(57)【要約】【課題】  内部形式のＸＭＬ形式データの多様で仕様変更が頻繁な外部形式のＸＭＬ形式データに変換するの各種類ＸＳＬＴファイルの各装置個別の更新作業なし仕様変更に柔軟対応できるネットワーク装置を提供すること。【解決手段】  自装置内における機器状態や動作ログなどの機器管理を行うための情報に基づいた所定の内部形式のＸＭＬ形式データを生成し、その内部形式のＸＭＬ形式データを広く一般に公開された所定の外部形式のＸＭＬ形式のデータに変換するためのＸＳＬＴファイルを用いて当該所定の外部形式のＸＭＬ形式データに変換して装置外部に提供する機能を持ったネットワーク装置において、前記ＸＳＬＴファイルは、所定の他装置に記憶される一方、必要応じて当該他装置にネットワークを介してアクセスして前記ＸＳＬＴファイルを取得することを特徴とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置内における機器状態や動作ログなどの機器管理を行うための情報に基づいた所定の内部形式のＸＭＬ形式データを生成し、その内部形式のＸＭＬ形式データを広く一般に公開された所定の外部形式のＸＭＬ形式のデータに変換するためのＸＳＬＴファイルを用いて当該所定の外部形式のＸＭＬ形式データに変換して装置外部に提供する機能を持ったネットワーク装置において、
前記ＸＳＬＴファイルは、所定の他装置に記憶される一方、必要応じて当該他装置にネットワークを介してアクセスして前記ＸＳＬＴファイルを取得することを特徴とするネットワーク装置。
【請求項２】
前記ＸＳＬＴファイルを記憶する前記他装置は、自装置の製造元または販売元が管理するＸＳＬＴファイル管理サーバ装置であることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク装置。
【請求項３】
前記ＸＳＬＴファイル管理サーバ装置から取得したＸＳＬＴファイルを一定の期間だけ装置内部に保持しておく一方、当該一定の期間内において再度前記ＸＳＬＴファイルを参照する必要が生じた場合前記ＸＳＬＴファイル管理サーバ装置へのアクセスによる取得に代えて装置内部に保持していた前記ＸＳＬＴファイルの参照で対応することを特徴とする請求項２に記載のネットワーク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク装置に関し、特に、自装置内における機器状態や動作ログなどの機器管理を行うための情報に基づいた所定の内部形式のＸＭＬ形式データを生成し、その内部形式のＸＭＬ形式データを広く一般に公開された所定の外部形式のＸＭＬ形式のデータに変換するためのＸＳＬＴファイルを用いて当該所定の外部形式のＸＭＬ形式データに変換して装置外部に提供する機能を持ったネットワーク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
利用者に対して自装置が備える機能を提供する各種の機器、特にプリンタやファクシミリ装置、複写機などの事務機器においては、ＬＥＤやＬＣＤなどにより構成される表示部と、様々な種類の押しボタン、切り替えスイッチなどからなる操作入力部とを装置本体に配設し、その装置本体の操作入力部がの操作入力に応じて機能を実行すると共に必要な情報を前記表示部に表示する、いわばローカルなユーザインターフェース機能を持つとともに、装置内部にＷｅｂアクセス機構を備え、Ｗｅｂ技術を用いた、強化拡張されたユーザインターフェース機能を備えているものがある（例えば特許文献１）。
【０００３】
そのＷｅｂ技術を用いたユーザインターフェース機能は、基本的には、必要なデータを内部で作成してネットワーク経由で出力するものであり、出力したデータの表示処理等は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等Ｗｅｂクライアントとしての側で処理されるため、ネットワークインターフェースを備えさえすれば、装置本来の機能、具体的には、例えば、プリンタ機能、ファクシミリ送受信機能等の実現のために、装置内部にすでに存在しているプロセッサやメモリ、入出力回路などを用いて実現されるため、Ｗｅｂサーバ機能に必要な余分なコストおよび装置内の設置スペースを必要としない利点がある。
【０００４】
そのため、現在では多くのプリンタやファクシミリ装置、複写機などの事務機器が、自装置が保有する情報、あるいは、外部の装置が保有する情報を、ネットワークを介して自装置と接続されたＰＣ等のクライアント端末上で動作する一般のＷｅｂブラウザを対象としたＷｅｂページとして利用者に提供する機能を有している。
【０００５】
そのような、自装置が保持する装置動作に関連した各種情報（装置動作関連情報群）をクライアント端末側で閲覧できるようにするために生成するＷｅｂページは、通常ＨＴＭＬ形式で記述される。前記装置動作関連情報群を内容として含むＨＴＭＬ形式の記述中には、前記装置動作関連情報群を表現する正味の情報（文字列）以外に、その正味の情報を表示する際に必要となる各種付帯情報、具体的には、文字サイズやセンタリングといったレイアウト情報も記述されている。
【０００６】
その一方、ＨＴＭＬ形式での記述形態は、Ｗｅｂページを提供する装置によって全く異なりデータ構造が一意に特定できないため、ＨＴＭＬ形式で記述されたＷｅｂページから各種付帯情報に紛れている正味の情報を抽出することは困難である。そのため、自装置内で管理・記憶している装置動作関連情報群を内容として含むＷｅｂページを生成してネットワークを介してライアント端末側に提供する機能を備えた装置からＷｅｂページとして出力される情報は、出力する装置の種類が異なればもはや相互利用は困難となる。
【０００７】
【特許文献１】特開平１０-１４９２７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一方、企業などにおいては、オフィスに多数導入されている、プリンタ装置、ファクシミリ装置、複写機などの各種事務機器を一括して管理したいという要望が強いという事情がある。
【０００９】
そのため、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）やＸＭＬ（eXtensible Markup Language）／ＳＯＡＰ（Simple Object Access Protocol）等の技術を用いて、自装置が管理・記憶する装置動作関連情報を外部に提供する機能を有する機器もある。装置の管理を行う機能を提供する手段としてＳＯＡＰを用いたものはＷｅｂサービスとも呼ばれ、事務機器等に限らず様々な用途で利用されている技術である。
【００１０】
Ｗｅｂサービスとは一般的に、ある機器が他の機器に対してサービスを提供するものであるため、サービスの単位は細かく、種類も多く用意される。したがってＷｅｂサービスを利用する側は、利用するサービスの組み合わせ次第で様々な処理を実現させるソフトウェアを開発することができる。
【００１１】
他方、Ｗｅｂサービスのインターフェース仕様はＷｅｂサービスを提供する側が自由に定義することができるため、Ｗｅｂサービスを提供する装置の種類によって互換性のない形式となる。
【００１２】
そのため、例えば、ある企業において多数設置されたプリンタ、ファクシミリ装置、複写機、デジタル複合機等の多数の機器の管理を任されている管理者（が操作するネットワーク端末）側から見れば、管理対象の、種類の異なる多数の装置のそれぞれから提供されるＷｅｂサービスを利用して、各装置についての装置動作関連情報を取得・管理しようとする場合、各装置のそれぞれが提供するＷｅｂサービスのインターフェース仕様にそれぞれ対応した個別のクライアントソフトウェアを開発するか、それらのＷｅｂサービスのインターフェース仕様の全てに対応したクライアントソフトウェアを開発する必要がある。しかし、それは容易なことではない。
【００１３】
また、ＷｅｂページやＷｅｂサービス等を用いて装置自身あるいは外部の装置が保有する情報の全てまたは概要を外部に提供する場合の問題を解決する手段の一つとして、ＲＤＦ（Resource Description Framework）やＲＳＳ（RDF Site Summary）と呼ばれるＸＭＬ形式のフォーマットの仕様が策定され、広く一般に公開されている。これらは情報をメタデータとして記述するためのメカニズムであり、装置自身あるいは外部の装置が保有する情報の全てまたは概要を外部に提供する手段の一つとして注目されている。これらの技術は比較的新しく、現在ではＲＳＳ１．０と呼ばれるフォーマットが普及しているといえるが、Ａｔｏｍのように有望な新しいフォーマットも次々と出現している。
【００１４】
しかし、それらのフォーマットは、ＸＭＬ形式のフォーマットであり、一般のＷｅｂクライアントで扱われる通常のＷｅｂページで用いられるＨＴＭＬ形式のデータとは異なる構造をしている。また、Ｗｅｂサービスで用いられるＳＯＡＰのデータはＸＭＬ形式のフォーマットではあるが、やはりＲＤＦやＲＳＳとは異なったフォーマットである。
【００１５】
このため、管理者（のネットワーク端末）側が、多数の管理対象機器のそれぞれにおいて管理・記憶される装置動作関連情報群をＷｅｂ技術を用いて取得して管理するためには、管理対象の機器側が、Ｗｅｂブラウザを対象としたＷｅｂページを提供する機能、Ｗｅｂサービスクライアントソフトウェアを対象としたＳＯＡＰによる通信機能、ＲＤＦやＲＳＳ等のフォーマットで情報を提供する機能等を用意する必要があり、それぞれを全く別々に設計・実装しなければならないという問題がある。
【００１６】
その問題を解決するために、ネットワーク上の他のネットワーク端末に対して自装置の動作に関連する情報を提供する場合に、その情報に基づいて内部形式のＸＭＬ形式データを作成し、その内部形式のＸＭＬ形式データを他のネットワーク端末からの要求に応じた形式のＸＭＬ形式データに適応的に変換して送信するようにすればよいが、多様な要求データ形式に対応するためには、変化のための必要なＸＳＬＴファイルも多種類用意しておく必要がある。
【００１７】
しかし、そのような多種類のＸＳＬＴファイルを事務機器のような組込型機器としてのネットワーク装置が自装置内にＲＯＭ化する等して全て保持するとすると、数ヶ月から数年のうちに陳腐化してしまい、最新の形式に対応できなくなってしまうおそれがあった。
【００１８】
多種類のＸＳＬＴファイルをフラッシュＲＯＭなどの書替可能なメモリに記憶するようにして、最新のＸＭＬ形式データに対応する必要が生じる都度ソフトウェア更新作業をすることで対応することもできるが、各ネットワーク装置について個別の作業が必要で手間がかかるばかりてなく、更新作業ミスによりプログラム破壊の危険も伴う。
【００１９】
本発明は係る事情に鑑みてなされたものであり、内部形式のＸＭＬ形式データの多様で仕様変更が頻繁な外部形式のＸＭＬ形式データに変換するの各種類ＸＳＬＴファイルの各装置個別の更新作業なし仕様変更に柔軟対応できるネットワーク装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
請求項１に記載のネットワーク装置は、自装置内における機器状態や動作ログなどの機器管理を行うための情報に基づいた所定の内部形式のＸＭＬ形式データを生成し、その内部形式のＸＭＬ形式データを広く一般に公開された所定の外部形式のＸＭＬ形式のデータに変換するためのＸＳＬＴファイルを用いて当該所定の外部形式のＸＭＬ形式データに変換して装置外部に提供する機能を持ったネットワーク装置において、前記ＸＳＬＴファイルは、所定の他装置に記憶される一方、必要応じて当該他装置にネットワークを介してアクセスして前記ＸＳＬＴファイルを取得することを特徴とする。
【００２１】
請求項２に記載のネットワーク装置は、請求項１に記載のネットワーク装置において、前記ＸＳＬＴファイルを記憶する前記他装置は、自装置の製造元または販売元が管理するＸＳＬＴファイル管理サーバ装置であることを特徴とする。
【００２２】
請求項３に記載のネットワーク装置は、請求項２に記載のネットワーク装置において、前記ＸＳＬＴファイル管理サーバ装置から取得したＸＳＬＴファイルを一定の期間だけ装置内部に保持しておく一方、当該一定の期間内において再度前記ＸＳＬＴファイルを参照する必要が生じた場合前記ＸＳＬＴファイル管理サーバ装置へのアクセスによる取得に代えて装置内部に保持していた前記ＸＳＬＴファイルの参照で対応することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１に係る発明によれば、必要応じて当該他装置にネットワークを介してアクセスして前記ＸＳＬＴファイルを取得することができるため、各種類ＸＳＬＴファイルの各装置個別の更新作業なし仕様変更に柔軟対応可能となる効果が得られる。
【００２４】
請求項２に係る発明によれば、装置の製造元または販売元が管理するサーバ装置から取得するようにすることで、前記サーバ装置に置かれているＸＳＬＴファイルを最新の状態に保つだけで、すでに販売して利用者の元に設置されたものも含め、すべての当該装置が出力するＲＳＳ等のＸＭＬ形式のフォーマットのデータが最新のものになるという利点を得る。
【００２５】
請求項３に係る発明によれば、前記サーバ装置から取得したＸＳＬＴファイルを、一定の期間だけ装置の内部に保持しておくことで、利用者が当該装置に対してＲＳＳ等のＸＭＬ形式のフォーマットのデータを要求するたびにインターネット等を通じて前記サーバ装置からＸＳＬＴファイルを取得する必要がなくなるため、通信量を削減することができ、また、通信の遅延も低減されるので、利用者がＲＳＳ等のＸＭＬ形式のフォーマットのデータを要求したときのレスポンスも向上する利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、添付図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００２７】
図１に、本発明を実施するための最良の形態に係るネットワーク装置１０のハードウェアブロック構成及び、当該ネットワーク装置１を含む通信システム構成について示す。
【００２８】
同図において、ネットワーク装置１０は、当該装置の制御等を行うためのプロセッサ１０１とワークメモリ１０２、制御プログラム等を記憶している記憶装置１０３、装置固有の機能を実現するための一組の装置固有のハードウェア１０４、ネットワーク１１７などのネットワークとの接続のための入出力回路１０５、ハードディスクドライブのような大容量記憶装置１０６を含む。また、それらの各構成要素は、システムバス１０７を介してデータのやりとりを行う。
【００２９】
プロセッサ１０１は、ネットワーク装置１０に特有の機能を、装置固有のハードウェア１０４と組み合わせて実行する。プロセッサ１０１は、ネットワーク装置１０においてウェブサーバ機能を実行するためにも使用される。
【００３０】
一方で、ネットワーク１１７には、ネットワーク装置１０やその他の装置の管理を担当している管理者や、必要に応じてネットワーク装置１０の固有機能を利用する各利用者が操作しているクライアントＰＣ１１８が接続されている。なお、クライアントＰＣ１１８は、ネットワーク１１７に接続されている多数のＰＣを代表的に示すものであり、ネットワーク１１７上には、多数のクライアントＰＣ１１８が存在する。各利用者が自分で使用するＰＣ１１８と、ネットワーク装置１０とは、ネットワークとしてのネットワーク１１７を介して情報のやりとりを行う。
【００３１】
また、ネットワーク１１７には、ＸＳＬＴ管理サーバ装置１１９が接続されている。
そのサーバ装置１１９は、ネットワーク装置１０のために、常に最新仕様の各種ＸＳＬＴファイルにより構成されるＸＳＬＴファイル群１１９ａを記憶保持している。
サーバ装置１１９は、ネットワーク装置１０の製造元または販売元に設置・管理されるサーバ装置である。
【００３２】
図２に、図１に示したハードウェア構成のネットワーク装置１０のプロセッサ１０１により実行されるソフトウェア２０のブロック構成について示す。
【００３３】
同図において、ネットワーク装置１０の動作に係るソフトウェア２０は、アプリケーション層２００、サービス層２１０、及び、そけらの「層」とは独立したＸＳＬＴプロセッサ２２１を含む。
【００３４】
アプリケーション層２００は、コピー機能を実現するためのコピーアプリ２０１、プリンタ機能を実現するためのプリンタアプリ２０２、ファクス機能を実現するためのファクスアプリ２０３、ネットワーク装置１０の利用者が自身のＰＣ１１８からＷｅｂブラウザまたはＳＯＡＰクライアントソフトウェアまたはＲＳＳリーダー等のクライアントソフトウェアを用いてネットワーク装置１０からのデータやサービスの提供をうけることによりネットワーク装置１０の管理を行うことができるようにＨＴＭＬまたはＸＭＬ形式のインターフェース機能を実現するＷｅｂアプリ２０４を含む。
【００３５】
サービス層２１０は、システムサービス２１１、エンジンサービス２１２、メモリサービス２１３、ファクスサービス２１４、ネットワークサービス２１５、ユーザディレクトリサービス２１６の各サービスを含む。
【００３６】
サービス層２１０を構成する各サービスはネットワーク装置１０のハードウェア２１を管理して、アプリケーション層を構成する各アプリケーションにそれぞれの機能を提供するものである。
【００３７】
具体的には、システムサービス２１１は装置全体（操作パネルを含む）の管理を行う。エンジンサービス２１２は画像読み込み装置（スキャナ）および画像出力装置（プロッタ）の管理を行う。メモリサービス２１３は記憶装置１０３等の管理を行う。ファクスサービス２１４はファクシミリ送受信機能を担う装置構成の管理を行う。ネットワークサービス２１５は入出力回路１０５の管理を行う。ユーザディレクトリサービス２１６は大容量記憶装置１０６に保存される利用者情報登録テーブル１０６ａ（後述）の登録、変更、削除等の管理、および利用者のログイン認証処理を行う。
【００３８】
アプリケーション層２００のコピーアプリ２０１、プリンタアプリ２０２、ファクスアプリ２０３の各アプリケーションは、サービス層２１０の各サービスを介してハードウェア２１の機能を利用し、装置の操作パネルにおけるユーザインターフェースを利用者に提供する。ネットワーク装置１０が、利用者が装置に対してログインしなければその機能を利用できない設定になっている場合には、上記コピー、プリンタ、ファクスの各アプリケーションは装置の操作パネルにログイン画面を表示させ、ユーザディレクトリサービス２１６を用いてログイン認証処理を行う。
【００３９】
そのログイン認証処理は具体的には、各利用者について、コピー、プリンタ、ファクス等の各機能の利用の可否を予め設定しておくと共に、各利用者のユーザ名及びパスワードを予め設定しておき、入力されたユーザ名及びパスワードと予めネットワーク装置１０において設定されていたユーザ名及びパスワードの組み合わせとを比較して一致することにより特定される（誰であるのかが分かった）利用者について、コピー、プリンタ、ファクス等の各機能の利用の可否を判断することにより行われる。
【００４０】
Ｗｅｂアプリ２０４は、サービス層２１０の各サービスを介してハードウェア２１の機能を利用し、ＸＳＬＴプロセッサ２２１及びネットワークサービス２１５を介してネットワーク１１７上のＰＣ１１８等のクライアント端末で動作するソフトウェアに対して、トナー残量や、エラー情報などの機器状態や、プリンタのジョブ履歴やファクスの通信履歴といった動作ログなどの情報を提供する。また、Ｗｅｂアプリ２０４は、ネットワーク装置１０が、利用者が装置に対してログインしなければその機能を利用できない設定になっている場合には、ＰＣ１１８側のクライアントソフトウェアに対してログイン認証を要求する。それに対し、ＰＣ１１８側のクライアントソフトウェアが利用者からの操作入力に応じてログインのためのユーザ認証用情報をネットワーク装置１０に送信してくると、ユーザディレクトリサービス２１６を用いてログイン認証処理を行う。
【００４１】
コピーアプリ２０１、プリンタアプリ２０２、ファクスアプリ２０３、Ｗｅｂアプリ２０４のいずれにおいても、ログインした利用者が使用しようとする機能に対して適切な権限を持っていない場合には、その操作は拒否される。また、コピーやプリンタのジョブ履歴やファクスの送信履歴等については、その利用者自身が実行したジョブの実行結果等の情報は参照することができるが、他人が実行したジョブ等の情報を参照することはできないように管理される。ただし、利用者がネットワーク装置１０の管理者として、管理者のユーザ名とパスワードを入力してログインした場合には、各利用者によりジョブ実行結果を含む装置動作関連情報を参照することができる。
【００４２】
ＸＳＬＴプロセッサ２２１は、処理対象のＸＭＬデータにＸＳＬＴファイルを掛け合わせてＸＭＬのフォーマットを変換する機能を持ち、ここではＷｅｂアプリ２０４が出力するＸＭＬデータと、あらかじめ装置内部に保持しているＸＳＬＴファイルを掛け合わせて、ＰＣ１１８側のクライアントソフトウェアを介して利用者が要求するフォーマットのＨＴＭＬまたはＸＭＬ形式のフォーマットのデータに変換する処理を行う。
【００４３】
図３に、ネットワーク装置１０の大容量記憶装置１０６の記憶内容について示す。
【００４４】
同図において、大容量記憶装置１０６には、装置動作関連情報群１０６ａ、利用者情報登録テーブル１０６ｂ、及び、ＸＳＬＴファイル群１０５ｃ、ＸＳＬＴファイル取得時刻群１０５ｄが記憶されている。ＸＳＬＴファイル群１０５ｃは、ＸＳＬＴプロセッサ２２１により参照されるものである。
ＸＳＬＴファイル取得時刻群１０５ｄは、ＸＳＬＴファイル群１０５ｃにおいて対応するＸＳＬＴファイルがサーバ装置１１９へのアクセスにより取得された時刻を示す情報の集まりである（詳細後述）。
【００４５】
装置動作関連情報群１０６ａは、アプリケーション２００を構成する各種アプリや、サービス層２１０を構成する各種サービスにより、参照、登録、変更、削除される、装置動作に関連する各種情報の集まりであり、具体的には図４に示す内容である。
【００４６】
利用者情報登録テーブル１０６ｂは、ユーザディレクトリサービス２１６により、参照、登録、変更、削除される、利用者認証用の各種情報の集まりであり、具体的には、図５に示す内容である。
【００４７】
図５において、装置動作関連情報群１０６ａは、「装置動作関連設定情報」、「装置動作状態情報」、及び、「装置動作結果ログ情報」により構成されている。
【００４８】
「装置動作関連設定情報」は、装置動作に関連して、装置の設置環境に応じた内容が設定される情報であり、自装置のファクシミリ番号、ファクシミリ送信文書に付加するヘッダ文字列情報、原稿を読み取る際の読み取り解像度などの読み取り条件を既定の設定に関する情報、画像データを印刷する際の印刷条件の既定の設定に関する情報、ネットワーク１１７を介した「装置動作関連情報」のＰＣ１１８への提供の際に、（暗号化されていない）平文での送信を許可するか否かを示す設定情報等を含む。
【００４９】
「装置動作状態情報」は、装置の現在の動作状態に係る情報の集まりであり、トナー残量検出部により検出されるトナー残量の情報、画像データ記憶用のメモリ領域の残量を示すメモリ残量情報、給紙カセット別の用紙残量を示す情報、印刷枚数の累計を示す情報等を含む。
【００５０】
「装置作動作結果ログ情報」は、利用者にとっては、自分が利用した機能の実行結果情報であり、実行された各ジョブについて生成されたレコードの集合として構成されている。そして、そのレコードは、各ジョブを識別するため情報である「ジョブ管理番号」、実行されたジョブに係る機能の種別を示す「ジョブ種別」、実行されたジョブを実行した利用者を識別するための情報である「ジョブ実行利用者識別情報」、及び、ジョブの実行に関連する結果情報である「実行結果情報」の各フィールドにより構成される。
【００５１】
「ジョブ種別」は、コピーアプリ２０１に対応する「コピー」、ファクスアプリ２０３に対応する「ファクス送信」または「ファクス受信」、プリンタアプリ２０２に対応する「プリンタ」等がある。
【００５２】
「実行結果情報」は、対応する「ジョブ種別」が「コピー」なら、コピー枚数や使用した用紙サイズの情報等を含み得る。対応する「ジョブ種別」が「ファクス送信」なら、送信枚数、通信時間、通信結果、送信宛先ファクシミリ番号の情報等を含み得る。対応する「ジョブ種別」が「ファクス受信」なら、受信枚数、通信時間、通信結果、通信の際に取得した送信元識別情報の情報等を含み得る。対応する「ジョブ種別」が「プリンタ」なら、印刷枚数、印刷文書のファイル名、印刷結果情報等を含み得る。
【００５３】
装置動作関連情報群１０６ａを構成する各情報のうち、「装置動作関連設定情報」及び「装置動作状態情報」は、ネットワーク装置１０の固有機能を利用する一般の利用者に対してはむやみに参照させるべきではない。
【００５４】
また、「装置動作結果ログ情報」についても、ジョブを実行した利用者に対してのみ、実行結果を参照可にすべきで、他の利用者にむやみに参照させることは、秘密保持の観点から適切でない。
【００５５】
そこで、図３に示した利用者情報登録テーブル１０６ｂとして、図５に示す内容が予め設定・登録されている。
【００５６】
図５において、テーブル１０６ｂは、ユーザを認証するための情報であり、「００００」から最大「９９９９」までの４桁番号よりなる各「利用者識別情報」のフィールドと、「利用者名情報」及び「暗証情報（パスワード）」の組み合わせにより構成される「利用者認証用情報」と、「実行許可機能種別」と、「参照許可情報種別」の各フィールドの対応付けにより構成されている。
【００５７】
なお、テーブル１０６ｂにおいて利用者識別情報「００００」は特別なユーザ、つまり、管理者に対応するものであり、対応する「利用者名情報」として管理者用ユーザ名情報「admin」が登録され、対応する「暗証情報」として番号「７５８４」が登録されている。利用者識別情報「０００１」ないし「９９９９」は管理者以外の、ネットワーク装置１０固有の機能を利用する一般利用者に対応するものである。
【００５８】
「利用者名情報」として「admin」を入力し、「暗証情報」として番号「７５８４」を正しく入力できた利用者が、利用者識別情報「００００」により特定される利用者、つまり、管理者として認証されることになる。なお、図４に示した「装置動作結果ログ情報」の「ジョブ実行利用者識別情報」としては、図５の「利用者識別情報」が登録される。
【００５９】
一般利用者についても、入力した「利用者名情報」に対応する「暗証情報」を正しく入力できた利用者が、対応する利用者識別情報により特定されるユーザとして認証されることになる。
【００６０】
テーブル１０６ｂに登録された利用者は、ユーザディレクトリサービス２１６による認証処理により認証されれば、ネットワーク装置１０の固有機能を利用できる利用者として認められるが、ネットワーク装置１０の固有機能の全てを利用できるとは限らない。
【００６１】
つまり、利用可能な機能は、「実行許可機能種別」のフィールドの設定の範囲に制限される。具体的には、利用者識別情報「００００」の管理者については、「全ての機能」が実行可能に設定されているが、利用者識別情報「０００１」の一般利用者については、「コピー機能及びプリンタ機能のみ」が実行可能に設定されていて、通信費の係るファクシミリ送信機能は利用できないように設定されている。その他の一般利用者についても各利用者の権限の軽重に応じて「実行許可機能種別」が設定されている。
【００６２】
また、「参照許可情報種別」についても、そのフィールドの設定の範囲に制限される。具体的には、利用者識別情報「００００」の管理者については、図４に示した装置動作関連情報群１０６ａのうち、「全ての利用者により実行された全ての機能についての実行結果」つまり図４の「装置動作結果ログ情報」の全て、図４の「装置動作状態情報」、及び、図４の「装置動作関連設定情報」が、参照可に設定されている。つまりは、管理者は、装置動作関連情報群１０６ａの内容を制限なく参照することができるように設定されている。
【００６３】
しかし、例えば、利用者識別情報「０００１」の一般利用者については、「自分が実行した機能の実行結果のみ」、つまりは、図４の「装置動作結果ログ情報」を構成する各レコードのうちのフィールド「ジョブ実行利用者識別情報」に、自分の「利用者識別情報」が設定されているレコードのみしか参照できないように設定されている。その他の一般利用者についても各利用者の権限の軽重に応じて「参照許可情報種別」が設定されている。
【００６４】
図６に、クライアントＰＣ１１８からの要求をＷｅｂアプリ２０４が処理してクライアントＰＣ１１８にその要求に対応したデータを返信する処理の流れに着目した模式ブロックを示す。
【００６５】
同図において、Ｗｅｂアプリ３１２は、ネットワークサービス２１５を介してクライアントＰＣ１１８から装置動作関連情報取得の要求を受けると、サービス層２１０ネットワークサービス２１５以外の、システムサービス２１１やメモリサービス２１３、ユーザディレクトリサービス２１６等のその他のサービスを介して、必要な情報、つまりは、図４の装置動作関連情報群１０６ａを構成する情報のうちのクライアントＰＣ１１８からの要求に適合する情報を取得し、所定の内部形式のＸＭＬ形式データを生成してＸＳＬＴプロセッサ３１４に渡す。また、その渡す際に、クライアントＰＣ１１８からの要求に適合するＸＳＬＴファイルを使用すべきＸＳＬＴファイルとして指定する。
【００６６】
ＸＳＬＴプロセッサ３１４は、Ｗｅｂアプリ２０４から渡された、装置動作関連情報を内容として含むＸＭＬデータに対して、指定されたＸＳＬＴファイルを掛け合わせ、クライアントＰＣ１１８からの要求に応じたフォーマットの所定の外部形式のＨＴＭＬ形式データまたはＸＭＬ形式データを生成して、クライアントＰＣ１１８にレスポンスデータとして送信するようにネットワークサービス２１５に指示する。
【００６７】
その場合、ＸＳＬＴプロセッサ３１４は、ＸＳＬＴファイル群１０６ｃのうちの指定された種別のＸＳＬＴファイルを参照するが、指定されたＸＳＬＴファイルがＸＳＬＴファイル群１０６ｃ中に存在しない場合には、ネットワークサービス２１５を介してサーバ装置１１９に送信依頼し、指定されたＸＳＬＴファイルをサーバ装置１１９からネットワークサービス２１５を介してＸＳＬＴファイル群１０６ｃの１つとして取得して記憶・保持した上で参照する。その場合、対応する取得時刻が更新される。もっとも、一般的なファイルシステムにおいては、ファイルを上書き更新するとファイルの時刻属性も更新されるため、その時刻情報をもって取得時刻と見なすようにしてもよい。
【００６８】
また、指定された種別のＸＳＬＴファイルがＸＳＬＴファイル群１０６ｃ中に存在する場合、取得時刻群１０６ｄの中の対応する取得時刻から現在の時刻（システムサービス２１１の時計機能から取得する）までの経過時間が２４時間（設定された一定の期間）以内の陳腐化していない新しいものであるかを確認し、２４時間以内であれば、サーバ装置１１９へのアクセスに代えて、ＸＳＬＴファイル群１０６ｃ中の指定された種別のＸＳＬＴファイルを参照する。
【００６９】
また、指定された種別のＸＳＬＴファイルがＸＳＬＴファイル群１０６ｃ中に存在する場合でも、取得時刻群１０６ｄの中の対応する取得時刻から現在の時刻（システムサービス２１１の時計機能から取得する）までの経過時間が２４時間（設定された一定の期間）を越えた陳腐化してしまったものである場合、サーバ装置１１９へアクセスして最新のファイルを取得して記憶保持した上で参照する。その場合、対応する取得時刻が更新される。
【００７０】
図６に示した模式ブロック図の動作について、図７及び図８に示す、Ｗｅｂアプリ２０４を中心とした処理手順を参照して詳細に説明する。
【００７１】
図７において、Ｗｅｂアプリ２０４はクライアントＰＣ３２からの要求を監視している（処理Ｓ１０１、判断Ｓ１０２のＮｏのループ）。
【００７２】
その状態で、クライアントＰＣ１１８側のクライアントソフトウェアからネットワーク装置１０に対して、所定のプロトコルにより、装置動作関連情報取得の要求がなされる。なお、その取得要求には、要求するデータのフォーマット種別を指定する情報と、利用者認証用情報（「ユーザ名情報」及び「パスワード」により構成される）とが付随すべきものである。なお、その場合の利用者認証用情報のやりとりにおいては、ＨＴＴＰプロトコルに規定された基本認証またはダイジェスト認証が適用できる。
【００７３】
クライアントＰＣ１１８からの要求に対応して判断Ｓ１０２がＹｅｓとなると、要求に使用されたプロトコルを確認する（処理Ｓ１０３）。その確認の結果、使用されたプロトコルが「ＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）」か、または、「ＨＴＴＰ」ではないＳＳＬ（Secure Socket Layer）による暗号化通信であるＨＴＴＰＳ「ＨＴＴＰＳ（Hypertext Transfer Protocol Security）」のいずれであるのかを判断する（判断Ｓ１０４）。
【００７４】
判断Ｓ１０４において、「ＨＴＴＰ」である場合には（判断Ｓ１０４のＹｅｓ）、自装置における「平文通信許可設定（図４参照）」を確認する（処理Ｓ１０５）。その結果、平文通信不可の場合には（判断Ｓ１０６のＮｏ）、要求元のクライアントＰＣ１１８に対して、ＨＴＴＰのレスポンスのステータスコードに３０２（Moved Temporarily）を設定し、ＨＴＴＰＳによる通信を行うためのＵＲＬに誘導するためのレスポンスメッセージを送信して（Ｓ１０７）、処理Ｓ１０１に戻る。クライアントＰＣ１１８はそれを受けて、誘導先のＵＲＬに再度リクエストを要求することになり、その要求は、処理Ｓ１０１により受け付けられる。判断Ｓ１０６において、平文通信可の場合には（判断Ｓ１０６のＹｅｓ）、処理Ｓ１１１に移行する。
【００７５】
判断Ｓ１０４において、「ＨＴＴＰ」ではなく「ＨＴＴＰＳ」である場合には（判断Ｓ１０４のＮｏ）、自装置の暗号化通信対応の可否を確認する（処理Ｓ１０８）。その結果、暗号化通信対応不可の場合には（判断Ｓ１０９のＮｏ）、その要求はネットワーク装置１０にとっては無効ということになるため、要求元のクライアントＰＣ１１８に対して、ＨＴＴＰのレスポンスのステータスコードに４０４（Not Found）を設定してレスポンスメッセージを送信して（Ｓ１１０）、処理Ｓ１０１に戻る。判断Ｓ１０９において、対応可の場合には（判断Ｓ１０６のＹｅｓ）、処理Ｓ１１１に移行する。
【００７６】
処理Ｓ１１１においては、以後使用するプロトコルを判断Ｓ１０４での判断結果に応じて「ＨＴＴＰ」または「ＨＴＴＰＳ」のいずれかに確定し、以後、その確定したプロトコルによりクライアントＰＣ１１８とやりとりするようにする。
【００７７】
そして、処理Ｓ１１２において、ユーザディレクトリサービス２１６に対して、ログイン認証処理を依頼する。その依頼には、処理Ｓ１０１で通知された利用者認証用情報の通知が伴う。その依頼を受けて、ユーザディレクトリサービス２１６は、図５に示した利用者登録テーブル１０６ｂと、その通知された利用者認証用情報とを照合して、認証結果をＷｅｂアプリ２０４に返す。
【００７８】
Ｗｅｂアプリ２０４は、その認証結果を処理Ｓ１１３により受け取り、図８の判断Ｓ１１４に移行する。
【００７９】
判断Ｓ１１４においては、認証結果が、要求元の利用者が利用者登録テーブル１０６ｂに登録された正規の利用者であることを示す「認証ＯＫ」、処理Ｓ１０１において利用者認証情報の通知がなく認証を行えなかったことを示す「未認証」、または、要求元の利用者が利用者登録テーブル１０６ｂに登録されていない利用者であることを示す「認証ＮＧ」のいずれであったのかを判断する。
【００８０】
そして、判断Ｓ１１４において、無効な利用者認証用情報が指定された等の理由で、「認証ＮＧ」となった場合には、クライアントＰＣ１１８に対して認証に失敗した旨のエラーを返し（Ｓ１１８）、処理Ｓ１０１に戻る。その場合、クライアントＰＣ１１８からの要求データのフォーマット種別がＷｅｂページの場合には、そのようなエラーメッセージを含んだＷｅｂページのデータをクライアントＰＣ１１８に返して、ＰＣ１１８側で表示させるようにしてもよいし、また、クライアントＰＣからの要求データのフォーマット種別がＸＭＬ形式の場合にはＨＴＴＰのレスポンスのステータスコードに４０１（Unauthorized）や４０３（Forbidden）を設定してレスポンスを送信するようにしてもよい。
【００８１】
また、判断Ｓ１１４において、ログイン認証処理の結果が「未認証」となった場合、すなわちクライアントＰＣ１１８の要求にログイン認証のための利用者認証用情報が含まれていなかった場合には、クライアントＰＣ１１８に対してＨＴＴＰのレスポンスのステータスコードに４０１（Unauthorized）を設定してレスポンスを送信し（Ｓ１１７）、処理Ｓ１０１に戻る。通常、Ｗｅｂブラウザ等のＰＣ１１８側のクライアントソフトウェアは、このエラーコード４０１を受け取ると、利用者に対して利用者認証用情報（利用者名とパスワード）を入力させるためのダイアログウィンドウ等を表示するので、利用者は認証用情報を注意深く再入力して再度要求を送信することができる。その要求は、処理Ｓ１０１により受け付けられ、処理される。
【００８２】
また、判断Ｓ１１４において、ログイン認証処理の結果が「認証ＯＫ」であった場合には、処理Ｓ１１３でユーザディレクトリサービス２１６から受け取った認証結果のうちの、図５のテーブル１０６ｂにおいて、認証された「利用者識別情報」に対応して設定されている「参照許可情報種別」により特定される情報を、図４の装置動作関連情報群１０６ａから読み出して、その読み出し情報を内容とする、所定の内部形式のＸＭＬ形式データを生成する（処理Ｓ１１５）。
【００８３】
そして、処理Ｓ１０１で要求を受け付けた際にクライアントＰＣ１１８から通知された要求データのフォーマット種別を解析し（処理Ｓ１１６）、種別が、「ＨＴＭＬ」、「ＲＳＳ  １．０」、または、「その他」のいずれであるかのかを判断する（判断Ｓ１１９）。なお、クライアントＰＣ１１８からのフォーマット種別の指定形態としては、リクエストＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）のパスの一部に記述される形式でもよいし、ＧＥＴやＰＯＳＴといったＨＴＴＰのメソッドの引数として記述される形式でもよい（図９にリクエストＵＲＩの記述の例を示す）。
【００８４】
そして、判断Ｓ１１９において、要求データのフォーマット種別の指定が、Ｗｅｂブラウザ向けの「ＨＴＭＬ」形式であった場合（Ｓ４１４）には、ＸＳＬＴプロセッサ２２１に対してＷｅｂページ用ＸＳＬＴファイルを使ってＸＳＬＴプロセッシングを行うように指示する（処理Ｓ１２１）。
【００８５】
また、判断Ｓ１１９において、クライアントＰＣ１１８からの要求フォーマットが、ＲＳＳ（RDF Site Summary）１．０のフォーマットであった場合には、ＲＳＳ１．０用ＸＳＬＴファイルを使ってＸＳＬＴプロセッシングを行うように指示する（Ｓ１２２）。
【００８６】
ここで、ＲＳＳ１．０はコンテンツの概要とコンテンツ本体を参照するためのＵＲＩなどのポインタ情報等を記述するものであるため、生成されるＸＭＬデータは、処理Ｓ１２１の指示によりＸＳＬＴプロセッサ２２１が生成するＷｅｂブラウザ向けのコンテンツの概要と、そのコンテンツのＷｅｂページへのＵＲＩ程度の情報からなる、比較的小サイズのデータとなる。
【００８７】
Ｗｅｂアプリ２０４は、処理Ｓ１２１またはＳ１２２で生成を指示したデータファイルを、ＸＳＬＴプロセッサ２２１から受け取り、ネットワークサービス２１５を使用したクライアントＰＣ１１８に送信して（処理Ｓ１２４）、処理Ｓ１０１に戻る。
【００８８】
処理Ｓ１２４により送信されたＸＭＬプロセッシング後のＸＭＬデータを受け取った、クライアントＰＣ１１８上で動作しているＲＳＳリーダー等のクライアントソフトウェアは、利用者に対してコンテンツの概要を示すとともに、コンテンツの詳細な情報を参照するための手段を提供することになるため、利用者は必要に応じてコンテンツの詳細な情報をＷｅｂブラウザを用いて参照することができる。
【００８９】
判断Ｓ１１９において、クライアントＰＣ１１８からの要求フォーマットが、Ｗｅｂアプリ３１２がサポートしている前記の「ＨＴＭＬ」または「ＲＳＳ  １．０」のいずれのフォーマットでもない「その他」の場合は、ＨＴＴＰのレスポンスのステータスコードにエラーを示すコードとして４００（Bad Request）や４０４（Not Found）等を設定してレスポンスを送信して（処理Ｓ１２３）、処理Ｓ１０１に戻る（Ｓ４２０）。
【００９０】
なお、以上の説明では、ネットワーク装置１０が対応する所定の外部形式のＸＭＬ形式が「ＲＳＳ１．０」であるとしたが、ＲＳＳの他のバージョンやＲＤＦ（Resource Description Framework）、Ａｔｏｍといった類似のフォーマットをサポートするようにしてもよいし、あるいはこれらのフォーマットを同時に複数サポートするようにしてもよい。
【００９１】
それにより、利用者（管理者含む）側の都合（扱えるデータ形式）に合わせた形式で装置動作関連情報を利用者に参照させることができる。また、その際に、利用者の認証を行い、認証された利用者について参照が許可された情報しか、利用者側に提供されないため、情報セキュリティを十分に確保することができる。
【００９２】
また、その認証処理は、利用者側のクライアントＰＣ１１８とのやりとりに使用されるインターフェース仕様に影響されることなく、共通の処理（処理Ｓ１１２、Ｓ１１３）で対応できるため、利用者側の都合に合わせて前記所定の外部形式のＸＭＬ形式として多種類に対応したとしても、ネットワーク装置１０側の認証処理は共通で利用でき、ネットワーク装置１０側のソフトウェア開発負担や変更負担を低減することができる。
【００９３】
図１０に、既に概説した、図６の構成おけるＸＳＬＴプロセッサ２２１が行う指定ＸＳＬＴファイル参照処理について示す。
【００９４】
同図において、XSLTプロセッサ２２１は、指定されたＸＳＬＴファイルがファイル群中１０６ｃ中にあるかを確認し（処理Ｓ２０１）、
ない場合には（判断Ｓ２０２のＮｏ）、ＸＳＬＴ管理サーバ装置１１９にアクセスして取得してファイル群１０６ｃ中のファイルとして記憶保持した上で（処理Ｓ２０５）、
ファイル群１０６ｃ中のファイルを参照する（処理Ｓ２０６）。
【００９５】
判断Ｓ２０２において、ある場合には（判断Ｓ２０２のＹｅｓ）、さらに、取得時刻群１０６ｄ何の対応する取得時刻を確認し（処理Ｓ２０３）、取得時刻から現在時刻までの経過時間が２４時間以内でなければ（判断２０４のＮｏ）、処理Ｓ２０５に移行してサーバ装置１１９から取得する。
【００９６】
２４時間以内であれば（判断２０４のＹｅｓ）、ファイル群１０６ｃ中のファイルを参照する（処理Ｓ２０６）。
【００９７】
それにより、ネットワーク１１７に過度のトラフィック負荷をかけることなく常に最新仕様のＸＳＬＴファイルを用いてＸＭＬ形式データの変換を行うことができる。
【００９８】
なお、「２４時間」は、例えば「１２時間」、「４８時間」等適切な値に設定可能なものであり、ユーザの所望するところに応じて任意を値を設定できるようにして、各ユーザごとに異なる、ネットワークトラフィック負荷とＸＳＬＴファイルの最新性とのバランスに柔軟に対応できる。
【００９９】
なお、以上本発明を実施するための最良の形態について説明したが、本発明は上記のものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明を実施するための最良の形態に係るネットワーク装置のハードウェアブロック構成及び、当該ネットワーク装置を含む通信システム構成について示す図である。
【図２】本発明を実施するための最良の形態に係るネットワーク装置のソフトウェアブロック構成について示す図である。
【図３】本発明を実施するための最良の形態に係るネットワーク装置の大容量記憶装置の記憶内容について示す図である。
【図４】装置動作関連情報群の具体的な内容について示す図である。
【図５】利用者情報登録テーブルの具体的な内容について示す図である。
【図６】クライアントＰＣからの要求をＷｅｂアプリが処理してクライアントＰＣにその要求に対応したデータを返信する処理の流れに着目した模式ブロック図である。
【図７】Ｗｅｂアプリが、クライアントＰＣからの要求を処理してそのクライアントＰＣにその要求に対応したデータを返信する場合の処理手順について示すフローチャートである。
【図８】図７の続きの処理手順について示すフローチャートである。
【図９】クライアントＰＣからＷｅｂアプリに対する要求の取り得る形態について示す図である。
【図１０】ＸＳＬＴプロセッサにおける指定ＸＳＬＴファイル参照処理手順について示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０１】
１０  ネットワーク装置
１０１  プロセッサ
１０２  ワークメモリ（ＲＡＭ）
１０３  記憶装置（フラッシュＲＯＭ）
１０４  装置特有のハードウェア
１０５  入出力回路
１０６  大容量記憶装置
１０６ａ  操作動作関連情報群
１０６ｂ  
１０７  システムバス
１１７  ネットワーク
１１８  クライアントＰＣ
１１９  ＸＳＬＴ管理サーバ装置
２０  ソフトウェア
２００  アプリケーション層
２０１  コピーアプリ
２０２  プリンタアプリ
２０３  ファクスアプリ
２０４  Ｗｅｂアプリ
２１０  サービス層
２１１  システムサービス
２１２  エンジンサービス
２１３  メモリサービス
２１４  ファクスサービス
２１５  ネットワークサービス
２１６  ユーザディレクトリサービス
２１  ハードウェア
２２１  ＸＳＬＴプロセッサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006260329.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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