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(57)【要約】【課題】従来の補強方法では、木材の収縮等により建物との一体化が弱くなる。又、発生するＶＯＣ類の有機化合物に対し、その防御措置を行なっていない。本発明は、このような問題を解決しようとするものである。【解決手段】本発明は、地震国日本において耐震基準の定かでなかった時期又は、本来の施工基準によって施工がなされていない建物に対して、木材の接合面に樹脂等を塗布することにより、簡便な施工方法で、経済的になおかつ早期に施工できる工法です。又この工法は、新築及び増改築工事における建物補強として有効です。又、樹脂及びその他の使用材料から発生するＶＯＣ類の有機化合物に対し、抗酸化工法溶液を塗布することにより、化学物質の分解除去を行ないます。【選択図】    図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造住宅等の外壁下地材（建物内部面）と、柱、胴差、土台、筋違、間柱等の接合部に対し、布織布（ガラス繊維を含む）をベースとし、上より合成樹脂（ＦＲＰ樹脂等）を塗布し、各接合部を接合一体化する。
【請求項２】
木造住宅等の柱、土台、基礎コンクリート面に対し、不織布（ガラス繊維を含む）をベースとし、上より合成樹脂（ＦＲＰ樹脂等）を塗布し、各接合面を接合一体化する。
【請求項３】
木造住宅等の柱と、それに接合する胴差及び梁又は、桁（以下「横架材」という）と、その上部に接合する柱のそれぞれの接合面に対し、不織布（ガラス繊維を含む）をベースとし、上より合成樹脂（ＦＲＰ樹脂等）を塗布し、各接合面を接合一体化する。
【請求項４】
木造住宅等の土台及び横架材の継手接合面に対し、不織布（ガラス繊維を含む）をベースとし、上より合成樹脂（ＦＲＰ樹脂等）を塗布し、各接合面を接合一体化する。
【請求項５】
木造住宅等の内部下地材又は外壁下地材と、柱、土台、胴差の接合面に対し、布織布（ガラス繊維を含む）をベースとし、上より全面に合成樹脂（ＦＲＰ樹脂等）を塗布し、各接合面を接合一体化する。この場合、
【請求項６】
木造住宅等の横架材に接合するその上部の小屋組の小屋束の接合面に対し、不織布（ガラス繊維を含む）をベースとし、上より合成樹脂（ＦＲＰ樹脂等）を塗布し、各接合面を接合一体化する。
【請求項７】
請求項１から６の、合成樹脂の塗布面に対し、その上から抗酸化工法溶液を全面に塗布する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、木造住宅等の建物強度補強と健康回復化を図った建築工法に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の建物補強方法は、金物による補強が主であり樹脂による補強方法がありません。又建物から発生する化学物質に対する方法が講じられていないのが現状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の補強方法では、木材の収縮等により建物との一体感が弱くなる。又、発生するＶＯＣ類の有機化合物に対し、その防御措置を行なっていない。本発明は、このような問題を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】請求項１から６の発明においては、木造建築における木材の接合面に対して、樹脂等を塗布することにより、より強固な建物の一体感を図るものである。【０００５】請求項７の発明においては、樹脂及びその他の使用材料から発生するＶＯＣ類の有機化合物に対し、抗酸化工法溶液を塗布することにより、化学物質の分解除去を行ないます。
【発明の効果】
【０００６】本発明は、地震国日本において耐震基準の定かでなかった時期又は、本来の施工基準によって施工がなされていない建物に対して、簡便な施工方法により、経済的になおかつ早期に施工できる工法です。又この工法は、新築及び増改築工事における建物補強として有効です。【０００７】本発明は、現在社会問題化しているシックハウス症候群対策として、揮発性有機化合物のホルムアルデヒド等の分解除去を抗酸化工法溶液を使用することによって解決します。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００８】以下、本発明の実施の形態を図１〜図７に基づいて説明する。
【０００９】図１においては、請求項１の外壁下地材▲８▼と、柱▲３▼、胴差▲４▼、土台▲２▼、筋違▲６▼、間柱▲５▼との接合部に対して、不織布をベースとする合成樹脂▲７▼を塗布し、各接合部の一体化を図る。尚塗布後、請求項７の抗酸化工法溶液を塗布する。
【００１０】図２は、図１の水平断面詳細図である。
【００１１】図３においては、請求項２における、柱▲３▼、土台▲２▼、基礎コンクリート▲１▼に対して、不織布をベースとする合成樹脂▲７▼を塗布し、各接合部の一体化を図る。尚、塗布後、請求項７の抗酸化工法溶液を塗布する。
【００１２】図４においては、請求項３の柱▲３▼と横架材▲４▼との接合面に対して、不織布をベースとする合成樹脂▲７▼を塗布し、各接合部の一体化を図る。尚、塗布後、請求項７の抗酸化工法溶液を塗布する。
【００１３】図５においては、請求項４の土台▲２▼及び横架材▲４▼の継手接合面に対して、不織布をベースとする合成樹脂▲７▼を塗布し、各接合部の一体化を図る。尚、塗布後、請求項７の抗酸化工法溶液を塗布する。
【００１４】図６においては、請求項５の内部下地材▲９▼又は、外壁下地材▲８▼と、柱▲３▼、土台▲２▼、横架材▲４▼との接合面に対して、不織布をベースとする合成樹脂▲７▼を塗布し、各接合部の一体化を図る。尚、塗布後、請求項７の抗酸化工法溶液を塗布する。
【００１５】図７においては、図６の立面詳細図である。
【００１６】図８においては、請求項６の横架材▲４▼と接合する小屋束▲１０▼との接合面に対して、不織布をベースとする合成樹脂▲７▼を塗布し、各接合部の一体化を図る。尚、塗布後、請求項７の抗酸化工法溶液を塗布する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】  立面詳細図
【図２】  外壁水平詳細断面図
【図３】  外壁断面図（基礎・土台・柱の取り合い）
【図４】  柱と横架材の詳細図
【図５】  横架材接合図
【図６】  外壁水平断面図
【図７】  外壁下地（内壁下地）立面詳細図
【図８】  小屋組接合図
【符号の説明】
【００１８】  ▲１▼  基礎コンクリート
▲２▼  土台
▲３▼  柱
▲４▼  胴差又桁
▲５▼  間柱
▲６▼  筋違
▲７▼  不織布をベースとした合成樹脂
▲８▼  外壁下地材
▲９▼  内壁下地材
▲１０▼  小屋束
【図１】
2006104913.tif 000003
【図２】
2006104913.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006104913.tif 000008
【図７】
2006104913.tif 000009
【図８】
2006104913.tif 000010
(57)【要約】      （修正有）【課題】雨水掛水の流入浸透のない採光・通気を行う墓石の提供。【解決手段】採光部はガラスブロック及びマジックミラーを筒５に接合して挿入。挿入については筒５の周囲をエポキシ系の接着剤を使用して雨水掛水の流入浸透の防止を計る。通気口６は、ステンレス製筒５を嵌合、その上通気部６を納骨室２内に向かって斜め上になるようにテーパをつける。ステンレス筒５の周りにはエポキシ系接着剤を使用して、雨水掛水の流入浸透の防止を計る。【選択図】図２
2006104914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
墓石の下部と葛石（巻石）との間に芝台と称する台石を設け、その芝台に次のような加工を施す。  横部左右それぞれ各１カ所と後部に１カ所の合計３カ所の通気部を設ける。その通気部は納骨室内に向かって斜め上向きに掘り、通気口には化粧鍔付防虫ステンレス筒を嵌合する。  その芝台の前面には採光部を２カ所設ける。その採光部はガラスブロック又はマジックミラーをステンレス筒に接合した採光筒を使用する。  この様な芝台を備えた墓石。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、雨水掛水の流入防止をする事と通気と採光により、納骨室内の湿気を排除し、カビ等の発生の防止を計る。
【背景技術】
【０００２】  類似せる他の事案は、長年月の間には、雨水や掛水の流入・浸透が防止出来ない。  （特許文献１参照  実用新案登録３０９４２３７号）  （特開文献２参照  特開０２２１−１３２２７７）  （特開文献３参照  特開２００２−２７６２０２）  特許文献１について説明する。図２によると、１の採光窓にはガラスを付けているが、墓石とガラスの取付部は長年にわたる風化の為に、雨水や墓石掃除等によるの掛水による浸透が考えられる。２の空気口も防虫網を取付けてあることは賛成であるが、その空気部が納骨室に斜めに掘られていることは１の採光窓よりも、雨水、掛水の流入を招くことは避けられない構造になっている。  特開文献２について説明する。納骨室を地表に設けた墓石であり、当方の事案とは異なるが、採光や窓部と言うのは本質的には似通っているが、雨水掛水の流入は避け得られない構造になっている。  特開文献３について説明する。中台に採光部、換気部を設けてあるものの、中台部の工作が複雑でコストが掛りすぎる疑念がある。
【発明の開示】
上述したように本発明の墓石は、雨水や掛水等の流入を防ぎ、採光・通気によりカビ等の発生を防止しする事により、納骨室内を良好な環境で保持する墓石を提供する。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上述したように参照文献は、それぞれに従来の建墓の理念に対し重大な欠点を包含している、と言えるのは例えば文献１は、墓石の呼称・福禄寿・の寿に当たる石部（不動産を司る墓石部分）に加工を施しているので忌み嫌われる事は避けられない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は従来の建墓理念を大切に、採光・通風は芝台を設け、その芝台に加工を行うものである。
【発明の効果】
【０００５】  上述したように本発明の墓石は、掛水は勿論の事、暴風による雨水でも流入を防止し、３カ所に設ける通気口と２カ所の採光窓により、納骨室内の環境を良好に保持するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の芝台（実施の形態）を図１〜図７に基づいて説明する。
【図面の簡単な説明】
【図１】墓石の正面と芝台図
【図２】Ａ墓石と芝台の断面図    Ｂ芝台Ａ−Ａ断面拡大図
【図３】芝台加工箇所を示す断面図
【図４】採光部Ｂ−Ｂ断面図
【図５】化粧鍔付防虫ステンレス筒斜視図
【図６】採光部第１実施例斜視図
【図７】採光部他の実施例斜視図
【符号の説明】
１  芝台      ２  納骨室      ３  納骨口      ４  葛石（巻石）      ５  化粧鍔付防虫ステンレス筒      ６  通気部      ７  ガラスブロック又はマジックミラー筒      ８  採光部      ９  化粧鍔    １０  ステンレス筒    １１  防虫ステンレス網    １２  磨りガラス部    １３  マジックミラー
【図１】
2006104914.tif 000003
【図２】
2006104914.tif 000004
【図３】
2006104914.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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(57)【要約】【課題】  対象物に任意の形状を持って粘着し目的箇所を示す指示器具を提供する。【解決手段】  帯状の柔軟素材の片面に、該素材を任意の位置に留め置くに充分で、かつ貼り付ける対象物の破断力よりも弱い粘着力を有し、繰り返しの剥離、接着が可能な粘着層を設けた指示部と、該指示部を収納する収納部を設けたことを特徴とする指示器具。【選択図】  図3
2006104343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の柔軟な素材の片面に、該素材を面上の任意の位置に留め置くに充分で、かつ貼り付ける対象物の破断力よりも弱い粘着力を有し、繰り返しの剥離、粘着が可能な粘着層を設けた指示部と、端に指示部の収納部を設けた指示器具。
【請求項２】
指示部の一部もしくは全体に目盛り表示部を設けた請求項1の指示器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物に任意の形状を持って粘着し目的箇所を示す指示器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、対象物上で任意の位置を示すには、筆記具を用いて書き込む、付箋、紙やビニール等のテープを貼る、という方法が採られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
筆記具を用いると、目的物を汚すことになる。そして書籍等を閉じた状態で目的の頁を指し示すのは困難である。
付箋は書籍の紙面からややはみ出して貼ることで頁など大まかな位置を示すか、目的とする位置に貼って狭い範囲のポイントを指示することしかできない。
紙やビニール等のテープは、基材となる紙やビニール等が厚みに対して鉛直方向には容易に変形するが、伸縮性に乏しいため幅方向への屈曲は困難で、しわが寄ったり亀裂が生じたりする。その上、対象物が紙などの弱い素材の場合、剥す際に対象物を破損する危険性があるし、養生テープなど剥がす前提で粘着力を弱くした製品では繰り返しの使用に耐えない。
また粘着体としては、繰り返し使用できる仕様のものがあるが、収納具による長さ調節及び携帯性の向上や目盛り表示による視認性の向上などの指示用途に適した機能を持たせていない。
【０００４】
なお、本発明に関連する公知技術として次の特許文献1〜3を挙げることが出来る。
【０００５】
【特許文献１】特開平9-111202
【特許文献２】特開平2004-142278
【特許文献３】特許公開2001-10254
【０００６】
本発明は、対象物を汚すことなく、繰り返しの使用が可能で、線的表現を用いて任意の場所を指示することのできる利便性の高い指示器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達する本発明の指示具は、帯状の柔軟素材の片面に、該素材を任意の位置に留め置くに十分で、かつ貼り付ける対象物の破断力よりも弱い粘着力を有し、繰り返しの剥離、接着が可能な粘着層を設けた指示部と、該指示部を収納する収納部を設けたことを特徴とする。
【０００８】
また、指示部の一部、又は全部に目盛り表示部を設け、寸法等の確認の目安としても良い。
【発明の効果】
【０００９】
面上に直線及び曲線的に貼り付けることで、対象物に痕跡を残さず繰り返し粘着、剥離が可能で、任意の部分をより的確に指示することが可能になる。また長さが余っても収納できるので取り扱いが容易となる。さらに曲線であっても凡その寸法等の目安が付き易くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００１１】
図1〜3は、本発明の実施の形態に係り、図1はその指示部の断面図、図2は目盛り表示部を設けた指示部の断面図、図3は全体の外観斜視図である。
【００１２】
帯状の柔軟素材としての透明なウレタン樹脂1に粘着層2、及び剥離層3を設ける。
【００１３】
柔軟で透明なウレタン樹脂4内に、目盛り8を設けた糸7を内包する。
【００１４】
指示部9の一端を収納部カバー10の開口部を通して巻き取りドラム11に取り付け、指示部が収納部へ全て巻き込まれない様に係り部品12を設ける。
【００１５】
１をウレタン樹脂としたのは必要な機能を有する素材の一例であって、他の柔軟性を有する樹脂や繊維でもよく、素材を限定するものではない。
【００１６】
目盛り表示部の基材として糸7を指示部に内包される形で設けたのは、構成の一例であって、基材は糸でなくともよく、また設置部位は視認しやすい位置であれば指示部のどの部分に設置してもよい。また別途基材を用いずとも、帯状の柔軟素材に直に着色するなどして目盛りを設けてもよい。
【実施例】
【００１７】
巻き取りドラム11は、例えば巻尺等に用いられている、ストッパーを解除するとゼンマイ構造により巻き取られる方式とする。また収納部に突起を設け、指示部を対象物に押圧し易くする。このことにより取り扱いがさらに容易になる。
基材となる柔軟素材の材質や寸法、また紙印刷物や金属板等、貼り付ける対象物に応じて粘着剤の種類と粘着力を決定する。望ましくは柔軟素材を充分に保持しうる範囲内で弱い粘着力とすることで、対象物の応用範囲を広くすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】指示部の断面図である。
【図２】目盛り表示部を設けた指示部の断面図である。
【図３】全体の外観斜視図である。
【符号の説明】
【００１９】
柔軟素材
粘着層
剥離層
柔軟素材
粘着層
剥離層
糸
目盛り表示部
指示部
収納部
巻き取りドラム
巻き込み防止の係り部品
目盛り表示部
突起
収納部開口
【図１】
2006104343.tif 000003
【図２】
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【図３】
2006104343.tif 000005
(57)【要約】【課題】加熱機器に利用する熱媒体は、付着防止や剥離性を求める場合、弗素樹脂を基材の表面にコーティングする方法しか無かった。しかし、弗素樹脂は樹脂ゆえの欠点として、衝撃強度や熱衝撃強度さらには耐磨耗性に弱く耐用寿命が短い欠点があった。【解決手段】基材表面を他の金属と溶融結合させ一次皮膜とし、さらに弗素樹脂の代わりに無機質で一次皮膜を覆う二次皮膜を形成さす。【選択図】  図３
2006104569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱媒体における基材表面処理法として、衝撃強度や熱衝撃強度と耐磨耗性や遠赤外線放射機能の他、無機質による弗素樹脂と同等の剥離性を有する表面改質を可能とする金属表面処理技術に関する製造法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、加熱機器に利用する熱媒体を製造するに辺り、衝撃強度や熱衝撃強度と耐磨耗性に優れ、弗素表面処理並みの剥離性を有し、加温時に遠赤外線を放出する熱媒体を製造する為の、金属表面処理技術に関する製造法である。
【背景技術】
【０００２】従来の表面処理技術では、剥離性を追求する場合は弗素樹脂を金属表面にコーティングする方法しか見当らず、衝撃強度や熱衝撃強度さらには耐磨耗性を求める事は不可能であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】弗素樹脂を金属表面にコーティングする場合は、樹脂ゆえに硬度や耐磨耗性に難点があり解決出来るものでは無い。そこで、この発明は剥離性を有しながら、衝撃強度や熱衝撃強度さらには耐磨耗性を提供する事を課題とする。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】上記課題を解決する為には、ブラスト処理を施した基材表面に、衝撃強度や熱衝撃強度に強い金属、タングステンカーバイトやニッケルクローム、ステンレス等の粉体を基材に溶射し、基材と金属を溶融結合をさせて一次皮膜を形成さす。
【０００５】また、耐磨耗性や遠赤外線放射機能を付与する場合は、基材にセラミック粉体を溶射し溶融結合さす。その際に使用するセラミックは、耐磨耗性を求めるには酸化アルミニウム、遠赤外線放射機能を求めるには酸化チタンを用いる。
【０００６】溶射の場合、基材を改質する金属やセラミックスを混合し、同時に基材表面に溶融結合させる事が可能で、複合した機能を持つ一次皮膜を形成さす事ができる。
【０００７】しかるに、酸化アルミニウムや酸化チタン等のセラミックは、溶射処理前後においてセラミック粉体の特質として水分を吸着する性質がある。
【０００８】上記現象は、セラミックス素材が持つ特質で、剥離性を阻害するだけでは無く助長する事につながる。
【０００９】吸水性を抑制さす方法として、一次皮膜の上を覆うように疏水性の物質で、二次皮膜を形成させなければならない。
【００１０】二次皮膜を作る為の疏水性の物質は、石英を母材に少量の微細セラミックと溶媒で構成する焼成剤である。石英を母材とする事は、焼成後に一次皮膜と焼結した際、ガラス化して疏水性を発揮する事が目的である。
【００１１】他の微細セラミックは、硬度や耐磨耗性の向上及び溶着性を向上さす補助材、またこれらを混合し焼成剤にするには、溶媒としてＩＰＡや水などの他に若干の界面活性剤を入れる。この際に使用するセラミック粉体は、できるだけ微細な物ほど焼成後の結合力が強くなる。
【００１２】続いて出来上がった焼成剤をハケかスプレーで一次皮膜全体を覆うように塗布し、自然乾燥の後に急激に気化しない程度の温度で一次焼成を行なう。
【００１３】さらに結合を確かなものとする為、高温による二次焼成を施し、母材である石英が溶けて一次皮膜の表面にガラス化した均一な二次皮膜を形成さす。
【００１４】そうすることで二次皮膜が疏水性を発揮し水分の浸透を防ぎ、吸水性による被接触物の付着を抑制する。またブラスト加工でできる多数のポーラス状の空孔も、凸凹構造により接触面積が少く剥離性を発揮する。ゆえに、弗素樹脂を利用しないでも無機質のみで十分剥離効果を生む金属表面処理ができることが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】弗素樹脂は非粘着性や剥離性に優れているが、衝撃強度や熱衝撃強度には弱い。しかし、本発明の様に溶射によるタングステンカーバイト、ニッケルクロームやステンレス等の金属の溶融結合を利用すれば、基材の表面を硬く堅固な皮膜で覆う事ができる。
【００１６】また、同時に溶射する酸化アルミニウムや酸化チタン等のセラミックは、耐磨耗性を向上せしむる事や、基材を加熱する際に遠赤外線放射機能を発揮する。
【００１７】さらに、溶射の前段階で施工するブラスト加工は、溶射における溶融結合を助けるだけで無く、そのポーラス状の空孔や凸凹構造自体が接触面積を少なくし剥離性の向上に寄与する事となる。
【００１８】前記一連の加工を施した後、石英を母材とした焼成剤を一次皮膜上に塗布し、乾燥後２回の焼成を経てできるガラス状の二次皮膜が、吸水性の高いセラミックでできた一次皮膜に水分が浸透するのを防ぎ、ブラスト加工独特の構造であるポーラス状の空孔や凸凹構造が、接触面積の少ない表面を形成する事と相俟って、被接触物に対し剥離効果を発揮するのである。
【実施例１】
【００１９】この発明の実施例を図１、図２、図３に示す。図１は、本発明の製造法を利用して加熱用熱媒体を製造するに辺り、第一工程である基材をブラスト処理をした時点の断面図である。【００２０】図面で解るようにブラスト処理後の基材１には、無数のポーラス状の空孔２が現れ、接触面積が少なく成った状態３が見受けられる。【００２１】ブラスト処理後、基材に衝撃強度や熱衝撃強度を付加する金属と、耐磨耗性の向上や加熱時に遠赤外線を放出する機能を付加するセラミックを溶射してできた一次皮膜４である。【００２２】一次皮膜４に含まれる衝撃強度や熱衝撃強度を付加する金属は、タングステンカーバイトやニッケルクローム又はステンレスであり、耐磨耗性を付加するセラミックは酸化アルミニウム、加熱時に遠赤外線を放出するセラミックは酸化チタン等である。【００２３】一次皮膜４に含まれるセラミックは、素材の特性として吸水性５がある。吸水性５が有る事は付着性を助長する事につながる。【００２４】吸水性５を抑制し剥離性を向上さす為に、一次皮膜４上に石英を母材とした焼成剤を塗布し、乾燥した後焼成してできたのが二次皮膜６である。【００２５】石英を母材とした焼成剤を焼結させると、一次皮膜４上で石英がガラス化して表面を覆う二次皮膜６を形成し疏水性を発揮する。【００２６】疏水性は水分を仲介して付着する力を抑制し、ブラスト加工による構造上の機能と相乗し、弗素樹脂並みの剥離性を生む事につながる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】        基材表面をブラスト加工した時点の断面図である。
【図２】        基材表面に一次皮膜を形成した時点の断面図である。
【図３】        本発明による処理を施した時点の断面図である。
【符号の説明】
【００２８】        １基材
２ポーラス状の空孔
３接触する面積が少ない
４金属とセラミックと基材が溶融結合した一次皮膜
５セラミックが含浸している為に吸水性がある。
６ガラス化した二次皮膜
【図１】
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【図２】
2006104569.tif 000004
【図３】
2006104569.tif 000005
(57)【要約】【課題】  この発明は、「亀の甲」のような防寒機能のあるだっこ具ではなく、通常のだっこ具を使用しつつ、コートに改良を加えることにより乳児の防寒性の向上、特に脚部分の防寒を図ることを目的とするものである。【解決手段】  この発明のママコートは、コート本体１の両前身頃間に補助布２を介在させて乳児をコート内に入れられるようにしたコートにおいて、前記補助布の内側下部に、乳児の脚を収納するポケット４を設けて構成する。  前記ポケットは、中綿素材やダウン素材など防寒性の高い素材で構成することが好ましい。【選択図】  図３
2006104590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コート本体の両前身頃間に補助布を介在させて乳児をコート内に入れられるようにしたコートにおいて、
前記補助布の内側に、乳児の脚を収納するポケットを設けたママコート
【請求項２】
補助布の上部には幅方向にアジャスター部材を装着して補助布の横幅を調整可能とした、請求項１記載のママコート
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コート本体の両前身頃間に補助布（ダッカー）を介在させて乳児をコート内に入れられるようにしたコート、一般に「ママコート」と呼ばれるもの、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のママコートは、単にコートの両前身頃間に補助布を介在させてコート内に乳児が入るスペースを得るようにしたものである。そこで、従来のママコートを使用する場合は、肩から吊すだっこ具に乳児を保持し、その上からママコートを着用するが、だっこ具では乳児の脚部分がカバーされていないので、脚部分の防寒が不十分であった。
ちなみに、ママコートを着用するとコートの裾部分が大きく開くので、コートの裾から寒気がコート内に入り込み、乳児の脚はこの寒気に直接さらされるために脚が冷えがちであった。
【特許文献１】実用新案登録第３０１１６３９号
【０００３】
上記実用新案は、防寒機能の付いただっこ具である「亀の甲」の本体の裾を折り返して二重にすることによって乳児の脚をくるみ、脚部分の防寒を図ろうとするものであるが、「亀の甲」は冬季専用であり、温暖季には防寒機能のないだっこ具を別途用意しなければならない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明は、「亀の甲」のような防寒機能のあるだっこ具ではなく、通常のだっこ具を使用しつつ、コートに改良を加えることにより乳児の防寒性の向上、特に脚部分の防寒を図ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明のママコートは、コート本体の両前身頃間に補助布を介在させて乳児をコート内に入れられるようにしたコートにおいて、前記補助布の内側下部に、乳児の脚を収納するポケットを設けて構成する。
前記ポケットは、中綿素材やダウン素材など防寒性の高い素材で構成することが好ましい。
請求項２の発明は、前記補助布の上部には幅方向にアジャスター部材を装着して補助布の横幅を調整可能としたものである。
前記アジャスター部材は、紐を挿通する構造、ゴム素材を装着して伸縮自在とする構造が考えられるが、紐を用いることが乳児に圧迫感を与えないので好ましい。
【発明の効果】
【０００６】
この発明のママコートは、だっこ具で保持した乳児の脚を補助布のポケットに収納することにより、コートの裾から入り込む冷気に脚がさらされることがなく、脚部分の防寒性を得ることができる。
また、請求項２の発明によれば、補助布の上部にアジャスター部材を装着してあるので、補助布の上部寸法を乳児の体格に合わせて調節することにより、補助布上部からの冷気の流入も防止することができる。その結果、ママコート内の保温性が向上し、乳児に快適な環境を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
コート本体１の両前身頃間に補助布２がファスナー３により着脱自在に取り付けてある。前記補助布２の内側面の下部には全幅に亘り、乳児の脚を収納するためのポケット４が設けてある（図２）。このポケット４の深さは乳児の脚が十分に入る大きさ（例えば２５センチ程度）としてある（図３）。
前記ポケット４の上縁部にはゴム入りのギャザー５を形成してポケット４内の保温を図っている。また、前記補助布２の下縁にもゴム入りのギャザー６を形成し、ママコート内の保温を図っている。
【０００８】
前記補助布２の上部には幅方向にアジャスター部材としての紐７が挿通してあり、補助布２の幅を調整できるようにしてある。前記紐７の位置は、乳児の首に対応する位置（例えば前記ポケット４の下端から５０センチ程度）としてあり、紐７によって補助布の幅を絞ることにより、乳児の首部分の間隙を解消し、外部からの冷気の流入を防止するようにしてある（図４）。
【０００９】
前記コート本体１の下部には後身頃を中心に、幅方向にゴム入りのギャザー８が形成してある（図５）。このギャザー８の位置は、前記補助布２の下縁のギャザー６と同じ高さとなるようにしてあり、補助布２のギャザー６とコート本体１のギャザー８とが共同して、ママコートの裾をすぼめる機能を果たし、コートの裾からの冷気の流入を防止するようにしてある。
【００１０】
上記実施形態によれば、乳児の脚はポケット４に入るので、脚が冷気に直接さらされることがなく、脚の冷えが防止される。また、補助布２の上部の幅が調整可能であるから、補助布の上部の幅を乳児の体格に合わせて調整することにより、首部分からのママコート内への冷気の流入を防止することができ、乳児の上半身が冷気に直接さらされることもない。
【００１１】
更に、補助布２の下縁のギャザー６とコート本体下部のギャザー８とによって、コートの裾部分がすぼまり、外部からの冷気の流入も防止される。したがって、前記補助布の上部の幅が調整可能であることと相俟って、ママコート内への冷気の流入が可及的に防止されることとなり、ママコート内の保温機能が顕著となり、乳児及びその母親に快適な環境を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
この発明は、ママコートの改良として顕著な効果を奏するものであって、産業上の利用可能性を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明実施形態の使用状態における斜視図
【図２】同じく補助布の背面図
【図３】同じくポケットの使用状態を示す図
【図４】同じく補助布上部の使用状態を示す図
【図５】同じくコート本体のギャザーを示す図
【符号の説明】
【００１４】
１    コート本体
２    補助布
３    ファスナー
４    ポケット
５    ギャザー
６    ギャザー
７    紐
８    ギャザー
【図１】
2006104590.tif 000003
【図２】
2006104590.tif 000004
【図３】
2006104590.tif 000005
【図４】
2006104590.tif 000006
【図５】
2006104590.tif 000007
(57)【要約】【課題】導体及びプリント基板の固定に必要とする部品点数及び組み立ての工程を削減することができる回路遮断器を提供する。【解決手段】３本の導体２Ｒ，２Ｓ，２Ｔに固定ネジ５が螺合するタップ孔２Ｒｂ，２Ｓｂ，２Ｔｂを形成してハウジング４の上面に並べて配置する。また、ハウジング４の底面の凹部４ｂにプリント基板３を収納して電子回路の電源端子３ｂに固定ネジ５が挿通する挿通孔を形成する。そして、ハウジング４にタップ孔２Ｒｂ，２Ｓｂ，２Ｔｂに対応する貫通孔を形成し、ハウジング４の下方から固定ネジ５をプリント基板３の挿通孔とハウジング４の貫通孔に順に挿通させ、両端の２本の導体２Ｒ，２Ｔのタップ孔２Ｒｂ，２Ｔｂに締め付けて電気的に接続すると同時にハウジング４に固定する。中央の導体２Ｓは固定ネジ５をハウジング４の下方から貫通孔に挿通させタップ孔２Ｓｂに締め付けてハウジング４に固定する。【選択図】図１
2006120416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主電路を構成する導体と、電子回路を実装するプリント基板と、前記導体及び前記プリント基板を収納するハウジングとを備えた回路遮断器において、前記導体と前記プリント基板の電源端子とを固定ネジにより電気的に直接接続すると同時に前記ハウジングに固定することを特徴とする回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路遮断器の導体とプリント基板の取り付け構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に示されるように回路遮断器の主電路を構成する導体とプリント基板の電源端子とをネジにより電気的に接続し、導体からネジを介してプリント基板上の電子回路に電源を供給するものがあった。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１７３４３８号公報（ｐ．３、第１，５−７図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の回路遮断器は導体とプリント基板を接続するネジはプリント基板の固定しかできず、導体の固定には別途固定手段が必要となるため、部品点数や組み立ての工程が多くなっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、主電路を構成する導体と、電子回路を実装するプリント基板と、導体及びプリント基板を収納するハウジングとを備えた回路遮断器において、導体とプリント基板の電源端子とを固定ネジにより電気的に直接接続すると同時にハウジングに固定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、導体及びプリント基板の固定に必要とする部品点数及び組み立ての工程を削減することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
３本の導体に固定ネジが螺合するタップ孔を形成してハウジングの上面に並べて配置する。また、ハウジングの底面の凹部にプリント基板を収納して電子回路の電源端子に固定ネジが挿通する挿通孔を形成する。そして、ハウジングにタップ孔に対応する貫通孔を形成し、ハウジングの下方から固定ネジをプリント基板の挿通孔とハウジングの貫通孔に順に挿通させ、両端の２本の導体のタップ孔に締め付けて電気的に接続すると同時にハウジングに固定する。中央の導体は固定ネジをハウジングの下方から貫通孔に挿通させタップ孔に締め付けてハウジングに固定する。
【実施例１】
【０００８】
本発明に係る回路遮断器の実施例１を図１の添付図面に基づいて説明する。
【０００９】
回路遮断器１は、主電路を構成する導体２Ｒ，２Ｓ，２Ｔと、電子回路を実装するプリント基板３と、導体２Ｒ，２Ｓ，２Ｔ及びプリント基板３を収納するハウジング４とを備えている。
【００１０】
ハウジング４の上面には３本の導体２Ｒ，２Ｓ，２Ｔが平行に並んで配置され、夫々の導体２Ｒ，２Ｓ，２Ｔ間及び両端は隔壁４ａにより絶縁されている。導体２Ｒ，２Ｓ，２Ｔの端部は端子ネジ（図示せず）が取り付けられるネジ孔２Ｒａ，２Ｓａ，２Ｔａが形成され、端子部が設けられている。また、各導体２Ｒ，２Ｓ，２Ｔのネジ孔２Ｒａ，２Ｓａ，２Ｔａの近傍には固定ネジ５が螺合するタップ孔２Ｒｂ，２Ｓｂ，２Ｔｂが形成されている。
【００１１】
ハウジング４の底面にはプリント基板３を収納する凹部４ｂが形成され、この凹部４ｂに導体２Ｒ，２Ｓ，２Ｔのタップ孔２Ｒｂ，２Ｓｂ，２Ｔｂと一致する位置に固定ネジ５のネジ部が貫通する貫通孔（図示せず）が形成されている。プリント基板３は２箇所の突設部３ａに電子回路の電源端子３ｂが設けられ、固定ネジ５が挿通する挿通孔（図示せず）が形成され、この挿通孔は両端の２本の導体２Ｒ，２Ｔのタップ孔２Ｒｂ，２Ｔｂに臨む貫通孔と一致するように形成されている。
【００１２】
そして、プリント基板３の挿通孔に固定ネジ５を挿通し、貫通孔を通して導体２Ｒ，２Ｔのタップ孔２Ｒｂ，２Ｔｂに締め付けることによりプリント基板３の電源端子３ｂと導体２Ｒ，２Ｔを電気的に接続すると同時にプリント基板３及び両端の２本の導体２Ｒ，２Ｔがハウジング４に固定される。中央の導体２Ｓは凹部４ｂの貫通孔に下側から固定ネジ５を挿通させ、導体２Ｓのタップ孔２Ｓｂに締め付けることによりハウジング４に固定される。尚、取付ネジ５の締め付け後、ハウジング４の凹部４ｂはカバー（図示せず）などにより施蓋する。
【００１３】
こうして、両端の２本の導体２Ｒ，２Ｓから固定ネジ５を介してプリント基板３の電源端子３ｂに電源が供給されるとともに少ない部品点数でプリント基板３及び導体２Ｒ，２Ｓ，２Ｔの固定ができる。また、導体２Ｒ，２Ｓ，２Ｔとプリント基板３の収納部はハウジング４の上部と底部に分けられているので絶縁が確実にされている。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る回路遮断器を示し、（ａ）は要部正面図、（ｂ）は要部底面図である。
【符号の説明】
【００１５】
２Ｒ，２Ｓ，２Ｔ    導体
２Ｒａ，２Ｓａ，２Ｔａ    ネジ孔
２Ｒｂ，２Ｓｂ，２Ｔｂ    タップ孔
３    プリント基板
３ｂ    電源端子
４    ハウジング
５    固定ネジ
【図１】
2006120416.tif 000003
(57)【要約】【課題】開閉機構部を保持したフレームを基台に螺着固定した際に取付ネジの締め込みによってフレームが回転した場合でも開閉機構部の掛合片と複数の電磁引き外し装置の引き外し部が一定距離を保ち、安定した引外し特性を有する漏電遮断器を提供する。【解決手段】主回路を開閉する開閉機構部４を保持するフレーム２は電磁引き外し装置６を保持して基台１の取付溝１ａに取り付けられた横長のホルダ５の一側面に２つの取付片２ｃの端縁を当接させた状態で取付ネジ１０により基台１に螺着して固定する。取付ネジ１０を締め込んでフレーム２が回転してもホルダ５が同時に回転するので開閉機構部４の掛合片４ａと電磁引き外し装置６の引き外し部６ｂは一定距離を保つ。【選択図】図１
2006120415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作ハンドルと開閉機構部の幅方向を１対の保持片により保持し、該保持片の夫々の下端から外側に張設された取付片を取付ネジによってハウジングの基台に螺着して固定されるフレームと、主回路の異常時に前記開閉機構部を駆動させる複数個の電磁引き外し装置を上部の挿入溝に取り付け、基台の取付溝に挿入して固定される横長のホルダとを備えた漏電遮断器において、前記ホルダの長手方向の一側面に前記フレームの取付片の端縁を当接させて前記フレームを固定することを特徴とする漏電遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漏電遮断器の開閉機構部を保持するフレームの固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
主回路に流れる漏洩電流を検出して遮断する漏電遮断器は構成部品点数が多く、近年のハウジングの小型化により内部スペースが少ないので組み立てが難しくなっている。そこで本出願人は特許文献１に開示される公報において組立作業性を向上させた漏電遮断器を提案している。この漏電遮断器は、横長のホルダ（１）の上部に形成した挿入溝（２）に電磁引き外し装置（１３）を挿入して固定し、零相変流器（１４）をハウジングの基台（１８）に組み付け、そして、可動接触子（１１ａ）を配置し、ホルダ（１）の長手方向の両端部と、側面に形成した絶縁壁（４）と、絶縁壁（４）が形成された側面の裏側の側面に形成した凸部とを基台（１８）の取付溝に挿入し、可動接触子（１１ａ）の基端部をホルダ（１）の下面に形成した保持凹部に嵌まるようにする。また、操作ハンドルと開閉機構部の幅方向を１対の保持片により保持するフレーム（１２）は、保持片の夫々の下端から外側に張設された取付片を基台の略中央の左右に形成した２個のネジ孔に取付ネジによって螺着して固定している。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１２３６１４号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の漏電遮断器はフレームを２箇所で螺着して固定しているが、フレームの取付片とホルダとの間に隙間があり、而もフレームの位置ズレを防止する構造がないので取付ネジの締め込みによって回転した状態で固定される場合があり、これによりフレームに保持された開閉機構部の掛合片と電磁引き外し装置の引き外し部との距離が変わるため、引外し特性にバラツキが生じるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、操作ハンドルと開閉機構部の幅方向を１対の保持片により保持し、保持片の夫々の下端から外側に張設された取付片を取付ネジによってハウジングの基台に螺着して固定されるフレームと、主回路の異常時に開閉機構部を駆動させる複数個の電磁引き外し装置を上部の挿入溝に取り付け、基台の取付溝に挿入して固定される横長のホルダとを備えた漏電遮断器において、ホルダの長手方向の一側面にフレームの取付片の端縁を当接させてフレームを固定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、開閉機構部を保持したフレームを基台に螺着固定した際に取付ネジの締め込みによってフレームが回転した場合でもフレームの回転と同時に電磁引き外し装置を保持したホルダが回転するので開閉機構部の掛合片と複数の電磁引き外し装置の引き外し部が一定距離を保ち、安定した引外し特性を得ることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
開閉機構部を保持するフレームは電磁引き外し装置を保持して基台の取付溝に取り付けられたホルダの一側面に２つの取付片を当接させた状態で取付ネジにより基台に螺着して固定する。
【実施例１】
【０００８】
本発明に係る漏電遮断器の実施例１を図１及び図２の添付図面に基づいて説明する。
【０００９】
ハウジングの基台１に取り付けられるフレーム２は金属板材を折曲して形成され、操作ハンドル３と開閉機構部４の幅方向を保持する１対の平行な保持片２ａと、保持片２ａの下端から外側方向に張設されて中央部にネジ挿通孔２ｂが穿設された取付片２ｃとを有している。
【００１０】
また、ハウジングの基台１に取り付けられるホルダ５は樹脂材料により横長に形成され、上部に電磁引き外し装置６が固定できるように挿入溝５ａが３組形成され、長手方向の側面に電磁引き外し装置６，６間を絶縁する絶縁壁５ｂが形成され、絶縁壁５ｂが形成された側面の裏側の側面には凸部５ｃが形成され、底面に可動接触子７を保持するための保持凹部５ｄが形成されている。
【００１１】
次に基台１へのフレーム２とホルダ５の組み付けについて説明する。まず、ホルダ５の挿入溝５ａに電磁引き外し装置６のヨーク６ａを挿入して固定する。電磁引き外し装置６には零相変流器８に貫通された可撓電線９の一端が接続されており、他端は可動接触子７が接続されてユニット化されている。それから、零相変流器８を基台１に組み付け、可撓電線９を納線して可動接触子７を基台１上に配置する。そして、ホルダ５の保持凹部５ｄに可動接触子７の基端部が嵌まるようにし、長手方向の両端部５ｅと絶縁壁５ｂと凸部５ｃを基台１に形成された取付溝１ａに挿入してホルダ５を固定する。
【００１２】
フレーム２の固定は、取付片２ｃの端縁をホルダ５の長手方向の一側面に当接させて、取付片２ｃのネジ挿通孔２ｂと基台１の略中央の左右に形成されたネジ孔１ｂの位置合わせをし、取付ネジ１０をネジ挿通孔２ｂに挿通させてネジ孔１ｂに締め付けて固定する。
【００１３】
取付ネジ１０を締め込んでフレーム２が回転した場合、フレーム２の取付片２ｃがホルダ５に当接しているのでホルダ５がフレーム２の回転と同時に回転する。これにより、各電磁引き外し装置６の引き外し部６ｂと開閉機構部４の掛合片４ａとの距離が一定となるので引外し特性が安定する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る漏電遮断器のハウジングのカバーを取り外した状態の正面図である。
【図２】本発明に係る漏電遮断器の縦断面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１    基台
１ｂ    ネジ孔
２    フレーム
２ａ    保持片
２ｂ    ネジ挿通孔
２ｃ    取付片
４    開閉機構部
５    ホルダ
６    電磁引き外し装置
１０    取付ネジ
【図１】
2006120415.tif 000003
【図２】
2006120415.tif 000004
(57)【要約】【課題】マウスに被せるカバーの着脱を容易及び安定させること、及びマウス操作性の維持、良好な感覚、その他を満足させるマウスクリップを提供する。【解決手段】（イ）マウスの上に専用紙やテッシュペーパーを置き、本発明の専用クリップでとめる。（ロ）マウスの上に本発明の幅広専用クリップを使用する。【選択図】図１
2006120110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）コンピュータのマウスの上部及び側面を覆う、手指の湿気及び汚れを吸着するための専用紙等若しくはテッシュペーパー、マウスカバーを、着脱するための馬蹄形クリップである。（ロ）このクリップはマウスに取り付けて使用し、金属プラスチック、ゴム等材質にかかわらず構成されたものである。
以上の如く構成されたマウスクリップ。
【請求項２】
（イ）コンピュータのマウスに取り付けて、手指の湿気ベタベタ防止やマウス操作フィット感を得るように構成された着脱式の馬蹄形クリップである。（ロ）このクリップはマウスに取り付けて使用し、金属、プラスチック、ゴム等材質にかかわらず構成されたものである。
以上の如く構成されたマウスクリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、マウスの使用時に、手指の汗や脂、汚れをとるための専用紙もしくはテッシュペーパー、マウスカバーを、装着するための馬蹄形マウスクリップ及びマウスの操作フィット感を高める馬蹄形マウスクリップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来はマウスを使用するときは、そのままか、または手指の汗や脂を防止する専用マウスカバーを取り付ける方法はあるが、マウスの上に専用紙やテッシュペーパーを上におき、それを止めるクリップは従来なかった。
また、ベトベト感防止やフィット感を得るための、着脱式のマウスカバークリップはなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】コンピュータの入力時に使用するマウスは、裸のままで使用するので、汗と脂で不快である。これを解決するため、マウス上部にテッシュペーパー等を置いて作業すると汗や脂の不快を防止することができるが、テッシュペーパーがすぐにずれてしまう。
また、マウスを裸のままで使用すると、汗や脂の不快感が生じ、操作フィット感もない。これを解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】（イ）マウスの上に専用紙やテッシュペーパー、マウスカバーを置き、本発明の専用クリップでとめる。
（ロ）マウスの上に本発明の幅広専用クリップを使用する。
【発明の効果】
【０００５】従来、マウスはそのまま使用するか、汚れや脂を防ぐマウスカバーが使用されていた。マウスカバーは長期専用的に使用されており、必ずしも清潔とはいえず、コストが高く、また、交換するにも手間や時間がかかった。
費用も安く、すぐに交換できるテッシュペーパー及び専用紙を、本発明のクリップで着脱することで、より高い経済性および衛生性を確立することができる。
また、マウスカバーを使用しない場合、本発明の幅広クリップ装着で、マウス操作時の手指のベタベタ感低減及び操作フィット感が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】本発明の実施の形態はつぎのとおりである。
（イ）図４のとおり、マウスに専用紙及びテッシュペーパーを被せ、本発明のクリップでとめる。本発明のクリップは上部から着脱し、専用紙及びテッシュペーパー、マウスカバーを容易に交換できる。
（ロ）マウスカバーを使用しない場合、図５の幅広型の本体のみで、使用する。
【実施例１】
【０００７】図１は本発明装置の型である。
【実施例２】
【０００８】図４のとおり、マウスにテッシュペーパーを被せ、本発明品を装着したものである。
【実施例３】
【０００９】図５のとおり、マウスに幅広型の本発明品を装着して使用している例である。
【実施例４】
【００１０】図６のとおり、マウスに専用紙を被せ、本発明品を装着したものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本体斜視図
【図２】本体横断図
【図３】本体上形態図
【図４】テッシュペーパーと本発明のマウスクリップを使用してのマウスとともに示した実施形態斜視図
【図５】本発明のマウスクリップのみの使用斜視図
【図６】専用紙と本発明のマウスクリップを使用してのマウスとともに示した斜視図
【符号の説明】
【００１２】    １  発明品本体（テッシュペーパー、専用紙をとめる型式）
２  マウス本体
３  テッシュペーパー
４  発明品本体（本体のみの利用型式）
５  専用マウスカバー
【図１】
2006120110.tif 000003
【図２】
2006120110.tif 000004
【図３】
2006120110.tif 000005
【図４】
2006120110.tif 000006
【図５】
2006120110.tif 000007
【図６】
2006120110.tif 000008
(57)【要約】【課題】  火災警報器の設置に別途電気工事の必要を無くするのが課題である。【解決手段】  照明器具に火災警報器を内蔵又は、照明器具から火災警報器用の電源を、取り出せるようにしたものである。。【選択図】  図１
2006120109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直付け照明器具２の天井電源接続部３に外部への電源部を設け、接続用コンセント４により火災警報器５への電源を取り出す、火災警報器を有する照明器具。
【請求項２】
請求項１に記載の照明器具に於いて、天井１よりの釣り下げ式照明器具８の、天井電源接続部７に火災報知器５を内蔵せる、火災警報器を有する照明器具。
【請求項３】
請求項１に記載の直付け照明器具２の天井電源接続部１０に火災警報器５を内蔵せる、火災警報器を有する照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  朝日新聞「火災警報器を忘れないで」の記事に「住人や近所に出火を早く知らせる警報器は、避難や救出に役立つと期待される。  実際、警報器のある住宅での火災による死者は、無い住宅の３分の１だ。  米国は７０年から各州法で義務付け、普及率は９４％。  普及率が高まると共に死者が減り、０２年は７０年代の６千人の半分以下に。  英国も９０年に義務化し、次第に死者が減っている。
だが国内の普及率はまだ１割程度と推計される。  今回の法改正は、新築での設置を０６年６月までに義務化するが、その後、既存住宅へも広げる。」と東京都の新改築に火災報知器の設置義務付けに対して、その必要性を述べている。
【背景技術】
【０００２】  同新聞記事に火災警報器設置の必要性に対して「商業施設やホテルに比べて、消防設備の規制から取り残されていたのが、戸建てや小規模な共同住宅だ。  都条例、国の法律が共に警報器設置を打ち出した背景には、住宅火災による犠牲者の増加がある。  建物火災全体でみると昨年の死者は１２０２人（自殺を除く）。
７割が戸建て住宅だった。住宅火災に限っても死者数は年々増加傾向にあり、昨年は１０４１人と過去２５年で最悪だった。  逃げ遅れて無くなる人が多く、お年寄りが６割を占める。」と近年の火災による死者の増加を警告している。
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】  本発明が解決しょうとする課題は、手軽に設置出来る警報器に電池式が有るが、電池交換の忘れや又それに気づき交換するにも、天井に取り付けられている警報器の電池交換は、老人には無理である。  又その心配の無い交流電源式の警報器は、専門家による電気工事が必要となりその費用が別途必要である。  この点が本発明の解決しょうとする課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  交流電源式の警報器を、専門家による電気工事の必要無く取り付け可能とするもので、既存の照明器具の電源を火災警報器と併用するものである。
【発明の効果】
【０００５】  電池式のように電池の寿命切れに対する電池交換忘れの心配も無く、交流式の場合も改めて電気工事の必要が無いので、専門家でなくても取り付け可能であり、併用する照明器具も使用する場所に応じて、照明器具に内蔵又は、照明器具から少し離れた位置への取り付けも、自由に選択が可能なものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明を実施するためには、照明器具取り付けと同時に、火災警報器の取り付けをも可能にするタイプと、照明器具より少し離れた位置に火災警報器を取り付ける場合の、交流電源が手軽に取り出せる両タイプを有するのが、最良の形態である。
【実施例】
【０００７】  図１に記載せるものは、天井固定タイプの照明器具２から、火災警報器５用の電源を特に工事の必要無く取り出せるもので、図により説明すれば、天井１取り付けタイプの照明器具２の、天井電源取り付け部３に火災警報器５用電源部から、接続プラグ４を使用して電源を取り出せるもので、特に火災警報器５用に電気工事をする必要が無く、配線６により設置可能にしたものである。【０００８】  図２に図示せるものは、天井１よりの釣り下げタイプの照明器具８を示すもので、この場合は天井電源取り付け部に、火災警報器５を内蔵せる取り付け器具７を使用するもので、照明器具８の取り付けと同時に、火災警報器５の取り付けも完了する。【０００９】  図３に図示せるものは、天井固定タイプの照明器具２で、天井電源取り付け部１０に火災警報器５を内蔵したものである。  この場合も照明器具２の取り付けと同時に、火災警報器５の設置も完了する。
【産業上の利用可能性】
【００１０】  老人家庭にて火災報知器を設置する場合、電池タイプは電池交換が天井で適当で無く、交流式は別途電気工事が必要で費用面で適当ではない。  このような場合火災警報器を有する照明器具であれば、最も適した製品と言える。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  火災警報器の電源取り出し部を有する照明器具を示す図である。
【図２】  釣り下げタイプの火災警報器を有する照明器具を示す図である。
【図３】  直付けタイプの火災警報器を有する照明器具を示す図である。
【符号の説明】
【００１２】  １  天井
２  直付け照明器具
３  天井電源取り付け部
４  外部への電源取り出し用接続具
５  火災警報器
６  配線
７  火災警報器内蔵電源取り付け部（吊り下げタイプ用）
８  釣り下げタイプの照明器具
９  照明切り替えスイッチ
１０  火災警報器内蔵電源取り付け部（直付けタイプ用）
【図１】
2006120109.tif 000003
【図２】
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【図３】
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