(57)【要約】【課題】  本部センターからの災害情報が、デジタル防災行政無線によって地区センター、町会センター、要援護者に一斉に伝達し、要援護者と町会センターとの間で無線ＬＡＮを利用して安否情報の送受信を行い、個々の要援護者の安否確認を町会センターで把握した個々の要援護者の安否確認情報は、地区センター、本部センターに送信して共有され、救出・救護への対応を行う要援護者の一斉安否確認システムの提供。【解決手段】  本部センターと地区センターとの間をデジタル防災行政無線で接続し、地区センターと町会センター、要援護者との間を無線ＬＡＮで接続し、要援護者宅の端末機の親機には、本部センターからデジタル防災行政無線の受信部、警報ランプ、文字表示部、音声発生部、安否情報に応答する救助要請ボタン、安全ボタン、町会センターと無線ＬＡＮで送受信を行う送受信部、子機との間で微弱な電波の送受信部、ＩＣタグからの信号の読取装置とを具備している。【選択図】      図１
2006268192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
市区町村役所単位に設けた本部センターと、本部センターの下に小学校学区単位に設けた複数の地区センターとの間を双方向の情報伝達が可能であるデジタル防災行政無線で接続し、この地区センターの下に自治会、町内会単位に設けた複数の町会センターとの間、及び該町会センターとその下に予め登録された要援護者との間を無線ＬＡＮで接続した要援護者の一斉安否確認システムにおいて、本部センターに設置されたパソコンは、区域内の全ての地区センター及び町会センターに対して災害情報を送受信する送受信部、要援護者に関する情報格納部とを具備し、地区センターのパソコンは、本部センターや町会センターと災害情報を送受信する送受信部、その地区内の複数の町会センター内に居住する要援護者に関する情報格納部とを具備し、町会センターのパソコンは、本部センターや地区センターと災害情報を送受信する送受信部、その町内会に居住する要援護者宅の要援護者用端末機の親機と無線ＬＡＮで送受信する送受信部とを具備し、町会センターと無線ＬＡＮで接続された要援護者宅の要援護者用端末機の親機は、本部センターからデジタル防災行政無線による災害情報の受信部、町会センターとの間で無線ＬＡＮで送受信を行う送受信部、本部センターや町会センターからの安否情報をうけての表示部、安否情報に応答する救助要請ボタン、安全ボタンとを具備していることを特徴とする要援護者の一斉安否確認システム。
【請求項２】
前記本部センターに設置されたパソコンには、要援護者に対して災害情報及び安否確認情報を送信する送信部、町会センター、地区センターを通じた要援護者からの応答による安否情報格納部、要援護者の救護優先順位に関する情格納報部、応答のない要援護者に対する応答催促送信部、応答のある要援護者に対する送信部をも具備し、前記地区センターのパソコンには、町会センターを通じた要援護者からの応答による安否情報格納部を具備し、前記町会センターのパソコンには、要援護者からの応答による安否情報格納部を具備し、前記要援護者宅の要援護者用端末機の親機の表示部は、光の点滅で警報する警報ランプ、文字表示部、音声発生部であり、更に、首掛け式子機、腕時計式子機との間で微弱な電波で送受信する送受信部、ＩＣタグからの信号を受信する読取装置をも具備し、該親機と微弱な電波で送受信する首掛け式子機、腕時計式子機には、微弱な電波を出す送受信部、警報ランプ、文字表示部、音声発生部、振動器、安否情報に応答する救助要請ボタン、安全ボタン、ＩＣタグとを具備し、腕時計式子機には生体情報センサーが具備されていることを特徴とする請求項１に記載の要援護者の一斉安否確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台風など事前に災害が発生する可能性がある場合に避難などの呼びかけによる注意を喚起したり、あるいは地震等のように事前予告もなく突然災害が発生した場合に、市区町村役所等の本部センターから地域住民に対する災害情報の一斉伝達システムとして大量の情報伝達が可能であると共に双方向通信が可能であるデジタル防災行政無線を利用した一斉安否確認システムに関するもので、本部センターから対応が遅れがちである高齢者や身障者等と町会センターとの間及び地区センター、更に本部センターとの間で災害弱者個々人の安否回答とを双方向で送受信を行うことにより、その後、要救護者の救出・救護への対応を行う要援護者の一斉安否確認システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
災害には台風のように予測・予知ができ、その規模に応じて事前に対策をたてられる災害と、地震のように予測・予知が不可能でなく、災害が発生してから初めて対応を講ずる災害とがある。従来、災害が発生した時の市区町村役所等から災害情報を地域住民に対する伝達方法として、行政地域内の各所に設置した有線又はアナログ無線を利用した広域行政無線の拡声器による音声を利用した一方向からの伝達システムがある。しかし、近年情報伝達システムが段々とデジタル化され、従前のアナログ無線を利用した伝達システムをデジタル化したデジタル防災行政無線を利用することにより、大量の情報を一斉に送信すること、音声・各種のデータ信号の通信を双方向で行うことが可能で、多くの端末者との連絡も輻輳することなく連絡が可能となる。
【０００３】
このような双方向通信が可能であるデジタル防災行政無線を使って、市区町村役所等の自治体から地域内に住む高齢者、身障者に対して各種の情報を送ることは可能であるが、一方、情報を受けた高齢者や身障者等の災害弱者側からの応答（バック）を得ることが難しい。その理由として、それぞれの住宅に応答送受信設備を設置するのに多額の費用を要すること、また例え設置したとしても、高齢者や身障者等にとって応答送受信設備の操作が難しいと云う課題もある。
【０００４】
従来の災害情報処理システム、安否確認システム及び機器として、図７に示す特許文献１には、災害関連情報処理方法として次のような技術が記載されている。災害発生時に災害の被害に遭う可能性のある人の安否を確認できるように、災害発生域Ａ、Ｂの情報と当該災害発生域Ａ内の加入者の情報とを受信し、災害地域加入者テーブル格納部９０に格納する。そして、災害発生域Ａ、Ｂ内の加入者端末９１に対して災害通報を送信する。災害発生域Ａ、Ｂ内の加入者端末から当該加入者端末の位置又は自発的な安否確認応答を受信した場合、当該加入者が安全状態にあると判断し、判断結果を災害地域加入者テーブル格納部９０に格納する。このようにすれば、災害発生域Ａ内の加入者に災害発生を通知することができると共に、各加入者が安全状態にあるか否かを判断できるようになる。また、上記判断結果を再度送信元の加入者端末に送信しても良い、と云うものである。
【０００５】
また、図８に示す特許文献２には、監視者宅と高齢者宅との間をホットラインで繋ぎ、高齢者宅の電話装置は、ハンドフリーで簡易操作で発呼ボタンとマイク・スピーカー付きの親機と発呼ボタンとマイク・スピーカー付きの子機とをコードレスでつないだ簡単操作の電話装置が、また、図９に示す特許文献３には、患者モニター装置として、患者の腕等の身体の箇所に配線することなく装着され、測定した身体データーを受信装置に送信しうる患者モニター装置が、それぞれ記載されている。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の災害関連情報処理方法では、災害発生時に、通信事業者は、災害発生域にいる加入者に災害発生を公衆回線、インターネット通信網や携帯電話網の無線通信を利用して通知し、通信事業者とその加入者との間で安否情報をやり取りし、通信事業者が加入者から安全との情報を受信した場合は、加入者は安全状態にあると判断して加入者の安全確認し、加入者から救助要求との情報を受信した場合には、加入者の位置情報を警察や消防のオペレータに送り、救助活動を開始すると云うシステムであるので、このようなサービスは、災害発生域にいる全ての住民がほぼ同時に受けることができるものではない。
【０００７】
特許文献２に記載の簡単操作の電話装置では、監視者宅と高齢者宅との間はホットラインで繋がれているので、災害時に有線の通信回線が断線した場合には、両者間の通信が途絶えてしまう恐れがある。また、特許文献３に記載の上記患者モニター装置では、患者の身体の箇所に配線を用いることなく装着され、患者の身体データーを自動的に測定し、このデーターを受信装置に送信するに止まるものである。
【特許文献１】特開２００３−２４８８８５号公報
【特許文献２】特開平９−３３１３８８号公報
【特許文献３】特開平９−７５３１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで本発明は、地震等の災害発生時に市区町村役所等から地域住民に対する災害情報の一斉伝達システムとして、市区町村役所等を本部センターとし、その下に小学校などの学区単位に設けられた複数の地区センターを設け、更にこの地区センターの下に複数の地域自治会を町会センターとし、この本部センターと地区センターとの間を双方向の情報伝達が可能であるデジタル防災行政無線で接続し、地区センターと町会センターとの間、及び町会センターと予め登録された要援護者との間を無線ＬＡＮで接続する。そして、町会センターと地域住民のうちの予め登録された要援護者（特に、災害弱者と云われている、情報伝達の面から対応が遅れがちである高齢者や身障者等）とを無線ＬＡＮで繋ぎ、地震等の災害発生時には、該要援護者が簡単な操作によって自身が無事であるか救助を要するものであるかの現況を町会センターに無線ＬＡＮで送信すると共に、例え操作できなくとも要援護者が身に付けているＩＣタグからの信号を読取ることにより、在宅か否かとを無線ＬＡＮを通して町会センターに送信されて確認される。
【０００９】
地震等の災害発生時には、本部センターからの災害情報が、デジタル防災行政無線によって地区センター、町会センター、予め登録された要援護者及び援護担当者に一斉に伝達され、この災害情報を受信した地域住民のうち、予め登録された要援護者と町会センターとの間で、この災害情報に対する要援護者個々の安否回答とを無線ＬＡＮを利用して双方向で送受信を行うことにより、個々の要援護者の安否確認を要援護者の身近に設置された町会センターで確実に把握し、町会センターで把握した個々の要援護者の安否確認情報は、町会センターから地区センターおよび本部センターに送信されると共に記憶装置に格納されて個々の要援護者の安否確認情報は共有される。各センターでの要援護者の安否の確認と本部センターからの呼び掛けにより要援護者の災害時の情報の遮断による孤独・孤立感をなくし、その後、要援護者の救出・救護への対応をすみやかに行うようにした要援護者の一斉安否確認システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に記載の発明は、市区町村役所単位に設けた本部センターと、本部センターの下に小学校学区単位に設けた複数の地区センターとの間を双方向の情報伝達が可能であるデジタル防災行政無線で接続し、この地区センターの下に自治会、町内会単位に設けた複数の町会センターとの間、及び該町会センターとその下に予め登録された要援護者との間を無線ＬＡＮで接続した要援護者の一斉安否確認システムにおいて、本部センターに設置されたパソコンは、区域内の全ての地区センター及び町会センターに対して災害情報を送受信する送受信部、要援護者に関する情報格納部とを具備し、地区センターのパソコンは、本部センターや町会センターと災害情報を送受信する送受信部、その地区内の複数の町会センター内に居住する要援護者に関する情報格納部とを具備し、町会センターのパソコンは、本部センターや地区センターと災害情報を送受信する送受信部、その町内会に居住する要援護者宅の要援護者用端末機の親機と無線ＬＡＮで送受信する送受信部とを具備し、町会センターと無線ＬＡＮで接続された要援護者宅の要援護者用端末機の親機は、本部センターからデジタル防災行政無線による災害情報の受信部、町会センターとの間で無線ＬＡＮで送受信を行う送受信部、本部センターや町会センターからの安否情報をうけての表示部、安否情報に応答する救助要請ボタン、安全ボタンとを具備していることを特徴とするものである。
【００１１】
また、上記目的を達成するため、本発明の請求項２に記載の発明は、前記本部センターに設置されたパソコンには、要援護者に対して災害情報及び安否確認情報を送信する送信部、町会センター、地区センターを通じた要援護者からの応答による安否情報格納部、要援護者の救護優先順位に関する情格納報部、応答のない要援護者に対する応答催促送信部、応答のある要援護者に対する送信部をも具備し、前記地区センターのパソコンには、町会センターを通じた要援護者からの応答による安否情報格納部を具備し、前記町会センターのパソコンには、要援護者からの応答による安否情報格納部を具備し、前記要援護者宅の要援護者用端末機の親機の表示部は、光の点滅で警報する警報ランプ、文字表示部、音声発生部であり、更に、首掛け式子機、腕時計式子機との間で微弱な電波で送受信する送受信部、ＩＣタグからの信号を受信する読取装置をも具備し、該親機と微弱な電波で送受信する首掛け式子機、腕時計式子機には、微弱な電波を出す送受信部、警報ランプ、文字表示部、音声発生部、振動器、安否情報に応答する救助要請ボタン、安全ボタン、ＩＣタグとを具備し、腕時計式子機には生体情報センサーが具備されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の請求項１、２に記載の発明は、上記構成を具備することにより下記効果を奏する。
１．災害時に、携帯電話や公衆回線は回線の断線や集中する送受信が輻輳して送受信不可能となる場合があるが、本発明の要援護者の一斉安否確認システムでは、本部センター−地区センター−町会センター−要援護者との間をデジタル防災行政無線と無線ＬＡＮとを組み合わせているので、災害の発生による通信回線の断線は無く、また、通話の集中で輻輳による混線を避けることができると共に、各センター間及び要援護者との間で確実に安否確認を行うことができる。
２．予め登録された要援護者を災害時の救助の優先順位を、災害の種類、災害発生時間、登録者の居住地の環境、障害の種類と程度、年齢等により、予め救援すべき人の順位を決めておくことにより、救助要請の応答のあった要援護者を効率よく救援することができる。
【００１３】
３．災害時に、各センター間で災害弱者である要援護者の現在位置、被災状況、救援状況に関する情報を共有・確認することにより、救援すべき要援護者を見落とすことなく確実に救援することができる。
４．要援護者は自宅に設置された要援護者用端末機の親機や首掛け式子機、腕時計式子機の応答するボタン（救助要請ボタンや安全ボタン）を押すと云う簡単な操作で応答ができる。また例え、登録している要援護者から直接応答がない場合でも、登録している要援護者が身に付けているＩＣタグからの信号を読取ることにより在宅であるか否かを判断することができる。在宅であるにも拘わらず応答がない場合には、登録している災害弱者が身に付けているＩＣタグから体温・脈拍等に関する生体情報を読取ることにより、生存か否かの判断をすることができる。
５．災害で罹災している要援護者が無線ＬＡＮを通してセンターの救援者と応答ができるので、災害時に外部との情報の遮断による不安感・孤立感・孤独感を和らげることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本部センターと、本部センターの下の地区センターとの間を双方向の情報伝達が可能であるデジタル防災行政無線で接続し、この地区センターの下の町会センターとの間、及び該町会センターと予め登録された要援護者との間を無線ＬＡＮで接続し、各センターで要援護者から送信されてきた要援護者の安否情報を送受信して共有することで救援すべき要援護者を見落とすことなく確実に救援することができると共に、町会センターと無線ＬＡＮで接続された要援護者宅の要援護者用端末機の親機、首掛け式子機、腕時計式子機に設けた応答救助要請ボタン、安全ボタンとで応答することで、災害時に外部との情報の遮断された要援護者の不安感・孤立感・孤独感を和らげることができる。
【００１５】
図１は、本発明の要援護者の一斉安否確認システムの全体の概略構成を示す図である。図２は、要援護者の登録者宅の端末機の親機と首掛け式子機及び腕時計式子機との全体の概略構成図である。図３は、本発明の要援護者の一斉安否確認システムにおいて、登録された要援護者からの応答が災害時にある場合のフローチャート図である。図４は、本発明の要援護者の一斉安否確認システムにおいて、登録された要援護者からの応答が災害時にない場合のフローチャート図である。図５は、登録された要援護者が耳に障害のある場合のフローチャート図である。図６は、登録された要援護者が目に障害のある場合のフローチャート図である。
【００１６】
本発明の要援護者の一斉安否確認システムの全体構成について図１により説明する。符号１は市区町村役所単位の規模で設置される本部センターで、災害時には地域内における災害防護対策、救援対策、復旧対策の本部と共に、要援護者を統括するための部署となるものである。符号２は、本部センター１の下に小学校などの学区単位の規模で設けられた複数の地区センターであり、更にこの地区センター２の下に地域の自治会・町内会単位で設けられた複数の町会センター３があり、そして、この町会センター３の下に町内会に居住する要援護者５がいる。町会センター３は、日頃からこれら要援護者５がどのように生活をしているかを把握しているので、身近かに要援護者５に接することが可能である。また、災害時に町会センター３が使用できない状況になった場合の予備として、民生委員宅を町会センター３のサブセンターとして設置する。また、符号４は、災害時に要援護者５の罹災の状況の様子をみたり援護を行う援護担当者である。
【００１７】
本部センター１と地区センター２との間を双方向通信機能を有するデジタル防災行政無線で接続し、地区センター２と町会センター３との間、及び町会センター３と要援護者５との間を無線ＬＡＮで接続している。本部センター１に設置されたパソコンは、区域内の全ての地区センター２に対して災害情報を送受信する送受信部、及び町会センター３、援護担当者４、要援護者５に対して災害情報及び安否確認情報を送信する送信部、要援護者５に関する情報格納部、町会センター３、地区センター２を通じた要援護者５からの応答による安否情報格納部、要援護者５の救助優先順位に関する情格納報部、応答のない要援護者５に対する応答催促送信部等を有している。本部センター１に設置されたパソコンの要援護者５に関する情格納報部には、市区町村内に居住する要援護者を、災害の種類、災害発生時間、登録者の居住地の環境、障害の程度、建物の構造及び築年数、家族との同居か独り住まいか、年齢等の条件を加味して災害発生時に救助する際の優先順位を予め決めた救助優先順位に関する情報が格納され、救助要請の応答のあった際に要援護者を効率よく救援するようになっている。
【００１８】
また、地区センター２及び町会センター３には、本部センター１のパソコンとデジタル防災行政無線で接続したパソコンをそれぞれ設置しており、本部センター１、地区センター２、町会センター３との間で要援護者５に関する情報を共有し、町会センター３が無線ＬＡＮを通じて得た常時要援護者５の安否に関する最新の情報は、地区センター２に送信されると共に、本部センター１にも自動的に送受信しバックアップして情報を更新すると共に、自立分散協調システムとしている。地区センター２のパソコンは、本部センター１とデジタル防災行政無線で接続されていると共に、その地区内の複数の町会センター３、援護担当者４と無線ＬＡＮで接続されており、この地区センター２のパソコンには、本部センター１とデジタル防災行政無線で送受信する送受信部、複数の町会センター３と援護担当者４と無線ＬＡＮで送受信する送受信部、その地区内の複数の町会センター３内に居住する予め登録された要援護者５に関する情報格納部、町会センター３を通じた要援護者５からの応答による安否情報格納部を有している。
【００１９】
町会センター３のパソコンは、本部センター１からのデジタル防災行政無線を受信する受信部、地区センター２と無線ＬＡＮで送受信する送受信部、援護担当者４、その町会内に居住する要援護者５の要援護者宅１０の要援護者用端末機の親機１１と無線ＬＡＮで送受信する送受信部、要援護者５からの応答による安否情報格納部とを有している。災害時に町会センター３のパソコンと要援護者宅１０に設置された要援護者用端末機の親機１１との間で安否情報のやり取りが行われる。この際にやり取りされ町会センター３のパソコンに格納された要援護者５の安否情報は、デジタル防災行政無線により地区センター２にも自動的に送られ、更に本部センター１にも自動的に送られ、これによって、お互いにバックアップ機能を有する。
【００２０】
地区センター２に設置のパソコンは、災害時に本部センター１からデジタル防災行政無線で災害情報と共に送られるトリガー信号によって例え電源がオフ状態であってもオンとなり、本部センター１からの情報の受信が可能となる。そして、地区センター２内の複数の町会センター３からデジタル防災行政無線を通じて送信されてきた要援護者５の安否情報を地区センター２のパソコンにデーターベースとして格納すると共に、これら要援護者５の安否情報を本部センター１へと自動的に伝達する。このように要援護者５の安否情報を自動的に送受信することによって他の地区センター２とも共有する仕組みとなっており、これによって、お互いにバックアップ機能を有する。
【００２１】
町会センター３に設置のパソコンは、災害時に本部センター１からデジタル防災行政無線で災害情報と共に送られるトリガー信号によって例え電源がオフ状態であってもオンとなり、本部センター１からの情報の受信が可能となる。そして、町会センター３と予め登録された要援護者宅１０との間は無線ＬＡＮで接続されており、災害時に町会センター３のパソコンと要援護者宅１０に設置された要援護者用端末機の親機１１との間で安否情報のやり取りが行われる。この際にやり取りされ町会センター３のパソコンに格納された要援護者５の安否情報は地区センター２にも自動的に送られ、更に本部センター１にも自動的に送られ、これによって、お互いにバックアップ機能を有する。
【００２２】
また、この本部センター１−地区センター２−町会センター３−要援護者５と云うメインのルートの外に災害時に町会センター３が使用できない状況になった場合の予備として、民生委員宅６を町会センター３のサブセンターとして設置する。このサブセンターと地区センター２とを結ぶことにより分散型システムを形成し、災害時には、１つのルートがダメになってもサブのルートを利用することができるようになっている。
【００２３】
図２には、予め登録された高齢者のみの居住世帯や身障者等の要援護者５の登録者宅１０に設置された要援護者用端末機の親機１１と、この要援護者用端末機の親機１１との間で微弱な電波で送受信可能な首掛け式子機１２及び腕時計式子機１３を示している。要援護者用端末機の親機１１は、登録者宅１０（要援護者５と同じこと）の壁面又は卓上など日常生活の中で目に付き易く且つ使い易い場所に設置されている。
【００２４】
この要援護者用端末機の親機１１は、本部センター１からデジタル防災行政無線システムによる災害発生時の災害情報の受信部、町会センター３、援護担当者４との間で無線ＬＡＮで送受信を行う送受信部を有するとともに、本部センター１からデジタル防災行政無線による災害発生時の災害情報をうけて光の点滅で警報する警報ランプ１４、同じく災害発生時の災害情報をうけて災害情報を文字や音声で表示する文字表示部１５、音声発生部１６と、災害発生時の災害情報や安否情報を受けて応答する救助要請ボタン１７、安全ボタン１８とを具備している。この救助要請ボタン１７、安全ボタン１８を押すことで無線ＬＡＮで町会センター３に「救助を要請する」とか「安全である」との信号を送ることができる。
【００２５】
更に、要援護者用端末機の親機１１は、災害時に本部センター１からデジタル防災行政無線で災害情報と共に送られるトリガー信号によって例え電源がオフ状態であってもオンとなって本部センター１からの情報を受信し、警報ランプ１４の点滅、文字表示部１５での文字表示、音声発生部１６からの音声の発声が行われると共に、要援護者５の身体に付けた首掛け式子機１２、腕時計式子機１３との間で情報のやり取りをするための微弱な電波を出す送受信部を具備しており、この送受信部からの微弱な電波で本部センター１からの災害情報や安否確認情報を首掛け式子機１２、腕時計式子機１３へ送信する。また、本部センター１や町会センター３、援護担当者４からの安否確認の問い合わせに対して、要援護者５が身体に付けた首掛け式子機１２、腕時計式子機１３の三角形状の救助要請ボタン１７又は円形状の安全ボタン１８を要援護者５が押した「救助を要請する」とか「安全である」との信号を受信して、要援護者５の現況を町会センター３に無線ＬＡＮで送信する。
【００２６】
救助要請ボタン１７と安全ボタン１８の形状を、例えば三角形状や円形状と形状を変えることで、視力に障害のある要援護者５や慌てている時に要援護者５がどのボタンを押せば良いのかをボタンの形状を確認して必要なボタンを押すことで送信可能である。救助要請ボタン１７と安全ボタン１８のボタンの色を変えることで、容易に押すべきボタンを選択することができ、視覚障害者のためにはボタンに点字を付している。更に、要援護者５が身体に付けた首掛け式子機１２、腕時計式子機１３に付設された識別番号付きのＩＣタグからの信号を受信する読取装置を具備している。なお、救助要請ボタン１７と安全ボタン１８の形状の形状は、代表的な三角形状や円形状について述べたが、これに限定するものではなく、他の形状でもあってもよい。
【００２７】
次に、家の中で要援護者用端末機の親機１１から少し離れた所で生活をして居たり、身体を自由に動かすことのできない要援護者５が身体に付ける首掛け式子機１２、腕時計式子機１３には、要援護者用端末機の親機１１と情報のやり取りをするための微弱な電波を出す送受信部を具備しており、要援護者用端末機の親機１１と同様の形状と色を変えると共に点字の付設した救助要請ボタン１７と安全ボタン１８が設けられている。首掛け式子機１２には、小型の音声発生部２０と要援護者５の首に掛ける紐を付ける首掛け紐取付部１９が、腕時計式子機１３には、要援護者５の腕に取付けるための腕バンド２１が設けられ、腕時計式子機１３の腕と接する側に血圧、血流、体温、脈拍等の生体情報用のセンサーを付設することにより生死の状態や怪我の状態と云った安否状況の確認が可能になる。
【００２８】
そして、この首掛け式子機１２、腕時計式子機１３には、要援護者用端末機の親機１１の振動器に連動して振動する振動器（図示されていないが）、識別番号付きのＩＣタグ（図示されていないが）が付設されている。安否確認の問い合わせに対して、救助要請ボタン１７または安全ボタン１８を要援護者５自身が押すことにより、首掛け式子機１２、腕時計式子機１３から要援護者用端末機の親機１１を通して要援護者５自身の現状を町会センター３や救護担当者４に無線ＬＡＮで送信することができる。また、ボタンを押す状態にない場合には、識別番号付きのＩＣタグからの信号を要援護者用端末機の親機１１で読み取ることにより要援護者５が在宅であるか否かを判断することができる。
［要援護者の応答がある場合の対応］
【００２９】
登録された要援護者からの応答がある場合について図３のフローチャート図に基づいて説明する。
【００３０】
以下、本例では、事前予告なしに到来する地震の例を代表して説明するが、地震に限定されるものではなく、例えば、事前予告を有する台風や高潮などにも当該システムは地震の場合と同様に非常に有効である。まず、地震が発生すると、関係機関等から災害（ここでは地震を示す）の発生とその規模についての情報が本部センター１に伝えられ、本部センター１からデジタル防災行政無線システムによって、それぞれの市区町村役所の区域内にある全ての地区センター２及び町会センター３及び予め本部センター１に登録されている要援護者５に対して、トリガー信号（信号０）と安否確認の「ただいま地震が発生しました。大丈夫ですか。」（信号１）と送信（ステップＳ１）される。このトリガー信号（信号０）を受信することにより地区センター２、町会センター３の送受信機とパソコンの電源がオンとなる。
【００３１】
一方、要援護者５の要援護者宅１０では、トリガー信号（信号０）を受信（ステップＳ２）すると要援護者用端末機の親機１１の電源がオンとなると共に警報ランプ１４が点灯、文字表示部１５には「ただいま地震が発生しました。大丈夫ですか。」の文字が表示され、音声発生部１６からは「ただいま地震が発生しました。大丈夫ですか。」の音声が発せられる。また同時に、要援護者用端末機の親機１１の振動器に連動して振動する首掛け式子機１２、腕時計式子機１３の振動器が振動すると共に、要援護者用端末機の親機１１から微弱な電波で要援護者５等が身体に付ける首掛け式子機１２、腕時計式子機１３に対して、文字表示部１５には「ただいま地震が発生しました。大丈夫ですか。」の文字が表示され、音声発生部１６からは「ただいま地震が発生しました。大丈夫ですか。」の音声が発せられる。
【００３２】
要援護者５からの応答（ステップＳ３）で、要援護者５が救援の必要のない旨を要援護者用端末機の親機１１、首掛け式子機１２、腕時計式子機１３のいずれかの安全ボタン１８を押して、「無事です」との信号（信号３）を町会センター３−地区センター２−本部センター１に送る。本部センター１では安全を確認した旨の「信号受信しました。今後も気をつけてください。」（信号６）を要援護者５の要援護者用端末機の親機１１宛に送信する。このとき、安全ボタン１８を押した要援護者５に関する安全確認情報は、町会センター３と地区センター２のパソコンと、本部センター１のコンピュータに格納される。
【００３３】
要援護者５が救援の必要がある旨を要援護者用端末機の親機１１、首掛け式子機１２、腕時計式子機１３のいずれかの救助要請ボタン１７を押し、「救助が必要です。」（信号２）との信号を町会センター３−地区センター２を経て本部センター１に送る（ステップＳ４）。すると、本部センター１は、要援護者５からの救助要請がある旨を町会センター３、地区センター２に送信し、要援護者５の救助要請の安否情報を本部センター１、地区センター２、町会センター３とで情報を共有する。本部センター１で要援護者５に対する救助の対応について、救助対応が行われたか否かの判断（ステップＳ７）が行われ、既に救助対応が行われている場合には、本部センター１から「信号受信しました。今後も気をつけてください。」（信号６）との確認信号を送信して作業を終了する。一方、救助対応が行われていない場合には、予め決定されている救助の優先順位に基づいて救助順位を決定し、援護担当者４に対して要援護者５を救助するよう指令を出すと共に要援護者５に対し「救助に向かいます、頑張って下さい」（信号７）との信号を送信する。
【００３４】
また、（ステップＳ４）で本部センター１は、要援護者５からの救助要請がある旨を町会センター３、地区センター２に送信すると同時に、援護担当者４に対して要援護者５の様子を把握するよう指令を出し、指令を受けた援護担当者４は要援護者５の状況を把握（ステップＳ１１）し、要援護者５の様子が援護担当者４の手に負えない場合には、町会センター３、地区センター２に対して「対応不可能。救助を要請します」（信号４）を送信する。また、要援護者５の様子が援護担当者４の手で解決した場合には、「対応終了しました」（信号５）との信号を町会センター３、地区センター２に送信する。
［要援護者の応答がない場合の対応］
【００３５】
次に、本部センター１からの安否確認信号に対する応答（ステップＳ３）において、要援護者５が要援護者用端末機の親機１１、首掛け式子機１２、腕時計式子機１３のいずれのボタン１７、１８を押しておらず、要援護者からの応答がない場合について図４のフローチャート図に基づいて説明する。
【００３６】
本部センター１から要援護者５への最初の安否確認の信号送信に応答がない場合、安否確認の信号送信から数分以内に再度安否確認の信号を繰り返し送信する。この再度の安否確認信号に対しての応答が無いときには、要援護者用端末機の親機１１に具備しているＩＣタグからの信号を受信する読取装置が作動し、要援護者５が身体に付けた首掛け式子機１２、腕時計式子機１３等に付設されたＩＣタグからの信号の受信（読取）を行う。
【００３７】
このとき、要援護者５が要援護者宅１０に在宅しており要援護者用端末機の親機１１の読取装置が、要援護者５が身体に付けたＩＣタグからの信号を受信すると、要援護者５は要援護者宅１０に在宅であると判断（ステップＳ１６）し、要援護者用端末機の親機１１から無線ＬＡＮを通じて町会センター３に「在宅信号」が送信され、更に地区センター２に送信されると共に本部センター１にも送信される。すると、本部センター１から援護担当者４に、要援護者宅１０の状況確認するよう指令が出され、援護担当者４は要援護者５の様子を見に行き、要援護者５が怪我をして動けない状況にあるのか、または倒れた家具等で要援護者宅１０内に閉じこめられているのかの状況確認し、要援護者５が怪我をしている場合には、図３の（ステップＳ６）へ。また、要援護者５が無事の場合には、図３の（ステップＳ１２）へ。
【００３８】
要援護者宅１０の要援護者用端末機の親機１１の読取装置でＩＣタグからの信号を受信しない場合には、要援護者５は不在と判断（ステップＳ１６）し、その旨を要援護者用端末機の親機１１から無線ＬＡＮを通じて町会センター３に「信号なし」が送信され、更に地区センター２に送信されると共に本部センター１にも送信され、同時に援護担当者４にも送信される。すると、本部センター１から担当者が要援護者宅１０に状況確認の指令で派遣され、要援護者宅１０の家回りを確認（ステップＳ２２、２３）し、ＩＣタグからの信号がないが要援護者５が要援護者宅１０の在宅か不在かを確認する。そして、援護担当者４が要援護者５の在宅を確認し怪我をしている場合には、図３の（ステップＳ１３）へ。また、在宅で無事が確認された場合には、図３の（ステップＳ６）へ。一方、（ステップＳ２３）で援護担当者４が要援護者５の不在を確認した場合には、町会センター３から地区センター２に「不在確認」を送信し、他の町会センター３や地区センター２に居るかどうかを確認（ステップＳ２７）し、確認情報（ステップＳ２８）又は未確認情報（ステップＳ２９）を本部センター１に送信する。確認情報である場合は、そこで作業は終了し、未確認情報である場合は、確認次第作業を終了する。
［要援護者が耳に障害のある場合の対応］
【００３９】
次に、登録された要援護者５が耳に障害のある場合について図５のフローチャート図に基づいて説明する。
【００４０】
地震の発生で、本部センター１からデジタル防災行政無線システムによって、トリガー信号（信号０）が送信され、このトリガー信号（信号０）を受信すると耳に障害のある要援護者５の要援護者宅１０の要援護者用端末機の親機１１の電源がオンとなると共に警報ランプ１４が点灯、文字表示部１５には「ただいま地震が発生しました。大丈夫ですか。」の文字を表示（ステップＳ３０）する（このとき、腕時計式子機１３の文字表示部１５にも「ただいま地震が発生しました。大丈夫ですか。」の文字が表示されると共に、要援護者用端末機の親機１１の振動器に連動して振動する腕時計式子機１３の振動器が振動する）。
【００４１】
この警報ランプ１４の点灯、文字表示部１５の表示及び振動器の作動に対して、耳に障害のある要援護者５からの応答（ステップＳ３１）がない場合には、最初の安否確認の信号送信から１分以内に再度安否確認の信号を繰り返し送信する。この再度の安否確認信号に対しての応答（ステップＳ４１）が無いときには、要援護者用端末機の親機１１に具備しているＩＣタグからの信号を受信する読取装置が作動し、町会センター３から無線ＬＡＮを通じて要援護者５が身体に付けている首掛け式子機１２、腕時計式子機１３に付設されたＩＣタグからの信号を受信（読取）を行う。
【００４２】
このとき、要援護者用端末機の親機１１の読取装置が要援護者５が身に付けている首掛け式子機１２、腕時計式子機１３に付設されたＩＣタグからの信号を受信すると、要援護者５が要援護者宅１０に在宅であると判断（ステップＳ４２）し、要援護者用端末機の親機１１から無線ＬＡＮを通じて町会センター３に「在宅信号」が送信され、更に地区センター２に送信されると共に本部センター１に「要援護者が要援護者宅に在宅である」と送信され、本部センター１から、「援護担当者が様子を見に来ます」（救助信号）との信号を要援護者５に送信して作業を終了する。また、（ステップＳ４２）でＩＣタグからの信号が受信できない場合には、要援護者用端末機の親機１１から無線ＬＡＮを通じて町会センター３に「不在であるとの未確認信号」が送信され、更に地区センター２に送信されると共に本部センター１にも「不在であるとの未確認信号」が送信されて作業を終了する。
【００４３】
（ステップＳ３１）でこの警報ランプ１４の点灯および文字表示部１５の表示に対して、耳に障害のある要援護者５からの応答がある場合には、その応答内容（ステップＳ３２）が、要援護者用端末機の親機１１、首掛け式子機１２、腕時計式子機１３のいずれかの救助要請ボタン１７を押して救助を要請しているものであるか、または安全ボタン１８を押して無事であるかを判断（ステップＳ３２）する。このとき、要援護者５からの応答（ステップＳ３２）で、救助要請ボタン１７を押して「救助が必要です。」（文字信号２）との救助信号（ステップＳ３６）を町会センター３−地区センター２を経て本部センター１に送られる。一方、要援護者５からの応答（ステップＳ３２）で、安全ボタン１８を押して「無事です。」（文字信号３）との無事信号（ステップＳ３４）を町会センター３−地区センター２を経て本部センター１に送られる。要援護者５からの信号を受信した本部センター１では、受信した信号が救助信号である場合には、要援護者５の持つ要援護者用端末機の親機１１、首掛け式子機１２、腕時計式子機１３に対して「救助に向かいます。がんばって下さい。」との文字信号７を送信する。また、受信した信号が無事信号である場合には、「信号受信しました。今後も気をつけて下さい。」との文字信号６を送信し、作業を終了する。
［要援護者が目に障害のある場合の対応］
【００４４】
次に、登録された要援護者５が目に障害のある場合について図６のフローチャート図に基づいて説明する。
【００４５】
地震の発生で、本部センター１からデジタル防災行政無線システムによって、トリガー信号（信号０）が送信され、このトリガー信号（信号０）を受信すると目に障害のある要援護者５の要援護者宅１０の要援護者用端末機の親機１１の電源がオンとなると共に警報ランプ１４が点灯し、音声発生部１６から「ただいま地震が発生しました。大丈夫ですか。」（音声信号１）が発せられる（このとき、首掛け式子機１２の小型の音声発生部２０からも「ただいま地震が発生しました。大丈夫ですか。」の音声が発せられると共に、要援護者用端末機の親機１１の振動器に連動して振動する腕時計式子機１３の振動器が振動する）。
【００４６】
この警報ランプ１４の点灯、音声発生部１６、小型の音声発生部２０からの音声及び振動器の作動に対して、目に障害のある要援護者５からの応答（ステップＳ４６）がない場合には、最初の安否確認の信号送信から１分以内に再度安否確認の信号を繰り返し送信する。この再度の安否確認信号に対しての応答（ステップＳ５６）が無いときには、要援護者用端末機の親機１１に具備しているＩＣタグからの信号を受信する読取装置が作動し、町会センター３から無線ＬＡＮを通じて要援護者５が身体に付けている首掛け式子機１２、腕時計式子機１３に付設されたＩＣタグからの信号の受信（読取）を行う。
【００４７】
このとき、要援護者用端末機の親機１１の読取装置が要援護者５が身に付けている首掛け式子機１２、腕時計式子機１３に付設されたＩＣタグからの信号を受信すると、要援護者５が要援護者宅１０に在宅であると判断（ステップＳ５７）し、要援護者用端末機の親機１１から無線ＬＡＮを通じて町会センター３に「在宅信号」が送信され、町会センター３からデジタル防災行政無線を通じて地区センター２に「担当者が様子を見に行きます」と送信されると共に、地区センター２からデジタル防災行政無線を通じて本部センター１に「担当者が様子を見に行きます」と送信され、作業を終了する。また、要援護者用端末機の親機１１の読取装置が要援護者５が身に付けている首掛け式子機１２、腕時計式子機１３に付設されたＩＣタグからの信号を受信（ステップＳ５７）しないと、要援護者用端末機の親機１１から無線ＬＡＮを通じて町会センター３に「未確認である。」との信号が送信され、町会センター３からデジタル防災行政無線を通じて地区センター２に「未確認である。」と送信されると共に、地区センター２を通じて本部センター１に「未確認である。」と送信され、作業を終了する。
【００４８】
また、（ステップＳ４６）で要援護者５からの応答がある場合には、その応答内容が、要援護者用端末機の親機１１、首掛け式子機１２、腕時計式子機１３のいずれかの救助要請ボタン１７を押して救助を要請しているものであるか、または安全ボタン１８を押して無事であるかを判断（ステップＳ４７）する。このとき、要援護者５が救助要請ボタン１７を押して「救助が必要です。」（音声信号２）との救助信号（ステップＳ５０、５１）を出している場合には、この「救助が必要です。」（音声信号２）は、町会センター３−地区センター２を経て本部センター１に送られる。
【００４９】
一方、要援護者５からの応答（ステップＳ４７）で、安全ボタン１８を押して「無事です。」（音声信号３）との無事信号（ステップＳ４８、４９）を出している場合には、この「無事です。」（音声信号３）は、町会センター３−地区センター２を経て本部センター１に送られる。要援護者５からの信号を受信した本部センター１では、受信した信号が救助信号である場合には、要援護者５の持つ要援護者用端末機の親機１１、首掛け式子機１２、腕時計式子機１３に対して「救助に向かいます。がんばって下さい。」（音声信号７）を送信する。また、受信した信号が無事信号である場合には、「信号受信しました。今後も気をつけて下さい。」（音声信号６）を送信する。なお、本発明の要援護者の一斉安否確認システムでは、一般の健常者はその対象とすることは可能であるが、自分で身の安全を確保することが可能であるので今回のシステムの救護の対象には含まれていない。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の要援護者の一斉安否確認システムの全体の概略構成を示す図である。
【図２】要援護者の登録者宅の端末機の親機と首掛け式子機及び腕時計式子機との全体の概略構成の図である。
【図３】本発明の要援護者の一斉安否確認システムにおいて、登録された要援護者からの応答が災害時にある場合のフローチャート図である。
【図４】本発明の要援護者の一斉安否確認システムにおいて、登録された要援護者からの応答が災害時にない場合のフローチャート図である。
【図５】登録された要援護者が耳に障害のある場合のフローチャート図である。
【図６】登録された要援護者が目に障害のある場合のフローチャート図である。
【図７】従来の災害関連情報処理方法のシステム構成例を示す図である。
【図８】従来の簡易操作の電話装置の全体構成を示す図である。
【図９】従来身体に取り付けた患者モニターの外観図である。
【符号の説明】
【００５１】
１      本部センター
２      地区センター
３      町会センター
４      援護担当者
５      要援護者
６      民生委員
１０    要援護者（登録者）宅、
１１    要援護者用端末機の親機
１２    首掛け式子機
１３    腕時計式子機、
１４    警報ランプ
１５    文字表示部
１６    音声発生部、
１７    救助要請ボタン
１８    安全ボタン
１９    首掛け紐取付部、
２０    小型の音声発生部
２１    腕バンド
【図１】
2006268192.tif 000003
【図２】
2006268192.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006268192.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006268192.tif 000008
【図７】
2006268192.tif 000009
【図８】
2006268192.tif 000010
【図９】
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