(57)【要約】【課題】ビジネスの業績評価を行い、その業績に至った原因を定量的に提示する意思決定支援システムを提供する。【解決手段】ディスプレイ２０が接続されていている演算処理装置１０に、所定の期間単位毎に、顧客別・機種別の販売台数および在庫台数を対応付けた台数情報８１００と、所定の期間単位毎に、顧客別・機種別の売上単価および原価と、当該顧客毎の機種別の売上高を対応付けた売価情報８２００と、を記憶するデータ記憶部８０００と、台数情報８１００および売価情報８２００を用いて、顧客毎に、製品の機種構成を数値で示した機種構成因子と、顧客毎に製品の販売時期を数値で示した販売時期因子とを算出する影響因子計算部３００と、算出した機種構成因子および販売時期因子を示す情報を顧客毎の業績に至った原因を示す情報としてディスプレイ２０に表示する画面表示部６０００と、設ける。【選択図】図１
2006301834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置が接続されていて、顧客に対する商品の売上および前記顧客との取引により生じる損益に結びつく内部要因を示す情報を算出し、当該算出した内部要因を示す情報を前記表示装置に表示する情報処理置装置であって、
商品の販売開始から所定単位の期間毎に、当該期間における顧客別・機種別の販売台数、および当該期間毎に顧客別・機種別の在庫台数を対応付けた台数情報と、前記所定単位の期間毎に、前記顧客別・機種別の売上単価および原価と当該顧客毎の機種別の売上高とを対応付けた売価情報と、を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された台数情報および売価情報を用いて、顧客毎に、販売された製品の機種構成を数値で示した機種構成因子と、顧客毎に販売された製品の販売時期を数値で示した販売時期因子とを算出する因子算出手段と、
前記算出した機種構成因子および販売時期因子を示す情報を顧客毎の前記内部要因を示す情報として前記表示装置に表示する手段と、を有すること
を特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記売価情報の前記機種別の売上単価は、前記商品の販売開始からの期間経過に伴い低下する値に定められていて、
前記因子算出手段は、
前記売価情報の中の所定単位の期間毎の前記顧客別・機種別の売上単価と、前記台数情報の中の前記顧客別・機種別の在庫台数とを用いて、前記顧客が保有する在庫の中から売上単価が低下した機種の売価下落額を補償する顧客別在庫補償費を算出し、
前記売価情報の中の顧客別・機種別売上高を、顧客毎に合計した顧客別売上高を算出し、前記算出した顧客別売上高および前記算出した顧客別在庫補償費を用いて、顧客毎に売上高に占める在庫補償費の割合を数値で示した在庫補償因子を算出し、
前記表示する手段は、
前記算出した在庫補償因子を前記表示装置に表示すること
を特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記因子算出手段は、
前記売価情報を参照し、前記顧客別・機種別に、前記売価情報の中の当該機種が対応付けられている期間の中で最も早い時期を示す期間を特定し、当該特定した期間に対応付けられている売上単価を顧客別の機種別初期売上単価として特定し、前記特定した顧客別の機種別初期売上単価、および前記台数情報の中の顧客別・機種別販売台数を用いて、前記顧客別に機種別初期売上高を算出し、当該顧客別に算出した機種別初期売上高を当該顧客毎に合計した顧客別初期売上高を算出し、
前記台数情報の中の前記顧客・機種別販売台数を顧客毎に合計して顧客別販売台数を求めて、
前記算出した顧客別初期売上高および前記求めた顧客別販売台数を用いて顧客毎の前記機種構成因子を算出し、さらに、
前記売価情報の中の顧客毎の機種別売上高を顧客毎に合計して顧客別売上高を求め、前記算出した顧客別販売台数および前記顧客別売上高を用いて、顧客別平均売価を算出し、
前記算出し顧客別平均売価および前記算出した前記機種構成因子を用いて前記顧客毎の前記販売時期因子を算出すること
を特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記台数情報の中の前記顧客別・機種別販売台数、および前記売価情報の中の顧客別・機種別の原価を用いて、販売した製品の顧客別総原価を算出し、当該算出した顧客別総原価および前記算出した顧客別販売台数を用いて、顧客別平均原価を算出する手段を、有し、
前記因子算出手段は、
前記算出した顧客別の機種構成因子および前記算出した顧客別平均原価を用いて、顧客毎に、製品の初期売価を基準に売価に占める原価の割合を数値で示した顧客別の機種構成原価因子を算出し、
前記表示する手段は、
前記算出した顧客別の機種構成原価因子を前記表示装置に表示すること
を特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置であって、
前記記憶手段には、前記顧客毎に定められた情報であって、所定の販売台数毎に顧客に支払う販売手数料を算出するための販売手数料率を対応付けた販売手数料情報が記憶されていて、
前記算出した顧客毎の販売台数および前記販売手数料情報を用いて、顧客毎の販売手数料率を特定する手段と、
前記算出した機種構成によって決定する原価率である前記機種構成原価因子と、販売時期を示す前記販売時期因子とを用いて、売上高に対する原価の割合を示す顧客毎の原価率を算出する手段と、
前記特定した販売手数料率、前記算出した原価率、および前記算出した在庫補償因子を用いて顧客毎の利益率を算出する手段と、を有し、
前記表示する手段は、
前記算出した顧客毎の利益率、顧客毎の原価率、および顧客毎の販売手数料率を前記表示装置に表示すること
を特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理装置であって、
顧客毎に、機種別・販売台数および在庫台数を変更する情報の入力を受付ける手段と、
前記変更する情報を受付けて、該受付けた情報を利用して前記顧客毎の機種構成因子、前記販売時期因子、前記在庫補償因子、前記顧客別機種別構成原価因子、前記利益率、前記原価率、および顧客毎の販売手数料率を再計算して前記表示装置に表示する手段と、を有すること
を特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
顧客に対する商品の売上、および前記顧客との取引により生じる損益に結びつく内部要因を示す情報を算出し、利用者に提示する意思決定支援処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記コンピュータには、商品の販売開始から所定単位の期間毎に、当該期間における顧客別・機種別の販売台数、および当該期間毎に顧客別・機種別の在庫台数を対応付けた台数情報と、前記所定単位の期間毎に、前記顧客別・機種別の売上単価および原価と当該顧客毎の機種別の売上高とを対応付けた売価情報と、を記憶する記憶手段が設けられていて、
前記プログラムは、
前記記憶手段に記憶された台数情報および売価情報を用いて、顧客毎に、販売された製品の機種構成を数値で示した機種構成因子と、顧客毎に販売された製品の販売時期を数値で示した販売時期因子とを算出するステップと、
前記算出した機種構成因子および販売時期因子を示す情報を顧客毎の前記内部要因を示す情報として前記表示装置に表示するステップと、を前記コンピュータに実行させること
を特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムであって、
前記売価情報の前記機種別の売上単価は、前記商品の販売開始からの期間経過に伴い低下する値に定められていて、
前記因子算出ステップは、
前記売価情報を参照し、前記顧客別・機種別に、前記売価情報の中の当該機種が対応付けられている期間の中で最も早い時期を示す期間を特定し、当該特定した期間に対応付けられている売上単価を顧客別の機種別初期売上単価として特定し、前記特定した顧客別の機種別初期売上単価、および前記台数情報の中の顧客別・機種別販売台数を用いて、前記顧客別に機種別初期売上高を算出し、当該顧客別に算出した機種別初期売上高を当該顧客毎に合計した顧客別初期売上高を算出し、
前記台数情報の中の前記顧客・機種別販売台数を顧客毎に合計して顧客別販売台数を求めて、前記算出した顧客別初期売上高および前記求めた顧客別販売台数を用いて顧客毎の前記機種構成因子を算出し、さらに、
前記売価情報の中の顧客毎の機種別売上高を顧客毎に合計して顧客別売上高を求め、前記算出した顧客別販売台数および前記顧客別売上高を用いて、顧客別平均売価を算出し、
前記算出し顧客別平均売価および前記算出した前記機種構成因子を用いて前記顧客毎の前記販売時期因子を算出すること
を特徴とするプログラム。
【請求項９】
顧客に対する商品の売上および前記顧客との取引により生じる損益に結びつく内部要因を示す情報を算出する情報処理装置が行う意思決定支援方法であって、
前記情報処理装置は、記憶装置および表示装置を有し、
前記記憶装置には、商品の販売開始から所定単位の期間毎に、当該期間における顧客別・機種別の販売台数、および当該期間毎に顧客別・機種別の在庫台数を対応付けた台数情報と、前記所定単位の期間毎に、前記顧客別・機種別の売上単価および原価と当該顧客毎の機種別の売上高とを対応付けた売価情報と、が記憶されていて、
前記情報処理装置は、
前記記憶手段に記憶された台数情報および売価情報を用いて、顧客毎に、販売された製品の機種構成を数値で示した機種構成因子と、顧客毎に販売された製品の販売時期を数値で示した販売時期因子とを算出するステップと、
前記算出した機種構成因子および販売時期因子を示す情報を顧客毎の前記内部要因を示す情報として前記表示装置に表示するステップと、を実行すること
を特徴とする情報処理装置が行う意思決定支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、意思決定支援の為の技術に関し、特に、商取引における損益指標の提示、或いは、損益指標をシミュレーションにより算出する意思決定支援システムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＳＣＭ(サプライチェーンマネジメント)の発展により、原価・売価・販売数量・計画数量などの情報を一括管理することが可能になっている。その結果、ＳＣＭを利用して、より詳細な意思決定指標管理・シミュレーション行う意思決定支援が開発され、その意思決定支援による意思決定支援が行われている。
【０００３】
従来から、複数情報の相関強度を求め、その相関強度から最適解を算出する意思決定支援が知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１の意思決定支援は、意思決定を行う際の複数の条件を要素として含む入力情報より、入力情報の各要素の相関及び相関強度を求め、その相関および相関強度を利用して最適化された結果を出力している。例えば、特許文献１では、複数の条件を要素として含む入力情報から商品の販売価格を算出し、利用者にその価格を提示している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１８５６１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、量販店向けなど、販売店（店舗ともいう）を介して商品を販売する形態の取引を行うメーカ（或いは、量販店に商品を卸販売する商社）にとって、ビジネスチャネル（販売店）ごとの業績の良し悪しの評価と、その業績に至った内部要因を把握することは、次にとり得るべきアクションを立案する上で重要である。内部要因には、例えば、各チャネルの販売台数、平均売価といったものや、各販売店が保管している製品の在庫（流通在庫）の数等がある。なお、販売店の在庫を内部要因とするのは、以下の理由による。メーカでは、製品の市場価格が下落した際、販売店に対して、保管している流通在庫の価格の下落額を在庫補償費として支出することがある。すなわち、販売店の在庫を内部要因とするのは、各販売店が保管している在庫（流通在庫）がメーカ側の利益にも影響するためである。
【０００６】
しかしながら、これまでは、ビジネスチャネル（販売店）ごとの業績の良し悪しの評価を行うための膨大なデータに対し、外部要因および内部要因の明確な分類が行われておらず、業績の良し悪しの原因となった内部要因が明確な根拠のもとに定量的に算出されていない。そのため、例えば、市場価格が下落した場合、市場全体としてその影響を把握することはできたが、下落前後の販売台数がチャネル別業績にどう影響するのか等を把握することまでは出来ていない。
【０００７】
上記特許文献１は、複数種の条件を受付け、その受付けた条件の相関強度を求めることは行っているが、上述した業績の良し悪しの原因を定量的に算出することについて特に考慮されていない。そのため、上記特許文献１の技術を利用しても、上述したビジネスチャネル（販売点）毎の業績の良し悪しの評価と、その業績に至った内部要因を把握するはできない。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、ビジネスの業績評価を行い、その業績に至った原因を定量的に提示する意思決定支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、表示装置が接続されていて、顧客への商品の売上および前記顧客との取引により生じる損益に結びつく内部要因を示す情報を算出し、当該算出した内部要因を示す情報を前記表示装置に表示する情報処置装置に適用される。
【００１０】
そして、前記情報処理装置は、商品の販売開始から所定単位の期間毎に、当該期間における顧客別・機種別の販売台数、および当該期間毎に顧客別・機種別の在庫台数を対応付けた台数情報と、前記所定単位の期間毎に、前記顧客別・機種別の売上単価および原価と当該顧客毎の機種別の売上高とを対応付けた売価情報と、を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された台数情報および売価情報を用いて、顧客毎に、販売された製品の機種構成を数値で示した機種構成因子と、顧客毎に販売された製品の販売時期を数値で示した販売時期因子とを算出する因子算出手段と、前記算出した機種構成因子および販売時期因子を示す情報を顧客毎の前記内部要因を示す情報として前記表示装置に表示する手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
このように本発明によれば、顧客毎に販売された製品の機種構成を数値で示した機種構成因子と、顧客毎に販売された製品の販売時期を数値で示した販売時期因子とを求めて、利用者に顧客毎の内部要因を示す情報として提示するようにしている。そして、利用者は、顧客の売上および顧客との取引により生じる損益の要因を機種構成因子および販売時期因子を見て簡単に把握することができる。
【００１２】
そのため、本発明によれば、顧客毎の業績の良し悪しとその要因を、上位の業績管理部門（企画部門や営業部門）が用意に閲覧・管理することが出来、次のアクションへの意思決定速度を高めることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、以下の説明では、本実施形態が、再販ルートで製品（パソコン等の家電品、医薬品、衣服等）を販売するメーカの業績管理部門（営業部門、企画部門等）の意思決定者（利用者ともいう）により利用される場合を例にする。そして、本実施形態は、現状の実績（販売実績、在庫実績等）と、現在から未来までの計画の損益表示し、或いは、計画を変更した場合のシミュレーションを行い、業績管理部門（営業部門、企画部門等）の意思決定者（利用者）の意思決定の支援を行う。また、本実施形態において、販売店とは、製品を販売する店舗（例えば、家電量販店、スーパ、薬局チェーン等）のことを云うものとする。
【００１４】
最初に本実施形態が適用された意思決定支援システムの概略構成について、図１を用いて説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態の意思決定支援システムの概略構成を説明するための図である。
【００１６】
図示するように、意思決定支援システムは、演算処理装置１０と、演算処理装置１０にネットワークを介して接続されている出力装置２０と、演算処理装置１０にネットワークを介して接続されている入力装置３０と、を有する。なお、図示する例では、出力装置２０および入力装置３０の各々がネットワークを介して演算処理装置１０に接続されているが、これは、例示に過ぎない。出力装置２０および入力装置３０の各々が直接演算処理装置１０に接続されていてもかまわない。また、ネットワークの具体的な構成については、特に限定しないが、例えば、ネットワークにＬＡＮ（Local Area Network）を利用するようにしてもよい。
【００１７】
出力装置２０は、演算処理装置１０が出力する各種データを受付けて画像表示するディスプレイであって、例えば、液晶ディスプレイ装置を用いることができる。なお、本実施形態では、出力装置２０としてディスプレイを利用する場合を例にするが、特にこれに限定されるものではない。例えば、出力装置２０に演算処理装置１０が出力するデータを印刷するプリンタを用いるようにしてもよい。
【００１８】
入力装置３０は、意思決定支援システムの意思決定者（利用者）からの各種要求やデータを受付け、その受付けた各種要求やデータを演算処理装置１０に出力する。入力装置３０には、例えば、キーボード、マウス等を用いることができる。
【００１９】
演算処理装置１０は、再販ルートで製品を販売するメーカの業績管理部門の意思決定者に対して、販売店毎の販売政策の立案を支援するためのデータを算出すする。演算処理装置１０は、入力装置３０を介して利用者が入力した各種データ
を受付けて記憶する。また、演算処理装置１０は、受付けた利用者からの要求にしたがい利用者の意思決定を支援するためのデータを算出し、その算出したデータを出力装置２０に表示する。
【００２０】
続いて、演算処理装置１０の機能構成を説明する。演算処理装置１０は、データ取得部１０００、必要数値計算部２０００、影響因子計算部３０００、戦略指標計算部４０００、目標指標計算部５０００、画面表示部６０００、影響因子変更・データ展開部７０００、およびデータ記憶部８０００を有する。
【００２１】
データ取得部１０００は、入力装置３０から入力された各種データ（例えば、後述する台数情報８１００）を受付け、その受付けた各種データをデータ記憶部８０００に格納する。また、データ取得部１０００は、演算処理装置１０のデータ記憶部８０００から各種データを取得し、その取得した各種データを必要数値計算部２０００に出力する。なお、演算処理装置１０に通信装置を接続しておいて、データ取得部１０００が、通信装置を介して外部の装置（例えば、販売店にある端末装置）から送信されるデータを取得し、そのデータを記憶部８０００に格納するようにしてもよい。
【００２２】
必要数値計算部２０００は、データ取得部１０００からのデータを受付け、その受付けたデータを用いて、後述する影響因子を計算するために必要な数値を求める。必要数値計算部２０００は、求めた影響因子を計算するために必要なデータを影響因子計算部３０００に出力する。また、必要数値計算部２０００は、画面表示部６０００からの要求にしたがい、画面表示部６０００に要求されたデータを出力する。
【００２３】
影響因子計算部３０００は、必要数値計算部２０００より得たデータを用いて、戦略指標を計算するための影響因子を求め、その求めた戦略指標を計算するための影響因子を戦略指標計算部４０００に出力する。また、影響因子計算部３０００は、求めた影響因子を出力装置２０に表示させるために、画像表示処理部６０００に出力する。
【００２４】
戦略指標計算部４０００は、影響因子計算部３０００より得たデータを用いて、目標指標を計算するための戦略指標を求め、その求めた戦略指標を目標指標計算部５０００に出力する。目標指標計算部５０００は、戦略指標計算部４０００より得たデータを用いて、画面に表示する目標指標を計算する。
【００２５】
画面表示部６０００は、影響因子計算部３０００から影響因子を取得し、戦略指標計算部４０００から戦略指標を取得し、目標指標計算部５０００より目標指標を取得する。そして、画面表示部６０００は、上記の取得した影響因子、戦略指標、および目標指標を用いて出力装置２０に出力するための画像データを生成し、その画像データ（目標指標と、影響因子変更・データ展開部７０００にて用いるデータ）を出力装置２０に表示する。
【００２６】
影響因子変更・データ展開部７０００は、画面表示部６０００が出力装置に表示している表示画面にしたがい販売店毎の販売台数、在庫台数等の変更するためのデータを取得し、必要数値へと展開し、データ取得部１０００へ送信する。
【００２７】
データ記憶部８０００は、意思決定を支援するためのデータを算出するために必要なデータを格納する。具体的には、データ記憶部８０００には、台数情報ＤＢ８１０００、金額情報ＤＢ８２００、および販売手数料情報ＤＢ８３００が格納される。台数情報ＤＢ８１０００には、製品を販売する販売店毎（チャネル毎）に機種別の販売台数および在庫台数を対応付けた週単位のデータが格納される。金額情報ＤＢ８２０００には、製品を販売する販売店毎に機種別の売価（単価）および原価（単価）の週単位のデータが格納される。販売手数料情報ＤＢ８３００には、製品を販売する販売店毎に、メーカが販売店に支払う販売手数料を示すデータが格納される。なお、台数情報ＤＢ８１０００、金額情報ＤＢ８２００、および販売手数料情報ＤＢ８３００のデータ構成は、後述する。
【００２８】
続いて、本実施形態の演算処理装置１０のハードウェア構成を、図２を用いて説明する。
【００２９】
図２は、本実施形態の演算処理装置１０のハードウェア構成を説明するための図である。
【００３０】
図示するように、演算処理装置１０には、各種の処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ハードディスク等の補助記憶装置１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の主記憶装置１３と、外部の装置（例えば、出力装置２０、入力装置３０）との間で行うデータの入出力を制御するＩ／Ｏインタフェース１４とを有するコンピュータを用いることができる。
【００３１】
補助記憶装置１２には、データ取得部１０００、必要数値計算部２０００、影響因子計算部３０００、戦略指標計算部４０００、目標指標計算部５０００、画面表示部６０００、および影響因子変更・データ展開部７０００の機能を実現するためのプログラム（以下において、「意思決定支援プログラム」という）が格納されている。また、補助記憶装置１２の所定の領域には、上述した記憶部８０００のデータ（台数情報ＤＢ８１０００、金額情報ＤＢ８２００、および販売手数料情報ＤＢ８３００）が格納されている。
【００３２】
そして、データ取得部１０００、必要数値計算部２０００、影響因子計算部３０００、戦略指標計算部４０００、目標指標計算部５０００、画面表示部６０００、および影響因子変更・データ展開部７０００の機能の機能は、ＣＰＵ１１が、補助記憶装置１２に格納されている「意思決定支援プログラム」を主記憶装置１３にロードして実行することにより実現される。
【００３３】
続いて、上述した台数情報ＤＢ８１００、金額情報ＤＢ８２００、および販売手数料情報ＤＢ８３００のデータ構成を説明する。
【００３４】
先ず、台数情報ＤＢ８１００のデータ構成を、図２６を用いて説明する。図２６は、本実施形態の台数情報ＤＢ８１００のデータ構成を模擬的に示した図である。
【００３５】
図示するように、台数情報ＤＢ８１００は、製品を販売した期間である「対象週」を示すデータ（図示する例では、対象週の月曜日の年月日）を登録するためのフィールド８１０１と、「販売店（チャネル）」を示すデータ登録するためのフィールド８１０２と、「機種」を示すデータを登録するためのフィールド８１０３と、フィールド８１０１に登録されたデータが示す期間に販売された「販売台数」を登録するためのフィールド８１０４と、フィールド８１０１に登録されたデータが示す期間終了の際の「在庫台数」を登録するためのフィールド８１０５と、を備えて１つのレコードが構成される。
【００３６】
台数情報ＤＢ８１００に登録されるデータは、例えば、意思決定支援システムの利用者が各販売店の販売実績および在庫状況を週単位で集計する。利用者は、その集計した各販売店の販売実績および在庫状況を、入力装置３０を利用して台数情報ＤＢ８１００に登録する。
【００３７】
例えば、図示するレコード８１１０では、フィールド８１０１〜８１０５に各々、「２００４/０８/３０」、「Ａ」、「Ｘ」、「１０」、および「３０」が登録されている。これは、「２００４年８月３０日」の週において、販売店「Ａ」は、機種「Ｘ」を「１０台」販売し、「２００４年８月３０日」の週末の際、機種「Ｘ」の在庫が「３０台」であったことを示している。このように、本実施形態では、台数情報ＤＢ８１００で、チャネル（販売店）別・機種別の販売実績および在庫状況を週単位で管理している。
【００３８】
次に、金額情報ＤＢ８２００のデータ構成を、図２７を用いて説明する。図２７は、本実施形態の金額情報ＤＢ８２００のデータ構成を模擬的に示した図である。
【００３９】
図示するように、金額情報ＤＢ８２００は、製品を販売した期間である「対象週」を示すデータを登録するためのフィールド８２０１と、「販売店」を示すデータ登録するためのフィールド８２０２と、「機種」を示すデータを登録するためのフィールド８２０３と、フィールド８２０１に登録されたデータが示す期間の製品の「１台当たりの売価（以下、「＠売価」ということもある）」を登録するためのフィールド８２０４と、フィールド８２０１に登録されたデータが示す期間終了の際の製品の「１台当たりの原価（以下「＠原価」ということもある）」を登録するためのフィールド８２０５と、フィールド８２０１に登録されたデータが示す期間に販売された「売上高（＠売価×販売台数）」を登録するためのフィールド８２０６と、を備えて１つのレコードが構成される。このように、本実施形態では、金額情報ＤＢ８２００により、チャネル（販売店）別・機種別の＠売価、機種別の＠原価、およびチャネル別・機種別の売上高を週単位で管理している。
【００４０】
なお、フィールド８２０４に登録される「＠売価」とは、メーカが販売店に販売する卸単価のことをいう。なお、本実施形態では、製品の「＠原価」を週単位で管理するようにしている。これは、為替変動等の要因により、「＠原価」が変動する場合があることを考慮したためである（例えば、製品が海外生産品の場合、或いは、製品を構成する部品を海外から調達している場合等）。
【００４１】
金額情報ＤＢ８１００のデータは、例えば、意思決定支援システムの利用者により、登録される。具体的には、意思決定支援システムの利用者は、メーカ側で決められた週単位の販売店別・機種別の＠売価、週単位の機種別の＠原価を、入力装置３０を利用して金額情報ＤＢ８１００に登録する。また、フィールド８２０６に登録する値は、意思決定支援システムの利用者が各販売店の販売実績を集計し、集計した値を利用して求めた販売店別・機種別の売上高を、入力装置３０を利用して登録する。なお、フィールド８２０６に登録する値は、利用者が入力装置３０で登録するのではなく、演算処理装置１０が自動的に登録するようにしてもよい。例えば、演算処理装置１０が台数情報ＤＢ８１００のフィールド８１０４に登録されたデータと、金額情報ＤＢ８２００のフィールド８２０４の登録されたデータとから、販売店別・機種別の売上高を算出し、フィールド８２０６に自動的に登録するようにしてもよい。
【００４２】
図示するレコード８２１０には、フィールド８２０１〜８２０６に各々、「２００４/０９/１３」、「Ｂ」、「Ｙ」、「２２０,０００」、「２００,０００」、および「１１,０００,０００」が登録されている。これは、「２００４年９月１３日」の週において、販売店「Ｂ」に対する機種「Ｙ」の＠売価が「２２０,０００円」であり、機種「Ｙ」の＠原価が「２００,０００円」であり、かつ、販売店「Ｂ」での機種「Ｙ」の売上総額が「１１,０００,０００円」であることを示している。
【００４３】
続いて、販売手数料情報ＤＢ８３００のデータ構成を、図２８を用いて説明する。図２８は、本実施形態の販売手数料情報ＤＢ８３００のデータ構成を模擬的に示した図である。
【００４４】
図示するように、販売手数料情報ＤＢ８３００は、「販売店」を示すデータ登録するためのフィールド８３０１と、販売台数の上限を登録するためのフィールド８３０２と、手数料率を登録するフィールド８３０３と、を備えて１つのレコードが構成される。
【００４５】
ここで、手数料率とは、メーカが販売店に支払う販売手数料を算出するための値を指す。本実施形態では、メーカは、販売店が実際に販売した製品の台数により支払う販売手数料の額を分類し、販売した台数に応じて販売手数料を支払うようにしているものとする。
【００４６】
販売手数料情報ＤＢ８３００のデータは、意思決定支援システムの利用者により、登録される。具体的には、意思決定支援システムの利用者は、メーカ側で決めた店舗別・販売台数別の販売手数料の算出基準値を、入力装置３０を利用して販売手数料情報ＤＢ８３００に登録する。
【００４７】
図示するレコード８３１０では、フィールド８３０１〜８３０３に各々、「Ａ」、「１００」、「０.０８」が登録されている。これは、販売店「Ａ」に対しては、製品の販売が「１００台」までの場合（１〜１００台まで販売した場合）、販売した台数の製品の売上高（機種毎の＠売価×台数の合計値）に「０.０８」を乗じた額の金額を販売手数料として販売店「Ａ」に支払うことが示されている。また、例えば、図示するレコード８３１１では、フィールド８３０１〜８３０３に各々、「Ａ」、「２００」、「０.１」が登録されている。これは、販売店「Ａ」に対しては、製品の販売が「２００台」までの場合（１０１〜２００台まで販売した場合）、販売した台数の製品の売上高（機種毎の＠売価×台数の合計値）に「０.１」を乗じた額の金額を販売手数料として販売店「Ａ」に支払うことが示されている。このように、本実施形態では、販売手数料情報ＤＢ８３００により、販売店別・販売台数別の販売手数料の算出基準を管理している。
【００４８】
続いて、本実施形態の演算処理装置１０が有する各部の機能いについて、図３〜２５を用いて詳細に説明する。
【００４９】
先ず、データ取得部１０００が有する機能について、図３を用いて説明する。図３は、本実施形態の演算処理装置１０が有するデータ取得部１０００の機能を説明するための図である。
【００５０】
図示するように、データ取得部１０００は、金額情報取得部１１００、台数情報取得部１２００、および手数料情報取得部１３００を有する。金額情報取得部１１００は、データ記憶部８０００に格納されている金額情報ＤＢ８２００から週別・チャネル別・機種別の＠売価、＠原価、売上高情報を取得する。台数情報取得部１２００は、データ記憶部８０００に格納されている台数情報ＤＢ８１００から週別・チャネル別・機種別の販売台数、在庫台数情報を取得する。手数料情報取得部１３００は、データ記憶部８０００に格納されている台数情報ＤＢ８１００から販売店別（チャネル別）の販売手数料情報（チャネル別・台数ランク別の手数料率を示す情報）を取得する。
【００５１】
次に、必要数値計算部２０００が有する機能について、図４〜図７を用いて説明する。図４は、本実施形態の演算処理装置１０が有する必要数値計算部２０００および影響因子計算部３０００の機能を説明するための図である。
【００５２】
図示するように、必要数値計算部２０００は、チャネル別平均売価計算部２１００、機種別初期売価計算部２２００、チャネル別平均原価計算部２３００、機種別価格下落額計算部２４００、チャネル別機種別販売台数計算部２５００、およびチャネル別機種別在庫台数計算部２６００を有する。
【００５３】
チャネル別平均売価計算部２１００は、データ取得部１０００から取得したデータを用いてチャネル別平均売価を算出する。ここで、チャネル別平均売価計算部２１００が行う処理を、図５を用いて説明する。
【００５４】
図５は、本実施形態の必要数値計算部２０００が行うチャネル別平均売価を算出処理のフローを説明するための図である。
【００５５】
図示するように、チャネル別平均売価計算部２１００は、データ取得部１０００からチャネル別・機種別の売上高、販売台数を取得する（Ｓ２１１０）。具体的には、チャネル別平均売価計算部２１００は、データ取得部１０００の金額情報取得部１１００からチャネル別・機種別の売上高情報を取得する。また、チャネル別平均売価計算部２１００は、データ取得部１０００の台数情報取得部１２００からチャネル別・機種別の販売台数情報を取得する。
【００５６】
続いて、チャネル別平均売価計算部２１００は、上記の取得したチャネル別・機種別の売上高をチャネル別に合計した「チャネル別売上高」を算出する。また、チャネル別平均売価計算部２１００は、上記の取得したチャネル別・機種別の販売台数をチャネル別に合計した「チャネル別販売台数」を算出し（Ｓ２１２０）、Ｓ２１３０に進む。
【００５７】
Ｓ２１３０では、チャネル別平均売価計算部２１００は、上記の算出した「チャネル別売上高」を、上記の算出した「チャネル別販売台数」で除算してチャネル別平均売価を算出する（「チャネル別平均売価」＝「チャネル別売上高」/「チャネル別販売台数」）。
【００５８】
図４に戻り、機種別初期売価計算部２２００の機能を説明する。機種別初期売価計算部２２００は、データ取得部１０００の金額情報取得部１１００から週別・チャネル別・機種別の＠売価情報を取得する。機種別初期売価計算部２２００は、上記の取得した、週別・チャネル別・機種別の＠売価情報を参照し、週別・チャネル別・機種別の＠売価情報のうち、対象機種の最も早い週の＠売価を機種別初期売価として特定する。
【００５９】
チャネル別平均原価計算部２３００は、データ取得部１０００から取得したデータを用いてチャネル別平均原価を算出する。ここで、チャネル別平均原価計算部２３００が行う処理を、図６を用いて説明する。
【００６０】
図６は、本実施形態の演算処理装置１０のチャネル別平均原価計算部２３００が行うチャネル別平均原価を算出する処理のフローを説明するための図である。
【００６１】
チャネル別平均原価計算部２３００は、データ取得部１０００から週別・機種別の＠原価情報および週別・チャネル別・機種別の販売台数情報を取得し（Ｓ２３１０）、Ｓ２３２０の処理に進む。具体的には、本ステップでは、チャネル別平均原価計算部２３００は、データ取得部１０００の金額情報取得部１１００から週別・機種別の＠原価情報を取得する。また、チャネル別平均原価計算部２３００は、データ取得部１０００の台数情報取得機能１２００から週別・チャネル別・機種別の販売台数情報を取得する。
【００６２】
Ｓ２３２０では、チャネル別平均原価計算部２３００は、上記の取得した週別・機種別の＠原価情報と、上記の取得した週別・チャネル別・機種別の販売台数情報とを用いてチャネル別総原価を算出する。「チャネル別総原価」は、「機種別＠原価」に「チャネル別機種別販売台数」を乗算し、その乗算した値をチャネル別に合計することにより算出する。また、Ｓ２３２０では、チャネル別平均原価計算部２３００は、上記の取得した週別・チャネル別・機種別の販売台数情報を、チャネル別に合計して、「チャネル別販売台数」を算出する。
【００６３】
Ｓ２３３０では、チャネル別平均原価計算部２３００は、上記の算出した「チャネル別総原価」を上記の算出した「チャネル別販売台数」で除算した「チャネル別平均原価」を算出する（「チャネル別平均原価」＝「チャネル別総原価」/「チャネル別販売台数」）。
【００６４】
続いて、機種別価格下落額計算部２４００の機能を説明する。機種別価格下落額計算部２４００は、データ取得部１０００の金額情報取得部１１００より週別・機種別の＠売価情報を取得し、その取得した週別・機種別の＠売価情報を用いて週別・機種別価格下落額を算出する。
【００６５】
ここで、機種別価格下落額計算部２４００の週別・機種別価格下落額の算出処理について、図７を用いて説明する。図７は、本実施形態の演算処理装置１０の機種別価格下落額計算部２４００が行う処理のフローを説明するための図である。
【００６６】
先ず、機種別価格下落額計算部２４００は、製品の販売開始からの期間を示す「週」をカウントするための変数Ｎを「０」に設定し、第１週の機種別価格下落額を算出する。なお、本実施形態では、第１週に価格下落は発生しないとの前提で、第１週価格下落額は、「０」に設定する（Ｓ２４１０）。なお、第１週とは、販売店がその製品の販売を開始する日が属する週をいう。
【００６７】
次に、機種別価格下落額計算部２４００は、変数Ｎに「１」を加算し（Ｓ２４２０）、データ取得部１０００の金額情報取得部１１００より、「Ｎ」週（ここでは、「Ｎ＝１」であるため第１週）の機種別＠売価情報、および、「Ｎ＋１」週（ここでは、第２週）の機種別＠売価情報を取得する（Ｓ２４３０）。
【００６８】
続いて、機種別価格下落額計算部２４００は、Ｓ２４３０で取得した「Ｎ」週および「Ｎ＋１」週の機種別＠売価情報を用いて、「Ｎ＋１」週（ここでは、第２週）の機種別価格下落額を算出する（Ｓ２４４０）。具体的には、機種別価格下落額計算部２４００は、以下の（式１）により、「Ｎ＋１」週目の機種別価格下落額を算出する。
「Ｎ週機種別＠売価」―「Ｎ＋１週機種別＠売価」＝「Ｎ＋１週機種別価格下落額」…（式１）
続いて、機種別価格下落額計算部２４００は、データ取得部１０００の金額情報取得部１１００が「Ｎ＋２」週（ここでは、第３週）の機種別＠売価を取得しているか否かを確認する。機種別価格下落額計算部２４００は、金額情報取得部１１００が「Ｎ＋２」週（ここでは、第３週）の機種別＠売価を取得している場合、Ｓ２４２０の処理に戻り、Ｓ２２４０〜Ｓ２４５０の処理を繰返す（すなわち、第３週目以降の機種別価格下落額を算出する）。一方、機種別価格下落額計算部２４００は、上記の「Ｎ＋２」週（ここでは、第３週）の機種別＠売価を取得していない場合、処理を終了する。
【００６９】
図４に戻り、説明を続ける。チャネル別機種別販売台数計算部２５００は、データ取得部１０００の台数情報取得部１２００より週別・チャネル別・機種別の販売台数情報を取得し、チャネル別・機種別販売台数を算出する。
【００７０】
チャネル別機種別在庫台数計算部２６００は、データ取得部１０００の台数情報取得機能１２００より週別・チャネル別・機種別の在庫台数情報を取得し、週別・チャネル別・機種別在庫台数を算出する。
【００７１】
次に、影響因子計算部３０００が有する機能について、図４、図８〜１１を用いて説明する。
【００７２】
図４に示すように、影響因子計算部３０００は、チャネル別機種構成因子計算部３１００、チャネル別販売時期因子計算部３２００、チャネル別機種構成原価因子計算部３３００、チャネル別在庫補償因子計算部３４００、およびチャネル別販売台数因子計算部３５００を有する。
【００７３】
チャネル別機種構成因子計算部３１００は、チャネル毎に、そのチャネルで販売した機種の機種構成を数値で示したチャネル別機種構成因子を算出する。このチャネル別機種構成因子により、利用者は、そのチャネル（販売店）の売上げの機種構成が「高額製品」の割合が多いのか、「低価格製品」の割合が多いのかを確認する。
【００７４】
ここで、チャネル別機種構成因子計算部３１００が行うチャネル別機種構成因子算出処理について、図８を用いて説明する。図８は、本実施形態の演算処理装置１０のチャネル別機種構成因子計算部３１００が行う処理のフローを説明するための図である。
【００７５】
先ず、チャネル別機種構成因子計算部３１００は、必要数値計算部２０００の機種別初期売価計算部２２００より「機種別初期売価」を取得する。また、チャネル別機種構成因子計算部３１００は、必要数値計算部２０００のチャネル別機種別販売台数計算部２５００より「チャネル別機種別販売台数」を取得する（Ｓ３１１０）。
【００７６】
チャネル別機種構成因子計算部３１００は、上記の取得した「チャネル別機種別販売台数」および「機種別初期売価」を用いて、「チャネル別機種別初期売上高」を算出する（Ｓ３１２０）。具体的には、上記の取得した「チャネル別機種別販売台数」および「機種別初期売価」を下記の（式２）に代入して、チャネル別機種別初期売上高」を算出する。
「チャネル別機種別初期売上高」＝「チャネル別機種別販売台数」×「機種別初期売価」…（式２）
次に、チャネル別機種構成因子計算部３１００は、Ｓ３１２０で算出した「チャネル別機種別初期売上高」をチャネル別に合計した「チャネル別初期売上高」を算出する。また、チャネル別機種構成因子計算部３１００は、Ｓ３１１０で取得した「チャネル別機種別台数」をチャネル別に合計した「チャネル別販売台数」を算出する（Ｓ３１３０）。
【００７７】
チャネル別機種構成因子計算部３１００は、上記の算出した「チャネル別初期売上高」および「チャネル別販売台数」を用いて、そのチャネルで販売した機種構成を数値で示した「チャネル別機種構成因子」を算出する(Ｓ３１４０)。具体的には、上記の「チャネル別初期売上高」および「チャネル別販売台数」を下記の（式３）に代入して、「チャネル別機種構成因子」を算出する。
「チャネル別機種構成因子」＝「チャネル別初期売上高」/「チャネル別販売台数」…（式３）
続いて、チャネル別販売時期因子計算部３２００の機能を説明する。チャネル別販売時期因子計算部３２００は、チャネル毎に、そのチャネルにおける製品の販売時期を数値で示したチャネル別販売時期因子を算出する。このチャネル別販売時期因子により、利用者は、そのチャネルでの製品の販売時期（製品の販売開始からの販売時期）を確認する。利用者は、例えば、チャネル別販売時期因子により、製品が価格下落以降に製品が売れたのか、或いは、価格下落以前に売れたのかを判断する。
【００７８】
ここで、チャネル別販売時期因子計算部３２００が行うチャネル別販売時期因子算出処理について、図９を用いて説明する。図９は、本実施形態の演算処理装置１０の、チャネル別販売時期因子計算部３２００が行うチャネル別販売時期因子算出処理のフローを説明するための図である。
【００７９】
先ず、チャネル別販売時期因子計算部３２００は、必要数値計算部２０００のチャネル別平均売価計算部２１００より「チャネル別平均売価」を取得する。また、チャネル別販売時期因子計算部３２００は、チャネル別機種構成因子計算部３１００より「チャネル別機種構成因子」を取得する（Ｓ３２１０）。
【００８０】
そして、チャネル別販売時期因子計算部３２００は、上記の取得した「チャネル別平均売価」および「チャネル別機種構成因子」を用いて、そのチャネルにおける製品の販売時期を数値で示した「チャネル別販売時期因子」を算出する（Ｓ３２２０）。具体的には、チャネル別販売時期因子計算部３２００は、上記の「チャネル別平均売価」および「チャネル別機種構成因子」を下記の（式４）に代入して、「チャネル別販売時期因子（「チャネル別売上高」/「チャネル別初期売上高」）」を算出する。
「チャネル別販売時期因子」＝「チャネル別平均売価」/「チャネル別機種構成因子」…（式４）
続いて、チャネル別機種構成原価因子計算部３３００の機能を説明する。チャネル別機種構成原価因子計算部３３００は、チャネル毎に、そのチャネルで販売した製品の売価（初期売価高を用いる）と、原価との割合（原価率）を数値で示したチャネル別機種構成原価因子を算出する。チャネル別機種構成原価因子により、初期売価＠で製品を販売した場合の原価率、すなわち、初期売価＠で製品を販売した場合にどれ位利益を得ることができるかを確認できる。
【００８１】
ここで、チャネル別機種構成原価因子計算部３３００が行うチャネル別機種構成原価因子算出処理について、図１０を用いて説明する。図１０は、本実施形態の演算処理装置１０の、チャネル別機種構成原価因子計算部３３００が行うチャネル別機種構成原価因子算出処理のフローを説明するための図である。
【００８２】
先ず、チャネル別機種構成原価因子計算部３３００は、必要数値計算部２０００のチャネル別平均原価算出部２３００より「チャネル別平均原価」を取得する。また、チャネル別機種構成原価因子計算部３３００は、チャネル別機種構成因子計算部３１００より「チャネル別機種構成因子」を取得する（Ｓ３３１０）。
【００８３】
そして、チャネル別機種構成原価因子計算部３３００は、上記の取得した「チャネル別平均原価」および「チャネル別機種構成因子」を用いて「チャネル別機種構成原価因子（「チャネル別総原価」/「チャネル別初期売上高」）を算出する（Ｓ３３２０）。具体的には、チャネル別機種構成原価因子計算部３３００は、「チャネル別平均原価」および「チャネル別機種構成因子」を下記の（式５）に代入して、「チャネル別機種構成原価因子」を算出する。
「チャネル別機種構成原価因子」＝「チャネル別平均原価」/「チャネル別機種構成因子」…（式５）
続いて、チャネル別在庫補償因子計算部３４００の機能を説明する。チャネル別在庫補償因子計算部３４００は、チャネル毎に、売上に対して必要な在庫補償費の割合を数値で示したチャネル別在庫補償因子を算出する。このチャネル別在庫補償因子により、利用者は、そのチャネルで製品を販売する際に必要な費用（在庫補償費）を確認することができる。
【００８４】
ここで、チャネル別在庫補償因子計算部３４００が行う処理について、図１１を用いて説明する。図１１は、本実施形態の演算処理装置１０の、チャネル別在庫補償因子計算部３４００が行うチャネル別在庫補償因子算出処理のフローを説明するための図である。
【００８５】
先ず、チャネル別在庫補償因子計算部３４００は、チャネル別在庫補償因子の算出のために利用する変数を初期化する。具体的には、チャネル別在庫補償因子計算部３４００は、製品の販売開始からの期間を示す「週」をカウントするための変数Ｎを「０」に設定し、在庫補償費を示す「Ｘ」を「０」に設定する（Ｓ３４１０）。なお、在庫補償費「Ｘ」は、チャネル毎に求める。
【００８６】
次に、チャネル別在庫補償因子計算部３４００は、変数Ｎに「１」を加算し（Ｓ３４２０）、Ｓ３４３０の処理に進む（ここでは「Ｎ＝１」となる）。
【００８７】
Ｓ３４３０では、チャネル別在庫補償因子計算部３４００は、必要数値計算部２０００のチャネル別機種別在庫台数計算部２６００よりＮ週の「チャネル別機種別在庫台数」を取得する。また、チャネル別在庫補償因子計算部３４００は、必要数値計算部２０００の機種別価格下落額計算部２４００よりＮ週の「機種別価格下落額」を取得する（Ｓ３４３０）。
【００８８】
チャネル別在庫補償因子計算部３４００は、上記の取得した「Ｎ週のチャネル別機種別在庫台数」、および、「Ｎ週の機種別価格下落額」を以下の（式６）に代入して、チャネル毎に「Ｎ週のチャネル別・機種別・在庫補償費」を算出する。さらに、チャネル別在庫補償因子計算部３４００は、「Ｎ週のチャネル別・機種別・在庫補償費」をチャネル別に合計した「Ｎ週のチャネル別在庫補償費」を算出する。
「Ｎ週のチャネル別・機種別・在庫補償費」＝「Ｎ週のチャネル別機種別在庫台数」×「Ｎ週の機種別価格下落額」…（式６）
そして、チャネル別在庫補償因子計算部３４００は、下記の（式７）を用いて、算出した「Ｎ週のチャネル別在庫補償費」を在庫補償費Ｘに加える（Ｓ３４４０）。
Ｘ＝Ｘ＋「Ｎ週のチャネル別在庫補償費」…（式７）
続いて、チャネル別在庫補償因子計算部３４００は、必要数値計算部２０００が「Ｎ＋１」週のデータを保持しているか否かを確認する（Ｓ３４５０）。チャネル別在庫補償因子計算部３４００は、「Ｎ＋１」週のデータが在る場合には、Ｓ３４２０の処理に戻り、Ｓ３４２０〜Ｓ３４５０の処理を繰返す（第Ｎ週目（例えば第２週目）以降のチャンル別在庫補償費Ｘを算出する処理を行う）。
【００８９】
一方、チャネル別在庫補償因子計算部３４００は、「Ｎ＋１」週のデータが無い場合には、Ｓ３４６０の処理に進む。なお、Ｓ３４６０に進む場合、チャネル毎のＮ週までのチャネル別在庫補償費Ｘ（１〜Ｎ週のチャネル別在庫補償費の合計）が求まっている。
【００９０】
Ｓ３４６０では、チャネル別在庫補償因子計算部３４００は、必要数値計算部２０００のチャネル別平均売価計算部２１００より「チャネル別平均売価」を取得する。チャネル別在庫補償因子計算部３４００は、必要数値計算部２０００のチャネル別機種別販売台数計算部２５００より「チャネル別機種別販売台数」を取得し、チャネル別機種別販売台数をチャネル別に合計した「チャネル別販売台数」を求める。そして、チャネル別在庫補償因子計算部３４００は、「チャネル別販売台数」に「チャネル別平均売価」を乗算した「チャネル別売上高（「チャネル別販売台数」×「チャネル別平均売価」）」を算出する。
【００９１】
チャネル別在庫補償因子計算部３４００は、Ｓ３４４０で求めた「チャネル別在庫補償費Ｘ」、および、上記で算出した「チャネル別売上高」を用いて「チャネル別在庫補償因子」を算出する。具体的には、チャネル別機種構成原価因子計算部３３００は、「チャネル別在庫補償費Ｘ」および「チャネル別売上高」を下記の（式８）に代入して、チャネル毎に、「チャネル別在庫補償因子」を求める。
「チャネル別在庫補償因子」＝「チャネル別在庫補償費Ｘ」/「チャネル別売上高」…（式８）
なお、本実施形態では、Ｓ３４６０において、「チャネル別売上高」を「チャネル別販売台数」に「チャネル別平均売価」を乗算して求めるようにしているが特にこれに限定するものではない。例えば、チャネル別平均売価算出部２１００において、「チャネル別平均売価」を算出する際に求めた「チャネル別売上高」を保持させておく。そして、チャネル別在庫補償因子計算部３４００は、チャネル別平均売価算出部２１００が保持する「チャネル別平均売価」を取得するようにしてもよい。
【００９２】
図４に戻り、チャネル別販売台数因子計算部３５００の機能を説明する。チャネル別販売台数因子計算部３５０は、必要数値計算部２０００のチャネル別機種別販売台数計算部２５００よりチャネル別機種別販売台数を取得する。そして、チャネル別販売台数因子計算部３５００は、取得したチャネル別機種別販売台数をチャネル別に合計したチャネル販売台数を算出し、その算出したチャネル販売台数を「チャネル別販売台数因子」とする。この「チャネル別販売台数因子」により、利用者は、チャネル毎の台数ベースでの販売実績を確認することができる。
【００９３】
続いて、演算処理装置１０の戦略指標計算部４０００の機能について、図１２および図１３を用いて説明する。図１２は、本実施形態の演算処理装置１０が有する戦略指標計算部４０００の機能を説明するための図である。
【００９４】
図示するように、戦略指標計算部４０００は、売上高計算部４１００、手数料率計算部４２００、在庫補償費率計算部４３００、および原価率計算部４４００を有する。
【００９５】
売上高計算部４１００は、チャネル毎の売上高（チャネル別売上高）を算出する。具体的には、売上高計算部４１００は、影響因子計算部３０００のチャネル別機種構成因子計算部３１００より「チャネル別機種構成因子」を取得する。また、売上高計算部４１００は、影響因子計算部３０００のチャネル別販売時期因子計算部３２００より「チャネル別販売時期因子」を取得する。また、売上高計算部４１００は、影響因子計算部３０００のチャネル別販売台数因子計算部３５００より「チャネル別販売台数因子」を取得する。
【００９６】
そして、売上高計算部４１００は、取得した「チャネル別機種構成因子」、「チャネル別販売時期因子」、および「チャネル別販売台数因子」を下記の（式９）に代入して、「チャネル別売上高」を算出する。
「チャンル別売上高」＝「チャネル別機種構成因子」×「チャネル別販売時期因子」×「チャネル別販売台数因子」…（式９）
手数料率計算部４２００は、データ取得部１０００の手数料情報取得部１３００より「チャネル別・販売台数別・手数料率」を取得する。また、手数料率計算部４２００は、影響因子計算部３０００のチャネル別販売台数因子計算部３５００より「チャネル別販売台数」を取得する。そして、手数料率計算部４２００は、取得した「チャネル別・販売台数ランク別・手数料率」および「チャネル別販売台数」を用いて、チャネル毎に、取得した販売台数に対応する手数料率を特定する。
【００９７】
例えば、取得した「販売店Ａ」の販売台数が「１５０台」であり、かつ「チャネル別・販売台数ランク別・手数料率」として、図２８に例示したデータを取得したとする。この場合、手数料率計算部４２００は、「販売店Ａ」の販売台数が「１５０台」が属するレコード８３１０を選択し、手数料率を「０．１」に特定する。
【００９８】
在庫補償費率計算部４３００は、影響因子計算部３０００のチャネル別在庫補償因子計算部３４００より「チャネル別在庫補償因子」を取得する（その値をチャネル別在庫補償費率とする）。
【００９９】
原価率計算部４４００は、原価率の算出を行う。ここで、原価率算出部４４００が行う原価率算出処理について、図１３を用いて説明する。図１３は、本実施形態の演算処理装置１０の戦略指標計算部４０００が行う原価率算出処理のフローを説明するための図である。
【０１００】
先ず、原価率計算部４４００は、影響因子計算部３０００のチャネル別機種構成原価因子計算部３３００より「チャネル別機種構成原価因子」を取得する。また、原価率計算部４４００は、影響因子計算部３０００のチャネル別販売時期因子計算部３２００より「チャネル別販売時期因子」を取得する（Ｓ４４１０）。
【０１０１】
続いて、原価率計算部４４００は、上記の取得した「チャネル別機種構成原価因子」および「チャネル別販売時期因子」を下記の式（式１０）に代入して、チャネル別原価率（「チャネル別総原価」/「チャネル別売上高」）を算出する（Ｓ４４２０）。
「チャネル別原価率」＝「チャネル別機種構成原価因子」/「チャネル別販売時期因子」…（式１０）
続いて、演算処理装置１０の目標指標計算部５０００の機能を説明する。図１４は、本実施形態の演算処理装置１０が有する目標指標計算部５０００の機能を説明するための図である。
【０１０２】
図示するように、目標指標計算部５０００は、売上高計算部５１００および利益率計算部５２００を有する。
【０１０３】
売上高計算部５１００は、戦略指標計算部４０００の売上高計算部４１００よりチャネル別売上高を取得する。
【０１０４】
利益率計算部５２００は、チャネル別利益率を算出する。ここで、利益率計算部５２００が行うチャネル別利益率算出処理について、図１５を用いて説明する。図１５は、本実施形態の演算処理装置１０の目標指標計算部５０００が行うチャネル別利益率算出処理のフローを説明するための図である。
【０１０５】
先ず、利益率計算部５２００は、戦略指標計算部４０００の手数料率計算部４２００より「チャネル別手数料率」を取得し、在庫補償費率計算部４３００より「チャネル別在庫補償費率」を取得する。また、利益率計算部５２００は、戦略指標計算部４０００の原価率計算部４４００より「チャネル別原価率」を取得する（Ｓ５２１０）。
【０１０６】
そして、利益率計算部５２００は、取得した「チャネル別手数料率」、「チャネル別在庫補償費率」、および「チャネル別原価率」を下記の（式１１）に代入して、チャネル毎の利益率である「チャネル別利益率」を算出する。
「チャネル別利益率」＝１−「チャネル別手数料率」―「チャネル別在庫補償費率」―「チャネル別原価率」…（式１１）
続いて、演算処理装置１０の画面表示部６０００の機能について説明する。画面表示部６０００は、影響因子計算部３０００、戦略指標計算部４０００、および目標指標計算部５０００が算出したデータを表示するための算出結果表示画面（例えば、図１６に示す画面）を出力装置２０に表示する。また、画面表示部６０００は、影響因子計算部３０００が算出する因子を変更するための影響因子表示画面（例えば、図１７に示す画面）を表示する。
【０１０７】
先ず、画面表示部６０００が行う算出結果表示画面を表示する機能について説明する。画面表示部６０００は、目標指標計算部５０００から「チャネル別売上高」および「チャネル別利益率」を取得する。画面表示部６０００は、戦略指標計算部４０００から「チャネル別手数料率」、「チャネル別補償費率」、および「チャネル別原価率」を取得する。また、画面表示部６０００は、影響因子計算部３０００から「チャネル別機種構成因子」、「チャネル別販売時期因子」、「チャネル別機種構成原価因子」、「チャネル別在庫補償因子」、および「チャネル別販売台数因子」を取得する。
【０１０８】
画面表示部６０００は、影響因子計算部３０００、戦略指標計算部４０００、および目標指標計算部５０００から取得した上記のデータを用いて、取得したデータを示す算出結果表示画面を出力装置２０に表示する。なお、画面表示部６０００は、取得した「チャネル別手数料率」を「手数料因子」としても表示する。
【０１０９】
ここで、算出結果表示画面について、図１６を用いて説明する。図１６は、本実施形態の演算処理装置１０が表示する算出結果表示画面の一例を示した図である。なお、図示する算出結果表示画面６１００は、販売店Ａを対象としデータを表示した画面を示しているがこれは例示に過ぎない。算出結果表示画面６１００の同一画面上に他のチャネル（例えば、販売店Ｂ）のデータを表示するようにしてもよい。
【０１１０】
さて、算出結果表示画面６１００には、販売店の売上実績に関するデータを表示するエリア６１１０と、販売店に対する利益に関するデータを表示するエリア６１２０とが設けられている。
【０１１１】
エリア６１１０では、「目標指標」および「戦略指標」として、「売上高」が表示され、「売上高」の内部要因を示す「影響因子」として、「機種別構成因子」、「販売時期因子」、および「販売台数因子」が表示されている。
【０１１２】
エリア６１２０では、「目標指標」として「利益率」が表示されていて、「利益率」に関連する「戦略指標」として「手数料率」、「補償費率」、および「原価率」が表示されている。また、「手数料率」に関連する「影響因子」として「手数料因子」が表示され、「補償費率」に関連する「影響因子」として「在庫補償因子」が表示され、「原価率」を分析するための「影響因子」として「機種構成原価因子」および「販売時期因子」が表示されている。
【０１１３】
利用者は、算出結果表示画面６１００のエリア６１１０から、販売店Ａの販売実績を確認し、「機種別構成因子」により販売店Ａが販売した製品の機種構成を把握し、「販売時期因子」により販売店Ａが製品の販売を開始した時期からどの位の期間で販売しているかを把握し、「販売台数因子」により販売店Ａの販売台数を把握する。
【０１１４】
なお、「売上高」は、「機種構成因子」＊「販売時期因子」＊「販売台数因子」により求まる値である。「機種別構成因子」は、製品の機種構成を数値で示した因子であり、高価格機種を多く販売した場合は高い値を示し、低価格機種を多く販売した場合は低い値を示す。また、「販売時期因子」は、各チャネルの販売時期を示した因子であり、価格下落以前に販売した場合は高い値を示し、価格下落以後に販売した場合は低い値を示す。販売台数因子は、各チャネルの販売台数を示した因子である。
【０１１５】
また、利用者は、算出結果表示画面６１００のエリア６１２０から、販売店Ａに対する利益率を見て、販売店Ａとの取引で儲かっているか否かを把握する。また、利用者は、「手数料率（または「手数料因子」）」、「補償費率（または「在庫補償因子」）」、および「原価率」を見て、「利益率」の要因を判断することができる。また、利用者は、「機種構成原価因子」および「販売時期因子」を見て、「原価率」の要因を把握することができる。利用者は、例えば、「販売時期因子」により、製品の販売が販売開始からかなりの期間経過している場合（価格下落以後に販売している場合）、営業部門の課題を検討する必要がある。また、例えば、「機種構成原価因子」の値が元々高ければ、製造部門や資材部門の製品に問題（製品の材料選定や仕入れ）がなかったかを検討する必要がある。
【０１１６】
なお、「利益率」とは、上述したように、「１−手数料率−補償費率−原価率」により求まる値である。「販売手数料因子」は、各チャネルへ支払う手数料である手数料率を示す因子である。支払う手数料が多い場合は高い値を示し、支払う手数料が少ない場合は低い値を示す。「在庫補償因子」は、各チャネルの在庫補償費率を示した因子である。在庫台数が多い、または価格下落頻度が高い場合は高い値を示し、在庫台数が少ない、または価格下落頻度が低い場合は低い値を示す。「機種構成原価因子」は、各チャネルの販売機種構成による原価率を表した因子であり、粗利率の低い機種を多く販売した場合は高い値を示し、粗利率の高い機種を多く販売した場合は低い値を示す。
【０１１７】
そして、利用者は、算出結果表示画面６１００を見ることで、販売店Ａとの取引による課題（例えば、販売台数は多いが、それが価格下落してからの販売のため、利益が少ない等）を抽出し、販売店Ａに対する販売対策を検討することができる。また、利用者は、各チャネルの各指標を比較することで、目標指標である売上高、利益率の業績を評価し、かつその業績に至った内部要因を把握することが出来る。
【０１１８】
次に、画面表示部６０００が行う、影響因子計算部３０００が影響因子の変更を受付ける処理について説明する。
【０１１９】
画面表示部６０００は、図１７に示すように、チャネル毎の売上および利益率をシミュレートするために、影響因子の変更を受付ける影響因子変更画面６２００を表示する。図１７は、本実施形態の演算処理装置１０が表示する影響因子変更画面の一例を示した図である。
【０１２０】
図示するように、影響因子変更画面６２００は、販売構成因子変更画面６２１０と、在庫補償因子変更画面６２２０、販売台数因子変更画面６２３０とを有する。
【０１２１】
販売構成因子変更画面６２１０には、チャネル別機種別に「販売台数」および「機種構成比」が表示される。具体的には、画面表示部６０００は、図１８に示す処理ステップにより、販売構成因子変更画面６２１０を表示する。図１８は、本実施形態の演算処理装置１０が行う影響因子変更画面６２００の販売構成因子変更画面６２１０表示処理のフローを説明するための図である。
【０１２２】
先ず、画面表示部６０００は、必要数値計算部２０００のチャネル別機種別販売台数計算部２５００より「チャネル別機種別販売台数」を取得する。また、画面表示部６０００は、影響因子計算部３０００のチャネル別販売台数因子計算部３５００より「チャネル別販売台数因子」を取得する（Ｓ６２１１）。
【０１２３】
その後、画面表示部６０００は、取得した「チャネル別機種別販売台数」および「チャネル別販売台数因子」を下記の（式１２）に代入して、「チャネル別機種構成比」を算出し、チャネル別機種別に「販売台数」および「機種構成比」を表示する（Ｓ６２１２）。
「チャネル別機種別機種構成比」＝「チャネル別機種別販売台数」／「チャネル別販売台数因子」…（式１２）
図１７に戻り、説明を続ける。在庫補償因子変更画面６２２０には、チャネル毎の「販売台数在庫台数比」が表示される。具体的には、画面表示部６０００は、図１９に示す処理ステップにより、在庫補償因子変更画面６２２０を表示する。図１９は、本実施形態の演算処理装置１０が行う影響因子変更画面６２００の在庫補償因子変更画面６２２０表示処理を説明するための図である。
【０１２４】
先ず、画面表示部６０００は、必要数値計算部２０００のチャネル別機種別販売台数計算部２５００より「チャネル別機種別販売台数」を取得し、チャネル別機種別在庫台数計算部２６００より「チャネル別機種別在庫台数」を取得する（Ｓ６２２１）。
【０１２５】
続いて、画面表示部６０００は、取得した「チャネル別機種別販売台数」をチャネル別に合計した「チャネル別販売台数」を算出する。また、画面表示部６０００は、取得した「チャネル別機種別在庫台数」をチャネル別に合計した「チャネル別在庫台数」を算出する（Ｓ６２２２）。
【０１２６】
そして、画面表示部６０００は、算出した「チャネル別販売台数」および「チャネル別在庫台数」を下記の（式１３）に代入して、「チャネル別販売台数在庫台数比」を求めて、チャネル毎の「販売台数在庫台数比」を在庫補償因子変更画面６２２０に表示する（Ｓ６２２３）。
「チャネル別販売台数在庫台数比」＝「チャネル別在庫台数」／「チャネル別販売台数」…（式１３）
図１７に戻り、販売台数因子変更画面６２３０を説明する。販売台数因子変更画面６２３０は、チャネル毎の販売台数が表示される。画面表示部６０００は、影響因子計算部３０００のチャネル別販売台数因子計算部３５００よりチャネル別販売台数を取得し、その取得したチャネル別販売台数を販売台数因子変更画面６２３０に表示する。
【０１２７】
最後に、本実施形態の演算処理部１０の影響因子変更・データ展開部７０００について説明する。図２０は、本実施形態の演算処理部１０の影響因子変更・データ展開部７０００の機能構成を説明するための図である。
【０１２８】
図示するように、影響因子変更・データ展開部７０００は、変更情報取得部７１００、チャネル別機種別販売台数週比率計算部７２００、および変更情報展開部７３００を有する。以下、変更情報取得部７１００、チャネル別機種別販売台数週比率計算部７２００、および変更情報展開部７３００の機能を順番に説明していく。
【０１２９】
先ず、変更情報取得部７１００の機能を説明する。変更情報取得部７１００は、図１７に示した影響因子変更画面６２００にしたがい、利用者が入力装置３０を介して入力するデータ（「販売台数」、或は「機種構成比」、或は「販売台数在庫台数比」を変更するデータ）を受付ける。
【０１３０】
次に、チャネル別機種別販売台数週比率計算部７２００について説明する。チャネル別機種別販売台数週比率計算部７２００は、図２１に示す処理ステップにより、「チャネル別機種別販売台数週比率」を算出する。図２１は、本実施形態の演算処理部１０の影響因子変更・データ展開部７０００が行うチャネル別機種別販売台数週比率を算出する処理を説明するための図である。
【０１３１】
先ず、チャネル別機種別販売台数週比率計算部７２００は、データ取得部１０００の台数情報取得部１２００より、「週別・チャネル別・機種別の販売台数」を取得する（Ｓ７２１０）。
【０１３２】
チャネル別機種別販売台数週比率計算部７２００は、上記の取得した「週別・チャネル別・機種別販売台数」をチャネル別・機種別に合計した「チャネル別機種別販売台数」を算出する（Ｓ７２２０）。
【０１３３】
そして、チャネル別機種別販売台数週比率計算部７２００は、上記の取得した「週別・チャネル別・機種別の販売台数」および上記の算出した「チャネル別機種別販売台数」を下記の（式１４）に代入して、「チャネル別機種別販売台数週比率」を算出する（Ｓ７２３０）。
「チャネル別機種別販売台数週比率」＝「週別・チャネル別・機種別の販売台数」／「チャネル別機種別販売台数」…（式１４）
続いて、変更情報展開部７３００について説明する。図２２は、本実施形態の演算処理装置１０が有する影響因子変更・データ展開部７０００の変更情報展開部７３００の機能を説明するための図である。
【０１３４】
図示するように、変更情報展開部７３００は、販売構成因子変更情報展開部７３１０、在庫補償因子変更情報展開部７３２０、および販売台数因子変更情報展開部７３３０を有する。
【０１３５】
販売構成因子変更情報展開部７３１０は、上述した変更情報取得部７１００が受付けたデータを利用して、「チャネル別機種別販売台数」、「週別チャネル別機種別販売台数」、および「週別チャネル別在庫台数」を算出する。
【０１３６】
ここで、販売構成因子変更情報展開部７３１０が行う処理について、図２３を用いて具体的に説明する。図２３は、本実施形態の演算処理装置１０の販売構成因子変更情報展開部７３１０が行う処理のフローを説明するための図である。
【０１３７】
先ず、販売構成因子変更情報展開部７３１０は、各種のデータを取得する。具体的には、販売構成因子変更情報展開部７３１０は、変更情報取得部７１００を介して、影響因子変更画面６２００の販売構成因子変更画面６２１０に従い変更された「チャネル別機種別機種構成比」を取得する。また、販売構成因子変更情報展開部７３１０は、変更情報取得部７１００を介して、在庫補償因子変更画面６２２０に表示されている「チャネル別販売台数在庫台数比」示すデータを取得する。また、販売構成因子変更情報展開部７３１０は、影響因子計算部３０００のチャネル別販売台数因子計算部３５００より「チャネル別販売台数」を取得する。さらに、販売構成因子変更情報展開部７３１０は、チャネル別機種別販売台数週比率計算部７２００より「チャネル別機種別販売台数週比率」を取得する（Ｓ７３１１）。
【０１３８】
次に、販売構成因子変更情報展開部７３１０は、取得した「チャネル別販売台数」および「チャネル別機種別機種構成比」を下記の（式１５）に代入して、「チャネル別機種別販売台数」を算出する（Ｓ７３１２）。
「チャネル別機種別販売台数」＝「チャネル別販売台数」×「チャネル別機種別機種構成比」…（式１５）
販売構成因子変更情報展開部７３１０は、算出した「チャネル別機種別販売台数」および取得した「チャネル別機種別販売台数週比率」を下記の（式１６）に代入して、「週別・チャネル別・機種別販売台数」を算出する（Ｓ７３１３）。
「週別・チャネル別・機種別販売台数」＝「チャネル別機種別販売台数」×「チャネル別機種別販売台数週比率」…（式１６）
続いて、販売構成因子変更情報展開部７３１０は、算出した「週別・チャネル別・機種別販売台数」および取得した「販売台数在庫台数比」を下記の（式１７）に代入して、「週別チャネル別機種別在庫台数」を算出する（Ｓ７３１４）。
「週別チャネル別機種別在庫台数」＝「週別・チャネル別・機種別販売台数」×「販売台数在庫台数比」…（式１７）
続いて、在庫補償因子変更情報展開部７３２０について説明する。在庫補償因子変更情報展開部７３２０は、「週別チャネル別在庫台数」を算出する。ここで、在庫補償因子変更情報展開部７３２０が行う「週別チャネル別在庫台数」を算出する処理を、図２４を用いて説明する。図２４は、本実施形態の演算処理装置１０の在庫補償因子変更情報展開部７３２０が行う処理のフローを説明するための図である。
【０１３９】
先ず、在庫補償因子変更情報展開部７３２０は、変更情報取得部７１００を介して、画面表示部６０００が表示している在庫補償因子変更画面６２２０にしたがい入力された「チャネル別販売台数在庫台数比」を取得する。また、在庫補償因子変更情報展開部７３２０は、チャネル別機種別販売台数週比率計算部７２００より「週別・チャネル別・機種別販売台数」を取得する（Ｓ７３２１）。
【０１４０】
そして、在庫補償因子変更情報展開部７３２０は、取得した「チャネル別販売台数在庫台数比」および「週別・チャネル別・機種別販売台数」を下記（式１８）に代入して、「週別チャネル別機種別在庫台数」を算出する（Ｓ７３２２）。
「週別チャネル別機種別在庫台数」＝「週別・チャネル別・機種別販売台数」×「チャネル別販売台数在庫台数比」…（式１８）
次に、販売台数因子変更情報展開部７３３０を説明する。販売台数因子変更情報展開部７３３０は、販売台数因子の変更を行う。ここで、販売台数因子変更情報展開部７３３０が行う処理を、図２５を用いて説明する。図２５は、本実施形態の演算処理装置１０の販売台数因子変更情報展開部７３３０が行う処理のフローを説明するための図である。
【０１４１】
先ず、販売台数因子変更情報展開部７３３０は、変更情報取得部７１００を介して、画面表示部６０００が表示している販売台数因子変更画面６２３０にしたがい入力される「チャネル別販売台数」を取得する。また、販売台数因子変更情報展開部７３３０は、販売構成因子変更画面６２１０に表示されている「チャネル別機種別機種構成比」を示す情報を画面表示部６０００から取得する。また、販売台数因子変更情報展開部７３３０は、在庫補償因子変更画面６２２０に表示されている「チャネル別販売台数在庫台数比」を示す情報を画面表示部６０００から取得する。さらに、販売台数因子変更情報展開部７３３０は、チャネル別機種別販売台数週比率計算部７２００より「チャネル別機種別販売台数週比率」を取得する（Ｓ７３３１）。
【０１４２】
次に、販売台数因子変更情報展開部７３３０は、取得した「チャネル別販売台数」および「チャネル別機種別機種構成比」を下記（式１９）に代入して、「チャネル別機種別販売台数」を算出する（Ｓ７３３２）。
「チャネル別機種別販売台数」＝「チャネル別販売台数」×「チャネル別機種別機種構成比」…（式１９）
続いて、販売台数因子変更情報展開部７３３０は、算出した「チャネル別機種別販売台数」および取得した「チャネル別機種別販売台数週比率」を下記（式２０）に代入して、「週別・チャネル別・機種別販売台数」を算出する（Ｓ７３３３）。
「週別・チャネル別・機種別販売台数」＝「チャネル別機種別販売台数」×「チャネル別機種別販売台数週比率」…（式２０）
最後に、販売台数因子変更情報展開部７３３０は、算出した「週別・チャネル別・機種別販売台数」および「チャネル別販売台数在庫台数比」を下記（式２１）に代入して、「週別チャネル別機種別在庫台数」を算出する（Ｓ７３３４）。
「週別チャネル別機種別在庫台数」＝「週別・チャネル別・機種別販売台数」×「チャネル別販売台数在庫台数比」…（式２１）
そして、影響因子変更・データ展開部７０００が変更したデータにより、上述したデータ取得部１０００、必要数値計算部２０００、影響因子計算部３０００、戦略指標計算部４０００、目標指標計算部５０００、および画面表示部６０００が上記同様の処理を行うことで、利用者は、損益指標のシミュレーションを行うことができる。
【０１４３】
以上のように、本発明の実施形態によれば、利用者（意思決定者）にわかりやすい影響因子、戦略指標、および目標指標により、各チャネルの業績評価とその評価にいたった内部要因を提示することができる。また販売構成因子、在庫補償因子、販売台数因子を変更する為に機種構成比、販売台数在庫台数比、販売台数を設けることで、因子を変動させるアクションが業績に与える効果を、他の因子への影響を含めてシミュレーションすることができる。
【０１４４】
すなわち、本実施形態によれば、ビジネスチャネルの業績評価を目標指標、戦略指標という数値により表し、またその評価にいたった要因を、機種構成因子、販売時期因子、販売台数因子、在庫補償因子、および機種構成原価因子という影響因子で表すことで、上位の業績管理部門が用意に閲覧・管理・シミュレーションし、次のアクションへの意思決定速度を高めることを支援し、その結果として経営品質が向上し、高収益体質に変革がすることが可能となる。
【０１４５】
なお、本発明は、以上で説明した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の変形が可能である。例えば、本実施形態では、チャネル毎の販売実績および損益に関連する要因として、図１６に示した「目標指標」、「戦略指標」、および「影響因子」を示したが、特にこれに限定するものではない。「影響因子」として、さらに、他の種類の数値を示してもかまわない。
【０１４６】
また、上記実施形態の図２８では、チャネル（販売店）単位で、製品の販売台数に応じた手数料を定める場合を例にしたが、特にこれに限定されるものではない。例えば、機種毎に手数料率を変更するようにしてもかまわない。
【０１４７】
また、上記説明では、メーカと販売店との間で行われる取引に本実施形態を利用する場合を例にしたが、特にこれに限定するものではない。例えば、小売業者に製品を卸販売する販売会社、代理店、商社等が本実施形態を用いるようにしてもかまわない（なお、その場合には、「原価」ではなく「仕入れ値」となる）。
【０１４８】
上記実施形態では、週毎に「売上」、「＠売価」、「＠原価」を管理するようにしたが、例えば、この期間は、例示に過ぎない。
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】本発明の実施形態の意思決定支援システムの概略構成を説明するための図である。
【図２】本発明の実施形態の演算処理装置１０のハードウェア構成を説明するための図である。
【図３】本発明の実施形態の演算処理装置１０が有するデータ取得部の機能構成を説明するための図である。
【図４】本発明の実施形態の演算処理装置１０が有する必要数値計算部および影響因子計算部の機能構成を説明するための図である。
【図５】本発明の実施形態の必要数値計算部２０００が行うチャネル別平均売価を算出する処理のフローを説明するための図である。
【図６】本発明の実施形態の演算処理装置１０のチャネル別平均原価計算部が行うチャネル別平均原価を算出する処理のフローを説明するための図である。
【図７】本発明の実施形態の演算処理装置１０の機種別価格下落額計算部が行う機種別価格額の算出処理のフローを説明するための図である。
【図８】本発明の実施形態の演算処理装置１０のチャネル別機種構成因子計算部３１００が行う処理のフローを説明するための図である。
【図９】本発明の実施形態の演算処理装置１０の、チャネル別販売時期因子計算部３２００が行うチャネル別販売時期因子算出処理のフローを説明するための図である。
【図１０】本発明の実施形態の演算処理装置１０のチャネル別機種構成原価因子計算部３３００が行うチャネル別機種構成原価因子算出処理のフローを説明するための図である。
【図１１】本発明の実施形態の演算処理装置１０のチャネル別在庫補償因子計算部３４００が行うチャネル別在庫補償因子算出処理のフローを説明するための図である。
【図１２】本発明の実施形態の演算処理装置１０が有する戦略指標計算部４０００の機能構成を説明するための図である。
【図１３】本発明の実施形態の演算処理装置１０の戦略指標計算部４０００が行う原価率算出処理のフローを説明するための図である。
【図１４】本発明の実施形態の演算処理装置１０が有する目標指標計算部５０００の機能構成を説明するための図である。
【図１５】本発明の実施形態の演算処理装置１０の目標指標計算部５０００が行うチャネル別利益率算出処理のフローを説明するための図である。
【図１６】本発明の実施形態の演算処理装置１０が表示する算出結果表示画面の一例を示した図である。
【図１７】本発明の実施形態の演算処理装置１０が表示する影響因子変更画面の一例を示した図である。
【図１８】本発明の実施形態の演算処理装置１０が行う販売構成因子変更画面６２１０の表示処理を説明するための図である。
【図１９】本発明の実施形態の演算処理装置１０が行う在庫補償因子変更画面６２２０表示処理を説明するための図である。
【図２０】本発明の実施形態の演算処理部１０の影響因子変更・データ展開部７０００の機能構成を説明するための図である。
【図２１】本発明の実施形態の演算処理部１０の影響因子変更・データ展開部７０００が行うチャネル別機種別販売台数週比率を算出する処理のフローを説明するための図である。
【図２２】本発明の実施形態の演算処理装置１０が有する影響因子変更・データ展開部７０００の変更情報展開部７３００の機能構成を説明するための図である。
【図２３】本発明の実施形態の演算処理装置１０の販売構成因子変更情報展開部７３１０が行う処理のフローを説明するための図である。
【図２４】本発明の実施形態の演算処理装置１０の在庫補償因子変更情報展開部７３２０が行う処理のフローを説明するための図である。
【図２５】本発明の実施形態の演算処理装置１０の販売台数因子変更情報展開部７３３０が行う処理のフローを説明するための図である。
【図２６】本発明の実施形態の台数情報ＤＢ８１００のデータ構成を模擬的に示した図である。
【図２７】本発明の実施形態の金額情報ＤＢ８２００のデータ構成を模擬的に示した図である。
【図２８】本発明の実施形態の販売手数料情報ＤＢ８３００のデータ構成を模擬的に示した図である。
【符号の説明】
【０１５０】
１０…演算処理装置、１１…ＣＰＵ、１２…補助記憶装置、１３…主記憶装置、１４…Ｉ／Ｏインタフェース、２０…出力装置、３０…入力装置、１０００…データ取得部、１１００…金額情報取得部、１２００…台数情報取得部、１３００…手数料情報取得部、２０００…必要数値計算部、２１００…チャネル別平均売価計算部、２２００…機種別初期売価計算部、２３００…チャネル別平均原価計算部、２４００…機種別価格下落額計算部、２５００…チャネル別機種別販売台数計算部、２６００…チャネル別機種別在庫台数計算部、３０００…影響因子計算部、３１００…チャネル別機種構成因子計算部、３２００…チャネル別販売時期因子計算部、３３００…チャネル別機種構成原価因子計算部、３４００…チャネル別在庫補償因子計算部、３５００…チャネル別販売台数因子計算部、４０００…戦略指標計算部、４１００…売上高計算部、４２００…手数料率計算部、４３００…在庫補償費率計算部、４４００…原価率計算部、５０００…目標指標計算部、５１００…売上高計算部、５２００…利益率計算部、６０００…画面表示部、７０００…影響因子変更・データ展開部、７１００…変更情報取得部７１０、７２００…チャネル別機種別販売台数週比率計算部、７３００…変更情報展開部、７３１０…販売構成因子変更情報展開部、７３２０…在庫補償因子変更情報展開部、７３３０…販売台数因子変更情報展開部、８０００…データ記憶部、８１００…台数情報、８２００…金額情報ＤＢ、８３００…販売手数料情報
【図１】
2006301834.tif 000003
【図２】
2006301834.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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