(57)【要約】【課題】  カード発行会社である銀行および信販会社より発行されたカードの保有者がカードの紛失盗難あるいはスキミングされた偽造カード使用のカード犯罪による金銭的被害を最小限に留め、カード犯罪を未然に防止できるカードセキュリティシステムの提供である。【解決手段】  カード保有者がカードの紛失盗難の発見およびスキミングされた偽造カードが使用されたかの確信の際にカード使用者の最低限の情報を通報通知するのみでカード発行会社である全銀行および全信販会社に同時に通報通知する手段と通知を受けたカード発行会社が迅速にカード使用差し止めを処理する手段を有することでカード犯罪によるカード保有者の金銭的被害を最小限に抑えるとともにカード保有者の選択指定により暗証番号にスクランブルコードを付加あるいは暗号化コードを使用し偽造されたカードが使用できない手段を有することでカード犯罪を未然に防止できるカードセキュリティシステムである。【選択図】  図１
2006216001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットのウエブサイトにカードセキュリティセンターを設けカード保有者のカード紛失盗難の際にカード発行会社への通報通知をカード保有者の最低限の情報である氏名、生年月日および電話番号を携帯電話あるいはパソコンなどを用いカードセキュリティセンターに通報通知するのみでカード発行会社の営業時間外である夜中であっても全てのカード発行会社に対して通知することによりカード使用差し止めを迅速に処理する手段を有するカードセキュリティシステム。
【請求項２】
カード保有者がカード取得時にカードセキュリティセンターに登録保険料金を支払い登録することでカード紛失盗難の際のカード犯罪およびスキミングによる偽造カード使用のカード犯罪によるカード保有者の金銭的被害を補填する手段を有するカードセキュリティシステム。
【請求項３】
カードの暗証番号４桁以外にカード保有者が指定できる数字、カタカナ、ひらがななどの文字１桁をスクランブルコードとしてカード発行会社のセンターコンピュータに登録することにより基本の４桁の暗証番号ではカードが使用できないことでカード紛失盗難によるカード犯罪およびスキミングによる偽造カード使用のカード犯罪を未然に防止できる手段を有するカードセキュリティシステム。
【請求項４】
カードの暗証番号４桁に対してカード保有者が指定できる複数の暗号符号化種別をカード発行会社のセンターコンピュータに登録することにより毎日あるいは時間ごとに暗証番号が異なるので基本の４桁の暗証番号ではカードが使用できないことでカード紛失盗難によるカード犯罪およびスキミングによる偽造カード使用のカード犯罪を未然に防止できる手段を有するカードセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、銀行および信販会社が発行したキャッシュカードおよびクレジットカードなどの個人認証カードが紛失盗難された場合およびスキミングされた偽造カード使用の場合カード自身の使用差し止めを迅速に処理してカード犯罪による金銭的被害を未然に防止するカードセキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、銀行および信販会社などが発行しているキャッシュカードおよびクレジットカードと呼ばれる個人認証カードは日本国内でも２億枚を越すほどの枚数が発行されており紛失、盗難はもとよりカード情報を盗むスキミングによる偽造カード使用の犯罪が多発して大きな社会問題になっている。【０００３】  カード保有者がカードの紛失、盗難などを発見した場合は各々のカード発行会社である銀行、信販会社などに個別に通知しなければならず盗難であれば警察にも通知する必要があり通常複数枚のカードを持っているカード保有者は大変な煩雑さを負わなければならないのである。つまりカードの紛失、盗難から発見通知までの時間が遅れればカード保有者の金銭的被害は増加することになり、ましてやスキミングによる偽造カード使用はカード保有者本人も気がつかないうちに多額の金銭を銀行などのＡＴＭなどを使用して引き出される場合が多く、カード発行会社である銀行、信販会社も紛失、盗難カードなのかスキミングされた偽造カードなのかを識別する手段もないので金銭的被害はすべてカード保有者自身の過失として処理されているのが実情である。ましてやカードの紛失、盗難が発見され通知しようにもカード発行会社である銀行、信販会社の営業時間外である夜中であれば連絡する手段もなく、最近は２４時間サービスとしてＡＴＭなどの現金引き出し機が昼夜を問わず使用できる環境にあるため結果的にカード保有者の金銭的被害は更に増加することになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  カード保有者が自身のカードの紛失、盗難の発見あるいは偽造カードが使用されたのではないかと確信した場合においてカード発行会社である銀行、信販会社および警察への通報通知を簡便な手段により迅速にカード使用差し止め処理と被害届けを行いカード保有者の金銭的被害を未然に防止できるカードセキュリティシステムの提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  前記課題を解決するために、通常カード保有者はカード発行会社である銀行、信販会社などに氏名、生年月日、電話番号、住所などの個人情報を登録することによりカードが発行されて使用できることになるがカード保有者がカードを紛失、盗難などでカードの使用を差し止める場合は各々のカード発行会社に対して個別に手続きをしなければならず、ましてやカード番号などのカード上に記載された情報などを記憶あるいは書き留めていることはほとんど無いことが多い。また警察などへの通知はカード保有者本人が警察に赴き手続きをしなければならずカード保有者の精神的負担は相当なものであると言える。そこでインターネットのウエブサイトにカードセキュリティセンターを設け携帯電話あるいはパソコンなどを用いて会話形式でカード保有者の最低限の情報である氏名と生年月日と電話番号などを入力することによりカード発行会社であるすべての銀行と信販会社などのセンターコンピュータに夜中であっても通報通知すればカード発行会社が保有している顧客データベースの中から顧客のカード保有の確認とカード番号などの顧客情報が検索できカード保有者が紛失または盗難されたカードの使用差し止めを迅速に処理することが可能となり他人のカードを使用してＡＴＭなどから他人の金銭を引き出す犯罪を未然に防止してカード保有者の受ける被害を最小限に留めることができるものである。また警察への被害届けにおいてはカード保有者が通報通知した必要最低限の氏名、生年月日、電話番号の情報をもとにカードセキュリティセンターが紛失盗難されたカードとして信販会社を含む全金融機関のセンターコンピュータに通報通知することによりカードの顧客番号などの情報を取得できるのでカード会社、カード顧客番号などの情報と合わせて警察のセンターコンピュータに転送することにより迅速に被害届けを出すことができるものである。つまり犯罪摘発のキーになる情報と被害届けを同時に警察に通報することができ犯人逮捕に役立つものである。【０００６】  次にカード保有者はカード発行会社である銀行、信販会社などからカードが発行される際にカードセキュリティセンターに保有しているカード種別を含めて登録する。登録する際にはカードセキュリティセンターに登録保険手数料金を支払うことにより紛失、盗難されたカード、スキミングされた偽造カードなどを使用してカード保有者本人の口座から現金が引き出されたとしても保険に加入しているので受けた被害の全額とはいかないまでもかなりの金銭的被害を最小限に抑えることができるものである。またカード保有者がカードセキュリティセンターに通報通知することにより、その紛失盗難情報は夜中であっても信販会社を含めた全金融機関および警察のセンターコンピュータに瞬時に転送され金融機関の窓口にあるＡＴＭを使用して紛失盗難したカードおよびスキミングされ偽造されたカードにより他人の口座から現金を引き出す犯罪者を特定できるので通常銀行などの窓口に設置された監視カメラでその特定された人物を拡大して写すことも可能で昼間であれば警備員あるいは警察官を迅速に派遣して犯人逮捕に役立てることができるものである。【０００７】  次にカード発行会社から発行されたカード、特に銀行系カードには旧タイプと新タイプの２種類があり旧タイプではカードに装着された磁気ストライプに４桁の暗証番号が記憶格納されており、新タイプではセンターコンピュータに暗証番号が記憶格納されカードの磁気ストライプには暗証番号が記憶格納されていないことが知られている。つまり新タイプのカードは暗証番号が磁気ストライプに書き込まれていないのでスキミングされても暗証番号が判別しない限り偽造カードを作成しても銀行のＡＴＭでは使用できないが旧タイプのカードは磁気ストライプに暗証番号が書き込まれているためスキミングすると簡単に暗証番号が判別するので偽造カードを作成して銀行のＡＴＭで簡単に他人の口座から現金を引き出すことができるのである。銀行のＡＴＭの操作を行うタッチパネル式の操作パネルには操作するための表示メニューが装備されており主に暗証番号や金額を指定するための数字と振込先銀行を特定するためのカタカナ、またはひらがなを使用できる機能を持っている。新旧タイプのカードに関わらずカード発行会社は４桁の暗証番号以外にＡＴＭに装備された数字あるいはカタカナ、ひらがなのどれかをカード保有者が指定できる１文字のスクランブルコードを前もってカード保有者に通知し指定文字コードを特定してセンターコンピュータの顧客データベースに登録格納する。この指定文字コードはカードの磁気ストライプに書き込むのではなくセンターコンピュータに記憶格納する方法にて管理するのでスキミングされた偽造カードを使って現金を引き出そうとした犯罪者は基本の４桁の暗証番号が判別したとしても最後のスクランブルコードは新旧カードともにセンターコンピュータが管理しているため暗証番号として認証されないので結果的にＡＴＭから現金を引き出すことができないことになる。カード保有者が老人であっても４桁の暗証番号以外に１文字のスクランブルコードであれば記憶することができ、またカード発行会社が１文字のスクランブルコードを入力管理する程度の変更であればコスト負担も少なくて済むので簡単な方法でカードの紛失盗難およびスキミングされた偽造カードによる他人の現金をＡＴＭなどで引き出すなどのカード犯罪を未然に防止できるものである。【０００８】  次に前記スクランブルコードの１文字を追加する方法以外に毎日あるいは時間ごとに暗証番号がカード保有者の指定により自動的に変更できる方法を用いて、例えば偶数日あるいは偶数時間では本来の暗証番号に＋１された暗証番号が有効であり、奇数日あるいは奇数時間では本来の暗証番号に−１された暗証番号が有効であるなどの方法である。この組み合わせを±２、±３など複数種類用意しカード保有者が自身の判断で指定し、この指定された暗号種類はカードの磁気ストライプに書き込むのでは無くカード発行会社のセンターコンピュータの顧客データベースに登録格納すればスキミングされた偽造カードを用いても暗証番号が日々あるいは時間ごと変更するのとキーコードである暗号化種類が判別しないので基本の４桁の暗証番号を入力しても暗証番号とは認証されないため他人の現金をＡＴＭなどから簡単には引き出せない。このような判りやすいおよび記憶しやすい簡便な方法でカード犯罪を未然に防止できる特長をもったカードセキュリティシステムである。
【発明の効果】
【０００９】  本発明のカードセキュリティシステムによればカード紛失盗難の際に最低限の個人情報である氏名と生年月日および電話番号などをカードセキュリティセンターに通報通知することでカード発行会社であるすべての銀行および信販会社へ通報通知し迅速にカード使用差し止め処理を行い銀行のＡＴＭなどから現金を引き出すカード犯罪を未然に防止するとともに４桁の暗証番号以外のスクランブルコードあるいは暗号を用いカード発行会社のセンターコンピュータで管理することにより紛失盗難およびスキミングされた偽造カードによるカード犯罪などをほぼ完全に防止できカード保有者の金銭的被害を最小限に抑えることができるカードセキュリティシステムの提供である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  本発明のカードセキュリティシステムの一実施の形態を図１〜図３を参照して説明する。本実施の形態において図１はカードセキュリティシステムのネットワーク構成図である。カード保有者が所有するインターネットに接続されたパソコン１０。カード保有者が所有する携帯電話あるいは通常電話２０。インターネット上のウエブ（ＷＥＢ）サイトに設けたカードセキュリティセンター３０。カード保有者の金銭的被害を補填する保険会社４０。カード発行会社であるすべての銀行のセンターコンピュータ５０。カード発行会社であるすべての信販会社のセンターコンピュータ６０。被害届けを通知する警察のセンターコンピュータ７０。カード発行会社である銀行および信販会社の現金引き出し機であるＡＴＭ８０を有する。【００１１】  次に図２はカードの暗証番号にスクランブルコードを付加してカードの紛失盗難およびスキミングによる偽造カード使用のカード犯罪を未然に防止するため方法を示す状態図である。カード発行会社が発行する磁気ストライプが装着された一般的なカード１００。磁気ストライプに顧客データと暗証番号が記録された状態を示す１１０。暗証番号にスクランブルコードが付加された状態を示す１２０。顧客が選択指定したスクランブルコードをカード発行会社のセンターコンピュータに登録する状態を示す１３０を有する。【００１２】  次に図３はカード保有者の選択指定によりカードの暗証番号を暗号化種類により日々あるいは時間ごとに変更してカードの紛失盗難およびスキミングによる偽造カード使用のカード犯罪を未然に防止するための方法を示す状態図である。カード発行会社が発行する磁気ストライプが装着された一般的なカード１５０。磁気ストライプに顧客データと暗証番号が記録された状態を示す１６０。暗証番号の暗号化種類を選択指定する状態を示す１７０。顧客が選択指定した暗号化種類をカード発行会社のセンターコンピュータに登録する状態を示す１８０を有する。
【実施例】
【００１３】  前述した本発明の実施の形態のカードセキュリティシステムの実施例を説明する。
カード保有者は図１の銀行５０あるいは信販会社６０などのカード発行会社への登録によりカードを取得する際に全てのカード種類の情報をカードセキュリティセンター３０へ登録保険料金を支払い登録する。カードセキュリティセンター３０は登録時に保険会社４０へカード保有者ごとの保険料金を支払う。カード保有者がカードの紛失盗難を発見あるいはスキミングされた偽造カードでカード保有者の口座から現金が引き出されたと気づいた際にカード保有者はパソコン１０あるいは携帯電話２０を用いてカードセキュリティセンター３０へ最低限の情報である氏名、生年月日、電話番号を通報通知する。カードセキュリティセンター３０はカード発行会社である全銀行５０のセンターコンピュータおよび全信販会社６０のセンターコンピュータに対して一斉にカードの紛失盗難情報を通報通知する。通報通知を受けた全銀行５０と全信販会社６０のセンターコンピュータはカード保有者情報から顧客データベースを検索し口座のある、取引のあるカード保有者であると認証した場合その顧客データベースから必要な部分を抜き出してカードセキュリティセンター３０へ通知するとともにカード保有者のカードがＡＴＭで使用できない処置を迅速に行う。通知を受けたカードセキュリティセンター３０はカード保有者情報として氏名、生年月日、電話番号、住所、紛失盗難日、カード会社名、カード種類などの情報をまとめて警察７０のセンターコンピュータへ紛失盗難の被害届けとして通報通知する。紛失盗難の通報通知を受けたカード保有者と取引のある銀行５０および信販会社６０は各々の保有する現金引き出し機であるＡＴＭ８０からのカード使用取引状況を監視し通報通知を受けたカードであると判明した場合は警備員、警察への通報とともにＡＴＭ８０近辺に配置した監視カメラでカードを使用した人物を特定し証拠を残す処置を行うことにより犯人逮捕に役立つものである。なおカード保有者はカードセキュリティセンター３０に登録する際に登録保険料金を支払うことで万が一紛失盗難あるいはスキミングによる偽造カード使用でカード保有者自身の口座から現金が引き出されたとしても保険加入により被害金額を保険会社４０が補填することでカード保有者の金銭的被害を最小限に抑えることができる。【００１４】  次に図２のカード１００の磁気ストライプに書き込まれた顧客データ１１０に４桁の暗証番号が記録されている場合スキミングされると簡単に暗証番号が判明するので？部分１２０をカード保有者の指定で数字、ひらがな、カタカナの１文字を選択しカード発行会社１３０のセンターコンピュータにスクランブルコードとして登録しカード保有者が自身のカードを使用する際は４桁の暗証番号に追加した１文字を指定する。カードの紛失盗難およびスキミングされた偽造カード使用者は最後の１文字がカード１００の磁気ストライプには記録されていないので暗証番号しては判明しないためカード保有者の口座から現金を引き出そうにも暗証番号が認証されないので現金を引き出すことができないのである。【００１５】  次に図３のカード１５０の磁気ストライプに書き込まれた顧客データ１６０に４桁の暗証番号が記録されている場合スキミングされると簡単に暗証番号が判明するので４��の基本暗証番号に対して偶数日あるいは偶数時間であれば暗証番号に＋１された暗証番号が有効であり奇数日あるいは奇数時間であれば暗証番号に−１された暗証番号が有効など日々あるいは時間ごとに暗証番号を変更するなどの方式で±２±３など複数種類の暗号化コード１７０をカード保有者が指定しカード発行会社１８０のセンターコンピュータに暗号化コード１７０として登録しカード保有者が自身のカードを使用する際は日々あるいは時間ごとに異なる４桁の有効暗証番号を指定する。カードの紛失盗難およびスキミングされた偽造カード使用者は暗号化コード１７０がカード１５０の磁気ストライプには記録されていないので暗証番号としては判明しないためカード保有者の口座から現金を引き出そうにも暗証番号が認証されないので現金を引き出すことができないのである。
【産業上の利用可能性】
【００１６】  本発明のカードセキュリティシステムによれば、カード保有者がカードの紛失盗難およびスキミングされた偽造カード使用の発見においてカード保有者の最低限の情報をすべてのカード発行会社へ同時に通報通知する手段を有することで迅速にカード使用差し止め処理を行うとともにカード発行会社のセンターコンピュータにカード保有者の指定によるスクランブルコードあるいは暗号化コードを登録することにより偽造カードを使用したカード犯罪を未然に防止してカード保有者の金銭的被害を最小限に留める分野に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】  本発明のカードセキュリティシステムのネットワーク構成図である。
【図２】  本発明のカードセキュリティシステムのスクランブルコードによるカード犯罪防止方法状態図である。
【図３】  本発明のカードセキュリティシステムの暗号化コードによるカード犯罪防止方法状態図である。
【符号の説明】
【００１８】１０・・・パソコン、２０・・・携帯電話、３０・・・カードセキュリティセンター、４０・・・保険会社、５０・・・全銀行センターコンピュータ、６０・・・全信販会社センターコンピュータ、７０・・・警察センターコンピュータ、８０・・・ＡＴＭ、１００・・・カード、１１０・・・磁気ストライプデータ状態図、１２０・・・スクランブルコード、１３０・・・カード発行会社センターコンピュータ、１５０・・・カード、１６０・・・磁気ストライプデータ状態図、１７０・・・暗号化コード、１８０・・・カード発行会社センターコンピュータ。
【図１】
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【図２】
2006216001.tif 000004
【図３】
2006216001.tif 000005