(57)【要約】【課題】蒸発源のるつぼ内で蒸着材を溶融中に停電、非常停止等でヒータが加熱不能となる異常事態が発生したときに、るつぼが破損するのを防止する。【解決手段】蒸発源は、るつぼ１２を加熱する加熱装置１３と、加熱装置１３の周囲を冷却する冷却装置１５を備えている。るつぼ１２は移動部材２０のアーム２１の先端に支持されている。移動部材２０は作動機構１６のエアシリンダ１８により、るつぼ１２を加熱装置１３により加熱される被加熱位置と、加熱装置１３から離間した退避位置とに移動される。加熱装置１３の作動中にヒータ１４が不作動状態になったときに、るつぼ１２は移動部材２０と共に退避位置に移動され、るつぼ１２は真空中で放冷される。【選択図】      図１
2006104513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
るつぼを加熱する加熱装置の周囲を冷却する冷却装置を備えた蒸発源におけるるつぼの冷却方法であって、
前記るつぼ内で蒸着材が溶融中に前記加熱装置のヒータが不作動状態になったときに、前記るつぼを前記加熱装置から離れた位置に配置させてチャンバー内の真空中で放冷させることを特徴とする蒸発源におけるるつぼの冷却方法。
【請求項２】
前記るつぼを前記加熱装置に対して鉛直方向に相対移動させることにより、前記るつぼを前記加熱装置から離れた位置に配置させる請求項１に記載の蒸発源におけるるつぼの冷却方法。
【請求項３】
るつぼを加熱する加熱装置と、
前記加熱装置の周囲を冷却する冷却装置と、
前記るつぼを保持した状態で該るつぼを前記加熱装置により加熱される被加熱位置と、前記加熱装置から離間した退避位置とに移動可能な移動部材と、
前記加熱装置の作動中にヒータが不作動状態になったときに、前記移動部材を前記退避位置に移動させる作動機構と
を備えた蒸発源。
【請求項４】
前記移動部材の前記退避位置への移動速度を前記るつぼ内の溶融状態の蒸着材がこぼれない速度に調整可能な速度調整手段を備えた請求項３に記載の蒸発源。
【請求項５】
前記退避位置は前記被加熱位置より上方に設定され、前記作動機構は、前記るつぼを上昇移動により退避位置へ移動させる請求項３又は請求項４に記載の蒸発源。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸発源におけるるつぼの冷却方法及び蒸発源に係り、詳しくは真空蒸着装置に使用されるとともに蒸着材を溶融させるのにるつぼを用いた蒸発源において、蒸着材の溶融中にヒータが不作動状態になった際のるつぼの冷却方法及び蒸発源に関する。
【背景技術】
【０００２】
薄膜を形成する方法の一つに真空蒸着法がある。真空蒸着を行う真空蒸着装置として、蒸着材を溶融させるのにセラミックス製るつぼを用い、蒸着材が入ったるつぼをヒータを備えた加熱装置で加熱して、るつぼ内の蒸着材を溶融させる蒸発源を備えたものがある。例えば、蒸着材としてアルミニウムを用いる場合、蒸発源は、るつぼ内のアルミニウムが溶融した後、るつぼの温度を１０００℃程度まで昇温させる。そして、その高温が周囲に悪影響を与えないように、加熱装置は冷却媒体（一般には冷却水）により冷却されるようになっている。
【０００３】
前記のような構成の蒸発源では、蒸着中、即ち蒸着材が溶融状態に加熱されている状態で、停電、非常停止あるいはヒータの断線等により、ヒータによる加熱が停止される事態（ヒータの不作動状態）になると、るつぼが急冷されて破損する（割れる）場合がある。溶融した蒸着材を収容した状態でるつぼが割れた場合には、チャンバー（真空槽）内に溶融状態の蒸着材が漏れ出したり、蒸着材や割れたセラミックスがパーティクルとなってチャンバー内に飛散したりする等、清掃作業が大変面倒な事故になる原因となっていた。
【０００４】
るつぼが割れることによる前記問題を解消するため、高融点金属で構成された外側容器と、耐熱性セラミックスで構成された内側容器とを有し、前記外側容器が前記内側容器にはめ込まれた構成の蒸着源用るつぼが提案されている（特許文献１参照。）。このるつぼは、溶融した蒸着材が収容された状態で、ヒータによる加熱が停止される事態になると、耐熱性セラミックスで構成された内側容器は割れるが、内側容器から漏れ出した溶融物は外側容器に溜まり、チャンバー内に漏れ出すことがない。
【特許文献１】特開平１１−２２２６６７号公報（明細書の段落［００３４］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１に記載のるつぼは、溶融した蒸着材が収容された状態で、停電、非常停止、ヒータの断線等によってヒータによる加熱が停止される事態になった場合、るつぼ内に収容されている溶融物が真空槽内に漏れ出して飛散することは防止できる。ところが、内側容器を構成する耐熱性セラミックス製のるつぼが割れるのを防止することはできない。従って、停電や非常停止の後に、るつぼを交換する必要があり、復旧に時間がかかるとともに、るつぼの交換費用がかかるという問題がある。
【０００６】
本発明は、前記の問題に鑑みてなされたものであって、その第１の目的は、蒸発源のるつぼ内で蒸着材を溶融中に停電、非常停止等でヒータが加熱不能となる異常事態が発生したときに、るつぼが破損するのを防止することができる蒸発源のるつぼの冷却方法を提供することにある。また、第２の目的は前記冷却方法を実施することができる蒸発源を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記第１の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、るつぼを加熱する加熱装置の周囲を冷却する冷却装置を備えた蒸発源におけるるつぼの冷却方法であって、るつぼ内で蒸着材が溶融中に加熱装置のヒータが不作動状態になったときに、るつぼを加熱装置から離れた位置に配置させてチャンバー内の真空中で放冷させる。
【０００８】
この発明では、るつぼ内で蒸着材が溶融中に加熱装置のヒータが不作動状態になったとき、即ち加熱装置によるるつぼの加熱が停止されると、るつぼは加熱装置から離れた位置に配置され、チャンバー内の真空中で放冷される。るつぼ内で蒸着材が溶融中にヒータが不作動状態になるケースとしては、例えば、停電、非常停止、ヒータの断線等がある。ヒータが不作動状態になっても、冷却装置による冷却は継続されるため、従来装置のようにるつぼが加熱装置内に配置されたままであると、冷却装置による冷却作用でるつぼが急冷されて破損する（割れる）。しかし、この発明では、るつぼは加熱装置から離れた位置に配置されるため、冷却装置の冷却作用を受けない状態に保持され、るつぼの急冷が回避されて、るつぼが破損するのを防止することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、るつぼを加熱装置に対して鉛直方向に相対移動させることにより、るつぼを加熱装置から離れた位置に配置させる。この発明では、請求項１に記載の発明において、るつぼが加熱装置に対して鉛直方向に相対移動されることにより退避位置に移動される。
【００１０】
前記第２の目的を達成するため、請求項３に記載の発明は、るつぼを加熱する加熱装置と、加熱装置の周囲を冷却する冷却装置と、るつぼを保持した状態でるつぼを加熱装置により加熱される被加熱位置と、加熱装置から離間した退避位置とに移動可能な移動部材と、加熱装置の作動中にヒータが不作動状態になったときに、移動部材を退避位置に移動させる作動機構とを備えている。
【００１１】
この発明の蒸発源では、るつぼは移動部材に保持された状態で、加熱装置により加熱される被加熱位置と、加熱装置から離間した退避位置とに移動される。るつぼ内で蒸着材が溶融中、即ち加熱装置の作動中にヒータが不作動状態になると、作動機構の作用により移動部材が退避位置に移動される。従って、るつぼは、加熱が行われずに冷却装置の冷却作用を受ける状態に保持されることが回避され、るつぼ内で蒸着材を溶融中に停電、非常停止等でヒータが加熱不能となる異常事態が発生したときに、るつぼが破損するのを防止することができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、移動部材の退避位置への移動速度をるつぼ内の溶融状態の蒸着材がこぼれない速度に調整可能な速度調整手段を備えている。この発明では、蒸着材の溶融中、ヒータが不作動状態になったときに、るつぼが退避位置に移動される際、溶融状態の蒸着材が移動の衝撃でるつぼの外にこぼれる事態になることが回避され、清掃作業が不要となり、ヒータの不作動状態が解消された際に速やかに蒸着作業を開始することができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は請求項４に記載の発明において、退避位置は被加熱位置より上方に設定され、作動機構はるつぼを上昇移動により退避位置へ移動する。従って、この発明では、るつぼが被加熱位置から上昇移動により退避位置に移動される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、蒸発源のるつぼ内で蒸着材を溶融中に停電、非常停止等でヒータが加熱不能となる異常事態が発生したときに、るつぼが破損するのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図４にしたがって説明する。
図１は蒸発源の模式断面図、図２は蒸発源のエアシリンダを制御する空圧回路、図３はるつぼと加熱装置との関係を示す模式斜視図、図４は同じくるつぼが退避位置に配置された状態の模式斜視図である。
【００１６】
図１、図２に示すように、蒸発源は加熱装置１３、冷却装置１５、作動機構１６、移動部材２０、方向切換弁２３及び速度制御弁２５により構成されている。真空蒸着装置のチャンバー（真空槽）１１内には、るつぼ１２を加熱する加熱装置１３が配置されている。加熱装置１３は、通電量により加熱温度が制御可能なヒータ１４を備えている。加熱装置１３は有底筒状に形成され、筒部内にるつぼ１２が挿入可能に構成されている。加熱装置１３は、その周囲を冷却する冷却装置１５で覆われている。この実施形態では、冷却装置１５は冷却媒体として水が供給される有底円筒状の冷却ジャケットで構成されている。冷却装置１５は、図示しない冷却管により下部から冷却水が供給され、上部から冷却水が排出されるようになっている。
【００１７】
チャンバー１１の外部には作動機構１６が配設されている。作動機構１６は、図示しない駆動手段により往復回動される回動部材１７上に立設されたエアシリンダ１８を備えている。エアシリンダ１８は、そのピストンロッド１８ａがチャンバー１１内で鉛直方向に往復移動可能に配設されている。エアシリンダ１８は、そのピストンロッド１８ａを突出方向に付勢するばね１８ｂを内蔵している。エアシリンダ１８の上部とチャンバー１１の壁面１１ａとの間にはベローズ１９が設けられ、エアシリンダ１８が回動部材１７と共にチャンバー１１に対して相対回転するのを許容するように構成されている。なお、ピストンロッド１８ａはエアシリンダ１８と共に回転可能に構成されている。即ち、ピストンロッド１８ａは回動部材１７と共に回動可能となっている。
【００１８】
チャンバー１１内には複数（この実施形態では図３，４に示すように５個）のるつぼ１２が収容され、順番に加熱装置１３で加熱可能に構成されている。具体的には、チャンバー１１内には、るつぼ１２をそのフランジ部１２ａにおいて保持した状態で、るつぼ１２を加熱装置１３により加熱される被加熱位置と、加熱装置１３から離間した退避位置とに移動可能な移動部材２０が配設されている。移動部材２０は、中心から等間隔で放射状に延びる複数（この実施形態では５本）のアーム２１を備え、アーム２１の先端にはるつぼ１２のフランジ部１２ａを下側から支持する支持リング２１ａを備えている。るつぼ１２は、支持リング２１ａに嵌挿されるとともに、必要に応じて留め具（図示せず）で固定される。移動部材２０はその中心部がピストンロッド１８ａの先端に固定されている。ピストンロッド１８ａのストロークは、移動部材２０をるつぼ１２と共に前記被加熱位置と退避位置との間で移動させる大きさに設定されている。
【００１９】
回動部材１７は、５個のるつぼ１２が順に加熱装置１３と対応する位置に配置されるように、基準位置から所定角度（この実施形態では７２度）ずつ間欠的に一定方向に回動された後、逆方向に基準位置まで回動されることを繰り返すように駆動されるようになっている。
【００２０】
チャンバー１１内には、図３及び図４に示すように、回動部材１７が間欠的に回動される際の移動方向上流側に、前記所定角度をおいて予備加熱装置２２が配置されている。予備加熱装置２２は、加熱最高温度が加熱装置１３より低い点を除き、加熱装置１３とほぼ同様に構成されている。予備加熱装置２２も、その周囲を冷却する冷却装置１５で覆われている。予備加熱装置２２は、加熱最高温度が蒸着材の融点温度より低い温度に設定されている。
【００２１】
次に加熱装置１３の作動中にヒータ１４が不作動状態になったときに、即ちヒータ１４への通電が停止された状態になったとき、移動部材２０を前記退避位置に移動させるようにエアシリンダ１８を作動させる構成を、図２に従って説明する。
【００２２】
図２に示すように、エアシリンダ１８は方向切換弁２３を介して圧力源２４に接続されている。エアシリンダ１８にはピストンロッド１８ａ側の室Ｒａと対応する側にメータアウトタイプの速度制御弁２５が取り付けられている。速度制御弁２５は、移動部材２０の前記退避位置への移動速度を、るつぼ１２内の溶融状態の蒸着材がこぼれない速度に調整可能な速度調整手段を構成する。即ち、速度制御弁２５を構成する絞り弁は、絞り弁を介してエアシリンダ１８の室Ｒａから排出されるエアの流速が、ピストンロッド１８ａの移動速度をるつぼ１２内の溶融状態の蒸着材がこぼれない速度に設定するように構成されている（絞り状態が調整されている）。なお、図２はソレノイドＳｏｌが励磁されて、圧力源２４が室Ｒａと連通し、室Ｒｂが大気と連通する位置にスプールが配置された状態を示している。
【００２３】
方向切換弁２３には、スプリング付きの単動型電磁弁（ノーマルオープンが使用され、前記単動型電磁弁は、励磁状態において圧縮気体源とエアシリンダ１８のピストンロッド１８ａ側の室Ｒａとを連通させる状態に保持され、消磁状態においてピストンロッド１８ａ側の室Ｒａを大気と連通させる位置に保持されるように構成されている。方向切換弁２３のソレノイドＳｏｌは、図示しない制御装置からの指令信号に基づいて励消磁される。制御装置は、るつぼ１２を退避位置に保持あるいは移動させる際には、ソレノイドＳｏｌに消磁指令を出力し、るつぼ１２を被加熱位置に保持あるいは移動させる際には、ソレノイドＳｏｌに励磁指令を出力する。また、制御装置は、真空蒸着装置の非常停止時には、るつぼ１２を退避位置に移動させるように、ソレノイドＳｏｌに消磁指令を出力する。その時、圧縮気体源が供給されなくなっても、ばね１８ｂにより、るつぼ１２を退避位置に移動させる。
【００２４】
次に前記のように構成された蒸発源の作用を説明する。真空蒸着を行うに先立って、チャンバー１１内を常圧にした状態で５個の各るつぼ１２の中に蒸着材を入れた後、チャンバー１１が密閉状態にされ、チャンバー１１内が所定の真空度まで減圧される。また、方向切換弁２３のソレノイドＳｏｌが励磁され、エアシリンダ１８の室Ｒａに圧縮エアが供給されてピストンロッド１８ａが没入作動される。そして、移動部材２０が下降移動されて各るつぼ１２が移動部材２０と共に下降移動され、加熱装置１３及び予備加熱装置２２と対応する位置で移動部材２０に支持されているるつぼ１２は、加熱装置１３あるいは予備加熱装置２２によって加熱される被加熱位置にそれぞれ配置される。そして、加熱装置１３によって融点まで加熱されて蒸着材が溶融状態になった後、さらに加熱装置１３により沸点以上の所定温度まで蒸着材が加熱されると、蒸着材が蒸発してチャンバー１１内のるつぼ１２の上方に配置された基板（図示せず）に付着して基板上に膜が形成される。
【００２５】
加熱装置１３と対応するるつぼ１２内の蒸着材がなくなると、蒸着が中断されるとともに、チャンバー１１内が真空状態に保たれた状態で、方向切換弁２３のソレノイドＳｏｌが消磁されて、作動機構１６のエアシリンダ１８の室Ｒａが大気と連通される。そして、ピストンロッド１８ａがばね１８ｂの弾性力により突出移動されて、移動部材２０と共に各るつぼ１２が退避位置まで上昇される。次に回動部材１７が所定量回動されて、それまで予備加熱装置２２と対応する位置にあったるつぼ１２が加熱装置１３と対応する状態となる。その後、ソレノイドＳｏｌが励磁されて、ピストンロッド１８ａがばね１８ｂの弾性力に抗して没入移動され、予備加熱されたるつぼ１２が加熱装置１３に挿入されるとともに次のるつぼ１２が予備加熱装置２２に挿入される。以下、同様に、加熱装置１３で加熱されているるつぼ１２内の蒸着材が無くなるたびに、同様の動作が繰り返され、５個のるつぼ１２内の蒸着材が使用される。
【００２６】
るつぼ１２内で蒸着材が溶融中に加熱装置１３のヒータ１４が不作動状態になっても、冷却装置１５による冷却は継続されるため、従来装置のように、るつぼ１２が加熱装置１３内に保持されたままだと、冷却装置１５による冷却作用でるつぼ１２が急冷されて破損する（割れる）。
【００２７】
しかし、この実施形態の装置では、蒸着材が溶融中に加熱装置１３のヒータ１４が不作動状態になると、方向切換弁２３のソレノイドＳｏｌが消磁されてエアシリンダ１８の室Ｒａが大気と連通される。その結果、ピストンロッド１８ａがばね１８ｂの弾性力により突出移動されて、移動部材２０と共に各るつぼ１２が退避位置まで上昇される。エアシリンダ１８はメータアウトタイプの速度制御弁２５を介して方向切換弁２３に接続されているため、ピストンロッド１８ａは溶融状態の蒸着材がるつぼ１２からこぼれない速度で上昇する。そして、溶融状態の蒸着材が収容されたるつぼ１２は加熱装置１３から離れた位置に配置され、チャンバー１１内の真空中で放冷される。そのため、従来と異なり、るつぼ１２が急冷によって破損することが防止される。
【００２８】
ヒータ１４が不作動状態になる場合としては、例えば、停電、非常停止、ヒータ１４の断線等が生じた場合がある。停電の場合は、ソレノイドＳｏｌへの通電が不能になるため、ソレノイドＳｏｌは消磁される。非常停止の場合は、制御装置からの制御指令信号に基づいてソレノイドＳｏｌは消磁される。また、ヒータ１４の断線時には、ヒータ１４に流れる電流を検出するセンサの出力に基づいて制御装置がそれを確認し、ソレノイドＳｏｌに消磁指令が出力されてソレノイドＳｏｌは消磁される。従って、ヒータ１４が不作動状態になると、その原因の種類に拘わらずソレノイドＳｏｌが消磁されて、るつぼ１２が退避位置に移動される。
【００２９】
この実施形態では以下の効果を有する。
（１）るつぼ１２内で蒸着材が溶融中に加熱装置１３のヒータ１４が、例えば、停電、非常停止、ヒータ１４の断線等で不作動状態になったときに、るつぼ１２を加熱装置１３から離れた位置（退避位置）に配置させてチャンバー１１内の真空中で放冷させる。従って、るつぼ１２は冷却装置１５の冷却作用を受けない状態に保持されるため、るつぼ１２の急冷が回避されて、るつぼ１２が破損するのを防止することができる。その結果、ヒータ１４が不作動状態になった原因が解消された後、真空蒸着を再開するまでの復旧時間が、るつぼの交換を必要とする従来より短くなって生産性が向上する。また、るつぼ１２が破損しないため、るつぼ１２を新しくする費用が不要となり、生産コストを低減することができる。
【００３０】
（２）るつぼ１２は加熱装置１３に対して鉛直方向に相対移動されることにより退避位置に移動されるため、通常動作でるつぼ１２を入れ替える機構を用いて、退避動作が可能となる。  
【００３１】
（３）蒸発源は、るつぼ１２を保持した状態でるつぼ１２を加熱装置１３により加熱される被加熱位置と、加熱装置１３から離間した退避位置とに移動可能な移動部材２０と、加熱装置１３の作動中にヒータ１４が不作動状態になったときに、移動部材２０を前記退避位置に移動させる作動機構１６とを備えている。従って、るつぼ１２内で蒸着材を溶融中に停電、非常停止等でヒータ１４が加熱不能となる異常事態が発生したときに、るつぼ１２が破損するのを防止することができる。
【００３２】
（４）作動機構１６は、移動部材２０の前記退避位置への移動速度をるつぼ１２内の溶融状態の蒸着材がこぼれない速度に調整可能な速度調整手段（速度制御弁２５）を備えている。従って、ヒータ１４が不作動状態になったときに、るつぼ１２が退避位置に移動される際、溶融状態の蒸着材が移動の衝撃でるつぼ１２の外にこぼれる事態になることが回避され、清掃作業が不要となり、ヒータ１４の不作動状態が解消された際に速やかに蒸着作業を再開することができる。
【００３３】
（５）前記退避位置は前記被加熱位置より上方に設定され、るつぼ１２は上昇移動により退避位置へ移動する。従って、通常動作でるつぼ１２を入れ替える機構を用いて、退避動作が可能となる。
【００３４】
（６）作動機構１６は、単動型でばね１８ｂによりピストンロッド１８ａが突出側に付勢された構成のエアシリンダ１８と、エアシリンダ１８への圧縮エアの供給を制御するスプリング付きの単動型電磁弁からなる方向切換弁２３とを備えている。従って、停電時等動力源として電気を使用できない状態でも、ピストンロッド１８ａを突出側、即ち移動部材２０を退避位置に移動させる側に簡単に移動させることができる。
【００３５】
（７）作動機構１６は、移動部材２０を被加熱位置と退避位置との間に移動させるエアシリンダ１８が、往復回動される回動部材１７上に立設された状態で設けられている。従って、エアシリンダ１８は回動部材１７と一体に回動されるため、移動部材２０をチャンバー１１内で昇降及び回動させる構成が簡単になる。
【００３６】
（８）移動部材２０は、放射状に設けられたアーム２１の先端に形成された支持リング２１ａでるつぼ１２を支持する構成のため、複数のるつぼ１２を簡単に支持できる。
（９）蒸発源は、チャンバー１１内に複数のるつぼ１２を収容した状態で、各るつぼ１２内に入れられた蒸着材が全て使用されるまで、チャンバー１１内を真空状態に保持したまま蒸着作業を行うことができ、生産性が向上する。
【００３７】
（１０）蒸発源は、予備加熱装置２２を備えているため、加熱装置１３で加熱中のるつぼ１２内の蒸着材がなくなった場合、次のるつぼ１２を加熱装置１３で加熱して蒸着材が蒸発するまでにかかる時間を、予備加熱装置２２が無い場合に比較して短くでき、生産性をより向上させることができる。
【００３８】
実施形態は前記に限定されるものではなく、例えば次のように構成してもよい。
○  るつぼ１２側を昇降させる構成に代えて、加熱装置１３側を昇降、回転させる構成としてもよい。例えば、るつぼ１２を同一円周上に固定配置し、前記実施形態と同様な構成の作動機構１６をピストンロッド１８ａがるつぼ１２の配置位置の中心に位置するように設ける。そして、加熱装置１３及び予備加熱装置２２を支持する複数のアームを有する移動部材をピストンロッド１８ａの先端に固定する。但し、エアシリンダ１８は、ばね１８ｂがエアシリンダ１８のピストンロッド１８ａを没入側に付勢するようにピストンロッド１８ａ側の室Ｒａに設けられる。そして、方向切換弁２３は、消磁状態においてピストン側の室Ｒｂに連通する側の配管が大気と連通するように構成されている。
【００３９】
○  蒸発源は、チャンバー１１内に収容された複数のるつぼ１２を間欠的に回動させて、順次加熱装置１３と対応する位置に配置させる構成に限らず、チャンバー１１内に１個のるつぼ１２を収容して蒸着材を溶融させる構成としてもよい。この場合、るつぼ１２を回動させる構成は不要となる。従って、作動機構１６のエアシリンダ１８は、前記実施形態と異なり、回動部材１７ではなく、固定フレームに固定される。
【００４０】
○  チャンバー１１内にるつぼ１２が複数収容される構成において、予備加熱装置２２を設けずに、るつぼ１２の加熱を加熱装置１３のみで行う構成としてもよい。
○  移動部材２０を昇降せずに回動のみ行う構成とし、加熱装置１３のみを昇降させる構成としてもよい。例えば、図５に示すように、加熱装置１３を冷却装置１５と共に支持する支持プレート２６を、チャンバー１１の壁面１１ａの外側に配置されたエアシリンダ２７で作動させるように構成する。エアシリンダ２７のピストンロッド２７ａは、壁面１１ａを図示しないシール部材を介して気密状態で貫通し、その先端に支持プレート２６が固定されている。エアシリンダ２７は前記実施形態のエアシリンダ１８と異なり、ピストンロッド２７ａを没入させる側に付勢するばね（図示せず）を備えている。また、エアシリンダ２７は方向切換弁２３に対して、ソレノイドＳｏｌの消磁状態においてピストンロッド２７ａと反対側の室（図示せず）が大気と連通状態に保持されるように図示しないメータアウトタイプの速度制御弁を介して接続されている。一方、移動部材２０は、壁面１１ａの外側に本体部が固定された磁気結合型の回転導入機２８の出力ロッド２８ａの先端に連結されている。回転導入機２８は、真空装置のための部品として公知の構成のものを使用できる。
【００４１】
この構成では、ヒータが不作動状態になると、ピストンロッド２７ａが没入作動されて支持プレート２６と共に加熱装置１３が下降して退避位置に移動配置される。この実施形態では、ベローズ１９を介して移動部材２０の壁面１１ａに対する回動を許容させる構成に比較して、耐久性が向上する。なお、予備加熱装置２２はるつぼ１２内の蒸着材を溶融状態となるまでは加熱しないため、加熱状態でヒータによる加熱が停止された場合、るつぼ１２を退避位置へ移動させなくてもるつぼ１２が割れない。予備加熱装置２２を加熱装置１３と共に昇降移動させる構成としてもよい。
【００４２】
○  るつぼ１２内で蒸着材が溶解中に加熱装置１３のヒータが不作動状態になったときに冷却装置１５のみを降下させる構成としてもよい。
○  加熱装置１３及び予備加熱装置２２は有底筒状ではなく筒状であってもよい。
【００４３】
○  加熱装置１３及び予備加熱装置２２が筒状で、冷却装置１５も筒状の場合、るつぼ１２が下降することにより加熱装置１３から離れた退避位置へ移動（配置）され、上昇によって被加熱位置へ移動される構成としてもよい。
【００４４】
○  エアシリンダ１８は、ピストンロッド１８ａを突出側に付勢する手段としてばね１８ｂに代えて、ゴムを使用してもよい。また、エアシリンダ２７のピストンロッド２７ａを没入側に付勢する手段としてばねに変えてゴムを使用してもよい。
【００４５】
○  移動部材２０の退避位置への移動速度をるつぼ１２内の溶融状態の蒸着材がこぼれない速度に調整可能な速度調整手段（速度制御弁２５）は、なくてもよい。
○  方向切換弁２３として、図６に示すようにエアシリンダ１８の室Ｒｂへ圧縮空気を供給しない構成としてもよい。エアシリンダ１８のばね１８ｂが収容された室Ｒｂは常に大気と連通する状態に保持される。この場合、圧縮空気は室Ｒａにのみ供給されるため、圧縮空気が室Ｒｂにも供給される構成に比較して圧縮空気の使用量を少なくできる。
【００４６】
○  エアシリンダ１８に復動型シリンダを使用した場合、ばね１８ｂを省略するとともに、方向切換弁２３を単動型電磁弁とし、かつ励磁状態においてエアシリンダ１８のピストンロッド１８ａ側の室Ｒａに連通し、消磁状態においてエアシリンダ１８のピストン側の室Ｒｂに連通するように構成してもよい。この場合、停電時等のヒータ１４の不作動時に単動型電磁弁が消磁状態となって、ばね１８ｂがなくてもピストンロッド１８ａが突出作動される。
【００４７】
○  移動部材２０を退避位置と被加熱位置とに移動させる作動機構１６は、エアシリンダを使用した構成に限らない。例えば、油圧シリンダを使用したり、ボールねじ機構を使用したり、リニアアクチュエータを使用したりしてもよい。但し、ボールねじ機構やリニアアクチュエータを使用する構成の場合、停電時にも対応可能とするためには、補助電源が必要になる。
【００４８】
○  エアシリンダ１８にはばね１８ｂ側の室Ｒｂと対応する側にメータインタイプの速度制御弁２５が取り付けられていてもよい。
以下の技術的思想（発明）は前記実施形態から把握できる。
【００４９】
（１）請求項３に記載の発明において、前記加熱装置の作動中にヒータが不作動状態になったことを検知する検知手段を備え、前記検知手段が前記不作動状態を検知したときに前記移動部材を前記退避位置に移動させる作動機構を備えている。
【００５０】
（２）請求項３に記載の発明において、前記作動機構は、ピストンロッドを突出側に付勢するばねを備えたエアシリンダと、該エアシリンダへの圧縮空気の供給方向を切り換える単動型電磁弁からなる方向切換弁とを備え、前記方向切換弁はソレノイドの励磁状態において、圧縮空気が前記ピストンロッドを前記バネの力に抗して没入側に付勢する状態の位置に保持される。
【００５１】
（３）前記技術的思想（１）に記載の発明において、前記エアシリンダは、駆動手段により回動される回動部材上に立設されている。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】一実施形態の蒸発源の模式断面図。
【図２】蒸発源のエアシリンダの空圧回路。
【図３】るつぼと加熱装置との関係を示す模式斜視図。
【図４】同じくるつぼが退避位置に配置された状態の模式斜視図。
【図５】別の実施形態の蒸発源の模式断面図。
【図６】別の実施形態のエアシリンダの空圧回路。
【符号の説明】
【００５３】
１１…チャンバー、１２…るつぼ、１３…加熱装置、１４…ヒータ、１５…冷却装置、１６…作動機構、２０…移動部材、２５…速度調整手段としての速度制御弁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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