(57)【要約】 【課題】  ノイズの漏出を抑制する。【解決手段】  接続シェル２３は、平面部２５ａと曲面部２５ｂとから構成される筒状固着部２５と、角筒状の筒状接触部２４とを有する形態であり、筒状固着部２５の外周にはカシメリング２９のカシメ付けによりシールド部材２８が固着される。筒状接触部２４はハウジングシェル１９に対して周面同士が重なるように接続されるが、角筒形のハウジングシェル１９の形状に合わせて筒状接触部２４を角形にしたので、ハウジングシェル１９と接続シェル２３との隙間が僅かとなり、ハウジングシェル１９と接続シェル２３との隙間からのノイズの漏出が効果的に抑制される。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端子金具を収容するハウジングと、
前記ハウジングに設けられ、前記複数の端子金具を一括して包囲する角筒形をなすシールド用のハウジングシェルと、
前記端子金具に固着されて前記ハウジングから後方へ導出された複数の電線を一括して包囲するシールド部材と、
前記シールド部材の端末部と前記ハウジングシェルとを接続するための金属製の接続シェルとを備えてなるシールドコネクタにおいて、
前記接続シェルは、平面部と曲面部とから構成される筒状固着部と、前記筒状固着部よりも前方に位置する角筒状の筒状接触部とを有し、
前記筒状固着部の外周に、カシメリングのカシメ付けにより前記シールド部材が固着され、
前記筒状接触部が、前記ハウジングシェルに対して周面同士が重なるように接続されていることを特徴とするシールドコネクタ。
【請求項２】
前記筒状固着部と前記筒状接触部とが、前記筒状固着部の前端縁から外周側へフランジ状に張り出した連結部によって連なった形態とされていることを特徴とする請求項１記載のシールドコネクタ。
【請求項３】
前記筒状固着部の外周前端部に、前記連結部よりも後方に位置し、前記カシメリングを前止まりさせるストッパが形成されていることを特徴とする請求項２記載のシールドコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールドコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
シールドコネクタとして、合成樹脂製のハウジング内に端子金具を収容し、ハウジングに組み付けた金属製の筒状をなすシールド用のハウジングシェルにより端子金具を包囲し、端子金具から発せられたノイズをハウジングシェルにより吸収することで、ハウジング外へのノイズの漏洩を防止するようにしたものがある。尚、シールドコネクタとしては、特許文献１等に記載されているものが知られている。
【特許文献１】特開２００２−３１９４５８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のようなシールドコネクタにおいては、ハウジングから導出した複数本の電線を筒状の編組線からなるシールド部材で包囲することで、その複数本の電線を一括してシールドし、そのシールド部材の端末部をハウジングシェルに接続する構造が採用することができる。この場合、シールド部材とハウジングシェルを接続する手段として、金属製の筒状をなすシールド用の接続シェルを用い、その接続シェルとハウジングシェルとをその周面同士が対向するように重ねた状態で接触させることができる。
【０００４】
かかる接続シェルには、カシメリングを用いてシールド部材がカシメ付けられるのであるが、カシメ付けによる固着性を高めるためには、接続シェルを、角形ではなく、長円形や楕円形などのように大きな円弧部を有する形状にすることが望ましい。ところが、ハウジングは一般的に方形のブロック状をなすものが多いことから、ハウジングシェルも角筒状に形成されることが多い。  
そのため、大きな円弧部を有する接続シェルを、角形のハウジングシェルに接続しようとした場合には、接続シェルの円弧部とハウジングシェルの角部との間に大きな隙間が生じることは避けられず、この隙間からノイズが外部へ漏出することが懸念される。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ノイズの漏出を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、複数の端子金具を収容するハウジングと、前記ハウジングに設けられ、前記複数の端子金具を一括して包囲する角筒形をなすシールド用のハウジングシェルと、前記端子金具に固着されて前記ハウジングから後方へ導出された複数の電線を一括して包囲するシールド部材と、前記シールド部材の端末部と前記ハウジングシェルとを接続するための金属製の接続シェルとを備えてなるシールドコネクタにおいて、前記接続シェルは、平面部と曲面部とから構成される筒状固着部と、前記筒状固着部よりも前方に位置する角筒状の筒状接触部とを有し、前記筒状固着部の外周に、カシメリングのカシメ付けにより前記シールド部材が固着され、前記筒状接触部が、前記ハウジングシェルに対して周面同士が重なるように接続されているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記筒状固着部と前記筒状接触部とが、前記筒状固着部の前端縁から外周側へフランジ状に張り出した連結部によって連なった形態とされているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記筒状固着部の外周前端部に、前記連結部よりも後方に位置し、前記カシメリングを前止まりさせるストッパが形成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
＜請求項１の発明＞
角筒形のハウジングシェルの形状に合わせて、筒状接触部を角形にしたので、ハウジングシェルと接続シェルをその周面同士が全周に亘って大きな隙間を空けることなく対向するように重ねた状態で接触させることができる。これにより、接続シェルとハウジングシェルとの隙間からのノイズの漏出を効果的に抑制することができる。また、筒状固着部は、平面部と曲面部から構成される形状、即ち角部を有しない形状とされているので、カシメリングをカシメつける工程に支障を来たすことはない。
【０００９】
＜請求項２の発明＞
筒状固着部に外嵌したシールド部材は連結部によって前止まりされるので、接続シェルにおけるシールド部材の固着領域は、筒状固着部の範囲内に収まり、筒状接触部にまで拡がることがない。
【００１０】
＜請求項３の発明＞
カシメリングと連結部との間に隙間が空くので、この隙間を、シールド部材の前端部を露出させるための確認空間として利用することができる。つまり、カシメリングと連結部との隙間にシールド部材が露出していれば、筒状固着部においてシールド部材とカシメリングとのカシメ代が充分確保されていることが判る。即ち、上記隙間にシールド部材が露出しているか否かを目視によって確認することにより、接続シェルに対してシールド部材が確実に固着されているか否かを確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図１３を参照して説明する。本実施形態では第１シールドコネクタ１０（本発明の構成要件であるシールドコネクタ）と第２シールドコネクタ５０とをレバー３０を用いて嵌合・離脱させるようになっている。  
第１シールドコネクタ１０は、第１ハウジング１１（本発明の構成要件であるハウジング）と、ハウジングシェル１９と、複数の第１端子金具１４（本発明の構成要件である端子金具）と、接続シェル２３と、レバー３０とを備えて構成されている。第１ハウジング１１は、合成樹脂製であり、左右に並ぶとともに後端部において互いに連結されたブロック状をなす３つの端子収容部１２と、この３つの端子収容部１２を包囲する略角筒状の筒状嵌合部１３とを一体成形したものである。各端子収容部１２内には、夫々、後方から第１端子金具１４が挿入されている。第１端子金具１４の後端には、芯線の外周を絶縁被覆で包囲した非シールドタイプの電線１５が圧着により接続され、電線１５は端子収容部１２の後端面から後方へ導出されている。筒状嵌合部１３は、前後方向において、端子収容部１２の前端から、端子収容部１２の後端よりも更に後方の位置に至る領域に亘って形成されている。端子収容部１２の外周面と筒状嵌合部１３との間には、前方に開放されるとともに全周に亘って連続する方形の嵌合空間１６が構成されている。筒状嵌合部１３内における端子収容部１２よりも後方の領域は、接続シェル２３を収容するための収容空間１７となっている。また、端子収容部１２と筒状嵌合部１３は、両者１２，１３を一定の位置関係を保つ連結リブ１８によって連結されている。
【００１２】
第１ハウジング１１にはハウジングシェル１９が取り付けられている。ハウジングシェル１９は、金属板材（例えば、アルミニウム合金など）に対し、複数回のプレスを繰り返して徐々に変形させる深絞り加工を施すことにより、周方向において継ぎ目のない概ね角筒状に成形されたものであり、四隅は略直角に屈曲された角部２０となっている。ハウジングシェル１９の上下両面板２１における略前半部分には、夫々、連結リブ１８と対応する左右一対ずつのスリット２２が、上下両面板の前端から後方へ切欠した形態で形成されている。
【００１３】
かかるハウジングシェル１９は、第１ハウジング１１に対し、その後方から筒状嵌合部１３の内周に沿いつつ、スリット２２を連結リブ１８に嵌合させるようにして組み付けられる。ハウジングシェル１９が組み付けられた状態では、ハウジングシェル１９の外周面が筒状嵌合部１３の内周面の大部分の領域に密着し、ハウジングシェル１９の略前半部分が嵌合空間１６の略後半領域内に配され、ハウジングシェル１９の略後半部分が収容空間１７内に配される。ハウジングシェル１９は、複数の第１端子金具１４の略後半領域と、複数の電線１５における収容空間１７内（筒状嵌合部１３内）に収容されている領域を、概ね全周に亘って一括して包囲することでシールドする。
【００１４】
ハウジングシェル１９には、接続シェル２３が接続されている。接続シェル２３は、金属板材（例えば、アルミニウム合金など）に対し、複数回のプレスを繰り返して徐々に変形させる深絞り加工を施すことにより、周方向において継ぎ目のない筒状に成形されたものである。接続シェル２３の略前半部分は、ハウジングシェル１９に接触する筒状接触部２４となっており、略後半部分は後述するシールド部材２８を固着するための筒状固着部２５となっている。
【００１５】
筒状接触部２４は、全体として横長の長方形をなし、水平な上面部２４ａと、上面部２４ａと平行な下面部２４ｂと、上面部２４ａ及び下面部２４ｂに対して略直角であり、上面部２４ａと下面部２４ｂの右端同士及び上面部２４ａと下面部２４ｂの左端同士を連結する左右一対の側面部２４ｃとから構成される。上面部２４ａと側面部２４ｃは略直角に連なり、下面部２４ｂと側面部２４ｃの略直角に連なる。したがって、筒状接触部２４の四隅は、実質的にごく小さい曲率半径で屈曲された略直角な角縁部２４ｄとなっている。この筒状接触部２４の角縁部２４ｄの曲率半径は、上記ハウジングシェル１９の四隅の角部２０の曲率半径よりも大きい寸法とされている。
【００１６】
筒状固着部２５は、全体として横長の長円形をなし、水平な上下一対の平面部２５ａと、この上下両平面部２５ａの右端部同士、及び左端部同士を接線状に（滑らかに）連結する略半円弧状をなす左右一対の曲面部２５ｂとから構成されている。したがって、この筒状固着部２５には、実質的に角張った小さい曲率半径で屈曲された角縁部は存在せず、周方向において全体として滑らかな平面及び曲面によって構成されている。また、筒状固着部２５には、周方向に連続するカシメ溝２５ｃが形成されている。カシメ溝２５ｃは、筒状固着部２５の外周側を弧状に凹ませた形態（即ち、筒状固着部２５を内周側へ突出させた形態）のものとなっている。
【００１７】
上記した筒状接触部２４と筒状固着部２５は、筒状固着部２５の前端縁から全周に亘ってフランジ状に延出する板状の連結部２６によって連結されている。この連結部２６は、筒状接触部２４に対して略直角に連なると共に、筒状固着部２５に対しても略直角に連なっている。また、筒状固着部２５には、ストッパ２７が形成されている。ストッパ２７は、筒状固着部２５の上下両平面部２５ａの前端部を局部的に外周側へ叩き出すことによって形成されたものであり、各平面部２５ａに左右一対ずつ形成されている。かかるストッパ２７は、連結部２６にも連なっており、換言すると、ストッパ２７は連結部２６を後面側（筒状固着部２５側）へ叩き出した形態となっている。また、筒状固着部２５の外周面からのストッパ２７の突出寸法は、後述するカシメリング２９の板厚寸法よりも大きい寸法であり、上下方向におけるストッパ２７の形成領域は、筒状固着部２５の平面部２５ａから筒状接触部２４の上面部２４ａ又は下面部２４ｂに至る範囲となっている。
【００１８】
この接続シェル２３に固着されるシールド部材２８は、第１ハウジング１１の外部後方へ導出された複数本の電線１５を一括して包囲することでシールドするものであり、金属細線をメッシュ状に筒状に編み込んだ可撓性を有する編組線から構成されている。シールド部材２８の前端部は、金属製のカシメリング２９によって接続シェル２３に固着されている。カシメリング２９は、筒状固着部２５よりも大きく、且つ筒状固着部２５と相似形である長円形の筒状をなし、前後方向の寸法は、筒状固着部２５の後端からストッパ２７の後端までの距離とほぼ同じ寸法、即ち、筒状固着部２５の前後寸法よりも小さい寸法とされている。
【００１９】
シールド部材２８を固着する際には、まず、シールド部材２８の前端部を筒状固着部２５の外周に対し全周に亘って覆い被せる。このとき、シールド部材２８の前端がストッパ２７に接触する程度まで被せ、前後方向における筒状固着部２５とシールド部材２８との固着代（接触領域）を充分大きく確保しておく。この後、予めシールド部材２８に外嵌させておいたカシメリング２９を、前方へスライドさせて筒状固着部２５の外周と対向させる。このとき、カシメリング２９の前端がストッパ２７に対して当接または接近するように位置させる。そして、この状態でカシメ加工機（図示せず）により、カシメリング２９を縮径させるように塑性変形させることで、筒状固着部２５の外周にカシメ付ける。これにより、シールド部材２８の前端部が、筒状固着部２５の外周とカシメリング２９の内周との間で強固に挟み付けられ、筒状固着部２５とカシメリング２９に対して導通可能に且つ離脱規制状態に固着される。また、カシメ付けられたカシメリング２９の一部は、カシメ溝２５ｃに嵌合するように塑性変形されられ、このカシメ溝２５ｃにおいては筒状固着部２５とシールド部材２８との間では前後方向の引っ掛かり部が形成される。
【００２０】
レバー３０は、操作部３１の左右両端から一対の板状のアーム部３２を筒状嵌合部１３の外側面に沿うように延出させた形態であり、両アーム部３２の軸受孔３３を、第１ハウジング１１の筒状嵌合部１３の左右両外側面に形成した支持軸３４に嵌合させることで、支持軸３４を中心として回動し得るように第１ハウジング１１に取り付けられている。アーム部３２の内面にはカム溝３５が形成されている。操作部３１には、第１ハウジング１１の外面から離間するロック解除方向へ弾性撓み可能なロックアーム３６が一体形成され、ロックアーム３６には係止部３７が一体に変位するように形成されている。また、操作部３１には、レバー３０とは別体部品であって、弾性係止片３９を有する検知部材３８が組み付けられている。検知部材３８は、操作部３１に対し、レバー３０の回動時における操作部３１の変位方向と略同方向（操作部３１の回動軌跡に対する接線方向と略平行な方向）に直線状に相対変位し得るようになっている。また、弾性係止片３９は、第１ハウジング１１の外面から離間する係止解除方向へ弾性撓み可能となっている。さらに、検知部材３８には、弾性変形しない規制部４０が形成されている。両シールドコネクタ１０，５０が未嵌合の状態（離脱した状態）では、図４及び図５に示すように、検知部材３８は、弾性係止片３９を係止部３７よりもレバー３０の嵌合時の回動方向における後方に位置させる待機位置にある。また、筒状嵌合部１３の上面後端部には、ロック部４１が突出形成され、ロック部４１には、ロック突起４２が形成されている。
【００２１】
第２シールドコネクタ５０は、第２ハウジング５１と、シールドシェル５２と、複数の第２端子金具５３とを備えて構成されている。第２ハウジング５１は、合成樹脂製であり、その前端側部分には嵌合空間１６内に嵌入されるフード部５４が形成されている。フード部５４内は、前方に開放された嵌合凹部５５に仕切られており、各嵌合凹部５５内には、夫々、細長い雄形をなす第２端子金具５３の前端部が収容されている。第２ハウジング５１の左右両外側面には、外方へ突出する円柱形のカムフォロア５６が形成されている。第２ハウジング５１の外周には、角筒状をなすシールドシェル５２がほぼ密着するように取り付けられている。シールドシェル５２は、上下２つの分割体を合体させたものであり、第２ハウジング５１の前端から後端に至る全領域をほぼ全周に亘って包囲している。
【００２２】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
シールド部材２８を固着した接続シェル２３は、後方から第１ハウジング１１の収容空間１７内に嵌入され、収容空間１７内において筒状接触部２４をハウジングシェル１９に内嵌させる。この状態では、ハウジングシェル１９の上下両板部に切り起こしによって形成されている弾性接触片１９ａが筒状接触部２４の外周に対して弾性接触し、接続シェル２３とハウジングシェル１９がその周面同士を重ねる形態で導通可能に接続される。また、筒状接触部２４とハウジングシェル１９は共に角形をなすことから、後方から見たときに、図７に示すように、四隅において接続シェル２３の外周とハウジングシェル１９の内周との間に大きな隙間が空くことはない。
【００２３】
収容空間１７内に嵌入された接続シェル２３は、その筒状接触部２４の前端縁を連結リブ１８に突き当てることにより前止まりされるとともに、第１ハウジング１１の後端部に組み付けたホルダ４３により抜止めされ、もって、接続シェル２３が第１ハウジング１１に対して離脱規制状態に保持される。
【００２４】
また、両シールドコネクタ１０，５０を嵌合する際には、レバー３０を図４に示す初期位置に保持した状態でフード部５４を浅く嵌合空間１６内に嵌入させるとともに、嵌合凹部５５内に端子収容部１２を浅く嵌入させる。すると、カムフォロア５６がカム溝３５の入口に進入するので、この状態からレバー３０を嵌合方向に回動させると、カムフォロア５６とカム溝３５との係合によるカム作用により、両シールドコネクタ１０，５０が互いに引き寄せられて嵌合が進む。レバー３０が図５に示す嵌合位置に達して両シールドコネクタ１０，５０が正規嵌合した状態では、ハウジングシェル１９の内側にシールドシェル５２が入り込んで、両シェル１９，５２が導通可能な状態に接続される。また、第２端子金具５３の前端部が、端子収容部１２内に進入し、第１端子金具１４に対して導通可能に接続される。第１端子金具１４の略後半部分は、上記のようにハウジングシェル１９によって包囲されているが、両シールドコネクタ１０，５０が嵌合されることにより、第１端子金具１４の略前半部分がシールドシェル５２によって包囲された状態となる。これにより、第１ハウジング１１及び第２ハウジング５１内において両端子金具１４，５３によって構成される導電路は、ハウジングシェル１９とシールドシェル５２によってシールドされることになる。
【００２５】
また、両シールドコネクタ１０，５０が正規嵌合に達する直前では、ロックアーム３６がロック解除方向へ弾性撓みしつつ係止部３７がロック突起４２に乗り上がる。そして、レバー３０が嵌合位置に達すると、ロックアーム３６が弾性復帰して係止部３７がロック突起４２に係止する。これにより、レバー３０は、嵌合位置にロックされ、初期位置側への回動を規制される。
【００２６】
この後、待機位置にある検知部材３８を、レバー３０の嵌合位置側への回動方向と略同方向へ押して検知位置まで移動させる。移動の過程では、弾性係止片３９が、その係止突起３９ａをロック突起４２の傾斜面４２ａに乗り上げつつ係止解除方向へ弾性撓みし、さらに、係止突起３９ａがロック突起４２の外面４２Ｓを通過し、係止部３７の外面３７Ｓに乗り移る。このとき、ロック突起４２の外面４２Ｓと係止部３７の外面３７Ｓがほぼ同じ高さで隙間を空けずに面一状に連続しているので、係止突起３９ａは引っ掛かりを生じることなく双方の外面４２Ｓ，３７Ｓ上を円滑に摺動する。つまり、検知部材３８の待機位置から検知位置への押し込み操作はワンアクション動作で行うことができる。
【００２７】
そして、検知部材３８が検知位置に達すると、弾性係止片３９が弾性復帰して係止突起３９ａが係止部３７に係止する。これにより、検知部材３８は、検知位置にロックされ、待機位置側への戻りが規制される。この状態では、図６に示すように、ロックアーム３６の外面が検知部材３８の規制部４０に当接することにより、ロックアーム３６のロック解除方向への弾性撓みが規制され、ロックアーム３６とロック突起４２との係止状態が確実に保持され、両シールドコネクタ１０，５０が確実に嵌合状態にロックされる。
【００２８】
このロック状態から両シールドコネクタ１０，５０を離脱させる際には、検知位置の検知部材３８を待機位置側へ押す。すると、係止突起３９ａと係止部３７のテーパ面の傾斜により、弾性係止片３９が係止解除方向へ弾性撓みしつつ係止突起３９ａが係止部３７に乗り上がり、ロック突起４２を通過して、検知部材３８が待機位置に復動する。これにより、ロックアーム３６のロック解除方向への弾性撓みが許容されるので、ロックアーム３６を弾性撓みさせて係止部３７をロック突起４２から解離させ、レバー３０を嵌合位置から初期位置へ回動させる。レバー３０の回動に伴い、カム溝３５とカムフォロア５６との係合によるカム作用により、両シールドコネクタ１０，５０が離間方向に移動する。
【００２９】
上述のように本実施形態においては、接続シェル２３が、平面部２５ａと曲面部２５ｂとから構成される筒状固着部２５と、筒状固着部２５よりも前方に位置する角筒状の筒状接触部２４とを有し、筒状固着部２５の外周に、カシメリング２９のカシメ付けによりシールド部材２８を固着し、筒状接触部２４を、ハウジングシェル１９に対して周面同士が重なるように接続した。  
このように角筒形のハウジングシェル１９の形状に合わせて、筒状接触部２４を角形にしたので、ハウジングシェル１９と接続シェル２３をその周面同士が全周に亘って大きな隙間を空けることなく対向するように重ねた状態で接触させることができる。これにより、接続シェル２３とハウジングシェル１９との隙間からのノイズの漏出を効果的に抑制することができる。また、筒状固着部２５は、平面部２５ａと曲面部２５ｂから構成される形状、即ち角部を有しない形状とされているので、カシメリング２９をカシメつける工程に支障を来たすことはない。
【００３０】
また、筒状固着部２５と筒状接触部２４は、筒状固着部２５の前端縁から外周側へフランジ状に張り出した連結部２６によって連なった形態とされている。これにより、筒状固着部２５に外嵌したシールド部材２８とカシメリング２９は連結部２６によって前止まりされるので、接続シェル２３におけるシールド部材２８の固着領域は、筒状固着部２５の範囲内に収まり、筒状接触部２４にまで拡がることがない。
【００３１】
また、筒状固着部２５の外周前端部には、連結部２６よりも後方に位置し、カシメリング２９を前止まりさせるストッパ２７が形成されているので、カシメリング２９と連結部２６との間には前後方向の隙間が空くことになり、この隙間は、シールド部材２８の前端部を露出させるための目視確認空間として利用することができる。つまり、カシメリング２９と連結部２６との隙間にシールド部材２８が露出していれば、筒状固着部２５においてシールド部材２８とカシメリング２９とのカシメ代が充分確保されていることが判る。即ち、上記隙間（目視確認空間）にシールド部材２８が露出しているか否かを目視によって確認することにより、接続シェル２３に対してシールド部材２８が確実に固着されているか否かを確認することができる。
【００３２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。  
（１）上記実施形態では筒状接触部をハウジングシェルの内周面に重なるように接続させたが、本発明によれば、筒状接触部をハウジングシェルの外周面に重なるように接続させてもよい。  
（２）上記実施形態では連結部を筒状固着部の前端縁から外周側へフランジ状に張り出した形態としたが、本発明によれば、連結部は、筒状接触部の後端縁から外周側へフランジ状に張り出した形態としてもよい。  
（３）上記実施形態では筒状固着部を長円形としたが、本発明によれば、筒状固着部は、楕円形、真円形など、平面部と曲面部とから構成される形状であれば、如何様な形状としてもよい。  
（４）上記実施形態ではストッパが筒状固着部と連結部の両方を膨出させた形態としたが、本発明によれば、ストッパは、筒状固着部における連結部とは離間した位置に形成してもよい。  
（５）上記実施形態ではストッパを叩き出しによって形成ししたが、本発明によれば、ストッパは切り起こしによって形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施形態１の第１シールドコネクタの斜視図
【図２】第２シールドコネクタの斜視図
【図３】第１シールドコネクタの分解斜視図
【図４】第１シールドコネクタの断面図
【図５】第１シールドコネクタと第２シールドコネクタを嵌合した状態の断面図
【図６】第１シールドコネクタと第２シールドコネクタを嵌合し、係合部材を検知位置へ移動させた状態の断面図
【図７】ハウジングシェルと接続シェルを接続した状態の断面図
【図８】ハウジングシェルと接続シェルを接続した状態の背面図
【図９】ハウジングシェルの背面図
【図１０】接続シェルの背面図
【図１１】接続シェルの平面図
【図１２】接続シェルの側面図
【図１３】接続シェルの断面図
【符号の説明】
【００３４】
１０…第１シールドコネクタ（シールドコネクタ）
１１…第１ハウジング（ハウジング）
１４…第１端子金具（端子金具）
１５…電線
１９…ハウジングシェル
２３…接続シェル
２４…筒状接触部
２５…筒状固着部
２５ａ…平面部
２５ｂ…曲面部
２６…連結部
２７…ストッパ
２８…シールド部材
２９…カシメリング
【図１】
2006216331.tif 000003
【図２】
2006216331.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006216331.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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