(57)【要約】【課題】複数の消費者に通販商品（嗜好品、季節品など）が定期的に送付される通販システムにおいて、商品を消費し切れない事態を回避する。【解決手段】次回購入打診メールが通販サーバから前記各消費者に係る消費者端末に送信される。次回拒否データが消費者端末から送信されて通販サーバに受信されると、この消費者に対する次回の通販商品の送付が見送られる。これにより、消費は毎回、商品の購入の要否を任意に決めることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の消費者に通販商品が定期的に送付される通販システムであって、
次回購入打診メールが通販サーバから前記各消費者に係る消費者端末に送信され、
次回拒否データが前記消費者端末から送信されて前記通販サーバに受信された場合に、この次回拒否データを送信した消費者端末に係る消費者に対する次回の通販商品の送付が見送られることを特徴とする通販システム。
【請求項２】
前記次回購入打診メールおよび前記次回拒否データの送受信は、通信ネットワークを介して行われることを特徴とする請求項１に記載の通販システム。
【請求項３】
前記次回拒否データは、ウェブメールによって送信されることを特徴とする請求項２に記載の通販システム。
【請求項４】
前記次回拒否データは、前記次回購入打診メールの返信メールによって送信されることを特徴とする請求項２に記載の通販システム。
【請求項５】
前記通販商品の送付が見送られた数量に応じて購入期間が延長されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の通販システム。
【請求項６】
前記購入期間の延長に一定の制限が加えられることを特徴とする請求項５に記載の通販システム。
【請求項７】
前記次回拒否データを送信した消費者端末の数に基づいて生産量が決まることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の通販システム。
【請求項８】
前記次回購入打診メールには、次回の通販商品に関する情報が記載されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の通販システム。
【請求項９】
前記次回購入打診メールには、次回の通販商品に関する情報を掲載したウェブサイトのＵＲＬが記載されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の通販システム。
【請求項１０】
前記通販商品は、嗜好品または季節品であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の通販システム。
【請求項１１】
複数の消費者に通販商品が定期的に送付される通販方法であって、
次回購入打診メールが通販サーバから前記各消費者に係る消費者端末に送信される次回購入打診メール送信工程と、
次回拒否データが前記消費者端末から送信されて前記通販サーバに受信された場合に、この次回拒否データを送信した消費者端末に係る消費者に対する次回の通販商品の送付が見送られるスキップ工程と
を含むことを特徴とする通販方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、嗜好品、季節品、日用品、消耗品など各種の商品（商材）の通販（通信販売）に適用するに好適な、通販システムおよび通販方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の商品の通販を消費者が通販会社に申し込むと、一定の購入期間（例えば、半年間、１年間など）にわたって商品が自宅や勤務先に送られてくる。したがって、消費者にとっては、その商品を買いに出向く面倒がなくなると同時に、その商品を買い忘れる心配もなくなる。一方、通販会社にとっては、売上の予測が容易となり、安定した売上が見込める。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、これでは次のような不都合があった。
【０００４】
すなわち、商品の消費量は、種々の要因によって変動する場合がある。特に、酒、茶、コーヒー、タバコなどの嗜好品や、花、下着などの季節品については、この変動幅が大きくなる傾向にある。例えば、消費者が花粉症である場合、花粉が飛散する季節が去ると、マスクやティッシュペーパーの使用量が減る。ところが、こうした事情とは無関係に通販で商品が定期的に届くので、商品を消費し切れない事態を招く恐れがある。
【０００５】
本発明は、こうした不都合を解消することが可能な、通販システムおよび通販方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
まず、請求項１に係る通販システムの発明は、複数の消費者に通販商品が定期的に送付される通販システムであって、次回購入打診メールが通販サーバから前記各消費者に係る消費者端末に送信され、次回拒否データが前記消費者端末から送信されて前記通販サーバに受信された場合に、この次回拒否データを送信した消費者端末に係る消費者に対する次回の通販商品の送付が見送られることを特徴とする。
また、請求項２に係る通販システムの発明は、前記次回購入打診メールおよび前記次回拒否データの送受信は、通信ネットワークを介して行われることを特徴とする。
また、請求項３に係る通販システムの発明は、前記次回拒否データは、ウェブメールによって送信されることを特徴とする。
また、請求項４に係る通販システムの発明は、前記次回拒否データは、前記次回購入打診メールの返信メールによって送信されることを特徴とする。
また、請求項５に係る通販システムの発明は、前記通販商品の送付が見送られた数量に応じて購入期間が延長されることを特徴とする。
また、請求項６に係る通販システムの発明は、前記購入期間の延長に一定の制限が加えられることを特徴とする。
また、請求項７に係る通販システムの発明は、前記次回拒否データを送信した消費者端末の数に基づいて生産量が決まることを特徴とする。
また、請求項８に係る通販システムの発明は、前記次回購入打診メールには、次回の通販商品に関する情報が記載されていることを特徴とする。
また、請求項９に係る通販システムの発明は、前記次回購入打診メールには、次回の通販商品に関する情報を掲載したウェブサイトのＵＲＬが記載されていることを特徴とする。
また、請求項１０に係る通販システムの発明は、前記通販商品は、嗜好品または季節品であることを特徴とする。
さらに、請求項１１に係る通販方法の発明は、複数の消費者に通販商品が定期的に送付される通販方法であって、次回購入打診メールが通販サーバから前記各消費者に係る消費者端末に送信される次回購入打診メール送信工程と、次回拒否データが前記消費者端末から送信されて前記通販サーバに受信された場合に、この次回拒否データを送信した消費者端末に係る消費者に対する次回の通販商品の送付が見送られるスキップ工程とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、消費者が毎回、商品の購入の要否を任意に決められることから、商品を消費し切れない事態を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【０００９】
＜第１の実施形態＞
通販システム１は、図１に示すように、通販会社が保有する通販サーバ２を有している。通販サーバ２には、インターネット、イントラネット、ＬＡＮ（構内情報通信網）などの通信ネットワークを介して、カード会社が保有する決済機関サーバ３、配送業者が保有する倉庫サーバ７、複数の消費者が保有する複数台の消費者端末６が接続されている。この消費者端末６としては、パーソナルコンピュータの他、携帯電話、ＰＨＳ（簡易型携帯電話）、ＰＤＡなどを用いることができる。
【００１０】
また、通販サーバ２は、図２に示すように、主制御部２ａを有しており、主制御部２ａには、メール送受信部２ｂ、データ送受信部２ｃ、スキップ制御部２ｄ、データ管理部２ｅ、拒否回数計数部２ｆ、配達指示部２ｇ、生産量算出部２ｈおよびデータメモリ２ｉが接続されている。
【００１１】
次に、この通販システム１によって通販会社から消費者へ通販サービスが提供される手順について説明する。なお、ここでは、嗜好品や季節品などの商品が毎月届く場合について説明するが、その他の場合（例えば、毎週届く場合、休日を除いて毎日届く場合など）についても同様である。
【００１２】
まず、通販会社は、自社の通販商品の定期購入を勧める旨の電子メールやダイレクトメールなどを作成し、個人または法人のユーザに送信する。
【００１３】
次いで、ユーザは、この電子メールやダイレクトメールなどを受け取り、その内容を確認する。そして、通販商品の定期購入を希望する場合、購入申し込み希望者は、通販会社に対して定期購入の申し込みを行う。
【００１４】
すると、通販会社は、ユーザ登録用のウェブサイトのＵＲＬ（uniform resource locator）を購入申し込み希望者に通知する。
【００１５】
これを受けて購入申し込み希望者は、消費者端末６を操作して、このウェブサイトにアクセスし、自分の住所・氏名・メールアドレス・クレジットカード番号、定期購入を希望する商品の商品名・購入期間（例えば、半年間、１年間など）などの所定事項を入力してユーザ登録を行う。すると、これらのデータは、通販サーバ２にそのデータ送受信部２ｃを経由して届く。
【００１６】
これを受けて主制御部２ａは、データ管理部２ｅに対してクレジット処理を指令する。すると、データ管理部２ｅは、クレジット処理を行い、決済に必要なデータを決済機関サーバ３に送信する。これを受けてカード会社は、オーソリ売上処理を行い、決済を行う。その結果、消費者の口座から購入料金が引き落とされる。
【００１７】
また、主制御部２ａは、データ管理部２ｅに対してマスタデータの追加作業を指令する。すると、データ管理部２ｅは、消費者に関する各種データを追加してマスタデータを更新し、データメモリ２ｉに書き込む。
【００１８】
これで、定期購入の申し込み手続きが終了し、通販会社は、一定の購入期間にわたって所望の通販商品を消費者の自宅や勤務先に送付する。
【００１９】
この間、通販会社は、毎回の通販商品を届けた直後あたりに、購入者に次回の通販商品を案内し、その購入を拒否するか否かを消費者に打診する。
【００２０】
すなわち、通販会社は、まず次回の通販商品の内容を決定する。そして、通販会社は、次回の通販商品に関する情報（通販商品の種類、色、形状、サイズなど）が記載された次回購入打診メールを各消費者端末６に送信する。また、通販会社は、次回の通販商品の内容に基づいてウェブサイトを更新する。
【００２１】
そして、各消費者は、この次回購入打診メールを消費者端末６で受信し、次回購入打診メールの内容を見て次回の購入を拒否するか否かを決定する。その結果、次回の購入を拒否しない場合（次回の通販商品を購入する場合）には、消費者は何らの手続きもする必要がない。したがって、次回の購入を希望する消費者は繁雑な手続きを強いられることがなく、通販会社にとっては通販商品の販売数量を確保することができる。他方、次回購入打診メールの内容を見ただけでは購入を拒否するか否かを決定しかねる場合には、消費者は、さらに詳しい判断材料を取得するため、次回の通販商品に関する種々の情報が掲載されたウェブサイトを閲覧する。
【００２２】
そして、各消費者は、このウェブサイトを見て次回の購入を拒否するか否かを決定する。その結果、次回の購入を拒否しない場合（次回の通販商品を購入する場合）には、消費者は何らの手続きもする必要がない。したがって、次回の購入を希望する消費者は繁雑な手続きを強いられることがなく、通販会社にとっては通販商品の販売数量を確保することができる。他方、次回の購入を拒否する場合（次回の通販商品を購入しない場合）には、消費者は、消費者端末６を操作して、購入拒否用のウェブサイトにアクセスし、購入を拒否する通販商品の商品名などの所定事項を入力して拒否手続きを行う。すると、これらのデータは、ウェブメールによって通販サーバ２にそのデータ送受信部２ｃを経由して届く。なお、初回の通販商品は拒否の対象外である。
【００２３】
これを受けて主制御部２ａは、データ管理部２ｅに対して次回拒否データの生成を指令する。すると、データ管理部２ｅは、次回拒否データを生成し、データメモリ２ｉに書き込む。
【００２４】
そして、主制御部２ａは、月１回のバッチ処理により、データ管理部２ｅに対して配達データの生成を指令する。すると、データ管理部２ｅは、マスタデータおよび次回拒否データに基づいて配達データを生成し、データメモリ２ｉに書き込む。
【００２５】
次いで、主制御部２ａは、毎月、生産量算出部２ｈに対して生産量の算出を指令する。すると、生産量算出部２ｈは、配達データに基づいて生産量を算出する。このように、生産量は配達データ、換言すれば次回拒否データを送信した消費者端末６の数に基づいて決まるので、売れ残りを避けて無駄な生産費用を省くことができる。
【００２６】
また、主制御部２ａは、毎月、データ管理部２ｅに対して売上計上を指令する。すると、データ管理部２ｅは、配達データに基づいて売上を計上する。
【００２７】
さらに、主制御部２ａは、毎月、スキップ制御部２ｄに対して残数引当を指令する。すると、スキップ制御部２ｄは、配達データに基づいて残数引当を行う。すなわち、スキップ制御部２ｄは、配達データを参照し、次回の購入を拒否している消費者については、その購入期間を１回分だけ延長する。
【００２８】
そうすると、購入期間は、通販商品の送付が見送られた回数に応じて延長される結果となる。したがって、消費者は、量的に消費し切れない通販商品の購入を無理強いされる事態を回避しつつ、支払い済みの購入料金に見合う数量の通販商品を購入することができる。
【００２９】
また、この配達データは、通販サーバ２からそのデータ送受信部２ｃを経由して倉庫サーバ７に送信される。すると、配送業者は、この配達データを倉庫サーバ７で受領し（図３のステップＳ２３）、配達データに基づいて配達処理を行う（図３のステップＳ２４）。その結果、次回拒否データを送信した消費者に対しては、次回の通販商品の送付が見送られることになる。
【００３０】
そして、消費者は、こうして配達された通販商品を受け取る。
【００３１】
ところで、主制御部２ａは、月１回のバッチ処理により、データ管理部２ｅに対して残数僅少ユーザの抽出を指令する。すると、データ管理部２ｅは、購入期間が残り少ない消費者を抽出し、これらの消費者端末６に対して、購入継続を中止するか否かを尋ねる旨の電子メールをメール送受信部２ｂ経由で送信する。
【００３２】
そして、消費者は、この電子メールを消費者端末６で受信し、購入継続を中止するか否かを決定する。その結果、購入継続を中止しない場合（購入を継続する場合）には、消費者は、何らの手続きもする必要がない。したがって、したがって、次回の購入を希望する消費者は繁雑な手続きを強いられることがなく、通販会社にとっては通販商品の販売数量を向上させることができる。他方、購入継続を中止する場合には、消費者は、消費者端末６を操作して、ウェブサイトにアクセスし、購入継続を中止する手続きを行う。
【００３３】
これを受けて主制御部２ａは、非継続処理を行う。すると、消費者への通販商品の配達がその時点で打ち切られる。
【００３４】
そして、主制御部２ａは、月１回のバッチ処理により、クレジット処理を行い、メール送受信部２ｂ経由で決済機関サーバ３に電子メールで通知する。
【００３５】
すると、カード会社は、この電子メールを決済機関サーバ３で受信した後、オーソリ売上処理を行い、決済を行う。その結果、消費者の口座から購入料金が引き落とされる。
【００３６】
ここで、通販サービスについての一連の流れが終了する。
【００３７】
このように、消費者は毎回、商品の購入の要否を任意に決めることができるので、嗜好品や季節品であっても商品を消費し切れない事態は発生しない。
【００３８】
＜第２の実施形態＞
なお、上述の実施形態においては、消費者は、次回の購入を拒否するのに購入拒否用のウェブサイトで拒否手続きを行う場合について説明したが、次回購入打診メールの返信メールによって次回拒否データを送信することも考えられる。
【００３９】
＜第３の実施形態＞
なお、上述の実施形態においては、消費者による拒否回数の分だけ購入期間が延長される場合について説明したが、この購入期間の延長に一定の制限（例えば、３回まで）を加えることも可能である。
【００４０】
それには、主制御部２ａは、拒否回数計数部２ｆに対して拒否回数の計数を指令する。すると、拒否回数計数部２ｆは、拒否回数を計数して主制御部２ａに伝送する。そして、主制御部２ａは、拒否回数が一定の回数に達した場合には、それ以降の拒否を認めない（拒否しても購入期間が延長されない）ようにする。こうすることにより、通販会社にとって、預かり金の状態があまり長く続くことによる不具合を避けると同時に、消費者（顧客）の管理コストを抑制することが可能となる。
【００４１】
＜第４の実施形態＞
なお、上述の実施形態においては、次回の通販商品に関する情報が次回購入打診メールに記載されている場合について説明したが、次回購入打診メールには、次回の通販商品に関する情報を掲載したウェブサイトのＵＲＬが記載されており、このＵＲＬからウェブサイトにアクセスして、次回の通販商品に関する情報を閲覧するようにしてもよい。
【００４２】
＜第５の実施形態＞
なお、上述の実施形態においては、消費者が購入継続を中止したら直ちに配達を打ち切る場合について説明したが、購入継続が中止された後しばらく無償で配達を続けるようにしてもよい。
【００４３】
それには、主制御部２ａは、配達指示部２ｇに対して配達指示を指令する。これを受けて配達指示部２ｇは、メール送受信部２ｂを介して倉庫サーバ７に配達指示メールを送信することにより、配送業者に配達を指示する。
【００４４】
＜第６の実施形態＞
なお、上述の実施形態においては、購入料金をクレジットカードによるオンライン決済とする場合について説明したが、銀行振込その他の決済方法を採用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、酒、茶、コーヒー、タバコ、花、下着、ネクタイ、ビーズアクセサリー、化粧品、絵本、音楽ＣＤ、コピー用紙、飲用水、食材、ごみ袋など、多種多様な商品の通販に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係る通販システムの一実施形態を示す構成図である。
【図２】通販サーバの制御ブロック図である。
【符号の説明】
【００４７】
１……通販システム
２……通販サーバ
３……決済機関サーバ
６……消費者端末
７……倉庫サーバ
【図１】
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【図２】
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