(57)【要約】【課題】  経営的な観点で立案した施策を厳密かつ正しく評価し、次の戦略立案時にこの結果をフィードバックし、より良い戦略、施策に導くための評価および支援システムを提供する。【解決手段】  戦略、指標、施策の関係付けとともに、施策を活動プロセスの連なりとして情報を持ち、さらに外部環境要因と施策とを関連付ける情報を持つような、戦略・施策モデル１０３１、企業活動モデル１０３２、外部環境要因モデル１０３３からなる戦略ネットワークモデルを構築することで、活動実行中に将来実施するプロセスの指標予測値を算出し、問題点を迅速に把握して対策を打つ時間制御・処理制御１０２４と、施策設定が問題であったのか、外部環境要因が問題だったのか、施策の実行過程が問題であったのかを特定する企業活動評価処理１０２２を備えている。【選択図】  図１
2006268592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＰＵおよび記憶部を含むコンピュータを有する企業活動評価システムであって、
企業、あるいは企業の中の活動対象におけるビジョン・ミッションから導いた戦略を表す情報を設定・保持する戦略・施策モデルと、
活動対象のビジネスを遂行するプロセスを表す情報を設定・保持する企業活動モデルと、
活動対象から直接に制御できないプロセス・要因を表す情報を設定・保持する外部環境要因モデルとを有し、
前記記憶部は、前記戦略・施策モデル、前記企業活動モデル、前記外部環境要因モデルを登録・保持し、
前記ＣＰＵは、前記企業活動モデルのプロセス詳細情報の中にある指標を予測するための式を保持し、活動実行中に将来実施するプロセスの指標予測値を算出することで、問題点を迅速に把握して対策を打つ時間制御・処理制御を実行することを特徴とする企業活動評価システム。
【請求項２】
請求項１記載の企業活動評価システムにおいて、
前記ＣＰＵは、プロセス評価、外部環境要因評価、戦略目標評価の３視点による施策評価結果出力から、戦略と施策との関係、外部環境と施策との関係、施策内のいずれかに問題があるのかを特定する企業活動評価処理を実行することを特徴とする企業活動評価システム。
【請求項３】
請求項１記載の企業活動評価システムにおいて、
前記戦略・施策モデルは、戦略目標、目標に起因する指標、成功要因、施策、施策に起因する指標、施策内の業務活動に起因する指標の関係を情報として設定・保持することを特徴とする企業活動評価システム。
【請求項４】
請求項１記載の企業活動評価システムにおいて、
前記企業活動モデルは、それぞれの施策に対して、その施策を表現する業務プロセスの繋がりであるプロセスチェーンと企業活動全体のプロセスチェーンの情報を設定・保持することを特徴とする企業活動評価システム。
【請求項５】
請求項１記載の企業活動評価システムにおいて、
前記外部環境要因モデルは、自らのプロセスチェーンの中で制御できない、あるいは現在のプロセスチェーンでは制御していない要因を外部環境要因として規定し、その内容と前提条件、あるいは制約条件、関係する施策の情報を設定・保持することを特徴とする企業活動評価システム。
【請求項６】
コンピュータを有するシステムにより実行される企業活動評価方法であって、
戦略目標、目標に起因する指標、成功要因、施策、施策に起因する指標、施策内の業務活動に起因する指標の関係を情報として設定・保持する戦略・施策モデルを持ち、
それぞれの施策に対して、その施策を表現する業務プロセスの繋がりであるプロセスチェーンと企業活動全体のプロセスチェーンの情報を設定・保持する企業活動モデルを持ち、
そのプロセス各々には、各指標のいずれかを情報として登録・保持し、さらには、実行時間、プロセスの実施する時間タイミング、リソース、プロセス間の前後関係の情報をプロセス情報として持ち、
戦略から導いた施策に対して、施策を評価する指標だけでなく、実行過程を測定、及び評価をして、施策、指標、プロセスチェーン連携を実現することを特徴とする企業活動評価方法。
【請求項７】
請求項６記載の企業活動評価方法において、
自らのプロセスチェーンの中で制御できない、あるいは現在のプロセスチェーンでは制御していない要因を外部環境要因として規定し、その内容と前提条件、あるいは制約条件、関係する施策の情報を設定・保持する外部環境要因モデルを持ち、
外部環境から規定した施策であることを表記して、施策、外部環境連携を実現することを特徴とする企業活動評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業活動を計画し運用を行う人が、その活動を総合的に評価できる企業活動評価システムに関し、特に、戦略から導いた目標や施策を論理的に設定し、次の見直し時に実施施策を評価し、次の施策設定を支援するシステムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、公共団体、企業等を構成する組織体（以下、企業と呼ぶ）では、企業、あるいは企業内のそれぞれの事業、プロジェクト、部門という任意単位で、業務活動の戦略を立て、戦略に基づく数値目標やそれを達成するための施策を立案し、施策を含めた全活動の詳細計画を立てながら、それに基づき業務を遂行している。特に、環境変化の激しい今日においては、企業は、ビジョンや戦略を明確に設定し、実行・実現していくことが自らの組織が生き残っていく条件となっている。
【０００３】
上記の戦略から施策までを具体化する企業戦略の設計概念として、非特許文献１で提唱されるバランスド・スコアカード（以下、ＢＳＣと呼ぶ）があり、現在はこれに基づくシステムが数々開発されている。
【０００４】
これらＢＳＣの概念を用いた企業戦略モデル作成方法は、企業の中で対象とする業務活動に対して、その活動のビジョンやミッションを明らかにし、財務に留まらず、顧客、社内プロセス、学習・成長などの様々な視点に基づいた戦略目標を設定し、目標を実現する成功要因や測るための指標である主要業績指標（以下、ＫＰＩと呼ぶ）、そして指標を向上させる施策を導出していくものである。この概念によって導いた戦略、成功要因、ＫＰＩ、施策までの繋がり（以下、戦略ネットワークモデルと呼ぶ）を情報システムで活用することにより、戦略目標から施策までを一括で管理することが可能となる。また、施策に効果を算出するための数式を持たせてＫＰＩ効果を試算するといったシミュレーションが実現可能となる。
【０００５】
さらには、企業活動を行う担当者が業務活動状況を入力し、それらの情報をＢＳＣなどにより表示させることで経営的観点から活動を評価することを狙ったシステムが特許文献１にて公開されている。これは、入力させた業務活動状況の実績を経営的な観点から抽出したＫＰＩと連携させることで、業務活動を経営的な観点で把握・フォローすることが可能である。
【特許文献１】特開２００４−１１８６６８号公報
【非特許文献１】Ｒ．Ｓ．キャプラン、Ｄ．Ｐ．ノートン著、吉川武男訳、「バランス・スコアカード」、生産性出版、２００２年５月１５日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、複数の施策を含んだ企業活動計画は、実行（Ｄｏ）、把握・分析（Ｃｈｅｃｋ）、対策立案・見直し（Ａｃｔｏｎ）、そして、次フェーズ（例えば、新規１年を含む３年計画）を包括した新規戦略の立案（Ｐｌａｎ）というサイクルで実施、運用していくことになる。しかし、上記に記載した従来の戦略ネットワークモデルで戦略および施策を管理しようとすると、次の問題が生じる。
【０００７】
ひとつは、施策を含んだ業務活動の実行（Ｄｏ）時においては、ＫＰＩの進捗状況や結果数値を情報システムにおいてモニタリングすることができるが、このＫＰＩが複数の施策に関連づいているときには、数値の効果がどの施策のものなのか、逆にどの施策に問題が生じているかを把握することは困難である。
【０００８】
もうひとつに、把握・分析（Ｃｈｅｃｋ）、対策立案・見直し（Ａｃｔｉｏｎ）時においては、ＫＰＩを把握後に、できるだけ早めに問題点を見つけ、施策の見直しや新施策を打つ必要がある。ところが、従来の戦略ネットワークモデルは、ＫＰＩと施策とのつながりから施策終了後に判明するＫＰＩ実績のみをモニタリングして、今後の施策とそれに関連するＫＰＩを見通さなければならい。しかし、ＫＰＩと施策の関係はあっても施策と施策の関係がないため、今後に実施予定である施策を見直すべきか、さらに新たな施策を打つべきかを迅速に把握することが困難であった。この結果、代替案の立案・実行ができず、実行中の施策のてこ入れができない状況にあった。
【０００９】
もうひとつに、新戦略の立案（Ｐｌａｎ）時には、ＫＰＩと施策の関係だけでは実施した施策が本当に機能したのかを検証することができない。いわゆる、施策とは別の要因でＫＰＩが向上したにもかかわらず、施策が効果を示したと判断する恐れがある。この結果、新規計画立案時において同様の施策からなる企業活動を計画してしまい、活動が失敗する危険が生じる。
【００１０】
また、上記従来技術で挙げた業務活動状況を入力して、その情報をＢＳＣなどにより経営的観点で評価する方法においても、経営的観点の指標を用いて業務単位の評価は可能となるが、ＫＰＩの数値から、どの業務が問題を起こしているかを特定することは困難である。
【００１１】
以上に述べたように、従来の戦略ネットワークモデルを用いた施策の評価・分析を行おうとすると、真の施策評価ができないという問題があった。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、上記従来技術の有する問題点を解消し、経営的な観点で立案した施策を厳密かつ正しく評価し、次の戦略立案時にこの結果をフィードバックし、より良い戦略、施策に導くための評価および支援システムを提供することである。
【００１３】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明における企業活動評価システムは、ＣＰＵおよび記憶部を含むコンピュータを有し、企業、あるいは企業の中の活動対象におけるビジョン・ミッションから導いた戦略を表す情報を設定・保持する戦略・施策モデルと、活動対象のビジネスを遂行するプロセスを表す情報を設定・保持する企業活動モデルと、活動対象から直接に制御できないプロセス・要因を表す情報を設定・保持する外部環境要因モデルを用いて、より良い戦略、施策を立案支援するものである。
【００１６】
具体的には、戦略目標、目標に起因する指標（以下、ＫＧＩと呼ぶ）、成功要因、施策、施策に起因する指標（ＫＰＩ）、施策内の業務活動に起因する指標（ＰＩ）の関係を情報として設定・保持する戦略・施策モデルを持ち、それぞれの施策に対して、その施策を表現する企業活動プロセスの繋がり（以下、プロセスチェーンと呼ぶ）や企業活動全体のプロセスチェーンの情報を設定・保持する企業活動モデルを持ち、そのプロセス各々には、ＫＧＩ、ＫＰＩ、ＰＩなどの各指標のいずれかを情報として登録・保持する機能を持ち、そして、実行時間だけでなく、プロセスの実施する時間タイミング、リソース、プロセス間の前後や階層関係の情報を登録・保持するプロセス情報を持ち、自らのプロセスチェーンの中で制御できない、あるいは現在のプロセスチェーンでは制御していない要因を外部環境要因として表記し、その内容と前提条件、あるいは制約条件、関係する施策の情報（以下、この情報を外部環境要因モデルと呼ぶ）を設定・保持する手段を持つような戦略ネットワークモデルを用いて、戦略から導いた施策を評価するシステムを提供する。
【００１７】
本発明よれば、施策と施策の効果を計るＫＰＩの関連付けだけでなく、施策の実行過程を示すプロセスチェーンと各プロセスを評価する指標、プロセスの詳細情報を持つことで、施策の実行過程、いわゆるプロセスチェーンの各々のプロセスを測るＰＩと、施策を測るＫＰＩをモニタリングし、施策毎の状況を把握することが可能となる。
【００１８】
そして、企業活動モデルにおいては、各々のプロセスにプロセス間の関係を数式として持つプロセス情報を備えており、先に実行した施策結果を受けて、指標値を算出する企業評価処理において、その後に実施される施策であるプロセスチェーンの指標値を再計算することで影響度を見ることができる。この結果、システムから出力される指標予測値と指標目標の乖離度合いを受けて、先に予定している施策の変更や強化、新たな施策の追加など、目標達成に向けた迅速な対応を図ることが可能となる。
【００１９】
さらに、本システムの指標算出する企業評価処理には、プロセス、外部環境、戦略目標の３つの視点で各施策を評価算定して問題点を特定する機能を備えている。これにより、外部環境が変化して施策実行の効果が出なかったのか、外部環境の仮説が誤っていたのか、施策自体の実行に問題があって効果がでなかったなどの施策の分析が可能となる。さらに、この３視点を組み合わせた評価結果として持たせることで、再計画時に施策を評価結果と合わせて、戦略ネットワークモデルの見直しを迅速に支援することが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００２１】
本発明によれば、企業活動評価システムを活用することにより、戦略から導いた施策を厳密に評価し、次の計画立案時により良い戦略・施策を立てることができる。また、施策を含む企業活動を実行している最中に、施策の見直しや施策の追加といった施策を打つことが行えるようになり、目標実現に向けた企業活動を遂行可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明の一実施の形態の企業活動評価システムのシステム構成の一例である。本実施の形態の企業活動評価システムは、クライアント計算機１００１と、このクライアント計算機１００１が備えた、入力部１００２、出力部１００３、ＣＰＵ１００４、メモリなどの情報記憶部１００５などから構成され、通常のコンピュータで実現され得るものである。
【００２４】
企業活動評価システムでは、このシステムにて必要とするデータが入力部１００２によって取り込まれ、ＣＰＵ１００４によって、戦略ネットワークモデル登録画面１０２１、企業活動評価処理１０２２、戦略ネットワークモデル表示画面１０２３、時間制御・処理制御１０２４、外部情報取込処理１０２５の各処理が実行されて情報記憶部１００５に格納され、ディスプレイなどの出力部１００３によってユーザーに提示される。また、インターネットなどの通信手段を経由して、実績情報管理システム１００６、戦略・計画情報管理システム１００７などの他システムから必要情報を取り込むようなシステム構成によって実現される。
【００２５】
次に、入力部１００２により入力され、あるいは戦略ネットワークモデル登録画面１０２１、企業活動評価処理１０２２、戦略ネットワークモデル表示画面１０２３、時間制御・処理制御１０２４、外部情報取込処理１０２５の各処理の実行によって作成され、ＣＰＵ１００４を介して生成される戦略ネットワークモデルを説明する。
【００２６】
戦略ネットワークモデルは、戦略・施策モデル１０３１、企業活動モデル１０３２、外部環境要因モデル１０３３からなる。
【００２７】
戦略・施策モデル１０３１は、企業、あるいは企業の中の活動対象におけるビジョン・ミッションから導いた戦略を具現化したものであり、戦略情報１０１１、成功要因１０１２、指標情報１０１３、施策情報１０１４によって戦略内容を表す情報である。
【００２８】
企業活動モデル１０３２は、活動対象のビジネスを遂行するプロセスを具現化し、先の戦略・施策モデル１０３１の施策をプロセスの連鎖で具現化したものであり、施策プロセスチェーン情報１０１５、全体プロセスチェーン情報１０１６、各プロセスの詳細情報を持つプロセス情報１０１７から構成される。
【００２９】
外部環境要因モデル１０３３は、活動対象から直接に制御できないプロセス・要因を具現化したものであり、外部環境要因情報１０１８、外部環境の前提条件、仮説や制約条件を具現化する前提・制約条件情報１０１９から構成される。
【００３０】
そして、戦略・施策モデル１０３１、企業活動モデル１０３２、外部環境要因モデル１０３３で構成する戦略ネットワークモデルに関する情報を登録する戦略ネットワークモデル登録画面１０２１を備え、さらにユーザーからの指示あるいは現在時間に基づいて戦略ネットワークモデルの指標値や評価結果を算出してデータモデルへ登録する企業活動評価処理１０２２を備え、登録した戦略ネットワークモデル、指標算出結果、施策評価結果をユーザーに分かりやすい形で表示する戦略ネットワークモデル表示画面１０２３を備え、時間に応じて指標を自動計算して結果を表示させる時間制御・処理制御１０２４を備えている。さらに、先に述べたようにインターネットなどの通信手段を経由して、指標値、あるいは外部システムによって作成した戦略ネットワークモデルを管理する実績情報管理システム１００６、戦略・計画情報管理システム１００７から、取り込む外部情報取込処理１０２５を備えている。以下、これらの概要を記述する。
【００３１】
図２は、図１記載の戦略・施策モデル１０３１の情報の一例である。図１記載の戦略情報１０１１は、戦略内容及び戦略の視点、戦略目標となる指標および指標Ｎｏ．を中心とした情報を持つ戦略データ２００１、ビジョンやミッションの情報を持つビジョン・ミッションデータ２００２から構成される。
【００３２】
図１記載の成功要因１０１２は、成功要因Ｎｏ．や成功要因項目・内容などからなる成功要因データ２００３で構成される。なお、このデータ項目に成功要因を図るための指標などを追加されてもよい。
【００３３】
図１記載の指標情報１０１３を具体化したものとして、指標データ２００４を示す。指標データ２００４では、指標番号、指標内容、計算式、そして、目標値や過去の実績などの情報など、指標に関する情報が記載される。
【００３４】
図１記載の施策情報１０１４を具体化した施策データ２００５は、施策番号、施策名称、内容、施策を評価する指標番号、施策を表すプロセスチェーンＮｏ．などの情報からなる。
【００３５】
次に、図１記載の企業活動モデル１０３２の情報の一例を図３で述べる。施策プロセスチェーンデータ３００１は、図１記載の施策プロセスチェーン情報１０１５を具体化させた例である。この施策プロセスチェーンデータ３００１は、図２記載の施策データ２００５の施策プロセスチェーン番号に対応している。プロセスの連なりで表現される施策は、この施策プロセスチェーンデータ３００１にプロセス数、プロセス番号という形で格納される。
【００３６】
全体プロセスチェーンデータ３００２は、図１記載の全体プロセスチェーン情報１０１６を具体化した例である。この全体プロセスチェーンデータ３００２は、企業活動の対象範囲における全体のプロセスチェーンにおける連なり情報を格納するものであり、いわゆるビジネスプロセス形態を表現する。ここでは、全体プロセスチェーンのリビジョンとして、作成年月日や実際に実施されるものであるかを見分ける承認フラグを格納し、今年度の実施される全体プロセスチェーン、昨年度実施された全体プロセスチェーンなどを格納することができる。
【００３７】
プロセスデータ３００３、プロセス関連データ３００４、プロセス階層データ３００５、プロセス指標データ３００６の各データは、図１記載のプロセス情報１０１７を具体化した例である。
【００３８】
プロセスデータ３００３は、施策プロセスチェーンおよび全体プロセスチェーンにおけるプロセスの詳細情報を格納するものである。よって、ここのキー情報であるプロセス番号は、施策プロセスチェーンデータ３００１や全体プロセスチェーンデータ３００２で設定されたプロセス番号に対応している。そしてプロセスの詳細情報として、プロセス名称、概要のほか、プロセスが実施される時間タイミング、実施期間、リソース数などが格納される。
【００３９】
プロセス関連データ３００４は、プロセス間の連なりの前後関係に関する情報を格納するものである。
【００４０】
プロセス階層データ３００５は、プロセスの親子関係に関する情報を格納するものである。
【００４１】
プロセス指標データ３００６は、プロセスの実施によって出力される情報であり、プロセスあるいは施策などを評価するための指標情報を格納するものである。この指標情報は、戦略・施策モデル１０３１の指標データ２００４に対応しており、項目Ｎｏ．５以降の指標番号に、指標データ２００４の指標番号のいずれかが格納される。
【００４２】
次に、図１記載の外部環境要因モデル１０３３の情報の一例を図４で述べる。外部環境要因データ４００１、関連属性データ４００２、関連施策データ４００３、関連プロセスデータ４００４に記載したデータは、外部環境要因情報１０１８を具体化した例である。
【００４３】
外部環境要因データ４００１は、企業活動のここでの対象範囲において直接にコントロールできない要因の名称と概要の情報を格納する。
【００４４】
関連属性データ４００２は、外部環境要因データ４００１に格納した外部環境要因の属性として、前提条件あるいは制約条件かの情報を格納する。ここでの前提条件とは、戦略の作成者が外部環境を仮説として定めたりした場合のフラグである。一方、制約条件は、外部環境要因においてゆるぎない決まり事である場合のフラグである。これらの意図の詳細は後ほど述べるが、企業活動の活動結果を評価する際の仮説の検証に、そして経営者が次の戦略、施策立案をする際の緩和する制約条件を定める際に、本フラグを利用するものである。
【００４５】
関連施策データ４００３は、この外部環境要因に関する施策番号を格納するものである。
【００４６】
関連プロセスデータ４００４は、この外部環境要因に関するプロセス番号を格納するものである。
【００４７】
制約条件データ４００５、前提条件データ４００６は、前提・制約情報１０１９を具体化した例である。
【００４８】
制約条件データ４００５は、制約条件の内容や条件式を格納する。ここでキーとなっている制約条件番号は、関連属性データ４００２の各属性番号に対応したものである。
【００４９】
前提条件データ４００６も同様に、前提条件の内容や条件式を格納するものである。
【００５０】
次に、本実施の形態の企業活動評価システムの機能について述べる。図５は、本システムのトップ処理のフローの一例を表したものである。本システムの稼動と同時に、トップメニューとして、戦略ネットワークモデル設定、企業活動モニタリング、アラート確認、指標算出・施策評価の各処理に導くためのトップメニュー表示５００１が行われる。このメニューボタンをユーザーが選択し、戦略ネットワーク設定処理５００２、活動モニタリング処理５００３、アラート確認処理５００４、指標算出、施策評価の企業活動評価処理５００５が実行される。また、トップメニューにある終了ボタンによりシステムが終了される。
【００５１】
図６に、図５記載の戦略ネットワークモデル設定処理５００２のフローの一例を示す。まず始めに、モデルを設定するためのメニュー画面として、プロセスチェーン登録、戦略・施策情報登録、外部環境情報登録の３つの処理に導くための戦略ネットワークモデル設定メニュー６００１を表示する。このメニューボタンをユーザーが選択し、プロセスチェーン登録画面表示６００２、戦略・施策情報登録画面表示６００３、外部環境情報登録画面表示６００４の処理のいずれかが実行される。プロセスチェーン登録画面表示６００２では、図３に記載した情報を登録画面に従って、キーボードなどの入力部１００２からデータが登録される。また、戦略・施策情報登録画面表示６００３では、図２に記載した情報を登録画面に従いデータ登録する。外部環境情報登録画面表示６００４は、図４に記載した情報を登録画面に従いデータ登録する。そして、登録終了後、あるいは格納されている情報を確認するための処理機能として、プロセスチェーン確認画面６００５、戦略・施策情報確認画面６００６、外部環境情報確認画面６００７が戦略ネットワークモデル設定メニューで表示されており、このメニューボタンをユーザーが選択することで、各々の処理が実行される。
【００５２】
図７は、図６記載のプロセスチェーン確認画面６００５のイメージの一例を示したものである。図６記載の戦略ネットワークモデル設定メニュー６００１のプロセスチェーン確認ボタンが選択されると、プロセスチェーン確認メニュー７００１が表示される。ここでは、施策のプロセスチェーン確認、全体のプロセスチェーン確認などの機能ボタンが用意される。図７においては、施策プロセスチェーンの選択による施策リスト表示７００２の例である。この施策リストを選択し、施策プロセスチェーンリスト７００３が表示される。
【００５３】
図８は、この施策プロセスチェーンを構成する施策リストをユーザーに分かりやすく見せるためのプロセス情報詳細画面イメージの一例である。ビジュアル表示８００１は、施策リストからの施策を選択後に、施策のプロセスチェーン、関連する成功要因、外部環境要因、指標などをプロセスの流れにそって表示させる。さらに、プロセスの詳細情報が見たい場合に、プロセスを選択することで、プロセス情報８００２が表示される。また、その中の項目、例えば、見たい指標を選択し、指標情報８００３が表示される。
【００５４】
また、図９は、図６記載の戦略情報確認画面６００６のイメージの一例を示したものである。ＢＳＣ管理は、戦略に基づいた指標や施策を複数視点で経営的に把握するフレームワークであり、図９記載のようなＢＳＣ管理９００１を例に戦略情報を確認し、ここから施策を選択し、図８で述べたプロセス情報確認画面へ展開することで、施策を戦略的に確認するとともに、具体的な施策内容を確認することが可能となる。
【００５５】
次に、図６記載の外部環境情報確認画面６００７のイメージの一例を図１０に示す。図６記載の戦略ネットワークモデル設定メニュー６００１の外部環境情報確認のボタンを選択した後に、外部環境情報確認画面メニュー１０００１が表示される。図１０では、施策の外部環境を表示するボタンを選択したイメージを示したもので、次に出力させる施策リストから確認したい施策を選択し、外部環境表示１０００２により施策に関わる外部環境要因を確認することが可能となる。なお、図１０においては、外部環境要因だけを表示させたが、施策を切り口に、外部環境、成功要因、戦略目標の情報を表示させることで、施策がどのようなことを狙って、どのような制約条件、前提条件の下に作成したのかを正確に把握することが可能となる。
【００５６】
次に、図１記載の企業活動評価処理１０２２の例について述べる。処理の流れは、図５に記載したトップメニューから施策評価処理のボタンが選択されて実行される。まず、作成した企業活動に基づいて活動を実行している状況下では、実施した施策に対するこれからの活動の影響を把握し、問題である場合に早期に対策を打つことが望まれる。そこで、本処理では、予めプロセス情報の指標に対する予測式において、前後の指標関係を式として設定しておくことで、前の指標結果が出力されたと同時に後ろに存在する指標の予測結果を算出するものである。
【００５７】
図１１に、この活動実行時における施策評価イメージの一例を示す。施策１の各プロセスには、プロセスを測るための指標や指標予測式を持つように備えてある。この指標予測式は、プロセス間の関係を表すもので、例えば誘導判断１１００２というプロセスにはＡ社説明会人数に基づいた数式の情報を備えている。その後ろに位置するプロセスである契約査定１１００３も同様である。ここでＡ社説明会というプロセス終了後にこの指標実績に実績結果が入力されると、後ろにある誘導判断１１００２、契約査定１１００３で設定した予測式を用いて指標予測結果が計算される。本例は、施策内への影響例で説明したが、この関係式は施策内外のプロセス間で保持することも可能である。
【００５８】
図１４は、この施策評価処理のフローの一例を示したものである。まず、戦略ネットワークモデル登録画面１０２１を提示し、ユーザーの指標実績値の入力１４００１を受けて、企業活動評価処理１０２２へ進む。なお、実績情報管理システムなどの別システムから実績値の自動取込み１４００２を行うことも可能である。次に、変更指標をここでの指標対象に設定１４００３する。そして、対象指標に関する数式を保有しているプロセスを抽出１４００４を行い、計算式の読み込み及び計算１４００５をする。この処理の終了後、計算した指標に関係する数式を持つ指標及びプロセスはあるかサーチ１４００６を行い、あれば１４００３へ戻る。また、なければ、１４００７のプロセスチェーンと指標計算結果の表示を行う。これにより、この予測結果を例えば、１１００１の実行終了後にシステムで計算処理し出力結果を提示することで、指標予測値と指標目標値の乖離度合いが把握可能となる。この結果、ユーザーは、先のプロセスに至る前に対策結果を検討し、現在の企業活動のプロセスに加えることで、できるだけ早いタイミングで対策を打つような行動がとれる。
【００５９】
なお、影響を受けるプロセスなどを本システムにて自動抽出しておき、プロセス情報による実績情報が入ったと同時に影響を及ぼすプロセス及び予測結果を提示する仕組みを作っておけば、予測結果の見忘れも防止でき、確実な対策検討が可能となる。なお、この予測式は複数設定しておき、予測確度による優先順序を設けておくことで、より精度の高い予測結果を提示させることが可能となる。このような予測式は実績結果が入力されたときだけではなく、計画立案時（Ｐｌａｎ）において、目標値と連動し予測結果を出力するようにしておけば、戦略目標を達成するための各指標の目標設定支援として活用も可能である。さらには、プロセス詳細情報にあるリソース数を前もって設定しておき、実リソースの変化に応じて、アラート情報をシステムから出力させ、リソース不足を前もって除去するようなことも可能である。
【００６０】
次に、再計画時に戦略ネットワークモデルを見直す際の施策評価支援について述べる。図１２は、この再計画時における施策評価イメージの一例である。まず、図５記載のトップメニュー表示で企業活動評価処理のボタンを選択し、企業活動評価処理５００５が実行される。この企業活動評価処理５００５は、図１２記載の評価メニュー画面１２００１が表示される。図１２では、この施策評価を選択した状況を想定したものである。施策評価が選択された後に、施策評価計算処理１２００２が実行され、施策評価結果１２００３が表示される。この図１２の例は、施策（プロセス）評価、外部環境要因評価、戦略目標評価の３視点からなる結果表示イメージである。
【００６１】
施策評価計算処理では、各指標の目標、結果を基に、各視点の達成度や総合評価を計算する。図１２では、評価として○印などで表したが、１０段階評価や１００点満点による評価などでも良い。また、各指標で評価基準を設けて点数化する方法もある。
【００６２】
図１３は、施策評価から問題箇所を特定する方法において、これの評価結果を利用して、ユーザーにどこが問題であるかを誘導する対策ナビゲートにおける出力メッセージの一例である。例えば、図１２で示した３視点の評価パターンとして全部で８通りの組合せがある。このパターン毎に評価することで、施策に関する問題箇所を特定できる。例えば、パターン１は、施策、外部環境、戦略目標とも良い評価となっている。よって、次フェーズの計画立案において、同じ戦略目標かつ外部環境が変らないとするならば、計画に継続して盛り込むように誘導する。
【００６３】
また、パターン２は、施策は効果を発揮し、外部環境も想定通りであったにも関わらず、戦略目標が達成していない。この場合は他の施策が影響している恐れがあり、さらには、戦略目標を達成するために必要な施策が打たれていない可能性もある。よって、他の施策の効果を確認するように誘導した後、その評価結果が良い場合は再度戦略目標を達成するための施策を設定するように促すように誘導する。このようにして、パターン毎に問題点を特定しておき、さらには誘導方法も規定しておくことで、ユーザーに対して最良な戦略ネットワークモデルを作成するように誘導することが可能となる。
【００６４】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、企業活動を計画し運用を行う人が、その活動を総合的に評価できる企業活動評価システムに関し、特に、戦略から導いた目標や施策を論理的に設定し、次の見直し時に実施施策を評価し、次の施策設定を支援するシステムに適用して有効である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施の形態の企業活動評価システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態の企業活動評価システムにおいて、戦略・施策モデルの情報の一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施の形態の企業活動評価システムにおいて、企業活動モデルの情報の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施の形態の企業活動評価システムにおいて、外部環境要因モデルの情報の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施の形態の企業活動評価システムにおいて、本システムのトップ処理のフローの一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施の形態の企業活動評価システムにおいて、戦略ネットワークモデル設定処理のフローの一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施の形態の企業活動評価システムにおいて、プロセスチェーン確認画面のイメージの一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施の形態の企業活動評価システムにおいて、プロセス情報詳細画面イメージの一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施の形態の企業活動評価システムにおいて、戦略情報確認画面のイメージの一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施の形態の企業活動評価システムにおいて、外部環境情報確認画面のイメージの一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施の形態の企業活動評価システムにおいて、活動実行時における施策評価イメージの一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施の形態の企業活動評価システムにおいて、再計画時における施策評価イメージの一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施の形態の企業活動評価システムにおいて、施策評価から問題箇所を特定する方法の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施の形態の企業活動評価システムにおいて、活動実行時における施策評価処理のフローの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６７】
１００１…クライアント計算機、１００２…入力部、１００３…出力部、１００４…ＣＰＵ、１００５…情報記憶部、１００６…実績情報管理システム、１００７…戦略・計画情報管理システム、１０１１…戦略情報、１０１２…成功要因、１０１３…指標情報、１０１４…施策情報、１０１５…施策プロセスチェーン情報、１０１６…全体プロセスチェーン情報、１０１７…プロセス情報、１０１８…外部環境要因情報、１０１９…前提・制約条件情報、１０２１…戦略ネットワークモデル登録画面、１０２２…企業活動評価処理、１０２３…戦略ネットワークモデル表示画面、１０２４…時間制御・処理制御、１０２５…外部情報取込処理、１０３１…戦略・施策モデル、１０３２…企業活動モデル、１０３３…外部環境要因モデル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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