(57)【要約】【課題】回転体への錘の着脱が容易であり、かつ、回転体の回転時における錘の脱落を防止することが可能な回転体バランス修正部材および回転体バランス修正方法を提供する。【解決手段】回転体バランス修正部材１は、プーリ１０に同心状に固設されるリング部材２と、錘３と、該錘を該リング部材に固定するクリップ部材４と、を具備し、該リング部材は外周面嵌装溝２１と、内周面嵌装溝２２と、外周面係止溝２３と、内周面係止溝２４と、を具備し、該クリップ部材は弾性材料からなり、該外周面嵌装溝および該内周面嵌装溝により周方向の動きを規制されつつ、該外周面係止溝および該内周面係止溝に着脱可能に嵌装可能であって、該クリップ部材に固定された該錘は、該クリップ部材を該リング部材に嵌装したときに該リング部材の内周面に対向する位置に配置される。【選択図】図１
2006275111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体に同心状に固設されるリング部材と、
錘と、
該錘を該リング部材に固定するクリップ部材と、
を具備する回転体バランス修正部材であって、
該リング部材は、
該リング部材の外周面の所定の位置に軸線方向に形成された外周面嵌装溝と、
該リング部材の内周面において該外周面嵌装溝に対応する位置に軸線方向に形成された内周面嵌装溝と、
該外周面嵌装溝よりも深く、該リング部材の外周面の中途部に周方向に形成された外周面係止溝と、
該内周面嵌装溝よりも深く、該リング部材の内周面の中途部に周方向に形成された内周面係止溝と、
を具備し、
前記クリップ部材は、
弾性材料からなり、該外周面嵌装溝および該内周面嵌装溝により周方向の動きを規制されつつ、該外周面係止溝および該内周面係止溝に着脱可能に嵌装可能であって、
該クリップ部材に固定された前記錘は、該クリップ部材を該リング部材に嵌装したときに該リング部材の内周面に対向する位置に配置される、
ことを特徴とする回転体バランス修正部材。
【請求項２】
前記錘には係合突起が形成され、
前記クリップ部材において前記リング部材の内周面に対応する部分には係合孔が形成され、
前記リング部材には該係合突起に対応する逃がし溝が形成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の回転体バランス修正部材。
【請求項３】
前記リング部材の端部にテーパ面を形成したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の回転体バランス修正部材。
【請求項４】
前記リング部材と前記回転体とを一体的に成形したことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の回転体バランス修正部材。
【請求項５】
外周面の所定の位置に軸線方向に形成された外周面嵌装溝と、内周面において該外周面嵌装溝に対応する位置に軸線方向に形成された内周面嵌装溝と、該外周面嵌装溝よりも深く、該外周面の中途部に周方向に形成された外周面係止溝と、該内周面嵌装溝よりも深く、該内周面の中途部に周方向に形成された内周面係止溝と、を具備するリング部材を回転体に同心状に固設するリング部材固設工程と、
弾性材料からなるクリップ部材に錘を固定した状態で、該クリップ部材を該外周面嵌装溝および該内周面嵌装溝により周方向の動きを規制しつつ該外周面係止溝および該内周面係止溝に着脱可能に嵌装し、該錘を該リング部材の内周面に対向する位置に配置する錘嵌装工程と、
を具備することを特徴とする回転体バランス修正方法。
【請求項６】
前記錘には係合突起が形成され、
前記クリップ部材において前記リング部材の内周面に対応する部分には係合孔が形成され、
前記リング部材には該係合突起に対応する逃がし溝が形成される、
ことを特徴とする請求項５に記載の回転体バランス修正方法。
【請求項７】
前記リング部材の端部にテーパ面を形成したことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の回転体バランス修正方法。
【請求項８】
外周面の所定の位置に軸線方向に形成された外周面嵌装溝と、内周面において該外周面嵌装溝に対応する位置に軸線方向に形成された内周面嵌装溝と、該外周面嵌装溝よりも深く、該外周面の中途部に周方向に形成された外周面係止溝と、該内周面嵌装溝よりも深く、該内周面の中途部に周方向に形成された内周面係止溝と、を具備するリング部材と、回転体と、を一体的かつ同心状に成形するリング部材成形工程と、
弾性材料からなるクリップ部材に錘を固定した状態で、前記クリップ部材を該外周面嵌装溝および該内周面嵌装溝により周方向の動きを規制しつつ該外周面係止溝および該内周面係止溝に着脱可能に嵌装し、該錘を該リング部材の内周面に対向する位置に配置する錘嵌装工程と、
を具備することを特徴とする回転体バランス修正方法。
【請求項９】
前記錘には係合突起が形成され、
前記クリップ部材において前記リング部材の内周面に対応する部分には係合孔が形成され、
前記リング部材には該係合突起に対応する逃がし溝が形成される、
ことを特徴とする請求項８に記載の回転体バランス修正方法。
【請求項１０】
前記リング部材の端部にテーパ面を形成したことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の回転体バランス修正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体のバランスを修正する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転体のバランスを確保することは、当該回転体の駆動源や該駆動源から回転体に駆動力を伝達する駆動力伝達機構の振動の抑制、ひいては騒音防止という観点から見て重要である。
回転体のアンバランスは、回転体および該回転体が固設される回転軸等の寸法精度のばらつきやその他の要因により起こることが知られており、このような場合には種々の方法で回転体のバランスを修正している。
上記回転体のバランスを修正する方法（以下、「回転体バランス修正方法」という。）としては、例えば、特許文献１および特許文献２に記載の如く回転体に錘を取り付ける方法が知られている。また、別の方法としては、回転体の一部を切削する方法が知られている。
【特許文献１】特開平１０−４７４３５号公報
【特許文献２】特開２００２−１４７５３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１および特許文献２に記載の回転体バランス修正方法は、回転体への錘の着脱が容易でないため、作業性が良くないという問題があった。
一方、錘の回転体への着脱を容易とすると、回転体の回転時に錘が脱落して再び回転体のアンバランスが起こる虞もある。
【０００４】
また、回転体の一部を切削することにより回転体のバランスを修正する場合、切削時に切り屑が発生し、周囲に飛散する場合があるという問題がある。
【０００５】
本発明は以上の如き状況に鑑み、回転体への錘の着脱が容易であり、かつ、回転体の回転時における錘の脱落を防止することが可能な回転体バランス修正部材および回転体バランス修正方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００７】
即ち、請求項１においては、
回転体に同心状に固設されるリング部材と、
錘と、
該錘を該リング部材に固定するクリップ部材と、
を具備する回転体バランス修正部材であって、
該リング部材は、
該リング部材の外周面の所定の位置に軸線方向に形成された外周面嵌装溝と、
該リング部材の内周面において該外周面嵌装溝に対応する位置に軸線方向に形成された内周面嵌装溝と、
該外周面嵌装溝よりも深く、該リング部材の外周面の中途部に周方向に形成された外周面係止溝と、
該内周面嵌装溝よりも深く、該リング部材の内周面の中途部に周方向に形成された内周面係止溝と、
を具備し、
前記クリップ部材は、
弾性材料からなり、該外周面嵌装溝および該内周面嵌装溝により周方向の動きを規制されつつ、該外周面係止溝および該内周面係止溝に着脱可能に嵌装可能であって、
該クリップ部材に固定された前記錘は、該クリップ部材を該リング部材に嵌装したときに該リング部材の内周面に対向する位置に配置されるものである。
【０００８】
請求項２においては、
前記錘には係合突起が形成され、
前記クリップ部材において前記リング部材の内周面に対応する部分には係合孔が形成され、
前記リング部材には該係合突起に対応する逃がし溝が形成されるものである。
【０００９】
請求項３においては、
前記リング部材の端部にテーパ面を形成したものである。
【００１０】
請求項４においては、
前記リング部材と前記回転体とを一体的に成形したものである。
【００１１】
請求項５においては、
外周面の所定の位置に軸線方向に形成された外周面嵌装溝と、内周面において該外周面嵌装溝に対応する位置に軸線方向に形成された内周面嵌装溝と、該外周面嵌装溝よりも深く、該外周面の中途部に周方向に形成された外周面係止溝と、該内周面嵌装溝よりも深く、該内周面の中途部に周方向に形成された内周面係止溝と、を具備するリング部材を回転体に同心状に固設するリング部材固設工程と、
弾性材料からなるクリップ部材に錘を固定した状態で、該クリップ部材を該外周面嵌装溝および該内周面嵌装溝により周方向の動きを規制しつつ該外周面係止溝および該内周面係止溝に着脱可能に嵌装し、該錘を該リング部材の内周面に対向する位置に配置する錘嵌装工程と、
を具備するものである。
【００１２】
請求項６においては、
前記錘には係合突起が形成され、
前記クリップ部材において前記リング部材の内周面に対応する部分には係合孔が形成され、
前記リング部材には該係合突起に対応する逃がし溝が形成されるものである。
【００１３】
請求項７においては、
前記リング部材の端部にテーパ面を形成したものである。
【００１４】
請求項８においては、
外周面の所定の位置に軸線方向に形成された外周面嵌装溝と、内周面において該外周面嵌装溝に対応する位置に軸線方向に形成された内周面嵌装溝と、該外周面嵌装溝よりも深く、該外周面の中途部に周方向に形成された外周面係止溝と、該内周面嵌装溝よりも深く、該内周面の中途部に周方向に形成された内周面係止溝と、を具備するリング部材と、回転体と、を一体的かつ同心状に成形するリング部材成形工程と、
弾性材料からなるクリップ部材に錘を固定した状態で、前記クリップ部材を該外周面嵌装溝および該内周面嵌装溝により周方向の動きを規制しつつ該外周面係止溝および該内周面係止溝に着脱可能に嵌装し、該錘を該リング部材の内周面に対向する位置に配置する錘嵌装工程と、
を具備するものである。
【００１５】
請求項９においては、
前記錘には係合突起が形成され、
前記クリップ部材において該リング部材の内周面に対応する部分には係合孔が形成され、
前記リング部材には該係合突起に対応する逃がし溝が形成されるものである。
【００１６】
請求項１０においては、
前記リング部材の端部にテーパ面を形成したものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１８】
請求項１においては、回転体の回転に起因する遠心力や振動により、錘が固定されている位置からずれたり、回転体から脱落したりすることを防止することが可能である。
また、錘を容易に回転体から容易に着脱することが可能である。
【００１９】
請求項２においては、錘をクリップ部材に容易に着脱可能に固定することが可能であり、作業性に優れる。
【００２０】
請求項３においては、錘が固定されたクリップ部材をリング部材に容易に嵌装することが可能であり、作業性に優れる。
【００２１】
請求項４においては、リング部材を回転体に同心状に固設する作業を省略することが可能であり、作業工数の削減が可能であるとともに作業性に優れる。
【００２２】
請求項５においては、回転体の回転に起因する遠心力や振動により、錘が固定されている位置からずれたり、回転体から脱落したりすることを防止することが可能である。
また、錘を容易に回転体から容易に着脱することが可能である。
【００２３】
請求項６においては、錘をクリップ部材に容易に着脱可能に固定することが可能であり、作業性に優れる。
【００２４】
請求項７においては、錘が固定されたクリップ部材をリング部材に容易に嵌装することが可能であり、作業性に優れる。
【００２５】
請求項８においては、回転体の回転に起因する遠心力や振動により、錘が固定されている位置からずれたり、回転体から脱落したりすることを防止することが可能である。
また、錘を容易に回転体から容易に着脱することが可能である。
【００２６】
請求項９においては、錘をクリップ部材に容易に着脱可能に固定することが可能であり、作業性に優れる。
【００２７】
請求項１０においては、錘が固定されたクリップ部材をリング部材に容易に嵌装することが可能であり、作業性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下では図１、図２、図３、図４、図５および図６を用いて、本発明に係る回転体バランス修正部材の実施の一形態である回転体バランス修正部材１の構成について説明する。
なお、以下の説明では、回転体の実施例としてエンジンの出力軸に固設されるプーリ１０を用いて説明するが、本発明は本実施例に限定されず、あらゆる回転体に広く適用可能である。
ここで、本出願における「回転体」は、所定の回転軸を中心として回転する物体を指すものとする。
また、本出願においては便宜上、図２に示す矢印Ａの方向を「軸線方向」、該矢印Ａに直交する方向を「半径方向」、図１に示す矢印Ｂの方向を「周方向」、と定義し、これらを用いて以下の説明を行うものとする。
【００２９】
図１および図２に示すプーリ１０は、本発明に係る回転体の実施例であり、図示せぬ駆動源たるエンジンの出力軸に固設される。
【００３０】
図１および図２に示す如く、回転体バランス修正部材１はプーリ１０のバランスを修正するものであり、主としてリング部材２、錘３、クリップ部材４等を具備する。
【００３１】
図１および図２に示す如く、リング部材２は外周面２ａ、内周面２ｂ、前端面２ｃおよび後端面２ｄを有する略リング状の部材である。リング部材２は後端面２ｄにおいてプーリ１０の前面１０ａに同心状に固設される。
また、リング部材２の端部、より具体的には前端面２ｃと外周面２ａとの境界部および前端面２ｃと内周面２ｂとの境界部、にはそれぞれテーパ面２ｅおよびテーパ面２ｆが形成される。
ここで、本実施例における「同心状」とは、回転体たるプーリ１０の回転軸と、リング部材２の中心軸とが略一致することを指す。
【００３２】
リング部材２は、外周面嵌装溝２１・２１・・・、内周面嵌装溝２２・２２・・・、外周面係止溝２３、内周面係止溝２４、逃がし溝２５等を具備する。
【００３３】
外周面嵌装溝２１・２１・・・は、リング部材２の外周面２ａの所定の位置に軸線方向に形成された溝である。すなわち、外周面嵌装溝２１・２１・・・の長手方向はリング部材２の軸線方向（図２中の矢印Ａの方向）に略一致している。
本実施例の場合、リング部材２の外周面２ａに計１２箇所の外周面嵌装溝２１・２１・・・が配置されており、隣り合う外周面嵌装溝２１・２１の間隔は略同じである。
【００３４】
内周面嵌装溝２２・２２・・・は、それぞれリング部材２の内周面２ｂにおいて外周面嵌装溝２１・２１・・・に対応する位置に軸線方向に形成された溝である。言い換えれば、内周面嵌装溝２２・２２・・・の長手方向はリング部材２の軸線方向（図２中の矢印Ａの方向）に略一致しており、かつ、それぞれの内周面嵌装溝２２が、リング部材２を半径方向から見た場合に、対応する外周面嵌装溝２１と重なる位置に配置される。
従って、本実施例の場合には、リング部材２の内周面２ｂに計１２箇所の内周面嵌装溝２２・２２・・・が配置されており、隣り合う内周面嵌装溝２２・２２の間隔は略同じである。
【００３５】
なお、本実施例では外周面嵌装溝２１・２１・・・および内周面嵌装溝２２・２２・・・はそれぞれリング部材２の外周面２ａおよび内周面２ｂに計１２箇所配置されているが、配置される箇所は１２箇所に限定されず、リング部材２の大きさ等に応じて適宜選択することが可能である。
【００３６】
外周面係止溝２３は、リング部材２の外周面２ａの中途部に周方向に形成された溝である。すなわち、外周面係止溝２３の長手方向はリング部材２の周方向（図１中の矢印Ｂの方向）に略一致しており、外周面係止溝２３は略リング状の溝となっている。
また、外周面係止溝２３の深さ（外周面２ａから外周面係止溝２３の底までの深さ）は、外周面嵌装溝２１・２１・・・の深さよりも深くなるように構成される。
【００３７】
内周面係止溝２４は、リング部材２の内周面２ｂの中途部に周方向に形成された溝である。すなわち、内周面係止溝２４の長手方向はリング部材２の周方向（図１中の矢印Ｂの方向）に略一致しており、内周面係止溝２４は略リング状の溝となっている。
また、内周面係止溝２４の深さ（内周面２ｂから内周面係止溝２４の底までの深さ）は、内周面嵌装溝２２・２２・・・の深さよりも深くなるように構成される。
【００３８】
なお、本実施例では、リング部材２とプーリ１０とを別体とし、リング部材２をプーリ１０に固設する構成としたが、別実施例としてリング部材２とプーリ１０とを一体的に成形することも可能である。このように構成することにより、リング部材２をプーリ１０に精度良く同心状に固設する作業を省略することが可能であり、作業工数の削減が可能であるとともに作業性に優れる。
【００３９】
錘３は、所定の質量を有する物体である。
錘３は胴体部３１、係合突起３２等を具備する。
【００４０】
胴体部３１は略直方体形状の部材であり、その一面には係合突起３２が形成される。
本実施例の係合突起３２は、基部３２ａと、係合部３２ｂとからなり、その形状は略Ｔ字型である。
胴体部３１を適宜切削することにより、錘３を所望の質量に調整することが可能である。
また、係合突起３２の形状を共通とし、異なる体積の胴体部３１を具備する錘３・３・・・を用意することにより、所望の質量の錘３を選択することも可能である。
【００４１】
クリップ部材４は、錘３をリング部材２に着脱可能に固定するための部材である。
クリップ部材４は略長方形の板状の金属板を略コの字型に屈曲したものであり、連結部４１、外周面嵌装部４２、内周面嵌装部４３等を具備する。
【００４２】
連結部４１はクリップ部材４を構成する金属板の屈曲前における略中央部に対応する部分であり、その両端にそれぞれ外周面嵌装部４２および内周面嵌装部４３が延設される。
【００４３】
外周面嵌装部４２は連結部４１の一端に延設される部分であり、その先端部には係止部４２ａが形成される。
【００４４】
内周面嵌装部４３は連結部４１の他端に延設される部分であり、その先端部には係止部４３ａが形成される。
また、内周面嵌装部４３には係合孔４４が形成される。係合孔４４はちょうど錘３の係合突起３２の係合部３２ｂに対応する形状を成している。そして、係合孔４４に係合突起３２の係合部３２ｂを差し込み、係合突起３２の基部３２ａを中心として、クリップ部材４に対して錘３を回転させることにより、錘３をクリップ部材４に着脱可能に固定することが可能である。
【００４５】
錘３が着脱可能に固定されたクリップ部材４は、外周面嵌装溝２１および内周面嵌装溝２２に沿ってリング部材２の前端面２ｃから後端面２ｄに向かって嵌装される。
なお、本実施例では、クリップ部材４の周方向の幅と、外周面嵌装溝２１および内周面嵌装溝２２の周方向の幅は略同じである。
従って、プーリ１０の回転時の振動等により、クリップ部材４、ひいては錘３がリング部材２に対して周方向にずれることを防止している。
【００４６】
また、錘３が着脱可能に固定されたクリップ部材４は、外周面嵌装溝２１および内周面嵌装溝２２に沿ってリング部材２に嵌装されたときに、クリップ部材４の係止部４２ａおよび係止部４３ａがそれぞれ外周面係止溝２３および内周面係止溝２４に係合する。
このように構成することにより、プーリ１０の回転時の振動等により、クリップ部材４、ひいては錘３がリング部材２に対して軸線方向にずれることを防止している。
【００４７】
本実施例の錘３は、係合突起３２によりクリップ部材４に着脱可能に固定される構成である。そのため、係合突起３２がクリップ部材４においてリング部材２の内周面と当接する面に突出することとなる。
従って、本実施例では、錘３が着脱可能に固定されたクリップ部材４のリング部材２に嵌装時に係合突起３２に対応する部分、すなわちリング部材２の内周面嵌装溝２２の略中央部、に軸線方向の逃がし溝２５を形成することにより、係合突起３２とリング部材２とが干渉することを防止している。
【００４８】
また、該逃がし溝２５の幅を係合突起３２の係合部３２ｂの長辺の長さよりも狭くすることにより、プーリ１０の回転中に錘３がクリップ部材４に対して回転して係合突起３２が係合孔４４から外れ、錘３がプーリ１０から脱落することを防止することが可能である。
なお、錘３を接着剤等でクリップ部材４に固定する場合等、錘３に係合突起３２を形成しない場合には逃がし溝２５を省略することが可能である。
【００４９】
さらに、錘３が着脱可能に固定されたクリップ部材４は、外周面嵌装溝２１および内周面嵌装溝２２に沿ってリング部材２に嵌装されたときに、リング部材２の内周面２ｂに対向する位置に配置される。
このように構成することにより、プーリ１０の回転中には錘３には大きな遠心力、すなわちプーリ１０の半径方向の力が加わることとなるが、錘３はリング部材２の内周面２ｂに押し付けられる形でリング部材２に支持されることとなる。
従って、プーリ１０の回転中の遠心力により、錘３がリング部材２、ひいてはプーリ１０から脱落することを防止している。
【００５０】
本実施例の錘３は、係合突起３２によりクリップ部材４に着脱可能に固定される構成であるが、接着剤あるいは溶接等の方法により錘をクリップ部材に固定する構成として、係合突起３２、係合孔４４および逃がし溝２５を省略することも可能である。
【００５１】
以上の如く、本実施例の回転体バランス修正部材１は、
プーリ１０に同心状に固設されるリング部材２と、
錘３と、
錘３をリング部材２に固定するクリップ部材４と、
を具備する回転体バランス修正部材であって、
リング部材２は、
リング部材２の外周面２ａの所定の位置に軸線方向に形成された外周面嵌装溝２１・２１・・・と、
リング部材２の内周面２ｂにおいて外周面嵌装溝２１・２１・・・に対応する位置に軸線方向に形成された内周面嵌装溝２２・２２・・・と、
外周面嵌装溝２１・２１・・・よりも深く、リング部材２の外周面２ａの中途部に周方向に形成された外周面係止溝２３と、
内周面嵌装溝２２・２２・・・よりも深く、リング部材２の内周面２ｂの中途部に周方向に形成された内周面係止溝２４と、
を具備し、
クリップ部材４は、
略長方形の板状の金属板を略コの字型に屈曲したものであって、
その両端にはそれぞれ係止部４２ａ・４３ａが形成され、
クリップ部材４が外周面嵌装溝２１および内周面嵌装溝２２に沿ってリング部材２に嵌装されたときに、係止部４２ａ・４３ａがそれぞれ外周面係止溝２３および内周面係止溝２４に係合し、かつ、クリップ部材４に固定された錘３は、リング部材２の内周面２ｂに対向する位置に配置されるものである。
【００５２】
このように構成することは、以下の効果を奏する。
すなわち、プーリ１０の回転に起因する遠心力や振動により、クリップ部材４によりリング部材２に固定された錘３が、固定されている位置からずれたりプーリ１０から脱落したりすることを防止することが可能である。
また、クリップ部材４に固定されている錘３を、クリップ部材４とともにリング部材２に軸線方向に嵌装する、あるいはリング部材２から軸線方向に引き抜く、ことによりプーリ１０から容易に着脱することが可能である。
なお、プーリ１０の回転時に振動等により錘３に作用する軸線方向の力はプーリ１０の回転時に錘３に作用する遠心力と比較して微弱であるため、係止部４２ａ・４３ａがそれぞれ外周面係止溝２３および内周面係止溝２４に係合することにより、プーリ１０の回転時に錘３が軸線方向にずれることはない。
【００５３】
なお、本発明に係るクリップ部材は本実施例のクリップ部材４に限定されず、金属材料や樹脂材料等の弾性材料からなり、外周面嵌装溝および内周面嵌装溝により周方向の動きを規制されつつ、外周面係止溝および内周面係止溝に着脱可能に嵌装可能であって、該クリップ部材に固定された該錘が、該クリップ部材を該リング部材に嵌装したときに該リング部材の内周面に対向する位置に配置される構成であれば、他の構成でも同様の効果を奏する。
【００５４】
また、本実施例の回転体バランス修正部材１は、
錘３には係合突起３２が形成され、
クリップ部材４においてリング部材２の内周面２ｂに対応する部分には係合孔４４が形成され、
リング部材２には係合突起３２に対応する逃がし溝２５が形成されるものである。
【００５５】
このように構成することにより、係合突起３２を係合孔４４に係合して錘３をクリップ部材４に容易に着脱可能に固定することが可能であり、作業性に優れる。
【００５６】
また、本実施例の回転体バランス修正部材１は、
リング部材２の端部にテーパ面２ｅおよびテーパ面２ｆを形成したものである。
このように構成することにより、錘３が固定されたクリップ部材４をリング部材２に容易に嵌装することが可能であり、作業性に優れる。
【００５７】
また、回転体バランス修正部材１の別実施例は、
リング部材２とプーリ１０とを一体的に成形したものである。
このように構成することにより、リング部材２をプーリ１０に同心状に固設する作業を省略することが可能であり、作業工数の削減が可能であるとともに作業性に優れる。
【００５８】
以下では、図７の（ａ）を用いて、本発明に係る回転体バランス修正方法の第一実施例について説明する。なお、以下の説明では、便宜上、図１から図６までに示す回転体バランス修正部材１を用いて説明する。
【００５９】
回転体バランス修正方法の第一実施例はプーリ１０のバランスを修正する方法であり、主としてリング部材固設工程１１０、錘嵌装工程２００等を具備する。
【００６０】
リング部材固設工程１１０は、リング部材２をプーリ１０に同心状に固設する工程である。リング部材固設工程１１０が終了したら、錘嵌装工程２００に移行する。
【００６１】
錘嵌装工程２００は、クリップ部材４に錘３を固定した状態で、クリップ部材４をリング部材２に嵌装する工程である。
より具体的には、リング部材固設工程１１０において、リング部材２を固定したプーリ１０を具備するエンジンを駆動してプーリ１０を回転させ、プーリ１０の回転に起因する振動を測定する。
ここで、当該振動の測定は、振動を検知するセンサ（加速度センサ等）やセンサからの出力信号に基づいて当該振動の軸線方向、周方向、および半径方向の大きさを算出するとともに、当該振動を解消するための錘３の重量および取り付け位置を算出する算出手段等を用いて行われる。
そして、当該測定結果に基づいて、錘３の重量、および錘３の取り付け位置（本実施例の場合、リング部材２に形成される１２組の外周面嵌装溝２１・内周面嵌装溝２２のいずれか）を決定し、当該重量に調整された錘３を、クリップ部材４により、決定された外周面嵌装溝２１・内周面嵌装溝２２に嵌装する。
【００６２】
以上の如く、本発明に係る回転体バランス修正方法の第一実施例は、
外周面２ａの所定の位置に軸線方向に形成された外周面嵌装溝２１・２１・・・と、内周面２ｂにおいて外周面嵌装溝２１・２１・・・に対応する位置に軸線方向に形成された内周面嵌装溝２２・２２・・・と、外周面嵌装溝２１・２１・・・よりも深く、外周面２ａの中途部に周方向に形成された外周面係止溝２３と、内周面嵌装溝２２・２２・・・よりも深く、内周面２ｂの中途部に周方向に形成された内周面係止溝２４と、を具備するリング部材２をプーリ１０に同心状に固設するリング部材固設工程１１０と、
両端にそれぞれ係止部４２ａ・４３ａが形成され、略長方形の板状の金属板を略コの字型に屈曲したクリップ部材４に錘３を固定するとともに、クリップ部材４を外周面嵌装溝２１・２１・・・および内周面嵌装溝２２・２２・・・に沿ってリング部材２に嵌装し、係止部４２ａ・４３ａを外周面嵌装溝２１・２１・・・および内周面嵌装溝２２・２２・・・のいずれか一組に係合するとともに錘３をリング部材２の内周面２ｂに対向する位置に配置する錘嵌装工程２００と、
を具備するものである。
【００６３】
このように構成することは、以下の効果を奏する。
すなわち、プーリ１０の回転に起因する遠心力や振動により、クリップ部材４によりリング部材２に固定された錘３が、固定されている位置からずれたりプーリ１０から脱落したりすることを防止することが可能である。
また、クリップ部材４に固定されている錘３を、クリップ部材４とともにリング部材２に軸線方向に嵌装する、あるいはリング部材２から軸線方向に引き抜く、ことによりプーリ１０から容易に着脱することが可能である。
なお、プーリ１０の回転時に振動等により錘３に作用する軸線方向の力はプーリ１０の回転時に錘３に作用する遠心力と比較して微弱であるため、係止部４２ａ・４３ａがそれぞれ外周面係止溝２３および内周面係止溝２４に係合することにより、プーリ１０の回転時に錘３が軸線方向にずれることはない。
【００６４】
なお、本発明に係る錘嵌装工程は、本実施例の錘嵌装工程２００に限定されず、金属材料や樹脂材料等の弾性材料からなるクリップ部材に錘を固定した状態で、該クリップ部材を該外周面嵌装溝および該内周面嵌装溝により周方向の動きを規制しつつ該外周面係止溝および該内周面係止溝に着脱可能に嵌装し、該錘を該リング部材の内周面に対向する位置に配置する構成であれば、他の構成でも同様の効果を奏する。
【００６５】
以下では、図７の（ｂ）を用いて、本発明に係る回転体バランス修正方法の第二実施例について説明する。なお、以下の説明では、便宜上、図１から図６までに示す回転体バランス修正部材１を用いて説明する。
【００６６】
回転体バランス修正方法の第二実施例はプーリ１０のバランスを修正する方法であり、主としてリング部材成形工程１２０、錘嵌装工程２００等を具備する。
【００６７】
リング部材成形工程１２０は、リング部材２とプーリ１０とを一体的かつ同心状に成形する工程である。リング部材成形工程１２０が終了したら、錘嵌装工程２００に移行する。
錘嵌装工程２００は前記回転体バランス修正方法の第一実施例と略同じであるため、説明を省略する。
【００６８】
以上の如く、回転体バランス修正方法の第二実施例は、
外周面２ａの所定の位置に軸線方向に形成された外周面嵌装溝２１・２１・・・と、内周面２ｂにおいて外周面嵌装溝２１・２１・・・に対応する位置に軸線方向に形成された内周面嵌装溝２２・２２・・・と、外周面嵌装溝２１・２１・・・よりも深く、外周面２ａの中途部に周方向に形成された外周面係止溝２３と、内周面嵌装溝２２・２２・・・よりも深く、内周面２ｂの中途部に周方向に形成された内周面係止溝２４と、を具備するリング部材２と、プーリ１０と、を一体的かつ同心状に成形するリング部材成形工程１２０と、
両端にそれぞれ係止部４２ａ・４３ａが形成され、略長方形の板状の金属板を略コの字型に屈曲したクリップ部材４に錘３を固定するとともに、クリップ部材４を外周面嵌装溝２１・２１・・・および内周面嵌装溝２２・２２・・・に沿ってリング部材２に嵌装し、係止部４２ａ・４３ａを外周面嵌装溝２１・２１・・・および内周面嵌装溝２２・２２・・・のいずれか一組に係合するとともに錘３をリング部材２の内周面２ｂに対向する位置に配置する錘嵌装工程２００と、
を具備するものである。
【００６９】
このように構成することは、以下の効果を奏する。
すなわち、プーリ１０の回転に起因する遠心力や振動により、クリップ部材４によりリング部材２に固定された錘３が、固定されている位置からずれたりプーリ１０から脱落したりすることを防止することが可能である。
また、クリップ部材４に固定されている錘３を、クリップ部材４とともにリング部材２に軸線方向に嵌装する、あるいはリング部材２から軸線方向に引き抜く、ことによりプーリ１０から容易に着脱することが可能である。
なお、プーリ１０の回転時に振動等により錘３に作用する軸線方向の力はプーリ１０の回転時に錘３に作用する遠心力と比較して微弱であるため、係止部４２ａ・４３ａがそれぞれ外周面係止溝２３および内周面係止溝２４に係合することにより、プーリ１０の回転時に錘３が軸線方向にずれることはない。
【００７０】
なお、本発明に係る錘嵌装工程は、本実施例の錘嵌装工程２００に限定されず、金属材料や樹脂材料等の弾性材料からなるクリップ部材に錘を固定した状態で、該クリップ部材を該外周面嵌装溝および該内周面嵌装溝により周方向の動きを規制しつつ該外周面係止溝および該内周面係止溝に着脱可能に嵌装し、該錘を該リング部材の内周面に対向する位置に配置する構成であれば、他の構成でも同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明に係る回転体バランス修正部材の実施の一形態の正面図。
【図２】本発明に係る回転体バランス修正部材の実施の一形態の側面断面図。
【図３】本発明に係る回転体バランス修正部材の実施の一形態の側面拡大断面図。
【図４】リング部材の要部斜視図。
【図５】錘およびクリップ部材の斜視図。
【図６】本発明に係る回転体バランス修正部材の実施の一形態の要部斜視図。
【図７】本発明に係る回転体バランス修正方法の第一実施例を示すフロー図。
【図８】本発明に係る回転体バランス修正方法の第二実施例を示すフロー図。
【符号の説明】
【００７２】
１    回転体バランス修正部材
２    リング部材
３    錘
４    クリップ部材
【図１】
2006275111.tif 000003
【図２】
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【図３】
2006275111.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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