(57)【要約】【課題】電子機器のＣＰＵが稼働状況のデータをＩＤタグに書き込む場合に、簡単な構成でできるようにする。【解決手段】ＩＤタグ５は、半導体回路部としての半導体チップ６とアンテナコイル７とから構成され、電子機器の稼働実績の情報を書き込むために設けられる。半導体チップ６は、信号線Ｌ１，Ｌ２を介して電子機器のＣＰＵ２に接続されており、情報が読み書きされる。電子機器が稼働している状態でＣＰＵ２により稼働状況を示す情報を書き込むことにより、その電子機器の稼働状況が把握でき、廃棄処分などのときにその履歴情報としてリーダライタにより読出して迅速にリサイクルの判断をすることができる。【選択図】  図１
2006268870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に組み込んでその動作制御を行なうように構成された制御回路部が半導体チップからなる電子機器のＣＰＵにおいて、
ＩＤタグを構成する半導体回路部を内蔵した構成とされ、
前記電子機器の稼働実績の情報を信号線を介して記憶部に書き込み処理する機能を備え、
前記ＩＤタグを構成するアンテナコイルを前記半導体チップの外周部に配置した構成とし、これら半導体チップおよびアンテナコイルを樹脂により一体に封止した構成とされていることを特徴とする電子機器のＣＰＵ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の稼働状況を記憶させてこれを外部から非接触状態で読み出し可能にした電子機器のＣＰＵに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器のリユース、リサイクルを進めるために、電子機器製品にＩＤタグを貼付しておき、その中に種々の情報を書き込んでおくことで、廃棄時にその情報を読み出してリサイクルの判定に用いることが提案されてきている。ＩＤタグは、記憶部を備えた半導体チップと、このチップの記憶部に対して外部から非接触状態で読み書きするためのアンテナコイルを一体に備えた構成とされているものである（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−３０６０６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この場合、ＩＤタグを電子機器の本体ケースの外面などに貼付して運用することが検討されている。これは、廃棄時に電子機器本体を稼働させることなく独立して書き込みデータを読み出すことができるようにする必要があったからである。しかしその一方で、リサイクルの情報として、有益な情報となるのは、例えば、電子機器本体の稼働実績等を示すデータであり、このためには、貼付したＩＤタグに対して、電子機器製品側から随時稼働実績情報を書き込み処理するための機能が必要となる。
【０００４】
このため、ＩＤタグに情報を書き込むための回路構成を電子機器本体側に別途に設ける必要があり、そのためのコストアップが避けられず、実用上の点で採用することが難しくなるという技術的課題を有していた。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、電子機器本体側にＩＤタグの読み書きをするための回路構成を別途に設けることなく、簡単且つ安価にリサイクル等に必要な情報を読み書きすることができるようにした電子機器のＣＰＵを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明によれば、制御回路部が半導体チップからなる電子機器のＣＰＵにおいて、ＩＤタグを構成する半導体回路部を内蔵した構成とされ、電子機器の稼働実績の情報を信号線を介して記憶部に書き込み処理する機能を備えたので、ＩＤタグの半導体回路部を一体に有する構成とすることで、別途に設ける必要がなく、安価且つ省スペースでＩＤタグの機能を実現できると共に、ＣＰＵにより半導体回路部との間で信号線を介して直接的に情報の授受を行なうことができるので、簡単且つ安価な構成とすることができるようになる。また、書き込み処理により稼働実績の情報がＩＤタグを構成する半導体回路部に記憶されるので、これを読出して利用することで再利用の判断を的確に行なうことができる。
【０００７】
そして、ＩＤタグを構成するアンテナコイルを半導体チップの外周部に配置した構成とし、これら半導体チップおよびアンテナコイルを樹脂により一体に封止した構成とされるので、上記効果に加えて、アンテナコイルを一体に有した構成とすることで実装性を高めると共に省スペース化を図ることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
（第１の実施形態）
以下、本発明をＩＤタグ内蔵電子機器としてパソコンを対象とし、これをリユースあるいはリサイクルすることに適用した場合の第１の実施形態について図１ないし図７を参照しながら説明する。
【０００９】
パソコンの内部に設けられる回路基板としてのマザーボード１は、図３に概略的に示すような構成となっている。ＣＰＵ２はパソコン全体の動作制御の中枢を担うもので、これには、メインメモリ３をはじめ各種の周辺回路を構成する半導体素子が実装された周辺回路部４が接続されている。また、マザーボード１の一角には、ＩＤタグ５が設けられている。
【００１０】
ＩＤタグ５は、半導体回路部が形成されている半導体チップ６とアンテナコイル７とから構成されている。半導体チップ６は、電源端子Ｖｃｃ，ＧＮＤおよび送受信端子Ｔｘ，Ｒｘが設けられており、電源端子Ｖｃｃには例えば５Ｖの直流電源が接続され、送受信端子Ｔｘ，ＲｘにはＣＰＵ２の送受信端子Ｐ１，Ｐ２が配線により接続されている。アンテナコイル７は、マザーボード１に直接プリント配線でパターニングされた渦巻き上のコイルとして設けられたものであり、その中心部に半導体チップ６が実装されている。
【００１１】
なお、図示はしないが、ＣＰＵ２は、マザーボード１に搭載された周辺回路部４以外に、パソコンに備えられた周辺機器としてのハードディスク，ＦＤＤ，ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ，キーボード、ディスプレイなどの各種の装置の駆動制御を行なうものである。
【００１２】
ＣＰＵ２とＩＤタグ５とは、図１に示すように電気的に接続されている。すなわち、ＣＰＵ２の送受信端子Ｐ１，Ｐ２には信号線Ｌ１，Ｌ２が接続されており、ＩＤタグ５を構成する半導体チップ６の送受信端子Ｔｘ，Ｒｘに接続されている。図２には、ＩＤタグ５の半導体チップ６に形成された半導体回路部の電気的構成を示している。タグＣＰＵ８は、ＩＤタグ５の書き込みおよび読出しの動作を制御するもので、これには、送受信回路９、記憶部１０および主装置通信回路１１が接続されている。
【００１３】
送受信回路９はアンテナコイル７による通信を行なうために変調信号を生成すると共にアンテナコイル７を介して受信した信号を復調してタグＣＰＵ８に与えるものである。記憶部１０は、不揮発性メモリである例えばフラッシュメモリからなるものである。主装置通信回路１１は、ＣＰＵ２との間の信号線Ｌ１，Ｌ２を介した通信を行なうためのインターフェース回路である。電源回路１２は、アンテナコイル７を介して外部から給電されるように設けられ、所定の直流電圧に変換して内部の各回路に給電する。
【００１４】
次に本実施形態の作用について図４ないし図７のフローチャートをも参照して説明する。
すなわち、電子機器としてのパソコン本体において、そのリユースあるいはリサイクルに必要な情報として、製造時の各種情報と、稼働時の各種情報がある。製造時の情報としては、例えば、機器本体や使用部品の構成の情報、材料の情報あるいはそれらの処置方法を示す情報などがある。これら製造時の情報については、製造メーカ側においてあらかじめ必要なデータをＩＤタグ５の記憶部１０に書き込んでおく。電子機器の廃棄あるいはリサイクル時にその情報をリーダライタにより読出すことで、製造時の情報を簡単に得ることができる。
【００１５】
さて、稼働時の情報については、パソコン本体の稼働状態でＣＰＵ２により随時もしくは定期的に書き込みを行なう。この処理は、例えば図４に示すフローチャートにしたがって行なわれる。装置が起動されると、ＣＰＵ２は、まず起動時刻を記憶し（ステップＳ１）、この後、稼働中においては、後述する各デバイス（周辺機器）などの稼働状況監視処理を実行する（ステップＳ２）。
【００１６】
この後、動作終了時には、ＣＰＵ２は、電源遮断前に終了時刻を読取り（ステップＳ３）、先に記憶した起動時刻から稼働時間を計算し（ステップＳ４）、稼働時間のデータおよびステップＳ２で得られたデバイス稼働状況のデータをＩＤタグ５の記憶部１０に書き込む処理を行ない（ステップＳ５）、一連の処理を終了する。
【００１７】
上述のステップＳ５の書き込む処理では、ＣＰＵ２は、ＩＤタグ５側にライトコマンドを送信し、ＩＤタグ５から受信応答信号を受信すると、データの転送を開始し、転送が終了すると書き込み処理を終了する。データの書き込みに際しては、ＣＰＵ２側の送受信端子Ｐ１，Ｐ２から信号線Ｌ１，Ｌ２を介してデータを送信し、ＩＤタグ５においては、主装置通信部１１を介してタグＣＰＵ８が受信する。受信処理が終了すると、タグＣＰＵ８は、記憶部１０に対して受信データの書き込み処理を行なう。
【００１８】
次に、上記したステップＳ２で実行する各デバイスの稼働状況監視処理について、図５のフローチャートを参照して説明する。稼働中においては、随時あるいは定期的に図５のフローチャートを実行するようになっている。ＣＰＵ２は、ハードディスクにアクセスしたかを判断し（ステップＰ１）、「ＹＥＳ」の場合にはそのときのＲ／Ｗ（リード／ライト）したトラック数をカウントして記憶する（ステップＰ２）。
【００１９】
また、ＦＤＤにアクセスしたかを判断し（ステップＰ３）、「ＹＥＳ」の場合にはそのときのアクセスしたトラック数をカウントして記憶する（ステップＰ４）。また、電池の充放電があるか否かを判断し（ステップＰ５）、「ＹＥＳ」の場合にはその充電および放電の時間をカウントして記憶する（ステップＰ６）。以上の処理を繰り返し実行することで、どの時点で電源がオフされても、記憶しているデータとしてその時点に最も近い稼働状況のデータを得ることができるようになる。
【００２０】
次に、ＣＰＵ２側からＩＤタグ５に記憶されている情報を読出す場合の処理について説明する。図６はＣＰＵ２の処理内容を示すフローチャートであり、ＣＰＵ２は、まずＩＤタグ５に対してリードコマンドを発行し（ステップＴ１）、ＩＤタグ５側からの受信応答を受信するのを待つ。受信応答を受信すると（ステップＴ２）、これに続いて送信される要求データを受信し（ステップＴ３）、要求データが受信し終わると処理を終える（ステップＴ４）。
【００２１】
一方、ＩＤタグ５側においては、ＣＰＵ２の処理に対応して図７のフローチャートに示すような処理を実行する。すなわち、タグＣＰＵ８は、ＣＰＵ２からリードコマンドを受信すると（ステップＲ１）、これに対応して受信応答信号を送信する（ステップＲ２）。この後、タグＣＰＵ８は、リードコマンドに応じたデータを記憶部１０から読み込み（ステップＲ３）、読み込んだデータを信号線Ｌ１，Ｌ２を介してＣＰＵ２側に送信し（ステップＲ４）、データ送信が終了すると（ステップＲ５）、処理を終了する。
【００２２】
また、パソコン本体を廃棄あるいはリサイクルする目的で処分する際には、その処分をする部署において、リーダライタによりＩＤタグ５に記憶されている情報を読出す処理が行なわれる。このとき、リーダライタによる読出し処理は、上述の図６および図７に示すフローとほぼ同じ処理過程により行なわれる。この場合、上記と異なるところは、リーダライタとの間の通信は、非接触状態であるから、アンテナコイル７を介して無線により行なわれることである。
【００２３】
このような本実施形態によれば、ＩＤタグ５にＣＰＵ２から信号線Ｌ１，Ｌ２を介して直接データの読み書きをすることができるようにしたので、パソコン側にＩＤタグ５との間の通信を行なうためのリーダライタ回路を別途に設ける必要がなくなり、簡単且つ安価にＩＤタグ５を設けた構成を実現することができるようになる。
【００２４】
また、このことにより、パソコンの稼働状態では、ＣＰＵ２により、必要に応じて随時稼働状況を示す情報をＩＤタグ５に書き込むことができるようになり、リユースあるいはリサイクルの目的で処分する際には、製造時の情報に加えて稼働状況を示す情報を簡単且つ迅速に読み取ることができるようになり、このデータに基づいて、リユース、リサイクルあるいは分解や廃棄処分などを迅速且つ的確に実施することができるようになる。
【００２５】
（第２の実施形態）
図８は、本発明の第２の実施形態を示すもので、第１の実施形態と異なるところは、ＩＤタグ５を構成しているアンテナコイル７に代えて、導体を巻回して形成したアンテナコイル１３をマザーボード１に実装することでＩＤタグ１４を構成としたところである。アンテナコイル１３の実装は、接着固定や取り付け部を設けて固定するようにするなどの種々の方法で行なうことができる。
【００２６】
第１の実施形態において用いたアンテナコイル７が、配線のパターニングにより形成することで、巻き数は多く取れないが安価に形成することができるようにしたのに対して、この実施形態においては、データの送受信に主眼を置いて導体を巻回してなるアンテナコイル１３を用いることで、巻き数を多く取って確実な通信処理を行なえるようにしているところが異なる。
【００２７】
これにより、第１の実施形態と同様に、ＩＤタグ１４にＣＰＵ２から信号線Ｌ１，Ｌ２を介して直接データの読み書きをすることができ、また、パソコンの稼働状態で、ＣＰＵ２により、稼働状況を示す情報をＩＤタグ１４に書き込むことができるようになる。そして、この場合に、ＩＤタグ１４のアンテナコイル１３を導体を多数回巻回して形成しているので、通信処理における感度の高いものを実装することができる。
【００２８】
（第３の実施形態）
図９は、本発明の第３の実施形態を示すもので、上記実施形態と異なるところは、自動車のＥＦＩ装置１５にＩＤタグ１４を設ける構成として、リユース、リサイクルに好適な構成としたところである。すなわち、ＥＦＩ装置１５は、回路基板１６がアルミニウムケース１７に収容された状態に設けられるもので、この回路基板１６上には、前述同様にして、ＣＰＵ１８、メインメモリ１９、周辺回路部２０などが配設されると共に、ＩＤタグ１４の半導体チップ６およびアンテナコイル１３が配設されている。
【００２９】
上記構成においても、第１の実施形態と同様にして、ＩＤタグ１４の記憶部１０には、製造時の各種情報があらかじめ記憶されると共に、稼働状況のデータがＣＰＵ１８により随時もしくは定期的に書き込まれるようになっている。この場合、稼働状況を示すデータとしては、エンジンの稼働時間や走行距離、あるいは速度、加速度、気温、位置（場所）などのデータから必要なものを記憶させる。例えば、位置データからは、高速道路を頻繁に走行する場合が多いか、一般道を走行することがほとんどであるのかなどの情報が分析できる。また速度や加速度のデータからは、平地か坂道かによる走行パターンの違いなどが分析でき、これによってエンジンや各部にかかる負担の度合いが評価できる。また、上記以外にも、必要に応じてリサイクルやリユースに有効な判断を行なうことができるデータがＣＰＵ１８により取得され、これがＩＤタグ１４に書き込まれるようになっている。
【００３０】
したがって、このような本実施形態によっても、同様の作用効果を得ることができるようになる。なお、この実施形態では、ＩＤタグ１４を用いた場合で説明したが、勿論第１の実施形態で用いたＩＤタグ５を用いる構成とすることもできる。
【００３１】
（第４の実施形態）
図１０ないし図１２は、本発明の第４の実施形態を示すもので、第１の実施形態と異なるところは、ＩＤタグ５をマザーボード１に実装したことに代えて、ＩＤタグ２１を一体に有するＣＰＵ２２を設けたところである。ＣＰＵ２２は、図１１にも示すように、樹脂に封入されたＣＰＵチップ２３に、ＣＰＵ回路２３ａが形成されると共に、その一部にＩＤタグ２１の半導体回路部としての半導体回路２３ｂが一体に形成されたものである。また、ＩＤタグ２１を構成するアンテナコイル２４は、ＣＰＵ２２の樹脂中にＣＰＵチップ２３を取り囲むようにした位置に封入されている。
【００３２】
また、図１２に示すように、ＣＰＵチップ２３に形成されたＣＰＵ回路２３ａとＩＤタグ２１の半導体回路２３ｂとは、信号線Ｌ１，Ｌ２により電気的に接続された状態に形成されている。また、半導体回路２３ｂの構成は、第１の実施形態で述べた図２に示すようになっており、送受信部９を介してアンテナコイル２４に接続された状態となっている。
【００３３】
上記構成によれば、ＣＰＵ２２に一体にＩＤタグ２１が設けられた構成であるから、別途にＩＤタグを実装する必要がなくなり、全体の構成をコンパクトにすることができると共に、配線などの処理を不要とした構成とすることができるので、簡単且つ安価にＩＤタグの機能を利用してリユースやリサイクルに必要な情報の読み書きを行なうことができるようになる。
【００３４】
また、ＣＰＵチップ２３に一体にＩＤタグ２１の半導体回路２３ｂを設けるので、低コストでＩＤタグ機能を設けることができる。さらに、ＣＰＵ２２自体がＩＤタグ２１を有することで、一体的に機能を高めたものとすることができるので、応用可能な用途が拡大され、付加価値の高い処理を実行することができるようになる。
【００３５】
例えば、上記したＣＰＵ２２を、家電品や事務機器あるいはゲーム機さらには産業機器に用いるＣＰＵとして形成することができる。また、ＩＤタグ２１に書き込むデータとしては、環境保護を目的として電子機器をリサイクルやリユースのために稼働状況のデータを取得して読み書きすることができるし、あるいは、他の用途を目的として、稼働中にＣＰＵによりＩＤタグにデータを書き込んだり読みだしたりして利用することができる。
【００３６】
（第５の実施形態）
図１３は、本発明の第５の実施形態を示すもので、前記第１の実施形態と異なる部分について説明する。この実施形態では、ＩＤタグ５の半導体回路部６に対して電子機器内部の動作用に設けられたバッテリ２５により給電する構成としたところである。これにより、ＩＤタグ５に内蔵している記憶部１０あるいは別途に設ける記憶部２６にもバッテリ２５から給電して、電子機器本体側で電源をオフしている状態でもＩＤタグ５を動作可能な構成としている。
【００３７】
ここで、ＩＤタグ５は、リーダライタ側から給電を受けて動作が可能であるが、その場合に、給電のためにリーダライタをＩＤタグ５に近接した位置で行なう必要があり、通信可能な距離に制約を受けることになる。そこで、本実施形態の構成を採用することにより、ＩＤタグ５は、バッテリ２５から給電を受けることができるので、給電可能な距離よりも離れた位置つまりデータの読出しが可能な通信距離まで離すことができるようになる。つまり、リーダライタとの間の通信距離を大きくすることができるようになり、読み取り作業でのリーダライタの操作性の向上を図ることができるようになる。
【００３８】
さらに、専用の電池ではなく電子機器動作用のバッテリ２５をＩＤタグ５への給電用として用いるので、コストの上昇を抑制できると共に、当該電子機器が廃棄された後にもＩＤタグ５のみに給電するので、廃棄後の読み取り書き込みに電池を有効に活用することができる。
【００３９】
（第６の実施形態）
図１４および１５は本発明の第６の実施形態を示すもので、前述した各実施形態のように本体にＩＤタグを一体に備えた構成の電子機器として、携帯電話機において、一体に設けているＩＤタグを利用して可能となるあらたな機能を付加したものである。前述の実施形態においては、本体の稼動実績や製造時の情報を記憶させるようにしているが、ここでは、記憶部として有している記憶領域の利用方法として、携帯電話機によりチケットを取得すると共に、これを入場時に使用する場合の例を示している。
【００４０】
図１４は携帯電話機３１とその使用環境を概略的に示している。携帯電話機３１には、前述したようにＩＤタグ３２が内蔵されており、携帯電話機３１の本体に設けたＣＰＵ（図示せず）により読み出しおよび書込みの処理ができると共に、外部からＩＤタグ３２にアクセスして読み出しおよび書込みの処理が行なえる構成となっている。
【００４１】
携帯電話機３１による通話は、基地局３３から電話網３４を経て行なう一般的なものであり、また、ゲートウェイ３５を経由することでインターネット３６に接続することができ、チケット販売センタ３７にアクセスすることが可能なものである。
【００４２】
チケット販売センタ３７は、例えばコンサートやスポーツ競技などの入場券や商品券あるいは乗り物の乗車券や搭乗券、さらにはプリペイドカードに代表される金券など各種のチケット（本発明でいうところの「券」）を対象としてインターネット上で販売を行なうように設けられている。利用者は、パソコンや携帯電話機３１などの端末装置からアクセスして所定事項を入力することで所望のチケットを購入すると、そのチケットデータを受領することができるようになっている。
【００４３】
販売したチケットの利用場所となる利用施設３８では、例えば端末装置３９およびリーダライタ４０を備えており、ＩＤタグ３２に書き込まれたチケットデータの読み取りおよび書き込み処理が可能な構成を有している。チケットデータは、携帯電話機３１のＩＤタグ３２を直接読み込む方式でもよいし、ディスプレイに情報コードなどに変換して表示したものを読み取るといった方式とすることもできる。
【００４４】
次に、図１５を参照して携帯電話機３１を用いてチケットの購入および使用をする場合の流れについて説明する。携帯電話機３１により、電話回線を通じてインターネット３６を経てチケット販売センタ３７にアクセス要求をすると（ステップＡ１）、チケット販売センタ３７は、Ｗｅｂサーバ（図示せず）によりこれを受け付けてチケット情報を送信する（ステップＡ２）。
【００４５】
携帯電話機３１の利用者が所望のチケットを選んで購入の申し込みを行なう（ステップＡ３）と共に代金支払処理を行なうと（ステップＡ４）、チケット販売センタ３７側では、所定のチケット販売処理を実行し（ステップＡ５）、販売条件が成立した場合にチケットデータを送信することで販売を行なう（ステップＡ６）。
【００４６】
携帯電話機３１側では、チケットデータを受信すると、これを内蔵しているＩＤタグ３２の記憶部に書込み処理をする（ステップＡ７）。これにより、チケットとして利用することができるチケットデータの取得が完了する。このチケットデータは、携帯電話機３１の本体が起動していない場合でも、外部からＩＤタグ３２の読取装置により読み取り可能な状態となる。
【００４７】
次に、使用時の処理について説明する。取得したチケットの利用施設３８に行って例えば会場に入場する場合に、利用施設３８側のリーダライタ４０によりチケットデータの提示が要求されるようになる（ステップＡ８）。チケットデータの提示要求は、具体的には、ＩＤタグ３２のデータ読み取り要求をすることになる。
【００４８】
携帯電話機３１側では、ＩＤタグ３２のＣＰＵが記憶しているチケットデータを読み出して送信する（ステップＡ９）。利用施設３８側では、受信したチケットデータが施設への入場条件を満たしている場合に、入場許可のデータおよび提示されたチケットデータについて使用済みとなったことを示すデータをＩＤタグ３２側に送信する（ステップＡ１０）。
【００４９】
携帯電話機３１側では、ＩＤタグ３２のＣＰＵにより、受信した入場許可のデータおよび使用済みのデータを記憶部に書込み処理をして一連の処理を終了する。なお、利用施設３８側では、端末装置３９を通じてチケット販売センタ３７にアクセスすることが可能であり、提示されたチケットデータに対して問い合わせをすることや、さらには使用済みである旨のデータを送信することで販売後の使用状況データとして利用することもできる。
【００５０】
これにより、携帯電話機３１の利用者は利用施設３８への入場が可能となり、ＩＤタグ３２に記憶していたチケットデータについて使用済みとなったことを記憶することができるようになる。
【００５１】
なお、入場が許可されてチケットデータを使用済みとする処理では、チケットデータを消去することで代用することもできる。また、再入場を許可するような場合には、入場回数などを記録するようにしても良い。
【００５２】
このような本実施形態によれば、携帯電話機３１の使用者は、チケットの購入および利用の際に、紙製のチケットを用いることなくチケットデータを取り扱うことで行なえるので、携帯電話機３１を持っている限りチケットの紛失といったことや、別途に保管する煩わしさから開放されるので、使い勝手が良くなる。
【００５３】
また、チケット販売センタ３７や利用施設３８側においても、紙のチケットを発行したり配送あるいは回収などの手間を省くことができると共に、販売や入場の統計的データの取得も簡単に得ることができるようになり、作業効率の向上を図ることができるようになる。
【００５４】
また、ＩＤタグ３２は、携帯電話機３１の本体の電源がオフしている状態でも外部から読み出しおよび書込みの処理が行なえるので、本体の機能に依存することなく制御動作を行なうことができるようになる。
【００５５】
（第７の実施形態）
図１６ないし２４は本発明の第７の実施形態を示すもので、これは、前述した実施形態においてリサイクルあるいはリユースを目的とした効果を狙ってＩＤタグを一体に設ける構成としていたが、そのＩＤタグを利用して流通経路における利用者情報なども管理して有効に使うようにしたものである。具体的には、家電製品などに代表される電子機器について、販売店などからの入手に際して代金支払をしないで不正に入手している場合には何らかの処置を講ずることができるようにしたシステムを提供するものである。
【００５６】
図１６は本システムの概略的構成を示している。製品のリサイクルを製造過程から市場流通過程およびリサイクル過程に至るまでのライフサイクルとしてとらえた形で管理するために、製品ライフサイクル情報管理センタ４１を設け、製品に関するデータを統括的に管理する。
【００５７】
管理単位としての家庭４２においては、電子機器として、例えばパソコン４３を中心として、その周辺機器であるプリンタ４４、デジタルカメラ４５などや、いわゆる家電製品としての冷蔵庫４６、テレビ４７あるいはビデオデッキ４８などが、ＬＡＮ４９により共通に接続され、ルータ５０を介してインターネット３６に接続可能に構成されている。
【００５８】
上記した電子機器４３〜４８には、それぞれにＩＤタグ５１が内蔵された構成となっている。これらのＩＤタグ５１には、ライフサイクル管理用のデータとして、例えば、図１７に示すようなデータ構造をもったデータ領域が設定されており、製造過程からリサイクル過程に至るまでの各過程において必要なデータがデータ領域として設定されている。なお、これらのデータがすべてＩＤタグ５１に設けられている記憶部に記憶することができない場合には、製品ライフサイクル情報管理センタ４１側に設けたデータベースで補うようにすることができる。
【００５９】
この図１７に示すデータ構造では、メーカ領域、動脈物流領域、市場領域、静脈物流領域、リサイクル領域の５つの部分に区切られている。各領域においては、固定的なデータと可変的なデータが扱い可能に設定されている。メーカ領域では、製造時のその製品に固有の情報などは固定的なデータとして記録され、業界共用として製品代金が収受されているかといった情報や、内蔵しているソフトウェアの機能として代金が収受されているかといった情報などの可変的なデータがある。
【００６０】
動脈物流領域では、輸送業者名や販売業者名などが記憶される。市場領域では、使用者名、メンテナンスの交換部品名や、使用状況に関する情報が記憶可能に設けられている。静脈物流領域では、リサイクル費用の授受に関する情報や、再資源化事業者名などが記録される。そして、リサイクル領域では、リユースに関する情報として有価物名や部品再利用回数の情報が記憶され、リサイクルに関する情報として樹脂材料型番の情報が記憶され、材料に関する情報として環境負荷物質の情報などが記憶されるようになっている。
【００６１】
さて、この実施形態では、上記した記憶領域のうちで、メーカ領域の業界共用のデータとして記憶される製品代金収受の情報や、ソフトウェア代金収受の情報の部分について判断をして不正入手か否かを判断するようにしている。
【００６２】
（ａ）冷蔵庫
まず、家電製品の代表として冷蔵庫４６の場合で説明する。図１８は冷蔵庫４６を代金を支払わないで不正に入手した場合に行なう処理を示している。まず、このシステムにおいては、量販店などの販売店で使用者が冷蔵庫４６を購入する場合には、購入者が代金を支払ったことをリーダライタによりＩＤタグ５１に書込みを行なうようになっている。
【００６３】
前述した図１７におけるメーカ領域の製品代金収受のデータ領域にその記録が書き込まれる。ここで、代金収受の有無を示すデータ以外のデータで、書き込むデータの領域がＩＤタグ５１に設けた記憶部では不足する場合には、前述した製品ライフサイクル情報管理センタ４１のデータベースにアクセスしてＩＤに対応した記憶領域に記憶させるようになっている。
【００６４】
したがって、販売店によるこの書込み処理が行なわれない状態であるときには、冷蔵庫４６を入手した使用者が販売店に対してデータ上では代金を支払っていないものとみなされる。このことは、冷蔵庫４８の本体を電源を投入したときに、図１８に示すプログラムを実行することで不正入手に対する処理として反映されることになる。
【００６５】
まず、電源が投入されると、冷蔵庫４６の制御回路（図示せず）は、ＩＤタグ５１のデータを読み込み（ステップＳ１）、読み込んだデータのうちのメーカ領域に製品代金収受の記録として支払を済ませている旨のデータがあるか否かを判断する（ステップＳ２）。ここで、支払済みである場合には、制御回路は、正常機能制御を行い（ステップＳ３）、支払いが未完である場合には不正入手の可能性が大であるとして電源オフの処理を行なう（ステップＳ４）。
【００６６】
これにより、販売店などで代金の支払を行なった旨の記録がＩＤタグ５１に記録されていない場合には、冷蔵庫４８の本体をなんらかの手段により取得したとしても、電源を投入した時点でその機能を停止させることができるので、不正入手などの場合に実質的に使用不可能な状態とすることができるようになる。また、このような対処は、他にテレビ４７やビデオデッキ４８に代表される家電製品一般に適用することができる。
【００６７】
（ｂ）パソコン
次に、パソコン４３の場合について説明する。図１９は同様にパソコン４３の代金を支払わないで不正に入手した場合に行なう処理を示している。前述同様に、電源が投入されると、パソコン４３内に設けられる図示しないＣＰＵは、ＩＤタグ５１にアクセスしてデータを読み込む（ステップＳ１）。以下同様にして代金の支払が完了していない旨が判断されると（ステップＳ２で「ＮＯ」と判断）、ＣＰＵは、まずディスプレイに当該製品の代金が未払い状態である旨を表示させ（ステップＳ５）、この後一定時間待機した後（ステップＳ６）、インターネット３６に接続されているか否かを判断する（ステップＳ７）。ここで、一定時間待機するのは、製品検査に相当する時間を経過させるためである。
【００６８】
そして、インターネット３６に接続されている場合には、製品ライフサイクル情報管理センタ４１にアクセスして製品の固有番号に加えてこのパソコン４３のアドレス情報などの付加情報を一緒に送信する。これにより、不正にパソコン４３を取得した場合の製品の番号とそのアドレス情報を自動的に製品ライフサイクル情報管理センタ４１側に送信することができるので、不正取得者の特定に有益な情報を得ることができるようになる。この後、ＣＰＵは、電源オフの処理を行なって（ステップＳ４）、処理を終了する。これにより、必要な情報を送信して機能を停止させることができるようになる。
【００６９】
次に、パソコン４３にあらかじめインストールされているソフトウェアについて、その料金が支払われているか否かによる処理を説明する。パソコン本体には、あらかじめ種々のソフトウェアがインストールされているが、その使用に際しては、使用するソフトウェアの代金を支払う必要がある。
【００７０】
そこで、パソコン４３の購入時もしくは購入後に、使用したいソフトウェア（特定ソフトウェア）の代金を支払うことで使用許諾を受けておく必要がある。このことをＩＤタグ５１の記憶部に記憶させておくことで機能のオンオフの設定するものである。図２０はその処理過程を示している。パソコン４３のＣＰＵは、使用者により特定ソフトウェアの起動コマンドが入力されると、ＩＤタグ５１のデータ読み込みを行い（ステップＳ１）、その機能（ソフトウェア使用）の代金が支払済みか否かを判断し（ステップＳ２）、「ＹＥＳ」の場合には、そのまま本来のソフトウェアの機能を実行させる（ステップＳ３）。
【００７１】
一方、ステップＳ２で「ＮＯ」と判断される場合には、ＣＰＵは、その特定ソフトウェアが未購入状態であることをディスプレイに表示させ（ステップＳ９）、そのソフトウェア起動させないまま処理を終了する。つまり起動コマンドは正常に実行されず、代わりに代金未払いの旨が表示されるようになっている。
【００７２】
これにより、使用者に対してソフトウェアの使用代金を支払うことを自動的に促すと共に、不正使用を禁じてソフトウェアの使用に関するモラルの向上も図ることができるようになる。なお、上述の場合に、ソフトウェアの使用許諾をインターネット３６を通じて支払処理をして、これによってメーカーや販売店側から受ける代金支払のデータをＩＤタグ５１に書き込むことで使用可能な状態に移行させることもできる。
【００７３】
（ｃ）デジタルカメラ
次に、パソコン周辺機器として一般的になりつつあるデジタルカメラ４５の場合について説明する。デジタルカメラ４５は、コンパクトな構成でありながら高価なものであるから、不正入手の対象となった場合の販売店側の損失は大きく、これを防止する効果を高めることでその抑制力を高めようとするものである。
【００７４】
この場合、前述の例のように、代金の支払をしていない場合には起動不能とするように設定することでも一応の効果はあるが、その不正入手をした使用者を積極的に探索するように設定したのが本実施例である。
【００７５】
デジタルカメラ４５本体は、図示しない制御回路により本体の動作が制御されるが、電源投入時には次のように動作する。すなわち、図２１に示すように、制御回路は、ＩＤタグ５１のデータを読み込んだ際に、本体の代金が支払済みである旨のデータが存在しない場合には（ステップＳ２で「ＮＯ」と判断）、特定処理を実行するように設定して動作を終了する。なお、ここでは、本体の使用に関しては、通常の撮影機能を実施することができるように設定されている。
【００７６】
この特定処理は、このデジタルカメラ４５により撮影された画像データをパソコン４３などに転送する際に実行される。図２２は、その特定処理を実行する場合の流れを示しており、デジタルカメラ４５とこれが接続されるパソコン４３および製品ライフサイクル情報管理センタ４１との間でデータの授受が行なわれるようになっている。
【００７７】
デジタルカメラ４５の制御回路は、特定処理の実行準備として、パソコン４３への画像データ転送の処理が行なわれる場合に、その画像データをパソコン４３により製品ライフサイクル情報管理センタ４１へも転送させるべく、パソコン４３に対する送信指令を作成する（ステップＢ１）。
【００７８】
この後、デジタルカメラ４５本体がパソコン４３に接続される（ステップＢ２で「ＹＥＳ」と判断）と共に画像データの転送指令が入力されると（ステップＢ３で「ＹＥＳ」と判断）、制御回路は、撮影して記憶部に記憶されている画像データの転送を実行する（ステップＢ５）。ステップＢ２，Ｂ３で「ＮＯ」と判断されるときは、他の処理が実施される（ステップＢ４）。
【００７９】
パソコン４３は、デジタルカメラ４５から転送される画像データを受信して内部の所定記憶領域に記憶させる（ステップＢ６）。このとき、デジタルカメラ４５からは、ステップＢ１にて作成した画像データ送信指令がパソコン４３側に送信されるようになっている（ステップＢ７）。
【００８０】
パソコン４３側では、この画像データ送信指令を受信すると（ステップＢ８）、受信した画像データについて、デジタルカメラ４５のＩＤデータと共に製品ライフサイクル情報管理センタ４１側に送信する処理を行なう（ステップＢ９）。これは、パソコン４３がインターネット３６に接続されたときにこのコマンドを実行して、製品ライフサイクル情報管理センタ４１側に自動的に転送するように処理する。
【００８１】
製品ライフサイクル情報管理センタ４１側では、パソコン４３を経由して送信されるデジタルカメラ４５の画像データおよびＩＤデータを受信し、不正入手されたデジタルカメラ４５についての情報として収集し、使用者に関する情報入手の手がかりとなるデータとして利用する。
【００８２】
例えば、デジタルカメラ４５により撮影された画像データには、使用者以外の人物や景色などが想定されるものの、使用者本人の画像や住所を知る手がかりとなるような画像データも含まれることが十分に想定されるからである。したがって、このような画像データを受信しておくことで、使用者特定の有益な情報として利用することができるのである。
【００８３】
なお、このような画像データの送信処理が終了した後は、デジタルカメラ４５の制御回路により、本体の使用を禁止するような処理をすることもできる。これにより、電源を投入しても不正入手に基づいて使用不能となるので、不正防止の効果を高めることができるようになる。
【００８４】
（ｄ）プリンタ
次に、パソコン周辺機器の代表であるプリンタ４４について図２３を参照して説明する。プリンタ４４の場合には、電源投入時に、前述同様にして製品の代金支払済みである旨のデータがＩＤタグ５１に書き込まれていない場合には（ステップＳ２で「ＮＯ」と判断）、代金支払が未完である旨の印字データを作成し（ステップＳ１１）、これを印字する毎にその印字出力に加えて代金未払いの印字を追加して印字させる（ステップＳ１２）。
【００８５】
これにより、実質的に正常な印字を行なうことができなくなり、不正入手であることが表示されると共に印字を正常機能として実行できないので、不正抑止の効果を高めることができるようになる。この場合、印字の方法としては、種々の方法が考えられる。例えば、印字指令を受けたデータの随所に代金未払いの印字データを混在させたり、紙面の背景として代金未払いの印字を行なったりするなどの方法がある。
【００８６】
また、上記の方法に代えて、図２４に示すような処理で対応することもできる。すなわち、電源投入時の処理として、ステップＳ２で「ＮＯ」と判断された場合に、すぐに代金が支払われていない旨の印字を出力し（ステップＳ１３）、この後電源オフの処理を行なって（ステップＳ４）、処理を終了する方法である。これにより、本来のプリンタ４４としての機能を全く使用することができず、不正入手を抑制する効果を高めることができるようになる。
【００８７】
以上説明したように、この第７の実施形態においては、製品を代金を支払うことなく不正に入手した場合に、ＩＤタグ５１を使用することで対処することができ、しかも、使用者の特定まで考慮した対策をとることができるので、不正を抑制する効果を高めることができるようになる。
【００８８】
（第８の実施形態）
図２５ないし２７は本発明の第８の実施形態を示すもので、第７の実施形態と異なるところは、家電製品などの電子機器として、持ち運び可能なものいわゆるモバイル機器と呼ばれる製品を対象として不正入手に対処するようにしたところである。このような電子機器としては、例えば携帯電話機３１やモバイル端末５２などがある。
【００８９】
図２５は、システム構成の概略を示している。携帯電話機３１は、第６の実施形態で示した構成と同様に、基地局３３から電話網３４、ゲートウェイ３５およびインターネット３６を経て製品ライフサイクル情報管理センタ４１にアクセス可能なシステムとなっている。モバイル端末５２は、携帯電話機３１を介してインターネット３６に接続可能に構成されている。
【００９０】
上記構成において、携帯電話機３１の入手過程において代金の支払が成されていない場合には、本体内の制御回路により、前述同様にしてＩＤタグ３２に記憶しているデータを読み出して代金支払が済んでいるか否かが判断され（ステップＳ２）、支払が成されていない場合にはその携帯電話機３１の電話番号をインターネット３６を経由して製品ライフサイクル情報管理センタ４１側に送信する（ステップＳ１４）と共に、携帯電話機３１本体がＧＰＳ機能を備えている場合には、そのときの位置情報を併せて送信する（ステップＳ１５）。
【００９１】
これにより、不正に取得された携帯電話機３１について、その電話番号と位置情報とから使用者の特定を迅速に行なえるようにすることができる。これは、携帯電話機３１を単独で使用する場合に加えて、図示のようにモバイル端末５２に携帯電話機３１を接続してインターネット３６などに接続する場合にも同様に行なわれる。
【００９２】
また、このようなシステムを利用して、モバイル端末５２の不正取得についても同様の処理を行なうことができる。これにより、モバイル端末５２の使用者を迅速に特定して不正使用を抑制することができるようになる。
【００９３】
図２７は、携帯電話機３１やモバイル端末５２にインストールされているソフトウェアについて、代金を支払うことで正規に使用許諾を受けているか否かをＩＤタグ３２に記憶させておくことで不正使用を防止するようにしたものである。前述同様にして、対象となる特定ソフトウェアについての代金の支払が済んでいるか否かを判断し（ステップＳ２）、「ＮＯ」の場合には、ディスプレイにそのソフトウェアが未購入であることを表示させると共に（ステップＳ９）、そのソフトウェアの起動を禁止する処置を行なう（ステップＳ１７）。
【００９４】
これにより、ソフトウェアの不正使用を防止することができるようになる。
（第９の実施形態）
図２８は本発明の第９の実施形態を示すもので、前記した第１ないし第５の実施形態と異なるところは、図２８（ａ）に示すような制御基板５３において、中央部に回路形成領域５４を配置形成すると共に、その外周部にＩＤタグを構成するアンテナコイル５５を一体にパターンとして形成する場合の制御基板５３の層構成は以下のようになっている。
【００９５】
すなわち、この制御基板５３には、回路形成領域５４に設ける種々の回路部品５６に対して、グランドラインや電源ラインを接続して回路を形成する場合に、多層配線基板を用いる構成とすれば、制御基板５３の内部の層に各グランドラインや電源ラインを配設することで、よりコンパクトな実装をすることができる。しかし、この場合、アンテナコイル５５を一体に設ける関係から、これらのグランドラインや電源ラインがべたの層として形成されているとアンテナコイル５５による送受信の動作が不安定になることがある。
【００９６】
これに対処すべく、この実施形態では、制御基板５３にこれらの悪影響を防止すべく高透磁率層５３ｃを設けている。制御基板５３は、上面からアンテナコイル５５が形成された第１層銅箔パターン層５３ａ、第２層エポキシ層５３ｂ、第３層高透磁率層５３ｃ、第４層グランドパターン層５３ｄ、第５層エポキシ層５３ｅ、第６層電源ラインパターン層５３ｆ、第７層エポキシ層５３ｇ、第８層銅箔パターン層５３ｈからなる。
【００９７】
第３層高透磁率層５３ｃは、高透磁率物質を挟んで接着剤で接着固定した構成である。このような高透磁率層５３ｃを設けることにより、その下層側にあるべたに形成されるグランドパターン層５３ｄおよび電源ラインパターン層５３ｆからの悪影響及び周囲の金属からの悪影響を防止してアンテナパターン５５による送受信動作を安定させることができるようになる。
【００９８】
（他の実施形態）
本発明は、上記実施形態にのみ限定されるものではなく、次のように変形また拡張できる。
【００９９】
アンテナコイル７のみを離れた位置に設ける構成としても良い。これにより、外部からリーダライタにより読出す場合に、操作しやすい部分にアンテナコイル７を設けて操作性の向上を図ることができる。この場合、アンテナコイル７と半導体チップ６との間を接続する配線は、ノイズの悪影響を受けないようにツイスト線にすることが好ましい。
【０１００】
ＣＰＵ２が読み書きするＩＤタグ５あるいはＣＰＵ２２においては、リサイクル、リユース以外の目的にも使うことができる。例えば、ユーザの登録情報や、種々の履歴情報などを記憶したり、あるいは外部から非接触で情報を書き込みしたり読出すなどの処理により簡単にＣＰＵ２，２２と情報の授受を行なうことができるようになる。
【０１０１】
ＣＰＵにＩＤタグのアンテナコイルを内蔵する場合には、ハード的あるいはソフト的に外部のアンテナコイルを用いる場合に切換設定することができるように構成することが好ましい。この場合、ハード的に切換設定をする場合には、端子間の導通状態をオンオフさせることで行なうことができる。ソフト的には、双方からの信号を受信する構成として、いずれか必要とされる側の信号のデータのみを有効化して使用するようにプログラムを作成することで実現できる。
【０１０２】
パソコンや自動車のＥＦＩ装置以外にも、家電機器や産業機器など種々の電子機器に適用することができる。
第６の実施形態では、携帯電話機を例にとって説明したが、モバイル端末と携帯電話機を組み合わせて使用する場合でも適用することができる。
【０１０３】
また、チケットデータをディスプレイで表示可能なバーコードやＱＲコードなどの情報媒体で表現することもできる。
さらに、「券」として機能するものであれば、前述のように、入場券、乗車券、商品券、金券（プリペイドカードなども含む）、図書券など種々のチケットに適用することが可能である。
【０１０４】
第７および第８の実施形態では、各電子機器４３〜４８、３１、５２について、それぞれ個別の動作制御により不正に対する対処をするようにしているが、不正使用が認識された場合には、共通に電源をオフさせる処理を実行することもできるし、使用者を特定するための情報をインターネット３６を通じてできる限り送信するように構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す要部の電気的なブロック構成図
【図２】ＩＤタグの電気的構成図
【図３】マザーボードの概略的な平面図
【図４】ＣＰＵの稼働情報記憶処理を示すフローチャート
【図５】各デバイスの動作状況監視処理のフローチャート
【図６】ＣＰＵのＩＤタグの記憶読出し処理のフローチャート
【図７】ＣＰＵに対するＩＤタグの記憶読出し処理のフローチャート
【図８】本発明の第２の実施形態を示す図３相当図
【図９】本発明の第３の実施形態を示す図３相当図
【図１０】本発明の第４の実施形態を示す図３相当図
【図１１】ＣＰＵの概略構成図
【図１２】ＣＰＵの電気的なブロック構成図
【図１３】本発明の第５の実施形態を示す電気的なブロック構成図
【図１４】本発明の第６の実施形態を示すシステムの概略構成図
【図１５】チケット購入時と利用時の処理を示す相互間の流れ図
【図１６】本発明の第７の実施形態を示すシステムの概略構成図
【図１７】ＩＤタグのデータ構造の説明図
【図１８】冷蔵庫の電源投入時の処理プログラム
【図１９】パソコンについての図１８相当図
【図２０】ソフトウェアについての図１８相当図
【図２１】デジタルカメラについての図１８相当図
【図２２】特定処理についての図１５相当図
【図２３】プリンタについての図１８相当図（その１）
【図２４】プリンタについての図１８相当図（その２）
【図２５】本発明の第８の実施形態を示すシステムの概略構成図
【図２６】携帯電話機あるいはモバイル端末についての図１８相当図
【図２７】ソフトウェアについての図１８相当図
【図２８】本発明の第９の実施形態を示す制御基板の模式的な平面図および断面図
【符号の説明】
【０１０６】
１はマザーボード（回路基板）、２，１８，２２はＣＰＵ（電子機器のＣＰＵ）、４は周辺回路部、５，１４，２１はＩＤタグ、６は半導体チップ（半導体回路部）、７，１３，２４はアンテナコイル、８はタグＣＰＵ、９は送受信回路、１０は記憶部、１１は主装置通信回路、１２は電源回路、１５はＥＦＩ装置（電子機器）、１６は回路基板、２３はＣＵＰチップ、２３ａはＣＰＵ回路部、２３ｂは半導体回路部、２５はバッテリ（電池）、２６は記憶部、３１は携帯電話機、３２はＩＤタグ、３６はインターネット（ネットワーク）、３７はチケット販売センター、３８は利用施設、３９は端末装置、４０はリーダライタ、４１は製品ライフサイクル情報管理センタ、４３はパソコン（ＩＤタグ内蔵電子機器）、４４はプリンタ（ＩＤタグ内蔵電子機器）、４５はデジタルカメラ（ＩＤタグ内蔵電子機器）、４６は冷蔵庫（ＩＤタグ内蔵電子機器）、４７はテレビ（ＩＤタグ内蔵電子機器）、４８はビデオデッキ（ＩＤタグ内蔵電子機器）、４９はＬＡＮ、５０はルータ、５１はＩＤタグ、５２はモバイル端末（ＩＤタグ内蔵電子機器）、５３は制御基板、５３ｃは高透磁率層、５４は回路形成領域、５５はアンテナコイル、５６は回路部品である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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