(57)【要約】  【課題】メタンハイドレート等の地下資源を回収するに際し、一箇所の回収位置よりメタンハイドレート層等の全体から効率よくメタンガス等を回収でき、期間の短縮、コストの低減を図れるようにする。  【解決手段】地上または海上から地下または海底地盤下のメタンハイドレート層Ｍに向けて立坑１を建設し、パーカッションドリル等を用い、この立坑１から出発して、メタンハイドレート層内を渦巻き状に掘進し、折り返した後、前記渦巻きに沿って渦巻き状に掘進し、立坑１に戻ることにより、連続した形状の渦巻き型の連続回収路１１、１２をメタンハイドレート層Ｍ内の全体に形成し、連続回収路に対して加熱法、分解促進剤注入法、減圧法を用い、メタンハイドレート層Ｍ全体から発生するメタンガスを連続回収路内に回収し、立坑に集積する。  【選択図】      図１
2006214164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下または海底の地盤中に存在する地下資源を回収するための地下資源の回収施設であって、地上または海上から地下資源層に向けて立坑が建設され、この立坑から出発して、地下資源層内を互いに交わることなく連続する平面的または立体的な一筆書き状に掘進し、立坑に戻ることにより、連続した形状の連続回収路が地下資源層内に形成されていることを特徴とする地下資源の回収施設。
【請求項２】
地下または海底の地盤中に存在する地下資源を回収するための地下資源の回収施設であって、地上または海上から地下資源層に向けて立坑が建設され、この立坑から出発して、地下資源層内を渦巻き状に掘進し、折り返した後、前記渦巻きに沿って渦巻き状に掘進し、立坑に戻ることにより、連続した形状の渦巻き型の連続回収路が地下資源層内に形成されていることを特徴とする地下資源の回収施設。
【請求項３】
地下または海底の地盤中に存在する地下資源を回収するための地下資源の回収施設であって、地上または海上から地下資源層に向けて立坑が建設され、この立坑から出発して、地下資源層内を渦巻き状または螺旋状に掘進し、立坑に戻ることにより、連続した形状の渦巻き型または螺旋型の連続回収路が地下資源層内に形成されていることを特徴とする地下資源の回収施設。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一つに記載の地下資源の回収施設において、立坑から連続回収路に温水を循環させて地下資源層を加熱し、地下資源層から発生したガスを連続回収路を通して立坑へ回収するように構成されていることを特徴とする地下資源の回収施設。
【請求項５】
請求項１から請求項３までのいずれか一つに記載の地下資源の回収施設において、立坑から連続回収路内に分解促進剤を注入し、地下資源層から発生したガスを連続回収路を通して立坑へ回収するように構成されていることを特徴とする地下資源の回収施設。
【請求項６】
請求項１から請求項３までのいずれか一つに記載の地下資源の回収施設において、立坑から連続回収路内を減圧し、地下資源層から発生したガスを連続回収路を通して立坑へ回収するように構成されていることを特徴とする地下資源の回収施設。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下資源の回収施設に関するものであり、特にメタンハイドレートの回収に有効に適用される。
【背景技術】
【０００２】
メタンハイドレートは、メタンガス分子と水分子から成る氷状の固体物質であり、メタンハイドレートが安定して存在する条件としては、８０気圧、１０°Ｃである。例えばシベリア地方の永久凍土地域の地下数１００ｍの位置、あるいは大水深海底面下数１００ｍの位置などに存在することが知られている。このメタンハイドレートから生成されるメタンガスは新エネルギー資源として期待されている。
【０００３】
このようなメタンハイドレートからメタンを採取するには、公知の石油・天然ガス生産方法に用いられている技術を応用することが考えられており、例えば、地上から採取用のトンネルを掘削したり、あるいは海上の掘削リグ（ジャッキアップ型・半潜水型・ドリルシップ等）から海底下数１００ｍの位置までボーリングして、メタンハイドレート層まで到達させることが考えられている。また、メタンハイドレートは固体であるため、地層中で分解させ、メタンガスに変換して扱うのが便利であり、例えば次の３つの方法が研究されている。
【０００４】
（1）加熱法
図９（ａ）に示すように、メタンハイドレート層Ｍまで坑井を掘削し、地上や海上のボイラ等で加温した熱水や蒸気を循環させ、加熱することでメタンハイドレートを分解させてメタンガスを発生させる方法。メタンハイドレート層から発生したメタンガスは、熱水に混ざって地上等に戻り、熱水とメタンガスに分離される。
【０００５】
（2）減圧法
図９（ｂ）に示すように、坑井の掘削に用いる泥水の比重を下げたり、泥水の量を減らして、坑井内の圧力を下げて、メタンハイドレートの分解を助長させる方法。
【０００６】
（3）分解促進剤注入法
図９（ｃ）に示すように、メタンハイドレート層Ｍまで坑井を掘削し、坑井内からメタンハイドレート層にメタンハイドレートの分解を促進させるメタノール等の分解促進剤を注入する方法。メタンハイドレート層の圧力・温度を変えることなく、メタンハイドレートを分解させることができる。
【０００７】
また、本発明に関連する先行技術文献として特許文献１〜９がある。特許文献１の発明は、地上からメタンハイドレート層まで圧気シールド工法を用いて鉛直と斜めのトンネルを掘削し、シールド機でメタンを採取するものである。特許文献２の発明は、採取用のチューブ内に挿通した光ファイバーによりレーザー光をメタンハイドレート層に導き、加熱によりメタンハイドレートを分解してメタンガスを分離し、水または海水と共に収集するものである。特許文献３の発明は、海底地盤上に採掘基地を沈設し、採掘基地と海上との間に輸送路を設け、採掘基地からガスハイドレート層に複数の水平井を削孔し、ガスハイドレート層に温熱または分解促進剤を送入してガスハイドレートを分解し、海上で採取するものである。
【０００８】
特許文献４、５の発明は、ハイドレート層を掘進し、海表面付近の海水をハイドレート層に送水し、海水との混合物であるガスハイドレートスラリーとして海上構造物に引き上げるものである。特許文献６の発明は、ガスハイドレートの地層に掘採管から高速噴流体を噴射して地層を切削破壊してガス含有混合流体として地上に回収するものである。特許文献７の発明は、海面付近から海底までを貫くように設置された輸送パイプによりガスハイドレート吹込みによるエアリフト効果を利用してガスハイドレートを海上に輸送するものである。
【０００９】
特許文献８の発明は、メタンハイドレート層の存在する海底地層に隣接した陸地から斜坑トンネル、水平トンネルを掘削し、水平トンネル先端にセメントでカバーロックを形成し、水平トンネル先端からパイプにより高温蒸気を注入することにより、メタンハイドレートをガスと水に分離し、パイプにより地上に移送するものである。特許文献９の発明は、海面付近の暖かい海水を深海原子炉の廃熱によって加熱し、これをメタンハイドレート層に供給してメタンハイドレートの分解を行うものである。
【特許文献１】特開２００４−５２３９２号公報
【特許文献２】特開２００４−１０８１３２号公報
【特許文献３】特開２００４−２０４５６２号公報
【特許文献４】特開２００３−１９３７８７号公報
【特許文献５】特開２００３−１９３７８８号公報
【特許文献６】特開２００３−２１４０８２号公報
【特許文献７】特開２００３−２６２０８３号公報
【特許文献８】特開平１０−３１７８６９号公報
【特許文献９】特開平９−１５８６６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前述のような従来の加熱法の場合、坑井で温水を循環させてもメタンハイドレート層全体に熱が効率よく伝わらないという課題がある。また、海上の掘削リグから温水を坑井に流し込んでもメタンハイドレート層に届く前に冷めてしまう可能性があり、温水を作るのにも大きなエネルギーが必要であり、コストの問題がある。また、従来の減圧法の場合も、坑井の圧力の減少がメタンハイドレート層全体の減圧に結びつくメタンハイドレート層全体を効率よく減圧するかが課題である。また、分解促進剤注入法の場合も、メタンハイドレート層全体にどのように分解促進剤を注入するかが課題である。
【００１１】
本発明は、このような課題を解決すべくなされたもので、その目的は、メタンハイドレート等の地下資源を回収するに際し、一箇所の回収位置よりメタンハイドレート層等の全体から効率よくメタンガス等を回収することができる地下資源の回収施設を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の請求項１に係る発明は、地下または海底の地盤中に存在する地下資源を回収するための地下資源の回収施設であって、地上または海上から地下資源層に向けて立坑が建設され、この立坑から出発して、地下資源層内を互いに交わることなく連続する平面的または立体的な一筆書き状に掘進し、立坑に戻ることにより、連続した形状の連続回収路が地下資源層内に形成されていることを特徴とする地下資源の回収施設である。
【００１３】
本発明は、メタンハイドレート等のように、地盤中に固体で存在し、ガス化あるいは液化させて回収可能な地下資源の回収に適用されるものである。地下または海中に建設される立坑は、経済的な面から一箇所に設置するのが好ましいが、一つの立坑から出発し、別の立坑に戻る場合も考えられる。
【００１４】
請求項１に係る発明は、立坑から連絡路を介して平面的または立体的な一筆書き状（渦巻き状、螺旋状、その他の連続形状）の連続回収路がパーカッションドリル等でメタンハイドレート層等の内部全体にわたって掘削形成されるようにしたものである。一箇所の回収位置よりメタンハイドレート層等の全体から効率よくメタンガス等を回収することができるようにしたものである。
【００１５】
本発明の請求項２に係る発明は、地下または海底の地盤中に存在する地下資源を回収するための地下資源の回収施設であって、地上または海上から地下資源層に向けて立坑が建設され、この立坑から出発して、地下資源層内を渦巻き状に掘進し、折り返した後、前記渦巻きに沿って渦巻き状に掘進し、立坑に戻ることにより、連続した形状の渦巻き型の連続回収路が地下資源層内に形成されていることを特徴とする地下資源の回収施設である。
【００１６】
例えば、図１に示すように、立坑から連絡路を介して渦巻き状（蚊取り線香状）の掘削孔を平面配置し、渦巻きの中心部で折り返し、来たルートに沿ってまた戻ることにより、連続した１本の渦巻き型の連続回収路（図１は同心円タイプ、これに限らず曲率変化タイプでもよい）を形成するものである。１本の渦巻き型の連続回収路を１台のパーカッションドリル等の耐用距離で掘削形成し、運転終了後に立坑から解体搬出するのが好ましい。生産方法等によっては、このような１本の渦巻き型の連続回収路を同心で２重、３重、…に配置し、ダブルピッチ、トリプルピッチ、…とする。また、これにより、高密度の大きな回収施設を形成することができる。
【００１７】
本発明の請求項３に係る発明は、地下または海底の地盤中に存在する地下資源を回収するための地下資源の回収施設であって、地上または海上から地下資源層に向けて立坑が建設され、この立坑から出発して、地下資源層内を渦巻き状または螺旋状に掘進し、立坑に戻ることにより、連続した形状の渦巻き型または螺旋型の連続回収路が地下資源層内に形成されていることを特徴とする地下資源の回収施設である。
【００１８】
例えば、図５に示すように、立坑から連絡路を介して渦巻き状（蚊取り線香状）の掘削孔を平面配置し、渦巻きの下または上を通る連絡路で立坑に戻ることにより、連続した１本の渦巻き型の連続回収路（図５は同心円タイプ、これに限らず曲率変化タイプでもよい）を形成するものである。あるいは、渦巻きを立体的に展開し、螺旋型の連続回収路（図示せず）を形成するものである。この場合も、生産方法等によっては、このような１本の連続回収路を同心で２重、３重、…に配置し、ダブルピッチ、トリプルピッチ、…とする。また、これにより、高密度の大きな回収施設を形成することができる。
【００１９】
本発明の請求項４に係る発明は、請求項１から請求項３までのいずれか一つに記載の地下資源の回収施設において、立坑から連続回収路に温水を循環させて地下資源層を加熱し、地下資源層から発生したガスを連続回収路を通して立坑へ回収するように構成されていることを特徴とする地下資源の回収施設である。
【００２０】
加熱法による回収であり、例えば、図２、図６に示すように、一本または複数本の渦巻き型の連続回収路に不透水性チューブを配設し、立坑に設置した加熱装置・温水循環ポンプからチューブ内に温水を循環させ、加熱する。加熱されたメタンハイドレート層全体から発生するメタンガスを、隣接する一本または複数本の渦巻き型の連続回収路内に回収し、立坑に設けた発生ガス回収ポンプにより吸引して立坑内に集積する。
【００２１】
本発明の請求項５に係る発明は、請求項１から請求項３までのいずれか一つに記載の地下資源の回収施設において、立坑から連続回収路内に分解促進剤を注入し、地下資源層から発生したガスを連続回収路を通して立坑へ回収するように構成されていることを特徴とする地下資源の回収施設である。
【００２２】
分解促進剤注入法による回収であり、例えば、図３、図７に示すように、一本または複数本の渦巻き型の連続回収路内に、立坑に設置した分解促進剤注入ポンプから分解促進剤を加圧注入し、回収路孔壁からメタンハイドレート層全体に分解促進剤を注入する。注入された分解促進剤によりメタンハイドレート層全体から発生するメタンガスを、隣接する一本または複数本の渦巻き型の連続回収路内に回収し、立坑に設けた発生ガス回収ポンプにより吸引して立坑内に集積する。
【００２３】
本発明の請求項６に係る発明は、請求項１から請求項３までのいずれか一つに記載の地下資源の回収施設において、立坑から連続回収路内を減圧し、地下資源層から発生したガスを連続回収路を通して立坑へ回収するように構成されていることを特徴とする地下資源の回収施設である。
【００２４】
減圧法による回収であり、例えば、図４、図８に示すように、全ての渦巻き型の連続回収路の両端に、立坑に設置した減圧・ガス回収ポンプを接続し、このポンプの吸引で連続回収路内に発生する負圧によりメタンハイドレート層全体から発生するメタンガスを渦巻き型の連続回収路内に回収し、ポンプにより吸引して立坑内に集積する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、以上のような構成からなるので、次のような効果が得られる。
（1）地上または海上から地下資源層に向けて立坑を建設し、この立坑からメタンハイドレート層等の内部に渦巻き型や螺旋型等の連続回収路を形成するようにしたため、一箇所の回収位置よりメタンハイドレート層等の全体から万遍なく効率よくメタンガス等を回収することができる。
【００２６】
（2）立坑の建設と連続回収路の形成だけで、メタンハイドレート層等の全体から万遍なくメタンガス等を回収することができ、比較的短期間に比較的低コストで地下資源の回収を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を図示する実施の形態に基づいて説明する。この実施形態は、海底下のメタンハイドレートの回収に適用した例である。図１は、本発明に係る回収施設の渦巻き型の連続回収路の第一実施形態を示す部分断面斜視図である。図２、図３、図４は、図１の回収施設における加熱法、分解促進剤注入法、減圧法による回収の概要を示す部分断面斜視図である。図５は、本発明に係る回収施設の第二実施形態を示す部分断面斜視図である。図６、図７、図８は、図５の回収施設における加熱法、分解促進剤注入法、減圧法による回収設備を示す断面図である。
【００２８】
図１において、メタンハイドレート層Ｍは、例えば水深（Ｈ）１０００ｍの海底の下（ｈ）１００ｍの位置に存在しており、立坑１が海上から海底地盤内のメタンハイドレート層Ｍの近傍まで建設され、この立坑１からメタンハイドレート層Ｍ内に連続回収路２が削孔形成される。立坑１は、例えばコンクリート製であり、海底生産基地３を上部に有する円筒状構造物４と、この円筒状構造物４の上部から海上に突出する海上連絡路５から構成されている。
【００２９】
図１の第一実施形態の連続回収路２は、図に実線で示すように、立坑１から自在ボーリング機構付きのパーカッションドリルを発進させ、直線状の連絡路１０を削孔形成した後、渦巻き状に掘進して、渦巻きの中心部において掘進最小半径で折り返し、来たルートに沿って再び掘進し、連絡路１０を介して立坑１に戻ることにより、連続した１本の渦巻き型（蚊取り線香型）の連続回収路１１とし、メタンハイドレート層Ｍ内に等密度で孔を造成する。
【００３０】
この第一実施形態の渦巻き型の連続回収路１１は、曲率一定のまま掘進し、一周したところで曲率を変えるタイプであり、半径の異なる同心円の大径円部１１ａと小径円部１１ｂから構成される。これら大径円部１１ａと小径円部１１ｂとは、直線状の乗り継ぎ部１１ｃで連結される。渦巻きの中心部は、直線部と略円形部からなる折り返し部１１ｄが配置される。パーカッションドリルの掘進最小半径で折り返し部１１ｄの略円形部の直径が決まる。なお、１台のパーカッションドリルの耐用年数（距離）から１本の渦巻き型の連続回収路１１の延べ長さを決定し、パーカッションドリルの耐用距離が終了すると、立坑１に回収するのが好ましい。なお、渦巻きは連続的に曲率が変化するタイプでもよい。
【００３１】
連絡路１０は、海底生産基地３と鉛直配管６で連結される。生産方法によっては、渦巻き型の連続回収路１１の内側に、図に点線で示すように、連続回収路１１より小径で同形状の渦巻き型の連続回収路１２、…を配置し、ダブルピッチ、トリプルピッチ、…とする。図示例はダブルピッチの場合であり、施工の迅速化を図るためには、２台のパーカッションドリルを同時掘進させて、２重の渦巻き型の連続回収路１１、１２を削孔形成するのが好ましい。なお、図示例では、１本の渦巻き型の連続回収路１１、１２が大きい２重円と小さい２重円の２つの円から構成されているが、３つ以上の円から構成してもよい。
【００３２】
図２は、加熱法に対応させた場合であり、内側の連続回収路１２をメタンハイドレート層Ｍを加熱する温水循環路１２Ａとし、外側の連続回収路１１を加熱されたメタンハイドレート層Ｍ全体から発生するガスを回収する発生ガス回収路１１Ａとしている。これとは逆の配置でもよい。温水循環路１２Ａには、例えば、削孔後の孔内にパーカッションドリルの後ろに取付けた不透水性チューブを拡張して配設していく。この不透水性チューブ内に温水を循環させ、メタンハイドレート層Ｍを加熱する。発生ガス回収路１１Ａは、削孔したまま使用することができる。
【００３３】
海底生産基地３には、加熱装置・温水循環ポンプ２０を設置し、鉛直配管６、連絡路１０を介して、温水循環路１２Ａの不透水性チューブ内に温水を送水し、戻り水を加熱し、循環させる。また、海底生産基地３には発生ガス回収ポンプ２１を設置し、発生ガス回収路１１Ａに発生したガスを吸引し、連絡路１０、鉛直配管６を介して、海底生産基地３内に集積する。
【００３４】
図３は、分解促進剤注入法に対応させた場合であり、内側の連続回収路１２を分解促進剤を加圧注入する分解促進剤注入路１２Ｂとし、外側の連続回収路１１を分解促進剤によりメタンハイドレート層Ｍ全体から発生するガスを回収する発生ガス回収路１１Ｂとしている。これとは逆の配置でもよい。分解促進剤は、削孔後の孔内に加圧注入し、注入路孔壁からメタンハイドレート層Ｍ全体に注入する。発生ガス回収路１１Ｂは、加熱法と同じである。
【００３５】
海底生産基地３には、分解促進剤注入ポンプ３０を設置し、鉛直配管６、連絡路１０を介して、分解促進剤注入路１２Ｂ内に分解促進剤を加圧注入する。また、海底生産基地３には発生ガス回収ポンプ３１を設置し、発生ガス回収路１１Ｂに発生したガスを吸引し、連絡路１０、鉛直配管６を介して、海底生産基地３内に集積する。
【００３６】
図４は、減圧法に対応させた場合であり、外側の連続回収路１１と内側の連続回収路１２の両方を回収ポンプの吸引により回収路内に発生する負圧でメタンハイドレート層Ｍ全体から発生するガスを回収する第一発生ガス回収路１１Ｃ、第二発生ガス回収路１２Ｃとしている。
【００３７】
海底生産基地３には、第一減圧・ガス回収ポンプ４０、第二減圧・ガス回収ポンプ４１を設置し、連絡路１０、鉛直配管６を介して、回収路内のガス（水）を吸引し、ガスを回収し、海底生産基地３内に集積する。
【００３８】
図５の第二実施形態の連続回収路２は、戻りルートの渦巻きがない場合であり、内外の渦巻きを接近させることができる。図１の場合と同様に、図に実線で示すように、自在ボーリング機構付きのパーカッションドリルを発進させ、直線状の連絡路１３を削孔形成した後、渦巻き状に掘進して、渦巻きの下あるいは上を通る連絡路１３を介して立坑１に戻ることにより、連続した１本の渦巻き型（蚊取り線香型）の連続回収路１４とし、メタンハイドレート層Ｍに等密度で孔を造成する。
【００３９】
この場合も、渦巻き型の連続回収路１４は、曲率一定のまま掘進し、一周したところで曲率を変えるタイプであり、半径の異なる同心円の大径円部１４ａと中径円部１４ｂと小径円部１４ｃから構成される。これら円部は、直線状の乗り継ぎ部１４ｄで連結される。なお、１台のパーカッションドリルの耐用年数（距離）から１本の渦巻き型の連続回収路１４の延べ長さを決定し、パーカッションドリルの耐用距離が終了すると、立坑１に回収するのが好ましい。なお、渦巻きは連続的に曲率が変化するタイプでもよい。
【００４０】
連絡路１３は、海底生産基地３と鉛直配管６で連結される。生産方法によっては、渦巻き型の連続回収路１４の内側に、図に点線で示すように、連続回収路１４より小径で同形状の渦巻き型の連続回収路１５、…を配置し、ダブルピッチ、トリプルピッチ、…とする。図示例はダブルピッチの場合であり、効率化のためには、２台のパーカッションドリルを同時掘進させて、２重の渦巻き型の連続回収路１４、１５を削孔形成するのが好ましい。
【００４１】
図６は、加熱法に対応させた場合であり、外側の連続回収路１４をメタンハイドレート層Ｍを加熱する温水循環路１４Ａとし、内側の連続回収路１５を加熱されたメタンハイドレート層Ｍ全体から発生するガスを回収する発生ガス回収路１５Ａとしている。これとは逆の配置でもよい。温水循環路１４Ａには、例えば、削孔後の孔内にパーカッションドリルの後ろに取付けた不透水性チューブを拡張して配設していく。この不透水性チューブ内に温水を循環させ、メタンハイドレート層Ｍを加熱する。発生ガス回収路１５Ａは、削孔したまま使用することができる。
【００４２】
海底生産基地３には、加熱装置・温水循環ポンプ２０を設置し、鉛直配管６、連絡路１３を介して、温水循環路１４Ａの不透水性チューブ内に温水を送水し、戻り水を加熱し、循環させる。また、海底生産基地３には発生ガス回収ポンプ２１を設置し、発生ガス回収路１５Ａに発生したガスを吸引し、連絡路１３、鉛直配管６を介して、海底生産基地３内に集積する。この第二実施形態の場合、メタンハイドレート層Ｍ内全体に温水循環路１４Ａと発生ガス回収路１５Ａとが交互に対向配置されるため、メタンハイドレート層Ｍ全体を加熱でき、回収路への距離が短いため、加熱温度を低く抑えることができる。
【００４３】
図７は、分解促進剤注入法に対応させた場合であり、外側の連続回収路１４を分解促進剤を加圧注入する分解促進剤注入路１４Ｂとし、内側の連続回収路１５を分解促進剤によりメタンハイドレート層Ｍ全体から発生するガスを回収する発生ガス回収路１５Ｂとしている。これとは逆の配置でもよい。分解促進剤は、削孔後の孔内に加圧注入し、注入路孔壁からメタンハイドレート層Ｍ全体に注入する。発生ガス回収路１５Ｂは、加熱法と同じである。
【００４４】
海底生産基地３には、分解促進剤注入ポンプ３０を設置し、鉛直配管６、連絡路１３を介して、分解促進剤注入路１４Ｂ内に分解促進剤を加圧注入する。また、海底生産基地３には発生ガス回収ポンプ３１を設置し、発生ガス回収路１５Ｂに発生したガスを吸引し、連絡路１３、鉛直配管５を介して、海底生産基地３内に集積する。この場合も、メタンハイドレート層Ｍ内全体に分解促進剤注入路１４Ｂと発生ガス回収路１５Ｂとが交互に対向配置されるため、メタンハイドレート層Ｍ全体を加圧でき、回収路への距離が短いため、加圧圧力を低く抑えることができる。また、注入路内の圧力損失（変動）を小さくすることができる。
【００４５】
図８は、減圧法に対応させた場合であり、外側の連続回収路１４と内側の連続回収路１５の両方を回収ポンプの吸引により回収路内に発生する負圧でメタンハイドレート層Ｍ全体から発生するガスを回収する第一発生ガス回収路１４Ｃ、第二発生ガス回収路１５Ｃとしている。
【００４６】
海底生産基地３には、第一減圧・ガス回収ポンプ４０、第二減圧・ガス回収ポンプ４１を設置し、連絡路１３、鉛直配管６を介して、回収路内のガス（水）を吸引し、ガスを回収し、海底生産基地３内に集積する。この場合も、メタンハイドレート層Ｍ内全体に発生ガス回収路１４Ｃ、１５Ｃが配置されるため、メタンハイドレート層Ｍ全体を減圧でき、回収路間の距離が短いため、減圧圧力を小さく抑えることができる。また、渦巻きの両端から減圧することで、減圧圧力を小さくすることが可能である。
【００４７】
なお、以上は連続回収路が渦巻き型の場合を示したが、場合によっては立体的な螺旋型でもよい。また、これに限らず、その他の一筆書き状の連続回収路でもよい。また、メタンハイドレートに限らず、その他の地下資源の回収にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係るメタンハイドレート等の地下資源の回収施設の渦巻き型の連続回収路の第一実施形態を示す部分断面斜視図である。
【図２】図１の回収施設における加熱法による回収の概要を示す部分断面斜視図である。
【図３】図１の回収施設における分解促進剤注入法による回収の概要を示す部分断面斜視図である。
【図４】図１の回収施設における減圧法による回収の概要を示す部分断面斜視図である。
【図５】本発明に係る回収施設の第二実施形態を示す部分断面斜視図である。
【図６】図５の回収施設における加熱法による回収設備を示す断面図である。
【図７】図５の回収施設における分解促進剤注入法による回収設備を示す断面図である。
【図８】図５の回収施設における減圧法による回収設備を示す断面図である。
【図９】従来のメタンハイドレートの回収技術を示す部分断面斜視図であり、（ａ）は加熱法、（ｂ）は減圧法、（ｃ）は分解促進剤注入法である。
【符号の説明】
【００４９】
Ｍ…メタンハイドレート層
１…立坑
２…連続回収路
３…海底生産基地
４…円筒状構造物
５…海上連絡路
６…鉛直配管
１０…連絡路
１１…連続回収路
１２…連続回収路
１１ａ、１２ａ…大径円部
１１ｂ、１２ｂ…小径円部
１１ｃ、１２ｃ…乗り継ぎ部
１１ｄ、１２ｄ…折り返し部
１１Ａ…発生ガス回収路
１２Ａ…温水循環路
１１Ｂ…発生ガス回収路
１２Ｂ…分解促進剤注入路
１１Ｃ…第一発生ガス回収路
１２Ｃ…第二発生ガス回収路
１３…連絡路
１４…連続回収路
１５…連続回収路
１４ａ、１５ａ…大径円部
１４ｂ、１５ｂ…中径円部
１４ｃ、１５ｃ…小径円部
１４ｄ、１５ｄ…乗り継ぎ部
１４Ａ…発生ガス回収路
１５Ａ…温水循環路
１４Ｂ…発生ガス回収路
１５Ｂ…分解促進剤注入路
１４Ｃ…第一発生ガス回収路
１５Ｃ…第二発生ガス回収路
２０…加熱装置・温水循環ポンプ
２１…発生ガス回収ポンプ
３０…分解促進剤注入ポンプ
３１…発生ガス回収ポンプ
４０…第一減圧・回収ポンプ
４１…第二減圧・回収ポンプ
【図１】
2006214164.tif 000003
【図２】
2006214164.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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