(57)【要約】【課題】接着剤と表層樹脂との接触面積を広く確保することによって高いアンカー効果が得られ、被覆面積占有率が１００％である時と同等の接着性能（耐久性）を確保することができる定着部材を提供すること。【解決手段】接着剤を介して金属から成るる基層上に離型効果を持つ表層が接着された定着部材において、接着剤は基層上に粒子状に点在し、その基層に対する被覆面積占有率は５０％以上１００％未満の範囲であることを特徴とする。又、粒子状に点在する各接着剤被覆部の形状は接触面平均径をｒとすると、０＜ｒ＜１ｍｍであり、その高さの平均（粒子平均高さ）をｈとすると、０＜ｈ＜１０μｍであることを特徴とする。更に、接着剤の組成が、フッ素樹脂、窒素化合物或は窒素芳香族系化合物の何れかを含むことを特徴とする。【選択図】図１
2006064742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤を介して金属から成るる基層上に離型効果を持つ表層が接着された定着部材において、
接着剤は基層上に粒子状に点在し、その基層に対する被覆面積占有率は５０％以上１００％未満の範囲であることを特徴とする定着部材。
【請求項２】
粒子状に点在する各接着剤被覆部の形状は接触面平均径をｒとすると、０＜ｒ＜１ｍｍであり、その高さの平均（粒子平均高さ）をｈとすると、０＜ｈ＜１０μｍであることを特徴とする請求項１記載の定着部材。
【請求項３】
接着剤の組成が、フッ素樹脂、窒素化合物或は窒素芳香族系化合物の何れかを含むことを特徴とする請求項１又は２記載の定着部材。
【請求項４】
被覆面積占有率は７０％以上９０％以下の範囲であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の定着部材。
【請求項５】
接触面平均径をｒとすると、１０μｍ≦ｒ≦１００μｍであることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の定着部材。
【請求項６】
粒子平均高さをｈとすると、０＜ｈ＜５μｍであることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の定着部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録紙にトナー像の重ね合わせによる画像を形成担持させ、その被記録紙を定着手段により加熱及び加圧して前記画像を被記録材に定着する、電子写真方式のコピー機やプリンタのトナー定着に用いられる定着部材に関するもである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いた複写機、プリンタ、ファックス等の画像形成装置における記録材上の未定着画像を定着する定着装置としては、熱効率、安全性が良好な接触加熱方式の定着装置が広く知られており、熱伝達効率が高く、装置の立ち上がりも早い方式として、熱容量の小さなベルトを介して加熱するベルト加熱方式の定着装置が多く採用されている。このベルトを基層として、弾性材料や離型材料を積層させることによって、定着部材が構成されている。近年、益々省エネルギー化が求められており、ベルトのみならず、定着部材を構成する弾性材料や離型材料においても様々な工夫がなされている。
【０００３】
電子写真に用いられる定着部材において多くの場合、部材の耐久性を維持するために層と層の間にそれらを強固に接着させる接着層が設けられている。
【０００４】
しかし、接着層に用いられる接着剤やプライマーは熱伝導性が悪く、基層内部からの熱の伝わりを阻害し、部材としての熱伝達効率を低下させる原因の１つになっている。近年、省エネ化が要求される中で、電子写真においても熱伝達効率の向上が望まれており、定着部材においては耐久性を維持しながらも部材の熱応答性を向上させることが求められている。そこで、熱の伝わりを阻害するであろう接着層を薄くするという試みがなされている（特許文献１）。
【０００５】
しかし、これは耐久時の接着性能に問題を生じる場合がある。接着性能を確保する手段として、被接着層の表面を粗面化することによって接着層と被接着層との接着力を向上させるという試みがある（特許文献２，３）。しかし、これによって接着性は確保できるものの、粗面化した面を接着剤で埋めることになるので接着層が厚く形成されることになり、熱伝達効率が不十分になってしまう。更に、基材に対して研磨、ブラスト等の何らかの処理を必要とするものである。
【０００６】
或は、接着剤に高熱伝導性の充填剤を混入させる試みがなされている（特許文献４〜６）。しかし、これは充填剤の付与によって接着剤の組成を複雑なものにしてしまい、そのために材料の管理が煩雑となり、余分な作業工程を増やすことになる場合がある。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３１２１６９号公報
【特許文献２】特開平１０−０９７１５１号公報
【特許文献３】特開２０００−３３８８１０号公報
【特許文献４】特開平０７−２７１２３１号公報
【特許文献５】実開平０１−１３５４５９公報
【特許文献６】特許第２６８５４３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
先に述べたように、電子写真定着装置において、省エネルギー化の観点から、定着部材の熱伝達効率の向上が求められる。
【０００９】
定着過程において、転写された未定着トナー画像を溶融、定着させるには、定着部材の内側にある熱源から定着部材表面を加熱して、未定着トナー画像をニップ内で加圧しながら熱を供給することによって、定着画像を形成する。
【００１０】
従って、特に高速又は連続して未定着トナー画像を通紙する場合において、定着部材からの高い熱応答性が要求される。これを実現するために、定着部材を構成する各機能を持った材料の高熱伝導化が可能である。幾つかの層が積層されて定着部材が構成される場合が多いが、特に、離型効果を持つ表層と、定着部材の基層となる金属とを接着させる目的で使われる接着剤は熱の伝わりを妨げる場合が多く、接着剤を高熱伝導化することが熱応答性の向上に有効である。しかし、これは材料に高熱伝導性の充填剤を添加する等、材料の組成を複雑にしてしまい、作業管理工程を複雑にしてしまう。
【００１１】
或は、接着剤の量を減らして薄い膜を形成することで、熱応答性を上げることが可能である。しかし、これは接着強度が劣るものであり、長時間使用すると耐久性に問題を生じるものである。
【００１２】
接着性を上げる手段としては、非接着層に研磨又はブラスト処理を施して粗面化し、接着層の表面積を広くすることが可能である。しかし、これは接着剤が粗面化した面を埋めることになり、結果として接着層が厚くなってしまい、定着部材内部からの熱の伝わりを妨げることになってしまう。
【００１３】
従って、長時間使用する際の耐久性を実現できる接着性能を確保しながら、接着剤による熱伝導の阻害が少ないトナー定着部材が求められる。
【００１４】
本発明は、接着剤と表層樹脂との接触面積を広く確保することによって高いアンカー効果が得られ、被覆面積占有率が１００％である時と同等の接着性能（耐久性）を確保することができる定着部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明は、接着剤を介して金属から成るる基層上に離型効果を持つ表層が接着された定着部材において、接着剤は基層上に粒子状に点在し、その基層に対する被覆面積占有率は５０％以上１００％未満の範囲であることを特徴とする。
【００１６】
ここで、被覆面積占有率とは、定着部材任意の５箇所における１０ｍｍ×１０ｍｍの視野内での定着部材表面方向から見た接着剤の被覆面積の合計の比の平均で表す。具体的には、高倍率ビデオマイクロスコープ（KEYENCE 社製  商品名デジタルＨＦマイクロスコープ  ＶＨ−８０００）によって部材表面方向から表層形成前の接着剤の付着した面を観察し、その観察画像を二値化処理することによって接着剤の基層に対する被覆面積占有率を算出した。同様にして観察・算出した５箇所の平均値をその部材における被覆面積占有率とした。
【００１７】
又、本発明は、粒子状に点在する各接着剤被覆部の形状は接触面平均径をｒとすると、０＜ｒ＜１ｍｍであり、その高さの平均（粒子平均高さ）をｈとすると、０＜ｈ＜１０μｍであることを特徴とする。接着剤の基層に対する接触面平均径及び粒子平均高さの範囲を規定することにより、接着剤と表層との接触面積を広く確保することで良好な接着性能（耐久性）を提供することが可能である。
【００１８】
ここで、粒子状に点在する各接着剤被覆部の接触面平均径とは、上記定着部材任意の５箇所における１０ｍｍ×１０ｍｍの視野内での定着部材表面方向から見た粒子状に存在する接着剤と基層との接触面の径の平均で表す。具体的には、高倍率ビデオマイクロスコープによって部材表面方向から表層形成前の接着剤の付着した面を観察し、接着剤と基層との接触面の最長径をａとすると、これに垂直に交わる径をｂとしたとき、（ａ＋ｂ）／２を接触面の径として算出した。これを１つの箇所につき粒子１０点の接触面の径を算出してその平均値をその箇所の接触面の平均径とした。同様にして観察・算出した５箇所の平均値をその部材における被覆面積占有率とした。
【００１９】
又、粒子状に点在する各接着剤被覆部の粒子平均高さとは、上記定着部材任意の５箇所における１０ｍｍ×１０ｍｍの視野内での定着部材断面方向から見た粒子状に存在する接着剤の高さの平均で表す。具体的には、非接触式の三次元立体構造観察装置（Zygo社製  商品名  ZygoNewView5000
）によって部材断面方向から表層形成前の接着剤の付着した面を観察し、接着剤の高さを測定した。これを１つの箇所につき粒子１０点の高さを測定してその平均値をその箇所の粒子の平均高さとした。同様にして観察・測定した５箇所の平均値をその部材における粒子平均高さとした。
【００２０】
又、本発明は、被覆面積占有率が７０％以上９０％以下の範囲であることにより、接着性能を確保しながら、且つ、本発明の主たる目的をより効果的に達成することを目的とする。
【００２１】
又、本発明は、接触面平均径をｒとすると、１０μｍ≦ｒ≦１００μｍの範囲であることにより、接着性能を確保しながら、且つ、本発明の主たる目的をより効果的に達成することを目的とする。
【００２２】
又、本発明は、粒子平均高さをｈとすると、０＜ｈ＜５μｍであることにより、接着性能を確保しながら、且つ、本発明の主たる目的をより効果的に達成することを目的とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、電子写真のトナー定着部材において、基層である金属上に粒子状に点在する接着剤について、接着剤の基層に対する被覆面積占有率が５０％以上１００％未満、基層との接触面平均径（ｒ）が０＜ｒ＜１ｍｍ、粒子平均高さ（ｈ）が０＜ｈ＜１０μｍになるように形成することで、長時間の使用においても良好な耐久性を実現する接着性能を確保しながら、熱応答性の良いトナー定着部材を得ることができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明を実施した形態の一例を図１に部材断面の概略として示した。１１は表層のフッ素樹脂であり、１２は接着剤、１３は金属から成る基層である。
【００２５】
本発明のトナー定着部材は、ローラやベルト等、公知の形態の部材において実施可能であり、基層である金属としては、ニッケル、アルミ等の熱伝達性の良い金属、若しくはそれらを含む合金を用いることができる。
【００２６】
表層に用いられるフッ素樹脂の種類は、公知である種類の材料を用いることができ、特に限定されない。一般に良く知られる、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）等の単一種又は複合種の材料を用いることが好ましい。
【００２７】
接着剤の種類は、基材である金属と表層のフッ素樹脂をより強固に接着させるために、フッ素樹脂、窒素化合物或は窒素芳香族系化合物の何れかを含むものが用いられる。
【００２８】
接着剤の基層に対する被覆面積占有率としては、５０％以上１００％未満としているが、より好ましくは７０％以上９０％以下が好適といえる。これは、良い熱応答性を発現しながらも、基層と表層との強固な接着性能を確保するためである。
【００２９】
又、接着剤の形状について、接着剤の基層に対する接触面平均径（ｒ）は、０＜ｒ＜１ｍｍであり、粒子平均高さ（ｈ）は０＜ｈ＜１０μｍとする。これは、接着剤の表面積を大きくすることによって、被接着層である表層との接触面積を広く確保するためであるが、アンカー効果による機械的接着強度と熱応答性とのバランスを考えると、より好ましくは、１０μｍ≦ｒ≦１００μｍ、０＜ｈ＜５μｍが好適と言える。
【００３０】
先ず、接着剤として、フッ素樹脂系ディスパージョン液（Dupont社製  商品名  855-312  TEFLON  PRIMER  BLUE ）を用意した。基層としては、外径７０ｍｍ、厚さ３０μｍのＳＵＳ製無端ベルトを用意した。このベルトをアルミ製中空中子に挿入してワーク回転治具に装着し、ワークをベルト周方向に一定速度で回転させたベルト表面に、前述の接着剤を均一にスプレー塗布した。
【００３１】
スプレー塗布の方法は、接着剤を入れたスプレーガンを、ベルトからの距離を１５ｃｍに保ちながら、回転しているベルトの長軸方向に一定速度で移動させながらベルト表面にスプレー塗布した。本発明を実施するために、被覆面積占有率及び接触面平均径や粒子平均高さの制御は、ワーク回転速度、又はスプレーガンの吐出量、霧化圧及びガン移動速度で調製した。例えば、被覆面積占有率を８０％、接触面平均径を７０μｍ、粒子平均高さを２μｍに制御するためにはベルトに予め余熱を与えた上で、ワーク回転速度及びスプレーガンの吐出量と霧化圧を調整した。接着剤をスプレー塗布した時点で、高倍率ビデオマイクロスコープによってベルト表面観察を行い、被覆面積占有率及び接触面平均径を、更にに断面方向からの三次元立体構造観察によって粒子平均高さを確認した。
【００３２】
被覆面積占有率及び接触面平均径や粒子平均高さが狙い通りに制御できたことを確認した上で、接着剤を塗布したベルト上に表層としてＰＦＡディスパージョン液（ダイキン社製  商品名  ネオフロンＰＦＡ  ＡＤ−２ＣＲ）をスプレー塗布した。スプレー塗布の方法は、前述の接着剤スプレー塗布の方法とほぼ同様の方法で、加熱焼成後の表層の厚さが５μｍ〜１０μｍになるように吐出量を調整して行った。膜厚の管理はスプレー塗布後の重量を管理することで行った。以上の手法により接着剤、表層の順にスプレー塗布したベルトをオーブンに入れて、室温から３７０℃まで一時間掛けて加熱焼成した。
【００３３】
以上の方法によって本発明を実施した例及び本発明との比較のために作製した例を表１に示す。
【００３４】
【表１】
2006064742.tif 000003
［性能の評価−加熱定着装置−］
上記実施例及び比較例の性能を評価するために、図２に示すような定着装置を用意した。図２は本発明の性能を評価した加熱定着装置の一例であり、加熱定着装置２００は加熱体としてセラミックヒータを用いたベルト加熱方式の装置であり、定着ベルト２１０は前述の本発明のものである。
【００３５】
ベルトガイド２１６ｃは、耐熱性・断熱性のベルトガイドである。加熱体としてのセラミックヒータ２１２は、ベルトガイド２１６ｃの下面のほぼ中央部にガイド長手に沿って形成具備させた溝部に嵌入して固定支持させてある。そして、円筒状若しくはエンドレス状の本発明の定着ベルト２１０はベルトガイド２１６ｃにルーズに外嵌させてある。加圧用剛性ステイ２２２はベルトガイド２１６ｃの内側に挿通してある。
【００３６】
加圧部材２３０は、本例では弾性加圧ローラである。この加圧部材２３０は、芯金２３０ａにシリコーンゴム等の弾性層２３０ｂを設けて硬度を下げたもので、芯金２３０ａの両端部を装置の不図示の手前側と奥側のシャーシ側板との間に回転自由に軸受け保持させて配設してある。弾性加圧ローラは、表面性を向上させるために、更に外周にＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルエーテル共重合体）、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体）等のフッ素樹脂層を設けても良い。
【００３７】
加圧用剛性ステイ２２２の両端部と装置シャーシ側のバネ受け部材（不図示）との間にそれぞれ加圧バネ（不図示）を縮設することで、加圧用構成ステイ２２２に押し下げ力を作用させている。これにより、ベルトガイド部材２１６ａの下面に配設した摺動板２４０の下面と加圧ローラ２３０の上面とが定着ベルト２１０を挟んで圧接して所定幅の定着ニップ部Ｎが形成される。尚、ベルトガイド部材２１６としては、耐熱フェノール樹脂、ＬＣＰ（液晶ポリエステル）樹脂、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルフィド）樹脂、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）樹脂等、耐熱性に優れた樹脂を用いる。  
加圧ローラ２３０は、駆動手段Ｍにより矢示のように反時計方向に回転駆動される。この加圧ローラ２３０の回転駆動による加圧ローラ２３０と定着ベルト２１０との外面との摩擦力で定着ベルト２１０に回転力が作用して、定着ベルト２１０は、その内面が定着ニップ部Ｎにおいてセラミックヒータ２１２の下面に密着して摺動しながら、矢示のように時計方向に加圧ローラ２３０の回転周速度にほぼ対応した周速度でベルトガイド２１６ｃの外回りに回転する（加圧ローラ駆動方式）。
【００３８】
本実施例では外径２０ｍｍの加圧ローラを用いている。
【００３９】
プリントスタート信号に基づいて加圧ローラ２３０の回転が開始され、又、セラミックヒータ３１２のヒートアップが開始される。加圧ローラ２３０の回転による定着ベルト２１０の回転周速度が定常化し、セラミックヒータ２１２の温度が所定温度に立ち上がった状態において、定着ニップ部Ｎの定着ベルト２１０と加圧ローラ２３０との間に被加熱材としてのトナー画像ｔを担持させた被記録材Ｐがトナー画像担持面側を定着ベルト２１０側にして導入される。そして、被記録材Ｐは定着ニップ部Ｎにおいて定着ベルト２１０を介してセラミックヒータ２１２の下面に密着し、定着ベルト２１０と一緒に定着ニップ部Ｎを移動通過していく。その移動通過過程において、セラミックヒータ２１２の熱が定着ベルト２１０を介して被記録材Ｐに付与され、トナー画像ｔが被記録材Ｐ面に加熱定着される。定着ニップ部Ｎを通過した被記録材Ｐは、定着ベルト２１０の外面から分離して搬送される。
【００４０】
加熱体としてのセラミックヒータ２１２は、定着ベルト２１０・被記録材Ｐの移動方向に直交する方向を長手とする低熱容量の横長の線状加熱体である。チッ化アルミニウム等でできたヒータ基板２１２ａと、このヒータ基板２１２ａの表面にその長手に沿って設けた発熱層２１２ｂ、例えばＡｇ／Ｐｄ（銀／パラジウム）等の電気抵抗材料を約１０μｍ、幅１〜５ｍｍにスクリーン印刷等により塗工して設けた発熱層２１２ｂと、更にその上に設けたガラスやフッ素樹脂等の保護層２１２ｃを基本構成とするものである。尚、用いるセラミックヒータはこのようなものに限定される訳ではない。
【００４１】
そして、セラミックヒータ２１２の発熱層２１２ｂの両端間に通電されることで発熱層２１２ｂは発熱し、ヒータ２１２が急速に昇温する。そのヒータ温度が温度センサ（不図示）に検知され、ヒータ温度が所定の温度に維持されるように制御回路（不図示）で発熱層１２ｂに対する通電が制御されてヒータ２１２は温調管理される。
【００４２】
セラミックヒータ２１２は、ベルトガイド２１６ｃの下面のほぼ中央部にガイド長手に沿って形成具備させた溝部に、保護層２１２ｃ側を上向きに嵌入して固定支持させてある。定着ベルト２１０と接触する定着ニップ部Ｎには、このセラミックヒータ２１２の摺動部材２４０の面と定着ベルト２１０の内面が相互接触摺動する。ニップ巾は記録紙のニップ滞留時間確保するため、プロセススピードに対応して変更される。
［性能の評価−評価方法と結果−］
定着性の評価方法は、未定着トナー画像（シアンベタ画像  Ｍ／Ｓ＝１．０）を図２に組み込んだ各実施例及び比較例の定着ベルトを加圧ローラと加熱圧接したニップ間に通紙して、通紙後のトナー定着画像をシルボン紙で往復５回約１００ｇ荷重で擦り、画像の剥れを反射濃度の低下率（％）で評価した。従って、擦り後の反射濃度の低下率（画像濃度低下率）の値が大きいほど、擦りによる画像の剥れる割合が多く、トナーの定着性は悪いことになる。この画像濃度低下率を、通紙後のトナー定着画像の通紙先端部と後端部においてそれぞれ評価し、その差を比較することによって、各実施例及び比較例の熱応答性の判断基準とした。熱応答性の評価基準は、通紙後のトナー定着画像の先端部と後端部での画像濃度低下率の差が１０％以下である場合を熱応答性良好（〇）として、それより大きいものについては熱応答性不良（×）とした。尚、各プロセス条件としては、ニップ内面圧力＝１ｋｇｆ／ｃｍ2、定着ベルト表面温度＝１７０℃、定着ベルト回転速度＝８０ｒｐｍ（回転／分）に設定した。
【００４３】
空回転耐久試験とその評価については、定着器は、図２に示すような加熱定着装置を用いた。これに各実施例及び比較例で作製した定着部材を装着し、５００時間まで紙を通さずに空回転耐久試験を行った。各プロセス条件としては前述の評価方法と同様に、ニップ内面圧力＝１ｋｇｆ／ｃｍ2、定着ベルト表面温度＝１７０℃、定着ベルト回転速度＝８０ｒｐｍ（回転／分）に設定した。５００時間後の各定着部材の表面状態を見て、磨耗痕や剥離が見られなければ耐久性Ｏ．Ｋ．レベルと評価した。
【００４４】
尚、５００時間に到達するまでに表面に磨耗痕や剥離が見られた場合はその時点で耐久性Ｎ．Ｇ．として中断することとした。
【００４５】
以上の評価方法によって、実施例１〜４及び比較例１〜３の性能評価を行った結果を表２にまとめた。
【００４６】
【表２】
2006064742.tif 000004
【実施例１】
【００４７】
画像濃度低下率は良好な結果であった。これは、部材の表面温度が一定に保たれていることを示しており、部材としての熱応答性が良いことを表している。
【００４８】
又、５００時間の空回転後の表面を観察すると、目立ったキズや表層の剥離等は見られなかった。
【００４９】
よって、基層と表層との接着性を確保しながらも、良い熱応答性を発現する定着部材を提供することができた。
【実施例２】
【００５０】
画像濃度低下率、耐久性の何れにおいても良好な結果を得た。
【００５１】
よって、基層と表層との接着性を損なうことなく、良い熱応答性を発現する定着部材を提供することができた。
【実施例３】
【００５２】
画像濃度低下率、耐久性の何れにおいても良好な結果を得た。
【００５３】
よって、基層と表層との接着性を損なうことなく、良い熱応答性を発現する定着部材を提供することができた。
【実施例４】
【００５４】
画像濃度低下率においては良好な結果を得たが、空回転耐久試験において、５００時間に到達する前の４７０時間で表面に磨耗痕が見られた。
【００５５】
但し、これは製品として使うには問題の無いレベルであるので、耐久試験の結果としては５００時間に到達しなかったが、製品レベルではＯ．Ｋ．レベルと言える。
【００５６】
よって、基層と表層との接着性を損なうことなく、良い熱応答性を発現する定着部材を提供することができた。
［比較例１］
画像濃度低下率においては良好な結果を得たが、空回転耐久試験において、５００時間に到達する前の３５０時間で表面に磨耗痕と剥離が見られた。これは接着剤の被覆面積が少な過ぎたために連続空回転時に耐久し得る接着力が足りなかったためと考えられる。
［比較例２］
画像濃度低下率においては良好な結果を得たが、空回転耐久評価の結果は悪い結果となっていた。これは、接着剤の被覆面積占有率が小さ過ぎるために長時間の耐久に耐え得る接着性能が発揮されなかったためと考えられる。
［比較例３］
空回転耐久評価の結果、表層の耐久性は良好であった。しかし、画像濃度低下率が悪い結果となっており、これは製品として許容できない程度の低下率である。これは、接着剤が膜として形成されたために被覆面積占有率が大きくなった結果、部材の熱応答性が悪くなっているためと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明に係る定着部材の横断面図である。
【図２】本発明に係る定着部材の性能を評価するための加熱定着装置の断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１１    表層
１２    接着剤
１３    基層
２００  加熱定着装置
２１０  定着ベルト
２１２  セラミックヒータ
２１６ｃ  ベルトガイド
２２２  加圧用剛性ステイ
２３０  加圧部材（加圧ローラ）
２４０  摺動板
Ｎ    定着ニップ部
ｔ    トナー画像
Ｐ    被記録材
【図１】
2006064742.tif 000005
【図２】
2006064742.tif 000006