(57)【要約】【課題】自動販売機の潜在顧客に対してクーポン情報を無駄なく送信する。【解決手段】自動販売機が商品を販売する際に必要となるクーポン情報を記憶する記憶部と、記憶部が記憶するべきクーポン情報を受信するとともに記憶部が記憶するクーポン情報を自動販売機に送信する無線通信部と、を有する携帯電話機に対し、クーポン情報を送信するための顧客情報管理装置の顧客情報管理方法であって、携帯電話機のメールアドレス情報を有する顧客情報を記憶し、記憶された顧客情報から特定条件に合う顧客情報を抽出し、抽出された顧客情報に対応する携帯電話機に対し、携帯電話機からの要求に応じてクーポン情報管理サーバから携帯電話機へクーポン情報を送信する際の契機となる広告情報をメール送信してなる。【選択図】    図１
2006301807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機が商品を販売する際に必要となるクーポン情報を記憶する記憶部と、前記記憶部が記憶するべき前記クーポン情報を受信するとともに前記記憶部が記憶する前記クーポン情報を前記自動販売機に送信する無線通信部と、を有する携帯電話機に対し、前記クーポン情報を送信するための顧客情報管理装置の顧客情報管理方法であって、
前記携帯電話機のメールアドレス情報を有する顧客情報を記憶し、
記憶された顧客情報から特定条件に合う顧客情報を抽出し、
抽出された顧客情報に対応する携帯電話機に対し、当該携帯電話機からの要求に応じてクーポン情報管理サーバから前記携帯電話機へ前記クーポン情報を送信する際の契機となる広告情報をメール送信する、
ことを特徴とする顧客情報管理装置の顧客情報管理方法。
【請求項２】
自動販売機が商品を販売する際に必要となるクーポン情報を記憶する記憶部と、前記記憶部が記憶するべき前記クーポン情報を受信するとともに前記記憶部が記憶する前記クーポン情報を前記自動販売機に送信する無線通信部と、を有する携帯電話機に対し、前記クーポン情報を送信するための顧客情報管理装置であって、
前記携帯電話機のメールアドレス情報を有する顧客情報を記憶する顧客情報記憶部と、
前記顧客情報記憶部から特定条件に合う顧客情報を抽出する顧客情報抽出部と、
抽出された顧客情報に対応する携帯電話機に対し、当該携帯電話機からの要求に応じてクーポン情報管理サーバから前記携帯電話機へ前記クーポン情報を送信する際の契機となる広告情報をメール送信する広告情報送信部と、
を備えたことを特徴とする顧客情報管理装置。
【請求項３】
自動販売機が商品を販売する際に必要となるクーポン情報を記憶する記憶部と、前記記憶部が記憶するべき前記クーポン情報を受信するとともに前記記憶部が記憶する前記クーポン情報を前記自動販売機に送信する無線通信部と、を有する携帯電話機に対し、前記クーポン情報を送信するクーポン情報送信システムであって、
前記携帯電話機のメールアドレス情報を有する顧客情報を記憶する顧客情報記憶部と、前記顧客情報記憶部から特定条件に合う顧客情報を抽出する顧客情報抽出部と、抽出された顧客情報に対応する携帯電話機に対し、前記クーポン情報の発行に関する広告情報をメール送信する広告情報送信部と、を有する顧客情報管理サーバと、
前記クーポン情報を記憶するクーポン情報記憶部と、前記広告情報に基づく前記携帯電話機からの要求に応じて、前記クーポン情報を前記携帯電話機に送信するクーポン情報送信部と、を有するクーポン情報管理サーバと、
を備えたことを特徴とするクーポン情報送信システム。
【請求項４】
前記広告情報は、前記自動販売機が設置された施設の広告に関する情報を更に有することを特徴とする請求項３に記載のクーポン情報送信システム。
【請求項５】
前記顧客情報は、顧客の居住地域情報を有し、
前記特定条件は、前記施設の所在を示す施設地域情報であることを特徴とする請求項４に記載のクーポン情報送信システム。
【請求項６】
前記クーポン情報は、前記施設地域情報を示すコードを有することを特徴とする請求項５に記載のクーポン情報送信システム。
【請求項７】
前記コードは、
前記自動販売機に予め設定された、当該自動販売機が設置された施設の名称を示す名称コード及び当該施設の所在を示す地域コードと照合するための名称コード及び地域コード、
を有することを特徴とする請求項６に記載のクーポン情報送信システム。
【請求項８】
前記クーポン情報管理サーバは、前記携帯電話機のディスプレイに表示させるクーポン情報発行用ホームページのリソース部を更に有し、
前記広告情報は、前記クーポン情報発行用ホームページへアクセスするためのＵＲＬ情報を有する、ことを特徴とする請求項３乃至７の何れかに記載のクーポン情報送信システム。
【請求項９】
利用契約している携帯電話機のメールアドレス情報を記憶するメールアドレス情報記憶部を有し、前記利用契約している携帯電話機に対し、前記メールアドレス情報を有する顧客情報を登録するための案内情報をメール送信する携帯電話機管理サーバ、を更に備え、
前記顧客情報管理サーバは、前記利用契約している携帯電話機からの登録要求に応じて、前記メールアドレス情報を有する顧客情報を前記顧客情報記憶部に記憶する、ことを特徴とする請求項３乃至８の何れかに記載のクーポン情報送信システム。
【請求項１０】
前記顧客情報管理サーバは、前記利用契約している携帯電話機に前記案内情報を一度のみメール送信することを特徴とする請求項９に記載のクーポン情報送信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機が商品を販売する際に必要となるクーポン情報を無線で送信する携帯電話機に対しこのクーポン情報を送信するクーポン情報送信システム、携帯電話機のメールアドレスを有する顧客情報を管理する顧客情報管理装置、及びこの顧客情報管理装置の顧客情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客の携帯電話機のメモリにクーポンを電子的なクーポン情報として記憶してもらい、所定の無線通信手段を通じてこの携帯電話機から自動販売機にクーポン情報を送信してもらうことにより、このクーポン情報に応じて自動販売機に商品を販売させる販売形態が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。更に、このクーポン情報が例えばインターネットを通じて携帯電話機で受信可能なシステムも開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００３】
一方、自動販売機を通じて商品を販売するビジネスでは、この自動販売機の設置場所（ロケーション）を確保することが重要とされている。つまり、このビジネスを拡大するためには、より多くのロケーションを確保しなければならない。自動販売機の管理会社（以下、「管理会社」と称する）は、土地の所有者（ロケーションオーナ）と所定の契約を結ぶことにより、自動販売機のロケーションを提供してもらう。例えば、管理会社が、自動販売機のメンテナンス等に係る全ての業務を代行し、ロケーションオーナに対して手数料を支払うといったビジネスモデルが知られている。この手数料は、例えば自動販売機の売上げに応じたものとなるため、管理会社がロケーションオーナと交渉する際、当該ロケーションに設置される自動販売機に見込まれる売上げの高さがその交渉材料となる場合がある。つまり、より高い売上げが見込まれる自動販売機であれば、ロケーションオーナにはより高い手数料がもたらされることになる。
【０００４】
そこで、例えば前述した携帯電話機からのクーポン情報に応じて商品を販売する機能を有する自動販売機の潜在顧客（ポテンシャルユーザ）を見込んで、自動販売機のロケーションを確保するといった交渉が行われ得る。尚、本明細書では、自動販売機の潜在顧客とは、例えば後述するクーポン情報を使用するべく当該自動販売機まで足を運び得る人々等を意味し、例えば後述する不特定多数の人々等と区別されるものである。
【０００５】
例えばクーポン情報提供サイトから提供されるクーポン情報が所定の商品を無料で又は割引して販売するものであれば、インターネット等を通じてこのクーポン情報を携帯電話機のメモリに記憶させた顧客は、前述した無線通信手段を備えた自動販売機から所定の商品を無料又は割引価格で取得することができる。ここで、クーポン情報を取得した顧客が、このクーポン情報を使用するべく自動販売機まで足を運び得る潜在顧客の場合には、このクーポン情報が使用可能な自動販売機には集客効果が見込まれることになる。この際、自動販売機が販売する他の商品に対しても顧客の購買意欲が高まることが期待されるため、クーポン情報が使用可能な自動販売機にはより高い売上げが見込まれる。また、特に、ロケーションがアウトレットモール等の商用施設の中にある場合、この商用施設を管理する会社（ロケーションオーナ）にとって、前述した自動販売機に対する集客効果は、当該モールに対する集客効果となり得る点で重要となる。
【特許文献１】特開２００２−３２４２６３号広報
【特許文献２】特開２００２−１４０７５７号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、例えば前述した特許文献２に開示されているクーポン情報提供サイトに対しては、インターネット等との接続機能を有する不特定多数の携帯電話機からアクセスが可能である。しかしながら、例えばクーポン情報が商品の無料又は割引に関するものである場合には、これを配信する数を制限しなければならないことがある。不特定多数のアクセスに対して例えば先着順にクーポン情報を所定数まで配信する場合、前述したクーポン情報が使用可能な自動販売機に対する有望な潜在顧客にまでこのクーポン情報が行き渡らない虞がある。つまり、クーポン情報提供サイトにアクセスした不特定多数の携帯電話機の所有者を潜在顧客とみなし自動販売機に対する集客効果を期待することは困難である。
【０００７】
或いは、前述した管理会社は、自動販売機が販売する商品に関して例えばキャンペーンセールを実施し、この間に商品を購入した顧客のメールアドレス等をデータベースとして蓄積し、これらのメールアドレスに対してクーポン情報を電子メールで配信することもできる。しかしながら、このクーポン情報はキャンペーンセールへ参加した顧客に等しく配信されるため、クーポンの適用範囲やサービス内容等はこれらの参加者に対して偏りのないものとする必要が生じる。この場合、クーポン情報は画一的なものとなって、顧客にとっては必ずしも魅力的なものではなくなるため、前述したクーポン情報が使用可能な自動販売機に対する集客効果を期待することはやはり困難である。つまり、上記キャンペーンの参加者は、全員が潜在顧客となることは難しい。もし、クーポンの適用範囲やサービス内容等をこれらの参加者の一部にしか関係しないもの、例えば、或る商用施設に設置された自動販売機のみに限定する等とした場合、当該商用施設を訪れる予定のない人（潜在顧客ではない人）にとっては、クーポン情報の電子メールは迷惑メールとなる虞さえある。
【０００８】
以上、何れの場合においても、前述した自動販売機のロケーションを確保する交渉は、この自動販売機の潜在顧客が十分に見込めない限り円滑に進まない虞がある。  
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、クーポン情報に応じて商品を販売する機能を有する自動販売機の潜在顧客に対して、このクーポン情報を無駄なく送信することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための発明は、自動販売機が商品を販売する際に必要となるクーポン情報を記憶する記憶部と、前記記憶部が記憶するべき前記クーポン情報を受信するとともに前記記憶部が記憶する前記クーポン情報を前記自動販売機に送信する無線通信部と、を有する携帯電話機に対し、前記クーポン情報を送信するための顧客情報管理装置の顧客情報管理方法であって、前記携帯電話機のメールアドレス情報を有する顧客情報を記憶し、記憶された顧客情報から特定条件に合う顧客情報を抽出し、抽出された顧客情報に対応する携帯電話機に対し、当該携帯電話機からの要求に応じてクーポン情報管理サーバから前記携帯電話機へ前記クーポン情報を送信する際の契機となる広告情報をメール送信してなる。
【００１０】
この顧客情報管理方法によれば、特定条件に合う顧客情報に含まれるメールアドレスあてに、クーポン情報の送信の契機となる広告情報をメール送信できる。例えば、顧客は、その携帯電話機で広告情報を受信すると、この広告情報に基づき、携帯電話機を通じてクーポン情報送信サーバに対しクーポン情報を要求できる。そこで、例えば前述したキャンペーンセール等で予め記憶された顧客情報から、或る自動販売機の潜在顧客を見いだすべく設定された特定条件に合う顧客情報を抽出すれば、当該自動販売機の潜在顧客に対してクーポン情報を無駄なく送信できることになる。
【００１１】
また、前記課題を解決するための発明は、自動販売機が商品を販売する際に必要となるクーポン情報を記憶する記憶部と、前記記憶部が記憶するべき前記クーポン情報を受信するとともに前記記憶部が記憶する前記クーポン情報を前記自動販売機に送信する無線通信部と、を有する携帯電話機に対し、前記クーポン情報を送信するための顧客情報管理装置であって、前記携帯電話機のメールアドレス情報を有する顧客情報を記憶する顧客情報記憶部と、前記顧客情報記憶部から特定条件に合う顧客情報を抽出する顧客情報抽出部と、抽出された顧客情報に対応する携帯電話機に対し、当該携帯電話機からの要求に応じてクーポン情報管理サーバから前記携帯電話機へ前記クーポン情報を送信する際の契機となる広告情報をメール送信する広告情報送信部と、を備えてなる。  
この顧客情報監視装置によれば、自動販売機の潜在顧客に対してクーポン情報が無駄なく送信される。
【００１２】
また、前記課題を解決するための発明は、自動販売機が商品を販売する際に必要となるクーポン情報を記憶する記憶部と、前記記憶部が記憶するべき前記クーポン情報を受信するとともに前記記憶部が記憶する前記クーポン情報を前記自動販売機に送信する無線通信部と、を有する携帯電話機に対し、前記クーポン情報を送信するクーポン情報送信システムであって、前記携帯電話機のメールアドレス情報を有する顧客情報を記憶する顧客情報記憶部と、前記顧客情報記憶部から特定条件に合う顧客情報を抽出する顧客情報抽出部と、抽出された顧客情報に対応する携帯電話機に対し、前記クーポン情報の発行に関する広告情報をメール送信する広告情報送信部と、を有する顧客情報管理サーバと、前記クーポン情報を記憶するクーポン情報記憶部と、前記広告情報に基づく前記携帯電話機からの要求に応じて、前記クーポン情報を前記携帯電話機に送信するクーポン情報送信部と、を有するクーポン情報管理サーバと、を備えてなる。  
このクーポン情報送信システムは、自動販売機の潜在顧客に対してクーポン情報を無駄なく送信できる。
【００１３】
また、かかるクーポン情報送信システムにおいて、前記広告情報は、前記自動販売機が設置された施設の広告に関する情報を更に有することが好ましい。  
例えば、この施設の広告に関する情報が、商用施設に顧客を呼び込むための宣伝広告の情報である場合、当該商用施設への直接的な集客効果が見込める。これは、例えば、自動販売機のロケーションオーナである商用施設の管理会社等の利益に直接つながることであるため、この商用施設において自動販売機のロケーションを確保し易くなる。
【００１４】
また、かかるクーポン情報送信システムにおいて、前記顧客情報は、顧客の居住地域情報を有し、前記特定条件は、前記施設の所在を示す施設地域情報であることとしてもよい。  
このクーポン情報送信システムによれば、例えばこの施設の周辺地域に居住する顧客の顧客情報を抽出することにより、当該顧客は当該自動販売機の潜在顧客となり得る。この施設が例えばアウトレットモール等の商用施設である場合、この商用施設の周辺地域に居住する顧客に対してクーポン情報を提供することにより、商用施設のビジネスと自動販売機のビジネスとのタイアップが図れることになる。このようなタイアップによる集客効果を見込むことにより、例えば、商用施設において自動販売機のロケーションを確保し易くなる。
【００１５】
また、かかるクーポン情報送信システムにおいて、前記クーポン情報は、前記施設地域情報を示すコードを有することが好ましい。  
このクーポン情報送信システムによれば、例えばこの施設地域情報を示すコードを当該施設に設置された自動販売機のメモリ等に予め記憶させておくことにより、この自動販売機は、携帯電話機から送信されたクーポン情報が有するコードと、メモリ等に記憶されたコードとを照合し、これらが一致した場合に限り商品を販売できる。つまり、クーポン情報は、この施設に設置された自動販売機のみに適用可能なものとなる。例えばこの施設が前述した商用施設である場合、この商用施設のビジネスと自動販売機のビジネスとのタイアップがより強化される。
【００１６】
また、かかるクーポン情報送信システムにおいて、前記コードは、前記自動販売機に予め設定された、当該自動販売機が設置された施設の名称を示す名称コード及び当該施設の所在を示す地域コードと照合するための名称コード及び地域コード、を有することが好ましい。  
このクーポン情報送信システムによれば、名称コードを、例えば全国に複数の店舗を有する商用施設の名称を示すものとし、地域コードを、当該商用施設の各店舗（例えば「新宿店」）の所在を示すものとすれば、この商用施設のビジネスと自動販売機のビジネスとのタイアップが図れることになる。このようなタイアップによる集客効果を見込むことにより、例えば、商用施設において自動販売機のロケーションを確保し易くなる。
【００１７】
また、かかるクーポン情報送信システムにおいて、前記クーポン情報管理サーバは、前記携帯電話機のディスプレイに表示させるクーポン情報発行用ホームページのリソース部を更に有し、前記広告情報は、前記クーポン情報発行用ホームページへアクセスするためのＵＲＬ情報を有する、ことが好ましい。  
このクーポン情報送信システムによれば、例えば、顧客は、その携帯電話機からクーポン情報管理サーバに対しＵＲＬ情報を送信してクーポン情報発行用ホームページをディスプレイに表示させることにより、クーポン情報の発行を容易に要求できる。
【００１８】
また、かかるクーポン情報送信システムにおいて、利用契約している携帯電話機のメールアドレス情報を記憶するメールアドレス情報記憶部を有し、前記利用契約している携帯電話機に対し、前記メールアドレス情報を有する顧客情報を登録するための案内情報をメール送信する携帯電話機管理サーバ、を更に備え、前記顧客情報管理サーバは、前記利用契約している携帯電話機からの登録要求に応じて、前記メールアドレス情報を有する顧客情報を前記顧客情報記憶部に記憶する、ことが好ましい。  
このクーポン情報送信システムによれば、携帯電話機管理サーバにより管理されている携帯電話機がそのメールアドレス情報を登録要求する契機となる案内情報が、当該携帯電話機にメール送信される。これにより、例えば自動販売機との関係が無く、携帯電話機のメールアドレスが顧客情報記憶部には記憶されていない人であっても、当該携帯電話機が携帯電話機管理サーバに管理されている場合には、新たに自動販売機の潜在顧客となり得る。このようにして、顧客情報記憶部のメールアドレス情報を自動的に増やすことができる。
【００１９】
また、かかるクーポン情報送信システムにおいて、前記顧客情報管理サーバは、前記利用契約している携帯電話機に前記案内情報を一度のみメール送信することが好ましい。  
このクーポン情報送信システムによれば、例えば顧客情報記憶部に新規に記憶されたメールアドレスあてには案内情報が再度送信されないため、自動販売機の新たな顧客に対して不要なメールで煩わせることが無い。
【発明の効果】
【００２０】
クーポン情報に応じて商品を販売する機能を有する自動販売機の潜在顧客に対して、このクーポン情報を無駄なく送信できる。また、例えば、クーポン情報を送信する契機となる広告情報として、自動販売機が設置された施設等に顧客を呼び込むための宣伝広告の情報を更に含めることにより、当該施設に対する集客効果も見込める。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
＝＝＝クーポン情報送信システムの構成＝＝＝
図１を参照しつつ、本実施の形態のクーポン情報送信システム１０の構成例について説明する。同図は、本実施の形態のクーポン情報送信システム１０の構成例を示すブロック図である。本実施の形態のクーポン情報送信システム１０は、例えばインターネット４０を介して携帯電話機２０と接続可能となっている。この携帯電話機２０は、無線通信部２１０、３０１を通じて自動販売機３０と無線通信が可能となっている。
【００２２】
本実施の形態のクーポン情報送信システム１０は、主として、顧客情報管理サーバ（顧客情報管理装置）１００と、クーポン情報管理サーバ１１０と、を備えて構成されている。また、本実施の形態のクーポン情報送信システム１０は、携帯電話機管理サーバ２００を更に備えている。上記３つのサーバ１００、１１０、２００は、インターネット４０を介して相互に接続可能となっている。但し、この３つのサーバ１００、１１０、２００を相互に接続する手段はインターネット４０に限定されるものではなく、例えば本実施の形態のクーポン情報送信システム１０に専用の通信回線であってもよい。
【００２３】
尚、本実施の形態の顧客情報管理サーバ１００は、本実施の形態の自動販売機３０とともに、自動販売機の管理会社（以下、「管理会社」と称する）により管理されるものである。また、本実施の形態のクーポン情報管理サーバ１１０は、この管理会社の依頼で自動販売機のホームページ（ＨＰ）を運営するサイト運営会社により管理されるものである。更に、本実施の形態の携帯電話機管理サーバ２００は、自動販売機３０の顧客の携帯電話機２０のみならず、広く利用契約している携帯ユーザの携帯電話機２０を管理する携帯電話会社により管理されるものである。但し、以上の帰属に限定されるものではなく、例えば、顧客情報管理サーバ１００及びクーポン情報管理サーバ１１０が共に前述した管理会社により管理されるものであってもよい。或いは、クーポン情報管理サーバ１１０は、例えば、一般にホームページをメンテナンスする専門の会社が管理するものであってもよい。また、携帯電話機管理サーバ２００は、例えば、自動販売機の管理会社に委託された専門の会社が管理するものであってもよいし、当該自動販売機の管理会社自身が管理するものであってもよい。
【００２４】
顧客情報管理サーバ１００は、主として、自動販売機３０の顧客の情報を管理し、クーポン情報管理サーバ１１０にクーポン５００を生成させ、このクーポン５００の発行を要求することを顧客に促す機能を有する情報処理装置である。このような機能を実現するべく、本実施の形態の顧客情報管理サーバ１００は、後述する、顧客データベース（顧客情報記憶部）１０１と、自動販売機データベース１０２と、抽出データベース１０３と、クーポン用データベース１０４と、電子メール用データベース１０５とを備えている。
【００２５】
クーポン情報管理サーバ１１０は、主として、顧客情報管理サーバ１００からの要求に応じてクーポン５００を生成し、顧客からの要求に応じてこのクーポン５００を発行する機能を有する情報処理装置である。このような機能を実現するべく、本実施の形態のクーポン情報管理サーバ１１０は、後述する、ＨＰデータベース（リソース部）１１１と、クーポンデータベース（クーポン情報記憶部）１１２とを備えている。
【００２６】
携帯電話機管理サーバ２００は、前述した携帯電話会社における携帯電話機２０の通常の管理の他に、自動販売機のホームページへ会員登録することを携帯ユーザに促す機能を有する情報処理装置である。このような機能を実現すべく、本実施の形態の携帯電話機管理サーバ２００は、後述する、アドレスデータベース（メールアドレス情報記憶部）２０１と、電子メール用データベース２０２とを備えている。
【００２７】
尚、本実施の形態の携帯電話機２０は、周知の通話機能及びインターネット４０への接続機能の他に、自動販売機３０に対してクーポン５００のデータ（以下、単に「クーポン５００」と称する）を送信するための無線通信部２１０と、後述する処理を制御部（不図示）に実行させるためのプログラム等を記憶するＲＯＭ２２０と、クーポン５００等を記憶するＲＡＭ（記憶部）２３０と、を備えて構成されている。
【００２８】
また、本実施の形態の自動販売機３０は、商品収納庫（不図示）から商品を払い出し商品取出口まで搬出する機構（不図示）、顧客が金銭を投入したり商品を選択したりするための機構（不図示）、以上の機構を制御する制御部（不図示）等を備えているとともに、携帯電話機２０からクーポン５００を受信する無線通信部３０１と、自販機コード１０２ａや、後述する処理を上記制御部に実行させるためのプログラム等を記憶するＲＯＭ３０２と、例えば携帯電話機２０から受信したクーポン５００を記憶するＲＡＭ３０３と、を備えて構成されている。
【００２９】
ここで、携帯電話機２０及び自動販売機３０の無線通信部２１０、３０１は、例えば短距離無線通信に使用される非接触ＩＣカード技術を用いた通信部やBluetooth（登録商標）モジュール等である。或いは、無線通信部２１０、３０１は、無線LANモジュールやPHS通信モジュール等であってもよい。
【００３０】
＜＜＜データベース＞＞＞
図２及び図３を参照しつつ、本実施の形態のクーポン情報送信システム１０が備える各種データベース１０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１１１、１１２、２０１、２０２の構成例について説明する。図２は、本実施の形態の顧客情報管理サーバ１００が備えるデータベース１０１、１０２、１０３、１０４、１０５の構成例を示す図表であり、図３（ａ）及び図３（ｂ）は、本実施の形態のクーポン情報管理サーバ１１０が備えるデータベース１１１、１１２の構成例を示す図表であり、図３（ｃ）及び図３（ｄ）は、本実施の形態の携帯電話機管理サーバ２００が備えるデータベース２０１、２０２の構成例を示す図表である。
【００３１】
図２（ａ）に例示されるように、本実施の形態の顧客データベース１０１は、例えば管理会社により実施される自動販売機３０の商品のキャンペーンセール等に参加した顧客の個人情報（顧客情報）を記憶するものである。更に、この顧客データベース１０１は、携帯電話会社からの案内情報によりホームページを通じて新規に登録された顧客の個人情報を記憶するものでもある。同図に例示されるように、本実施の形態の顧客データベース１０１は、主として、顧客のコードと、顧客の携帯電話機２０のメールアドレスのデータ（メールアドレス情報）と、顧客の住所のデータ（居住地域情報）と、が対応付けられたものである。また、この顧客データベース１０１は、顧客の名前、生年月日、性別等のデータを更に有するものである。尚、顧客データベース１０１は、以上に限定されるものではなく、例えばキャンペーンセール等に参加した顧客から予め取得された既存タイプのもののみであってもよいし、或いは、例えば新規に登録する顧客から取得していく生成タイプのもののみであってもよい。また、顧客のコードは、顧客の固有情報として顧客情報管理サーバ１００により生成される。
【００３２】
図２（ｂ）に例示されるように、本実施の形態の自動販売機データベース１０２は、管理会社が管理する自動販売機３０の固有情報である自販機コード１０２ａを有するものである。同図に例示されるように、自販機コード１０２ａは、自動販売機３０の種類等を示す機械コードと、この自動販売機３０の設置場所を示すロケーションコードとから構成されている。更に、このロケーションコードは、上記設置場所を都道府県により特定する都道府県コードと、上記設置場所を市区町村により特定する市区町村コードとから構成されている。ここで、都道府県コード及び市区町村コードは、例えば数桁の数字からなるデータ列である。各自販機コード１０２ａは、例えばルートマンを通じて、各自動販売機３０の設置時点でＲＯＭ３０２に記憶される。
【００３３】
図２（ｃ）に例示されるように、本実施の形態の抽出データベース１０３は、前述した顧客データベース１０１から特定条件に合うように抽出された顧客情報から構成されるものである。管理会社が例えば商用施設（例えば、御殿場のアウトレットモール）とビジネス上のタイアップを行う場合、当該商用施設の周辺地域（例えば、静岡県や神奈川県等）に居住する顧客を、顧客データベース１０１から抽出する。この場合、特定条件とは、例えば商用施設の周辺地域のデータ（施設地域情報）に相当する。尚、以下、本明細書では、例えば商用施設を「特定地域」とし、顧客データベース１０１からこの「特定地域」の周辺地域に居住する顧客の個人情報を抽出して得た抽出データベース１０３を、例えば「特定地域の抽出データベース１０３」と称することとする。
【００３４】
図２（ｄ）に例示されるように、本実施の形態のクーポン用データベース１０４は、クーポン情報管理サーバ１１０にクーポン５００を生成させるための情報を記憶するものである。管理会社は、例えば商用施設とビジネス上のタイアップを行う場合、当該商用施設の中に設置された自動販売機３０のみについて、その商品を所定のサービス内容に基づいて販売するためのクーポン５００を生成させる。このためのデータとして、本実施の形態のクーポン用データベース１０４は、例えば商用施設を示す特定地域データ１０４ａ、この商用施設に設置された自動販売機３０のサービス内容のデータ１０４ｂ、この商用施設の周辺地域に該当する前述したロケーションコード１０４ｃ等を備えている。このロケーションコード１０４ｃは、上記周辺地域を特定する都道府県及び市区町村に対応する前述した自販機コード１０２ａに含まれるコードである。尚、本実施の形態のサービス内容のデータ１０４ｂは、例えば自動販売機３０の所定の商品を無料又は割引価格で所定期間販売するといった内容を示すデータであり、上記特定地域データ１０４ａとともに管理会社のビジネス戦略に応じて予め設定され、所定の端末（不図示）からの入力を通じてクーポン用データベース１０４に記憶される。また、このサービス内容のデータ１０４ｂは、前述した商用施設における宣伝広告の情報（例えば「御殿場のアウトレットモールで３／１５・２６の２日間セールです」等）も含むものとする。これは、例えば管理会社及び商用施設の管理会社（ロケーションオーナ）のビジネス上のタイアップにより設定され、前述した所定の端末からの入力を通じてクーポン用データベース１０４に記憶される。更に、後述するように、このロケーションコード１０４ａには、都道府県コード及び市区町村コードの両方からなる場合と、都道府県コード及び市区町村を特定しないデータ列からなる場合とがある。
【００３５】
図２（ｅ）に例示されるように、本実施の形態の電子メール用データベース１０５は、顧客が、クーポン５００を取得する目的で、携帯電話機２０を通じてサイト運営会社のホームページにアクセスするためのＵＲＬのデータ（広告情報）１０５ａを記憶するものである。上記データ１０５ａは、具体的には、クーポン情報管理サーバ１１０のＨＰデータベース１１１に記憶されるクーポン取得専用ページ（クーポン情報発行用ホームページ）１１１ｂのＵＲＬに対応する。尚、本実施の形態のＵＲＬのデータ１０５ａは、顧客情報管理サーバ１００により例えば自動的に生成され、クーポン用データベース１０４のデータ１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃとともにクーポン情報管理サーバ１１０に送信されるようになっている。但し、これに限定されるものではなく、ＵＲＬのデータ１０５ａは、例えば、クーポン情報管理サーバ１１０によりクーポン取得専用ページ１１１ｂとともに生成され、顧客情報管理サーバ１００に送信されるものであってもよい。
【００３６】
図３（ａ）に例示されるように、本実施の形態のＨＰデータベース１１１は、サイト運営会社に管理されて、顧客の携帯電話機２０のディスプレイに表示されるホームページのリソースである。このリソースは、携帯ユーザが携帯電話会社からの案内情報によりサイト運営会社のホームページを通じて管理会社のデータベース１０１に新規登録するための顧客登録専用ページ１１１ａと、前述したクーポン取得専用ページ１１１ｂとを有するものである。前述したように、クーポン取得専用ページ１１１ｂのＵＲＬのデータ１０５ａは、顧客情報管理サーバ１００の電子メール用データベース１０５に記憶されており、後述するように、顧客登録専用ページ１１１ａのＵＲＬのデータ２０２ａは、携帯電話機管理サーバ２００の電子メール用データベース２０２に記憶されている。尚、前述した顧客情報管理サーバ１００のクーポン用データベース１０４に記憶されている特定地域データ１０４ａは、上記クーポン取得専用ページ１１１ｂを生成するために用いられる。
【００３７】
図３（ｂ）に例示されるように、本実施の形態のクーポンデータベース１１２は、前述したクーポン５００を記憶するものである。このクーポン５００は、少なくとも、サービス内容のデータ５００ａと、ロケーションコード５００ｂとを有するものである。上記サービス内容のデータ５００ａは、前述した顧客情報管理サーバ１００のクーポン用データベース１０４に記憶されているサービス内容のデータ１０４ｂに対応し、上記ロケーションコード５００ｂは、前述した顧客情報管理サーバ１００のクーポン用データベース１０４に記憶されているロケーションコード１０４ｃに対応する。
【００３８】
図３（ｃ）に例示されるように、本実施の形態のアドレスデータベース２０１は、携帯ユーザの携帯電話機２０のメールアドレスのデータを記憶するものである。このデータは、例えば、携帯ユーザが携帯電話会社と利用契約を結ぶ際に、携帯電話機管理サーバ２００により携帯電話機２０毎に生成されるものである。
【００３９】
図３（ｄ）に例示されるように、本実施の形態の電子メール用データベース２０２は、携帯ユーザが、ホームページに会員登録する目的で、携帯電話機２０を通じてサイト運営会社のホームページにアクセスするためのＵＲＬのデータ（案内情報）２０２ａを記憶するものである。上記データ２０２ａは、具体的には、クーポン情報管理サーバ１１０のＨＰデータベース１１１に記憶される顧客登録専用ページ１１１ａのＵＲＬに対応する。尚、本実施の形態のＵＲＬのデータ２０２ａは、サイト運営会社から携帯電話会社に予め通知され、電子メール用データベース２０２に記憶される。また、本実施の形態の電子メール用データベース２０２は、携帯ユーザが、顧客データベース１０１に顧客情報を直接登録する目的で、携帯電話機２０から電子メールを送信する際の顧客情報管理サーバ１００のメールアドレスのデータ（案内情報）２０２ｂを記憶するものでもある。尚、本実施の形態のメールアドレスのデータ２０２ｂは、管理会社から携帯電話会社に予め通知され、電子メール用データベース２０２に記憶される。
【００４０】
＝＝＝クーポン情報送信方法＝＝＝
図４乃至図７を参照しつつ、前述した構成を備えたクーポン情報送信システム１０のクーポン情報送信方法について説明する。尚、図４は、本実施の形態の携帯電話機管理サーバ２００が携帯電話機２０に案内情報を送信し、この携帯電話機２０が案内情報に基づいてメールアドレスを登録する場合のクーポン情報送信システム１０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。図５は、図４に例示される登録時における本実施の形態の携帯電話機２０のディスプレイの表示例を示す模式図である。図６は、本実施の形態の顧客情報管理サーバ１００が携帯電話機２０に広告情報を送信し、この携帯電話機２０が広告情報に基づいてクーポン情報管理サーバ１１０にクーポン５００を要求する場合のクーポン情報送信システム１０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。図７は、図６に例示される要求時における本実施の形態の携帯電話機２０のディスプレイの表示例を示す模式図である。
【００４１】
＜＜＜案内情報を受けてメールアドレスを登録＞＞＞
図４に例示されるように、携帯電話機管理サーバ２００は、アドレスデータベース２０１から読み出した携帯電話機２０のメールアドレスあてに、電子メール用データベース２０２から読み出したＵＲＬのデータ（案内情報）２０２ａを電子メールにて送信する（Ｓ１００）。この場合、電子メールには、例えば「○○自販機サイトにアクセスして会員登録をすると、○○の特典があります」等の情報（案内情報）が添付される。
【００４２】
携帯電話機２０で電子メールを受信すると（Ｓ１０１）、携帯ユーザは、この電子メールにデータ２０２ａとして添付されたＵＲＬに対して携帯電話機２０でアクセスする。具体的には、携帯電話機２０からクーポン情報管理サーバ１１０へＵＲＬを送信すると（Ｓ１０２）、このＵＲＬを受信したクーポン情報管理サーバ１１０から携帯電話機２０へ顧客登録専用ページ１１１ａが送信される（Ｓ１０３、Ｓ１０４）。
【００４３】
顧客登録専用ページ１１１ａを受信すると、携帯電話機２０は、そのディスプレイに例えば会員登録用の画面１１１０１（図５（ａ））を表示させる（Ｓ１０５）。ここで、本実施の形態の顧客登録専用ページ１１１ａと、携帯電話機２０のＲＯＭ２２０に記憶された当該ページ１１１ａを閲覧するためのブラウザとは、（１）携帯ユーザにより例えば「登録する」ボタン１１１０１ａがクリックされると、新たな画面１１１０２（図５（ｂ））がディスプレイに表示され、（２）携帯ユーザによりその顧客情報が空欄１１１０２ａに書き込まれてから「送信」ボタン１１１０２ｂがクリックされると、この個人情報がクーポン情報管理サーバ１１０へ送信される（Ｓ１０６）、ように構成されている。
【００４４】
顧客情報を受信すると（Ｓ１０７）、クーポン情報管理サーバ１１０は、この顧客情報を顧客情報管理サーバ１００へ送信する（Ｓ１０８）。尚、ステップＳ１０７の後に、クーポン情報管理サーバ１１０は、顧客情報を受信した旨の情報を携帯電話機２０へ送信してもよい。
【００４５】
顧客情報を受信すると（Ｓ１０９）、顧客情報管理サーバ１００は、この顧客情報を顧客データベース１０１に記憶させる（Ｓ１１０）。また、顧客情報管理サーバ１００は、この顧客情報に含まれるメールアドレスに対して前述した案内情報を再度送信しない旨の要求情報を、携帯電話機管理サーバ２００へ送信し（Ｓ１１１）、携帯電話機管理サーバ２００はこの要求情報を受信する（Ｓ１１２）。
【００４６】
尚、本実施の形態では、前述した既存タイプの顧客データベース１０１と、アドレスデータベース２０１との両方にメールアドレスが記憶された顧客に対しては、ステップＳ１００の動作が実行されないようになっている。このことは、既存タイプの顧客データベース１０１に記憶された顧客情報のうちの例えばメールアドレスのみが、管理会社から携帯電話会社に予め通知されていることにより可能となる。携帯電話機管理サーバ２００は、この通知されたもの以外のメールアドレスあてに電子メールを送信すればよい。これにより、個人情報である顧客情報をむやみに流出することを防止しつつ、この顧客情報の二重登録を防止できることになる。
【００４７】
＜＜＜広告情報を受けてクーポン情報を要求＞＞＞
図６に例示されるように、顧客情報管理サーバ１００は、顧客データベース１０１から、例えば予め設定されている特定地域に合致する顧客情報を抽出し、抽出データベース１０３を生成する（Ｓ２００）。例えば特定地域が商用施設であれば、この施設の周辺の都道府県及び市区町村、或いは、都道府県を共通の住所とする顧客の顧客情報が抽出される。
【００４８】
次に、顧客情報管理サーバ１００は、自動販売機データベース１０２を参照して、前述した都道府県及び市区町村、或いは、都道府県に対応するロケーションコード１０４ｃを取得し、前述した特定地域データ１０４ａ及び予め設定されたサービス内容のデータ１０４ｂとともにクーポン用データベース１０４を生成する（Ｓ２０１）。
【００４９】
次に、顧客情報管理サーバ１００は、クーポン情報管理サーバ１１０に新たに生成を依頼するクーポン取得専用ページ１１１ｂのＵＲＬのみを生成し、このＵＲＬのデータ１０５ａとともに、クーポン用データベース１０４のデータ１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃを、クーポン情報管理サーバ１１０に送信する（Ｓ２０２）。尚、上記ＵＲＬのデータ１０５ａは、電子メール用データベース１０５に記憶される。また、このＵＲＬは、例えばクーポン情報管理サーバ１１０の公開サイトのＵＲＬが「http://www.aaaa.co.jp/」であるとすると、これに基づいて、例えば「http://www.aaaa.co.jp/jihanki/coupon/****.html/」と生成される。本実施の形態では、顧客情報管理サーバ１００は、クーポン情報管理サーバ１１０に対し新たにクーポン５００の生成を依頼する都度、上記「****」の箇所を自動的に生成するようになっている。
【００５０】
上記ＵＲＬのデータ１０５ａ、及びクーポン用データベース１０４のデータ１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃを受信すると（Ｓ２０３）、クーポン情報管理サーバ１１０は、これらのデータに基づいてクーポン５００を生成し、クーポンデータベース１１２に記憶させる（Ｓ２０４）。
【００５１】
一方、顧客情報管理サーバ１００は、抽出データベース１０３から読み出した携帯電話機２０のメールアドレスあてに、電子メール用データベース１０５から読み出したＵＲＬのデータ（広告情報）１０５ａを電子メールにて送信する（Ｓ２０５）。この場合、電子メールには、例えば「御殿場のアウトレットモールで３／１５・２６の２日間セールです。○○自販機サイトの会員の皆様は、添付のＵＲＬにアクセスするとクーポンがもらえます」等の情報（広告情報）が添付される。尚、この広告情報の前半部分は、前述したサービス内容のデータ１０４ｂに対応する情報である。
【００５２】
携帯電話機２０で電子メールを受信すると（Ｓ２０６）、携帯ユーザは、この電子メールにデータ１０５ａとして添付されたＵＲＬに対して携帯電話機２０でアクセスする。具体的には、携帯電話機２０からクーポン情報管理サーバ１１０へＵＲＬを送信すると（Ｓ２０７）、このＵＲＬを受信したクーポン情報管理サーバ１１０から携帯電話機２０へクーポン取得専用ページ１１１ｂが送信される（Ｓ２０８、Ｓ２０９）。
【００５３】
クーポン取得専用ページ１１１ｂを受信すると、携帯電話機２０は、そのディスプレイに例えばクーポン取得用の画面１１１０３（図７（ａ））を表示させる（Ｓ２１０）。ここで、本実施の形態のクーポン取得専用ページ１１１ｂと、携帯電話機２０のＲＯＭ２２０に記憶された当該ページ１１１ｂを閲覧するためのブラウザとは、（１）携帯ユーザにより例えば「クーポン欲しい」ボタン１１１０３ａがクリックされると、新たな画面１１１０４（図７（ｂ））がディスプレイに表示され、（２）携帯ユーザにより「クーポンをケータイに送る」ボタン１１１０４ａがクリックされると、クーポン５００の要求情報がクーポン情報管理サーバ１１０へ送信される（Ｓ２１１）、ように構成されている。また、図７に例示される情報は、例えばステップＳ２０４において、特定地域データ１０４ａ（「御殿場アウトレット」）や、サービス内容のデータ１０４ｂ（「３／１５・１６の２日間」、「先着５０名様」）等に基づいて生成され、クーポン取得専用ページ１１１ｂに添付される。
【００５４】
クーポン５００の要求情報を受信すると（Ｓ２１２）、クーポン情報管理サーバ１１０は、カウンタ（不図示）により適宜数えていた要求情報の回数Ｎがクーポン５００の定員数（例えば、５０）であるか否かを判定し（Ｓ２１３）、Ｎが定員数を超えていれば（Ｓ２１３：ＹＥＳ）、クーポン５００を発行できない旨の情報を携帯電話機２０に送信する（Ｓ２１５）。
【００５５】
一方、Ｎが定員数以下であれば（Ｓ２１３：ＮＯ）、クーポン情報管理サーバ１１０は、クーポンデータベース１１２から読み出したクーポン５００を携帯電話機２０に送信し（Ｓ２１６）、携帯電話機２０はこのクーポン５００を受信する（Ｓ２１７）。尚、クーポン情報管理サーバ１１０は、例えばステップＳ２１６においてＮを１つインクリメントすればよい。
【００５６】
＝＝＝自動販売機の販売方法＝＝＝
図８を参照しつつ、本実施の形態のクーポン５００を使用した場合の自動販売機２０の動作例について説明する。同図は、本実施の形態の自動販売機３０の制御部（不図示）の動作例を示すフローチャートである。
【００５７】
自動販売機３０は、その無線通信部３０１が携帯電話機２０からクーポン５００を受信したか否かを常時監視している（Ｓ３００、Ｓ３００：ＮＯ）。  
無線通信部３０１がクーポン５００を受信すると（Ｓ３００：ＹＥＳ）、自動販売機２０は、このクーポン５００に含まれるロケーションコード５００ｂと、ＲＯＭ３０２に記憶されている自販機コード１０２ａのロケーションコードとを比較する（Ｓ３０１）。ここで、自動販売機３０のロケーションコードは都道府県コード及び市区町村コードを有するのに対して、クーポン５００に含まれるロケーションコード５００ｂが都道府県コード及び市区町村を特定しないデータ列の場合には、この都道府県コードのみが比較されるようになっている。このような制御部（不図示）の動作は、ＲＯＭ３０２に記憶された所定のプログラムに基づくものである。  
２つのロケーションコードが一致しない場合（Ｓ３０２：ＮＯ）、自動販売機３０は、クーポン５００が当該自動販売機３０には使用できない旨の情報を携帯電話機２０に送信する（Ｓ３０３）。  
一方、２つのロケーションコードが一致する場合（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、自動販売機３０は、クーポン５００に含まれるサービス内容のデータ５００ａに基づいて商品収納庫（不図示）から商品を払い出し商品取出口まで搬出し（Ｓ３０４）、クーポン５００の使用が完了した旨の情報を携帯電話機２０に送信する（Ｓ３０５）。
【００５８】
尚、本実施の形態では、例えばステップＳ３０４において、前述したサービス内容のデータ５００ａにおけるクーポン５００の使用期間（「３／１５・１６」）と実時刻との整合を調べても良い。この場合、自動販売機３０は所定のタイマ（不図示）を備えている必要がある。また、本実施の形態では、前述したサービス内容が所定の商品の割引販売である場合、例えばステップＳ３０４において、顧客に対して不足分の金銭が投入されたか否かを判定する必要がある。
【００５９】
＝＝＝潜在顧客に対するクーポン情報の送信＝＝＝
前述したクーポン情報送信システム１０によれば、顧客情報管理サーバ１００は、特定条件に合う顧客情報に含まれるメールアドレスあてに、ＵＲＬのデータ１０５ａを電子メールにて送信できる。顧客は、その携帯電話２０でＵＲＬのデータ１０５ａを受信すると、当該ＵＲＬに対応するクーポン取得専用ページ１１１ｂへのアクセスを通じて、クーポン情報管理サーバ１１０に対しクーポン５００を要求できる。例えば御殿場の商用施設に設置された自動販売機３０の潜在顧客を見いだすためには、御殿場の周辺である静岡県や神奈川県等に居住する顧客情報を、顧客データベース１０１から抽出すればよい。この場合、静岡県や神奈川県が前述した特定条件に相当する。また、例えば、前述したＵＲＬのデータ１０５ａである「http://www.aaaa.co.jp/jihanki/coupon/****.html/」を非公開にしておけば、例えば公開サイトのＵＲＬである「http://www.aaaa.co.jp/」にアクセスする不特定多数の人々と、前述した潜在顧客とに対して差別化が図れる。
【００６０】
以上から、自動販売機３０の潜在顧客に対してクーポン５００を無駄なく送信できることになる。これにより、例えば商用施設のビジネスと自動販売機３０のビジネスとのタイアップが図れることになる。このようなタイアップによる集客効果を見込むことにより、この商用施設において自動販売機３０のロケーションを確保し易くなる。
【００６１】
また、前述したクーポン情報送信システム１０によれば、クーポン５００に含まれるロケーションコード５００ｂを、都道府県コード及び市区町村コードにしたり、都道府県コード及び市区町村を特定しないデータ列にしたりできる。これにより、自動販売機３０と同一の都道府県内の潜在顧客にクーポン５００を提供できる一方、その範囲を狭めて自動販売機３０と同一の市区町村内の潜在顧客にクーポン５００を提供することもできる。
【００６２】
更に、前述したクーポン情報送信システム１０によれば、携帯電話機管理サーバ２００は、携帯ユーザがメールアドレスを登録要求する契機となるＵＲＬのデータ２０２ａを、当該携帯ユーザの携帯電話機２０へ電子メールにて送信できる。これにより、例えば自動販売機３０との関係が無く、メールアドレスが顧客データベース１０１に記憶されていない携帯ユーザであっても、新たに自動販売機３０の潜在顧客となり得る。このようにして、顧客データベース１０１のメールアドレスを自動的に増やすことができる。また、顧客データベース１０１に新規に記憶されたメールアドレスあてには前述したＵＲＬのデータ２０２ａを含む案内情報が再度送信されないため、自動販売機３０の新たな顧客に対して不要な電子メールで煩わせることが無い。
【００６３】
更にまた、前述したクーポン情報送信システム１０によれば、前述したステップＳ２０５及びＳ２０６（図６）において、例えば商用施設に顧客を呼び込むための宣伝広告の情報（例えば「御殿場のアウトレットモールで３／１５・２６の２日間セールです」等）が電子メールにて顧客あてに送信される。これにより、例えば商用施設への直接的な集客効果が見込める。これは、商用施設の管理会社等の利益に直接つながることであるため、この商用施設において自動販売機３０のロケーションを確保し易くなる。尚、本実施の形態では、このような宣伝広告は、前述したステップＳ２１０（図６）においても行われている（図７（ａ））。
【００６４】
ところで、前述した実施の形態では、自動販売機３０はクーポン情報送信システム１０から独立しているが（図１参照）、これに限定されるものではなく、例えばインターネット４０を介して顧客情報管理サーバ１００と接続可能であってもよい。これにより、例えば前述したＲＯＭ３０２に記憶される都道府県コード及び市区町村コードを、ルートマン等に頼ることなく遠隔操作により設定又は変更できる。また、例えば前述したサービス内容のデータ５００ａに応じて商品を販売するためのプログラムを、ルートマン等に頼ることなく遠隔操作により変更できる。
【００６５】
また、前述した実施の形態では、携帯電話機管理サーバ２００は、ステップＳ１００において、携帯電話機２０に対してＵＲＬのデータ２０２ａを自動的に送信しているが（図４参照）、これに限定されるものではない。例えば、携帯電話機管理サーバ２００は、顧客情報管理サーバ１００からの要求を受けてステップＳ１００の動作を実行するものであってもよい。或いは、携帯電話機管理サーバ２００は、ステップＳ１００の動作を定期的に実行するものであってもよい。また、顧客情報管理サーバ１００は、ステップＳ１１１において、携帯電話機管理サーバ２００に対して、案内情報の再送信を禁止する要求をしているが（図４参照）、これに限定されるものではない。例えば、携帯ユーザと携帯電話管理会社との利用契約等が変更される都度、案内情報が再送信されるようになっていてもよい。以上のことは、顧客データベース１０１の効率良い生成につながる。
【００６６】
更に、前述した実施の形態では、ＵＲＬのデータ１０５ａを非公開とすることにより、不特定多数の人々と、前述した潜在顧客とに対して差別化を図っていたが、これに限定されるものではない。例えば、顧客情報管理サーバ１００は、ステップＳ２０２において、所定のパスワードを生成してクーポン情報管理サーバ１１０に送信するとともに、ステップＳ２０５において、このパスワードを添付した電子メールを携帯電話機２０に送信してもよい（図６参照）。このパルワードを、携帯電話機２０がクーポン取得専用ページ１１１ｂを受信するためのものとすれば、不特定多数の人々と、前述した潜在顧客とに対してより一層の差別化を図ることができる。
【００６７】
更にまた、前述した実施の形態では、顧客登録専用ページ１１１ａを通じて顧客データベース１０１の生成を図るものであったが、これに限定されるものではない。例えば、電子メールを通じて顧客データベース１０１を生成してもよい。
【００６８】
図９を参照しつつ、電子メールによる顧客データベース１０１の生成方法について説明する。同図は、本実施の形態の携帯電話機管理サーバ２００が携帯電話機２０に案内情報を送信し、この携帯電話機２０が案内情報に基づいてメールアドレスを登録する場合のクーポン情報送信システム１０の処理の流れの一例を示すもう一つのフローチャートである。
【００６９】
携帯電話機管理サーバ２００は、アドレスデータベース２０１から読み出した携帯電話機２０のメールアドレスあてに、電子メール用データベース２０２から読み出した顧客情報管理サーバ１００のメールアドレスのデータ（案内情報）２０２ｂを電子メールにて送信する（Ｓ４００）。この場合、電子メールには、例えば「下記のフォームを使って○○に会員登録をメールすると、○○の特典があります」等の情報（案内情報）が添付される。  
携帯電話機２０で電子メールを受信すると（Ｓ４０１）、携帯ユーザは、この電子メールにデータ２０２ｂとして添付されたメールアドレスに対して携帯電話機２０を通じて顧客情報を送信する（Ｓ４０２）。  
顧客情報をともなう電子メールを受信すると（Ｓ４０３）、顧客情報管理サーバ１００は、この顧客情報を顧客データベース１０１に記憶させる（Ｓ４０４）。  
次に、クーポン情報管理サーバ１１０は、顧客情報を受信した旨の情報を携帯電話機２０へ送信し（Ｓ４０５）、携帯電話機２０はこれを受信する（Ｓ４０６）。  
次に、顧客情報管理サーバ１００は、この顧客情報に含まれるメールアドレスに対して前述した案内情報を再度送信しない旨の要求情報を、携帯電話機管理サーバ２００へ送信し（Ｓ４０７）、携帯電話機管理サーバ２００はこの要求情報を受信する（Ｓ４０８）。
【００７０】
尚、前述したステップＳ２００（図６）の動作を顧客情報管理サーバ１００が有する所定のＣＰＵ（不図示）に実行させるプログラムと当該ＣＰＵとが顧客情報抽出部に対応する。また、前述したステップＳ２０５（図６）の動作を顧客情報管理サーバ１００が有する所定のＣＰＵに実行させるプログラムと当該ＣＰＵとが広告情報送信部に対応する。前述したステップＳ２１２及びＳ２１６（図６）の動作をクーポン情報管理サーバ１１０が有する所定のＣＰＵ（不図示）に実行させるプログラムと当該ＣＰＵとがクーポン情報送信部に対応する。
【００７１】
＜＜＜ロケーションコード＞＞＞
前述した実施の形態では、自販機コード１０２ａ（図２（ｂ））を構成するロケーションコードとして、都道府県コード及び市区町村コードを用いていたが、これに限定されるものではない。
【００７２】
前述した都道府県コードに対応するものとして、例えば自動販売機３０が設置された商用施設の名称コードが挙げられる。この名称コードを、例えば全国に複数の店舗を有する商用施設の名称を示すものとする。一方、前述した市区町村コードに対応するものとして、例えば上記商用施設の各店舗（例えば「新宿店」）の所在を示す地域コードが挙げられる。以上により、自動販売機３０のロケーションを例えば「○○堂」の「××店」のように特定できる。
【００７３】
上記「××店」という特定条件は、上記「○○堂」の所在を示す地域情報となる。一方、「○○堂」という特定条件を適用するためには、顧客データベース１０１は、顧客毎に例えば「○○堂」等の情報を更に備えている必要がある。このような情報は、例えば自動販売機３０の商品のキャンペーンセール等により顧客データベース１０１を生成する場合、アンケート等に例えば「よく利用する商用施設」等の情報を設けておけばよい。これにより、顧客情報は「よく利用する商用施設」及び「住所」に基づいて抽出される。また、クーポン５００は、名称コード及び地域コードをロケーションコード５００ｂとして有することにより、上記「○○堂」の「××店」に設置された自動販売機３０のみに適用可能なものとできる。以上から、「○○堂」の「××店」といった商用施設の確実な潜在顧客を見いだすことができるため、この商用施設のビジネスと自動販売機３０のビジネスとのタイアップが図れることになる。このようなタイアップによる集客効果を見込むことにより、例えば、商用施設において自動販売機３０のロケーションを確保し易くなる。
【００７４】
尚、名称コード及び地域コードの両方で特定することに限定されるものではなく、例えば地域コードのみで特定してもよいし、或いは、名称コードのみで特定してもよい。  
地域コードのみで特定する場合、例えば商用施設の少なくとも特定の店舗の所在地（例えば「新宿店」であれば「新宿」）の周辺地域に居住する顧客を潜在顧客とし得る。この場合、顧客情報の抽出には、例えば「○○堂」という特定条件がついていないため、広く周辺地域に居住する潜在顧客を見込むことができる。  
名称コードのみで特定する場合、例えば特定の商用施設を利用する顧客を潜在顧客とし得る。この場合、顧客情報の抽出には、例えば「××店」という特定条件がついていないため、例えば広く全国にわたって潜在顧客を見込むことができる。
【００７５】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
前述した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【００７６】
前述した実施の形態の特定条件は、自動販売機３０が設置された商用施設の周辺地域を示す地域情報であるとしたが、これに限定されるものではない。この特定条件は、例えば、潜在顧客間に共通し且つ集客効果が見込める場所そのものを示す情報であってもよいし、この場所の周辺の場所を示す情報であってもよい。つまり、特定条件は、所定のビルを示す情報であってもよいし、このビルの周辺を示す情報であってもよい。或いは、特定条件は、前述した顧客データベース１０１の顧客情報における住所以外のものを用いてもよい。例えば、特定条件に性別を含めれば、女性限定の商品又は男性限定の商品の潜在顧客を見込むことができる。また、例えば、生年月日のうちの「月日」又は「月」を特定条件に含めれば、誕生日又は誕生月限定で所定のサービスを提供する商品の潜在顧客を見込むことができる。更に、例えば、キャンペーンセール等により前述した既存タイプの顧客データベース１０１を生成する場合、アンケート等に「趣味」や「行きつけの店」等の情報を設けて、これらを特定条件として潜在顧客を見いだしてもよい。一方、例えば、前述した生成タイプの顧客データベース１０１の場合には、ステップＳ１０６（図４）又はステップＳ４０２（図９）において、顧客が「趣味」や「行きつけの店」等の情報を顧客情報として付加できるようにしておいてもよい。
【００７７】
前述した実施の形態では、クーポン情報送信システム１０は、携帯電話機管理サーバ２００を備えていたが、例えば顧客情報管理サーバ１００及びクーポン情報管理サーバ１１０のみを備えるものであってもよい。また、顧客情報管理サーバ１００は例えば顧客データベース１０１のみを有し、クーポン情報管理サーバ１１０は例えばクーポンデータベース１１２のみを有するものであってもよい。ここで、クーポン５００はロケーションコード５００ｂ等をデータとして持たず、このクーポン５００に対して自動販売機３０は例えば一律に商品の無料販売や割引販売を実施するものとしてもよい。
【００７８】
上記の構成の場合、顧客情報管理サーバ１００は、顧客データベース１０１から例えば特定条件に合った顧客のメールアドレス情報を抽出し、このメールアドレスあてに広告情報を送信する。この広告情報の送信にあたって、顧客情報管理サーバ１００は、事前にクーポン情報管理サーバ１１０にクーポン５００のもとになるデータ等を送信しない。また、この広告情報におけるメールアドレス情報は、例えばクーポン情報管理サーバ１１０のメールアドレス情報であればよい。携帯電話機２０がこのメールアドレスあてにクーポン５００を要求する旨の情報を電子メールにて送信すると（Ａ）、クーポン情報管理サーバ１１０から携帯電話機２０へクーポン５００が送信される。ここで、上記Ａの動作は、前述したステップＳ２０７乃至Ｓ２１１（図６）の動作の代替動作とみなせる。広告情報を受け取った顧客は、上記特定条件に合った人々に限られているため、これによりクーポン５００は潜在顧客に無駄なく送信されたことになる。
【００７９】
以上から、簡単な構成のシステムをもって、クーポン５００を潜在顧客に無駄なく送信できる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本実施の形態のクーポン情報送信システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態の顧客情報管理サーバが備えるデータベースの構成例を示す図表である。
【図３】本実施の形態のクーポン情報管理サーバ及び携帯電話機管理サーバが備えるデータベースの構成例を示す図表である。
【図４】本実施の形態の携帯電話機管理サーバが携帯電話機に案内情報を送信し、この携帯電話機が案内情報に基づいてメールアドレスを登録する場合のクーポン情報送信システムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】図４に例示される登録時における本実施の形態の携帯電話機のディスプレイの表示例を示す模式図である。
【図６】本実施の形態の顧客情報管理サーバが携帯電話機に広告情報を送信し、この携帯電話機が広告情報に基づいてクーポン情報管理サーバにクーポンを要求する場合のクーポン情報送信システムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】図６に例示される要求時における本実施の形態の携帯電話機のディスプレイの表示例を示す模式図である。
【図８】本実施の形態の自動販売機の制御部の動作例を示すフローチャートである。
【図９】本実施の形態のクーポン情報送信システムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８１】
１０    クーポン情報送信システム      ２０    携帯電話機
３０    自動販売機                    ４０    インターネット
１００    顧客情報管理サーバ          １０１    顧客データベース
１０２    自動販売機データベース      １０２ａ  自販機コード
１０３    抽出データベース            １０４    クーポン用データベース
１０４ａ  特定地域データ              １０４ｂ、５００ａ  サービス内容のデータ
１０４ｃ、５００ｂ  ロケーションコード
１０５    電子メール用データベース
１０５ａ  クーポン取得専用ページのＵＲＬのデータ
１１０    クーポン情報管理サーバ      １１１    ＨＰデータベース
１１１ａ  顧客登録専用ページ          １１１ｂ  クーポン取得専用ページ
１１２    クーポンデータベース        ２００    携帯電話機管理サーバ
２０１    アドレスデータベース        ２０２    電子メール用データベース
２０２ａ  顧客登録専用ページのＵＲＬのデータ
２０２ｂ  顧客情報管理サーバのメールアドレスのデータ
２１０、３０１  無線通信部            ２２０、３０２  ＲＯＭ
２３０、３０３  ＲＡＭ                ５００    クーポン
【図１】
2006301807.tif 000003
【図２】
2006301807.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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