(57)【要約】【課題】  チルト・テレスコ調整機構を有するステアリング装置において、チルト・テレスコ調整時の衝撃を吸収するストッパ緩衝材を所定位置に極めて容易に取付けることができ、その組付作業効率を向上させること。【解決手段】  固定ブラケット１５と、幅方向両側にテレスコ調整用長孔３を有する可動ブラケットＡと、両調整用長孔３に貫通させて，可動ブラケットＡを固定ブラケット１５に支持するボルト１３と、可動ブラケットＡ内部で且つ前後方向両側箇所に位置する取付具Ｂと、該取付具Ｂに装着するストッパ緩衝材Ｃとからなること。取付具Ｂは板状本体部５に固定孔部６と、小隙間部７と、案内拡開部８を有すること。ストッパ緩衝材Ｃは、弾性本体部１０の背面部１０ｂに固定孔部６に支持される突起部１１が形成され、該突起部１１は、小隙間部７の幅寸法よりも大きくすること。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定ブラケットと、幅方向両側にテレスコ調整用長孔を有する可動ブラケットと、前記両調整用長孔に貫通させて，前記可動ブラケットを固定ブラケットに支持するボルトと、前記可動ブラケット内部で且つ前後方向両側箇所に位置する取付具と、該取付具に装着するストッパ緩衝材とからなり、前記取付具の板状本体部には固定孔部と、該固定孔部に連通する小隙間部と、該小隙間部と連通する案内拡開部とからなる開口部を有し、前記ストッパ緩衝材は、弾性本体部の背面部に前記固定孔部に支持される突起部が形成され、該突起部は、前記小隙間部の幅寸法よりも大きくしてなることを特徴とするステアリングハンドルの位置調整装置。
【請求項２】
請求項１において、前記案内拡開部は、略扇形状に形成されてなることを特徴とするステアリングハンドルの位置調整装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記ストッパ緩衝材の突起部は、前記取付具の固定孔部と略同等形状とした被固定部と前記固定孔部よりも大なる膨大部とを有してなることを特徴とするステアリングハンドルの位置調整装置。
【請求項４】
請求項１，２又は３のいずれか１項の記載において、前記ストッパ緩衝材の弾性本体部の背面部の幅方向両側には、前記取付具の幅方向両側縁が挿入する溝条支持部が形成されてなることを特徴とするステアリングハンドルの位置調整装置。
【請求項５】
請求項１，２，３又は４のいずれか１項の記載において、前記ストッパ緩衝材の弾性本体部の正面部には、凹み状の弧状面が形成されてなることを特徴とするステアリングハンドルの位置調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チルト・テレスコ調整機構を有するステアリング装置において、チルト・テレスコ調整時の衝撃を吸収するストッパ緩衝材を所定位置に極めて容易に取付けることができ、その組付作業効率を向上させることができるステアリングハンドルの位置調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ステアリングハンドルの位置調整装置において、ステアリングコラムと一体にブラケットをスペーサにより一定間隔に対向固定し、そのブラケット軸方向に形成された長溝を形成して、その長溝とスペーサ内にロックレバー軸を挿入配置した装置が、特許文献１（実開昭６４−２８３６５号）に開示されている。
【特許文献１】実開昭６４−２８３６５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１では、ステアリングコラムを軸方向に移動調整する際に、その移動範囲の前方向又は後方向の端部材へ移動させた場合、ロックレバー軸とブラケットの長溝端部とが当接して、軸方向のストッパになっていることが開示されている。この特許文献１によれば、軸方向の移動調整において、ロックレバー軸とブラケットの長溝端部材との当接によるストッパ位置がわかって操作されることはないため、運転者の好みの位置へ移動調整することになるので、ストッパに当たった場合も、力加減されることなく、衝突的な当接となる。それゆえに、そのロックレバー軸と部材の長溝端部とは金属接触になるので、衝突的なストッパ当接の発生により操作フィーリングが悪くなる。
【０００４】
そこで、ゴム，合成樹脂等により形成されたストッパ材がそのロックレバー軸の軸部との当接位置に装着され、衝撃を緩和することがある。しかし、ストッパ材の取付構造として圧入装着すると、カラーのプレート状取付部にストッパ材を適切な圧入で管理して装着することは困難である。また、圧入荷重が小さいと、装着性は向上するが、衝撃等で離脱しやすくなる。また、一般にステアリング装置は、少ないスペースに多数の部品が詰まっているので、ストッパ材を装着することは極めて面倒であるが、圧入荷重が大きいと、さらに装着性が悪くなってしまう。このようなことから、前記ストッパ材が装着しやすいものが、現在も開発され続けている。本発明の目的は、そのストッパ材をさらに装着し易いものとし、組付作業の効率を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、発明者は、上記課題を解決すべく、鋭意，研究を行った結果、請求項１の発明は、固定ブラケットと、幅方向両側にテレスコ調整用長孔を有する可動ブラケットと、前記両調整用長孔に貫通させて，前記可動ブラケットを固定ブラケットに支持するボルトと、前記可動ブラケット内部で且つ前後方向両側箇所に位置する取付具と、該取付具に装着するストッパ緩衝材とからなり、前記取付具の板状本体部には固定孔部と、該固定孔部に連通する小隙間部と、該小隙間部と連通する案内拡開部とからなる開口部を有し、前記ストッパ緩衝材は、弾性本体部の背面側に前記固定孔部に支持される突起部が形成され、該突起部は、前記小隙間部の幅寸法よりも大きくしてなるステアリングハンドルの位置調整装置としたことにより、上記課題を解決した。
【０００６】
次に、請求項２の発明は、前述の構成において、前記案内拡開部は、略扇形状に形成されてなることを特徴とするステアリングハンドルの位置調整装置としたことにより、上記課題を解決した。請求項３の発明は、前述の構成において、前記ストッパ緩衝材の突起部は、前記取付具の固定孔部と略同等形状とした被固定部と前記固定孔部よりも大なる膨大部とを有してなるステアリングハンドルの位置調整装置としたことにより、上記課題を解決した。また、請求項４の発明は、前述の構成において、前記ストッパ緩衝材の弾性本体部の背面側幅方向両側には、前記取付具の幅方向両側縁が挿入する溝条部が形成されてなるステアリングハンドルの位置調整装置としたことにより、上記課題を解決した。さらに、請求項５の発明は、前述の構成において、前記ストッパ緩衝材の弾性本体部の正面側は、凹み状の弧状面としてなるステアリングハンドルの位置調整装置としたことにより、上記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明は、ストッパ緩衝材を取付具に装着することにおいて、前記ストッパ緩衝材の突起部を取付具の案内拡開部から押し込むようにするのみで、弾性材質からなる突起部は、小隙間部を通過する際に容易に弾性変形して固定孔部に送りだすことができ、その固定孔部では、突起部が元の形状に復元することにより、ストッパ緩衝材を取付具に極めて容易に装着することができ、ひいては、組付作業効率を向上させることができる。また、取付具先端側で開口する案内拡開部によって、ストッパ緩衝材の突起部と取付具との装着の位置合わせが容易となり、装着する作業を、より一層、行いやすくするものである。
【０００８】
請求項２の発明は、前記取付具の固定孔部は円形孔としているので、突起部も円筒形状にすることで、円形状の固定孔部内での支持が安定する。しかも、前記案内拡開部は、略扇形状に形成されているので、その案内拡開部とストッパ緩衝材の突起部との位置合わせが簡単で、更に案内拡開部へ突起部を押し込むことにより、該突起部は、容易に小隙間部へ案内されることになり、ストッパ緩衝材の取付具への装着をより一層簡単にすることができる。
【０００９】
請求項３の発明は、前記ストッパ緩衝材の突起部において、前記固定孔部と略同等形状とした被固定部と前記固定孔部よりも大なる膨大部とを有したことにより、固定孔部に挿入された被固定部が膨大部によって、外れにくい構造とすることができる。請求項４の発明は、前記ストッパ緩衝材の弾性本体部の背面部幅方向両側に設けた溝条部によって、ストッパ緩衝材を取付具に装着するときに、溝条支持部がガイドの役目をなし、しかもストッパ緩衝材の取付具への装着完了状態で、前記両溝条支持部が幅方向両側における固定を一層強固にすることができるものである。請求項５の発明は、前記ストッパ緩衝材の弾性本体部の正面側は、凹み状の弧状面としているので、ボルトの軸部との接触を良好にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。まず、本発明の主要な構成は、図１，図２に示すように、可動ブラケットＡと、取付具Ｂと、ストッパ緩衝材Ｃとからなり、その他に固定ブラケット１５が加えられる。まず、その可動ブラケットＡは、図３，図４に示すように、幅方向両側に支持側部１，１が形成されている。両支持側部１，１は、下方に両支持側部１，１を一体的に連結する底面部２が形成されている。
【００１１】
そして、両支持側部１，１には、その上端位置でステアリングコラム４が配置され、該ステアリングコラム４は、略挟持状態で溶接固定される。前記可動ブラケットＡの両支持側部１，１には、テレスコ調整用のために、調整用長孔３，３がそれぞれ形成されている。該調整用長孔３，３は、可動ブラケットＡに装着されたステアリングコラム４の長手方向に沿って形成されている〔図３（Ａ）参照〕。
【００１２】
次に、固定ブラケット１５は、図２（Ａ）に示すように、前記可動ブラケットＡを車内の所定位置に装着し、チルト・テレスコ調整するための構成部材である。その固定ブラケット１５は、図２（Ｂ）に示すように、左右一対の両固定支持側板１５ａ，１５ａと取付頂部１５ｂとから構成されている。該固定ブラケット１５は、車内の所定位置にカプセル部材を介して装着され、衝突等による衝撃エネルギーを吸収可能な構成とする。
【００１３】
また、前記固定ブラケット１５の両固定支持側板１５ａ，１５ａには、チルト調整孔１５ｃ，１５ｃがそれぞれ形成され、前記可動ブラケットＡの調整用長孔３，３と位置合わせされ、ロックレバー軸のボルト１３が挿通される。前記両支持側部１，１が前記固定ブラケット１５の両固定支持側板１５ａ，１５ａ間に挟持状態で装着される〔図２（Ｂ）参照〕。また、前記ボルト１３は、カラー部材１４とともに使用されることがあり、該カラー部材１４は、図２（Ｂ）に示すように、前記可動ブラケットＡの両支持側部１，１間に配置される。そのカラー部材１４は、軸径の異なる部位が軸方向に形成されたもので、略糸巻形状をなしており、軸方向の中心に対して左右対称形状となっている。その軸径方向中心には、貫通孔１４ａが軸方向に沿って形成され、前記ボルト１３の軸部が挿通する。
【００１４】
次に、取付具Ｂは、後述するストッパ緩衝材Ｃを可動ブラケットＡ内に配置装着する役目をなす部材である。その取付具Ｂは、図１，図３，図４（Ｄ）に示すように、前記可動ブラケットＡ内部で且つ前後方向両側箇所に位置するように配置される。実際には、可動ブラケットＡに固着されたステアリングコラム４に溶接手段により固着されている。ここで、前後方向とは、ステアリングコラム４の長手方向或いは軸方向に一致する方向であり、図３（Ａ）乃至（Ｃ）においては、図面上においてそれぞれ左右方向となる。その取付具Ｂの位置は、前述したように、可動ブラケットＡ内部の前後方向であるが、さらに具体的には、可動ブラケットＡに形成された調整用長孔３の長手方向両端箇所に位置するように装着される。
【００１５】
そして、この前後方向に装着された両取付具Ｂ，Ｂにストッパ緩衝材Ｃ，Ｃがそれぞれ装着される。これによって、前記可動ブラケットＡと固定ブラケット１５を連結するボルト１３の軸部を基準にして、前記可動ブラケットＡと共に調整用長孔３が前後方向に移動したときに、前記ボルト１３の軸部がその調整用長孔３の長手方向両端に当接しないで、前記ストッパ緩衝材Ｃに当接するようにしたものである。
【００１６】
その取付具Ｂは、図４（Ｂ），図５に示すように、板状本体部５，固定孔部６，小隙間部７及び案内拡開部８とから構成される。前記板状本体部５は、前記可動ブラケットＡに固着されたステアリングコラム４の軸方向に対して、略垂直状に装着されるものであって、板状本体部５の主板５ａの上端に接合片５ｂが形成されている。その主板５ａには、前記固定孔部６，小隙間部７及び案内拡開部８が形成される。また、前記接合片５ｂは、前記ステアリングコラム４に接合されて溶接しろ等の役目をなす〔図３（Ｂ），（Ｃ）及び図４（Ｄ）参照〕。そのために接合片５ｂは、前記ステアリングコラム４の外径の円弧面に面接触することができる円弧状の面となっている。
【００１７】
その主板５ａに形成された固定孔部６は、後述するストッパ緩衝材Ｃの突起部１１が挿入し、ストッパ緩衝材Ｃを取付具Ｂに固定する主要な役目をなす部位である。その固定孔部６の形状は、図４（Ｂ）に示すように、円形状である。また、特に図示しないが、楕円形状としたり、多角形等の形状としても構わない。この場合には、ストッパ緩衝材Ｃの突起部１１の形状も楕円形状としたり、多角形等とするものである。
【００１８】
次に、小隙間部７は、図４（Ｂ）に示すように、前記主板５ａの上下方向において、固定孔部６の下部に位置する部位である。小隙間部７は、その幅方向の寸法が、前記固定孔部６の内径よりも小さく形成されている。ここで、前述した上下方向とは、本発明のステアリング装置を車両に適正に装着した状態を基準としたものであり、図４（Ａ），（Ｂ）及び図７（Ａ）の図面上において、その上下方向となる。前記小隙間部７は、前記板状本体部５の主板５ａの幅方向に沿って、隙間を構成する２つの隙間端縁７ａ，７ａが適宜の間隔に離間して形成されたものである。該隙間端縁７ａ，７ａの間隔は、後述するストッパ緩衝材Ｃの突起部１１の被固定部１１ａの幅方向寸法よりも小さい。
【００１９】
その小隙間部７には、複数の実施形態が存在し、その一つは、図４（Ａ），（Ｂ）に示すように、前記両隙間端縁７ａ，７ａが少しの長さだけ直線状に平行して連続するようにしたものである。また、他の実施形態では、図４（Ｃ）に示すように、両隙間端縁７ａ，７ａは、略湾曲状をなして近接且つ対向したものである。次に、案内拡開部８は、前記小隙間部７の下方側にて連通すると共に前記板状本体部５の主板５ａの下端で拡開するように、略扇形状に形成されたものである。さらに、その扇形状とした案内拡開部８の具体的形状としては、図４（Ｂ），（Ｃ）に示すように、小隙間部７方向に開口が小さくなる形状であり、例えば三角切欠状又は台形切欠状に形成されたものである。
【００２０】
該案内拡開部８の最大開口幅は、図７（Ａ）に示すように、後述するストッパ緩衝材Ｃの突起部１１の被固定部１１ａの幅寸法よりも大きく形成されている。そして、その案内拡開部８が、小隙間部７側に向かって次第に幅方向寸法が狭くなり、小隙間部７に前記ストッパ緩衝材Ｃの突起部１１の被固定部１１ａを案内するようになっている。また、案内拡開部８が扇形状に形成されたことにより、該案内拡開部８へストッパ緩衝材Ｃの突起部を押し込むことにより、図８（Ａ）乃至（Ｃ）に示すように、該突起部１１の被固定部１１ａは、容易且つ自然に前記小隙間部７へ案内され、ひいては、突起部１１を固定孔部６へ向かって移動させる動作を容易にしている。
【００２１】
また、案内拡開部８を扇形状としていることにより、図９に示すように、ストッパ緩衝材Ｃの突起部１１の被固定部１１ａが案内拡開部８の幅方向中心位置から挿入されず、幅方向のいずれかの側に偏って挿入されたとしても、前記突起部１１の被固定部１１ａが案内拡開部８の中心に向かいつつ小隙間部７へ案内される。これによって、ストッパ緩衝材Ｃを取付具Ｂに装着するときに、高い精度で案内拡開部８の位置を探しながら装着する必要がなく、案内拡開部８の位置をおよその目安にて装着できるものであり、位置合わせが容易となる。よって、組付作業効率を向上させることができる。
【００２２】
次に、ストッパ緩衝材Ｃは、主な構成として、弾性本体部１０と突起部１１とから形成されたものである。そのストッパ緩衝材Ｃは、ゴム，合成樹脂等の弾性を有する材質から形成されたもので、図５，図６に示すように、前記弾性本体部１０及び突起部１１とは、一体的に形成されている。その弾性本体部１０は、略厚板形状をなしており、図１（Ａ），（Ｂ）に示すように、その一側面を正面部１０ａとし、他側面を背面部１０ｂと称する。その正面部１０ａは、テレスコ調整時において、後述するボルト１３の軸部を受ける面となる。また、背面部１０ｂは、前記取付具Ｂに装着されたときに、該取付具Ｂに当接する面となり、前記突起部１１が形成される面である。
【００２３】
その突起部１１は、図５，図６に示すように、略扁平円筒状に形成され、前記背面部１０ｂから略直角方向に突出するようにした被固定部１１ａと、該被固定部１１ａよりも直径が大なる略円板状の膨大部１１ｂとを有している〔図６（Ｂ），（Ｃ）参照〕。前記被固定部１１ａの直径は、前記取付具Ｂの小隙間部７の幅寸法よりも大きく形成されている〔図６（Ａ）乃至（Ｃ）参照〕。また、前記膨大部１１ｂは、前記取付具Ｂの固定孔部６よりも直径が大きく形成されている〔図７（Ａ），（Ｂ）参照〕。前記被固定部１１ａの軸方向長さの寸法は、取付具Ｂの板状本体部５の肉厚と同等であるが、僅かに大きくしたり又は僅かに小さくしても構わない。その膨大部１１ｂの形状は、前述したような円板状とすることに限定されるものではなく、例えば球体形状としても構わない。
【００２４】
また、この膨大部１１ｂが形成されないこともある（図１１参照）。この場合には、突起部１１は、被固定部１１ａのみから形成されることになり、その被固定部１１ａの直径が前記取付具Ｂの固定孔部６の内径よりも大きく形成される。すなわち、その被固定部１１ａが固定孔部６に圧入された状態で挿入され、ストッパ緩衝材Ｃが前記取付具Ｂに装着されるものである。また、前記突起部１１は、その被固定部１１ａを円筒形状としたが、必ずしもこの形状に限定されるものではなく、その軸方向に直交する断面形状を楕円形状としたり、多角形としてもよい。
【００２５】
そのストッパ緩衝材Ｃの弾性本体部１０の背面部１０ｂの幅方向両側には、図５，図６（Ａ）乃至（Ｃ）に示すように、溝条支持部１２，１２が形成されている。該溝条支持部１２は、弾性本体部１０の上下方向に沿って連続形成されたものである。さらに具体的には、背面部１０ｂの幅方向両側端に略直方体状の盛上り部１２ａ，１２ａが形成され、両盛上り部の対向する側面にそれぞれ線状溝１２ｂ，１２ｂが形成されたものである。その溝の断面形状は、略コ字形状をなしている。該溝条支持部１２の線状溝１２ｂ，１２ｂには、前記取付具Ｂの板状本体部５の幅方向両側縁が挿入するものである〔図１（Ｃ），図７（Ｂ）等参照〕。
【００２６】
この両溝条支持部１２，１２が設けられることににより、前記ストッパ緩衝材Ｃを取付具Ｂに装着するときに、前記溝条支持部１２が装着ガイドの役目をなし、正確に取り付けることができ、組付作業の効率を向上させることができる。この溝条支持部１２は、前記弾性本体部１０と一体的に形成される。また、この溝条支持部１２は、必ずしも形成されるものではなく、ストッパ緩衝材Ｃには、溝条支持部１２が存在しない実施形態も存在する（図１０参照）。
【００２７】
さらに、そのストッパ緩衝材Ｃの正面部１０ａには、図５，図６（Ｂ）に示すように、弧状面１０ｃが形成される。該弧状面１０ｃは、後述するボルト１３に設けたカラー部材１４の円筒部が当接する部分に合わせて円弧状に凹む面として形成されたものである。すなわち、その弧状面１０ｃは、前記カラー部材１４の円筒部の軸径に合わせて、これと略同等となる曲率半径を有する弧状の凹み面としたものである。また、その弧状面１０ｃは、その軸方向が弾性本体部１０の幅方向に沿って形成されたものである。実際には、その弧状面１０ｃは、正面部１０ａの略全面に亘って形成されている。
【００２８】
この場合には、弧状面１０ｃは正面部１０ａと略同一又は共通の部位となる。また、この弧状面１０ｃは、正面部１０ａの上下方向における部分的な領域とすることもある（図１２参照）。この場合には、弧状面１０ｃの上下方向両側に平坦状な正面部１０ａが存在することになる。上記弧状面１０ｃの曲率半径は、カラー部材１４の円筒部の半径に対応するものとしたが、そのカラー部材１４を使用しない場合には、弧状面１０ｃの曲率半径は、前記ボルト１３の軸径に対応するものとし、軸径の半径と略同等とする。また、この弧状面１０ｃは、形成されないこともある（図１０参照）。
【００２９】
次に、ストッパ緩衝材Ｃを取付具Ｂに装着する組付作業について述べる。まず、前記取付具Ｂの下方にストッパ緩衝材Ｃを配置させる。次に、ストッパ緩衝材Ｃの突起部１１の被固定部１１ａが前記取付具Ｂの案内拡開部８内に配置させる〔図７（Ａ），図８（Ａ）参照〕。該案内拡開部８は次第に狭まるようにして小隙間部７に連通しているので、そのストッパ緩衝材Ｃをそのまま取付具Ｂに押しつけることにより、突起部１１の被固定部１１ａは、小隙間部７へと導かれてゆく。
【００３０】
さらに、ストッパ緩衝材Ｃを押しつけると、弾性材で形成された突起部１１の被固定部１１ａは、弾性変形して小隙間部７を通過する〔図８（Ｂ）参照〕。その突起部１１の被固定部１１ａは、弾性変形しながら固定孔部６に到達することになる〔図８（Ｃ）参照〕。この固定孔部６内で弾性変形した突起部１１の被固定部１１ａは、元の形状に戻り、突起部１１の被固定部１１ａが固定孔部６に適正な挿入状態になる。これによって、ストッパ緩衝材Ｃは取付具Ｂに装着されて、チルト・テレスコ調整機構における緩衝及び消音等の役目をなすものである。また、チルト・テレスコ位置調整は、前記ボルト１３に装着されたチルト・テレスコ調整アーム１６により締付，解除を操作し、行うものである（図２参照）。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】（Ａ）は本発明の要部を示す縦断側面図、（Ｂ）は（Ａ）においてボルト及びカラー部材を装着した状態の要部拡大縦断側面図、（Ｃ）は本発明の要部を示す斜視図、（Ｄ）は取付具の要部正面図である。
【図２】（Ａ）は本発明が装着されたステアリング装置の側面図、（Ｂ）は（Ａ）の要部の拡大断面図である。
【図３】（Ａ）は可動ブラケットの側面図、（Ｂ）は可動ブラケットの縦断側面図、、（Ｃ）は（Ｂ）のＸ1 −Ｘ1 矢視断面図である。
【図４】（Ａ）は図３のＸ2 −Ｘ2 矢視断面図、（Ｂ）は取付具の要部拡大正面図、（Ｃ）は取付具の別の実施形態の要部拡大正面図、（Ｄ）は取付具装着箇所の拡大断面図である。
【図５】ストッパ緩衝材と取付具とを分離した状態の斜視図である。
【図６】（Ａ）はストッパ緩衝材の背面図、（Ｂ）は（Ａ）のＸ3 −Ｘ3 矢視断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＸ4 −Ｘ4 矢視断面図である。
【図７】（Ａ）は取付具とストッパ緩衝材とを分離した状態図、（Ｂ）は取付具にストッパ緩衝材を装着した状態図である。
【図８】（Ａ）乃至（Ｃ）はストッパ緩衝材を取付具に装着する工程図である。
【図９】取付具の案内拡開部の中心位置にストッパ緩衝材の突起部が案内される状態の作用図である。
【図１０】（Ａ）は弧状面及び溝条支持部が形成されない実施形態のストッパ緩衝材の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＸ5 −Ｘ5 矢視断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＸ6 −Ｘ6 矢視断面図である。
【図１１】（Ａ）は突起部に膨大部が形成されない実施形態の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＸ7 −Ｘ7 矢視断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＸ8 −Ｘ8 矢視断面図である。
【図１２】（Ａ）は弧状面の上下方向における形成領域を小さくした実施形態の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＸ9 −Ｘ9 矢視断面図である。
【符号の説明】
【００３２】
Ａ…可動ブラケット、Ｂ…取付具、Ｃ…ストッパ緩衝材、３…テレスコ調整用長孔、
５…板状本体部、６…固定孔部、７…小隙間部、８…案内開口部、１０…弾性本体部、
１０ｂ…背面部、１０ｃ…弧状面、１１…突起部、１１ａ…被固定部、１１ｂ…膨大部、１２…溝条支持部、１３…ボルト、１５…固定ブラケット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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