(57)【要約】【課題】流通アイテムのライフサイクルを通じて流通アイテムの在庫過不足を抑制する。【解決手段】  在庫制御システムにおいては、情報処理装置が、予め定められたタイミングで、流通品の流通に関する実績データから、流通品の現在のフェーズを示す指標(ＫＰＩ)を算出する(Ｓ１１０１)。その後、情報処理装置は、コード記憶領域に格納された移行条件とＫＰＩとを照合し、ＫＰＩが移行条件を満たす場合に、流通品のフェーズが変化下と判断する(Ｓ１１０３)。ここで、ユーザが、流通品の安全在庫量の更新許可を入力すると(Ｓ１１０４)、情報処理装置が、移行後のフェーズにおける、流通品の安全在庫量を算出する(Ｓ１１０７)。【選択図】図１１
2006120010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拠点における、流通品の在庫量を管理する在庫制御システムであって、
前記流通品の現在のフェーズを表すフェーズ識別情報と、前記流通品のライフサイクルにおける、各フェーズへの移行条件と、が格納された記憶手段と、
前記フェーズ識別情報が表すフェーズのつぎのフェーズに移行したことを判断するための指標を、前記流通品の流通に関する実績データから算出し、当該指標を前記移行条件と照合し、当該指標が前記移行条件を満たす場合に、前記流通品のフェーズの変化を検出する演算処理手段と、
前記演算処理手段が前記変化を検出した場合に、前記流通品の安全在庫量の更新許可の入力を受け付ける入力受付け手段と、
を有し、
前記演算処理手段は、
前記入力受付け手段が前記更新許可の入力を受け付けると、移行後のフェーズを表すフェーズ識別情報による、前記記憶手段に格納された前記フェーズ識別情報の更新と、前記拠点についての、前記移行後のフェーズにおける、前記流通品の安全在庫量の算出とを実行する、
ことを特徴とする在庫制御システム。
【請求項２】
請求項１記載の在庫制御システムであって、
前記演算処理手段が前記変化を検出した場合に、前記移行後のフェーズに関する情報を出力する出力処理手段を有し、
前記入力受付け手段は、さらに、前記安全在庫量の算出に用いられ、当該安全在庫量の大きさを変化させるパラメータの入力を受け付け、
前記演算処理手段は、前記入力受付け手段が受け付けたパラメータを用いて前記安全在庫量を算出することを特徴とする在庫制御システム。
【請求項３】
拠点における安全在庫量の算出処理を、情報処理装置に実行させる在庫制御方法であって、
前記情報処理装置は、
前記流通品の現在のフェーズを表すフェーズ識別情報と、前記流通品のライフサイクルにおける、各フェーズへの移行条件と、が格納された記憶手段と、
演算処理手段と、
入力受付け手段と、
を有し、
当該在庫制御方法は、
予め定められたタイミングで、前記演算処理手段が、前記フェーズ識別情報が表すフェーズのつぎのフェーズに移行したことを判断するための指標を、前記流通品の流通に関する実績データから算出し、当該指標を前記移行条件と照合し、当該指標が前記移行条件を満たす場合に、前記流通品のフェーズの変化を検出する処理と、
前記演算処理手段が前記変化を検出した場合に、前記入力受付け手段が、前記流通品の安全在庫量の更新許可の入力を受け付ける処理と、
前記入力受付け手段が前記更新許可の入力を受け付けると、移行後のフェーズを表すフェーズ識別情報による、前記記憶手段に格納された前記フェーズ識別情報の更新と、前記拠点についての、前記移行後のフェーズにおける、前記流通品の安全在庫量の算出とを実行する処理と、
を含むことを特徴とする在庫制御方法。
【請求項４】
請求項３記載の在庫制御方法であって、
前記情報処理装置は、さらに出力処理手段を有し、
当該在庫制御方法は、
前記演算処理手段が前記変化を検出した場合に、前記出力処理手段が、つぎのフェーズに関する情報を出力する処理と、
前記入力受付け手段が、さらに、前記安全在庫量の算出に用いられ、当該安全在庫量の大きさを変化させるパラメータの入力を受け付ける処理と、
を有し、
前記演算処理手段は、前記入力受付け手段が受け付けたパラメータを用いて前記安全在庫量を算出することを特徴とする在庫制御方法。
【請求項５】
拠点における安全在庫量の算出処理を、情報処理装置に実行させるプログラムであって、
前記情報処理装置は、
拠点における安全在庫量の算出処理を、情報処理装置に実行させる在庫制御方法であって、
前記情報処理装置は、
前記流通品の現在のフェーズを表すフェーズ識別情報と、前記流通品のライフサイクルにおける、各フェーズへの移行条件と、が格納された記憶手段と、
演算処理手段と、
入力受付け手段と、
を有し、
当該プログラムは、
予め定められたタイミングで、前記演算処理手段が、前記フェーズ識別情報が表すフェーズのつぎのフェーズに移行したことを判断するための指標を、前記流通品の流通に関する実績データから算出し、当該指標を前記移行条件と照合し、当該指標が前記移行条件を満たす場合に、前記流通品のフェーズの変化を検出する処理と、
前記演算処理手段が前記変化を検出した場合に、前記入力受付け手段が、前記流通品の安全在庫量の更新許可の入力を受け付ける処理と、
前記入力受付け手段が前記更新許可の入力を受け付けると、移行後のフェーズを表すフェーズ識別情報による、前記記憶手段に格納された前記フェーズ識別情報の更新と、前記拠点についての、前記移行後のフェーズにおける、前記流通品の安全在庫量の算出とを実行する処理と、
を実現することを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項５記載のプログラムであって、
前記情報処理装置は、さらに出力処理手段を有し、
当該プログラムは、
前記演算処理手段が前記変化を検出した場合に、前記出力処理手段が、つぎのフェーズに関する情報を出力する処理と、
前記入力受付け手段が、さらに、前記安全在庫量の算出に用いられ、当該安全在庫量の大きさを変化させるパラメータの入力を受け付ける処理と、
をさらに実現し、
前記演算処理手段は、前記入力受付け手段が受け付けたパラメータを用いて前記安全在庫量を算出することを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項５または６記載のプログラムが格納された、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、需要変動及び補充期間の不確実性を吸収するための安全在庫を、流通アイテムのライフサイクルに応じて管理する在庫制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、安全在庫量は、以下の理論式（１）により与えられる。
【０００３】
安全在庫量＝Ｋ×√Ｔ×σ      ...（１）
ここで、Ｋは、品切れの確率によって定まる安全係数、Ｔは、需要予測の誤差を吸収する必要がある計画期間（定期発注方式の場合には、計画立案サイクルと、在庫ポイントへの輸送リードタイム・生産リードタイムと、計画立案のするためにかかるリードタイムとの合計値）、σは、過去の需要のばらつき（標準偏差）である。
【０００４】
このような安全在庫を、計画期間（計画立案サイクル、在庫ポイントへの輸送リードタイム・生産リードタイム、計画立案のするためにかかるリードタイム）の更新とともに動的に変更する技術として、例えば特許文献１記載の技術が知られている。
【０００５】
なお、その他、安全在庫の管理に関する技術として、特許文献２及び非特許文献１記載の技術が知られている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−７０６１２号
【特許文献２】特開２００４−１０２３６７号
【非特許文献１】日立評論  ２００４年３月号  Ｐ３３〜Ｐ３６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上記従来の技術の利用方法を誤ると、流通アイテム（製品、部品、半製品、仕掛品、原材料等）のライフサイクル（市場導入初期から販売終了）のいずれかの段階において在庫過不足を生じる可能性がある。
【０００８】
そこで、本発明は、流通アイテムのライフサイクルの各段階において、在庫の過不足の発生を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、
拠点における、流通品の在庫量を管理する在庫制御システムであって、
前記流通品の現在のフェーズを表すフェーズ識別情報と、前記流通品のライフサイクルにおける、各フェーズへの移行条件と、が格納された記憶手段と、
前記フェーズ識別情報が表すフェーズのつぎのフェーズに移行したことを判断するための指標を、前記流通品の流通に関する実績データから算出し、当該指標を前記移行条件と照合し、当該指標が前記移行条件を満たす場合に、前記流通品のフェーズの変化を検出する演算処理手段と、
前記演算処理手段が前記変化を検出した場合に、前記流通品の安全在庫量の更新許可の入力を受け付ける入力受付け手段と、
を有し、
前記演算処理手段は、
前記入力受付け手段が前記更新許可の入力を受け付けると、移行後のフェーズを表すフェーズ識別情報による、前記記憶手段に格納された前記フェーズ識別情報の更新と、前記拠点についての、前記移行後のフェーズにおける、前記流通品の安全在庫量の算出とを実行する、
ことを特徴とする在庫制御システムを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、流通アイテムのライフサイクルを通じて、在庫過不足を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る実施の一形態について説明する。
【００１２】
まず、図１により、本実施の形態に係る在庫制御システムが適用可能な物流ネットワークのモデルの概要を説明する。
【００１３】
工場１０１から顧客１０４への物流には、例えば、以下のような複数種類の流れがある。第１の流れは、工場１０１から物流センタ１０２及び販社１０３を経由して顧客１０４に至る流れ、第２の流れは、工場１０１から物流センタ１０２を経由して顧客１０４に至る流れ、第３の流れは、工場１０１から直接顧客１０４に至る流れである。このような流通ネットワークにおける流通品（製品、部品、半製品、仕掛品、原材料等）を、以下、アイテムと呼ぶ。
【００１４】
一般に、流通アイテムのライフサイクル（市場導入初期から販売終了までの期間）は、市場への流通アイテムの導入期である第１フェーズ、市場への流通アイテムの普及期である第２フェーズ、流通アイテムが使用者層を獲得する成熟期である第３フェーズ、流通アイテムの販売終了に至るまでの衰退期である第４フェーズに分けられる。図１に示した第１〜第３の流れのうち、例えば、第１の流れは、第１及び第２フェーズにおける流通アイテムの流れ、第２の流れは、第３フェーズにおける流通アイテムの流れ、第３の流れは、第４フェーズにおける流通アイテムの流れに相当する。
【００１５】
つぎに、図２及び図３により、このような物流ネットワークに適用可能な、本実施の形態に係る在庫制御システムの概略構成について説明する。
【００１６】
図２に示すように、在庫制御システムには、ネットワーク２１０を介して接続された複数のサブシステム２２０Ａ１，２２０Ａ２，...，２２０Ａｎが含まれている。
【００１７】
各サブシステム２２０Ａ１，２２０Ａ２，...，２２０Ａｎは、それぞれ、プログラムを実行が可能なハードウェア構成を有している。具体的には、サブシステムは、図３に示すように、それぞれ、情報処理装置２２１、ユーザからの入力を受け付ける入力装置（キーボード、マウス等）２２２、各種情報を出力する出力装置（ディスプレイ等）２２３、各種プログラム及びデータが格納された補助記憶装置２２４、等を有している。ここで、情報処理装置２２１は、周辺機器（補助記憶装置２２４、入力装置２２２、出力装置２２４）が接続されるインタフェース２２１Ａ、主記憶装置２２１Ｃ、補助記憶装置２２４等から主記憶装置２２２３にロードしたプログラムを実行する中央演算処理装置（ＣＰＵ）２２１Ｂ、等を有している。
【００１８】
このようなサブシステム２２０Ａ１，２２０Ａ２，．．．，２２０Ａｎのうち、少なくとも１つのサブシステム（ここでは１つのサブシステム２２０Ａｋ）は、各拠点のアイテムの安全在庫量を制御するシステムである。このサブシステム２２０Ａｋの補助記憶装置２２４は、図４に示すように、仮想的に、コード記憶領域２２４Ａ、及び、コード記憶領域よりもデータ更新頻度が高いデータ記憶領域２２４Ｂに分けられており、各記憶領域２２４Ａ，２２４Ｂに、安全在庫量の制御処理に必要なデータが格納されている。
【００１９】
コード記憶領域２２４Ａには、後述の在庫制御処理を実現するための在庫制御プログラム及び後述の在庫制御処理において参照されるマスタデータ群が格納されている。ここで、マスタデータ群には、以下のマスタデータ（フェーズ移行マスタデータ、拠点間マスタデータ、拠点マスタデータ）が含まれている。
【００２０】
図５に示すように、フェーズ移行マスタデータには、管理対象アイテムのライフサイクルのフェーズごとにフェーズ移行情報が格納されている。各フェーズ移行情報には、フェーズの識別情報（フェーズ番号）５００、フェーズの目的を表す目的情報５０１、フェーズの特性を表す特性情報５０２、つぎのフェーズへの移行したことの指標となるパラメータ（評価指標：以下、ＫＰＩ）の名称（ＫＰＩ名）５０３、つぎのフェーズに移行するために評価指標が満たすべき条件（移行条件）５０４、このフェーズにおいて安全在庫を保持すべき拠点（安全在庫拠点）の識別情報（安全在庫拠点名）５０８、つぎのフェーズへの移行に伴うリスク（移行リスク）５０５、移行リスクへの対応案（移行リスク対応案）５０６、ユーザが調整可能なパラメータ５０７、等が含まれている。なお、第４フェーズのフェーズ移行情報の次には、流通アイテムのライフサイクルが終了することを示す空値のフェーズ移行情報が登録されている。図５には、流通アイテムのライフサイクルを、前述の第１フェーズ〜第４フェーズに分けた場合のフェーズ移行マスタデータの内容を一例として示してあるが、流通アイテムのライフサイクルを５つ以上のフェーズに分けた場合には、それに応じてフェーズ移行情報の登録数が増加する。
【００２１】
図６に示すように、リンクマスタデータには、拠点間のリンクごとに、リンク情報が登録されている。各リンク情報には、輸送元拠点の識別情報（輸送元拠点名）６００、輸送先拠点の識別情報（輸送先拠点名）６０１、輸送対象アイテムの識別情報（アイテム番号）６０３、リードタイム６０２、輸送手段名６０４等が格納されている。例えば、工場α１から物流センタβ１１へのリンクについては、リンク情報として、輸送元拠点名「α１」６００、輸送先拠点名「β１１」６０１、リードタイム「２８日間」６０３、輸送対象アイテム名「Ｘ」６０２、輸送手段名「船」６０４がリンクマスタデータに登録されている。なお、拠点内における移動に要する時間もリードタイムとして考慮する場合には、輸送元拠点名６００と輸送先拠点名６０１とに同じ拠点名を含むリンク情報をリンクマスタデータに登録すればよい。例えば、拠点「α１」内における、徒歩による流通アイテム「Ｘ」の移動時間が「１日」である場合には、輸送元拠点名６００「α１」、輸送先拠点名６０１「α１」、アイテム番号６０３「Ｘ」、リードタイム６０２「１日」、輸送手段名６０４「徒歩」を含むリンク情報を登録しておけばよい。または、各リンク情報のリードタイム６０２として、輸送元拠点内における移動時間も加えられた値を登録するようにしてもよい。
【００２２】
図７に示すように、拠点マスタデータには、拠点が保有する安全在庫アイテムごとに拠点情報が登録されている。拠点情報には、拠点の識別情報（拠点名）７００、安全在庫アイテムの識別情報（アイテム番号）７０１、安全在庫量７０３、安全係数７０４等が格納されている。例えば、拠点「γ１１１」が３種類の安全在庫「Ｘ」「Ｙ」「Ｚ」を保有している場合には、拠点「γ１１１」について、各安全在庫「Ｘ」「Ｙ」「Ｚ」ごとの拠点情報が拠点マスタデータに登録される。
【００２３】
一方、データ記憶領域２２４Ｂには、図４に示したように、単位期間（ここでは１日）おきに逐次更新される３種類の実績データテーブル（現在までのアイテムの需要状況を示す需要実績データテーブル、現在までのアイテムの在庫状況を示す在庫実績データテーブル、現在までのアイテムの供給状況を示す供給実績データテーブル）、需要予測の結果得られる需要状況を示す需要計画データテーブル（不図示）、アイテム管理テーブルが格納されている。
【００２４】
図８に示すように、在庫実績データテーブルには、各拠点の在庫実績情報が登録されている。各在庫実績情報には、拠点の識別情報（拠点名）８００、拠点が保有している安全在庫アイテムの識別情報（アイテム番号）８０１、安全在庫アイテムの在庫情報（数量及び数量の単位）８０２が格納されている。例えば、拠点「γ１１１」が３種類の安全在庫アイテム「Ｘ」「Ｙ」「Ｚ」を保有している場合には、拠点「γ１１１」について、各安全在庫アイテム「Ｘ」「Ｙ」「Ｚ」ごとの在庫情報が在庫実績データテーブルに登録されている。
【００２５】
図９に示すように、需要実績データテーブルには、アイテムごとに需要実績情報が登録されている。各需要実績情報には、アイテムを保有している拠点の識別情報（拠点名）９００、アイテムの識別情報（アイテム番号）９０１、現在までの単位期間（例えば１日）ごとの需要量情報９０２、が格納されている。
【００２６】
需要計画データテーブルは、需要実績データテーブルと同様なデータ構造を有している。ただし、需要量情報９０２の代わりに、現在までの単位期間（例えば１週間）ごとの予測需要量情報が格納されている。
【００２７】
図１０に示すように、供給実績データテーブルには、アイテムごとに供給実績情報が登録されている。各供給実績情報には、アイテムの供給先拠点の識別情報（拠点名）１０００、アイテムの識別情報（アイテム番号）１００１、現在までの単位期間ごとの供給量情報１００２、が格納されている。
【００２８】
アイテム管理テーブルには、管理対象アイテムごとに、アイテムの識別情報（アイテム番号）と現在のフェーズの識別情報（フェーズ番号）との対応情報が格納されている、
このようなハードウエア構成及びソフトウェア構成により、サブシステム２２０Ａｋは、図４に示す機能構成を実現する。具体的には、情報処理装置が、データ記憶領域２２４Ｂ及びコード記憶領域２２４Ａに対するデータ読出し／データ書込み処理を実行するデータ読書き部、フェーズ移行マスターデータに基づきＫＰＩを算出するＫＰＩ計算部、ＫＰＩ計算部が算出したＫＰＩに基づきフェーズの移行タイミングを検出するフェーズ評価部、安全在庫を更新すべき拠点を決定する安全在庫位置決定部、安全在庫位置決定部が決定した拠点の安全在庫量をフェーズの移行タイミングにあわせて算出する安全在庫計算部、ユーザに提示すべき情報（フェーズ評価部の評価結果等）を出力装置２２３に出力する出力処理部、入力装置２２２がユーザから受け付けた指示を処理する入力処理部等を、在庫制御プログラムの実行によって実現する。
【００２９】
なお、本実施の形態においては、在庫制御システムが汎用情報処理装置及びソフトウェアで実現される場合を例に挙げたが、必ずしも、このようにする必要はない。例えば、在庫制御システムは、ハードワイヤードロジックを含むハードウェア、または、このようなハードウェア及び予めプログラムされた汎用情報処理装置により実現されてもよい。
【００３０】
また、本実施の形態においては、１つのサブシステム２２０Ａｋにだけ在庫制御プログラム及び必要なデータ群がインストールされているが、複数のサブシステムに同様な在庫制御プログラム及び必要なデータ群が個別にインストールされていてもよいし、必要に応じて、他のサブシステムが在庫制御プログラム及び必要なデータ群をサブシステム２２０Ａｋからダウンロードするようにしてもよい。
【００３１】
また、本実施の形態においては、１のサブシステム（１台の情報処理装置）２２０Ａｋが在庫制御システムとしての機能を実現しているが、在庫制御システムの機能を複数のサブシステム（複数台の情報処理装置）に分散させてもよい。
【００３２】
つぎに、図１１により、本実施の形態に係る在庫制御システムが実行する処理について説明する。
【００３３】
サブシステム２２０Ａｋの情報処理装置２２０は、予め定められたタイミングで（例えば定期的に）、以下の在庫制御処理を実行する。
【００３４】
データ読書き部が、各データテーブルをデータ記憶領域２２４Ｂから読み出すとともに、各マスタデータをコード記憶領域２２４Ａから読み出す。
【００３５】
ＫＰＩ計算部は、アイテム管理テーブルからすべての対応情報を読み出して、各対応情報に含まれるフェーズ番号と同じフェーズ番号５００を含むフェーズ移行情報をフェーズ移行マスタデータから読み出す。そして、ＫＰＩ計算部は、このとき読み出した各フェーズ移行情報に含まれるＫＰＩ名５０３が示すＫＰＩをそれぞれ算出する（Ｓ１１０１）。
【００３６】
例えば、フェーズ番号「１」及びアイテム番号「Ｘ」を含む対応情報が得られた場合、ＫＰＩ計算部は、フェーズ番号「１」を含むフェーズ移行情報のＫＰＩ名が示すパラメータ「現在までの総サンプル数」を算出する。ここで、「現在までの総サンプル数」とは、例えば、アイテム番号「Ｘ」に対応付けられた需要量情報９０２が示す全数量の合計値に相当する。また、アイテム番号「Ｘ」及びフェーズ番号「２」を含む対応情報が得られた場合、ＫＰＩ計算部は、フェーズ番号「２」を含むフェーズ移行情報のＫＰＩ名が示すパラメータ「現在までの総出荷件数」を算出する。ここで、「現在までの総出荷件数」とは、アイテム番号「Ｘ」に対応付けられた供給量情報１００２が示す全数量の合計値に相当する。また、アイテム番号「Ｘ」及びフェーズ番号「３」を含む対応情報が得られた場合、ＫＰＩ計算部は、フェーズ番号「３」を含むフェーズ移行情報のＫＰＩ名が示すパラメータ「在庫滞留時間」を算出する。ここで、「在庫滞留時間」とは、アイテム番号「Ｘ」に対応付けられた在庫情報８０２が示す数量と、アイテム番号「Ｘ」に対応付けられた需要量情報が示す全数量との加算値から、アイテム番号「Ｘ」に対応付けられた供給量情報が示す数量を現在の方から過去にさかのぼって順次差しひいてゆき、その値が、現在における需要量情報が示す全数量に等しくなったときの日時から現在までの時間に相当する。また、アイテム番号「Ｘ」及びフェーズ番号「４」を含む対応情報が得られた場合には、ＫＰＩ計算部は、フェーズ番号「４」を含むフェーズ移行情報のＫＰＩ名が示すパラメータ「受注日間隔」を算出する。ここで、「受注日間隔」とは、アイテム番号「Ｘ」に対応付けられた供給量情報１００２において、供給量が０以外の数値を表した最後の日時から現在までの日数に相当する。
【００３７】
このようにして、すべての管理対象アイテムのＫＰＩが算出されたら、フェーズ評価部は、それらのＫＰＩが、それぞれのフェーズ移行情報の移行条件５０４を満たすか否かを判断する（Ｓ１１０３）。このとき、移行条件５０４が、ＫＰＩの順位に関する条件である場合（例えば、フェーズ２，３）には、フェーズ評価部は、判断に先立ち、そのＫＰＩと同じパラメータをすべての管理対象アイテムについて算出し、それらのパラメータ内におけるＫＰＩの順位を算出する。
【００３８】
その結果、移行条件５０４を満たすＫＰＩが存在していた場合、すなわち、つぎのフェーズに移行した管理対象アイテムが存在していた場合には、フェーズ評価部は、その管理対象アイテムについて、アイテム番号と、安全在庫量の更新許可の入力を促す旨のメッセージとを、出力処理部を介して出力装置２２３に出力させる。
【００３９】
さらに、Ｓ１１０３の判断で用いた移行条件５０４を含むフェーズ移行情報から、移行リスク５０５、移行リスク対応案５０６及び調整パラメータ５０７を読み出し、それらも、出力処理部を介して出力装置２２３に出力させる。ユーザは、これらの出力情報を参照することにより、移行リスク及び移行リスク対応策を認識することができるため、移行リスクを少なくすべく、リードタイム、輸送手段、安全係数α等の調整パラメータの調整を検討することができる。ここでユーザが設定した調整パラメータ値によって、マスタデータが更新される。例えば、ユーザが、つぎのフェーズに移行した、ある管理対象アイテムについて、欠品の発生確率に応じた安全係数αを入力装置に入力すると、入力処理部が、入力された安全係数αをデータ読書き部に渡し、データ読書き部が、その安全係数αで、拠点マスタデータの対応安全係数７０４を更新する。同様に、ユーザが、つぎのフェーズに移行した、ある管理対象アイテムについて、拠点間のリードタイム（または、拠点内のリードタイム）を入力装置に入力すると、データ読書き部が、そのリードタイムで、リンクマスタデータの対応リードタイム６０２を更新する。
【００４０】
ここで、ユーザが、入力装置２２３に更新拒絶コマンドを入力すると（Ｓ１１０４）、フェーズ評価部は在庫制御処理を終了させる。
【００４１】
一方、ユーザが、入力装置２２３に更新許可コマンドを入力すると（Ｓ１１０４）、その更新許可コマンドに応じて、入力処理部が、安全在庫位置決定を安全在庫位置決定部に指示する。この指示に応じて、安全在庫位置決定部は、移行後のフェーズのフェーズ移行情報から安全在庫拠点名５０８を読み出す。
【００４２】
さらに、安全在庫計算部は、つぎのフェーズに移行したアイテムの安全在庫量を、安全在庫拠点名５０８が表す拠点ごとに算出する（Ｓ１１０７）。具体的には、以下の通りである。
【００４３】
安全在庫計算部は、安全在庫拠点名に合致する輸送先拠点名６０１を含むリンク情報をリンクマスタデータから読み出し、このリンク情報に含まれるリードタイム６０２を読み出す。ここで、リンク情報に含まれる輸送元拠点名が工場を示していれば、安全在庫計算部は、安全在庫拠点名５０８が表す拠点について、このリードタイムを調達リードタイムとして設定する。一方、リンク情報に含まれる輸送元拠点名が工場を示していなければ、安全在庫計算部は、その輸送元拠点名に合致する輸送先拠点名６０１を含むリンク情報をリンクマスタデータから読み出し、このリンク情報に含まれるリードタイムを読み出す。安全在庫計算部は、輸送元拠点名として工場を含むリンク情報が得られるまで同様な処理を繰り返し、輸送元拠点名として工場を含むリンク情報が得られたら、すべてのリードタイムの合計値を算出する。そして、安全在庫計算部は、安全在庫拠点名５０８が表す拠点につき、リードタイムの合計値を調達リードタイムとして設定する（Ｓ１１０７）
その後、安全在庫計算部は、安全在庫拠点名５０８が表す拠点につき設定した調達リードタイムを用いて、つぎのフェーズに移行したアイテムの安全在庫量を算出する（Ｓ１１０７）。なお、安全在庫の算出式及び算出処理の詳細については後述する。
【００４４】
つぎのフェーズに移行したすべてのアイテムについて、各安全在庫拠点における安全在庫量が得られたら、安全在庫計算部は、それらの安全在庫量を、出力処理部を介して出力装置２２３に出力させる（Ｓ１１０８）。
【００４５】
その後、データ読書き部は、拠点マスタデータに格納された拠点情報のうち、つぎのフェーズに移行したアイテムの拠点情報を更新する。すなわち、データ読書き部は、つぎのフェーズに移行したアイテムのアイテム番号７０４を含む拠点情報のフェーズ番号７０２及び安全在庫量７０３を、つぎのフェーズのフェーズ番号及びＳ１１０７で算出された安全在庫量で更新する（Ｓ１１０９）。
【００４６】
なお、以上においては、ユーザが、安全在庫量の更新を行うか否か、調整パラメータの調整を行うか否かを決定しているが、必ずしも、このようにする必要はない。例えば、フェーズの移行が検知されたら、安全在庫量の更新許可をユーザに求めず、または、ユーザから調整パラメータの調整を受け付けずに、自動的に安全在庫量が更新されるようにしてもよい。
【００４７】
つぎに、安全在庫量の算出式及びこの算出式を用いた、安全在庫量の算出処理（Ｓ１１０７）を、図１２及び図１３により説明する。
（１）安全在庫の算出式
ここでは、計画リードタイムを１週間、調達リードタイムを６週間、計画立案サイクルを１週間と設定した場合を例に挙げる。
【００４８】
図１２に示すように、現在の日付を含む週（以下、当週と呼ぶ）の先頭を計画立案の開始日Ａとすると、立案した計画の発行日Ｂは第１週の先頭、入庫完了日Ｃは第６週の終わり、現在における計画需要量の消費完了Ｄは、第７週の終わりとなる。現在における計画需要量Ｍには、計画範囲（当週から、最終週であるまでの期間）内の各週の計画需要量を表すデータ（当週：３６０、第１週：２５２、第２週：２５２、第３週：２５２、第４週：２５２、第５週：２５２、第６週：３２２、第７週：３２２）が含まれている。ここでは、各週の実績需要量と計画需要量との差分（予測残差）が正規分布Ｎ（０，σ２）にしたがうと仮定する。
【００４９】
例えば、各週の予測残差分布の分散値（σ０〜σ７）が等しい場合には、計画範囲内の累積残差分布の分散値σＤと安全在庫量との関係は、次式１により表される（図１２の仮定１）。
【００５０】
【数１】
2006120010.tif 000003
ところが、予測残差の分散値σは週ごとに異なることがある。例えば、当週から第６週までの需要が確定している場合（すなわち、当週から第６週までの各週の分散値σ０〜σ６が０、第７週の分散値σ７が０でない場合）には、計画範囲内の累積残差分布１００１の分散値σＤと安全在庫量との関係は、次式２による表される（図１２の仮定２）。
【００５１】
【数２】
2006120010.tif 000004
また、計画範囲の各週の分散値も０でなく、かつ、いずれも等しくない場合には、計画範囲内の累積残差分布の分散値σＤと安全在庫量との関係は、次式３により表される（図１２の仮定３）。
【００５２】
【数３】
2006120010.tif 000005
数式３は、仮定１，２の数式１，２を包含する、汎用的な数式である。そこで、本実施の形態においては、仮定３の数式３を用いて安全在庫量を算出することとする。
（２）安全在庫量の算出処理（Ｓ１１０７）
図１３は、安全在庫量の算出処理（Ｓ１１０７）のフローチャートである。
【００５３】
安全在庫計算部は、需要実績情報の需要量情報が示す数量及び計画需要情報の計画需要量情報が示す数量との差分（予測残差Ｚ）のサンプル数ｎを算出し（Ｓ１１０７１）、そのサンプルｎの標本平均を算出する（Ｓ１１０７２）。さらに、安全在庫計算部は、偏差平方和Ｓを算出し（Ｓ１１０７３）、得られた偏差平方和Ｓから標本分散値ｓ２を算出する（Ｓ１１０７４）。その後、安全在庫計算部は、標本分散値ｓ２から標本標準偏差ｓを算出する（Ｓ１１７０５）。
【００５４】
その後、安全在庫計算部は、予測誤差Ｚのサンプル数ｎが予め定めた閾値ｋ以上であるか否かを判断する（Ｓ１１７０６）。
【００５５】
その結果、予測誤差Ｚのサンプル数ｎが閾値ｋ以上であれば、安全在庫計算部は、Ｓ１１７０５で算出した標本標準偏差ｓを母標本標準偏差σに設定する（Ｓ１１７０９）。
【００５６】
一方、サンプル数ｎが閾値ｋ未満であれば、安全在庫計算部は、予め保持した対応情報から、Ｓ１１０７１で算出したサンプル数ｎに対応付けられた水増し係数１／ｃ２（ただし、ｃ２＞１）を読み出して（Ｓ１１０７７）、この水増し係数１／ｃ２と標本標準偏差ｓとの積（１／ｃ２）×ｓを、母標準偏差σとして算出する（Ｓ１１０７８）。このように、サンプル数が少ない場合に水増し係数を用いるのは、サンプル数が少ないと、母標準偏差σよりも標本標準偏差ｓが小さくなる傾向にあるためである。
【００５７】
その後、データ読書き部は、つぎのフェーズに移行したアイテムのアイテム番号及び安全在庫拠点名に対応する安全係数αを拠点マスタデータから読み出し、これを安全在庫計算部に渡す（Ｓ１１０８０）。安全在庫計算部は、その安全係数αと母標準偏差σとの積α×σを安全在庫量として算出する（Ｓ１１０８１）。この乗算式α×σは、仮定３の安全在庫量算出式（３）と同等である。
【００５８】
このような、安全在庫量算出処理によれば、図１４に示すように、フェーズが移行すると、移行後のフェーズにおいて安全在庫を保有すべき拠点について、移行後のフェーズに適したデータを用いて安全在庫量が再設定される。このため、流通アイテムのライフサイクルの各段階において、それぞれ、より適切な安全在庫量を得ることができ、結果として、流通アイテムの在庫過不足を、ライフサイクルを通じて抑制することができる。
【００５９】
例えば、図１６に示すように、第１フェーズにおいては、類似品の需要実績等に基づき安全在庫量が販社に設定されているが、第２フェーズへの移行時に、図５のフェーズ移行マスタデータを用いて上述の安全在庫量算出処理を実行することにより、図１７に示すように、第２フェーズの安全在庫拠点として定められた販社に対して、第２フェーズに適した安全在庫量が再設定される。また、第３フェーズへの移行時に、図５のフェーズ移行マスタデータを用いて上述の安全在庫量算出処理を実行することにより、図１８に示すように、第３フェーズの安全在庫拠点として定められた物流センタ及び販社に対して、第３フェーズに適した安全在庫量が再設定される。さらに、第４フェーズへの移行時に、図５のフェーズ移行マスタデータを用いて上述の安全在庫量算出処理を実行することにより、図１９に示すように、第４フェーズの安全在庫拠点として定められた工場に対して、第４フェーズに適した安全在庫量が再設定される。なお、図１４〜図１９には、図５のフェーズ移行マスタデータの登録内容を用いた場合の安全在庫拠点の変化が示されているが、各フェーズにおける安全在庫拠点は、フェーズ移行マスタデータの登録内容が変われば、それに応じて変わることとなる。
【００６０】
最後に、本実施の形態に係る在庫制御システムの適用例を挙げる。
【００６１】
企業で使用され始めている情報処理システムとしてサプライチェーンプランニングシステム（Supply Chain Planning：以下、ＳＣＰ）及びエンタープライズリソースプランニングシステム（Enterprise Resource Planning：以下、ＥＲＰ）がある。前者は、需要計画、供給計画、納期回答及びスケジューリング等の機能を有し、後者は、在庫管理等の機能を有している。例えば、図１５に示すように、本実施の形態に係る在庫制御システムは、ＳＣＰとＥＲＰとの間に存在し、両者を関連付ける、いわばＳＣＰとＥＲＰとの中間的な位置付けのシステムとして機能することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の一実施形態に係る在庫制御システムが適用可能な物流ネットワークモデルを示した図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る在庫制御システムの概略構成を示した図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る在庫管理システムのハードウエア構成図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る在庫管理システムの機能構成図である。
【図５】フェーズ移行マスタデータのデータ構造を説明するための図である。
【図６】リンクマスタデータのデータ構造を説明するための図である。
【図７】拠点マスタデータのデータ構造を説明するための図である。
【図８】在庫実績データテーブルのデータ構造を説明するための図である。
【図９】需要実績データテーブルのデータ構造を説明するための図である。
【図１０】供給実績データテーブルのデータ構造を説明するための図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る在庫制御処理のフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施形態に係る在庫制御処理において用いる、安全在庫量の算出式を説明するための図である。
【図１３】図１１のＳ１１０７の処理のフローチャートである。
【図１４】在庫制御処理前後における、拠点の安全在庫量の変化を示した図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る在庫制御システムの適用例を説明するための図である。
【図１６】第１フェーズの安全在庫量を示した図である。
【図１７】第２フェーズの安全在庫量を示した図である。
【図１８】第３フェーズの安全在庫量を示した図である。
【図１９】第４フェーズの安全在庫量を示した図である。
【符号の説明】
【００６３】
２１０...ネットワーク、２２０Ａ１，２２０Ａ２，...，２２０Ａｎ...サブシステム、２２１...情報処理装置、２２２...入力装置、２２３...出力装置２２３、２２４...補助記憶装置２２４
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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