(57)【要約】【目的】扉枠を建物の壁開口部に取り付ける際の扉枠の位置調整の自由度を拡大し、施工性を向上させる。【構成】縦枠部材１１に固定される座板部材３１と、この座板部材に取り付けられて建物の躯体１６との間に位置する板バネ３２と、板バネを建物の躯体面に圧接させた状態で座板部材を躯体に固定する調整ビス３３とを有する扉枠調整具３０を用いて、扉枠を建物の開口部に取り付ける。板バネ３２の弾性変形を通じて、壁の開口部に対する縦枠部材１１の間隔調整を許容する。また、座板部材３１及び板バネ３２の各中心には調整ビス３３の胴径より大きい寸法の孔３７，（４３）が形成されており、調整ビス３３がこれら孔を挿通して建物の躯体にねじ込まれることにより、壁の開口部に対する前後上下のずらし方向における縦枠部材１１の位置調整を許容している。座板部材にリブ（４５）を設けることにより、弾性部材からの反力で座板部材に反りや曲がりが生ずることを防止し、間隔調整や位置調整を妨げない。【選択図】図２
2006307633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉枠を壁の開口部に固定する際の扉枠部材の位置出しを行うための扉枠調整具であって、扉枠部材に固定される座板部材と、この座板部材に取り付けられて建物の躯体との間に位置する弾性部材と、弾性部材を建物の躯体面に圧接させた状態で座板部材を躯体に固定する押圧固定手段とを有し、弾性部材は、扉枠部材に固定された座板部材と建物の躯体との間で弾性変形して壁の開口部に対する扉枠部材の間隔調整を許容し、且つ、押圧固定手段は、座板部材及び弾性部材に形成された各孔を挿通して建物の躯体に固定された状態において、壁の開口部に対する前後上下のずらし方向における扉枠部材の位置調整を許容していることを特徴とする扉枠調整具。
【請求項２】
座板部材に略長辺方向に延長するリブが設けられることを特徴とする、請求項１記載の扉枠調整具。
【請求項３】
請求項１または２記載の扉枠調整具を用いて扉枠部材の位置出しを行った後、建物の躯体と扉枠との間の隙間にスペーサを挿入し固定手段で扉枠部材を躯体に固定してなることを特徴とする扉枠取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドア、引戸等の扉枠を建物の壁開口部に取り付ける際に扉枠の位置調整を行うために用いられる扉枠調整具及びこの扉枠調整具を用いた扉枠取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
扉枠調整具として、たとえば下記特許文献１，２に記載のものが知られている。これら特許文献記載の扉枠調整具では、調整ネジや隙間調整具を用いて扉枠を水平方向に移動可能にして位置調整を行っている。
【特許文献１】特許第２９４６２１０号公報
【特許文献２】特許第３３４４８１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の扉枠調整具は、扉枠部材を水平方向にのみ移動して調整するものであり、微妙な位置調整を行うことが困難であり、施工性に問題があった。
【０００４】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、扉枠を建物の壁開口部に取り付ける際の扉枠の位置調整の自由度を拡大し、施工性を向上させることのできる新規な構成の扉枠調整具及びこの扉枠調整具を用いた扉枠取付構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を達成するため、請求項１に係る本発明は、扉枠を壁の開口部に固定する際の扉枠部材の位置出しを行うための扉枠調整具であって、扉枠部材に固定される座板部材と、この座板部材に取り付けられて建物の躯体との間に位置する弾性部材と、弾性部材を建物の躯体面に圧接させた状態で座板部材を躯体に固定する押圧固定手段とを有し、弾性部材は、扉枠部材に固定された座板部材と建物の躯体との間で弾性変形して壁の開口部に対する扉枠部材の間隔調整を許容し、且つ、押圧固定手段は、座板部材及び弾性部材に形成された各孔を挿通して建物の躯体に固定された状態において、壁の開口部に対する前後上下のずらし方向における扉枠部材の位置調整を許容していることを特徴とする。
【０００６】
請求項２に係る本発明は、請求項１記載の扉枠調整具において、座板部材に、略長辺方向に延長するリブが設けられることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に係る本発明は、請求項１または２記載の扉枠調整具を用いて扉枠部材の位置出しを行った後、建物の躯体と扉枠との間の隙間にスペーサを挿入し固定手段で扉枠部材を躯体に固定してなることを特徴とする扉枠取付構造である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、押圧固定手段を介して、弾性部材を建物の躯体面に圧接させた状態で座板部材が建物の躯体に固定されるため、弾性部材が押圧により変形し、躯体に対する扉枠部材の位置（間隔）を調整することができる。また、押圧固定手段が座板部材及び弾性部材に形成された各孔を挿通して建物の躯体に固定された状態においても、押圧固定手段の胴径と各挿通孔と間の寸法差によって許容される範囲内において扉枠部材の位置を躯体に対してずらすことができるので、扉枠部材を前後上下方向に移動させて微調整することが可能である。また、押圧固定手段の座金が扉枠部材の挿通孔より小さい寸法であるため、この寸法差によって許容される範囲内において調整ビスに対して扉枠部材の移動が可能となる。このようにして、調整ビスを用いて扉枠部材を建物の躯体に対して固定した後であっても、躯体に対する扉枠の位置を前後・左右・上下の六方向に移動して微調整することができる。
【０００９】
したがって、扉枠を壁の開口部に取り付けるときの位置出しや取り付けの後に、何らかの原因で開口部躯体や扉枠が変形した場合であっても、扉枠調整具の調整ビスを締めたり緩めたりすることで扉枠を開口部に対して適正な位置を取るように再設定・微調整することができる。
【００１０】
また、扉枠部材に固定された状態で略長辺方向に延長するリブが座板部材に設けられることにより座板部材の剛性が増す。すなわち、本発明の扉枠調整具の座板部材を扉枠部材に固定し且つ弾性部材を弾性変形させた状態で建物の躯体に押圧固定したとき、座板部材は弾性部材からの反力を受け、この反力は弾性部材を取り付けている座板部材の上下端部分に集中的に作用するため、座板部材を躯体側に凸状に反らせようとするが、座板部材に、略長辺方向に延長するリブが設けられることにより該凸状の反りが生ずることを防止することができる。座板部材に凸状の反りが生ずると躯体と扉枠部材との間隔が狭くなって実質的な調整代が小さくなってしまうが、上記方向のリブが設けられることにより躯体と扉枠部材との間隔が十分に確保されるので、調整代を十分に確保した状態で間隔調整を行うことができる。さらに、座板部材に反りや曲がりが生ずると扉枠部材が予期しない方向に向いて位置調整が不安定になるが、本発明では上記リブが設けられることにより座板部材の反りや曲がりが防止されるので、扉枠部材を所定の位置に維持しつつ効率的な位置調整を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態による扉枠調整具３０，３０を用いて扉枠を壁の開口部に取り付けた状態の正面図である。扉枠１０は、左右一対の縦枠部材（扉枠部材）１１，１２と、これら縦枠部材１１，１２の上端を連結する横枠部材１３とから形成され、縦枠部材１１，１２勝ちに枠組みされてなる三方枠である。縦枠部材１１，１２と横枠部材１３は公知の方法で結合され、たとえば横枠部材１３の左右両端木口面から所要の長さに亘るボルト挿通穴（図示せず）を形成するとともに該ボルト挿通穴とネジ穴が整列するようにナット部材（図示せず）を挿入固定し、ボルト部材（図示せず）を縦枠部材１１，１２の上端部にあけたボルト挿通穴（図示せず）および横枠部材１３のボルト挿通穴に通してナット部材に螺合することによって行うことができる。
【００１２】
縦枠部材１１，１２及び横枠部材１３の各表裏面にはケーシング１９（図８に示す）を嵌入するケーシング溝１４ａ，１４ｂ，１４ｃが各長手方向に延長して形成されており、縦枠部材１１，１２の上端には縦枠部材１１，１２のケーシング溝１４ａ，１４ｂと横枠部材１３のケーシング溝１４ｃとを連続させるための切除部１５ａ，１５ｂが形成されている。
【００１３】
図８に示すように、縦枠部材１１は、躯体１６との間に所定厚さｅの飼木２１を挟んで、固定ビス（固定手段）２０により柱などの躯体１６に固定される。躯体１６の表裏には表面板２２，２２が貼着されて壁２３を構成しており、この壁２３を両側から挟むようにケーシング１９，１９が縦枠部材１１のケーシング溝１４ａ，１４ａに嵌着される。なお、固定ビス２０の打ち込み箇所を挟んで縦枠部材１１の開口部側には、戸当たり（図示せず）を嵌着するための一対の戸当たり用溝２４，２４が刻設されている。固定ビス２０を打ち込んだ後に戸当たり用溝２４，２４に戸当たりを嵌着することにより、固定ビス２０の頭部を隠蔽する。
【００１４】
このような構成の扉枠１０において、本発明の一実施形態による扉枠調整具３０，３０が縦枠部材１１，１２の高さ方向略中央に一箇所ずつ設けられている。以下この扉枠調整具３０について、図２ないし図７を参照して詳述する。なお、以下に詳述する扉枠調整具３０は縦枠部材１１に設けられたものであるが、他方の縦枠部材１２に設けられた扉枠調整具３０も同一構成である。
【００１５】
扉枠調整具３０は、縦枠部材１１に固定される座板部材３１と、この座板部材３１に固定される弾性部材３２と、座板部材３１を弾性部材３２を介して建物の躯体１６に固定する調整ビス３３とを有する。
【００１６】
座板部材３１は鋼、アルミ、亜鉛、青銅などの金属材料その他の任意材料で平面視矩形や円形に形成され、縦枠部材１１の躯体１６側の面（外側面）１７に密接した状態でビス３４，３４により板バネ３２と共に固定される平板状の基面部３５と、この基面部３５の片面側から突出して縦枠部材１１の貫通孔１８（径Ｄ０を有する）に嵌着される円筒状の突起３６とを有して一体に形成されている。円筒状突起３６の内径、すなわちビス挿通孔３７の径Ｄ２は調整ビス３３の胴径より十分に大きい。その高さ寸法ｈは、最大で調整ビス３３の頭が縦枠部材１１の表面側（図２の右側）に突出しない高さであり、最小でｈ＝０（すなわち突起なし）まで可能であるが、該表面側から調整ビス３３をねじ込むときの作業のしやすさを考慮して、扉枠（縦枠部材１１）の厚み寸法Ｈの１／３から２／３程度の高さとすることが好ましい。突起３６を設けない場合（ｈ＝０）は座板部材３１の厚みを大きくして必要強度を確保する。また、円筒状突起３６の先端は平坦面とされている。
【００１７】
基面部３５の上下両端近くには、板バネ３２が押圧変形したときにガイドとなるピン状突起３８，３８が形成されている（図３）。各ピン状突起３８にはビス３４を通すためのビス孔（図示せず）が設けられ、板バネ３２の長孔４０にピン状突起３８を嵌合させた状態でビス３４をピン状突起３８のビス孔に通して縦枠部材１１にビス止めすることにより、板バネ３２の変形を許容しつつ座板部材３１を縦枠部材１１に固定することを可能にしている。
【００１８】
なお、この実施形態では座板部材３１の中央に円筒状突起３６を一体に形成して縦枠部材１１の貫通孔１８に嵌着させているが、縦枠部材１１に嵌着できる形状であれば、該突起の形状は任意である。また、このような突起を設けずに、単に座板部材３１の中央に調整ビス３３の胴径より十分に大きいビス挿通孔３７を形成しても良い。あるいは、一対の対向する略三日月断面形状の突起部を設けて、それら突起部の間を調整ビス３３の胴径より十分に大きな間隔に形成してビス挿通孔３７としても良い。また、調整ビス３３を挿通するために該調整ビス３３の胴径より十分に大きなものとして形成されるビス挿通孔３７は任意の形状を有することができ、円形、楕円形、矩形、矩形の対向する二辺を円弧で置き換えた異形矩形、多角形などとすることができる。
【００１９】
この実施形態において弾性部材として用いられる板バネ３２は平面視矩形状であり、２つ（またはそれ以上の任意数）の円弧部４１，４１を有して波状に形成された中央部の両側を平板状のフランジ部４２，４２としたものである（図２）。波状中央部の中心、すなわち円弧部４１，４１の間には少なくとも座板部材３１のビス挿通孔３７の径Ｄ２と同一であるかそれよりも大きい幅ｄを有する矩形状の孔４３が設けられる（図４）。各フランジ部４２には前述のように、座板部材基面部３５のピン状突起３８が挿入される長孔４０が設けられている。板バネ３２が変形せず常態を維持するとき、ピン状突起３８，３８は長孔４０，４０の外側寄りに位置している（図３）が、板バネ３２が押圧変形したときにはピン状突起３８，３８は長孔４０，４０の内側に向けて移動する。
【００２０】
調整ビス３３は、座板部材３１の円筒状突起３６の先端平坦面に当接させた座金４４を介して、縦枠部材１１の貫通孔１８に表面側から挿入し、座板部材のビス挿通孔３７及び板バネ３２のビス挿通孔４３を挿通して、躯体１６にねじ込まれる。座金４４の直径Ｄ１は、ビス挿通孔３７の径Ｄ２より大きく、且つ、縦枠部材１１の貫通孔１８の径Ｄ０より小さい（図４）。このようにして、扉枠調整具３０は、ビス３４，３４によって縦枠部材１１に対して固着されると共に、調整ビス３３によって躯体１６に固定され、縦枠部材１１と躯体１６との間の距離は板バネ３２の弾性変形を介して調整自在である。
【００２１】
このような扉枠調整具３０を用いて扉枠１０を壁２３の開口部に取り付けるには、図１において扉枠１０の大きさに対して壁開口部の幅を１０ｍｍ、開口部の床下地２５からの高さを５ｍｍ程度大きく形成しておき、縦枠部材１１，１２の高さ方向略中心位置に各々扉枠調整具３０，３０を前述の要領にてビス３４，３４で固定した後、この扉枠１０を壁開口部の床下地２５上に配置する。扉枠調整具３０の数は任意である。次いで、前述の要領にて調整ビス３３をねじ込み、縦枠部材１１，１２の垂直出し及び横枠部材１３の水平出しを行いながら、扉枠１０を壁開口部の適正位置に仮固定する。このとき、扉枠１０の三方枠部材１１，１２，１３と躯体１６との間に各々５ｍｍ程度の隙間ができるようにしておくと良い。次いで、縦枠部材１１，１２の任意箇所（図示実施形態では各縦枠部材について上部、中央部及び下部の三箇所）及び横枠部材１３の任意箇所（図示実施形態では横枠部材１３の左右両端近くの二箇所）において、躯体１６（柱または横架材）と各扉枠部材との間の隙間（ｅ＝約５ｍｍ）に相当する厚さの飼木２１，２１．．．を挿入し、固定ビス２０により本固定する（図８）。さらに、床下地２５には床板２６が敷設される。
【００２２】
扉枠１０を壁開口部の適正位置に仮固定する際、前述の構成の扉枠調整具３０を用いることにより、調整ビス３３が躯体１６にねじ込まれた状態であっても、前後・左右・上下の六方向において微妙な位置調整が可能である。すなわち、扉枠調整具３０は前述の要領にてビス３４，３４で縦枠部材１１に対して固定されると共に調整ビス３３で柱などの躯体１６に対して固定されるが、板バネ３２の弾性変形を通じて縦枠部材１１と躯体１６との間の間隔を調整することができるので、図１において左右方向の位置調整が可能である。板バネ３２は、圧接されていないときには長孔４０，４０の外側寄りに座板部材３１のピン状突起３８，３８を収容した状態（図３）となっており、この状態から圧接変形するにつれてピン状突起３８，３８の長孔４０，４０内の位置が内側に向けて移動していく。したがって、左右方向の調整代は、長孔４０，４０の長さとピン状突起３８，３８の直径との寸法差によって与えられるピン状突起３８，３８の移動可能距離である。
【００２３】
また、扉枠調整具３０を躯体１６に固定する調整ビス３３は、その胴径ｄより大きな寸法を有する孔３７及び孔４３を挿通し、且つ、円筒状突起３６の先端平坦面に当接する座金４４の直径Ｄ１は縦枠部材１１の貫通孔１８の径Ｄ０より小さいので、これらの寸法差によって許容される範囲内において、縦枠部材１１を躯体１６に対して前後及び上下方向に微調整移動可能である。すなわち、図２において、座金４４は縦枠部材１１の貫通孔１８の径Ｄ０より十分に小さい直径Ｄ１を有しているので該貫通孔１８内を前後方向（図２及び図３において上下方向）に移動可能であり、また、調整ビス３３はその胴径ｄより大きい径寸法を有するビス挿通孔３７，４３を通過しているので、これらビス挿通孔３７，４３の範囲内において前後方向に移動可能である。したがって、調整ビス３３が躯体１６にねじ込まれた状態であっても、上記各部材間の寸法差によって許容される範囲内において、縦枠部材１１を躯体１６に対して前後方向に移動してその位置を微調整することができる。さらに、座板基面部３５のビス挿通孔３７内において、貫通孔１８内で座金４４が移動可能であることから、調整ビス３３が躯体１６にねじ込まれた状態であっても、この範囲内において、縦枠部材１１を躯体１６に対して上下方向（図２において紙面鉛直方向、図３において左右方向）に移動させてその位置を微調整することができる。
【００２４】
図４では、調整ビス３３がビス挿通孔３７，４３の略中心を挿通して躯体１６にねじ込み固定されている。この固定状態から縦枠部材１１を躯体１６に対して相対的に前後方向（図４において上方向）に移動させると、図５に示すように、調整ビス３３が座板部材３１のビス挿通孔３７の周壁面に接すると同時に座金４４が縦枠部材１１の貫通孔１８の周壁面に接した状態となる。図５に示される状態となるのは、各寸法ｄ、Ｄ０、Ｄ１、Ｄ２を最も適切に関連付けて設定した場合であり、該移動の際に、調整ビス３３がビス挿通孔３７の周壁面に接したときに座金４４はまだ貫通孔１８の周壁面に到達していない寸法関係の場合が図６に、座金４４が貫通孔１８の周壁面に接したときに調整ビス３３はまだビス挿通孔３７の周壁面に到達していない寸法関係の場合が図７に、それぞれ示されている。いずれの場合であっても、調整ビス３３と座金４４を座板部材３１及び縦枠部材１１に対して必要な距離（たとえば中心から各方向に５ｍｍずつ、計１０ｍｍ程度）相対的に前後方向にずらすことができれば良い。ただし、このようにして最大にずらしたときに座金４４の外縁が座板部材３１のビス挿通孔３７に入り込んでしまうことを避けるために、座金４４の半径（Ｄ１／２）と調整ビス３３の胴半径（ｄ／２）の和（ａ）を座板部材３１の孔径Ｄ２より大きく設定する（ａ＞Ｄ２）ことが必要である。図示して詳しく説明することは割愛するが、上下方向のずらしについても同様である。
【００２５】
以上に説明した扉枠調整具３０では、座板部材３１を躯体１６に対して略垂直方向に付勢するための弾性部材として、２つの円弧部４１，４１を備えて波状に形成された中央部を有する板バネ３２が用いられているが、これに代えて、図９に示す実施形態の扉枠調整具３０Ａでは、略台形の側面形状を有する板バネ３２Ａを用いている。このような板バネ３２Ａを用いた場合、躯体１６と平面で接するため、縦枠部材１１を開口部の躯体１６に対して平行関係を維持しつつ仮止めすることが容易となり、施工性が向上する。図９に示す実施形態における他の部材・部分は先述の実施形態と同じであるので、これらには同一の符号を付けるに止め、それらについては説明を割愛する。
【００２６】
また、図１０及び図１１に示す本発明の別の実施形態による扉枠調整具３０Ｂでは、弾性部材として、樹脂発泡材からなるリング状の弾性体３２Ｂを用いている。リング状弾性体３２Ｂは座板部材３１と躯体１６との間に配置され、その中央開口４３Ｂが、先述の実施形態において板バネ３２に設けられたビス挿通孔４３に相当する。この扉枠調整具３０Ｂにおいても、調整ビス３３をねじ込みまたは緩めることによって弾性体３２Ｂが圧縮または膨張し、縦枠部材１１を躯体１６に対して平行関係に維持しながら左右方向に位置調整して仮止めすることができる。なお、この実施形態の座板部材３１は円盤状であり、少なくとも２箇所にピン状突起３８，３８を設けてビス３４，３４で縦枠部材１１に固定される。座板部材３１の表面側には図２に示されるような円筒状突起３６は設けられておらず、裏面側中央部が若干厚肉化されていてリング状弾性体３２Ｂの位置決めを行っている。先述の実施形態と同様の部材・部分には同一の符号を付し、それらについては説明を割愛する。
【００２７】
図１２に示す本発明のさらに別の実施形態による扉枠調整具３０Ｃでは、弾性部材として、調整ビス３３の周りに略同心状に巻回されたスプリングコイル３２Ｃを用いている。この扉枠調整具３０Ｃにおいても、調整ビス３３をねじ込みまたは緩めることによってスプリングコイル３２Ｃが圧縮または膨張し、縦枠部材１１を躯体１６に対して平行関係に維持しながら左右方向に位置調整して仮止めすることができる。先述の実施形態と同様の部材・部分には同一の符号を付し、それらについては説明を割愛する。
【００２８】
図１３に示す本発明のさらに別の実施形態による扉枠調整具３０Ｄでは、弾性部材として、調整ビス３３の周りに２つまたはそれ以上の任意数のスプリングコイル３２Ｄを調整ビス３３に対して対向位置または略同心状に配置している。この扉枠調整具３０Ｄにおいても、調整ビス３３をねじ込みまたは緩めることによってスプリングコイル３２Ｄが圧縮または膨張し、縦枠部材１１を躯体１６に対して左右方向に位置調整して仮止めすることができる。縦枠部材１１を躯体１６と平行に維持するため、複数のスプリングコイル３２Ｄを調整ビス３３の周りに等間隔に略同心状に配置することが好ましい。先述の実施形態と同様の部材・部分には同一の符号を付し、それらについては説明を割愛する。
【００２９】
図１４ないし図１７は、座板部材にリブを設けた実施形態の扉枠調整具３０Ｅを示す。この扉枠調整具３０Ｅは、縦枠部材１１に固定される座板部材３１Ｅと、この座板部材３１Ｅに固定される板バネ３２Ｅと、座板部材３１Ｅを板バネ３２Ｅを介して建物の躯体１６に固定する調整ビス３３とを有する。なお、この扉枠調整具３０Ｅにおける板バネ３２Ｅは、図９に示す実施形態の板バネ３２Ａに近似した台形状のものとして示されているが、これに限定されるものではなく、たとえば図２に示されるような波状の板バネを用いても良い。
【００３０】
座板部材３１Ｅは先述の実施形態と略同様であるが、その躯体１６側の面の幅方向両端に一対のリブ４５，４５が突設されていることから、断面略コの字形に形成されている点で異なっている。リブ４５，４５は、座板部材３１Ｅが縦枠部材１１に取り付けられた状態において、略前後方向（座板部材３１Ｅの長辺方向）に延長する向きに形成されている。リブ４５，４５の高さｈ１は、板バネ３２Ｅのバネ強さに対応して設定することが好ましいが、たとえば座板部材３１Ｅとして板厚ｔ１＝１．８ｍｍの鋼板を使用した場合はｈ１＝３ｍｍ程度とすることが好ましい。また、板バネ３２Ｅの板厚ｔ２＝０．５ｍｍ程度であり、中央には調整ビス３３が挿通するビス挿通孔４３が形成され、この実施形態では略矩形状のビス挿通孔４３とされている。また、先述の実施形態と同様に、座板部材３１Ｅの中央から縦枠部材１１側に突出する円筒状突起３６が一体に形成されており、その内部に調整ビス３３が挿通するビス挿通孔３７が形成されている。
【００３１】
座板部材３１Ｅの上下両端近くのピン状突起３８，３８は、板バネ３２Ｅの上下両端近くの長孔４０，４０を貫通するように組み立てられて、板バネ３２Ｅが押圧変形したときにガイドとして働く。図１７に示すように、座板部材３１Ｅは、ピン状突起３８，３８内のビス孔３８ａ，３８ａを挿通するビス３４，３４により縦枠部材１１に固定されるが、ビス３４，３４を縦枠部材１１にねじ込んだ状態ではビス頭の下面がピン状突起３８，３８の上端に接していてこれ以上縦枠部材１１側に近接することができず、板バネ３２Ｅとは実質的に非接触に維持されている。したがって、板バネ３２Ｅは、その長孔４０，４０内にピン状突起３８，３８を緩く嵌合しているだけで、ビス３４，３４固定による制約を受けず、比較的自由に変形可能である。板バネ３２Ｅが変形すると、ピン状突起３８，３８が長孔４０，４０内で相対的に移動して位置ずれを許容する。
【００３２】
上記以外の各部材の構成や形状、寸法などについては先述の実施形態と同様であるので、説明を省略する。また、この扉枠調整具３０Ｅを用いて扉枠１０を壁２３の開口部に取り付ける方法や前後・左右・上下各方向の扉枠位置調整の要領についても先述の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００３３】
座板部材３１Ｅを縦枠部材１１に固定し且つ板バネ３２Ｅを弾性変形させた状態で躯体１６に押圧固定すると、座板部材３１Ｅは板バネ３２Ｅからの反力を受け、この反力は弾性部材を取り付けている座板部材の上下端部分に集中的に作用するため、座板部材を躯体側に凸状に反らせようとするが、座板部材３１Ｅには、縦枠部材１１に固定された状態で略上下方向に延長する一対のリブ４５，４５が設けられているので、該凸状の反りの発生を効果的に防止する。したがって、躯体１６と縦枠部材１１との間隔が十分に確保され、調整代を十分に確保した状態で間隔調整を行うことができる。さらに、座板部材３１Ｅに反りや曲がりが生じないので、縦枠部材１１を所定の位置に維持しつつ効率的な位置調整を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態による扉枠調整具を用いて扉枠（縦枠部材）を壁の開口部に取り付けた状態の正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】この扉枠調整具の右側面図である。
【図４】この扉枠調整具の要部を拡大して示す断面図である。
【図５】図４の状態から縦枠部材を躯体（柱）に対して前後方向にずらした状態の一例を示す断面図である。
【図６】図４の状態から縦枠部材を躯体（柱）に対して前後方向にずらした状態の別の例を示す断面図である。
【図７】図４の状態から縦枠部材を躯体（柱）に対して前後方向にずらした状態のさらに別の例を示す断面図である。
【図８】縦枠部材を躯体（柱）に固定した状態の断面図である。
【図９】弾性部材として異なる形状の板バネを用いた実施形態の扉枠調整具を示す、図２に対応した断面図である。
【図１０】弾性部材として樹脂発泡体よりなるリング状弾性体を用いた実施形態の扉枠調整具を示す、図２に対応した断面図である。
【図１１】図１０の扉枠調整具の右側面図である。
【図１２】弾性部材として調整ビスに巻回したスプリングコイルを用いた実施形態の扉枠調整具を示す、図２に対応した断面図である。
【図１３】弾性部材として調整ビスに対して対向位置またはその回りに配置した複数のスプリングコイルを用いた実施形態の扉枠調整具を示す、図２に対応した断面図である。
【図１４】座板部材にリブを設けた実施形態の扉枠調整具を示す斜視図である。
【図１５】この扉枠調整具の正面図である。
【図１６】この扉枠調整具の裏面図である。
【図１７】この扉枠調整具を用いて扉枠（縦枠部材）を壁の開口部に取り付けた状態を示す、図２に対応した断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０  扉枠
１１，１２  縦枠部材（扉枠部材）
１３  横枠部材
１６  躯体
１８  貫通孔
２０  固定ビス（固定手段）
２１  飼木（スペーサ）
３０  扉枠調整具
３１  座板部材
３１Ｅ  リブを有する座板部材
３２  板バネ（弾性部材）
３２Ａ  板バネ（弾性部材）
３２Ｂ  樹脂発泡体よりなるリング状弾性体（弾性部材）
３２Ｃ  スプリングコイル（弾性部材）
３２Ｄ  スプリングコイル（弾性部材）
３２Ｅ  板バネ（弾性部材）
３３  調整ビス（押圧固定手段）
３４  ビス
３６  円筒状突起
３７  ビス挿通孔
４３  ビス挿通孔
４４  座金
４５  リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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