(57)【要約】【課題】ホッパ内に投入される原料が比較的粘度の高いものであっても、ホッパ内においてブリッジ現象が発生されるのを確実に防ぐことのできるホッパおよびそれを具備する土質改良機を提供する。【解決手段】少なくとも左右に配される側板３４′，３４から構成され、原料土３を受け入れる原料受入部３０と、この原料受入部３０に受け入れられた原料土３を下方に送り出すシュート部３１とを備えたホッパ４において、前記側板３４′，３４の基部３８′，３８と前記シュート部３１の上端との間に隙間を設け、前記側板３４′，３４を揺動する揺動機構４２′，４２を備える構成とする。【選択図】図３
2006240769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも左右に配される側板から構成され、原料を受け入れる原料受入部と、この原料受入部に受け入れられた原料を下方に送り出すシュート部とを備えたホッパにおいて、
前記側板の基部と前記シュート部の上端との間に隙間を設け、前記側板を揺動する揺動機構を備えることを特徴とするホッパ。
【請求項２】
前記揺動機構は、前記側板とその側板を支持する支持フレームとを繋ぐヒンジ部と、このヒンジ部のピンを揺動中心として前記側板を上下に揺動させる油圧シリンダとを備えるものである請求項１に記載のホッパ。
【請求項３】
前記揺動機構は、駆動源としての油圧シリンダと、この油圧シリンダの伸縮運動を前記側板の揺動運動に変換するリンク機構とを備えるものである請求項１に記載のホッパ。
【請求項４】
前記揺動機構は、駆動源としての油圧モータと、この油圧モータの回転運動を略直線運動に変換する偏心機構と、この偏心機構の略直線運動を前記側板の揺動運動に変換するリンク機構とを備えるものである請求項１に記載のホッパ。
【請求項５】
前記揺動機構は、駆動源としての油圧シリンダと、この油圧シリンダの伸縮により前記側板をスライドさせるスライド機構とを備えるものである請求項１に記載のホッパ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のホッパを備えるとともに、このホッパの下方に配されてそのホッパから送り出される原料土を搬送する原料土搬送装置と、この原料土搬送装置により搬送される原料土に対し土質改良剤を供給する土質改良剤供給装置とを備えることを特徴とする土質改良機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば建設工事等に伴い発生する建設発生土を原料としてその原料を受け入れて当該原料を下流の搬送装置や処理装置等へと送り出すホッパおよびそれを具備する土質改良機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ホッパ内において原料が堆積してホッパの出口を塞ぐようなブリッジが形成されるといった所謂ブリッジ現象を未然に防ぐように図られたホッパが、例えば特許文献１，２にて提案されている。その他、ホッパの投入口が固定壁と開閉壁とで構成されているホッパが、例えば特許文献３にて提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−７１３９号公報
【特許文献２】特開２００１−１３９１５０号公報
【特許文献３】特開平９−３８５１７号公報
【０００４】
前記特許文献１に係るホッパ２００は、図１３（ａ）に示されるように、建設工事等に伴い発生する建設発生土２０１を原料としてその原料２０１を受け入れて当該原料２０１を下方の混練・混合機２０２に向けて送り出すように構成されている。このホッパ２００内には、そのホッパ２００の出口に向かって垂下されるようにシュート２０３が配設されている。このシュート２０３は、そのシュート２０３の支持部材２０４を支持する連接部材２０５を上下方向に作動させるカム機構２０６の駆動にて上下動されるようになっている。このホッパ２００においては、カム機構２０６の駆動にてシュート２０３を上下動させることにより、シュート２０３とホッパ２００の内周面との間に堆積した原料２０１を剥離させ、これによってブリッジ現象の発生を防止するようにされている。
【０００５】
また、前記特許文献２に係るホッパ２１０は、図１３（ｂ）に示されるように、焼却灰や汚泥等を原料としてその原料を受け入れる原料受入部２１１と、この原料受入部２１１に受け入れられた原料を当該ホッパ２１０の下方に配される受入れ筒体２１２に向けて送り出すシュート部２１３と、前記原料受入部２１１を構成する一方の傾斜壁２１４の内側面に重畳させるように設けられる可撓性の揺動膜２１５と、前記原料受入部２１１を構成する他方の傾斜壁２１６の外側面に取着される電動式バイブレータ２１７とを備えている。前記揺動膜２１５の基部および先端部は、前記一方の傾斜壁２１４の基部および先端部にそれぞれボルト２１８，２１８′によって固定されている。また、前記一方の傾斜壁２１４の外側面には前記揺動膜２１５を駆動する手段としてのエアシリンダ２１９が取り付けられ、このエアシリンダ２１９のピストンロッドの先端部２１９ａは前記揺動膜２１５の中央部に連結されている。このホッパ２１０においては、エアシリンダ２１９の作動にて揺動膜２１５を駆動することにより、揺動膜２１５上に堆積した原料を剥離させ、また電動バイブレータ２１７の作動にて他方の傾斜壁２１６を振動させることにより、ホッパ２１０内での原料の流動を促すようにされ、これらによってブリッジ現象の発生を防止するようにされている。
【０００６】
また、前記特許文献３に係るホッパ２２０は、図１３（ｃ）に示されるように、対向配置される固定壁２２１，２２１′とその固定壁２２１，２２１′に対し９０°位相をずらせて対向配置される開閉壁２２２，２２２′とによって当該ホッパ２２０の投入口が形成され、前記対向配置される開閉壁２２２，２２２′の基部を枢支する軸２２３，２２３′を電動機２２４，２２４′で正逆方向に回転させることによりそれら開閉壁２２２，２２２′を固定壁２２１，２２１′の内側まで起伏させることができるように構成されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記特許文献１に係るホッパ２００では、シュート２０３近傍のホッパ内周面に堆積した原料２０１はシュート２０３の上下動によって良好に剥離させることができるものの、シュート２０３から離れるにつれて、ホッパ内周面に堆積した原料２０１を剥離させる作用が著しく減殺されるために、ブリッジ現象を確実に防止することができないという問題点がある。なお、この特許文献１においては、シュート２０３を上下動させる以外に、シュート２０３に振動または衝撃を与えることによっても、ホッパ内周面に堆積した原料２０１を剥離させることができる旨が記載されているが、シュート２０３に振動または衝撃を与えたとしても、原料２０１が粘土質のものである場合、土が振動や衝撃を吸収するのみで剥離するには至らない。
【０００８】
また、前記特許文献２に係るホッパ２１０では、エアシリンダ２１９の作動にて揺動膜２１５を駆動することによりその揺動膜２１５上に堆積した原料を剥離させるようにされているが、揺動膜２１５の基部が一方の傾斜壁２１４の基部にボルト２１８によって固定されているために、揺動膜２１５の基部からシュート部２１３に亘って堆積した原料を剥離させることができず、原料の粘度が比較的高い場合、シュート部２１３を塞ぐようなブリッジ（図１３（ｂ）中一点鎖線で示されるもの）がホッパ２１０内に形成されてしまうという問題点がある。なお、原料の粘度が比較的高い場合には、電動バイブレータ２１７による他方の傾斜壁２１６の振動は原料に吸収されるために、ホッパ２１０内での原料の流動を促す効果は殆ど期待することができない。
【０００９】
なお、ホッパ内におけるブリッジ現象を防止するために前記特許文献３に係るホッパ２２０を採用することも考えられるが、原料の粘度が比較的高い場合、開閉壁２２２，２２２′の起伏によってはその開閉壁２２２，２２２′の基部周りに堆積した原料を変形させるのみで剥離させるには至らず、前記目的を達成することはできない。
【００１０】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、ホッパ内に投入される原料が比較的粘度の高いものであっても、ホッパ内においてブリッジ現象が発生されるのを確実に防ぐことのできるホッパおよびそれを具備する土質改良機を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するために、第１発明によるホッパは、
少なくとも左右に配される側板から構成され、原料を受け入れる原料受入部と、この原料受入部に受け入れられた原料を下方に送り出すシュート部とを備えたホッパにおいて、
前記側板の基部と前記シュート部の上端との間に隙間を設け、前記側板を揺動する揺動機構を備えることを特徴とするものである。
【００１２】
第１発明において、前記揺動機構は、前記側板とその側板を支持する支持フレームとを繋ぐヒンジ部と、このヒンジ部のピンを揺動中心として前記側板を上下に揺動させる油圧シリンダとを備えるものであるのが好ましい（第２発明）。
【００１３】
第１発明において、前記揺動機構は、駆動源としての油圧シリンダと、この油圧シリンダの伸縮運動を前記側板の揺動運動に変換するリンク機構とを備えるものであるのが好ましい（第３発明）。
【００１４】
第１発明において、前記揺動機構は、駆動源としての油圧モータと、この油圧モータの回転運動を略直線運動に変換する偏心機構と、この偏心機構の略直線運動を前記側板の揺動運動に変換するリンク機構とを備えるものであるのが好ましい（第４発明）。
【００１５】
第１発明において、前記揺動機構は、駆動源としての油圧シリンダと、この油圧シリンダの伸縮により前記側板をスライドさせるスライド機構とを備えるものであるのが好ましい（第５発明）。
【００１６】
次に、第６発明による土質改良機は、
第１発明〜第５発明のいずれかの発明に係るホッパを備えるとともに、このホッパの下方に配されてそのホッパから送り出される原料土を搬送する原料土搬送装置と、この原料土搬送装置により搬送される原料土に対し土質改良剤を供給する土質改良剤供給装置とを備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
第１発明乃至第５発明のいずれの発明においても、側板が揺動機構によって揺動されることにより、側板の基部からシュート部に亘って堆積する原料に対し、シュート部から引き離すような力を作用させることができる。したがって、側板の基部からシュート部に亘って堆積する原料を確実に剥離させることができ、ホッパ内に投入される原料が比較的粘度の高いものであっても、ホッパ内においてブリッジ現象が発生されるのを確実に防ぐことができる。
【００１８】
第６発明に係る土質改良機によれば、第１発明〜第５発明のいずれかの発明に係るホッパが具備されるので、当該ホッパから原料土搬送装置に向けて原料が安定的に送り出されることになり、改良土の生産効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、本発明によるホッパおよびそれを具備する土質改良機の具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２０】
〔土質改良機の説明〕
図１には土質改良機の側面図が示されている。なお、以下の説明において、図１中記号Ａにて示される矢印の方向を前方向と定めるものとする。
【００２１】
図１に示される土質改良機１は、履帯式足回り装置が装備された下部走行体２を具備する自走式の土質改良機であって、建設工事等に伴い発生する建設発生土３（以下「原料土３」という。）が投入されるホッパ４と、このホッパ４の下方に配されてそのホッパ４から送り出される原料土３を搬送する原料土搬送装置５と、この原料土搬送装置５により搬送される原料土３に対し土質改良剤６を供給する土質改良剤供給装置７と、前記原料土搬送装置５によって搬送される原料土３および土質改良剤６を受け入れてその両者を混合し改良土８を生成する混合機９と、この混合機９において生成された改良土８を当該土質改良機１の前方に搬出するベルトコンベヤ装置１０と、エンジン、油圧ポンプ、操作弁等（いずれも図示省略）を有し当該土質改良機１を駆動する土質改良機駆動装置１１とを備えて構成されている。
【００２２】
前記下部走行体２上には車体フレーム１２が固設されている。この車体フレーム１２の前部には前記土質改良機駆動装置１１を支持する支持台１３が設けられ、同車体フレーム１２の中間部には前記混合機９が載置され、同車体フレーム１２の後部には前記ホッパ４、原料土搬送装置５および土質改良剤供給装置７を支持する支持フレーム１４が連設され、同車体フレーム１２の下部には前記ベルトコンベヤ装置１０が取着されている。なお、符号１５にて示されるのは改良土８を更に細粒化混合するアフタカッタである。
【００２３】
前記支持フレーム１４は、前記ホッパ４の左右両側方において前後方向に延びる左右のビーム１４ａ′，１４ａと、この左右のビーム１４ａ′，１４ａを支持する支持メンバ１４ｂ′，１４ｃ′，１４ｄ′；１４ｂ，１４ｃ，１４ｄとを備えて構成されている。
【００２４】
前記ホッパ４内の前部位置には、原料土３の切り出し高さを一定とする掻き出しロータ１６が配設されている。ここで、前記切り出し高さとは、原料土搬送装置５が土質改良剤供給装置７に向けて搬送する原料土３の高さのことである。
【００２５】
前記原料土搬送装置５は、駆動輪１７と従動輪１８とに無端帯状体１９が巻き掛けられて構成されている。この原料土搬送装置５の原料土搬出側端部は、混合機９のケースの後壁側に形成された投入口からそのケース内部に向けて突出されている。
【００２６】
前記土質改良剤供給装置７は、土質改良剤６を貯留する土質改良剤ホッパ２０と、この土質改良剤ホッパ２０に貯留されている土質改良剤６を定量的に送り出す土質改良剤フィーダ２１と、この土質改良剤フィーダ２１から送り出される土質改良剤６を原料土搬送装置５上の原料土３に向けて落下させるシュート２２とを備えて構成されている。ここで、前記土質改良剤６としては、セメント、セメント系固化剤、生石灰、消石灰、石灰系固化剤、発泡ビーズ等が用いられる。
【００２７】
前記混合機９のケース内部には、原料土搬送装置５の原料土搬出側端部から落下される原料土３および土質改良剤６の落下経路に沿って、ソイルカッタ２３および複数（３軸）のロータリハンマ２４がそれぞれ順に配設されている。
【００２８】
ここで、この土質改良機１による原料土３の土質改良動作について説明する。油圧ショベル２５等の積込機からホッパ４内に投入された原料土３は、原料土搬送装置５と掻き出しロータ１６とによって一定の切り出し高さとされて土質改良剤供給装置７に向けて搬送される。土質改良剤供給装置７は、一定の切り出し高さとされた原料土３上に所定量の土質改良剤６を落下させる。原料土搬送装置５によって混合機９のケース内まで搬送された原料土３と土質改良剤６とは、ソイルカッタ２３で切り落とされ、ロータリハンマ２４で解砕・混合・撹拌される。こうして、原料土３は改良土８とされる。改良土８はベルトコンベヤ装置１０によって土質改良機１の前方に搬出される。
【００２９】
〔第１の実施形態〕
次に、前記ホッパ４について以下に詳述することとする。図２には、前記ホッパ４の概略構造を説明する図で、側面図（ａ）、平面図（ｂ）、（ａ）のＡ矢視図（ｃ）および（ａ）のＢ矢視図（ｄ）がそれぞれ示されている。また、図３には、前記ホッパ４の要部構造説明図が示されている。
【００３０】
前記ホッパ４は、原料土３を受け入れる原料受入部３０と、この原料受入部３０に受け入れられた原料土３を原料土搬送装置５に向けて送り出すシュート部３１とを備えている。
【００３１】
前記原料受入部３０は、前端部位置においてその前端部を取り囲むように立設されて原料土３をシュート部３１へと案内する面板３２（以下、「原料受入部前面板３２」という。）と、後端部位置において後方に傾斜するように設けられて原料土３をシュート部３１へと案内する面板３３（以下、「原料受入部後面板３３」という。）と、右側部位置において右方に傾斜するように設けられて原料土３をシュート部３１へと案内する側板３４（以下、「右側あおり３４」という。）と、左側部位置において左方に傾斜するように設けられて原料土３をシュート部３１へと案内する側板３４′（以下、「左側あおり３４′」という。）とを備え、当該原料受入部３０の下部から上部に向かうにつれて、これら面板３２，３３および側板３４，３４′によって形成される原料土受入口が広がるように構成されている。なお、右側あおり３４および左側あおり３４′のそれぞれが本発明における「側板」に相当する。
【００３２】
前記シュート部３１は、前端部位置において上下方向に沿って設けられる面板３５（以下、「シュート部前面板３５」という。）と、後端部位置において上部が後方にやや傾斜するように設けられる面板３６（以下、「シュート部後面板３６」という。）と、右側部位置において上下方向に沿って設けられる側板３７（以下、「シュート部右側板３７」という。）と、左側部位置において上下方向に沿って設けられる側板３７′（以下、「シュート部左側板３７′」という。）とを備え、これら面板３５，３６および側板３７，３７′が一体に接続されて構成されている。なお、シュート部後面板３６、シュート部右側板３７およびシュート部左側板３７′においては、その下端面と前記無端帯状体１９の表面との間に若干の隙間が存するように、その高さ寸法が設定されている。
【００３３】
前記原料受入部前面板３２と前記シュート部前面板３５とは一体に接続されている。また、前記原料受入部後面板３３と前記シュート部後面板３６とは一体に接続されている。なお、前記原料受入部３０は、側板３４，３４′で構成されてもよい。さらに、前記原料受入部３０から原料土３を原料土搬送装置５に向けて送り出すシュート部を廃し、前記原料受入部３０から前記原料土搬送装置５に送り出す構成としてもよい。
【００３４】
前記右側あおり３４の基部３８と前記シュート部右側板３７の上端との間には、図３に示されるように、隙間が設けられている。また、前記左側あおり３４′の基部３８′と前記シュート部左側板３７′の上端との間にも、隙間が設けられている。なお、前記右側あおり３４と前記原料受入部前面板３２と前記原料受入部後面板３３との会合部にも隙間が設けられている。また、前記左側あおり３４′と前記原料受入部前面板３２と前記原料受入部後面板３３との会合部にも隙間が設けられている。また、前記原料受入部前面板３２と原料受入部後面板３３との縁部には荷こぼれを防ぐためシートが貼付されている。
【００３５】
前記シュート部右側板３７の外側面には、前後に所要の間隔を存して一対のブラケット３９が突設され、各ブラケット３９は後述するブラケット４７にボルト４０およびナット４１の締め付けによって締着されている。また、前記シュート部左側板３７′の外側面にも同様に、前後に所要の間隔を存して一対のブラケット３９′が突設され、各ブラケット３９′は後述するブラケット４７′にボルト４０′およびナット４１′の締め付けによって締着されている。
【００３６】
本実施形態のホッパ４には、右側あおり３４の基部３８を、シュート部右側板３７の上端に近接する近接位置（図３中Ｐ１点位置）と、前記近接位置から原料受入部３０の上方に所定距離Ｄ１離隔した離隔位置（図３中Ｑ１点位置）との間で往復させるように右側あおり３４を揺動する右側あおり揺動機構４２が装備されるとともに、左側あおり３４′の基部３８′を、シュート部左側板３７′の上端に近接する近接位置（図３中Ｐ１′点位置）と、前記近接位置から原料受入部３０の上方に所定距離Ｄ１′離隔した離隔位置（図３中Ｑ１′点位置）との間で往復させるように左側あおり３４′を揺動する左側あおり揺動機構４２′が装備されている。ここで、前記右側あおり揺動機構４２と左側あおり揺動機構４２′とは、左右に対象構造でその基本構成が同一であるため、以下においては右側あおり揺動機構４２を中心に説明することとする。
【００３７】
前記右側あおり揺動機構４２は、右側あおり３４と支持フレーム１４における右側のビーム１４ａとを繋ぐヒンジ部４４と、このヒンジ部４４の中心軸（後述するピン４８）を揺動中心として右側あおり３４を上下に揺動させる油圧シリンダ４５とを備えている。
【００３８】
前記ヒンジ部４４は、右側あおり３４の傾斜方向中間部位置において下方に向けて突設されるブラケット４６と、このブラケット４６に対応するように支持フレーム１４における右側のビーム１４ａに固設されるブラケット４７とがピン４８により連結されることによって構成されている。なお、このヒンジ部４４は、右側あおり３４を安定的に支持し得るように、車体前後方向に所要の間隔を存して２箇所に設けられている。
【００３９】
前記油圧シリンダ４５のロッド側端部は、右側あおり３４の基部位置において下方に向けて突設されるブラケット４９とピン５０によって連結されている。また、同油圧シリンダ４５のボトム側端部は、シュート部右側板３７の外側面から突設されるブラケット５１とピン５２によって連結されている。
【００４０】
ここで、右側あおり３４の基部３８がシュート部右側板３７の上端と近接する近接位置（図３中Ｐ１点位置）にあるときには、その右側あおり３４の基部３８の下端部５３が、シュート部３１内に臨んでシュート部右側板３７の上端部と側面視で重なり合うようにされている。こうして、シュート部３１の外側に原料土３が漏れ出さないようにされている。
【００４１】
なお、図３において、符号５４にて示されるのは原料土搬送装置５における無端帯状体１９とシュート部３１との間をシールするシール部材である。また、符号５５にて示されるのは無端帯状体１９の左右両側部を支持・案内する摺動部材で、符号５６にて示されるのは無端帯状体１９の左右方向中央部を支持・案内する転輪装置である。また、符号５７にて示されるのはシュート部右側板３７を補強する補強部材である。
【００４２】
さらに、本実施形態のホッパ４には、前記右側あおり揺動機構４２および左側あおり揺動機構４２′を制御するあおり駆動制御装置６０が装備されている。このあおり駆動制御装置６０について図４の概略システム構成図を用いて以下に説明することとする。
【００４３】
図４に示されるあおり駆動制御装置６０は、前記土質改良機駆動装置１１に搭載されるエンジン６１により駆動される油圧ポンプ６２からの圧油を前記左右の油圧シリンダ４５′，４５に給排するパイロット圧操作形の操作弁６３と、後述するコントローラ６８からの駆動信号に応じて前記操作弁６３におけるパイロット圧操作部に作用させるパイロット圧を制御する電磁弁６４と、左右のあおり３４′，３４の揺動スピードを設定するあおり揺動スピード設定ダイヤル６５と、左右のあおり３４′，３４の揺動開始とその次の揺動開始との時間間隔を設定するあおり揺動インターバル設定ダイヤル６６と、左右のあおり揺動機構４２′，４２の起動・停止を操作する起動・停止スイッチ６７と、前記あおり揺動スピード設定ダイヤル６５からのあおり揺動スピード設定信号、前記あおり揺動インターバル設定ダイヤル６６からのあおり揺動インターバル設定信号および前記起動・停止スイッチ６７からの起動・停止信号をそれぞれ入力し当該入力信号に基づき演算処理を行ってその結果に応じた駆動信号（制御電流）を前記電磁弁６４に向けて出力するコントローラ６８とを備えて構成されている。
【００４４】
以上に述べたように構成されるホッパ４においては、油圧シリンダ４５が伸縮駆動されると、右側あおり３４がヒンジ部４４におけるピン４８回りに揺動駆動される。右側あおり３４がピン４８回りに揺動駆動されると、右側あおり３４の基部３８は、シュート部右側板３７に近接する近接位置（図３中Ｐ１点位置）と、前記近接位置から原料受入部３０の上方に所定距離Ｄ１離隔した離隔位置（図３中Ｑ１点位置）との間で往復動される。これにより、右側あおり３４の基部３８からシュート部右側板３７に亘って堆積する原料土３に対し、シュート部右側板３７から引き離すような力を作用させることができる。また、油圧シリンダ４５′が伸縮駆動されると、左側あおり３４′がヒンジ部４４′におけるピン４８′回りに揺動駆動される。左側あおり３４′がピン４８′回りに揺動駆動されると、左側あおり３４′の基部３８′は、シュート部左側板３７′に近接する近接位置（図３中Ｐ１′点位置）と、前記近接位置から原料受入部３０′の上方に所定距離Ｄ１′離隔した離隔位置（図３中Ｑ１′点位置）との間で往復動される。これにより、左側あおり３４′の基部３８′からシュート部左側板３７′に亘って堆積する原料土３に対し、シュート部左側板３７′から引き離すような力を作用させることができる。したがって、ホッパ４内に投入される原料土３が比較的粘度の高いものであっても、ホッパ４内においてブリッジ現象が発生されるのを確実に防ぐことができる。また、このホッパ４を具備する土質改良機１によれば、ホッパ４から原料土搬送装置５に向けて原料土３が安定的に送り出されることになり、改良土８の生産効率を向上させることができるという効果を奏する。
【００４５】
〔第２の実施形態〕
図５には、本発明の第２の実施形態に係るホッパの要部構造説明図が示されている。なお、本実施形態において、前記第１の実施形態と同一または同様のものについては図に同一符号を付すに留めてその詳細な説明を省略することとし、以下においては前記第１の実施形態と異なる点を中心に説明することとする。ここで、本実施形態における右側あおり揺動機構４２Ａと左側あおり揺動機構４２Ａ′とは、左右に対象構造でその基本構成が同一であるため、以下においては右側あおり揺動機構４２Ａを中心に説明することとする。
【００４６】
本実施形態のホッパ４Ａには、右側あおり３４Ａの基部３８Ａを、シュート部右側板３７の上端に近接する近接位置（図５中Ｐ２点位置）と、前記近接位置から原料受入部３０の内方寄りの斜め上方に所定距離Ｄ２離隔した離隔位置（図５中Ｑ２点位置）との間で往復させるように右側あおり３４Ａを揺動する右側あおり揺動機構４２Ａが装備されるとともに、左側あおり３４Ａ′の基部３８Ａ′を、シュート部左側板３７′の上端に近接する近接位置（図５中Ｐ２′点位置）と、前記近接位置から原料受入部３０内方寄りの斜め上方に所定距離Ｄ２′離隔した離隔位置（図５中Ｑ２′点位置）との間で往復させるように左側あおり３４Ａ′を揺動する左側あおり揺動機構４２Ａ′が装備されている。
【００４７】
前記右側あおり揺動機構４２Ａは、駆動源としての油圧シリンダ４５Ａと、この油圧シリンダ４５Ａの伸縮運動を右側あおり３４Ａの揺動運動に変換するリンク機構７０とを備えている。
【００４８】
前記リンク機構７０は、４節回転連鎖により往復運動を成す機構のものであって、油圧シリンダ４５Ａの直線運動力が入力される原動リンク部材７１と、この原動リンク部材７１と向き合うように配置されてその原動リンク部材７１の動きに追従する従動リンク部材７２とを備えている。前記原動リンク部材７１は、前後に所要の間隔を存してシュート部右側板３７から突設されるブラケット３９Ａ，３９Ａのそれぞれに対応して前後方向に配される原動リンク部片７１ａ，７１ａと、それら原動リンク部片７１ａ，７１ａを結合する結合部材７１ｂとを備えて構成されている。各原動リンク部片７１ａの基部はブラケット３９Ａにピン７４により連結され、同原動リンク部片７１ａの上端部は右側あおり３４Ａの基部位置において下方に向けて突設されるブラケット７５とピン７６によって連結されている。また、この原動リンク部材７１における結合部材７１ｂにはブラケット７７が固設されており、このブラケット７７には油圧シリンダ４５Ａのロッド側端部がピン７８により連結されている。一方、前記従動リンク部材７２において、その一端部（上端部）は右側あおり３４Ａの傾斜方向中間部において形成されたブラケット７９にピン８０により連結されるとともに、その他端部（下端部）は支持フレーム１４における右側のビーム１４ａに固設されたブラケット４７Ａにピン８２により連結されている。なお、ブラケット４７Ａは、従動リンク部材７２を介して右側あおり３４を安定的に支持し得るように、前後方向に所要の間隔を存して２箇所設けられている。また、前記各ブラケット３９Ａと前記各ブラケット４７Ａとは、ボルト４０およびナット４１の締め付けによって締着されている。
【００４９】
以上に述べたように構成されるホッパ４Ａにおいては、油圧シリンダ４５Ａが伸縮駆動されると、原動リンク部材７１がピン７４回りに回動駆動されるとともに、この原動リンク部材７１の動きに追従するように従動リンク部材７２がピン８２回りに回動駆動され、リンク機構７０が往復運動を成して右側あおり３４Ａが揺動駆動される。右側あおり３４Ａがリンク機構７０による往復運動によって揺動駆動されると、右側あおり３４Ａの基部３８Ａは、シュート部右側板３７に近接する近接位置（図５中Ｐ２点位置）と、前記近接位置から原料受入部３０の内方寄りの斜め上方に所定距離Ｄ２離隔した離隔位置（図５中Ｑ２点位置）との間で往復動される。これにより、右側あおり３４Ａの基部３８Ａからシュート部右側板３７に亘って堆積する原料土３に対し、シュート部右側板３７から引き離すような力を作用させることができる。また、油圧シリンダ４５Ａ′が伸縮駆動されると、原動リンク部材７１′がピン７４′回りに回動駆動されるとともに、この原動リンク部材７１′の動きに追従するように従動リンク部材７２′がピン８２′回りに回動駆動され、リンク機構７０′が往復運動を成して左側あおり３４Ａ′が揺動駆動される。左側あおり３４Ａ′がリンク機構７０′による往復運動によって揺動駆動されると、左側あおり３４Ａ′の基部３８Ａ′は、シュート部左側板３７′に近接する近接位置（図５中Ｐ２′点位置）と、前記近接位置から原料受入部３０の内方寄りの斜め上方に所定距離Ｄ２′離隔した離隔位置（図５中Ｑ２′点位置）との間で往復動される。これにより、左側あおり３４Ａ′の基部３８Ａ′からシュート部左側板３７′に亘って堆積する原料土３に対し、シュート部左側板３７′から引き離すような力を作用させることができる。したがって、ホッパ４Ａ内に投入される原料土３が比較的粘度の高いものであっても、ホッパ４Ａ内においてブリッジ現象が発生されるのを確実に防ぐことができる。また、このホッパ４Ａを具備する土質改良機１Ａによれば、ホッパ４Ａから原料土搬送装置５に向けて原料土３が安定的に送り出されることになり、改良土８の生産効率を向上させることができるという効果を奏する。
【００５０】
〔第３の実施形態〕
図６には、本発明の第３の実施形態に係るホッパの要部構造説明図が示されている。ここで、本実施形態における右側あおり揺動機構４２Ｂと左側あおり揺動機構４２Ｂ′とは、左右に対象構造でその基本構成が同一であるため、以下においては右側あおり揺動機構４２Ｂを中心に説明することとする。また、図７には、図６におけるＡ矢視図が示されている。本実施形態は、前記第２の実施形態における左右のあおり駆動機構４２Ａ′，４２Ａの駆動源である油圧シリンダ４５Ａ′，４５Ａに代えて、油圧モータ８３′，８３を駆動源とする態様例である。したがって、前記第２の実施形態と同一または同様のものについては図に同一符号を付すに留めてその詳細な説明を省略することとし、以下においては前記第２の実施形態と異なる点を中心に説明することとする。
【００５１】
本実施形態のホッパ４Ｂに装備される右側あおり揺動機構４２Ｂは、駆動源としての油圧モータ８３と、この油圧モータ８３の回転運動を略直線運動に変換する偏心機構８４と、この偏心機構８４の略直線運動を右側あおり３４Ａの揺動運動に変換するリンク機構７０とを備えている。
【００５２】
前記偏心機構８４は、前記油圧モータ８３の出力軸８３ａに軸心を一致させて結合される入力軸部８５ａとその入力軸部８５ａの軸心に対し偏心する出力軸部８５ｂとが一体に形成されてなる偏心軸部材８５と、この偏心軸部材８５の入力軸部８５ａを支持する軸受装置８６と、偏心軸部材８５の出力軸部８５ｂと原動リンク部材７１とを連結するコネクティングロッド８７とを備えて構成されている。前記軸受装置８６は、支持フレーム１４における支持メンバ１４ｃ，１４ｄに固設されたベース８８上に固定されている。また、前記コネクティングロッド８７において、その一端部（上端部）は原動リンク部材７１に固設されたブラケット７７にピン７８により連結されるとともに、その他端部（下端部）はベアリング８９を介して偏心軸部材８５の出力軸部８５ｂと連結されている。
【００５３】
以上に述べたように構成されるホッパ４Ｂにおいては、油圧モータ８３が回転駆動されると、コネクティングロッド８７がその長手方向に略直線的に往復駆動される。コネクティングロッド８７がその長手方向に略直線的に往復駆動されると、原動リンク部材７１がピン７４回りに回動駆動されるとともに、この原動リンク部材７１の動きに追従するように従動リンク部材７２がピン８２回りに回動駆動され、これによってリンク機構７０が往復運動を成して右側あおり３４Ａが揺動駆動される。右側あおり３４Ａがリンク機構７０による往復運動によって揺動駆動されると、右側あおり３４Ａの基部３８Ａは、シュート部右側板３７に近接する近接位置（図６中Ｐ３点位置）と、前記近接位置から原料受入部３０の内方寄りの斜め上方に所定距離Ｄ３離隔した離隔位置（図６中Ｑ３点位置）との間で往復動される。これにより、右側あおり３４Ａの基部３８Ａからシュート部右側板３７に亘って堆積する原料土３に対し、シュート部右側板３７から引き離すような力を作用させることができる。また、油圧モータ８３′が回転駆動されると、コネクティングロッド８７′がその長手方向に略直線的に往復駆動される。コネクティングロッド８７′がその長手方向に略直線的に往復駆動されると、原動リンク部材７１′がピン７４′回りに回動駆動されるとともに、この原動リンク部材７１′の動きに追従するように従動リンク部材７２′がピン８２′回りに回動駆動され、これによってリンク機構７０′が往復運動を成して左側あおり３４Ａ′が揺動駆動される。左側あおり３４Ａ′がリンク機構７０′による往復運動によって揺動駆動されると、左側あおり３４Ａ′の基部３８Ａ′は、シュート部左側板３７′に近接する近接位置（図６中Ｐ３′点位置）と、前記近接位置から原料受入部３０の内方寄りの斜め上方に所定距離Ｄ３′離隔した離隔位置（図６中Ｑ３′点位置）との間で往復動される。これにより、左側あおり３４Ａ′の基部３８Ａ′からシュート部左側板３７′に亘って堆積する原料土３に対し、シュート部左側板３７′から引き離すような力を作用させることができる。したがって、ホッパ４Ｂ内に投入される原料土３が比較的粘度の高いものであっても、ホッパ４Ｂ内においてブリッジ現象が発生されるのを確実に防ぐことができる。また、このホッパ４Ｂを具備する土質改良機１Ｂによれば、ホッパ４Ｂから原料土搬送装置５に向けて原料土３が安定的に送り出されることになり、改良土８の生産効率を向上させることができるという効果を奏する。
【００５４】
〔第４の実施形態〕
図８には、本発明の第４の実施形態に係るホッパの要部構造説明図が示されている。なお、本実施形態において、前記各実施形態と同一または同様のものについては図に同一符号を付すに留めてその詳細な説明を省略することとし、以下においては前記各実施形態と異なる点を中心に説明することとする。ここで、本実施形態における右側あおり揺動機構４２Ｃと左側あおり揺動機構４２Ｃ′とは、左右に対象構造でその基本構成が同一であるため、以下においては右側あおり揺動機構４２Ｃを中心に説明することとする。
【００５５】
本実施形態のホッパ４Ｃには、右側あおり３４Ｃの基部３８Ｃを、シュート部右側板３７の上端に近接する近接位置（図８中Ｐ４点位置）と、前記近接位置から原料受入部３０の内側方に所定距離Ｄ４離隔した離隔位置（図８中Ｑ４点位置）との間で往復させる右側あおり揺動機構４２Ｃが装備されるとともに、左側あおり３４Ｃ′の基部３８Ｃ′を、シュート部左側板３７′の上端に近接する近接位置（図８中Ｐ４′点位置）と、前記近接位置から原料受入部３０の内側方に所定距離Ｄ４′離隔した離隔位置（図８中Ｑ４′点位置）との間で往復させる左側あおり揺動機構４２Ｃ′が装備されている。
【００５６】
前記右側あおり揺動機構４２Ｃは、駆動源としての油圧シリンダ４５Ｃと、この油圧シリンダ４５Ｃの伸縮により右側あおり３４Ｃをスライドさせるスライド機構９０とを備えている。
【００５７】
前記スライド機構９０は、左右方向に水平に延びるガイドレール９１と、このガイドレール９１に摺動自在に装着される摺動台９２とを備えて構成されている。前記ガイドレール９１は、右側あおり３４Ｃを安定的に支持し得るように車体前後方向に所要の間隔を存して２本設けられており、各ガイドレール９１は、シュート部右側板３７の外側面から突設されるブラケット３９Ｃと、支持フレーム１４におけるビーム１４ａとによって支持されている。また、前記摺動台９２の上面と右側あおり３４Ｃから下方に突設される脚部材９３，９４とが固着されている。
【００５８】
前記油圧シリンダ４５Ｃのロッド側端部は、右側あおり３４Ｃの基部３８Ｃ寄りの位置において右方に突設されるブラケット９５とピン９６により連結され、同油圧シリンダ４５Ｃのボトム側端部は、前記２本のガイドレール９１の間において前記ビーム１４ａ上に固設されるブラケット９７とピン９８により連結されている。
【００５９】
以上に述べたように構成されるホッパ４Ｃにおいては、油圧シリンダ４５Ｃが伸縮駆動されると、右側あおり３４Ｃがガイドレール９２に沿って往復動される。右側あおり３４Ｃがガイドレール９２に沿って往復動されると、右側あおり３４Ｃの基部３８Ｃは、シュート部右側板３７に近接する近接位置（図８中Ｐ４点位置）と、前記近接位置から原料受入部３０の内側方に所定距離Ｄ４離隔した離隔位置（図８中Ｑ４点位置）との間で往復動される。これにより、右側あおり３４Ｃの基部３８Ｃからシュート部右側板３７に亘って堆積する原料土３に対し、シュート部右側板３７から引き離すような力を作用させることができる。また、油圧シリンダ４５Ｃ′が伸縮駆動されると、左側あおり３４Ｃ′がガイドレール９２′に沿って往復動される。左側あおり３４Ｃ′がガイドレール９２′に沿って往復動されると、左側あおり３４Ｃ′の基部３８Ｃ′は、シュート部左側板３７′に近接する近接位置（図８中Ｐ４′点位置）と、前記近接位置から原料受入部３０の内側方に所定距離Ｄ４′離隔した離隔位置（図８中Ｑ４′点位置）との間で往復動される。これにより、左側あおり３４Ｃ′の基部３８Ｃ′からシュート部左側板３７′に亘って堆積する原料土３に対し、シュート部左側板３７′から引き離すような力を作用させることができる。したがって、ホッパ４Ｃ内に投入される原料土３が比較的粘度の高いものであっても、ホッパ４Ｃ内においてブリッジ現象が発生されるのを確実に防ぐことができる。また、このホッパ４Ｃを具備する土質改良機１Ｃによれば、ホッパ４Ｃから原料土搬送装置５に向けて原料土３が安定的に送り出されることになり、改良土８の生産効率を向上させることができるという効果を奏する。
【００６０】
〔第５の実施形態〕
図９には、本発明の第５の実施形態に係るホッパの概略構造を説明する図で、側面図（ａ）、平面図（ｂ）、（ａ）のＡ矢視図（ｃ）および（ａ）のＢ矢視図（ｄ）がそれぞれ示されている。また、図１０には、本発明の第５の実施形態に係るホッパの要部構造説明図が示されている。本実施形態は、従来構造のホッパ（後述するホッパ本体１０１に相当）を具備する土質改良機に本発明に係る技術を付加して新鋭ホッパ（後述するホッパ４Ｄに相当）を具備する土質改良機（後述する土質改良機４Ｄに相当）に一新するといった所謂レトロフィットに関わる態様例である。なお、本実施形態において、前記各実施形態と同一または同様のものについては図に同一符号を付すに留めてその詳細な説明を省略することとし、以下においては前記各実施形態と異なる点を中心に説明することとする。
【００６１】
本実施形態のホッパ４Ｄは、図９に示されるように、ホッパ本体１００と、このホッパ本体１００の右側部位置において右方に傾斜するように設けられて原料土３を後述するシュート部１０３へと案内する側板１０１（以下、「右側あおり１０１」という。）と、前記ホッパ本体１００の左側部位置において左方に傾斜するように設けられて原料土３を後述するシュート部１０３へと案内する側板１０１′（以下、「左側あおり１０１′」という。）とを備えている。なお、前記右側あおり１０１および左側あおり１０１′のそれぞれが本発明における「側板」に相当する。
【００６２】
前記ホッパ本体１００は、原料土３を受け入れる原料受入部１０２と、この原料受入部１０２に受け入れられた原料土３を原料土搬送装置５に向けて送り出すシュート部１０３とを備えている。
【００６３】
前記原料受入部１０２は、前端部位置においてその前端部を取り囲むように立設されて原料土３をシュート部１０３へと案内する面板１０４（以下、「原料受入部前面板１０４」という。）と、後端部位置において後方に傾斜するように設けられて原料土３をシュート部１０３へと案内する面板１０５（以下、「原料受入部後面板１０５」という。）と、右側部位置において右方に傾斜するように設けられる側板１０６（以下、「原料受入部右側板１０６」という。）と、左側部位置において左方に傾斜するように設けられる側板１０６′（以下、「原料受入部左側板１０６′」という。）とを備え、当該原料受入部１０２の下部から上部に向かうにつれて、これら面板１０４，１０５および側板１０６，１０６′によって形成される原料土受入口が広がるように、これら面板１０４，１０５および側板１０６，１０６′が一体に接続されて構成されている。
【００６４】
前記シュート部１０３は、前端部位置において上下方向に沿って設けられる面板１０７（以下、「シュート部前面板１０７」という。）と、後端部位置において後方にやや傾斜するように設けられる面板１０８（以下、「シュート部後面板１０８」という。）と、右側部位置において上下方向に沿って設けられる側板１０９（以下、「シュート部右側板１０９」という。）と、左側部位置において上下方向に沿って設けられる側板１０９′（以下、「シュート部左側板１０９′」という。）とを備え、これら面板１０７，１０８および側板１０９，１０９′が一体に接続されて構成されている。なお、シュート部後面板１０８、シュート部右側板１０９およびシュート部左側板１０９′においては、その下端面と前記無端帯状体１９の表面との間に若干の隙間が存するように、その高さ寸法が設定されている。
【００６５】
ここで、前記原料受入部前面板１０４は前記シュート部前面板１０７に、前記原料受入部後面板１０５は前記シュート部後面板１０８にそれぞれ一体に接続されるとともに、前記原料受入部右側板１０６は前記シュート部右側板１０９に、前記原料受入部左側板１０６′は前記シュート部左側板１０９′にそれぞれ一体に接続されている。
【００６６】
前記ホッパ本体１００の右側部には、原料受入部右側板１０６からシュート部右側板１０９に亘って固着されるリブ１１０が、前後方向に所要の間隔を存して複数（４個）設けられている。また、前記ホッパ本体１００の左側部にも同様に、原料受入部左側板１０６′からシュート部左側板１０９′に亘って固着されるリブ１１０′が、前後方向に所要の間隔を存して複数（４個）設けられている。
【００６７】
前記ホッパ本体１００と前記支持フレーム１４とは、図１０に示されるように、前記リブ１１０，１１０′の長手方向中間部に固設されたブラケット１１１，１１１′と、そのブラケット１１１，１１１′に対応するように支持フレーム１４におけるビーム１４ａ，１４ａ′に固設されたブラケット１１２，１１２′とがボルト４０，４０′およびナット４１，４１′の締め付けによって締着されている。
【００６８】
本実施形態のホッパ４Ｄには、右側あおり１０１の基部１１３を、シュート部右側板１０９の上端に近接する近接位置（図１０中Ｐ５点位置）と、前記近接位置から原料受入部１０２の内方寄りの斜め上方に所定距離Ｄ５離隔した離隔位置（図１０中Ｑ５点位置）との間で往復させるように右側あおり１０１を揺動する右側あおり揺動機構４２Ｄが装備されるとともに、左側あおり１０１′の基部１１３′を、シュート部左側板１０９′の上端に近接する近接位置（図１０中Ｐ５′点位置）と、前記近接位置から原料受入部１０２の内方寄りの斜め上方に所定距離Ｄ５′離隔した離隔位置（図１０中Ｑ５′点位置）との間で往復させるように左側あおり１０１′を揺動する左側あおり揺動機構４２Ｄ′が装備されている。ここで、前記右側あおり揺動機構４２Ｄと左側あおり揺動機構４２Ｄ′とは左右に対象構造でその基本構成が同一であるため、以下においては右側あおり揺動機構４２Ｄを中心に説明することとする。
【００６９】
前記右側あおり揺動機構４２Ｄは、右側あおり１０１の先端部とホッパ本体１００における原料受入部右側板１０６の先端部とを繋ぐヒンジ部１１４と、このヒンジ部１１４の中心軸（後述するピン１１７）を揺動中心として右側あおり１０１を上下に揺動させる油圧シリンダ４５Ｄとを備えている。
【００７０】
前記ヒンジ部１１４は、右側あおり１０１の傾斜方向先端部位置において下方に向けて突設されるブラケット１１５と、このブラケット１１５に対応するように原料受入部右側板１０６の上面から突設されるブラケット１１６とがピン１１７により連結されることによって構成されている。なお、このヒンジ部１１４は、右側あおり１０１を安定的に支持し得るように、前後方向に所要の間隔を存して２箇所設けられている。
【００７１】
前記油圧シリンダ４５Ｄのロッド側端部は、右側あおり１０１の傾斜方向中間位置において下方に向けて突設されるブラケット１１８とピン１１９によって連結されている。また、同油圧シリンダ４５Ｄのボトム側端部は、前記複数のリブ１１０に掛け渡されるようにそれらリブ１１０に固着されるビーム１２０上に固設されたブラケット１２１とピン１２２によって連結されている。
【００７２】
ここで、右側あおり１０１の基部１１３がシュート部右側板１０９の上端に近接する近接位置（図１０中Ｐ５点位置）にあるときには、その右側あおり１０１の基部１１３の下端部１２３よって、右側あおり１０１と原料受入部右側板１０６との間を側面視で覆い隠すようにされている。こうして、右側あおり１０１の下面と原料受入部右側板１０６の上面との間に原料土３が詰まってしまうような不具合を防止するようにされている。
【００７３】
以上に述べたように構成されるホッパ４Ｄにおいては、油圧シリンダ４５Ｄが伸縮駆動されると、右側あおり１０１がヒンジ部１１４におけるピン１１７回りに揺動駆動される。右側あおり１０１がピン１１７回りに揺動駆動されると、右側あおり１０１の基部１１３は、シュート部右側板１０９の上端に近接する近接位置（図１０中Ｐ５点位置）と、前記近接位置から原料受入部１０２の内方寄りの斜め上方に所定距離Ｄ５離隔した離隔位置（図１０中Ｑ５点位置）との間で往復動される。これにより、右側あおり１０１の基部１１３からシュート部右側板１０９に亘って堆積する原料土３に対し、シュート部右側板１０９から引き離すような力を作用させることができる。また、油圧シリンダ４５Ｄ′が駆動されると、左側あおり１０１′がヒンジ部１１４′におけるピン１１７′回りに揺動駆動される。左側あおり１０１′がピン１１７′回りに揺動駆動されると、左側あおり１０１′の基部１１３′は、シュート部左側板１０９′の上端に近接する近接位置（図１０中Ｐ５′点位置）と、前記近接位置から原料受入部１０２の内方寄りの斜め上方に所定距離Ｄ５′離隔した離隔位置（図１０中Ｑ５′点位置）との間で往復動される。これにより、左側あおり１０１′の基部１１３′からシュート部左側板１０９′に亘って堆積する原料土３に対し、シュート部左側板１０９′から引き離すような力を作用させることができる。したがって、ホッパ４Ｄ内に投入される原料土３が比較的粘度の高いものであっても、ホッパ４Ｄ内においてブリッジ現象が発生されるのを確実に防ぐことができる。また、このホッパ４Ｄを具備する土質改良機１Ｄによれば、ホッパ４Ｄから原料土搬送装置５に向けて原料土３が安定的に送り出されることになり、改良土８の生産効率を向上させることができるという効果を奏する。
【実施例】
【００７４】
図１１には、本発明に係るホッパをモデル化した図で、側板（右側あおり、左側あおり）を水平方向に振動させる様子を模式的に表わした図（ａ）、側板（右側あおり、左側あおり）を４５度方向に振動させる様子を模式的に表わした図（ｂ）および側板（右側あおり、左側あおり）を垂直方向に振動させる様子を模式的に表わした図（ｃ）がそれぞれ示されている。また、図１２には、振動解析の結果を表わす図が示されている。
【００７５】
本実施例においては、本発明に係るホッパをモデル化して振動解析を行った。この振動解析においては、約０．９ｍ３（２Ｄ）の土砂の塊を１ｍの高さから等時間間隔でホッパに投入するものとした。また、振動ストローク長さは、２０ｍｍ、４０ｍｍ、６０ｍｍの３水準で実施した。また、ホッパにおけるシュート部の内幅を６００ｍｍに設定した。ここで、前記振動ストローク長さは、前述の実施の形態におけるＤ１〜Ｄ５に相当する。また、前記シュート部の内幅は、前述の実施の形態におけるシュート部右側板３７（１０９）の内側面とシュート部左側板３７′（１０９′）の内側面との距離に相当する。この振動解析の結果を表わす図１２から以下の（１）〜（３）のことが言える。
（１）振動ストローク長さが比較的短い（２０ｍｍ）場合、落下慣性力の小さな垂直方向の振動より、シュート部に押し込むかたちとなる４５度方向の振動の方がブリッジ形成防止効果が大きくなる。ただし、どの振動方向であっても、ホッパに粒子が溜まりやすいことやブリッジの成長が大きいことにあまり差はなく、どの振動方向が効果的であるかは言い難い。
（２）振動ストローク長さが４０ｍｍを超えると、今回の解析に用いた物性値の粒子には慣性力を与えることができ、ブリッジの形成を防止する効果としては垂直方向の振動が一番良い。
（３）振動ストローク長さが６０ｍｍを超えると、垂直の慣性とせん断との複合運動となる４５度方向の振動が最もブリッジ形成防止効果があるが、どの振動方向でもブリッジ形成防止効果を期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】土質改良機の側面図
【図２】第１の実施形態に係るホッパの概略構造を説明する図
【図３】第１の実施形態に係るホッパの要部構造説明図
【図４】あおり駆動制御装置の概略システム構成図
【図５】第２の実施形態に係るホッパの要部構造説明図
【図６】第３の実施形態に係るホッパの要部構造説明図
【図７】図６におけるＡ矢視図
【図８】第４の実施形態に係るホッパの要部構造説明図
【図９】第５の実施形態に係るホッパの概略構造を説明する図
【図１０】第５の実施形態に係るホッパの要部構造説明図
【図１１】本発明に係るホッパをモデル化した図
【図１２】振動解析の結果を表わす図
【図１３】従来技術の説明図
【符号の説明】
【００７７】
１          土質改良機
２          下部走行体
３          原料土
４，４Ａ〜４Ｄ    ホッパ
５          原料土搬送装置
６          土質改良剤
７          土質改良剤供給装置
８          改良土
９          混合機
１０        ベルトコンベヤ装置
１１        土質改良機駆動装置
１２        車体フレーム
１３        支持台
１４        支持フレーム
１４ａ，１４ａ′    ビーム
１４ｂ〜１４ｄ，１４ｂ′〜１４ｄ′    支持メンバ
３０        原料受入部
３１        シュート部
３２        原料受入部前面板
３３        原料受入部後面板
３４，３４Ａ，３４Ｃ          右側あおり
３４′，３４Ａ′，３４Ｃ′    左側あおり
３５        シュート部前面板
３６        シュート部後面板
３７        シュート部右側板
３７′      シュート部左側板
３８，３８Ａ，３８Ｃ          基部（右側あおり）
３８′，３８Ａ′，３８Ｃ′    基部（左側あおり）
３９，３９′，３９Ａ，３９Ａ′，３９Ｃ，３９Ｃ′    ブラケット
４２，４２Ａ〜４２Ｄ          右側あおり揺動機構
４２′，４２Ａ′〜４２Ｄ′    左側あおり揺動機構
４４，４４′    ヒンジ部
４５，４５Ａ，４５Ｃ，４５Ｄ            油圧シリンダ（右側）
４５′，４５Ａ′，４５Ｃ′，４５Ｄ′    油圧シリンダ（左側）
４６，４６′    ブラケット
４７，４７′，４７Ａ，４７Ａ′，４７Ｃ，４７Ｃ′    ブラケット
４９，４９′，５１，５１′    ブラケット
４８，４８′，５０，５０′，５２，５２′    ピン
６０        あおり駆動制御装置
６１        エンジン
６２        油圧ポンプ
６３        操作弁
６４        電磁弁
６５        揺動スピード設定ダイヤル
６６        揺動インターバル設定ダイヤル
６７        起動・停止スイッチ
６８        コントローラ
７０        リンク機構
７１，７１′    原動リンク部材
７２，７２′    従動リンク部材
７４，７４′，７６，７６′，７８，７８′    ピン
８０，８０′，８２，８２′    ピン
７５，７５′，７７，７７′，７９，７９′    ブラケット
８３，８３′    油圧モータ
８４        偏心機構
８５        偏心軸部材
８６，８６′    軸受装置
８７，８７′    コネクティングロッド
９０，９０′    スライド機構
９１，９１′    ガイドレール
９２，９２′    摺動台
９３，９３′，９４，９４′    脚部材
９５，９５′，９７，９７′    ブラケット
９６，９６′，９８，９８′    ピン
１００      ホッパ本体
１０１      右側あおり
１０１′    左側あおり
１０２      原料受入部
１０３      シュート部
１０４      原料受入部前面板
１０５      原料受入部後面板
１０６      原料受入部右側板
１０６′    原料受入部左側板
１０７      シュート部前面板
１０８      シュート部後面板
１０９      シュート部右側板
１０９′    シュート部左側板
１１０，１１０′    リブ
１１１，１１１′，１１２，１１２′    ブラケット
１１３      基部（右側あおり）
１１３′    基部（左側あおり）
１１４，１１４′    ヒンジ部
１１５，１１５′，１１６，１１６′，１１８，１１８′    ブラケット
１１７，１１７′，１１９，１１９′    ピン
１２０，１２０′    ビーム
１２１，１２１′    ブラケット
１２２，１２２′    ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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