(57)【要約】【課題】  繊維補強粘着糸の応力分散効果により、焼嵌時の金属製補強バンドのスベリを防止し、且つ優れた接着性能を有するブラウン管防爆用粘着テープを提供する。【解決手段】  厚さ４〜１５０μｍの熱可塑性樹脂フィルムの片面に、繊維重量が５〜６５重量％の範囲内である粘着剤含浸繊維からなる繊維補強粘着糸を格子状に配置して作成され、該粘着糸がフィルムの該片面に突出および露出して成るブラウン管防爆用粘着テープであって、２００℃、９．８Ｎ／cm2における限界圧縮厚さが０．１５mm以上、ヨコ方向耐圧縮切断強度が５．０〜２００．０Ｎ／cmの範囲で、且つ、ステフネスが０．０１〜２．０Ｎ／cm2、２５０ｇ（／６０mm幅）静止荷重加圧時の定荷重剥離力が０mm〜５０．０mm／６０分の範囲であるブラウン管防爆用粘着テープ。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ４〜１５０μｍの熱可塑性樹脂フィルムの片面に、繊維重量が５〜６５重量％の範囲内である粘着剤含浸繊維からなる繊維補強粘着糸を格子状に配置して作成され、該粘着糸がフィルムの該片面に突出および露出して成るブラウン管防爆用粘着テープであって、２００℃、９．８Ｎ／cm2における限界圧縮厚さが０．１５mm以上、ヨコ方向耐圧縮切断強度が５．０〜２００．０Ｎ／cmの範囲で、且つ、ステフネスが０．０１〜２．０Ｎ／cm2、２５０ｇ（／６０mm幅）静止荷重加圧時の定荷重剥離力が０mm〜５０．０mm／６０分の範囲であることを特徴とするブラウン管防爆用粘着テープ。
【請求項２】
熱可塑性樹脂フィルムの厚さが、９μｍ〜１２５μｍの範囲であることを特徴とする請求項１のブラウン管防爆用粘着テープ。
【請求項３】
熱可塑性樹脂フィルムの厚さが、１２μｍ〜７５μｍの範囲であることを特徴とする請求項１のブラウン管防爆用粘着テープ。
【請求項４】
粘着糸の径が、０．０５mm〜０．３０mmであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のブラウン管防爆用粘着テープ。
【請求項５】
格子状に配置した粘着糸の密度が、タテ、ヨコともにインチ当たり５〜２０本の範囲内で配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のブラウン管防爆用粘着テープ。
【請求項６】
繊維重量が５〜６５重量％の範囲内である粘着剤含浸繊維からなる繊維補強粘着糸を用意し、
厚さ４〜１５０μｍの熱可塑性樹脂フィルムの片面に前記粘着糸を格子状に配置することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のブラウン管防爆用粘着テープの製造方法。
【請求項７】
前記粘着糸が、糸を所期の打ち込み本数で織った格子状の布状物に粘着剤を含浸して成るものであり、この粘着剤含浸格子状布状物を熱可塑性樹脂フィルムの片面に貼り合せることを特徴とする請求項６に記載のブラウン管防爆用粘着テープの製造方法。
【請求項８】
請求項６または７に記載の製造方法で製造したブラウン管防爆用粘着テープ。
【請求項９】
請求項１〜５および８のいずれか１項に記載のブラウン管防爆用粘着テープまたは請求項６もしくは７に記載の製造方法で製造したブラウン管防爆用粘着テープをブラウン管外周部と金属製補強バンドの間に介在させることを特徴とするブラウン管の防爆方法。
【請求項１０】
請求項１〜５および８のいずれか１項に記載のブラウン管防爆用粘着テープまたは請求項６もしくは７に記載の製造方法で製造したブラウン管防爆用粘着テープをブラウン管外周部と金属製補強バンドの間に介在させたことを特徴とする防爆型ブラウン管。
【請求項１１】
請求９に記載のブラウン管の防爆方法でブラウン管防爆用粘着テープをブラウン管外周部と金属製補強バンドの間に介在させたことを特徴とする防爆型ブラウン管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はブラウン管防爆用粘着テープ、その製造方法、それを用いた防爆方法及び防爆型ブラウン管に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビジョンなどで使用するブラウン管の防爆方式は特異な形状であるブラウン管内部を極度に真空に保つことにより壁面に歪みができ、ブラウン管前面に衝撃が加わることにより逆歪みを発生し、ガラス製のブラウン管にクラックが入り、甚だしいときは爆縮することがあるのを防ぐため、ブラウン管外側面を金属製の補強バンドで締付け、衝撃時の逆歪みの発生を抑えることによって補強する方式が一般的である。
【０００３】
従来この補強は、内面にエポキシ樹脂などの熱硬化性接着剤を塗布したリムバンドをブラウン管外側部に装着し、その上から補強バンドを締付けるリムバンド方式やエポキシ樹脂を含浸したガラスクロス基材プリプレグを外周部に巻き、その上を補強バンドで締付けるＴ−バンド方式等があった。しかし、このような方式においては、十分な補強バンドの締付け力が得られなかったり、接着剤の乾燥硬化に長い乾燥機が必要であったり、更には熱硬化性接着剤の硬化収縮によってガラス表面に歪みが偏在したりするなどの不利があった。
【０００４】
このような不利を補うため、テーピングマシンで外周部に防爆用テープを巻付けたブラウン管に、予め帯状にした金属製補強バンドを降伏点近くまで加熱・膨張させてテープ上に嵌めこみ、バンドが冷却・収縮するときの締付け力を利用した焼嵌方式が開発された。この方式は、ブラウン管外側部への密着性や締付け力の増大、そして補強バンドの締付け力をブラウン管表面に有効に伝えることができ、その結果、大型管の製造が可能となった。この方式では、ブラウン管外周面と補強バンド間に様々な機能を付与する目的で、特許文献１で開示したブラウン管防爆用粘接着テープを介在させることが一般的であった。
【０００５】
この防爆方式において粘接着テープ層がない場合には、ブラウン管前面に衝撃が加わったとき、補強バンドが架かっているコーナーを支点としてバンド全体長さＬをΔＬ伸ばそうとする力Ｆが加わり、この時の力はＦ1＝ΔＬ／Ｌで表される。一方、バンドと外側部に接着がある場合にはバンド全体を伸ばす必要があり、この力はＦ2＝Ｌとなる。従ってＦ１とＦ２の関係は、Ｆ1≪Ｆ2であるため、衝撃時にバンド伸びに大きな力を要する粘接着層の存在が有効である。
【０００６】
又、この粘接着剤層は補強バンドのスリップを防止したり、補強バンドが直接ブラウン管表面に当たることにより発生する局部的な傷や歪みを防いだり、万が一の爆縮時にガラス破片を保持して飛散を防ぐなどの機能も有していた。
【０００７】
近年、ブラウン管は大型化が進むとともに、画面形状も表面が完全にフラットか、限りなくフラットに近い曲率のパネルを使用したフラット型ブラウン管が増加しており、このフラットパネルは、静電気除去目的の導電性加工や外界の写し込みを防ぐ目的である防眩加工などの表面処理の容易さで生産が拡大している。
【０００８】
このフラットパネルは、パネル生産上の理由でパネル外側部の高さが従来のパネルより高くなり、表面方向を頂点とした四角錘として外側部の角度が従来の１°から例えば３°へ増加している。この変更により、従来キャビネットへ取りつける目的で装着するラグの位置は、従来の球面型ブラウン管に比較してはるかに前面に取りつける必要が生じ、補強バンドは外側部に存在するモールドマッチラインなどの引掛りのない個所又は急角度のパネル外側部で防爆補強を行う必要が生じた。
【０００９】
特許文献１で開示した防爆用粘着テープは広汎なブラウン管に使用されているが、このテープをフラット型のブラウン管に使用したときには、補強バンドを焼嵌処理する際、構成する熱溶融型接着剤層が溶融し、過剰な溶融樹脂と粘着剤がスリップ剤として働くおそれがある。
【００１０】
特許文献２では、このスリップを無機質粒状物の摩擦力で押える防爆用テープを開示したが、金属製補強バンドの大きな締付け力が加わったときにガラス表面を無機質粒状物が傷付ける可能性があり、ひいて防爆効果が低下するおそれがある。又、特許文献３では粘着剤層をガラスチョップストランドで補強する方式を提案したが、層状の粘着剤層では厚くなると効果が低下し、基材層に含む熱溶融接着剤層の影響を受け、十分な効果が認められない場合もあり得る。更に、特許文献７で過剰な熱溶融接着剤層の影響を抑える目的で、発熱抑制効果を持つ無機質粒状水和物を添加することを開示したが、前記の特許文献２と同じ問題がある。
【００１１】
近年、地球環境保護の目的で、テレビジョンなどもリサイクルすることが法制化されており、ブラウン管もリサイクルの必要がある。この方法は対象となる使用済みブラウン管のバンドを切断し、フェイス部とファンネル部を切り離し、内部の部品や蛍光体を回収、再利用するものである。このようなサルベージ作業において、補強バンド切断後のガラス表面にテープ又はテープを構成する粘着剤や有機物が付着したガラスは完全にこれら有機物を除去する必要があり、従来の防爆用テープではこの作業が困難なこともあった。
【００１２】
【特許文献１】特許第１７２７２５６号
【特許文献２】特許第１５６８１９９号
【特許文献３】特開昭５８−４９７７２号公報
【特許文献４】特許第２６８７０４９号
【特許文献５】特許第２８０２８７８号
【特許文献６】特許第２８０２８７９号
【特許文献７】特許第３０１７０８７号
【特許文献８】特許第３４２３２４２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明者はこれらの問題に対し、特許文献８で、感圧性粘着剤を被覆したメッシュ状繊維布の片面に熱可塑性接着剤を付着させた防爆用メッシュテープを開示した。
【００１４】
しかしながらその防爆用メッシュテープは、優れた耐スリップ性と補強バンドの固定効果を呈するが、ブラウン管のテーピング作業において開始時と終了時に吸引装置で行うテープの保持に非常に高い吸引力を必要とする不利があるとともに、メッシュ状ゆえに有効な接触面積が小さいのでテープ端末の重ね合せ部分で端末剥がれが発生したり、また粘着剤の量も少ないために爆縮後のガラス保持率が積層タイプと比べると減少する問題があった。更には、メッシュテープでは大きな空間があるため補強バンドの溶接部や重ね部分の突起や段差がガラスに直接当たってブラウン管表面の傷や歪みが発生するおそれが皆無ではないなどの問題があった。
【００１５】
本発明は上記のごとき問題を解決するため鋭意研究する過程で、優れた工程適性を有し、耐スリップ性と優れた防爆機能および良好なサルベージ性をも有する経済的なブラウン管防爆用粘着テープとこの粘着テープを用いた防爆方法の発明に到達したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者は、上記目的を達成するために、防爆機能は勿論、ブラウン管製造工程に関しても精緻に検討を重ねた結果、ブラウン管へのテーピング特性、ブラウン管ガラスと金属製補強バンド間に必要な耐スリップ性と接着力、バンドの突起部や段差部からガラス部を守るためのテープ厚さ及び爆縮時の有効なガラス保持性を得るために必要な接着性を有するブラウン管防爆用粘着テープについて鋭意研究および検討し、本発明に到達した。本発明によれば、下記が提供される。
【００１７】
〔１〕  厚さ４〜１５０μｍの熱可塑性樹脂フィルムの片面に、繊維重量が５〜６５重量％の範囲内である粘着剤含浸繊維からなる繊維補強粘着糸を格子状に配置して作成され、該粘着糸がフィルムの該片面に突出および露出して成るブラウン管防爆用粘着テープであって、２００℃、９．８Ｎ／cm2における限界圧縮厚さが０．１５mm以上、ヨコ方向耐圧縮切断強度が５．０〜２００．０Ｎ／cmの範囲で、且つ、ステフネスが０．０１〜２．０Ｎ／cm2、２５０ｇ（／６０mm幅）静止荷重加圧時の定荷重剥離力が０mm〜５０．０mm／６０分の範囲であることを特徴とするブラウン管防爆用粘着テープ。
【００１８】
〔２〕  熱可塑性樹脂フィルムの厚さが、９μｍ〜１２５μｍの範囲であることを特徴とする上記〔１〕のブラウン管防爆用粘着テープ。
【００１９】
〔３〕  熱可塑性樹脂フィルムの厚さが、１２μｍ〜７５μｍの範囲であることを特徴とする上記〔１〕のブラウン管防爆用粘着テープ。
【００２０】
〔４〕  粘着糸の径が、０．０５mm〜０．３０mmであることを特徴とする上記〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載のブラウン管防爆用粘着テープ。
【００２１】
〔５〕  格子状に配置した粘着糸の密度が、タテ、ヨコともにインチ当たり５〜２０本の範囲内で配置されていることを特徴とする上記〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載のブラウン管防爆用粘着テープ。
【００２２】
〔６〕  繊維重量が５〜６５重量％の範囲内である粘着剤含浸繊維からなる繊維補強粘着糸を用意し、
厚さ４〜１５０μｍの熱可塑性樹脂フィルムの片面に前記粘着糸を格子状に配置することを特徴とする上記〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載のブラウン管防爆用粘着テープの製造方法。
【００２３】
〔７〕  前記粘着糸が、糸を所期の打ち込み本数で織った格子状の布状物に粘着剤を含浸して成るものであり、この粘着剤含浸格子状布状物を熱可塑性樹脂フィルムの片面に貼り合せることを特徴とする上記〔６〕に記載のブラウン管防爆用粘着テープの製造方法。
【００２４】
〔８〕  上記〔６〕または〔７〕に記載の製造方法で製造したブラウン管防爆用粘着テープ。
【００２５】
〔９〕  上記〔１〕〜〔５〕および〔８〕のいずれか１項に記載のブラウン管防爆用粘着テープまたは上記〔６〕もしくは〔７〕に記載の製造方法で製造したブラウン管防爆用粘着テープをブラウン管外周部と金属製補強バンドの間に介在させることを特徴とするブラウン管の防爆方法。
【００２６】
〔１０〕  上記〔１〕〜〔５〕および〔８〕のいずれか１項に記載のブラウン管防爆用粘着テープまたは上記〔６〕もしくは〔７〕に記載の製造方法で製造したブラウン管防爆用粘着テープをブラウン管外周部と金属製補強バンドの間に介在させたことを特徴とする防爆型ブラウン管。
【００２７】
〔１１〕  上記〔９〕に記載のブラウン管の防爆方法でブラウン管防爆用粘着テープをブラウン管外周部と金属製補強バンドの間に介在させたことを特徴とする防爆型ブラウン管。
【００２８】
本発明は、下記の研究結果に基づくものである。
【００２９】
すなわち、初期テーピング時に必要な特性は、対ガラス初期接着性（タック）、コーナー部や曲面への密着性〔ステフネス〕および端末部の重ね合せ力（自背面粘着力）であるが、これらの要素は粘着性とテープ剛性のバランスであり、剛性が低ければ僅かな粘着力で十分なテーピングが可能で、その結果、剛性の要素であるテープのステフネスを小さくすると最小の粘着剤量で十分である。テープのステフネスを小さくするには、感圧性粘着剤部分を大きく取る必要がある。この目的を達成するには、従前の技術のように繊維布に粘着剤層を被覆（塗工）するのではなく、粘着剤を繊維に十分に含浸させた繊維補強粘着糸（以下、単に「粘着糸」ともいう。）を用い、かつ、テープの構成として、粘着糸をフィルムと組み合せて用いるに際し、粘着糸の太さをフィルム厚さより太くすることが有効であることを見出した。
【００３０】
次に、テーピング工程は、第一段階でテープの一端をブラウン管に貼る、第二段階でテープをブラウン管に巻く、第三段階でテープを切断する操作の繰り返しであり、この工程を正確に繰り返すには第一段階と第三段階でのテープの確実な保持が重要である。このためにはテープを保持する目的で使用する吸引装置適性を満たす条件、僅かな吸引力で作業ができる本発明のようなテープ構成が経済的にも作業環境的にも有利である。具体的にはテープの構成要素としてフィルムを含むことが有効である。
【００３１】
次に必要な防爆用テープの機能は、補強バンドの締付け力を有効にブラウン管に伝わるようバンドを正確に固定することと局部的な歪みの発生を防ぐことに有る。
【００３２】
先ず、焼嵌時に補強バンドがブラウン管外側面でスリップしようとする収縮応力に抵抗するに必要な凝集性がこの防爆用テープに必要である。
【００３３】
締付けバンドの締付け応力は、４５０〜６００℃に加熱された補強バンドが本発明の防爆用テープに接触した瞬間にバンド温度は指数的に低下し、冷却・収縮する事によって発生する。この温度と収縮の関係は、バンド温度がテープに接触した瞬間に２００〜２５０℃となり、更に、少なくとも１分間以内に１００℃以下になり、締付け力は予め計算された値である室温でのブラウン管外周長と締付けバンド内周長差から発生する締付け圧力となるまで収縮を続ける。締付けバンドの締付け力はブラウン管の外周すべて均一に加わっているわけではなく、最も高い圧力は四コーナー部と溶接突起部やバンド重ね合せ段差部、次いで長辺の中央部であり、その他の部分は極僅かな圧力である。この圧力はブラウン管のサイズによっても異なるが、コーナーや突起・段差部で２．９４〜４．９０MPa以上、長辺中央部で０．９８MPa〜１．９６MPa、その他の部分では９．８〜４９０kPaの範囲であることが一般的である。
【００３４】
この力に抗する防爆用テープの凝集力の向上は、テープに沿う層状粘着剤層の場合には硬化度の調整や粘着剤を繊維表面に被覆させたり、粘着剤層に繊維布を埋め込んだりするなどの補強を行うが、一般的に１０kPa〜１０００kPaのレベルの弾性率である粘着剤では前記手法を用いた凝集性アップだけでは前述の大型管に対しては不足しており、本発明のごとく、十分に粘着剤を含浸させた繊維補強粘着糸を格子状に配列し、格子状に配置した繊維補強粘着糸をフィルムから突出させて、不連続な粘着層を形成することが、ズレ方向に対し応力を分散させ、耐スリップ効果が大きいことを確認した。繊維布表面に極く薄く粘着剤層を形成（被覆）する方法でもブラウン管のガラスと接触する粘着剤面積を小さくできるが、この方法では全面に被覆するのでどうしても粘着剤の絶対量が少なくなってガラス保持力が不足してしまい、しかし、粘着剤の量を多く（被覆粘着剤層の厚さを厚く）すると耐スリップ性が低下するので、本発明の如く、十分に粘着剤を含浸させた繊維補強粘着糸を格子状に配列して粘着糸をフィルムから突出させることが重要である。
【００３５】
又、補強バンド内面には、バンディング時にブラウン管ガラスを局所的に傷付ける可能性のある突起や段差が存在する。この突起や段差はバンドの収縮によりブラウン管外周面に接触し、ガラス面を傷付けるなど部分的な歪みを与えるおそれがある。この傷や歪みはブラウン管にダメージを与えるので、防爆用テープはこれら傷や歪みからも防御する機能を付与することが望ましい。
【００３６】
このため、防爆用テープの構成材料は、ガラスと同等かそれ以下の硬度にすることが好ましく、かつ、加圧時のテープ厚さを、バンディング時に受ける加圧状態でこれら突起部や段差部がブラウン管外周面のガラス表面に直接若しくはダメージを与えない程度の圧力、即ち、０．１５〜０．２mmの範囲にある最低限度の厚さを保つようにすることが有効である。この最低限度の厚さは、加熱・加圧状態のテープ厚さを測定する事によって見出すことができ、先述のメッシュテープでは圧力の上昇とともに大きく厚さが減少し、０．０９８〜０．９８MPa付近で屈曲点が発生し最低の厚さとなる。一方、層状の構造である先述の粘接着テープではその傾きは小さいものとなり、屈曲点を過ぎてからも変化は小さい。基準としては０．０９８MPaでの厚さが、先述の０．１５〜０．２０mmの限界厚さに留まることが望ましい。本発明のごとく十分に粘着剤を含浸した繊維からなる繊維補強粘着糸の層を有するテープでは、格子状の粘着層の構成にも関わらずバンドの締付け力に対する耐圧性を示し、加圧状態の厚さ変化は先述の粘接着テープの如き緩やかな減少を呈し、基準となる０．０９８MPaの加圧条件においても１００℃では０．２mm、２００℃でも０．１５mmの限界厚さを保つことが可能である。
【００３７】
また、本発明のテープにおける熱可塑性樹脂フィルムも、バンディング時に補強バンドがブラウン管ガラスと直接に接触して局所的に傷付けることを防止する作用を有する。
【００３８】
万が一の爆縮時には視聴者を保護する目的で、破壊されたガラス片をバンド内周面で保持する機能も必要である。この機能は落下テストでブラウン管を強制的に破壊したときにバンド内周面に保持したガラス片の面積で判定し、この判定基準は少なくとも６０％以上、好ましくは８５％以上ガラス片を保持する接着性が望ましい。
【００３９】
このような接着性を呈するためには、粘着剤がバンドの締付け応力で繊維中に吸収されたり流失したりすることなく有効な粘着量を保持することが必要である。従前の繊維布や糸への塗布で形成した被覆ではこの機能が発揮できないため、可能な限り繊維の空隙を低減させ繊維と一体化できる含浸処理が有効である。この粘着特性の値は、静止荷重が加わった状態での剥離力、すなわち定荷重剥離力を測定することによって評価することができる。
【００４０】
ブラウン管のリサイクル時にまず行われるサルベージ作業に必要な要素は、補強バンドを切断したとき容易にガラス面から剥がれることと、ガラス面に残存している粘着剤等の有機物が可能な限り少ないことである。従って、ガラス表面への防爆テープの接触は最小限の面積であることが有利であると共にサルベージ時の再剥離に耐え得る前述の機能を有する粘着剤を使用することが望ましい。本発明のブラウン管防爆用粘着テープでは繊維補強粘着糸を格子状に配置してガラス表面への防爆テープの接触を最小限の面積にしてサルベージ作業を容易にしている。
【００４１】
本発明のブラウン管防爆用粘着テープは、上記の如く、熱可塑性樹脂フィルムの片面に粘着剤含浸繊維からなる繊維補強粘着糸を格子状に配置して作成し、かつ該粘着糸がフィルムの該片面に突出および露出して成る新規なテープ構造であって、且つ、熱可塑性樹脂フィルム厚さが４〜１５０μｍ、粘着糸の繊維重量が５〜６５重量％の範囲内、２００℃、９．８Ｎ／cm2における限界圧縮厚さが０．１５mm以上、ヨコ方向耐圧縮切断強度が５．０〜２００．０Ｎ／cmの範囲で、ステフネスが０．０１〜２．０Ｎ／cm2、２５０ｇ（／６０mm幅）静止荷重加圧時の定荷重剥離力が０mm〜５０．０mm／６０分の範囲であるという数値限定を全て満たすことによって成立するものである。本発明の目的とするブラウン管防爆型テープの特性および効果の実現は、基本的に上記のテープ構造により可能にされるが、そのテープ構造においてもなおかつ上記の各種の数値範囲の全て満たすことが重要であり、本発明の上記テープ構造はその実現が可能であることを確認している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
本発明のブラウン管防爆用粘着テープは、ポリオレフィン系、ポリエステル系等の熱可塑性樹脂フィルムの片面に特定の径の繊維補強粘着糸をタテ（テープ長さ方向）・ヨコ（テープ幅方向）に特定の密度で配置してなる粘着テープで、ブラウン管外周部へのテーピング適性に優れ、金属製補強バンドの焼嵌時圧力でテープが切れることなく、バンドがスリップすることもなく、バンドとガラス間に有効な接着力を呈するものである。
【００４３】
本防爆用粘着テープの粘着特性は、少なくとも２５０ｇ荷重下において常温で６０分間で５０．０mm以下ハガレの定荷重剥離力を有することが好ましい。５０．０mm超の場合、ブラウン管落下試験において破壊したガラス片の保持率が６０％以下となり、バンド／ガラス間の接着性が不十分である。
【００４４】
又、ガラスに有効な食らい付き性を示すタックは、接着面積の小さい格子状の粘着面であるため大きな値が求められ、少なくとも角度１０°におけるボールタックが１５以上が好ましく、より好ましくは２０以上である。このタックが１５未満のとき、ブラウン管へ巻き付ける初期においてガラスに対する食らい付きが悪く、特にガラス温度が低いときにこの不利が顕在化する。
【００４５】
本防爆用粘着テープのステフネスは、０．０１〜２.０Ｎ／cm2の範囲の柔軟性を有し、複雑な曲面を有するブラウン管外周面に密着する。このステフネスが０．０１Ｎ／cm2未満の時にはテーピング時の張力が大きくなりすぎてテープが伸びてしまい所望の幅寸法が出せず、２．０Ｎ／cm2超の場合には密着性、特にコーナー部での密着性が劣り、バンドがスムースに挿入できないなどの焼嵌時のトラブルを引き起こす。
【００４６】
本発明の防爆用テープに必要な限界圧縮厚さは、テープがバンドから受ける締め付け圧力の平均値９．８Ｎ／cm2（１kgf／cm2）で、温度が１００〜２００℃において、好ましくは０．１５mm以上、より好ましくは０．１５〜０．２mmを保てば、これら突起や段差が直接ガラス表面に接触することによる歪み発生を防御することができる。
【００４７】
このテープの加熱時圧縮限界厚さは０．１〜１．０mmの範囲であることが好ましく、より好ましくは０．１５〜０．５mmの範囲である。０．１mm未満の場合には補強バンドに存在する突起や段差が直接ブラウン管外周部のガラスに当たり、局部的な歪みを発生し、防爆特性を落とす原因となる。１．０mm超の場合には、一般的な問題はないが、本防爆テープの常態での厚さが厚くなりすぎ、補強バンドの内周長を大きくする必要が生じ、コスト的に不利となる。
【００４８】
同様に、同条件で、この受ける圧力に耐えるテープのヨコ方向圧縮切断強度は、５．０〜２００．０Ｎ／cmの範囲であり、好ましくは２０．０〜１５０．０Ｎ／cmの範囲である。０．５Ｎ／cm未満の場合にはモールドマッチライン上でテープが切れてしまい防爆特性に不利を発生する。２００．０Ｎ／cm超の場合には常態での厚さが厚くなりすぎ、補強バンドの内周長を大きくする必要が生じ、コスト的に不利となる。
【００４９】
本防爆用テープを構成する補強バンド内部面に接触する熱可塑性樹脂フィルムの機能は、粘着テープの巻き状態では粘着糸面がスムーズに剥離するに十分であれば良く、テーピング時にはテープ保持の役割を持つ吸引装置に最小限の圧力で保持でき、焼嵌時には、バンドの熱を緩衝し、粘着剤の粘着力と共にフィルムの融着によるバンドへの接着性の出現である。
【００５０】
使用する熱可塑性樹脂フィルムの繊維補強粘着糸が形成されている反対面には、必要に応じてシリコン処理などの離型処理をしても良い。又、粘着糸との界面は、粘着糸との接着性を向上させる目的で、コロナ放電処理やＡＣ処理や印刷処理を施しても良い。
【００５１】
本フィルムは、テープとして保管されたり、ブラウン管にテーピングされたりした後には特に温度に対してべたつきが出現したり流動したりするなどの変化が無ければ良く、少なくとも本フィルムの融点が６５℃以上であるものが好ましい。又、４５０〜６５０℃に加熱された補強バンドが冷却・収縮して本防爆用テープに接触した際にバンド内面全てに融着し、且つ、流動しにくいものが好ましく、少なくとも繊維補強粘着糸より薄い厚さのフィルムを使用することが好ましい。
【００５２】
本発明の防爆用テープに用いる熱可塑性樹脂フィルムは、好ましくはポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂からなるフィルム、あるいはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂からなるフィルム、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール等のビニル系樹脂からなるフィルム、ナイロン等のポリアミド系樹脂からなるフィルム、である。そのフィルムの厚さは４〜１２５μｍの範囲であり、好ましくは２０〜５０μｍ、さらに好ましくは２５〜３０μｍの範囲である。厚さが４μｍ未満の場合は繊維補強粘着糸の貼り合せ加工が難しく、ロスも多く出て、バンドとの融着による接着力が弱くなる。１２５μｍ超の厚さの場合は、目的とするステフネスが大きくなり、ブラウン管へのテーピング時に剥がれを発生したり、コーナー部の密着性が劣ったりするとともに、焼嵌時に補強バンドがテープを引っ掛けてしまうトラブルが発生したり、時には過剰なフィルム溶融部がスリップ助剤として働く不利がある。
【００５３】
これらフィルムはそれぞれの融点により流動性が異なり、融点の低いフィルムは溶融時の流動性が高く、融点の高いフィルムは低い。このため、例えば、低融点のポリエチレンフィルム等を使用するときには厚さが薄く、高融点のポリエステルフィルム等を使用するときには厚いものまで使用できる。使用する最適フィルム厚さは粘着糸の太さと相関し、ズレ特性や限界圧縮厚さなどの使用するブラウン管のサイズや機能に応じた最適な組合せから採用する。
【００５４】
熱可塑性樹脂フィルムの片面上に格子状に配置する繊維補強粘着糸は、パネルへの初期接着、端末の重ね合せ接着、バンディング時の耐スリップ性、爆縮時のガラス保持性及びサルベージ時の凝集性が要求される。
【００５５】
この繊維補強粘着糸は、直径が好ましくは０．０５mm〜０．２５mmの範囲となるよう粘着剤を繊維糸に十分に含浸してなる繊維補強された粘着糸であり、より好ましくは０．０７５mm〜０．２００の範囲である。直径が０．０５mm未満では、前述の金属製補強バンドの突起や段差部をブラウン管ガラスへ直接接触する事を防ぐことが難しくなり、０．２５mm超では、応力による変形量が大きくなりすぎてバンドのズレを発生したり、テープ全体厚さが厚くなりすぎたりしてしまい、補強バンドの内径を大きくする必要に迫られ、防爆特性や経済的に不利となる。
【００５６】
粘着剤を繊維糸に十分に含浸してなる繊維補強された粘着糸とは、本発明のように粘着糸を格子状に配置するテープ構成では、糸の内部に空隙が存在すると、バンディング時に粘着剤が繊維内部に吸収されて粘着力が不足する事態が発生することを防止することを意図するものであり、繊維に空隙ができるだけ無くなるように粘着剤を十分に（かつ所定の繊維重量割合で）含浸させた粘着糸をいう。繊維がガラスフィラメントのように内部に空隙がない場合にも繊維表面、特にガラスフィラメントを織った布状物の交差部に空隙が形成されないように所定繊維重量割合の粘着剤を含浸したものである。
【００５７】
粘着糸中の繊維重量比は、５〜６５重量％の範囲で、好ましくは１０〜５０重量％の範囲である。繊維重量比が５％未満の時、粘着剤の補強効果が著しく不足して、バンド焼嵌時に不要な粘着剤が漏出し、最も肝心な耐スリップ特性が不利となる。６５％超の時には粘着特性のうちタックが絶対的に不足し、初期テーピング特性が極端に低下する。
【００５８】
この繊維補強粘着糸は、先述の熱可塑性樹脂フィルム上に密度をタテ・ヨコともインチ当たり５〜２０本の範囲で配列することが好ましい。タテ・ヨコが５本未満のときには、初期テーピングに影響を与えるタックと爆縮後のガラス保持性が不足し、２０本超の時には、格子状配列する事による、補強バンドがずれようとする力を分散することができず、結果としてバンドのスリップを引き起こすことがある。繊維補強粘着糸は、粘着糸の１本１本を熱可塑性樹脂フィルム上に単純に格子状に配置してゆく方法のほか、予め繊維を格子状に織った布状物（織物）に粘着剤を十分に含浸して形成した布状の繊維補強粘着糸を熱可塑性樹脂フィルム上に貼り付けてもよい。
【００５９】
補強繊維としては、ガラス繊維、スフ繊維、ポリエステル繊維、ビニロン繊維、アセテート繊維、アクリル繊維などの繊維単独又は二種類以上混ぜたいずれかの繊維で、これら繊維糸はタテ・ヨコともに５０〜１３０デニールの範囲のものが好ましく、５０デニール未満では限界圧縮厚さや圧縮切断強度が不足し、１３０デニール超では繊維補強粘着糸が太くなりすぎ、スリップ等の防爆特性の不利があり、経済的な不利も出現する。
【００６０】
これら繊維表面には、粘着剤との密着性を向上させる目的で、シラン処理などの表面処理を施しても良い。又、繊維強度保持の目的で、これら繊維は撚って用いても良いが、この撚りは粘着剤の含浸を妨げない程度の撚りとすることが好ましい。更に、少なくともヨコ方向全て又は数本おきに使用する最適な繊維種は、圧縮切断強度保持の目的でブラウン管と同程度の硬さを有するガラス繊維が好ましい。
【００６１】
前記太さの条件を満たす繊維糸を用いて、所定の範囲の密度に打込んだ織布や編布を用いることもできる。これら繊維布の場合、タテ糸とヨコ糸の交点部分が含浸不足になりやすく、含浸前処理や含浸時の絞り処理を慎重に行う必要がある。
【００６２】
これら繊維で補強される感圧性粘着剤は、５〜４０℃の常温域でタックを有し容易にブラウン管パネル外周部へ接着可能で、且つ、コーナー部や端末の重ね合わせ部においても剥がれや浮きが生じないものを用いる。これら性能に加えて、耐スリップ性のある凝集性と重量のあるガラス片を保持できる剥離力を有するものが望ましい。
【００６３】
この粘着剤は、ゴム系、アクリル系およびシリコン系粘着剤から先記の接着特性を満たす最適なものを選択して使用できる。これら粘着剤エラストマーは、目的に応じ熱・光硬化剤、粘着性付与樹脂、着色剤、老化防止剤、有機・無機充填剤、導電性粒子、可塑剤、及びオイル等を配合して用いてもよい。
【００６４】
これらの粘着剤は前述の粘着特性に加え、有効な凝集性と強度を呈するための粘着剤配合形態は補強用繊維と一体化しやすいものが好ましく、これらの目的に応じて水系、有機溶剤系、ホットメルトなどの固形系、モノマーやオリゴマーなどからなる無溶剤系などの状態で繊維に含浸する。この意味での含浸性から、水系、有機溶剤系および無溶剤系が好ましく、固形系の場合は、繊維糸に含浸するに十分な粘度となる温度をかける。
【００６５】
本発明の防爆用粘着テープの製造は、特に限定されるものではないが、繊維重量が５〜６５重量％の範囲内である粘着剤含浸繊維からなる粘着糸を用意し、熱可塑性樹脂フィルムの片面に前記粘着糸を格子状に配置する工程を含むことを特徴とする。
【００６６】
例えば、繊維糸を十分に加熱・加圧して内部空壁を除去した後、粘着剤量が規定の範囲内となるように調整した多孔ダイコーターから粘着剤とともに繊維糸を引き出し、乾燥機内で乾燥させ繊維補強粘着糸を作製する。繊維補強粘着糸を規定の糸密度となるようタテ・ヨコ方向に配列し、加熱したプレスロール上で熱可塑性フィルムと貼り合わせ、巻き取る。
【００６７】
あるいは、所望の太さの繊維糸を用いて規定の打ち込み本数となるように織り、または編むことで繊維布を作製する。その繊維布を十分に加熱・加圧して内部空壁を除去した後、粘着剤量が規定の範囲内となるよう調整したディップコーターで粘着剤を含浸し、繊維補強粘着糸でできた布を作製する。その布を加熱したプレスロール上で熱可塑性フィルムと貼り合わせ、巻き取る。
得られた防爆用粘着テープはロールに巻いて使用に供することができる。
【００６８】
本発明の防爆テープは、前記のとおり熱可塑性樹脂フィルム上に格子状に配列した粘着剤を繊維糸に含浸してなる繊維補強粘着糸の強タック効果と適性なるステフネスにより優れたテーピング適性を示す。補強バンド焼嵌時には、繊維補強粘着糸の凝集性、限界圧縮厚さおよび格子状配置による応力分散効果により、バンドがズレを発生することなく、突起や段差で局部的にガラスに歪みを与えることがないため、優れた防爆特性を有するブラウン管の製造が可能である。又、ブラウン管が破壊されたとしても、繊維補強された粘着剤はガラスとの有効な絶対量が保持されているためガラス片の飛散を防ぐに十分なバンドとの接着性能を持つ一方、サルベージ時の再剥離作業が優れるとともに、ガラス表面糊残りも最小限に留まり、全ての機能に優れたブラウン管防爆用テープである。
（作用）
【００６９】
図１および図２に、本発明の防爆用粘着テープ１の構造を模式的に示す。この図は熱可塑性樹脂の１例としてポリオレフィンフィルム２の片面に、繊維補強粘着糸３が格子状に配列されており、フィルムと繊維補強粘着糸の間層には、必要に応じ印刷やＡＣ処理等の層が形成されている。この反対面のフィルム上には、必要に応じて離型処理層を形成しても良い。図２は粘着剤を含浸した繊維補強粘着糸３の断面を概念的に示す図であり、凹凸のある円形繊維外周で形成される粘着剤部分４に、繊維糸５が密に充填された状態を示している。
【００７０】
図１および図２を参照すると、本発明の防爆用粘着テープ１では、薄い熱可塑性樹脂フィルム２の片面上に繊維補強粘着糸３が格子状に配置されているが、繊維補強粘着糸３は熱可塑性樹脂フィルム２に完全に埋め込まれることなく、その表面から突出しており、かつその上にさらに感圧粘着剤層などの他の層は存在せず、繊維補強粘着糸３は大部分がそのまま大気中に露出している。従って、図１の格子状に配置された繊維補強粘着糸３の間は空隙を形成している。図２（Ａ）は図１のタテ糸（Ａ−Ａ）に沿った断面であるが、図２（Ｂ）はタテ糸の間（Ｂ−Ｂ）に沿った断面であり、繊維補強粘着糸３の間に空隙が形成されている。本発明の防爆用粘着テープ１では、粘着剤は繊維補強粘着糸３に含浸されて繊維補強粘着糸３が存在するところにだけ不連続に熱可塑性樹脂フィルム２上に存在する。粘着剤はこのように熱可塑性樹脂フィルム２上に不連続に存在するのでフラット型のように角度のないブラウン管に対しても耐スリップ性を有し、かつ粘着剤は繊維に十分に含浸されて繊維内に空隙を残さない形態で存在するのでバンド締め付け後の必要なガラスへの粘着力（ガラス保持率）は失われない。しかも、熱可塑性樹脂フィルム２が存在するので、テープの吸引保持性（作業性）およびブラウン管に周回した際の自己テープ背面に対する粘着力（自背面粘着性）に支障はない。また、熱可塑性樹脂フィルム２も必要な耐スリップ性を提供するような厚さに調整されている。
【００７１】
これに対して、図３は従来の典型的な防爆用粘着テープの構造を模式的に示す。図３に示す従来の防爆用粘着テープでは、繊維織物１３を補強基材として熱可塑性樹脂フィルム１２の上に配置し、繊維織物１３の反対側に感圧粘着剤層１４が形成されている。熱可塑性樹脂フィルム１２は十分に厚い厚さを有する一方、感圧粘着剤層１４も繊維織物１３を完全に覆うようにしかも十分に厚く連続の層状に形成されている。感圧粘着剤層１４はガラスとの粘着を、熱可塑性樹脂フィルム１２は金属製焼嵌めバンドとの接着力を十分大きくに取るために、いずれも十分な厚さの連続の層状に形成されている。このような従来の防爆用粘着テープでは、フラット型ブラウン管ではどうしてもスリップが発生してしまい、その構造上、たとえ感圧粘着剤層１４の厚さを薄くしても、スリップ防止とガラス保持のための粘着力のバランスを取ることができない。
【００７２】
図４は本発明による表面非フラット型ブラウン管（図４（Ａ））および表面フラット型ブラウン管（図４（Ｂ））の防爆補強の外観図を示し、図５は図４（Ｂ）の表面フラット型ブラウン管の防爆補強の部分拡大図である。図４（Ｂ）が図４（Ａ）と異なるのは、パネル８の全面がフラットであること、フラットパネルの外側面の傾斜角αが従来の球面型パネルの場合（１°程度）より大きいこと（約３°）である。
【００７３】
本発明の防爆用粘着テープのブラウン管への適用は、テーピングマシンに装着し、まずテープの先端を吸引装置により保持する。次に吸引装置により保持したテープをブラウン管パネル外周部の所定の位置へゴム製の押えロールで接着する。次いで、ブラウン管が自転することによりテープがブラウン管を周回し、この時、複雑な形状にも本ステフネスの範囲で柔軟性のある本発明テープは問題無く密着する。周回されたテープは重ね合せ部分を過ぎたところで切断する。テープの先端の吸引装置による保持、および周回されたテープの重ね合せ部分に対する粘着性は、ブラウン管に巻回されたテープに熱可塑性フィルムが存在するので、メッシュテープの場合と違い、全く問題ない。次のブラウン管に対する貼着作業のため、再びテープの先端が吸引装置により保持される。
【００７４】
図６は、補強バンド９を嵌め込む直前の状態を模式的に示した。本発明の防爆用テープ１は繊維補強粘着糸３と熱可塑性樹脂フィルム２からなる。
【００７５】
本発明テープの焼嵌時の挙動は、ブラウン管外周面に周回されたフィルム面上に加熱して膨張させた環状の補強バンドが嵌め込まれ、自然又は強制冷却により収縮して、所定の締付け力を発生した時点から始まる。
【００７６】
この時、本発明防爆用テープを構成する熱可塑性樹脂フィルムはバンドとの接触部が瞬時に溶融すると同時に急速な冷却によりバンドに融着し、バンドが繊維補強糸に接触する。繊維補強糸に含浸された一部粘着剤は、バンドの熱と圧力により画面方向へ流動しようとするが、露出した補強繊維とバンドが接触すると共に、繊維補強効果による粘着剤の最小限の流動、格子状に配置した繊維補強粘着糸の応力分散効果及び圧縮限界厚さ効果により流動方向への変位量と厚さ方向の変位量は最小限に留まり、バンド内面に存在する突起や段差とガラスとの直接接触を防ぎ、且つ、補強バンドがブラウン管前面方向へずれようとする力に抗う。
【００７７】
この防爆用テープ１を介して補強バンド９を焼嵌した後の構造を図７に示す。図７において、補強バンド９とガラスパネル８が防爆用テープ１の繊維補強粘着糸３の繊維糸７と直接接触する形で接触しており、フィルム２と粘着剤６は一体の樹脂となって、補強バンド９とガラス８を接着している。
【００７８】
このようにして得られたブラウン管は、設計通りの締め付け力と優れた外観を備え、規定の防爆特性を有するものである。
【００７９】
更に、本発明防爆用テープを使用したブラウン管は、落下テストでブラウン管を強制的に破壊したときでも、有効な粘着剤量が保持されているため良好なガラス片保持性を有し、飛散を最小限に留めるなど安全性も極めて高い。
【００８０】
ブラウン管のサルベージ作業においても、バンドを切断後の本発明テープの再剥離は容易であり、又、ガラス面に残存している粘着剤等の有機物は、粘着剤の繊維補強効果による優れた凝集性と最小限の接着面積であるため、最小限に留まる。
【００８１】
勿論、本発明の防爆用テープは、フラット管に限らず、従来の曲面型パネルにも適用でき、特にモールドマッチライン上での適用に効果を発揮する。
【００８２】
本発明において、防爆用粘着テープの「横方向耐圧縮切断強度」とは、線形段差が０．５mmφで、１．９６MPaの加圧力で、１０秒間加圧後のテープ幅方向の引張り強さと定義する。上記の「横方向耐圧縮切断強度」の測定は、テープのヨコ糸方向を長さ方向とし、幅１０mm×長さ１５０mmのサイズの試料を作成し、線形段差の代用として、直径０．５mm、長さ１０mmのピアノ線を準備し、このピアノ線を試料のタテ糸方向に対して平行に設置し、先端の接触部が１０mm×１０mmとなっているピストンで、試料側から１．９６MPa×１０秒の条件で荷重又はエアー圧で加圧し、加圧後の試料のヨコ方向引張り強さを、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７（６．引張り強さ及び伸び）に準じて測定する。
【実施例】
【００８３】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら制限されるものではない。尚、以下において「部」は重量部を表す。以下の例では下記の試験方法を採用した。
【００８４】
(1)耐圧縮切断強度
試料テープの粘着面にタテ糸方向に対して平行に０．５mmの鋼線を貼り付け、１．９６MPaの圧力を１０秒間かけた後にヨコ方向の引張り強度を測定する。
【００８５】
(2)テーパーブロックテスト
上部と下部の２個の組合せからなる傾斜角５°の鉄製角柱型ブロックのうち、下部傾斜面に２５mm×２５mmの試料テープを貼る。上部ブロックは予め２００℃または３００℃に加熱されており、その頭部から垂直に０．１２MPaの圧力で下部ブロックを加圧し、下部ブロックが１０mmズレを発生迄の時間を変位測定機で測定する。
【００８６】
(3)補強バンドのズレ
防爆処理時：フラット型ブラウン管の外周面に沿って試料テープを１周分巻きつけた後、４５０℃に加熱した金属環帯を嵌めこんで防爆処理を施す。この時バンドが締付け力に試料テープ層からスベリを生ずるか否かを観察する。
【００８７】
ヒートサイクル後：防爆処理後の試験体を−４５℃で５時間、次いで＋８５℃で５時間を１サイクルとして１０サイクル経過後のスベリを観察する。
【００８８】
(4)サルベージ後の糊残り：防爆処理を施したフラット型ブラウン管を４０℃の温水に１０分間浸漬させた後、バンドを切断し糊残り度合いを調べる。
【００８９】
(5)防爆テスト後のガラス片の保持率
防爆処理を施したフラット型ブラウン管のパネル面を上にした位置より重さ５００ｇの鋼球を１．５ｍの高さより落下させてブラウン管を破壊した後、バンドに付着したガラス片の保持率（バンド面全体に対する付着したガラス片の面積を肉眼で判定）を算出する。
【００９０】
(6)限界圧縮厚さ
２枚のＳＰＣＣ板の間にテープサンプルをはさみ試験片を作成する。この試験片に対して各条件下での温度、圧力を３０分掛けた後テープの厚みを測定する。
【００９１】
(7)定荷重剥離力
幅６０mmのテープをガラス板に貼り、テープ端部に２５０ｇの錘を吊した状態で９０℃方向に荷重を掛ける。常温（２３℃）で６０分後の剥がれた距離を測定する。
【００９２】
(8)ステフネス
テーパー式ステフネステスターを用いて測定する。ＪＩＳ  Ｐ−８１２５に準拠。
【００９３】
(9)タック
Ｊ．Ｄｏｗ法準拠して測定を行う。
【００９４】
(10)自背面粘着力
テープを２５mm幅に調整して、ステンレス板に貼り、更に同じサイズのテープを最初に貼ったテープの背面に貼り付けた後、加圧ロール（２kg）で圧着後、３００mm／minでの９０℃剥離強さを測定する。
【００９５】
(11)簡易防爆試験
耐熱ガラス板（７０mm×５０mm×３mm）の幅方向の中心にテープ（２５mm幅）を長さ方向に貼り付ける。次に４５０℃に加熱したＳＰＣＣ板（１００mm×１５mm×１．５mm）をテープの上に置き０．０９８MPa×１分圧着を行い、放冷する。
【００９６】
ガラス板を下にしてＳＰＣＣ板を空中に固定し、試験片中心部に５．６Ｊの力で鉄球を上から落とす。
【００９７】
ガラスの保持率を初期のガラス重量とテスト後の重量から計算する。
例１：
縦糸がガラス繊維（ＥＣＧ１５０−１／０  １．０Ｚ、太さ３８ＴＥＸ）、横糸がガラス繊維（ＥＣＧ７５−１／０  ０．７Ｚ、太さ６８ＴＥＸ）で絡み織りにて縦１１×２本／inch、横１１／inchのメッシュ基材を得る。この基材を空隙除去の目的で加熱前処理を行い、乾燥後の粘着剤含浸量が全体の６０％（仕上がり粘着糸の繊維比率が４０％）になるようディップコーターで１回含浸、乾燥し、ポリエステルフィルムと貼り合せて目的のテープを得た。使用したポリエステルフィルムは２５μｍ厚であり、使用粘着剤はエステル部分の炭素数が４であるアクリル酸エステルが９５重量部とアクリル酸が５重量部の溶液共重合体を用いた。得られたテープはそのまま巻回物として紙管に巻き取り、テープ特性および実装試験を行った。結果は表１および表２に示すが、この結果は防爆特性と滑り特性（テーパーブロック）がいずれもバランスのとれた良好な結果となっている。
【００９８】
例２：
例１と同じガラスメッシュ基材に、同じく例１と同じ粘着剤を繊維比率が４０％となるように含浸、乾燥後、３０μｍ厚の２軸延伸ポリプロピレンフィルムを貼り合わせて目的のテープを得た。得られたテープはそのまま巻回物として紙管に巻き取り、テープ特性および実装試験を行った。
【００９９】
例３：
例１と同じガラスメッシュ基材に、天然ゴム１００重量部および石油系樹脂エスコレッツ１３０４（エクソンモービル社製）１００重量部の混合品を溶剤にて希釈した粘着剤を繊維比率が４０％になるように含浸、乾燥後、３０μｍ厚の２軸延伸ポリプロピレンを貼り合わせて目的のテープを得た。得られたテープはそのまま巻回物として紙管に巻き取り、テープ特性および実装試験を行った。
【０１００】
例４：
例１と同じガラスメッシュ基材に、例１と同じ粘着剤を乾燥後の粘着剤含浸量が全体の９６％（仕上がり粘着糸の繊維比率が４％）になるようディップコーターで１回含浸、乾燥し、ポリオレフィンフィルムと貼り合せて目的のテープを得た。使用したポリオレフィンフィルムは３０μｍ厚の２軸延伸ポリプロピレンフィルムであり、使用粘着剤はエステル部分の炭素数が４であるアクリル酸エステルが９５重量部とアクリル酸が５重量部の溶液共重合体を用いた。得られたテープはそのまま巻回物として紙管に巻き取り、テープ特性および実装試験を行った。
【０１０１】
例５：
例１と同じガラスメッシュ基材に、例１と同じ粘着剤を繊維比率が６０％となるように含浸、乾燥後、３０μｍ厚の２軸延伸ポリプロピレンフィルムを貼り合わせて目的のテープを得た。得られたテープはそのまま巻回物として紙管に巻き取り、テープ特性および実装試験を行った。
【０１０２】
例６：
例１と同じガラスメッシュ基材に、ポリエチレン樹脂（住友化学工業社製、エクセレンＶＬ１００）をラミネート加工してガラスメッシュ付きフィルムを得た。得られたフィルムに例３と同じ天然ゴム系の粘着剤をドクターコーターにてガラス繊維がガラス繊維と粘着剤の合計重量の４％になるように塗工した。得られたテープはそのまま巻回物として紙管に巻き取り、テープ特性および実装試験を行った。
【０１０３】
例７：
例１と同じガラスメッシュ基材に軟化点１２０℃の飽和共重合ポリエステル樹脂３０重量部をトルエン１００重量部に溶かした配合液に含浸し、網目が塞がらないように絞り、乾燥後の付着量が１５ｇ／ｍ2の熱溶融型樹脂被服メッシュ状繊維布を作成した。この被服繊維布に例１と同じアクリル系粘着剤をグラビアコーターでガラス繊維がガラス繊維と粘着剤の合計重量の２０％になるように塗工した。得られたテープはそのまま巻回物として紙管に巻き取り、テープ特性および実装試験を行った。
【０１０４】
例８：
例１と同じガラスメッシュ基材に、同じ例１と同じ粘着剤を繊維比率が４０％となるように含浸、乾燥後、２μｍ厚のポリエステルフィルムを貼り合わせて目的のテープを得た。得られたテープはそのまま巻回物として紙管に巻き取り、テープ特性および実装試験を行った。
【０１０５】
例９：
例１と同じガラスメッシュ基材に、同じ例１と同じ粘着剤を繊維比率が４０％となるように含浸、乾燥後、１８８μｍ厚のポリエステルフィルムを貼り合わせて目的のテープを得た。得られたテープはそのまま巻回物として紙管に巻き取り、テープ特性および実装試験を行った。
【０１０６】
【表１】
2006104298.tif 000003
【０１０７】
【表２】
2006104298.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
防爆特性と焼嵌時の金属製補強バンドのスベリとの両方の特性を有する本発明による粘着テープは、近年大型化されているブラウン管、特にフラット管において利用の価値が高い。更に、リサイクル性においても従来よりも優れた特性を有しており汎用の小型ブラウン管も含めほとんどのブラウン管製造に製造効率の向上と、リサイクルに関する作業性向上の可能性を持っている。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】図１は本発明の防爆用粘着テープの構造を模式的に示す平面図である。
【図２】図２は本発明の防爆用粘着テープの構造を模式的に示す断面図であり、粘着剤を含浸した繊維補強粘着糸の断面を概念的に示す。
【図３】図２は従来の防爆用粘着テープの構造を模式的に示す断面図である。
【図４】図４は本発明による表面フラット型ブラウン管の防爆補強の外観図であり、（Ａ）は表面非フラット型ブラウン管、（Ｂ）は表面フラット型ブラウン管を示す。
【図５】図５は本発明による表面フラット型ブラウン管の防爆補強の部分拡大図である。
【図６】図６は、ブラウン管外周面に周回された防爆テープ上に補強バンドを嵌め込む直前の状態を模式的に示す。
【図７】図７は、ブラウン管外周面に防爆テープを介して補強バンドを焼き嵌めた後の状態を模式的に示す。
【符号の説明】
【０１１０】
１    防爆テープ
２    熱可塑性樹脂フィルム
３    繊維補強粘着糸
４    粘着剤
５    繊維
８    パネル
９    締め付けバンド
10    マッチングライン
【図１】
2006104298.tif 000005
【図２】
2006104298.tif 000006
【図３】
2006104298.tif 000007
【図４】
2006104298.tif 000008
【図５】
2006104298.tif 000009
【図６】
2006104298.tif 000010
【図７】
2006104298.tif 000011