(57)【要約】【課題】複数の管理対象拠点を有する顧客の管理情報を一括管理することができる入退出管理システムの提供。【解決手段】建物への入退出セキュリティーを確保するために管理対象拠点に設置された入退出管理装置すなわちサイト２Ａ〜２Ｎと、これらのサイト２Ａ〜２ｎと電話回線３Ｐで接続されたデータ管理装置すなわちセンター１Ｂとから構成される入退出管理システムにおいて、センター１Ｂが、管理対象拠点の複数をグループ化してグループ識別コード、すなわち顧客番号を付与して格納する情報格納部６を備えている。【選択図】図２
2006260045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の区域への立ち入りまたは特定の区域からの立ち去りを予め許可された人物または物体だけに制限するために当該区域に設置された入退出管理装置と、この入退出管理装置と通信回線で接続されたデータ管理装置とから構成される入退出管理システムにおいて、上記データ管理装置は、上記区域の複数をグループ化してグループ識別コードを付与して格納する情報格納部を有することを特徴とする入退出管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入退出履歴や各種設定情報を管理するためのサーバーを入退出管理装置ごとに設置しないで済む入退出管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に、入退出の個人情報および入退出履歴情報を入退出管理装置、すなわちサイトに設置した各種センサー等の情報により検知し、管理するサーバーを各サイトに設置し管理するとともに、ＬＡＮやイントラネット、インターネット等各種通信技術により管理情報を管理者、顧客等に提供する入退出管理システムが記載されている。また、この特許文献１には、管理対象がビル、ホールといった一般構造物、およびそれの一部区画された領域であることが記載されている。
【特許文献１】特開２００１−２０５７４号公報（第４，５頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した従来技術では、入退出管理情報を蓄積し、管理者、顧客等が情報を取得するために設置した情報端末に送信する管理サーバーを、構造物または構造物内の区画領域ごとに設置することが必要となり、複数の管理対象拠点を有する顧客がシステムを導入する場合に経済的負担が大きくなる問題があった。
【０００４】
本発明は、上記した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、複数の管理対象拠点を有する顧客の管理情報を一括管理することができる入退出管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的を達成するために、本発明は、特定の区域への立ち入りまたは特定の区域からの立ち去りを予め許可された人物または物体だけに制限するために当該区域に設置された入退出管理装置と、この入退出管理装置と通信回線で接続されたデータ管理装置とから構成される入退出管理システムにおいて、上記データ管理装置は、上記区域の複数をグループ化してグループ識別コードを付与して格納する情報格納部を有することを特徴としている。
【０００６】
このように構成した本発明によれば、サイトごとに高価なサーバーを導入しなければならないという問題は生じない。また、複数の管理対象拠点を有する顧客においても、１現場ごとに管理しなければならないという問題は生じない。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数の管理対象拠点を有する顧客の管理情報を一括管理することができ、従来に比べて管理サーバーの数を減らすことができ、顧客の経済的負担を軽減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明に係る入退出管理システムの一実施形態例を図に基づいて説明する。
【０００９】
図１は本発明に係る入退出管理システムの一実施形態を示すブロック図である。この図１に示すように、本実施形態に係わる入退出管理システムは、契約顧客１Ａの入退出を管理する入退出管理装置すなわちサイト２Ａ〜２Ｎと、これらのサイト２Ａ〜２Ｎと通信回線、すなわち電話回線３Ｐを介して接続され、入退出情報を管理するデータ管理装置、すなわちセンター１Ｂとで構成されている。ここで通信回線は電話回線に限定するものではなく、高速データ回線や無線回線など、あらゆる通信手段を含む。
【００１０】
例えば、サイト２Ａは、電気錠３Ａ〜３Ｎと、カードリーダ４Ａ〜４Nと、コントローラ５Ａとを有して構成されている。センター１Ｂは、回線制御装置１、情報収集装置２、異常受信装置３、情報転送装置４、情報格納装置５、情報格納部６と、情報公開装置７、インターネット２０を介して接続される参照装置２１Ａ〜２１Ｎを有して構成されている。また、電話回線３Ｐを介して接続される警備会社サイト１１Ｃ〜１１Ｎは、情報受信装置３１〜３１Ｎ、情報表示装置３２〜３２Ｎを有して構成される。また、インターネット２０もインターネットプロトコルに限定するものではなく、あらゆる通信手段を含む。
【００１１】
電気錠３Ａは、入退出の管理対象拠点を形成する施設あるいは部屋等の出入口のドアに設けられ、後述するコントローラ５Ａの電気信号により、当該ドアを施錠または開錠するとともに、センサーにより当該ドアの開閉状態を検出する。また同じくセンサーにより、ドアのこじ開けなどの犯罪発生時、あるいは機器の故障時など、異常時には異常状態も検出するものである。
【００１２】
カードリーダ４Ａ〜４Ｎは、電気錠３Ａ〜３Ｎが設けられた各ドアの近傍に設置され、図示を省略したＩＣカードに記憶された所有者の識別情報を読み取る。カードの読み取り方法としては、磁気ストライプ方式、非接触方式などのいろいろな方法を採用することができる。また、カードリーダ４Ａ〜４Ｎは、入退出の管理対象拠点を形成する施設または部屋の内外や、入口のみに設けることにより、入退出管理の様々な形態に対応できる。さらに所有者を識別する手段はICカードに限定されるものではなく、バーコードや無線タグなどの識別装置を用いることもできる。また、指紋や虹彩あるいは静脈パターンなどの生体情報を利用した識別装置も用いることができる。
【００１３】
コントローラ５Ａ〜５Ｎは、カードリーダ４Ａ〜４Ｎにより読み込まれた識別情報を判別して、電気錠３Ａ〜３Ｎの施開錠を実施し、その入退出情報を通常時は一定期間保持する。この入退出情報には、入退出したカードを識別する情報、入退出した時刻、入退出したドアを特定する情報、電気錠やカードリーダが検知した情報などのデータが含まれる。このように一定期間保持された入退出情報は、電話回線３Ｐを介してセンター１Ｂに送信され、センター１Ｂ内の情報格納部６に格納される。
【００１４】
センター１Ｂは定刻に情報収集装置２が、例えばコントローラ５Ａに保持された入退出情報の収集を、電話回線３Ｐ及びコントローラ５Ａ〜５Ｎとの通信を制御する回線制御装置１を介して実施する。収集された情報は、情報格納装置５にてデータベースである情報格納部６に格納される。情報格納装置５は、インターネット２０上にて閲覧が可能な形式で格納する。情報公開装置７は、インターネット２０に対応する通信プロトコルに従って情報の提供を行なう。
【００１５】
参照装置２１Ａ〜２１Ｎは、インターネット２０に接続された汎用のパソコンであり、インターネット２０を介してセンター１Ｂの情報公開装置７に接続される。接続後、入退出管理情報の参照を行なう。例えば、契約顧客が入退出の状況を確認するために、入退出に関連する履歴データを参照するなどの利用方法がある。
【００１６】
上述した本実施形態に係わる入退出管理システムにおいては、例えばカードリーダ４Ａ〜４Ｎ、電気錠３Ａ〜３Ｎ、コントローラ５Ａの機器異常が発生する場合がある。たとえば、電気錠３Ａが何らかの故障により機能を満たさない、つまり施設への入室ができない場合には、入退出管理システムとして致命的な障害となる。このような事態に対処するために、コントローラ５Ａは、カードリーダ４Ａ〜４Ｎ、電気錠３Ａ〜３Ｎの異常を監視し、異常を検出した際には、電話回線３Ｐを介して異常受信装置３に異常内容を通知する。同様に、コントローラ５Ａの異常は、センター１Ｂの情報収集装置２による情報収集失敗時に、異常受信装置３に異常内容を通知する。
【００１７】
異常受信装置３は、情報格納部６から契約内容、受信内容の重要度を判別し、電話回線３Ｐを介して、例えばサイト２Ａの警備を実施する警備会社１Ｃに異常内容を通知する。警備会社１Ｃにおいては、情報受信部３１〜３１Ｎにて異常内容を受信し、情報表示装置３２〜３２Ｎに異常内容を表示する。警備会社１Ｃにおいては、図示しない警備員に現地、すなわちサイト２Ａへの出動指示を行なう。
【００１８】
上述したように、本実施形態においては、例えばカードの所有者が特定の施設への入室を行なう場合には、図示しないＩＣカードの識別情報を入室側のカードリーダ３Ａ〜３Ｎに読み取らせ、取得された情報と予めコントローラ５Ａ内に保持された情報とを照合、判別することにより入室可否を判断する。
【００１９】
照合により可と判断された場合には、ドアの電気錠が開錠制御され、カードの所有者は当該施設への入室が可能になる。そして、カードの所有者がドアを開け、入室後ドアを閉めることにより施設への入室を実施したと来歴を残す。
【００２０】
同様に、退室を実施する場合には、ＩＣカードの識別情報を退出側のカードリーダ３Ａ〜３Ｎに読み取らせ、取得された情報と予めコントローラ５Ａ内に保持された情報とを照合、判別することにより退出可否を判断する。照合により可と判断された場合には、ドアの電気錠が開錠制御され、カードの所有者は当該施設からの退出が可能になる。そして、カードの所有者がドアを開け、退出後、ドアを閉めることにより施設からの退室を実施したと来歴を残す。
【００２１】
コントローラ５Ａに保持された入退出の来歴は、センター１Ｂの情報収集装置２が電話回線３Ｐ、コントローラ５Ａを介して取得する。その後、それらのデータは集中的に管理するために情報格納部６に格納される。
【００２２】
図２は図１に示す一実施形態に備えられる情報格納部における情報格納例を示す図である。この図２に示すように、本実施形態の入退出管理システムは、サーバーを現地のサイト２Ａ〜２Ｎごとに設置することなく、顧客管理テーブル５１に示すように、同時に複数の顧客を管理し、また同一の顧客においても複数棟の施設への入退出管理を実施し、各々の入退出管理情報の参照をインターネット２０を介して実施できるようにしている。
【００２３】
また、現地のサイト２Ａにおいて複数棟が存在する場合には、建物管理テーブル５２に示すように、顧客ごとの棟情報を管理するようにしている。これにより、多様な管理形態の顧客に対してもサービス可能となり、複数の管理対象拠点を有する顧客の管理情報が情報格納部６において一括管理される。本実施形態では、同図２に示すように、顧客番号をグループ識別コードとして、管理対象拠点のグループ管理を可能としているが、同一の顧客の複数の建物に建物番号を付与して、それをグループ化して管理する等、顧客の必要とする管理レベルに合ったグループ識別コードを設定することができる。
【００２４】
同様に現地のサイト２Ａにおいて複数のドアが存在する場合には、ドア管理テーブル５３に示すように、顧客ごとのドア情報を管理するようになっている。
【００２５】
このように情報格納部６に格納された情報は、顧客単位、棟単位での管理が可能なようになっているため、例えば、複数のビルを管理するオーナーが入退出管理情報を参照する場合にも、容易に参照が可能である。
【００２６】
以上のように本実施形態によれば、センター１Ｂが、管理対象拠点の複数をグループ化してグループ識別コード、すなわち顧客番号を付与して格納する情報格納部６を備えていることから、複数の管理対象拠点を有する顧客の管理情報を一括管理することができ、管理サーバーの数を減らすことができ、顧客の経済的負担を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る入退出管理システムの一実施形態を示すブロック図である。
【図２】図１に示す一実施形態に備えられる情報格納部における情報格納例を示す図である。
【符号の説明】
【００２８】
１Ａ〜１Ｎ    契約顧客
２Ａ〜２Ｎ    サイト（入退出管理装置）
３Ｐ  電話回線（通信回線）
１Ｂ  センター（データ管理装置）
３Ａ〜３Ｎ  電気錠
４Ａ〜４Ｎ  カードリーダ
５Ａ〜５Ｎ  コントローラ
１  回線制御装置
２  情報収集装置
３  異常受信装置
４  情報伝送装置
５  情報格納装置
６  情報格納部
７  情報公開装置
２０  インターネット
２１Ａ〜２１Ｎ  参照装置
１１Ｃ〜１１Ｎ  警備会社サイト
３１〜３１Ｎ  情報受信装置
３２〜３２Ｎ  情報表示装置
５１  顧客管理テーブル
５２  建物管理テーブル
５３  ドア管理テーブル
【図１】
2006260045.tif 000003
【図２】
2006260045.tif 000004