(57)【要約】【課題】  空気放出口から吹出されるイオンを含んだ空気流の吹出方向を、除電性能が低下することなく変更することができる除電装置を提供する。【解決手段】  空圧部１０は、電極１３と首振りユニット１２とを一体化し、それらの両端を中継ユニット１１と導入ユニット１４とにより回動自在に支持されて構成されている。空圧部１０に供給された空気は、導入ユニット１４、電極１３、首振りユニット１２から空気通路３８を通じてヘッドユニット３に供給される。これにより、空気供給孔３９を通じてイオン生成室４０に空気が供給され、放電針３２に沿って空気放出口４１から前方に放出されるので、放電針３２の先端で発生したイオンは空気流に乗って前方に放出される。ここで、ヘッドユニット３の角度を変更した場合、放電針３２の針先方向と同じ方向となるように空気放出口４１の開口方向を維持した状態で回動することができるので、イオンを含んだ空気流を円滑に空気放出口４１から前方に放出することができる。【選択図】  図１
2006310241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電針と、この放電針に電圧を印加する電圧印加手段と、空気供給孔を有し前記放電針が位置するイオン生成室とを備え、前記放電針への電圧印加によって生成されたイオンを、前記空気供給孔から供給された空気に乗せて前記イオン生成室に連通する空気放出口から除電対象物へ向けて放出する除電装置であって、
前記放電針は、前記イオン生成室に取付けられ当該イオン生成室と共にヘッドユニットを構成し、
前記空気放出口は、前記放電針の先端前方において前記放電針の釘先方向と同方向に向けて開口するように設けられ、
前記ヘッドユニットは、前記空気放出口から放出されるイオンを含んだ空気流の吹出方向を前記放電針の釘先方向と同方向に維持した状態で可動可能に構成されていることを特徴とする除電装置。
【請求項２】
前記ヘッドユニットは、本体部に可動可能に設けられ、
前記電圧印加手段は、前記本体部内に配置され、
前記放電針は、前記電圧印加手段と導電性を有した摺動手段を介して導通されていることを特徴とする請求項１記載の除電装置。
【請求項３】
前記放電針は、前記イオン生成室に対して着脱可能に取付けられてなり、
前記本体部には、前記電圧印加手段と電気的に接続された導電性の接続端子が設けられ、
前記ヘッドユニットの組立状態で、前記接続端子と前記放電針との間に介在され、付勢による接触状態によって前記接続端子と前記放電針とを導通させる導電性の付勢手段を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の除電装置。
【請求項４】
前記本体部には、前記ヘッドユニットを回動可能に保持する中空状の軸体部が設けられ、
前記軸体部は、前記空気供給孔を介して前記イオン生成室と連通して形成され、当該軸体部を介して空気供給されるように構成されていることを特徴とする請求項２または３記載の除電装置。
【請求項５】
前記軸体部または前記ヘッドユニットの何れかに装着され、前記軸体部と前記ヘッドユニットとの間を気密に閉鎖するシール手段を備え、
前記シール手段は、
ゴム製のＯリングと、
このＯリングの外周または内周に設けられ、表面の摩擦係数が前記Ｏリングの表面の摩擦係数よりも小さい弾性変形可能な樹脂製のリング部材とから構成されていることを特徴とする請求項４記載の除電装置。
【請求項６】
前記軸体部の外周部にはネジ部が形成され、
前記ヘッドユニットは、前記軸体部に螺着される螺着部材及びカバー部材を備え、
前記軸体部は、
前記ネジ部に前記螺着部材が前記本体部と当接するまで螺着されることによって、前記本体部に対してネジ締め固定されてなり、
前記ネジ部に前記螺着部材が螺着されることによって、前記放電針の周囲を被うように前記イオン生成室を形成することを特徴とする請求項４または５記載の除電装置。
【請求項７】
前記カバー部材は、前記軸体部に取り付けられた状態で前記螺着部材の周囲を被うような形状に形成されていることを特徴とする請求項６記載の除電装置。
【請求項８】
前記カバー部材は、前記軸体部に取り付けられた状態で前記螺着部材と接触しないような形状に形成されていることを特徴とする請求項６または７記載の除電装置。
【請求項９】
前記カバー部材は、導電性の対向電極からなり、前記軸体部に螺着された状態で前記本体部のグランドラインと導通接触する接触部を有した形状に形成されていることを特徴とする請求項６ないし８の何れかに記載の除電装置。
【請求項１０】
前記ヘッドユニットを複数備え、
各ヘッドユニットは、個別に前記空気放出口から放出されるイオンを含んだ空気流の放出方向を前記放電針の釘先方向と同方向に維持した状態で可動可能に構成されていることを特徴とする請求項１ないし９の何れかに記載の除電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電針への電圧印加によって生成されたイオンを、空気供給孔から供給された空気に乗せてイオン生成室に連通する空気放出口から除電対象物へ向けて放出する除電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の除電装置では、イオンを含んだ空気を空気放出口から前方に吹出すようにしていることから、設置状態において除電装置の正面方向に除電対象物が位置するようにしている。
【特許文献１】特開２００４−５５３９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、除電対象物が除電装置の正面に位置している場合は、除電対象物にイオンを含んだ空気を吹付けて除電することができるものの、除電対象物が除電装置の正面に位置していな場合は、確実な除電が困難となる。
【０００４】
このような場合、除電装置の空気放出口を任意の方向に変更可能に構成することが考えられるが、それでは、放電針に沿った空気流が空気放出口でその方向が変更されることになる。このため、空気放出口の壁面に空気が衝突し、空気の流れに乱れを生じ、円滑な空気流が形成されなくなることから、イオンが空気放出口付近に滞留しやすくなり、除電性能の低下を招くことになる。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、空気放出口から吹出されるイオンを含んだ空気流の吹出方向を、除電性能が低下することなく変更することができる除電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、放電針と、この放電針に電圧を印加する電圧印加手段と、空気供給孔を有し前記放電針が位置するイオン生成室とを備え、前記放電針への電圧印加によって生成されたイオンを、前記空気供給孔から供給された空気に乗せて前記イオン生成室に連通する空気放出口から除電対象物へ向けて放出する除電装置であって、前記放電針は、前記イオン生成室の壁面部に取付けられ当該イオン生成室と共にヘッドユニットを構成してなり、前記空気放出口は、前記放電針の先端前方において前記放電針の釘先方向と同方向に向けて開口するように設けられ、前記ヘッドユニットは、前記空気放出口から放出されるイオンを含んだ空気流の吹出方向を前記放電針の釘先方向と同方向に維持した状態で可動可能に構成されているものである（請求項１）。
【０００７】
上記構成において、前記ヘッドユニットは、本体部に可動可能に設けられ、前記電圧印加手段は、前記本体部内に配置され、前記放電針は、前記電圧印加手段と導電性を有した摺動手段を介して導通されていてもよい（請求項２）。
【０００８】
また、前記ヘッドユニットの組立状態で、前記接続端子と前記放電針側との間に介在され、付勢による接触状態によって前記接続端子と前記放電針とを導通させる導電性の付勢手段を備えていてもよい（請求項３）。
【０００９】
また、前記本体部には、前記ヘッドユニットを回動可能に保持する中空状の軸体部が設けられ、前記軸体部は、前記空気供給孔を介して前記イオン生成室と連通して形成され、当該軸体部を介して空気供給されるように構成されていてもよい（請求項４）。
【００１０】
また、前記軸体部または前記ヘッドユニットの何れかに装着され、前記軸体部と前記ヘッドユニットとの間を気密に閉鎖するシール手段を備え、前記シール手段は、ゴム製のＯリングと、このＯリングの外周または内周に設けられ、表面の摩擦係数が前記Ｏリングの表面の摩擦係数よりも小さい弾性変形可能な樹脂製のリング部材とから構成されていてもよい（請求項５）。
【００１１】
また、前記軸体部の外周部にはネジ部が形成され、前記ヘッドユニットは、前記軸体部に螺着される螺着部材及びカバー部材を備え、前記軸体部は、前記ネジ部に前記螺着部材が前記本体部と当接するまで螺着されることによって、前記本体部に対してネジ締め固定されてなり、前記ネジ部に前記螺着部材が螺着されることによって、前記放電針の周囲を被うように前記イオン生成室を形成するようにしてもよい（請求項６）。
【００１２】
また、前記カバー部材は、前記軸体部に取り付けられた状態で前記螺着部材の周囲を被うような形状に形成されているようにしてもよい（請求項７）。
また、前記カバー部材は、前記軸体部に取り付けられた状態で前記螺着部材と接触しないような形状に形成されているようにしてもよい（請求項８）。
【００１３】
また、前記カバー部材は、導電性の対向電極からなり、前記軸体部に螺着された状態で前記本体部のグランドラインと導通接触する接触部を有した形状に形成されているようにしてもよい（請求項９）。
【００１４】
また、前記ヘッドユニットを複数備え、各ヘッドユニットは、個別に前記空気放出口から放出されるイオンを含んだ空気流の放出方向を前記放電針の釘先方向と同方向に維持した状態で可動可能に構成されていてもよい（請求項１０）。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明によれば、放電針の針先方向とイオン生成室の空気放出口とが同方向となるように維持した状態で可動可能としたので、釘先付近で空気流を円滑に流しながら空気流の放出方向を変えることができる。従って、針先付近の気流を一定に保てるので、安定したコロナ放電を実現して除電性能を維持しつつ、除電範囲を任意の方向に変更することが可能となる。
【００１６】
請求項２の発明によれば、可動側となる放電針を有したヘッドユニットと固定側となる電圧印加手段とは導電性の摺動手段を介して導通しているので、可動側が可動しても摺動手段によって導通状態が維持される。これにより、ヘッドユニットの方向が変更されるにしても、放電針と電圧印加手段との導電状態を維持することができる。
【００１７】
請求項３の発明によれば、放電針を交換した場合、ヘッドユニットの組立状態では、放電針の設置位置が微妙にずれることが起こり得るが、ヘッドユニットの組立状態では、導電性の付勢手段が接続端子と放電針側との間に介在され、付勢による接触状態によって接続端子と放電針とを導通させるので、放電針の設定位置が微妙にずれても放電針への導通状態を確実に確保することができる。
【００１８】
請求項４の発明によれば、ヘッドユニットを可動させる構成とヘッドユニットに空気を供給する構成とを共通化することができるので、ヘッドユニットの小型化を図ることができる。
【００１９】
請求項５の発明によれば、例えば軸体部にＯリングを装着する構成の場合、そのＯリングの外周に設けられたリング部材の外周面がＯリングにより押圧されてヘッドユニットに弾性変形状態で圧接しているので、軸体部とヘッドユニットとの間のシールを図ることができる。
ここで、リング部材の外周面の摩擦係数は、Ｏリングの摩擦係数よりも低いので、Ｏリングがヘッドユニットに圧接した状態で軸体部の回転に伴って回転するにしても、リング部材が損傷してしまうことを防止することができる。
【００２０】
請求項６の発明によれば、放電針のメンテナンス作業のために、カバー部材を外すにしても、螺着部材によって軸体部が本体部に取付け固定されているので、軸体部が可動することがなく、軸体部の角度を再度調整し直す必要がない。
【００２１】
請求項７の発明によれば、軸体部を本体部に取付ける螺着部材がカバー部材により外方に露出していないので、カバー部材を外す作業の際に、螺着部材も一緒に外してしまうことを防止できる。
【００２２】
請求項８の発明によれば、カバー部材と螺着部材とは非接触状態にあるので、カバー部材を外す力が螺着部材に及んで螺着部材が緩んでしまうことを防止できる。
請求項９の発明によれば、カバー部材と対向電極とが共通化されており、部材のコストを低減することができる。また、対向電極は、本体部と接触することで、本体部と同電位（グランド電位）に導通を図ることができる。
請求項１０の発明によれば、異なる方向に位置する除電対象物を同時に除電することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（第１実施例）
以下、本発明の第１実施例について図１ないし図３を参照して説明する。
図２は、除電装置全体の斜視図である。この図２において、除電装置１は、本体部２に２個のヘッドユニット３を設けて構成されており、それらのヘッドユニット３からイオンを含んだ空気流が前方に吹出されるようになっている。
【００２４】
本体部２は、本体ケース４に空圧部を組み付けて構成されており、その空圧部について説明する。
図１は、空圧部の横断面を示している。この図１において、メイン基板６には、高圧発生部をなす２個の昇圧トランス（電圧印加手段に相当）７（図では１方のみを図示）が搭載されており、その昇圧トランス７に図示しない外部結線コネクタを介して給電ラインを接続することにより給電されるようになっている。この場合、２個の昇圧トランス７及び２個の外部結線コネクタは２個のヘッドユニット３に対応するもので、外部結線コネクタを通じた昇圧トランス７に対する給電状態で対応するヘッドユニット３からイオンを含んだ空気流が放出されようになっている。
【００２５】
空圧部１０は、中継ユニット１１の両端に、首振りユニット１２、電極（摺動手段、接続端子に相当）１３、導入ユニット１４、ワンタッチ継手１５を連結して構成されている（但し、ワンタッチ継手１５は一方のみ）。ワンタッチ継手１５を除く部品には、空圧部１０内部に空気通路を形成すべく内部に組付け方向に沿って貫通孔（各符号にａを付加して示す）が形成されている。尚、図１では、中継ユニット１１の片側に接続された首振りユニット１２、電極１３、導入ユニット１４のみを図示している。
【００２６】
詳述すると、中継ユニット１１の両端には、首振りユニット１２の一端がＯリング（シール手段に相当）１７による気密状態で挿入されている。このＯリング１７は、オゾン耐性を有するフッ素ゴム製のものが用いられている。
【００２７】
首振りユニット１２には、組付け方向と直交する方向に中空状の軸体部１８が突出形成されており、その軸体部１８の外面にオネジ部が形成されている。この軸体部１８の内周部は、首振りユニット１２の貫通孔１２ａと連通している。首振りユニット１２の他端には電極１３がＯリング１９による気密状態で挿入されている。この場合、首振りユニット１２の端部には六角形状の段部２０が形成されていると共に、電極１３の略中心にはナット部２１が形成されており、電極１３の一端が首振りユニット１２に挿入された状態では電極１３のナット部２１が首振りユニット１２の段部２０に嵌合することにより首振りユニット１２と電極１３とが回り止め状態で一体化されている。
【００２８】
導入ユニット１４には、電極１３の他端がＯリング１７による気密状態で挿入されている。ここで、図１に示されている一方の導入ユニット１４に関しては、他端にワンタッチ継手１５が装着されて空圧部１０への空気流入部として機能する。また、図示しない他方の導入ユニット１４に関しては、他端に図示しない蓋部が装着されて空圧部１０の閉鎖末端部として機能する。尚、他方の導入ユニット１４は、蓋部の代わりに図示しない連結部を接続することにより、他の空圧部１０との連結手段として機能させることも可能である。
以上のような構成により、一体化された首振りユニット１２及び電極１３の両端は、中継ユニット１１及び導入ユニット１４に回動可能に支持された形態に構成されている。
上記構成の空圧部１０は、本体ケース４に組み付けられて本体部２を構成している。
【００２９】
一方、空圧部１０の中継ユニット１１には図示しない表示・圧力素子基板がネジ止めされている。この表示・圧力素子基板には電源表示灯、除電表示灯、エラー表示灯、圧力異常灯などからなる表示部が搭載されていると共に、その裏面には圧力素子が搭載されており、表示・圧力素子基板が中継ユニット１１に取付けられた状態では、圧力素子は、空圧部１０内の圧力を検出する。表示・圧力素子基板は、メイン基板６と図示しないリード線で接続され、その接続状態で表示部及び圧力素子が動作可能となる。
【００３０】
本体ケース４は、下ケース２６と上ケース２７（図２参照）とからなり、下ケース２６に上記構成の空圧部１０を位置決めした状態で、下ケース２６の下方から空圧部１０の中継ユニット１１がネジ止めされている。昇圧トランス７の出力端子には電極バネ（摺動手段に相当）２８の基端部がはんだ付けされ、その先端部が空圧部１０の電極１３の外周面に接触することにより昇圧トランス７が電極１３に導通している（図３参照）。
下ケース２６に上ケース２７が抜け止め状態でワンタッチに取付けられ、これにより、基板部５及び空圧部１０の導入ユニット１４が下ケース２６と上ケース２７に挟持されて固定される。
【００３１】
ここで、下ケース２６と上ケース２７からなる本体ケース４の前面には２箇所の窓部２９（図２参照）が形成されており、その窓部２９から空圧部１０における首振りユニット１２の軸体部１８が突出する。この窓部２９は、首振りユニット１２の回動範囲に合わせて形成されている。
上記構成の空圧部１０における首振りユニット１２の軸体部１８にヘッドユニット３が装着されている。
【００３２】
図２に示すように本体部２にはシールド部３０がネジ止めされ、そのシールド部３０により本体部２内部のシールドが図られている。この場合、ネジ止めによりシールド部３０は内部のグランドラインとの導通が諮られる。
【００３３】
ヘッドユニット３において、針ホルダ３１に放電針３２が圧入されており、その放電針３２に圧縮コイルバネ（付勢手段に相当）３３が巻装されると共にＯリング３４が装着された状態で気密に首振りユニット１２の軸体部１８に挿入されている。円筒形状の対向電極３５は、内部に円筒形状の絶縁用のテフロン（登録商標）チューブ３６が挿入された状態で首振りユニット１２の軸体部１８に螺着されている。
以上のような構成により、首振りユニット１２にヘッドユニット３が装着されている。
【００３４】
首振りユニット１２に挿入された電極１３の外面の所定部位には座グリ部３７が形成されており、その座グリ部３７に導電性の圧縮コイルバネ３３の一端が当接している。この圧縮コイルバネ３３は、電極１３と針ホルダ３１ひいては放電針３２との間の導通を図るためのものである。
【００３５】
ここで、圧縮コイルバネ３３の自由長の長さ寸法は、針ホルダ３１と電極１３との間の寸法、特に組み立て時の位置ズレを見込んだ最大見込み寸法を十分に上回った寸法に設定されており、これにより、圧縮コイルバネ３３が電極１３及び針ホルダ３１に押圧状態で接触している。
【００３６】
一方、空圧部１０には、導入ユニット１４から首振りユニット１２、中継ユニット１１を通じて反対側に位置する首振りユニット１２、導入ユニット１４まで連通する空気通路が各貫通孔１４ａ，１２ａ，１１ａにより形成されていると共に、首振りユニット１２においてヘッドユニット３側に分岐する空気通路３８が形成されている。ヘッドユニット３を構成する針ホルダ３１において放電針３２を囲繞する部位には複数の空気供給孔３９が形成されており、その空気供給孔３９が対向電極３５内に形成されたイオン生成室４０と連通している。この場合、イオン生成室４０においてテフロンチューブ３６で囲繞された部位に、針ホルダ３１に固定された放電針３２の先端部が位置している。また、対向電極３５の開口部が空気放出口４１として機能し、その空気放出口４１がイオン生成室４０と連通している。
また、メイン基板６の昇圧トランス７は、電極バネ２８、電極１３、圧縮コイルバネ３３、針ホルダ３１を通じた導通路により放電針３２に導通している。この場合、電極バネ２８及び電極１３により本発明の摺動手段が構成されている。
【００３７】
次に、上記構成の作用について説明する。
ワンタッチ継手１５に図示しない空気チューブを接続して空気を供給すると、空圧部１０に空気が供給される。この空気は、空圧部１０の内部を通過してヘッドユニット３に供給される。このとき、ヘッドユニット３を構成する針ホルダ３１には、放電針３２を囲繞するように空気供給孔３９が形成されているので、放電針３２に沿って流れる空気流が発生する。
【００３８】
一方、図示しない外部結線コネクタに電源ラインを接続して給電すると、メイン基板６の昇圧トランス７で交流の高電圧が発生し、電極バネ２８、電極１３、圧縮コイルバネ３３、針ホルダ３１を通じて放電針３２に給電される。これにより、放電針３２の先端部でコロナ放電が発生し、給電される電圧の正負に応じて放電針３２の先端部の周囲に＋イオン、−イオンが交互に発生するようになる。ここで、放電針３２に沿って空気流が発生しているので、放電針３２で発生したイオンは、空気流に乗ってヘッドユニット３の空気放出口４１から前方に放出される。この場合、ヘッドユニット３の空気放出口４１は、放電針３２の釘先方向と同方向に開口しているので、イオンを含んだ空気流は空気放出口４１から円滑に前方に吹出される。
そして、イオンを含んだ空気流が除電対象物に吹付けられると、除電対象物の帯電極性の反対極性のイオンが除電対象物に引き付けられて中和される。これにより、除電対象物を除電することができる。
【００３９】
尚、一方のヘッドユニット３のみを動作させたい場合は、メイン基板６に搭載された対応する外部結線コネクタのみに給電し、両方のヘッドユニット３を動作させたい場合は、両方の外部結線コネクタに給電することにより、除電対象物の位置或いは大きさに応じて適切に除電することができる。
【００４０】
ところで、除電装置１を設置した状態で、除電装置１からの空気流の吹出方向が適切でない場合は、除電対象物を適切に除電できないことから、空気流の吹出方向を調整する必要がある。
即ち、空圧部１０の首振りユニット１２は、本体部２に対して垂直方向に回動可能に構成されているので、首振りユニット１２に装着されたヘッドユニット３を所望の角度に回動することができる。
【００４１】
ここで、本実施例では、次のようにしてヘッドユニット３の角度固定を図るようにしている。
即ち、本実施例では、軸体部１８の外面にオネジ部が形成され、それに対応して対向電極３５の内周面にメネジ部が形成されており、この軸体部１８と対向電極３５のネジ構造によって対向電極３５を軸体部１８に対して着脱可能としている。従って、例えば放電針３２の交換作業を行う場合は、対向電極３５を軸体部１８から取り外し、放電針３２を針ホルダ３１ごと新しいものと交換する。このとき、軸体部１８は自由に可動する状態であり、放電針３２の針先方向がイオンの噴き出し方向に相当するので、放電針３２の針先方向が所望の方向へ向くように軸体部１８を可動させ、その状態で対向電極３５を軸体部１８へネジ締め固定する。これにより、対向電極３５と軸体部１８とがネジ締め固定されることから、対向電極３５の先端が本体ケース４に当接し、その締め付け力によって対向電極３５が本体ケース４に固定される。対向電極３５を介して軸体部１８と本体ケース４とが固定される。
この場合、対向電極３５は金属から形成されており、テフロンチューブ３６が内挿されていることから、テフロンチューブ３６の弾性力によって軸体部１８を首振りユニット１２に当接させて確実に固定することが可能となる。
【００４２】
さて、上述のようにしてヘッドユニット３の角度を変更した場合、ヘッドユニット３が回転するのに伴って、当該ヘッドユニット３に一体化された首振りユニット１２が一体で回転するので、放電針３２の針先方向とヘッドユニット３の空気放出口４１からの空気放出方向とが常に同一となり、放電針３２に沿って流れる空気流を円滑に空気放出口４１から前方に放出することができる。
【００４３】
このような構成によれば、空圧部１０の首振りユニット１２を回動自在に設け、その首振りユニット１２にヘッドユニット３を装着し、放電針３２の針先方向と同じ方向に空気放出口４１が開口するようにしたので、ヘッドユニット３の角度を変更した場合であっても、空気供給孔３９から供給された空気を放電針３２に沿って空気放出口４１から前方に円滑に放出することができる。従って、空気放出口の方向のみを変更することにより空気流の方向を変更する構成のものと違って、空気放出口４１の付近にイオンが滞留してしまうことはないので、除電性能が低下することなく空気流の吹出方向を変更することができる。
また、空圧部１０の電極１３の外面に電極バネ２８を接触させることにより放電針３２への通電を図るようにしたので、ヘッドユニット３の角度が変更されるにしても、昇圧トランス７と放電針３２との導通状態を維持することができる。
【００４４】
また、圧縮コイルバネ３３を電極１３と針ホルダ３１との間に介在し、それらに押圧状態で接触させることにより昇圧トランス７から放電針３２への通電を図るようにしたので、放電針３２が一体化された針ホルダ３１を交換した際に、針ホルダ３１の設定位置が微妙にずれるにしても、針ホルダ３１との接続状態ひいては放電針３２への導通状態を確実に維持することができる。
【００４５】
さらに、空圧部１０において、首振りユニット１２の軸体部１８にヘッドユニット３を装着するようにしたので、ヘッドユニット３を回動させる構成とヘッドユニット３に空気を供給する構成とを共通化することができ、全体の小型化を図ることができる。
加えて、各ヘッドユニット３の角度を独立して変更することができるので、異なる方向に位置する被除電対象物を同時に除電することができる。
【００４６】
（第２実施例）
次に、本発明の第２実施例について図４ないし図６を参照して説明するに、第１実施例と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。この第２実施例は、ヘッドユニット３の角度固定をレバーにより実施したことを特徴とする。
除電装置１を斜視して示す図４において、本体部２には１対のヘッドユニット３に隣接して固定手段としての１対の操作レバー５１が、本体ケース４の前面に形成された窓部５２内に位置している。
【００４７】
要部の横断面を示す図５において、操作レバー５１は軸５１ａを中心として回動可能に支持されて固定位置に位置しており、その固定位置に位置した状態では、操作レバー５１の基端部が首振りユニット１２の鍔部を外方から押圧している。これにより、首振りユニット１２が中継ユニット１１ひいては本体ケース４に対して固定され、ヘッドユニット３の角度固定が図られている。
【００４８】
さて、ヘッドユニット３の角度を変更する場合は、操作レバー５１の先端部を固定位置から窓部５２の前方に引出し操作することにより図６に示す解除位置に操作する。操作レバー５１が解除位置に操作された状態では、操作レバー５１による首振りユニット１２に対する押圧状態が解除されるので、対向電極３５を軸体部１８から螺脱することによりヘッドユニット３の角度変更が可能となる。
【００４９】
一方、放電針３２を交換する場合は、操作レバー５１を固定位置に位置させた状態で対向電極３５を軸体部１８から螺脱する。この場合、操作レバー５１による首振りユニット１２に対する押圧状態が維持されているので、対向電極３５を軸体部１８から螺脱するにしても、首振りユニット１２が回動してしまうことはない。従って、対向電極３５を軸体部１８に螺着することによりヘッドユニット３の角度が変化してしまうことなく放電針３２の交換が可能となる。
【００５０】
このような構成によれば、操作レバー５１によりヘッドユニット３の角度固定を図るようにしたので、ヘッドユニット３の角度変更を容易に行うことができると共に、放電針３２を交換する際は、首振りユニット１２が回動することなく実施できるので、第１実施例のようにヘッドユニット３の角度を再調整する必要がなく、使い勝手が優れている。
【００５１】
尚、固定手段としては、本体ケース４の側面にネジ孔を形成し、そのネジ孔にセットビスを螺着することにより首振りユニット１２の角度固定を図るようにしてもよい。
また、首振りユニット１２を本体ケース４の圧接部で挟み込み、その圧接部を固定手段により圧接することにより首振りユニット１２の角度固定を図るようにしてもよい。
【００５２】
（第３実施例）
次に、本発明の第３実施例について図７及び図８を参照して説明する。この第３実施例は、中継ユニット１１の両端に首振りユニット１２を気密状態で支持するためのシール手段を改良したことに特徴を有する。
【００５３】
上記実施例では、中継ユニット１１の両端に首振りユニット１２の軸体部１８を気密状態で支持するシール手段として、フッ素ゴム製のＯリング１７を用いるようにしたが、ヘッドユニット３の角度の調整に伴って首振りユニット１２が中継ユニット１１に対して回転した場合、Ｏリング１７の表面と中継ユニット１１の内周面との摩擦が大きいことから、長期間の使用によってはＯリング１７が損傷して気密機能が低下してしまう虞がある。この場合、摩擦による損傷を防止するには、グリスなどの油膜を形成するのが一般的であるものの、除電装置１から吹き出される空気に油分が混じると、除電対象物に油分が付着してしまう。
【００５４】
そこで、本実施例では、Ｏリング１７の外周にフッ素樹脂製のリング部材を装着するようにした。
要部の横断面を示す図７においてにおいて、Ｏリング１７の外周には、薄肉環状のリング部材（シール手段に相当）６１が位置決め状態で装着されている。つまり、図８に示すようにリング部材６１の内周面の両側にはリブ６１ａが内側に向けて突出形成されており、そのリブ６１ａの内側にＯリング１７の外周が嵌り込むようになっている。このリング部材６１は、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）からなり、耐オゾン耐性を有すると共に弾性変形可能な特性を有する。本実施例では、Ｏリング１７とリング部材６１とからシール手段が構成されている。
尚、Ｏリング１７の直径は、上記実施例で用いたものよりもリング部材６１の厚さ寸法を見込んだ小さいものが用いられている。
このような構成により、Ｏリング１７の外周がリング部材６１の内周面に圧接し、それに伴ってリング部材６１の外周面が中継ユニット１１の内周面に圧接するので、軸体部１８の外周と中継ユニット１１との間の気密を図ることができる。
【００５５】
さて、首振りユニット１２を回転すると、その回転に伴ってＯリング１７ひいては当該Ｏリング１７の外周に装着されたリング部材６１が一体で回転する。このとき、リング部材６１の表面の摩擦係数は、Ｏリング１７の表面の摩擦係数よりも十分に小さいので、リング部材６１が中継ユニット１１の内周面に圧接した状態で回転するにしても、その摩擦抵抗は小さく、長期間の使用にかかわらずリング部材６１の表面が摩擦により損傷してしまうことを防止できる。
【００５６】
このような構成によれば、首振りユニット１２と中継ユニット１１との間の気密を図るためのフッ素ゴム製のＯリング１７の外周にフッ素樹脂製の弾性変形可能で摩擦抵抗が小さなリング部材６１を装着したので、フッ素ゴムの弾性による気密効果とフッ素樹脂による摩擦低減効果を同時に得ることができる。従って、Ｏリング１７のみで気密効果を図る上記実施例のものと違って、首振りユニット１２の回転によりＯリング１７の損傷を防止できるので、Ｏリング１７による気密機能が低減してしまうことを確実に防止できる。
【００５７】
（第４実施例）
次に、本発明の第４実施例について図９ないし図１１を参照して説明する。この第４実施例は、対向電極３５をヘッドユニット３から取り外した際に、軸体部１８が可動してしまうことを防止したことを特徴とする。
【００５８】
要部の横断面を示す図９において、軸体部１８の基端部にはナット（螺着部材に相当）７１が螺着されており、そのナット７１に続けて対向電極（カバー部材に相当）３５が螺着されている。対向電極３５の端部から所定範囲にわたって内周が座グリ形状のスカート部（接触部に相当）３５ａが形成されており、軸体部１８にナット７１及び対向電極３５が螺着された状態でナット７１の外周が対向電極３５のスカート部３５ａの内周に対向するようになっている。
【００５９】
図１０は、対向電極３５及びナット７１の斜視図である。この図１０において、ナット７１は、内周部にネジ部７１ａが形成されていると共に、外周に摘み用のルーレット７１ｂが形成されている。
図９に戻って、軸体部１８にナット７１及び対向電極３５が螺着された状態では、ナット７１の外周と対向電極３５のスカート部３５ａとの間には間隙が形成されており、ナット７１の外周と対向電極３５の内周とが接触しないと共に、スカート部３５ａの先端がシールド部３０に当接するようになっている。
【００６０】
さて、放電針３２のメンテナンス作業する場合は、対向電極３５を回転して軸体部１８から取り外す。このとき、軸体部１８を本体部２にネジ締め固定しているナット７１は対向電極３５により覆われた状態で、対向電極３５の内周とナット７１の外周との間には間隙が設けられているので、対向電極３５を回転するにしても、ナット７１が対向電極３５と共に回転してしまうことを防止しながら取り外すことができる（図１１参照）。
そして、放電針３２のメンテナンス作業が終了したときは、対向電極３５を本体部２のシールド部３０にスカート部３５ａが当接するまで軸体部１８に螺着する。
【００６１】
このような構成によれば、ヘッドユニット３の構成として、軸体部１８の基端部にナット７１を螺着することによって、軸体部１８を本体部２にネジ締め固定するようにしたので、対向電極３５が取り外された軸体部１８に力が作用するにしても、軸体部１８が回転してしまうことを防止できる。従って、放電針３２のメンテナンス作業中において、対向電極３５が取り外された軸体部１８を作業者が不用意に手で触ってしまった場合であっても、軸体部１８が回転してしまうことはないので、除電装置１からの送風方向の調整を再度行う必要がなく、作業の効率を高めることができる。
しかも、このように優れた効果を奏するナット７１を軸体部１８の基端部に螺着するようにしたので、軸体部１８を何ら改造することなく実施でき、容易に実施することができる。
【００６２】
本発明は、上記実施例に限定されることなく、次のように変形または拡張できる。
ヘッドユニット３を３６０°回転可能に構成するようにしてもよい。
本体部２にヘッドユニット３を３個以上設けるようにしてもよい。
ヘッドユニット３を本体部２に対して垂直方向に加えて水平方向にも可動可能に設けるようにしてもよい。
放電針３２に針先方向と直交する突起を設け、その突起に圧縮コイルバネ３３を直接接触させるようにしてもよい。
【００６３】
Ｏリング１７を中継ユニット１１の内周に装着すると共に、Ｏリング１７の内周にリング部材６１を装着するようにしてもよい。
Ｏリング１７の外周または内周に摩擦係数の小さなリング部材を二色成型で一体成型するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第１実施例における空圧部を示す部分横断面図
【図２】除電装置の斜視図
【図３】電極バネの接触状態を示す電極の斜視図
【図４】本発明の第２実施例を示す図２相当図
【図５】操作レバーが固定位置に操作された状態で示す図１相当図
【図６】操作レバーが解除位置に操作された状態で示す図１相当図
【図７】本発明の第３実施例を示す図１相当図
【図８】リング部材の斜視図
【図９】本発明の第４実施例を示す図１相当図
【図１０】対向電極及びナットの斜視図
【図１１】対向電極を取り外した状態で示す図９相当図
【符号の説明】
【００６５】
図面中、１は除電装置、２は本体部、３はヘッドユニット、７は昇圧トランス（電圧印加手段）、１３は電極（摺動手段、接続端子）、１７はＯリング（シール手段）、１８は軸体部、２８は電極バネ（摺動手段）、３１は針ホルダ、３２は放電針、３３は圧縮コイルバネ（付勢手段）、３５は対向電極（カバー部材）、３５ａはスカート部（接触部）、３９は空気供給孔、４０はイオン生成室、４１は空気放出口、５１は操作レバー、６１はリング部材（シール手段）、７１はナット（螺着部材）である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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