(57)【要約】    【課題】  企業組織活動における対話行動の評価する。    【解決手段】  対話行動集計部（１０１）は、状況情報取得サーバ（１０）から得られる被評価者の存在情報をもとに対話事象を検出し、対話頻度表を更新する。対話行動評価部（１０２）は対話頻度表に基づき、一定のインターバル毎に、被評価者毎の対話情報量およびグループごとのコミュニケーション活性度の値を計算する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被評価者に対して、当該被評価者が属するグループにおける当該被評価者の対話行動事象の頻度を集計する、対話行動集計部と、
上記対話行動集計部に管理されている情報をもとに、上記被評価者の上記グループにおける対話行動のもたらす情報量を評価する対話行動評価部とを有することを特徴とする対話行動評価装置。
【請求項２】
上記対話行動評価部は、所定のグループに属する人を被評価者として当該被評価者の対話行動がもたらす情報量を算出し、当該情報量を上記グループに属する人について集計して上記グループ内の対話行動によりもたらされる情報量を評価する請求項１記載の対話行動評価装置。
【請求項３】
上記対話行動評価部は、上記対話行動のもたらす情報量の評価結果の推移を記録する請求項１または２記載の対話行動評価装置。
【請求項４】
上記対話行動評価部は、上記評価結果の推移を出力する請求項３記載の対話行動評価装置。
【請求項５】
インフォーマルなコミュニケーションに伴う対話行動とフォーマルなコミュニケーションに伴う対話行動とを区分けしてそれぞれの情報量を評価する請求項１〜４のいずれかに記載の対話行動評価装置。
【請求項６】
スケジュール手段を参照して当該スケジュール手段に予定として記述されている対話行動をフォーマルなコミュニケーションに伴う対話行動と判定し、それ以外をインフォーマルなコミュニケーションに伴う対話行動と判定する請求項５記載の対話行動評価装置。
【請求項７】
対話行動が起きている場所に応じて、インフォーマルなコミュニケーションに伴う対話行動およびフォーマルなコミュニケーションに伴う対話行動のいずれかであるかを判別する請求項５記載の対話行動評価装置。
【請求項８】
対話行動集計部が、被評価者に対して、当該被評価者が属するグループにおける当該人の対話行動事象の頻度を集計するステップと、
上記対話行動集計部に管理されている情報をもとに、対話行動評価部が、上記被評価者の上記グループにおける対話行動のもたらす情報量を評価するステップとを有することを特徴とする対話行動評価方法。
【請求項９】
被評価者に対して、当該被評価者が属するグループにおける当該被評価者の対話行動事象の頻度を集計する、対話行動集計部と、
上記対話行動集計部に管理されている情報をもとに、上記被評価者の上記グループにおける対話行動のもたらす情報量を評価する対話行動評価部とを実現するためにコンピュータにより実行されることを特徴とする対話行動評価用コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業組織活動の分析や診断、ならびにそれらに基づいて企業組織活動を支援する対話行動評価技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業組織活動には対話行動が重要な働きを持つ。対話行動は電子メールやメッセンジャーやテレビ会議などを用いた電子的な対話、および、施設内で実際に被評価者同士が会うことによる物理的な対話の双方を含む。
【０００３】
例えば、経営学では、Ｋａｔｚ，Ｒａｌｐｈ．とＴｈｏｍａｓ  Ｊ．  Ａｌｌｅｎが発見したＮＩＨ症候群（Ｎｏｔ  Ｉｎｖｅｎｔｅｄ  Ｈｅｒｅ  Ｓｙｎｄｒｏｍｅ）（非特許文献１）という現象が知られており、研究プロジェクトや開発プロジェクトの場合は組織外コミュニケーションの量が下がった場合にプロジェクトのパフォーマンスが下がり、また、技術サービスのプロジェクトの場合は組織内コミュニケーションの量が減少するとプロジェクトのパフォーマンスが下がるという関係が明らかになっている。また、Ｒｅｂｅｃｃａ  Ｍ．  ＨｅｎｄｅｒｓｏｎとＫｉｍ  Ｂ．  Ｃｌａｒｔが提唱している「Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒａｌ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ」（構築的革新。非特許文献２）においては、今まで関連の薄かった組織同士のインフォーマルな情報交換によってある種のイノベーションが起こりやすくなることを指摘している。
【０００４】
このように、対話行動を企業組織活動全般に渡って測定し分析することで、企業組織活動の様態を探ることができ、これによって、組織管理者や経営者に対して企業組織の現状を認識させ、企業の業績の低下を未然に防ぎより高い業績を上げるための何らかの改善案を示唆することが可能になる。
【０００５】
企業や組織の業績に対して責任を持つ分析者が、企業組織活動における対話行動の評価を行なえるようにすることが望まれる。
【０００６】
なお、本発明と関連する特許文献としては以下のものがある。
【０００７】
特許文献１は、電子的な対話において、キーワードの出現頻度とその推移をもとに、話題の盛り上がりを評価し、その話題に関連する対話者を結びつける技術を提案しているが、この提案では、対話行動が企業組織活動の一環として捉えられていないため、組織の機能に依存せずに組織間での対話行動の評価を行うことはできない。
【０００８】
また特許文献２は、名刺情報のリンク数により営業担当者の営業力を評価する評価指標を提案しているが、この提案の評価指標は人脈の広さ・重要度について評価する営業に特化した評価指標であるために、組織の機能に依存せずに組織間での対話行動の評価を行うことはできない。
【０００９】
また、特許文献３は、プロジェクト型の組織活動において、組織内での電子的な対話のログをもとに、プロジェクトのミッション達成において起こり得る問題を予測する評価方法を提案しているが、この提案は、プロジェクト型の組織活動における各参加者の役割に特化した評価方法であるために、組織の機能に依存せずに組織間での対話行動の評価を行うことはできない。
【特許文献１】特開２００１−０６７３５９公報
【特許文献２】特開２００３−０１６２３５公報
【特許文献３】特開２００４−１２７１４０公報
【非特許文献１】Ｒ＆Ｄ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，１９８２，１２，ｐｐ．７−１９
【非特許文献２】ＡｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｖｅＳｃｉｅｎｃｅ  Ｑｕａｒｔｅｒｌｙ，１９９０，３５，ｐｐ．９−３０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、以上の事情を考慮してなされたものであり、企業や組織の業績に対して責任を持つ分析者が利用できる、企業組織活動における対話行動の評価技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、上述の目的を達成するために、対話行動評価装置がは、図１に示すように、少なくとも以下の構成要素を含む。
【００１２】
（１）被評価者に対して、当該被評価者が属するグループにおける当該被評価者の対話行動の頻度を集計する、対話行動集計部（１０１）
（２）対話行動集計部の管理する情報をもとに、上記被評価者の上記グループにおける対話行動のもたらす情報量を評価しその推移を記録する、対話行動評価部（１０２）
【００１３】
本発明の対話行動評価装置は、対話行動に着目して企業組織活動の分析や診断を行なうものであり、種々の実装において、企業組織活動分析システムや企業組織活動診断システム等と呼ばれることもあるが、その名称が異なっても本発明の技術的範囲に含まれることはもちろんである。
【００１４】
本発明では、被評価者の対話事象の頻度をもとに、各被評価者が所属グループ内で行なう対話がどれだけの情報量を持つかを定義している。情報量は、事象の生起確率が小さいほど大きくなり、事象の生起確率が大きくなるほど小さくなるものである。したがって、目新しい対話事象ほど、情報量を大きなものとし、ありきたりの対話事象ほど情報量を小さくする。したがって、各被評価者が対話行動によりもたらす情報量や、グループが全体として対話行動によってもたらす情報量を用いて、どれだけコミュニケーションが活性化するかの指標を、組織の規模や機能やミッションといった諸属性に依存しない形で与えることができる。
【００１５】
これらの指標は、上述のとおり、古くからあるグループの古くからの構成員との間で多く繰り返される対話行動については値が低く、新たな構成員との間の対話行動や、新たなグループの中や、より多くのグループを含む組織横断的なグループの中で行われる対話行動については値が高くなる指標であるので、組織のコミュニケーションの膠着状態を検出するために有効である。これにより、「発明が解決しようとする課題」で述べたような、コミュニケーション量の低下を、組織の属性に依存せずに検出することが可能となり、組織管理者や経営者は、そのような状況が招来もたらす、企業の業績の低下を未然に防ぎより高い業績を上げるための何らかの改善案を早い段階で検討開始できるようになる。
【００１６】
被評価者の情報量をグループごとに集計してグループの情報量とすることができる。グループの情報量および被評価者の情報量は個別の評価基準としても良いし、双方を併せて評価基準としても良い。
【００１７】
上記構成要素は装置として実現できるだけでなく、方法またはプログラムとしても実現可能である。
【００１８】
また、対話行動の評価結果に対して様々な視覚化を行える。
【００１９】
また、対話行動集計部における対話行動の頻度集計は様々なバリエーションが考えられる。例えば、スケジューラと連動し、予定されていない対話をインフォーマルコミュニケーションとして集計し、インフォーマルコミュニケーションについて対話行動を評価する。あるいは、対話の起きている場所の性質により、対話がフォーマルであるかインフォーマルであるかを判別し、フォーマルコミュニケーションとインフォーマルコミュニケーションについてそれぞれ対話行動を評価する。
【００２０】
上記のように対話のインフォーマル／フォーマルの区別を導入することで、それらを対話情報量と直交する軸として、対話情報量と掛け合わせて評価するように拡張することも可能である。
【００２１】
対話行動は、実世界における物理的な対話でよく、この場合、例えば、センサ技術を用いて人の接近状態や、所定の場所にいることを検出して対話行動を認識する。電子会議質等の仮想空間による対話を対話事象としても良い。もちろん、メールログの解析などによる電子的な対話について拡張しても構わない。電子掲示板やそのスレッド、メーリングリスト、チャットルーム等を対話行動の場所として投稿や応答を対話事象として把握しても良い。
【００２２】
また、分析者は本発明の評価結果をもとに、組織の定義を変更しそれがどのように異る評価結果をもたらすかをインタラクティブに試行錯誤できるような使い方をしても良い。
【００２３】
なお、本発明は装置またはシステムとして実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、そのような発明の一部をソフトウェアとして構成することができることはもちろんである。またそのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品も本発明の技術的な範囲に含まれることも当然である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、企業組織活動における対話行動の評価技術を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施例について説明する。
【００２６】
図２は本発明の実施例の対話行動評価装置の構成を全体として示すものである。本実施例ではセンサ技術を用いて物理的な対話についてのみを扱っている。もちろん、メールログの解析などによる電子的な対話について拡張しても構わない。
【００２７】
本実施例の対話行動評価装置（１００）は、例えばサーバコンピュータにプログラム（２００）をインストールして実現できる。
【００２８】
図２において、対話行動評価装置（１００）は、状況情報取得サーバ（１０）、メールサーバ（２０）、スケジュールサーバ（３０）等とともにネットワーク（９０）に接続されている。このメールサーバ（２０）を用いたメッセージのコミュニケーションを対話行動として把握することも可能である。
【００２９】
この実施例の対話行動評価装置（１００）は対話行動集計部（１０１）および対話行動評価部（１０２）等を含んで構成される。さらに、拡張として、上記装置の評価結果を表示する、対話行動評価結果表示装置（１１０）を含んでも良い。
【００３０】
対話行動集計部（１０１）は、図３のように状況情報取得サーバ（１０）から得られる被評価者の存在情報をもとに対話事象を検出し、図４の対話頻度表を更新する。状況情報取得サーバ（１０）は、例えば、場所（居室、会議室等）ごと配置されたセンサ１０ａから被評価者のタグ（無線タグ）１０ｂの検出情報を取得して被評価者がどこにいるかを判別する。本実施例においては、対話事象の検出は、ある同一の場所に被評価者が連続して存在している間に、左記場所に存在する他の被評価者毎にそれぞれ対話の回数を１回とカウントする。図４の対話頻度表は被評価者ｕが被評価者ｕ’と対話を行った回数をＣＤ（ｕ，ｕ’）で表す。
【００３１】
対話行動評価部（１０２）は図５および図６のテーブルを管理するとともに、図６のテーブルの更新タイミングに合わせて図４の対話頻度表をリセットする。図５は後述するグループｇのコミュニケーション活性度のパラメータを与える。図６は後述する被評価者毎の対話情報量の推移を記録する。
【００３２】
対話行動評価部（１０２）は対話頻度表に基づき、一定のインターバル毎（本実施例では２週間に一度毎）に、被評価者毎の対話情報量（数式４）およびグループごとのコミュニケーション活性度（数式５）の値を計算する。
【００３３】
この例では、被評価者ｕがグループｇに対する対話の回数を、数式１を用いて表す。この値は対話頻度表から計算できる。なお、数式１中のＵ（ｇ）はグループｇに所属する全被評価者の集合である。
【数１】
2006260102.tif 000003
【００３４】
また、被評価者が行った全ての対話の回数を、数式２を用いて表す。これは、数式１の結果を全グループにわたって合計すれば求めることができる。なお、数式２中のＧは全グループの集合である。
【数２】
2006260102.tif 000004
【００３５】
数式１および数式２により、被評価者ｕがグループｇに対して行う対話事象が全体の対話事象の中でどれくらいの割合を占めているかが分かるため、対話事象に対する情報量を定義することができる。例えば、被評価者ｕのグループｇに対する対話行動における情報量を数式３を用いて表す。一般に、事象ａが起こる生起確率をＰ（ａ）とすると、事象ａの情報量は−ｌｏｇ２Ｐ（ａ）で表され、代替的に情報量を表す式を用いることができる。
【数３】
2006260102.tif 000005
【００３６】
数式４は被評価者ｕのグループｇに対する対話行動における情報量を全グループにわたって合計したものであり、これにより、被評価者ｕの対話情報量を表すことができる。
【数４】
2006260102.tif 000006
【００３７】
数式４で示されるように、被評価者が常に決まりきったグループとのみ対話を行う場合の対話情報量は０であり、あまり対話のなかったグループとの対話をより多くほど対話情報量が大きくなる。
【００３８】
数式５はグループｇに属する被評価者の対話情報量の重み付きの総和であり、被評価者の総体としてのグループ全体がどれだけ情報量の多い対話を行っているかの指標となる。
【数５】
2006260102.tif 000007
【００３９】
重みは被評価者の役割において加減する。例えば、先の非特許文献２の「ＡｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒａｌＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ」では、開発組織には「ゲートキーパー」という役割を持つ被評価者がいることが知られており、そうした被評価者は他のグループとの対話を行い、他のグループと自グループ間で情報の移転を行う。そうした被評価者がきちんと機能していることが重要なので、そうした被評価者の重みは大きくする。その一方で例えば新人など、他のグループとの対話を行うことの影響力が小さい被評価者の重みは低くする。
【００４０】
この数式５の値が低いグループは、対話の頻度によらず、決まりきったグループでのみ対話を行う傾向があるとして、膠着状態に陥っていると見なすことができる。
【００４１】
また、上記のような指標の推移を可視化することもできる。図７はグループ毎のコミュニケーション活性度の推移表示の例である。この図ではグループ１が８月度に、グループ３が１０月度に、今まで対話のなかったグループとの対話を開始したことが示唆されている一方で、グループ２がほとんど決まりきったグループとの対話を行っており膠着状態に陥っていることが示唆される。
【００４２】
図８は被評価者毎の対話情報量の推移表示である。平均して対話情報量が高い被評価者Ａはゲートキーパーに相当する働きをしていることが示唆される。被評価者Ｃはもともとあまり幅広いグループとの対話が期待されていない人であるか、もし期待されている人だとしたら何かの問題に陥っていることが示唆される。
【００４３】
また、図７および図８の表示例では、情報量を１種類としたが、種々な観点から対話事象を区分けしてその区分けごとに情報量を表示しても良い。例えば、インフォーマルな対話事象の情報量とフォーマルな事象の情報量とを別々に表示しても良いし、場所や時間に着目して対話事象を区分けしてそれぞれの情報量を表示しても良い。また、種々の区分けの情報量を同時に表示しても良い。例えば、図７や図８において、横軸の時間軸を共通としてインフォーマルな情報量を正方向の図（象限）に示し、フォーマルな情報量を不方向の図（象限）に示しても良い。
【００４４】
なお、本発明は上述の実施例に限定されるものではなくその趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。例えば、電子メール等のメッセージのログを用いて各種の電子的な仮想空間での対話事象を想定でき、これを用いても良いことはもちろんである。また、図９に示すように、フォーマル／インフォーマル判別部（１０３）を設け、スケジュールサーバ（３０）に登録されているスケジュールにに該当する対話行動をフォーマルな対話行動と判別し、該当しない対話行動をインフォーマルな対話行動と判別し、区分けして表示しても良い。また、場所に応じて、また人と場所の組み合わせに応じて対話行動をフォーマル／インフォーマルに区分けしても良い。また、時間帯や、週、月、年度のどの期間かに応じて層別したり、場所、年齢、性別等で層別してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の概略構成を説明する図である。
【図２】本発明の実施例の構成を説明する図である。
【図３】上述実施例の対話事象の検出例を説明する図である。
【図４】上述実施例の対話事象の頻度表の例を説明する図である。
【図５】上述実施例の対話情報の重みを説明する図である。
【図６】上述実施例の対話情報量記録テーブルの例を説明する図である。
【図７】上述実施例の対話情報の表示例を説明する図である。
【図８】上述実施例の対話情報の他の表示例を説明する図である。
【図９】上述実施例の変形例を説明する図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０      状況情報取得サーバ
２０      メールサーバ
３０      スケジュールサーバ
１００      対話行動評価装置
１０１      対話行動集計部
１０２      対話行動評価部
１０３      フォーマル／インフォーマル判別部
１１０      対話行動評価結果表示装置
【図１】
2006260102.tif 000008
【図２】
2006260102.tif 000009
【図３】
2006260102.tif 000010
【図４】
2006260102.tif 000011
【図５】
2006260102.tif 000012
【図６】
2006260102.tif 000013
【図７】
2006260102.tif 000014
【図８】
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【図９】
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