置の電波状況を示す電波状況情報を取得し、取得した電波状況情報が予め定められた値より高い場合、前記無線通信装置への電力供給量を下げることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御装置は、前記無線通信装置に対するバッテリー残量を示すバッテリー残量情報を取得し、取得したバッテリー残量情報が予め定められた閾値Ａより小さい場合、前記無線通信装置への電力供給量を下げるか、又は、前記無線通信装置の送信出力レベルを下げることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御装置は、前記閾値Ａより小さく定められた閾値Ｂよりも前記バッテリー残量情報が小さい場合、前記無線通信装置の電源をオフすることを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記アプリケーションが複数であり、
前記電力制御情報には、各アプリケーションの優先度が付加されており、
前記制御装置は、複数のアプリケーションの各々に対応する前記電力制御情報を取得し、取得した電力制御情報の中で最も優先度の高い電力制御情報を選択する制御モード決定手段を備え、
前記低消費電力設定手段は、前記制御モード決定手段が選択した電力制御情報を基に、前記低消費電力設定を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
無線通信装置と、
該無線通信装置を用いてデータの送受信を行うアプリケーションを実行する電子装置と、
前記無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備えた情報処理装置であって、
前記電子装置は、ユーザからの指示を取得するユーザ入力手段を備え、
前記無線通信装置は、データ送信を行う送信部と、データ受信を行う受信部とを備え、
前記制御装置は、
（ａ）前記アプリケーションの使用状態、および、前記アプリケーション毎に予め決められ、優先度が付加された電力制御情報を前記電子装置から取得し、前記使用状態が使用中であり、かつ、最も優先度の高いアプリケーションに対応する電力制御情報を選択する制御モード決定手段と、
（ｂ）前記制御モード決定手段が選択した電力制御情報を基に、前記無線通信装置における送受信動作を制御するための送受信動作パラメータを決定する送受信動作パラメータ決定手段と、
（ｃ）前記無線通信装置の使用環境に関する使用環境情報、前記ユーザ入力手段が取得した指示、および前記送受信動作パラメータ決定手段が決定した送受信動作パラメータのうち少なくとも一つを基に、前記送信部および前記受信部の少なくとも一つに対する電力供給量を制御するための電力制御パラメータを決定する電力制御パラメータ決定手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１５】
無線通信装置と、
該無線通信装置を用いてデータの送受信を行う複数のアプリケーションを実行可能な電子装置と、
前記無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備えた情報処理装置であって、
前記電子装置は、ユーザからの指示を取得するユーザ入力手段を備え、
前記無線通信装置は、データ送信を行う送信部と、データ受信を行う受信部とを備え、
前記制御装置は、
（ａ）前記電子装置が複数のアプリケーションを同時に実行している時に、前記複数のアプリケーションの使用状態、および、前記複数のアプリケーション毎に予め決められた電力制御情報を前記電子装置から取得し、前記使用状態が使用中である複数のアプリケーションから取得した電力制御情報の組み合わせを基に、優先すべき一つの電力制御情報を選択する制御モード決定手段と、
（ｂ）前記制御モード決定手段が選択した電力制御情報を基に、前記無線通信装置における送受信動作を制御するための送受信動作パラメータを決定する送受信動作パラメータ決定手段と、
（ｃ）前記無線通信装置の使用環境に関する使用環境情報、前記ユーザ入力手段が取得した指示、および前記送受信動作パラメータ決定手段が決定した送受信動作パラメータのうち少なくとも一つを基に、前記送信部および前記受信部の少なくとも一つに対する電力供給量を制御するための電力制御パラメータを決定する電力制御パラメータ決定手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１６】
無線通信装置と、
該無線通信装置を用いてデータの送受信を行う複数のアプリケーションを実行可能な電子装置と、
前記無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備えた情報処理装置であって、
前記電子装置は、ユーザからの指示を取得するユーザ入力手段を備え、
前記無線通信装置は、データ送信を行う送信部と、データ受信を行う受信部とを備え、
前記制御装置は、
（ａ）前記電子装置が前記無線通信装置を用いて送受信する送受信データに含まれるアプリケーションの識別情報と、該アプリケーションに対して予め決められた電力制御情報を対応付けて記憶する識別情報記憶部と、
（ｂ）前記無線通信装置で送受信されている送受信データの前記識別情報に対応する電力制御情報を読み出す電力制御情報読み出し手段と、
（ｃ）前記電子装置が、複数のアプリケーションを同時に実行し、かつ、異なるアプリケーションの識別情報を含む複数の送受信データを送受信する時に、前記電力制御情報読み出し手段が読み出した複数の電力制御情報の組み合わせを基に、優先すべき一つの電力制御情報を選択する制御モード決定手段と、
（ｄ）前記制御モード決定手段が選択した電力制御情報を基に、前記無線通信装置における送受信動作に関する送受信動作パラメータを決定する送受信動作パラメータ決定手段と、
（ｅ）前記無線通信装置の使用環境に関する使用環境情報、前記ユーザ入力手段が取得した指示情報および前記送受信動作パラメータ決定手段が決定した送受信動作パラメータのうち少なくとも一つを基に、前記送信部および前記受信部の少なくとも一つに対する電力供給量を制御するための電力制御パラメータを決定する電力制御パラメータ決定手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１７】
前記アプリケーションが、電子メールの受信を行うメール受信アプリケーション、インターネットプロトコルを用いて通話するＩＰ電話アプリケーションおよびウェブ閲覧アプリケーションの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１，２，１４，１５，１６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
無線通信装置を用いてデータの送受信を行う複数のアプリケーションを実行可能な電子装置に装着され、かつ、該無線通信装置と、無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備えた無線モジュールであって、
前記制御装置は、前記アプリケーションの使用状態および前記アプリケーション毎に決められた電力制御情報を基に、データの送受信を要求してくるアプリケーションに応じて動作中のアプリケーションに応じた低消費電力設定を決定する低消費電力設定手段を備え、
前記無線通信装置は、
データ送信を行う送信部と、
データ受信を行う受信部と、
前記低消費電力設定手段により決定された低消費電力設定に従って、省電力制御をすることなくデータ送受信を行う第１の動作モードと、特定期間にデータ送受信を行い、特定期間以外は送信部および受信部に電力を供給しない第２の動作モードとを切り替えて低消費電力制御を行う低消費電力実行手段とを備えることを特徴とする無線モジュール。
【請求項１９】
無線通信装置を用いてデータの送受信を行う複数のアプリケーションを実行可能な電子装置に装着され、かつ、該無線通信装置と、無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備えた無線モジュールであって、
前記制御装置は、
（ａ）前記電子装置が前記無線通信装置を用いて送受信する送受信データに含まれるアプリケーションの識別情報と該アプリケーションに予め決められた電力制御情報とを対応付けて記憶する識別情報記憶部と、
（ｂ）前記無線通信装置で送受信されている送受信データの前記識別情報に対応する電力制御情報を識別情報記憶部から読み出す電力制御情報読み出し手段と、
（ｃ）前記電力制御情報読み出し手段が読み出した電力制御情報を基に、データの送受信を要求してくるアプリケーションに応じて前記無線通信装置における低消費電力設定を決定する低消費電力設定手段とを備え、
前記無線通信装置は、
データ送信を行う送信部と、
データ受信を行う受信部と、
前記低消費電力設定手段により決定された低消費電力設定に従って、省電力制御をすることなくデータ送受信を行う第１の動作モードと、特定期間にデータ送受信を行い、特定期間以外は送信部および受信部に電力を供給しない第２の動作モードとを切り替えて低消費電力制御を行う低消費電力実行手段とを備えることを特徴とする無線モジュール。
【請求項２０】
無線通信装置が着脱可能であり、
該無線通信装置を用いてデータの送受信を行う複数のアプリケーションを実行可能な電子装置と、前記無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備える電子制御装置であって、
前記制御装置は、前記アプリケーションの使用状態および前記アプリケーション毎に決められた電力制御モードを含む第１の情報を基に、動作中のアプリケーションに応じた低消費電力設定を決定する低消費電力設定手段を備え、
前記無線通信装置は、
データ送信を行う送信部と、
データ受信を行う受信部と、
前記低消費電力設定手段により決定された低消費電力設定に従って、省電力制御をすることなくデータ送受信を行う第１の動作モードと、特定期間にデータ送受信を行い、特定期間以外は送信部および受信部に電力を供給しない第２の動作モードとを切り替えて低消費電力制御を行う低消費電力実行手段とを備えることを特徴とする電子制御装置。
【請求項２１】
無線通信装置が着脱可能であり、
該無線通信装置を用いてデータの送受信を行う複数のアプリケーションを実行可能な電子装置と、前記無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備える電子制御装置であって、
前記制御装置は、
（ａ）前記電子装置が前記無線通信装置を用いて送受信する送受信データに含まれるアプリケーションの識別情報と該アプリケーションに予め決められた電力制御情報とを対応付けて記憶する識別情報記憶部と、
（ｂ）前記無線通信装置で送受信されている送受信データの前記識別情報に対応する電力制御情報を識別情報記憶部から読み出す電力制御情報読み出し手段と、
（ｃ）前記電力制御情報読み出し手段が読み出した電力制御情報を基に、データの送受信を要求してくるアプリケーションに応じて前記無線通信装置における低消費電力設定を決定する低消費電力設定手段とを備え、
前記無線通信装置は、
データ送信を行う送信部と、
データ受信を行う受信部と、
前記低消費電力設定手段により決定された低消費電力設定に従って、省電力制御をすることなくデータ送受信を行う第１の動作モードと、特定期間にデータ送受信を行い、特定期間以外は送信部および受信部に電力を供給しない第２の動作モードとを切り替えて低消費電力制御を行う低消費電力実行手段とを備えることを特徴とする電子制御装置。
【請求項２２】
無線通信装置と、
該無線通信装置を用いてデータの送受信を行う複数のアプリケーションを実行可能な電子装置と、
前記無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備えた情報処理装置の電力制御方法であって、
前記制御装置が前記電子装置から前記アプリケーションの使用状態および前記アプリケーション毎に予め決められた電力制御情報を取得する取得ステップと、
前記制御装置が前記取得ステップで取得した使用状態および電力制御情報を基に、データの送受信を要求してくるアプリケーションに応じて前記無線通信装置における低消費電力設定を決定する決定ステップと、
前記無線通信装置が前記決定ステップで決定された低消費電力設定に従って、省電力制御をすることなくデータ送受信を行う第１の動作モードと、特定期間にデータ送受信を行い、特定期間以外は、当該無線通信装置においてデータの送受信を行う送信部および受信部に電力を供給しない第２の動作モードとを切り替えて低消費電力制御を行う制御ステップとを有することを特徴とする電力制御方法。
【請求項２３】
無線通信装置と、
該無線通信装置を用いてデータの送受信を行う複数のアプリケーションを実行可能な電子装置と、
前記無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備えた情報処理装置の電力制御方法であって、
前記制御装置は、前記電子装置が前記無線通信装置を用いて送受信する送受信データに含まれるアプリケーションの識別情報と該アプリケーションに予め決められた電力制御情報とを対応付けて記憶する識別情報記憶部を備え、
前記制御装置が前記無線通信装置で送受信されている送受信データの前記識別情報に対応する電力制御情報を識別情報記憶部から読み出す読み出しステップと、
前記制御装置が前記読み出しステップで読み出した電力制御情報を基に、データの送受信を要求してくるアプリケーションに応じて前記無線通信装置における低消費電力設定を決定する決定ステップと、
前記無線通信装置が前記決定ステップで決定された低消費電力設定に従って、省電力制御をすることなくデータ送受信を行う第１の動作モードと、特定期間にデータ送受信を行い、特定期間以外は、当該無線通信装置においてデータの送受信を行う送信部および受信部に電力を供給しない第２の動作モードとを切り替えて低消費電力制御を行う制御ステップとを有することを特徴とする電力制御方法。
【請求項２４】
請求項２２または２３に記載の情報処理装置の電力制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とする電力制御プログラム。
【請求項２５】
請求項２４に記載の電力制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２６】
無線通信装置と、
該無線通信装置を用いてデータの送受信を行う複数のアプリケーションを実行可能な電子装置と、
前記無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備えた情報処理装置であって、
前記制御装置は、前記複数のアプリケーションの各々に対応して予め決められており、かつ、各アプリケーションの優先度が付加された電力制御情報を前記電子装置から取得し、取得した電力制御情報の中で最も優先度の高い電力制御情報を選択する制御モード決定手段と、前記電子装置から取得した前記アプリケーションの使用状態、および、前記制御モード決定手段が選択した前記電力制御情報を基に、前記無線通信装置における低消費電力設定を決定する低消費電力設定手段とを備え、
前記無線通信装置は、前記低消費電力設定手段により決定された低消費電力設定に従って低消費電力制御を行う低消費電力実行手段を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２７】
無線通信装置と、
該無線通信装置を用いてデータの送受信を行う複数のアプリケーションを実行可能な電子装置と、
前記無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備えた情報処理装置であって、
前記制御装置は、
（ａ）前記電子装置が前記無線通信装置を用いて送受信する送受信データに含まれる上記複数のアプリケーションの識別情報と、該複数のアプリケーションの各々に対応して予め決められており、かつ、各アプリケーションの優先度が付加された電力制御情報とを対応付けて記憶する識別情報記憶部と、
（ｂ）前記無線通信装置で送受信されている送受信データの前記識別情報に対応する電力制御情報を識別情報記憶部から読み出す電力制御情報読み出し手段と、
（ｃ）前記電力制御情報読み出し手段が読み出した電力制御情報の中で最も優先度の高い電力制御情報を選択する制御モード決定手段と、
（ｄ）前記制御モード決定手段が選択した電力制御情報を基に、前記無線通信装置における低消費電力設定を決定する低消費電力設定手段とを備え、
前記無線通信装置は、前記低消費電力設定手段により決定された低消費電力設定に従って低消費電力制御を行う低消費電力実行手段を備えることを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置と、それと関連付けされる電子装置との制御技術に関し、特に、これらの機器の低消費電力化技術に関する。また、本発明は、通信装置を搭載した機器の制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯型パーソナルコンピュータ（以下、「モバイルＰＣ」と称する。）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、携帯電話などのいわゆる携帯端末（モバイル端末）が盛んに用いられ、開発が行われている。特に、これらの携帯端末には、無線通信機能が必須になってきている。モバイルＰＣやＰＤＡなどの他に、通話機能を有する携帯電話においても、その他に、例えば無線ＬＡＮ機能などの高速通信機能を備えた機種が現れてきた。一方、無線通信は電力消費量が大きく、また、バッテリー駆動を前提とするモバイル機器の場合には、消費電力の問題が大きなウエイトを占めている。すなわち、通信装置、特に移動通信端末として用いる場面が多い携帯電話などの携帯端末において、低消費電力化が最も重要な課題の１つである。
【０００３】
従来、無線通信部が、受信する信号に含まれるレジューム機能を起動させるための契機となる信号を検出するとレジューム復帰が行われるように制御される情報処理装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。これにより、レジューム復帰の条件を柔軟に変更できるため、ユーザにとって使いやすい機器が提供される（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
また、ＣＰＵの動作状態に関係なく自動的に移動式電話とデータ通信する制御手段を設けた情報処理装置が提案されている。これにより、無線データ通信を省電力かつ使い勝手よく実現することができる（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
ここで、低消費電力化のための代表的な技術について図２７を参照して説明する。図２７は、一般的な携帯電話の構成例を示すブロック図であり、点線の矢印は音声またはデータの流れを示し、実線の矢印は制御信号の流れを示す。通常の動作状態では、携帯電話７００内のアプリケーション７４０で発生したデータは、ＭＡＣ部７３０、ＢＢ部７２０を経て、ＲＦ部７１０のＴｘ２部７１２とＴｘ１部７１３とにおいて無線信号に変換され、アンテナ７１４より送信される。一方、受信した無線信号は、ＲＦ部７１０のＲｘ１部７１１とＢＢ部７２０とを経て受信データに復調され、ＭＡＣ部７３０からアプリケーション７４０に受信データとして入力される。
【０００６】
ここで、機器情報部７５０が、携帯電話７００の「電池残量が少量である」旨の信号を得た場合には、電源制御部７７０によって送信電力を減らすように、例えばＲＦ部のＴｘ２部７１２の電源を落とす制御を行う。さらに、ＭＡＣ部７３０内の動作制御部７３１は、間欠受信の待受け間隔を長くするように通信回路の動作制御を行う。以上の２つの制御により、携帯電話の通信に関連する消費電力が低減し、結果として電池寿命が延びる。
【０００７】
一方では、無線ＬＡＮ機器のように、通信装置単独では使用されずに、パーソナルコンピュータ（以下「パソコン」またはＰＣと称する。）やＰＤＡなどの電子装置に接続されて使用される通信装置がある。このような通信装置では、無線通信を行う部分だけが独立して提供されるために、携帯電話のように機器全体と連動して消費電力を下げるように制御することは難しい。
【０００８】
図２８は、無線ＬＡＮ機器が、パソコンなどの情報機器に接続されている構成例を示す図であり、図中の点線の矢印は通信するデータの流れを、実線の矢印は制御信号の流れを示す。ここで、無線ＬＡＮ機器５００は、無線通信を行うための制御のみを行い、消費電力を下げるための制御は情報機器６００内に設けられた機器制御部６２０から無線ＬＡＮ機器５００内のＭＡＣ部５３０内に設けられている動作制御部５３１を制御することにより行われる（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００２−３４１９７５号公報（２００２年１１月２９日公開）
【特許文献２】特開２００２−３１２３００号公報（２００２年１０月２５日公開）
【特許文献３】特開２００３−１５７８３号公報（２００３年１月１７日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上のように、通信装置の低消費電力化を効果的に実現するためには、携帯電話のような専用品では、無線機部分を機器本体の一部と位置付けて機器本体の使われ方や機能、特性などを考慮した上で、回路構成や制御シーケンスなどを設計する必要がある。一方、無線ＬＡＮ機器のように、無線ＬＡＮとして機能する部分だけが独立して存在し、主としてユーザの使用形態に応じて任意の情報機器に搭載される形で利用される機器では、汎用性を重視する必要があるため、携帯電話のような詳細な制御や省電力化が可能な独自の回路構成とすることができず、最低限必要な仕組みだけで構成された通信装置とならざるを得ない。
【００１０】
例えば、携帯性が重視されるタイプのノートパソコンでは、電池駆動を想定して消費電力を抑える必要がある。ノートパソコンには無線ＬＡＮ機器だけでなく他の通信装置やハードディスクなどの装置が接続されるが、接続される装置は、前述した最低限必要な仕組みだけで構成された装置であるため、消費電力を抑えるには限界がある。この場合の消費電力を抑えるための技術として、装置の使用時間を予測し、使用していない時には接続された装置の電源を切ることで消費電力を下げる技術がある（例えば、上記特許文献３参照）。
【００１１】
但し、上記技術を用いて接続された装置は、動作中であっても常に動作しているわけではなく、細かく時間を区切ってみると、動作していない時間も多い。そこで消費電力を落とすために、ノートパソコンと接続される装置との間できめ細かな電源制御を行うことが考えられるが、前述の無線ＬＡＮ機器と同じく、そのためには特別な回路設計を行った専用回路を有する装置である必要がある。
【００１２】
無線ＬＡＮ機器などの汎用装置は、任意の電子装置に接続して利用できるようにするために、汎用性の高い回路構成や制御シーケンスになるように設計されており、量産効果によりコストを低く抑えられるが、そのために効果的な低消費電力化は困難である。例えば、家庭内で無線ネットワークを組む場合を考えると、ＰＣやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ；携帯情報端末）などの情報機器やテレビ、ビデオ、オーディオ機器などのＡＶ機器、コードレス電話などの通信装置が同じ通信プロトコルで接続されている状態が望ましい。
【００１３】
現在では、インターネットプロトコル（ＩＰ）でこれらの機器を接続することが一般的となってきている。これらの機器は、有線もしくは無線で接続されるが、家庭内で配線を張り巡らすことは敬遠されるだけでなく、買い足し時や買い替え時の配線の煩わしさを考慮すると、無線接続が一般的となる。これらの機器全てに、ＰＣカードスロットを用意し、無線接続のために既存の無線ＬＡＮカードを接続することがコスト面から見ても好ましい。しかしながら、ＰＤＡとコードレス電話とテレビとでは、扱うアプリケーションの違いなどから、無線ＬＡＮに対する通信制御に違いが出てくる。ＰＤＡで扱うメールやデータのダウンロードなどでは、通信は必要な時だけ行えば良いが、コードレス電話では着信を逃さない為にも継続的な間欠受信が必要であり、更に遅延なく声が届き、且つ、途切れないことが重要であることから帯域保証が必要となる。テレビでは音声だけでなく映像も扱うことから、更に、大きなデータ帯域を保証することが必要となる為に、コードレス電話よりも通信に要する時間が長くなり、電力消費量は大きくなる。
【００１４】
他方では、コードレス電話ではあまり問題にならない液晶のバックライトによる消費電力は、できるだけ大きな表示装置を搭載しようとするＰＤＡでは電池寿命に対して、大きなインパクトとなる。電池駆動のテレビでは、更に大きな表示装置を搭載する為、ＰＤＡ以上に消費電力に対する要求は厳しい。
【００１５】
このように、機器それぞれの特徴から、最も良く利用される状況での通信制御方法や、意識して低消費電力動作する状況や時間が違ってくる為に、結局は機器毎に最も良い状態を実現する特別な通信装置が切望されるが、開発コストが増大するという問題点がある。即ち、通信装置の低消費電力動作を実現しようと考えた場合、装置の特性や使用状況に応じた回路構成としたり、制御処理を用意したりすることにより、効果的な低消費電力化は可能であるが、その場合、コスト低減効果はあまり期待ができない。一方で、汎用性の高い無線モジュールでは、量産効果によりコストを低く抑えることは可能であるが、回路構成や制御処理を特化できない為、省電力化には限界があった。
【００１６】
また、各電子装置において、通常複数のアプリケーションが使用され、これら複数のアプリケーションが同時に起動されることがある。
【００１７】
しかしながら、上記特許文献１または２に記載の先行技術では、１つのモバイル機器（電子装置）において複数のアプリケーションが起動している状態を考慮していない。ところが、モバイルＰＣやＰＤＡ、携帯電話などにおいても処理能力の向上が著しく、マルチタスクが十分に可能な性能を有している機器が多くなってきている。
【００１８】
このような場合、無線伝送回路（通信装置）を搭載した機器において、電子メール、ウェブアクセス、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）、ストリーム受信などの複数のアプリケーションが、同時に、或いはタイミングをずらせて、単一の無線伝送回路を使用することになる。
【００１９】
図２９を参照しつつ、アプリケーションの無線伝送回路使用状況と、省電力処理を行った場合のアプリケーション処理における問題点について説明する。図２９は、機器利用者１００１が、機器１００３を利用する場合の状況について示す模式的な図である。図２９に示すように、機器１００３においては、種々のアプリケーションが動作可能となっている。例えば、メールソフト１００５と、ウェブ閲覧ソフト１００７と、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）ソフト１０１１と、ストリーミング視聴ソフト１０１５との４種類の異なる特性を有するアプリケーションソフトが起動可能になっている。このうち、メールソフト１００５は、受信メールの有無を確認するため、例えば１分間隔など、定期的にメールソフト１００５が起動されて無線伝送回路１０１７が使用される。受信メールがある場合、メールのデータ送受信が完了するまで連続的にこの無線伝送回路１０１７が使用される。
【００２０】
ウェブ閲覧ソフト１００７は、ユーザの閲覧操作に基づいて、ウェブ閲覧データを連続的に送受信して無線伝送回路が利用される。
【００２１】
ストリーミング視聴ソフト１０１５は、ユーザの視聴操作に基づいて、ストリーミングデータを一定の間隔をおいて連続的に受信して、無線伝送回路を使用する。
【００２２】
ＶｏＩＰソフト１０１１は、定期的に、例えば２０ｍｓに１回程度といった比較的短い間隔の送受信が必要となる。この送受信の１回当りの無線伝送回路使用時間は、上記他のソフトのデータ送受信に要する時間に比べると、非常に短時間である。
【００２３】
このように、共通の無線伝送回路１０１７を、様々な使用特性を有する、異なるアプリケーションソフトにて使用する場合、特に無線伝送回路１０１７の省電力機能１０１８を利用する場合には、メールの欠落、応答時間の遅さ、ストリームの品質の低下、遅延時間といった、それぞれのアプリケーションソフト固有の問題が生じる。
【００２４】
このような問題は、特に、これらのアプリケーションを複数起動させた場合（マルチタスク処理の場合）に、どのように省電力処理を行うかという課題をはらんでいる。また、アプリケーションが一つだけ起動されているときにも、該アプリケーション固有の問題が生じる可能性がある。
【００２５】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、効果的な低消費電力動作を実現しつつ、汎用性の高い通信装置を提供することを目的とする。また、本発明は、メールの欠落、応答時間の遅さ、ストリームの品質の低下、遅延時間のようなアプリケーションソフト固有の問題を生じさせることなく、通信装置における省電力処理を円滑に行うための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明の情報処理装置は、上記の課題を解決するために、無線通信装置と、該無線通信装置を用いてデータの送受信を行う複数のアプリケーションを実行可能な電子装置と、前記無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備えた情報処理装置であって、
前記制御装置は、前記電子装置から前記アプリケーションの使用状態および前記アプリケーション毎に予め決められた電力制御情報を取得し、取得した使用状態および電力制御情報を基に、データの送受信を要求してくるアプリケーションに応じて前記無線通信装置における低消費電力設定を決定する低消費電力設定手段を備え、
前記無線通信装置は、データ送信を行う送信部と、データ受信を行う受信部と、
前記低消費電力設定手段により決定された低消費電力設定に従って、省電力制御をすることなくデータ送受信を行う第１の動作モードと、特定期間にデータ送受信を行い、特定期間以外は送信部および受信部に電力を供給しない第２の動作モードとを切り替えて低消費電力制御を行う低消費電力実行手段とを備えることを特徴としている。
【００２７】
ここで、電力制御情報とは、例えば、無線通信装置における送受信動作を示す制御モード、送信周期、受信周期、送信レートおよび受信レートである。
【００２８】
上記の構成によれば、通信装置と電子装置とは別に、通信装置を制御する制御装置を設けることとなる。そのため、アプリケーションは、通信装置の電力制御をするためのプログラムを特別に備える必要がなくなる。
【００２９】
また、低消費電力設定手段が、電子装置から取得した使用状態および電力制御情報を基に、低消費電力設定を決定する。そして、無線通信装置の低消費電力実行手段は、該低消費電力設定に従って低消費電力制御を行う。そのため、無線通信装置は、動作中のアプリケーションに適した低消費電力制御を行うことができる。これにより、アプリケーションの動作に支障を起こさない範囲で最大の省電力化を図ることができる。
【００３０】
なお、情報処理装置は、移動される頻度の高い携帯型の情報処理装置（携帯端末）および設置場所が通常固定されている固定型の情報処理装置のいずれも含む。ただし、携帯型の装置は、バッテリーを搭載しているものが多く、より省電力化する必要性が高い。そのため、本発明は、携帯型の情報処理装置により有用である。
【００３１】
また、電子装置が実行するアプリケーションの数は特に限定されない。一つでもよく、複数でもよい。ただし、上記低消費電力設定手段は、アプリケーションの使用状態を基に低消費電力設定を決定するため、アプリケーションが複数であっても、そのうちの動作中のアプリケーションのみに応じた低消費電力設定を決定することができる。
【００３２】
また、本発明の情報処理装置は、上記の課題を解決するために、無線通信装置と、該無線通信装置を用いてデータの送受信を行う複数のアプリケーションを実行可能な電子装置と、前記無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備えた情報処理装置であって、
前記制御装置は、（ａ）前記電子装置が前記無線通信装置を用いて送受信する送受信データに含まれるアプリケーションの識別情報と該アプリケーションに予め決められた電力制御情報とを対応付けて記憶する識別情報記憶部と、（ｂ）前記無線通信装置で送受信されている送受信データの前記識別情報に対応する電力制御情報を識別情報記憶部から読み出す電力制御情報読み出し手段と、（ｃ）前記電力制御情報読み出し手段が読み出した電力制御情報を基に、データの送受信を要求してくるアプリケーションに応じて前記無線通信装置における低消費電力設定を決定する低消費電力設定手段とを備え、
前記無線通信装置は、データ送信を行う送信部と、データ受信を行う受信部と、
前記低消費電力設定手段により決定された低消費電力設定に従って、省電力制御をすることなくデータ送受信を行う第１の動作モードと、特定期間にデータ送受信を行い、特定期間以外は送信部および受信部に電力を供給しない第２の動作モードとを切り替えて低消費電力制御を行う低消費電力実行手段とを備えることを特徴としている。
【００３３】
上記の構成によれば、通信装置と電子装置とは別に、通信装置を制御する制御装置を設けることとなる。そのため、アプリケーションは、通信装置の電力制御をするためのプログラムを特別に備える必要がなくなる。
【００３４】
また、電力制御情報読み出し手段は、無線通信装置で送受信されている送受信データの識別情報に対応する電力制御情報を識別情報記憶部から読み出す。よって、電力制御情報読み出し手段は、データ送受信を行っている起動中のアプリケーションに対応する電力制御情報を読み出すこととなる。そして、低消費電力設定手段が電力制御情報読み出し手段が読み出した電力制御情報を基に低消費電力設定を決定し、無線通信装置の低消費電力実行手段が該低消費電力設定に従って低消費電力制御を行う。そのため、無線通信装置は、動作中のアプリケーションに適した低消費電力制御を行うことができる。これにより、アプリケーションの動作に支障を起こさない範囲で最大の省電力化を図ることができる。
【００３５】
なお、情報処理装置は、移動される頻度の高い携帯型の情報処理装置（携帯端末）および設置場所が通常固定されている固定型の情報処理装置のいずれも含む。ただし、携帯型の装置は、バッテリーを搭載しているものが多く、より省電力化する必要性が高い。そのため、本発明は、携帯型の情報処理装置により有用である。
【００３６】
また、電子装置が実行するアプリケーションの数は特に限定されない。一つでもよく、複数でもよい。ただし、上記低消費電力設定指示手段は、アプリケーションの使用状態を基に低消費電力設定を決定するため、アプリケーションが複数であっても、そのうちの動作中のアプリケーションのみに応じた低消費電力設定を決定することができる。
【００３７】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記低消費電力設定手段が決定する低消費電力設定は、前記無線通信装置におけるデータの送受信動作を制御するための送受信動作パラメータを含むことを特徴としている。
【００３８】
上記の構成によれば、無線通信装置は、送受信動作パラメータに従って、データの送受信動作を行う。データの送受信動作とは、例えば、所定の周期でビーコン信号を受信する動作や、データ受信の期間を予め設定しておく動作である。これにより、無線通信装置は、動作中のアプリケーションに最低限必要な送受信動作を行うだけでよく、一層の省電力化をことができる。
【００３９】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記送受信動作パラメータは、前記無線通信装置における送受信動作モード、ビーコン受信間隔、データ送受信期間のうち少なくとも一つを含むことを特徴としている。
【００４０】
ここで、送受信動作モードとは、例えば、所定の期間だけデータ送受信を行うモードであり、データ送受信に関する動作モードである。
【００４１】
また、データ送受信期間とは、データを送受信する期間である。例えば、ある周期に所定の期間だけデータ送受信を行う場合、データ送受信期間は、予約周期および予約サイズにより設定される。
【００４２】
上記の構成によれば、無線通信装置は、動作中のアプリケーションに適しており、かつ、低消費電力である、送受信動作モード、ビーコン受信間隔、データ送受信期間に従って、データ送受信を行う。これにより、アプリケーションの動作に影響を与えることなく、省電力化を図ることができる。
【００４３】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記無線通信装置は、データ送信を行う送信部と、データ受信を行う受信部とを備え、前記制御装置は、無線通信装置の使用環境に関する使用環境情報を基に、前記送信部および前記受信部の少なくとも一方に対する電力供給量を決定する電力供給量決定手段を備え、前記低消費電力実行手段は、前記電力供給量決定手段が決定した設定電力供給量に従って、前記送信部および前記受信部の少なくとも一方に対する電力供給量を制御することを特徴としている。
【００４４】
ここで、無線通信装置の使用環境とは、例えば、無線通信装置が受信する電波状況や無線通信装置に対する電力供給量である。
【００４５】
上記の構成によれば、電力供給量決定手段は、無線通信装置の使用環境に応じた送信部および前記受信部の少なくとも一方に対する電力供給量を設定することができる。これにより、無線通信装置は、自身の使用環境に応じた省電力化を図ることができる。
【００４６】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記無線通信装置は、データ送信を行う送信部と、データ受信を行う受信部とを備え、低消費電力設定手段は、前記送信部および前記受信部の少なくとも一方に対する電力供給量を決定し、前記低消費電力実行手段は、前記低消費電力設定手段が決定した設定電力供給量に従って、前記送信部および前記受信部の少なくとも一方に対する電力供給量を制御することを特徴としている。
【００４７】
上記の構成によれば、低消費電力設定手段は、動作中のアプリケーションに応じた送信部および前記受信部の少なくとも一方に対する電力供給量を設定することができる。これにより、無線通信装置は、動作中のアプリケーションに省電力化を図ることができる。
【００４８】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記送信部が、送信データの信号を増幅させる送信信号増幅手段を備えており、前記設定電力供給量が前記送信信号増幅手段に対して設定された電力供給量であることを特徴としている。
【００４９】
上記の構成によれば、動作中のアプリケーション、または、無線通信装置の使用環境に応じて送信信号増幅手段に対する必要最小限の電力供給量を提供することができ、省電力化を図ることができる。
【００５０】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記受信部が、受信データの信号を増幅させる受信信号増幅手段を備えており、前記設定電力供給量が前記受信信号増幅手段に対して設定された電力供給量であることを特徴としている。
【００５１】
上記の構成によれば、動作中のアプリケーション、または、無線通信装置の使用環境に応じて受信信号増幅手段に対する必要最小限の電力供給量を提供することができ、省電力化を図ることができる。
【００５２】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記送信部が、アンテナを介して送信データを出力する送信回路を備えており、前記受信部が、アンテナを介して受信データを受ける受信回路を備えており、前記設定電力供給量が、前記送信回路および前記受信回路に対して設定された電力供給量であることを特徴としている。
【００５３】
上記の構成によれば、動作中のアプリケーション、または、無線通信装置の使用環境に応じて送信回路および前記受信回路に対する必要最小限の電力供給量を提供することができ、省電力化を図ることができる。
【００５４】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記制御装置は、前記無線通信装置の電波状況を示す電波状況情報を取得し、取得した電波状況情報が予め定められた値より高い場合、前記無線通信装置への電力供給量を下げることを特徴としている。
【００５５】
上記の構成によれば、無線通信装置の電波状況に応じて、無線通信回路の電力供給量を下げることができ、一層の省電力化を図ることができる。
【００５６】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記制御装置は、前記無線通信装置に対するバッテリー残量を示すバッテリー残量情報を取得し、取得したバッテリー残量情報が予め定められた閾値Ａより小さい場合、前記無線通信装置への電力供給量を下げるか、又は、前記無線通信装置の送信出力レベルを下げることを特徴としている。
【００５７】
上記の構成によれば、無線通信装置のバッテリー残量に応じて、無線通信回路の電力供給量を下げるか、又は、前記無線通信装置の送信出力レベルを下げることができ、一層の省電力化を図ることができる。
【００５８】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記制御装置は、前記閾値Ａより小さく定められた閾値Ｂよりも前記バッテリー残量情報が小さい場合、前記無線通信装置の電源をオフにすることを特徴としている。
【００５９】
上記の構成によれば、バッテリー残量と閾値Ａおよび閾値Ｂとの大小関係に応じて、段階的に無線通信装置の消費電力を制御できる。
【００６０】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記アプリケーションが複数であり、前記電力制御情報には、各アプリケーションの優先度が付加されており、
前記制御装置は、複数のアプリケーションの各々に対応する前記電力制御情報を取得し、取得した電力制御情報の中で最も優先度の高い電力制御情報を選択する制御モード決定手段を備え、
前記低消費電力設定手段は、前記制御モード決定手段が選択した電力制御情報を基に、前記低消費電力設定を決定することを特徴としている。
【００６１】
上記の構成によれば、低消費電力設定手段は、複数のアプリケーションの中で、優先度の高いアプリケーションに応じた低消費電力設定を決定することができる。これにより、優先度の高いアプリケーションの動作に影響を与えることなく省電力化を図ることができる。
【００６２】
また、本発明の情報処理装置は、上記の課題を解決するために、無線通信装置と、該無線通信装置を用いてデータの送受信を行うアプリケーションを実行する電子装置と、前記無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備えた情報処理装置であって、
前記電子装置は、ユーザからの指示を取得するユーザ入力手段を備え、
前記無線通信装置は、データ送信を行う送信部と、データ受信を行う受信部とを備え、
前記制御装置は、（ａ）前記アプリケーションの使用状態、および、前記アプリケーション毎に予め決められ、優先度が付加された電力制御情報を前記電子装置から取得し、前記使用状態が使用中であり、かつ、最も優先度の高いアプリケーションに対応する電力制御情報を選択する制御モード決定手段と、（ｂ）前記制御モード決定手段が選択した電力制御情報を基に、前記無線通信装置における送受信動作を制御するための送受信動作パラメータを決定する送受信動作パラメータ決定手段と、（ｃ）前記無線通信装置の使用環境に関する使用環境情報、前記ユーザ入力手段が取得した指示、および前記送受信動作パラメータ決定手段が決定した送受信動作パラメータのうち少なくとも一つを基に、前記送信部および前記受信部の少なくとも一つに対する電力供給量を制御するための電力制御パラメータを決定する電力制御パラメータ決定手段とを備えることを特徴としている。
【００６３】
上記の構成によれば、送受信動作パラメータ決定手段は、制御モード決定手段が選択した電力制御情報を基に、無線通信装置における送受信動作を制御するための送受信動作パラメータを決定する。そのため、動作中であり、かつ、優先度の高いアプリケーションに応じた送受信動作パラメータを決定することができる。
【００６４】
また、電力制御パラメータ決定手段は、使用環境情報、ユーザからの指示および送受信動作パラメータのうち少なくとも一つを基に、電力制御パラメータを決定する。そのため、使用環境情報、指示および送受信動作パラメータのいずれかに応じた電力制御パラメータを決定することができる。
【００６５】
また、本発明の情報処理装置は、上記の課題を解決するために、無線通信装置と、該無線通信装置を用いてデータの送受信を行う複数のアプリケーションを実行可能な電子装置と、前記無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備えた情報処理装置であって、
前記電子装置は、ユーザからの指示を取得するユーザ入力手段を備え、
前記無線通信装置は、データ送信を行う送信部と、データ受信を行う受信部とを備え、
前記制御装置は、（ａ）前記電子装置が複数のアプリケーションを同時に実行している時に、前記複数のアプリケーションの使用状態、および、前記複数のアプリケーション毎に予め決められた電力制御情報を前記電子装置から取得し、前記使用状態が使用中であるアプリケーションから取得した電力制御情報の組み合わせを基に、優先すべき一つの電力制御情報を選択する制御モード決定手段と、（ｂ）前記制御モード決定手段が選択した電力制御情報を基に、前記無線通信装置における送受信動作を制御するための送受信動作パラメータを決定する送受信動作パラメータ決定手段と、（ｃ）前記無線通信装置の使用環境に関する使用環境情報、前記ユーザ入力手段が取得した指示、および前記送受信動作パラメータ決定手段が決定した送受信動作パラメータのうち少なくとも一つを基に、前記送信部および前記受信部の少なくとも一つに対する電力供給量を制御するための電力制御パラメータを決定する電力制御パラメータ決定手段とを備えることを特徴としている。
【００６６】
上記の構成によれば、電子装置が電力制御情報に優先度を付加する必要がないとともに、動作中であり、かつ、優先すべきアプリケーションに応じた送受信動作パラメータを決定することができる。
【００６７】
また、本発明の情報処理装置は、上記の課題を解決するために、無線通信装置と、該無線通信装置を用いてデータの送受信を行う複数のアプリケーションを実行可能な電子装置と、前記無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備えた情報処理装置であって、
前記電子装置は、ユーザからの指示を取得するユーザ入力手段を備え、
前記無線通信装置は、データ送信を行う送信部と、データ受信を行う受信部とを備え、
前記制御装置は、（ａ）前記電子装置が前記無線通信装置を用いて送受信する送受信データに含まれるアプリケーションの識別情報と、該アプリケーションに対して予め決められた電力制御情報および優先度とを対応付けて記憶する識別情報記憶部と、（ｂ）前記無線通信装置で送受信されている送受信データの前記識別情報に対応する電力制御情報および優先度を読み出す電力制御情報読み出し手段と、（ｃ）前記電子装置が、複数のアプリケーションを同時に実行し、かつ、異なるアプリケーションの識別情報を含む複数の送受信データを送受信する時に、前記電力制御情報読み出し手段が読み出した複数の電力制御情報の組み合わせを基に、優先すべき一つの電力制御情報を選択する制御モード決定手段と、（ｄ）前記制御モード決定手段が選択した電力制御情報を基に、前記無線通信装置における送受信動作に関する送受信動作パラメータを決定する送受信動作パラメータ決定手段と、（ｅ）前記無線通信装置の使用環境に関する使用環境情報、前記ユーザ入力手段が取得した指示情報および前記送受信動作パラメータ決定手段が決定した送受信動作パラメータのうち少なくとも一つを基に、前記送信部および前記受信部の少なくとも一つに対する電力供給量を制御するための電力制御パラメータを決定する電力制御パラメータ決定手段とを備えることを特徴としている。
【００６８】
上記の構成によれば、電力制御情報読み出し手段は、無線通信装置で送受信されている送受信データの識別情報に対応する電力制御情報および優先度を識別情報記憶部から読み出す。よって、電力制御情報読み出し手段は、データ送受信を行っている起動中のアプリケーションに対応する電力制御情報を読み出すこととなる。
【００６９】
そして、制御モード決定手段が優先すべき電力制御情報を選択し、送受信動作パラメータ決定手段は、制御モード決定手段が選択した電力制御情報を基に、無線通信装置における送受信動作を制御するための送受信動作パラメータを決定する。そのため、動作中であり、かつ、優先すべきアプリケーションに応じた送受信動作パラメータを決定することができる。これにより、アプリケーションの動作に支障を起こさない範囲で最大の省電力化を図ることができる。
【００７０】
また、電力制御パラメータ決定手段は、使用環境情報、ユーザからの指示および送受信動作パラメータのうち少なくとも一つを基に、電力制御パラメータを決定する。そのため、使用環境情報、指示および送受信動作パラメータのいずれかに応じた電力制御パラメータを決定することができる。
【００７１】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記アプリケーションが、電子メールの受信を行うメール受信アプリケーション、インターネットプロトコルを用いて通話するＩＰ電話アプリケーション、ウェブ閲覧アプリケーションの少なくとも一つを含むことを特徴としている。
【００７２】
上記の構成によれば、メール受信アプリケーション、インターネットプロトコルを用いて通話するＩＰ電話アプリケーションおよびウェブ閲覧アプリケーションに適した無線通信装置の省電力化を図ることができる。
【００７３】
また、本発明の無線モジュールは、上記の課題を解決するために、無線通信装置を用いてデータの送受信を行う複数のアプリケーションを実行可能な電子装置に装着され、かつ、該無線通信装置と、無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備えた無線モジュールであって、
前記制御装置は、前記アプリケーションの使用状態および前記アプリケーション毎に決められた電力制御情報を基に、データの送受信を要求してくるアプリケーションに応じて動作中のアプリケーションに応じた低消費電力設定を決定する低消費電力設定手段を備え、
前記無線通信装置は、データ送信を行う送信部と、データ受信を行う受信部と、
前記低消費電力設定手段により決定された低消費電力設定に従って、省電力制御をすることなくデータ送受信を行う第１の動作モードと、特定期間にデータ送受信を行い、特定期間以外は送信部および受信部に電力を供給しない第２の動作モードとを切り替えて低消費電力制御を行う低消費電力実行手段とを備えることを特徴としている。
【００７４】
また、本発明の無線モジュールは、上記の課題を解決するために、無線通信装置を用いてデータの送受信を行う複数のアプリケーションを実行可能な電子装置に装着され、かつ、該無線通信装置と、無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備えた無線モジュールであって、
前記制御装置は、（ａ）前記電子装置が前記無線通信装置を用いて送受信する送受信データに含まれるアプリケーションの識別情報と該アプリケーションに予め決められた電力制御情報とを対応付けて記憶する識別情報記憶部と、（ｂ）前記無線通信装置で送受信されている送受信データの前記識別情報に対応する電力制御情報を識別情報記憶部から読み出す電力制御情報読み出し手段と、（ｃ）前記電力制御情報読み出し手段が読み出した電力制御情報を基に、データの送受信を要求してくるアプリケーションに応じて前記無線通信装置における低消費電力設定を決定する低消費電力設定手段とを備え、
前記無線通信装置は、データ送信を行う送信部と、データ受信を行う受信部と、
前記低消費電力設定手段により決定された低消費電力設定に従って、省電力制御をすることなくデータ送受信を行う第１の動作モードと、特定期間にデータ送受信を行い、特定期間以外は送信部および受信部に電力を供給しない第２の動作モードとを切り替えて低消費電力制御を行う低消費電力実行手段とを備えることを特徴としている。
【００７５】
上記の構成によれば、動作中のアプリケーションに応じた省電力化を図ることができる無線モジュールを提供することができる。
【００７６】
また、本発明の電子制御装置は、上記の課題を解決するために、無線通信装置が着脱可能であり、該無線通信装置を用いてデータの送受信を行う複数のアプリケーションを実行可能な電子装置と、前記無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備える電子制御装置であって、
前記制御装置は、前記アプリケーションの使用状態および前記アプリケーション毎に決められた電力制御情報を基に、動作中のアプリケーションに応じた低消費電力設定を決定する低消費電力設定手段を備え、
前記無線通信装置は、データ送信を行う送信部と、データ受信を行う受信部と、
前記低消費電力設定手段により決定された低消費電力設定に従って、省電力制御をすることなくデータ送受信を行う第１の動作モードと、特定期間にデータ送受信を行い、特定期間以外は送信部および受信部に電力を供給しない第２の動作モードとを切り替えて低消費電力制御を行う低消費電力実行手段とを備えることを特徴としている。
【００７７】
また、本発明の電子制御装置は、上記の課題を解決するために、無線通信装置が着脱可能であり、該無線通信装置を用いてデータの送受信を行う複数のアプリケーションを実行可能な電子装置と、前記無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備える電子制御装置であって、
前記制御装置は、（ａ）前記電子装置が前記無線通信装置を用いて送受信する送受信データに含まれるアプリケーションの識別情報と該アプリケーションに予め決められた電力制御情報とを対応付けて記憶する識別情報記憶部と、（ｂ）前記無線通信装置で送受信されている送受信データの前記識別情報に対応する電力制御情報を識別情報記憶部から読み出す電力制御情報読み出し手段と、（ｃ）前記電力制御情報読み出し手段が読み出した電力制御情報を基に、データの送受信を要求してくるアプリケーションに応じて前記無線通信装置における低消費電力設定を決定する低消費電力設定手段とを備え、
前記無線通信装置は、データ送信を行う送信部と、データ受信を行う受信部と、
前記低消費電力設定手段により決定された低消費電力設定に従って、省電力制御をすることなくデータ送受信を行う第１の動作モードと、特定期間にデータ送受信を行い、特定期間以外は送信部および受信部に電力を供給しない第２の動作モードとを切り替えて低消費電力制御を行う低消費電力実行手段とを備えることを特徴としている。
【００７８】
上記の構成によれば、動作中のアプリケーションに応じた省電力化を図ることができる電子制御装置を提供することができる。
【００７９】
また、本発明の電力制御方法は、上記の課題を解決するために、無線通信装置と、該無線通信装置を用いてデータの送受信を行う複数のアプリケーションを実行可能な電子装置と、前記無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備えた情報処理装置の電力制御方法であって、
前記制御装置が前記電子装置から前記アプリケーションの使用状態および前記アプリケーション毎に予め決められた電力制御情報を取得する取得ステップと、
前記制御装置が前記取得ステップで取得した使用状態および電力制御情報を基に、データの送受信を要求してくるアプリケーションに応じて前記無線通信装置における低消費電力設定を決定する決定ステップと、
前記無線通信装置が前記決定ステップで決定された低消費電力設定に従って、省電力制御をすることなくデータ送受信を行う第１の動作モードと、特定期間にデータ送受信を行い、特定期間以外は、当該無線通信装置においてデータの送受信を行う送信部および受信部に電力を供給しない第２の動作モードとを切り替えて低消費電力制御を行う制御ステップとを有することを特徴としている。
【００８０】
また、本発明の電力制御方法は、上記の課題を解決するために、無線通信装置と、該無線通信装置を用いてデータの送受信を行う複数のアプリケーションを実行可能な電子装置と、前記無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備えた情報処理装置の電力制御方法であって、
前記制御装置は、前記電子装置が前記無線通信装置を用いて送受信する送受信データに含まれるアプリケーションの識別情報と該アプリケーションに予め決められた電力制御情報とを対応付けて記憶する識別情報記憶部を備え、
前記制御装置が前記無線通信装置で送受信されている送受信データの前記識別情報に対応する電力制御情報を識別情報記憶部から読み出す読み出しステップと、
前記制御装置が前記読み出しステップで読み出した電力制御情報を基に、データの送受信を要求してくるアプリケーションに応じて前記無線通信装置における低消費電力設定を決定する決定ステップと、
前記無線通信装置が前記決定ステップで決定された低消費電力設定に従って、省電力制御をすることなくデータ送受信を行う第１の動作モードと、特定期間にデータ送受信を行い、特定期間以外は、当該無線通信装置においてデータの送受信を行う送信部および受信部に電力を供給しない第２の動作モードとを切り替えて低消費電力制御を行う制御ステップとを有することを特徴としている。
【００８１】
上記の方法によれば、動作中のアプリケーションに応じた省電力化を図ることができる。
【００８２】
また、本発明の情報処理装置の電力制御プログラムは、上記電力制御方法をコンピュータに実行させることを特徴としている。
【００８３】
また、本発明の記録媒体は、上記電力制御プログラムがコンピュータに読み取り可能に格納されていることを特徴としている。
【００８４】
また、本発明の情報処理装置は、上記の課題を解決するために、無線通信装置と、該無線通信装置を用いてデータの送受信を行う複数のアプリケーションを実行可能な電子装置と、前記無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備えた情報処理装置であって、
前記制御装置は、前記複数のアプリケーションの各々に対応して予め決められており、かつ、各アプリケーションの優先度が付加された電力制御情報を前記電子装置から取得し、取得した電力制御情報の中で最も優先度の高い電力制御情報を選択する制御モード決定手段と、前記電子装置から取得した前記アプリケーションの使用状態、および、前記制御モード決定手段が選択した前記電力制御情報を基に、前記無線通信装置における低消費電力設定を決定する低消費電力設定手段とを備え、
前記無線通信装置は、前記低消費電力設定手段により決定された低消費電力設定に従って低消費電力制御を行う低消費電力実行手段を備えることを特徴としている。
【００８５】
また、本発明の情報処理装置は、上記の課題を解決するために、無線通信装置と、該無線通信装置を用いてデータの送受信を行う複数のアプリケーションを実行可能な電子装置と、前記無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備えた情報処理装置であって、
前記制御装置は、
（ａ）前記電子装置が前記無線通信装置を用いて送受信する送受信データに含まれる上記複数のアプリケーションの識別情報と、該複数のアプリケーションの各々に対応して予め決められており、かつ、各アプリケーションの優先度が付加された電力制御情報とを対応付けて記憶する識別情報記憶部と、
（ｂ）前記無線通信装置で送受信されている送受信データの前記識別情報に対応する電力制御情報を識別情報記憶部から読み出す電力制御情報読み出し手段と、
（ｃ）前記電力制御情報読み出し手段が読み出した電力制御情報の中で最も優先度の高い電力制御情報を選択する制御モード決定手段と、
（ｄ）前記制御モード決定手段が選択した電力制御情報を基に、前記無線通信装置における低消費電力設定を決定する低消費電力設定手段とを備え、
前記無線通信装置は、前記低消費電力設定手段により決定された低消費電力設定に従って低消費電力制御を行う低消費電力実行手段を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００８６】
本発明の情報処理装置は、以上のように、制御装置は、前記電子装置から前記アプリケーションの使用状態および前記アプリケーション毎に予め決められた電力制御情報を取得し、取得した使用状態および電力制御情報を基に、データの送受信を要求してくるアプリケーションに応じて前記無線通信装置における低消費電力設定を決定する低消費電力設定手段を備え、前記無線通信装置は、データ送信を行う送信部と、データ受信を行う受信部と、前記低消費電力設定手段により決定された低消費電力設定に従って、省電力制御をすることなくデータ送受信を行う第１の動作モードと、特定期間にデータ送受信を行い、特定期間以外は送信部および受信部に電力を供給しない第２の動作モードとを切り替えて低消費電力制御を行う低消費電力実行手段とを備える。
【００８７】
それゆえ、通信装置と電子装置とは別に、通信装置を制御する制御装置を設けることとなる。そのため、アプリケーションは、通信装置の電力制御をするためのプログラムを特別に備える必要がなくなる。
【００８８】
また、低消費電力設定手段が、電子装置から取得した使用状態および電力制御情報を基に、データの送受信を要求してくるアプリケーションに応じて低消費電力設定を決定する。そして、無線通信装置の低消費電力実行手段は、該低消費電力設定に従って低消費電力制御を行う。そのため、無線通信装置は、動作中のアプリケーションに適した低消費電力制御を行うことができる。これにより、アプリケーションの動作に支障を起こさない範囲で最大の省電力化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８９】
〔実施形態１〕
本明細書において、「アプリケーション」とは、電子メールの送受信を行うメーラーや、ホームページを閲覧するｗｅｂブラウザなど、ユーザとの間のインターフェイスを備え、電子装置に搭載されて動作するソフトウェアを指す。また、「電子装置」とは、上記アプリケーションに基づいて動作する装置であり、一般的には、例えば、ノートＰＣやＰＤＡ、マイコンを内蔵した家電機器などを含む。「通信装置」とは、データ通信などの通信機能を備えた装置であり、上記電子装置と協同して電子装置に通信機能を付与することができる装置である。「制御プロファイル」とは、ある条件における通信に関わる制御状態を指し、「制御プロファイルテーブル」とは、通信装置に直接または間接に接続されるハードウェア、ソフトウェアから得られる様々な情報に基づいて最適な制御プロファイルを選択するために用いられる表を指す。
【００９０】
図１は、本発明の一実施の形態によるプロファイルコントローラ（制御装置）の構成例を示す図である。図１に示すように、本実施の形態によるプロファイルコントローラ１００は、プロファイル選択部１１０を中心にして、通信回路電源制御部１２０と、通信回路動作制御部１３０と、通信路情報Ｉ／Ｆ部１４０と、アプリ要求Ｉ／Ｆ部１５０と、アクション指令部１６０と、機器情報Ｉ／Ｆ部１７０と、の６つのインターフェイスがプロファイル選択部１１０と関連付けされて構成される。プロファイルコントローラ１００は、３つの入力部と３つの出力部とを有している。
【００９１】
通信路情報Ｉ／Ｆ部１４０と、アプリ要求Ｉ／Ｆ部１５０と、機器情報Ｉ／Ｆ部１７０との出力信号がプロファイル選択部１１０に入力し、プロファイル選択部１１０からの出力信号が、通信回路電源制御部１２０と、通信回路動作制御部１３０と、アクション指令部１６０に入力する。この様子を図２に示す。
【００９２】
図２に示すように、電子機器（情報処理装置）１８０は、プロファイルコントローラ１００と、通信装置２００と、電子装置３００とを含んで構成されている。尚、接続線１２１、１３１、１４１、１５１、１６１、１７１は、それぞれ図１に示す接続線と同じである。プロファイルコントローラ１００に対する３つの入力は、それぞれ、アプリケーション３１０からの「要求」と、電子装置３００内の機器情報３２０を示す「機器情報報告」と通信装置２００内の通信路情報２２０を示す「通信路情報報告」であり、３つの出力は、アプリケーション３１０に対する「アプリ制御」と、通信回路２１０に対する「電源制御」と「動作制御」である。なお、上記機器情報報告には、電子装置３００の機器種別を表す機器種別情報が付加されている。
【００９３】
３つの入力信号と３つの出力信号とを伝達する６つの接続線１２１、１３１、１４１、１５１、１６１、１７１は、図１に示す６つのインターフェイス（１２０、１３０、１４０、１５０、１６０、１７０）を介して、プロファイル選択部１１０と接続されている。プロファイル選択部１１０は、プロファイルコントローラ１００の核心となる部分である。プロファイル選択部１１０は、アプリ要求Ｉ／Ｆ部１５０、機器情報Ｉ／Ｆ部１７０、通信路情報Ｉ／Ｆ部１４０を通じて入力された３つの入力信号「要求」「機器情報報告」「通信路情報報告」の値によって、適切な制御プロファイルを選択する。
【００９４】
また、プロファイル選択部１１０は、選択された制御プロファイルに関連付けて記憶されている指示を、通信回路電源制御部１２０、通信回路動作制御部１３０、アクション指令部１６０を通じて、３つの出力信号「電源制御」「動作制御」「アプリ制御」として出力する。この３つの出力信号によって、通信回路２１０の次の電源制御状態と、動作状態と、アプリケーション３１０の次の状態と、が明らかになり、通信回路２１０およびアプリケーション３１０は、速やかに上記の指示に従って状態を遷移させる。
【００９５】
プロファイルコントローラ１００の核心でもあるプロファイル選択部１１０に用意される制御プロファイルテーブルは、機器の特性・アプリケーションの状態・機器の状況・通信路の状況などの考えられ得る様々な状態の組み合わせの中から、その時に最も低消費電力動作になるように、通信装置２００を動作させるために必要な通信回路２１０の電源状態・通信回路２１０の動作状態、電子装置３００の省電力化にも関連の深いアプリケーションの状態を指示するための制御信号の組み合わせを見つけだす（読み出す）ことができるテーブルである。
【００９６】
従って、アプリケーションからの要求と、通信路情報と、機器情報と、の３項目が揃えば、一意に制御プロファイルを決定できるようにしておくのが好ましいが、３項目の組み合わせ全てに対して異なる制御プロファイルである必要はない。また、電子装置３００の種類が異なった場合には制御プロファイルも異なるが、全ての電子装置３００に対して異なる制御プロファイルが用意されていなくても良い。プロファイル選択部１１０が異なる電子装置３００に対応した制御プロファイルを選択できるように、制御プロファイルテーブルは、電子装置３００の機器種別に対応づけて制御プロファイルを記憶している。
【００９７】
図３は、プロファイルコントローラ１００の動作フローの一例を示すフローチャート図である。適宜、図１、図２を参照する。まず、ステップＳ１１において、機器情報Ｉ／Ｆ部１７０は、機器情報部３２０に対して機器情報の有無を確認し機器情報があればステップＳ１２において「機器情報報告」の形で機器情報を取得する。このとき、機器情報に付加された上記機器種別情報も取得する。同様に、ステップＳ１３において、通信路情報Ｉ／Ｆ部１４０は通信路情報の有無を確認し、通信路情報があればステップＳ１４において「通信路情報報告」の形で通信路情報を取得する。
【００９８】
ステップＳ１５において、アプリ要求Ｉ／Ｆ部１５０に対してアプリケーションからのアクション要求がなければ（Ｓ１５でＮＯ）、再びステップＳ１１に戻り機器情報から順に監視する。一方、アクション要求がある場合（Ｓ１５でＹＥＳ）、ステップＳ１６において、プロファイル選択部１１０は、アプリ要求Ｉ／Ｆ部１５０と通信路情報Ｉ／Ｆ部１４０と機器情報Ｉ／Ｆ部１７０とが受け取った信号から、制御プロファイルテーブルを参照して制御プロファイルを選択する。
【００９９】
以降、プロファイル選択部１１０は、選択された制御プロファイルに関連付けされて記憶されている指示を順次実行する。ステップＳ１７において、選択された制御プロファイルで通信回路動作制御が指示されているか否かを確認する。通信回路制御が指示されている場合には、ステップＳ１８において、通信回路動作制御部１３０から通信回路２１０に対し「動作制御」信号を出力する。同様に、ステップＳ１９において、選択された制御プロファイルで通信回路電源制御が指示されているか否かを確認する。通信回路電源制御が指示されている場合には、ステップＳ２０において、通信回路電源制御部１２０から通信回路２１０に対し「電源制御」信号を出力する。さらに、ステップＳ２１において、選択された制御プロファイルでアプリケーションに対する制御が指示されているか否かを確認する。
【０１００】
アプリケーションに対する制御が指示されている場合には、ステップＳ２２において、アクション指令部１６０からアプリケーション３１０に対し「アプリ制御」信号を出力する。ステップＳ２３において、プロファイルコントローラ１００の動作終了の制御が、電子装置３００の制御系の指示やリセット信号などによって為されていると、プロファイルコントローラ１００は終了する。しかしながら、動作終了の制御が為されていない場合には、ステップＳ１１に戻り、再び機器情報の取得から順に処理を実行する。
【０１０１】
図４は、本実施の形態によるプロファイルコントローラ１００を中心とする機器の接続構造の具体例を示す図である。図４に示すプロファイルコントローラ１００内に設けられた６つのブロックは、図１に示す同符号のインターフェイスに該当する。図４の点線の矢印は、通信データの流れを示し、実線の矢印は制御データの流れを示す。例えば、電子装置３００においては、その中に設けられているユーザーＩ／Ｆ部３３０を通じてユーザが入力した機器の動作モード情報と、電子装置３００が備える図示しない電源部などから得られる電源部情報と、電子装置３００の機器種別を示す機器種別情報と、を機器情報部３２０において収集し、「機器情報報告」信号をプロファイルコントローラ１００内の機器情報Ｉ／Ｆ部１７０へ送る。
【０１０２】
図４に示す無線通信機器（通信機器）４００は、プロファイルコントローラ１００と、ＲＦ部４１０と、ＢＢ部４２０と、ＭＡＣ部４３０とを備えている。ここで、ＲＦ部４１０、ＢＢ部４２０およびＭＡＣ部４３０は、無線通信回路を構成するものであり、図２に示す通信装置２００に相当する。つまり、無線通信機器４００は、プロファイルコントローラ１００および通信装置２００を備える機器である。
【０１０３】
また、無線通信機器（通信機器）４００内において通信回路を構成するＭＡＣ部４３０内では、受信信号品質や電界強度など通信路に関係する情報を通信路情報部４３２で収集し、「通信路情報」信号をプロファイルコントローラ１００内の通信路情報Ｉ／Ｆ部１４０に送る。電子装置３００にインストールされているアプリケーション（例えば、アプリ＃１、アプリ＃２、アプリ＃Ｎ）３１１〜３１３が、アプリ要求Ｉ／Ｆ部１５０に対して「要求」信号を出すと、プロファイルコントローラ１００は、選択された制御プロファイルに基づいて、３つの出力から信号を出力する。
【０１０４】
選択された制御プロファイルが、アプリケーションに対して何かのアクションを指示している場合は、アクション指令部１６０から、アプリケーション（アプリ＃１、アプリ＃２、アプリ＃Ｎ）３１１〜３１３のうち該当するアプリケーションに向けて「アプリ制御」信号を出力する。「アプリ制御」信号を受け取ったアプリケーションは、信号に基づいてアプリケーションの動作状態を遷移させることになる。
【０１０５】
また、通信回路動作制御部１３０は「動作制御」信号を、ＭＡＣ部４３０内の、動作制御部４３１に出力する。動作制御部４３１は、通信回路に対し決められた動作制御を行い、送信動作や受信動作、受信待機など基本的な動作状態を作り出すとともに、基本的な動作状態の遷移パターンを一定期間繰り返す制御等を行う。動作制御部４３１の制御により、ＢＢ部４２０が変復調動作を、ＲＦ部４１０が無線送受信動作を行う。
【０１０６】
制御プロファイルによって、通信回路電源制御部１２０から「電源制御」信号が出力されると、出力された信号に基づいて無線通信回路を構成するＲＦ部４１０、ＢＢ部４２０、ＭＡＣ部４３０のそれぞれの電源のみならず、ＲＦ部４１０内の回路ブロック（Ｒｘ１、Ｒｘ２、Ｔｘ１、Ｔｘ２）４１１〜４１４とＢＢ部４２０内の回路ブロック（Ｒｘ１、Ｒｘ２、Ｔｘ）４２１〜４２３の動作電源とが個別に制御され、各回路がＯＮ／ＯＦＦされる。この回路ブロックを適切に選択することにより余分な電力消費が削減され、省電力化が可能となる。
【０１０７】
図４において、プロファイルコントローラ１００は、無線通信機器４００内に設けられている。図４に示す構成によれば、電子装置３００の種別にかかわらず無線通信機器４００を用いた場合の低消費電力化が可能となる。プロファイルコントローラ１００により対応可能な電子装置３００の種別数が多ければ多いほど、利便性（汎用性）が増すとともに、量産効果によるコストダウンが可能となる。すなわち、低消費電力動作が可能である、かつ、低コストで汎用性の高い通信装置を構成することができる。もちろん、図４に示す構成例以外にも種々の構成をとることができる。
【０１０８】
プロファイルコントローラ１００としては、ソフトウェアのみでも構成可能であり、また、ハードウェアとソフトウェアとの両方によっても構成可能である。ソフトウェアのみで構成した場合には、プロファイルコントローラ１００を、無線通信機器４００内ではなく電子装置３００内に設けることも可能である。電子装置３００内にソフトウェアにより構成されたプロファイルコントローラ１００を設ける場合には、制御プロファイルの項目である「機器種別」の要素は、プロファイルコントローラ１００が設けられる電子装置３００だけとすることにより、制御プロファイルを記憶する例えばＲＯＭなどのメモリ容量を節約することができる。
【０１０９】
また、設計上・製造上の理由などにより、無線通信機器４００と電子装置３００とのいずれか一方のみではなく、無線通信機器４００と電子装置３００との両方に跨った形でプロファイルコントローラ１００を設けてもよい。例えば、無線通信機器４００内にプロファイルコントローラ１００のハードウェア部分を設けるとともに、電子装置３００内にプロファイルコントローラ１００のソフトウェア部分を設けるような機能分担形式でも良い。このような場合には、無線通信機器４００と電子装置３００とが、お互いを別の機器として意識することなく一体的に機能することにより効果的な低消費電力動作が可能になるように構成するのが好ましい。
【０１１０】
図５は、本実施の形態による制御プロファイルテーブルの一構成例を示す図である。図５に示すように、本実施の形態による制御プロファイルテーブルは、電子装置３００がいかなる種別の装置であるかに関する情報を示す項目である機器種別（機器種別情報）１１１と、プロファイルコントローラ１００に対する３つの入力である要求１１２と、機器情報１１３と、通信路情報１１４と、の４項目を含んで構成される。図５に示す例では、機器種別１１１としてノートＰＣとＰＤＡの２種類の要素が記載されており、アプリ要求１１２としてブラウザによるダウンロードと、ＩＰ電話の受信とが記載されており、機器情報１１３として電池残量が少ない場合（少量）と多い場合（満充電）とが記載されており、通信路情報１１４として電界強度が大きい場合と小さい場合とが記載されている。図５に示す例では、総組み合わせ数は１６通りであるが、それぞれの組み合わせに対してプロファイル番号１１５が付されている。図５に示すように、各項目（要素）の組み合わせに対し、一意に制御プロファイルが決定されるが、全てが違う制御プロファイルを有しているわけではなく、この例では、１６通りの選択肢に対して制御プロファイルは１０通りしか用意されていないことがわかる。尚、機器情報（電池残容量）と通信路情報（電界強度または誤り率）とは、図５に示すように、ある閾値に基づく２値で示しても良いが、数値範囲で示すことにより、一層細かい制御が可能である。
【０１１１】
実際の制御プロファイルテーブルに用意される項目の要素は、図５に示したものに限定されるわけではない。機器種別１１１には、ノートＰＣとＰＤＡの他に、例えば、テレビやコードレス電話、携帯電話など通信機能と関連がある電子装置３００が記載される。アプリ要求１１２としては、例えば、ブラウザやメール、ＩＰ電話、ストリーミングなどのデータ送信やデータ受信処理要求が記載される。機器情報１１３としては、電池駆動している／していない（ＡＣ駆動）、電池残量、ユーザの指示による省電力機能動作中か否かなどが記載される。通信路情報１１４としては、例えば、キャリアの有無や電界強度の他に、通信データ品質、遅延分散などが記載される。低消費電力動作を行う場合に考慮すべきパラメータの大半が、これらの項目のいずれかに該当するため、これらの項目を充実させる程、効果的な低消費電力化が可能となる。
【０１１２】
図６は、制御プロファイルテーブルの他の一例を示す図である。図６に示す例では、機種種別１１１は、コードレス電話であり、アプリ要求１１２は、メール（送信、受信）と、ＩＰ電話（送信、受信）の４種類の項目が記載されている。機器情報１１３では、電池少量と電池満充電との２種類の項目が記載されている。通信路情報１１４としては、誤り率大と小との２種類が記載されている。プロファイル番号は、１１から１９までの９種類が存在し、組み合わせ総数１６通りのうち一部に同じプロファイル番号を有する組み合わせが存在する。例えば、メール送信の場合とＩＰ電話送信の場合で、電池が少量であり誤り率が大であれば、状況としてはほぼ同じであるため同じプロファイル番号１６が付与されている。
【０１１３】
制御プロファイルテーブルは、以上に説明したように、電子装置３００に関するリアルタイム情報と通信装置２００に関するリアルタイム情報とを対応付けするテーブルであり、この制御プロファイルテーブルが電子装置３００と通信装置２００とのやり取りを仲介し消費電力を低減する方向に制御することができる。
【０１１４】
次に、図７及び図８を参照して、図５、図６に示した制御プロファイルに基づく実際の動作例について説明する。図７（ａ）および図８（ａ）が、それぞれ制御プロファイル１と制御プロファイル７とに基づく指示の例を示す図であり、図７（ｂ）および図８（ｂ）が、上記それぞれの制御プロファイルにおける通信回路への制御例を模式的に示す図であり、図７（ｃ）および図８（ｃ）が、パワーセーブ（ＰＳ）時に行う間欠受信の間隔を模式的に示す図である。尚、図７（ｂ）および図８（ｂ）に示す通信回路には、図４に示す通信回路と同じ番号を付している。
【０１１５】
図７（ａ）は、図５における機器種別１１１がノートＰＣであり、アプリ要求１１２がブラウザのダウンロードであり、機器情報１１３が電池残量少量であり、通信路情報１１４が電界強度大であった場合の制御プロファイルを示している。図５の組み合わせから得られる制御プロファイルは、プロファイル＃１である。図７（ａ）には、プロファイル＃１における３つの出力も示されている。図７（ａ）によれば、プロファイル＃１の時は、「アプリ制御」信号であるアクション指令１１６は「指示なし」であり、「電源制御」信号である通信電源制御１１７は「ＢＢ−Ｒｘ２  ｏｆｆ」「ＲＦ−Ｒｘ１  ｏｆｆ」であり、「動作制御」信号である通信動作制御１１８は「ＰＳ期間  Ｘ」となる。アクション指令１１６が「指示なし」であるため、アプリケーションはプロファイルコントローラ１００により制御されない。従って、残りの２つの出力信号によって通信回路のみが制御される。
【０１１６】
通信回路の制御の様子を図７（ｂ）に示す。通信電源制御１１７（図７（ａ））が「ＢＢ−Ｒｘ２  ｏｆｆ」であるため、図４に示すＢＢ部４２０内のＲｘ２部４２３に対してＯＦＦとなるように制御信号が出され、Ｒｘ２部４２３が電源停止状態となる。同様に、「ＲＦ−Ｒｘ１  ｏｆｆ」でもあるので、ＲＦ部４１０内のＲｘ１部４１１に対してもＯＦＦとなるように制御信号が出され、Ｒｘ１部４１１が電源停止状態となる。これにより、アンテナ４１５、ＲＦ部４１０内のＲｘ１部４１１、Ｒｘ２部４１２、ＢＢ部４２０内のＲｘ１部４２１、Ｒｘ２部４２３と経由して復調されていた受信信号は、ＲＦ部４１０内のＲｘ１部４１１をスルーし、かつ、ＢＢ部４２０内のＲｘ２部４２３を経由せずに復調される。これにより受信特性は下がるが、復調に必要な受信品質は得られているので、データは受信できる。加えて、受信回路ブロックのうち２つの回路ブロックが電源停止状態に遷移していることにより、通常動作時に比較して省電力化が可能となっている。
【０１１７】
また、通信動作制御１１８が「ＰＳ期間  Ｘ」であるため、ＭＡＣ部４３０内の動作制御部４３１に対してＰＳ動作を行うと、その時の受信間隔をＸ秒にすることが指示される。動作制御部４３１は、上記の指示に従い、今回の通信後の動作をパワーセーブモード（ＰＳＭ）とし、Ｘ秒後に再び通信を開始すべく時間カウンタをスタートさせる。その様子を、図７（ｃ）に示す。図７（ｃ）において、Ａｗａｋｅと記載されている時間には通信状態にあり、ＰＳ期間となっている時間は、送信も受信もしない時間である。
【０１１８】
尚、ＰＳＭは、無線ＬＡＮ規格であるＩＥＥＥ８０２．１１にオプションとして用意されている動作モードであり、一定期間毎にビーコンと呼ばれるパケットを受信し、自分宛てのデータが存在すれば通信を開始するが、自分宛てのデータが存在しない場合は再び通信しない状態となり次の受信タイミングまで待つ、という動作を繰り返す。受信動作にない期間は任意に設定でき、図７ではＰＳ期間として示されている。
【０１１９】
このように、プロファイルコントローラ１００への３つの入力から一意に選択される制御プロファイルによって３つの出力が決定され、３つの出力によって通信回路が細かく制御されることで、容易に低消費電力動作が可能となる。
【０１２０】
図７では機器種別１１１がノートＰＣであったが、同じ通信装置２００がＰＤＡに搭載された場合について図８で説明する。
【０１２１】
図８は、図５における機器種別１１１がＰＤＡ、アプリ要求１１２がブラウザのダウンロード、機器情報１１３が電池残量少量、通信路情報１１４が電界強度大であった場合の例を示す図である。図７の例との主な違いは、機器種別１１１のみであり、その他の３つの項目（１１２〜１１４）は同じである。図５の組み合わせから得られる制御プロファイルは、プロファイル＃７である。
【０１２２】
図８（ａ）に示すように、プロファイル＃７の場合の３つの出力は、アクション指令１１６が「指示なし」であり、通信電源制御１１７が「ＢＢ−Ｒｘ２  ｏｆｆ」であり、通信動作制御１１８が「ＰＳ期間  Ｙ」である。携帯して使用することを主目的とするＰＤＡでは、ノートＰＣの場合と比較して受信が安定化しにくいために、図７（ａ）に示されていた「ＲＦ−Ｒｘ１  ｏｆｆ」が記載されていない。また、ユーザが通信しながら移動する可能性が高いために、通信動作制御で設定されているＰＳ期間もＡＰを見失わない程度であり、すなわちＸ秒より短いＹ秒に設定される。このように、機器種別１１１が違うことにより、プロファイルが違うことが十分にあり得る。制御プロファイルが違うと、通信回路が受ける制御も異なる。
【０１２３】
図８（ｂ）は、図８（ａ）に示す３つの出力によって、通信回路が制御される様子を示す図である。通信電源制御１１７が「ＢＢ−Ｒｘ２  ｏｆｆ」であるため、ＢＢ部４２０内のＲｘ２部４２３に対してＯＦＦとなるように制御信号が出され、Ｒｘ２部４２３の状態が電源停止状態となる。また、通信動作制御１１８が「ＰＳ期間  Ｙ」である為、ＭＡＣ部４３０内の動作制御部４３１に対して、ＰＳ動作を行うこと、その時の受信間隔をＹ秒にすることが指示される。この指示により、動作制御部４３１は、ＲＦ部４１０およびＢＢ部４２０を制御し、図８（ｃ）に示すようにＹ秒間隔で受信動作を繰り返す動作を行う。
【０１２４】
さらに、図５において、これまでの例とは別のプロファイル番号が選択された場合について説明する。例えば、機種種別１１１がノートＰＣ、アプリ要求１１２がＩＰ電話、機器情報１１３が電池少量、通信路情報１１４が電界強度小である場合、プロファイル選択部１１０は、プロファイル♯５の制御プロファイルを選択する。
【０１２５】
ここで、ＩＰ電話は一定間隔で送受信を行う必要があるために、通信電源制御１１７は、ＢＢのＲｘとＴｘ、及びＲＦのＲｘとＴｘをオフ状態にする指令を出すことができず、通信電源はＰＳ期間Ｚ（Ｚ＜Ｘ、ブラウザのダウンロードに比較して１回のデータ送受信時間が短いため）の間、全てオン状態となる。さらに、電界強度が小さい状況下では、通信装置２００は、通信相手先が受信可能なレベルまで送信電力を上げる必要があるため、電力消費量は必然的に大きくなる。
【０１２６】
しかし、電池残量が少ない状況では、通信装置２００に対する電力供給が上がると、電子装置３００自体の動作を続けることが難しくなることが予想されるため、電子アプリケーション（ＩＰ電話）を長期間使用することはできない。そのため、プロファイルコントローラ１００は、アプリケーションに対して、“一定時間経過後に、ＩＰ電話のアプリケーションを停止させる”アクション指令を与えることになる。これにより、ＩＰ電話のアプリケーションが一定時間経過後に停止し、電子装置３００の消費電力が低減される。
【０１２７】
以上に説明したように、同じ通信装置２００が違う電子装置３００に接続されても、プロファイルコントローラ１００を介して電子装置３００に接続されることで、それぞれの電子装置３００にとって最適な制御が行われる。従って、プロファイルコントローラ１００を備えることにより、適正動作範囲内において低消費電力動作が可能なきわめて汎用性の高い通信装置２００が提供される。
【０１２８】
図９は、制御プロファイルを選択する際に参照する優先度（重み付け係数）に関して、アプリケーションの種別と電池残量との関係を例示する図である。
【０１２９】
アプリケーションとして、画像伝送（ストリーミング）とＩＰ電話、電子メールが同時に動いている環境を考える時、最も頻繁に通信を行う必要があるのが、途切れる事なく映像を送信または受信する必要のある画像伝送（ストリーミング）であり、次が、通話していない時でも着信に反応できるように定期的に着信の有無を監視しているＩＰ電話である。必要な時にだけ通信を行えば良く最も通信頻度が少ないのは電子メールである。この３つのアプリケーションが消費する電力量は、前記通信頻度に比例して、画像伝送（ストリーミング）、ＩＰ電話、メールの順で小さくなる。
【０１３０】
図９に示すように、例えば、バッテリーが満充電状態またはＡＣ電源使用可能状態においては、画像伝送（ストリーミング）などの通信頻度の多いアプリケーション即ちいわゆる電力消費の大きいアプリケーションの優先度を大きくする。これに対して、ＩＰ電話の受信は中程度の優先度、通信頻度が少ないために電力消費の小さい電子メール受信は優先度を低くする。これにより、バッテリーが満充電状態またはＡＣ電源使用可能状態においては実行が可能なアプリケーションのうち優先度の高いアプリケーションに最適な制御で実行処理する。次いで、電池残量が９０％程度まで下がると、画像伝送（ストリーミング）などのいわゆる電力消費の大きいアプリケーションの優先度を徐々に小さくするとともに、ＩＰ電話の受信の優先度を高める。電池残量が７０％以下になると、画像伝送（ストリーミング）などのいわゆる電力消費の大きいアプリケーションは使用不可とすることで電池の消耗を防ぎ、ＩＰ電話の受信の優先度は高めたまま、電力消費の小さい電子メール受信の優先度を高めていく。このような思想に基づいて、アプリに応じた制御プロファイルを選択することにより、目的とする低消費電力動作を効率良く実現することができる。尚、実際には、図５、６に示す機種種別、アプリ要求、機器情報、通信路情報などの各要素毎に重み付け係数を決めておき、要素の組み合わせ等の変化に応じて重み付け係数も変化させることで、よりきめ細かい制御を行うことも可能である。
【０１３１】
図１０（Ａ）、（Ｂ）は、本実施の形態によるプロファイルコントローラ１００を搭載した通信装置を用いることにより、高い汎用性が得られることを示す図である。図１０（Ａ）が一般的な通信装置、図１０（Ｂ）が本実施の形態によるプロファイルコントローラ１００を搭載した通信装置を示す図である。図１０（Ａ）に示すように、一般的な通信装置では、効率的な低消費電力動作を行おうとすると、携帯電話８１０の場合には携帯電話８１０に対して最適設計された通信装置８１１が必要であり、ＰＤＡ８２０にはＰＤＡ８２０に対して最適に設計された通信装置８２１が必要であり、テレビ８３０にはテレビ８３０に対して最適設計された通信装置８３１が必要であった。
【０１３２】
一方、図１０（Ｂ）に示すように、本実施の形態によるプロファイルコントローラ１００を搭載した通信機器８４０は、プロファイルコントローラ１００によって、携帯電話８１０やＰＤＡ８２０、テレビ８３０の、いずれに対しても最適な低消費電力動作を実現する制御が可能である。このような汎用性の高さは、接続する電子装置の生産台数に依存することなく通信機器の生産が可能であることを意味している。即ち、プロファイルコントローラ１００を搭載した通信機器は、量産効果による低コスト化が可能である。また、以上の説明ではプロファイルコントローラ１００は通信機器に搭載されているが、電子装置それぞれに搭載されていても良く、この場合でも通信機器は量産効果による低コスト化を見込むことが可能である。
【０１３３】
プロファイルコントローラ１００は、少なくとも図１で示した３つの入力と３つの出力が必要である。しかし、ユーザーが意図的に動作を限定するために、ユーザーからの要求を入力に加えても良い。この要求は、図４の具体例では、機器情報の一部として位置付けられている。ユーザーからの要求を、プロファイルコントローラに加えた場合は、プロファイル選択部で参照する制御プロファイルテーブルに新たに「ユーザーからの要求」項目を加える必要があるが、本発明の仕組みや目的、効果が、何ら変わらないことは明らかである。
【０１３４】
また、プロファイルコントローラ１００は、通信装置２００から該通信装置２００における動作状態を示す動作状態情報を取得してもよい。通信装置２００における動作状態を示す動作状態情報とは、例えば、通信装置２００に供給される電力を示す情報である。この場合、制御プロファイルテーブルには新たに「通信装置２００における動作状態」項目が加えられており、プロファイル選択部１１０は、取得した動作状態情報を基に、制御プロファイルを選択する。これにより、プロファイルコントローラ１００は、通信装置２００における動作状態に応じた制御を行うことができる。
【０１３５】
以上のように、本発明の制御装置（プロファイルコントローラ）は、３つの入力（アプリケーションからの要求、機器情報、通信路情報（例えば、ＢＥＲ、ＰＥＲなど））から、その時点で最適な制御プロファイルを選択し、選択された制御プロファイルに従って出力される３つの出力（アプリ制御、通信回路電源制御、通信回路動作制御）によって、通信装置およびアプリケーションを制御することで、通信装置および／または通信装置が搭載された機器全体の低消費電力動作を実現することができる。
【０１３６】
少なくとも、３つの入力（アプリケーションからの要求、機器情報、通信路情報）と、３つの出力（アプリ制御、通信回路電源制御、通信回路動作制御）を持つプロファイルコントローラを、通信装置とその通信装置が接続される電子装置本体の間に位置させることで、量産効果によるコスト低減が見込まれる汎用的な通信装置であっても、アプリケーション・機器状態・通信路などの状況に応じた最適な低消費電力動作が、通信装置が搭載される電子装置を選ぶことなく可能となる。
【０１３７】
〔実施形態２〕
次に、通信装置の省電力処理を円滑に行う他の実施形態について詳細に説明する。
【０１３８】
本明細書において、アプリケーションの使用特性とは、省電力処理という観点で考えた場合の、アプリケーションが無線伝送回路（通信装置）を使用する場合に無線伝送回路に対して要求する使用特性（時間、データ量など）である。アプリケーションに与える影響とは、それぞれのアプリケーションによって期待される処理結果に対して及ぼす影響を指す。
【０１３９】
本発明の実施の形態による機器制御システムについて説明する前に、本発明の原理について簡単に説明する。図１１は、本発明の無線伝送回路（無線通信装置）５における省電力処理の概要について示した図である。図１１に示すように、本機器制御システムの機器（情報処理装置）Ｚは、電力制御決定回路（制御装置）３と、無線伝送回路５と、３つのアプリケーション（アプリケーションＤ，Ｅ，Ｆ）を実行するための電子装置２とを備えている。
【０１４０】
なお、機器Ｚは、例えば、携帯型電話機やパソコンである。移動する頻度の高い携帯型の機器、設置場所が通常固定される固定型の機器のいずれでもよい。ただし、本発明は省電力化を目的としているため、通常バッテリーを搭載している携帯型の機器に特に有効である。
【０１４１】
電力制御決定回路３には、個々のアプリケーション、例えばアプリケーションＤ、アプリケーションＥ、アプリケーションＦ、…の使用状態、すなわち、現在使用中か否かと、機器の使用環境情報、例えば使用しているエリアの広さ、電波状況、バッテリー残量などの機器の置かれている環境と、電力制御情報および優先度とが入力される。
【０１４２】
電力制御情報は、アプリケーションごとに予め設定されている場合と、ユーザにより入力される場合とがある。優先度についても同様である。
【０１４３】
ここで、電力制御情報とは、無線伝送回路５における送受信動作を示す制御モードと、送信周期、受信周期、送信レートおよび受信レートを含む。
【０１４４】
電力制御決定回路３は、入力された上記アプリケーションの使用状態と、機器の使用環境と、制御モードおよび優先度とにより、最適な制御方式を決定し、決定した制御方式に対応する制御信号を無線伝送回路５に出力する。無線伝送回路５は、電力制御決定回路３により決定された最適な制御モードにより動作する。ここで、最適な制御方式は、欠落、応答、遅延、品質に有利な制御モードを決定し、その制御モードで無線伝送回路５を制御する。無線伝送回路５からのフィードバック情報（バッテリー残量、電波状況など）は使用環境情報として電力制御決定回路３にフィードバックされる。これにより、最適な制御方式が更新され、より適正な制御を行うことができる。
【０１４５】
図１２は、本発明の一実施の形態による機器制御システムの機器（情報処理装置）Ｚの機器構成例を示す図である。
【０１４６】
図１２に示すように、本実施の形態による機器制御システムの機器Ｚは、例えば、複数のアプリケーションＤ、Ｅ、Ｆを実行するアプリケーション実行部２ａおよびユーザとの情報のやり取りを行うシステム部２ｂを含む電子装置２と、電力制御決定回路３と、無線伝送回路５と、前記アプリケーション実行部２ａと電力制御決定回路３とを接続するアプリケーションインターフェイス１と、前記システム部２ｂと電力制御決定回路３とを接続するシステムインターフェイス６と、を有している。さらに、機器Ｚは、無線伝送回路５に電力を供給するためのバッテリー１１が含む。
【０１４７】
電子装置２は、アプリケーション実行部２ａとシステム部２ｂとを備えている。アプリケーション実行部２ａは、アプリケーションＤを実行するためのアプリケーションＤ実行部２ａ−１と、アプリケーションＥを実行するためのアプリケーションＥ実行部２ａ−２と、アプリケーションＦを実行するためのアプリケーションＦ実行部２ａ−３とを備えている。アプリケーションＤ，Ｅ，Ｆは、無線伝送回路５を使用して、データの送受信を行う。そのため、アプリケーション実行部２は、アプリケーションインターフェイス１を介して、送信すべき送信データを無線伝送回路５に出力するとともに、無線伝送回路５が受信した受信データを受け取る。また、各アプリケーション実行部２ａ−１，２ａ−２，２ａ−３は、アプリケーションインターフェイス１を介して、電力制御決定回路３に対してアプリケーションパラメータおよびアプリケーションの使用状態を出力する。アプリケーションパラメータは、各アプリケーションの優先度、ユーザからの指示を示すコマンド、無線伝送回路５における電力を制御するため電力制御情報である制御モード，送信周期、受信周期、送信レートおよび受信レートを含む。
【０１４８】
次に、システム部２ｂについて説明する。図３０は、システム部２ｂの構成を示すブロック図である。システム部２ｂは、ユーザとの間で情報のやり取りを行う機能を有している。システム部２ｂは、ユーザからの指示情報を取得するためのユーザ入力部（ユーザ入力手段）２ｂ−１と、バッテリー１１からのバッテリー残量情報Ｌ−２の表示を行うバッテリー残量情報表示部２ｂ−３と、無線伝送回路５からの受信電波の強弱を示す電波状況情報Ｌ−１の表示を行う電波状況情報表示部２ｂ−４とを備えている。
【０１４９】
ユーザ入力部２ｂ−１には、ユーザからの情報として、機器Ｚが使用されているエリアに関するエリア情報（例えば、部屋の広さ）Ｌ−３および電力制御決定回路３に対する要求を示すコマンドＬ−４が入力される。ユーザ入力部２ｂ−１は、ユーザから入力された前記エリア情報Ｌ−３およびコマンドＬ−４を、システムインターフェイス６を介して、電力制御決定回路３に出力する。
【０１５０】
バッテリー残量情報表示部２ｂ−３は、バッテリー１１からバッテリー残量を示すバッテリー残量情報Ｌ−２を受け、該バッテリー残量情報Ｌ−２を表示させる。これにより、ユーザは、バッテリー１１の残量を確認することができる。なお、バッテリー残量情報表示部２ｂ−３は、音声により、バッテリー残量情報Ｌ−２をユーザに通知してもよい。
【０１５１】
電波状況情報表示部２ｂ−４は、無線伝送回路５から電波状況情報Ｌ−１を受け、該電波状況情報Ｌ−１を表示させる。これにより、ユーザは、電波状況を確認することができる。なお、電波状況情報表示部２ｂ−４は、音声により、電波状況情報Ｌ−１をユーザに通知してもよい。
【０１５２】
図１２に示されるように、アプリケーションインターフェイス１は、例えば、アプリケーションＤのインターフェイス１−１と、アプリケーションＥのインターフェイス１−２と、アプリケーションＦのインターフェイス１−３と、を有している。それぞれのインターフェイス１−１〜３は、後述する優先度と、制御モードと、使用状態と、コマンドと、送信周期と、受信周期と、送信レートと、受信レートとを、アプリケーション実行部２ａから電力制御決定回路３に送る。さらに、アプリケーションインターフェイス１は、無線伝送回路５との間で送受信すべき送受信データの受け渡しを行う。
【０１５３】
システムインターフェイス６は、バッテリー残量情報Ｌ-２、電波状況情報（通信路情報）Ｌ−１、エリア情報Ｌ−３、コマンドＬ−４を電力制御決定回路３に出力する。
【０１５４】
電力制御決定回路３は、これらの入力信号を受けて詳細パラメータ決定信号３３を作成し、無線伝送回路５に出力する。この詳細パラメータ決定信号３３は、無線伝送回路５の電力を制御するための詳細パラメータを含み、その詳細は後述する。
【０１５５】
バッテリー１１は、無線伝送回路５に対して電力を供給するとともに、システムインターフェイス６を介して、システム部２ｂおよび電力制御決定回路３に対しバッテリー残量情報Ｌ−２を出力する。
【０１５６】
次に、電力制御決定回路３への入力信号について説明する。アプリケーションに関しては、アプリケーションインターフェイス１から優先度と、使用状態と、コマンドと、電力制御情報（制御モード、送信周期、受信周期、送信レートおよび受信レート）とが電力制御決定回路３へ入力される。また、システムインターフェイス６から、エリア情報Ｌ−３と、フィードバック情報であるバッテリー残量Ｌ−２と、電波状況情報Ｌ−１と、コマンドＬ−４とが電力制御決定回路３に入力される。
【０１５７】
次に、上述した各入力信号について説明する。まず、アプリケーションに関する入力信号としては、前述のように、優先度と制御モードと送信周期と受信周期と送信レートと受信レートと使用状態とコマンドとが含まれる。
【０１５８】
優先度は、複数のアプリケーション中で、どのアプリケーションの省電力処理を優先的に行うかを示すものであり、本実施の形態では正の整数で数が小さいほど優先度が大きく、異なるアプリケーションで同じ優先度を持たないようにする。この優先度は、ユーザが設定するものであるが、デフォルト値から適宜変更するようにしても良いし、過去の使用状態に応じてデフォルト値が更新されるようになっていても良い。
【０１５９】
制御モードは、アプリケーションに関する電力制御の制御方式を示すものであり、例えば、ユーザが選択することにより設定される。或いは、アプリケーション毎にデフォルト値が決まっていても良い。
【０１６０】
さらに、図１２に示すように、本実施の形態による機器制御システムの機器Ｚにおいて、各アプリケーション実行部２ａ−１，２ａ−２，２ａ−３とシステム部２ｂとは、割り込み的に電力制御を行うためのコマンドを出力することができる。なお、ユーザはこのコマンドをユーザ入力部２ｂ−１に入力することができる。ユーザ入力部２ｂ−１は、入力されたコマンドＬ−４を出力する。
【０１６１】
コマンドの例としては、電源制御コマンド、送信出力レベル制御コマンドおよび受信感度レベル制御コマンドがある。例えば、アプリケーションインターフェイス１から出力されるコマンドは、後述の電力制御方式決定の処理と同じように、優先度、使用状態に基づいて決定される。一方、システムインターフェイス６から出力されるコマンドＬ−４は、アプリケーションインターフェイス１に関するコマンドより優先され、電力制御決定回路３を経由して、無線伝送回路５に入力される。
【０１６２】
送信周期とは、データを送信するときの周期であり、受信周期とは、データを受信するときの周期を示す。たとえば、送信周期が１０ｍｓである場合、１０ｍｓ毎にデータを送信することとなる。
【０１６３】
送信レートとは、データを送信するときのレート（速度）を示し、受信レートとは、データを受信するときのレートを示す。例えば、レートは６４ｋｂｐｓである。
【０１６４】
使用状態とは、アプリケーションが実行されているか否かを示すものである。使用状態は、アプリケーションが実行されている場合「使用中」、実行されていない場合「使用していない」を示す。
【０１６５】
次に、電力制御決定回路３の構成について説明する。図３１は、図１２に示す電力制御決定回路３の構成例を示すブロック図である。本実施形態の電力制御決定回路３は、図３１に示されるように、制御モード決定部（制御モード決定手段）３ａと、送受信動作パラメータ決定部（低消費電力設定手段，送受信動作パラメータ決定手段）３ｂと、パラメータテーブル記憶部３ｃと、電力制御パラメータ決定部（電力供給量決定手段）３ｄと、電力制御テーブル記憶部３ｅと、コマンド処理部３ｆとを備えている。なお、上述したように、電力制御決定回路３は、無線伝送回路５を制御するための詳細パラメータを決定し、決定した詳細パラメータを含む信号（詳細パラメータ決定信号３３）を無線伝送回路５に出力する。
【０１６６】
制御モード決定部３ａは、各アプリケーションの実行部２ａ−１，２ａ−２，２ａ−３から入力された制御モード、優先度、使用状態、送信周期、受信周期、送信レート、受信レートおよびコマンドを基に、実行すべき制御モード（実行制御モード）、実行すべき送信周期及び／又は受信周期（実行送信周期及び／又は実行受信周期）、実行すべき送信レート及び／又は受信レート（実行送信レート及び／又は実行受信レート）および実行すべきコマンド（実行コマンド）を決定するものである。制御モード決定部３ａは、決定した実行制御モード、実行送信周期及び／又は実行受信周期、および、実行送信レート及び／又は実行受信レートを送受信動作制御パラメータ決定部３ｂに出力し、決定した実行コマンドをコマンド処理部３ｆに出力する。
【０１６７】
実行モード決定部３ａは、実行制御モードを決定する実行制御モード決定部３ａ−１、実行送信周期及び／又は実行受信周期を決定する実行周期決定部３ａ−２、実行送信レート及び／又は実行受信レートを決定する実行レート決定部３ａ−３、および実行コマンドを決定する実行コマンド決定部３ａ−４を含んでいる。
【０１６８】
実行制御モード決定部３ａ−１は、各アプリケーションの使用状態を確認し、使用中であるアプリケーションの実行部２ａ−１，２ａ−２，２ａ−３から入力された優先度を確認する。そして、実行制御モード決定部３ａ−１は、最も優先度の高いアプリケーションの実行部から入力された制御モードを実行制御モードと決定する。実行制御モード決定部３ａ−１は、決定した実行制御モードを送受信動作パラメータ決定部３ｂに出力する。
【０１６９】
実行周期決定部３ａ−２は、送信周期及び／又は受信周期を出力したアプリケーションの実行部が一つである場合、該アプリケーションの送信周期及び／又は受信周期を実行送信周期及び／又は実行受信周期と決定する。一方、送信周期（又は受信周期）を出力したアプリケーションの実行部が複数である場合、実行周期決定部３ａ−２は、入力された複数の送信周期（又は受信周期）の最小公約数を実行送信周期（又は実行受信周期）として決定する。例えば、２０ｍｓと５０ｍｓとの送信周期が入力された場合、実行周期決定部３ａ−２は、１０ｍｓを実行送信周期と決定する。そして、実行周期決定部３ａ−２は、決定した実行送信周期及び／又は実行受信周期を送受信動作パラメータ決定部３ｂに出力する。
【０１７０】
実行レート決定部３ａ−３は、送信レート及び／又は受信レートを出力したアプリケーションの実行部が一つである場合、該アプリケーションの送信レート及び／又は受信レートを実行送信レート及び／又は実行受信レートと決定する。一方、送信レート（又は受信レート）を出力したアプリケーションの実行部が複数である場合、実行レート決定部３ａ−３は、入力された該複数の送信レート（又は受信レート）を合計したレートを実行送信レート（又は実行受信レート）をする。例えば、６４ｋｂｐｓおよび１Ｍｂｐｓの送信レートを受けた場合、実行レート決定部３ａ−３は、合計した１．０６４Ｍｂｐｓを実行送信レートと決定する。そして、実行周期決定部３ａ−２は、決定した実行送信レート及び／又は実行受信レートを送受信動作パラメータ決定部３ｂに出力する。
【０１７１】
実行コマンド決定部３ａ−４は、上記実行制御モード決定部３ａ−１と同様に、使用中のアプリケーションのうち最も高い優先度のアプリケーションの実行部から入力されたコマンドを実行コマンドと決定する。実行コマンド決定部３ａ−１は、決定した実行コマンドをコマンド処理部３ｆに出力する。
【０１７２】
送受信動作パラメータ決定部３ｂは、制御モード決定部３ａからの実行制御モード、実行送信周期及び／又は実行受信周期、および、実行送信レート及び／又は実行受信レートと、システムインターフェイス６からのバッテリー残量情報Ｌ−２とを基に、無線伝送回路５における送受信動作を制御するための送受信動作パラメータ３３ａを決定する。そして、送受信動作パラメータ決定部３ｂは、生成した送受信動作パラメータ３３ａを無線伝送回路５に出力する。なお、この送受信動作パラメータ３３ａは、上記詳細パラメータ決定信号３３に含まれるものである。
【０１７３】
また、パラメータテーブル記憶部３ｃは、実行制御モードと、送受信動作パラメータ３３ａとを対応付けたテーブルを記憶するものである。図３２は、パラメータテーブル記憶部３ｃの一記憶例を示す図である。例えば、パラメータテーブル記憶部３ｃは、実行制御モード「ビーコン間隔可変」に対応付けて、送受信動作パラメータ３３ａとして、送受信動作モード「ビーコン間隔可変」，ビーコン間隔「大：５分，小：算出部で計算」，監視期間「３分」を記憶している。また、例えば、パラメータテーブル記憶部３ｃは、実行制御モード「電源オフ」に対応付けて、送受信動作パラメータ３３ａとして、送受信動作モード「電源オフ」，監視期間「３分」を記憶している。また、例えば、パラメータテーブル記憶部３ｃは、実行制御モード「予約受信」に対応付けて、送受信動作パラメータ３３ａとして、送受信動作モード「予約受信」，ビーコン間隔「１００ｍｓ」，予約周期「算出部で計算」，予約サイズ「算出部で計算」，監視期間「３分」を記憶している。
【０１７４】
送受信動作パラメータ決定部３ｂは、読み出し部３ｂ−１と算出部３ｂ−２とを含んでいる。
【０１７５】
読み出し部３ｂ−１は、パラメータテーブル記憶部３ｃを参照して、制御モード決定部３ａ−１から受けた実行制御モードに対応する送受信動作パラメータ３３ａを読み出す。そして、読み出し部３ｂ−１は、読み出した送受信動作パラメータ３３ａを詳細パラメータ決定信号３３として無線伝送回路５に出力する。ただし、読み出し部３ｂ−１は、バッテリー残量情報Ｌ−２が「小」を示している場合、制御モード決定部３ａ−１からの実行制御モードが「電源オフ」以外のものであっても、実行制御モード「電源オフ」に対応する送受信動作パラメータ３３ａをパラメータテーブル記憶部３ｃから読み出すものとする。また、読み出し部３ｂ−１は、送受信動作パラメータ記憶部３ｃから読み出した送受信動作パラメータ３３ａ中に「算出部で計算」がある場合、該送受信動作パラメータ３３ａを計算させる計算指示を算出部３ｂ−２に送る。
【０１７６】
なお、本実施形態における動作モードとして、通常動作、ビーコン間隔一定動作、ビーコン間隔可変動作、予約受信動作、電源オフの５種類のモードがあるが、これらについては後述する。
【０１７７】
算出部３ｂ−２は、読み出し部３ｂ−１から計算指示を受けた場合に、実行送信周期及び実行受信周期からビーコン間隔を、実行受信周期から予約周期を、実行受信周期および実行受信レートから予約サイズを計算する。そして、算出部３ｂ−２は、計算したビーコン間隔、予約周期および予約サイズを送受信動作パラメータ３３ａとして無線伝送回路５に出力する。
【０１７８】
ここで、算出部３ｂ−２における算出方法について説明する。
【０１７９】
送受信動作パラメータ「ビーコン間隔」の計算指示を受けた算出部３ｂ−２は、実行送信周期および実行受信周期の小さい値をビーコン間隔とする。例えば、実行送信周期：２０ｍｓ、実行受信周期：６０ｍｓの場合、算出部３ｂ−２は、ビーコン間隔を２０ｍｓとする。
【０１８０】
また、送受信動作パラメータ「予約周期」の計算指示を受けた算出部３ｂ−２は、受けた実行受信周期の値を予約周期とする。例えば、実行送信周期：２０ｍｓ、実行受信周期：２０ｍｓの場合、算出部３ｂ−２は、予約周期を２０ｍｓとする。
【０１８１】
また、送受信動作パラメータ「予約サイズ」の計算指示を受けた算出部３ｂ−２は、実行受信レート×実行受信周期÷実効レートの値を予約サイズとする。ここで実効レートとは、各通信規格で設定されている物理レートを基に計測される値である。例えば、IEEE802.11bの場合は、実効レートを４Ｍｂｐｓ（物理レート：１１Ｍｂｐｓ）とし、IEEE802.11aの場合は、実効レートを２０Ｍｂｐｓ（物理レート：２４ｂｐｓ）とする。また、例えば、ＶｏＩＰ通信（受信周期２０ｍｓ、受信レート６４ｋｂｐｓ）をIEEE802.11b（実効レート４Ｍｂｐｓ，物理レート１１Ｍｂｐｓ）で行う場合は、算出部３ｂ−２は、予約サイズを３２０μｓとし、一方、1EEE802.11a（実効レート２０Ｍｂｐｓ，物理レート２４Ｍｂｐｓ）で行う場合は、算出部３ｂ−２は、予約サイズを６４μｓとする。
【０１８２】
このように、送受信動作パラメータ決定部３ｂは、詳細パラメータ決定信号３３として、送受信動作パラメータ３３ａ（動作モード、ビーコン間隔、監視期間、予約周期、予約サイズ）を出力する。
【０１８３】
電力制御パラメータ決定部３ｄは、システムインターフェイス６から入力されたエリア情報および電波状況情報を基に、無線伝送回路５においてデータ送受信を行う構成に対する電力供給量を制御するためのパラメータ（電力制御パラメータ３３ｂ）を決定し、詳細パラメータ決定信号３３として、決定した電力制御パラメータ３３ｂを出力するものである。
【０１８４】
なお、電力制御パラメータ３３ｂには、無線伝送回路５における送信出力のレベルを制御するための信号（送信出力レベル制御信号）、受信感度のレベルを制御するための信号（受信感度レベル制御信号）および送信回路および受信回路に対する電力供給量を決定する信号（電源制御信号）が含まれる。また、該電力制御パラメータ３３ｂは、上記詳細パラメータ決定信号３３に含まれる。
【０１８５】
また、レベル制御テーブル記憶部３ｅは、エリア情報Ｌ−３および電波状況情報Ｌ−１と、送信出力レベル制御信号および受信感度レベル制御信号とを対応付けて記憶するものである。図３３は、レベル制御テーブル記憶部３ｅが記憶するテーブルの一例を示す。図３３に示されるように、レベル制御テーブル記憶部３ｅは、例えば、エリア情報「小」および電波状況情報「強」の入力信号と、送信出力レベル制御信号「小」および受信感度レベル制御信号「小」とを対応付けて記憶している。
【０１８６】
電力制御パラメータ決定部３ｄは、送信出力レベル制御信号と受信感度レベル制御信号を決定するレベル制御決定部３ｄ−１を備えている。
【０１８７】
レベル制御決定部３ｄ−１は、レベル制御テーブル記憶部３ｅから、システムインターフェイス６から受けたエリア情報Ｌ−３および電波状況情報Ｌ−１に対応する送信出力レベル制御信号および受信感度レベル制御信号を読み出し、読み出した送信出力レベル制御信号および受信感度レベル制御信号を電力制御パラメータ３３ｂとして出力する。
【０１８８】
コマンド処理部３ｆは、実行コマンド決定部３ａ−４またはシステムインターフェイス６からのコマンドＬ−４に応じた送信出力レベル制御信号、受信感度レベル制御信号および電源制御信号を無線伝送回路５に出力する。コマンド処理部３ｆは、実行コマンド決定部３ａ−４およびシステムインターフェイス６から同時にコマンドを受けた場合、システムインターフェイス６からのコマンドＬ−４を優先させる。
【０１８９】
図１３は、図１２に示す無線伝送回路５の構成例を示す機能ブロック図である。無線伝送回路５は、例えば、無線ＬＡＮを用いて通信を行う無線ＬＡＮ装置である。図１３に示すように、本実施の形態による無線伝送回路５は、アンテナ１５と、Ｔ／Ｒ（送信／受信切り替えスイッチ）１７と、パワーアンプＰＡ（送信部，送信信号増幅手段）１８と、送信回路（送信部）２１と、低雑音アンプＬＮＡ（受信部，受信信号増幅手段）２３と、受信回路（受信部）２５と、電源制御スイッチ（低消費電力実行手段）２７〜３０と、及び詳細パラメータ実行部（低消費電力実行手段）２６とを有している。
【０１９０】
詳細パラメータ実行部２６は、電力制御決定回路３からの出力信号である詳細パラメータ決定信号３３（上記送受信動作パラメータ３３ａおよび電力制御パラメータ３３ｂ）に従って、無線伝送回路５内の各部を制御するものである。なお、上述したように、詳細パラメータ決定信号３３は、詳細パラメータである動作モードと、監視時間と、ビーコン間隔と、予約周期と、予約サイズと、電源制御と、送信出力レベル制御と、受信感度レベル制御との値を個々に決定するものである。
【０１９１】
詳細パラメータ実行部２６は、送信出力レベル制御信号に従って、パワーアンプＰＡ１８を電源制御スイッチ２８で供給電源を制御することにより、送信出力を抑え、省電力制御する。また、詳細パラメータ実行部２６は、受信感度レベル制御信号に従って、低雑音アンプＬＮＡ２３を電源制御スイッチ２９で供給電源を制御することにより、受信感度レベルを抑え、省電力制御する。さらに、詳細パラメータ実行部２６は、電源制御信号に従って、送信回路２１および受信回路２５を電源制御スイッチ２７および電源制御スイッチ３０でそれぞれの供給電源を制御することにより、省電力制御する。
【０１９２】
パワーアンプＰＡ１８は、送信回路２１から送られる送信データ信号を増幅させて、後段のＴ／Ｒ１７に出力するものである。例えば、親機と子機とが近い場合、送信出力を上げる必要がないため、電源制御スイッチ２８は、パワーアンプＰＡ１８に対する電力供給を停止する。これにより、省電力化が図れる。一方、親機と子機とが遠い場合、電源制御スイッチ２８は、パワーアンプＰＡ１８に電力を供給して、増幅させた信号を送信出力させる。
【０１９３】
低雑音アンプＬＮＡ２３は、アンテナ１５が受信した受信データ信号を増幅させるものである。例えば、親機と子機とが近い場合、受信信号レベルがもともと高く、受信信号を増幅させる必要がないため、電源制御スイッチ２９は、低雑音アンプＬＮＡ２３に対する電力供給を停止する。これにより、省電力化が図れる。一方、親機と子機とが遠い場合、電源制御スイッチ２９は、低雑音アンプＬＮＡ２３に電力を供給して、受信データ信号を増幅させる。
【０１９４】
上記送信回路２１は、例えば、アプリケーション実行部２ａから送信データを受信するためのインターフェイス回路と、該インターフェイス回路を介して入力された送信データに必要な信号処理を行うベースバンド信号処理回路と、ベースバンド信号処理回路によって信号処理された送信データをスペクトラム拡散信号に拡散するための変調回路およびミキサ回路を備えている。同様に、受信回路２５は、受信信号をベースバンド信号に復調するミキサ回路および復調回路と、ベースバンド信号処理回路と、受信データをアプリケーション実行部２ａに送るためのインターフェイス回路とを備えている。このような回路構成は、例えば、特願２００４−０２８６９６に記載されている。
【０１９５】
動作モードは後述する電力制御方式を示すものであり、監視期間、ビーコン受信間隔、予約周期、予約サイズはそれぞれの動作モードで使用されるものである。送信回路２１に入力される送信データ３１は、アプリケーションＤ、Ｅ、Ｆからのデータである。受信回路２５から出力される受信データ３２は、アプリケーションＤ，Ｅ，Ｆへ出力されるデータである。電波状況情報Ｌ−１は、受信回路２５の情報を基に算出される無線伝送回路５の電波状況を示すものである。
【０１９６】
この図１３で、無線伝送回路５の無線データ伝送の動作を説明する。個々のアプリケーションの送信データ３１は、送信回路２１、パワーアンプＰＡ１８、送信／受信切り替えスイッチ１７、アンテナ１５を使用して、無線データとして無線ネットワークへ出力される。個々のアプリケーションの受信データ３２は、アンテナ１５、送信／受信切り替えスイッチ１７、低雑音アンプＬＮＡ２３、受信回路３０を介して、無線ネットワークから取り出される。また、本実施例は、送信／受信が交互に切り替わり、処理される無線データ伝送の例とする。
【０１９７】
図１４は、無線伝送回路５の省電力制御の動作モード、省電力効果、アプリケーションへの影響などの項目を一覧にまとめた結果を示す図である。図１４に示すように、動作モードとしては、通常動作、ビーコン間隔一定動作、ビーコン間隔可変動作、予約受信動作、電源オフ動作の５種類の動作モードを有している。各動作モードは、無線伝送回路５への動作、省電力効果、アプリケーションへの影響がそれぞれ異なる。
【０１９８】
通常動作は、省電力制御をしない動作であり、省電力効果はない。アプリケーションへの影響は、メールの欠落などはほとんど無く、応答速度も速い。品質（スループット）は、良好である。
【０１９９】
ビーコン間隔一定動作は、一定の時間間隔でビーコン信号ＢＳを受信し、データ送受がない場合、省電力状態になる動作である。この場合には、省電力効果は、通常動作に比べて大きくなる。データの欠落、応答、品質のいずれも標準的になる。
【０２００】
ビーコン間隔可変動作は、所定時間データ送受がなければ、ビーコン信号ＢＳを受信する間隔を広げる動作である。データを送受信したり、コマンドを受けたりすることでビーコン信号ＢＳを受信する間隔が元の間隔に復帰する。この場合には、ビーコン間隔一定動作の場合に比べて省電力効果が大きくなり、データ欠落、品質は標準的であるが、応答速度は復帰までに時間を要するためやや遅くなる。
【０２０１】
なお、ビーコン間隔一定動作およびビーコン間隔可変動作は、無線伝送回路５がビーコン信号受信時に受信回路２５および低雑音アンプＬＮＡ２３に対する電力供給量を上げて通常の状態とし、ビーコン信号受信以外の時に受信回路２５および低雑音アンプＬＮＡ２３に対する電力供給量を制御して、受信信号レベルを最低限まで下げ、受信機能を休止状態とする。ただし、受信したビーコン信号に無線伝送回路５宛のデータがあることを通知する信号がある場合、無線伝送回路５は、次のビーコン信号受信時まで受信回路２５および低雑音アンプＬＮＡ２３に対する電力供給量を上げたままの状態とする。
【０２０２】
予約受信動作は、予め、データを受信するタイミングを設定しておく動作である。受信するタイミングまで省電力状態を維持する。つまり、無線伝送回路５は、受信の予約期間には、受信回路２５、低雑音アンプＬＮＡ２３に対する電力供給量を上げて通常の状態とし、予約期間以外のときには、受信回路２５、低雑音アンプＬＮＡ２３に対する電力供給量を下げ、受信信号レベルを最低限に設定し、受信機能を休止状態とする。この場合も省電力効果は大きく、タイミング設定可能なアプリケーションでは、欠落はほとんど無く、応答速度も速いし、品質も良好である。ただし、タイミング設定に対応していないその他のアプリケーションの場合、そのアプリケーションに与える影響はビーコン間隔一定動作の場合と同様となる。
【０２０３】
電源オフ動作は、所定時間データの送受信がなければ、省電力状態にする動作であり、データ送信及び／または電源制御コマンドにより通常状態に復帰する。この場合、省電力状態にするため、省電力効果は非常に大きいが、データの欠落が生じる可能性があり、その他、応答速度も遅くなる。品質は一般的である。このように、各動作モードには、それぞれ長所と短所とが混在することになる。
【０２０４】
次に、図１５、図１６を用いて、無線伝送回路５へ入力される詳細パラメータ決定信号３３（すなわち、上記送受信動作パラメータ３３ａおよび電力制御パラメータ３３ｂ）、及びこれを導き出すための予備的な処理情報である中間処理信号（すなわち、上記実行制御モード、実行送信周期及び／又は実行受信周期、実行送信レート及び／又は実行受信レート）が、それぞれ電力制御決定回路３にて決定される決定手順を説明する。
【０２０５】
図１５は、無線伝送回路５の詳細パラメータ決定信号３３を決定するための予備的な中間処理情報としての中間処理信号を決定する手順を説明する図である。アプリケーションの使用状態は、タイミング信号に基づいて判定され、タイミング信号が検出された場合が使用中／タイミング信号が検出されない場合が非使用中である。ここでタイミングの検出は、使用中を示すタイミングを出力する信号をアプリケーションが出力してもよいし、機器が管理する情報からタイミング信号を取り出してもよい。使用中／非使用中のタイミング信号とアプリケーションＤ、Ｅ、Ｆのアプリケーションインターフェイス１−１、１−２、１−３から出力される優先度、使用状態、制御モード、送信周期、受信周期、送信レートおよび受信レートから中間処理信号である実行制御モード、実行送信周期及び／又は実行受信周期、実行送信レート及び／又は実行受信レートが決定される。
【０２０６】
図１６は、図１５で決定した中間処理信号とシステムインターフェイス６とから、無線伝送回路５へ入力される詳細パラメータ決定信号３３である送受信動作パラメータ３３ａおよび電力制御パラメータ３３ｂを決定する手順を説明する図である。システムインターフェイス６は、エリア情報Ｌ−３、電波状況Ｌ−１、バッテリー残量Ｌ−２などを出力する。
【０２０７】
エリア情報Ｌ−３は、該当する機器を使用する電波環境の大小に関連するものである。例えば、１０ｍ四方の狭い部屋での利用の場合に小とし、これよりも広い部屋での使用の場合は大とする。バッテリー残量Ｌ−２は、バッテリー１１のバッテリー残量を示すものであり、例えば、ＡＣ駆動状態、バッテリー残量大状態、バッテリー残量中状態、バッテリー残量小状態とする。電波状況情報Ｌ−１は、通信路に関する情報を示すものである。電波状況情報Ｌ−１は、例えば、その環境における電波強度を示すものであり、強／弱とする。
【０２０８】
引き続き、電力制御決定回路３が、以下の２段階で、無線伝送回路５の動作モード等の詳細パラメータ決定信号３３を決定する手順を、より詳細に説明する。
【０２０９】
図１５に例示的に示されるように、第１のステップは、アプリケーションインターフェイス１から時間毎の実行制御モード（即ち、上述の中間処理信号）を決定するステップである。図１６に例示的に示されるように、第２のステップは、第１のステップにおいて決定された実行制御モードと、システムインターフェイス６からのフィードバック情報等により、無線伝送回路５を制御する詳細パラメータ決定信号３３（送受信動作パラメータ３３ａおよび電力制御パラメータ３３ｂ）を決定するステップである。
【０２１０】
なお、第１ステップにおいて、制御モード決定部３ａは、上記実行制御モードの他に、実行送信周期及び／又は実行受信周期，実行送信レート及び／又は実行受信レート、および実行コマンドを決定するが、図１５および図１６では図示を省略している。同様に、第２ステップにおいて、送受信動作パラメータ決定部３ｂ、電力制御パラメータ決定部３ｄおよびコマンド処理部３ｆは、上記動作モード、送信出力レベル制御および受信感度レベル制御の他に、監視期間、予約周期、予約サイズ、電源制御を決定するが、図１５および図１６では図示を省略している。
【０２１１】
先ず、電力制御決定回路３の実行制御モード決定部３ａ−１は、横軸を時間とし、アプリケーションＤからＦまでの使用状態に応じて、時間毎の実行制御モード（中間処理信号）を決定する。図１５に示すように、実行制御モード決定部３ａ−１は、アプリケーションＤが設定するアプリケーションインターフェイス１−１から、優先度「１」、制御モード「電源オフ」を受け、アプリケーションＥが設定するアプリケーションインターフェイス１−２から、優先度「２」、制御モード「予約受信」を受け、アプリケーションＦが設定するアプリケーションインターフェイス１−３から、優先度「３」、制御モード「ビーコン間隔可変」を受ける。時間ｔ０から時間ｔ１までの第１の期間は、アプリケーションＤ、Ｅ、Ｆがいずれも使用中であり、時間ｔ１からｔ２（ｔ２＞ｔ１）までの第２の期間は、アプリケーションＥ、Ｆが使用中であり、時間ｔ２からｔ３（ｔ３＞ｔ２）までの第３の期間は、アプリケーションＦが使用中である。この場合、第１のステップにおいて、第１の期間では、優先度の高い（優先度「１」）アプリケーションＤの制御モードである電力オフ制御モードに決定される。第２の期間では、その期間中において優先度が高い（優先度「２」）アプリケーションＥの制御モードである予約受信に決定される。第３の期間では、その期間に動作しているアプリケーションＦの制御モードであるビーコン間隔可変に決定される。
【０２１２】
このように、電力制御決定回路３の実行制御モード決定部３ａ−１は、使用中であり、かつ、最も優先度の高いアプリケーションに設定されている制御モードを、その期間の実行制御モードとして決定する。そして、この実行制御モードが中間処理信号として次の第２のステップで使用される。
【０２１３】
なお、図１５および図１６では図示を省略しているが、実行周期決定部３ａ−２は実行送信周期及び／又は実行受信周期を決定し、実行レート決定部３ａ−３は実行送信レート及び／又は実行受信レートを決定し、実行コマンド決定部３ａ−４は実行コマンドを決定する。
【０２１４】
次に、電力制御決定回路３は、横軸を時間とし、アプリケーションＤからＦまでの使用状態から得られた中間処理信号とシステムインターフェイス６からのフィードバック情報等に応じて、無線伝送回路５へ入力される詳細パラメータ決定信号３３を決定する。
【０２１５】
すなわち、送受信動作パラメータ決定部３ｂは、実行制御モードおよびバッテリー残量情報Ｌ−２を基に、動作モード（送受信動作パラメータ３３ａ）を決定する。またレベル制御決定部３ｄ−１は、システムインターフェイス６からのフィードバック情報を基に、レベル制御テーブル記憶部３ｅを参照しながら、送信出力レベル制御信号および受信感度レベル制御信号（電力制御パラメータ３３ｂ）を決定する。
【０２１６】
図１６に示すように、第２のステップでは、上述の第１のステップにおいて決定された中間処理信号に加え、システムインターフェイス６のおける、エリア情報Ｌ−３と、電波状況情報Ｌ−１と、バッテリー残量Ｌ−２と、コマンドＬ−４と、により、詳細パラメータ決定信号３３が導かれる。
【０２１７】
そして、この詳細パラメータ決定信号３３が無線伝送回路５へ入力されて、無線伝送回路５の詳細パラメータ実行部２６は、該詳細パラメータに含まれる動作モード、電源制御、送信出力レベル制御、受信感度レベル制御に応じた制御を行う。
【０２１８】
即ち、第１のステップで求めた時間毎の実行制御モードである中間処理信号と、システムインターフェイス６からのフィードバック情報等と、に基づいて、電力制御決定回路３の送受信動作パラメータ決定部３ｂは、パラメータテーブル記憶部３ｃを参照して、無線伝送回路５に入力する動作時間毎の詳細パラメータ決定信号３３を決定する。詳細パラメータ決定動作モードは、時間毎の制御モードである中間処理信号と同じモードに設定されている。但し、バッテリー駆動時に、読み出し部３ｂ−１は、バッテリー残量情報Ｌ−２が「小」を示している場合、制御モード決定部３ａ−１からの実行制御モードが「電源オフ」以外のものであっても、実行制御モード「電源オフ」に対応する送受信動作パラメータ３３ａをパラメータテーブル記憶部３ｃから読み出すものとする。これにより、詳細パラメータ決定信号３３の動作モードは、強制的に「電源オフ」に移行する。例えば、モバイル環境においては、バッテリーの残量の有無が最も重要であるから、このような動作モードの強制的な移行は有効である。
【０２１９】
また、送受信動作パラメータ決定部３ｂは、動作モードのほかに、ビーコン間隔，予約周期、予約サイズ、監視期間を出力する。なお、ビーコン間隔、予約周期、予約サイズについては、パラメータテーブル記憶部３ｃに記憶されている場合と、算出部３ｂ−２が算出する場合とがある。
【０２２０】
電力制御決定回路３の電力制御パラメータ決定部３ｄは、レベル制御テーブル記憶部３ｅを参照して、エリア情報Ｌ−３および電波状況情報Ｌ−１に対応する送信出力レベル制御信号および受信感度レベル制御信号を決定する。すなわち、電力制御決定回路３は、システムインターフェイス６におけるエリア情報Ｌ−３に応じて送信出力レベル制御を決定する。電力制御パラメータ決定部３ｄは、システムインターフェイス６における、電波状況情報Ｌ−１に応じて受信感度レベル制御を決定する。
【０２２１】
コマンド処理部３ｆは、実行コマンド決定部３ａ−４またはシステムインターフェイス６からのコマンドに応じた送信出力レベル制御信号、受信感度レベル制御信号および電源制御信号を出力する。
【０２２２】
尚、システムインターフェイス６におけるエリア情報Ｌ−３、コマンドＬ−４は、自動で設定されてもよく、あるいは、ユーザにより手動で入力されてもよい。
【０２２３】
図１７は、無線伝送回路５の処理の概要について示す図である。無線伝送回路５は、動作モード、監視期間、ビーコン間隔、予約周期、予約サイズ、送信出力レベル制御、受信感度レベル制御などを含む詳細パラメータ決定信号３３の入力に基づいて、各アプリケーションからの送信データを無線伝送ネットワークへ伝送し、無線伝送ネットワークからのデータを受信し、必要に応じて各アプリケーションへ受信データを伝送する。
【０２２４】
次に、図１８乃至図２１を用いて、図１４に示した各種動作モード毎の無線伝送回路５の省電力動作について具体的に説明する。
【０２２５】
図１８は、無線伝送回路５の省電力動作のうちビーコン間隔一定動作における省電力動作例を示す図である。動作モード「ビーコン間隔一定」の場合、無線伝送回路５は、電力制御決定回路３からビーコン間隔（Ｔ１）を受けている。
【０２２６】
図１８に示すように、時間ｔ１１において無線伝送回路５がビーコン信号ＢＳを受信すると、自分宛のデータの有無を確認するために、受信可能状態になる。自分宛のデータが無ければ、次のビーコン信号ＢＳがあるまで（ビーコン間隔Ｔ１（＝ｔ１２−ｔ１１）中）省電力状態を維持する。次のビーコン信号ＢＳが来ると（時間ｔ１２）、自分宛のデータの有無を確認するために、受信可能状態になる。自分宛のデータが有れば、自分宛のデータを受信するまで受信可能状態により待機する。
【０２２７】
時間ｔ１３からｔ１５までの間において、受信データＲＴが送られると、ある遅延時間を持って時間ｔ１４からｔ１６までの間において、無線伝送回路５において受信される。その後、次のビーコン信号ＢＳを受けるまで、省電力状態を維持する。このように、ビーコン間隔一定制御モードの省電力動作は、一定間隔（Ｔ１）で親機ＡＰから送られるビーコン信号ＢＳを受け、このビーコン信号ＢＳにより、次のビーコン信号ＢＳを受けるまでに親機ＡＰに蓄積された受信データＲＴがあるか否かを知ることができる。そのため、その時点ｔ１２を起点として、或いは、ｔ１２からある時間だけのインターバルを有した時間ｔ１２’（図示せず）を起点として次のビーコン信号ＢＳが来るまでの間、受信可能状態で待ち受ける。これにより、省電力動作を行うことができる。
【０２２８】
図１９は、無線伝送回路５の省電力動作にうちビーコン間隔可変動作における省電力動作例を示す図である。動作モード「ビーコン間隔可変」の場合、無線伝送回路５は、電力制御決定回路３からビーコン間隔大（Ｔ３’），ビーコン間隔小（Ｔ３），監視期間を受けている。
【０２２９】
この動作モードにおいて、詳細パラメータ実行部２６は、電力制御決定回路３からの入力された監視期間中にデータ送受信がない場合、無線伝送回路５のビーコン受信間隔を電力制御決定回路３からの入力されたビーコン間隔大（Ｔ３’）に広げる制御を行って省電力動作を行う。但し、詳細パラメータ実行部２６は、ビーコン受信間隔を広げた後にデータ送受信行うと、ビーコン受信間隔を電力制御決定回路３からの入力されたビーコン間隔小（Ｔ３）に小さくする制御を行う。図１９に示すように、まず、時間ｔ２０から監視期間の間、ビーコン間隔Ｔ３の間にデータの送受信がない場合には、詳細パラメータ実行部２６は、ビーコン受信間隔を変更する設定を行う。この間に送信データなどを受けた場合、次のビーコン受信間隔を元の間隔Ｔ３に戻す制御を行う。この際、ビーコン受信間隔Ｔ３に対して、ビーコン受信間隔を広げる制御あるいは狭める制御を行うようにしても良い。また、いったん変更した他に、元の状態に復帰するようにしても良い。
【０２３０】
図２０Ａ、Ｂを用いて、予約受信動作について説明する。図２０Ａは、予約受信動作における無線伝送回路５の省電力動作を示す図である。図２０Ｂは、予約受信動作の設定シーケンスを示す図である。動作モード「予約受信」の場合、無線伝送回路５は、電力制御決定回路３からビーコン間隔（Ｔ３’），予約周期，予約サイズを受けている。
【０２３１】
詳細パラメータ実行部２６は、予約周期および予約サイズを基に、予め受信する受信期間を親機ＡＰに予約しておき、その期間だけ受信動作を行い、省電力制御を行う。
【０２３２】
図２０Ｂに示す予約受信動作の設定シーケンスは、親機ＡＰと子機ＳＴＡとの間の信号のやり取りにより、受信期間の設定を行うものである。ここで、子機ＳＴＡが上記無線伝送回路５にあたる。
【０２３３】
まず、子機ＳＴＡから親機ＡＰに対して予約受信設定要求Ｃ１を行う。この際に、子機ＳＴＡ（無線伝送回路５）は、予約受信設定要求Ｃ１のパラメータとして、電力制御決定回路３から受けた予約周期（例えば、２０ｍｓ）および予約サイズ（例えば、５ｍｓ）を設定する。次いで、この子機ＳＴＡからのパラメータを受けた親機ＡＰでは、予約受信設定処理を行う。次いで、親機ＡＰから子機ＳＴＡに向けて予約受信設定応答Ｃ２を行い、親機ＡＰの予約受信設定が完了し、子機ＳＴＡからの予約受信スタート要求Ｃ３待ちにて待機する。
【０２３４】
次いで、子機ＳＴＡの詳細パラメータが予約受信制御モードに決定されたなら、親機ＡＰに向けて予約受信スタート要求Ｃ３が送られ、親機ＡＰから子機ＳＴＡに向けて予約受信スタート応答Ｃ４が返される。その後、親機ＡＰでは、予約受信処理が行わる。子機ＳＴＡの詳細パラメータが予約受信動作以外の電源オフ動作に切り替わると、子機ＳＴＡから親機ＡＰに向けて予約受信エンド要求Ｃ５を送られ、親機ＡＰから子機ＳＴＡに向けて予約受信エンド応答Ｃ６が送られて、一連の動作が終了する。
【０２３５】
以上のように予約受信処理は、親機ＡＰがビーコン周期１００ｍｓを基準にして、２０ｍｓ毎に時間５ｍｓを計数し、該時間５ｍｓを子機ＳＴＡのデータ処理時間として予約する。子機ＳＴＡは、図２０Ａに示すように、時間ｔ３０においてビーコン信号ＢＳを受け取る。この際、子機ＳＴＡは、内部タイマーを用いて、ビーコン周期１００ｍｓを基準にデータを受信するタイミングを計数し、２０ｍｓ毎に時間５ｍｓを受信期間として設定する。その後、無線伝送回路５の電源を省電力状態にする。予約したタイミングｔ３１において受信可能状態になり、受信データをｔ３２〜ｔ３３の間において受信する。ｔ３０からｔ３１までの期間が省電力状態である。その後、受信または次の予約したタイミングまで省電力状態に入る。
【０２３６】
図２１は無線伝送回路５の省電力動作のうち電源オフ動作における省電力動作例を示す図である。動作モード「電源オフ」の場合、無線伝送回路５は、電力制御決定回路３から監視期間（Ｔ１１）を受けている。
【０２３７】
電源オフ動作においては、詳細パラメータ実行部２６は、電力制御決定回路３から受けた監視期間Ｔ１１の間（ｔ４０〜ｔ４３まで）データ送受信がなければ、無線伝送回路５の電源をオフ状態にする制御方法である。その後、例えば、ｔ４４において送信データ、電源をオンとする信号、および、詳細パラメータの電源制御をオンとする信号のうち何れか一つを受けると、ｔ４４において電源オン状態に復帰してもよいとする。
【０２３８】
以上、本発明の実施の形態による機器制御システムについて代表的な動作モードについて説明したが、本願発明は上述の例に限定されるものではなく、また、これらの動作モードを適宜、組み合わせて動作させても良い。
【０２３９】
＜実施例１＞
次に、本実施形態における具体的な実施例について図面を参照しつつ説明を行う。まず、前提条件と設定項目について説明する。本実施例で説明する機器のアプリケーションとして、アプリケーションＤはメール受信、アプリケーションＥはホームページ閲覧、および、アプリケーションＦはＶｏＩＰ（ＩＰ電話）とする。
【０２４０】
次に、メール受信に関する処理は、一定間隔（１分間など）で、メールサーバにメールがあるか否かを確認し、メールがあればメール受信をする処理である。この際、アプリケーションＤ実行部２ａ−１は、例えば、優先度「３」、制御モード「ビーコン間隔可変」、送信周期「１００ｍｓ」、受信周期「１００ｍｓ」を出力するとする。また、パラメータテーブル記憶部３ｃは、実行制御モード「ビーコン間隔可変制御」と、送受信動作パラメータ３３ａとしての動作モード「ビーコン間隔可変」，ビーコン間隔「大：５分，小：算出部で計算」，監視期間「３分」とを対応付けて記憶しているとする。
【０２４１】
次に、ホームページ閲覧に関する処理は、ユーザがブラウザを使用して、ホームページを閲覧する処理である。この際、アプリケーションＥ実行部２ａ−２は、例えば、優先度「２」、制御モード「電源オフ」、送信周期「１００ｍｓ」および受信周期「１００ｍｓ」を出力する。また、パラメータテーブル記憶部３ｃは、実行制御モード「電源オフ」と、送受信動作パラメータ３３ａとしての動作モード「電源オフ」および監視期間「３分」とを対応付けて記憶しているとする。
【０２４２】
次に、ＶｏＩＰに関する処理は、音声信号をデジタル処理し、一定間隔（例えば２０ｍｓ）でデジタル音声データを送受信する処理である。この際、アプリケーションＦ実行部２ａ−３は、例えば、優先度「１」、制御モード「予約受信」、送信周期「２０ｍｓ」、受信周期「２０ｍｓ」、送信レート「６４ｋｂｐｓ」および受信レート「６４ｋｂｐｓ」とする。また、パラメータテーブル記憶部３ｃは、実行制御モード「予約受信」と、送受信動作パラメータ３３ａとしての動作モード「予約受信」，ビーコン間隔「１００ｍｓ」，予約周期「算出部で計算」および予約サイズ「算出部で計算」とを対応付けて記憶しているとする。
【０２４３】
使用環境としては、ＡＣアダプタ／バッテリー駆動方式での使用であり、外出中の携帯時などの場合にＡＣアダプタを外すと自動的にバッテリー駆動に切り替わるものとする。本機器（子機ＳＴＡ）と本機器の親機ＡＰとは近傍に配置するものである（いわゆる無線ＬＡＮ環境、無線ＬＡＮのアクセスポイントを関してインターネットに接続する一般的な使用形態を想定している）。本機器の管理システム（ＯＳなど）またはアプリケーション中に開始、終了を示すタイミング信号出力を埋め込む方式により、アプリケーションインターフェイス１は、アプリケーションの使用状態を電力制御決定回路３へ出力するものとする。
【０２４４】
図２２は、アプリケーションの動作と電力制御との関係を示す図であり、電力制御決定回路３の入力信号と出力信号を示す図である。
【０２４５】
図２２に示すように、上記設定条件の下で、メール受信と、ホームページ閲覧と、ＶｏＩＰとを用いるものとする。
【０２４６】
図２２の横軸は時間であり、縦軸は、アプリケーションインターフェイス１およびシステムインターフェイス６から電力制御決定回路３への入力信号と、電力制御決定回路３からの出力信号（すなわち、電力制御決定回路３が決定する詳細パラメータ決定信号３３：送受信動作パラメータ３３ａおよび電力制御パラメータ３３ｂ）とである。
【０２４７】
ｔ５０からｔ５２まで（期間Ａ）、ＶｏＩＰが使用中である。この間におけるｔ５１（ａ）においてホームページ閲覧が開始され、ｔ５４まで継続されるとする。
【０２４８】
ｔ５２からｔ５４の期間を期間Ｂとする。その間のｔ５３（ｂ）においてメール受信が開始され、ｔ５７まで継続されるとする。
【０２４９】
≪期間Ａにおける中間処理信号の決定手順≫
次に期間Ａ（ｔ５０からｔ５２）における中間処理信号（上述のステップ１の電力制御決定回路３の処理における中間処理信号）の決定手順に関して、ｔ５０からｔ５１とｔ５１からｔ５２とに分けて説明する。
【０２５０】
ｔ５０からｔ５１の期間において、使用状態が使用中のアプリケーションがＶｏＩＰのみであるので、ＶｏＩＰのアプリケーションインターフェイス１−３の制御モードを基に、制御モード決定部３ａは、中間処理信号である実行制御モードとして、「予約受信」を決定する。
【０２５１】
ｔ５１からｔ５２の期間において、使用状態が使用中のアプリケーションがＶｏＩＰおよびホームページ閲覧であり、かつ、ＶｏＩＰのアプリケーションインターフェイス１−３の優先度（１）がホームページ閲覧のアプリケーションインターフェイス１−２の優先度（２）より優先されるので、ＶｏＩＰのアプリケーションインターフェイス１−３の制御モードを基に、制御モード決定部３ａは、中間処理信号である実行制御モードとして、「予約受信」を決定する。
【０２５２】
また、実行周期決定部３ａ−２は、ＶｏＩＰのアプリケーションＦ実行部２ａ−３から受けた送信周期「２０ｍｓ」とホームページ閲覧のアプリケーションＥ実行部２ａ−２から受けた送信周期「１００ｍｓ」との最大公約数「２０ｍｓ」を実行送信周期とする。同様に、実行周期決定部３ａ−２は、「２０ｍｓ」を実行受信周期とする。
【０２５３】
さらに、実行レート決定部３ａ−３は、ＶｏＩＰのアプリケーションＦ実行部２ａ−３のみから送信レート「６４ｋｂｐｓ」および受信レート「６４ｋｂｐｓ」を受けているので、該「６４ｋｂｐｓ」をそのまま実行送信レートおよび実行受信レートに決定する。
【０２５４】
≪期間Ｂにおける中間処理信号の決定手順≫
次に期間Ｂ（ｔ５２からｔ５４）における中間処理信号の決定手順に関して、ｔ５２からｔ５３とｔ５３からｔ５４に分けて説明する。
【０２５５】
ｔ５２からｔ５３の期間において、使用状態が使用中のアプリケーションがホームページ閲覧であるので、ホームページ閲覧のアプリケーションインターフェイス１−２の制御モードから、制御モード決定部３ａは、中間処理信号である実行制御モードとして、「電源オフ」を決定する。
【０２５６】
ｔ５３からｔ５４の期間において、使用状態が使用中のアプリケーションがホームページ閲覧およびメール受信であり、かつ、ホームページ閲覧のアプリケーションインターフェイス１−２の優先度（２）がメール受信のアプリケーションインターフェイス１−１の優先度（３）より優先されるので、ホームページ閲覧のアプリケーションインターフェイス１−２の制御モードから、制御モード決定部３ａは、中間処理信号である実行制御モードとして、「電源オフ」を決定する。
【０２５７】
≪期間Ｃにおける中間処理信号の決定手順≫
次に期間Ｃ（ｔ５４からｔ５６）における中間処理信号の決定手順に関して、説明する。
【０２５８】
ｔ５４からｔ５６の期間において、使用状態が使用中のアプリケーションがメール受信であるので、メール受信のアプリケーションインターフェイス１−１の制御モードから、制御モード決定部３ａは、中間処理信号である実行制御モードとして、「ビーコン間隔可変」を決定する。
【０２５９】
また、実行周期決定部３ａ−２は、メール受信のアプリケーションＤ実行部２ａ−１のみから送信周期「１００ｍｓ」および受信周期「１００ｍｓ」を受けているので、これらをそのまま実行送信周期および実行受信周期と決定する。
【０２６０】
≪期間Ｄにおける中間処理信号の決定手順≫
次に期間Ｄ（ｔ５６からｔ５７）における中間処理信号の決定手順に関して、説明する。
【０２６１】
ｔ５６からｔ５７の期間において、使用状態が使用中のアプリケーションがメール受信であるので、メール受信のアプリケーションインターフェイス１−１の制御モードから、制御モード決定部３ａは、中間処理信号である実行制御モードとして、「ビーコン間隔可変」を決定する。
【０２６２】
次にシステムインターフェイス６のエリア情報Ｌ−３に関して図２２で説明する。
【０２６３】
タイミングｔ５０からｔ５３の期間は、親機ＡＰと本機器との距離が大きい場所の使用で、タイミングｔ５３の時点で、親機ＡＰと本機器との距離が小さい場所に移動し、ユーザが該距離の変化を認識して、システム部２ｂのユーザ入力部２ｂ−１に「小」を示すエリア情報を入力したとする。これにより、システムインターフェイス６は、タイミングｔ５３以降において、「小」のエリア情報Ｌ−３を出力する。
【０２６４】
次にシステムインターフェイス６の電波状況情報Ｌ−１に関して図２２で説明する。
電波状況情報Ｌ−１は適宜変化しており、例えばｔ５１以前は、電波状況情報Ｌ−１「弱」、それ以降ｔ５５までが電波状況情報Ｌ−１「強」、それ以降が電波状況情報Ｌ−１「弱」とする。なお、この電波状況情報Ｌ−１は、無線伝送回路５の受信回路２５が計数して出力するものである。
【０２６５】
次にシステムインターフェイス６のバッテリー残量情報Ｌ−２に関して図２２で説明する。時間ｔ５６以前がバッテリー残量情報Ｌ−２「中」、それ以降がバッテリー残量情報Ｌ−２「小」とする。なお、このバッテリー残量情報Ｌ−２は、バッテリー１１の充電電流を基に計数され出力される。
【０２６６】
以上の前述の中間処理信号、システムインターフェイス６から得られるエリア情報Ｌ−３、電波状況情報Ｌ−１、バッテリー残量情報Ｌ−２の入力を基に、電力制御決定回路３の送受信動作パラメータ決定部３ｂ，電源制御パラメータ決定部３ｄおよびコマンド処理部３ｆは、詳細パラメータ決定信号３３（送受信動作パラメータ３３ａおよび電源制御パラメータ）を出力する。次にこの送受信動作パラメータ３３ａおよび電源制御パラメータが決定される手順を図２２で説明する。
【０２６７】
なお、パラメータテーブル記憶部３ｃは、図３２に示すような送受信動作パラメータ３３ａを記憶しているとする。また、レベル制御テーブル記憶部３ｅは、図３３に示すようなテーブルを記憶しているとする。
【０２６８】
≪期間Ａの電力制御決定回路の出力≫
上述したように、期間Ａにおいて、送受信動作パラメータ決定部３ｂは、制御モード決定部３ａより、実行制御モード「予約受信」，実行送信周期「２０ｍｓ」、実行受信周期「２０ｍｓ」，実行送信レート及び実行受信レート「６４ｋｂｐｓ」を受ける。
【０２６９】
読み出し部３ｂ−１は、パラメータテーブル記憶部３ｃを参照して、実行制御モード「予約受信」に対応する送受信動作パラメータ３３ａとして、動作モード「予約受信」，ビーコン間隔「１００ｍｓ」，予約周期「算出部で計算」，予約サイズ「算出部より計算」を読み出す。そして、読み出し部３ｂ−１は、動作モード「予約受信」およびビーコン間隔「１００ｍｓ」を無線伝送回路５に出力するとともに、予約周期および予約サイズについての計算指示を算出部３ｂ−２に出力する。
【０２７０】
この計算指示を受けた算出部３ｂ−２は、上述の算出方法に従って、実行受信周期「２０ｍｓ」を予約周期とする。また、算出部３ｂ−２は、上述の算出方法に従って、実効レートが４Ｍｂｐｓ（物理レート１１Ｍｂｐｓ）のとき、「３２０μｓ」を予約サイズと決定する。そして、算出部３ｂ−２は、算出した予約周期「２０ｍｓ」および予約サイズ「３２０μｓ」を出力する。
【０２７１】
以上のようにして、送受信動作パラメータ決定部３ｂは、期間Ａにおいて、動作モード「予約受信」、ビーコン間隔「１００ｍｓ」、予約周期「２０ｍｓ」および予約サイズ「３２０μｓ」を出力する。
【０２７２】
一方、電力制御パラメータ決定部３ｄは、ｔ５０からｔ５１の期間において、エリア情報Ｌ−３「大」および電波状況情報Ｌ−１「弱」を受ける。これにより、レベル制御決定部３ｄ−１は、レベル制御テーブル記憶部３ｅを参照して、送信出力レベル制御「大」および受信感度レベル制御「大」を無線伝送回路５に出力する。
【０２７３】
また、電力制御パラメータ決定部３ｄは、ｔ５１からｔ５２の期間において、エリア情報Ｌ−３「大」および電波状況情報Ｌ−１「強」を受ける。これにより、レベル制御決定部３ｄ−１は、レベル制御テーブル記憶部３ｅを参照して、送信出力レベル制御「大」および受信感度レベル制御「小」を無線伝送回路５に出力する。
【０２７４】
なお、ｔ５１からｔ５２までの期間において、ホームページ閲覧のアプリケーションが、送信出力レベルを小さくするため送信出力レベル制御コマンド（コマンド１）と、その後に送信出力レベルを大きくする送信出力レベル制御（コマンド１’）とを設定し、該コマンドを電力制御決定回路３に入力する。この場合、ホームページ閲覧のアプリケーションインターフェイス１−２の優先度（２）よりもＶｏＩＰのアプリケーションインターフェイス１−３の優先度（１）が低いため、実行コマンド決定部３ａ−４は、該コマンドを実行コマンドとして決定しない。そのため、詳細パラメータ決定信号３３の送信出力レベル制御に関して何ら変化せず、エリア情報Ｌ−３に基づいて決定した送信出力レベル制御「大」が出力される。
【０２７５】
≪期間Ｂの電力制御決定回路の出力≫
上述したように、期間Ｂにおいて、送受信動作パラメータ決定部３ｂは、制御モード決定部３ａより、実行制御モード「電源オフ」を受ける。
【０２７６】
読み出し部３ｂ−１は、パラメータテーブル記憶部３ｃを参照して、実行制御モード「電源オフ」に対応する送受信動作パラメータ３３ａとして、動作モード「電源オフ」，監視期間「３分」を読み出す。そして、読み出し部３ｂ−１は、読み出した動作モード「電源オフ」および監視期間「３分」を無線伝送回路５に出力する。
【０２７７】
一方、電力制御パラメータ決定部３ｄは、ｔ５２からｔ５３の期間において、エリア情報Ｌ−３「大」および電波状況情報Ｌ−１「強」を受ける。これにより、レベル制御決定部３ｄ−１は、レベル制御テーブル記憶部３ｅを参照して、送信出力レベル制御「大」および受信感度レベル制御「小」を無線伝送回路５に出力する。
【０２７８】
ただし、期間Ｂのうち時点ｂより前のタイミングで、ホームページ閲覧のアプリケーションが、送信出力レベルを小さくするため送信出力レベル制御コマンド（コマンド２）と、その後に送信出力レベルを大きくする送信出力レベル制御コマンド（コマンド２’）とを設定し、該コマンドを電力制御決定回路３に入力する。この場合、実行コマンド決定部３ａ−４は、ホームページ閲覧のアプリケーションの優先度がこの期間で最も高いため、該コマンドを実行コマンドと決定し、決定した実行コマンドをコマンド処理部３ｆに出力する。そして、コマンド処理部３ｆは、このコマンド対に基づいて、コマンド対の期間内において詳細パラメータ決定信号３３の送信出力レベル制御を大から小に変化させる。コマンド処理部３ｆの出力は、上記レベル制御決定部３ｄ−１の出力より優先される。
【０２７９】
その結果、電力制御決定回路３は、ｔ５２からｔ５３の期間において、送信出力レベル制御を「大」，「小」，「大」と順に変化させる。
【０２８０】
このように、アプリケーションに関するアプリケーションインターフェイス１のコマンドは、優先度等に基づいて割り込み的な処理を行うか否かが決定される。一方、システムインターフェイス６のコマンドは、優先度等に関係なく強制的にコマンドに関する処理を行わせるコマンドとなる。これらのコマンドを用いることにより、予め設定したアプリケーションインターフェイス１のモード制御とともに、ユーザからの操作によって出力されるコマンドによっても、所望の電力制御処理を行うことも可能となる。
【０２８１】
また、電力制御パラメータ決定部３ｄは、ｔ５３からｔ５４の期間において、エリア情報Ｌ−３「小」および電波状況情報Ｌ−１「強」を受ける。これにより、レベル制御決定部３ｄ−１は、レベル制御テーブル記憶部３ｅを参照して、送信出力レベル制御「小」および受信感度レベル制御「小」を無線伝送回路５に出力する。
【０２８２】
≪期間Ｃの電力制御決定回路の出力≫
上述したように、期間Ａにおいて、送受信動作パラメータ決定部３ｂは、制御モード決定部３ａより、実行制御モード「ビーコン間隔可変」、実行送信周期「１００ｍｓ」および実行受信周期「１００ｍｓ」を受ける。
【０２８３】
読み出し部３ｂ−１は、パラメータテーブル記憶部３ｃを参照して、実行制御モード「ビーコン間隔可変」に対応する送受信動作パラメータ３３ａとして、動作モード「ビーコン間隔可変」，ビーコン間隔「大：５分，小：算出部で計算」，監視期間「３分」を読み出す。そして、読み出し部３ｂ−１は、動作モード「ビーコン間隔可変」，ビーコン間隔「大：５分」および監視期間「３分」を無線伝送回路５に出力するとともに、ビーコン間隔小についての計算指示を算出部３ｂ−２に出力する。
【０２８４】
この計算指示を受けた算出部３ｂ−２は、上述の算出方法に従って、実行受信周期および実行送信周期の最小値「１００ｍｓ」をビーコン間隔小とする。そして、算出部３ｂ−２は、算出したビーコン間隔「小：１００ｍｓ」を無線伝送回路５に出力する。
【０２８５】
以上のようにして、送受信動作パラメータ決定部３ｂは、期間Ｃにおいて、動作モード「ビーコン間隔可変」、ビーコン間隔「大：５分，小：１００ｍｓ」および監視期間「３分」を出力する。
【０２８６】
一方、電力制御パラメータ決定部３ｄは、ｔ５４からｔ５５の期間において、エリア情報Ｌ−３「小」および電波状況情報Ｌ−１「強」を受ける。これにより、レベル制御決定部３ｄ−１は、レベル制御テーブル記憶部３ｅを参照して、送信出力レベル制御「小」および受信感度レベル制御「小」を無線伝送回路５に出力する。
【０２８７】
また、電力制御パラメータ決定部３ｄは、ｔ５５からｔ５６の期間において、エリア情報Ｌ−３「小」および電波状況情報Ｌ−１「弱」を受ける。これにより、レベル制御決定部３ｄ−１は、レベル制御テーブル記憶部３ｅを参照して、送信出力レベル制御「小」および受信感度レベル制御「大」を無線伝送回路５に出力する。
【０２８８】
≪期間Ｄの電力制御決定回路の出力≫
上述したように、期間Ｄにおいて、送受信動作パラメータ決定部３ｂは、制御モード決定部３ａより実行制御モード「ビーコン間隔可変」、実行送信周期「１００ｍｓ」および実行受信周期「１００ｍｓ」を受けるとともに、システムインターフェイス６からバッテリー残量情報Ｌ−２「小」を受ける。
【０２８９】
バッテリー残量情報Ｌ−２が「小」の場合、読み出し部３ｂ−１は、実行制御モードが「電源オフ」以外であっても、強制的に実行制御モード「電源オフ」に対応する送受信動作パラメータ３３ａをパラメータテーブル記憶部３ｃから読み出す。そして、読み出し部３ｂ−１は、動作モード「電源オフ」および監視期間「３分」を無線伝送回路５に出力する。
【０２９０】
一方、電力制御パラメータ決定部３ｄは、ｔ５５からｔ５６の期間において、エリア情報Ｌ−３「小」および電波状況情報Ｌ−１「弱」を受ける。これにより、レベル制御決定部３ｄ−１は、レベル制御テーブル記憶部３ｅを参照して、送信出力レベル制御「小」および受信感度レベル制御「大」を無線伝送回路５に出力する。
【０２９１】
次に、図２２の各期間における無線伝送回路５の動作について説明する。
【０２９２】
≪期間Ａの無線伝送回路の動作≫
まず、図２２の期間Ａの詳細について図２３を参照して詳細に説明する。上述したように、期間Ａにおいては、無線伝送回路５は、動作モード「予約受信」、予約周期「２０ｍｓ」、予約サイズ「３２０μｓ」、ビーコン間隔「１００ｍｓ」を受ける。これに基づいて、詳細パラメータ実行部２６は、予約受信動作としてデータの送受信を行うタイミングを親機ＡＰに登録する。すなわち、親機ＡＰから機器Ｚへのデータ送信期間が、周期２０ｍｓ、期間３２０μｓに予約される。また、機器Ｚから親機ＡＰへのデータ送信期間も同様に、周期２０ｍｓ、期間３２０μｓに予約される。なお、図２３の上段は、親機ＡＰから機器Ｚへのデータ送信のタイミングを示している。機器Ｚから親機ＡＰへのデータ送信のタイミングは図示していないが、上記親機ＡＰから機器Ｚへのデータ送信のタイミングから所定時間ずれた状態となっている。
【０２９３】
図２３に示すように、上述のビーコン信号ＢＳが親機ＡＰから一定間隔１００ｍｓで送信される。この場合において、時間ａまでは、アプリケーションとしてＶｏＩＰのみが起動しているため、親機ＡＰの送受信データと機器Ｚ（子機ＳＴＡ）の送受信データとが、交互に送受信される。その間に、間隔１００ｍｓのビーコン信号が送受信される。この際に、無線伝送回路５の電力制御状態としては、データの送受信時、ビーコン信号ＢＳの受信時に電源供給状態、それ以外の時が省電力状態となる。よって、ＶｏＩＰの通話中であっても、予約期間以外は送信回路２１および受信回路２５に電力が供給されず、より一層の省電力化を図ることができる。
【０２９４】
タイミングａにおいて、ホームページ閲覧のアプリケーションが起動するため、この時点で、ＶｏＩＰとホームページ閲覧との２通りのアプリケーションが動作することになる。この際に、省電力状態は解除され、電源供給状態となる。尚、ホームページ閲覧のためのアプリケーションが動作を停止した場合には、再び、予約受信動作における電源供給状態と省電力状態との繰り返しになるようにしても良い。ａ以降の状態から元に戻る場合には、図示するａ以前の期間の動作と同様の動作を行う。
【０２９５】
≪期間Ｂの無線伝送回路の動作≫
次に、図２４を参照しつつ、ホームページ閲覧とメール受信とが動作する期間Ｂの詳細について説明する。無線伝送回路５に入力される詳細パラメータ決定信号３３の送受信動作パラメータ３３ａは、監視期間「３分」、動作モード「電源オフ」である。機器Ｚにおいてユーザが最初にホームページのＵＲＬをクリックすると、親機ＡＰを介してホームページのサーバにアクセスしホームページの閲覧が可能になり、ユーザはホームページを閲覧する。ユーザがホームページを閲覧している監視期間３分の間にデータの送受がない場合、無線伝送回路５は送信回路２１および受信回路２５のスイッチ２７およびスイッチ３０を制御し、電源オフ状態にする。その間に他のアプリケーションが起動したり、ホームページ閲覧が再開されたりし、データ送信がなされた場合は、無線伝送回路５は送信回路２１および受信回路２５のスイッチ２７およびスイッチ３０を制御し、無線伝送回路５を電源供給状態にする。図２４においては、監視期間３分の間、他のアプリケーションの起動などがないため、監視期間３分後に電源オフ状態になっている。その後、時点ｂにおいて、メール受信の動作が起動し、この時点ｂから、メール受信が始まるため、電源供給状態となる。
【０２９６】
≪期間Ｃの無線伝送回路の動作≫
次に、図２５を参照しつつ、メール受信が行われる期間Ｃについて詳細に説明する。無線伝送回路５に入力される詳細パラメータ決定信号３３の送受信動作パラメータ３３ａとしては、監視期間「３分」、ビーコン間隔「大：５分，小：１００ｍｓ」、動作モード「ビーコン間隔可変」である。最初の段階において、親機ＡＰから子機ＳＴＡに向けて、受信メールのメールアドレスや認証のためのデータなどが送られ、例えば認証用パスワードなどが子機ＳＴＡから親機ＡＰに向けて返信される。その後、親機ＡＰから子機ＳＴＡに向けてメールの受信データが送られる。この期間は、電源供給状態である。メール受信データの受信が終了し、その後３分間以上データ送受信がないとする。無線伝送回路５は詳細パラメータ決定信号３３の監視期間「３分」中にデータの送受信がないと判断し、ビーコン受信間隔を詳細パラメータ決定信号３３のビーコン受信間隔大：５分間に広げる。このように、送受信データなどの有無に基づいて、ビーコン受信間隔を広げたり狭めたりすることにより、ビーコン間隔一定の場合に比べてよりきめ細かい電力制御を行うことができる。
【０２９７】
≪期間Ｄの無線伝送回路の動作≫
次に、図２６は、期間Ｄにおける動作の詳細を示す図である。図２６に示すように、期間Ｄにおいて、無線伝送回路５に入力される詳細パラメータ決定信号３３の送受信動作パラメータ３３ａは、監視期間「３分」、動作モード「電源オフ」である。なお、期間Ｄでは、受信メールのアプリケーションが起動しているが、電子装置２のバッテリー残量情報表示部２ｂ−３は、バッテリー残量が小になった旨を表示し、ユーザに報知する。これにより、ユーザは、機器の充電を行うか、或いは、機器のデータを退避するなどの処理を行ったうえで安全に機器を停止させるかという選択を行う機会を得ることが出来る。ユーザがそれでも気づかない場合、無線伝送回路５の詳細パラメータ実行部２６は、監視期間「３分」の間にデータ送受信がないことを確認後、駆動時間を可能な限り大きくするため、強制的に電源オフ制御を行う。
【０２９８】
以上、本発明の実施の形態及び実施例について説明したが、本発明に関しては、種々の変形が可能である。例えば、上記実施の形態においては、モバイルＰＣを例にして説明したが、その他、無線ＬＡＮ機能付きの携帯電話、ＰＤＡなどに応用可能である。
【０２９９】
また、本実施形態では、複数のアプリケーションＤ，Ｅ，Ｆが備えられている構成として説明した。しかしながら、一つのアプリケーションのみが備えられている構成であってもよい。図２２における期間Ｃ、期間Ｄおよびｔ５２からｔ５３までの期間のように、アプリケーションが一つだけであっても、電波状況情報Ｌ−１、バッテリー残量情報Ｌ−２、エリア情報Ｌ−３あるいはコマンドを基に、電力制御決定回路３は、省電力化に適した動作モード、送信出力レベルおよび受信感度レベルを決定することができる。これにより、機器Ｚの消費電力の低減を図ることができる。
【０３００】
また、本実施形態の情報処理装置は、通信装置として無線で通信を行う無線伝送回路５を備えている。しかしながら、有線で通信を行う通信装置であってもよい。有線で通信を行う場合、電力制御決定回路３は、有線における通信路に関する情報（通信路情報）、バッテリー残量情報の少なくとも一方に応じて、詳細パラメータ決定信号を決定する。
【０３０１】
また、上記説明では、アプリケーションの使用状態を、該アプリケーションが起動されているか否かを示すものとした。しかしながら、これに限らず、アプリケーションの使用状態を、該アプリケーションにおいて特定の処理が起動しているか否かを示すものとしてもよい。例えば、アプリケーションがウエブ閲覧ソフトの場合、ホームページのデータをダウンロードしている時が「使用状態」であり、ユーザがダウンロードしたホームページを閲覧している時が「使用状態でない」である。これにより、電力制御決定回路３は、アプリケーションが現在行っている処理内容に応じた詳細パラメータ決定信号を出力することができる。
【０３０２】
また、上記機器Ｚを複数含む情報処理システムが構築されてもよい。該機器Ｚ同士が互いに、無線及び／又は有線で通信可能な状態にある場合に、一方の機器Ｚが備える無線伝送回路５を制御するために電力制御決定回路３が決定した詳細パラメータに含まれる予約周期及び予約サイズが、他方の機器Ｚの予約周期及び予約サイズとして設定されてもよい。これにより、両方の機器Ｚは、同じ予約周期及び予約サイズとなる。例えば、一方の機器Ｚが子機であり、他方の機器Ｚがその親機であるとする。この場合、子機は、親機および自身に対して、同じ予約周期及び予約サイズを設定することができる。
【０３０３】
また、電力制御パラメータ決定部３ｄは、送信出力レベル制御および受信感度レベル制御の他のパラメータを決定してもよい。例えば、無線伝送回路５における動作クロック数であってもよい。この場合、レベル制御パラメータ記憶部３ｅは、電波状況情報およびエリア情報に対応して動作クロック数を記憶する。これにより、無線伝送回路は動作クロック数を変更することで省電力を図ることができる。
【０３０４】
なお、上記説明では、実行制御モード決定部３ａ−１は、アプリケーションインターフェイス１から受けた優先度を基に、実行制御モードを決定する構成とした。しかしながら、この構成に限られない。例えば、制御モード決定部３ａが、制御モードと該制御モードに対して予め設定された優先度とを対応付けた優先度テーブルを記憶する優先度テーブル記憶部を備える。そして、実行制御モード決定部３ａ−１は、該優先度テーブルを参照して、アプリケーションインターフェイス１から受けた制御モードに対応する優先度を読み出し、最も高い優先度に対応する制御モードを実行制御モードとして決定してもよい。この場合、アプリケーションインターフェイス１は、優先度を出力する必要がなくなる。
【０３０５】
なお、上記説明では、レベル制御決定部３ｂ−１は、電波状況情報Ｌ−１を基に、レベル制御テーブル記憶部３ｅを参照して、無線伝送回路５における送信出力レベルおよび受信感度レベルを決定する構成とした。しかしながら、レベル制御決定部３ｂ−１は、電波強度を示す電波状況情報Ｌ−１を基に、無線伝送回路５に対する電力供給量を決定してもよい。たとえば、レベル制御決定部３ｂ−１は、無線伝送回路５から電波強度の値を示す電波状況情報Ｌ−１を取得する。そして、レベル制御決定部３ｂ−１は、取得した値が予め定められた値よりも高い場合（たとえば、ＲＳＳＩ信号のスケールが０〜１Ｖであるとき、受信した信号のＬＮＡのゲインが低く、且つ、５００ｍＶ以上の場合）、送信出力レベルや受信感度レベルを下げることができると判断し、無線伝送回路５に対する電力供給量を下げる制御信号を出力してもよい。これにより、電力制御決定回路３は、無線伝送回路５の電波状況に応じて、無線伝送回路５の電力供給量を制御することができる。
【０３０６】
また、上記説明において、読み出し部３ｂ−１は、バッテリー残量情報Ｌ−２が「小」を示す場合、動作モード「電源オフ」を出力し、無線伝送回路５の詳細パラメータ実行部２６は、無線伝送回路５の電源をオフにする構成とした。しかしながら、これに限らず、読み出し部３ｂ−１は、バッテリー残量情報Ｌ−２が「中」を示す場合に、無線伝送回路５の電力供給量を下げるか、又は、無線伝送回路５の送信出力レベルを下げる制御信号を無線伝送回路５に出力し、バッテリー残量情報Ｌ−２が「小」を示す場合に、無線伝送回路５の電源をオフにする制御信号を出力してもよい。もしくは、読み出し部２ｂ−１は、バッテリー１１からバッテリー残量の値を取得し、取得した値が予め定められた閾値Ａよりも小さい場合に、無線伝送回路５の電力供給量を下げるか、又は、無線伝送回路５の送信出力レベルを下げる制御信号を無線伝送回路５に出力し、取得した値が予め定められた閾値Ｂ（閾値Ｂ＜閾値Ａとする）よりも小さい場合に、無線伝送回路５の電源をオフにする制御信号を出力してもよい。これにより、電力制御決定回路３は、バッテリー残量に応じて、無線伝送回路５の消費電力を複数段階に制御でき、一層の省電力化を図ることができる。
【０３０７】
〔実施形態３〕
上記実施形態２では、ビーコン間隔可変動作モードや電源オフ動作モードである場合、無線伝送回路５が監視期間中のデータ送受信の有無によりビーコン間隔を変更したり、電源オフにする構成であった。本実施形態は、監視期間のデータ送受信の有無を電力制御決定回路３で判断する構成である。これにより、無線伝送回路５内の制御が簡略化されるとともに、電力制御決定回路から無線伝送回路への監視期間などの情報転送が不要となる。よって、無線伝送回路を汎用的な回路で構成することができる。
【０３０８】
本実施形態について、図３４〜図３６に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施の形態にて説明した図面と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０３０９】
図３４は、本実施形態における電力制御決定回路（制御装置）１０３の構成を示すブロック図である。図３４に示されるように、電力制御決定回路１０３は、上記実施形態２の電力制御決定回路３と比較して、制御モード決定部３ａの代わりに制御モード決定部（制御モード決定手段）１０３ａを、送受信動作パラメータ決定部３ｂの代わりに送受信動作パラメータ決定部（低消費電力設定手段，送受信動作パラメータ決定手段）１０３ｂを、パラメータテーブル記憶部３ｃの代わりにパラメータテーブル記憶部１０３ｃを、電力制御パラメータ決定部３ｄの代わりに電力制御パラメータ決定部（電力供給量決定手段）１０３ｄを備えるとともに、さらに、電源制御テーブル記憶部３ｈと、電源制御出力部３ｇと、実行制御モード決定テーブル記憶部３ｓとを備える点で異なる。なお、制御モード決定部１０３ａは実行制御モード決定部１０３ａを備え、送受信動作パラメータ決定部１０３ｂは読み出し部１０３ｂ−１を備え、電力制御パラメータ決定部１０３ｄは電源制御決定部３ｄ−２を備える。
【０３１０】
実行制御モード決定テーブル記憶部３ｓは、後述する実行制御モード決定部１０３ａ−１に入力される制御モードの組み合わせと、優先すべき制御モードである実行制御モードとを対応付けて記憶するものである。図５０は、実行制御モード決定テーブル記憶部３ｓの一記憶例を示す。図５０に示されるように、実行制御モード決定テーブル記憶部３ｓは、例えば、通常「なし」，予約受信「なし」，ビーコン間隔可変「あり」，ビーコン間隔一定「あり、又はなし」および電源オフ「あり，又はなし」の入力信号と、実行制御モード「ビーコン間隔可変」とを対応付けて記憶している。
【０３１１】
本実施形態の制御モード決定部１０３ａは、上記実施形態２と同様に、アプリケーションインターフェイス１より電力制御情報（制御モード、送信周期、受信周期、送信レート、受信レート）、コマンドおよび使用状態を取得する。ただし、制御モード決定部１０３ａは、上記実施形態２と異なり、アプリケーションインターフェイス１より優先度を取得しない。
【０３１２】
制御モード決定部１０３ａは、実行制御モード決定部１０３ａ−１、実行周期決定部３ａ−２、実行レート決定部３ａ−３および実行コマンド決定部３ａ−４を備える。実行周期決定部３ａ−２、実行レート決定部３ａ−３および実行コマンド決定部３ａ−４については、上述したので説明を省略する。
【０３１３】
実行制御モード決定部（制御モード決定手段）１０３ａ−１は、実行制御モード決定テーブル記憶部３ｓを参照して、アプリケーションインターフェイス１から受けた制御モードの組み合わせを基に、優先すべき一つの実行制御モードを決定するものである。
【０３１４】
例えば、実行制御モード決定テーブル記憶部３ｓが図５０に示すようなテーブルを記憶しており、かつ、アプリケーションインターフェイス１から制御モード「ビーコン間隔可変」および「電源オフ」を受けた場合について説明する。この場合、実行制御モード決定部１０３ａ−１は、アプリケーションインターフェイス１からの制御モードに関する信号が通常「なし」，予約受信「なし」，ビーコン間隔可変「あり」，ビーコン間隔一定「なし」および電源オフ「あり」であると判断し、この組み合わせに対応する実行制御モード「ビーコン間隔可変」を実行制御モード決定テーブル記憶部３ｓから読み出す。そして、実行制御モード決定部１０３ａ−１は、読み出した実行制御モードを後段の送受信動作パラメータ決定部１０３ｂに出力する。
【０３１５】
パラメータテーブル記憶部１０３ｃは、実行制御モードおよびデータ送受信の有無と、送受信動作パラメータおよび電力制御パラメータとを対応付けて記憶している。図３５は、パラメータテーブル記憶部１０３ｃの一記憶例を示す図である。図３５に示されるように、パラメータテーブル記憶部１０３ｃは、例えば、実行制御モード「ビーコン間隔可変」および送受信データ「監視期間３分，データ有」に対応付けて、送受信動作パラメータ３３ａとして動作モード「パワーセーブ」，ビーコン間隔「算出部で計算」を記憶している。また、パラメータテーブル記憶部１０３ｃは、例えば、実行制御モード「電源オフ」に対応付けて、送受信動作パラメータ３３ａとして動作モード「通常」を、電力制御パラメータ３３ｂとして電源制御「電源オフ」を記憶している。
【０３１６】
なお、本実施形態において、送受信動作パラメータ３３ａに含まれる動作モードは、「通常」「パワーセーブ」「予約受信」の３種である。「通常」「予約受信」は上記実施形態と同様である。
【０３１７】
「パワーセーブ」は、無線伝送回路５がビーコン信号受信時に受信回路２５、低雑音アンプＬＮＡ２３に対する電力供給量を上げて通常の状態とし、ビーコン信号受信以外の時に受信回路２５、低雑音アンプＬＮＡ２３に対する電力供給量を下げ、受信信号レベルを最低限とし、受信機能を休止状態とする。ただし、受信したビーコン信号に無線伝送回路５宛のデータがあることを通知する信号がある場合、無線伝送回路５は、次のビーコン信号受信時まで受信回路２５、低雑音アンプＬＮＡ２３に対する電力供給量を上げたままの状態とする。無線伝送回路５にとっては、上記実施形態における「ビーコン間隔一定」と同様である。
【０３１８】
読み出し部１０３ｂ−１は、制御モード決定部１０３ａから実行制御モード、実行送信周期及び／又は実行受信周期、実行送信レート及び／又は実行受信レートを受ける。
【０３１９】
さらに、読み出し部１０３ｂ−１は、アプリケーションインターフェイス１からの送信データと無線伝送回路５からの受信データとの有無を監視している。すなわち、読み出し部１０３ｂ−１は、アプリケーションインターフェイス１と無線伝送回路５との間の送受信データを中継しており、該送受信データの有無を検知する。また、読み出し部１０３ｂ−１は、図示しないタイマーを備えており、送受信データがない期間を計測する。
【０３２０】
読み出し部１０３ｂ−１は、実行制御モードおよび送受信データの有無に対応する詳細パラメータを、パラメータテーブル記憶部１０３ｃから読み出す。読み出し部１０３ｂ−１は、読み出した送受信動作パラメータ３３ａを無線伝送回路５に出力する。一方、読み出し部１０３ｂ−１は、読み出した電力制御パラメータ３３ｂである電源制御を電源制御出力部３ｇに出力する。
【０３２１】
ただし、読み出し部１０３ｂ−１は、送受信動作パラメータ記憶部３ｃから読み出した送受信動作パラメータ３３ａ中に「算出部で計算」がある場合、該送受信動作パラメータ３３ａを計算させる計算指示を算出部３ｂ−２に送る。
【０３２２】
電源制御テーブル記憶部３ｈは、バッテリー残量情報Ｌ−２と、電源制御とを対応付けたテーブルを記憶している。図３６は、電源制御テーブル記憶部３ｈの一記憶例を示す図である。図３６のように、電源制御テーブル記憶部３ｈは、例えば、バッテリー残量情報Ｌ−２「小」に対応付けて、電源制御「電源オフ」を記憶している。
【０３２３】
電源制御決定部３ｄ−２は、電源制御テーブル記憶部３ｈを参照して、バッテリー残量情報Ｌ−２に対応する電源制御を読み出し、読み出した電源制御を電源制御出力部３ｇに出力する。
【０３２４】
電源制御出力部３ｇは、電源制御決定部３ｄ−２および読み出し部１０３ｂ−１の少なくとも一方から「電源オフ」を示す電源制御を受けた場合、電源制御「電源オフ」を出力するものである。
【０３２５】
次に、本実施形態における具体的な詳細パラメータ決定信号３３の決定手順について説明する。
【０３２６】
例えば、ある期間において、制御モード決定部１０３ａが実行制御モード「ビーコン間隔可変」を出力し、３分の監視期間中に送受信データがないものとする。
【０３２７】
この場合、読み出し部１０３ｂ−１は、送受信データが監視期間３分で送受信データがないことを検知する。そして、読み出し部１０３ｂ−１は、この検知結果「監視期間３分，データ無」と実行制御モード「ビーコン間隔可変」とに対応する詳細パラメータを、パラメータテーブル記憶部１０３ｃから読み出す。パラメータテーブル記憶部１０３ｃが図３５に示すようなテーブルを記憶していたとすると、読み出し部１０３ｂ−１は、送受信動作パラメータ３３ａとして、動作モード「パワーセーブ」、ビーコン間隔「１０００ｍｓ」を出力する。
【０３２８】
この結果、無線伝送回路５の詳細パラメータ実行部２６は、ビーコン間隔を１０００ｍｓと比較的大きくした動作モードに移行させる。
【０３２９】
このように、本実施形態では、電力制御決定回路３において監視期間における送受信データの有無を検知するため、無線伝送回路５は、送受信データの有無を監視する必要がない。よって、本実施形態では、無線伝送回路５の構成を簡略化することができる。さらに、電力制御決定回路３は、無線伝送回路５にパラメータ「監視期間」を出力する必要がなくなる。
【０３３０】
また、他の例として、ある期間において、制御モード決定部１０３ａが実行制御モード「電源オフ」を出力し、３分の監視期間中に送受信データがないものとする。
【０３３１】
この場合、読み出し部１０３ｂ−１は、送受信データが監視期間３分で送受信データがないことを検知する。そして、読み出し部１０３ｂ−１は、この検知結果と実行制御モード「電源オフ」とに対応する詳細パラメータを、パラメータテーブル記憶部１０３ｃから読み出す。パラメータテーブル記憶部１０３ｃが図３５に示すようなテーブルを記憶しているとすると、読み出し部１０３ｂ−１は、送受信動作パラメータ３３ａとして動作モード「通常」を無線伝送回路５に出力し、電源制御「電源オフ」を電源制御出力部３ｇに出力する。
【０３３２】
これを受けて、電源制御出力部３ｇは、電源制御「電源オフ」を無線伝送回路５に出力する。
【０３３３】
この結果、無線伝送回路５の詳細パラメータ実行部２６は、送信回路２１および受信回路２５に対する電源をオフにする。
【０３３４】
さらに、他の例として、ある期間において、制御モード決定部１０３ａが実行制御モード「通常」を出力し、システムインターフェイス６が「小」を示すバッテリー残量情報Ｌ−２を出力するものとする。
【０３３５】
この場合、読み出し部１０３ｂ−１は、実行制御モード「通常」に対応する送受信動作パラメータ３３ａ（動作モード「通常」）を、パラメータテーブル記憶部１０３ｃから読み出し、無線伝送回路５に読み出したパラメータを出力する。
【０３３６】
一方、バッテリー残量情報Ｌ−２を受けた電源制御決定部３ｄ−２は、図３６に示すような電源制御テーブル記憶部３ｈを参照して、電源制御「電源オフ」を電源制御出力部３ｇに出力する。
【０３３７】
これを受けて、電源制御出力部３ｇは、電源制御「電源オフ」を無線伝送回路５に出力する。
【０３３８】
この結果、無線伝送回路５の詳細パラメータ実行部２６は、動作モードが「通常」であっても、送信回路２１および受信回路２５に対する電源をオフにする。これにより、無線伝送回路５はより省電力化を実現できる。
【０３３９】
なお、上記説明において、電源制御決定部３ｄ−２は、バッテリー残量情報Ｌ−２が「小」を示す場合、電源制御「電源オフ」を電源制御出力部３ｇに出力する構成とした。しかしながら、これに限らず、電源制御決定部３ｄ−２は、バッテリー残量情報Ｌ−２が「中」を示す場合に、無線伝送回路５の電力供給量を下げるか、又は、無線伝送回路５の送信出力レベルを下げる制御信号を無線伝送回路５に出力し、バッテリー残量情報Ｌ−２が「小」を示す場合に、無線伝送回路５の電源をオフにする制御信号を出力してもよい。もしくは、電源制御決定部３ｄ−２は、バッテリー１１からバッテリー残量の値を取得し、取得した値が予め定められた閾値Ａよりも小さい場合に、無線伝送回路５の電力供給量を下げるか、又は、無線伝送回路５の送信出力レベルを下げる制御信号を無線伝送回路５に出力し、取得した値が予め定められた閾値Ｂ（閾値Ｂ＜閾値Ａとする）よりも小さい場合に、無線伝送回路５の電源をオフにする制御信号を出力してもよい。これにより、電力制御決定回路３は、バッテリー残量と閾値Ａおよび閾値Ｂとの大小関係に応じて、無線伝送回路５の消費電力を段階的に制御できる。
【０３４０】
本実施形態によれば、電力制御決定回路１０３は、送受信データの有無を基に、無線伝送回路５に対する詳細な電力制御が可能となる。以下に、実施例を述べる。
【０３４１】
＜実施例２（電子メール受信）＞
本実施例では、アプリケーションＤ実行部２ａ−１が実行するアプリケーションが電子メール受信ソフトであり、アプリケーションＤ実行部２ａ−１が制御モード「ビーコン間隔可変」，使用状態「使用中」，送信周期「１００ｍｓ」，受信周期「１００ｍｓ」を出力するものとする。さらに、パラメータテーブル記憶部１０３ｃは図３５に示すようなテーブルを記憶し、実行制御モード決定テーブル記憶部３ｓは図５０に示すようなテーブルを記憶しているとする。
【０３４２】
このとき、実行制御モード決定部１０３ａ−１は、アプリケーションインターフェイス１から入力された制御モードが「ビーコン間隔可変」のみであるため、ビーコン間隔可変「あり」，その他「なし」に対応する実行制御モード「ビーコン間隔可変」を実行制御モード決定テーブル記憶部３ｓから読み出す。そして、実行制御モード決定部１０３ａ−１は、読み出した実行制御モード「ビーコン間隔可変」を出力する。なお、実行周期決定部３ａ−２は、実行送信周期「１００ｍｓ」および実行受信周期「１００ｍｓ」を出力する。
【０３４３】
そして、読み出し部１０３ｂ−１は、監視期間３分間に無線伝送回路５からの受信データまたはアプリケーションインターフェイス１からの送信データの有無を確認する。送受信データがない場合、読み出し部１０３ｂ−１は、パラメータテーブル記憶部１０３ｃが記憶するパラメータテーブルを参照して、送受信動作パラメータ３３ａである動作モード「パワーセーブ」、ビーコン間隔「１０００ｍｓ」を読み出し、読み出した送受信動作パラメータ３３ａを無線伝送回路５に出力する。
【０３４４】
この送受信動作パラメータ３３ａを受けた無線伝送回路５の詳細パラメータ実行部２６は、１０００ｍｓごとにビーコン信号を受信し、ビーコン信号を受信しないときには、受信感度レベルを最低限まで下げ、省電力化を図る。これにより、無線伝送回路５は、一層の省電力化を図ることができる。
【０３４５】
一方、送受信データがある場合、読み出し部１０３ｂ−１は、パラメータテーブル記憶部１０３ｃが記憶するパラメータテーブルを参照して、送受信動作パラメータ３３ａである動作モード「パワーセーブ」、ビーコン間隔「算出部で計算」を読み出す。そして、読み出し部１０３ｂ−１は、動作モード「パワーセーブ」を無線伝送回路５に、ビーコン間隔の計算指示を算出部３ｂ−２に出力する。
【０３４６】
算出部３ｂ−２は、上述した算出方法に従って、ビーコン間隔「１００ｍｓ」を算出し、無線伝送回路５に出力する。
【０３４７】
この送受信動作パラメータ３３ａを受けた無線伝送回路５の詳細パラメータ実行部２６は、１００ｍｓごとにビーコン信号を受信し、ビーコン信号を受信しないときには、受信感度レベルを最低限まで下げ、受信機能を休止状態とする。これにより、無線伝送回路５は、一層の省電力化を図ることができる。
【０３４８】
＜実施例３（Ｗｅｂ閲覧）＞
本実施例では、アプリケーションＤ実行部２ａ−１が実行するアプリケーションがＷｅｂ閲覧ソフトであり、アプリケーションＤ実行部２ａ−１が制御モード「電源オフ」，使用状態「使用中」を出力するものとする。さらに、パラメータテーブル記憶部１０３ｃは、図３５に示すようなテーブルを記憶し、実行制御モード決定テーブル記憶部３ｓは図５０に示すようなテーブルを記憶しているとする。
【０３４９】
このとき、実行制御モード決定部１０３ａ−１は、アプリケーションインターフェイス１から入力された制御モードが「電源オフ」のみであるため、電源オフ「あり」，その他「なし」に対応する実行制御モード「電源オフ」を実行制御モード決定テーブル記憶部３ｓから読み出す。そして、実行制御モード決定部１０３ａ−１は、読み出した実行制御モード「電源オフ」を出力する。
【０３５０】
そして、読み出し部１０３ｂ−１は、監視期間３分間に無線伝送回路５からの受信データまたはアプリケーションインターフェイス１からの送信データの有無を確認する。送受信データがない場合、読み出し部１０３ｂ−１は、パラメータテーブル記憶部１０３ｃが記憶するパラメータテーブルを参照して、電力制御パラメータ３３ｂである電源制御「電源オフ」を読み出し、読み出した電力制御パラメータ３３ｂを無線伝送回路５に出力する。
【０３５１】
この電力制御パラメータ３３ｂを受けた無線伝送回路５の詳細パラメータ実行部２６は、送信回路２１、受信回路２５に対して電力を供給しない。
【０３５２】
これにより、無線伝送回路５は、省電力化を図ることができる。
【０３５３】
＜実施例４（ＶｏＩＰ）＞  
本実施例では、アプリケーションＤ実行部２ａ−１が実行するアプリケーションがＶｏＩＰ（ＩＰ電話）であり、アプリケーションＤ実行部２ａ−１が制御モード「ビーコン間隔可変」，使用状態「使用中」を出力するものとする。さらに、パラメータテーブル記憶部１０３ｃは、実行制御モード「ビーコン間隔可変」および送受信データ「送信データ有」に対応して、動作モード「パワーセーブ」およびビーコン間隔「２０ｍｓ」を記憶しており、実行制御モード「ビーコン間隔可変」および送受信データ「送信データなし」に対応して、動作モード「パワーセーブ」およびビーコン間隔「１０００ｍｓ」を記憶しているとする。また、実行制御モード決定テーブル記憶部３ｓは図５０に示すようなテーブルを記憶しているとする。
【０３５４】
このとき、実行制御モード決定部１０３ａ−１は、アプリケーションインターフェイス１から入力された制御モードが「ビーコン間隔可変」のみであるため、ビーコン間隔可変「あり」，その他「なし」に対応する実行制御モード「ビーコン間隔可変」を実行制御モード決定テーブル記憶部３ｓから読み出す。そして、実行制御モード決定部１０３ａ−１は、読み出した実行制御モード「ビーコン間隔可変」を出力する。
【０３５５】
制御モード決定部１０３ａから実行制御モード「ビーコン間隔可変」を受けた読み出し部１０３ａは、アプリケーション実行部２ａ−１からの送信データがあるか否かを判断する。
【０３５６】
アプリケーション実行部２ａ−１からの送信データがある場合とは、ＶｏＩＰが通話中であり、音声データが送信データとしてアプリケーション実行部２ａ−１から無線伝送回路５に送られている状態を示す。一方、アプリケーション実行部２ａ−１からの送信データがない場合とは、ＶｏＩＰが着信待受け状態であることを示す。
【０３５７】
読み出し部１０３ａは、送信データがない場合、つまり、ＶｏＩＰが着信待受け状態である場合、パラメータテーブル記憶部１０３ｃを参照して、動作モード「パワーセーブ」およびビーコン間隔「１０００ｍｓ」を無線伝送回路５に出力する。
【０３５８】
動作モード「パワーセーブ」およびビーコン間隔「１０００ｍｓ」を受けた無線伝送回路５は、親機ＡＰに対してビーコン間隔を１０００ｍｓに変更することを要求する。そして、詳細パラメータ実行部２６は、ビーコン信号を受信するタイミングになると、低雑音アンプＬＮＡ２７および受信回路２５に対する電源をオンとし、ビーコン信号受信時以外に低雑音アンプＬＮＡ２７および受信回路２５に対する電源をオフとする。
【０３５９】
これにより、着信待受け状態では、無線伝送回路５は、１０００ｍｓごとに、低雑音アンプＬＮＡ２７および受信回路２５に対する電源をオンにすればよいため、省電力化が図れる。
【０３６０】
一方、読み出し部１０３ａは、送信データがある場合、つまり、ＶｏＩＰが通話中である場合、パラメータテーブル記憶部１０３ｃを参照して、動作モード「パワーセーブ」およびビーコン間隔「２０ｍｓ」を無線伝送回路５に出力する。
【０３６１】
動作モード「パワーセーブ」およびビーコン間隔「２０ｍｓ」を受けた無線伝送回路５は、親機ＡＰに対してビーコン間隔を２０ｍｓに変更することを要求する。そして、詳細パラメータ実行部２６は、ビーコン信号を受信するタイミングになると、低雑音アンプＬＮＡ２７および受信回路２５に対する電源をオンとし、ビーコン信号受信時以外に低雑音アンプＬＮＡ２７および受信回路２５に対する電源をオフとする。
【０３６２】
これにより、通話中であっても、無線伝送回路５は、２０ｍｓごとに、低雑音アンプＬＮＡ２７および受信回路２５に対する電源をオンにすればよく、省電力化が図れる。なお、ビーコン間隔は、通話に遅延の影響が出ない値であればよい。
【０３６３】
このように、アプリケーションＤ実行部２ａ−１のＩＰ電話の音声データがある場合（「データ送信有」）、音声データは、ビーコン信号に続くデータ通信のための信号で送られる。このように、ビーコン信号により、無線伝送回路５から基地局へ送信すべき音声データの有無を知らせることができる。
【０３６４】
待受け時には、待受け時のビーコン受信時刻になると、受信回路２５の電源をＯＮして、基地局からのビーコン信号を受信するとともに、着信有り場合には着呼信号を受信した後、受信回路２５の電源をＯＦＦする動作を繰り返す。また、通話時には、通話時のビーコン受信時刻になると、受信回路２５の電源をＯＮして、基地局からのビーコン信号を受信するとともに、音声データを受信した後、受信回路２５の電源をオフする動作を繰り返す。このように、無線伝送回路５は、基地局から送信される信号を受信し終えると、次のビーコン信号を受信するタイミングになるまで受信回路２５の電力供給をオフする。すなわち、無線伝送回路５は、信号を受信していないとき受信回路２５の電源をオフにする。これにより、通話中であっても省電力化が可能となる。
【０３６５】
なお、本実施形態３では、制御モード決定部１０３ａがアプリケーションインターフェイス１から優先度を取得しない構成とした。これにより、アプリケーションインターフェイス１は優先度を出力する必要がなくなる。しかしながら、本実施形態３の制御モード決定部１０３ａは、上記制御モード決定部３ａで構成してもよい。この場合、電力制御決定回路３は、アプリケーションインターフェイス１から優先度を取得する。
【０３６６】
また、本実施形態の実行制御モード決定部１０３ａ−１がアプリケーションインターフェイス１から優先度を取得する構成であってもよい。このとき、実行制御モード決定部１０３ａ−１は、取得した優先度がすべて異なる場合、該優先度を基に上記実施形態２と同様に実行制御モードを決定し、取得した優先度の中で最も高い同じ優先度のものが複数ある場合、これらの制御モードに対応する実行制御モードを実行制御モード決定テーブル記憶部３ｓから読み出してもよい。
【０３６７】
〔実施形態４〕
さらに、電力制御決定回路の他の実施形態について詳細に説明する。本実施形態について、図３７〜図４３に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施の形態にて説明した図面と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０３６８】
図３７は、本実施形態の機器（情報処理装置）Ｚ２の全体構成を示すブロック図である。図３７に示されるように、機器Ｚ２は、上記実施形態２の機器Ｚと比較して、電力制御決定回路３の代わりに電力制御決定回路（制御装置）２０３を備えている点で異なる。なお、図３７では電子装置２の図示を省略しているが、上記実施形態と同様に、機器Ｚ２はアプリケーション実行部２ａおよびシステム部２ｂを備えた電子装置２を備えている。
【０３６９】
図３７に示されるように、電力制御決定回路２０３は、上記電力制御決定回路１０３と同様に、アプリケーションインターフェイス１から送信データを、無線伝送回路５から受信データを受ける。ただし、電力制御決定回路２０３は、アプリケーションインターフェイス１より送信データのみを受け、制御モード等を受けない。
【０３７０】
次に、本実施形態の無線伝送回路５が送受信する送受信データについて説明する。図４０は、送信データおよび受信データのフォーマットを示す図である。図４０に示されるように、送信データおよび受信データは、アプリケーションＩＤフィールド、データ長フィールド、データフィールド、ＣＲＣ（cyclic redundancy check）フィールドの４つのフィールドを含む。
【０３７１】
アプリケーションＩＤフィールドは、送信または受信するデータを用いるアプリケーションを識別するためのアプリケーションＩＤ（識別情報）を含む領域である。例えば、アプリケーションが「Ｗｅｂ閲覧ソフト」である場合、アプリケーションＩＤとして「０１」が、アプリケーションが「ＶｏＩＰ」である場合、アプリケーションＩＤとして「０２」が設定されている。
【０３７２】
データフィールドは、送信または受信すべきデータブロックを含むものである。
【０３７３】
データ長フィールドは、上記データフィールドの長さを含む。また、ＣＲＣフィールドは、上記データフィールドに含まれるデータブロックの誤りを検出するための誤り検出符号を含む。
【０３７４】
図３８は、電力制御決定回路２０３の構成を示すブロック図である。図３８に示されるように、電力制御決定回路２０３は、上記実施形態の電力制御決定回路１０３と比較して、アプリケーション判別部３ｊと、アプリケーションパラメータ記憶部（識別情報記憶部）３ｋとを備えている点で異なる。
【０３７５】
アプリケーションパラメータ記憶部３ｋは、上記アプリケーションＩＤと、該アプリケーションＩＤに対応するアプリケーションに関連したアプリケーションパラメータとを対応付けて記憶している。アプリケーションパラメータには、無線伝送回路５における電力制御モード、送信周期、受信周期、送信レートおよび受信レートとを含んでいる。
【０３７６】
図３９は、アプリケーションパラメータ記憶部３ｋにおける一記憶例を示す。図３９に示すように、アプリケーションパラメータ記憶部３ｋは、例えば、アプリケーションＩＤ「０１」に対応付けて、制御モード「電源オフ」を記憶している。また、アプリケーションパラメータ記憶部３ｋは、例えば、アプリケーションＩＤ「０３」に対応付けて、制御モード「ビーコン間隔可変」、受信周期「１００ｍｓ」および受信レート「３８４ｋｂｐｓ」を記憶している。
【０３７７】
図４１は、アプリケーション判別部３ｊの詳細な構成を示すブロック図である。図４１に示されるように、アプリケーション判別部３ｊは、アプリケーションパラメータ出力部（電力制御情報読み出し手段）３ｐと、タイマー３ｍ−１，３ｍ−２，…と、出力状態保持部３ｎ−１，３ｎ−２，…とを備えている。
【０３７８】
アプリケーションパラメータ出力部３ｐは、送受信データに含まれる上記アプリケーションＩＤに対応するアプリケーションパラメータをアプリケーションパラメータ記憶部３ｋから読み出し、読み出したアプリケーションパラメータを制御データ決定部１０３ａに送るものである。このように、アプリケーションパラメータ出力部３ｐは、送受信データを基に、アプリケーションパラメータを出力する。よって、使用状態にあるアプリケーションに対応するアプリケーションパラメータのみ出力するため、アプリケーションパラメータ出力部３ｐは、アプリケーションパラメータに使用状態「使用中」を付加して出力する。
【０３７９】
タイマー３ｍ−１，タイマー３ｍ−２，…は、アプリケーションパラメータの出力時間を計測するものである。タイマー３ｍ−１，タイマー３ｍ−２，…は、アプリケーションパラメータ出力部３ｐからの指示により、計測開始およびリセットを行う。また、タイマー３ｍ−１，タイマー３ｍ−２，…は、予め定められた時間が経過すると、その旨を示すタイマー満了信号をアプリケーションパラメータ出力部３ｐに送る。なお、タイマー３ｍ−１，３ｍ−２，…は、それぞれアプリケーションＩＤ「０１」，「０２」，…に対応している。
【０３８０】
出力状態保持部３ｎ−１，３ｎ−２，…は、アプリケーションパラメータを出力しているか否かを示すフラグ（スタートフラグ）を有している。スタートフラグは、出力中を示す「１」と、出力していないことを示す「０」とがある。なお、出力状態保持部３ｎ−１，３ｎ−２，…は、それぞれアプリケーションＩＤ「０１」，「０２」，…に対応している。
【０３８１】
制御モード決定部１０３ａは、上記実施形態３と同様に、使用状態および実行制御モード決定テーブル記憶部３ｓを基に、実行制御モード、実行送信周期及び／又は実行受信周期、および、実行送信レート及び／又は実行受信レートを決定する。なお、本実施形態における制御モード決定部１０３ａは、アプリケーション判別部３ｊより使用状態として「使用中」のみを受ける。
【０３８２】
次に、本実施形態におけるアプリケーション判別部３ｊの処理手順について、図４２，図４３に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【０３８３】
図４２は、アプリケーション判別部３ｊがアプリケーションパラメータを出力開始する手順を示すフローチャートである。
【０３８４】
まず、アプリケーションパラメータ出力部３ｐは、アプリケーションインターフェイス１から送信データを受けたか否か、および、無線伝送回路５から受信データを受けたか否かを判断する（Ｓ２１）。
【０３８５】
送信データまたは受信データを受けていない場合（Ｓ２１でＮｏ）、アプリケーションパラメータ出力部３ｐは、再度Ｓ１の処理を行う。
【０３８６】
一方、送信データまたは受信データを受けた場合（Ｓ２１でＹｅｓ）、アプリケーションパラメータ出力部３ｐは、受けた送信データまたは受信データからアプリケーションＩＤを取り出す（Ｓ２２）。このとき、複数の送信データおよび受信データを受けた場合、アプリケーションパラメータ出力部３ｐは、それぞれの送受信データからアプリケーションＩＤを取り出す。
【０３８７】
次に、アプリケーションパラメータ出力部３ｐは、取り出したアプリケーションＩＤが「０１」であるか否かを判断する（Ｓ２３）。
【０３８８】
アプリケーションＩＤが「０１」である場合（Ｓ２３でＹｅｓ）、アプリケーションパラメータ出力部３ｐは、アプリケーションＩＤ「０１」に対応する出力状態保持部３ｎ−１のスタートフラグが「出力していない」ことを示す「０」であるか否かを判断する（Ｓ２４）。
【０３８９】
スタートフラグが「０」である場合（Ｓ２４でＹｅｓ）、アプリケーションパラメータ出力部３ｐは、アプリケーションパラメータ記憶部３ｋからアプリケーションＩＤ「０１」に対応するアプリケーションパラメータ（制御モード、送信周期、受信周期、送信レート、受信レート）を読み出す。そして、アプリケーションパラメータ出力部３ｐは、読み出したアプリケーションパラメータと、該アプリケーションパラメータに対応するアプリケーションが使用中である旨を示す使用状態とを制御モード決定部１０３ａに出力開始する。
【０３９０】
このとき、アプリケーションパラメータ出力部３ｐは、アプリケーションＩＤ「０１」に対応するタイマー３ｍ−１を計測開始させるとともに、アプリケーションＩＤ「０１」に対応する出力状態保持部３ｎ−１のスタートフラグを「出力中」を示す「１」に設定する（Ｓ２５）。
【０３９１】
一方、スタートフラグが「０」でなく「１」の場合（Ｓ２４でＮｏ）、アプリケーションパラメータ出力部３ｐは、アプリケーションＩＤ「０１」に対応するアプリケーションパラメータを出力中であることを認識する。そして、アプリケーションパラメータ出力部３ｐは、アプリケーションＩＤ「０１」に対応するタイマー３ｍ−１をリセットして、再度計測開始させる（Ｓ２６）。
【０３９２】
アプリケーションＩＤが「０１」でない場合（Ｓ２３でＮｏ）、Ｓ２７の処理に移る。また、Ｓ２５またはＳ２６の処理の後もＳ２７の処理に移る。
【０３９３】
Ｓ２７からＳ３０の処理は、アプリケーションＩＤが「０２」である場合の処理であり、上記Ｓ２３からＳ２６の処理と同様である。その後、アプリケーション判別部３ｊは、アプリケーションＩＤが「０３」，・・・である場合の処理を続けて行い、処理を終了する。
【０３９４】
次に、アプリケーションパラメータの出力を停止する処理について図４３のフローチャートを参照しながら説明する。
【０３９５】
ここでは、上記アプリケーションパラメータの出力開始処理において、アプリケーションＩＤ「０１」に対応するアプリケーションパラメータを出力している場合について説明する。
【０３９６】
タイマー３ｍ−１は、計測時間が予め定められた時間を満了したか否かを判断する（Ｓ３１）。
【０３９７】
満了していない場合（Ｓ３１でＮｏ）、タイマー３ｍ−１は再度Ｓ３１の処理を行う。
【０３９８】
一方、満了した場合（Ｓ３１でＹｅｓ）、タイマー３ｍ−１は、タイマー満了信号をアプリケーションパラメータ出力部３ｐに出力する。タイマー３ｍ−１からタイマー満了信号を受けたアプリケーションパラメータ出力部３ｐは、該タイマー３ｍ−１に対応するアプリケーションパラメータ（つまり、アプリケーションＩＤ「０１」に対応するアプリケーションパラメータ）の出力を停止させる。そして、アプリケーションパラメータ出力部３ｐは、アプリケーションＩＤ「０１」に対応する出力状態保持部３ｎ−１のスタートフラグを「０」に設定する（Ｓ３２）。このようにして、アプリケーション判別部３ｊは、アプリケーションパラメータの出力を停止する。
【０３９９】
なお、アプリケーションパラメータ出力部３ｐは、他のタイマー３ｍ−２，…からタイマー満了信号を受けた場合も同様の処理を行う。
【０４００】
このように、本実施形態の機器Ｚ２は、アプリケーション判別部３ｊおよびアプリケーションパラメータ記憶部３ｋを備える電力制御決定回路２０３を含む。これにより、電力制御決定回路２０３は、電子装置２から制御モード等の電力制御情報を受けることなく、データ送受信を行っている動作中のアプリケーションに適した電力制御を無線伝送回路５に対して行うことができる。つまり、電子装置２は、電力制御情報を出力する必要がなく、アプリケーション実行部の回路構成を削減できる。
【０４０１】
なお、上記説明では、アプリケーション判別部３ｊは、送受信データを検知してアプリケーションパラメータを出力する際、該アプリケーションパラメータに対応するアプリケーションがデータの送受を行うため、使用中であることを判断し、「使用中」である旨を示す使用状態を出力するとした。そして、制御モード決定部１０３ａは、該使用状態を基に、実行制御モード等を決定する。しかしながら、本実施形態では、制御モード決定部１０３ａは、「使用中」を示す使用状態のみを受ける。そのため、本実施形態の制御モード決定部１０３ａは、アプリケーションパラメータを受けた場合、該アプリケーションパラメータに対応するアプリケーションが使用中であると判断してもよい。この場合、アプリケーション判別部３ｊは、使用状態を出力する必要がなくなる。
【０４０２】
〔実施形態５〕
本実施形態の機器（情報処理装置）は、上記実施形態と比較して、無線伝送回路５の代わりに無線ＬＡＮ装置７５を備える構成である。無線ＬＡＮ装置７５は、無線ＬＡＮを用いて通信を行うものであり、動作モードが「ビーコン間隔一定」や「パワーセーブ」のときに一層省電力化を行う構成を有している。
【０４０３】
図４４は、本実施形態の無線伝送回路（無線ＬＡＮ端末）７５の構成を示すブロック図である。同図に示されるように、本実施の形態に係る無線ＬＡＮ端末７５の受信部７５１は、無線周波信号処理部７５２と、信号検出部７５４と、中間周波信号処理部７５３と、デジタル復調部７５５（復調部）と、利得制御部７５６と、作動状態制御部（低消費電力実行手段）７５７とを備えるダブルヘテロダイン構成である。
【０４０４】
ここで、無線周波信号処理部７５２と、中間周波信号処理部７５３と、信号検出部７５４の一部（ＲＳＳＩ回路７５４１）とでアナログ部７５１ａを構成しており、信号検出部７５４の一部（ＡＤＣ７５４２・受信開始判定部７５４３）と、デジタル復調部７５５と、利得制御部７５６と、作動状態制御部７５７とでデジタル部７５１ｂを構成している。
【０４０５】
無線周波信号処理部７５２は、アンテナ７５２１と、ローノイズアンプ（ＬＮＡ）７５２２と、無線周波用発振器（ＲＦＯＳＣ）７５２３と、無線周波用ミキサ（ＲＦミキサ）７５２４と、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）７５２５とを備える。アンテナ７５２１は、無線ＬＡＮ端末７５が（無線）接続されているＬＡＮ（ロカールエリアネットワーク）からの無線周波信号を受信する。ローノイズアンプ７５２２はアンテナ７５２１で受信した無線信号を低雑音にて増幅する。無線周波用発振器７５２３は、無線周波信号をより低周波数の信号（中間周波信号）にダウンコンバートするための信号を発振する。無線周波用ミキサ７５２４は、ローノイズアンプ７５２２から出力された無線周波数信号と、無線周波用発振器７５２３からの発振信号とを混合し、無線周波信号より低周波数の中間周波信号を出力する。バンドパスフィルタ７５２５は、無線周波用ミキサ７５２４から出力された中間周波信号から不要な信号を取り除き、目的の周波数信号を取り出す。
【０４０６】
中間周波信号処理部７５３は、中間周波用発振器（ＩＦＯＳＣ）７５３１（発振器）と、ＡＧＣ回路（オートゲインコントロール回路）７５３２（利得調整回路）と、２個の中間周波用ミキサ回路（ＩＦミキサ回路）７５３３ａ・７５３３ｂ（ミキサ）と、２個のローパスフィルタ回路（ＬＰＦ回路）７５３５ａ・７５３５ｂと、２個の増幅回路（ＡＭＰ回路）７５３６ａ・７５３６ｂとを備える。中間周波用発振器７５３１は、中間周波信号をより低周波数の信号（ベースバンド信号）にダウンコンバートするための信号を発振する。中間周波用ミキサ回路７５３３ａは、ＡＧＣ回路７５３２から出力された中間周波信号と、中間周波用発振器７５３１の発振信号とを混合し、ベースバンド信号（同相成分）を出力する。中間周波用ミキサ回路７５３３ｂは、ＡＧＣ回路７５３２から出力された中間周波信号と、中間周波用発振器７５３１の発振信号をπ／２シフトさせた信号とを混合し、ベースバンド信号（直交成分）を出力する。ローパスフィルタ回路７５３５ａは中間周波用ミキサ回路７５３３ａから出力されたベースバンド信号（同相成分）から不要な信号を取り除き、目的の周波数信号を取り出す。同様に、ローパスフィルタ回路７５３５ｂは、中間周波用ミキサ回路７５３３ｂから出力されたベースバンド信号（直交成分）から不要な信号を取り除く。増幅回路７５３６ａは、ローパスフィルタ回路７５３５ａから出力され、不要な信号が除去されたベースバンド信号（同相成分）を増幅する。増幅回路７５３６ｂは、ローパスフィルタ回路７５３５ｂから出力され、不要な信号が除去されたベースバンド信号（直交成分）を増幅する。
【０４０７】
信号検出部７５４は、アナログ部７５１ａに属するＲＳＳＩ回路（受信信号強度指標回路）７５４１（受信強度検知部）と、デジタル部７５１ｂに属する、Ａ／Ｄ変換器（ＡＤＣ）７５４２および受信開始判定部７５４３とを備える。ＲＳＳＩ回路７５４１は、バンドパスフィルタ７５２５から出力された中間周波信号からＲＳＳＩ信号を算出し、Ａ／Ｄ変換器７５４２へ出力する。Ａ／Ｄ変換器７５４２は、ＲＳＳＩ回路７５４１で検知されたＲＳＳＩ信号をデジタル化し、受信開始判定部７５４３へ出力する。
【０４０８】
受信開始判定部７５４３では、以下のように受信開始の適否が判定される。図４６は受信開始判定部７５４３の構成を示すブロック図である。同図に示されるように、受信開始判定部７５４３は、遅延回路８１と、減算回路８２と、比較回路８３とを備える。当該構成においては、まず、遅延回路８１が、デジタル化されたＲＳＳＩ信号のうち、時間的に先行するＲＳＳＩ信号のサンプル値を遅延させ、これをＲＳＳＩ値の増加量を求めるための基準値とする。ついで、減算回路８２が後続して入力されたＲＳＳＩ信号のサンプル値から遅延回路８１の上記基準値を減算してＲＳＳＩ値の増加量（受信強度検知部の検知結果）を求める。ついで、比較回路８３が上記ＲＳＳＩ値の増加量と設定された増加量閾値とを比較し、上記ＲＳＳＩ値の増加量が増加量閾値を超えた（所定条件）場合に、信号を検出したと判断し、受信開始信号を作動状態制御部７５７に送信する。さらに、受信開始判定部７５４３は、このときのＲＳＳＩ値を受信レベルとして利得制御部７５６のＡＧＣ制御回路７５６１に出力する。このように、サンプル値の増加量が閾値を超えたことにより受信開始を判断することで、受信すべき信号と干渉信号とが混合して受信された場合でも、受信すべき信号を見落とすことがなくなり、受信開始を正確に判定することができる。これにより、本無線ＬＡＮ端末７５の省電力効果を一層高めることができる。
【０４０９】
なお、上記基準値の作成回路は遅延回路８１に限定されず、あるタイミングでＲＳＳＩ信号のサンプル値を保持するようなサンプルホールド回路であっても構わない。また、受信開始判定部７５４３は、Ａ／Ｄ変換器７５４２から出力された受信レベルが閾値（所定のレベル）以上であるか否かを判定し、閾値以上であれば受信開始信号を作動状態制御部７５７に出力するような簡易な構成であっても構わない。
【０４１０】
デジタル復調部７５５は、２個のＡ／Ｄ変換器（ＡＤＣ）７５５１ａ・７５５１ｂと、ベースバンド復調回路（ＢＢ復調回路）７５５２とを備える。Ａ／Ｄ変換器７５５１ａは、増幅回路７５３６ａからのベースバンド信号をＡＤ変換する。同様に、Ａ／Ｄ変換器７５５１ｂは、増幅回路７５３６ｂからのベースバンド信号をＡＤ変換する。ベースバンド復調回路７５５２は、Ａ／Ｄ変換器７５５１ａおよび７５５１ｂから出力されたデジタル信号から元のデータ（送信情報）を復調し、この復調データを上位層に出力する。また、ベースバンド復調回路７５５２は、信号（パケットデータ）の復調が完了すると、パケット終了信号を作動状態制御部７５７に送信する。
【０４１１】
利得制御部７５６は、ＡＧＣ制御回路７５６１と、Ｄ／Ａ変換器（ＤＡＣ）７５６２とを備える。ＡＧＣ制御回路７５６１は、受信開始判定部７５４３から出力された受信レベルに基づいて、ＡＧＣ回路７５３２を制御する。また、ＡＧＣ制御回路７５６１は、ＡＧＣ回路７５３２の制御が完了すると、ＡＧＣ制御完了信号を作動状態制御部７５７に送信する。
【０４１２】
作動状態制御部７５７は、詳細パラメータ実行部２６から動作モード「ビーコン間隔一定」「ビーコン間隔可変」「パワーセーブ」を実行する旨の指示を受けて作動するものである。
【０４１３】
作動状態制御部７５７は、動作クロック制御回路７５７１（デジタル作動制御部）と通電制御回路７５７２（通電制御部）とを備える。動作クロック制御回路７５７１は、受信開始判定部７５４３からの受信開始信号を受けて、デジタル復調部７５５および利得制御部７５６へ動作クロックを供給し、これら各部を作動させる。通電制御回路７５７２は、受信開始判定部７５４３の受信開始信号を受けて、中間周波信号処理部７５３の各回路（ＡＧＣ回路７５３２、ＩＦミキサ回路７５３３ａ・７５３３ｂ、ＬＰＦ回路７５３５ａ・７５３５ｂ、および増幅回路７５３６ａ・７５３６ｂ）に通電し、これらの回路を作動させる。
【０４１４】
また、通電制御回路７５７２は、上位層（物理層より上位の層）に設けられ、無線周波信号処理部７５２のデータ受信状態（受信間隔）を監視する受信状況監視部からのＯＳＣ制御信号に従って、中間周波用発振器（ＩＦＯＳＣ）７５３１の通電（作動開始および停止）を制御する。
【０４１５】
また、作動状態制御部７５７は、ＡＧＣ制御回路７５６１からのＡＧＣ制御完了信号を受けて、信号検出部７５４（ＲＳＳＩ回路７５４１、ＡＤＣ７５４２および受信開始判定部７５４３）の作動を制御する。すなわち、通電制御回路７５７２は、ＡＧＣ制御完了信号を受けて、ＲＳＳＩ回路７５４１の通電を停止し、その作動を停止させる。また、動作クロック制御回路７５７１は、ＡＧＣ制御完了信号を受けて、ＡＤＣ７５４２および受信開始判定部７５４３への動作クロックの供給を停止し、これら各部の作動を停止させる。
【０４１６】
さらに、作動状態制御部７５７は、ベースバンド復調回路７５５２からのパケット終了信号を受けて、中間周波信号処理部７５３の各回路、信号検出部７５４、デジタル復調部７５５および利得制御部７５６の動作を制御する。すなわち、動作クロック制御回路７５７１は、パケット終了信号を受けて、デジタル復調部７５５および利得制御部７５６への動作クロックの供給を停止し、これら各部の作動を停止させるとともに、ＡＤＣ７５４２および受信開始判定部７５４３の動作クロックの供給を開始し、これらの作動を開始させる。また、通電制御回路７５７２は、パケット終了信号を受けて、中間周波信号処理部７５３の各回路（ＡＧＣ回路７５３２、ＩＦミキサ回路７５３３ａ・７５３３ｂ、ＬＰＦ回路７５３５ａ・７５３５ｂ、および増幅回路７５３６ａ・７５３６ｂ）への通電を停止し、これらの回路の作動を停止させるとともに、ＲＳＳＩ回路７５４１への通電を開始し、これを作動させる。
【０４１７】
以下に、本無線ＬＡＮ端末７５における受信部７５１各部の作動状態の制御工程を図４５のフローチャートを参照しつつ説明する。
【０４１８】
まず、本無線ＬＡＮ端末７５においては、データの受信を行っていない受信待機時に、無線周波信号処理部７５２、信号検出部７５４および作動状態制御部（低消費電力実行手段）７５７（動作クロック制御回路７５７１および通電制御回路７５７２）のみが動作し、アナログ部７５１ａの中間周波信号処理部７５３、並びに、デジタル部７５１ｂの利得制御部７５６およびデジタル復調部７５５は動作していない。なお、アナログ部７５１ａの中間周波用発振器７５３１は選択するモードによる。
【０４１９】
すなわち、受信待機時には、通電制御回路７５７２が中間周波信号処理部７５３の各回路（ＡＧＣ回路７５３２、ＩＦミキサ回路７５３３ａ・７５３３ｂ、ＬＰＦ回路７５３５ａ・７５３５ｂ、および増幅回路７５３６ａ・７５３６ｂ）への通電を停止しており、また、動作クロック制御回路７５７１がデジタル復調部７５５および利得制御部７５６への動作クロックの供給を停止している。このように、受信待機時に中間周波信号処理部７５３の各回路への通電を止めることで省電力化が可能となる。特に無線ＬＡＮ端末においては受信待機状態が長いため、この省電力化の効果は大である。
【０４２０】
なお、受信待機中にも無線周波信号処理部７５２および信号検出部７５４は動作しているため、無線ＬＡＮ端末７５は自装置への送信データ（パケット）を常時認識できる状態にある。
【０４２１】
本無線ＬＡＮ端末７５では、この受信待機時に、ＩＦＯＳＣ（中間周波用発振器）省電力モードを選択することができる（Ｓ１参照）。このＩＦＯＳＣ省電力モードは、（中間周波信号処理部７５３内の）中間周波用発振器７５３１を動作させないモードである。ここでは、通電制御回路７５７２が、受信状況監視部６６（上位層）からのＯＳＣ制御信号に基づいて、中間周波用発振器７５３１への通電を停止させ、該中間周波用発振器７５３１の動作を停止させている。
【０４２２】
以上から、受信待機時にＩＦＯＳＣ省電力モードを選択した場合、中間周波用発振器７５３１を含む中間周波信号処理部７５３全体、デジタル復調部７５５および利得制御部７５６がＯＦＦ（非作動）状態となり、無線周波信号処理部７５２および信号検出部７５４のみがＯＮ状態となる（Ｓ２参照）。このように、受信待機時に、電力消費の大きなＩＦＯＳＣ（中間周波用発振器）７５３１への通電を適宜停止することで、一層の省電力化が可能となる。
【０４２３】
受信待機時に、ＩＦＯＳＣ省電力モードを選択しなかった場合あるいはこれを終了（Ｓ３）した場合、中間周波用発振器７５３１以外の中間周波信号処理部７５３の各回路（ＡＧＣ回路７５３２、ＩＦミキサ回路７５３３ａ・７５３３ｂ、ＬＰＦ回路７５３５ａ・７５３５ｂ、および増幅回路７５３６ａ・７５３６ｂ）、デジタル復調部７５５および利得制御部７５６がＯＦＦ（非作動）状態となり、中間周波用発振器７５３１並びに無線周波信号処理部７５２および信号検出部７５４がＯＮ（作動）状態となる（Ｓ４参照）。
【０４２４】
ここで、無線周波信号処理部７５２を経て信号検出部７５４にて信号が検出される（Ｓ５）と、無線ＬＡＮ端末７５は、受信待機状態から受信状態に移行し、受信を開始する（Ｓ６）。このときの信号処理の流れ（Ｓ４〜Ｓ６）をより詳細に説明すると以下のとおりである。
【０４２５】
アンテナ７５２１で受信された信号（無線周波信号）は、ローノイズアンプ７５２２によって増幅される。ローノイズアンプ（ＬＮＡ）７５２２から出力された信号は、無線周波用ミキサ（ＲＦミキサ）７５２４にて、無線周波用発振器（ＲＦＯＳＣ）７５２３からの発振信号と混合される。これによって、ローノイズアンプ７５２２からの信号が中間周波信号にダウンコンバートされる。無線周波用ミキサ７５２４から出力された信号はバンドパスフィルタ７５２５に入力される。バンドパスフィルタ７５２５では無線周波用ミキサ７５２４からの信号に含まれる不要信号が除去される。
【０４２６】
バンドパスフィルタ７５２５から出力された信号は受信強度検知部（ＲＳＳＩ回路）７５４１に入力される。ＲＳＳＩ回路７５４１は入力された信号のＲＳＳＩ値（受信レベル）を検知する。Ａ／Ｄ変換器７５４２は、ＲＳＳＩ回路７５４１で検知されたＲＳＳＩ値をデジタル化し、受信開始判定部７５４３に出力する。ここで、ＲＳＳＩ値の増加量（先行ＲＳＳＩ値との差）が増加量閾値を超えた場合に、受信開始判定部７５４３は信号を検出したと判断し、（Ｓ５でｙｅｓ）、受信開始信号を作動状態制御部７５７に出力する。これにより受信が開始される（Ｓ６）。
【０４２７】
受信開始判定部７５４３からの受信開始信号を受けて、作動状態制御部７５７の通電制御回路７５７２は中間周波信号処理部７５３の各回路へ通電を開始し、動作クロック制御回路７５７１はデジタル復調部７５５および利得制御部７５６への動作クロックの供給を開始する。
【０４２８】
これにより、それまでＯＦＦ（非動作）状態だった中間周波信号処理部７５３の各回路（ＡＧＣ回路７５３２、ＩＦミキサ回路７５３３ａ・７５３３ｂ、ＬＰＦ回路７５３５ａ・７５３５ｂ、増幅回路７５３６ａ・７５３６ｂ）、デジタル復調部７５５および利得制御部７５６がＯＮ（作動）状態となる（Ｓ７参照）。なお、それまでＯＮ（作動）状態だった、無線周波信号処理部７５２、中間周波用発振器７５３１および信号検出部７５４は引き続きＯＮ（作動）状態のままである（Ｓ７参照）。
【０４２９】
利得制御部７５６が通電（ＯＮ）状態になると、受信開始判定部７５４３は、（ＡＤＣ７５４２から入力された）受信レベルをＡＧＣ制御回路７５６１に出力する。ＡＧＣ制御回路７５６１はこの受信レベルに基づいて、ＤＡＣ６０を介してＡＧＣ回路７５３２を制御する。ＡＧＣ回路７５３２の制御が完了すると（Ｓ８）、ＡＧＣ制御回路７５６１は、ＡＧＣ制御完了信号を作動状態制御部７５７に送信する。
【０４３０】
これにより、受信時省電力モードに移行する（Ｓ９）。すなわち、ＡＧＣ制御完了信号を受けて、動作クロック制御回路７５７１はＡＤＣ７５４２および受信開始判定部７５４３の動作クロックの供給を停止する。また、通電制御回路７５７２は、ＲＳＳＩ回路７５４１の通電を停止する。これにより、信号検出部７５４の動作が停止し、無線周波信号処理部７５２、中間周波信号処理部７５３、デジタル復調部７５５および利得制御部７５６は動作を継続する。このように、信号受信中に（受信開始から受信終了までの間）、信号検出部７５４の動作を停止させておく（特に、ＲＳＳＩ回路７５４１の通電を止めておく）ことで、一層の省電力化が可能となる。
【０４３１】
なお、この受信時省電力モードをデフォルトとすることが好ましいが、当該モードを選択しないことも可能である（Ｓ９）。この場合には、信号検出部７５４、無線周波信号処理部７５２、中間周波信号処理部７５３、デジタル復調部７５５および利得制御部７５６すべてがＯＮ状態となり、Ｓ７と同じ作動状態を継続する（Ｓ１１）。
【０４３２】
Ｓ１０あるいはＳ１１についで、パケットデータの復調が行われる（Ｓ１２）。このＳ１２における信号処理手順を説明すれば以下のとおりである。
【０４３３】
Ｓ８でＡＧＣ制御回路７５６１によるＡＧＣ回路７５３２の制御が完了すると、バンドパスフィルタ７５２５から出力された信号はＡＧＣ回路７５３２で適切に利得（ゲイン）調整され、中間周波用ミキサ回路７５３３ａと中間周波用ミキサ回路７５３３ｂとに分波出力される。
【０４３４】
ＡＧＣ回路７５３２から出力された一方の信号は、中間周波用ミキサ回路７５３３ａにて、中間周波用発振器７５３１からの発振信号と混合される。これにより、中間周波用ミキサ回路７５３３ａからベースバンド信号（同相成分）がＬＰＦ回路７５３５ａへ出力される。ＬＰＦ回路７５３５ａでは不要な信号が除去される。ＬＰＦ回路７５３５ａからの信号は増幅回路７５３６ａに入力され、増幅される。増幅回路７５３６ａからの信号はデジタル復調部７５５のＡＤＣ７５５１ａに入力される。
【０４３５】
また、ＡＧＣ回路７５３２から出力された他方の信号は、中間周波用ミキサ回路７５３３ｂにて、中間周波用発振器７５３１からの発振信号をπ／２シフトさせた信号と混合される。これにより、中間周波用ミキサ回路７５３３ｂからのベースバンド信号（直交成分）がＬＰＦ回路７５３５ｂへ出力される。ＬＰＦ回路７５３５ｂでは不要な信号が除去される。ＬＰＦ回路７５３５ｂからの信号は増幅回路７５３６ｂに入力され、増幅される。増幅回路７５３６ｂからの信号はデジタル復調部７５５のＡＤＣ７５５１ｂに入力される。
【０４３６】
デジタル復調部７５５のベースバンド復調回路（ＢＢ復調回路）７５５２では、Ａ／Ｄ変換器７５５１ａおよびＡ／Ｄ変換器７５５１ｂからの信号に基づいて、無線ＬＡＮ端末７５に送信された信号（パケットデータ）が復調される。この復調されたデータ（復調データ）は上位層へ送信される。信号の復調が完了すると（Ｓ１３）、ベースバンド復調回路７５５２は、パケット復調終了信号を作動状態制御部７５７に送信する。これにより無線ＬＡＮ端末７５は再び受信待機状態に移行する（Ｓ１４）。
【０４３７】
すなわち、ベースバンド復調回路７５５２からのパケット復調終了信号を受けて、作動状態制御部７５７の通電制御回路７５７２は、中間周波信号処理部７５３の各回路（ＡＧＣ回路７５３２、ＩＦミキサ回路７５３３ａ・７５３３ｂ、ＬＰＦ回路７５３５ａ・７５３５ｂ、および増幅回路７５３６ａ・７５３６ｂ）の通電を停止するとともに、信号検出部７５４のＲＳＳＩ回路７５４１への通電を開始する。また、動作クロック制御回路７５７１はデジタル復調部７５５および利得制御部７５６への動作クロックの供給を停止するとともに、信号検出部７５４のＡＤＣ７５４２および受信開始判定部７５４３の通電を開始する。
〔実施形態６〕
さらに、無線ＬＡＮ端末（無線通信装置）の他の実施形態を図４９に基づいて説明すれば以下のとおりである。本実施形態の無線ＬＡＮ装置９０は、上記実施形態と同様に、無線ＬＡＮを用いて通信を行うものであり、動作モードが「ビーコン間隔一定」や「パワーセーブ」のときに一層省電力化を行う構成を有している。
【０４３８】
同図に示されるように、本実施の形態に係る無線ＬＡＮ端末９０の受信部９１０は、無線周波信号処理部９１１（第１信号処理部）と、信号検出部９１３と、利得調整部９１２（第２信号処理部）と、デジタル復調部９１４（復調部）と、利得制御部９１５と、作動状態制御部９１６（低消費電力実行手段）とを備えるダイレクトコンバージョン構成である。
【０４３９】
ここで、無線周波信号処理部９１１と、利得調整部９１２と、信号検出部９１３の一部（ＲＳＳＩ回路９１３１）とでアナログ部９１０ａを構成しており、信号検出部９１３の一部（ＡＤＣ９１３２・受信開始判定部９１３３）と、デジタル復調部９１４と、利得制御部９１５と、作動状態制御部９１６とでデジタル部９１０ｂを構成している。
【０４４０】
無線周波信号処理部９１１は、アンテナ９１１１と、ローノイズアンプ（ＬＮＡ）９１１２と、無線周波用発振器（ＲＦＯＳＣ）９１１３と、２個の無線周波用ミキサ（ＲＦミキサ）９１１４ａ・９１１４ｂと、２個のローパスフィルタ（ＬＰＦ）９１１５ａ・９１１５ｂとを備える。アンテナ９１１１は、無線ＬＡＮ端末９０が（無線）接続されているＬＡＮ（ロカールエリアネットワーク）からの無線周波信号（ＲＦ信号）を受信する。ローノイズアンプ９１１２はアンテナ９１１１で受信した無線信号を低雑音にて増幅し、無線周波用ミキサ（ＲＦミキサ）９１１４ａ・９１１４ｂに分波出力する。無線周波用発振器９１１３は、無線周波信号をベースバンド信号にダウンコンバートするための信号を発振する。無線周波用ミキサ９１１４ａは、ローノイズアンプ９１１２から出力された一方の信号と、無線周波用発振器９１１３からの発振信号とを混合し、ベースバンド信号（同相成分）を出力する。無線周波用ミキサ９１１４ｂは、ローノイズアンプ９１１２から出力された他方の信号と、無線周波用発振器９１１３からの発振信号をπ／２シフトさせた信号とを混合し、ベースバンド信号（直交成分）を出力する。ローパスフィルタ９１１５ａは、無線周波用ミキサ９１１４ａから出力されたベースバンド信号（同相成分）から不要な信号を取り除き、目的の周波数信号を取り出す。ローパスフィルタ９１１５ｂは、無線周波用ミキサ９１１４ｂから出力されたベースバンド信号（直交成分）から不要な信号を取り除き、目的の周波数信号を取り出す。
【０４４１】
利得調整部９１２は、ＡＧＣ回路（オートゲインコントロール回路）９１２２（利得調整回路）と、２個の増幅回路（ＡＭＰ回路）９１２６ａ・９１２６ｂとを備える。増幅回路９１２６ａは、ローパスフィルタ回路９１１５ａから出力され、不要な信号が除去されたベースバンド信号（同相成分）を増幅する。増幅回路９１２６ｂは、ローパスフィルタ回路９１１５ｂから出力され、不要な信号が除去されたベースバンド信号（直交成分）を増幅する。
【０４４２】
信号検出部９１３は、アナログ部９１０ａに属するＲＳＳＩ回路９１３１（受信信号強度指標回路、受信強度検知部）と、デジタル部９１０ｂに属する、Ａ／Ｄ変換器（ＡＤＣ）９１３２および受信開始判定部９１３３とを備える。ＲＳＳＩ回路９１３１は、バンドパスフィルタ９１１５から出力された中間周波信号からＲＳＳＩ信号を算出し、Ａ／Ｄ変換器９１３２へ出力する。Ａ／Ｄ変換器９１３２は、ＲＳＳＩ回路９１３１で検知されたＲＳＳＩ信号をデジタル化し、受信開始判定部９１３３へ出力する。受信開始判定部９１３３の構成および受信開始の適否の判定は実施形態５と同様である（図４６参照）。すなわち、ＲＳＳＩ回路９１３１からのＲＳＳＩ値の増加量（受信強度検知部の検知結果）が増加量閾値を超えた（所定条件）場合に、信号を検出したと判断し、受信開始信号を作動状態制御部９１６に送信する。さらに、受信開始判定部９１３３は、このときのＲＳＳＩ値を受信レベルとして利得制御部９１５に出力する。このように、サンプル値の増加量が閾値を超えたことにより受信開始を判断することにより、受信すべき信号と干渉信号とが混合して受信された場合でも、受信すべき信号を見落とすことはなくなり、受信開始を正確に判定することができる。
【０４４３】
なお、上記基準値の作成回路は遅延回路に限定されず、あるタイミングでＲＳＳＩ信号のサンプル値を保持するようなサンプルホールド回路であっても構わない。また、受信開始判定部９１３３は、Ａ／Ｄ変換器９１３２から出力された受信レベルが閾値（所定のレベル）以上であるか否かを判定し、閾値以上であれば受信開始信号を作動状態制御部９１６に出力するような簡易な構成であっても構わない。
【０４４４】
デジタル復調部９１４は、２個のＡ／Ｄ変換器（ＡＤＣ）９１４１ａ・９１４１ｂと、ベースバンド復調回路（ＢＢ復調回路）９１４２とを備える。Ａ／Ｄ変換器９１４１ａは、増幅回路９１２６ａからのベースバンド信号をＡＤ変換する。同様に、Ａ／Ｄ変換器９１４１ｂは、増幅回路９１２６ｂからのベースバンド信号をＡＤ変換する。ベースバンド復調回路９１４２は、Ａ／Ｄ変換器９１４１ａおよび９１４１ｂから出力されたデジタル信号から元のデータ（送信情報）を復調し、この復調データを上位層に出力する。また、ベースバンド復調回路９１４２は、信号（パケットデータ）の復調が完了すると、パケット終了信号を作動状態制御部９１６に送信する。
【０４４５】
利得制御部９１５は、ＡＧＣ制御回路９１５１と、Ｄ／Ａ変換器（ＤＡＣ）９１５２とを備える。ＡＧＣ制御回路９１５１は、受信開始判定部９１３３から出力された受信レベルに基づいて、ＡＧＣ回路９１２２を制御する。また、ＡＧＣ制御回路９１５１は、ＡＧＣ回路９１２２の制御が完了すると、ＡＧＣ制御完了信号を作動状態制御部９１６に送信する。
【０４４６】
作動状態制御部９１６は、詳細パラメータ実行部２６から動作モード「ビーコン間隔一定」「ビーコン間隔可変」「パワーセーブ」を実行する旨の指示を受けて作動するものである。
【０４４７】
作動状態制御部９１６は、動作クロック制御回路９１６１（デジタル作動制御部）と通電制御回路９１６２（通電制御部）とを備える。動作クロック制御回路９１６１は、受信開始判定部９１３３からの受信開始信号を受けて、デジタル復調部９１４および利得制御部９１５へ動作クロックを供給し、これら各部を作動させる。通電制御回路９１６２は、受信開始判定部９１３３の受信開始信号を受けて、利得調整部９１２に通電し、これを作動させる。
【０４４８】
また、作動状態制御部９１６は、ＡＧＣ制御回路９１５１からのＡＧＣ制御完了信号を受けて、信号検出部９１３（ＲＳＳＩ回路９１３１、ＡＤＣ９１３２および受信開始判定部９１３３）の動作を制御する。すなわち、通電制御回路９１６２は、ＡＧＣ制御完了信号を受けて、ＲＳＳＩ回路９１３１の通電を停止し、その作動を停止させる。また、動作クロック制御回路９１６１は、ＡＧＣ制御完了信号を受けて、ＡＤＣ９１３２および受信開始判定部９１３３への動作クロックの供給を停止し、これらの作動を停止させる。
【０４４９】
さらに、作動状態制御部９１６は、ベースバンド復調回路９１４２からのパケット終了信号を受けて、利得調整部９１２、信号検出部９１３、デジタル復調部９１４および利得制御部９１５の動作を制御する。すなわち、動作クロック制御回路９１６１は、パケット終了信号を受けて、デジタル復調部９１４および利得制御部９１５への動作クロックの供給を停止し、これら各部の作動を停止させるとともに、ＡＤＣ９１３２および受信開始判定部９１３３の動作クロックの供給を開始し、これらの作動を開始させる。また、通電制御回路９１６２は、パケット終了信号を受けて、利得調整部９１２への通電を停止し、その作動を停止させるとともに、ＲＳＳＩ回路９１３１への通電を開始し、これを作動させる。
【０４５０】
〔実施形態７〕
上記実施形態２〜４では、機器（情報処理装置）が電子装置、電力制御決定回路および無線伝送回路を全て備える構成とした。しかしながら、本発明はこの構成に限られない。
【０４５１】
図４７は、本実施形態の電子装置２、電力制御決定回路１０３および無線伝送回路５の組合せ構成を示すブロック図である。本実施形態では、アプリケーション実行部２ａ、システム部２ｂおよびバッテリー１１を含む電子装置２と、電力制御決定回路１０３及び無線伝送回路５を含む無線モジュール８とが着脱可能に構成されている。すなわち、電子装置２および無線モジュール８は、それぞれ互いに接続するためのモジュールインターフェイス２Ｉおよび８Ｉを備えている。これらモジュールインターフェイス２Ｉおよび８Ｉを接続することで、電子装置２および無線モジュール８は、モジュール間インターフェイス信号を介して、送受信データ、エリア情報、バッテリー残量情報のやり取りを行うことができる。
【０４５２】
なお、上記実施形態２において、バッテリー残量情報Ｌ−２および電波状況情報Ｌ−１は、システム部２ｂを介して、電力制御決定回路３に入力される構成であった。これに限らず、バッテリー残量情報Ｌ−２は、本実施形態のように、システムインターフェイス６を介さずバッテリー１１から電力制御決定回路１０３に入力されてもよい。また、電波状況情報Ｌ−１は、本実施形態のように、システムインターフェイス６を介さず無線伝送回路５から電力制御決定回路１０３に入力されてもよい。この場合、システム部２ｂは、バッテリー残量や電波状況を表示しない。
【０４５３】
また、本実施形態の無線モジュール８は、電力制御決定回路１０３の代わりに、電力制御決定回路３または２０３を備える構成であってもよい。また、無線伝送回路５の代わりに無線ＬＡＮ端末７５または無線ＬＡＮ端末９０を備えてもよい。
【０４５４】
〔実施形態８〕
本実施形態は、電子装置２、電力制御決定回路１０３および無線伝送回路５の他の組合せ構成を有するものである。
【０４５５】
図４８は、本実施形態の電子装置２、電力制御決定回路１０３および無線伝送回路５の組合せ構成を示すブロック図である。本実施形態では、電子装置２、バッテリー１１および電力制御決定回路１０３を含む電子制御装置９と、無線伝送回路５を含む無線モジュール８’とが着脱可能に構成されている。すなわち、電子制御装置９および無線モジュール８’は、それぞれ互いに接続するためのモジュールインターフェイス９Ｉおよび８Ｉを備えている。これらモジュールインターフェイス９Ｉおよび８Ｉを接続することで、電子制御装置９および無線モジュール８’は、モジュール間インターフェイス信号を介して、送受信データ、電波状況情報、電源のやり取りを行うことができる。
【０４５６】
なお、本実施形態の電子制御装置９は、電力制御決定回路１０３の代わりに、電力制御決定回路３または２０３を備える構成であってもよい。また、無線モジュール８’は、無線伝送回路５の代わりに無線ＬＡＮ端末７５または無線ＬＡＮ端末９０を備えてもよい。
【０４５７】
以上のように、本発明の一観点によれば、無線伝送回路と、一つ以上のアプリケーションと、前記無線伝送回路の使用環境から得られる情報に応じて、前記無線伝送回路に入力する制御信号を決定する電力制御決定回路と、を備えたことを特徴とする情報処理装置が提供される。
【０４５８】
また、無線伝送回路と、一つ以上のアプリケーションと、前記アプリケーションの使用状態またはアプリケーション毎に決められた電力制御に関する制御モードから得られる情報のうち少なくとも一方に応じて、前記無線伝送回路に入力する制御信号を決定する電力制御決定回路と、を備えたことを特徴とする情報処理装置が提供される。これにより、使用環境を規定する複数の要素がある場合でも、電力制御に関する調整が可能になる。制御は、省電力かつアプリケーションにとって特に重要な問題が生じないように行われるのが好ましい。
【０４５９】
前記アプリケーションが複数動作する期間において、各々のアプリケーションは、電力制御に関する、各々の優先度情報を備えることを特徴とする。これにより、複数のアプリケーションが動作する環境においても、省電力制御が可能となる。
【０４６０】
前記電力供給情報がバッテリー駆動時のバッテリー残量を含み、予め決められたバッテリー残量より、その残量が少なくなった場合に、前記無線伝送回路に入力する制御信号は、この電力供給情報を最も優先して決定されることを特徴とする。
【０４６１】
前記詳細パラメータの送信出力レベル制御から発生する信号によって、前記無線伝送回路の内部に配置された、パワーアンプを制御することを特徴とする。また、前記詳細パラメータの受信感度レベル制御から発生する信号によって、前記無線伝送回路の内部に配置された、低雑音アンプを制御することを特徴とする。送信パワーアンプまたは低雑音アンプにより、送信出力レベルまたは受信感度レベルの変化に対応可能である。また、前記アプリケーションは、そのアプリケーションの使用状態、そのアプリケーション毎に決められた電力制御に関する制御モードといった情報以外に、割り込み的に電力制御実行のタイミングを決定するコマンドを有することを特徴とする。前記コマンドは、前記無線伝送回路に関する送信回路及び／または受信回路への電源供給の切り替えに関連するコマンドと、送信出力レベル及び／または受信感度レベルの切り換えに関連するコマンドと、の少なくともいずれかを有していることを特徴とする。
【０４６２】
コマンドを用いることにより、予め設定する制御モードと同様の処理を、ユーザの操作に応じて適宜行うことができる。制御モードとコマンドとの両者を使い分けることにより、より詳細に電力制御を行うことができる。
【０４６３】
本発明の他の観点によれば、無線伝送回路と、複数のアプリケーションと、前記無線伝送回路への入力インターフェイスとして、複数のアプリケーションインターフェイスと、システムインターフェイスと、を有する電力制御決定回路を備えた情報処理装置であって、前記電力制御決定回路は、前記アプリケーションインターフェイスからの入力に基づいて、前記無線伝送回路の時間毎の制御モードを決定し、該制御モード及びシステムインターフェイスからの入力に基づいて、前記無線伝送回路の詳細パラメータ決定信号を決定することを特徴とする情報処理装置が提供される。
【０４６４】
本発明の情報処理装置によれば、一つの機器、或いは相互に接続された複数の機器間で、一つまたはそれ以上のアプリケーションが動作する場合でも、適切な電力制御に関する調整を行うことが可能になる。制御モードは、アプリケーションが通信に対して要求する電力消費に関連する特性に応じて選択されるため、アプリケーションと通信との関係に応じて、省電力かつアプリケーションにとって特に重要な問題、例えばメールの欠落などが生じないように制御することができる。
【０４６５】
本発明の他の観点によれば、情報処理装置は、通信装置と、一つ以上のアプリケーションを実行する電子装置と、前記電子装置からの第１の情報に応じて、前記通信装置に入力する制御信号を決定する制御装置と、を備える。
【０４６６】
上記の構成によれば、通信装置と電子装置とは別に、通信装置を制御する制御装置を設けることとなる。そのため、アプリケーションは、通信装置の電力制御をするためのプログラムを特別に備える必要がなくなる。また、通信装置は、前記電子装置からの第１の情報（例えば、アプリケーションが起動しているか否かを示す情報）に応じて制御装置により制御されるため、異なる電子装置にも対応できるように高い汎用性を保つことができる。これにより、量産効果によるコスト低減が見込まれる汎用的な通信装置であっても、その使用環境に応じた最適な低消費の電力動作を実現することができる。
【０４６７】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記制御装置は、更に、前記通信装置からの第２の情報に応じて、前記通信装置に入力する制御信号を決定する。
【０４６８】
上記の構成によれば、制御装置は、通信装置からの第２の情報（例えば、通信路の状態を示す情報）に応じた最適の制御を通信装置に対して行うことができる。
【０４６９】
また、本発明の情報処理装置は、通信装置と、一つ以上のアプリケーションを実行する電子装置と、前記通信装置からの第２の情報に応じて、前記通信装置に入力する制御信号を決定する制御装置と、を備えた。
【０４７０】
上記の構成によれば、通信装置と電子装置とは別に、通信装置を制御する制御装置を設けることとなる。そのため、アプリケーションは、通信装置の電力制御をするためのプログラムを特別に備える必要がなくなる。また、通信装置は、第２の情報（例えば、通信路の状態を示す情報）に応じて制御装置により制御される。これにより、量産効果によるコスト低減が見込まれる汎用的な通信装置であっても、その使用環境に応じた最適な低消費の電力動作を実現することができる。
【０４７１】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記制御装置は、更に、前記電子装置からの第１の情報に応じて、前記通信装置に入力する制御信号を決定する。
【０４７２】
上記の構成によれば、制御装置は、電子装置からの第１の情報（例えば、アプリケーションが起動しているか否かを示す情報）に応じた最適の制御を通信装置に対して行うことができる。
【０４７３】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記第１の情報は、アプリケーションの使用状態またはアプリケーション毎に決められた電力制御に関する制御モードの少なくとも一方から得られる情報を含む。
【０４７４】
ここで、アプリケーションの使用状態とは、例えば、該アプリケーションが起動されているか否かを示すものや、該アプリケーションにおいて特定の処理が起動しているか否かを示すものである。該アプリケーションにおいて特定の処理が起動しているか否かを示すものとしては、例えば、アプリケーションがウエブ閲覧ソフトの場合、ホームページのデータをダウンロードしている時が「使用状態」であり、ユーザがダウンロードしたホームページを閲覧している時が「使用状態でない」である。
【０４７５】
また、制御モードとは、電力制御に関する制御動作を示すものであり、例えば、予めデータを受信するタイミングを設定し、該タイミングまで省電力状態を維持する予約受信制御モード、所定時間データの送受信がない場合、省電力状態に移行する電源オフモード、所定時間データの送受信がない場合、ビーコン信号を受信する間隔を広げるビーコン間隔可変モードなどである。
【０４７６】
上記の構成によれば、アプリケーションの使用状態または制御モードに応じて、通信装置を制御することができる。
【０４７７】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記第２の情報は、通信装置の使用環境から得られる情報を含む。
【０４７８】
通信装置の使用環境から得られる情報とは、例えば、通信路の状態を示す情報や、通信装置における電力供給量を示す情報である。
【０４７９】
上記の構成によれば、通信装置の使用環境から得られる情報に応じて、通信装置を制御することができる。
【０４８０】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記通信装置の使用環境から得られる情報は、前記通信装置に供給する電力を示す電力供給情報、現在の通信路状態を示す通信路情報の少なくとも一つから選択される情報である。
【０４８１】
上記の構成によれば、電力供給情報または通信路情報に応じて、該通信装置を制御することができる。
【０４８２】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記通信装置が無線通信装置である。無線通信装置は電力消費量が比較的多い。そのため、制御装置による省電力効果が大きくなる。
【０４８３】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記通信装置の使用環境から得られる情報は、前記通信装置に供給する電力を示す電力供給情報、現在の通信路状態を示す通信路情報、前記通信装置における電波環境を示すエリア情報の少なくとも一つから選択される情報である。
【０４８４】
上記の構成によれば、電力供給情報、通信路情報またはエリア情報に応じて、該通信装置を制御することができる。なお、通信路情報は、通信装置が無線通信装置であるため、例えば、電波の状況を示す電波状況情報である。
【０４８５】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記アプリケーションが複数あり、前記アプリケーションが複数動作する期間において、前記制御装置は、各々のアプリケーションから電力制御に関する優先度情報を取得し、取得した優先度情報を基に前記通信装置に対する制御信号を決定する。
【０４８６】
上記の構成によれば、複数のアプリケーションが動作する環境においても、省電力制御が可能となる。
【０４８７】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記通信装置の使用環境から得られる情報は、その変化に伴って、前記制御装置にフィードバックされ、前記制御装置は、このフィードバックされた情報に基づいて、前記通信装置に対する制御信号を更新する。
【０４８８】
上記の構成によれば、通信装置の使用環境から得られる情報は、その変化に伴って、制御装置にフィードバックされる。そのため、制御装置は、通信装置における最新の使用環境に応じた省電力制御を行うことができる。
【０４８９】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記電力供給情報がバッテリー駆動時のバッテリー残量を含み、予め決められたバッテリー残量より、その残量が少なくなった場合に、前記通信装置に入力する制御信号は、この電力供給情報を最も優先して決定される。
【０４９０】
上記の構成によれば、予め決められたバッテリー残量より、その残量が少なくなった場合、バッテリー残量に合わせた最適の省電力制御を行うことができる。
【０４９１】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記制御モードは、そのアプリケーションが前記通信装置に対して要求する電力制御に関する情報に応じて選択される。
【０４９２】
上記の構成によれば、アプリケーションが前記通信装置に対して要求する電力制御に応じて、該通信装置を制御することができる。
【０４９３】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記通信装置に入力する制御信号は、当該通信装置の、少なくとも、送信出力レベル制御、受信感度レベル制御、及び電源制御を含む詳細パラメータを決定する信号である。
【０４９４】
上記の構成によれば、制御装置は、通信装置における送信出力レベル制御、受信感度レベル制御、及び電源制御を行うことができる。
【０４９５】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記詳細パラメータの電源制御から発生する信号によって、前記通信装置の内部に配置された、送信回路及または受信回路のうち少なくともいずれか一方の供給電源を制御する。
【０４９６】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記詳細パラメータの送信出力レベル制御から発生する信号によって、前記通信装置の内部に配置された、パワーアンプを制御する。
【０４９７】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記詳細パラメータの受信感度レベル制御から発生する信号によって、前記通信装置の内部に配置された、低雑音アンプを制御することを特徴としている。
【０４９８】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記アプリケーションは、そのアプリケーションの使用状態、そのアプリケーション毎に決められた電力制御に関する制御モードといった情報以外に、割り込み的に電力制御実行のタイミングを決定するコマンドを有し、前記制御装置は、前記コマンドを基に、前記詳細パラメータを決定する。
【０４９９】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記コマンドは、前記通信装置に関する電源のオン／オフに関するコマンドと、送信出力レベル及び／または受信感度レベルの切り換えに関連するコマンドと、の少なくともいずれかを有している。
【０５００】
上記の構成によれば、コマンドを用いることにより、予め設定する制御モードと同様の処理を、ユーザの操作に応じて適宜行うことができる。したがって、制御モードとコマンドとの両者を使い分けることにより、より詳細に省電力制御を行うことができる。
【０５０１】
また、本発明の情報処理装置は、通信装置と、該通信装置を用いて通信を行う一つ以上のアプリケーションを実行する電子装置と、前記通信装置を制御する制御装置とを有する情報処理装置であって、さらに、前記制御装置に対して、前記アプリケーションの使用状態またはアプリケーション毎に決められた電力制御に関する制御モードから得られる情報のうち少なくとも一方を入力するアプリケーションインターフェイスと、前記制御装置に対して、前記通信装置の使用環境から得られる情報を入力するシステムインターフェイスとを備え、前記制御装置は、前記アプリケーションインターフェイスからの入力に基づいて、前記通信装置の時間毎の制御方式を示す中間処理信号を決定し、該中間処理信号及びシステムインターフェイスからの入力に基づいて、前記通信装置を制御するための詳細パラメータを決定する。
【０５０２】
また、本発明の電力制御方法は、通信装置と、該通信装置を用いて通信を行う一つ以上のアプリケーションを実行する電子装置とを有する情報処理装置における電力制御方法であって、前記アプリケーションの使用状態またはアプリケーション毎に決められた電力制御に関する制御モードから得られる情報のうち少なくとも一方に基づいて、前記通信装置の時間毎の制御方式を示す中間処理信号を決定するステップと、該中間処理信号及び前記通信装置の使用環境から得られる情報に基づいて、前記通信装置を制御するステップとを有する。
【０５０３】
上記の構成または方法によれば、通信装置と電子装置とは別に、通信装置を制御する制御装置を設けることとなる。そのため、アプリケーションは、通信装置の電力制御をするためのプログラムを特別に備える必要がなくなる。また、通信装置は、通信装置の使用環境、アプリケーションの使用状態または制御モードに応じて、制御装置により制御される。これにより、量産効果によるコスト低減が見込まれる汎用的な通信装置であっても、その使用環境に応じた最適な低消費の電力動作を実現することができる。
【０５０４】
また、本発明の電力制御方法は、通信装置を搭載するとともに、一つ以上のアプリケーションを実行することができる情報処理装置における電力制御方法であって、動作中のアプリケーションの中で、設定された優先度が最も高いアプリケーションの動作モードをその動作期間における前記通信装置の制御方式として決定する第１ステップと、該第１ステップにおいて決定された前記制御方式と、少なくとも通信路状態を含む情報とを基に、前記制御方式に対応する動作モードと、送信出力レベルと、受信感度レベルと、を含む詳細パラメータを前記通信装置に出力する第２ステップとを有する。
【０５０５】
上記の方法によれば、通信装置と電子装置とは別に、通信装置を制御する制御装置を設けることとなる。そのため、アプリケーションは、通信装置の電力制御をするためのプログラムを特別に備える必要がなくなる。また、通信装置は、動作中のアプリケーションにおける設定された優先度、および、通信路状態を基に、動作モードと送信出力レベルと受信感度レベルとが決定される。これにより、量産効果によるコスト低減が見込まれる汎用的な通信装置であっても、その使用環境に応じた最適な低消費の電力動作を実現することができる。
【０５０６】
また、本発明の情報処理システムは、上記情報処理装置を複数含み、該情報処理装置同士が互いに通信可能な状態にある場合に、第１の情報処理装置が備える通信装置を制御するために制御装置が決定した詳細パラメータに含まれる予約周期及び予約サイズが、第１と異なる第２の情報処理装置の予約周期及び予約サイズを決定してなる。
【０５０７】
上記の構成によれば、第１の情報処理装置が備える通信装置を制御するために制御装置は、第１の情報処理装置と第２の情報処理装置との予約周期及び予約サイズを決定する。よって、第１の情報処理装置と第２の情報処理装置とは、同じ予約周期及び予約サイズとなる。例えば、第１の情報処理装置が子機であり、第２の情報処理装置がその親機であるとする。この場合、子機は、親機および自身に対して、同じ予約周期及び予約サイズを設定することができる。
【０５０８】
なお、上記各ステップを、電力制御プログラムによりコンピュータ上で実行させることができる。さらに、上記電力制御プログラムをコンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶させることにより、任意のコンピュータ上で上記電力制御プログラムを実行させることができる。
【０５０９】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０５１０】
なお、上記実施形態のプロファイルコントローラ１００または電力制御決定回路３・１０３・２０３の各処理ステップは、ＣＰＵなどの演算手段が、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭなどの記憶手段に記憶されたプログラムを実行し、キーボードなどの入力手段、ディスプレイなどの出力手段、あるいは、インターフェイス回路などの通信手段を制御することにより実現することができる。したがって、これらの手段を有するコンピュータが、上記プログラムを記録した記録媒体を読み取り、当該プログラムを実行するだけで、本実施形態のプロファイルコントローラ１００または電力制御決定回路３の各種機能および各種処理を実現することができる。また、上記プログラムをリムーバブルな記録媒体に記録することにより、任意のコンピュータ上で上記の各種機能および各種処理を実現することができる。
【０５１１】
この記録媒体としては、マイクロコンピュータで処理を行うために図示しないメモリ、例えばＲＯＭのようなものがプログラムメディアであっても良いし、また、図示していないが外部記憶装置としてプログラム読取り装置が設けられ、そこに記録媒体を挿入することにより読取り可能なプログラムメディアであっても良い。
【０５１２】
また、何れの場合でも、格納されているプログラムは、マイクロプロセッサがアクセスして実行される構成であることが好ましい。さらに、プログラムを読み出し、読み出されたプログラムは、マイクロコンピュータのプログラム記憶エリアにダウンロードされて、そのプログラムが実行される方式であることが好ましい。なお、このダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納されているものとする。
【０５１３】
また、上記プログラムメディアとしては、本体と分離可能に構成される記録媒体であり、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フレキシブルディスクやハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ等のディスクのディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）、フラッシュＲＯＭ等による半導体メモリを含めた固定的にプログラムを担持する記録媒体等がある。
【０５１４】
また、インターネットを含む通信ネットワークを接続可能なシステム構成であれば、通信ネットワークからプログラムをダウンロードするように流動的にプログラムを担持する記録媒体であることが好ましい。
【０５１５】
さらに、このように通信ネットワークからプログラムをダウンロードする場合には、そのダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納しておくか、あるいは別な記録媒体からインストールされるものであることが好ましい。
【０５１６】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記無線通信装置は、受信した無線周波信号をより低周波の信号に変換する無線周波信号処理部と、上記無線周波信号の信号強度を検知する受信強度検知部と、上記無線周波信号処理部からの信号をさらに低周波の信号に変換する中間周波信号処理部と、該中間周波信号処理部からの信号を復調する復調部とを備え、前記低消費電力実行手段は、上記受信強度検知部の検知結果に基づいて、中間周波信号処理部の各回路の通電を制御することを特徴としている。
【０５１７】
上記構成によれば、無線周波信号処理部で受信された無線周波信号は、該無線周波信号処理部にてより低周波の信号（例えば、中間周波数信号）に変換される。さらに、無線周波信号処理部からの信号は、中間周波信号処理部にてより低周波の信号（例えば、ベースバンド信号）に変換される。一方、受信強度検知部は受信された無線周波信号の信号強度を検知する。中間周波信号処理部から出力された信号は、復調部に入力され、送信された情報に復調される。
【０５１８】
ここで、低消費電力実行手段は上記受信強度検知部の検知結果に基づいて、中間周波信号処理部の各回路の通電を制御する。例えば、受信強度検知部の検知結果が所定の条件をクリアするまで中間周波信号処理部に通電を止めておく。この結果、受信すべき（復調可能な）信号が来るまでの間（受信待機時）の中間周波信号処理部での電力浪費を大幅に低減させることができる。これにより、無線通信装置の省電力化を実現することができる。
【０５１９】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、上記中間周波信号処理部は、発振器と、該発振器からの信号および上記無線周波信号処理部からの信号を混合するミキサ回路とをさらに備えており、前記低消費電力実行手段は、上記検知結果が所定条件を満たさない状態では上記ミキサ回路への通電を止めておき、上記検知結果が所定条件を満たせばミキサ回路への通電を開始することを特徴としている。
【０５２０】
上記構成によれば、無線周波信号処理部からの信号は、中間周波信号処理部のミキサ回路にて発振器からの信号と混合され、より低周波の信号（例えば、ベースバンド信号）に変換される。ここで、上記低消費電力実行手段は上記受信強度検知部の検知結果に基づいて、ミキサ回路への通電を制御する。すなわち、受信強度検知部の検知結果が所定の条件をクリアするまでミキサ回路への通電を止めておく。この結果、受信すべき（復調可能な）信号が来るまでの間（受信待機時）のミキサ回路での電力浪費をなくすことができる。
【０５２１】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記無線通信装置は、受信した無線周波信号をより低周波の信号に変換する第１信号処理部と、上記無線周波信号の信号強度を検知する受信強度検知部と、上記第１信号処理部からの信号に復調精度を高める処理を施す第２信号処理部と、該第２信号処理部からの信号を復調する復調部とを備え、前記低消費電力実行手段は、上記受信強度検知部の検知結果に基づいて、第２信号処理部の各回路の通電を制御することを特徴としている。
【０５２２】
上記構成によれば、第１信号処理部で受信された無線周波信号は、該第１信号処理部にてより低周波の信号（例えば、ベースバンド信号）に変換される。一方、受信強度検知部は受信された無線周波信号の信号強度を検知する。
【０５２３】
第１信号処理部から出力された信号には、第２信号処理部にて復調精度を高める処理（例えば、ＡＧＣ制御や増幅）がなされる。そして、第２信号処理部から出力された信号は、復調部にて送信された情報に復調される。
【０５２４】
ここで、低消費電力実行手段は上記受信強度検知部の検知結果に基づいて、第２信号処理部の各回路の通電を制御する。例えば、受信強度検知部の検知結果が所定の条件をクリアするまで第２信号処理部に通電を止めておく。この結果、受信すべき（復調可能な）信号が来るまでの間（受信待機時）の第２信号処理部での電力浪費を大幅に低減させることができる。これにより、無線通信装置の省電力化を実現することができる。
【０５２５】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、上記第２信号処理部は、第１信号処理部からの信号に利得調整を行う利得調整回路と、該利得調整回路からの信号を増幅する増幅回路とを備え、前記低消費電力実行手段は、上記検知結果が所定条件を満たさない状態では利得調整回路および増幅回路への通電を止めておき、上記検知結果が所定条件を満たせば利得調整回路および増幅回路への通電を開始することを特徴としている。
【０５２６】
上記構成によれば、第１信号処理部からの信号には、第２信号処理部の利得調整回路および増幅回路により、利得調整処理（例えば、オートゲインコントロール）および増幅処理がなされる。ここで、低消費電力実行手段は上記受信強度検知部の検知結果に基づいて、利得調整回路および増幅回路の通電を制御する。すなわち、受信強度検知部の検知結果が所定の条件をクリアするまで利得調整回路および増幅回路の通電を止めておく。この結果、受信すべき（復調可能な）信号が来るまでの間（受信待機時）の利得調整回路および増幅回路での電力浪費をなくすことができる。
【０５２７】
また、本発明の情報処理装置は、上記の課題を解決するために、無線通信装置と、該無線通信装置を介して、音声データの送受信を行うＩＰ電話アプリケーションを実行する電子装置と、前記無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備えた情報処理装置であって、
前記制御装置は、前記ＩＰ電話アプリケーションが実行中であるときに、音声データを送受信するデータ送受信期間を予め設定し、
前記無線通信装置は、前記制御装置が設定したデータ送受信期間を除く期間に、データ送信を行う送信部およびデータ受信を行う受信部に対する電力供給量を下げることを特徴としている。
【０５２８】
上記の構成によれば、通話中であっても、データ送受信期間以外の期間において消費電力を下げることができ、一層の省電力化を図ることができる。
【０５２９】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記無線通信装置が無線ＬＡＮを用いて通信を行うことを特徴としている。
【０５３０】
上記の構成によれば、制御装置は、無線ＬＡＮに適した電力制御を行うことができる。
【０５３１】
また、本発明の情報処理装置は、上記の課題を解決するために、無線ＬＡＮを用いて通信を行う無線通信装置と、該無線通信装置を介して電子メールの受信を行う電子メールアプリケーションを実行する電子装置と、前記無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備えた情報処理装置であって、
前記制御装置は、前記電子メールアプリケーションが実行中であるときに、電子メールの有無を確認する期間を設定し、
前記無線通信装置は、前記制御装置が設定した期間に自身に対する電子メールの有無を確認し、電子メールがない場合、電子メールの受信を行う受信部に対する電力供給量を下げ、電子メールがある場合には電子メールの受信後に、前記受信部に対する電力供給量を下げることを特徴としている。
【０５３２】
上記の構成によれば、電子メールを有無の確認時および電子メールの受信時以外の期間において消費電力を下げることができ、一層の省電力化を図ることができる。
【０５３３】
また、本発明の情報処理装置は、上記の課題を解決するために、無線ＬＡＮを用いて通信を行う無線通信装置と、該無線通信装置を介してＷｅｂページの閲覧を行うＷｅｂ閲覧アプリケーションを実行する電子装置と、前記無線通信装置における消費電力を制御する制御装置とを備えた情報処理装置であって、
前記制御装置は、前記Ｗｅｂ閲覧アプリケーションが実行中であり、かつ、前記無線通信装置がデータの送受信をしていない場合、前記無線通信装置に対する電力供給量を下げることを特徴としている。
【０５３４】
上記の構成によれば、単にＷｅｂページを閲覧しているだけであり、データ送受信をしていない場合、消費電力を下げることができ、一層の省電力化を図ることができる。
【０５３５】
本発明の制御装置は、上記の課題を解決するために、通信装置と、該通信装置を用いて通信を行う電子装置と、を制御する制御装置であって、前記電子装置からの第１の情報と前記通信装置からの第２の情報とを取得し、前記第１の情報と前記第２の情報とのうち少なくとも一方に基づいて、前記通信装置を制御することを特徴としている。
【０５３６】
上記の構成によれば、通信装置と電子装置とは別に、通信装置を制御する制御装置を設けることとなる。そのため、電子装置は、通信装置の電力制御をするための手段を特別に備える必要がなくなり、その回路構成を比較的簡略化できる。また、通信装置は、異なる電子装置にも対応できるように高い汎用性を保ちながら、制御装置により電子装置からの第１の情報または通信装置からの第２の情報のうち少なくとも一方に基づいて、制御される。これにより、量産効果によるコスト低減が見込まれる汎用的な通信装置であっても、電子装置からの第１の情報または通信装置からの第２の情報に応じた最適な低消費の電力動作を実現することができる。
【０５３７】
さらに、本発明の制御装置は、上記の構成に加えて、前記第１の情報及び前記第２の情報のうち少なくとも一方は、随時更新されるリアルタイム情報であることを特徴としている。
【０５３８】
上記の構成によれば、制御装置は、現在の状況に応じた最適な制御を通信装置にたいして行うことができる。
【０５３９】
さらに、本発明の制御装置は、上記の構成に加えて、前記第１の情報は、前記電子装置を動作させるアプリケーションからの要求を含むことを特徴としている。上記の構成によれば、制御装置は、アプリケーションにおける様々な処理の実行要求に応じた最適な低消費電力化のための制御を通信装置に対して行うことができる。
【０５４０】
さらに、本発明の制御装置は、上記の構成に加えて、前記第１の情報は、前記電子装置の現在の動作状態を示す機器情報を含むことを特徴としている。上記の構成によれば、制御装置は、機器情報（例えば、電子装置における電池の充電量）に応じた最適な低消費電力化のための制御を通信装置に対して行うことができる。
【０５４１】
さらに、本発明の制御装置は、上記の構成に加えて、前記第２の情報は、前記通信装置の現在の動作状態を示す情報を含むことを特徴としている。上記の構成によれば、制御装置は、通信装置の現在の動作状態を示す情報（例えば、通信装置における電力供給量）に応じた最適な低消費電力化のための制御を通信装置に対して行うことができる。
【０５４２】
さらに、本発明の制御装置は、上記の構成に加えて、前記第２の情報は、現在の通信路状態を示す通信路情報を含むことを特徴としている。上記の構成によれば、制御装置は、通信路情報に応じた最適な低消費電力化のための制御を通信装置に対して行うことができる。
【０５４３】
さらに、本発明の制御装置は、上記の構成に加えて、前記第１の情報または前記第２の情報の少なくとも一方に基づいて、前記電子装置と前記通信装置との少なくとも一方の電力消費を略最小にする方向に制御することを特徴としている。これにより、電子装置または通信装置の消費電力を低減することができる。
【０５４４】
さらに、本発明の制御装置は、上記の構成に加えて、前記電子装置を動作させるアプリケーションの要求を満たすことを前提として、前記第１の情報と前記第２の情報との少なくとも一方に基づいて、前記電子装置または前記通信装置の少なくとも一方の電力消費を略最小にする方向に制御することを特徴としている。これにより、アプリケーションの要求を満たした状態で、電子装置または通信装置の消費電力を低減することができる。
【０５４５】
また、本発明の制御装置は、上記の課題を解決するために、通信装置と、該通信装置を用いて通信を行う電子装置と、を制御する制御装置であって、前記電子装置及び前記通信装置の動作状態と前記制御装置への要求を含む情報とに基づいて、前記電子装置及び前記通信装置の制御を行う複数の制御プロファイル中から前記電子装置と前記通信装置との少なくとも一方の消費電力を略最小にする動作を規定する制御プロファイルを選択するプロファイル選択部を備えることを特徴としている。これにより、電子装置または通信装置の消費電力を低減することができる。
【０５４６】
さらに、本発明の制御装置は、上記の構成に加えて、前記電子装置を動作させるアプリケーションからの要求を示す要求情報を前記プロファイル選択部に伝達するアプリケーション要求インターフェイス部と、前記電子装置の種別を示す機器種別情報または前記電子装置の動作状態を示す機器情報を前記プロファイル選択部に伝達する電子装置情報インターフェイス部と、前記通信装置の動作状態を示す動作状態情報および通信路に関する通信路情報を前記プロファイル選択部に伝達する通信路情報インターフェイス部とを備え、前記プロファイル選択部は、前記アプリケーション要求インターフェイス部、前記電子装置情報インターフェイス部および前記通信路情報インターフェイス部から伝達された情報を基に、前記制御プロファイルを選択することを特徴としている。
【０５４７】
上記の構成によれば、制御装置は、要求情報、機器種別情報、機器情報、動作状態情報、通信路情報を取得し、これらの情報を基に、制御プロファイルを選択する。したがって、制御装置は、アプリケーションの要求、電子装置の種別および動作状態、通信装置の動作状態および通信路状態に応じた低消費電力に最適の制御プロファイルを選択することができる。
【０５４８】
さらに、本発明の制御装置は、上記の構成に加えて、前記プロファイル選択部により選択された制御プロファイルに基づいて、前記通信装置の電源制御に関する制御情報を前記通信装置に伝達する通信装置電源制御部と、前記プロファイル選択部により選択された制御プロファイルに基づいて、前記通信装置の回路動作の制御に関する制御情報を前記通信装置に伝達する通信装置回路動作制御部と、前記プロファイル選択部により選択された制御プロファイルに基づいて、前記電子装置のアプリケーションに対する制御情報を伝達するアクション指令部とを備えることを特徴としている。これにより、制御装置は、通信装置の電源制御および回路動作制御と、アプリケーションに対する制御とを行うことができる。
【０５４９】
さらに、本発明の制御装置は、上記の構成に加えて、前記制御プロファイルは、前記制御装置に伝達可能な情報の組み合わせに基づいて予め設定されている制御プロファイルを前記情報と対応させた制御プロファイルテーブル中から、実際に前記制御装置に伝達された情報を判断基準として前記プロファイル選択部により一意に選択されることを特徴としている。
【０５５０】
上記の構成によれば、制御装置は、制御プロファイルテーブルを参照して、制御プロファイルを選択する。そのため、即座に制御プロファイルを決定することができる。
【０５５１】
さらに、本発明の制御装置は、上記の構成に加えて、前記制御プロファイルテーブルは、少なくとも機器種別情報、要求情報及び機器情報を含む第１情報群と通信路情報を含む第２情報群とから選択される要素の組み合わせとして設定されていることを特徴としている。
【０５５２】
上記の構成によれば、制御装置は、機器種別情報、要求情報及び機器情報を含む第１情報群と通信路情報を含む第２情報群とを取得するだけで、制御プロファイルテーブルを参照して、即座に最適な制御プロファイルを選択することができる。
【０５５３】
さらに、本発明の制御装置は、上記の構成に加えて、前記通信路情報は、通信路の遅延分散に関する情報を含んでいることを特徴としている。
【０５５４】
上記の構成によれば、通常、マルチパスが生じた時に通信特性を維持する為の回路がBB部に設けられているが、遅延分散に応じて該回路の動作を制御することができるので、適切な制御プロファイルを選択することができる。
【０５５５】
さらに、本発明の制御装置は、上記の構成に加えて、前記要素毎に重み付け係数が付与されており、前記プロファイル選択部は、該重み付け係数を参照して、前記制御プロファイルを選択することを特徴としている。
【０５５６】
上記の構成によれば、制御装置は、重み付け係数が小さな要素に比べ、該係数が大きな要素を優先させる。そして、制御装置は、該係数が大きな要素の変化に対応して制御プロファイルを選択することができる。
【０５５７】
さらに、本発明の制御装置は、上記の構成に加えて、それぞれの要素に付与された前記重み付け係数は、前記要素の組み合わせパターンにより変化することを特徴としている。
【０５５８】
上記の構成によれば、要素の組み合わせの変化に応じて重み付け係数も変化するため、各要素の変化に応じた、より細かい制御を行うことが可能となる。
【０５５９】
さらに、本発明の制御装置は、上記の構成に加えて、前記重み付け係数は、アプリケーションと、前記電子装置に設けられているバッテリーの残容量とに依存して変化することを特徴としている。
【０５６０】
上記の構成によれば、制御装置は、アプリケーションと、バッテリーの残容量との変化を優先させて、該変化に対応した制御プロファイルを選択することができる。
【０５６１】
さらに、本発明の制御装置は、上記の構成に加えて、前記通信装置が無線通信装置であることを特徴としている。
【０５６２】
無線通信装置は電力消費量が比較的多い。そのため、制御装置による省電力効果が大きくなる。
【０５６３】
また、本発明の電子装置は、上記の課題を解決するために、上記制御装置に接続され、該制御装置より制御されることを特徴としている。また、本発明の通信装置は、上記の課題を解決するために、上記制御装置に接続され、該制御装置より制御されることを特徴としている。
【０５６４】
また、本発明の通信機器は、上記の課題を解決するために、上記制御装置と、上記通信装置とを備えることを特徴としている。上記の構成によれば、通信機器が上記制御装置と上記通信装置とを備えるため、該通信機器を電子装置に接続するだけで、通信装置の省電力化を図ることができる。このとき、通信装置は、電子装置から直接に制御されるのではなく、制御装置により制御されるため、高い汎用性を有することができる。
【０５６５】
また、本発明の情報処理装置は、上記の課題を解決するために、上記制御装置と、該制御装置に対して前記プロファイル選択のための情報を提供し、前記制御プロファイルに基づいて制御されるアプリケーションにより動作する電子装置と、前記制御装置に対して前記プロファイル選択のための情報を提供し、前記制御プロファイルに基づいて制御される通信装置と、を含むことを特徴としている。
【０５６６】
上記の構成によれば、量産効果によるコスト低減が見込まれる汎用的な通信装置であっても、電子装置からの第１の情報または通信装置からの第２の情報に応じた最適な低消費の電力動作を実現することができる。
【０５６７】
さらに、本発明の情報処理装置は、上記の構成に加えて、前記通信装置が無線通信装置であることを特徴としている。無線通信装置は電力消費量が比較的多い。そのため、制御装置による省電力効果が大きくなる。
【産業上の利用可能性】
【０５６８】
また、本発明は、通信が関連するあらゆる情報処理装置に適用可能である。通信方法は、無線・有線を問わず、また、通信方式も問わない。ただし、本発明は、無線ＬＡＮを含む無線通信機能を備えた少なくとも一つの機器における効率の良い電力制御に適している。
【図面の簡単な説明】
【０５６９】
【図１】本発明の一実施の形態によるプロファイルコントローラの一構成例を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態によるプロファイルコントローラと、電子装置及び通信装置との間における動作の概要を示す図である。
【図３】本発明の一実施の形態によるプロファイルコントローラの動作の流れを示すフローチャート図である。
【図４】本発明の一実施の形態によるプロファイルコントローラを搭載した電子装置の構成例を示す図である。
【図５】プロファイル選択部が備える制御プロファイルテーブルの一構成例を示す図である。
【図６】制御プロファイルテーブルの他の構成例を示す図である。
【図７】図７（ａ）は、制御プロファイルテーブルから選択された制御プロファイルによる指示の例である。図７（ｂ）は、通信回路に対する指示の内容を示す図である。図７（ｃ）は、プロファイルコントローラによって制御された通信回路の通信動作を模式的に示す図である。
【図８】図８（ａ）は、制御プロファイルテーブルから選択された制御プロファイルによる指示の例である。図８（ｂ）通信回路に対する指示の内容を示す図である。図８（ｃ）は、プロファイルコントローラによって制御された通信回路の通信動作を模式的に示す図である。
【図９】制御プロファイルテーブルを選択する際に参照される図であって、アプリケーションの優先度（重み付け係数）とバッテリー残容量との関係の例を示す図である。
【図１０】本実施の形態による通信装置の汎用性を示すイメージ図であり、従来（図１０（ａ））と本発明（図１０（ｂ））とを比較して示す図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係る無線伝送回路（通信装置）における省電力処理の概要について示した図である。
【図１２】本発明の他の実施形態による機器制御システムの機器構成例を示す図である。
【図１３】無線伝送回路の構成例を示す図である。
【図１４】モードと動作、省電力効果、アプリケーションへの影響などの項目を一覧にまとめた結果を示す図である。
【図１５】電力制御決定回路の第１のステップにおける動作例を示す図である。
【図１６】電力制御決定回路の第２のステップにおける動作例を示す図である。
【図１７】無線伝送回路の処理の概要について示す図である。
【図１８】無線伝送回路の省電力動作（ビーコン間隔一定動作）の一例を示す図である。
【図１９】無線伝送回路の省電力動作（ビーコン間隔可変動作）の一例を示す図である。
【図２０Ａ】無線伝送回路の省電力動作（予約受信動作）の一例を示す図である。
【図２０Ｂ】予約受信設定シーケンスを示す図である。
【図２１】無線伝送回路の省電力動作（オフ制御動作）の一例を示す図である。
【図２２】本発明の実施例によるアプリケーションの動作と電力制御との関係を示す図である。合わせて、コマンドによる制御についても示している。
【図２３】図２２のうち期間Ａにおける動作の詳細を示す図である。
【図２４】図２２のうち期間Ｂにおける動作の詳細を示す図である。
【図２５】図２２のうち期間Ｃにおける動作の詳細を示す図である。
【図２６】図２２のうち期間Ｄにおける動作の詳細を示す図である。
【図２７】一般的な携帯電話の構成例を示すブロック図である。
【図２８】一般的な無線ＬＡＮ機器の構成例を示すブロック図である。
【図２９】ユーザが、複数のアプリケーションを動作させることができる機器を利用する場合の状況について示す模式的な図である。
【図３０】電子装置が備えるシステム部の構成を示すブロック図である。
【図３１】実施形態２における電力制御決定回路の構成を示すブロック図である。
【図３２】実施形態２の電力制御決定回路が備えるパラメータテーブル記憶部の一記憶例を示す図である。
【図３３】実施形態２の電力制御決定回路が備えるレベル制御テーブル記憶部の一記憶例を示す図である。
【図３４】実施形態３における電力制御決定回路の構成を示すブロック図である。
【図３５】実施形態３の電力制御決定回路が備えるパラメータテーブル記憶部の一記憶例を示す図である。
【図３６】実施形態３の電力制御決定回路が備える電源制御テーブル記憶部の一記憶例を示す図である。
【図３７】実施形態４における機器（情報処理装置）の構成を示すブロック図である。
【図３８】実施形態４における電力制御決定回路の構成を示すブロック図である。
【図３９】実施形態４の電力制御決定回路が備えるアプリケーションパラメータ記憶部の一記憶例を示す図である。
【図４０】実施形態４における送受信データのデータ形式を示す図である。
【図４１】実施形態４の電力制御決定回路が備えるアプリケーション判別部の構成を示すブロック図である。
【図４２】アプリケーション判別部におけるパラメータ出力開始の処理手順を示すフローチャートである。
【図４３】アプリケーション判別部におけるパラメータ出力停止の処理手順を示すフローチャートである。
【図４４】実施形態５における無線ＬＡＮ端末（無線通信装置）の構成を示すブロック図である。
【図４５】無線ＬＡＮ端末の処理手順を示すフローチャートである。
【図４６】無線ＬＡＮ端末が備える信号検出部の構成を示すブロック図である。
【図４７】実施形態７における無線モジュールの構成を示すブロック図である。
【図４８】実施形態８における電子制御装置の構成を示すブロック図である。
【図４９】実施形態６における無線ＬＡＮ端末（無線通信装置）の構成を示すブロック図である。
【図５０】実施形態３の電力制御決定回路が備える実行制御モード決定テーブル記憶部における一記憶例を示す図である。
【符号の説明】
【０５７０】
１  アプリケーションインターフェイス
１−１  アプリケーションＤ
１−２  アプリケーションＥ
１−３  アプリケーションＦ
２ｂ−１  ユーザ入力部（ユーザ入力手段）
３・１０３・２０３  電力制御決定回路（制御装置）
３ａ  制御モード決定部（制御モード決定手段）
３ｂ・１０３ｂ  送受信動作パラメータ決定部（低消費電力設定手段，送受信動作パラメータ決定手段）
３ｄ・１０３ｄ  電力制御パラメータ決定部（低消費電力設定手段，電力制御パラメータ決定手段）
３ｐ  アプリケーションパラメータ出力部（電力制御情報読み出し手段）
３ｋ  アプリケーションパラメータ記憶部（識別情報記憶部）
５  無線伝送回路（無線通信装置）
６  システムインターフェイス
８  無線モジュール
９  電子制御装置
１８  パワーアンプＰＡ（送信部，送信信号増幅手段）
２１  送信回路（送信部）
２３  低雑音アンプＬＮＡ（受信部，受信信号増幅手段）
２５  受信回路（受信部）
２６  詳細パラメータ実行部（低消費電力実行手段）
２８・２９・３０  スイッチＳＷ（低消費電力実行手段）
３３  詳細パラメータ決定信号
３３ａ  送受信動作パラメータ
３３ｂ  電力制御パラメータ
７５・９０  無線ＬＡＮ装置（無線通信装置）
１００  プロファイルコントローラ（制御装置）
１１０  プロファイル選択部
１１１  制御プロファイルテーブルの項目「機器種別」
１１２  制御プロファイルテーブルの項目「アプリ要求」
１１３  制御プロファイルテーブルの項目「機器情報」
１１４  制御プロファイルテーブルの項目「通信路情報」
１１５  制御プロファイルテーブルの項目「プロファイル番号」
１２０  通信回路電源制御部
１３０  通信回路動作制御部
１４０  通信路情報Ｉ／Ｆ部
１５０  アプリ要求Ｉ／Ｆ部
１６０  アクション指令部
１７０  機器情報Ｉ／Ｆ部
１８０  電子機器（情報処理装置）
２００  通信装置
２１０  通信回路
２２０  通信路情報部
３００  電子装置
３１０  アプリケーション
３１１〜３１３  アプリケーション（アプリ＃１、アプリ＃２、アプリ＃Ｎ）
３２０  機器情報部
３３０  ユーザーＩ／Ｆ
４００  無線通信機器（通信機器）
４１０  ＲＦ部
４１１〜４１２  ＲＦ部を構成する受信機能ブロック（Ｒｘ１、Ｒｘ２）
４１３〜４１４  ＲＦ部を構成する送信機能ブロック（Ｔｘ１、Ｔｘ２）
４１５  アンテナ
４２０  ＢＢ部
４２１〜４２２  ＢＢ部を構成する受信機能ブロック（Ｒｘ１、Ｒｘ２）
４２３  ＢＢ部を構成する送信機能ブロック（Ｔｘ）
４３０  ＭＡＣ部
４３１  動作制御部
４３２  通信路情報部
７５１  （無線ＬＡＮ端末７５の）受信部
７５１ａ  アナログ部
７５１ｂ  デジタル部
７５２  無線周波信号処理部（第１信号処理部）
７５３  中間周波信号処理部
７５５  デジタル復調部（復調部）
７５６  利得制御部
７５７  作動状態制御部（低消費電力実行手段）
８１０  携帯電話（電子装置）
８２０  ＰＤＡ（電子装置）
８３０  テレビ（電子装置）
８４０  通信機器
９１１  無線周波信号処理部（第１信号処理部）
９１２  利得調整部（第２信号処理部）
９１６  作動状態制御部（低消費電力実行手段）
７５３１  中間周波用発振器（発振器）
７５３２  ＡＧＣ回路（利得調整回路）
７５３３ａ・７５３３ｂ  中間周波用ミキサ回路（ミキサ回路）
７５３５ａ・７５３５ｂ  ＬＰＦ回路（ローパスフィルタ回路）
７５３６ａ・７５３６ｂ  増幅回路
７５４１  ＲＳＳＩ回路（受信強度検知部）
Ｚ・Ｚ２  機器（情報処理装置）