(57)【要約】  【課題】  高速回転時など多様な条件下におけるタイヤ接地圧分布を正確に測定する。  【解決手段】  ドラム１１を軸心Ｐ１回りに回転可能に保持するドラム保持部１５と、ドラム本体１２の内周面１２ａ（または外周面）に対して試験タイヤ１６を半径方向に押圧しながら、該試験タイヤ１６を軸心Ｐ２回りに回転可能に支持するタイヤ保持部１７とを備え、試験タイヤ１６が接触する前記ドラム本体１２の内周面１２ａ側（または外周面側）に複数の超小型圧力センサ２５を埋設し、該超小型圧力センサ２５上に試験タイヤ１６を転動させて任意の回転速度におけるタイヤの接地圧分布を計測する。  【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状で、表面が円滑面とされるドラムと、
前記ドラムを水平方向の軸心周りに回転可能に保持するドラム保持手段と、
前記ドラムの内周面または外周面に対して、試験タイヤの外周面を所要の荷重で接触させながら前記試験タイヤを水平方向の軸心回りに回転可能に支持するタイヤ保持手段と、
前記ドラムおよび／または前記タイヤ保持手段を回転させる回転駆動手段と、
前記試験タイヤが接触する前記ドラムの外周面側または内周面側に、少なくとも同一軸線上に間隔をあけて埋設される複数の超小型の圧力センサを備え、
前記ドラムの内周面または外周面を転動する前記試験タイヤの接地圧力を前記圧力センサで検出して、タイヤの接地圧力分布を計測出来る構成としていることを特徴とするタイヤの接地圧力分布測定装置。
【請求項２】
前記ドラム保持手段は所定の回転速度で回転駆動させる前記回転駆動手段を備え、前記試験タイヤを前記ドラムの回転により従動回転させる構成としている請求項１に記載のタイヤの接地圧力分布測定装置。
【請求項３】
前記試験タイヤのドラムに対する負荷荷重調整手段を備えている請求項１または請求項２に記載のタイヤの接地圧力分布測定装置。
【請求項４】
前記試験タイヤの軸線を前記ドラムの軸線と平行あるいは傾斜させる軸線角度調整手段を備えている請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のタイヤの接地圧力分布測定装置。
【請求項５】
前記ドラムは、円筒形状のドラム本体の一端面が閉鎖されると共に、他端面にタイヤ挿入用開口が設けられ、該開口を通して前記試験タイヤが前記ドラム内部に挿入され、該ドラムの内周面に試験タイヤが所要の荷重で接触される構成としている請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のタイヤの接地圧力分布測定装置。  
【請求項６】
前記ドラムの軸線方向の幅は前記試験タイヤの軸線方向の幅よりも大寸とされ、前記圧力センサは、前記ドラムの全幅にわたって間隔をあけて並設されている請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のタイヤの接地圧分布測定装置。
【請求項７】
隣接配置する前記圧力センサの間隔は、センサの幅の半分以上で且つセンサの幅以下とされている請求項６に記載のタイヤの接地圧分布測定装置。
【請求項８】
前記圧力センサは光ファイバ超小型圧力センサである請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のタイヤの接地圧分布測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等のタイヤの接地圧分布測定装置に関し、詳しくは、試験タイヤを測定装置の回転ドラムの内周面あるいは外周面に接触させて接地圧力分布を測定するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のタイヤの接地圧分布測定方法として、測定装置の台上に圧力マットや圧力センサを配置し、台上で試験タイヤを接地させて接地圧分布を測定する方法と、実路面上に圧力マット等を敷き、その上に実車を通過させて測定する方法がある。
【０００３】
前記圧力マットの一例としては、図９に示すように、均一厚みの基体１aの裏面を平坦面１ｂとし、表面に弾性突起１ｃを規則的に等分布配置したシート体１が挙げられる（特開平３−２２６６３６号参照）。
具体的には、このシート体１を、透明体よりなる接地体２に前記弾性突起１ｃを当接させて配置し、該シート体１の平坦面１ｂ側からタイヤ３を接地体２に押圧したときの弾性突起１ｃの変形状態を、接地体２を介して観察し、圧力分布を測定するものである。
【０００４】
前記の圧力センサを用いて台上で接地圧分布を測定する方法としては、センサを格子状に配置したフィルム状のセンサーシートを台上に敷き、該シート上で回転体を転動させて測定する方法や、図１０に示すように、回転体５を走行させる走行平板６に、圧力センサ８を組み込んだ測定プレート７を取り付け、この圧力センサ８の位置と回転体５の測定点９とが一致するように調整したうえで、回転体５を測定プレート７上に転動させて測定する方法などがある（特開平３−７８６３６号参照）。
【０００５】
しかしながら、測定装置の台上での測定は、回転体の移動速度を約２ｋｍ／ｈの極低速にしか設定できないため、任意の速度、特に高速回転時の接地圧分布を測定することができない。
また、前記実路に埋め込んだセンサ上に実車を走行させて測定する場合も、走行速度は約１００ｋｍ／ｈが限界であり、１００ｋｍ／ｈ〜３００ｋｍ／ｈの超高速走行時の測定は不可能である。従って、高速走行時のタイヤデータの取得ができないのみでなく、スタンディングウェーブ現象やハイドロプレーニング現象など、自動車の高速走行時に生じ得る様々な現象の検証ができない点に問題があった。
【０００６】
【特許文献１】特開平３−２２６６３６号公報
【特許文献２】特開平３−７８６３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は前記問題に鑑みてなされたもので、高速走行時におけるタイヤの接地圧力分布を、試験測定装置で測定できるようにすることを課題としている。
さらに、濡れた路面走行時、制動時、コーナリング時など、様々な条件下でのタイヤの接地圧分布を高精度に試験測定できるようにすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明は、  円筒形状で、表面が円滑面とされるドラムと、  前記ドラムを水平方向の軸心周りに回転可能に保持するドラム保持手段と、
前記ドラムの内周面または外周面に対して、試験タイヤの外周面を所要の荷重で接触させながら、該試験タイヤを水平方向の軸心回りに回転可能に支持するタイヤ保持手段と、
前記ドラムおよび／または前記タイヤ保持手段を回転させる回転駆動手段と、
前記試験タイヤが接触する前記ドラムの外周面側または内周面側に、少なくとも同一軸線上に間隔をあけて埋設される複数の超小型の圧力センサを備え、
前記ドラムの内周面または外周面を転動する前記試験タイヤの接地圧力を前記圧力センサで検出して、タイヤの接地圧力分布を計測出来る構成としていることを特徴とするタイヤの接地圧力分布測定装置を提供している。
【０００９】
前記した本発明で用いる超小型の圧力センサとは、負荷荷重を検出する露出面の幅が約２ｍｍ以下、好ましくは約１ｍｍ以下を指す。
前記したように、本発明の測定装置はドラム式とし、ドラムの内周面またはドラムの外周面に超小型圧力センサを埋設し、この超小型の圧力センサ上に試験タイヤを転動させることにより、前記圧力センサでタイヤの接地圧を検出している。
この方法によれば、ドラムあるいは試験タイヤの回転速度を高速とすることで、高速・超高速走行時におけるタイヤの接地圧分布を計測することが可能となる。よって、従来技術のような低速回転では検証できなかったスタンディングウエーブ現象などの諸現象の検証が可能となる。また、速度変化に対応する接地圧の変化を定量的に調べることができるため、タイヤスペックの相違に基づく接地圧の違いなども検証することができる。
【００１０】
さらに、実車試験に比べて、速度や進入角度等の条件の正確な調整が可能となるうえ、高速回転時における接地圧分布および接地入りの状態から出るまでの微小時間内における圧分布の変化なども解析可能となる。
このように、タイヤの様々な条件を想定した、精度と有効性の高い多様なタイヤデータを取得できるため、タイヤ性能向上に飛躍的に貢献することができる。
【００１１】
本発明のタイヤ接地圧分布測定装置では、下記のタイプがある。
第一のタイプは、前記回転駆動手段をドラム保持手段に連結して、ドラムを回転駆動させる一方、タイヤ保持部は試験タイヤを回転自在にフリーに保持し、回転駆動させるドラムにタイヤを従回転させるタイプとしている。
第二のタイプは、タイヤ保持部にタイヤを回転駆動させる回転駆動手段を備える一方、ドラムは回転自在にフリーに保持し、タイヤの実回転に対してドラムを従回転させるタイプとしている。
第三のタイプは、タイヤ保持部およびドラムの両方を回転駆動する駆動部を夫々備えるタイプとし、ドラムの回転速度と試験タイヤの回転速度とを変えて、タイヤスリップ時の接地圧を測定できるタイプとしている。
【００１２】
前記タイプのうち、第一のタイプのドラムを所定の回転速度で回転駆動させる前記回転駆動手段を備え、前記試験タイヤを前記ドラムの回転により従動回転させる構成とすることが好ましい。
即ち、ドラム側を回転させることにより、所要の荷重で接触させた試験タイヤを容易に従動させてドラム表面に沿って回転駆動させることが出来るが、試験タイヤ側を回転駆動させてドラム側を従動させるのは容易ではなく、試験タイヤの回転駆動力を大きく設定しなければならないと共に、ドラム側に対する試験タイヤの接触荷重を大きくし且つ試験タイヤの回転駆動力を大きく設定する必要がある。
【００１３】
さらに、前記試験タイヤの軸芯を前記ドラムの軸芯と平行あるいは傾斜させる軸芯角度調整手段および／あるいは試験タイヤのドラムに対する負荷荷重調整手段を設けてもよい。
前記軸心角度調整手段により試験タイヤの軸芯をドラム軸芯に対して傾斜させるとタイヤのコーナリング時を想定でき、且つ、其の際、試験タイヤのドラムへの接触荷重を試験タイヤ軸線方向で相違させることにより、コーナリング時におけるタイヤの挙動に正確に近似させることができる。
【００１４】
前記ドラムは、円筒形状のドラム本体の一端面が閉鎖されると共に、他端面にタイヤ挿入用開口が設けられ、該開口を通して前記試験タイヤが前記ドラム内部に挿入され、該ドラムの内周面に試験タイヤが所要の荷重で接触されることが好ましい。
このようにインサイドドラム式とすると、ドラム内に薄い水膜を張ることにより、濡れた路面の走行を想定した接地圧分布を測定することができるため、ハイドロプレーニング現象の検証も可能となる。同様に、ドラム内周面を氷結させることにより、氷結路面での接地圧分布も測定可能となる。
【００１５】
前記ドラムの軸線方向の幅は前記試験タイヤの軸線方向の幅よりも大寸とされ、前記圧力センサは、前記ドラムの全幅にわたって間隔をあけて並設されていることが好ましい。
前記構成とすると、一通過時点におけるタイヤ全幅の接地圧分布を正確に把握することができる。
前記超小型圧力センサは、軸線方向に一列だけでなく、ドラムの周方向に複数列で埋設し、タイヤの接地長さよりも広範囲にセンサを埋設することがより好ましい。これにより、接地面全体の圧分布、さらには、接地形状に対応する接地面全体の圧分布を計測することが可能となり、タイヤ性能を一層詳細に解析することができる。
【００１６】
隣接する超小型圧力センサ同士の間隔は、センサの幅の半分以上、センサの幅以下とすることが好ましい。これは、センサの幅の半分よりも近接すると、お互いのセンサが干渉してしまい、センサの幅よりも離隔させると、データの精度が低下することに因る。
例えば、圧力センサの幅が０．８ｍｍである場合、センサ間の幅は０．４ｍｍ〜０．８ｍｍの範囲で、特に、０．４ｍｍとするとセンサを多数配置でき、より正確な圧力分布を計測できる。
【００１７】
前記超小型圧力センサとしては、市販の光ファイバ超小型圧力センサを好適に用いることができる。
光学式センサである光ファイバ超小型圧力センサは、ＥＭＩ／ＲＦＩの影響をうけず、３５０℃までの高温領域で安全性に優れ、かつ、接続する計測手段に対して高精度で検知信号を伝達できる等の利点がある。
【発明の効果】
【００１８】
上述のように、本発明によれば、高速走行時や濡れた路面の走行時など、様々な条件を想定した精度の高い多様なタイヤデータを取得、解析することができる。特に、超高速走行時に生じ得るスタンディングウエーブ現象やハイドロプレーニング現象などの諸現象や、タイヤスペックによる現象の違いなども検証できる。その結果、タイヤの設計に寄与でき、タイヤ性能向上に飛躍的に貢献することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１乃至図４は、本発明の第一実施形態に係るインサイドドラム式のタイヤ接地圧分布測定装置１０を示す。
【００２０】
前記測定装置１０は、円筒形状のドラム１１と、該ドラム１１を水平方向の軸芯Ｐ１周りに回転可能に保持するドラム保持手段１５と、該ドラム保持手段１５に付設した回転駆動装置１８と、ドラム１１の内周面に対して試験タイヤ１６の外周面を所要の荷重で接触させながら試験タイヤ１６を水平方向の軸芯Ｐ２回りに回転可能に支持する試験タイヤ保持手段（以下、タイヤ保持手段と略称する）１７とを備えている。該タイヤ保持手段１７には回転駆動装置は設けられておらず、試験タイヤ１６は回転駆動されるドラム１１に従動回転される構成としている。
【００２１】
前記ドラム１１は鋼製で、内周面が平滑面とされたドラム本体１２と、該ドラム本体１２の一端面を閉鎖する円板形状の背面壁１３を備え、他端面は開口１４とし、該開口１４の周縁に沿って内鍔部１４ａを設けている。
前記ドラム保持手段１５は、ドラム１１の背面壁１３の背後に装備され、基台５０上に軸受５１を介して回転自在に支承した支持ロッド５２の先端を背面壁１３に固定して、ドラム１１を支持している。支持ロッド５２の他端は基台５０に搭載した回転駆動手段のモータ１８の出力軸に連結し、モータ１８の回転速度を調節することによりドラム１１の回転速度も調節可としている。
【００２２】
前記タイヤ保持手段１７は、ドラム本体１２の開口側に装備し、基台１９上に矢印で示す前後方向にスライド可能に立設された支持脚２０と、該支持脚２０に昇降用シリンダ４０を介して取り付けた支持アーム２１と、該支持アーム２１の下側に水平方向に連結されたタイヤ支持軸２２とを備えている。該タイヤ支持軸２２で、垂直方向に配置する試験タイヤ１６を支承し、試験タイヤ１６をドラム本体１２の内部に垂直方向に回転自在に配置している。該試験タイヤ１６をドラム本体１２の内周面１２ａに圧接させ、負荷する荷重は前記昇降用シリンダ４０により支持アーム２１を上下移動させて調節している。試験タイヤ１６はホイールリムをつけて所要の空気圧を充填したタイヤを用い、ホイールリムの軸穴に前記支持軸２２を挿入している。
【００２３】
図２に示すように、ドラム本体１２の軸芯Ｐ１方向の幅Ｗ１は、試験タイヤ１６の軸芯Ｐ２方向の幅Ｗ２よりも大寸としている。このドラム本体１２の内周面１２ａ側には、前記幅Ｗ１の全幅にわたって、多数の超小型の圧力センサ２５を間隔Ｌ１をあけて軸芯Ｐ１方向に直線上に埋設するとともに、ドラム本体１２の周方向にも所要長さＬ２にわたって間隔Ｌ１をあけて複数列埋設している。
【００２４】
本実施形態では、超小型の圧力センサ２５として、図３に示す光ファイバ超小型センサを使用している。各圧力センサ２５はケーブル２７の先端に接続されている。図４に示すように、センサ２５は、直方体形状で、ドラム本体１２の内周面に露出させる接触面２５ａは正方形とし、ドラム本体１２内への埋込部分２５ｂを長くしている。
本実施形態では露出面は０．８ｍｍ四方の正方形状で、深さを１０ｍｍとしている。
【００２５】
詳細には、ドラム本体１２の厚み方向に複数のケーブル穴２２を貫通して設け、各ケーブル穴２２に各圧力センサ２５に接続したケーブル２７を挿通し、全てのケーブル２７をドラム本体１２の外周側に導出して、センサからの検知信号により接地圧分布を計測する計測装置１００に接続している。
圧力センサ２５は、接触面２５ａをドラム本体１２の内周面１２ａの表面と連続した平面を構成するように配置している。このように配置される圧力センサ２５の周囲は、ドラム本体１２に予め形成しておいた凹部１２ｂに充填した樹脂２３で固着している。
【００２６】
埋設される圧力センサ２５同士の間隔Ｌ１は、本実施形態では０．５ｍｍとしている。また、圧力センサ２５の埋設領域のドラム周方向の長さＬ２は、試験タイヤ１６の接地長さよりも長寸に設定している。
前記ケーブル２７は圧力センサ２５からの検知信号を受信し、この検知信号により試験タイヤの接地圧力分布を計測する計測手段（コンピュータ）５５を備え、かつ、該計測手段５５に計測結果表示手段５６を付設している。
【００２７】
前記構成よりなるタイヤ接地圧分布測定装置１０において、試験タイヤの接地圧分布を計測する際、まず、試験タイヤ１６をタイヤ保持手段１７で保持してドラム１１の開口１４を通してドラム内部に挿入する。ついで、試験タイヤ１６を昇降用シリンダ４０により所要の荷重でタイヤ本体１２の内周面に接触させる。
この状態でモータ１８を所要の回転速度で回転駆動し、ドラム１１を回転させる。
ドラム１１の回転により、内周面に弾性接触させた試験タイヤ１６は、逆回転方向に従動し、ドラム１１の回転速度と試験タイヤ１６との回転速度は比例関係となる。したがって、ドラム１１を高速回転すると、試験タイヤ１６も高速回転し、路面上を高速走行する状態を想定できる。
【００２８】
このように、試験タイヤ１６を任意の速度で回転させながら、圧力センサ２５によって接地圧分布を高精度に測定することができる。即ち、圧力センサ２５は負荷される荷重で電気抵抗が変化し、計測手段５５で圧力分布と大きさとを計測することができる。
従って、高速回転時や超高速回転時におけるタイヤ接地圧分布も測定することが可能であるため、スタンディングウエーブ現象などの諸現象を検証することができる。
【００２９】
特に、本実施形態では、超小型の圧力センサ２５の接触面２５ａを試験タイヤ１６の接地面全体に接触するように広範囲に埋設しているため、詳細なデータ解析が可能となる。
また、隣接する接触面２５ａの間隔Ｌ１を、接触面２５ａの幅０．８ｍｍ以下で且つ幅半分０．４ｍｍ以上の０．５ｍｍに設定しているため、圧力センサ部２５同士が干渉することがなく、かつ、密に配置しているため、データの精度も高レベルに保つことができる。
【００３０】
さらに、ドラム１１には、背面壁１３と内鍔部１４ａが設けられているため、該ドラム１１内部に水を溜めて薄い水膜を作ることができる。よって、濡れた路面の高速走行時における接地圧分布を測定でき、ハイドロプレーニング現象についても検証することができる。さらに、ドラム１１の内周面に氷結部を設けておくと、氷結部におけるタイヤの接地圧分布も測定できる。
【００３１】
図５および図６は、本発明の第２実施形態に係るドラム式のタイヤ接地圧分布測定装置３０を示している。
【００３２】
このドラム式のタイヤ接地圧分布測定装置３０は、表面が平滑な円筒形状のドラム３１を軸心Ｐ３回りに回転可能に保持するドラム保持部３５と、試験タイヤ３６を軸心Ｐ４回りに回転自在に保持するタイヤ保持部３７とを備えており、ドラム３１の外周面３１ａに接触するように試験タイヤ３６を転動させて接地圧分布を測定するものである。
【００３３】
詳しくは、前記ドラム保持部３５には、ドラム３１の回転速度制御手段を備えた回転駆動装置３８が装備されているが、タイヤ保持部３７には回転駆動装置は設けられておらず、試験タイヤ３６はドラム３１の回転に従動回転される。
【００３４】
前記タイヤ保持部３７は、試験タイヤ３６をドラム３１の外周面３１ａに対して接触・離反方向に昇降させるシリンダ４０’を介して基台３９に支承している。前記シリンダ４０’により、ドラム３１の外周面３１ａに試験タイヤ３６を半径方向より押圧接触させて負荷をかけるとともに、負荷する荷重を調整可能としている。
【００３５】
図６にも示すように、前記ドラム３１の軸心Ｐ３方向の幅Ｗ３は、試験タイヤ３６の軸心Ｐ４方向の幅Ｗ４よりも大寸としている。このドラム３１の外周面３１ａ側には、前記幅Ｗ３の全幅にわたって、多数の超小型の圧力センサ２５を軸心Ｐ３方向に一列に埋設している。この超小型の圧力センサ２５は、前記第１実施形態の圧力センサ２５と同一のものであるため、同一符号を付して説明を省略する。
【００３６】
具体的には、圧力センサ２５の接触面２５ａをドラム３１の外周面３１ａ側に、該外周面３１ａが平坦になるように露出させながら、０．５ｍｍ間隔をあけて一列に埋設している。このように配置された圧力センサ２５の周囲は、ドラム３１に予め形成しておいた凹部３１ｂに充填した樹脂４３で固めている。各圧力センサ２５のケーブル２７はドラム３１の内周側に導出し、図示しないデータ読取装置に接続している。
【００３７】
本実施形態においては、超小型圧力センサ２５をドラム３１の幅Ｗ３方向に一列にのみ配置しているが、ドラム３１は試験タイヤ３６よりも広幅であるため、一通過時点におけるタイヤ全幅の接地圧分布を正確に測定することができる。
【００３８】
図７は第３実施形態を示し、第１実施形態との相違点は、タイヤ保持手段１７側に試験タイヤ１６を任意の回転速度で回転駆動させる駆動手段を付設している点である。他の構成は同様とし、ドラム１１を回転駆動するモータを備えている。
即ち、支持アーム２１にモータ６０を付設し、該モータ６０により支持軸２２を所要の回転速度で回転駆動している。
このように、ドラム１１と試験タイヤ１６の両方を回転駆動させると共に、回転速度を相違させることにより、タイヤのスリップ状態とすることができ、該スリップ時における］タイヤの接地圧力分布も測定することができる。
【００３９】
図８は第４実施形態を示し、第１実施形態との相違点は、タイヤの軸線をドラムの軸線に対して水平方向で傾斜させて、試験タイヤをドラムに接触させることができる軸線角度調整手段を設け、タイヤが直線状に進行するのではなく進行方向に対して傾き、スリップ角度を有する状態での接地圧力分布を測定できるようにしている。
詳細には、支持アーム２１から上下狭持板部２１ａ、２１ｂを突設し、これら狭持板部２１ａの間に支持軸２２の基端側に挿入し、上下狭持板部２１ａ、２１ｂの間に支持軸２２を挟んだ状態でピン４９で支承している。該ピン４９は支持軸２２に固定すると共に、上下狭持板部２１ａ，２１ｂに回転自在に通し、ピン４９の一端に設けた回転操作板４９ａを回転操作することによりピン４９を介して支持軸２２を回転させ、該支持軸２２で保持する試験タイヤ１６を回転させて、その軸線Ｐ５をドラム１１の軸線Ｐ６と任意の角度で傾斜できるようにしている。
このように、試験タイヤの軸線をドラム１１の軸線に対して傾斜させ、スリップ角度を調整することにより、コーナリング時におけるタイヤの接地圧力分布が測定できる。
【００４０】
さらに、前記軸線角度調整手段で、水平方向に配置されているタイヤの軸線とドラムの軸線に対して、タイヤの軸線を垂直方向で傾斜させると、試験タイヤをドラムに対してキャンバー角度を調整しながら接地圧力分布を測定することができる。
また、スリップ角度とキャンバー角度を同時に調整しながら接地圧力分布の測定をすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第一実施形態に係るタイヤ接地圧分布測定装置の正面図である。
【図２】図１に示すタイヤ接地圧分布測定装置の要部概略斜視図である。
【図３】図２に示す超小型圧力センサの平面図である。
【図４】図２に示すドラム本体の要部拡大斜視図である。
【図５】本発明の第二実施形態に係るタイヤ接地圧分布測定装置の平面図である。
【図６】図５に示すタイヤ接地圧分布測定装置の要部概略斜視図である。
【図７】第３実施形態を示す要部拡大正面図である。
【図８】（Ａ）は第４実施形態を示す要部拡大正面図、（Ｂ）は（Ａ）の断面図である。
【図９】従来例を示す図である。
【図１０】他の従来例の図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０、３０  タイヤ接地圧分布測定装置
１１、３１  ドラム
１２  ドラム本体
１５、３５  ドラム保持部
１６、３６  試験タイヤ
１７、３７  タイヤ保持部
２５  超小型の圧力センサ
２５ａ  接触面
【図１】
2006226778.tif 000003
【図２】
2006226778.tif 000004
【図３】
2006226778.tif 000005
【図４】
2006226778.tif 000006
【図５】
2006226778.tif 000007
【図６】
2006226778.tif 000008
【図７】
2006226778.tif 000009
【図８】
2006226778.tif 000010
【図９】
2006226778.tif 000011
【図１０】
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