(57)【要約】 【課題】  受取書の発行枚数に関するデータを、受取書の発行日毎に、かつ印紙税額区分毎に容易に管理し、出力することができる取引処理装置を提供する。【解決手段】  本発明の取引処理装置１は、制御部３０の制御のもと、取引内容を示す取引データを取得し、取得した取引データに基づいて、受取書データを生成し、生成した受取書データに基づいて受取書の発行を制御する。発行された受取書の枚数示す受取書発行枚数データは、受取書の発行日毎に、かつ印紙税額区分に基づいて予め定められる受取金額区分毎に、記憶部３１に記憶される。受取書発行枚数データは、発行された受取書の受取書発行日情報と、受取金額情報とに基づいて、更新される。さらに取引処理装置は、受取書の発行枚数を、受取書の発行日毎に、かつ所定の受取金額区分毎に表示する受取書発行枚数集計表１３０を出力する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引において引渡しを受けた金銭または有価証券の受取金額が記載され、該受取金額に相当する印紙の貼付に代わる書式が表示される受取書を発行するとともに、その受取書に関するデータを管理する取引処理装置において、
取引内容を示す取引データを取得する取引データ取得手段と、
前記取引データ取得手段によって取得された取引データに基づいて、発行されるべき受取書の発行日を示す受取書発行日情報と、その受取書に記載されるべき受取金額を示す受取金額情報とを含む受取書データを生成する受取書データ生成手段と、
前記受取書データ生成手段によって生成された前記受取書データに基づいて受取書の発行を制御する受取書発行制御手段と、
前記受取書発行制御手段の制御のもと発行された受取書の枚数を示す受取書枚数データを、前記受取書データに含まれる受取書発行日情報および受取金額情報に基づいて、受取書の発行日毎に、かつ印紙税額区分に基づいて予め定められる受取金額区分毎に、記憶する受取書発行枚数データ記憶手段と、
発行された受取書に対応する前記受取書データに含まれる受取書発行日情報および受取金額情報に基づいて、前記受取書発行枚数データ記憶手段によって記憶された前記受取書発行枚数データを更新する受取書発行枚数管理手段と、
前記受取書発行枚数データ記憶手段によって記憶された前記受取書発行枚数データを抽出する受取書発行枚数データ抽出手段と、
前記受取書発行枚数データ抽出手段によって抽出された前記受取書発行枚数データに基づいて、受取書の発行日毎に、かつ前記受取金額区分毎に、発行された受取書の枚数を表示する受取書発行枚数集計表を出力する受取書発行枚数集計表出力手段とを含むことを特徴とする取引処理装置。
【請求項２】
前記受取金額区分は、複数の印紙税額区分に対応する受取金額区分を含むことを特徴とする請求項１記載の取引処理装置。
【請求項３】
前記受取書データは、受取書を識別することができる受取書識別情報をさらに含み、
前記複数の印紙税額区分に対応する受取金額区分に含まれる受取金額が記載された受取書に対応する前記受取書データに含まれる前記受取金額情報と前記受取書識別情報とを、特定区分受取書データとして記憶する特定区分受取書データ記憶手段と、
前記特定区分受取書データ記憶手段によって記憶された前記特定区分受取書データを抽出する特定区分受取書データ抽出手段と、
前記特定区分受取書データ抽出手段によって抽出された前記特定区分受取書データを出力する特定区分受取書データ出力手段とを含むことを特徴とする請求項２記載の取引処理装置。
【請求項４】
前記受取書発行日情報と、前記所定の受取金額区分を示す受取金額区分情報との入力を受け付ける受取書データ入力手段をさらに含み、
前記受取書発行枚数管理手段は、
前記受取書データ入力手段によって入力された前記受取書発行日情報と前記受取金額区分情報とに基づいて、前記受取書発行枚数データ記憶手段によって記憶された前記受取書発行枚数データが示す受取書の発行枚数を減算することを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の取引処理装置。
【請求項５】
発行された受取書が不課税文書に該当するか否かを判断する不課税文書判断手段と、
前記不課税文書判断手段によって不課税文書に該当すると判断された受取書の枚数を示す不課税文書発行枚数データを記憶する不課税文書発行枚数データ記憶手段と、
前記不課税文書判断手段によって、発行された受取書が不課税文書に該当すると判断される毎に、前記不課税文書発行枚数データ記憶手段によって記憶される前記不課税文書発行枚数データを更新する不課税文書発行枚数管理手段とをさらに含むことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の取引処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引において引渡しを受けた金銭または有価証券の受取金額が記載され、該受取金額に相当する印紙の貼付に代わる書式が表示される受取書を発行する取引処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば店舗または交通機関の窓口において、商品または乗車券等の売上代金として、顧客から金銭または有価証券（以下、あわせて「金銭等」という。）の引渡しを受けた場合、その金銭等を受領した業者は、顧客からの求めに応じて、領収書または納品書など、金銭等の受領事実の証明書類である受取書を発行する。
【０００３】
かかる受取書のうち、受取書に記載された金銭等の受取金額が一定額以上のものは、印紙税法上の課税文書に該当する。この場合、受取書の作成者に対して、受取書に記載された受取金額に応じた印紙税が課税される。印紙税法上、売上代金に係る金銭等の受取書に関する印紙税の税率は、受取書に記載された受取金額に応じて区分されている。
【０００４】
原則、受取金額に相当する額の収入印紙が受取書に貼付されるが、印紙税法上の特例として、受取書を作成しようとする場所の所在地の所轄税務署長の承認を受けることによって、相当額の印紙を受取書に貼付することに代えて、財務省令で定める書式を受取書に表示した上で、金銭でその受取書に係る印紙税を納付することができる。
【０００５】
この場合、受取書の作成者である納税義務者は、毎月その月中（課税文書が特定の日に多量に作成されることとされている場合は、その特定の日中）に作成した受取書に係る課税標準数量および納付すべき税額などを記載した印紙税納税申告書を、その翌月末日までに税務署に提出しなければならない。また、税務署の求めに応じて、過去の特定月日の課税標準数量などの申告が必要となる場合がある。
【０００６】
従来の技術として、この印紙貼付に代わる書式が印字される受取書の発行に関する技術が存在する（たとえば、特許文献１。）。この従来の技術は、印紙の貼付に代わる書式を印字するＰＯＳ（Point of Sales）端末装置と、このＰＯＳ端末装置とデータ通信ラインで接続され、ＰＯＳ端末装置によって出力された売上データを取り込み、この売上データから、印紙貼付に代わる書式を印字した売上データのみを抽出し、この抽出した売上データから出力用データを作成して出力するホスト装置とを備えるものである。
【０００７】
【特許文献１】特開平８−１０１９７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述の従来の技術によれば、印紙税納付の際に、印紙の貼付に代わる書式を印字したかどうかによって、抽出すべき売上データを識別して、抽出した売上データから出力用データを作成するが、発行された受取書の枚数を、受取書の発行日毎に、かつ印紙税額区分に対応する受取金額の区分毎に管理しないため、印紙税納税申告書を定期的に作成するにあたって、または特定の発行日に係る印紙税納税申告書を作成するにあたって、申告すべき受取書の発行日毎に、かつ印紙税額区分毎に整理された受取書の発行枚数に関するデータを容易に出力することができず、よって印紙税の申告を容易に行うことができないという問題がある。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、受取書の発行枚数に関するデータを、受取書の発行日毎に、かつ印紙税額区分毎に容易に管理し、出力することができ、印紙税の申告を容易にする取引処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、取引において引渡しを受けた金銭または有価証券の受取金額が記載され、該受取金額に相当する印紙の貼付に代わる書式が表示される受取書を発行するとともに、その受取書に関するデータを管理する取引処理装置において、
取引内容を示す取引データを取得する取引データ取得手段と、
前記取引データ取得手段によって取得された取引データに基づいて、発行されるべき受取書の発行日を示す受取書発行日情報と、その受取書に記載されるべき受取金額を示す受取金額情報とを含む受取書データを生成する受取書データ生成手段と、
前記受取書データ生成手段によって生成された前記受取書データに基づいて受取書の発行を制御する受取書発行制御手段と、
前記受取書発行制御手段の制御のもと発行された受取書の枚数を示す受取書枚数データを、前記受取書データに含まれる受取書発行日情報および受取金額情報に基づいて、受取書の発行日毎に、かつ印紙税額区分に基づいて予め定められる受取金額区分毎に、記憶する受取書発行枚数データ記憶手段と、
発行された受取書に対応する前記受取書データに含まれる受取書発行日情報および受取金額情報に基づいて、前記受取書発行枚数データ記憶手段によって記憶された前記受取書発行枚数データを更新する受取書発行枚数管理手段と、
前記受取書発行枚数データ記憶手段によって記憶された前記受取書発行枚数データを抽出する受取書発行枚数データ抽出手段と、
前記受取書発行枚数データ抽出手段によって抽出された前記受取書発行枚数データに基づいて、受取書の発行日毎に、かつ前記受取金額区分毎に、発行された受取書の枚数を表示する受取書発行枚数集計表を出力する受取書発行枚数集計表出力手段とを含むことを特徴とする取引処理装置である。
【００１１】
また本発明は、前記受取金額区分は、複数の印紙税額区分に対応する受取金額区分を含むことを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、前記受取書データは、受取書を識別することができる受取書識別情報をさらに含み、
前記複数の印紙税額区分に対応する受取金額区分に含まれる受取金額が記載された受取書に対応する前記受取書データに含まれる前記受取金額情報と前記受取書識別情報とを、特定区分受取書データとして記憶する特定区分受取書データ記憶手段と、
前記特定区分受取書データ記憶手段によって記憶された前記特定区分受取書データを抽出する特定区分受取書データ抽出手段と、
前記特定区分受取書データ抽出手段によって抽出された前記特定区分受取書データを出力する特定区分受取書データ出力手段とを含むことを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、前記受取書発行日情報と、前記所定の受取金額区分を示す受取金額区分情報との入力を受け付ける受取書データ入力手段をさらに含み、
前記受取書発行枚数管理手段は、
前記受取書データ入力手段によって入力された前記受取書発行日情報と前記受取金額区分情報とに基づいて、前記受取書発行枚数データ記憶手段によって記憶された前記受取書発行枚数データが示す受取書の発行枚数を減算することを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、発行された受取書が不課税文書に該当するか否かを判断する不課税文書判断手段と、
前記不課税文書判断手段によって不課税文書に該当すると判断された受取書の枚数を示す不課税文書発行枚数データを記憶する不課税文書発行枚数データ記憶手段と、
前記不課税文書判断手段によって、発行された受取書が不課税文書に該当すると判断される毎に、前記不課税文書発行枚数データ記憶手段によって記憶される前記不課税文書発行枚数データを更新する不課税文書発行枚数管理手段とをさらに含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、発行された受取書の枚数を、受取書の発行日毎に、かつ印紙税額区分に基づいて予め定められる受取金額区分毎に記憶し、かつ管理することができる。また、印紙税額区分別の受取書の発行枚数を申告すべき受取書の発行日毎に表示する受取書発行枚数集計表として出力することできる。これによって、受取書の発行日毎に、かつ印紙税額区分毎に整理された受取書の発行枚数に関するデータを、容易に出力することができる。こうして、印紙税の納付の申告を容易に行うことができ、また、特定の発行日の受取書発行枚数を、容易に確認することが可能となる。
【００１６】
また本発明によれば、受取金額区分は、複数の印紙税額区分に対応する受取金額区分を含むので、複数の印紙税額区分に相当する受取書の発行枚数を示す受取書発行枚数データを、１つの受取金額区分で記憶して管理することができ、さらに出力することができる。これによって、各取引において作成されることが稀な、たとえば高額の受取金額が記載された、複数の印紙税額区分に相当する受取書の枚数を、１つの受取金額区分で一括して管理して出力することができる。こうして、受取書の枚数管理を容易にすることができるとともに、受取書発行枚数データ記憶手段、および出力される受取書発行枚数集計表の構成を簡略化することができる。
【００１７】
さらに本発明によれば、１つの受取金額区分が対応する複数の印紙税額区分に相当する受取書に対応する受取金額情報および受取書識別情報を記憶し、抽出し、かつ出力することができる。異なる印紙税額区分に相当する受取書の枚数が、１つの受取金額区分で混在して管理されることがあっても、出力結果を参照すれば、該当する受取書を特定することができるとともに、受取書個々の受取金額を容易に把握することができる。
【００１８】
さらにまた本発明によれば、受取書発行日情報と受取金額区分情報とを入力することができ、入力された受取書発行日情報と受取金額区分情報に基づいて、受取書発行枚数データが示す受取書の発行枚数を減算することができる。これによって、たとえば受取書の発行後に取引自体の解除、または受取書の誤発行等を理由として受取書を取り消す場合、受取書の取消を、記憶されている受取書の発行枚数に反映させることが可能となる。
【００１９】
さらにまた本発明によれば、発行されるべき受取書が、金銭または有価証券の受取書に該当しない文書、すなわち不課税文書に該当するか否かを判断することができ、不課税文書に該当すると判断された受取書の発行枚数を管理することができる。これによって、不課税文書、たとえばクレジットカードによって支払を受けて発行した領収書の枚数を別途管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は、本発明の実施の一形態である取引処理装置１の適用例を示す図である。なお、本実施の形態では、鉄道交通機関の駅窓口における乗車券等の売買取引に、本発明の取引処理装置１を適用した場合として説明する。
【００２１】
取引処理装置１は、乗車券等の発券処理を実行する発券処理装置であるマルス（登録商標）端末装置２と、領収書、領収書控えおよび取引記録などを印字するプリンタ３と、現金の入出金処理を実行する入出金処理装置４とに、それぞれケーブル５ａ，５ｂ，５ｃを介して接続される。マルス端末装置２は、マルス端末装置２の制御のもと乗車券等の発券動作を行う発券機６に、ケーブル５ｄを介して接続される。
【００２２】
以下、取引処理装置１を用いた基本的な取引の流れについて説明する。駅員は、顧客から、たとえば指定席券の注文を受けると、マルス端末装置２を操作して、指定席券の空席情報を確認し、注文された指定席券が空席であった場合は、発券処理を実行させる。マルス端末装置２の発券処理が実行されると、発券機６は、マルス端末装置２の制御のもと、所望の指定席券の発券動作を行う。
【００２３】
次いで、マルス端末装置２は、指定席券の売上代金を示す売上代金情報などの取引データを、取引処理装置１に伝送して入力する。駅員が、顧客から、売上代金として現金を預かった場合、駅員は、入出金処理装置４に設けられる入金口７にその預かった現金、すなわち預り金を入金する。駅員によって取引処理装置１が操作されて、入金した預り金の金額を示す預り金額情報が、取引処理装置１に入力される。取引処理装置１は、マルス端末装置２から取得した売上代金情報と、預り金額情報とを対比して、釣銭金額を計算し、釣銭がある場合は、釣銭を出金するように入出金処理装置４を制御する。釣銭は、入出金処理装置４に設けられる釣銭出金口８から出金される。
【００２４】
顧客から駅員に対して、領収書の発行が要求されると、駅員は、取引処理装置１を操作して、領収書の発行処理を実行させる。取引処理装置１の領収書発行処理が実行されると、プリンタ３は、取引処理装置１の制御のもと、領収金額および印紙の貼付に代わる書式などを領収書および領収書控えに印字する。
【００２５】
図２（ａ）は、プリンタによって印字された領収書１０の一例を示す図であり、図２（ｂ）は、プリンタによって印字された領収書控え１１の一例を示す図である。領収書１０は、図２（ａ）に示すとおり、領収書識別番号の表示領域１２と、駅識別番号の表示領域１３と、窓口識別番号の表示領域１４と、領収書の受取人欄の表示領域１５と、領収金額の表示領域１６と、但し書品目の表示領域１７と、領収書の発行年月日の表示領域１８と、印紙の貼付に代わる書式の表示領域１９とを含んで構成される。領収書控え１１は、図２（ｂ）に示すとおり、領収書１０に表示される各表示領域１２〜１９に加えて、領収書控えであることを示す表示領域２０と、領収書の発行日およびその時刻の表示領域２１とをさらに含んで構成される。また、クレジットカード支払の際に発行されるクレジット扱い領収書およびその領収書控え（図示しない）は、クレジットカード支払であることを示す表示領域をさらに含んで構成される。
【００２６】
図３は、図１に示す取引処理装置１の構成を示すブロック図である。取引処理装置１は、取引処理装置１全体とプリンタ３および入出金処理装置４などの周辺機器とを制御する制御部３０と、制御部３０が実行するプログラムおよび取引データなどの各種データを記憶する記憶部３１と、操作者からの入力を受け付けるキーボード３２と、駅員カードから駅員識別番号を読取るカードリーダ３３と、各種処理画面を表示する液晶ディスプレイで構成される表示部３４と、現在の日付および時刻を計時する時計部３５とを含んで構成される。
【００２７】
駅員カードは、取引処理装置１を用いて実行される処理を担当する駅員にそれぞれ与えられる、磁気テープを備えた合成樹脂製のカードであり、駅員識別番号を記憶している。駅員識別番号は、駅員を識別するための番号であって、各駅員に与えられる異なる番号である。取引処理装置１は、駅員カードに記憶された駅員識別番号を、カードリーダ３３によって読取ることによって、キーボード３２の操作を可能とするように設定される。
【００２８】
制御部３０は、後述するように、主として、売上処理と、クレジット扱い領収書発行処理と、領収書枚数データテーブル更新処理と、廃札処理と、領収書印字再実行処理と、領収書発行枚数集計表出力処理とを実行する。
【００２９】
記憶部３１には、制御部が実行するプログラムと、領収書などの各種フォーマットと、取引処理装置１が設置される駅を識別するための駅識別番号と、取引処理装置１が設置される駅の窓口を識別するための窓口識別番号と、各駅員識別番号に対応する駅員の氏名を示す駅員氏名情報と、各取引の取引記録を示す取引記録データと、発行された各領収書に関する領収書データと、区分情報テーブル４０と、第１領収書枚数データテーブル４１と、特定区分領収書データテーブル４２と、第２領収書枚数データテーブル４３が記憶される。記憶部３１に記憶される取引記録データ、領収書データ、区分情報テーブル４０、第１領収書枚数データテーブル４１、特定区分領収書データテーブル４２、および第２領収書枚数データテーブル４３は、暦月別、すなわち毎月１日から末日までの期間別に記憶される。記憶部３１はまた、各種データを一時記憶するためのメモリ（図示しない）を含んで構成される。
【００３０】
取引記録データには、売上金額を示す売上金額情報と、売上商品の品目および数量などを示す売上商品情報と、預り金額を示す預り金額情報と、釣銭金額を示す釣銭金額情報と、売上処理の日付および時刻を示す売上処理日時情報とが含まれる。本実施の形態において、売上商品として、たとえば乗車券、指定席券、定期券、プリペードカードが含まれる。
【００３１】
領収書データには、領収書識別番号と、領収書に記載される領収金額を示す領収金額情報と、領収書の但し書品目表示領域に記載される売上商品の品目を示す但し書品目情報と、領収書の発行日を示す領収書発行日情報と、領収書の発行時刻を示す領収書発行時刻情報と、売上代金がクレジットカードによって支払われたことを示すクレジットカード支払フラグとが含まれる。領収書識別番号は、取引処理装置１の制御のもと発行される各領収書に与えられる通し番号であり、暦月毎にリセットされる。クレジットカード支払フラグには、クレジットカード扱い領収書が発行される場合、「１」がセットされるように構成される。
【００３２】
図４は、区分情報テーブル４０の一例を示す図である。区分情報テーブル４０には、領収書に記載される領収金額の区分、および不課税文書であるクレジットカードによる支払形態が、各区分情報に対応付けて記憶される。領収金額の区分は、印紙税額の区分に基づいて予め定められる。また、領収金額の区分のうち１つの区分は、複数の印紙税額の区分に対応するように予め定められる。本実施の形態においては、非課税である３万円未満の領収金額が区分１を、相当する印紙税額が２００円である３万円以上１００万円以下の領収金額区分が区分２を、相当する印紙税額が４００円である１００万円を超え２００万円以下の領収金額が区分３を、相当する印紙税額が６００円〜２０万円である２００万円を超える領収金額が区分４を、不課税文書であるクレジットカードによる支払形態が区分５をそれぞれ示すように、対応付けて記憶されている。区分情報テーブル４０を参照して、各区分情報から、領収書に記載された領収金額の区分、または領収書がクレジットカード扱い領収書であることを識別することができる。
【００３３】
図５（ａ）は、第１領収書枚数データテーブル４１の一例を示す図であり、図５（ｂ）は、特定区分領収書データテーブル４２の一例を示す図であり、図５（ｃ）は、第２領収書枚数データテーブル４３の一例を示す図である。図５（ａ）に示すように、第１領収書枚数データテーブル４１には、区分情報テーブル４０に記憶される区分情報のうち区分１〜４にそれぞれ対応する領収金額が記載された領収書の発行枚数Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓを示す領収書発行枚数データが、各領収書の領収書発行日情報と、区分情報とにそれぞれ対応付けて記憶される。すなわち、第１領収書枚数データテーブル４１においては、マトリクス状の多数の記憶領域が設けられ、各記憶領域は、領収書の各発行日に、かつ各区分１〜４に関連付けられる。
【００３４】
本実施の形態においては、前述の区分情報テーブル４０に示すとおり、区分４は、２００万円を超える領収金額が記載された領収書と対応している。２００万円を超える領収金額が記載された領収書は、印紙税法上、複数の印紙税額区分に相当し得るが、本実施の形態においては、複数の印紙税額区分に相当する領収書の発行枚数を示す領収書発行枚数データを、１つの領収金額区分で記憶する。これによって、取引において作成されることが稀な高額の領収金額が記載された領収書の枚数を、１つの領収金額区分で一括して管理することができる。これによって、領収書の枚数管理を容易にすることができるとともに、第１領収書枚数データテーブル４１、およびこれに基づいて出力される後述の領収書発行枚数集計表１３０の構成を簡略化することができる。
【００３５】
特定区分領収書データテーブル４２には、図５（ｂ）に示すように、区分４に対応する領収書の領収書識別番号４４と、その領収書識別番号４４に対応する領収金額情報４５とが、互いに対応付けて記憶される。これによって、印紙税納税の申告時において、これらのデータを抽出し、出力した結果を参照すれば、異なる印紙税額区分に相当する領収書の枚数が、１つの領収金額区分で混在して管理されることがあっても、該当する領収書を特定することができるとともに、領収書個々の領収金額を容易に把握することができる。
【００３６】
第２領収書枚数データテーブル４３は、図５（ｃ）に示すように、区分情報テーブルに記憶される区分情報のうち区分５に対応する領収書の発行枚数Ｔを示す不課税文書発行枚数データと、後述する廃札処理によって取り消された領収書の枚数Ｕを示す廃札枚数データと、廃札処理後に領収書の印字が再度実行された件数Ｖを示す再実行件数データとを記憶する。
【００３７】
図６は、図３に示すキーボード３２のキー配置を示す図である。図６に示すように、キーボード３２は、領収書プリントキー５０、方向指示キー５１、確認／完了キー５２、受信キー５３、実行キー５４、紙幣キー５５、硬貨キー５６、ギフト券キー５７、小切手キー５８、置数入力キー５９等の各種キーを備える。
【００３８】
図７は、取引処理装置１の制御部３０が実行する売上処理の流れを示すフローチャートである。売上処理は、マルス端末装置２による発券処理の終了後、取引処理装置１のキーボード３２を操作して入力される売上処理開始の入力に応じて、開始される。
【００３９】
まず、キーボード３２の受信キー５３が押下されると（ステップａ１）、制御部３０は、マルス端末装置２から、売上金額情報および売上商品情報を含む取引データを取得する（ステップａ２）。顧客から売上代金として現金が引き渡され、受領した現金が入出金処理装置４の入金口７に投入された後、操作者によるキーボード３２の操作によって、預り金金額情報が入力されると（ステップａ３）、制御部３０は、入力された預り金金額情報と、売上金額情報とを比較して、釣銭金額を計算した上で、後述する売上処理中画面６０を表示部３４に表示させる（ステップａ４）。操作者によってキーボード３２の確認／完了キー５２が押下されると（ステップａ５）、制御部３０は、釣銭があるか否かを判断し（ステップａ６）、釣銭があると判断した場合（ステップａ６のＹＥＳ）、すなわち計算した釣銭金額が１円以上の場合、計算した釣銭金額を、釣銭金額情報として生成し、この釣銭金額情報に基づいて、入出金処理装置４に対して、釣銭の出金指示を与える（ステップａ７）。入出金処理装置４は、制御部３０からの指示を受けて、釣銭金額情報に基づいて釣銭の出金処理を実行する。ステップａ７の後、またはステップａ６において釣銭がないと判断した場合（ステップａ６のＮＯ）、すなわち計算した釣銭金額が０円の場合、制御部３０は、入出金処理装置４に預り金の収納指示を与える（ステップａ８）。
【００４０】
次いで、制御部３０は、領収書の発行に備えて、領収書データを生成して、生成した領収書データを記憶部３１に記憶する（ステップａ９）。領収書データは、制御部３０による制御のもと、マルス端末装置２から取得した売上金額情報および売上商品情報に基づいて、領収金額情報および但し書品目情報をそれぞれ生成し、時計部３５の計時する日付および時刻をそれぞれ領収書発行日情報および領収書発行時刻情報として生成し、記憶部３１から直近に発行された領収書の領収書識別番号を抽出し、抽出した領収書識別番号に１を加算した番号を、領収書識別番号として生成することによって、生成される。
【００４１】
ここで、制御部３０は、領収書の印字指示があるか否かを判断する（ステップａ１０）。すなわち、制御部３０は、売上処理が開始され、領収書データの生成および記憶が行われるまでに、操作者によってキーボード３２の領収書プリントキー５０が押下された場合、領収書の印字指示があると判断する。制御部３０は、領収書の印字指示があると判断した場合（ステップａ１０のＹＥＳ）、記憶部３１から、ステップａ９において生成された領収書データ、駅識別番号および窓口識別番号などを抽出し、抽出されたこれらのデータに基づいて、プリンタ３に対して、領収書の印字指示を与える（ステップａ１１）。プリンタ３は、制御部３からの領収書の印字指示を受けて、領収書データ、駅識別番号および窓口識別番号などに基づいて、図２（ａ）および図２（ｂ）に示すような領収書１０およびその控え１１を印字する。プリンタ３に領収書の印字指示を与えた後、制御部３０は、後述する領収書枚数データテーブル更新処理を実行する（ステップａ１２）。
【００４２】
領収書枚数データテーブル更新処理の終了後、またはステップａ１０において、領収書の印字指示がないと判断した場合（ステップａ１０のＮＯ）、制御部３０は、取引記録データを生成し、記憶部３１から、駅識別番号、窓口識別番号、駅員識別番号および駅員氏名情報を抽出し、これらのデータに基づいて、プリンタ３に対して、取引記録の印字指示を与える（ステップａ１３）。取引記録データは、制御部の制御のもと、マルス端末装置２から取得した売上金額情報および売上商品情報と、キーボード３２を操作して入力された預り金額情報と、釣銭金額情報と、時計部３５によって計時された現在の日付および時刻を示す売上処理日時情報とを含むように生成される。プリンタ３は、制御部３０からの取引記録の印字指示を受けて、取引記録データ、駅識別番号、窓口識別番号、駅員識別番号および駅員氏名情報に基づいて、後述する取引記録を印字する。プリンタ３に取引記録の印紙指示を与えた後、制御部３０は、取引記録データを、記憶部３１に記憶する（ステップａ１４）。
【００４３】
このとき、いまだ領収書の発行処理を実行していない場合、キーボード３２の領収書プリントキー５０を押下して、領収書の発行を行うことができるように構成される。制御部３０が、領収書プリントキー５０が押下されたと判断した場合（ステップａ１５のＹＥＳ）、制御部３０は、プリンタ３に対して、領収書の印字指示を与え（ステップａ１６）、領収書枚数データテーブル更新処理を実行する（ステップａ１７）。これらのステップａ１６，ａ１７の内容は、ステップａ１１，ａ１２とそれぞれ共通するので重複する説明を省略する。ステップａ１５において制御部３０が、領収書プリントキー５０が押下されないと判断した場合（ステップａ１５のＮＯ）、またはステップａ１７において領収書枚数データテーブル更新処理が終了した後、売上処理は、終了する。
【００４４】
図８は、表示部３４によって表示される売上処理中画面６０を示す図である。図８に示すように、売上処理中画面６０は、預り金金額の表示領域６１と、売上商品の数量および売上金額の表示領域６２と、釣銭金額の表示領域６３と、「確認／完了」の表示領域６４と、現在の日付および時刻の表示領域６５と、売上年月日の表示領域６６と、窓口識別番号の表示領域６７と、駅識別番号の表示領域６８とを含んで構成される。
【００４５】
図９は、プリンタ３によって印字された取引記録７０の一例を示す図である。図９に示すように、印字された取引記録７０は、売上処理の日付および時刻の表示領域７１と、駅識別番号の表示領域７２と、窓口識別番号の表示領域７３と、駅員識別番号の表示領域７４と、駅員氏名の表示領域７５と、売上金額の表示領域７６と、売上商品の品目および数量の表示領域７７と、預り金金額の表示領域７８と、預り金の金種とその数量とを表示する表示領域７９と、釣銭金額の表示領域８０とを含んで構成される。
【００４６】
図１０は、取引処理装置１の制御部３０が実行するクレジット扱い領収書発行処理の流れを示すフローチャートである。クレジット扱い領収書発行処理は、マルス端末装置２による発券処理の終了後、取引処理装置１のキーボード３２を操作して入力されるクレジット扱い領収書発行処理開始の入力に応じて、開始される。
【００４７】
まず、キーボード３２の受信キー５３が押下されると（ステップｂ１）、制御部３０は、マルス端末処理装置２から、売上金額情報と売上商品情報とを取得する（ステップｂ２）。次いで、制御部３０は、取得した売上金額情報と売上商品情報とを表示する発行処理画面を表示部３４に表示させ（ステップｂ３）、操作者によるキーボード３２の確認／完了キー５２の入力を待機する。
【００４８】
操作者によってキーボード３２の確認／完了キー５２が押下されると（ステップｂ４）、制御部３０は、領収書データを生成し、生成した領収書データを記憶部３１に記憶する（ステップｂ５）。領収書データは、制御部３０の制御のもと、売上処理について前述した各種データを生成するとともに、クレジットカードフラグに「１」をセットすることによって、生成される。
【００４９】
その後、制御部３０は、記憶部３１から、ステップｂ５において生成された領収書データ、駅識別番号、窓口識別番号および駅員識別番号などを抽出して、プリンタ３に対して、これらのデータに基づいて、領収書の印字指示を与える（ステップｂ６）。プリンタ３は、制御部３０からの領収書の印字指示を受けて、制御部３０の制御のもと、領収書データ、駅識別番号、窓口識別番号および駅員識別番号などに基づいて、領収書およびその控えを印字する。また、領収書には、クレジットカードによって支払われたことを示す表示が印字される。
【００５０】
プリンタ３に領収書の印字指示を与えた後、制御部３０は、後述する領収書枚数データテーブル更新処理を実行する（ステップｂ７）。領収書枚数データテーブル更新処理が終了した後、クレジット扱い領収書発行処理は、終了する。
【００５１】
図１１は、取引処理装置１の制御部３０が実行する領収書枚数データテーブル更新処理の流れを示すフローチャートである。この領収書枚数データテーブル更新処理は、前述の売上処理またはクレジット扱い領収書発行処理において、制御部３０がプリンタ３に対して領収書の印字指示を行った後に開始される。
【００５２】
まず、制御部３０は、発行された領収書が、クレジットカード扱いであるか否かを判断する（ステップｃ１）。すなわち、制御部３０は、記憶部３１に記憶された領収書データに含まれるクレジットカードフラグに「１」がセットされているか否かを判断する。発行された領収書がクレジットカード扱いであると判断した場合（ステップｃ１のＹＥＳ）、制御部３０は、記憶部３１の第２領収枚数データテーブル４３から不課税文書発行枚数データを抽出し、抽出された不課税文書発行枚数データが示す領収書の発行枚数Ｔに１を加算して、不課税文書発行枚数データを更新する（ステップｃ２）。
【００５３】
ステップｃ１において、発行された領収書がクレジットカード扱いでないと判断した場合（ステップｃ１のＮＯ）、制御部３０は、発行された領収書に記載された領収金額が、３万円未満であるか否かを判断する（ステップｃ３）。すなわち、制御部３０は、記憶部３１から発行された領収書に対応する領収書データを抽出し、抽出された領収書データに含まれる領収金額情報が示す領収金額が、３万円未満であるか否かを判断する。発行された領収書に記載された領収金額が、３万円未満であると判断した場合（ステップｃ３のＹＥＳ）、制御部３０は、記憶部３１の第１領収書枚数データテーブル４１から、領収書データに含まれる領収書発行日情報に対応し、かつ区分１に対応する領収書発行枚数データを検索して抽出し、抽出された領収書発行枚数データが示す領収書の発行枚数Ｐに１を加算して、領収書発行枚数データを更新する（ステップｃ４）。その後、領収書枚数データテーブル更新処理は、終了する。
【００５４】
ステップｃ３において、発行された領収書に記載された金額が３万円未満でないと判断した場合（ステップｃ３のＮＯ）、制御部３０は、発行された領収書に記載された領収金額が、１００万円以下であるか否かを判断する（ステップｃ５）。すなわち、制御部３０は、記憶部３１から発行された領収書に対応する領収書データを抽出し、抽出された領収書データに含まれる領収金額情報が示す領収金額が、１００万円以下であるか否かを判断する。発行された領収書に記載された領収金額が、１００万円以下であると判断した場合（ステップｃ５のＹＥＳ）、制御部３０は、記憶部３１の第１領収書枚数データテーブル４１から、領収書データに含まれる領収書発行日情報に対応し、かつ区分２に対応する領収書発行枚数データを検索して抽出し、抽出された領収書発行枚数データが示す領収書の発行枚数Ｑに１を加算して、領収書発行枚数データを更新する（ステップｃ６）。その後、領収書枚数データテーブル更新処理は、終了する。
【００５５】
ステップｃ５において、発行された領収書に記載された金額が１００万円以下でないと判断した場合（ステップｃ５のＮＯ）、制御部３０は、発行された領収書に記載された領収金額が、２００万円以下であるか否かを判断する（ステップｃ７）。すなわち、制御部３０は、記憶部３１から発行された領収書に対応する領収書データを抽出し、抽出された領収書データに含まれる領収金額情報が示す領収金額が、２００万円以下であるか否かを判断する。発行された領収書に記載された領収金額が、１００万円以下であると判断した場合（ステップｃ７のＹＥＳ）、制御部３０は、記憶部３１の第１領収書枚数データテーブル４１から、領収書データに含まれる領収書発行日情報に対応し、かつ区分３に対応する領収書発行枚数データを検索して抽出し、抽出された領収書発行枚数データが示す領収書の発行枚数Ｒに１を加算して、領収書発行枚数データを更新する（ステップｃ８）。その後、領収書枚数データテーブル更新処理は、終了する。
【００５６】
ステップｃ７において、発行された領収書に記載された金額が２００万円以下でないと判断した場合（ステップｃ７のＮＯ）、制御部３０は、記憶部３１の第１領収書枚数データテーブル４１から、領収書データに含まれる領収書発行日情報に対応し、かつ区分４に対応する領収書発行枚数データを検索して抽出し、抽出された領収書発行枚数データが示す領収書の発行枚数Ｓに１を加算して、領収書発行枚数データを更新するとともに、領収書データに含まれる領収書金額情報と領収書識別番号とを、記憶部３１の特定区分領収書データテーブル４２に書き込む（ステップｃ９）。その後、領収書枚数データテーブル更新処理は、終了する。
【００５７】
図１２は、取引処理装置１の制御部３０が実行する廃札処理の流れを示すフローチャートである。廃札処理は、取引処理装置１のキーボード３２を操作して入力される廃札処理開始の入力に応じて、開始される。
【００５８】
まず、制御部３０は、後述する廃札処理画面９０を表示部３４に表示させ（ステップｄ１）、操作者による領収書発行日情報および区分情報の入力を待機する。このとき、制御部３０は、時計部３５が計時する現在の日付を取得し、この日付を廃札処理画面９０に表示させる。これによって、同日に発行された領収書の廃札処理を実行する場合は、領収書発行日情報の手入力を省略することができる。区分情報と、必要に応じて領収書発行日情報とがキーボード３２によって入力され、キーボード３２の実行キーが押下されると（ステップｄ２）、制御部３０は、入力された区分情報が区分１〜３のいずれかであるか否かを判断する（ステップｄ３）。入力された区分情報が区分１〜３のいずれかであると判断した場合（ステップｄ３のＹＥＳ）、制御部３０は、記憶部３１の第１領収書枚数データテーブル４１から、入力された領収書発行日情報に対応し、かつ入力された区分情報に対応する領収書発行枚数データを検索して抽出し、抽出された領収書発行枚数データが示す領収書の発行枚数Ｐ、ＱまたはＲが１枚以上であるか否かを判断する（ステップｄ４）。領収書の発行枚数Ｐ、ＱまたはＲが１枚以上であると判断した場合（ステップｄ４のＹＥＳ）、後述する領収金額区分表示画面９１を表示部に表示させ（ステップｄ５）、キーボード３２の確認／完了キー５２の入力を待機する。キーボード３２の確認／完了キー５２が入力されると（ステップｄ６）、制御部３０は、後述する確認画面９２を表示部３４に表示させる（ステップｄ７）。ステップｄ４において、領収書の発行枚数Ｐ、ＱまたはＲが０枚であると判断した場合（ステップｄ４のＮＯ）、制御部３０は、エラー画面を表示部３４に表示させるとともに、ステップｄ１に戻る。
【００５９】
ステップｄ３において、入力された区分情報が区分１〜３のいずれでもないと判断した場合（ステップｄ３のＮＯ）、制御部３０は、入力された区分情報が区分４であるか否かを判断する（ステップｄ８）。入力された区分情報が区分４であると判断した場合（ステップｄ８のＹＥＳ）、制御部３０は、記憶部３１の第１領収書枚数データテーブル４１から、入力された領収書発行日情報に対応し、かつ区分４に対応する領収書発行枚数データを検索して抽出し、抽出された領収書発行枚数データが示す領収書の発行枚数Ｓが１枚以上であるか否かを判断する（ステップｄ９）。領収書の発行枚数Ｓが１枚以上であると判断した場合（ステップｄ９のＹＥＳ）、制御部３０は、後述する金額入力画面９３を表示部３４に表示させ（ステップｄ１０）、操作者による領収金額情報の入力を待機する。操作者によって領収金額情報が入力され、キーボード３２の実行キー５４が押下されると（ステップｄ１１）、制御部３０は、入力された領収金額情報を、記憶部３０の特定区分領収書データテーブル４２から検索し、特定区分領収書データテーブル４２に記憶されているか否かを判断する（ステップｄ１２）。入力された領収金額情報が、特定区分領収書データテーブル４２に記憶されていると判断した場合（ステップｄ１２のＹＥＳ）、制御部３０は、後述する確認画面９４を表示部３４に表示させる（ステップｄ７）。ステップｄ９において、領収書の発行枚数Ｓが０枚であると判断した場合（ステップｄ９のＮＯ）、制御部３０は、エラー画面を表示部３４に表示させるとともに、ステップｄ１に戻る。ステップｄ１２において、入力された領収金額情報が、特定区分領収書データテーブル４２に記憶されていないと判断した場合（ステップｄ１２のＮＯ）、制御部３０は、エラー画面を表示部３４に表示させるとともに、ステップｄ１に戻る。
【００６０】
ステップｄ８において、入力された区分情報が区分４ではないと判断した場合（ステップｄ８のＮＯ）、制御部３０は、入力された区分情報が区分５であるか否かを判断する（ステップｄ１３）。入力された区分情報が区分５であると判断した場合（ステップｄ１３のＹＥＳ）、制御部３０は、記憶部３１の第２領収書枚数データテーブル４３から、不課税文書発行枚数データを抽出し、抽出された不課税文書発行枚数データが示す領収書の発行枚数Ｔが１枚以上であるか否かを判断する（ステップｄ１４）。領収書の発行枚数Ｔが１枚以上であると判断した場合（ステップｄ１４のＹＥＳ）、制御部３０は、後述する確認画面９２を表示部３４に表示させる（ステップｄ７）。ステップｄ１３において、入力された区分情報が区分５でないと判断した場合（ステップｄ１３のＮＯ）、制御部３０は、エラー画面を表示部３４に表示させ、ステップｄ１に戻る。ステップｄ１４において、領収書の発行枚数Ｔが０枚であると判断した場合（ステップｄ１４のＮＯ）、制御部３０は、エラー画面を表示部３４に表示させ、ステップｄ１に戻る。
【００６１】
ステップｄ７において、操作者は、キーボード３２の方向指示キー５１を操作して、確認画面９２，９４の「はい」または「いいえ」の表示領域９５，９６にカーソルを合わせ、キーボード３２の実行キー５４を押下することができる。制御部３０は、「はい」が実行されたか、あるいは「いいえ」が実行されたかを判断する（ステップｄ１５）。「はい」が実行されたと判断した場合（ステップｄ１５の「はい」）、制御部３０は、プリンタ３に対して、処理結果の印字指示を与える（ステップｄ１６）。「いいえ」が実行されたと判断した場合（ステップｄ１５の「いいえ」）、ステップｄ１に戻る。プリンタ３によって印字される処理結果には、入力された区分情報および領収書発行日情報などを表示する表示領域が設けられる。
【００６２】
ステップｄ１６において処理結果の印字指示を与えた後、制御部３０は、第１領収書枚数データテーブル４１、特定区分領収書データテーブル４２および第２領収書枚数データテーブル４３を更新する（ステップｄ１７）。すなわち、ステップｄ２において入力された区分情報が区分１〜３の場合、制御部３０は、ステップｄ４において抽出された領収書発行枚数データが示す領収書の発行枚数Ｐ，Ｑ，Ｒから１を減算し、記憶部３０の第２領収書枚数データテーブル４３から廃札枚数データを抽出して、抽出された廃札枚数データが示す廃札処理が実行された領収書の枚数Ｕに１を加算する。その後、廃札処理は、終了する。
【００６３】
ステップｄ２において入力された区分情報が区分４の場合、制御部３０は、ステップｄ７において抽出された領収書発行枚数データが示す領収書の発行枚数Ｓから１を減算し、記憶部３１の第２領収書枚数データテーブル４３から廃札枚数データを抽出して、抽出された廃札枚数データが示す廃札処理が実行された領収書の枚数Ｕに１を加算する。また、制御部３０は、ステップｄ１１において入力された領収金額情報に基づいて、記憶部３１の第２領収書枚数データテーブル４３から同一の領収金額情報を検索し、この領収金額情報と、この領収金額情報に対応する領収書識別番号とを削除する。その後、廃札処理は、終了する。
【００６４】
ステップｄ２において入力された区分情報が区分５の場合、制御部３０は、ステップｄ１４において抽出された不課税文書発行枚数データが示す領収書の発行枚数Ｔから１を減算し、記憶部３０の第２領収書枚数データテーブル４３から廃札枚数データを抽出して、抽出された廃札枚数データが示す廃札処理が実行された領収書の枚数Ｕに１を加算する。その後、廃札処理は、終了する。
【００６５】
図１３は、図１２の廃札処理において表示部３４に表示される各種処理画面９０〜９４を示す。図１３（ａ）は、図１２のステップｄ１において表示される廃札処理画面９０を示し、現在の日付および時刻の表示領域９７と、売上処理日付の表示領域９８と、領収書日付の表示領域９９を、区分情報の表示領域１００と、各区分情報と各領収金額区分または支払形態とを対応付けてなる区分対応表の表示領域１０１と、駅識別番号の表示領域１０２と、窓口識別番号の表示領域１０３と、「実行」の表示領域１０４とを含んで構成される。図１３（ａ）の領収書日付の表示領域９９には、前述のとおり、現在の日付が予め表示されている。操作者は、キーボード３２の方向指示キー５１を操作して、領収書日付の表示領域９９にカーソルを合わせて、適宜日付を入力することができる。
【００６６】
図１３（ｂ）は、図１２のステップｄ２において区分情報として「３」が入力され、実行キー５４が押下された後に表示される領収金額区分表示画面９１を示し、図１３（ａ）に示す廃札処理画面９０の区分情報の表示領域１００の右方に、入力された区分情報に対応する領収金額区分の表示領域１０５をさらに表示するように構成される。また、図１３（ａ）に示す廃札処理画面９０の「実行」の表示領域１０４に代えて、「確認／完了」の表示領域１０６が設けられる。なお、図１２のステップｄ２において区分情報として「５」が入力され、実行キー５４が押下された場合は、領収金額区分の表示領域１０５に代えて、支払形態がクレジットによる支払であることを示す表示領域（図示しない）が表示される。
【００６７】
図１３（ｃ）は、図１２のステップｄ６において確認／完了キー５２が押下された後に表示される確認画面９２を示し、現在の日付および時刻の表示領域１０７と、売上処理の日付の表示領域１０８と、「廃札してよろしいですか？」のメッセージの表示領域１０９と、領収書日付の表示領域１１０と、領収金額区分の表示領域１１１と、「いいえ」の表示領域９５と、「はい」の表示領域９６と、「実行」の表示領域１１２とを含んで構成される。
【００６８】
図１３（ｄ）は、図１２のステップｄ２において区分情報として「４」を入力し、実行キー５４が押下された後に表示される金額入力画面９３を示し、図１３（ａ）に示す廃札処理画面９０の区分情報の表示領域９９の右方に、入力されるべき領収金額の表示領域１１３をさらに表示するように構成される。また、図１３（ａ）に示す廃札処理画面９０の「実行」の表示領域１０４に代えて、「確認／完了」の表示領域１１４が設けられる。図１３（ｅ）は、図１２のステップｄ１１において領収金額情報として「３，２００，０００」が入力され、実行キー５４が押下された後の金額入力画面９３を示す。
【００６９】
図１３（ｆ）は、図１２のステップｄ１３において確認／完了キー５２が押下された後に表示される確認画面９４を示し、現在の日付および時刻の表示領域１１５と、売上処理日付の表示領域１１６と、「廃札してよろしいですか？」のメッセージの表示領域１１７と、領収書日付の表示領域１１８と、領収金額情報の表示領域１１９と、「いいえ」の表示領域９５と、「はい」の表示領域９６と、「実行」の表示領域１２０とを含んで構成される。
【００７０】
以下においては、制御部３０が実行する領収書印字再実行処理について説明する。領収書印字再実行処理は、操作者がキーボード３２を操作して入力される領収書印字再実行処理開始の入力に応じて開始される。
【００７１】
まず、操作者がキーボード３２を操作して、印字を再実行すべき領収書の領収書識別番号が入力されると、制御部３０は、記憶部３１から、入力された領収書識別番号を含む領収書データを検索して抽出し、この抽出された領収書データを表示部３４に表示させる。このとき、操作者は、キーボード３２を操作して、表示された領収書データを訂正することができる。操作者によって領収書データが訂正され、キーボードの確認／完了キー５２が押下されると、制御部３０は、訂正された領収書データに基づいて記憶部３１に記憶された領収書データを更新するとともに、プリンタ３に対し、訂正された領収書データなどに基づいて、領収書の印字指示を与える。その後、制御部３０は、前述の領収書発行枚数データテーブル更新処理を実行する。また、制御部３０は、記憶部３１の第２領収書枚数データテーブル４３から、再実行件数データを抽出し、抽出された再実行件数データが示す再実行件数Ｖに１を加算して、再実行件数データを更新する。再実行件数データの更新後、領収書印字再実行処理は、終了する。
【００７２】
なお、領収書印字再実行処理は、前述の売上処理または前述のクレジット扱い領収書発行処理において領収書印字指示が与えられたプリンタ３にエラー等が発生し、領収書が正常に印字されなかった場合、プリンタ３０によって出力されたエラー等の解除を通知する信号を制御部３０が検出した後にキーボード３２の領収書プリントキー５０が押下されることによって、開始されるように構成されてもよい。この場合、まず、制御部３０は、記憶部３１から、図７のステップａ９または図１０のステップｂ５において生成された領収書データなどを抽出し、これらのデータに基づいて、プリンタ３に、領収書の印字指示を再度与え、次いで、前述の領収書発行枚数データテーブル更新処理を実行し、前述のとおり再実行件数データを更新する。これによって、売上処理またはクレジット扱い領収書発行処理の流れの中で、領収書印字再実行処理を実行することができ、また、領収書識別番号の入力を省略することができる。
【００７３】
以下においては、制御部３０が実行する領収書発行枚数集計表出力処理について説明する。領収書発行枚数集計表出力処理は、操作者がキーボード３２を操作して入力される領収書発行枚数集計表出力処理開始の入力に応じて開始される。
【００７４】
まず、操作者がキーボード３２を操作して、集計されるべき領収書の発行月を示す領収書発行月情報が入力されると、制御部３０は、入力された領収書発行月情報に基づいて、記憶部３１から、その領収書発行月情報に対応する第１領収書枚数データテーブルに記憶された領収書発行枚数データと、その領収書発行月情報に対応する特定区分領収書データテーブル４２に記憶された領収金額情報および領収書識別番号と、その領収書発行月情報に対応する第２領収書枚数データテーブル４３に記憶された不課税文書発行枚数データ、廃札枚数データおよび再実行件数データとを、検索して抽出する。次いで、制御部３０は、抽出された領収書発行枚数データが示す領収書の発行枚数Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓを、区分情報毎に、すなわち区分１〜４毎に合計する。
【００７５】
その後、制御部３０は、後述する領収書発行枚数集計表１３０を生成し、表示部３４に表示させる。操作者がキーボード３２を操作して入力される集計表印字の入力に応じて、制御部３０は、プリンタ３に対して、領収書発行枚数集計表１３０の印字指示を与える。プリンタ３は、領収書発行枚数集計表１３０の印字指示を受けて、制御部３０の制御のもと、領収書発行枚数集計表１３０を印字する。領収書発行枚数集計表１３０の印字指示後、領収書発行枚数集計表出力処理は終了する。
【００７６】
図１４は、領収書発行枚数集計表出力処理によって出力された領収書発行枚数集計表１３０を示す図である。図１４に示すように、領収書発行枚数集計表１３０は、領収書発行枚数集計表出力処理の日付および時刻の表示領域１３１と、集計された領収書の発行月の表示領域１３２と、駅識別番号の表示領域１３３と、窓口識別番号の表示領域１３４と、駅員識別番号の表示領域１３５と、駅員の氏名の表示領域１３６と、領収書発行枚数Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓの表示領域１３７と、区分４に該当する領収書の領収書識別番号および領収金額情報の表示領域１３８と、不課税文書であるクレジットカード扱い領収書の発行枚数Ｔの表示領域１３９と、廃札枚数Ｕの表示領域１４０と、領収書の印字再実行件数Ｖの表示領域１４１とを含んで構成される。領収書発行枚数Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓの表示領域１３７は、多数のセルからなる表形式で構成され、各セルに表示される領収書発行枚数Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓは、対応する行の領収書発行日に対応し、対応する列の区分１〜４に対応する。また、領収書発行枚数Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓの表示領域１３７の最下行の各セルには、対応する列の区分１〜４と対応する、集計された領収書の発行月における領収書の合計発行枚数が表示される。
【００７７】
以上のように、本実施の形態における取引処理装置１によれば、領収書発行枚数データが、記憶部３０の第１領収書発行枚数データテーブル４１において、その領収書の発行日に対応付けて、かつ領収金額区分に対応付けて記憶され、領収書の発行毎に更新されるように構成される。これによって、領収書の発行枚数Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓを、領収書の発行日毎に、かつ領収金額区分毎に記憶するとともに、領収書の発行毎に管理することができる。また、領収金額区分別の領収書の発行枚数Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓを、申告すべき領収書の発行日毎に表示する領収書発行枚数集計表１３０として出力することできる。これによって、領収書の発行日毎に、かつ領収金額区分毎に整理された領収書発行枚数データを、容易に出力することができる。こうして、印紙税の納付の申告を円滑に行うことができ、また、特定の発行日に係る領収書の発行枚数を容易に認識することが可能となる。
【００７８】
また、本実施の形態における取引処理装置１によれば、発行された領収書がクレジットカード扱いの領収書か否かを判断し、クレジットカード扱いの領収書の発行枚数Ｔを、不課税文書発行枚数データとして記憶することができ、この不課税文書発行枚数データは、領収書の発行毎に更新されるように構成される。さらに、この不課税文書発行枚数データを、領収書発行枚数集計表１３０に含めて出力することができる。これによって、クレジットカード扱いの領収書の発行枚数Ｔを、課税対象の領収書の発行枚数Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓと区別して管理し、出力結果を参照して、容易に確認することが可能となる。
【００７９】
さらに、本実施の形態における取引処理装置１によれば、領収書発行日情報と区分情報とが入力されることによって、入力された領収書発行日情報と区分情報とに基づいて、対応する領収書発行枚数データまたは不課税文書発行枚数データが示す受取書の発行枚数を減算することができる。これによって、たとえば領収書の発行後に取引の解除等を理由として領収書の発行を取り消した場合に、発行された領収書の廃札処理を、領収書の発行枚数の管理に反映させることが可能となる。
【００８０】
また、本実施の形態における取引処理装置１によれば、廃札処理が実行された領収書の枚数Ｕを示す廃札枚数データが記憶され、廃札処理毎に更新されるように構成され、さらに、この廃札枚数データを、領収書発行枚数出力表１３０に含めて出力することができる。これによって、廃札処理が実行された領収書の枚数Ｕが異常であるか否かを確認するなどして、廃札処理を監視することができるので、不正な廃札処理を防止することができる。
【００８１】
本実施の形態における取引処理装置１は、売上処理およびクレジットカード扱い領収書発行処理において、マルス端末装置２から、売上金額情報および売上商品情報が入力されることで、これらの情報を取得しているが、これらの情報を入力する取引データ入力手段を含んでもよく、たとえば、キーボード３２を操作して売上金額情報および売上商品情報が手入力されることで、これらの情報を取得するように構成されてもよい。
【００８２】
また、本実施の形態においては、売上処理の流れにおいて領収書発行処理が実行されるけれども、領収書発行処理のみを実行することを選択可能に構成されてもよい。この場合、領収書発行処理は、操作者がキーボード３２を操作して入力される領収書発行処理開始の入力に応じて開始される。まず、操作者がキーボード３２を操作して、取引データが入力されると、制御部３０は、入力された取引データに基づいて、領収書データを生成し、この領収書データに基づいて、領収書の印字指示をプリンタ３に与え、その後、前述の領収書発行枚数データ更新処理を実行する。これによって、領収書発行機能を有しない取引処理装置において売上処理が実行された取引について、領収書の発行処理のみを実行することができ、これによって発行された領収書の発行枚数をも管理可能となる。
【００８３】
また、本実施の形態においては、取引処理装置１は、マルス端末装置２、券売機６、プリンタ３および入出金処理装置４など各種周辺機器に接続され、担当する駅員の操作によって領収書が発行されるが、本発明は、これらの周辺機器の機能を内部機能として備え、各処理を自動化した自動券売機等の自動機器として適用することもできる。この場合、領収書が、駅員による操作を介さずに自動的に発行され、領収書の発行枚数などのデータを自動的に管理することができる。
【００８４】
本実施の形態においては、廃札処理において、特定区分領収書データテーブル４２に区分４に対応する領収書の領収金額情報が記憶されているか確認するために、廃札処理が実行されるべき領収書の領収金額情報を入力するように構成されるが、廃札処理が実行されるべき領収書の領収書識別番号を入力して、区分４に対応する領収書の領収書識別番号が記憶されているか確認するように構成されてもよい。
【００８５】
本実施の形態においては、領収書発行枚数集計表出力処理において、領収書の発行月毎の領収書発行枚数集計表１３０を出力するように構成されるが、特定の領収書発行日の領収書発行枚数Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓを、領収金額区分毎に表示する集計表を出力するように構成されてもよい。この場合、特定の領収書発行日情報がキーボード３２を用いて入力され、入力された領収書発行日情報に基づいて、対応する領収書発行枚数データを記憶部３１から抽出し、抽出された領収書発行枚数データが示す領収書発行枚数Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓを、領収金額区分毎に表示する領収書発行枚数集計表１３０を出力するように構成される。これによって、特定日の印紙税の納税申告が必要となった場合に、必要な情報だけ出力することが可能となる。
【００８６】
本実施の形態においては、廃札処理において、廃札処理が実行された領収書の発行枚数Ｕを示す廃札枚数データが記憶され、管理されるように構成されているが、さらに、廃札処理が実行された各領収書の領収書識別番号が別途記憶され、管理されるように構成されてもよい。この場合、廃札処理を実行しようとする領収書の領収書識別番号が、キーボード３２を用いて入力され、入力された領収書識別番号を、取消領収書識別番号として生成して、記憶部３１に記憶し、領収書発行枚数集計表出力処理において、この取消領収書識別番号を、記憶部３１から抽出して、領収書発行枚数集計表１３０に含めて出力するように構成される。これによって、廃札処理が実行された領収書を、領収書発行枚数集計表１３０を参照して特定することができ、廃札処理の監視をより確実に行うことができる。
【００８７】
また、取引記録データは、取引記録に対応する領収書が発行されたことを示す領収書発行フラグを含むようにしてもよい。この場合、発行された領収書に対応する取引記録データの領収書発行フラグには、「１」がセットされるように構成される。これによって、たとえば取引自体の解除を行った場合、取引記録データの領収書発行フラグを参照することによって、廃札処理が必要かどうかを容易に確認することができる。
【００８８】
本実施の形態においては、鉄道交通機関の駅窓口における乗車券等の売買取引において適用される取引処理装置１を説明したが、本発明は、あらゆる売買取引に適用することが可能であり、また、領収書のみならず、あらゆる売買代金に係る金銭または有価証券の受取書を発行する取引処置装置として適用することも可能である。たとえば、本発明は、店舗に設置されるＰＯＳレジスタなどの電子式金銭登録機として適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の実施の一形態である取引処理装置１の適用例を示す図である。
【図２】図２（ａ）は、領収書１０の一例を示す図であり、図２（ｂ）は、領収書控え１１の一例を示す図である。
【図３】図１に示す取引処理装置１の構成を示すブロック図である。
【図４】区分情報テーブル４０の一例を示す図である。
【図５】図５（ａ）は、第１領収書枚数データテーブル４１の一例を示す図であり、図５（ｂ）は、特定区分領収書データテーブル４２の一例を示す図であり、図５（ｃ）は、第２領収書枚数データテーブル４３の一例を示す図である。
【図６】図３に示すキーボード３２のキー配置を示す図である。
【図７】取引処理装置１の制御部３０が実行する売上処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】表示部３４によって表示される売上処理中画面６０を示す図である。
【図９】プリンタ３によって印字された取引記録７０の一例を示す図である。
【図１０】取引処理装置１の制御部３０が実行するクレジット扱い領収書発行処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】取引処理装置１の制御部３０が実行する領収書枚数データテーブル更新処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】取引処理装置１の制御部３０が実行する廃札処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】図１２の廃札処理において表示部３４に表示される各種処理画面９０〜９４を示す。
【図１４】領収書発行枚数集計表出力処理によって出力された領収書発行枚数集計表１３０を示す図である。
【符号の説明】
【００９０】
１  取引処理装置
３０  制御部
３１  記憶部
３２  キーボード
３３  カードリーダ
３４  表示部
３５  時計部
４０  区分情報テーブル
４１  第１領収書枚数データテーブル
４２  特定区分領収書データテーブル
４３  第２領収書枚数データテーブル
１３０  領収書発行枚数集計表
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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