(57)【要約】【課題】  本発明は、漏洩同軸ケーブルを利用して携帯電話と無線通信を行うことにより、最適な避難誘導などを可能とした避難誘導システム（装置）を提供する。【解決手段】  かゝる本発明は、地下通路などの施設内に布設されると共にＩＣタグが適宜間隔で装着された漏洩同軸ケーブル３００と、漏洩同軸ケーブル３００と接続されて緊急時に対処する避難誘導装置２００と、漏洩同軸ケーブル３００を介して避難誘導装置２００との間で無線通信される緊急駆動機能付き携帯電話５００とからなり、緊急時の避難誘導装置２００と携帯電話５００とのＩＣタグを介した無線通信により、避難誘導を可能とした避難誘導システム１００にあり、これによって、最適な避難誘導が得られる。【選択図】  図１
2006163655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下通路などの施設内に布設されると共にＩＣタグが適宜間隔で装着された漏洩同軸ケーブルと、前記漏洩同軸ケーブルと接続されて緊急時に対処する避難誘導装置と、前記漏洩同軸ケーブルのＩＣタグを介して前記避難誘導装置との間で無線通信される緊急対処機能付き携帯電話とからなり、緊急時の前記避難誘導装置と前記携帯電話との無線通信により、避難誘導を可能としたことを特徴とする避難誘導システム。
【請求項２】
緊急時、前記避難誘導装置の緊急用制御部から警報音、警報文字などの緊急信号を前記漏洩同軸ケーブルに送信することを特徴とする請求項１記載の避難誘導システム。
【請求項３】
前記携帯電話の緊急対処機能部には、緊急信号受信部があって、前記緊急信号を受信することを特徴とする請求項２記載の避難誘導システム。
【請求項４】
前記携帯電話の緊急対処機能部には、固有信号発信部があって、固有信号を発信することを特徴とする請求項１、２又は３記載の避難誘導システム。
【請求項５】
前記避難誘導装置には、識別照会部があって、前記携帯電話の受信された固有信号から前記携帯電話の固有情報を識別し、読み取ることを特徴とする請求項４記載の避難誘導システム。
【請求項６】
前記携帯電話の固有信号発信部から固有信号を一定間隔で発信する一方、避難誘導装置の位置演算部により、前記一定間隔の固有信号の到達時差から前記携帯電話の位置情報を算出することを特徴とする請求項４記載の避難誘導システム。
【請求項７】
前記避難誘導装置の位置演算部で算出された多数の携帯電話からの位置情報を、前記避難誘導装置の避難経路検索部により、検察して最適の避難誘導することを特徴とする請求項６記載の避難誘導システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急時、漏洩同軸ケーブルを利用して携帯電話と無線通信を行うことにより、最適な避難誘導などを可能とした避難誘導システム（装置）に関する。
【背景技術】
【０００２】
都市部の地下通路やビル内の地下空間、通路、トンネルなどの施設内において、火災などが発生して、停電したり、煙が充満したりすると、取り残された人（被災者）の脱出や避難誘導が大きな問題となる。大地震、テロ事件などの際も同様である。
【０００３】
このような緊急時、近年の携帯電話の普及に着目し、携帯電話を利用した避難誘導システムが提案されている（例えば特許文献１）。
【特許文献１】特開２００４−２５２５７１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記特許文献１のような避難誘導システムでは、地下通路などの施設が大掛かりになると、電子機器である誘導装置を多数設置して、携帯電話との間で無線通信を行う必要があるため、コスト上昇を招くなどの問題があった。
【０００５】
本発明は、このように従来の問題点に鑑みてなされたものであり、基本的には、比較的低コストである、漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸ＝Leaky Coaxial Cable ）を、地下通路などの施設内に布設するものとし、この漏洩同軸ケーブルと携帯電話との無線通信により、最適な避難誘導などを行う避難誘導システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の本発明は、地下通路などの施設内に布設されると共にＩＣタグが適宜間隔で装着された漏洩同軸ケーブルと、前記漏洩同軸ケーブルと接続されて緊急時に対処する避難誘導装置と、前記漏洩同軸ケーブルのＩＣタグを介して前記避難誘導装置との間で無線通信される緊急対処機能付き携帯電話とからなり、緊急時の前記避難誘導装置と前記携帯電話との無線通信により、避難誘導を可能としたことを特徴とする避難誘導システムにある。
【０００７】
請求項２記載の本発明は、緊急時、前記避難誘導装置の緊急用制御部から警報音、警報文字などの緊急信号を前記漏洩同軸ケーブルに送信することを特徴とする請求項１記載の避難誘導システムにある。
【０００８】
請求項３記載の本発明は、前記携帯電話の緊急駆動機能部には、緊急信号受信部があって、前記緊急信号を受信することを特徴とする請求項２記載の避難誘導システムにある。      
【０００９】
請求項４記載の本発明は、前記携帯電話の緊急駆動機能部には、固有信号発信部があって、固有信号を発信することを特徴とする請求項１、２又は３記載の避難誘導システムにある。
【００１０】
請求項５記載の本発明は、前記避難誘導装置には、識別照会部があって、前記携帯電話の受信された固有信号から前記携帯電話の固有情報を識別し、読み取ることを特徴とする請求項４記載の避難誘導システムにある。
【００１１】
請求項６記載の本発明は、前記携帯電話の固有信号発信部から固有信号を一定間隔で発信する一方、避難誘導装置の位置演算部により、前記固有信号の到達時間から前記携帯電話の位置情報を算出することを特徴とする請求項４記載の避難誘導システムにある。
【００１２】
請求項７記載の本発明は、前記避難誘導装置の位置演算部で算出された多数の携帯電話の位置情報から、前記避難誘導装置の避難経路検索部により、最適の避難経路を検索することを特徴とする請求項６記載の避難誘導システムにある。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の本発明の避難誘導システムによると、地下通路などの施設内にＩＣタグ付きの漏洩同軸ケーブルを布設して、制御室（管理室）側の避難誘導装置と緊急駆動機能付き携帯電話との間で、無線通信するものであるため、低コストで、かつ、携帯電話の普及した現代に適合した装置を提供することがてきる。つまり、施設内の多数の箇所に電子機器などからなる誘導装置などを設置する必要が全くない。また、ＩＣタグにより、仮に漏洩同軸ケーブルが破断しても、最小限の緊急信号情報（ＩＣタグに保存された分の緊急信号情報）を携帯電話に伝えることができる。
【００１４】
請求項２記載の本発明の避難誘導システムによると、緊急時、避難誘導装置の緊急用制御部から、例えば予め緊急用メモリに保存してある、警報音、警報文字、警報画像などの緊急信号を漏洩同軸ケーブルに送信して、簡単に携帯電話に伝えることができる。
【００１５】
請求項３記載の本発明の避難誘導システムによると、携帯電話の保持者（被災者）は、携帯電話の緊急駆動機能部に設けた緊急信号受信部により、避難誘導装置側の緊急信号を受信することができるため、緊急信号の内容に従って、迅速な避難が可能となる。
地下通路などの施設内が火災や地震などの異常発生により、停電、煙の発生、倒壊物の存在などにより、施設内の避難誘導灯や避難誘導表示板などが見えない状態となっても、手元の携帯電話を頼りに迅速に避難することができる。
【００１６】
請求項４記載の本発明の避難誘導システムによると、携帯電話の緊急駆動機能部に固有信号発信部があるため、携帯電話の固有信号（ＩＤ信号）を発信することができる。
【００１７】
請求項５記載の本発明の避難誘導システムによると、避難誘導装置には識別照会部があるため、携帯電話の固有信号から、携帯電話の固有情報を識別し、読み取ることができる。例えば、固有信号が携帯番号の場合、その電話保持者を特定することができる。従って、制御室（管理室）側では、電話保持者の家族や勤め先企業などの関係者に迅速かつ正確な情報を伝達することが可能となる。
【００１８】
請求項６記載の本発明の避難誘導システムによると、避難誘導装置からの緊急信号の発信と、これにより起動された携帯電話の固有信号発信部から一定間隔で発信される固有信号の到達時間から、避難誘導装置の位置演算部により、電話保持者の位置情報を算出し、把握することができる。
【００１９】
請求項７記載の本発明の避難誘導システムによると、避難誘導装置の位置演算部で算出された多数の携帯電話の位置情報が蓄積されると、避難誘導装置の避難経路検索部により、最適の避難経路を検索して誘導することができる。例えば多数の被災者を、無理のないように複数の出口（避難口）に振り分けるなどして、避難誘導することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は本発明に係る避難誘導システム（装置）の最良の形態になる一例の概略を示し、図２はこのシステムで使用されるＩＣタグ付きの漏洩同軸ケーブルと緊急駆動機能付き携帯電話を示し、図３は緊急駆動機能付き携帯電話の概略構成を示し、図４はこのシステムの漏洩同軸ケーブルの布設状態の一例を示したものである。
【００２１】
図１において、１００はコンピュータシステムが内蔵され、必要により外部のネットワークに接続された避難誘導システムの全体を示し、２００は例えば、地下通路の施設内の一区画をなす、制御室（管理室）１１０側に設置された避難誘導装置である。
【００２２】
避難誘導装置２００は、本例の場合、通常時の駆動部も有する併用型の装置である。この装置のメイン制御部２１０は、通常時の駆動部を兼ねた部分であり、緊急用制御部２２０は緊急時に対処する部分（ハード的構成の他プログラム的構成或いは両者の混合構成も可能）である。メイン制御部２１０には、例えばアンテナ回路部２１１や放送回路部２１２が付設してある。アンテナ回路部２１１は、通常時に地下通路の施設内に布設された漏洩同軸ケーブル３００を、携帯電話用などのアンテナとして機能させるものである。放送回路部２１２は、放送用ケーブル４００などを通じて、地下通路内に所望の音声放送（アナウンス）するためのものである。なお、図示しないが、音声案内放送の場合には、放送用ケーブル４００の適宜箇所にスピーカを接続することになる。
【００２３】
図２に示す、ＩＣタグ付きの漏洩同軸ケーブル３００は、ケーブル自体を吊るための支持部（メッセンジャーワイヤ部）３１０と同軸ケーブル部３２０とＩＣタグ（アンテナ部、電源部を有するＩＣチップ部からなる通常のもの）３３０とからなる。同軸ケーブル部３２０は、例えば中心の内部導体３２１、絶縁体３２２、外部導体３２３、シース（外皮）３２４などからなり、特に外部導体３２３部分の長手方向には、電波や電磁波の信号漏洩用のスリット（切り込み）３２３ａが多数設けてある（図中実線で表示してあるがシース下に形成されている）。ＩＣタグ３３０も外部導体３２３部分の長手方向でスリット３２３ａやこの近傍に多数設けてある。なお、絶縁体３２２は重量軽減などのため空間形成用の紐を巻く構造や発泡ポリエチレンなどの発泡絶縁体とすることもある。
【００２４】
この漏洩同軸ケーブル３００では、信号漏洩用のスリット３２３ａ部分から、電波や電磁波の信号が適当に漏洩するため、本発明用の緊急駆動機能付き携帯電話５００に対しては勿論のこと、通常の携帯電話に対しても、上記したように、アンテナとしての機能を発揮する。同時に緊急時には、漏洩同軸ケーブル３００からの漏洩信号により、ＩＣタグ３３０が駆動できるようにしてある。
【００２５】
本発明用の緊急駆動機能付き携帯電話５００は、例えば図３の如くである。通常の携帯電話機能部分である、携帯電話本体５１０と、付設の緊急駆動機能部５２０（ハード的構成の他プログラム的構成或いは両者の混合構成も可能）を有する。緊急駆動機能部５２０には、緊急時に避難誘導装置２００側から発信される緊急信号を、ＩＣタグ３３０を介して、受信する緊急信号受信部５２１と、緊急時に避難誘導装置２００側に固有信号（ＩＤ信号など、例えば携帯電話番号や電話保持者の個人情報など）を発信する固有信号発信部５２２が付設してある。この固有信号も、ＩＣタグ３３０を介して、避難誘導装置２００側に伝送される。このため、ＩＣタグ用のＩＣタグ対応部５２３が付設してある。これらの各部もハード的構成の他プログラム的構成或いは両者の混合構成も可能である。
【００２６】
つまり、漏洩同軸ケーブル３００の適宜箇所のＩＣタグ３３０に対して、避難誘導装置２００と携帯電話５００は、一種のリーダライタとして機能する。避難誘導装置２００側からの緊急信号は一旦ＩＣタグ３３０に保存され、携帯電話５００からのアクセスにより読み込まれる。また、逆に携帯電話５００側からの固有信号は一旦ＩＣタグ３３０に保存され、避難誘導装置２００からのアクセスにより読み込まれる。
【００２７】
このような中継局機能を果たすＩＣタグ３３０は、避難誘導装置２００側とは漏洩同軸ケーブル３００を通じて近接した状態にあるため、緊急信号の周波数レベルは、ＭＨｚ帯、例えば１０ＭＨｚ程度で対応することができる。一方、携帯電話５００側とは相当離れた位置からも通信できる必要があるため、固有信号の周波数レベルは、ＧＨｚ帯、例えば２．５ＧＭＨｚ程度で対応する必要がある。２．５ＧＭＨｚ程度であれば、ＩＣタグ３３０と携帯電話５００間の距離が５ｍ前後でも十分通信可能となる。なお、ＩＣタグ３３０側の電力充電は、避難誘導装置２００や携帯電話５００からのアクセスに行われる。
【００２８】
上記のような携帯電話５００に対応して、上記避難誘導装置２００側の緊急用制御部２２０には、図１に示すように、緊急用メモリ２２１、識別照会部２２２、位置演算部２２３、避難経路検索部２２４、ＩＣタグ対応部２２５が付設してある。これらの各部もハード的構成の他プログラム的構成或いは両者の混合構成も可能である。
【００２９】
ＩＣタグ対応部２２５は、漏洩同軸ケーブル３００のＩＣタグ３３０に対応するためのものである。上記したように、避難誘導装置２００と携帯電話５００間の通信は、ＩＣタグ３３０を介して、行われるため、これらのマッチングを図るものである。
【００３０】
緊急用メモリ２２１は、避難誘導のために必要とされる種々のデータやプログラムなどが格納されているメモリである。識別照会部２２２は、携帯電話５００側から固有信号（ＩＤ信号など）を、例えば緊急用メモリ２２１に格納されているデータと照合して、所持者の個人情報（身元）などを識別するものである。例えば、固有信号が携帯電話番号の場合、予め携帯電話番号データベースを緊急用メモリ２２１に格納して対応することが可能であるが、本避難誘導システム１００を、外部のネットワーク（電話会社のネットワーク）などと接続しておくことで、より広範な携帯電話番号データベースと連携させることも可能である。固有信号は電話所持者の年金番号などであってもよい。
【００３１】
位置演算部２２３は、避難誘導装置２００から緊急信号を発信し、これにより、ＩＣタグ３３０を介して、起動された携帯電話５００の固有信号発信部５２２から一定間隔で発信される固有信号の到達時間を演算して、電話保持者の位置情報を算出するものである。つまり、避難誘導装置２００からの緊急信号の発信時刻と、携帯電話５００の固有信号発信部５２２から発信された固有信号の到達時刻の時間差から、漏洩同軸ケーブル３００部分の長さが演算できるため、電話保持者の位置情報が得られる。
【００３２】
避難経路検索部２２４は、地下通路などの施設内において、多数の被災者を、無理のないように複数の出口（避難口）に振り分けるなどして、避難誘導するものである。
つまり、上記位置演算部２２４で算出された多数の携帯電話５００の位置情報が蓄積されると、施設内のどの部分にどの程度の人数の被災者が居るのかが分かるため、この避難経路検索部２２４により、最適の避難経路を見付けることができる。
【００３３】
例えば、地下通路などの施設内が、図４に示すような、概略Ｔ字型の通路６０１〜６０３で、火災などの異常発生箇所がＡ点であるとする。なお、６１１〜６１３は出口（避難口）、３００はこの部分に布設されている漏洩同軸ケーブルである。この場合、サンプルの施設構造が簡単ため、最適の避難経路を見付けるにおいて、避難経路検索部２２４により演算、検索するほどのものでもないが、どの部分の被災者がどの出口６１１〜６１３から避難した方がよいのかなどのデータが得られる。従って、施設管理者や消防関係者などは、このデータに基づきて、最適の避難誘導を行うことが可能となる。
【００３４】
また、避難誘導装置２００側から緊急信号として、文字情報などにより、異常発生の状況や出口の場所、被災者の人数などのデータを、携帯電話５００側に伝送できるシステムとすれば、被災者は、これらの情報を参考にして、自ら最適の避難行動を取ることが可能となる。勿論、緊急信号として、携帯電話５００側に画像情報を伝送できるシステムとすれば、被災者はこれをより確実な参考情報として活用することができる。
【００３５】
このような構成からなる本発明に係る避難誘導システム１００では、上記したように、通常時と緊急時の併用型の装置であるため、通常時には、漏洩同軸ケーブル３００を携帯電話用などのアンテナとして用いたり、或いは、放送用ケーブル４００などを通じて、音声放送（アナウンス）の装置として用いる。
【００３６】
しかし、一度火災などの緊急事態が生じると、本発明に係る避難誘導システム１００は、避難誘導のシステムとして機能する。先ず、火災などの緊急事態を制御室１１０側で把握すると、避難誘導装置２２０を駆動させて、緊急信号を発信させ、漏洩同軸ケーブル３００側に流す（入力させる）。
【００３７】
そうすると、ＩＣタグ３３０を介して、地下通路などの施設内に居て、火災などに遭遇した被災者、即ち電話保持者の携帯電話５００が起動される。この起動は、電話保持者が予め適当な操作、例えば緊急駆動機能部５２０を駆動させるため、♯１や♯Ｋなどのボタン操作を行うことで対応させたり、或いは、電源がＯＮ状態であれば、常時緊急駆動機能部５２０を起動スタンバイ（ＯＫ）状態になるようにして対応することも可能である。
【００３８】
緊急駆動機能部５２０が駆動されると、緊急信号の対応して、警報音、警報文字、警報画像などが、携帯電話５００から発生したり、表示されるため、電話保持者は、緊急事態のある程度の情報が迅速に得られる。このとき、施設内が停電したり、煙で充満されるなどして、全く先が見えない状態であって、情報源が手元の携帯電話５００であるため、電話保持者は、何の問題もなく、緊急事態情報に接することができる。このことは、多数の他の電話保持者についても同様である。
従って、個々の電話保持者には、大きな安心感と重要な判断材料が与えられ、また、多数の電話保持者の集団に対しては、パニック発生の未然の防止効果が得られる。
【００３９】
一方、緊急駆動機能部５２０の駆動により、携帯電話５００側から電話保持者の固有信号（ＩＤ信号）が、例えば一定間隔で発信される。この固有信号は、ＩＣタグ３３０を介して、漏洩同軸ケーブル３００側に拾われて（入力されて）、避難誘導装置２２０側に伝えられる。
【００４０】
この緊急事態発生により、漏洩同軸ケーブル３００が破断することもあるため、避難誘導装置２２０は、漏洩同軸ケーブル３００の一端側だけではなく、両端側に設置してもよい。さらに、施設内の地下通路などがより複雑な編目状の構造などの場合には、これに対応して、漏洩同軸ケーブル３００も編目状に布設すると共に、避難誘導装置２２０も適宜複数箇所に設置するとよい。これにより、漏洩同軸ケーブル３００が一部で破断しても、十分ケーブル機能が確保される。さらに、ＩＣタグ３３０により、仮に漏洩同軸ケーブル３００が破断し、全滅しても、ＩＣタグ３３０に保存された分の緊急信号情報は、そのまま残る。このＩＣタグ３３０に対して、携帯電話５００側からアクセスすれば、緊急信号情報が得られるため、最小限の緊急信号情報を読み取ることができる。
【００４１】
避難誘導装置２２０側で固有信号を受けると、識別照会部２２２により、固有信号の情報内容が識別照会される。例えば固有信号が携帯電話番号や年金番号などの場合、電話保持者、即ち被災者の個人情報が得られる。従って、これに基づいて、制御室１１０側は、電話保持者の家族や勤め先企業などの関係者に迅速かつ正確な情報を伝達することができる。
【００４２】
また、位置演算部２２３により、電話保持者、即ち被災者の位置情報が得られる。つまり、被災者が地下通路などの施設内のどに居るのかが分かる。そして、さらに、多数の被災者の位置情報が得られると、施設内のどの部分にどの程度の人数の被災者が居るのかが分かるため、この避難経路検索部２２４により、最適の避難経路を見付けることができる。従って、施設管理者や消防関係者などは、このデータに基づきて、最適の避難誘導対策などを迅速に進めることができる。
【００４３】
さらに、このようにして得られた制御室１１０側の緊急事態情報を、携帯電話５００側発信させて、フィードバックさせることもできる。これにより、上記したように、個々の電話保持者には、大きな安心感と重要な判断材料が与えられ、また、多数の電話保持者の集団に対しては、パニック発生の未然の防止効果が得られる。
【００４４】
なお、上記実施の態様では、地下通路などの施設内を中心にして説明したが、本発明は地下通路などに限定されず、ビル内の地下空間、通路、トンネルなどの施設内においても適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係る避難誘導システム（装置）の一例を示した概略説明図である。
【図２】このシステムで使用される漏洩同軸ケーブルと緊急駆動機能付き携帯電話を示した概略説明図である。
【図３】緊急駆動機能付き携帯電話の概略構成を示した概略説明図である。
【図４】このシステムの漏洩同軸ケーブルの布設状態の一例を示した概略説明図である。
【符号の説明】
【００４６】
１００・・・避難誘導システム、１１０・・・制御室（管理室）、２００・・・避難誘導装置、２１０・・・メイン制御部、２１１・・・アンテナ回路部、２１２・・・放送回路部、２２１・・・緊急用メモリ、２２２・・・識別照会部、２２３・・・位置演算部、２２４・・・避難経路検索部、２２５・・・ＩＣタグ対応部、３００・・・漏洩同軸ケーブル、３２４・・・シース、３２３ａ・・・信号漏洩用のスリット、３３０・・・ＩＣタグ、５００・・・緊急駆動機能付き携帯電話、５１０・・・携帯電話本体、５２０・・・緊急駆動機能部、５２１・・・緊急信号受信部、５２２・・・固有信号発信部、５２２３・・・ＩＣタグ対応部
【図１】
2006163655.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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