(57)【要約】    【課題】  他部門への負担の増加を回避又は抑制しながら、市場動向にいち早く対応して、精度のよい在庫管理を実現することを課題とする。    【解決手段】  販売計画に基いて在庫計画を管理する在庫管理装置１において、営業部コンピュータ２０は、月次で立案された計画販売量を記録し、本社管理部コンピュータ１０は、前記月次計画販売量を所定の展開率に従って展開して週次の計画販売量を生成し、月次で立案された計画在庫量を記録し、前記月次計画在庫量を所定の展開率に従って展開して週次の計画在庫量を生成し、前記週次計画販売量と前記週次計画在庫量とに基いて週次製造指示量を設定する。    【選択図】  図１
2006268624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売計画に基いて在庫計画を管理する在庫管理装置であって、
月次で立案された計画販売量を記録する月次計画販売量記録手段と、
この月次計画販売量記録手段に記録されている月次計画販売量を所定の展開率に従って展開することにより週次の計画販売量を生成する週次計画販売量生成手段と、
月次で立案された計画在庫量を記録する月次計画在庫量記録手段と、
この月次計画在庫量記録手段に記録されている月次計画在庫量を所定の展開率に従って展開することにより週次の計画在庫量を生成する週次計画在庫量生成手段と、
前記週次計画販売量生成手段で生成された週次計画販売量と前記週次計画在庫量生成手段で生成された週次計画在庫量とに基いて週次の製造指示量を設定する週次製造指示量設定手段とを備えていることを特徴とする在庫管理装置。
【請求項２】
前記請求項１に記載の在庫管理装置において、
前記月次計画販売量記録手段に記録されている月次計画販売量と所定の準備率とに基いて前記月次計画在庫量を立案する月次計画在庫量立案手段がさらに備えられていることを特徴とする在庫管理装置。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載の在庫管理装置において、
前記週次計画販売量生成手段が前記月次計画販売量を展開する際の所定の展開率は、過去の週次の実績販売量に基いて設定されていることを特徴とする在庫管理装置。
【請求項４】
前記請求項１から３のいずれかに記載の在庫管理装置において、
現実の週次の受注量を記録する週次受注量記録手段がさらに備えられ、
前記週次製造指示量設定手段は、前記週次計画販売量生成手段で生成された週次計画販売量に代えて、前記週次受注量記録手段に記録されている現実の週次受注量を用いることを特徴とする在庫管理装置。
【請求項５】
前記請求項１から４のいずれかに記載の在庫管理装置において、
前記週次製造指示量設定手段は、複数週に亘る週次製造指示量を相互に平準化して同時に設定することを特徴とする在庫管理装置。
【請求項６】
販売計画に基いて在庫計画を管理する在庫管理用プログラムであって、
コンピュータを、
月次で立案された計画販売量を記録する月次計画販売量記録手段と、
この月次計画販売量記録手段に記録されている月次計画販売量を所定の展開率に従って展開することにより週次の計画販売量を生成する週次計画販売量生成手段と、
月次で立案された計画在庫量を記録する月次計画在庫量記録手段と、
この月次計画在庫量記録手段に記録されている月次計画在庫量を所定の展開率に従って展開することにより週次の計画在庫量を生成する週次計画在庫量生成手段と、
前記週次計画販売量生成手段で生成された週次計画販売量と前記週次計画在庫量生成手段で生成された週次計画在庫量とに基いて週次の製造指示量を設定する週次製造指示量設定手段として機能させることを特徴とする在庫管理用プログラム。
【請求項７】
前記請求項６に記載の在庫管理用プログラムにおいて、
コンピュータを、
前記月次計画販売量記録手段に記録されている月次計画販売量と所定の準備率とに基いて前記月次計画在庫量を立案する月次計画在庫量立案手段としてさらに機能させることを特徴とする在庫管理用プログラム。
【請求項８】
前記請求項６又は７に記載の在庫管理用プログラムにおいて、
前記週次計画販売量生成手段が前記月次計画販売量を展開する際の所定の展開率は、過去の週次の実績販売量に基いて設定されていることを特徴とする在庫管理用プログラム。
【請求項９】
前記請求項６から８のいずれかに記載の在庫管理用プログラムにおいて、
コンピュータを、
現実の週次の受注量を記録する週次受注量記録手段としてさらに機能させると共に、
コンピュータを前記週次製造指示量設定手段として機能させるときは、前記週次計画販売量生成手段で生成された週次計画販売量に代えて、前記週次受注量記録手段に記録されている現実の週次受注量を用いるように機能させることを特徴とする在庫管理用プログラム。
【請求項１０】
前記請求項６から９のいずれかに記載の在庫管理用プログラムにおいて、
コンピュータを前記週次製造指示量設定手段として機能させるときは、複数週に亘る週次製造指示量を相互に平準化して同時に設定するように機能させることを特徴とする在庫管理用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータを用いて在庫を管理する技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、家電製品等の製造業においては、販売計画、在庫計画及び製造計画を月次で立案することが多い。これらは密接に連動しており、一体となって管理される。図４１を参照して具体的に説明すると、例えば図において２月末の計画在庫量は、この商品が工場への製造指示から入庫までに要するリードタイムが２週間の商品であるとして、３月の計画販売量「１１０」の半分の量の「５５」に設定される。そして、この２月末の計画在庫量「５５」に２月の計画販売量「１２０」を加算し、そこから１月末の計画在庫量「６０」を減算した値「１１５」が２月の製造指示量に設定される。そして、この製造指示量「１１５」を２月中に入庫するように工場へ製造指示を出すこととなる（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２９７７３１号公報（請求項３、段落００３８、図８等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、月途中でその月の実績販売量が計画販売量を下回ったときは工場の製造量が過多となって余剰在庫が発生する。逆に、月途中でその月の実績販売量が計画販売量を上回ったときには工場の製造量が過少となって欠品の懸念が生じる。このような問題に対処するためには、例えば販売計画、在庫計画及び製造計画を月次より緻密な週次で立案し、毎週計画を修正すればよい。しかし、それでは、販売計画を立案する例えば営業部等に対して販売計画を週次で立案することを強いることになり、負担を増加させてしまう。また、商品を製造する例えば工場等に対しても週次で製造指示を出すことになって、毎週の製造指示量の変動が大きくなり、やはり負担を増加させてしまう。
【０００４】
そこで、本発明は、他部門への負担の増加を回避又は抑制しながら、市場動向にいち早く対応して、精度のよい在庫管理を実現することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、前記課題を解決するため、本願の請求項１に記載の発明は、販売計画に基いて在庫計画を管理する在庫管理装置であって、月次で立案された計画販売量を記録する月次計画販売量記録手段と、この月次計画販売量記録手段に記録されている月次計画販売量を所定の展開率に従って展開することにより週次の計画販売量を生成する週次計画販売量生成手段と、月次で立案された計画在庫量を記録する月次計画在庫量記録手段と、この月次計画在庫量記録手段に記録されている月次計画在庫量を所定の展開率に従って展開することにより週次の計画在庫量を生成する週次計画在庫量生成手段と、前記週次計画販売量生成手段で生成された週次計画販売量と前記週次計画在庫量生成手段で生成された週次計画在庫量とに基いて週次の製造指示量を設定する週次製造指示量設定手段とを備えていることを特徴とする。
【０００６】
次に、請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の在庫管理装置において、前記月次計画販売量記録手段に記録されている月次計画販売量と所定の準備率とに基いて前記月次計画在庫量を立案する月次計画在庫量立案手段がさらに備えられていることを特徴とする。
【０００７】
次に、請求項３に記載の発明は、前記請求項１又は２に記載の在庫管理装置において、前記週次計画販売量生成手段が前記月次計画販売量を展開する際の所定の展開率は、過去の週次の実績販売量に基いて設定されていることを特徴とする。
【０００８】
次に、請求項４に記載の発明は、前記請求項１から３のいずれかに記載の在庫管理装置において、現実の週次の受注量を記録する週次受注量記録手段がさらに備えられ、前記週次製造指示量設定手段は、前記週次計画販売量生成手段で生成された週次計画販売量に代えて、前記週次受注量記録手段に記録されている現実の週次受注量を用いることを特徴とする。
【０００９】
次に、請求項５に記載の発明は、前記請求項１から４のいずれかに記載の在庫管理装置において、前記週次製造指示量設定手段は、複数週に亘る週次製造指示量を相互に平準化して同時に設定することを特徴とする。
【００１０】
一方、本願の請求項６に記載の発明は、販売計画に基いて在庫計画を管理する在庫管理用プログラムであって、コンピュータを、月次で立案された計画販売量を記録する月次計画販売量記録手段と、この月次計画販売量記録手段に記録されている月次計画販売量を所定の展開率に従って展開することにより週次の計画販売量を生成する週次計画販売量生成手段と、月次で立案された計画在庫量を記録する月次計画在庫量記録手段と、この月次計画在庫量記録手段に記録されている月次計画在庫量を所定の展開率に従って展開することにより週次の計画在庫量を生成する週次計画在庫量生成手段と、前記週次計画販売量生成手段で生成された週次計画販売量と前記週次計画在庫量生成手段で生成された週次計画在庫量とに基いて週次の製造指示量を設定する週次製造指示量設定手段として機能させることを特徴とする。
【００１１】
次に、請求項７に記載の発明は、前記請求項６に記載の在庫管理用プログラムにおいて、コンピュータを、前記月次計画販売量記録手段に記録されている月次計画販売量と所定の準備率とに基いて前記月次計画在庫量を立案する月次計画在庫量立案手段としてさらに機能させることを特徴とする。
【００１２】
次に、請求項８に記載の発明は、前記請求項６又は７に記載の在庫管理用プログラムにおいて、前記週次計画販売量生成手段が前記月次計画販売量を展開する際の所定の展開率は、過去の週次の実績販売量に基いて設定されていることを特徴とする。
【００１３】
次に、請求項９に記載の発明は、前記請求項６から８のいずれかに記載の在庫管理用プログラムにおいて、コンピュータを、現実の週次の受注量を記録する週次受注量記録手段としてさらに機能させると共に、コンピュータを前記週次製造指示量設定手段として機能させるときは、前記週次計画販売量生成手段で生成された週次計画販売量に代えて、前記週次受注量記録手段に記録されている現実の週次受注量を用いるように機能させることを特徴とする。
【００１４】
そして、請求項１０に記載の発明は、前記請求項６から９のいずれかに記載の在庫管理用プログラムにおいて、コンピュータを前記週次製造指示量設定手段として機能させるときは、複数週に亘る週次製造指示量を相互に平準化して同時に設定するように機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
まず、請求項１に記載の在庫管理装置によれば、月次計画販売量及び月次計画在庫量をそれぞれ所定の展開率に従って展開することにより週次計画販売量及び週次計画在庫量を生成し、これらの週次計画販売量及び週次計画在庫量に基いて週次製造指示量を設定するようにしたから、従来通り販売計画を月次で立案すればよく、営業部等への負担の増加を回避しながら、販売計画、在庫計画及び製造計画を月次より緻密な週次で修正することができて、その結果、市場動向にいち早く対応でき、精度のよい在庫管理を実現することが可能となる。
【００１６】
その場合に、請求項２に記載の在庫管理装置によれば、前記月次計画在庫量を前記月次計画販売量と所定の準備率とに基いて立案するようにしたから、例えば翌月の計画販売量が少ないときは月次計画在庫量を少なくし、翌月の計画販売量が多いときには月次計画在庫量を多くする等、翌月の計画販売量に見合った適正な量の月次計画在庫量を立案することができる。
【００１７】
また、請求項３に記載の在庫管理装置によれば、前記月次計画販売量を展開する際の展開率を、過去の週次の実績販売量に基いて設定するようにしたから、例えば過去の上旬の週の実績販売量が少ないときは上旬の週の週次計画販売量を少なくし、過去の下旬の週の実績販売量が多いときには下旬の週の週次計画販売量を多くする等、過去の実績に見合った適正な量の週次計画販売量を生成することができる。
【００１８】
次に、請求項４に記載の在庫管理装置によれば、週次計画販売量及び週次計画在庫量に基いて週次製造指示量を設定することに代えて、現実の週次受注量及び週次計画在庫量に基いて週次製造指示量を設定するようにしたから、早い段階で週次製造指示量の設定に市場動向を反映させることができ、より精度のよい在庫管理を実現することが可能となる。
【００１９】
一方、請求項５に記載の在庫管理装置によれば、複数週に亘る週次製造指示量を相互に平準化して同時に設定するようにしたから、たとえ工場等に対して週次で製造指示を出していても、毎週の製造指示量の変動を極力小さくすることができ、工場等への負担の増加を抑制することが可能となる。
【００２０】
そして、請求項６から１０に記載の在庫管理用プログラムによれば、これらをコンピュータに搭載することにより、請求項１から５に記載の在庫管理装置と同様の装置が構成され、同様の効果が得られることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の最良の実施形態を図面に基いて説明する。なお、以下の実施形態は、主として、本発明に係る在庫管理装置に関する実施形態ではあるが、その在庫管理装置に用いられているプログラムは、本発明に係る在庫管理用プログラムの実施形態を構成している。
【００２２】
図１に示すように、この実施形態に係る在庫管理装置１は、本社管理部コンピュータ１０と、営業部コンピュータ２０と、販売本部コンピュータ３０とが、ネットワーク４０を介して、相互に情報通信可能に接続された構成である。各コンピュータ１０，２０，３０は、それぞれ、中央処理装置１１，２１，３１を中心として、制御コマンドや各種データ等を入力するための入力装置１２，２２，３２と、入力画面や計算結果等を表示するための表示装置１３，２３，３３と、プログラムや各種データあるいは計算結果等を記録するための記録装置１４，２４，３４と、コンピュータ１０，２０，３０とネットワーク４０とを結ぶための通信装置１５，２５，３５とを有している。また、本社管理部コンピュータ１０は、さらに、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１７からプログラムや各種データ等を読み込むための読込装置１６を有している。
【００２３】
図２は、この在庫管理装置１の全体動作を示すブロック図である。例えば本社管理部は、本社管理部コンピュータ１０の表示装置１３に表示された所定の操作画面上のボタン（図示せず）を選択してクリックすることにより、（ａ）各種データの取込指令（随時：ただし月次や週次が好ましい）、（ｂ）在庫計画立案指令（月次）、（ｃ）製造指示量設定指令（週次）、（ｄ）製造負荷確認指令（週次）、（ｅ）確定指示量展開指令（週次）、及び（ｆ）製造指示量決定指令（週次）を出す。これらの各指令（ａ）〜（ｆ）を受けて行われる動作についてはフローチャートを参照して後述する（図３４〜図４０参照）。
【００２４】
営業部コンピュータ２０の記録装置２４には、図３に例示するような販売計画データベース（月次・製品）ＤＢ１が格納されている。図例は１レコードのみであるが、実際は、計画年度毎、製品毎、及び計画対象月毎に、前年度実績販売量のデータ、及び今年度計画販売量のデータ等が多数登録されている。この販売計画（月次・製品）は、例えば営業部が年度の開始前に立案したものである。この販売計画（月次・製品）を記録している営業部コンピュータ２０の記録装置２４は、特許請求の範囲の「月次計画販売量記録手段」に相当する。
【００２５】
一方、本社管理部コンピュータ１０の記録装置１４には、図４に例示するような販売計画データベース（週次・製品）ＤＢ２が格納されている。図例は４レコードのみであるが、実際は、計画年度毎、製品毎、計画対象月毎、及び計画対象週毎に、週次計画販売量のデータ等が多数登録されている。この販売計画（週次・製品）は、本社管理部コンピュータ１０の中央処理装置１１が、前記販売計画（月次・製品）を所定の展開率（週次販売展開率）に従って展開することにより生成したものである。この販売計画（週次・製品）を生成する本社管理部コンピュータ１０の中央処理装置１１は、特許請求の範囲の「週次計画販売量生成手段」に相当する。
【００２６】
また、本社管理部コンピュータ１０の記録装置１４には、図５に例示するような在庫計画データベース（月次・製品）ＤＢ３が格納されている。図例は１レコードのみであるが、実際は、計画年度毎、製品毎、及び計画対象月毎に、月次計画在庫量のデータ等が多数登録されている。この在庫計画（月次・製品）は、本社管理部コンピュータ１０の中央処理装置１１が、前記販売計画（月次・製品）と所定の準備率（在庫準備率）とに基いて立案したものである。この在庫計画（月次・製品）を立案する本社管理部コンピュータ１０の中央処理装置１１は、特許請求の範囲の「月次計画在庫量立案手段」に相当する。併せて、この在庫計画（月次・製品）を記録している本社管理部コンピュータ１０の記録装置１４は、特許請求の範囲の「月次計画在庫量記録手段」に相当する。
【００２７】
また、本社管理部コンピュータ１０の記録装置１４には、図６に例示するような在庫計画データベース（週次・製品）ＤＢ４が格納されている。これも図例は１レコードのみであるが、実際は、計画年度毎、製品毎、計画対象月毎、及び計画対象週毎に、予測在庫量のデータ、週次計画販売量のデータ、週次計画在庫量のデータ、在庫補充量のデータ、平準化製造指示量のデータ、及び確定製造指示量のデータ等が多数登録されている。この在庫計画（週次・製品）は、本社管理部コンピュータ１０の中央処理装置１１が、前記在庫計画（月次・製品）を所定の展開率（週次在庫展開率：図１１参照）に従って展開することにより生成したものである。この在庫計画（週次・製品）を生成する本社管理部コンピュータ１０の中央処理装置１１は、特許請求の範囲の「週次計画在庫量生成手段」に相当する。併せて、この在庫計画（週次・製品）は、後述するように（図２２、図２３参照）、本社管理部コンピュータ１０の中央処理装置１１が、前記販売計画（週次・製品）（図４参照）と前記在庫計画（週次・製品）（図６参照）とに基いて週次の製造指示量を設定したものである。これらの週次製造指示量を設定する本社管理部コンピュータ１０の中央処理装置１１は、特許請求の範囲の「週次製造指示量設定手段」に相当する。
【００２８】
また、本社管理部コンピュータ１０の記録装置１４には、図７に例示するような在庫計画データベース（週次・シリーズ）ＤＢ５が格納されている。これも図例は１レコードのみであるが、実際は、計画年度毎、製品シリーズ毎、計画対象月毎、及び計画対象週毎に、平準化製造指示量のデータ、及び確定製造指示量のデータ等が多数登録されている。この在庫計画（週次・シリーズ）は、本社管理部コンピュータ１０の中央処理装置１１が、前記在庫計画（週次・製品）を製品シリーズ毎に合算したものである。
【００２９】
また、本社管理部コンピュータ１０の記録装置１４には、図８に例示するような製品シリーズデータベースＤＢ６が格納されている。図例は２レコードのみであるが、実際は、どの製品がどの製品シリーズに属するかを表す多数のデータが登録されている。
【００３０】
また、本社管理部コンピュータ１０の記録装置１４には、図９に例示するような計画基準管理データベースＤＢ７が格納されている。図例は１レコードのみであるが、実際は、製品シリーズ毎に、計画基準期間のデータ、及び平準化指数のデータ等が多数登録されている。
【００３１】
また、本社管理部コンピュータ１０の記録装置１４には、図１０に例示するような稼働日管理データベースＤＢ８が格納されている。図例は３レコードのみであるが、実際は、どの日が稼働日であるか稼働日でないかを表す多数のデータが登録されている。
【００３２】
また、本社管理部コンピュータ１０の記録装置１４には、図１１に例示するような展開率データベースＤＢ９が格納されている。図例のように、展開率種別毎、計画対象週毎、及び製品（すなわち、展開キーとなるアイテム種別）毎に、展開率のデータ等が多数登録されている。
【００３３】
また、本社管理部コンピュータ１０の記録装置１４には、図１２に例示するような生産能力管理データベース（シリーズ）ＤＢ１０が格納されている。図例は１レコードのみであるが、実際は、製品シリーズ毎に、生産リードタイムのデータ、生産能力量のデータ、及び許容変動量のデータ等が多数登録されている。
【００３４】
一方、販売本部コンピュータ３０の記録装置３４には、図１３に例示するような在庫管理データベースＤＢ１１が格納されている。これも図例は１レコードのみであるが、実際は、保管場所毎、及び製品毎に、在庫量のデータ等が多数登録されている。この在庫管理は、例えば販売本部が適宜のタイミング（毎日１回〜複数回、一定時間経過毎、製品出庫毎等）で確認・更新したものである。
【００３５】
また、販売本部コンピュータ３０の記録装置３４には、図１４に例示するような受注情報データベースＤＢ１２が格納されている。これも図例は１レコードのみであるが、実際は、受注番号毎に、製品のデータ、納期のデータ、及び受注量のデータ等が多数登録されている。この受注情報も、例えば販売本部が適宜のタイミング（毎日１回〜複数回、一定時間経過毎、受注毎等）で確認・更新したものである。この受注情報を記録している販売本部コンピュータ３０の記録装置３４は、特許請求の範囲の「週次受注量記録手段」に相当する。
【００３６】
以下、図１５〜図３３の動作説明テーブル図、及び図３４〜図４０のフローチャートを参照しながら、２００５年度における製品ＡＺ−０１の販売計画、在庫計画及び製造計画を例に取り、この在庫管理装置１の特徴部分を説明する。
【００３７】
なお、この実施形態においては、図１５に示すように、各月において第１週とは１日から７日まで、第２週とは８日から１４日まで、第３週とは１５日から２１日まで、そして第４週とは２２日から末日までをいうものとする（曜日は問わない）。
【００３８】
まず、営業部は、２００５年度が開始する前に、図１６に例示するように、２００５年度における製品ＡＺ−０１の販売計画を、月次で立案する。立案した販売計画は、営業部コンピュータ２０の入力装置２２を用いて、同コンピュータ２０の記録装置２４に、前記販売計画データベース（月次・製品）ＤＢ１として記録される。
【００３９】
一方、販売本部は、適宜のタイミング（毎日１回〜複数回、一定時間経過毎、製品出庫毎等）で、製品毎に、最新の在庫量を確認する。確認した最新在庫量（現在庫量）は、販売本部コンピュータ３０の入力装置３２を用いて、同コンピュータ３０の記録装置３４に、前記在庫管理データベースＤＢ１１として記録される。
【００４０】
また、販売本部は、同じく適宜のタイミング（毎日１回〜複数回、一定時間経過毎、製品出庫毎等）で、製品毎に、最新の受注量を確認する。確認した最新受注量（現受注量）は、販売本部コンピュータ３０の入力装置３２を用いて、同コンピュータ３０の記録装置３４に、前記受注情報データベースＤＢ１２として記録される。
【００４１】
一方、本社管理部は、前述したように、本社管理部コンピュータ１０の表示装置１３に表示された所定の操作画面上のボタン（図示せず）を選択してクリックすることにより、図２に示したように、随時（ただし月次や週次が好ましい）、各種データの取込指令（ａ）を出す。この各種データの取込指令（ａ）を受けると、図３４に示すように、本社管理部コンピュータ１０の中央処理装置１１は、販売計画データベース（月次・製品）ＤＢ１、在庫管理データベースＤＢ１１、及び受注情報データベースＤＢ１２のレコードを取り込む。そして、販売計画データベース（月次・製品）ＤＢ１から取り込んだレコードに基いて、販売計画データベース（週次・製品）ＤＢ２にレコードを書き込む。すなわち、月次計画販売量を所定の週次販売展開率に従って展開することにより週次計画販売量を生成する。ここで、販売計画データベース（週次・製品）ＤＢ２における週次販売展開率（図４及び図１１参照）は、過去（例えば２００４年度）における製品ＡＺ−０１の週次の実績販売量に基いて設定されている。
【００４２】
また、本社管理部は、図２に示したように、月次に、在庫計画立案指令（ｂ）を出す。この在庫計画立案指令（ｂ）を受けると、図３５に示すように、本社管理部コンピュータ１０の中央処理装置１１は、販売計画データベース（月次・製品）ＤＢ１のレコードを取り込む。そして、月次計画販売量と所定の在庫準備率とに基いて月次計画在庫量を立案し、在庫計画データベース（月次・製品）ＤＢ３にレコードを書き込む。ここで、図５及び図１７に示すように、月次計画在庫量は、翌月の計画販売量の４０％（在庫準備率）に設定されている。
【００４３】
また、本社管理部は、図２に示したように、週次に、製造指示量設定指令（ｃ）を出す。この製造指示量設定指令（ｃ）を受けると、図３６に示すように、本社管理部コンピュータ１０の中央処理装置１１は、在庫計画データベース（週次・製品）ＤＢ４、及び計画基準管理データベースＤＢ７のレコードを取り込む。そして、在庫補充量を算出し、在庫計画データベース（週次・製品）ＤＢ４にレコードを書き込む。さらに、在庫計画データベース（週次・製品）ＤＢ４、及び計画基準管理データベースＤＢ７のレコードを取り込む。そして、平準化製造指示量を設定し、在庫計画データベース（週次・製品）ＤＢ４にレコードを書き込む。
【００４４】
すなわち、本社管理部コンピュータ１０の中央処理装置１１は、図１８に示すように、月次計画販売量及び月次計画在庫量を週次に展開する。ここで、週次在庫展開率（図１１参照）は、月の前半で大きく、後半で小さくされている（３５％→２５％→２０％→２０％）。これは、この製品ＡＺ−０１が属する製品シリーズＡＺの生産リードタイム（工場への製造指示から製造完了までに要するリードタイム）が２週間であると共に（図１２参照）、週次販売展開率（図１１参照）が、月の後半で大きく、前半で小さくされている（１５％→２５％→３０％→３０％）ことに符合している。なお、図例は、４月第１週に、この週次展開を行っており（図６の計画実施月及び計画実施週を参照）、そして、最新在庫量（現在庫量）は２３であることを示している（図１３参照）。
【００４５】
そして、本社管理部コンピュータ１０の中央処理装置１１は、図１９に示すように、週次計画の修正を行う。つまり、最新受注量（現受注量）に応じて、４月第１週に工場へ指示する製造指示量を設定するのである。この４月第１週に工場へ製造を指示した製品ＡＺ−０１は、前述したように、この製品ＡＺ−０１が属する製品シリーズＡＺの生産リードタイムが２週間であるから、４月第３週に製造が完了する（図６の計画対象月及び計画対象週を参照）。ただし、この製品シリーズＡＺは、工場で製造が完了してから入庫までにさらに１週間のリードタイム（積層リードタイム）が必要なので、入庫は４月第４週になる。
【００４６】
図１９において、週次計画販売量（１８，２９，…）は、図４のデータベースＤＢ２から転記している。また、受注量（２０，２２，…）は、図１４のデータベースＤＢ１２から転記している。そして、判定出庫量（２０，２９，…）は、直近の４月第１週は受注量（２０）を転記し、４月第２週以降は週次計画販売量（２９，３５，…）を転記したものである。ただし、状況や要望に応じて、４月第１週に限らず、４月第２週や４月第３週等も、週次計画販売量に代えて、現実の受注量を転記してもよい。
【００４７】
また、図１９において、入庫量（２７，２６，…）は、先週、つまり前年度の３月第４週までにすでに決まっている値である。例えば、４月第３週の入庫量（２５）は、先週決定した値である。
【００４８】
また、図１９において、予測在庫量（３０，２７，…）は、前週の予測在庫量又は現在庫量（２３，３０，…）から判定出庫量（２０，２９，…）を減算し、そこに入庫量（２７，２６，…）を加算した値である。これについてはさらに後述する（図４０のステップＳ２１参照）。
【００４９】
また、図１９において、週次計画在庫量（３２，３９，…）は、図１８から転記している。そして、在庫補充量（２，１２，…）は、週次計画在庫量（３２，３９，…）から予測在庫量（３０，２７，…）を減算した値である。これについてもさらに後述する（図４０のステップＳ２２参照）。
【００５０】
そして、本社管理部コンピュータ１０の中央処理装置１１は、図２０及び図２１に示すように、最新受注量（現受注量）に応じて、４月第１週に工場へ指示する製造指示量、つまり４月第４週の入庫量を設定するのである。これは、図３９のフローチャートに従って行われ、まず、ステップＳ１で、計画対象週（この場合は４月第３週）の入庫量の値（２５）を、対象週後３週分（４月第４週〜５月第２週）の入庫量の値（ＷＫ入庫量）とする。
【００５１】
次に、ステップＳ２で、在庫補充量の平均値を算出する。すなわち、図４０のステップＳ２１で、計画対象週を含む４週分（４月第３週〜５月第２週）の予測在庫量を、前週の予測在庫量（又は現在庫量）、判定出庫量、及び前記ＷＫ入庫量に基いて算出する。次に、ステップＳ２２で、計画対象週を含む４週分（４月第３週〜５月第２週）の在庫補充量を、週次計画在庫量、及び予測在庫量に基いて算出する。次に、ステップＳ２３で、計画対象週を含む４週分（４月第３週〜５月第２週）の在庫補充量の平均値（相加平均値）を、小数部以下は切り上げで算出する。
【００５２】
図３９に戻り、次に、ステップＳ３で、前記在庫補充量の平均値が前記ＷＫ入庫量より大きいか否かを判定する。その結果、大きいときは、ステップＳ４で、前記ＷＫ入庫量を１つカウントアップする（例えば初回は２５を２６にする）。そして、ステップＳ５で、前記ステップＳ２と同様にして、在庫補充量の平均値を算出し直す。そして、ステップＳ６で、前記ステップＳ３と同様にして、前記在庫補充量の平均値が前記ＷＫ入庫量より大きいか否かを再判定する。そして、大きいときは前記ステップＳ４に戻ると共に、逆に、前記ＷＫ入庫量が前記在庫補充量の平均値より大きくなったときには、ステップＳ７で、そのＷＫ入庫量の値を平準化製造指示量の値に設定して終了する。
【００５３】
一方、前記ステップＳ３で前記ＷＫ入庫量が前記在庫補充量の平均値より大きいときは、ステップＳ８で、前記ＷＫ入庫量を１つカウントダウンする（例えば初回は２５を２４にする）。そして、ステップＳ９で、前記ステップＳ２と同様にして、在庫補充量の平均値を算出し直す。そして、ステップＳ１０で、前記ステップＳ３と同様にして、前記在庫補充量の平均値が前記ＷＫ入庫量より大きいか否かを再判定する。そして、大きくないときは前記ステップＳ８に戻ると共に、前記ＷＫ入庫量が前記在庫補充量の平均値より小さくなったときには、ステップＳ１１で、そのＷＫ入庫量を１つ大きくした値を平準化製造指示量の値に設定して終了する。
【００５４】
以上のようにして、まず、４月第４週〜５月第２週の入庫量の値（ＷＫ入庫量）を４月第３週の入庫量の値（２５）に設定したときの各算出結果を図２０及び図２１に示す。この場合は、最終的に平準化製造指示量が未だ決定しないから、各算出結果は括弧書きにしている。
【００５５】
これに対して、４月第４週〜５月第２週の入庫量の値（ＷＫ入庫量）をカウントアップしていって（３０）に設定したときの各算出結果を図２２及び図２３に示す。この場合は、最終的に平準化製造指示量が（３０）に決定した。このとき、平準化製造指示量は、計画対象週を含む４週分（４月第３週〜５月第２週）が決まるから、入庫量として４月第４週〜５月第３週分が決まる。しかし、ここでは、最初の週（４月第４週）の入庫量、つまり計画対象週（４月第３週）に対応する週の入庫量のみを確定する（図２４参照）。これらのパラメータは、図９のデータベースＤＢ７に登録されている（平準化指数、確定期間（自）、確定期間（至）、見込期間（自）、見込期間（至）等参照）。もちろん、これらのパラメータの値は、状況や要望に応じて、随時変更可能であり、例えば、確定期間（自）を「１」、確定期間（至）を「２」、見込期間（自）を「３」、見込期間（至）を「４」等とすることもできる。つまり、２週間分の入庫量を１度に確定してもよい。
【００５６】
そして、参考までに、次の週（４月第２週）における週次計画の修正、在庫補充量の算出、及び平準化製造指示量の設定の結果を図２４〜図２６に示し、その次の週（４月第３週）における週次計画の修正、在庫補充量の算出、及び平準化製造指示量の設定の結果を図２７〜図２９に示し、さらにその次の週（４月第４週）における週次計画の修正、在庫補充量の算出、及び平準化製造指示量の設定の結果を図３０〜図３２に示してある。
【００５７】
また、本社管理部は、図２に示したように、週次に、製造負荷確認指令（ｄ）を出す。この製造負荷確認指令（ｄ）を受けると、図３７に示すように、本社管理部コンピュータ１０の中央処理装置１１は、在庫計画データベース（週次・製品）ＤＢ４、及び製品シリーズデータベースＤＢ６のレコードを取り込む。そして、個別の製品群を製品シリーズに集計し、在庫計画データベース（週次・シリーズ）ＤＢ５にレコードを書き込む。さらに、在庫計画データベース（週次・シリーズ）ＤＢ５、及び生産能力管理データベース（シリーズ）ＤＢ１０のレコードを取り込む。そして、製造負荷を判定し、在庫計画データベース（週次・シリーズ）ＤＢ５にレコードを書き込む。
【００５８】
ここで、この週次製造負荷確認は、図３３に示すように、各製品群を集計した製品シリーズ毎に、今回の製造指示量が、工場の週次の生産能力量を超えていないことを確認し、また、前回から今回の製造指示量の変動率が、工場の週次の許容変動率を超えていないことを確認するものである。そして、超えている場合は、ＮＧマークを付し、超えていない場合には、ＯＫマークを付して、いずれにおいても、図７のデータベースＤＢ５の製品能力量確認状況欄及び許容変動確認状況欄にその旨を書き込む。そして、特に製造負荷確認がＯＫの場合は、図７のデータベースＤＢ５の確定製造指示量の欄に、平準化製造指示量の値を転記する（図例は６８０）。
【００５９】
また、本社管理部は、図２に示したように、週次に、確定指示量展開指令（ｅ）を出す。この確定指示量展開指令（ｅ）を受けると、図３８に示すように、本社管理部コンピュータ１０の中央処理装置１１は、在庫計画データベース（週次・シリーズ）ＤＢ５、及び製品シリーズデータベースＤＢ６のレコードを取り込む。そして、製品シリーズを再び個別の製品群に展開し、在庫計画データベース（週次・製品）ＤＢ４にレコードを書き込む。そして、製品シリーズにおける製造負荷確認の結果（ＮＧ又はＯＫ）を、図６のデータベースＤＢ４の製品能力量確認状況欄及び許容変動確認状況欄に書き込む。そして、特に製造負荷確認がＯＫの場合は、図６のデータベースＤＢ４の確定製造指示量の欄に、平準化製造指示量の値を転記する（図例は３０）。
【００６０】
そして、最終的に、本社管理部は、図２に示したように、週次に、製造指示量決定指令（ｆ）を出す。この製造指示量決定指令（ｆ）を受けると、図２に示したように、本社管理部コンピュータ１０の中央処理装置１１は、図６の在庫計画データベース（週次・製品）ＤＢ４の確定製造指示量の欄に書き込まれている値を、今週の工場への製造指示量として正式に通達する。そして、この指示した量の製品は、３週間（＝生産リードタイム２週間＋積層リードタイム１週間）後に、入庫されることとなる。
【００６１】
以上、具体例を挙げて詳しく説明したように、この実施形態に係る在庫管理装置１においては、月次計画販売量及び月次計画在庫量をそれぞれ所定の展開率に従って展開することにより週次計画販売量及び週次計画在庫量を生成し、これらの週次計画販売量及び週次計画在庫量に基いて週次製造指示量を設定するようにしたから、従来通り販売計画を月次で立案すればよく、営業部等への負担の増加を回避しながら、販売計画、在庫計画及び製造計画を月次より緻密な週次で修正することができて、その結果、市場動向にいち早く対応でき、精度のよい在庫管理を実現することが可能となる。
【００６２】
また、この実施形態に係る在庫管理装置１においては、月次計画在庫量を月次計画販売量と所定の準備率とに基いて立案するようにしたから、例えば翌月の計画販売量が少ないときは月次計画在庫量を少なくし、翌月の計画販売量が多いときには月次計画在庫量を多くする等、翌月の計画販売量に見合った適正な量の月次計画在庫量を立案することができる。
【００６３】
また、この実施形態に係る在庫管理装置１においては、月次計画販売量を展開する際の展開率を、過去の週次の実績販売量に基いて設定するようにしたから、例えば過去の上旬の週の実績販売量が少ないときは上旬の週の週次計画販売量を少なくし、過去の下旬の週の実績販売量が多いときには下旬の週の週次計画販売量を多くする等、過去の実績に見合った適正な量の週次計画販売量を生成することができる。
【００６４】
また、この実施形態に係る在庫管理装置１においては、週次計画販売量及び週次計画在庫量に基いて週次製造指示量を設定することに代えて、現実の週次受注量及び週次計画在庫量に基いて週次製造指示量を設定するようにしたから、早い段階で週次製造指示量の設定に市場動向を反映させることができ、より精度のよい在庫管理を実現することが可能となる。
【００６５】
そして、この実施形態に係る在庫管理装置１においては、複数週に亘る週次製造指示量を相互に平準化して同時に設定するようにしたから、たとえ工場等に対して週次で製造指示を出していても、毎週の製造指示量の変動を極力小さくすることができ、工場等への負担の増加を抑制することが可能となる。
【００６６】
なお、前記実施形態は、本発明の最良の実施形態ではあるが、特許請求の範囲を逸脱しない限り、なお種々の修正、変更が可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
以上、具体例を挙げて詳しく説明したように、本発明によれば、他部門への負担の増加を回避又は抑制しながら、市場動向にいち早く対応して、精度のよい在庫管理を実現することが可能となる。本発明は、コンピュータを用いて在庫を管理する技術分野において幅広い産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施形態に係る在庫管理装置のシステム構成図である。
【図２】前記在庫管理装置の動作を説明するブロック図である。
【図３】前記在庫管理装置が保有しているテーブル形式の販売計画データベース（月次・製品）の構造図である。
【図４】同じく販売計画データベース（週次・製品）の構造図である。
【図５】同じく在庫計画データベース（月次・製品）の構造図である。
【図６】同じく販売計画データベース（週次・製品）の構造図である。
【図７】同じく販売計画データベース（週次・シリーズ）の構造図である。
【図８】同じく製品シリーズデータベースの構造図である。
【図９】同じく計画基準管理データベースの構造図である。
【図１０】同じく稼働日管理データベースの構造図である。
【図１１】同じく展開率データベースの構造図である。
【図１２】同じく生産能力管理データベース（シリーズ）の構造図である。
【図１３】同じく在庫管理データベースの構造図である。
【図１４】同じく受注情報データベースの構造図である。
【図１５】前記在庫管理装置の動作のうち月次と週次との関係を説明するテーブル図である。
【図１６】同じく月次販売計画を説明するテーブル図である。
【図１７】同じく月次在庫計画を説明するテーブル図である。
【図１８】同じく月次計画の週次展開を説明するテーブル図である。
【図１９】同じく週次計画の修正を説明するテーブル図である。
【図２０】同じく在庫補充量の算出（未決定）を説明するテーブル図である。
【図２１】同じく平準化製造指示量の設定（未決定）を説明するテーブル図である。
【図２２】同じく在庫補充量の算出（決定済）を説明するテーブル図である。
【図２３】同じく平準化製造指示量の設定（決定済）を説明するテーブル図である。
【図２４】同じく次の週の週次計画の修正を説明するテーブル図である。
【図２５】同じく次の週の在庫補充量の算出（決定済）を説明するテーブル図である。
【図２６】同じく次の週の平準化製造指示量の設定（決定済）を説明するテーブル図である。
【図２７】同じくその次の週の週次計画の修正を説明するテーブル図である。
【図２８】同じくその次の週の在庫補充量の算出（決定済）を説明するテーブル図である。
【図２９】同じくその次の週の平準化製造指示量の設定（決定済）を説明するテーブル図である。
【図３０】同じくさらにその次の週の週次計画の修正を説明するテーブル図である。
【図３１】同じくさらにその次の週の在庫補充量の算出（決定済）を説明するテーブル図である。
【図３２】同じくさらにその次の週の平準化製造指示量の設定（決定済）を説明するテーブル図である。
【図３３】同じく週次製造負荷確認を説明するテーブル図である。
【図３４】前記在庫管理装置の動作のうち各種データ取込動作を説明するフローチャートである。
【図３５】同じく在庫計画立案動作を説明するフローチャートである。
【図３６】同じく製造指示量設定動作を説明するフローチャートである。
【図３７】同じく製造負荷確認動作を説明するフローチャートである。
【図３８】同じく確定指示量展開動作を説明するフローチャートである。
【図３９】同じく平準化製造指示量設定動作を説明するフローチャートである。
【図４０】前記平準化製造指示量設定動作におけるサブフローチャートである。
【図４１】従来の在庫管理の動作を説明するテーブル図である。
【符号の説明】
【００６９】
１          在庫管理装置
１０        本社管理部コンピュータ
１１，２１，３１  中央処理装置（週次計画販売量生成手段、月次計画在庫量立案手段、週次計画在庫量生成手段、週次製造指示量設定手段）
１２，２２，３２  入力装置
１３，２３，３３  表示装置
１４，２４，３４  記録装置（月次計画販売量記録手段、月次計画在庫量記録手段、週次受注量記録手段）
１５，２５，３５  通信装置
１６        読込装置
１７        記録媒体
２０        営業部コンピュータ
３０        販売本部コンピュータ
４０        ネットワーク
ＤＢ１〜ＤＢ１２  データベース
【図１】
2006268624.tif 000003
【図２】
2006268624.tif 000004
【図３】
2006268624.tif 000005
【図４】
2006268624.tif 000006
【図５】
2006268624.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006268624.tif 000009
【図８】
2006268624.tif 000010
【図９】
2006268624.tif 000011
【図１０】
2006268624.tif 000012
【図１１】
2006268624.tif 000013
【図１２】
2006268624.tif 000014
【図１３】
2006268624.tif 000015
【図１４】
2006268624.tif 000016
【図１５】
2006268624.tif 000017
【図１６】
2006268624.tif 000018
【図１７】
2006268624.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2006268624.tif 000021
【図２０】
2006268624.tif 000022
【図２１】
2006268624.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
2006268624.tif 000025
【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
2006268624.tif 000029
【図２８】
2006268624.tif 000030
【図２９】
2006268624.tif 000031
【図３０】
2006268624.tif 000032
【図３１】
2006268624.tif 000033
【図３２】
2006268624.tif 000034
【図３３】
2006268624.tif 000035
【図３４】
2006268624.tif 000036
【図３５】
2006268624.tif 000037
【図３６】
2006268624.tif 000038
【図３７】
2006268624.tif 000039
【図３８】
2006268624.tif 000040
【図３９】
2006268624.tif 000041
【図４０】
2006268624.tif 000042
【図４１】
2006268624.tif 000043