(57)【要約】【課題】省エネルギー運転モードにおいて、外出から戻ったときに、快適な温熱状態に復帰していることができ、かつ、一時的に大量のエネルギーを消費することをなくすことができる、外出時省エネルギー運転機能を有する熱量調和装置を提供する。【解決手段】設定温度になるように運転制御される熱量調和装置であって、遠隔操作により前記設定温度の変更設定が可能な遠隔制御手段１４と、外出時に帯同され、前記遠隔制御手段との乖離距離もしくは乖離時間を測定し、前記遠隔制御手段に送信する乖離測定通信手段１７とを備え、前記遠隔制御手段が、省エネルギー運転モードでは、前記乖離測定通信手段から送信された乖離距離もしくは乖離時間の増減に応じて前記設定温度を所定値ずつ昇降させるようにしている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定温度になるように運転制御される熱量調和装置であって、遠隔操作により前記設定温度の変更設定が可能な遠隔制御手段と、外出時に帯同され、前記遠隔制御手段との乖離距離もしくは乖離時間を測定し、前記遠隔制御手段に送信する乖離測定通信手段とを備え、前記遠隔制御手段が、省エネルギー運転モードでは、前記乖離測定通信手段から送信された乖離距離もしくは乖離時間の増減に応じて前記設定温度を所定値ずつ昇降させることを特徴とする外出時省エネルギー運転機能を有する熱量調和装置。
【請求項２】
熱量調和装置が設置された建物の施錠を確認し、前記遠隔制御手段に通知する施錠確認手段と、前記建物での不在を確認し、前記遠隔制御手段に通知する不在確認手段とをさらに備え、前記遠隔制御手段は、省エネルギー運転モードでは、施錠確認及び不在確認が通知された後に、前記乖離測定通信手段から送信された乖離距離もしくは乖離時間の増減毎に前記設定温度を所定値ずつ昇降させることを特徴とする請求項１に記載の外出時省エネルギー運転機能を有する熱量調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外出時に省エネルギー運転が可能な空気調和機、給湯器、風呂沸き上げ装置、床暖房装置等の熱量調和装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、室内快適性を保持しながら、冷暖房運転時の消費電力低減を図る空気調和機が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
この空気調和機は、省エネ運転モード設定時において、室内設定温度と室内ユニットの吸い込み空気温度の差が所定範囲内にあり、且つ圧縮機の停止或いは同一周波数運転が所定時間以上経過した場合に、冷房運転時には室内設定温度を所定値だけ上昇させ、暖房運転時には室内設定温度を所定値だけ低下させて、室内空間の冷やし過ぎや暖め過ぎを防止し、省エネルギー化を図るものである。
【特許文献１】特開平９−３１８１３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、空気調和機の運転状態を監視し、遠隔制御などによって、省エネ運転制御を行うものは従来開発されてきた。この場合、在室の有無に関係なく、室内設定温度の変更が行われてしまうため、在室時には不快となる可能性がある。
【０００５】
また、省エネ運転モードにおいて室内設定温度を変更させた場合、変更幅が大きくなりすぎると、在室時の快適な室内温度に復帰させるために時間がかかり、消費エネルギーの急激な増加が発生する。
【０００６】
また、従来、省エネ運転の解除は、人為的に行うか、在室その他の室内熱負荷の変化によって行われる。この場合、人が室内に戻った時点では、在室時の快適な室内温度とはなっておらず、この温度復帰のために時間がかかり、消費エネルギーの急激な増加が発生する。
【０００７】
（発明の目的）
本発明の第１の目的は、省エネルギー運転モードにおいて、外出から戻ったときに、快適な温熱状態に復帰していることができ、かつ、一時的に大量のエネルギーを消費することをなくすことができる、外出時省エネルギー運転機能を有する熱量調和装置を提供することである。
【０００８】
本発明の第２の目的は、省エネルギー運転モードにおいて、外出時に確実に省エネルギー化を図ることができる、外出時省エネルギー運転機能を有する熱量調和装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記第1の目的を達成するために、請求項１に記載の本発明は、設定温度になるように運転制御される熱量調和装置であって、遠隔操作により前記設定温度の変更設定が可能な遠隔制御手段と、外出時に帯同され、前記遠隔制御手段との乖離距離もしくは乖離時間を測定し、前記遠隔制御手段に送信する乖離測定通信手段とを備え、前記遠隔制御手段が、省エネルギー運転モードでは、前記乖離測定通信手段から送信された乖離距離もしくは乖離時間の増減に応じて前記設定温度を所定値ずつ昇降させる、外出時省エネルギー運転機能を有する熱量調和装置とするものである。
【００１０】
また、上記第２の目的を達成するために、請求項２に記載の本発明は、熱量調和装置が設置された建物の施錠を確認し、前記遠隔制御手段に通知する施錠確認手段と、前記建物での不在を確認し、前記遠隔制御手段に通知する不在確認手段とをさらに備え、前記遠隔制御手段は、省エネルギー運転モードでは、施錠確認及び不在確認が通知された後に、前記乖離測定通信手段から送信された乖離距離もしくは乖離時間の増減毎に前記設定温度を所定値ずつ昇降させる、請求項１に記載の外出時省エネルギー運転機能を有する熱量調和装置とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の本発明によれば、省エネルギー運転モードにおいて、外出から戻ったときに、快適な温熱状態に復帰していることができ、かつ、一時的に大量のエネルギーを消費することをなくすことができる。
【００１２】
さらに、請求項２に記載の本発明によれば、省エネルギー運転モードにおいて、外出時に確実に省エネルギー化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明を実施するための最良の形態は、後述する実施例に記載の通りである。
【実施例】
【００１４】
図１は本発明の一実施例である空気調和機の構成例を示す図である。１は空気調和機本体で、室内ユニット２、室外ユニット３、制御回路４、室内温度センサ５及び室外温度センサ６からなる。室内ユニット２は、室内熱交換器７、室内送風機８、室内膨張器９を有し、室外ユニット３は、圧縮機１０、四方弁１１、室外熱交換器１２、室外膨張器１３を有する。空気調和機本体１は図１ではヒートポンプ方式のものが示されているが、同様の機能を有するものであれば、熱源方式は別の方式でも構わない。制御回路４は、例えばマイクロコンピュータにより構成され、運転／停止、室内設定温度、省エネ運転モードやその他の運転モード、運転風速等の設定により室内ユニット２及び室外ユニット３を制御する。１４は空気調和機本体１から離れて配置された遠隔制御器であり、操作盤（不図示）の操作により室内温度を設定する室内温度設定手段１５、及び設定された室内温度を無線あるいは有線により制御回路４に通知し、制御回路４から応答を受信する設定温度通知手段１６を有する。遠隔制御器１４としては、例えばパソコンやホームサーバーが好適である。
【００１５】
１７は外出時に帯同する乖離測定通信手段であり、携帯電話や車載のカーナビゲーション装置に一体に設けられたものが好適である。乖離測定通信手段１７は測定手段１８と通信手段１９とを有し、測定手段１８は、図２に示されるように人工衛星２０を用いた全地球方位システム（ＧＰＳ）により現在の乖離測定通信手段１７の位置を検出し、次に遠隔制御器１４の位置を同様に検出し（予め測定した遠隔制御器１４の位置を測定手段１８が記憶しておいてもよい）、２つの位置の間の距離すなわち乖離距離を算出する（もしくは乖離距離を乖離時間に換算する）。通信手段１９は測定した乖離距離もしくは乖離時間（以下単に乖離距離という）を遠隔制御器１４に無線あるいは有線により送信する。
【００１６】
２１は施錠確認手段であり、空気調和機本体１が設置された建物の施錠状況を検出し、その施錠状況を遠隔制御器１４に無線あるいは有線により送信するものである。２２は不在確認手段であり、空気調和機本体１が設置された建物を不在にしたことを検出し、その検出結果を遠隔制御器１４に無線あるいは有線により送信するものである。不在確認手段２２は、例えば図３に示されるように、主な各室２３に設けられた人感センサ２４と、すべての人感センサ２４が人体を検出しないときに不在確認信号を遠隔制御器１４に無線あるいは有線により送信する通信手段とからなる。
【００１７】
制御回路４が空気調和機本体１を省エネ運転モードで運転制御しているときの遠隔制御器１４の動作を図４により説明する。省エネ運転モードは遠隔制御器１４によっても設定し得るようにすることもできる。ステップＳ１では乖離測定通信手段１７が測定する乖離距離を監視し、予め定められた所定範囲を越えているか否かを判定して、所定範囲を越えていれば、ステップＳ２に移行する。この所定範囲はすぐに帰宅できる外出範囲を除くためのものである。
【００１８】
ステップＳ２では施錠確認手段２１からの施錠情報を確認し、確認されたら、ステップＳ３で不在確認手段２２からの不在情報を確認する。施錠情報と不在情報の両方を確認することによって、省エネ運転の必要性を確実に認識することができる。
【００１９】
施錠及び不在を確認した後、ステップＳ４に進み、乖離測定通信手段１７より乖離距離を受信し、確認する。複数の乖離測定通信手段１７が存在する場合には、乖離距離が一番小さい値を代表値とする。この値が所定範囲内であれば、ステップＳ１へ戻り、所定範囲を越えていれば、ステップＳ５にてテーブルにより乖離距離の増減に応じて予め定められた設定温度変更範囲内で所定値ずつ昇降させた設定温度を算出する。ステップＳ６では算出された設定温度を制御回路４に送信し、制御回路４は設定温度を算出された設定温度に変更設定し、変更された設定温度になるように空気調和機本体１を運転制御する。制御回路４は設定温度を指示通り変更した旨の応答を送信し、ステップＳ７にて遠隔制御器１４はその応答を受信する。この場合、空気調和機の機種によっては、設定温度を変更した旨応答できないものもあるが、その場合は、遠隔制御器１４が制御回路４の設定温度を読み出して、確認する。
【００２０】
遠隔制御器１４から制御回路４に送られる設定温度変更の幅（ΔＴ）は、増減する乖離距離（ΔＬ）に対して予め定められる。乖離距離が増加する場合、乖離距離ΔＬの増加毎に冷房運転時は設定温度をΔＴずつ上昇させ、暖房運転時は設定温度をΔＴずつ低下させる。また、乖離距離が減少する場合、乖離距離ΔＬの減少毎に冷房運転時は設定温度をΔＴずつ低下させ、暖房運転時は設定温度をΔＴずつ上昇させる。これによって、空気調和機本体１の運転稼動率を減少させ、省エネを達成することができる。また、帰宅時には、快適な温度環境にすると共に、徐々に加熱冷却することによって、一時的に大量のエネルギーを消費することをなくすことができる。
【００２１】
なお、ステップＳ１にて乖離距離が所定範囲を越えているか否かを判別しているが、省エネ運転モードになってからの経過時間が所定時間を越えているか否かを判別するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明は、空気調和機に限らず、給湯器、風呂沸き上げ装置、床暖房装置等にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施例である空気調和機の構成例を示すブロック図である。
【図２】図１の実施例における乖離距離測定方法の例を示す図である。
【図３】図１の実施例における不在確認方法の例を示す図である。
【図４】図１の遠隔制御器の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２４】
１    空気調和機本体
２    室内ユニット
３    室外ユニット
４    制御回路
１４  遠隔制御器
１５  室内温度設定手段
１６  設定温度通知手段
１７  乖離測定通信手段
１８  測定手段
１９  通信手段
２１  施錠確認手段
２２  不在確認手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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