(57)【要約】  【課題】  本発明では、背凭れ部を起立させたときも、使用者の身体が前方に位置ずれすることを防ぐことができることは、勿論、使用者にとっても快適であるとともに、身体にとっても背筋が伸びた好ましい姿勢に保つことのできる背凭れ起立型寝台の提供を目的とする。  【解決手段】  少なくとも背部を支持する背凭れ部材１７を基台１６に対して起伏自在に枢着して構成した背凭れ起立型寝台１０，２０であって、上記背凭れ部材１７の長さ方向における、人の背部相当部位において、該背部相当部位における寝台表面が略平面状に保たれる退避位置４１に背当部材３８を具備し、背筋を伸ばすべく上記背当部材３８を、上記背凭れ部材１７の起立動作に連動して上記退避位置４１から隆起させるとともに、上記背凭れ部材の倒伏動作に連動して上記退避位置へ退避させる連動手段１９を具備した背凭れ起立型寝台１０，２０。  【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも背部を支持する背凭れ部材を基台に対して起伏自在に枢着して構成した背凭れ起立型寝台であって、
上記背凭れ部材の長さ方向における、人の背部相当部位において、該背部相当部位における寝台表面が略平面状に保たれる退避位置に背当部材を具備し、
背筋を伸ばすべく上記背当部材を、上記背凭れ部材の起立動作に連動して上記退避位置から隆起させるとともに、上記背凭れ部材の倒伏動作に連動して上記退避位置へ退避させる連動手段を具備した
背凭れ起立型寝台。
【請求項２】
前記連動手段には、連動リンクと揺動レバー部材とを具備し、
上記背当部材を突き上げ可能に上記揺動レバー部材における作用点部を配した状態で該揺動レバー部材における支点部を上記背凭れ部材に揺動可能に枢着し、
上記連動リンクの長さ方向における一端部を、上記基台における上記背凭れ部材との上記枢着部近傍に枢着し、
上記連動リンクの長さ方向における他端部を、上記揺動レバー部材における力点部に枢着した
請求項１に記載の背凭れ起立型寝台。
【請求項３】
前記連動リンクにおける前記揺動レバー部材の上記力点部と連結した部位を長穴により形成し、
上記長穴を、前記背凭れ部材が前記基台に対して略３０°以下の起立角度において上記揺動レバー部材を揺動させる方向に規制しない穴形状に形成するとともに、上記背凭れ部材が上記基台に対して略３０°以上の起立角度において上記揺動レバー部材の揺動を規制する穴形状に形成した
請求項１、又は、請求項２に記載の背凭れ起立型寝台。
【請求項４】
前記連動手段には、前記退避位置の方向へ前記背当部材を付勢する付勢手段を具備し、該付勢手段を上記背当部材と前記背凭れ部材とに連結した
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の背凭れ起立型寝台。
【請求項５】
前記背凭れ部材を構成する背凭れフレームを、該背凭れフレームの有する部位まで前記背当部材を退避可能に構成し、
上記背凭れフレームと上記背当部材とにおける人が倒伏する側の面を略面一致に形成した
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の背凭れ起立型寝台。
【請求項６】
前記背凭れ部材の起立に連動して肘掛けとなる肘掛け部材を上記背凭れ部材に枢着し、
上記肘掛け部材を下側から支持する肘掛け支持フレームにおける一方の端部を、上記基台フレームに枢着し、上記肘掛け支持フレームにおける他方の端部を上記肘掛け部材の下面に枢着して、
上記肘掛け部材を前記背凭れ部材の起伏動作に関わらず前記基台に対して略水平を保つ構成とした
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の背凭れ起立型寝台。
【請求項７】
前記肘掛け部材を倒伏させたとき、該肘掛け部材によって、倒伏した前記肘掛け支持フレームを隠蔽可能に形成した
請求項６に記載の背凭れ起立型寝台。
【請求項８】
前記肘掛け部材の下部側における、前記基台、又は／及び、倒伏させた前記背凭れ部材との少なくとも隣接部位を、指詰めを回避すべく柔軟性部材により形成した
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の背凭れ起立型寝台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ベッドやマットレスなどの寝台をその背凭れ部材が基台に対して起伏可能に構成した背凭れ起立型寝台に関し、さらに詳しくは、背凭れ部材の起立動作に連動して、背凭れ部材の表面における所定部位が突き出して、該背凭れ部材の起立時において例えば、腰当、或いは、肘掛けを構成することのできる背凭れ起立型寝台に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述したように背凭れ起立型寝台の中には、背凭れ部材を基台に対して起立させたとき、その起立動作に連動して、倒伏時には平面状であった部位が突き出して、例えば、肘掛けなどを構成できるものが存在し、このような背凭れ起立型寝台は、背凭れ部が起立、或いは、倒伏した各状態において、より快適な形態を構成することができる。
【０００３】
上述した背凭れ起立型寝台としては、例えば、下記特許文献１において、介護ベッドが開示されている。
【０００４】
上記介護ベッドの概略構成は、床面に接地した基台の上側において、足先側に支持台を設置した状態で、脚部に相当する足受け台、軸Ｂを介して臀部を支持する腰上げ台、さらに、軸Ａを介して背部から頭部を支持する背上げ台をそれぞれベッドの長さ方向を構成するよう連設している。
【０００５】
上記介護ベッドは、上記背上げ台を起立させたとき、その起立動作に連動して足受け台と腰上げ台との連結軸（上記軸Ｂ）が突き出して屈曲し、該足受け台と該腰上げ台とで略「へ」の字形になるよう構成している。
【０００６】
このため、上記介護ベッドは、上記背上げ台を起立させたとき、単に介護者の背部を傾けるだけでなく足受け台と腰受け台とで略「へ」の字形になるよう変形するため、その形態に応じて介護者の脚も略「へ」の字形になるよう膝を屈曲させることができる。
【０００７】
つまり、上記介護ベッドは、背上げ台を起立させたとき、介護者の身体が前方に位置ずれすることを防ぐことができるよう構成している。
【０００８】
しかし、上記介護ベッドは、背上げ台を傾けたとき、該背上げ台を傾けた方向とは反対方向に腰上げ台が上記軸Ａを回動中心として傾く分、背上げ台と腰上げ台とのなす角が小さくなってしまう。
【０００９】
このため、上記介護ベッドは、例えば、背上げ台の起立角度が例えば、約６０°以上になるよう該背上げ台を積極的に起立させたとき、一旦、介護ベッドの形態を他の形態に変更しなければ、介護ベッドの構造上、介護者は、該介護ベッドから立ち上がることが難くなるという問題を有する。或いは、介護者の身体が屈曲しすぎてしまい、腹部などに負担を要する姿勢を強いるおそれも有する。
【特許文献１】特開平１０−２３０００３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで本発明では、背凭れ部を起立させたときも、使用者の身体が前方に位置ずれすることを防ぐことができることは、勿論、使用者にとっても快適であるとともに、身体にとっても背筋が伸びた好ましい姿勢に保つことのできる背凭れ起立型寝台の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の背凭れ起立型寝台は、少なくとも背部を支持する背凭れ部材を基台に対して起伏自在に枢着して構成した背凭れ起立型寝台であって、上記背凭れ部材の長さ方向における、人の背部相当部位において、該背部相当部位における寝台表面が略平面状に保たれる退避位置に背当部材を具備し、背筋を伸ばすべく上記背当部材を、上記背凭れ部材の起立動作に連動して上記退避位置から隆起させるとともに、上記背凭れ部材の倒伏動作に連動して上記退避位置へ退避させる連動手段を具備したことを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明の背凭れ起立型寝台は、上記連動手段には、連動リンクと揺動レバー部材とを具備し、上記背当部材を突き上げ可能に上記揺動レバー部材における作用点部を配した状態で該揺動レバー部材における支点部を上記背凭れ部材に揺動可能に枢着し、上記連動リンクの長さ方向における一端部を、上記基台における上記背凭れ部材との上記枢着部近傍に枢着し、上記連動リンクの長さ方向における他端部を、上記揺動レバー部材の力点部に枢着したことを特徴とする。
【００１３】
本発明の背凭れ起立型寝台は、上記連動リンクにおける上記揺動レバー部材の上記力点部と連結した部位を長穴により形成し、上記長穴を、上記背凭れ部材が上記基台に対して略３０°以下の起立角度において上記揺動レバー部材を揺動させる方向に規制しない穴形状に形成するとともに、上記背凭れ部材が上記基台に対して略３０°以上の起立角度において上記揺動レバー部材の揺動を規制する穴形状に形成してもよい。
【００１４】
さらに、上記連動手段には、上記退避位置の方向へ上記背当部材を付勢する付勢手段を具備し、該付勢手段を上記背当部材と上記背凭れ部材とに連結してもよい。
【００１５】
本発明の背凭れ起立型寝台は、上記背凭れ部材を構成する背凭れフレームを、該背凭れフレームの有する部位まで上記背当部材を退避可能に構成し、上記背凭れフレームと上記背当部材とにおける使用者が倒伏する側の面を略面一致に形成することが好ましい。
【００１６】
また、本発明の背凭れ起立型寝台は、上記背凭れ部材の起立に連動して肘掛けとなる肘掛け部材を上記背凭れ部材に枢着し、上記肘掛け部材を下側から支持する肘掛け支持フレームにおける一方の端部を、上記基台フレームに枢着し、上記肘掛け支持フレームにおける他方の端部を上記肘掛け部材の下面に枢着して、上記肘掛け部材を上記背凭れ部材の起伏動作に関わらず上記基台に対して略水平を保つ構成とすることができる。
【００１７】
さらに、本発明の背凭れ起立型寝台は、上記肘掛け部材を倒伏させたとき、該肘掛け部材によって、倒伏した上記肘掛け支持フレームを隠蔽可能に形成することが好ましい。
【００１８】
加えて、本発明の背凭れ起立型寝台は、上記肘掛け部材の下部側における、上記基台、又は／及び、倒伏させた上記背凭れ部材との少なくとも隣接部位を、指詰めを回避すべく柔軟性部材により形成するとよい。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に係る発明によれば、本発明に係る背凭れ起立型寝台は、背凭れ部材を起立させたとき、使用者の背筋を伸張した状態となるため、寝台表面における臀部との接触部位に対して略真下方向に使用者の体重をかけることができる。よって、使用者の身体が前方に位置ずれし難い姿勢に保つことができるため、使用者は、快適に着座することができる。
【００２０】
さらに、本発明に係る背凭れ起立型寝台は、使用者の腰部、或いは、背筋を背当部材が伸張するためストレッチ効果を得ることができる。
【００２１】
また、本発明に係る背凭れ起立型寝台は、背凭れ部材の起立角度に応じた押し上げ量で背当部材を隆起させる構成であるため、背凭れ部材が如何なる起立角度であっても、適度な押し上げ量で使用者の背筋を伸張することができる。
【００２２】
例えば、背凭れ部材を倒伏させた状態においては、寝台表面には、凹凸が存在しないため、使用者は、通常の寝台として快適に使用できる。
【００２３】
逆に、背凭れ部材をより起立させたときは、より積極的に背当部材が隆起して背部を伸長できるため、エアバックなどを膨張させる構成を採るマッサージ器と比較して、しっかりと腰部を伸張することができる。
【００２４】
本発明に係る背凭れ起立型寝台は、エアバックなどを用いずに構成できる。このため、コンプレッサなどを要さず、省スペース化や消音化も実現できる。さらに、背当部材は、剛体を有して構成できるため丈夫であり、繰り返し使用しても背当部材自体がエアバックなどと比較して疲労せず故障しにくい。
【００２５】
請求項２に係る発明によれば、本発明に係る背凭れ起立型寝台は、背当部材を背凭れ部材に対して隆起するとともに頭部側（上部側）にも適度にスライドするように動作させることができる。
【００２６】
よって、背凭れ部材の回転中心と使用者が起立する際の回転中心のずれにより、背凭れ部材が起立するに従って、通常、少しずつ使用者の背部が背凭れ部材に対して上部側に位置ずれしながら起立するが、ことを考慮して上方に突き上げることがでる。よって、使用者の背部における一定部位に背当て部材が当接した状態で位置ずれせずにしっかりと背部を伸張することができ、使用者にとっても快適な状態に保つことができる。
【００２７】
請求項３に係る発明によれば、本発明に係る背凭れ起立型寝台を、該背凭れ部材の起立角度が例えば、３０度程度の小さい角度においては、背当部材が突き出さないため、腰部を伸長しない構成とすることができる。そして、起立角度が３０度程度に達してから背当部材を徐々に突き出して、緩やかに腰部を伸長できる。このため、本発明に係る背凭れ起立型寝台は、使用者が比較的高齢者や、被介護者であっても快適に利用することができる。
【００２８】
請求項４に係る発明によれば、付勢手段により、背当部材は、使用中においてもガタつかず、安定するとともに、レバーによって、背当部材を確実に押し上げることができる。
【００２９】
請求項５に係る発明によれば、使用者は、背当部材が退避しているとき、すなわち、背凭れ部材が倒伏しているとき、寝台表面における該背凭れ部材に相当する部位に凹凸が存在することがないため、快適に使用することができる。
【００３０】
請求項６に係る発明によれば、背凭れ部材の起伏動作に連動して、自動的に肘掛け部を構成したり、収納したりすることができる。このような肘掛け部材を具備することにより、使用者は、背凭れ部材が起立した状態、或いは、倒伏した状態において、背凭れ起立型寝台をさらに便利に使用することができる。
【００３１】
請求項７に係る発明によれば、背凭れ部材倒伏時において、見栄えを良好に保つことができ、通常の寝台として用いることができる。
【００３２】
請求項８に係る発明によれば、背凭れ部材の起伏動作時に肘掛け部材と基台との間に指を挟んで怪我をしてしまうことがなく、安全性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
この発明の一実施形態を、以下図面を用いて説明する。  
本実施形態における背凭れ起立型マットレス１０は、図１に示したように通常のマットレスとして、或いは、図２に示したように背凭れ側を起立させた背凭れ付きのマットレスとして自在に変換して用いることができる。
【００３４】
上記背凭れ起立型マットレス１０は、使用者の主に脚部側を支持する脚部側支持部材１１と、頭部側を支持する頭部側支持部材１２とを具備し、それぞれを対向配置させた状態で連結することにより一体に構成している。  
なお、上記背凭れ型起立マットレス１０は、上記図１に示した状態において、長さ方向の略中間部において折り畳むことができ、不使用時に場所をとらない形態とすることもできる（図示せず）。
【００３５】
ここで、上記背凭れ起立型マットレス１０上に使用者が倒伏したとき、該背凭れ起立型マットレス１０の長さ方向における使用者の頭部を有する側を頭部方向に設定し、足部の有する側を足部方向に設定する。
【００３６】
上記脚部側支持部材１１における足部方向の端部部位であって、幅方向の中央部には、マッサージ器１３を収容可能な収容凹部１４を構成している。上記マッサージ器１３は使用者の両脚における、ふくらはぎを載置可能な２つの凹溝部１３ａを構成し、該凹溝部１３ａの近傍に配したエアバック１３ｃにエアを供給、或いは、排出させることで、該エアバック１３ｃを収縮、或いは、膨張させて、ふくらはぎに対してマッサージを施すものである。
【００３７】
上記マッサージ器１３は、収容凹部１４における頭部方向の上端縁部においてヒンジ１３ｂを介して連結している。上記構成により、マッサージ器１３は、収容凹部１４に収容された状態からヒンジ１３ｂを回転軸として頭部方向へ反転させることで、収容凹部１４から取り出して、ふくらはぎを載置可能にセットすることができる。
【００３８】
また、上記脚部側支持部材１１には、上記セットしたマッサージ器１３に対して頭部方向にかけて、４つのエアバックを内部に配設しているとともに、後述する背凭れ部における腰部より頭部方向側に３つのエアバックを具備している（図示せず）。上記エアバックにより、使用者の全身に対してマッサージを施すことができる。
【００３９】
次に、上記頭部側支持部材１２について説明する。  
図３から図５に示したように、上記頭部側支持部材１２は、該頭部側支持部材１２の略全体の外郭を構成する基台１６と、該基台１６に対して起伏可能な背凭れ部１７、伸縮駆動部１８、腰当部材３８、及び、連動手段２７を具備して構成している。
【００４０】
図３に示したように、上記基台１６には、上記脚部側支持部１１側（足部方向）における幅方向の中央部位に、使用者の臀部を支持可能とする臀部支持部２２を構成し、該臀部支持部２２に対して幅方向の両側には、倒伏した状態の肘掛けを支持可能とする肘掛け支持部２３を構成している。
【００４１】
さらに、上記臀部支持部２２、及び、上記肘掛け支持部２３に対して頭部方向側には、倒伏した状態の背凭れ部１７を支持する背凭れ支持部２４を構成している。
【００４２】
上記臀部支持部２２における上端部であって、頭部側に有するフレーム部材２２ａ（図３参照）には、該フレーム部材２２ａの幅方向の中央部、及び、両側部に、上記背凭れ部１７を起伏可能に枢着する背凭れ枢着用ブラケット２５を頭部側へ突設している。
【００４３】
上記臀部支持部２２の幅方向における中央部に有する上記背凭れ枢着用ブラケット２５ａの下部側相当部位においては、後述する伸縮駆動部１８の駆動源部１８ｂを枢着するための駆動源枢着用ブラケット２６を上記臀部支持部２２から突設している。
【００４４】
さらに、上記駆動源枢着用ブラケット２６に対して上記臀部支持部２２の幅方向の両側相当部位においては、背凭れ部１７の起伏動作に伴って、後述する腰当部材３８を連動させるための連動手段１９を枢着するための連動手段枢着用ブラケット２７を上記臀部支持部２２から突設している。
【００４５】
一方、上記背凭れ部１７には、図４に示したように、該背凭れ部１７を構成する背凭れフレーム２１を具備し、該背凭れフレーム２１には、その外郭を形成すべく、略コの字形に形成した外郭フレーム３１を具備し、該外郭フレーム３１は、使用者の倒伏方向における頭部側先端部位３１ｂを別体により形成し、該頭部側先端部位３１ｂは、上記外郭フレーム３１における他の部位に対して回動自在に回動軸３１ａを介して連結している。上記回動軸３１ａは、周知のラッチェット機構により形成し、手動により上記頭部側先端部位３１ｂを上記外郭フレーム３１における他の部位に対して任意の回動角度に起立することができる。
【００４６】
上記背凭れフレーム２１は、上記外郭フレーム３１の開口端どうしを横架して補強する第１横フレーム３２を具備し、上記回動軸３１ａに対して第１横フレーム３２側の近傍部位にも、上記背凭れフレーム２１を補強すべく幅方向に横架させた第２横フレーム３３を具備している。
【００４７】
また、上記背凭れフレーム２１は、その幅方向の中央部に、該背凭れフレーム２１の長さ方向にかけて主縦フレーム３４を具備している。上記主縦フレーム３４は、その長さ方向の頭部側端部を上記第２横フレーム３３に結合し、さらに、長さ方向の脚部側は、上記第１横フレーム３２側から足部方向に突き出した形態で配している。
【００４８】
さらに、上記主縦フレーム３４に対して幅方向の両側には肘掛け部２１の有する幅分だけ端部側から内側に位置する部位にそれぞれ、上記主縦フレーム３４と略同一長さの上記副縦フレーム３５を配している。
【００４９】
また、上記主縦フレーム３４、及び、上記副縦フレーム３５における長さ方向の脚部側端部は、上記基台１６に対して枢着可能な基台枢着部３６を形成している。
【００５０】
具体的には、図５（ａ）に示したように、背凭れフレーム２１における上記３つの基台枢着部３６を基台１６におけるそれぞれに対応する上記３つの背凭れ枢着用ブラケット２５に枢着して、背凭れフレーム２１を基台１６に対して起伏可能に構成している。
【００５１】
さらに、上記主縦フレーム３４の長さ方向の略中間部における底面側には、背凭れフレーム２１の起伏動作をさせるための後述する伸縮駆動部１８の伸縮部１８ａの先端と連結するブラケット３７を突設している。
【００５２】
加えて、上記主縦フレーム３４、及び、上記副縦フレーム３５の長さ方向における、使用者の腰部に相当する部位、すなわち、上記主縦フレーム３４、及び、上記副縦フレーム３５の長さ方向における上記第１横フレーム３２の近傍であって、脚部側部位には、使用者の腰部を伸ばすために押し当てる腰当部材３８の退避位置となる凹状部位４１を形成している。
【００５３】
上記凹状部位４１は、上記主縦フレーム３４、及び、上記副縦フレーム３５における該凹状部位４１を隔てた両側部位を連結棒４２により、底面側から連結することにより一体に形成している。  
なお、上記腰当部材３８は、上記凹状部位４１に上記腰当部材３８を退避させたとき、該腰当部材３８の上面と背凭れフレーム２１の上面とが略面一致になる厚みに構成している。
【００５４】
また、上記頭部側支持部材には、上述したように、上記背凭れ部１７の起伏動作に伴って、腰当部材３８を連動させる連動手段１９を具備している。
【００５５】
上記連動手段１９は、略Ｌ字形をしたレバー４３、連結リンク４４、及び、付勢バネ４５を具備して構成する。
【００５６】
ここで、図５（ｄ）おける要部拡大図に示したように、レバー４３において、略Ｌ字形を構成する２つの棒片部のうち、短い側を第１片部４３ａに設定し、長い側を第２片部４３ｂに設定する。さらに、略Ｌ字形をしたレバー４３の基部、すなわち、上記第１片部４３ａと上記第２片部４３ｂとの結合部を支点部５１に設定し、上記第１片部４３ａの先端部を作用点部５２に設定し、上記第２片部４３ｂの先端部を力点部５３に設定する。
【００５７】
上記レバー４３は、上記腰当部材３８の背面側に上記第１片部４３ａを配した状態で、支点部５１を副縦フレーム３５の連結棒４２における頭部方向側に背凭れフレーム２１に対して揺動可能に枢着している。
【００５８】
この状態で、上記レバー４３における上記作用点部５２は、腰当部材３８における作用点部５２の近傍部位と枢着している。
【００５９】
さらに、上記レバー４３における力点部５３と、基台１６における上記連動手段枢着用ブラケット２７とは、連結リンク４４を介して連結している。
【００６０】
但し、上記レバー４３の力点部５３は、連結リンク４４に形成した長穴５４によって、規制された状態で連結している。上記長穴５４は、連結リンク４４の長さ方向における一方の端部側において、長さ方向に長い穴形状で形成されている。
【００６１】
以上により、レバー４３は、腰当部材３８が凹状部位４１（退避位置）に退避しているとき、背凭れ部１７に対して下側に垂下した状態となり、上記長穴５４に連結されているレバー４３における力点部５３が、長穴５４の長さ方向における足部方向端部に位置するよう連結リンク４４に連結されている。
【００６２】
また、上記腰当部材３８は、主縦フレーム３４の近傍において、該主縦フレーム３４と付勢バネ４５により連結され、該付勢バネ４５は、腰当部材３８を、通常時において、凹状部位４１に退避した状態となるよう付勢している（図４（ｃ）参照）。
【００６３】
さらに、基台１６における上記駆動源枢着用ブラケット２６には、伸縮駆動部１８のモータ、エンコーダなどを有する駆動源部１８ｂ側を枢着し、伸縮部１８ａの先端部を上記背凭れフレーム２１におけるブラケット３７に枢着している。
【００６４】
なお、上記伸縮駆動部１８は、上述したように、ボールネジを用いた構成に限らず、ラック＆ピニオンなど他の構成を用いてもよく、さらには、上述した電動式に限らず、手動式であってもよい。
【００６５】
最後に、肘掛け部２１の構成について説明する。  
肘掛け部２１を構成する肘掛け部材５７には、板状の芯材５８を内蔵し、該芯材５８は、所望の剛性を確保すべく、合成樹脂、或いは金属などにより形成している。また、芯材５８の後側であって、上記背凭れフレーム２１における上記副縦フレーム３５の所定部位と対向する部位には、該副縦フレーム３５の所定部位と第１枢着部５９により連結している（図８参照）。
【００６６】
さらに、基台１６における上記臀部支持部２２の幅方向の両端側であって、上端部に有するフレームにＬ字形の支持フレームの一端側を回動自在に取り付けた第２枢着部６１を形成している。
【００６７】
加えて、上記支持フレームの他端側は、芯材５８の幅方向の略中間部であって、芯材５８の底面における第１枢着部５９の前方側に第３枢着部６２を介して連結している。
【００６８】
上記構成により、肘掛け部３９は、背凭れフレーム２１の起伏動作に伴って、使用者の肘掛けを構成することができる、或いは、肘掛支持部２３に対して収納することができる。しかも、背凭れフレーム２１の起立角度に関わらず、肘掛け部材５７は、常に、基台１６上面に対して水平な状態に保つことができる。
【００６９】
また、本実施形態の背凭れ起立型マットレス１０は、上記頭部側支持部材１２、及び、上記脚部側支持部材１１のそれぞれについて、全体をシート部材により被覆しているが、上記頭部側支持部材１２、及び、上記脚部側支持部材１１における上側には、ウレタン部材などの柔軟性部材６６を充填し、柔軟、且つ、表面が略面一致になるよう構成している。
【００７０】
特に、肘掛け部材５７は、背凭れ部１７が起立しているとき、臀部支持部２２と上下方向において対向した状態となるため（図８参照）、背凭れ部１７を倒伏させる際に、該肘掛け部材５７と肘掛け支持部２３の縁部との間に万一にも使用者が指を詰めても怪我をすることがないよう、或いは、迅速に手を取り除けるように構成している。つまり、肘掛け部材５７は、芯材５８に対して下部側に柔軟性部材６６を積極的に配するなどして厚み（図８中のｄ参照）を確保して特に、柔軟に形成している。
【００７１】
但し、肘掛け部材５７は、背凭れフレーム２１の起伏動作に連動する上記芯材支持フレーム６５や、上記第１枢着部５９が肘掛け部材５７における芯材５８の下側に配した上記柔軟性部材６６と干渉しないよう、芯材５８支持フレーム６５、及び、第１枢着部５９が描く軌道空間においては、柔軟性部材６６を配さずに形成している。
【００７２】
本実施形態における背凭れ起立型マットレス１０は、上述したように構成するものとし、以下、該背凭れ起立型マットレス１０が奏する作用、効果について、背凭れフレーム２１を起立する際における腰当部材３８、及び、肘掛け部材に着目して説明する。
【００７３】
まず、背凭れフレーム２１の起立角度が基台１６に対して０°のとき、すなわち、背凭れフレーム２１が倒伏しているとき、上記図５に示したように、腰当部材３８は、背凭れフレーム２１に対して隆起せず、凹状部材４１（退避位置）に留まった状態を保つ。このような状態において、図６に示したように、伸縮駆動部１８における伸縮部１８ａを伸張させる長さによって、背凭れフレーム２１は、基台１６に対して所望の角度まで起立させることができる。
【００７４】
このとき、連結リンク４４は、背凭れフレーム２１に取り付いているレバー４３における力点部５３と連結しているため、背凭れフレーム２１が基台１６に対して低勾配時（例えば、０°から３０°の範囲）において背凭れフレーム２１の起立動作に連動して回動する。  
但し、上述したように連結リンク４４は、レバー４３の力点部５３と長穴５４によって連結しているため、レバー４３の力点部５３は、長穴５４の長さ方向の一方側（頭部方向）について、規制されていない。
【００７５】
よって、レバー４３の力点部５３は、背凭れフレーム２１の起立動作に伴って、連結リンク４４における長穴５４の長さ方向の一端部（足部方向端部）から他端部（頭部方向端部）へ滑らかにスライドしていく。
【００７６】
すなわち、レバー４３は、背凭れフレーム２１に対して回動することがなく、基台１６に対して同一姿勢を保ちつつ、連結リンク４４とレバー４３とが干渉しあわないため、背凭れフレーム２１の起伏動作の障害になることもない。
【００７７】
背凭れフレーム２１の起立角度が約３０度に達したとき、図７（ａ）に示したように、該長穴５４をスライドしていたレバー４３の力点部５３は、長穴５４の長さ方向における他端部５４ｂにまで達する。
【００７８】
逆に、長穴５４は、背凭れフレーム２１の起立角度が約３０°のとき、背凭れフレーム２１に対して同一姿勢を保つレバー４３における力点部５３の位置に、長穴５４の他端部５４ｂ（頭部方向端部）が位置するよう穴形状（穴の長さ）を形成している。
【００７９】
このため、背凭れフレーム２１の起立角度が約３０°よりも大きくなるよう起立させたときは、レバー４３の力点部５３は、連結リンク４４によって長穴５４の頭部方向についても規制されることになる。すなわち、レバー４３は、実質的に連結リンク４４によって、連結リンク４４に対して該回転方向を除く全ての方向において規制された状態となり、図７（ｂ）に示したように、連結リンク４４の頭部方向端部５４ｂが描く回動軌道に従って、レバー４３の力点部５３は、動作する。レバー４３は、支点部５１を支点（回動中心）として、背凭れフレーム２１に対して時計回りに回動し始める。
【００８０】
これにより、背凭れフレーム２１の起立角度が約３０°よりも大きくなるよう起立させたときは、レバー４３の作用点部５２が凹状部位４１（退避位置）に退避していた腰当部材３８を、押圧するため、該腰当部材３８は、徐々に背凭れフレーム２１に対して隆起しつつ、頭部方向へと動作する（図７（ｂ）の要部拡大図参照）。
【００８１】
ちなみに、背凭れフレーム２１を最大角度である８０°にまで起立させたとき、凹状部位４１（退避位置）にあった腰当部材３８は、最終的に背凭れフレーム２１に対して上方に８ｃｍ隆起し、さらに、頭部方向へ３ｃｍ移動することができる。
【００８２】
上述したように、本実施形態における背凭れ起立方マットレス１０は、背凭れフレーム２１の起立角度が３０°に達するまでは、腰当部材３８が凹状部位４１（退避位置）に退避した状態を維持し、使用者の腰部を全く押圧しない。そして、背凭れフレーム２１の起立角度が３０°よりも急勾配になればなるほど、徐々に腰当部材３８が背凭れフレーム２１に対して隆起していくため、背凭れフレーム２１の上方に有する柔軟性部材６６を介して使用者の腰部を伸張させることができる。
【００８３】
このように、腰当部材３８は、使用者の自重によって作用する背凭れフレーム２１に対する押し付け力は、背凭れフレーム２１の起立角度によって変動するが、該押し付け力に応じた適度な突き出し量に保つことができる。
【００８４】
よって、腰当部材３８が無理に使用者の腰部を伸張させようとして、腰部を傷めてしまうことや使用者に負担を要することもない。
【００８５】
また、例えば、背凭れフレーム２１を最大角度まで起立させたときでも、隆起した腰当部材３８によって使用者の腰部が伸びた状態とすることができ、このように使用者の姿勢を保つことにより、使用者は、臀部を臀部支持部２２に対して、直接、下方向に体重を加えることができる。
【００８６】
このため、使用者の背筋が曲がった状態では、身体が脚部側に位置ずれしてしまうが、上述したように腰部が伸びた状態であれば、身体が位置ずれしてしまうこともない。
【００８７】
また、肘掛け部３９については、背凭れフレーム２１の起立角度が０度のときは、肘掛け支持部２３に有する凹部に収容され、肘掛け部材５７の上面は、本実施形態に係る背凭れ起立型マットレス１０の上面と面一致の状態に構成している（図１参照）。
【００８８】
この状態で、背凭れ部１７を起立させていくと、その動作に連動して芯材支持フレーム６５も起立していく。よって、いずれの起立角度においても、肘掛け部材５７を水平状態に維持することができる。しかも、使用者が肘掛け部材５７に肘をかけたとき、肘掛け部材には、押し付け力や曲げ応力が加わるが、芯材支持フレーム６５が肘掛け部材５７の前部側を下からしっかりと支持することができる。
【００８９】
さらに、上記肘掛け部３９を構成することにより、起立させたとき、腰当て部材３８によって、腰部を伸長した状態で、さらに、肘掛け部材５７に肘をかけた状態で、着座できるため、身体が前側に位置ずれすることをより一層防止することができる。
【００９０】
加えて、上記肘掛け部は、背凭れフレーム２１を倒伏したときにおいては、凹状に構成した肘掛け支持部２３に収容でき、しかも、肘掛け部の厚み方向における芯材５８に対して下部側に柔軟性部材６６を配しているため、倒伏する際に、肘掛け部と肘掛け支持部２３の縁部との間に指を詰めてしまうこともない。
【００９１】
本実施形態に係る背凭れ起立型マットレス１０は、勿論、上記構成に限定せず、様々な構成を採ることができる。例えば、腰当部材３８における腰上げ機構は、以下のように構成できる。
【００９２】
具体的に、本実施形態に係る背凭れ起立型マットレス２０は、図９に示したような構成を採る。すなわち、上述したような連結リンク４４を具備しておらず、該連結リンク４４に対応するものとして以下に示すような上述したような連結部材７１を具備している。
【００９３】
上記連結部材７１は、一方の端部を伸縮駆動部１８における伸縮部１８ａの先端に取り付け、他方の端部を左右両側のレバー４３に枢着して構成している。
【００９４】
但し、上記連結部材７１は、上記レバー７２の力点部５３と枢着しているが長穴５４を形成していない。
【００９５】
また、上記レバー７２は、上述したレバー４３と同様にＬ字形であるが、レバー７２における第１片部４３ａ（作用点部５２）が頭部方向へ向くように取り付けている。
【００９６】
本実施形態における背凭れ起立型マットレス２０においても伸縮駆動部１８における伸縮部１８ａを頭部方向へ伸長させることで背凭れフレーム２１を起立させる構成であるが、記伸縮部１８ａを伸長させると、連結部材７１は、頭部方向へ移動する。この動作により、連結部材７１の他端部に枢着しているレバー７２の力点部５３を頭部方向へ引き上げることができる。
【００９７】
すなわち、図１０（ａ）に示した状態から図１０（ｂ）に示した状態のように、レバー４３は、支点部５１を中心に反時計回りに回転し、腰当部材３８を背凭れフレーム２１に対して隆起させるとともに、足部方向に移動させることができる。
【００９８】
上述したように、本実施形態における背凭れ起立型マットレス１０，２０は、腰当部材３８を背凭れフレーム２１に対して隆起させる構成については勿論、背凭れフレーム２１の起立角度に対して腰当部材３８を隆起させる軌道なども限定しない。
【００９９】
例えば、初めに説明した実施形態に係る背凭れ起立型マットレス１０における連結リンク４４の長穴５４の長さを変更して形成したり、前実施形態に係る背凭れ起立型マットレス２０における連結部材７１の他端部を長穴により形成したりしてもよい。
【０１００】
また、本実施形態における背凭れ起立型マットレス１０，２０は、肘掛け部３９の構成についても上記構成に限定しない。
【０１０１】
具体的に、図１１に示したように、本実施形態における肘掛け部１０１は、肘掛け部材１０２の後端から肘掛け部材を支持する支持フレーム１０３を構成している。上記支持フレーム１０３は、上記肘掛け部材１０２の後端から頭部方向へ基台１６に対して水平に突き出した後、回動自在に屈曲させた回動部１０３ａを形成し、常に背凭れフレーム２１と略平行を保つよう基台１６に枢着している。
【０１０２】
本実施形態係る肘掛け部１０１のように構成すれば、肘掛け部材１０２における芯材１０４の下側には、支持フレームを配することがないため、指詰め防止の観点から上述したように肘掛け部材１０２の芯材１０５に対して下部側の厚みを厚く構成しても、背凭れ部の起伏動作の際に支持フレーム１０３が干渉することがないため、支持フレーム１０３の描く軌道空間を考慮して予め、該軌道空間における柔軟性部材６６を除去して肘掛け部材１０２を構成する必要がない。
【０１０３】
よって、肘掛け部材１０２の芯材１０５に対して下部側の略全体に厚みを有して柔軟性部材６６を配することができるため、指詰めに対してより安全性を確保することができる。
【０１０４】
ちなみに、基台１６は、上述したように構成した支持フレーム１０３と干渉しないよう、且つ、強度を確保するよう、基台１６を構成するフレーム構造を適宜、上述と変更して構成してもよい。
【０１０５】
さらに、他の肘掛け部８１に係る実施形態について説明する。すなわち、本実施形態における肘掛け部８１は、上述したように肘掛け支持フレームを具備せず、背凭れ部８３の起伏動作にのみ連動して肘掛け部材８２が背凭れ部８３に対して起伏するよう構成してもよい。
【０１０６】
具体的には、図１２に示したように、臀部支持部８５における背凭れ部８３を枢着している部位において、回動軸８６を回動自在に臀部支持部８５側に枢着している。上記回動軸８６は、背凭れ部８３が起伏するに伴って回動する際の回動中心となるよう構成するとともに、突起部８７を介して背凭れ部８３と一体に取り付いて構成している。
【０１０７】
さらに、上記回動軸８６には、第１歯車８８が同一軸心上になるよう一体に取り付けられ、上記第１歯車８８と噛みあうように第２歯車８９が配している。該第２歯車８９と一体に取り付いている第２回動軸９１は、臀部支持部８５側において、回動自在に両端を軸受けによって枢支されている。また、上記第２回動軸９１における上記第２歯車８９と隣接する部位に第１タイミングプーリ９２が一体に取り付けられている。一方、背凭れ部８３における、肘掛け部材８１の取り付け部においては、肘掛け支持軸９１を回動自在に枢支し、左右側方から突設させた端部側を肘掛け部財８１に一体に取り付けている。
【０１０８】
他方の端部には、第２タイミングプーリ９３を取り付け、タイミングプーリ９２，９３どうしが互いに対向するよう形成している。上記タイミングプーリ９２，９３間には、タイミングベルト９４を張架可能な空間９５を内部に形成し、該タイミングプーリ９２，９３間にタイミングベルト９４を張架している。
【０１０９】
ちなみに、上記第１歯車と第２歯車のギア比、及び、第１タイミングプーリ９２と第２タイミングプーリ９３のプーリ比は、１：１になるよう形成している。
【０１１０】
上記構成により、背凭れ部８３の起立角度分だけ、本実施形態に係る肘掛け部８１は、背凭れ部８３に対して起立させることができるため（図１２中のα参照）、背凭れ部８３の起立角度に関わらず常に略水平に保つことができる。
【０１１１】
また、他の実施形態として上述した腰当部材は、剛体に形成したものに限定せず、例えば、腰当部材１００には、バイブレーション機能（振動発生装置）を具備する、或いは、もみ玉１１１ａなど所望のマッサージ機能を具備して構成してもよい。或いはこれらマッサージ器１１１を、腰当て部材１００に対して着脱可能に構成してもよい。
【０１１２】
上記構成により、図１３に示したように、使用者Ａが自身の背部を背凭れ部１７に倒伏させた状態で、背凭れ部１７を起立させると、使用者の背部は、より背凭れ部に密着させた状態とすることができる。このような状態で、背凭れ部１７が基台１６に対して起立するに従って、上記マッサージ器１１１を具備した腰当て部材１００が使用者Ａの背部側へ隆起してくるため、単に、マッサージ器１１１を当てる場合と比較して、密着度が向上する分、より効果的なマッサージ効果を得ることができる。
【０１１３】
ちなみに、上記マッサージ器を具備した腰当部材１１０、或いは、その他の上述した全ての腰当部材３８は、背凭れ部１７における、背部（腰部）に対応する部位に限らず、首筋、頭部、肩部に対応する部位に退避させておき、該部位に対して隆起させる、或いは、マッサージが可能に構成しても、勿論、構わない。
【０１１４】
また、上述の実施形態と、この発明の構成との対応において、この実施形態の背凭れ起立型マットレス１０，２０は、この発明の背凭れ起立型寝台に対応し、同様に、
腰当部材３８，１１０は、背当部材に対応し、
連結リンク４４、及び、連結部材７１は、連動リンクに対応し、
レバー４３は、揺動レバー部材に対応し、
背凭れ部１７は、背凭れ部材に対応し、
付勢ばね４５は、付勢手段に対応し、
芯材支持フレーム６５，１０３は、肘掛け支持フレームに対応するも、この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、上述したように多くの実施の形態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】背凭れ起立型マットレスの背凭れ部を倒伏した状態を示す外観図。
【図２】背凭れ起立型マットレスの背凭れ部を起立した状態を示す外観図。
【図３】基台の外観図。
【図４】背凭れフレーム、及び、腰当部材の平面図（ａ）、図５（ａ）におけるＡ―Ａ断面図（ｂ）、図５（ａ）におけるＢ―Ｂ断面図（ｃ）。
【図５】基台の平面図（ａ）、図５（ａ）におけるＢ―Ｂ断面図（ｂ）、図５（ａ）におけるＣ―Ｃ断面図（ｃ）。
【図６】背凭れフレームを起立させた状態を示す図５（ａ）におけるＢ―Ｂ断面図。
【図７】背凭れフレームを起立させる状態を示す図６（ａ）におけるＢ―Ｂ断面図（ａ）、凭れフレームを起立させた状態を示す図６（ａ）におけるＢ―Ｂ断面図（ｂ）。
【図８】図５（ａ）におけるＣ―Ｃ断面図図５（ａ）、図８（ａ）におけるＣ―Ｃ断面図（ｂ）。
【図９】他の実施形態に係る背凭れ起立型マットレスの腰部を示す外観図。
【図１０】他の実施形態に係る背凭れ起立型マットレスの腰部を示す説明図。
【図１１】他の実施形態に係る背凭れ起立型マットレスの肘掛け部周辺を示す説明図。
【図１２】さらに他の実施形態に係る背凭れ起立型マットレスの肘掛け部周辺を示す説明図。
【図１３】もみ玉を有する腰当部材を具備した他の実施形態に係る背凭れ起立型マットレスの使用状態を示す説明図。
【符号の説明】
【０１１６】
１０，２０…背凭れ起立型マットレス
１９…連動手段
１８…伸縮駆動部
３８，１１０…腰当部材
４１…凹状部位（退避位置）
４２…連結棒
４３…レバー
４４…連結リンク
５４…長穴
５７…肘掛け部材
５８…芯材
６６…柔軟性部材
７１…連結部材
【図１】
2006255059.tif 000003
【図２】
2006255059.tif 000004
【図３】
2006255059.tif 000005
【図４】
2006255059.tif 000006
【図５】
2006255059.tif 000007
【図６】
2006255059.tif 000008
【図７】
2006255059.tif 000009
【図８】
2006255059.tif 000010
【図９】
2006255059.tif 000011
【図１０】
2006255059.tif 000012
【図１１】
2006255059.tif 000013
【図１２】
2006255059.tif 000014
【図１３】
2006255059.tif 000015