(57)【要約】      （修正有）【課題】スナップショットデータ作成時に、プール領域が正論理ボリュームからの退避データで満杯となってスナップショットデータの作成処理が異常終了しないようにする。【解決手段】チャネルアダプタはスナップショットデータ作成要求を受信すると、該データの作成対象である論理ボリューム中に更新情報が存在するかどうかチェックする。存在していれば（S５１でYES）、ボリューム管理情報中のスロット数と更新情報中の更新量カウント値とから更新量のスロット数に占める割合がしきい値管理情報中のしきい値以上かどうかチェックする（S５２）。しきい値以上であれば（S５２でYES）、更新情報を初期化し（S５３）、物理スナップショット制御を開始する（S５４）。そうでなければ（S５２でNO）、更新情報を初期化し（S５５）、論理スナップショット制御を開始する（S５６）。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
更新された後のデータを、正記憶デバイス、及び副記憶デバイスの双方に書込む物理スナップショット実行部と、
入力されたデータを正記憶デバイスに書込み、該データと更新前のデータとの差分データを副記憶デバイスに書込む論理スナップショット実行部と、
上位装置からスナップショットデータの作成要求があった場合に、該作成要求に係わる正記憶デバイス中に更新すべきデータが存在するかどうか検索する更新データ検索部と、
前記更新データ検索部が、前記正記憶デバイス中に更新データの存在を検索した場合に、前記正記憶デバイスにおけるデータの更新量が、所定値よりも多いかどうか判別するデータ更新量判別部と、
前記データ更新量判別部が、前記データの更新量が所定値よりも多いと判別した場合には、前記物理スナップショット実行部を、所定値よりも少ないと判別した場合、又は前記記憶デバイス中に更新データが存在しなかった場合には、前記論理スナップショット実行部を、夫々選択的に駆動するスナップショット実行部選択部と、
を備えるストレージシステム。
【請求項２】
請求項１記載のストレージシステムにおいて、
前記所定値が、予め設定された、データ更新量に係わるしきい値であり、該しきい値がデフォルトの値であるストレージシステム。
【請求項３】
請求項１記載のストレージシステムにおいて、
前記所定値が、予め設定された、データ更新量に係わるしきい値であり、該しきい値がユーザによって設定、変更が自在であるストレージシステム。
【請求項４】
請求項１記載のストレージシステムにおいて、
前記スナップショット実行部選択部が、前記物理スナップショット実行部、又は前記論理スナップショット実行部を駆動するに先立ち、個々の記憶デバイスに対応して設定されている、データの更新に係わる情報のうちの、前記スナップショットデータの作成要求に係わる記憶デバイスの前記データの更新に係わる情報を初期化するストレージシステム。
【請求項５】
請求項１記載のストレ−ジシステムにおいて、
前記物理スナップショット実行部、又は前記論理スナップショット実行部によって作成されたスナップショットデータの削除が、前記スナップショットデータの作成要求に係わる記憶デバイスの前記データの更新に係わる情報を初期化する処理を少なくとも含むストレージシステム。
【請求項６】
請求項１記載のストレージシステムにおいて、
前記上位装置からのデータ書込み命令に基づく前記記憶デバイスに対するデータの書込み処理が、該記憶デバイスに対応する、データの更新に係わる情報中に、データが更新された旨を示す処理を施すことによって行われるストレージシステム。
【請求項７】
更新された後のデータを、正記憶デバイス、及び副記憶デバイスの双方に書込む物理スナップショット実行部と、
入力されたデータを正記憶デバイスに書込み、該データと更新前のデータとの差分データを副記憶デバイスに書込む論理スナップショット実行部と、
上位装置からスナップショットデータの作成要求があった場合に、該作成要求に係わる正記憶デバイスの中に更新すべきデータが存在するかどうか検索する更新データ検索部と、
前記更新データ検索部が、前記正記憶デバイス中に更新データの存在を検索し、且つ、前記上位装置から前記正記憶デバイスと前記副記憶デバイスとに同時にアクセスした場合に、前記正記憶デバイスへのアクセスと前記副記憶デバイスへのアクセスとの競合度合が高いかどうか判別するアクセス競合度合判別部と、
前記アクセス競合度合判別部が、前記アクセスの競合度合が高いと判別した場合には、前記物理スナップショット実行部を、前記アクセスの競合度合が高くないと判別した場合には、前記論理スナップショット実行部を、夫々選択的に駆動するスナップショット実行部選択部と、
を備えるストレージシステム。
【請求項８】
請求項７記載のストレージシステムにおいて、
前記アクセス競合度合判別部が、前記スナップショットデータの作成要求に係わる正記憶デバイスの利用度合をチェックすることによって、前記アクセスの競合度合の高／低を判別するストレージシステム。
【請求項９】
更新された後のデータを、正記憶デバイス、及び副記憶デバイスの双方に書込む物理スナップショット実行部と、
入力されたデータを正記憶デバイスに書込み、該データと更新前のデータとの差分データを副記憶デバイスに書込む論理スナップショット実行部と、
上位装置からスナップショットデータの作成要求があった場合に、該作成要求に係わる正記憶デバイスの中に更新すべきデータが存在するかどうか検索する更新データ検索部と、
前記更新データ検索部が、前記正記憶デバイス中に更新データの存在を検索した場合に、
前記正記憶デバイスにおける障害の発生度合が高いかどうか判別する障害発生度合判別部と、
前記障害発生度合判別部が、前記正記憶デバイスにおける障害の発生度合が高いと判別した場合には、前記物理スナップショット実行部を、前記障害の発生度合が高くないと判別した場合には、前記論理スナップショット実行部を、夫々選択的に駆動するスナップショット実行部選択部と、
を備えるストレージシステム。
【請求項１０】
請求項９記載のストレージシステムにおいて、
前記障害発生度合判別部による障害の発生度合の高／低が、前記正記憶デバイスを構成するHDDの障害発生率をチェックすることによって行われるストレージシステム。
【請求項１１】
請求項９記載のストレージシステムにおいて、
前記HDDの障害発生率が、前記スナップショットデータの作成要求に係わる正記憶デバイスに割当てられたデータを実際に保持する１個、又は複数個のHDDにおける負荷の大きさに応じて求められるストレージシステム。
【請求項１２】
請求項１０、又は請求項１１記載のストレージシステムにおいて、
前記スナップショット実行部選択部が、前記１個、又は複数個のHDDにおける負荷の大きさが、所定のしきい値より大きければ前記物理スナップショット実行部を、該所定のしきい値より小さければ前記論理スナップショット実行部を、夫々駆動するストレージシステム。
【請求項１３】
請求項１１記載のストレージシステムにおいて、
前記１個、又は複数個のHDDにおける負荷の大きさが、スナップショットデータ作成中のIOPSである、正記憶ボリュームのIOPSの履歴と、スナップショットデータ作成中のIOPSである、副記憶ボリュームのIOPSの履歴とを合成することによって求められるストレージシステム。
【請求項１４】
更新された後のデータを、正記憶デバイス、及び副記憶デバイスの双方に書込む物理スナップショット実行部と、
入力されたデータを正記憶デバイスに書込み、該データと更新前のデータとの差分データを副記憶デバイスに書込む論理スナップショット実行部と、
上位装置からスナップショットデータの作成要求があった場合に、該作成要求に係わる正記憶デバイスに格納されているデータを退避するために設けられるデータ記憶領域の空き領域を監視する空き領域監視部と、
前記空き領域監視部が、前記データ記憶領域における空き領域が少ないと判別した場合には、前記物理スナップショット実行部を、前記空き領域が少なくないと判別した場合には、前記論理スナップショット実行部を、夫々選択的に駆動するスナップショット実行部選択部と、
を備えるストレージシステム。
【請求項１５】
請求項１４記載のストレージシステムにおいて、
前記空き領域監視部によるデータ記憶領域の空き領域の監視、前記スナップショット実行選択部による前記物理／論理スナップショット実行部の駆動の選択、及び論理スナップショット実行部により作成されたスナップショットデータに対応するオリジナルデータが格納されている正記憶デバイスの信頼性のチェックが、所定の時間間隔で周期的に行われるストレージシステム。
【請求項１６】
更新された後のデータを、正記憶デバイス、及び副記憶デバイスの双方に書込む物理スナップショットを実行する第１のステップと、
入力されたデータを正記憶デバイスに書込み、該データと更新前のデータとの差分データを副記憶デバイスに書込む論理スナップショットを実行する第２のステップと、
上位装置からスナップショットデータの作成要求があった場合に、該作成要求に係わる正記憶デバイス中に更新すべきデータが存在するかどうか検索する第３のステップと、
前記第３のステップにおいて、前記正記憶デバイス中に更新データの存在が検索された場合に、前記正記憶デバイスにおけるデータの更新量が、所定値よりも多いかどうか判別する第４のステップと、
前記第４のステップにおいて、前記データの更新量が所定値よりも多いと判別された場合には、前記物理スナップショットの実行を、所定値よりも少ないと判別された場合、又は前記記憶デバイス中に更新データが存在しなかった場合には、前記論理スナップショットの実行を、夫々選択する第５のステップと、
を備えるストレージシステムにおけるスナップショットデータ作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上位装置との間でデータの授受を行うストレージシステム、及びストレージシステムにおけるスナップショットデータ作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ストレージシステムを備える情報処理システムにおいて、スナップショットデータ管理に関するホスト装置の負荷を低減し、ストレージシステムの高速化を図ることを目的とした提案が行われている。この提案では、ホスト装置が、スナップショットデータの作成を所望する場合には、スナップショットデータ作成要求を示す指示をストレージシステムに対して送信し、ストレージシステムの制御部（ディスク制御装置）が、ストレージシステムのディスク駆動装置におけるユーザデータ領域からユーザデータを読み出し、読み出したユーザデータをディスク駆動装置におけるスナップショットデータ領域に格納することにより、スナップショットデータを作成する。これにより、スナップショットデータ作成の負荷を、ホスト装置とストレージシステムとで分散する。また、スナップショットデータ作成のために、ホスト装置とストレージシステムとの間でやり取りするデータ量を少なくすることができる（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開2004-118413号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、スナップショトデータの作成方法には、物理スナップショット（所謂シャドウイメージ）と称する方式と、論理スナップショット（所謂クイックシャドウ）と称する方式とが知られている。論理スナップショット方式では、上記ディスク駆動装置内において、正（論理）ボリュームに格納されているオリジナルデータの、更新前のデータを退避しておくためのデータ空間であるプール領域が、設定される。そして、正（論理）ボリュームのバックアップを開始した時点から、新たなデータの書込み等による正（論理）ボリュームのデータ更新が行われる記憶領域のみについて、データ更新前のオリジナルデータが、上記プール領域に格納される。この状態において、ホスト装置からスナップショットデータの読出し要求があると、ディスク制御装置が上記プール領域に格納されているデータと、上記正（論理）ボリューム中の更新されていないオリジナルデータとを合成することによって、上記バックアップ開始時点でのデータを作成し、ホスト装置へ転送する。
【０００４】
上述した論理スナップショット方式では、正（論理）ボリュームに格納されているオリジナルデータのうちの、データ更新される前のオリジナルデータのみをプール領域に格納するので、データ更新量が少なければ、プール領域の使用量も少なくて済むという利点がある。しかし、データ更新量が多い場合には、それに応じてプール領域の使用量も多くならざるを得ず、特に、複数組の正（論理）ボリュームと副（論理）ボリュームとのペアを形成して、それらのスナップショットデータを作成する場合など、今後プール領域がどの程度使用されるのか予測が困難である。そして、場合によっては、プール領域が正（論理）ボリュームからの退避データによって満杯となり、そのためスナップショットデータの作成処理が異常終了することがあるという問題があった。
【０００５】
従って本発明の目的は、ストレージシステムにおいて、スナップショットデータの作成時に、更新前データを退避させるためのデータ空間が、正（論理）ボリュームからの退避データによって満杯となってスナップショットデータの作成処理が異常終了することがないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の観点に従うストレージシステムは、更新された後のデータを、正記憶デバイス、及び副記憶デバイスの双方に書込む物理スナップショット実行部と、入力されたデータを正記憶デバイスに書込み、そのデータと更新前のデータとの差分データを副記憶デバイスに書込む論理スナップショット実行部と、上位装置からスナップショットデータの作成要求があった場合に、その作成要求に係わる正記憶デバイス中に更新すべきデータが存在するかどうか検索する更新データ検索部と、上記更新データ検索部が、上記正記憶デバイス中に更新データの存在を検索した場合に、上記正記憶デバイスにおけるデータの更新量が、所定値よりも多いかどうか判別するデータ更新量判別部と、上記データ更新量判別部が、上記データの更新量が所定値よりも多いと判別した場合には、上記物理スナップショット実行部を、所定値よりも少ないと判別した場合、又は上記記憶デバイス中に更新データが存在しなかった場合には、上記論理スナップショット実行部を、夫々選択的に駆動するスナップショット実行部選択部と、を備える。
【０００７】
本発明の第１の観点に係る好適な実施形態では、上記所定値が、予め設定された、データ更新量に係わるしきい値であり、そのしきい値がデフォルトの値である。
【０００８】
上記とは別の実施形態では、上記所定値が、予め設定された、データ更新量に係わるしきい値であり、そのしきい値がユーザによって設定、変更が自在である。
【０００９】
また、上記とは別の実施形態では、上記スナップショット実行部選択部が、上記物理スナップショット実行部、又は上記論理スナップショット実行部を駆動するに先立ち、個々の記憶デバイスに対応して設定されている、データの更新に係わる情報のうちの、上記スナップショットデータの作成要求に係わる記憶デバイスの上記データの更新に係わる情報を初期化する。
【００１０】
また、上記とは別の実施形態では、上記物理スナップショット実行部、又は上記論理スナップショット実行部によって作成されたスナップショットデータの削除が、上記スナップショットデータの作成要求に係わる記憶デバイスの上記データの更新に係わる情報を初期化する処理を少なくとも含む。
【００１１】
更に、上記とは別の実施形態では、上記上位装置からのデータ書込み命令に基づく上記記憶デバイスに対するデータの書込み処理が、その記憶デバイスに対応する、データの更新に係わる情報中に、データが更新された旨を示す処理を施すことによって行われる。
【００１２】
本発明の第２の観点に従うストレージシステムは、更新された後のデータを、正記憶デバイス、及び副記憶デバイスの双方に書込む物理スナップショット実行部と、入力されたデータを正記憶デバイスに書込み、そのデータと更新前のデータとの差分データを副記憶デバイスに書込む論理スナップショット実行部と、上位装置からスナップショットデータの作成要求があった場合に、その作成要求に係わる正記憶デバイスの中に更新すべきデータが存在するかどうか検索する更新データ検索部と、上記更新データ検索部が、上記正記憶デバイス中に更新データの存在を検索し、且つ、上記上位装置から上記正記憶デバイスと上記副記憶デバイスとに同時にアクセスした場合に、上記正記憶デバイスへのアクセスと上記副記憶デバイスへのアクセスとの競合度合が高いかどうか判別するアクセス競合度合判別部と、上記アクセス競合度合判別部が、上記アクセスの競合度合が高いと判別した場合には、上記物理スナップショット実行部を、上記アクセスの競合度合が高くないと判別した場合には、上記論理スナップショット実行部を、夫々選択的に駆動するスナップショット実行部選択部と、を備える。
【００１３】
本発明の第２の観点に係る好適な実施形態では、上記アクセス競合度合判別部が、上記スナップショットデータの作成要求に係わる正記憶デバイスの利用度合をチェックすることによって、上記アクセスの競合度合の高／低を判別する。
【００１４】
本発明の第３の観点に従うストレージシステムは、更新された後のデータを、正記憶デバイス、及び副記憶デバイスの双方に書込む物理スナップショット実行部と、入力されたデータを正記憶デバイスに書込み、そのデータと更新前のデータとの差分データを副記憶デバイスに書込む論理スナップショット実行部と、上位装置からスナップショットデータの作成要求があった場合に、その作成要求に係わる正記憶デバイスの中に更新すべきデータが存在するかどうか検索する更新データ検索部と、上記更新データ検索部が、上記正記憶デバイス中に更新データの存在を検索した場合に、上記正記憶デバイスにおける障害の発生度合が高いかどうか判別する障害発生度合判別部と、上記障害発生度合判別部が、上記正記憶デバイスにおける障害の発生度合が高いと判別した場合には、上記物理スナップショット実行部を、上記障害の発生度合が高くないと判別した場合には、上記論理スナップショット実行部を、夫々選択的に駆動するスナップショット実行部選択部と、を備える。
【００１５】
本発明の第３の観点に係る好適な実施形態では、上記障害発生度合判別部による障害の発生度合の高／低が、上記正記憶デバイスを構成するHDDの障害発生率をチェックすることによって行われる。
【００１６】
上記とは別の実施形態では、上記HDDの障害発生率が、上記スナップショットデータの作成要求に係わる正記憶デバイスに割当てられたデータを実際に保持する１個、又は複数個のHDDにおける負荷の大きさに応じて求められる。
【００１７】
また、上記とは別の実施形態では、上記スナップショット実行部選択部が、上記１個、又は複数個のHDDにおける負荷の大きさが、所定のしきい値より大きければ上記物理スナップショット実行部を、その所定のしきい値より小さければ上記論理スナップショット実行部を、夫々駆動する。
【００１８】
更に、上記とは別の実施形態では、上記１個、又は複数個のHDDにおける負荷の大きさが、スナップショットデータ作成中のIOPSである、正記憶ボリュームのIOPSの履歴と、スナップショットデータ作成中のIOPSである、副記憶ボリュームのIOPSの履歴とを合成することによって求められる。
【００１９】
本発明の第４の観点に従うストレージシステムは、更新された後のデータを、正記憶デバイス、及び副記憶デバイスの双方に書込む物理スナップショット実行部と、入力されたデータを正記憶デバイスに書込み、そのデータと更新前のデータとの差分データを副記憶デバイスに書込む論理スナップショット実行部と、上位装置からスナップショットデータの作成要求があった場合に、その作成要求に係わる正記憶デバイスに格納されているデータを退避するために設けられるデータ記憶領域の空き領域を監視する空き領域監視部と、上記空き領域監視部が、上記データ記憶領域における空き領域が少ないと判別した場合には、上記物理スナップショット実行部を、上記空き領域が少なくないと判別した場合には、上記論理スナップショット実行部を、夫々選択的に駆動するスナップショット実行部選択部と、を備える。
【００２０】
本発明の第４の観点に係る好適な実施形態では、上記空き領域監視部によるデータ記憶領域の空き領域の監視、上記スナップショット実行選択部による上記物理／論理スナップショット実行部の駆動の選択、及び論理スナップショット実行部により作成されたスナップショットデータに対応するオリジナルデータが格納されている正記憶デバイスの信頼性のチェックが、所定の時間間隔で周期的に行われる。
【００２１】
本発明の第５の観点に従うストレージシステムにおけるスナップショットデータ作成方法は、更新された後のデータを、正記憶デバイス、及び副記憶デバイスの双方に書込む物理スナップショットを実行する第１のステップと、入力されたデータを正記憶デバイスに書込み、そのデータと更新前のデータとの差分データを副記憶デバイスに書込む論理スナップショットを実行する第２のステップと、上位装置からスナップショットデータの作成要求があった場合に、その作成要求に係わる正記憶デバイス中に更新すべきデータが存在するかどうか検索する第３のステップと、上記第３のステップにおいて、上記正記憶デバイス中に更新データの存在が検索された場合に、上記正記憶デバイスにおけるデータの更新量が、所定値よりも多いかどうか判別する第４のステップと、上記第４のステップにおいて、上記データの更新量が所定値よりも多いと判別された場合には、上記物理スナップショットの実行を、所定値よりも少ないと判別された場合、又は上記記憶デバイス中に更新データが存在しなかった場合には、上記論理スナップショットの実行を、夫々選択する第５のステップと、を備える。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ストレージシステムにおいて、スナップショットデータの作成時に、更新前データを退避させるためのデータ空間が、正（論理）ボリュームからの退避データによって満杯となってスナップショットデータの作成処理が異常終了することがないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明においては、後述するように、正（論理）ボリュームに格納されているオリジナルデータのスナップショットデータを作成するに際して、物理スナップショット方式（便宜上、シャドウイメージという。以下同じ）、又は論理スナップショット方式（便宜上、クイックシャドウという。以下同じ）の何れか一方が採用される。シャドウイメージでは、HDD等のデータ記憶装置、即ち、物理ボリューム（PDEV）のデータ格納領域が、正（論理）ボリューム、及び副（論理）ボリュームに夫々固定的に割当てられており、正（論理）ボリュームと副（論理）ボリュームとは同一容量に設定する必要がある。そのため、例えば、正（論理）ボリュームの容量が１０GBに設定されている場合には、副（論理）ボリュームの容量についても、１０GBに設定する必要があるので、正、副合わせて２０GB分の物理ボリューム（PDEV）のデータ格納領域を必要とすることになる。
【００２４】
一方、クイックシャドウでも、物理ボリューム（PDEV）のデータ格納領域が、正、副の（論理）ボリュームに割当てられるが、上記データ格納領域が固定的に割当てられるのは、正（論理）ボリュームに対してだけである。そして、正（論理）ボリューム、又は副（論理）ボリュームに対して、サーバ側から更新用のデータが送信されると、上記物理ボリューム（PDEV）のデータ格納領域中から該データの更新に必要な容量分のデータ格納領域を副（論理）ボリュームに割当て、該割当てたデータ格納領域に、更新前のデータを格納する。従って、正（論理）ボリュームの容量が１０GBに設定されていても、更新されるデータ量が１GBであれば、正（論理）ボリューム、及び副（論理）ボリュームとして割当てられる物理ボリューム（PDEV）のデータ格納領域は、１１GBで済むことになる。
【００２５】
また、シャドウイメージでは、正（論理）ボリュームと副（論理）ボリュームとのペアを作成する場合には、正（論理）ボリュームに格納されている全てのデータを副（論理）ボリュームにコピーし、再同期するときには、差分データのコピーを行う。これにより、結果的に必要としないデータのコピーが発生することになる。これに対して、クイックシャドウでは、更新前のデータを残すのに必要な最小限のコピーしか実施しない。
【００２６】
以上説明した内容を纏めると、クイックシャドウはシャドウイメージと比較して、以下のような利点を有する。
（１）サブシステム（ストレージシステム）を構築するに際して、HDDなどの物理ボリューム（PDEV）の記憶領域を、データ格納領域として使用する容量を削減することができる。
（２）コピーするデータ量が少ないので、制御プロセッサやHDDなどの物理ボリューム（PDEV）やデータ転送回路等の負荷を軽減することができる。
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を、図面により詳細に説明する。
【００２８】
図１は、本発明の第１の実施形態に係るストレージシステムを備える情報処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【００２９】
図１において、ホスト装置、即ち、サーバ１、３は、CPUやメモリ等の情報処理資源を備えるコンピュータ装置である。サーバ１、３は、例えばキーボードスイッチや、ポインティングデバイスや、マイクロフォン等の情報入力手段（図示しない）と、例えばモニタディスプレイやスピーカ等の情報出力手段（図示しない）とを有する。また、サーバ１、３は、例えばストレージシステム５が提供する記憶領域を使用するデータベースソフトウェア等のアプリケーション・プログラム（図示しない）と、通信ネットワーク７、９を通じてストレージシステム５にアクセスするためのアダプタ（図示しない）とを有する。
【００３０】
サーバ１とストレージシステム５との間を接続するための通信ネットワーク７、及びサーバ３とストレージシステム５との間を接続するための通信ネットワーク９としては、例えばLAN（Local Area Network）、SAN（Storage Area Network）、インターネット、専用回線、公衆回線等を場合に応じて適宜使い分けることができる。ここで、LANを通じたデータ通信は、例えばTCP/IP（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）プロトコルに従って行われる。サーバ１、３がLANを通じてストレージシステム５に接続される場合、サ―バ１、３は、ファイル名を指定してファイル単位でのデータ入出力を要求する。これに対し、サーバ１、３がSANを通じてストレージシステム５等に接続される場合、サーバ１、３は、ファイバチャネルプロトコルに従って、複数のディスク記憶装置（ディスクドライブ）により提供される記憶領域のデータ管理単位であるブロックを単位としてデータ入出力を要求する。通信ネットワーク７、９がLANである場合、上記アダプタ（図示しない）は、例えばLAN対応のネットワークカードである。通信ネットワーク７、９がSANの場合には、上記アダプタ（図示しない）は、例えばホストバスアダプタ（HBA）である。
【００３１】
ストレージシステム５は、例えばディスクアレイサブシステムとして構成されるものである。但し、これに限らず、ストレージシステム５を、高機能化されたインテリジェンス型のファイバチャネルスイッチとして構成することも可能である。ストレージシステム５は、コントローラ部（即ち、ディスク制御装置）１１と、記憶装置部（即ち、ディスク駆動装置）１３とに大別することができる。
【００３２】
ディスク制御装置１１は、サーバ１、３に対し、LDEV（以下、「論理ボリューム」と表記する）という仮想的なデータ格納空間を提供するもので、論理ボリュームに格納されるデータは、実質的には１台、又は複数台のHDD（２９１〜２９５）に格納される。ディスク制御装置１１は、例えば複数のチャネルアダプタ（CHA）１５、１７（図１では、２個のみ記載）と、複数のディスクアダプタ（DKA）１９、２１（図１では、２個のみ記載）と、を備える。ディスク制御装置１１は、上記各部に加えて、更に、複数枚のキャッシュボード（Cache）（図示しない）上に搭載された共有メモリ（SM）、即ち、制御メモリ２３（図１では、１個のみ記載）、及びキャッシュメモリ（CM）２５（図１では、１個のみ記載）と、例えばLANを通じて接続されたサービスプロセッサ（SVP）２７と、を備える。
【００３３】
各CHA１５、１７は、通信ネットワーク７、９を通じてサーバ１、３に接続し、サーバ１、３からのコマンドを受領して、該コマンドを実行する。各CHA１５、１７は、夫々例えばサーバ１、３との間でデータ通信を行うための通信ポート（図示しない）を備える。上記に加えて、各CHA１５、１７は、夫々CPUやメモリ等を備えたマイクロコンピュータシステムとして構成されており、例えばサーバ１、３から受信した各種コマンドを解釈して実行する。各CHA１５、１７には、夫々を識別するためのネットワークアドレス（例えば、IPアドレスやWWN（World Wide Name））が割り当てられており、夫々が個別にNAS（Network Attached Storage）として振る舞うことができるようになっている。即ち、図１に示すように、複数のサーバ（１、３）が存在している場合には、各CHA１５、１７は、各サーバ（１、３）からの要求を夫々個別に受け付けることになる。
【００３４】
各DKA１９、２１は、例えばRAID（Redundant Arrays of Independent Inexpensive Disks）構成になっている複数個のPDEV（物理ボリューム）、即ち、HDD（Hard Disk Drive）（２９１〜２９５）と接続することにより、CM２５と各HDD（２９１〜２９５）との間のデータの授受を制御する。即ち、各DKA１９、２１は、上記データの授受を制御するに当たって、各HDD（２９１〜２９５）と接続するのに必要な通信ポート（図示しない）を夫々備える。上記に加えて、各DKA１９、２１は、夫々CPUやメモリ等を備えたマイクロコンピュータシステムとして構成されており、CHA１５、１７がサーバ１、３から受信したデータを、サーバ１、３からのリクエスト（書き込み命令）に基づいて、所定のHDD（２９１〜２９５）の所定のアドレスに書き込む。各DKA１９、２１は、また、サーバ１、３からのリクエスト（読み出し命令）に基づいて所定のHDD（２９１〜２９５）の所定のアドレスからデータを読み出し、該データを、CHA１５、１７を通じてサーバ１、３へ送信する。
各DKA１９、２１がHDD（２９１〜２９５）との間でデータ入出力を行う場合、各DKA１９、２１は、論理的なアドレスを物理的なアドレスに変換する。なお、各DKA１９、２１は、HDD（２９１〜２９５）がRAIDに従って管理されている場合には、RAID構成に応じたデータアクセスを行うことになる。
【００３５】
SVP２７は、共有バス３１を通じてCHA１５、１７や、DKA１９、２１に接続することにより、例えばユーザによるHDD（２９１〜２９５）、制御メモリ２３、及びCM２５に格納されている情報の参照や、各種の設定を行うための手段としての機能を備える。SVP２７は、夫々管理用のコンソールとして、ストレージシステム５全体の動作を監視・制御するためのコントロールユニット（図示しない）に接続されている。SVP２７は、コントロールユニット（図示しない）から伝送されるストレージシステム５内の障害情報を表示部（図示しない）に表示したり、コントロールユニット（図示しない）に対し、HDD（２９１〜２９５）の閉塞処理等を指令するようになっている。
【００３６】
CM２５は、夫々CHA１５、１７がサーバ１、３から受信したデータや、各DKA１９、２１がCHA１５、１７を通じてサーバ１、３に転送するためHDD（２９１〜２９５）から読み出したデータ等を一時的に記憶する。
【００３７】
SM２３には、CHA１５、１７や、DKA１９、２１が、夫々所定の制御動作を行うのに必要な制御情報等が格納される。また、SM２３には、夫々ワーク領域が設定される他、例えばマッピングテーブル等の各種テーブル類も格納される。SM２３には、例えば図３に示すような構成のボリューム管理情報が各論理ボリューム別に格納されるのみならず、例えば図４に示すような構成の更新情報も多数格納される。上記に加えて、SM２３には、例えば図５に示すような構成の更新情報管理情報や、例えば図６に示すような構成のしきい値管理情報等も格納される。上述したボリューム管理情報、更新情報、更新情報管理情報、及びしきい値管理情報については、後述する。
【００３８】
ディスク駆動装置１３は、複数のHDD（２９１〜２９５）を備える。HDD（２９１〜２９５）としては、例えばハードディスク、フレキシブルディスク、磁気テープ、半導体メモリ、光ディスク等のようなデバイスを用いることができる。
【００３９】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る論理ボリュームの構成を示す説明図である。図２に示した論理ボリュームは、実際には、ディスク駆動装置１３内において多数設定されているが、図示と説明の都合上、１個のみ記載する。
【００４０】
図２に示すように、論理ボリューム３３は、図１で示したディスク制御装置１１によって、スロットと称される複数個の領域（３５１、３５２、・・・、３５ｎ）に分割され、各スロット（３５１〜３５ｎ）は、ディスク制御装置１１によって管理される。
【００４１】
図３は、本発明の第１の実施形態に係るストレージシステム５の制御メモリ２３に格納されるボリューム管理情報の一例を示す説明図である。
【００４２】
図３に示すボリューム管理情報は、例えば図２で示した論理ボリューム（３３）毎に定義されている情報のことを指している。即ち、上記制御メモリ２３中には、図１で示したディスク駆動装置１３内において設定されている論理ボリュームの数と同数のボリューム管理情報が存在する。各々のボリューム管理情報には、図３に示すように、対応する論理ボリューム（３３）を管理するための情報として、更新情報番号３７、スロット数３９、及び更新量カウンタ履歴（１）〜（ｎ）４１が格納されている。
【００４３】
ここで、更新情報番号とは、図１で示した制御メモリ２３中に多数格納されている個々の更新情報を識別するために、個々の更新情報毎に付与される言わば識別番号のようなものである。図３で、更新情報番号３７として記録されている『１００』とは、図３で示すボリューム管理情報に対応する論理ボリューム（３３）中に、全部で１００個の更新情報が格納されていることを意味している。
【００４４】
次に、スロット数３９として格納されている『１００００』とは、図１で示したディスク制御装置１１によって設定されている当該論理ボリューム（３３）中のスロット数を示す。更に、更新量カウンタ履歴（１）〜（ｎ）４１として格納されている『２００』、・・・、『２００』とは、何れも更新量カウンタによってカウントされた過去の更新量カウント値を示している。
【００４５】
制御メモリ２３中の、符号４１で示す更新量カウンタ履歴（（１）〜（ｎ））の格納領域は、ディスク制御装置１１が、通信ネットワーク７（、又は通信ネットワ−ク９）を通じてサーバ１（、又はサーバ３）からのスナップショット作成要求を受信する毎に拡大される。これにより、１世代、又は複数世代毎の情報の更新量が判別可能になっている。なお、上記格納領域４１については、ディスク制御装置１１が上記スナップショット作成要求を受信する毎に拡大するのではなく、既存の更新量カウンタ履歴（（１）〜（ｎ））の何れかをクリアすることによって、新たな更新量カウンタ履歴（（１）〜（ｎ））を格納するための領域を確保するようにしてもよい。
【００４６】
図４は、本発明の第１の実施形態に係るストレージシステム５の制御メモリ２３に格納される更新情報の一例を示す説明図である。
【００４７】
上述したように、更新情報は、制御メモリ２３中に多数格納されているもので、更新情報は、図１で示したディスク駆動装置１３内において設定される個々の論理ボリューム単位で設けられるようになっている。即ち、上記制御メモリ２３中には、最大で上述した論理ボリュームの数と同数の更新情報が存在し得る。個々の更新情報には、夫々を識別するための更新情報番号（図３、及び図５で示す）が付与されている。各々の更新情報は、図４に示すように、更新領域ビットマップ４３と、更新量カウンタ４５とから構成される。
【００４８】
更新領域ビットマップ４３は、図示のように、複数のビットから構成されており、各々のビットが図２で示した論理ボリューム（３３）の各々のスロット（３５１〜３５ｎ）に対応している。各々のビットは、該ビットに対応する上記スロット（３５１〜３５ｎ）のデータが更新されているかどうかを示す。即ち、該ビットが"０"であれば、対応する上記スロット（３５１〜３５ｎの何れか）のデータが更新されていないことを示し、"１"であれば、対応する上記スロット（３５１〜３５ｎの何れか）のデータが更新されていることを示す。
【００４９】
更新量カウンタ４５は、データが更新されたスロット（３５１〜３５ｎ）の個数を示し、更新領域ビットマップの"１"の個数、即ち、データが更新されたスロット（３５１〜３５ｎ）の個数を保持する。図４では、更新量カウンタ４５のカウント値が『２００』であるので、データが更新されたスロット（３５１〜３５ｎ）の個数が"２００"であることを示している。
【００５０】
図５は、本発明の第１の実施形態に係るストレージシステム５の制御メモリ２３に格納される更新情報管理情報の一例を示す説明図である。
【００５１】
上記更新情報管理情報は、図４で示した更新情報、即ち、図１で示したストレージシステム５の制御メモリ２３中に格納されている多数（ディスク駆動装置１３内において設定されている論理ボリューム（３３）の数と同数）の更新情報の全部を管理するための情報として定義されている情報である。そのため、更新情報管理情報は、図５に示すように、上記制御メモリ２３中に格納されている全部の更新情報の個数に対応する更新情報番号の個数を記録し得る領域（更新情報番号）４７と、各更新情報番号に対応する論理ボリューム（３３）全部の使用状況を記録し得る領域（使用状況）４９とを持つ。
【００５２】
使用状況４９において、未使用とは、対応する論理ボリューム（３３）中の何れのスロット（３５１〜３５ｎ）に格納されているデータも更新されていないことを示し、一方、使用中とは、上記何れかのスロット（３５１〜３５ｎ）の１個でも更新されていることを示す。
【００５３】
図５に示した例では、更新情報番号"０"に対応する論理ボリューム（３３）においては、何れのスロット（３５１〜３５ｎ）のデータも更新されておらず、更新情報番号"１"、及び更新情報番号"２"に対応する論理ボリューム（３３）においては、何れかのスロット（３５１〜３５ｎ）のデータが更新されていることを示している。
【００５４】
なお、上述した更新情報管理情報は、スナップショット作成時に、オリジナルデータが格納されている正ボリュームとペアになり得るボリュームを検索するに際して使用される。
【００５５】
図６は、本発明の第１の実施形態に係るストレージシステム５の制御メモリ２３に格納されるしきい値管理情報の一例を示す説明図である。
【００５６】
上記しきい値管理情報は、正（論理）ボリュームに格納されているオリジナルデータのスナップショットデータを作成するに際して、物理スナップショット方式（即ち、シャドウイメージ）を採用するのか、それとも、論理スナップショット方式（即ち、クイックシャドウ）を採用するのかを判断する基礎となるしきい値を管理するための情報である。即ち、図５で示した更新情報管理情報に基づき、使用状況が『使用中』であると判断された更新情報番号の論理ボリューム（３３）において、該論理ボリューム（３３）に対応するボリューム管理情報（図３で示した）におけるスロット数、及び該論理ボリューム（３３）に対応する更新情報（図４で示した）における更新量カウント値から、データが更新されているスロットの数の、スロット全体に対する割合がしきい値（％）を上廻っているかどうかチェックされる。
【００５７】
このチェックの結果、上廻っていると判断されれば、上記スナップショットデータの作成に際して物理スナップショット方式（シャドウイメージ）が採用される。一方、上記論理ボリューム（３３）において、データが更新されているスロットの数の、スロット全体に対する割合がしきい値（％）を下廻っていれば、上記スナップショットデータの作成に際して論理スナップショット方式（クイックシャドウ）が採用される。
【００５８】
図６に示した例では、しきい値が５０％に設定されているので、上述した論理ボリューム（３３）において、データが更新されているスロットの数の、スロット全体に対する割合がしきい値（％）を上廻っていれば物理スナップショット方式が、下廻っていれば論理スナップショット方式が、夫々採用されることになる。
【００５９】
なお、上述したしきい値は、デフォルトで決定しても良いし、ユーザが図１で示したSVP２７のキーボードを操作することによって、ユーザの所望する値に設定（変更）することもできる。
【００６０】
図７は、本発明の第１の実施形態に係るストレージシステムを備える情報処理システムで採用される論理スナップショット方式の仕組みを示す説明図である。
【００６１】
論理スナップショット方式では、更新が行われた後のデータではなく、該更新が行われる前のデータを退避させ、２重化する処理が行われるが、更新が行われていないデータについては、２重化する処理は行わない。
【００６２】
図７において、正ボリューム４２は、オリジナルデータを格納する論理ボリュームであり、副ボリューム４４は、正ボリューム４２に格納されているオリジナルデータのスナップショットデータを格納する論理ボリュームである。また、符号４６は、正ボリューム４２のデータ、及び副ボリューム４４の、未更新部分のデータを保持するHDD群を示し、符号４８は、更新された後のデータではなく、該更新が行われる前のデータを保持するHDD群を示す。
【００６３】
図８は、本発明の第１の実施形態に係るストレージシステム５で行われるスナップショットデータ作成処理の手順を示すフローチャートである。
【００６４】
図８において、ディスク制御装置１１（のCHA１５（又は１７））は、通信ネットワーク７（又は９）を通じてサーバ１（又は３）からスナップショットデータの作成要求を受信すると、例えば、スナップショットデータの作成対象である論理ボリューム（３３）に係わるボリューム管理情報（図３で示した）等をSM２３から参照することによって、該論理ボリューム（３３）中に更新情報が存在するかどうかチェックする。ここで、スナップショットデータの作成対象である論理ボリュームとは、オリジナルデータを格納する正（論理）ボリューム、及び該オリジナルデータのスナップショットデータを格納すべき論理ボリューム（副（論理）ボリューム）のことを指す（ステップS５１）。
【００６５】
上記チェックの結果、スナップショットデータの作成対象である論理ボリューム（３３）中に、更新情報が存在していれば（ステップS５１でYES）、図３で示したボリューム管理情報中のスロット数と、図４で示した更新情報中の更新量カウント値とから、該更新量の該スロット数に占める割合（％）が、図６で示したしきい値管理情報中のしきい値（５０％）以上かどうかチェックする（ステップS５２）。このチェックの結果、該更新量の該スロット数に占める割合が、該しきい値以上であれば（ステップS５２でYES）、図４で示した更新情報の初期化、即ち、該更新情報における更新領域ビットマップ４３、及び更新量カウンタ４５を初期化すると共に（ステップS５３）、物理スナップショット制御を開始し（ステップS５４）、一連の処理動作を終了する。
【００６６】
一方、上記更新量の上記スロット数に占める割合が、上記しきい値以上でなければ（ステップS５２でNO）、ステップS５３で行うのと同様に、図４で示した更新情報の初期化を行うと共に（ステップS５５）、論理スナップショット制御を開始し（ステップS５６）、一連の処理動作を終了する。
【００６７】
更に、スナップショットデータの作成対象である論理ボリューム（３３）中に、更新情報が存在していなければ（ステップS５１でNO）、図５で示した更新情報管理情報を参照し、該管理情報において『未使用』とされている更新情報（図４で示した）を検索する（ステップS５７）。そして、ステップS５３や、ステップS５５で行うのと同様に、検索した更新情報の初期化を行い（ステップS５８）、ステップS５６で行うのと同様に、論理スナップショット制御を開始し（ステップS５９）、一連の処理動作を終了する。
【００６８】
図９は、本発明の第１の実施形態に係るストレージシステム５で行われるスナップショットデータ削除処理の手順を示すフローチャートである。
【００６９】
図９に示したフローチャートでは、例えば図８で示したスナップショットデータ作成処理の手順を経て作成されたスナップショットデータの削除処理が実行される。即ち、通信ネットワーク７（又は９）を通じてサーバ１（又は３）からスナップショットデータの削除要求が送信されると、ディスク制御装置１１（のCHA１５（又は１７））は、該削除要求を受信する。そして、例えば、スナップショットデータの削除対象である論理ボリューム（３３）、つまり、オリジナルデータを格納している正（論理）ボリューム、及び該オリジナルデータのスナップショットデータを格納している論理ボリューム（副（論理）ボリューム）が夫々持っている更新情報の使用状況を、『使用中』から『未使用』に変更する。
【００７０】
換言すれば、図５で示した更新情報管理情報中の、上記削除対象である論理ボリューム（３３）に対応する更新情報（既述のように、該更新情報は図５で示した更新情報番号４７によって識別可能である）の使用状況が、ディスク制御装置１１によって、『使用中』から『未使用』に変更される。これにより、上記削除対象である論理ボリューム（３３）が、スナップショットの制御から解放され（ステップS６０）、スナップショットデータの削除処理が終了する。
【００７１】
図１０は、本発明の第１の実施形態に係るストレージシステム５で行われるWR（Write）コマンド処理の手順を示すフローチャートである。
【００７２】
図１０において、通信ネットワーク７（又は９）を通じてサーバ１（又は３）からWRコマンドが送信されると、ディスク制御装置１１（のCHA１５（又は１７））は、該WRコマンドを受信する。そして、例えば図３で示した、各論理ボリューム（３３）毎に設定されているボリューム管理情報を検索することにより、WRコマンドの発行対象である論理ボリューム（３３）に、更新情報が存在するかどうかチェックする（ステップS６１）。
【００７３】
上記チェックの結果、更新情報が存在していれば（ステップS６１でYES）、図４で示した更新情報のうちの、該論理ボリューム（３３）に対応する更新情報の更新領域ビットマップ４３から、上記WRコマンドの対象スロットのビットが"０"かどうかチェックする（ステップS６２）。上記チェックの結果、上記WRコマンドの対象スロットのビットが"０"であれば（ステップS６２でYES）、上記WRコマンドに係る（書込み用の）データによる上記対象スロットにおけるデータの更新が新規に行われることになる。そのため、上記ビットに"１"を設定すると共に（ステップS６３）、図４で示した更新量カウンタ４５に＋１を加算し（ステップS６４）、一連のWRコマンド処理を終了する。
【００７４】
ステップS６１で更新情報が存在していない場合（ステップS６１でNO）、及びステップS６２で上記WRコマンドの対象スロットのビットが"０"でない場合（ステップS６２でNO）には、直ちに一連のWRコマンド処理を終了することになる。
【００７５】
以上説明したように、本発明の第１の実施形態によれば、ストレージシステム５において、スナップショットデータの作成時に、正（論理）ボリュームに格納されているオリジナルデータのデータの更新量が少ないと判断した場合には論理スナップショット方式を、上記データの更新量が多いと判断した場合には、物理スナップショット方式を、夫々採用することとしたので、更新前データを退避させるためのデータ空間であるプール領域が、正（論理）ボリュームからの退避データによって満杯となってスナップショットデータの作成処理が異常終了することがないようにすることができる。
【００７６】
ところで、上述した論理スナップショット方式では、既述のように、正（論理）ボリュームと副（論理）ボリュームとで同一のデータを共有する。そのため、例えば正（論理）ボリュームに所謂閉塞（HDDの２重障害）が生じた場合には、該閉塞が生じた正（論理）ボリュームとペアになっている副（論理）ボリュームにも同時に閉塞が生じることになり、それによって運用中のデータだけでなく、バックアップ用データも消滅する虞がある。
【００７７】
そこで、上記に鑑みて、以下に説明する本発明の第２の実施形態が提案されるに至った。
【００７８】
図１１は、本発明の第２の実施形態に係る、ストレージシステム（５）の制御メモリ（２３）に格納されるボリューム管理情報の一例を示す説明図である。なお、本実施形態におけるストレージシステム、及び該ストレージシステムを備える情報処理システムと、図１で示した本発明の第１の実施形態に係るストレージシステム、及び該ストレージシステムを備える情報処理システムとは構成が同一である。よって、本実施形態におけるストレージシステム、及び該ストレージシステムを備える情報処理システムについては、図示と詳細な説明を割愛する。
【００７９】
本実施形態では、図１１に示すボリューム管理情報が、更新情報番号６５、スロット数６７と共に、図３で示した更新量カウンタ履歴（１）〜更新量カウンタ履歴（ｎ）４１に替えて、HDD番号６９が格納されている点において、図３で示したボリューム管理情報と相違する。HDD番号６９とは、該ボリューム管理情報に対応する特定の論理ボリューム（３３）を構成している１個又は複数個のHDDを識別するためのものである。換言すれば、HDD番号６９とは、該ボリューム管理情報に対応する特定の論理ボリューム（３３）に割当てられたデータを実際に格納している１個又は複数個のHDDを識別するための情報である。なお、更新情報番号、及びスロット数に関する詳細な説明については、割愛する。
【００８０】
図１２は、本発明の第２の実施形態に係る、ストレージシステム（５）の制御メモリ（２３）に複数個格納されるHDD管理情報の一例を示す説明図である。
【００８１】
上記HDD管理情報は、例えば図１で示したHDD２９１〜２９５を管理するための情報であり、各HDD（２９１〜２９５）毎に設定されている。上記HDD管理情報は、各HDDの状態を記録するための領域（状態）７１、コレクタブルエラー回数を記録するための領域（コレクタブルエラー回数）７３、及びアンコレクタブルエラー回数を記録するための領域（アンコレクタブルエラー回数）７５を持つ。状態７１には、対応するHDDがRD（READ）／WR可能なことを示す『正常』、又はRD／WR不能なことを示す『異常』が記録される。コレクタブルエラー回数７３とは、ディスク制御装置（１１）のDKC（１９、又は２１）が、上記HDD管理情報に対応するHDDから吸い上げた情報中に含まれている。また、アンコレクタブルエラー回数７５も、コレクタブルエラー回数７３と同様に、ディスク制御装置（１１）のDKC（１９、又は２１）が、上記HDD管理情報に対応するHDDから吸い上げた情報中に含まれている。
【００８２】
上述したHDD管理情報において、状態７１、コレクタブルエラー回数７３、及びアンコレクタブルエラー回数７５として夫々記録されている情報は、該HDD管理情報に対応するHDDの交換が行われたことを契機として、何れもリセットされる。
【００８３】
図１３は、本発明の第２の実施形態に係るストレージシステム（５）で行われるスナップショットデータ作成処理の手順を示すフローチャートである。図１３に示したスナップショットデータ作成処理では、（スナップショットデータの）オリジナルデータを保有するHDD群の信頼性を評価することによって、信頼性が低いと判断した場合には、物理スナップショット方式でスナップショットデータの採取が行われる。
【００８４】
図１３において、通信ネットワーク（７、又は９）を通じてサーバ（１、又は３）からスナップショットデータの作成要求が送信されると、ディスク制御装置（１１）（のCHA（１５、又は１７））は、該作成要求を受信する。そして、例えば、スナップショットデータの作成対象である論理ボリューム（３３）に係わるボリューム管理情報（図１０で示した）等をSM（２３）から参照することによって、該ボリューム管理情報からHDD番号を一揃い取得する。これによって、該論理ボリューム（３３）に割当てられたデータを実際に格納する１個、又は複数個のHDD（２９１〜２９５）を特定する（ステップS８１）。ここで、スナップショットデータの作成対象である論理ボリュームとは、図８において説明したように、オリジナルデータを格納する正（論理）ボリューム、及び該オリジナルデータのスナップショットデータを格納すべき論理ボリューム（副（論理）ボリューム）のことを指す。
【００８５】
次に、上記特定した１個、又は複数個のHDD（群）の状態、コレクタブルエラー回数、及びアンコレクタブルエラー回数を、それらのHDDに対応する各HDD管理情報をSM（２３）から参照することによって、各HDD管理情報から取得する（ステップS８２）。そして、上記各HDDのうちから、閉塞している（つまり、壊れている）HDDがあるかどうかチェックする（ステップS８３）。このチェックの結果、閉塞しているHDDが無ければ（ステップS８３でNO）、次に、アンコレクタブルエラー回数が所定のしきい値を超えているHDDがあるかどうかチェックする（ステップS８４）。このチェックの結果、アンコレクタブルエラー回数が所定のしきい値を超えているHDDが無ければ（ステップS８４でNO）、次に、コレクタブルエラー回数が所定のしきい値を超えているHDDがあるかどうかチェックする（ステップS８５）。
【００８６】
このチェックの結果、コレクタブルエラー回数が所定のしきい値を超えているHDDが無ければ（ステップS８５でNO）、未だHDDの信頼性が高いものと判断して、論理スナップショット制御を開始し（ステップS８６）、一連の処理動作を終了する。
【００８７】
なお、ステップS８４で、アンコレクタブルエラー回数が所定のしきい値を超えているかどうか、及びコレクタブルエラー回数が所定のしきい値を超えているかどうかは、HDDの壊れ具合を示す１つの指標となる。
【００８８】
ステップS８３で、閉塞しているHDDがある場合（ステップS８３でYES）、ステップS８４で、アンコレクタブルエラ−回数が所定のしきい値を超えているHDDがある場合（ステップS８４でYES）、及びステップS８５で、コレクタブルエラ−回数が所定のしきい値を超えているHDDがある場合（ステップS８５でYES）には、何れも直ちに物理スナップショット制御を開始し（ステップS８７）、一連の処理動作を終了する。
【００８９】
なお、ステップS８４でのしきい値、及びステップS８５でのしきい値は、デフォルトによる値を用いても良いし、ユーザが設定した値を用いることもできる。
【００９０】
以上説明したように、本発明の第２の実施形態によれば、スナップショットデータの作成時に、正（論理）ボリュームにおける閉塞率（障害発生率）が高いと判断した場合には、物理スナップショット方式を採用し、そうでないと判断した場合には、論理スナップショット方式を採用することとしたので、ストレージシステム５において、運用中のデータのみならずバックアップ用のデータの消滅をも防止することができる。
【００９１】
ところで、上述した論理スナップショット方式では、正（論理）ボリュームと副（論理）ボリュームとで同一のデータを共有する。そのため、ストレージシステム５の上位装置であるサーバ（１、３）から正（論理）ボリュームと副（論理）ボリュームとに対して同時にアクセスがあった場合には、主としてHDD（２９１〜２９５）において競合が発生し、それによりホストレスポンス（即ち、ホスト装置であるサーバ（１、３）からのアクセスに対するストレージシステム５からの応答）が劣化するという問題が生ずる。
【００９２】
そこで、上記に鑑みて、以下に説明する本発明の第３の実施形態が提案されるに至った。
【００９３】
図１４は、本発明の第３の実施形態に係る、ストレージシステム（５）の制御メモリ（２３）に格納されるボリューム管理情報の一例を示す説明図である。なお、本実施形態におけるストレージシステム、及び該ストエージシステムを備える情報処理システムと、図１で示した本発明の第１の実施形態に係るストレージシステム、及び該ストレージシステムを備える情報処理システムとは構成が同一である。よって、本実施形態におけるストレージシステム、及び該ストレージシステムを備える情報処理システムについては、図示と詳細な説明を割愛する。
【００９４】
本実施形態では、図１４に示すボリューム管理情報が、更新情報番号８９、スロット数９１と共に、図３で示した更新量カウンタ履歴（１）〜更新量カウンタ履歴（ｎ）４１や、図１１で示したHDD番号６９に替えて、I／Oカウンタ９３、カレントカウンタ９５、及び取得開始時刻９７が格納されている点において、図３で示したボリューム管理情報や、図１１で示したボリューム管理情報と相違する。
【００９５】
図１４で示したボリューム管理情報は、単位時間当り（例えば、１時間当り）のI／O（即ち、上位装置であるサーバ１、３からの指令）数をカウントするのに必要な領域を複数保持し、どれくらいのI／Oを実行しているかを管理する。換言すれば、上記ボリューム管理情報は、図１４で示すように、スナップショットデータ作成中のIOPS（IOPSとは、１秒間に処理されるI／Oの数であり、ストレージシステムの処理能力を表す単位の１つである）を生成するためのものである。
【００９６】
I／Oカウンタ９３は、上位装置（であるサーバ１、３）からの指令をカウントするもので、上述したCHAが、上位装置（サーバ１、３）からのスナップショットデータ作成要求を受信する毎にクリア（初期化）される。カレントカウンタ９５は、例えば複数のI／Oカウンタ９３のうちの最初に起動するI／Oカウンタ９３の起動と同期して起動し、現在カウント動作を行っているI／Oカウンタ９３がどれであるかを示す数値を保持する。カレントカウンタ９５は、カウント動作を行うI／Oカウンタ９３が、次のI／Oカウンタ９３に切替わると、保持する数値も、次にカウント動作を行うI／Oカウンタ９３を示す数値に切替わる。取得開始時刻９７とは、スナップショットデータの取得を開始した時刻のことである。
【００９７】
I／Oカウンタ９３から出力されるカウント値に基づいて、図示のようなスナップショットデータ作成中のＩＯＰＳが生成される。
【００９８】
図１５は、本発明の第３の実施形態に係るストレージシステム（５）において、正（論理）ボリュームに割当てられたデータを実際に保持するHDD群における負荷の大きさを示す説明図である。
【００９９】
図１５において、スナップショットデータ作成中のIOPSである、図１５（A）に示す正（論理）ボリュームのIOPSの履歴と、同じくスナップショットデータ作成中のIOPSである、図１５（B）に示す副ボリュームのIOPSの履歴とを合成することによって、図１５（C）に示す正ボリュームに割当てられたデータを実際に保持するHDD群における負荷の大きさが求められる。換言すれば、図１４で示したボリューム管理情報に保持されているI／Oカウンタ９３のカウント値から、正ボリュームに割当てられたデータを実際に保持するHDD群における負荷の大きさを算出し、該負荷の大きさが、所定のしきい値よりも小さければ、論理スナップショット制御を開始し、上記しきい値以上であれば、物理スナップショット制御を開始するようにした。
【０１００】
以上説明したように、本発明の第３の実施形態によれば、スナップショットデータの作成時に、サーバ（１、３）から正（論理）ボリュームと副（論理）ボリュームとに対して同時にアクセスがあったとき、HDD（２９１〜２９５）での競合率が高いと判断した場合には、物理スナップショット方式を採用し、そうでないと判断した場合には、論理スナップショット方式を採用することとしたので、ストレージシステム５におけるホストレスポンスの劣化を防止することができる。
【０１０１】
ところで、既述のように、論理スナップショット方式では、正（論理）ボリュームに格納されているオリジナルデータの、更新前のデータを退避しておくためのデータ空間であるプール領域が、正（論理）ボリュームからの退避データによって満杯となり、そのためスナップショットデータの作成処理が異常終了することがあるという問題がある。
【０１０２】
そこで、上記に鑑みて、以下に説明する本発明の第４の実施形態が提案されるに至った。
【０１０３】
図１６は、本発明の第４の実施形態に係るストレージシステム（５）が備える制御メモリ（２３）に格納されている情報の種類を示す説明図である。
【０１０４】
図１６に示すように、制御メモリ（２３）には、プール領域管理情報１０１と、位置情報１０３と、更新ビットマップ１０５と、コピービットマップ１０７と、ペア管理情報１０９とが格納されている。プール領域管理情報１０１は、プール領域単位で、プール領域の数に応じて（各プール領域に対応して）複数個設定されている。位置情報１０３は、（論理）ボリューム（３３）単位で、（論理）ボリューム（３３）の数に応じて（各論理ボリュームに対応して）複数個設定されている。
【０１０５】
更新ビットマップ１０５は、ディスク駆動装置（１３）内において形成される正（論理）ボリュームと副（論理）ボリュームのペア単位で、ペアの数に応じて（各ペアに対応して）複数個設定されている。コピービットマップ１０７も、更新ビットマップ１０５と同様に、上記ペア単位で、ペアの数に応じて（各ペアに対応して）複数個設定されている。更に、ペア管理情報１０９も、更新ビットマップ１０５やコピービットマップ１０７と同様に、上記ペア単位で、ペアの数に応じて（各ペアに対応して）複数個設定されている。
【０１０６】
図１７は、ストレージシステム（５）のディスク駆動装置（１３）において形成される正（論理）ボリュームと副（論理）ボリュームとのペアに係わる説明図、図１８は、１個、又は複数個の（論理）ボリュームから構成されるプール領域を示す図である。
【０１０７】
図１７において、正（論理）ボリューム１１１とは、例えばオンライン業務で使用するデータを格納するもので、既述の内容から明らかなように、正（論理）ボリューム専用のデータ格納空間（具体的には、HDD（２９１〜２９５）等）が割当てられている。副（論理）ボリューム１１３とは、対になっている正（論理）ボリューム（１１１）に格納されているオリジナルデータのスナップショットデータを格納するもので、データを格納するデータ格納空間が割当てられていない。副（論理）ボリューム１１３は、該副（論理）ボリューム１１３固有のデータを格納する必要が生じた場合に、プール領域の未使用部分が割当てられ、該プール領域の未使用部分に副（論理）ボリューム１１３固有のデータが格納される。
【０１０８】
図１８に示したプール領域１１５とは、データを格納するための空間であり、１個又は複数個の（論理）ボリューム（３３）から構成される。
【０１０９】
図１９は、図１６で示したプール領域管理情報１０１の一例を示す説明図である。
【０１１０】
図１９において、プール領域管理情報１０１とは、副（論理）ボリューム（１１３）固有のデータを格納するプール領域（１１５）を管理するための情報で、ボリューム番号１１７と、使用／未使用ビットマップ１１９という２種類の情報を含む。ボリューム番号１１７とは、ディスク駆動装置（１３）内において設定される複数の論理ボリューム（３３）を識別するために、個々の論理ボリューム（３３）に付与されたものである。
【０１１１】
使用／未使用ビットマップ１１９は、図示のように、複数のビットから構成されており、各々のビットが図２で示した論理ボリューム（３３）の各々のスロット（３５１〜３５ｎ）に対応している。各々のビットは、該ビットに対応する上記スロット（３５１〜３５ｎ）のデータが更新されているかどうかを示す。即ち、該ビットが"０"であれば、対応する上記スロット（３５１〜３５ｎの何れか）のデータが更新されていないことを示し、"１"であれば、対応する上記スロット（３５１〜３５ｎの何れか）のデータが更新されていることを示す。
【０１１２】
既述のように、１個のプール領域（１１５）は、１個、又は複数個の（論理）ボリューム（３３）から構成される。従って、１個のプール領域（１１５）は、１個、又は複数個のプール領域管理情報（１０１）によって管理されることになる。
【０１１３】
図２０は、図１６で示した位置情報１０３の一例を示す説明図である。
【０１１４】
図２０において、位置情報１０３とは、（論理）ボリュームに割当てられたデータが、実際にどこに格納されているかを管理するためのもので、副（論理）ボリュームスロット番号１２１と、（論理）ボリューム番号１２３と、スロット番号１２５という３種類の情報を含む。図２０に示した例では、副（論理）ボリュームにおけるスロット番号「０」に割当てられたデータは、ボリューム番号「１」が付与された（論理）ボリュームにおけるスロット番号「１００」が付与されたスロットに格納されていることを示している。また、副（論理）ボリュームにおけるスロット番号「１」に割当てられたデータは、ボリューム番号「３」が付与された（論理）ボリュームにおけるスロット番号「１００」が付与されたスロットに格納されていることを示している。
【０１１５】
図２１は、図１６で示した更新ビットマップ１０５の一例を示す説明図である。
【０１１６】
図２１において、更新ビットマップ１０５は、ディスク制御装置（１１）（のCHA（１５、１７））がサーバ（１、３）からスナップショット作成コマンドを受信した後に、正（論理）ボリューム、又は副（論理）ボリュームにおいてデータの更新が行われたかどうかを示すものである。"０"のビットは、該ビットに対応するスロットにおいて、データの更新が行われなかったことを示し、他方、"１"のビットは、該ビットに対応するスロットにおいて、データの更新が行われたことを示す。
【０１１７】
図２２は、図１６で示したコピービットマップ１０７の一例を示す説明図である。
【０１１８】
図２２において、コピービットマップ１０７は、ディスク制御装置（１１）（のCHA（１５、１７））がサーバ（１、３）からスナップショット作成コマンドを受信した後に、正（論理）ボリュームに格納されるデータが、プール領域（１１５）にコピーされたかどうかを示すものである。"０"のビットは、該ビットに対応するスロットのデータが、プール領域（１１５）にコピー済みであることを示し、他方、"１"のビットは、該ビットに対応するスロットのデータが、プール領域（１１５）にコピーされてないことを示す。
【０１１９】
図２３は、図１６で示したペア管理情報１０９の一例を示す説明図である。
【０１２０】
図２３において、ペア管理情報１０９は、対となっている正（論理）ボリュームと副（論理）ボリュームとを識別するためのものである。ペア管理情報１０９は、正（論理）ボリュームを識別するための正（論理）ボリューム番号１２７と、副（論理）ボリュームを識別するための副（論理）ボリューム番号１２９と、スナップショットデータの取得方法の種別を示すスナップショット取得方法１３１という３種類の情報を含む。
【０１２１】
スナップショット取得方法１３１には、図示のように、論理スナップショットか、又は物理スナップショットの何れか一方が格納される。
【０１２２】
図２４は、本発明の第４の実施形態に係るストレージシステム（５）におけるスナップショット作成コマンドのコマンドパラメータの一例を示す説明図である。
【０１２３】
図２４において、スナップショット作成コマンドのコマンドパラメータ１３３は、正（論理）ボリューム番号１３５と、副（論理）ボリューム番号１３７という２種類の情報を含む。正（論理）ボリューム番号１３５とは、オリジナルデータにアクセスするのに必要な（論理）ボリュームの番号、即ち、オリジナルデータが格納される（論理）ボリュームに付与された番号である。一方、副（論理）ボリューム１３７とは、スナップショットデータにアクセスするのに必要な（論理）ボリュームの番号、即ち、スナップショットデータが格納されるべき（論理）ボリュームに付与された番号である。
【０１２４】
図２４で示した例では、正（論理）ボリューム番号１３５として、「１」が、副（論理）ボリューム番号１３７として、「３」が、夫々格納されている。
【０１２５】
図２５は、本発明の第４の実施形態に係るストレージシステム（５）で行われるスナップショットデータ作成コマンド受領処理の手順を示すフローチャートである。
【０１２６】
図２５において、通信ネットワーク（７、又は９）を通じてサーバ（１、又は３）からスナップショットデータの作成要求が送信されると、ディスク制御装置（１１）（のCHA（１５、又は１７））は、該作成要求を受信する。そして、制御メモリ２３から図２０で示したような位置情報１０３を読み出して、該位置情報１０３を初期化する（ステップS１４１）。即ち、CHA（１５、１７）がサーバ（１、３）からスナップショットデータの作成要求を受信した直後は、副（論理）ボリュームへ格納すべきデータは、正（論理）ボリュ−ム中に格納されている。そのため、位置情報１０３において、副（論理）ボリュームスロット番号１２１として、スロット番号を、ボリューム番号１２３として、スナップショットデータ作成コマンドにおけるコマンドパラメータ中の正（論理）ボリューム番号を、夫々設定する。
【０１２７】
次に、制御メモリ２３から図２１で示した更新ビットマップ１０５を読み出して、該更新ビットマップ１０５を初期化する（ステップS１４２）。この処理を行う理由は、CHA（１５、１７）がサーバ（１、３）からスナップショットデータの作成要求を受信した直後は、正（論理）ボリューム、及び副（論理）ボリュームの何れのスロットにおいてもデータの更新が行われていないため、全てのビットをオフ（０）にする必要があるからである。
【０１２８】
次に、制御メモリ２３から図２２で示したコピービットマップ１０７を読み出して、該コピービットマップ１０７を初期化する（ステップS１４３）。この処理を行う理由は、CHA（１５、１７）がサーバ（１、３）からスナップショットデータの作成要求を受信した直後は、正（論理）ボリュームに格納されるデータが、プール領域（１１５）にコピーされていないため、全てのビットをオフ（０）にする必要があるからである。
【０１２９】
次に、制御メモリ２３から図２３で示したペア管理情報１０９を読み出して、該ペア管理情報１０９を初期化する（ステップS１４４）。即ち、ペア管理情報１０９に含まれる正（論理）ボリューム番号１２７の領域に、図２４で示したスナップショットデータ作成コマンドのコマンドパラメータ１３３の正（論理）ボリューム番号１３５に格納されている番号を格納する。また、ペア管理情報１０９に含まれる副（論理）ボリューム番号１２９の領域に、図２４で示したスナップショットデータ作成コマンドのコマンドパラメータ１３３の副（論理）ボリューム番号１３７に格納されている番号を格納する。
【０１３０】
これにより、スナップショットデータ作成コマンド受領に係わる一連の処理が終了する。
【０１３１】
図２６は、本発明の第４の実施形態に係るストレージシステム（５）で行われる正（論理）ボリュームへのライト処理の手順を示すフローチャートである。
【０１３２】
図２６において、正（論理）ボリュームへのライト処理に際し、ディスク制御装置（１１）は、まず、該正（論理）ボリューム中に格納されているデータを、（図１８で示した）プール領域１１５へ退避させる必要があるかどうかチェックする（ステップS１５１）。上記チェックの結果、退避させる必要があると判断すれば（ステップS１５１でYES）、プール領域１１５において、空き領域を確保する（ステップS１５２）。次に、上記正（論理）ボリューム中に格納されているデータを、プール領域１１５中の確保した空き領域にコピーする（ステップS１５３）。
【０１３３】
次に、更新ビットマップ１０５中の、上記正（論理）ボリュームにおけるデータ更新を行おうとするスロットに対応しているビットを、オン（１）にすると共に（ステップS１５４）、（サーバ（１、３）側から送信された）ライトデータを、上記正（論理）ボリュームの上記（データ更新を行おうとする）スロットに書込む（ステップS１５５）。そして、ライトデータの上記正（論理）ボリュームへの書込みが正常に終了した旨を、ディスク制御装置（１１）（のCHA（１５、１７））がサーバ（１、３）へ報告することで（ステップS１５６）、一連の処理が終了する。
【０１３４】
なお、上記チェックの結果、退避させる必要がないと判断した場合には（ステップS１５１でNO）、正（論理）ボリューム中に格納されているデータが、既に退避済みであるので、直ちにステップS１５４で示した処理動作に移行する。
【０１３５】
図２７は、本発明の第４の実施形態に係るストレージシステム（５）で行われる副（論理）ボリュームに対するリード処理の手順を示すフローチャートである。
【０１３６】
図２７において、副（論理）ボリュームに対するリード処理に際し、まず、ディスク制御装置（１１）は、例えば図１９で示したプール領域管理情報１０１を、制御メモリ２３から読出して、副（論理）ボリューム中の該当するスロットのデータが、（図１８で示した）プール領域１１５中にあるかどうかチェックする（ステップS１６１）。上記チェックの結果、上記スロットのデータがプール領域１１５中になければ（ステップS１６１でNO）、正（論理）ボリューム中に格納されているデータを、サーバ（１、３）側へ転送する（ステップS１６２）。これと共に、上記副（論理）ボリュームに対するリード処理が正常に終了した旨を、ディスク制御装置（１１）（のCHA（１５、１７））がサーバ（１、３）へ報告することで（ステップS１６３）、一連の処理が終了する。
【０１３７】
なお、上記チェックの結果、上記スロットのデータがプール領域１１５中にあれば（ステップS１６１でYES）、該プール領域１１５のデータをサーバ（１、３）側へ転送し（ステップS１６４）、ステップS１６３で示した処理動作を経て、一連の処理が終了する。
【０１３８】
図２８は、本発明の第４の実施形態に係るストレージシステム（５）で行われる副（論理）ボリュームへのライト処理の手順を示すフローチャートである。
【０１３９】
図２８において、副（論理）ボリュームへのライト処理に際し、ディスク制御装置（１１）は、まず、該副（論理）ボリューム中の該当するスロットに格納されているデータが、（図１８で示した）プール領域１１５中にあるかどうかチェックする（ステップS１７１）。上記チェックの結果、上記スロットのデータが、プール領域１１５中になければ（ステップS１７１でNO）、ディスク制御装置（１１）は、サーバ（１、３）側から転送されたデータを、プール領域１１５へ書き込む（ステップS１７２）。そして、上記副（論理）ボリュームへのライト処理が正常に終了した旨を、ディスク制御装置（１１）（のCHA（１５、１７））がサーバ（１、３）へ報告することで（ステップS１７３）、一連の処理が終了する。
【０１４０】
なお、上記チェックの結果、上記スロットのデータがプール領域１１５中にあれば（ステップS１７１でYES）、該副（論理）ボリュームとペアになっている正（論理）ボリューム中の該当するスロットに格納されているデータを、プール領域１１５にコピーすると共に（ステップS１７４）、ステップS１７２、ステップS１７３で示した処理動作を経て、一連の処理が終了する。
【０１４１】
図２９は、本発明の第４の実施形態に係るストレージシステム（５）で行われる論理スナップショット変換処理の手順を示すフローチャートである。
【０１４２】
図２９において、ディスク制御装置（１１）は、まず、制御メモリ２３から図２３で示したペア管理情報１０９中のスナップショット取得方法１３１を、物理スナップショットから論理スナップショットに変更する（ステップS１９１）。次に、制御メモリ２３から図２０で示した位置情報１０３中のスロット番号iを「０」に設定する（ステップS１９２）。次に、制御メモリ２３から図２１で示した更新ビットマップ１０５を読出して、スロット番号i（＝０）が付与されたスロットに対応するビット（以下、「更新ビット」という）、及び制御メモリ２３から図２２で示したコピービットマップ１０７を読出して、上記スロット番号i（＝０）が付与されたスロットに対応するビット（以下、「コピービット」という）を取得する（ステップS１９３）。
【０１４３】
次に、上記更新ビットが"０"で、且つ、上記コピービットが"１"かどうかをチェックする（ステップS１９４）。このチェックの結果、上記更新ビットが"０"で、且つ、上記コピービットが"１"であれば（ステップS１９４でYES）、上記位置情報１０３からスロット番号iのスロットを含む（論理）ボリュームの番号を取得する。そして、制御メモリ２３から図１９で示したプール領域管理情報１０１を読出し、該（論理）ボリューム番号に対応する使用／未使用ビットマップ１１９の各ビットを"０"にして、プール領域を未使用状態に設定する（ステップS１９５）。
【０１４４】
次に、上記スロット番号iの位置情報１０３の更新を行う。即ち、位置情報１０３において、（論理）ボリューム番号を、正（論理）ボリューム番号に設定し直すと共に、スロット番号をiに設定し直す（ステップS１９６）。そして、設定し直したスロット番号iが、該（論理）ボリューム（３３）における最終スロット（３５ｎ）かどうかチェックする（ステップS１９７）。上記チェックの結果、上記スロット番号iが該（論理）ボリューム（３３）の最終スロットでなければ（ステップS１９７でNO）、スロット番号iをi＋１に設定し直してから（ステップS１９８）、ステップS１９３で示した処理動作に移行する。
【０１４５】
上記更新ビットが"０"でなく、且つ、上記コピービットが"１"でもなければ（ステップS１９４でNO）、ステップS１９７で示した処理動作に移行する。また、上記スロット番号iが該（論理）ボリューム（３３）の最終スロットであれば（ステップS１９７でYES）、一連の論理スナップショット変換処理が終了する。
【０１４６】
図３０は、本発明の第４の実施形態に係るストレージシステム（５）で行われる物理スナップショット変換処理の手順を示すフローチャートである。
【０１４７】
図３０において、ディスク制御装置（１１）は、まず、制御メモリ２３から図２３で示したペア管理情報１０９中のスナップショット取得方法１３１を、論理スナップショットから物理スナップショットに変更する（ステップS２０１）。次に、制御メモリ２３から図２０で示した位置情報１０３中のスロット番号iを「０」に設定する（ステップS２０２）。次に、制御メモリ２３から図２２で示したコピービットマップ１０７を読出して、上記スロット番号i（＝０）が付与されたスロットに対応するビット（以下、「コピービット」という）を取得する（ステップS２０３）。
【０１４８】
次に、上記コピービットが"０"かどうかをチェックする（ステップS２０４）。このチェックの結果、上記コピービットが"０"であれば（ステップS２０４でYES）、制御メモリ２３から図１９で示したプール領域管理情報１０１を読出し、該プール領域管理情報１０１から（論理）ボリューム番号を取得する（ステップS２０５）。次に、上記プール領域管理情報１０１を参照して、使用／未使用ビットマップ１１９のビットが"０"であるスロットのスロット番号を取得すると共に（ステップS２０６）、該取得したスロット番号に対応する、スロットの上記プール領域管理情報１０１の使用／未使用ビットマップ１１９のビットを"１"に設定する（ステップS２０７）。
【０１４９】
次に、上記スロット番号iの位置情報１０３の更新を行う。即ち、位置情報１０３において、（論理）ボリューム番号を、ステップS２０５で取得した（論理）ボリューム番号に設定し直すと共に、スロット番号を、ステップS２０６で取得したスロット番号に設定し直す（ステップS２０８）。次に、正（論理）ボリュームにおけるスロット番号iが付与されたスロットに格納されているデータを、ステップS２０５で取得した（論理）ボリュームの、ステップS２０６で取得したスロット番号のスロットにコピーする（ステップS２０９）。そして、図２２で示したコピービットマップ１０７におけるコピービットを、"１"に設定する（ステップS２１０）。
【０１５０】
次に、ステップS２０８で設定し直したスロット番号iが、該（論理）ボリューム（３３）における最終スロット（３５ｎ）かどうかチェックする（ステップ２１１）。上記チェックの結果、上記スロット番号iが該（論理）ボリューム（３３）の最終スロットでなければ（ステップS２１１でNO）、スロット番号iをi＋１に設定し直してから（ステップS２１２）、ステップS２０３で示した処理動作に移行する。
【０１５１】
上記コピービットが"０"でなければ（ステップS２０４でNO）、ステップS２１１で示した処理動作に移行する。また、上記スロット番号iが該（論理）ボリューム（３３）の最終スロットであれば（ステップS２１１でYES）、一連の物理スナップショット変換処理が終了する。
【０１５２】
図３１は、本発明の第４の実施形態に係るストレージシステム（５）で行われる周期処理の手順を示すフローチャートである。
【０１５３】
図３１において、まず、前回行った物理スナップショット処理を行うべきか、それとも論理スナップショット処理を行うべきかのチェックを行ってから１秒経過したかどうかチェックする（ステップS２２１）。このチェックの結果、１秒以上経過していれば、次に、図１８で示したプール領域１１５の未使用領域が所定のしきい値以下かどうか、例えば図１９で示したプール領域管理情報１０１を参照してチェックする（ステップS２２２）。このチェックの結果、上記プール領域１１５の未使用領域が所定のしきい値以下であれば、物理スナップショットデータが存在するかどうかチェックする（ステップS２２３）。
【０１５４】
このチェックの結果、物理スナップショットデータが存在していれば、論理スナップショット変換処理を起動し（ステップS２２４）、論理スナップショットデータに対応するオリジナルデータが格納されている正（論理）ボリュームのうち、信頼性の低下しているものがあるかどうかチェックする（ステップS２２５）。このチェックの結果、信頼性の低下している正（論理）ボリュームがあれば、物理スナップショット変換処理を起動し（ステップS２２６）、ステップS２２１で示した処理動作に移行する。
【０１５５】
前回行った物理スナップショット処理を行うべきか、それとも論理スナップショット処理を行うべきかのチェックを行ってから１秒以上経過していない場合（ステップS２２１）には、１秒以上経過するまで、ステップS２２２以下の処理動作には移行しない。
【０１５６】
プール領域１１５の未使用領域が、所定のしきい値以下でない場合（ステップS２２２）、及び物理スナップショットデータが存在していない場合（ステップS２２３）には、何れもステップS２２５で示した処理動作に移行する。
【０１５７】
更に、論理スナップショットデータに対応するオリジナルデータが格納されている正（論理）ボリュームのうち、信頼性の低下しているものがない場合には（ステップS２２５）、ステップS２２１で示した処理動作に移行する。
【０１５８】
以上説明したように、本発明の第４の実施形態によれば、スナップショットデータの作成時に、プール領域における空き領域が少なくなったと判断した場合には、物理スナップショット方式を採用し、そうでないと判断した場合には、論理スナップショット方式を採用することとしたので、ストレージシステム５において、プール領域が、正（論理）ボリュームからの退避データによって満杯となってスナップショットデータの作成処理が異常終了することがないようにすることができる。
【０１５９】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、これらは本発明の説明のための例示であって、本発明の範囲をこれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、他の種々の形態でも実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るストレージシステムを備える情報処理システムの全体構成を示すブロック図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る論理ボリューム（LDEV）の構成を示す説明図。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るストレージシステムの制御メモリに格納されるボリューム管理情報の一例を示す説明図。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るストレージシステムの制御メモリに格納される更新情報の一例を示す説明図。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るストレージシステムの制御メモリに格納される更新情報管理情報の一例を示す説明図。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るストレージシステムの制御メモリに格納されるしきい値管理情報の一例を示す説明図。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るストレージシステムを備える情報処理システムで採用される論理スナップショット方式の仕組みを示す説明図。
【図８】本発明の第１の実施形態に係るストレージシステムで行われるスナップショットデータ作成処理の手順を示すフローチャート。
【図９】本発明の第１の実施形態に係るストレージシステムで行われるスナップショットデータ削除処理の手順を示すフローチャート。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係るストレージシステムで行われるWRコマンド処理の手順を示すフローチャート。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る、ストレージシステムの制御メモリに格納されるボリューム管理情報の一例を示す説明図。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る、ストレージシステムの制御メモリに格納されるHDD管理情報の一例を示す説明図。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係るストレージシステムで行われるスナップショットデータ作成処理の手順を示すフローチャート。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る、ストレージシステムの制御メモリに格納されるボリューム管理情報の一例を示す説明図。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係るストレージシステムにおいて、正（論理）ボリュームに割当てられたデータを実際に保持するHDD群における負荷の大きさを示す説明図。
【図１６】本発明の第４の実施形態に係るストレージシステムが備える制御メモリに格納されている情報の種類を示す説明図。
【図１７】ストレージシステムのディスク駆動装置において形成される正（論理）ボリュームと副（論理）ボリュームとのペアに係わる説明図。
【図１８】１個、又は複数個の（論理）ボリュームから構成されるプール領域を示す図。
【図１９】図１６で示したプール領域管理情報の一例を示す説明図。
【図２０】図１６で示した位置情報の一例を示す説明図。
【図２１】図１６で示した更新ビットマップの一例を示す説明図。
【図２２】図１６で示したコピービットマップの一例を示す説明図。
【図２３】図１６で示したペア管理情報の一例を示す説明図。
【図２４】本発明の第４の実施形態に係るストレージシステムにおけるスナップショット作成コマンドのコマンドパラメータの一例を示す説明図。
【図２５】本発明の第４の実施形態に係るストレージシステムで行われるスナップショットデータ作成コマンド受領処理の手順を示すフローチャート。
【図２６】本発明の第４の実施形態に係るストレージシステムで行われる正（論理）ボリュームへのライト処理の手順を示すフローチャート。
【図２７】本発明の第４の実施形態に係るストレージシステムで行われる副（論理）ボリュームに対するリード処理の手順を示すフローチャート。
【図２８】本発明の第４の実施形態に係るストレージシステムで行われる副（論理）ボリュームへのライト処理の手順を示すフローチャート。
【図２９】本発明の第４の実施形態に係るストレージシステムで行われる論理スナップショット変換処理の手順を示すフローチャート。
【図３０】本発明の第４の実施形態に係るストレージシステムで行われる物理スナップショット変換処理の手順を示すフローチャート。
【図３１】本発明の第４の実施形態に係るストレージシステムで行われる周期処理の手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１６１】
１、３  ホスト装置（サーバ）
５  ストレージシステム
７、９  通信ネットワーク
１１  ディスク制御装置
１３  ディスク駆動装置
１５、１７  チャネルアダプタ（CHA）
１９、２１  ディスクアダプタ（DKA）
２３  共有メモリ（SM）（制御メモリ）
２５  キャッシュメモリ（CM）
２７  サービスプロセッサ（SVP）
２９１〜２９５  HDD
３１  共有バス
３３  論理ボリューム
３５１、３５２、・・・、３５ｎ  スロット
３７、４７  更新情報番号
３９  スロット数
４１  更新量カウンタ履歴（１）〜（ｎ）
４２  正（論理）ボリューム
４３  更新領域ビットマップ
４４  副（論理）ボリューム
４５  更新量カウンタ
４６、４８  HDD群
４９  使用状況
【図１】
2006163729.tif 000003
【図２】
2006163729.tif 000004
【図３】
2006163729.tif 000005
【図４】
2006163729.tif 000006
【図５】
2006163729.tif 000007
【図６】
2006163729.tif 000008
【図７】
2006163729.tif 000009
【図８】
2006163729.tif 000010
【図９】
2006163729.tif 000011
【図１０】
2006163729.tif 000012
【図１１】
2006163729.tif 000013
【図１２】
2006163729.tif 000014
【図１３】
2006163729.tif 000015
【図１４】
2006163729.tif 000016
【図１５】
2006163729.tif 000017
【図１６】
2006163729.tif 000018
【図１７】
2006163729.tif 000019
【図１８】
2006163729.tif 000020
【図１９】
2006163729.tif 000021
【図２０】
2006163729.tif 000022
【図２１】
2006163729.tif 000023
【図２２】
2006163729.tif 000024
【図２３】
2006163729.tif 000025
【図２４】
2006163729.tif 000026
【図２５】
2006163729.tif 000027
【図２６】
2006163729.tif 000028
【図２７】
2006163729.tif 000029
【図２８】
2006163729.tif 000030
【図２９】
2006163729.tif 000031
【図３０】
2006163729.tif 000032
【図３１】
2006163729.tif 000033
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３１】
2006163729.tif 000034