(57)【要約】【課題】  被係止部材に対する係止部材の係脱で行われるシャッターカーテンの施錠、開錠の切り替えを円滑に行えるシャッター装置の施錠装置を提供すること。【解決手段】  開閉自在なシャッターカーテンのスラット９Ａに配置された係止部材２１が、シャッターカーテンの開閉移動を案内するガイドレールに配置された被係止部材に対して係脱することでシャッターカーテンは施錠、開錠され、係止部材２１の被係止部材に対する係脱は、係止部材２１が設けられた繋ぎ部材５５が、手で移動操作されるスライド部材５１によってカバー部材５３内を移動することにより行われ、繋ぎ部材５５とカバー部材５３との間には、繋ぎ部材５５に取り付けられたポリ四フッ化エチレン等による低摩擦部材５６が設けられ、この低摩擦部材５６により、繋ぎ部材５６の移動は低摩擦で行われる。【選択図】  図１５
2006214220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉自在となっているシャッターカーテンに配置された係止部材と、前記シャッターカーテンの開閉移動を案内するガイド部材に配置され、前記係止部材が係脱することにより前記シャッターカーテンを施錠、開錠するための被係止部材と、前記シャッターカーテンに移動自在に配置され、移動することにより前記係止部材を前記被係止部材に対して係脱可能とする移動部材と、この移動部材と前記シャッターカーテンとの間に配置され、このシャッターカーテンに対する前記移動部材の移動摩擦を軽減する移動摩擦軽減手段とを有することを特徴とするシャッター装置の施錠装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシャッター装置の施錠装置において、前記移動摩擦軽減手段は、前記シャッターカーテンと前記移動部材とのうちの一方に取り付けられていて、他方に対して移動可能となっている低摩擦部材を含んで構成されていることを特徴するシャッター装置の施錠装置。
【請求項３】
請求項１に記載のシャッター装置の施錠装置において、前記移動摩擦軽減手段は、前記シャッターカーテンと前記移動部材との間で回転自在に配置されている回転部材を含んで構成されていることを特徴するシャッター装置の施錠装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のシャッター装置の施錠装置において、前記移動部材は前記係止部材に連結されていることを特徴とするシャッター装置の施錠装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載のシャッター装置の施錠装置において、前記移動部材は、移動することにより前記係止部材に接離するとともに、この係止部材と接触しているときに前記被係止部材からの前記係止部材の離脱を阻止し、前記係止部材から分離移動したときに前記被係止部材からの前記係止部材の離脱を許容することを特徴とするシャッター装置の施錠装置。
【請求項６】
開閉自在となっているシャッターカーテンに配置された係止部材と、前記シャッターカーテンの開閉移動を案内するガイド部材に配置され、前記係止部材が係脱することにより前記シャッターカーテンを施錠、開錠するための被係止部材と、前記シャッターカーテンに移動自在に配置され、移動することにより前記係止部材に接離するとともに、この係止部材と接触しているときに前記被係止部材からの前記係止部材の離脱を阻止し、前記係止部材から分離移動したときに前記被係止部材からの前記係止部材の離脱を許容する移動部材と、この移動部材と前記係止部材との接触箇所に設けられ、前記係止部材に対する前記移動部材の接離摩擦を軽減する接離摩擦軽減手段とを有することを特徴とするシャッター装置の施錠装置。
【請求項７】
請求項６に記載のシャッター装置の施錠装置において、前記接離摩擦軽減手段は、前記移動部材と前記係止部材とのうちの少なくとも一方に設けられた回転部材を含んで構成されていることを特徴とするシャッター装置の施錠装置。
【請求項８】
請求項６に記載のシャッター装置の施錠装置において、前記接離摩擦軽減手段は、前記前記係止部材に接離する前記移動部材の接離部分が、前記移動部材の前記係止部材側への移動方向へ先細り形状となったテーパー部となって構成されていることを特徴とするシャッター装置の施錠装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のシャッター装置の施錠装置において、前記移動部材は、手で移動操作される部材となっていることを特徴とするシャッター装置の施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャッター装置の開閉移動するシャッターカーテンを施錠するための施錠装置に係り、例えば、多数のスラットの連設で形成されたシャッターカーテンで出入口や窓等の開口部を開閉する開口部用シャッター装置や車庫用シャッター装置等の各種のシャッター装置に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、シャッター装置のシャッターカーテンを施錠するための施錠装置が示されている。この施錠装置は、開閉自在となっているシャッターカーテンの幅方向端部又は端部付近に配置された係止部材と、シャッターカーテンの開閉移動を案内するガイド部材に配置され、係止部材が係脱することによりシャッターカーテンを施錠、開錠するための被係止部材とを備えている。そして、係止部材は、シャッターカーテンに移動自在に配置されている移動部材に連結され、手で操作されるこの移動部材の移動により、係止部材は被係止部材に対して係脱可能となる。
【特許文献１】特開２００４−２５７１０１（段落番号００５７〜００６０、図２、図４、図１４〜図１８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述のようにシャッターカーテンの施錠、開錠が被係止部材に対する係止部材の係脱によって行われる施錠装置では、シャッター装置の使用者の利便性を向上させるためや、施錠装置の一層の確実な作動性を確保するために、この装置の施錠、開錠の切り替えを大きな操作力等を要することなく円滑に行えることが望まれる。
【０００４】
本発明の目的は、被係止部材に対する係止部材の係脱によって行われるシャッターカーテンの施錠、開錠の切り替えを円滑に行えるようになるシャッター装置の施錠装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るシャッター装置の施錠装置は、開閉自在となっているシャッターカーテンに配置された係止部材と、前記シャッターカーテンの開閉移動を案内するガイド部材に配置され、前記係止部材が係脱することにより前記シャッターカーテンを施錠、開錠するための被係止部材と、前記シャッターカーテンに移動自在に配置され、移動することにより前記係止部材を前記被係止部材に対して係脱可能とする移動部材と、この移動部材と前記シャッターカーテンとの間に配置され、このシャッターカーテンに対する前記移動部材の移動摩擦を軽減する移動摩擦軽減手段とを有することを特徴とするものである。
【０００６】
このシャッター装置の施錠装置では、シャッターカーテンと、このシャッターカーテンに対して移動することにより係止部材を被係止部材に対して係脱可能とする移動部材との間には、シャッターカーテンに対する移動部材の移動摩擦を軽減する移動摩擦軽減手段が配置されているため、シャッターカーテンに対する移動部材の移動は、移動摩擦が軽減された状態で行われることになる。このため、移動部材の移動によって実施される係止部材の被係止部材に対する係脱は円滑に行われ、これにより、シャッターカーテンの施錠、開錠の切り替えを円滑に行えるようになる。
【０００７】
本発明において、移動摩擦軽減手段は任意な原理、構造のものでよい。
【０００８】
その一例の移動摩擦軽減手段は、シャッターカーテンと移動部材とのうちの一方に取り付けられていて、他方に対して移動可能となっている低摩擦部材を含んで構成されているものである。これによると、移動部材の移動は低摩擦で行われるため、移動部材の移動が円滑に行われることになる。低摩擦部材は、例えば、ポリ四フッ化エチレン等の硬質合成樹脂製のものでもよく、含油材料からなるものでもよく、蝋等の油性材料からなるものでもよく、微細で柔軟な多数の小突起によって表面を覆うことで表面処理したもの等でもよい。
【０００９】
この例において、低摩擦部材はシャッターカーテンと移動部材との間でシャッターカーテンと移動部材とのうちの一方に直接取り付けられていて他方に移動可能に直接接触していてもよく、また、シャッターカーテンと低摩擦部材との間や低摩擦部材と移動部材との間に中間部材を介設し、この中間部材を介して低摩擦部材がシャッターカーテンと移動部材とのうちの一方に間接的に取り付けられたり、他方に移動可能に間接的に接触していてもよい。
【００１０】
また、他の例の移動摩擦軽減手段は、シャッターカーテンと移動部材との間で回転自在に配置された回転部材を含んで構成されているものである。これによると、シャッターカーテンに対する移動部材の移動は、回転部材が回転して行われるため、移動部材の移動は低摩擦状態で行われることになり、移動部材は円滑に移動する。回転部材は、ボールでもよく、ニードルやローラ等でもよい。そして、回転部材の個数は、移動部材の移動方向等に並べられた複数個でもよく、１個でもよい。
【００１１】
さらに、係止部材を被係止部材に対して係脱可能とする移動部材の移動は、スライド移動等の直線的移動でもよく、回動でもよく、回転でもよく、これらのうちの少なくとも２つが複合したもの等でもよい。
【００１２】
また、移動部材の移動と、係止部材の被係止部材に対する係脱との関係は、移動部材の移動によって係止部材の被係止部材に対する係脱が可能となるものであれば、任意のものでよい。
【００１３】
その一例は、移動部材と係止部材とが連結されていることである。
【００１４】
また、他の例は、移動部材が移動することによりこの移動部材が係止部材に接離するとともに、移動部材が係止部材と接触しているときには被係止部材からの係止部材の離脱が移動部材によって阻止され、移動部材が係止部材から分離移動したときには被係止部材からの係止部材の離脱が許容されることである。
【００１５】
また、本発明に係るシャッター装置の施錠装置は、開閉自在となっているシャッターカーテンに配置された係止部材と、前記シャッターカーテンの開閉移動を案内するガイド部材に配置され、前記係止部材が係脱することにより前記シャッターカーテンを施錠、開錠するための被係止部材と、前記シャッターカーテンに移動自在に配置され、移動することにより前記係止部材に接離するとともに、この係止部材と接触しているときに前記被係止部材からの前記係止部材の離脱を阻止し、前記係止部材から分離移動したときに前記被係止部材からの前記係止部材の離脱を許容する移動部材と、この移動部材と前記係止部材との接触箇所に設けられ、前記係止部材に対する前記移動部材の接離摩擦を軽減する接離摩擦軽減手段とを有することを特徴とするものである。
【００１６】
このシャッター装置の施錠装置では、移動部材と係止部材との接触箇所には、係止部材に対する移動部材の接離摩擦を軽減する接離摩擦軽減手段が設けられているため、移動部材の移動によって行われる係止部材に対する移動部材の接離は、摩擦が軽減された状態で円滑に行われることになり、このため、被係止部材に対する係止部材の係脱によるシャッターカーテンの施錠、開錠の切り替えも円滑に行われることになる。
【００１７】
上記接離摩擦軽減手段は、係止部材に対する移動部材の接離を摩擦が軽減された状態で行えるものであれば、任意な原理、構造のものでよい。
【００１８】
その一例は、接離摩擦軽減手段を、移動部材と係止部材とのうちの少なくとも一方に設けられたローラやニードル、ボール等による回転部材を含んで構成されているものとすることである。また、他の例は、接離摩擦軽減手段を、係止部材に接離する移動部材の接離部分を、移動部材の係止部材側への移動方向へ先細り形状となったテーパー部として構成することである。
【００１９】
また、係止部材に対して接離する移動部材の移動は、スライド移動等の直線的移動でもよく、回動でもよく、回転でもよく、これらのうちの少なくとも２つが複合したもの等でもよい。
【００２０】
さらに、以上のように、移動部材と係止部材との接触箇所に、係止部材に対する移動部材の接離摩擦を軽減する接離摩擦軽減手段を設けることは、前述したように、移動部材とシャッターカーテンとの間に、シャッターカーテンに対する移動部材の移動摩擦を軽減する移動摩擦軽減手段を配置することと組み合わせて実施してもよい。
【００２１】
また、以上説明した本発明において、移動部材は、手で移動操作される部材でもよく、電動モータ等のアクチュエータを含む駆動手段で移動する自動移動部材等でもよい。
【００２２】
移動部材が手で移動操作される部材である場合には、前述した移動摩擦軽減手段を用いることにより、その部材を小さい操作力で軽快に移動させることができるようになり、また、前述した接離摩擦軽減手段を用いることにより、係止部材に対して手操作部材を接離させるためにその部材を操作する力を小さくでき、その部材を軽快に操作できるようになる。
【００２３】
また、移動部材が手で移動操作される部材である場合において、手操作は、係止部材を被係止部材に係止させるときと、係止部材を被係止部材から離脱させるときの両方において行われてもよく、これらのうちの一方だけが手操作で行われ、他方がばね等による戻し力やモータ等の駆動手段で行われてもよい。
【００２４】
さらに、移動部材は、１個の部品からなるものでもよく、複数の部品を遊動不能又は遊動可能に連結したものでもよい。そして、移動部材を１個の部品又は複数の部品を遊動不能又は遊動可能に連結して形成する場合には、前記移動摩擦軽減手段でシャッターカーテンに対する移動部材の移動摩擦を軽減するためには、移動部材の全体について移動摩擦を軽減させてもよく、大きな移動摩擦が生じやすい箇所のように、移動部材の一部だけについて移動摩擦を軽減させてもよい。
【００２５】
以上説明した本発明に係る施錠装置は、開き移動したシャッターカーテンが巻取軸に巻き取られて格納されるシャッター装置や、巻取軸に巻き取られないで格納されるシャッター装置、例えば、オーバーヘッドドアのように、シャッターカーテンがそのままの形状で又は湾曲形状等に少し変形して格納されるシャッター装置や、パネル等で形成されるそれぞれのシャッターカーテン形成部材が連結されながら折り畳まれて格納される又は互いに分離しながら重ねられて格納されるシャッター装置に適用できる。
【００２６】
本発明に係る施錠装置が巻取軸でシャッターカーテンを巻き取って格納するシャッター装置に適用される場合には、その巻取軸の構造、形式は任意である。すなわち、巻取軸は、１本の軸により又は複数の軸を直列的に連結することにより形成されたものでもよく、中心に配置された固定軸の外周に、シャッターカーテンを巻き取り、繰り出すための回転部材が回転自在に配置されたものでもよい。また、後者における回転部材は、固定軸の外周に回転自在に嵌合された複数個のホイールと、固定軸の軸方向に離間して配置されたこれらのホイール同士を連結するバー状等の連結部材とを含んで形成されたものでもよく、あるいは、これらのホイールと、これらのホイールの外周に固定嵌合されてホイール同士を結合するパイプ状部材とを含んで形成されたものでもよい。
【００２７】
また、座板を含むシャッターカーテンは、全体又は略全体がスラットで形成されたものでもよく、パネルで形成されたものでもよく、シートで形成されたものでもよく、リンクで連結されたパイプで形成されたものでもよく、ネットで形成されたものでもよく、さらには、種類が異なる複数の部材の複合、例えば、スラットとシートのように、これらのうちの複数の複合で形成されたもの等でもよい。
【００２８】
また、本発明に係る施錠装置が適用されるシャッター装置は、出入口や窓等の開口部をシャッターカーテンで開閉するためのものでもよく、防災用シャッター装置のように、シャッターカーテンで建物や船舶、地下街等の構造物内に防災区画等の区域を区画形成するためのものでもよい。また、シャッター装置は、ガレージ用シャッター装置でもよく、トラック等の車両の荷台に設置されるシャッター装置等でもよい。防災用シャッター装置には、エレベータ用シャッター装置も含まれる。
【００２９】
さらに、本発明は、シャッターカーテンの開閉移動が電動モータ等の駆動力によって行われる自動式シャッター装置や、手操作で行われる手動式シャッター装置にも適用でき、さらに本発明は、シャッターカーテンの閉じ移動である下降移動がシャッターカーテンの自重でなされて、開き移動である上昇移動が手動操作や電動モータ等の駆動手段でなされるシャッター装置や、閉じ移動が手動操作又は電動モータ等の自動駆動装置でなされるとともに、開き移動が、閉じ移動時に蓄圧されたリターンスプリングのばね力を補助力に利用して手動操作又は電動モータ等の自動駆動装置でなされるシャッター装置にも適用できる。
【００３０】
また、シャッターカーテンの開閉移動方向は、上下方向でもよく、横方向でもよく、上下方向や横方向に対して傾斜した方向でもよい。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によると、被係止部材に対する係止部材の係脱によって行われるシャッターカーテンの施錠、開錠の切り替えを円滑に行えるという効果を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る施錠装置を備えた開口部用シャッター装置の全体正面図であって、シャッターカーテン１が全閉となっているときを示している。
【００３３】
建物の出入口である開口部２を上下に移動して開閉するシャッターカーテン１は、開口部２の左右両側において建物の壁等の躯体３に取り付けられているガイド部材であるガイドレール４に、左右の幅方向両端部がスライド自在に挿入されている。開口部２の上部にはシャッターケース５が設けられ、このシャッターカーテン５の内部に巻取軸６が左右一対のブラケット７で支持されて回転自在に収納配置され、この巻取軸６にシャッターカーテン１の上端が結合されている。シャッターカーテン１の閉じ側の端部、言い換えると、シャッターカーテン１の下端部は座板８となっており、この座板８の上端には、多数のスラット９が上下に連結され、このため、シャッターカーテン１は、その主要部が多数のスラット９の連設で形成されたスラット式となっている。
【００３４】
シャッターカーテン１が一対のガイドレール４に案内されて上昇し、座板８が、シャッターケース５の下面を形成していて、シャッターカーテン１を上下に挿通させているスリットが設けられているまぐさに達するまで、シャッターカーテン１が巻取軸６に巻き取られることにより、シャッターカーテン１は開口部２を全開とする。また、座板８に係止棒等の操作棒の先端を係止等して手作業で引き下げ操作を行うと、シャッターカーテン１は巻取軸６を回転させながら巻取軸６から繰り出されて閉じ移動し、座板８が開口部２の床２Ａに着床することにより、シャッターカーテン１は開口部２を全閉とする。
【００３５】
このようにシャッターカーテン１を巻取軸６から繰り出して閉じ移動させるときには、回転する巻取軸６に組み込まれている図示しないリターンスプリングが蓄圧されるため、全閉位置又は全閉となる途中位置で停止しているシャッターカーテン１を手操作で開き移動させるために上昇させるときには、この蓄圧力により、シャッターカーテン１を軽く上昇させることができる。
【００３６】
シャッターカーテン１を形成している多数のスラット９のうち、所定のスラット９Ａには、すなわち、シャッターカーテン１が全閉となっているときにほぼ腰の高さ位置にあるスラット９Ａには、シャッターカーテン１を手操作で開き移動及び閉じ移動させるために手を掛ける手掛け部の一部を形成する部材となっている合成樹脂製又は金属製等の手掛け部材１０がシャッターカーテン１の幅方向に２個設けられている。また、このスラット９Ａには、２個の手掛け部材１０の間においてロック装置１１も設けられている。
【００３７】
図２は、そのスラット９Ａの一部拡大正面図であり、図３は、図２のＳ３−Ｓ３線断面図で、図４は、図２の裏面図である。図２と図４では、手で操作される手操作部材となっている２個の手掛け部材１０のうち、一方の手掛け部材１０が示されているが、スラット９Ａには、ロック装置１１を中心とするシャッターカーテン１の幅方向の左右対称位置に上述のように２つの手掛け部材１０が設けられているとともに、これらの手掛け部材１０と関連する部材、機構、手段、装置等も、シャッターカーテン１の幅方向の左右対称位置関係となって配置されている。すなわち、ロック装置１１を除き、同一の部材、機構、手段、装置等が、シャッターカーテン１の幅方向において左右対称に配置されている。
【００３８】
以下の説明は、一方の手掛け部材１０と、この手掛け部材１０と関連する部材、機構、手段、装置等について行う。
【００３９】
図３に示されているとおり、スラット９Ａには、スラット９Ａの表裏を貫通して形成された貫通孔である孔部１２が設けられ、この孔部１２と対応するスラット９Ａの表面側の箇所には、孔部１２と大きさ及び形状が同じ又は略同じになっている開口部１８が設けられている手掛けベース部材１３が配置されている。上記手掛け部材１０と共に手掛け部を形成する部材となっているこの手掛けベース部材１３は、スラット９Ａの孔に差し込まれた脚部１４のテーパー突起１４Ａの係止作用により、スラット９Ａに固定されている。孔部１２と対応するスラット９Ａの裏面側の箇所に上記手掛け部材１０が配置され、この手掛け部材１０には、スラット９Ａと対面するフランジ部１５と、このフランジ部１５と共に手掛けベース部材１３に設けられた係合突起１６をシャッターカーテン１の厚さ方向に挟持するガイド部１７とが形成され、係合突起１６に対してフランジ部１５とガイド部１７はシャッターカーテン１の幅方向にスライド自在であるため、手掛け部材１０はスラット９Ａ及び手掛けベース部材１３に対してシャッターカーテン１の幅方向に移動自在となっている。
【００４０】
また、上述したように、手掛けベース部材１３にはスラット９Ａの孔部１２と対応する大きさ及び形状となっている開口部１８が形成されているとともに、手掛け部材１０には、これらの開口部１８と孔部１２とを通してシャッターカーテン１の表面側から手を挿入できる凹部１９が設けられている。図２で示されているように、シャッターカーテン１の厚さ方向へ窪んでいるこの凹部１９におけるシャッターカーテン１の幅方向両側の壁部１９Ａの間隔は、開口部１８の同方向両側の壁部１８Ａの間隔よりも小さく、このため、通常時には、凹部１９の両方の壁部１９Ａのうちの少なくとも一方は常に開口部１８の内側の位置にある。
【００４１】
これにより、開口部１８と孔部１２とを通してシャッターカーテン１の表面側から凹部１９に挿入した手によって壁部１９Ａを押すことにより、手で移動操作される手操作部材となっている手掛け部材１０をシャッターカーテン１の表面側からの手操作によってシャッターカーテン１の幅方向に移動操作することができる。また、図３で示されているとおり、手掛け部材１０はスラット９Ａの裏面側に配置されているため、シャッターカーテン１の裏面側からも手掛け部材１０を手操作によってシャッターカーテン１の幅方向に移動操作することができる。
【００４２】
なお、図３で示された手掛け部材１０の背面に形成されている上下のフランジ部１０’のうちの一方又は両方に、指を掛けることができる凹部状の指掛け部を形成し、この指掛け部を利用することにより、シャッターカーテン１の裏面側において手掛け部材１０を移動操作できるようにしてもよい。
【００４３】
図４に示されているとおり、スラット９Ａの長さ方向の端部側、言い換えると、スラット９Ａにおけるシャッターカーテン１の幅方向の端部側には、シャッターカーテン１の開き移動を不能にするためにシャッターカーテン１を施錠するための施錠装置２０が設けられている。この施錠装置２０は、スラット９Ａに配置された係止部材２１と、この係止部材２１が係脱するものであって、この係脱により、シャッターカーテン１を施錠、開錠するための被係止部材２２（図２０及び図２１を参照）とを含んで構成され、この被係止部材２２は、前記ガイドレール４の内部に取り付けられている。
【００４４】
後述の説明で明らかになるとおり、係止部材２１は手掛け部材１０と連結されており、手掛け部材１０が手で移動されることにより、係止部材２１は被係止部材２２に対して階脱可能となる。
【００４５】
図４に示されているように、手掛け部材１０の係止部材２１側の端部には、スラット９Ａの長さ方向に移動自在となった連結部材５０が連結され、この連結部材５０には、上記係止部材２１の側へ延びているスライド部材５１が連結されている。また、手掛け部材１０の他方の端部は、前述したロック装置１１の側へ延びている。
【００４６】
このロック装置１１には、シャッターカーテン１の幅方向外側に向かって進退するロック部材２６が設けられ、このように係止部材２１に対して進退する部材となっているロック部材２６には、通常時のロック部材２６と手掛け部材１０との関係を示す図４の要部拡大図となっている図５で示されているとおり、本体部２６Ａから屈曲してシャッターカーテン１の幅方向外側へ延びる突出部２６Ｂが形成されているとともに、この突出部２６Ｂは、手掛け部材１０におけるシャッターカーテン１の幅方向内側へ延びる第１延出部１０Ａとシャッターカーテン１の厚さ方向に重ねられている。また、通常時のこのロック部材２６は、図４及び図５で示されているように、ロック装置１１の本体１１Ａ側へ後退している。
【００４７】
図６は図５のＳ６−Ｓ６線断面図、図７は図５のＳ７−Ｓ７線断面図、図８は図５のＳ８−Ｓ８線断面である。これらの図で示されているように、ロック部材２６の突出部２６Ｂには上下のフランジ部２６Ｃ，２６Ｄが設けられ、下側のフランジ部２６Ｄは、手掛け部材１０の第１延出部１０Ａの下面部１０Ｂと、この下面部１０Ｂと共に手掛け部材１０の長手方向であるシャッターカーテン１の幅方向に第１延出部１０Ａに長く形成されているガイド部２７とに間にスライド自在に挿入されている。また、第１延出部１０Ａには、この延出部１０Ａの先端から所定距離だけ離れた位置において、ストッパ部２８が形成され、ロック部材２６が第１延出部１０Ａ側に前進したときに又は第１延出部１０Ａがロック部材２６側へ移動したときに、上側のフランジ部２６Ｃとストッパ部２８とが当接するようになっている。
【００４８】
したがって、ストッパ部２８が上側のフランジ部２６Ｃに当接するまで、図４で説明したスライド部材５１と連結部材５０と手掛け部材１０は、シャッターカーテン１の幅方向内側へ移動できる。
【００４９】
なお、図５に示されているとおり、手掛け部材１０におけるシャッターカーテン１の幅方向外側へ延びる第２延出部１０Ｃは、連結部材５０の端部と重ねられ、図５のＳ９−Ｓ９線断面図である図９に示すとおり、連結部材５０の突片部５０Ａを折り曲げて第２延出部１０Ｃの孔部１０Ｄに挿入係合することにより、手掛け部材１０と連結部材５０とが連結されている。
【００５０】
図１０は、連結部材５０やスライド部材５１、係止部材２１と同じく、前述したロック装置１１に左右一対設けられる前記ロック部材２６がロック装置１１の本体部１１Ａ側へ後退しているときを示し、図１１は、これらのロック部材２６が本体１１Ａ側から手掛け部材１０側へ前進したときを示している。また、図１２には、シャッターカーテン１の表面側から見たロック装置１１が示され、図１３には、ロック装置１１の断面図が示されている。
【００５１】
図１２で示す板キーが挿入される鍵穴４０Ａを有している回転プラグ４０の外周部には、図１３で示すローター４１が嵌合され、鍵穴４０Ａに板キーを挿入すると、回転プラグ４０の回転を止めていた図示しない第１タンブラは引っ込み、回転プラグ４０とローター４１を連結する図示しない第２タンブラが突出する。このため、鍵穴４０Ａに挿入した板キーにより、回転プラグ４０とローター４１を回転させることができる。ローター４１には、図１２で示す一対のロック部材２６のラック歯４２と噛合する図１３で示す歯４３が形成されているため、板キーの回転操作でローター４１を一方向へ１８０度回転させると、一対のロック部材２６は図１０から図１１の状態となり、さらにローター４１を他方向へ１８０度回転させると、一対のロック部材２６は図１１から図１０の状態に戻る。
【００５２】
上記板キーの回転操作によってロック部材２６を図１０の状態から図１１の状態にすると、ロック部材２６の上下のフランジ部２６Ｃ，２６Ｄを備えている前記突出部２６Ｂは、図５の２点鎖線２６Ｂ’で示すように、シャッターカーテン１の幅方向外側へ移動して手掛け部材１０の第１延出部１０Ａのストッパ部２８の近くまで進出する。このため、手掛け部材１０をシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動させようとしても、この移動が制限され、移動操作を行えない。すなわち、手掛け部材１０はロック装置１１でロックされることになる。
【００５３】
また、上記板キーの回転操作によってロック部材２６を図１１の状態から図１０の状態に戻すと、ロック部材２６の前記突出部２６Ｂは、図５で示された後退位置に復帰するため、手掛け部材１０をシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動させることができる。
【００５４】
以上の板キーはシャッターカーテン１の表面側から操作されるものであるが、図１３で示されているように、シャッターカーテン１の裏面側に向いているロック装置１１の背面には、手で回転操作される回転操作部材４４が設けられている。この操作部材４４は、ロック装置１１のカバー部材４５を貫通して前記ローター４１と結合されているとともに、図１０及び図１１で示すように、カバー部材４５から露出している回転操作部材４４の部分には、指を掛けて回転操作できる２個の指掛け部４４Ａが１８０度の離間角度で設けられている。これらの指掛け部４４Ａのカバー部材４５と対面する面には、カバー部材４５に形成された小突起４６が嵌合する窪み部４７が形成されている。
【００５５】
一対のロック部材２６が図１０の状態となっているときに、これらの小突起４６を指掛け部４４Ａの弾性変形で乗り越えさせながら回転操作部材４４を１８０度回転させた後、窪み部４７に反対側の小突起４６を再度嵌合させると、ローター４１も回転プラグ４０に対して１８０度回転するため、一対のロック部材２６は図１１の状態となる。また、回転操作部材４４を反対側へ１８０度回転させると、一対のロック部材２６は図１０の状態に戻る。
【００５６】
すなわち、一対のロック部材２６を進退させるためのロック装置１１の操作は、板キーによってシャッターカーテン１の表面側からも、回転操作部材４４によってシャッターカーテン１の裏面側からも行える。
【００５７】
なお、一対のロック部材２６が図１０及び図１１の状態になっているときには、小突起４６は窪み部４７に嵌合されているため、ロック装置１０に予期しない外力等が作用しても、回転操作部材４４が回転してしまうことを防止できる。
【００５８】
図１４〜図２１には、前述した施錠装置２０の詳細な構造が示されている。図１４は図４の一部拡大図であって、図１５は図１４のＳ１５−Ｓ１５線断面図である。
【００５９】
図５及び図９で説明したように、手掛け部材１０の第２延出部１０Ｃにおけるシャッターカーテン１の幅方向外側の端部には連結部材５０が連結され、図４で示されているように、この連結部材５０におけるシャッターカーテン１の幅方向外側の端部にスライド部材５１が連結されている。これらの連結部材５０とスライド部材５１との連結は、図９と同様な構造でなされている。図１４及び図１５で示されているように、スライド部材５１におけるシャッターカーテン１の幅方向外側の部分は、前述のスラット９Ａにリベット等の止着具５２Ａで取り付けられたベース部材５２と、このベース部材５２の折り曲げ片５２Ｂでベース部材５２に結合された断面チャンネル形状のカバー部材５３との間の空間部に挿入され、シャッターカーテン１の幅方向に貫通しているこの空間部において、スライド部材５１は、手掛け部材１０と連結部材５０と共に、カバー部材５３におけるシャッターカーテン１の開閉移動方向に２個設けられた側壁部５３Ａに案内されてシャッターカーテン１の幅方向に移動自在となっている。
【００６０】
また、図１５で示されているとおり、スライド部材５１には切り起こしによる突起５１Ａが形成されているとともに、ベース部材５２にも切り起こしによる突起５２Ｃが形成され、これらの突起５１Ａと５２Ｃとに架設された弾性部材であるばね５４により、スライド部材５１は常時シャッターカーテン１の幅方向外側へ弾性付勢されている。
【００６１】
また、ベース部材５２とカバー部材５３との間の上記空間部には、スライド部材５１よりもシャッターカーテン１の幅方向外側において、繋ぎ部材５５がシャッターカーテン１の幅方向にスライド自在に収納配置され、この繋ぎ部材５５には、シャッターカーテン１の幅方向内側から幅方向外側へ順番に、フック部５５Ａと、第１面部５５Ｂと、第２面部５５Ｃとが形成され、スライド部材５１の上記突起５１Ａよりもシャッターカーテン１の幅方向内側に配置されているフック部５５Ａは、この突起５１Ａとシャッターカーテン１の幅方向に対向している。また、第１面５５Ｂと第２面部５５Ｃは、シャッターカーテン１の厚さ方向に屈曲形成されている立壁部５５Ｄで連結されている。
【００６２】
手掛け部材１０に触った手の操作により、前記連結部材５０を介してスライド部材５１をばね５４に抗してシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動させ、このスライド部材５１の移動により、スライド部材５１の突起５１Ａが繋ぎ部材５５のフック部５５Ａに当接する図１５の２点線５１Ａ’の位置まで達した後も、スライド部材５１をさらにシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動させると、これ以後は、図１９で示されているように、フック部５５Ａに突起５１Ａからの移動力が作用するため、繋ぎ部材５５はスライド部材５１と共にシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動する。また、手掛け部材１０から手を離すと、ばね５４のばね力により、スライド部材５１、連結部材５０及び手掛け部材１０は、シャッターカーテン１の幅方向外側へ復帰移動し、この復帰移動の途中において、スライド部材５１に突起５１Ａよりもシャッターカーテン１の幅方向内側に形成されている立壁部５１Ｂが、図１５で示されているように、フック部５５Ａに当接するため、これ以後は、繋ぎ部材５５もシャッターカーテン１の幅方向外側へ復帰移動する。
【００６３】
以上の説明で明らかなとおり、スライド部材５１と繋ぎ部材５５は、立壁部５１Ｂ又は突起５１Ａとフック部５５Ａとの結合で直接的には連結されていないが、フック部５５Ａが配置されている立壁部５１Ｂと突起５１Ａとの間の間隔分だけ、これらのスライド部材５１と繋ぎ部材５５は、シャッターカーテン１の幅方向に遊動可能に連結されている。
【００６４】
そして、スライド部材５１と繋ぎ部材５５、さらには連結部材５０と手掛け部材１０は、手でシャッターカーテン１の幅方向へ移動操作される部材となっている。
【００６５】
なお、スライド部材５１には、立壁部５１Ｂよりもシャッターカーテン１の幅方向内側において、側壁部５１Ｃがシャッターカーテン１の開閉移動方向に２個形成され、これらの側壁部５１Ｃが前記ガイド部材５３の側壁部５３Ａに案内されてスライド部材５１はシャッターカーテン１の幅方向に移動自在となっている。
【００６６】
繋ぎ部材５５にも、第１面部５５Ｂにおいて、シャッターカーテン１の開閉移動方向に２個の側壁部５５Ｅが形成されているとともに、第２面部５５Ｃにおいて、シャッターカーテン１の開閉移動方向に２個の側壁部５５Ｆが形成されている。これらの側壁部５５Ｆに、前記施錠装置２０を形成する前記係止部材２１の回動中心軸２１Ａが回転自在に挿入係合された欠部５５Ｇが形成されている。この係止部材２１は、回動中心軸２１Ａからシャッターカーテン１の厚さ方向に湾曲している。また、カバー部材５３からシャッターカーテン１の幅方向外側へ突出しているベース部材５２の端部には、折り曲げによってシャッターカーテン１の厚さ方向へ隆起した隆起部５２Ｄが形成されており、図１５で示すように、スライド部材５１がばね５４でシャッターカーテン１の幅方向外側の外端位置に達し、繋ぎ部材５５も外端位置に達しているときには、この隆起部５２Ｄへの乗り上げによって係止部材２１は大きくシャッターカーテン１の厚さ方向へ突出している。
【００６７】
言い換えると、係止部材２１は、前述した被係止部材２２に係止する方向へ、ばね５４のばね力により、スライド部材５１と繋ぎ部材５５を介して回動中心軸２１Ａを中心に回動付勢されている。
【００６８】
また、係止部材２１は、回動中心軸２１Ａにおいて、上述のように、手掛け部材１０や連結部材５０、スライド部材５１と共に手で移動操作される部材となっている繋ぎ部材５５に連結されており、この回動中心軸２１Ａは係止部材２１の一部でもよく、係止部材２１とは別の部材であって係止部材２１と一体化されたものでもよい。
【００６９】
図２０は、上方から下方を見た前記スラット９Ａと前記ガイドレール４の平断面図であり、図２１は、図２０のＳ２１−Ｓ２１線断面図である。これらの図で示されているとおり、前記ガイドレール４の内部の側面部には、言い換えると、ガイドレール４の内部におけるシャッターカーテン１の厚さ方向側の側部には、係止部材２１と共に施錠装置２０を形成する被係止部材２２が設けられている。この被係止部材２２には、図２１で示されているとおり、シャッターカーテン１の閉じ移動方向に対して傾斜した傾斜部２２Ａと、この傾斜部２２Ａにおけるシャッターカーテン１の閉じ移動方向の端部に水平又は略水平に形成された被係止部２２Ｂとが設けられ、傾斜部２２Ａは、シャッターカーテン１の閉じ移動方向へ延びるに伴いシャッターカーテン１の厚さ方向へ突出している。また、係止部材２１の先端部下面は、シャッターカーテン１の閉じ移動方向へ延びるに伴いシャッターカーテン１の厚さ方向へ向かって傾斜していて、傾斜部２２Ａと平行又は略平行の傾斜面２１Ｂとなっている。
【００７０】
このため、全開位置に達しているシャッターカーテン１を全閉位置まで閉じ移動させる途中において係止部材２１の傾斜面２１Ｂが被係止部材２２の傾斜部２２Ａに当接すると、この傾斜面２１Ｂと傾斜部２２Ａのテーパー作用により、被係止部材２２に対して係脱自在となっている係止部材２１が、回動中心軸２１Ａを中心として、ベース部材５２の図１５で示された隆起部５２Ｄで案内される回動を行いながら、係止部材２１と繋ぎ部材５５はシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動し、この移動で繋ぎ部材５５のフック部５５Ａが当接する図１５の立壁部５１Ｂを有するスライド部材５１及びこのスライド部材５１と連結された連結部材５０や手掛け部部材１０も、ばね５４に抗して、すなわち、ばね５４にばね力を蓄圧させながら、シャッターカーテン１の幅方向内側へ後退する。これにより、係止部材２１は被係止部材２２から離脱し、この後、係止部材２１が被係止部材２２の傾斜部２２Ａを通過すると同時に、係止部材２１と繋ぎ部材５５とスライド部材５１と連結部材５０と手掛け部材１０は、ばね５４の蓄圧されたばね力でシャッターカーテン１の幅方向外側へ前進するとともに、係止部材２１は、ベース部材５２の隆起部５２Ｄで案内される回動中心軸２１Ａを中心とした復帰回動を行うことになる。このため、シャッターカーテン１が全閉位置に達したときには、図２１の２点鎖線２１’で示されているように、この係止部材２１’の上面が被係止部材２２の被係止部２２Ｂに係止している。
【００７１】
これにより、施錠装置２０によるシャッターカーテン１の自動施錠がなされ、全閉時におけるシャッターカーテン１の開き移動が不能となる。
【００７２】
また、このように施錠装置２０によるシャッターカーテン１の施錠がなされているときに、手掛け部材１０をシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動させると、この移動は、図１９で説明したように、連結部材５０、スライド部材５１及び繋ぎ部材５５に伝達され、そして係止部材２１にも伝達され、被係止部材２２に対する係止部材２１の係止が解除されるため、すなわち、係止部材２１は被係止部材２２から離脱して施錠装置２０によるシャッターカーテン１の施錠が開錠されるため、手掛け部材１０にそのまま持ち上げ力を加えることにより、シャッターカーテン１をそのまま開き移動させることができる。
【００７３】
なお、以上は、前述したロック装置１１が図１０の状態になっているときのことであり、ロック装置１１が図１１の状態になっているときは、手掛け部材１０の図８で示したストッパ部２８の近くまでロック装置１１のロック部材２６が前進しているため、施錠装置２０によるシャッターカーテン１の施錠を開錠させるための手掛け部材１０についての手移動操作は行えず、施錠装置２０はロック状態となっている。そして、前述した板キー操作又は回転操作部材４４でロック装置１１を図１０の状態に戻すことにより、係止部材２１を被係止部材２２から離脱させてシャッターカーテン１の施錠を開錠するために、手掛け部材１０を手操作で移動させることができる。
【００７４】
以上において、図１５で説明したように、ベース部材５２とカバー部材５３との間の空間部には繋ぎ部材５５が収納配置されているが、この収納配置は、繋ぎ部材５５の外側にポリ四フッ化エチレン等の硬質合成樹脂で形成された低摩擦部材５６を取り付けられて行われている。図１６〜図１８は、繋ぎ部材５５と低摩擦部材５６のみを示し、図１７は、図１６のＳ１７−Ｓ１７線断面図であり、図１８は、図１７のＳ１８−Ｓ１８線断面図である。これらの図で示されているとおり、繋ぎ部材５５とシャッターカーテン１の幅方向の長さが略同じになっている低摩擦部材５６は、繋ぎ部材５５の前述した第１面部５５Ｂと接触対面又は僅かな隙間を開けて対面する面部５６Ａと、この面部５６Ａにシャッターカーテン１の開閉移動方向に２個形成され、繋ぎ部材５５の側壁部５５Ｅ，５５Ｆと接触対面又は僅かな隙間を開けて対面する側壁部５６Ｂとからなる断面チャンネル形状となっている。側壁部５６Ｂには、係止部材２１の回動中心軸２１Ａの端部が挿入された孔５７が形成されているとともに、面部５６Ａには、繋ぎ部材５５の側壁部５５Ｆに形成されている突片部５８が挿入された小さい開口部５９が設けられている。
【００７５】
このため、繋ぎ部材５５と低摩擦部材５６はシャッターカーテン１の幅方向に一体となって移動するようになっており、この移動は、図１５で示されているように、低摩擦部材５６の面部５６Ａと、カバー部材５３の前記２個の側壁部５３Ａの間に架設されている面部５３Ｂとが対面し、低摩擦部材５６の側壁部５６Ｂと、カバー部材５３の側壁部５３Ａとが対面して行われる。このため、繋ぎ部材５５の第１面部５５Ｂがカバー部材５３の面部５３Ｂに直接接触することなく、また、繋ぎ部材５５の側壁部５５Ｅ，５５Ｆがカバー部材５３の側壁部５３Ａに直接接触することなく、繋ぎ部材５５は移動することになり、カバー部材５３の側壁部５３Ａや面部５３Ｂに接触するのは、移動摩擦が小さい材料で形成されている低摩擦部材５６であるため、シャッターカーテン１のスラット９Ａに結合されているためにシャッターカーテン１側の部材となっているカバー部材５３に対し、繋ぎ部材５５は軽快に移動することになる。
【００７６】
このため、手掛け部材１０をシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動操作し、係止部材２１を被係止部材２２から離脱させて施錠装置２０によるシャッターカーテン１の施錠を開錠に切り替える操作を円滑に行えることになり、手掛け部材１０に加えなければならない手操作力を小さくでき、また、前記ばね５４のばね力が小さくても、手掛け部材１０から手を離すことにより、係止部材２１を被係止部材２２に係止させてシャッターカーテン１を施錠することをより確実に行える。
【００７７】
なお、以上の実施形態において、シャッターカーテン１と、手の操作で移動する部材となっている繋ぎ部材５５との間に設けられた移動摩擦軽減手段１００である低摩擦部材５６は、繋ぎ部材５５の第１面部５５Ｂの部分と側壁部５５Ｅ、５５Ｆの部分との３つの部分を覆うものとなっていたが、低摩擦部材は、繋ぎ部材５５の前記第２面部５５Ｃの部分を含めた４つの部分を覆うものとしてもよい。
【００７８】
また、上記低摩擦部材５６は、前記ベース部材５２と前記カバー部材５３との間の空間部に配置されたスライド部材５１と繋ぎ部材５５とのうち、繋ぎ部材５５の外側だけに設けられていたが、低摩擦部材は、スライド部材５１の外側だけに設けてもよく、スライド部材５１と繋ぎ部材５５の両方の外側に設けてもよい。
【００７９】
さらに、繋ぎ部材５５を省略し、シャッターカーテン１の幅方向外側へ長くしたスライド部材５１に、前述と同様の構造で係止部材２１を回動自在に設けてもよい。
【００８０】
以下、本発明の別実施形態を説明する。別実施形態の説明において、前記実施形態における部材と同じ部材には、同一符号を用いる。
【００８１】
図２２は、移動摩擦軽減手段１００の別実施形態を示す。この実施形態におけるカバー部材１５３の２個の側壁部１５３Ａには、シャッターカーテン１に開閉移動方向へ膨出した膨出部１５３Ａが形成され、シャッターカーテン１の幅方向へ長くなっているこれらの膨出部１５３Ａの内部には、繋ぎ部材５５の側壁部５５Ｅと接触する回転部材であるボール１５４が収納され、このボール１５４は、それぞれの膨出部１５３Ａにおいて、シャッターカーテン１の幅方向へ複数配置されている。
【００８２】
これらのボール１５４がこの実施形態における移動摩擦軽減手段１００を構成し、係止部材２１を被係止部材２２に対して係脱させるために、繋ぎ部材５５がカバー部材１５３に対してシャッターカーテン１の幅方向へ移動することは、ボール１５４を回転させながら行われるため、カバー部材１５３に対する繋ぎ部材５５の移動は、低摩擦の状態で軽快に行われる。
【００８３】
図２３〜図２８は、別実施形態に係る施錠装置２２０の場合である。この実施形態では、手で移動操作される部材が移動することにより、この移動部材が、施錠装置２２０を形成する係止部材２２１に接離するとともに、移動部材が係止部材２２１と接触しているときには、係止部材２２１と共に施錠装置２２０を構成する被係止部材２２２（図２６を参照）からの係止部材２２１の離脱が移動部材によって阻止され、移動部材が係止部材２２１から分離移動したときには被係止部材２２２からの係止部材２２１の離脱が許容されるようになっている。次に、このような作用を有する施錠装置２２０を詳述する。
【００８４】
図２３には、前述した手掛け部材１０に連結されている連結部材２５０と、この連結部材２５０に連結されているスライド部材２５１が示されている。図２４は、図２３のＳ２４−Ｓ２４線断面図である。スライド部材２５１が配置されている前記スラット９Ａの幅方向端部の箇所には、板状のベース部材２５３が結合具２５４で結合され、このベース部材２５３は、シャッターカーテン１の幅方向外側の端部に形成されている折曲片２５３Ｅによる挟着でもスラット９Ａに固定されている。また、このベース部材２５３は、シャッターカーテン１の幅方向に長い第１面部２５３Ａと、この幅方向と直交するシャッターカーテン１の開閉移動方向に多少長くなっている第２面部２５３Ｂとからなり、第１面部２５３Ａには、断面チャンネル形状のカバー部材２５５が配置され、このカバー部材２５５は、両方のフランジ部２５５Ａが第１面部２５３Ａの一部切り起こしによる折曲片２５３Ｃで押えられることにより、ベース部材２５３に固定されている。
【００８５】
図２４で示されているとおり、ベース部材２５３の第１面部２５３Ａと、この第１面部２５３Ａからシャッターカーテン１の厚さ方向に離れているカバー部材２５５の隆起部２５５Ｂとの間の空間部には、上記スライド部材２５１がスラット９Ａの長さ方向（シャッターカーテン１の幅方向）にスライド自在に収納配置され、板材の折り曲げ加工品であって、シャッターカーテン１の幅方向に細長い部材となっているこのスライド部材２５１には、立ち上がった一対の側壁部２５１Ａがシャッターカーテン１の開閉移動方向に２個形成されている。また、スライド部材２５１には、スライド部材２５１の一部切り起こしによる突片部２５１Ｂが形成され、ベース部材２５３の第１面部２５３Ａにも、第１面部２５３Ａの一部切り起こしによる突片部２５３Ｄが形成され、この突片部２５３Ｄは、スライド部材２５１にシャッターカーテン１の幅方向に長く形成されている長孔２５１Ｃから、スライド部材２５１とカバー部材２５５の隆起部２５５Ｂとの間の空間部に突出している。これらの突片部２５１Ｂと２５３Ｄには、ばね２５６の両方の端部２５６Ａ，２５６Ｂが掛け止められている。
【００８６】
コイルばねであるこのばね２５６は引っ張りばねであるため、スライド部材２５１と前記連結部材２５０と前記手掛け部材１０は、シャッターカーテン１の幅方向外側へ常時弾性付勢されている。そして、スライド部材２５１のシャッターカーテン１の幅方向外側の端部には、ローラ２６０が取り付けられ、このローラ２６０は軸２６１を中心に回転自在になっているとともに、このローラ２６０も、弾性部材であるばね２５６の弾性付勢力でシャッターカーテン１の幅方向外側へ常時付勢されている。このようにシャッターカーテン１の幅方向外側へばね２５６で常時付勢されているローラ２６０が達するシャッターカーテン１の幅方向最外側の位置は、上記長孔２５１Ｃの長さで規定され、ローラ２６０がこの最外側の位置に達しているときには、図２４で示されているように、このローラ２６０の位置は、後述する係止部材２２１の第１舌片状部２２１Ａが配置された位置と対応する位置となっている。
【００８７】
前記ロック装置１１のロック部材２６が図１０の状態になっているときに、前記手掛け部材１０を手操作によってシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動操作すると、この手掛け部材１０に連結されている連結部材２５０、スライド部材２５１及びローラ２６０は、ばね２５６に抗してシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動する。この状態が図２５で示されている。また、手掛け部材１０に作用させていたシャッターカーテン１の幅方向内側への手操作力を解除すると、手掛け部材１０、連結部材２５０、スライド部材２５１及びローラ２６０は、ばね２５６に蓄圧されたばね力によってシャッターカーテン１の幅方向外側へ復帰移動する。
【００８８】
一方、ロック装置１１のロック部材２６が図１１の状態になっているときに、手掛け部材１０を手操作によってシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動操作しても、手掛け部材１０の前述したストッパ部２８がロック装置１１のロック部材２６に当接するため、手掛け部材１０、連結部材２５０、スライド部材２５１及びローラ２６０をシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動させることができない。
【００８９】
図２３及び図２４で示されているように、スラット９Ａの端部には前記係止部材２２１が配置されており、この配置は、図２３で示されているとおり、ベース部材２５３の第２面部２５３Ｂの上で行われている。係止部材２２１は、シャッターカーテン１の幅方向を軸方向とする回動中心軸２２３を中心に回動自在となっており、この回動中心軸２２３は、第２面部２５３Ｂの一部切り起こしで形成された２個のブラケット２５３Ｆと２５３Ｇの間に架設されている。
【００９０】
図２３と図２４で示されているように、係止部材２２１には、シャッターカーテン１の幅方向に第１舌片状部２２１Ａと第２舌片状部２２１Ｂとが設けられ、第１舌片状部２２１Ａは湾曲変形した形状となっているが、これらの舌片状部２２１Ａと２２１Ｂは、係止部材２２１の回動方向に９０度又はほぼ９０度のずれ角度をもって形成されているため、第２舌片状部２２１Ｂが水平又はほぼ水平になっているときに、第１舌片状部２２１Ａは下向き又はほぼ下向きとなっている。また、係止部材２２１には、図２４で示されているとおり、係止部材２２１の内部を貫通している回動中心軸２２３の一部が露出する切欠部２２１Ｃが形成されている。
【００９１】
図２３で示されているように、係止部材２２１の第２舌片状部２２１Ｂと、ベース部材２５３の第２面部２５３Ｂの一部切り起こしで形成された突片部２５３Ｈとには、戻しばね２５７の両方の端部２５７Ａ，２５７Ｂが掛け止められている。図２７は、この戻しばね２５７の正面図であり、図２８は、戻しばね２５７の側面図である。これらの図で示されているように、両方の端部２５７Ａと２５７Ｂの間はコイル部２５７Ｃとなっており、このコイル部２５７Ｃは、図２３及び図２４で示されているように、係止部材２２１の上記切欠部２２１Ｃに挿入配置され、この挿入配置が行われた後、上記回動中心軸２２３が係止部材２２１及びコイル部２５７Ｃの内部に挿通され、弾性部材である戻しばね２５７の両方の端部２５７Ａ，２５７Ｂが第２舌片状部２２１Ｂと突片部２５３Ｈに掛け止められている。
【００９２】
係止部材２２１が回動中心軸２２３を中心にシャッターカーテン１の開き移動方向である上向きに回動したときには、戻しばね２５７には、係止部材２２１を下向きに戻し回動させようとする戻しばね力が蓄圧され、また、係止部材２２１が回動中心軸２２３を中心にシャッターカーテン１の閉じ移動方向である下向きに回動したときには、戻しばね２５７には、係止部材２２１を上向きに戻し回動させようとする戻しばね力が蓄圧される。そして、これらの回動の境界位置では、戻しばね２５７は、戻しばね力が蓄圧されていない自然状態となっており、この自然状態では、図２３及び図２４で示されているとおり、係止部材２２１の第２舌片状部２２１Ｂは水平又はほぼ水平となっているとともに、第１舌片状部２２１Ａは下向き又はほぼ下向きとなっている。
【００９３】
そして、このように戻しばね２５７が自然状態となっていて、第１舌片状部２２１Ａが下向き又はほぼ下向きになっているときには、この第１舌片状部２２１Ａと第２面状部２５３Ｂとの間には、図２４で示されているとおり、前述したばね２５６でシャッターカーテン１の幅方向外側へ常時弾性付勢されているスライド部材２５１のローラ２６０が侵入可能となった空間ができている。また、このローラ２６０を備えたスライド部材２５１は、前述したように、ロック装置１１の一対のロック部材２６が図１０の状態になっているときに、手掛け部材１０をシャッターカーテン１の幅方向へ移動操作することにより、係止部材２２１に対して進退する部材となっているため、このスライド部材２５１は、図１４、図１５及び図１９で示した実施形態のスライド部材５１や繋ぎ部材５５と同じく、手で移動操作される部材となっている。
【００９４】
図２６には、施錠装置２２０を係止部材２２１と共に構成している被係止部材２２２が示されている。この被係止部材２２２は、シャッターカーテン１の開閉移動を案内するためのガイド部材となっている前記ガイドレール４の内部に配置されており、上面２２２Ａは、ガイドレール４の外側から内側へ向かって下り傾斜した傾斜面となっており、下面２２２Ｂは、水平面又はほぼ水平面となっている。
【００９５】
シャッターカーテン１が全閉となっていて、すなわち、図２６で示されているように、係止部材２２１が被係止部材２２２の下側の位置に達していて、ロック装置１１のロック部材２６が図１０又は図１１の状態になっているときに、スラット９Ａに左右２個設けられている手掛け部材１０に手を掛けてシャッターカーテン１を開き移動させようとすると（シャッターカーテン１を持ち上げようとすると）、図２６で示されている係止部材２２１の第２舌片状部２２１Ｂが下から被係止部材２２２の下面２２２Ｂに当接し、これにより係止部材２２１が回動中心軸２２３を中心に下向きに回動しようとするが、係止部材２２１の第１舌片状部２２１Ａがローラ２６０に当接するため、回動中心軸２２３を中心とする係止部材２２１の下向きの回動は阻止され、被係止部材２２２に対する係止部材２２１の係止が解除されること、すなわち、係止部材２２１が被係止部材２２２から離脱することが阻止される。
【００９６】
これにより、係止部材２２１の第２舌片状部２２１Ｂが被係止部材２２２の下面２２２Ｂに当接することが継続され、被係止部材２２２に対する係止部材２２１の係止によるシャッターカーテン１の施錠が維持される。
【００９７】
一方、ロック装置１１のロック部材２６を図１０の状態にした後、左右２個の手掛け部材１０をシャッターカーテン１の幅方向内側に移動操作しながらシャッターカーテン１を開き移動させようとした場合には、手掛け部材１０はシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動し、連結部材２５０とスライド部材２５１を介してローラ２６０もシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動し、これにより、ローラ２６０の位置は係止部材２２１の配置位置からずれる（図２５を参照）ため、言い換えると、ローラ２６０は係止部材２２１から分離移動するため、シャッターカーテン１の開き移動に伴い、係止部材２２１の第２舌片状部２２１Ｂが下から被係止部材２２２の下面２２２Ｂに当接することによって係止部材２２１が回動中心軸２２３を中心に下向きに回動できることになり、すなわち、シャッターカーテン１の開き移動に伴って係止部材２２１は、図２６の２点鎖線２２１’で示されているように、被係止部材２２２から逃げる方向に回動できることになる。
【００９８】
これにより、上記施錠装置２２０によるシャッターカーテン１の施錠は開錠され、係止部材２２１は被係止部材２２２を通過することができて、シャッターカーテン１を開き移動させることができ、係止部材２２１は、被係止部材２２２を通過すると同時に、下向き回動時に戻しばね２５７に蓄圧された戻しばね力によって第２舌片状部２２１Ｂが水平又はほぼ水平となった元の姿勢状態に復帰する。
【００９９】
また、上述したように、手掛け部材１０をシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動操作したときには、この移動操作は前記ばね２５６に抗して行われ、このばね２５６に戻しばね力が蓄圧されているため、手操作によるシャッターカーテン１の開き移動を終了した後、手掛け部材１０から手を離すと、手掛け部材１０や連結部材２５０、スライド部材２５１、ローラ２６０は、手掛け部材１０をシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動操作する前の位置へ復帰移動する。
【０１００】
この復帰移動時において、第２舌片状部２２１Ｂが水平又はほぼ水平の元の姿勢状態に戻ったときの係止部材２２１の第１舌片状部２２１Ａと、前記ベース部材２５３の第２面部２５３との間隔が、ローラ２６０の直径より小さくても、ローラ２６０は回転自在な回転部材であるため、ローラ２６０は、係止部材２２１を上向きに回動させながら、係止部材２２１の第１舌片状部２２１Ａとベース部材２５３の第２面部２５３との間に円滑に侵入する。
【０１０１】
また、シャッターカーテン１が全閉となっているときに、シャッターカーテン１を開き移動させるための持ち上げ力を先に手掛け部材１０に作用させ、この後、手掛け部材１０をシャッターカーテン１の幅方向内側に移動操作した場合には、先に係止部材２２１の第１舌片状部２２１Ａがローラ２６０に当接し、次いで、このローラ２６０が係止部材２２１からずれる移動、すなわち、ローラ２６０が係止部材２２１から分離する移動を行うことになるが、ローラ２６０は回転自在な回転部材であるため、この分離移動は、大きな摩擦力が発生しない円滑な移動として行われることになる。
【０１０２】
以上のようにして開き移動したシャッターカーテン１を、全開位置から、又は全開位置と全閉位置との中間位置から、手掛け部材１０に掛けた手等によって閉じ移動させた場合には、係止部材２２１の第２舌片状部２２１Ｂが上から被係止部材２２２の傾斜面２２２Ａに当接し、この当接によって係止部材２２１は、戻しばね２５７に戻しばね力を蓄圧さながら回動中心軸２２３を中心に上向きに回動する。すなわち、このようにシャッターカーテン１を開き側から閉じ側へ移動させた場合には、本実施形態では、被係止部材２２２に当接した係止部材２２が回動中心軸２２３を中心に回動する方向は、ローラ２６０から係止部材２２１が離れる方向となるために、係止部材２２１は、図２６で示した２点鎖線２２１’’のように、被係止部材２２２から離脱する回動を行うことができる。
【０１０３】
そして、係止部材２２１が被係止部材２２２を通過してシャッターカーテン１が全閉となったときには、係止部材２２１は、上向き回動時に戻しばね２５７に蓄圧された戻しばね力により、図２６の実線で示されているように、第２舌片状部２２１Ｂが水平又はほば水平となった元の姿勢状態に復帰している。
【０１０４】
この状態でロック装置１１のロック部材２６を図１０の状態から図１１の状態にして、ロック部材２６を係止部材２２１の側へ前進させると、ローラ２６０が係止部材２２１の配置位置からシャッターカーテン１の幅方向内側へずれる移動、すなわち、ローラ２６０が係止部材２２１から分離する移動が制限されるため、係止部材２２１が回動中心軸２２３を中心に下向きに回動することがローラ２６０で阻止されることになり、シャッターカーテン１はロック装置１１によるロック状態で施錠されることになる。
【０１０５】
以上の説明で明らかなように、ローラ２６０が取り付けられているスライド部材２５１は、手掛け部材１０を触った手で移動操作される部材になっているとともに、係止部材２２１が被係止部材２２２よりも下側となっているシャッターカーテン１の全閉時において、ロック装置１１が図１０の状態になっているときには、スライド部材２５１はローラ２６０を介して係止部材２２１の第１舌片状部２２１Ａに接離自在になっており、ローラ２６０を介してスライド部材２５１が係止部材２２１の第１舌片状部２２１Ａと接触しているときには、被係止部材２２２から離脱する係止部材２２１の回動がスライド部材２５１によって阻止され、これにより、シャッターカーテン１は全閉時に施錠され、また、スライド部材２５１が係止部材２２１から分離移動したときには、被係止部材２２２から離脱する係止部材２２１の回動が許容され、シャッターカーテン１は施錠を開錠して開き移動することができる。
【０１０６】
そして、この実施形態では、係止部材２２１の第１舌片状部２２１Ａと接触するスライド部材２５１の箇所には、回転部材であるローラ２６０が設けられ、このローラ２６０は、回転することによって係止部材２２１の第１舌片状部２２１Ａとの接離の摩擦を軽減する接離摩擦軽減手段２００となっているため、係止部材２２１の第１舌片状部２２１Ａに対するスライド部材２５１の接離が円滑に行われ、この接離によるシャッターカーテン１の施錠、開錠の切り替えも円滑に行われることになる。
【０１０７】
図２９は、接離摩擦軽減手段２００の別実施形態を示す。この実施形態では、スライド部材２５１には、ローラ２６０の代わりに、テーパー形状のブロック部材３６０が取り付けられ、このブロック部材３６０が、スライド部材２５１における係止部材３２１と接離する部分となっており、ブロック部材３６０は、係止部材３２１側への移動方向へ先細り形状となっている。また、係止部材３２１には、図２３〜図２８の実施形態の係止部材２２１と同じく、シャッターカーテン１の幅方向に第１舌片状部３２１Ａと第２舌片状部３２１Ｂが設けられ、第１舌片状部３２１Ａのブロック部材３６０と接触する面３２１Ｃは、ブロック部材３６０のテーパー形状と対応する傾斜面となっている。
【０１０８】
この実施形態では、接離摩擦軽減手段２００を形成しているブロック部材３６０は、係止部材３２１側への移動方向へ先細りのテーパー形状となっているため、スライド部材２５１が移動したときの係止部材３２１に対するブロック部材３６０の接離は、摩擦が軽減された状態で行われることになり、これにより、図２３〜図２８の実施形態と同様に、この接離によるシャッターカーテン１の施錠、開錠の切り替えも円滑に行われることになる。
【０１０９】
なお、この実施形態において、互いに接離するブロック部材３６０と係止部材３２１のうちの少なくとも一方を低摩擦部材としたり、これらのブロック部材３６０と係止部材３２１の互いに接離する部分の少なくとも一方を低摩擦部とすることにより、スライド部材２５１が移動したときの係止部材３２１に対するブロック部材３６０の接離を一層摩擦が軽減された状態で行われるようにしてもよい。
【０１１０】
また、以上説明したそれぞれの実施形態において、施錠装置はシャッターカーテンの幅方向両側に設けられていたが、施錠装置はシャッターカーテン等の開閉体の幅方向片側だけに設けてもよい。
【０１１１】
さらに、前記実施形態では、１個のロック装置がシャッターカーテンの幅方向両側に２個設けられた施錠装置と対応していたが、ロック装置の個数をシャッターカーテン等の開閉体の幅方向に配置された２個とし、１個のロック装置が１個の施錠装置と対応するようにしてもよい。
【０１１２】
また、開閉体の幅方向に移動するスライド部材等の移動部材を開閉体の開閉方向に複数個に分岐された分岐部材とすることにより、施錠装置を開閉体の開閉方向に複数個設け、これらの施錠装置を、ロック装置と手掛け部材からなる１組の操作機構によって操作できるようにしてもよい。
【０１１３】
さらに、スライド部材等の移動部材を開閉体の幅方向両側に設ける場合には、これらの移動部材を任意な構造の連動機構によって連動させるようにしてもよく、この連動機構は、例えば、歯車を用いたものでもよく、クランク機構やレバー機構を用いたものでもよく、ワイヤーやプーリを用いたもの等でもよい。また、連動機構は開閉体の開閉方向に複数設けてもよい。
【０１１４】
また、スライド部材等の移動部材は、開閉体の開閉移動に支障が生じない状態で、開閉体の幅方向に対して斜めに移動できるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明は、シャッターカーテンに配置された係止部材と、シャッターカーテンの移動を案内するガイド部材に配置された被係止部材とを含んで構成される施錠装置を備えたシャッター装置に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る施錠装置を備えたシャッター装置の正面図であって、シャッターカーテンが全閉となっているときの図である。
【図２】図１で示されているシャッターカーテンを形成している多数のスラットのうち、手操作部材である手掛け部材が設けられているスラットの一部拡大正面図である。
【図３】図２のＳ３−Ｓ３線断面図である。
【図４】図２の裏面図である。
【図５】図４で示されたロック装置のロック部材と手掛け部材との関係を示す図４の要部拡大図である。
【図６】図５のＳ６−Ｓ６線断面図である。
【図７】図５のＳ７−Ｓ７線断面図である。
【図８】図５のＳ８−Ｓ８線断面図である。
【図９】図５のＳ９−Ｓ９線断面図である。
【図１０】ロック装置に一対設けられているロック部材がロック装置の本体側へ後退しているときを示す図である。
【図１１】ロック装置のロック部材がロック装置の本体側から手掛け部材側へ前進したときを示す図である。
【図１２】ロック装置をシャッターカーテンの表面側から見た図である。
【図１３】ロック装置の断面図である。
【図１４】図４で示されているスライド部材や係止部材の部分を示すシャッターカーテンの一部拡大図である。
【図１５】図１４のＳ１５−Ｓ１５線断面図である。
【図１６】図１５で示されている繋ぎ部材とその外側の低摩擦部材のみを示す図１４と同じ側から見た図である。
【図１７】図１６のＳ１７−Ｓ１７線断面図である。
【図１８】図１７のＳ１８−Ｓ１８線断面図である。
【図１９】シャッターカーテンに配置されている係止部材がガイドレールに取り付けられている被係止部材から離脱したときを示す図１５と同様の図である。
【図２０】シャッターカーテンを形成しているスラットとガイドレールを上方から平断面図である。
【図２１】図２０のＳ２１−Ｓ２１線断面図である。
【図２２】移動摩擦軽減手段の別実施形態を示すもので、図１４と同様の図である。
【図２３】施錠装置の別実施形態を示すもので、図１４と同様の図である。
【図２４】図２３のＳ２４−Ｓ２４線断面図である。
【図２５】図２３で示されている連結部材やスライド部材、ローラがシャッターカーテンの幅方向内側へ移動したときを示す図２３と同様の図である。
【図２６】図２３の実施形態の施錠装置を構成する係止部材と被係止部材との関係を示すシャッターカーテンの側面図である。
【図２７】図２３及び図２４で示されている係止部材の戻しばねを示す正面図である。
【図２８】戻しばねの側面図である。
【図２９】接離摩擦軽減手段の別実施形態を示す図２４と同様の図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１  シャッターカーテン
４  ガイド部材であるガイドレール
９，９Ａ  スラット
１０  手で移動操作される部材である手掛け部材
２０，２２０  施錠装置
２１，２２１，３２１  係止部材
２２，２２２  被係止部材
５１，２５１  手で移動操作される部材であるスライド部材
５５  手で移動操作される部材である繋ぎ部材
５６  低摩擦部材
１００  移動摩擦軽減手段
１５４  回転部材であるボール
２００  接離摩擦軽減手段
２６０  回転部材であるローラ
３６０  テーパー形状のブロック部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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