(57)【要約】【課題】本発明は、流通経済の変化に伴い簡便に撤去可能な建て屋とその建設に伴い要求される流出抑制に対応可能な建て屋の提案にある。【解決手段】地下部に一定形状を有し上下左右に配設可能な配設部材を配設して基礎部とし、当該基礎部の上部に補強部を形成し、補強部上に建て屋を建設し、当該建て屋の耐用年数の後、基礎部内の配設部材を容易に撤去可能とした建て屋である。基礎部を配設可能な配設部材を配設して形成したため、耐用年数に達したときあるいは用途変更の必要性が生じたときは簡単に更地に代えることができる。【選択図】図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下部に一定形状を有し上下左右に配設可能な中空の配設部材を配設して基礎部とし、当該基礎部の上部に補強部を形成し、補強部上に建て屋を建設し、当該建て屋の用途終了の後、基礎部内の中空の配設部材を容易に撤去可能としたことを特徴とする建て屋。
【請求項２】
請求項1記載の建て屋において、中空の配設部材からなる基礎部に免震装置を設けたことを特徴とする建て屋。
【請求項３】
請求項1又は請求項2記載の建て屋において、補強部と床面との空間部に中空の配設部材を配設したことを特徴とする建て屋。
【請求項４】
請求項1ないし請求項３記載の建て屋において、中空の配設部材からなる基礎部をシート類で覆い、雨水の流出抑制もしくは雨水の有効利用のための貯留槽もしくは浸透槽として使用することを特徴とする建て屋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗などで将来撤去を前提とした建て屋及びその建設技術に属する。
【背景技術】
【０００２】
流通合理化あるいは流通経済の変化により郊外型ショッピングセンターが数多く建設されるようになっている。これら開発行為によって雨水の流出抑制のための施設の併設が要求されるとともに、流通経済の変化に伴い簡便にそのショッピングセンターの改造あるいは撤去が要求されるようになってきている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、流通経済の変化に伴い簡便に撤去可能な建て屋とその建設に伴い要求される雨水の流出抑制に対応可能な建て屋の提案にある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本第1の発明は、地下部に一定形状を有し上下左右に配設可能な中空の配設部材を配設して基礎部とし、当該基礎部の上部に補強部を形成し、補強部上に建て屋を建設し、当該建て屋の用途終了の後、基礎部内の中空の配設部材を容易に撤去可能とした建て屋である。基礎部を配設可能な中空の配設部材を配設して形成したため、用途終了したときあるいは用途変更の必要性が生じたときに簡単に更地に代えられるよう、基礎部を配設可能な中空の配設部材を配設して形成した。
本第2の発明は、上記の建て屋において、中空の配設部材からなる基礎部に免震装置を設けた建て屋である。
本第3の発明は、上記1又は2記載の建て屋において、補強部と床面との空間部に中空の配設部材を配設した建て屋である。床部面の補強と床部面に必要な配線・配管工事を行う空間を中空の配設部材の空間あるいは中空の配設部材間の空間を利用することができる。
本第4の発明は、上記1ないし３記載の建て屋において、中空の配設部材からなる基礎部をシート類で覆い、雨水の流出抑制もしくは雨水の有効利用のための貯留槽もしくは浸透槽として使用する建て屋である。開発行為に基づき法により要求される雨水流出抑制の設置場所を確保できる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、中空の配設部材を配設して建て屋の基礎部とし、あるいは基礎部と床面の間に配設するため、以下の効果がある。
１．建て屋を撤去する際、従来工法による基礎コンクリート等を撤去する必要がなく中空の配設部材を撤去することで簡単に更地にすることができる。
２．中空の配設部材はそのまま再利用が可能である。
３． 中空の配設部材は適宜シート類で覆うことにより雨水流出抑制を目的とする貯留、浸透槽あるいは両方の機能を兼ね備えた貯留浸透槽とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下本発明を図により詳細に説明する。
図1は、本第1の発明である建て屋の断面を示す概念図である。
図に示したとおり、建て屋の基礎部には中空の配設部材(以下単に配設部材という。)が配設され、地下空間を形成している。配設部材からなる基礎部上部には補強材としてコンクリート板が敷き設されている。補強材上に建て屋の柱と柱用基礎が設けられている。
【０００７】
配設部材は図5に示すような一般的に雨水貯留浸透槽用に使用されている貯留材が使用可能である。個々の貯留材の形状、大きさ、強度を勘案して適切なものを使用することができる。図５ａ、ｂに示した貯留材は必要に応じて中央凸部内にコンクリートを流し込みあるいはコンクリート製の芯を挿入して強度を増すことができる。
【０００８】
図２は、本第２の発明である建て屋の断面を示す概念図である。図1と異なる点は、配設部材からなる基礎部の上下に免震部材４を設けた。免震部材は特に限定されるものではないが例えば図6に示したものが使用できる。図6ａはゴム製板であり、図6ｂに示した免震部材は互にすべり面を対向させた2枚の板をゴムなどの弾性体で接合したものである。
【０００９】
図３は、本第３の発明の建て屋の断面を示す概念図である。図1と異なる点は、コンクリート板からなる補強材２と建て屋床面６との空間に配設部材１１を配設し、床面の支持としたものである。図1に示した配設部材と異なる配設部材が表示されているが、同一のものであってもよい。使用する部位に応じて最適な配設部材を使用すればよい。配設部材の隙間あるいは配設部材間の隙間を使用して配管、配線７をすることができる。
【００１０】
図４は、本第４の発明である建て屋の断面を示す概念図である。図1と異なる点は、配設部材からなる基礎部をシート５で覆って雨水を一時的に貯留する雨水の流出抑制用の槽としたものである。地下水面が低く、地下に浸透させることが可能な土地であれは透水性のシートで覆い、一時的に貯留した雨水を地下に浸透させ地下水の涵養に役立てることができる。また、地下水面が高く地下水に浸るような土地であれば、地下水が槽内に侵入することを防止するため遮水性のシートで覆うことができる。また必要に応じて、雨水の有効利用と貯留と流出抑制を兼ねた貯留・浸透槽とすることも可能である。
【００１１】
上記説明した第1の発明から第4の発明まで単独に使用することもできるがその複数を組み合わせて使用することもできる。
配設部材の材質はプラスチックあるいはステンレスなどの金属製いずれでもよい。必要とされる強度、形状、大きさなどで変えることができる。
建て屋の目的を達した後は、配設部材はそのまま再利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本第1の発明である建て屋の断面を示す概念図である。
【図２】本第２の発明である建て屋の断面を示す概念図である。
【図３】本第３の発明である建て屋の断面を示す概念図である。
【図４】本第４の発明である建て屋の断面を示す概念図である。
【図５】配設部材の例を示す。
【図６】免震部材の例を示す。
【符号の説明】
【００１３】
１  配設部材
１１配設部材
２  補強材
３  建て屋柱用基礎
４  免震部材
５  シート
６  床材
７  配管、配線
８  柱
２０免震部材
２１滑面板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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