(57)【要約】【課題】  平面的に狭い配置スペースでも容易且つ確実に同調を採り易い電波時計用アンテナ構造体及び該アンテナ構造体を備えた電波時計を提供すること【解決手段】  電波時計１のアンテナ構造体３では、アンテナ本体１０のコイルと協働して同調するコンデンサＫが、該アンテナ本体１０の端子に近接して配置されるリード基板４０の表面４１及び背面４２の両方に実装される。リード基板４０の背面４２側には、粗調整用コンデンサが、表面４１側に微調整用コンデンサが実装される。リード基板４０が厚みのある剛性基板からなり、表面４１側及び背面４２側のコンデンサＫが基板４０の厚さ方向に重なる位置に配置される。アンテナ本体１０を収容するアンテナ枠２０が端部２５に凹部２６を備え、該凹部２６に背面４２側のコンデンサＫが収容される。【選択図】  図２
2006226926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ本体のコイルと協働して同調するコンデンサを、該アンテナ本体の端子に近接して配置されるリード基板の表面及び背面の両方に実装してなる電波時計用アンテナ構造体。
【請求項２】
前記リード基板の背面側に粗調整用コンデンサを実装し、該リード基板の表面側に微調整用コンデンサを実装してなる請求項１に記載のアンテナ構造体。
【請求項３】
前記リード基板が厚みのある基板からなり、表面側及び背面側のコンデンサを基板の厚さ方向に重なる位置に配置してなる請求項１又は２に記載のアンテナ構造体。
【請求項４】
前記アンテナ本体を収容するアンテナ枠が端部に凹部を備え、該凹部に背面側のコンデンサが収容される請求項１から３までのいずれか一つの項に記載のアンテナ構造体。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一つの項に記載のアンテナ構造体を備えた電波時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波時計用アンテナ構造体に係り、より詳しくは、腕時計式の電波時計のように小型の電波時計に用いられるに適したアンテナ構造体に係る。
【背景技術】
【０００２】
電波時計は、時刻情報を含む標準電波を受信し、該時刻情報に従って内部の時計の時刻を修正をする（特許文献１）。現在、日本国内では、二箇所に標準電波の送信局がある。二つの標準電波の周波数は異なり、夫々、４０ｋＨｚ及び６０ｋＨｚである。従って、電波時計は、いずれの周波数にも同調され得るように、構成される。電波時計のアンテナは、磁気コアを備えたコイルからなるので、共振（同調）回路が、このコイルのインダクタンスに応じて、共振すべき標準電波の周波数に対応する静電容量を有するように調整された容量の同調用コンデンサを設けることにより、同調が行なわれる。この同調用コンデンサは、コイルの巻線の端子（アンテナ出力端子）のところに配置される。
【０００３】
腕時計式の電波時計では、ケースのサイズが限られることから、アンテナのサイズに限度があり、同調用コンデンサの配置スペースは、狭い。一方、アンテナのサイズが小さいことから、電波が比較的弱い場合、アンテナでの受信出力が弱くなり易い。この比較的弱い電波信号から時刻情報を確実取り出すためには、受信感度を高めるべく、アンテナ及びコンデンサからなる同調回路の同調を正確にとることが求められ、コンデンサの容量は、数１０ｐＦ程度以下の精度で決定される。ところが、この数１０ｐＦ程度の容量は、アンテナ毎のバラツキやアンテナの配置環境（アンテナの周囲に配置される各種時計部品の種類や配置等）に起因する各種迷容量に依存し得ることから、個体毎に異なり得る。一方、標準的に提供されているコンデンサの容量は、飛び飛びの大きさであることから、個体毎に、複数のコンデンサを組合わせて同調をとる必要がある。
【０００４】
従って、腕時計式の電波時計では、コイルの端子の近傍に配設したリード基板上に、複数のコンデンサを個体毎に異なる組合せで取付けることにより、最終的な調整・組立を行なう必要がある。
【０００５】
しかしながら、前述のように、腕時計式の電波時計のような小型の電波時計では、スペースに制限があることから実装可能なコンデンサの数も少なく、所望の同調を達成することは容易でない。
【０００６】
なお、トリマーコンデンサを準備しておいて、適宜トリミングをすることにより同調をとることも試みられたけれども、トリマーコンデンサの配設のためには、大きな平面スペースを要することもあって、実際的ではなかった。
【特許文献１】特開２００５−３０９１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記諸点に鑑みなされたものであって、その目的とするところは、平面的に狭い配置スペースでも容易且つ確実に同調を採り易い電波時計用アンテナ構造体及び該アンテナ構造体を備えた電波時計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電波時計用アンテナは、前記目的を達成すべく、アンテナ本体のコイルと協働して同調するコンデンサを、該アンテナ本体の端子に近接して配置されるリード基板の表面及び背面の両方に実装してなる。
【０００９】
本発明の電波時計用アンテナ構造体では、同調用コンデンサがリード基板の表面だけでなく背面にも実装されるので、コンデンサの実装可能なスペースが二倍になるので、多数のコンデンサが配置され得る。また、本発明の電波時計用アンテナ構造体では、リード基板の片面あたりの面積を小さくし得るので、同調用コンデンサの実装基板の面積を小さくし得ることから、該基板の長さ及び幅のうちの少なくとも一方を短くし得る。
【００１０】
この場合、実際上必ず必要となるコンデンサを背面側に予め配置しておき、個体差に依存する同調用容量部分に相当するコンデンサを表側に配置するようにすることにより、実際には、表側だけを利用して、同調を採ることも可能になる。
【００１１】
従って、本発明のアンテナ構造体では、典型的には、共振（同調）周波数及びアンテナ本体のインダクタンスから予測可能な基準となる容量のコンデンサ（但し、実際上は、製造の際のインダクタンス等のバラツキを考慮して、典型的には、下限の容量又は上限の容量のコンデンサ）がリード基板の背面側に粗調整用コンデンサとして実装され、バラツキに応じて、リード基板の表面側に微調整用コンデンサが実装される。この微調整用コンデンサは、表面側に実装されるので、共振（同調）状態又は受信状態を確認しつつ最適な同調状態になるように付替え可能である。
【００１２】
本発明のアンテナ構造体では、典型的には、リード基板が厚みのある基板からなり、表面側及び背面側のコンデンサが基板の厚さ方向に重なる位置に配置される。この厚い基板としては、コンデンサを基板の表裏において厚さ方向に重なる位置に配置し得るように、耐熱性が高いものが用いられ、典型的には、ガラス繊維を入れて強化したエポキシ基板（以下では、「ガラエポ基板」という）が用いられる。但し、フェノール樹脂等を主体とする基板でもよい。この場合、厚い基板に該基板の両面を導通させる導体を含むスルーホール等を設けておくことにより、複数の共振周波数毎に位置に応じてコンデンサを表裏に効果的に配置し易くなり、基板の占有面積を最小限に抑え得る。
【００１３】
本発明の電波時計用アンテナ構造体では、典型的には、アンテナ本体を収容するアンテナ枠が端部に凹部を備え、該凹部に背面側のコンデンサが収容される。この場合、背面側に実装されたコンデンサが凹部内に位置し得るので、従来の配置では、基板を載置・接着する支持台になってしまっていた体積領域が有効に活用され得るだけでなく、両面にコンデンサを配置しても、周囲に対する占有スペースは実際上同程度に抑えられ得る。
【００１４】
以上のようなアンテナ構造体を備えた電波時計は、小型で且つ複数の標準電波の周波数に高感度に同調可能であるので、複数の標準電波の夫々を高感度に受信し得るから、広い地域で確実に時刻修正が行なわれ得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明の好ましい一実施の形態を添付図面に示した好ましい一実施例に基づいて説明する。
【実施例】
【００１６】
図１には、本発明による好ましい一実施例の腕時計式の電波時計１を構成する本体ないし時計本体２が示されている。
【００１７】
電波時計１は、ケース（図示せず）の内周に近接して位置する外周近傍に、円弧状に延びたアンテナ構造体３を有する。アンテナ構造体３は、フェライトの如き軟磁性材料からなる円弧状の磁気コア１１及びその巻線１２からなるアンテナ本体１０と、該アンテナ本体１０を覆うアンテナ枠２０と、同調用回路部５０とを有する。
【００１８】
アンテナ構造体３以外の領域には、主として時計本体用の回路ブロックを構成する時計本体用の回路基板３０が配置されている。この例では、回路基板３０は、アンテナ３に対応する円弧状の切欠３１やモータ４等に対応する切欠ないし開口３２等を除いて、時計本体２のほぼ全体にわたってほぼ円形に拡がっている。回路基板３０には、例えば、時計機能に関連するメインＩＣ（図示せず）等に加えて電波の受信用ＩＣ（集積回路）（図示せず）が実装されている。
【００１９】
時計本体２のうちアンテナ構造体３のある領域に対して直径方向の反対側には、電池５が配置され、該電池５の正極に接触する接点部６ａを備えると共に夫々の接点部６ｂで各種回路部品に対して基準電位を与える電池プラス端子６が時計本体２の大半の領域に拡がっている。これらの時計部品は、時計本体２の基体をなす地板７上に直接的又は間接的に載置又は固定されている。
【００２０】
アンテナ枠２０は、アンテナ本体１０の裏蓋側に位置する部分２１、外周側に位置する部分２２及び地板７側に位置する部分２３を含む。地板7側に位置する部分２３は、円弧に沿った両端に延設部２４，２５を備え、図２の（ａ）からわかるように、一方の延設部２５には、凹部２６が形成されている。
【００２１】
アンテナ枠２０のうち延設部２５には、同調用回路部５０が形成されている。この同調用回路部５０は、延設部２５上に載置された比較的厚くて耐熱性及び剛性のあるガラエポ基板４０を含む。該ガラエポ基板４０は、アンテナ枠２０の延設部２５と共に止めねじ７ａで地板７に固定されている。ガラスエポキシ（ガラエポ）基板４０には、表面側の面（表面、すなわち、裏蓋側の面）４１及び背面側の面（背面、すなわち、地板７側の面）４２の両方に、複数のコンデンサＫが、実装されている。
【００２２】
ここで、配設状態において、ガラエポ基板４０は、外周部分で延設部２５のうち凹部２６の周囲の対向する表面部分２５ａに当接支持され、背面側４２に実装されたコンデンサＫが丁度凹部２６内に嵌り込んで該凹部２６内に収容される。
【００２３】
なお、アンテナ枠２０のうち延設部２５のある側の端部では、アンテナ本体１０の巻線１２の出力端子となる両端リード線部１３，１４（図１の（ａ））がアンテナ枠２０の外へ引出されて、同調用回路５０のうちガラエポ基板４０に形成された入力端子用配線パターン部５１，５２に接続されている。
【００２４】
より詳しくは、同調用ないし同調用回路５０を含む同調回路ないし共振回路６０は、模式的には、例えば、図３の（ｃ）に示したような構成を採る。共振回路６０は、入力端子アンテナ本体１０からなるインダクタンスＬと、同調用回路５０とからなる。腕時計式の電波時計１のアンテナ本体１０では、インダクタンスＬは、例えば、15ｍＨ〜20ｍＨ程度である。同調用回路５０は、容量がＣＡ１，ＣＡ２，ＣＡ３のコンデンサＫＡ１，ＫＡ２，ＫＡ３（この一群のコンデンサを総称するときは符号ＫＡで表す）と、容量がＣＢ１，ＣＢ２，ＣＢ３のコンデンサＫＢ１，ＫＢ２，ＫＢ３（この一群のコンデンサを総称するときは符号ＫＢで表す）とを、夫々並列に有する。コンデンサＫＡ，ＫＢ等を総称するときや相互に区別しないときには符号Ｋを用いる。共振回路６０では、端子６１及び端子６２の間では第一の送信周波数ｆ１の標準電波Ｅ１に対する共振出力が取出され、端子６１及び端子６３の間では第二の送信周波数ｆ２の標準電波Ｅ２に対する共振出力が取出される。ここで、コンデンサ群ＫＡについては容量がＣＡ１＞ＣＡ２＞ＣＡ３なる関係を満し、コンデンサ群ＫＢについては容量がＣＢ１＞ＣＢ２＞ＣＢ３なる関係を満たすとする。長波の形態の標準電波の周波数が４０ｋＨｚ程度の場合、同調用コンデンサの容量は、全体として、７５０〜８５０ｐＦ程度である。同調されるべき標準電波の周波数やコイルのインダクタンスや静電容量は異なる大きさでもよい。
【００２５】
図３の（ｃ）に模式的に示した共振回路６０を実現するための、図２の（ａ）並びに図３の（ａ）及び（ｂ）に示した本発明の一実施例の同調用回路５０を含む共振回路６０について詳述する前に、従来の同調用回路５０を含む従来の共振回路１６０の構成について、図２の（ｂ）及び図３の（ｄ）に基づいて、詳しく説明する。なお、従来のものについて、本発明の実施例の部材や要素に対応するけれども異なる部分を含むものには、符号の１００の位に１を付す。全く同一の部材や要素には同一の符号を付す。
【００２６】
従来の共振用回路１５０では、基板１４０は薄いフレキシブル基板からなり、該フレキシブル基板１４０がアンテナ枠１２０の延設部１２５の表面１２５ａ上に載置・接着され、止めねじ７ａにより、該延設部１２５と共に地板７に固定されている。延設部１２５は厚く且つ凹部２６のような凹部はなく中実で、コンデンサＫは、全て、フレキシブル基板１４０の表面（裏蓋側面）１４１上に実装されている。
【００２７】
このように、表面１４１側だけにコンデンサＫを実装する従来のアンテナ構造体１０３においては、図３の（ｄ）に示したようにコンデンサＫが配置されて、実装される。即ち、フレキシブル基板１４０が、アンテナ本体１０の巻線１２の出力端子部１３，１４に接続される接点部５１，５２を備えると共に、接点部５１から出力側接点部６１まで延びる表面配線部１７１と、該配線部１７１に近接して該配線部１７１にほぼ平行に接点部５２から途中まで延びる表面配線部１７２と、該配線部１７２に近接して該配線部１７２にほぼ平行に途中から出力側接点部６３まで延びる表面配線部１７３と、該配線部１７３に近接して該配線部１７３にほぼ平行に接点部５２から出力側接点部６２まで延びる表面配線部１７４とを有する。４９は、止めねじ７ａの挿通用の孔である。
【００２８】
配線部１７１は細長い配線部分１７１ａ，１７１ｃ及びその間の長さが長く幅広の接点形成部１７１ｂを有し、配線部１７２は細長い配線部分１７２ａ及び長さが長く幅広の接点形成部１７２ｂを有し、配線部１７３は長さが長く幅広の接点形成部１７３ａ及び細長い配線部分１７３ｂを有し、配線部１７４は細長い配線部分１７４ａ，１７４ｃ及びその間の長さが長く幅広の接点形成部１７４ｂを有する。
【００２９】
長さの長い接点形成部１７１ｂ及び１７２ｂは対向して平行に形成され、両接点形成部１７１ｂ，１７２ｂ間には、コンデンサＫＡ１，ＫＡ２，ＫＡ３が、実装される。コンデンサ群ＫＡに属する全てのコンデンサＫＡ１，ＫＡ２，ＫＡ３が、接点形成部１７１ｂ，１７２ｂ間において表面１４１側に実装されることから、接点形成部１７１ｂ，１７２ｂの長さが長くなり、フレキシブル基板１４０の長さが長くなる。
【００３０】
同様に、長さの長い接点形成部１７３ａ及び１７４ｂは対向して平行に形成され、両接点形成部１７３ａ，１７４ｂ間には、コンデンサＫＢ１，ＫＢ２，ＫＢ３が、実装される。コンデンサ群ＫＢに属する全てのコンデンサＫＢ１，ＫＢ２，ＫＢ３が、接点形成部１７３ａ，１７４ｂ間において表面１４１側に実装されることから、この場合にも、接点形成部１７３ａ，１７４ｂの長さが長くなり、フレキシブル基板１４０の長さが長くなる。
【００３１】
一方、本発明の一実施例のアンテナ構造体では、図３の（ａ）に示したように、ガラエポ基板４０の表面４１側には、アンテナ本体１０の巻線１２の出力端子部１３，１４に接続される接点部５１，５２が形成されると共に、接点部５１から出力側接点部６１まで延びる表面配線部７１と、該配線部７１に近接して該配線部７１にほぼ平行に接点部５２から途中まで延びる表面配線部７２と、該配線部７２に近接して該配線部７２にほぼ平行に途中から出力側接点部６３まで延びる表面配線部７３と、該配線部７３に近接して該配線部７３にほぼ平行に接点部５２から出力側接点部６２まで延びる表面配線部７４とが形成される。
【００３２】
配線部７１は細長い配線部分７１ａ，７１ｃ及びその間の長さが短かく幅広の接点形成部７１ｂを有し、配線部７２は細長い配線部分７２ａ及び長さが短かく幅広の接点形成部７２ｂを有し、配線部７３は長さが短かく幅広の接点形成部７３ａ及び細長い配線部分７３ｂを有し、配線部７４は細長い配線部分７４ａ，７４ｃ及びその間の長さが短かく幅広の接点形成部７４ｂを有する。
【００３３】
以上において、配線部７１，７２，７３，７４は、接点形成部７１ｂ，７２ｂ，７３ａ，７４ｂの長さが接点形成部１７１ｂ，１７２ｂ，１７３ａ，１７４ｂよりも短い点を除いて、配線部１７１，１７２，１７３，１７４と同様な形態を有する。
【００３４】
長さの短い接点形成部７１ｂ及び７２ｂは対向して平行に形成され、両接点形成部７１ｂ，７２ｂ間には、コンデンサ群ＫＡのうち容量の小さいコンデンサＫＡ２，ＫＡ３だけが、実装される。すなわち、コンデンサ群ＫＡに属するコンデンサＫＡ１，ＫＡ２，ＫＡ３のうち一部のコンデンサＫＡ２，ＫＡ３だけが、接点形成部７１ｂ，７２ｂ間において表面４１側に実装されることから、接点形成部７１ｂ，７２ｂの長さが短くなり、基板４０の長さが基板１４０よりも短くなる。また、容量が大きくサイズも大きくなり易いコンデンサＫＡ１を表面側から除き得るので、表面側ではコンデンサの数割合以上にサイズの低減が図られ得る。
【００３５】
同様に、長さの短い接点形成部７３ａ及び７４ｂは対向して平行に形成され、両接点形成部７３ａ，７４ｂ間には、コンデンサ群ＫＢのうち容量の小さいコンデンサＫＢ２，ＫＢ３だけが、実装される。この場合にも、コンデンサ群ＫＢに属するコンデンサＫＢ１，ＫＢ２，ＫＢ３のうち一部のコンデンサＫＢ２，ＫＢ３だけが、接点形成部７３ａ，７４ｂ間において表面１４１側に実装されることから、この場合にも、接点形成部７３ａ，７４ｂの長さが短くなり、基板４０の長さが基板１４０よりも短くなる。
【００３６】
また、図３の（ｂ）に示したように、基板４０の背面４２側には、更に、接点形成部７１ｂ，７２ｂ，７３ａ，７４ｂの夫々に丁度重なる位置に、接点形成部７１ｂ，７２ｂ，７３ａ，７４ｂと実質的に同一形状の接点形成部７１ｄ，７２ｃ，７３ｃ，７４ｄが形成されている。背面側の各接点形成部７１ｄ，７２ｃ，７３ｃ，７４ｄは、スルーホール（図示せず）を介して、反対側に位置する接点形成部７１ｂ，７２ｂ，７３ａ，７４ｂに導通されている。
【００３７】
背面４２側において、接点形成部７１ｄ，７２ｃ間には、コンデンサ群ＫＡに属する最大の容量ＣＡ１のコンデンサＫＡ１が表面４１側に位置する同群ＫＡの容量の小さいコンデンサＫＡ２，ＫＡ３と並列に接続され、接点形成部７３ｃ，７４ｄ間には、コンデンサ群ＫＢに属する最大の容量ＣＢ１のコンデンサＫＢ１が表面４１側に位置する同群Ｂの容量の小さいコンデンサＫＢ２，ＫＢ３と並列に接続されている。
【００３８】
ここで、背面４２側に実装されるコンデンサＫＡ１，ＫＢ１は夫々の群ＫＡ，ＫＢにおいて最大の静電容量を有するものであり、アンテナ本体１０の形状やサイズや材料等によりインダクタンスＬの凡その大きさが規定されると、標準電波の送信周波数に一致する共振周波数ｆに応じて、凡その大きさが実際上予測可能なものである。この最大の静電容量のコンデンサＫＡ１，ＫＢ１は、共振のための粗調整用コンデンサとして機能し得るから、事前に背面側に配設した上で、基板４０を延設部２５上の所定位置に固定しても、正確に共振をとるための容量の微調整には支障はない。なお、前述のように、背面４２側に位置する粗調整用コンデンサＫＡ１，ＫＢ１は、延設部２５の凹部２６内に収容され得るから、背面側コンデンサＫＡ１，ＫＢ１の存在によって時計本体２の厚さが厚くなる虞れもない。この例では、粗調整用コンデンサが夫々一つづつであるけれども、場合によっては、複数個あってもよい。
【００３９】
すなわち、図５の（ｂ）に示したように、一般に、利得ないし共振出力Ｇは、共振条件を満たす容量Ｃ０で最大になり、該共振容量Ｃ０からズレルと、ズレの大きさに応じて小さくなる。従って、例えば、共振容量Ｃ０を基準として、製造の際に生じ得るバラツキを考慮して、可能性のある最大限のズレΔＣだけ小さい容量Ｃ１＝Ｃ０−ΔＣにほぼ一致する容量（ＣＡ１≦Ｃ１又はＣＢ１≦Ｃ１）を粗調整用コンデンサＫＡ１又はＫＢ１の容量ＣＡ１又はＣＢ１として選択する。なお、この例では、コンデンサ群ＫＡ又はＫＢに属する各群のコンデンサを並列に配置することから、下限の容量Ｃ１を粗調整用コンデンサＫＡ１又はＫＢ１の容量ＣＡ１又はＣＢ１として選択するけれども、微調整用コンデンサを直列に接続するような場合には、上限の容量Ｃ２＝Ｃ０＋ΔＣを粗調整用コンデンサＫＡ１又はＫＢ１の容量ＣＡ１又はＣＢ１として選択してもよい。勿論、Ｃ０−Ｃ１とＣ２−Ｃ０とは異なる大きさでもよい。微調整用コンデンサＫＡ２，ＫＡ３又はＫＢ２，ＫＢ３は、表面側に余裕をもって実装され得るから、その容量調整（付替え）が容易に行われ得、正確に同調をとることが可能になる。
【００４０】
下限値Ｃ１が粗調整用コンデンサＫＡ１又はＫＢ１の容量ＣＡ１又はＣＢ１により確保されると、次に、微調整用コンデンサＫＡ２，ＫＡ３又はＫＢ２，ＫＢ３により、容量がＣ０（コンデンサ群ＫＡとコンデンサ群ＫＢとでは異なる大きさ）に近付くように合せ込む。ここで、容量Ｃ０は必ずしも設計値に一致せず個体毎の各種の条件に依存し得るので、夫々に応じた容量ＣＡ２，ＣＡ３又はＣＢ２，ＣＢ３を微調整用コンデンサＫＡ２，ＫＡ３又はＫＢ２，ＫＢ３で付加して、共振条件を満たす容量Ｃ０に近づければよい。
【００４１】
なお、この例では、好ましくは、先にコンデンサ群ＫＡに係る同調を採り、次にコンデンサ群ＫＢを含む回路部分の同調を採る。但し、所望ならば、二つの部分が完全に独立に同調され得るように、配線しておいてもよい。
【００４２】
なお、個体差が比較的小さく、ロット毎等のように一纏まりの製品について同一のコンデンサ群ＫＡ，ＫＢの全部ＫＡ１，ＫＡ２，ＫＡ３及びＫＢ１，ＫＢ２，ＫＢ３又は粗調整用コンデンサＫＡ１，ＫＢ１に加えて一部の微調整用コンデンサＫＡ２，ＫＢ２等を予め準備しておいてもよい場合には、それらのコンデンサをリフロー等の手段で、各面毎に予め実装しておいてもよい。
【００４３】
なお、基板４０の長さを小さくし得ることは、アンテナ構造体３に対して与えられる円弧状スペースが同一であっても、アンテナ本体１０の長さＮを長くすることを可能にする。アンテナ本体１０の長さＮとアンテナ１０の感度Ｓ（ｄＢ）との間には、一般に、図５の（ａ）に示したような関係がある。縦軸は、デシベル単位での感度Ｓ（ｄＢ）であり、アンテナ長さＮが大きくなると、感度Ｓ（ｄＢ）がよくなる。従って、アンテナ構造体３では、他の時計部品と干渉しない範囲でアンテナ本体１０の長さＮを最大限に長くし得ることにより、アンテナ本体１０の受信感度Ｓ（ｄＢ）が高められ得る。
【００４４】
以上において各群のコンデンサＫＡ，ＫＢが三つからなるとして説明したけれども、各群のコンデンサＫＡ，ＫＢが四つ以上からなっていてもよく、その場合、二つ又はそれ以上のコンデンサを背面４２側に実装するようにしてもよい。
【００４５】
以上においては、共振周波数を二つ設けておく場合について説明したけれども、例えば、日本国内の標準電波の二種類の送信周波数４０ｋＨｚ及び６０ｋＨｚに加えて、海外においても利用可能にしておくためには、例えば、７０ｋＨｚの送信周波数の標準電波に対しても同調し得るようにしておくことが望まれる。
【００４６】
図４では、三種類の送信周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３の夫々に対して、同調可能な同調用回路５０Ｍを含む同調回路６０Ｍが示されている。図４において、図３の同調用回路５０を含む同調回路６０と実際上同じ要素には同一の符号が付され、部分的に異なるけれども対応する要素には添字Ｍが付されている。
【００４７】
図４の（ｃ）には、同調回路６０Ｍが模式的に示され、同調回路６０Ｍでは、別の送信周波数の標準電波に共振し得るように、容量がＣＤ１，ＣＤ２，ＣＤ３のコンデンサＫＤ１，ＫＤ２，ＫＤ３からなるコンデンサ群ＫＤ及び対応する出力端子６４を更に備える。この場合も、コンデンサ群ＫＤのコンデンサは、容量について、ＣＤ１＞ＣＤ２＞ＣＤ３なる関係を満たす。
【００４８】
この三種類の周波数に共振する共振用回路５０Ｍは、従来は、図４の（ｄ）に示すようなコンデンサ配置の共振用回路１５０Ｍの形態であった。即ち、共振用回路１５０Ｍは、配線部として、共振用回路５０Ｍと同様な配線部１７１，１７２，１７３を有すると共に、接点形成部１７４ｂと比較してより幅広の接点形成部１７４ｂＭを備えた配線部１７４Ｍ、並びに接点形成部１７５ａ及び細長い配線部分１７５ｂを備えた配線部１７５を有する。配線部１７５の接点形成部１７５ａは接点形成部１７４ｂＭと平行にその外側に延びている。配線部分１７５ｂは出力側端子部６４につながっている。この共振用回路１５０Ｍでは、配線部が全体として広い幅を要し、基板１４０Ｍの幅が大きい。なお、接点形成部１７４ｂＭと接点形成部１７５ａとの間に、コンデンサ群ＫＤの全てのコンデンサＫＤ１，ＫＤ２，ＫＤ３が並列に表面１４１Ｍ側に配置されている。
【００４９】
ここで、本発明に従って、各群ＫＡ，ＫＢ，ＫＤの一部（典型的には、最大容量）のコンデンサＫＡ１，ＫＢ１，ＫＤ１を背面側に実装させる場合、図４の（ｄ）のように一方の表面１４１側に全ての共振用コンデンサＫＡ，ＫＢ，ＫＤを実装した従来の共振用回路１５０Ｍと比較して、共振用回路１５０ＭのうちコンデンサＫＡ１，ＫＢ１，ＫＤ１が配置された部分が背面側において表面側のコンデンサ（例えば、コンデンサＫＡ２，ＫＢ２，ＫＤ２）と重なる位置に配置されればよいので、図３の（ｄ）と図３の（ａ）及び（ｂ）との対比で示したのと同様に、長さを短くし得ることは、明らかであろう。
【００５０】
但し、背面側への一部のコンデンサの実装に際しては、表面側のコンデンサの配置自体を変更してもよく、そのような例を、図４の（ａ）及び（ｂ）に示す。
【００５１】
図４の（ａ）及び（ｂ）に示した共振用回路５０Ｍは、基板４０Ｍの表面４１Ｍに、配線部７１と同様で配線部分７１ｃＭの長い配線部７１Ｍ、接点形成部７２ｂの先に斜めに延びた細長い配線部分７２ｄを介して接点形成部７２ｅを備えた配線部７２Ｍ、接点形成部７３ａが短い接点形成部７３ａＭと細長い配線部分７３ｄと別の短い接点形成部７３ｅとからなる配線部７３Ｍ、接点形成部７４ｂと比較して長い接点形成部７４ｂＭ及び細長い配線部分７４ｃと比較してより長い配線部分７４ｃＭを備え先端側に位置する出力端子部６２につながった配線部７４Ｍ、並びに接点形成部７３ｃと接点形成部７４ｂＭとの間においてこれらと平行に延びた接点形成部７５ａと細長い配線部分７５ｂとを備え側部に位置する出力端子部６４につながった配線部７５とを有する。
【００５２】
この共振用回路５０Ｍでは、基板４０Ｍの表面４１Ｍにおいて、コンデンサＫＢ２が接点形成部７２ｅ，７３ｅ間に、コンデンサＫＢ３が接点形成部７３ａＭ，７４ｂＭ間に実装され、コンデンサＫＤ２及びＫＤ３が接点形成部７５ａ，７４ｂＭ間に実装されている。
【００５３】
一方、基板４０Ｍの背面４２Ｍ側では、接点形成部７１ｂ，７２ｂ，７３ａＭ，７５ａに重なる位置に、短い接点形成部７１ｄＭ，７３ｃＭ，７５ｃが形成され、長い接点形成部７４ｂＭに重なる位置には、短い接点形成部７４ｄＭ及び７４ｅが形成されている。接点形成部７４ｄＭ及び７４ｅはつながっていてもよい。共振用回路５０Ｍでは、基板４０Ｍの背面４２Ｍ側において、接点形成部７１ｄＭ，７２ｃＭ間に粗調整用コンデンサＫＡ１が実装され、接点形成部７３ｃＭ，７４ｄＭ間に粗調整用コンデンサＫＢ１が実装され、接点形成部７５ｃ，７４ｅ間に粗調整用コンデンサＫＤ１が実装されている。
【００５４】
このように構成された共振用回路５０Ｍでは、コンデンサＫが表面４１Ｍ側において実質的に二列に配列されて実装されるので、三列の配列を要する図４の（ｄ）の共振用回路１５０Ｍと比較して、幅が狭く、基板４０Ｍの幅を狭くし得る。なお、この場合にも、設計時点で又はサンプル製造時点で確定可能な大まかな共振用容量Ｃ１を与えるコンデンサＫを粗調整用コンデンサとして背面側に所望ならばリフロー等により予め組込んでおき、例えば、基板の実装後に、表面側に微調整用のコンデンサを実装すればよい。なお、この例の場合、典型的には、コンデンサ群ＫＡの微調整用コンデンサを実装した後、コンデンサ群ＫＢやＫＤの微調整用コンデンサの組み込みを行なうことは、前述のとおりである。
【００５５】
なお、以上においては、共振用回路が複数経路（群）からなる場合、全ての経路について少なくとも一つのコンデンサを背面側に実装するとして説明したけれども、場合によっては、一部の経路のみについて、一部のコンデンサを背面側に実装するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明による好ましい一実施例のアンテナ構造体を備えた電波時計の本体部を示したもので、（ａ）は平面説明図（但し、図４の（ａ）及び（ｂ）のように、三周波数に共振可能なタイプを示す）、（ｂ）は（ａ）を矢印ＩＢの方向に見た側面説明図。
【図２】アンテナ構造体の共振用回路の部分を拡大して模式的に示したもので、（ａ）は図１の（ａ）の一部破断断面説明図（共振用回路としては図３の（ａ）及び（ｂ）のように二周波数に共振可能なタイプを示す）、（ｂ）は従来の共振用回路の部分についての（ａ）と同様な断面説明図。
【図３】二つの周波数に対して共振可能な共振用回路を示したもので、（ａ）及び（ｂ）は（ｃ）の回路を実現する本発明による好ましい一実施例、（ｄ）は従来の例に対応し、（ａ）は基板の表面側の平面説明図、（ｂ）は（ａ）の基板の背面側の平面説明図、（ｃ）は（ａ）及び（ｂ）で実現される模式的な共振用回路図、（ｄ）は従来の基板についての（ａ）と同様な平面説明図。
【図４】三つの周波数に対して共振可能な共振用回路を示したもので、（ａ）は図３の（ａ）と同様な平面説明図、（ｂ）は（ａ）の基板の背面側についての図３の（ｂ）と同様な平面説明図、（ｃ）は（ｃ）は（ａ）及び（ｂ）で実現される模式的な共振用回路図、（ｄ）は従来の基板についての（ａ）と同様な平面説明図。
【図５】アンテナ構造体の特性を説明するための模式的なグラフを示したもので、（ａ）はアンテナ感度（ｄＢ）のアンテナ長さに対する依存性を示したグラフ、（ｂ）は共振値近傍での容量と共振出力との関係を示したグラフ。
【符号の説明】
【００５７】
１  電波時計
２  時計本体
３  アンテナ構造体
５  電池
６  電池プラス端子
７  地板
１０  アンテナ本体
１３，１４  リード線部（アンテナ出力端子部）
２０  アンテナ枠
２５  延設部
２６  凹部
３０  本体回路基板（回路ブロック）
４０，４０Ｍ  共振用回路の基板
４１，４１Ｍ  表面（裏蓋側面）
４２，４２Ｍ  背面（地板板側面）
５０，５０Ｍ  共振用回路
５１，５２  アンテナ本体との接続端子
６０，６０Ｍ  共振回路
６１，６２，６３，６４  共振出力取出用端子部
７１，７２，７３，７４  配線部
７１ｂ，７２ｂ，７２ｅ，７３ａ，７３ａＭ，７３ｅ，７４ｂ，７４ｂＭ  表面側接点形成部
７１ｄ，７１ｄＭ，７２ｃ，７２ｃＭ，７３ｃ，７３ｃＭ，７４ｄ，７４ｅ，７５ｃ  背面側接点端子部
ＣＡ１，ＣＡ２，ＣＡ３，ＣＢ１，ＣＢ２，ＣＢ３，ＣＤ１，ＣＤ２，ＣＤ３  コンデンサの容量
Ｋ，ＫＡ，ＫＢ，ＫＤ  コンデンサ
ＫＡ１，ＫＢ１，ＫＤ１  粗調整用コンデンサ
ＫＡ２，ＫＡ３，ＫＢ２，ＫＢ３，ＫＤ２，ＫＤ３  微調整用コンデンサ
【図１】
2006226926.tif 000003
【図２】
2006226926.tif 000004
【図３】
2006226926.tif 000005
【図４】
2006226926.tif 000006
【図５】
2006226926.tif 000007