(57)【要約】【課題】高効率を実現することができる構造を有するプラズマディスプレイパネルを提供する。【解決手段】背面基板１０と前面基板２０とが互いに対向配置され、背面基板と前面基板との間の空間は少なくとも一つの放電セル３８に区画され、放電セル内に蛍光体層１９、２９が形成される。アドレス電極１２、維持電極３０、及び走査電極４０が背面基板と前面基板との間に形成される。アドレス電極が第１方向に沿って形成され、維持電極と走査電極が前記アドレス電極と電気的に絶縁しながら、前記第１方向に交差する第２方向に沿って形成される。維持電極と走査電極は、前記放電セルの両側の周縁に並んで位置する。維持電極及び走査電極のうちの少なくともいずれか一つは、互いに分離離隔する複数の電極部３１、３３、４１、４３を含むことができる。【選択図】図２
2006216533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向配置され、隙間の空間が少なくとも一つの放電セルに区画される第１基板及び第２基板と、
前記放電セル内に形成される蛍光体層と、
前記第１基板と前記第２基板との間の空間で第１方向に沿って形成されるアドレス電極と、
前記第１基板と前記第２基板との間の空間で、前記アドレス電極と電気的に絶縁されながら前記第１方向と交差する第２方向に沿って形成され、前記各放電セルの両側の周縁に並んで位置する第１電極及び第２電極と、
を含み、
前記第１電極及び前記第２電極のうちの少なくともいずれか一つは、互いに分離離隔する複数の電極部を含むことを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記複数の電極部は、前記第１基板に垂直な第３方向に積層されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記複数の電極部は、前記第３方向で前記アドレス電極と対応して位置する放電開始電極部と、前記放電開始電極部と前記第１基板との間又は前記放電開始電極部と前記第２基板との間に位置する少なくとも一つの放電維持電極部とを含み、
前記第１電極と前記第２電極との間の距離は、前記放電維持電極部が位置する部分よりも前記放電開始電極部が位置する部分の方がさらに短いことを特徴とする請求項２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
前記放電維持電極部より前記放電開始電極部が前記放電セルの内部に向かってさらに高く突出することを特徴とする請求項３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
前記放電維持電極部は複数の放電維持電極部を含み、
前記放電維持電極部は、前記放電開始電極部と前記第１基板との間又は前記放電開始電極部と前記第２基板との間に少なくとも二つ以上配置され、
前記第１基板又は前記第２基板の近くに位置した放電維持電極部から前記放電開始電極部に向かって、前記電極部が前記放電セルの内部に向かって段階的にさらに突出することを特徴とする請求項３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
前記放電開始電極部はフローティング電極であることを特徴とする請求項３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
前記放電維持電極部は前記第２方向に沿って延びて形成されることを特徴とする請求項３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
前記放電維持電極部は帯状形態に構成され、前記各放電セルの内部に向かって突出する突出部を備えることを特徴とする請求項７に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
前記放電維持電極部は、前記放電開始電極部に対向する第１面と、前記第１面の反対面である第２面とを含み、
前記各放電セルで前記放電維持電極部は、前記第２面から前記第１面に向かい、次第に前記各放電セルの内部に向かって突出することを特徴とする請求項７に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
前記放電維持電極部が前記放電開始電極部と前記第１基板との間に配置され、前記放電開始電極部が前記第２基板に対向して位置することを特徴とする請求項３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１１】
前記放電維持電極部が前記放電開始電極部と前記第２基板との間に配置され、前記放電開始電極部が前記第１基板に対向して位置することを特徴とする請求項３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１２】
前記放電維持電極部は、前記放電開始電極部と前記第１基板との間及び前記放電開始電極部と前記第２基板との間の各々に配置されることを特徴とする請求項３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１３】
前記アドレス電極、前記第１電極、及び前記第２電極を囲みながら誘電層が形成されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１４】
前記プラズマディスプレイパネルは、前記第１基板に隣接して形成されて前記第１基板側に第１放電セルを区画する第１隔壁層と、前記第２基板に隣接して形成されて前記第２基板側に第２放電セルを区画する第２隔壁層とをさらに含み、
前記第１放電セルと前記第２放電セルが実質的に一つの放電セルを構成し、
前記アドレス電極、前記第１電極、及び前記第２電極が前記第１隔壁層と前記第２隔壁層との間に位置することを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１５】
前記アドレス電極は、前記第２方向に沿って隣接する放電セルに共有されて形成されることを特徴とする請求項３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１６】
前記アドレス電極は、前記第２方向に沿って隣接する放電セルのうちのいずれか一つの放電セルの内部に向かって突出する突出部を備えることを特徴とする請求項１５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１７】
前記第１電極の前記放電開始電極部及び前記第２電極の前記放電開始電極部の各々は、前記放電セルの内部に向かって突出し、
前記アドレス電極の突出部は、前記第１電極の前記放電開始電極部と前記第２電極の前記放電開始電極部との間に突出することを特徴とする請求項１６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１８】
前記複数の電極部のうちの少なくともいずれか一つに電圧が印加されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１９】
前記第１電極及び前記第２電極のうちの少なくともいずれか一つは、前記第３方向で前記アドレス電極と対応して位置する放電開始電極部と、前記放電開始電極部と前記第１基板との間又は前記放電開始電極部と前記第２基板との間に位置する少なくとも一つの放電維持電極部とを含み、
前記放電維持電極部と前記放電開始電極部が実質的に同一な電位を有し、前記放電維持電極部より前記放電開始電極部がさらに低い電位を有することを特徴とする請求項１８に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２０】
前記複数の電極部のうちの少なくともいずれか一つがフローティング電極であることを特徴とする請求項１８に記載のプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプラズマディスプレイパネルに係り、特に、高効率を実現することができる構造を有するプラズマディスプレイパネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）は、気体放電により形成されたプラズマから放射される真空紫外線（ＶＵＶ）が蛍光体を励起させることによって発生する可視光を利用して映像を実現するディスプレイ素子である。このようなプラズマディスプレイパネルは、高解像度の大画面構成が可能であるので次世代薄形表示装置として脚光を浴びている。
【０００３】
プラズマディスプレイパネルの一般的な構造は３電極面放電型構造である。３電極面放電型構造は、二つの電極からなる表示電極が形成される前面基板と、前記前面基板から所定の距離だけ離隔し、アドレス電極が形成される背面基板とを含む。両基板の間の空間は隔壁によって複数の放電セルに区画され、放電セルの内部には背面基板側に蛍光体層が形成され、放電ガスが注入される。
【０００４】
放電の有無は、表示電極のうちの一つの電極とアドレス電極との間でのアドレス放電によって決定され、輝度を表示する維持放電は、同一面上に位置した表示電極によって行われる。つまり、従来のプラズマディスプレイパネルでのアドレス放電は対向放電によって誘導され、維持放電は面放電によって誘導される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようなプラズマディスプレイパネルは、所定の画面を表示するために多くの段階の放電を経なければならないが、各段階での効率がよくないために発光効率が低いという問題がある。特に、維持放電が面放電によって誘導されるため、対向放電によって誘導される場合より高い電圧が必要となる。
【０００６】
プラズマディスプレイパネルの効率は、消費電力に対する輝度の比と定義されるので、プラズマディスプレイパネルの発光効率を向上させるためには、消費電力を低減させたり輝度を向上させたりする方法などが適用できる。輝度を向上させる方法は、一般的に消費電流の増加を伴うという問題がある。一方、プラズマディスプレイパネルに流れる電流及び印加電圧が大きくなると、効率が低下するだけでなく高価の付属品を使用しなければならないため、プラズマディスプレイパネルが適用される表示装置の製造単価が上昇するという問題がある。
【０００７】
したがって、プラズマディスプレイパネルの発光効率及び製造特性の向上のためには消費電力を低減させる方法が効果的であり、特に、印加電圧を下げるのが好ましい。
【０００８】
本発明は、放電の小さい放電ギャップで対向放電により開始されるので放電開始電圧を低減させることができ、主放電の放電長さを増加させて効率を向上させることができるプラズマディスプレイパネルを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の実施形態によるプラズマディスプレイパネルは、第１基板と第２基板とが互いに対向配置され、前記第１基板と前記第２基板との間の空間は少なくとも一つの放電セルに区画され、前記放電セル内に蛍光体層が形成される。そして、アドレス電極、第１電極、及び第２電極が前記第１基板と前記第２基板との間に形成される。前記アドレス電極が一方向に沿って形成され、前記第１電極と前記第２電極が前記アドレス電極と電気的に絶縁されながら、前記第１方向と交差する第２方向に沿って形成される。前記第１電極と前記第２電極は、前記放電セルの両側の周縁に並んで形成される。そして、前記第１電極及び前記第２電極のうちの少なくともいずれか一つは、互いに分離離隔する複数の電極部を含む。
【００１０】
前記複数の電極部は前記第１基板に垂直な第３方向に積層されることができる。この時、前記複数の電極部は、前記第３方向で前記アドレス電極と対応して位置する放電開始電極部、及び前記放電開始電極部と前記第１基板との間又は前記放電開始電極部と前記第２基板との間に位置する少なくとも一つの放電維持電極部を含むことができる。この時、前記第１電極と前記第２電極との間の距離は、前記放電維持電極部が位置する部分よりも前記放電開始電極部が位置する部分の方がさらに短く形成されることができる。
【００１１】
前記放電維持電極部より前記放電開始電極部が、前記放電セルの内部に向かってさらに高く突出することができる。前記放電維持電極部が、前記放電開始電極部と前記第１基板との間又は前記放電開始電極部と前記第２基板との間に少なくとも二つ以上配置される場合に、前記第１基板又は前記第２基板の近くに位置した放電維持電極部から前記放電開始電極部に向かって、前記電極部が前記放電セルの内部に向かって段階的にさらに突出することができる。
【００１２】
前記放電開始電極部はフローティング電極であることができ、前記放電維持電極部は前記第２方向に沿って延びて形成されることができる。
【００１３】
前記放電維持電極部は、帯状形態に構成され、前記各放電セルの内部に向かって突出する突出部を備えることができる。又は、前記放電維持電極部が前記放電開始電極部に対向する第１面と、前記第１面の反対面である第２面とを含み、前記各放電セルでの前記放電維持電極部は、前記第２面から前記第１面に向かいながら次第に前記各放電セルの内部に向かって突出することができる。
【００１４】
前記放電維持電極部が前記放電開始電極部と前記第１基板との間に配置され、前記放電開始電極部が前記第２基板に対向して位置することができる。又は、前記放電維持電極部が前記放電開始電極部と前記第２基板との間に配置され、前記放電開始電極部が前記第１基板に対向して位置することもできる。また、前記放電維持電極部が、前記放電開始電極部と前記第１基板との間及び前記放電開始電極部と前記第２基板との間の各々に配置されることができる。
【００１５】
前記アドレス電極、前記第１電極、及び前記第２電極を囲みながら誘電層が形成されることができる。
【００１６】
前記プラズマディスプレイパネルは、前記第１基板に隣接して形成されて前記第１基板側に第１放電セルを区画する第１隔壁層と、前記第２基板に隣接して形成されて前記第２基板側に第２放電セルを区画する第２隔壁層とをさらに含むことができる。前記第１放電セルと前記第２放電セルが実質的に一つの放電セルを構成し、前記アドレス電極、前記第１電極、及び前記第２電極が前記第１隔壁層と前記第２隔壁層との間に位置することができる。
【００１７】
前記複数の電極部のうちの少なくともいずれか一つに電圧が印加されることができる。この時、電圧が印加されない電極部はフローティング電極になる。そして、前記放電維持電極部と前記放電開始電極部が実質的に同一な電位を有し、前記放電維持電極部より前記放電開始電極部がさらに低い電位を有することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によるプラズマディスプレイパネルでは、第１電極と第２電極が各放電セルで互いに対向するように形成されて、維持放電が対向放電へ誘導されることにより、放電開始電圧を低減させることができる。そして、第１電極と第２電極はショートギャップとロングギャップを全て有するので、ショートギャップ放電によって放電開始電圧をさらに低減させながら、ロングギャップ放電によって放電の効率を向上させることができる。また、第１電極と第２電極の各々が複数の電極部が積層されて形成されることにより、このような構造を有する電極を容易に製造することができる。
【００１９】
つまり、本発明によるプラズマディスプレイパネルは、低電圧で駆動可能であるので高効率を実現することができる。したがって、プラズマディスプレイパネルを利用した表示装置に低価の付属品を使用することができ、結果的に、当該表示装置の製造単価を節減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付した図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の第１実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示した部分分解斜視図である。
【００２２】
図１を参照すれば、本実施形態によるプラズマディスプレイパネルは、第１基板１０（以下、‘背面基板’とする）と第２基板２０（以下、‘前面基板’とする）とが所定の間隔をおいて互いに対向配置され、このような背面基板１０と前面基板２０との間の空間は、隔壁１６、２６によって複数の放電セル３８に区画される。この放電セル３８内には、真空紫外線を吸収して可視光を放出する蛍光体層１９、２９が形成され、放電ガス（例えば、キセノン（Ｘｅ）とネオン（Ｎｅ）などを含む混合ガス）が充填される。
【００２３】
隔壁１６、２６は背面基板１０に隣接して形成され、前面基板２０に向かって突出する第１隔壁層１６（以下、‘背面板隔壁’とする）と、前面基板２０に隣接して形成され、背面基板１０に向かって突出する第２隔壁層２６（以下、‘前面板隔壁’とする）とを含む。
【００２４】
本実施形態で、背面基板１０に隣接して形成される背面板隔壁１６は、第１方向（図面のｙ軸方向）に沿って形成される第１隔壁部材１６ａと、第１方向に交差する第２方向（図面のｘ軸方向）に沿って形成される第２隔壁部材１６ｂとを含む。そのために、背面基板１０側に独立的な放電空間を有する背面板放電セル１８が形成される。
【００２５】
前面基板２０に隣接して形成される前面板隔壁２６は、第１隔壁部材１６ａに対応する形状に背面基板１０に向かって突出する第３隔壁部材２６ａと、第２隔壁部材１６ｂに対応する形状に背面基板１０に向かって突出する第４隔壁部材２６ｂとを含む。そのために、背面板放電セル１８に対応する前面板放電セル２８が前面基板２０側に形成される。
【００２６】
本実施形態では、背面板隔壁及び前面板隔壁が互いに交差する隔壁部材を含むことを例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、一方向に沿って長く繋がる帯状形態の隔壁などの多様な形状の隔壁に適用することができる。また、後述の誘電層１３、１４が実質的に放電セル３８を区画する役割もするので、このような背面板隔壁及び前面板隔壁がなくても差し支えない。
【００２７】
一つの背面板放電セル１８とこれに対応する一つの前面板放電セル２８とが、実質的に一つの放電セル３８を構成する。
【００２８】
このように、背面板放電セル１８及び前面板放電セル２８に、第１蛍光体層１９と第２蛍光体層２９が各々形成される。第１蛍光体層１９は、背面板隔壁１６を成す隔壁部材１６ａ、１６ｂの側面と、その間で背面基板１０と隣接した底面とに形成され、第２蛍光体層２９は、前面板隔壁２６を成す隔壁部材２６ａ、２６ｂの側面と、その間で前面基板２０と隣接した底面とに形成することができる。
【００２９】
第１蛍光体層１９及び第２蛍光体層２９の各々は、背面板放電セル１８及び前面板放電セル２８内で真空紫外線を吸収して、前面基板２０側に向かう可視光を発生させる。この時、第２蛍光体層２９を通して可視光が透過するので、真空紫外線の損失を最小化するために、第２蛍光体層２９を第１蛍光体層１９より薄く形成することができる。したがって、真空紫外線の損失を最小化して発光効率を高めることができる。
【００３０】
前述のように、背面板放電セル１８と前面板放電セル２８は実質的に一つの放電セル３８を成すので、各放電セル３８内に形成される第１蛍光体層１９と第２蛍光体層２９は、気体放電により発生する真空紫外線の衝突によって、同一色の可視光を発光させるのが好ましい。
【００３１】
本実施形態では、実質的に一つの放電セル３８の両側で可視光を放出させることができる蛍光体層１９、２９が形成されるので、輝度を向上させることができる。
【００３２】
この時、背面板放電セル１８内に形成される第１蛍光体層１９は、背面基板１０上に誘電層（図示せず）及び背面板隔壁１６を形成した後、蛍光体を塗布することによって形成することができる。又は、背面基板１０に誘電層を形成せず、背面基板１０上に背面板隔壁１６を形成し蛍光体を塗布することによって形成することができる。
【００３３】
同様に、前面板放電セル２８内に形成される第２蛍光体層２９は、前面基板２０上に誘電層（図示せず）及び前面板隔壁２６を形成した後、蛍光体を塗布することによって形成することができる。又は、前面基板２０に誘電層を形成せず、前面基板２０上に前面板隔壁２６を形成し蛍光体を塗布することによって形成することができる。
【００３４】
このように形成される第１蛍光体層１９及び第２蛍光体層２９に衝突する真空紫外線をプラズマ放電により生成するために、前記背面板隔壁１６と前面板隔壁２６との間に、各放電セル３８に対応してアドレス電極１２と第１電極３０（以下、‘維持電極’とする）及び第２電極４０（以下、‘走査電極’とする）が位置する。
【００３５】
走査電極４０は、アドレス電極１２と共にアドレス区間でアドレス放電に関与して、点灯される放電セル３８を選択する役割を果たす。そして、維持電極３０は、走査電極４０と共に維持放電区間で維持放電に関与して、所定の輝度を表示する。しかし、各電極は、それに印加される信号電圧に応じてその役割を別にすることができるので、本発明がこれに限定される必要はない。
【００３６】
本実施形態でアドレス電極１２は、第１隔壁部材１６ａと第３隔壁部材２６ａとの間で第１方向に沿って延びて形成される。
【００３７】
そして、維持電極３０と走査電極４０は、第２隔壁部材１６ｂと第４隔壁部材２６ｂとの間でアドレス電極１２と電気的に絶縁しながら、第２方向に沿って形成される。維持電極３０と走査電極４０は、各放電セル３８の両側の周縁に位置して互いに対向しながら形成される。そのために、維持放電が対向放電へ誘導され、結果的に維持放電の放電開始電圧を低減させることができる。
【００３８】
本実施形態で、維持電極３０と走査電極４０は画像の実現に寄与する程度の小さな放電セル３８の側傍に備えられるので、電気伝導性に優れた金属電極からなることができる。
【００３９】
維持電極３０と走査電極４０は、第１方向に沿って連続的に配置される放電セル３８に対し、維持電極３０−走査電極４０及び維持電極３０−走査電極４０が順に繰り返されて配列できる。又は、維持電極３０−走査電極４０及び走査電極４０−維持電極３０の配列が順に繰り返されることもできる。
【００４０】
図面では、維持電極３０及び走査電極４０は各放電セル３８で夫々別個に形成されることとして示されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、二つのうちの少なくとも一つの電極が、第１方向に隣接した一対の放電セルに共有されて形成されることも可能である。
【００４１】
本実施形態でこのような維持電極３０と走査電極４０は、背面基板１０に垂直な第３方向（図面のｚ軸方向）に並んで積層される複数の電極部からなる。このような電極部については、図２乃至図４を参照して後述する。
【００４２】
維持電極３０と走査電極４０を成す各電極部の間と、アドレス電極１２、維持電極３０、及び走査電極４０の外面とに誘電層１３、１４が形成される。
【００４３】
本実施形態で誘電層１３、１４は、アドレス電極１２を囲みながら第１方向に沿って形成される誘電層１４と、維持電極３０又は走査電極４０の各々を囲みながら第２方向に形成される誘電層１３とを含む。このような誘電層１３、１４は各電極１２、３０、４０を絶縁状態に維持し、プラズマ放電によって形成される壁電荷が蓄積できるようにする。
【００４４】
誘電層１３、１４の表面には、放電セル３８の内部で起こるプラズマ放電に露出される部分、つまり、誘電層１３、１４の側面に保護膜１５が形成される。このような保護膜１５は、プラズマ放電によって電離されたイオンの衝突から誘電層１３、１４を保護し、二次電子を放出する役割を果たす。
【００４５】
本実施形態では、保護膜１５が放電セル３８の側傍に形成されるので、保護膜１５が可視光非透過性の特性を有する物質からなることができる。この時、保護膜１５は、例えば、可視光非透過性ＭｇＯからなることができる。このような非透過性ＭｇＯは透過性ＭｇＯに比して遥かに高い二次電子放出係数（secondary  electron  emission  coefficient）値を有するので、放電開始電圧をさらに低くすることができる。
【００４６】
図２乃至図４を参照して、前述の維持電極３０と走査電極４０の電極部について詳細に説明する。
【００４７】
図２は、本発明の第１実施形態によるプラズマディスプレイパネルにおいて、各放電セルに対応する電極構造を概略的に示した部分斜視図であり、図３は、図１のプラズマディスプレイパネルを結合した状態で、ＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断した部分断面図である。図４は、図１のプラズマディスプレイパネルを結合した状態で、ＩＶ−ＩＶ線に沿って切断した部分横断面図である。
【００４８】
図２及び図３を参照すれば、前述のように、維持電極３０と走査電極４０は背面板隔壁１６と前面板隔壁２６との間で誘電層１３によって離隔しながら、第３方向に積層される複数の電極部３１、３３、４１、４３を含む。
【００４９】
この時、複数の電極部３１、３３、４１、４３の各々は、第３方向でアドレス電極１２と対応して位置する放電開始電極部３１、４１と、放電開始電極部３１、４１と背面板隔壁１６との間及び放電開始電極部３１、４１と前面板隔壁２６との間の各々に位置する少なくとも一つの放電維持電極部３３、４３とを含む。
【００５０】
ここで、放電開始電極部３１、４１は、小さい放電ギャップを有することによって放電が開始される電極部であり、放電維持電極部３３、４３は、放電開始電極部３１、４１以外の電極部を言う。前記放電開始電極部３１、４１は、放電を開始する役割と共に開始された放電を維持する役割もまた果たす。
【００５１】
本発明は、放電開始電極部及び放電維持電極部の個数などに限定されるものではなく、少なくとも一つの放電開始電極部及び放電維持電極部が位置すれば差し支えない。
【００５２】
本実施形態で放電開始電極部３１、４１は、各放電セル３８の内部に向かって突出する直六面体形状からなる。そして、放電開始電極部３１、４１は、各放電セル３８で互いに分離されて形成されて第３方向で互いに対応する位置に形成されるアドレス電極１２と干渉なしで円滑に配置されることができる。
【００５３】
そして、放電維持電極部３３、４３は、第２方向に沿って延びて形成される。維持電極３０及び走査電極４０各々の放電維持電極部３３、４３は、第１放電維持電極部３４、４４、第２放電維持電極部３５、４５、第３放電維持電極部３６、４６、及び第４放電維持電極部３７、４７を含む。
【００５４】
ここで、第１放電維持電極部３４、４４と第２放電維持電極部３５、４５の各々は、放電開始電極部３１、４１と前面基板２０、より正確には前面板隔壁２６との間に位置する。この時、第１放電維持電極部３４、４４は前面板隔壁２６の近くに位置し、第２放電維持電極部３５、４５は放電開始電極部３１、４１の近くに位置する。
【００５５】
そして、第３放電維持電極部３６、４６と第４放電維持電極部３７、４７の各々は、放電開始電極部３１、４１と背面基板１０、より正確には背面板隔壁１６との間に位置する。この時、第３放電維持電極部３６、４６は放電開始電極部３１、４１の近くに位置し、第４放電維持電極部３７、４７は背面板隔壁１６の近くに位置する。
【００５６】
本実施形態で、前面板隔壁２６及び背面板隔壁１６の各々の近くに位置する第１放電維持電極部３４、４４及び第４放電維持電極部３７、４７は帯状形態からなり、放電開始電極部３１、４１の近くに位置する第２放電維持電極部３５、４５及び第３放電維持電極部３６、４６は、各放電セル３８の内部に向かって突出する直六面体形状の突出部３５ａ、３６ａ、４５ａ、４６ａを備える。本実施形態で、前記第２放電維持電極部３５、４５及び第３放電維持電極部３６、４６の突出部３５ａ、３６ａ、４５ａ、４６ａより、放電開始電極部３１、４１が各放電セル３８の内部に向かってさらに高く突出する。
【００５７】
つまり、本実施形態で各電極部３１、３３、４１、４３は、前面板隔壁２６又は背面板隔壁１６の各々の近くに位置した第１放電維持電極部３４、４４及び第４放電維持電極部３７、４７から放電開始電極部３１、４１に向かいながら、放電セル３８の内部に向かって段階的にさらに突出する。
【００５８】
したがって、図３に示されているように、維持電極３０と走査電極４０との間の距離は、維持電極３０の放電維持電極部３３と走査電極４０の放電維持電極部４３との間より、維持電極３０の放電開始電極部３１と走査電極４０の放電開始電極部４１との間でさらに小さく形成される。したがって、走査電極３０と維持電極４０との間で起こる維持放電は、放電開始電極部３１、４１の間のショートギャップで開始され、主放電は、放電維持電極部３３、４３の間のロングギャップで開始される。つまり、放電がショートギャップで開始されるので放電開始電圧を低減させることができ、主放電はロングギャップで維持されるので放電効率を向上させることができる。
【００５９】
そして、放電開始電極部３１、４１の間から背面板隔壁１６又は前面板隔壁２６側に向かって段階的に放電ギャップが増加するので、放電の安定性を図ることができる。
【００６０】
そして、図４を参照すれば、アドレス電極１２は、第２方向に隣接する放電セル３８に共有されて形成される。この時、隣接した放電セル３８のうちの一つの放電セル３８を選択するために、アドレス電極１２は、一側の放電セル３８の内部に向かって突出する突出部１２ａを備える。このようなアドレス電極１２の突出部１２ａは、維持電極３０の放電開始電極部３１と走査電極４０の放電開始電極部４１との間で突出させることができる。
【００６１】
アドレス電極１２の突出部１２ａは、隣接する一対の放電セルのうちの一つの放電セル３８のアドレス放電に関与すると同時に、走査電極４０との距離を短縮させることにより、アドレス放電の放電開始電圧を低減させる役割を果たす。そして、アドレス放電に寄与する程度の小さい部分を減らすことによって無効電力を低減させることができる。
【００６２】
本実施形態では、アドレス電極１２と走査電極４０との間に蛍光体層が配置されないので、緑色、赤色、及び青色を実現する放電セルでアドレス放電の放電開始電圧が均一であるという長所がある。
【００６３】
本実施形態でこのような構造の電極１２、３０、４０を製造するためには、アドレス電極１２、維持電極３０、走査電極４０、及び誘電層１３、１４を別途の工程によって形成した後、背面板隔壁１６が形成された背面基板１０に結合させる方法を使用することができる。
【００６４】
つまり、電極層と誘電層を順に形成する工程を繰り返して、誘電層によって互いに離隔する複数の電極部を形成した後、放電空間に対応するように誘電層をエッチングすることにより、前記電極１２、３０、４０が備えられる誘電層１３、１４を製造することができる。この時、アドレス電極１２は、放電開始電極部３１、４１を形成する工程で共に形成される。
【００６５】
本実施形態で、維持電極３０と走査電極４０が誘電層１３によって離隔する複数の電極部３１、３３、４１、４３からなることにより、前述のように単純な方法で製造されることができ、したがって、対向放電構造を有すると共にショートギャップとロングギャップを有する電極をより容易に製造することができる。
【００６６】
本実施形態によるプラズマディスプレイパネルで所定の画像を実現するために、維持電極３０と走査電極４０のうちの第２方向に延びて形成される放電維持電極部３３、４３の全部又は一部に、電圧を印加することができる。一部の電極部に電圧を印加する場合にも、容量結合（capacitance  coupling）によって全ての電極部に放電に必要な電位を形成することができる。つまり、各放電セル３８で互いに分離されて形成されて、フローティング電極である放電開始電極部３１、４１にも放電に必要な電位が形成される。放電の安定性などを考慮すれば、放電維持電極部３３、４３にかかる電位が放電開始電極部３１、４１にかかる電位より大きいか又は同一な条件を満たすのが好ましい。
【００６７】
前記では維持電極３０及び維持電極４０の各々が複数の電極部からなることを例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、維持電極３０及び維持電極４０のうちの少なくとも一つの電極が複数の電極部からなることも可能である。
【００６８】
以下、本発明の第２実施形態乃至第１１実施形態によるプラズマディスプレイパネルについて詳細に説明する。第２実施形態乃至第１１実施形態によるプラズマディスプレイパネルは、基本的な構成は第１実施形態と同一である。図面において、同一又は類似な構成要素については同一な参照符号を使用し、同一な構成については詳細な説明を省略し、互いに異なる部分についてのみ詳細に説明する。
【００６９】
図５は、本発明の第２実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示した部分断面図である。
【００７０】
本実施形態では、維持電極５０は、アドレス電極１２と対応して位置する放電開始電極部５１と、放電開始電極部５１と前面板隔壁２６との間及び放電開始電極部５１と背面板隔壁１６との間の各々に一つずつ位置する放電維持電極部５３とを含む。
【００７１】
走査電極５５は、アドレス電極１２と対応して位置する放電開始電極部５６と、放電開始電極部５６と前面板隔壁２６との間及び放電開始電極部５６と背面板隔壁１６との間の各々に一つずつ位置する放電維持電極部５８とを含む。
【００７２】
本実施形態で放電維持電極部５３、５８は、放電開始電極部５１、５６に対向する第１面からその反対面である第２面に向かいながら、第１方向（図面のｙ軸方向）で測定した長さが次第に短くなる。つまり、第２面から第１面に向かい、放電維持電極部５３、５８が各放電セル３８の内部に向かって次第に突出する。
【００７３】
そのために、維持電極５０と走査電極５５との間の放電ギャップは、放電開始電極部５１、５６から放電維持電極部５３、５８に向かいながら次第に大きくなる。そのために、ショートギャップからロングギャップまで維持電極５０と走査電極５５との間の放電ギャップが次第に大きくなることによって放電の拡散が容易であり、したがって、放電の安定性を向上させることができる。
【００７４】
図６は、本発明の第３実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示した部分断面図である。
【００７５】
図６を参照すれば、本実施形態で維持電極６０と走査電極７０は、放電開始電極部６１、７１と放電維持電極部６３、７３とを含む。本実施形態では、放電開始電極部６１、７１と前面板隔壁２６の間に配置される放電維持電極部６４、７４と、放電開始電極部６１、７１と背面板隔壁１６との間に配置される放電維持電極部６５、６６、７５、７６との個数が互いに異なる。
【００７６】
本実施形態では、一例として、放電開始電極部６１、７１と前面板隔壁２６との間に各々一つの放電維持電極部６４、７４が配置され、放電開始電極部６１、７１と背面板隔壁１６との間に各々二つの放電維持電極部６５、６６、７５、７６が配置されたが、本発明はこれに限定されない。
【００７７】
図７は、本発明の第４実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示した部分断面図である。
【００７８】
図７を参照すれば、本実施形態で維持電極８０と走査電極８５は、放電開始電極部８１、８６とアドレス電極１２が背面基板１０に対向しながら形成され、放電維持電極部８３、８８が放電開始電極部８１、８６と前面板隔壁２６との間に位置する。本実施形態では、一例として、放電開始電極部と前面板隔壁との間に放電維持電極部が一つ位置することを図示及び説明したが、本発明はこれに限定されない。
【００７９】
図８は、本発明の第５実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示した部分断面図である。
【００８０】
図８を参照すれば、本実施形態で維持電極９０と走査電極９５は、放電開始電極部９１、９６とアドレス電極１２が前面基板２０に対向しながら形成され、放電維持電極部９３、９８が放電開始電極部９１、９６と背面板隔壁１６との間に位置する。本発明は、放電維持電極部の個数に限定されず、多様な変形などが可能である。
【００８１】
図９は、本発明の第６実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示した部分断面図である。
【００８２】
図９を参照すれば、本実施形態で維持電極３０と走査電極４０を成す各電極部３１、３３、４１、４３を囲む誘電層１００は、各放電セル３８で対向する面１００ａが曲面からなる。本実施形態では、一例として、誘電層１００の対向面１００ａが曲面からなることを説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、誘電層が所定の放電空間を形成しながら多様な形状を有することも可能である。
【００８３】
図１０は、本発明の第７実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示した部分断面図である。
【００８４】
図１０を参照すれば、本実施形態で、第１隔壁部材１１６ａ及び第２隔壁部材１１６ｂを含む背面板隔壁１１６と背面基板１１０とが、同一な材料の一体構造からなる。そして、第３隔壁部材１２６ａ及び第４隔壁部材１２６ｂを含む前面板隔壁１２６と前面基板１２０とが同一な材料の一体構造からなる。これは、ガラス基板などを各背面板放電セル１１８及び前面板放電セル１２８の形状に相応するようにエッチングして形成することができる。背面基板１１０と背面板隔壁１１６、前面基板１２０と前面板隔壁１２６を一体の構造に形成することにより、製造工程及び製造単価を減らすことができる。
【００８５】
図１１乃至図１４は、本発明の第８実施形態乃至第１１実施形態の各々によるプラズマディスプレイパネルを示した部分横断面図である。第８実施形態乃至第１１実施形態の各々は、電極及びこれらの突出部を多様な形状及び大きさに形成したプラズマディスプレイパネルである。
【００８６】
図１１を参照すれば、本発明の第８実施形態では、維持電極１０１の放電開始電極部１０１ａより走査電極１０２の放電開始電極部１０２ａが各放電セルの内部３８に向かってさらに高く突出する。つまり、維持電極１０１の放電開始電極部１０１ａを第１方向（図面のｙ軸方向）で測定した長さ（ｔ１）より、走査電極１０２の放電開始電極部１０２ａを第１方向に測定した長さ（ｔ２）がさらに長く形成される。そのために、アドレス電極１２と走査電極１０２の放電開始電極部１０２ａとがさらに大きい面積で対向することができ、したがって、アドレス放電の放電開始電圧をさらに低減させることができる。
【００８７】
図１２を参照すれば、本発明の第９実施形態では、維持電極１０３の放電開始電極部１０３ａを第２方向（図面のｘ軸方向）で測定した幅（ｔ３）より、走査電極１０４の放電開始電極部１０４ａを第２方向に測定した幅（ｔ４）がさらに大きく形成される。そのために、アドレス電極１２と走査電極１０４との間で起こるアドレス放電をより容易に行うことができる。
【００８８】
図１３を参照すれば、本発明の第１０実施形態では、維持電極１０５の放電開始電極部１０５ａ及び走査電極１０６の放電開始電極部１０６ａが、アドレス電極１２側に偏って形成される。
【００８９】
図１４を参照すれば、本発明の第１１実施形態では、アドレス電極１１２の突出部１１２ａの突出程度が他の実施形態より相対的に小さく、維持電極１０７の放電開始電極部１０７ａ及び走査電極１０７、１０８の放電開始電極部１０８ａの突出程度が他の実施形態より相対的に大きい。
【００９０】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲と発明の詳細な説明及び添付した図面の範囲内で多様に変形又は変更して実施するのが可能であり、これもまた本発明の範囲に属する。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、プラズマディスプレイパネルの製造分野で利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の第１実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示した部分分解斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態によるプラズマディスプレイパネルにおいて、各放電セルに対応する電極構造を示した部分斜視図である。
【図３】図１のプラズマディスプレイパネルを結合した状態で、ＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断した部分断面図である。
【図４】図１のプラズマディスプレイパネルを結合した状態で、ＩＶ−ＩＶ線に沿って切断した部分横断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示した部分断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示した部分断面図である。
【図７】本発明の第４実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示した部分断面図である。
【図８】本発明の第５実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示した部分断面図である。
【図９】本発明の第６実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示した部分断面図である。
【図１０】本発明の第７実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示した部分断面図である。
【図１１】本発明の第８実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示した部分横断面図である。
【図１２】本発明の第９実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示した部分横断面図である。
【図１３】本発明の第１０実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示した部分横断面図である。
【図１４】本発明の第１１実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示した部分横断面図である。
【符号の説明】
【００９３】
１０、１１０    背面基板、
１２、１１２    アドレス電極、
１２ａ、１１２ａ    アドレス電極の突出部、
１３、１４、１００    誘電層、
１５    保護膜、
１６、１１６    背面板隔壁、
１６ａ、１１６ａ    第１隔壁部材、
１６ｂ、１１６ｂ    第２隔壁部材、
１８、１１８    背面板放電セル、
１９    第１蛍光体層、
２０、１２０    前面基板、
２６、１２６    前面板隔壁、
２６ａ、１２６ａ    第３隔壁部材、
２６ｂ、１２６ｂ    第４隔壁部材、
２８、１２８    前面板放電セル、
２９    第２蛍光体層、
３０、５０、６０、８０、９０、１０１、１０３、１０５、１０７    維持電極、
３１、４１、５１、５６、６１、７１、８１、８６、９１、９６、１０１ａ、１０２ａ、１０３ａ、１０４ａ、１０５ａ、１０６ａ、１０７ａ、１０８ａ    放電開始電極部、
３３、４３、５３、５８、６３、７３、８３、８８、９３、９８    放電維持電極部、
３４、４４    第１放電維持電極部、
３５、４５    第２放電維持電極部、
３５ａ、３６ａ、４５ａ、４６ａ    突出部、
３６、４６    第３放電維持電極部、
３７、４７    第４放電維持電極部、
３８    放電セル、
４０、５５、７０、８５、９５、１０２、１０４、１０６、１０８    走査電極、
１００ａ    誘電層の対向面。
【図１】
2006216533.tif 000003
【図２】
2006216533.tif 000004
【図３】
2006216533.tif 000005
【図４】
2006216533.tif 000006
【図５】
2006216533.tif 000007
【図６】
2006216533.tif 000008
【図７】
2006216533.tif 000009
【図８】
2006216533.tif 000010
【図９】
2006216533.tif 000011
【図１０】
2006216533.tif 000012
【図１１】
2006216533.tif 000013
【図１２】
2006216533.tif 000014
【図１３】
2006216533.tif 000015
【図１４】
2006216533.tif 000016