(57)【要約】【課題】再利用記録材上に残留するホッチキス針やクリップ等の金属製異物が再印刷時に画像形成装置の故障を招くことを簡単な構成で安価に防止することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】記録材７を搬送させながら記録材７上に画像を形成する画像形成装置は、記録材７より電気抵抗が低い異物１６が付着した記録材７が搬送された場合に、異物付着記録材７にて検出される電気抵抗変化から異物を検知して以後の画像形成工程を停止させる電気抵抗検知型異物検知手段を有する。【選択図】図２
2006308914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を搬送させながら該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
前記記録材より電気抵抗が低い異物が付着した前記記録材が搬送された場合に、前記異物付着記録材にて検出される電気抵抗変化から異物を検知して以後の画像形成工程を停止させる電気抵抗検知型異物検知手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検知手段からの信号により前記異物付着記録材を除去するよう通知する通知手段を有することを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
前記電気抵抗検知型異物検知手段は、
前記記録材より電気抵抗が低く、且つ、前記異物より電気抵抗が高い導電性材料で作製された前記記録材を挟持搬送する導電性搬送手段と、
前記導電性搬送手段に所定電圧を印加する電圧印加手段と、
前記導電性搬送手段に流れる電流を検出する電流検出手段と、
を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記導電性搬送手段は、前記記録材を搬送する導電性ローラ又は導電性ローラ対であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記録材の体積抵抗値は１０１１〜１０１４Ω・ｃｍであり、前記異物の体積抵抗値は、１０Ω・ｃｍ以下であり、前記導電性搬送手段の体積抵抗値は、１０６〜１０１０Ω・ｃｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
像担持体に形成された現像剤像を搬送される記録材上に転写する転写手段と、前記記録材上の現像剤像を定着する定着手段と、を有する画像形成装置において、
前記記録材より電気抵抗が低い異物が付着した前記記録材が搬送された場合に、前記異物付着記録材が前記転写手段による転写工程へと進入した際、前記転写手段に流れる転写電流変化から異物を検知し、前記異物が前記定着手段に進入する前に装置を停止させる転写電流検知型異物検知手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記検知手段からの信号により前記異物付着記録材を除去するよう通知する通知手段を有することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記転写工程の記録材搬送方向上流側に記録材先端通過タイミング検出手段を有し、該記録材先端通過タイミング検出手段による検知タイミングｔ１、前記転写工程における異物検知タイミングｔ２、前記記録材の前記記録材先端通過タイミング検出手段と前記定着手段間通過時間Ｔの間に、
ｔ２−ｔ１≧Ｔ
の関係が成り立つ場合、
前記通知手段は、前記定着手段より記録材搬送方向上流側に前記異物付着記録材を除去するよう、記録材の除去方向を指定して通知することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記転写手段は、導電性ローラであることを特徴とする請求項６〜８のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記定着手段は、加熱回転体と加圧回転体を備え、少なくとも一方の前記回転体は、厚さ１００μｍ以下の耐熱性フィルムを備えていることを特徴とする請求項６〜９のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記記録材の体積抵抗値は１０１１〜１０１４Ω・ｃｍであり、前記異物の体積抵抗値は、１０Ω・ｃｍ以下であり、前記転写手段の体積抵抗値は、１０６〜１０１０Ω・ｃｍであることを特徴とする請求項６〜１０のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
像担持体に形成された現像剤像を搬送される記録材上に転写する転写手段と、前記記録材上の現像剤像を定着する定着手段と、を有する画像形成装置において、
前記記録材より電気抵抗が低く、且つ、前記異物より電気抵抗が高い導電性材料で作製された前記記録材を挟持搬送する導電性搬送手段と、
前記導電性搬送手段に所定電圧を印加する電圧印加手段と、
前記記録材より電気抵抗が低い異物が付着した前記記録材が搬送された場合に、前記導電性搬送手段に流れる電流を検出して異物を検知し、前記異物が前記転写手段に進入する前に装置を停止させる電流検知型異物検知手段と、
前記検知手段からの信号により異物付着記録材を除去するよう通知する通知手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記導電性搬送手段は、導電性ローラ対であることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記定着手段は、加熱回転体と加圧回転体を備え、少なくとも一方の前記回転体は、厚さ１００μｍ以下の耐熱性フィルムを備えていることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記転写工程の記録材搬送方向上流側に記録材先端通過タイミング検出手段を有し、
前記記録材先端通過タイミング検出手段の上流側に前記導電性搬送手段、前記電圧印加手段及び前記電流検知手段を有し、
前記導電性搬送手段における異物検知タイミングｔ０、前記記録材先端通過タイミング検出手段による検知タイミングｔ１、前記記録材の前記導電性搬送手段と前記定着手段間通過時間Ｔ１、前記記録材の前記記録材先端通過タイミング検出手段と前記導電性搬送手段通過時間Ｔ２の間に、
ｔ１−ｔ０＜Ｔ２
の関係が成り立つ場合には、装置を停止し、前記通知手段は、前記異物付着記録材を除去するよう記録材の除去方向を指定して通知し、
ｔ１−ｔ０≧Ｔ２、且つ、ｔ２−ｔ０＜Ｔ１
の関係が成り立つ場合には、装置を停止し、
ｔ１−ｔ０≧Ｔ２、且つ、ｔ２−ｔ０≧Ｔ１
の関係が成り立つ場合には、装置を停止し、前記通知手段は、前記定着手段より記録材搬送方向上流側に前記異物付着記録材を除去するよう、記録材の除去方向を指定して通知する、
ことを特徴とする請求項１２〜１４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記記録材の体積抵抗値は１０１１〜１０１４Ω・ｃｍであり、前記異物の体積抵抗値は、１０Ω・ｃｍ以下であり、前記導電性搬送手段の体積抵抗値は、１０６〜１０１０Ω・ｃｍであることを特徴とする請求項１２〜１５のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式等の記録方式を用いて記録材に画像を形成する複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関し、特に、使用される記録材に金属材料などで構成される導電性異物が付着していた際に生じる不具合を事前に防止する異物検出手段を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種画像形成装置は、一般的に、普通紙（転写紙）、はがき、ボール紙、封書、ＯＨＰ用のプラスチック製薄板等のシート状の記録材上に画像を形成するものであり、その画像形成装置の代表例として、電子写真方式を用いたプリンタ、複写機、ファクシミリ等の装置がある。
【０００３】
従来、画像形成装置は、図８に示すように、矢印方向に回転する像担持体としての感光ドラム２を備えており、感光ドラム２の表面を帯電ローラ１で一様に帯電させた後、レーザー等の露光手段３によって画像露光することにより、感光ドラム２上に潜像を形成する。次いで、この潜像は、現像ローラ５ａを備えた現像装置４のトナーＤによって現像されてトナー像として顕像化される。
【０００４】
また、感光ドラム２上のトナー像は、転写ローラ６と感光ドラム２で形成される転写ニップ部（転写部）Ｎまで感光ドラム２の回転によって搬送する。
【０００５】
一方、画像が記録される転写紙等の記録材７は、給紙ユニット７ａから給紙ローラ対７ｃ、及び、搬送ローラ対７ｄ、７ｅなどを経て転写ニップ部Ｎまで搬送され、転写部において転写ローラ６により記録材７を搬送しながら感光ドラム２上のトナー像が記録材７に転写される。
【０００６】
最後に、トナー像が転写された記録材７は、加熱回転体１３と定着ニップ部Ｈを形成する加圧回転体１４で構成される定着装置１２まで搬送され、加熱及び加圧されてトナー像が定着される。
【０００７】
このように、各種画像形成装置は、記録材上にトナー像を形成した後、定着装置によって記録材を加熱及び加圧してトナー像を溶融固着させて画像形成するものであり、特に、画像の定着方式としては熱効率及び安全性が良好な接触加熱型の定着装置が広く知られている。
【０００８】
従来は、主に金属製円筒芯金表面に離型性層を形成し、円筒内部にハロゲンヒータを内包する熱定着ローラと、金属芯金に耐熱性ゴムから成る弾性層を形成し、その表面に加圧側離型性層を形成して成る加圧ローラを加圧当接して構成される熱ローラ定着装置が用いられてきたが、近年、更に加熱効率の高い方式として、上記熱定着ローラの代わりにＰＩ（ポリイミド）等の材質からなる低熱容量の耐熱性樹脂フィルムの表面に離型性層を形成した定着フィルムを用い、このフィルムの定着ニップ部の内側からセラミックヒータを当接させて加熱するフィルム加熱型定着装置が提案されている（例えば、特許文献１、２、３、４参照）。
【０００９】
更に、このフィルム加熱型定着装置の構成としては、フィルムの搬送に専用の搬送用ローラと従動ローラを用いてテンションを加えながら加圧ローラとの間でフィルムを搬送する方法と、円筒形フィルムを加圧ローラからの搬送力で駆動させる方法があり、前者はフィルムの搬送性能を高く保持できる利点を有し、後者は構成の簡略化に伴う低コストの定着装置を実現できる利点がある。
【００１０】
図９に後者の簡略化されたフィルム加熱型定着装置の構成例を示す。
【００１１】
フィルム加熱型定着装置１２は、加熱回転体１３と加圧回転体１４とを備え、少なくとも一方の回転体は、１００μｍ以下の耐熱性フィルムを備えている。本例の定着装置１２は、加熱回転体１３が定着フィルム１３ａを備え、定着フィルム１３ａは、内側に設けられたフィルムガイド１３ｅに沿って回転可能としつつ、解除自在とされる加圧ステー１３ｆによる押圧力により加圧ローラ１４に加圧当接する。
【００１２】
定着フィルム１３ａは、ＰＩ基層１３ｄと、電位を安定させるための導電層１３ｃと、表面離型層１３ｂと、を有し、定着ニップ部Ｈのフィルム内側には、セラミックヒータ１５が設けられている。また、加圧ローラ１４は、芯金１４ｃ、シリコンゴム層１４ｂ、表面離型層１４ａにて構成される。
【００１３】
また、近年、より加熱効率の高い方式として、上記ＰＩ（ポリイミド）等の材質からなる低熱容量の耐熱性樹脂の代わりにＳＵＳのような金属をエンドレス形状に薄く加工したフィルムの表面に離型性層を形成した定着フィルムを用いるフィルム加熱型定着装置も提案されている。
【００１４】
以上のような加熱定着装置では、定着ニップ部に記録材を挟んで加圧しながら加熱するため、万一記録材上に異物が混入すると異物の大きさや硬さ及び形状によって定着装置の構成要素を傷つける危険が有り、特に、上記のフィルム加熱型定着装置では厚さ１００μｍ以下の薄い耐熱性樹脂又は金属材料からなる定着フィルムを用いているため、単に表面が傷つくだけでなく、フィルムそのものに穴が空いてしまう現象（以下「フィルム破れ」という。）が発生し、明確な定着画像不良や装置のそのものの機能停止を招く危険があった。
【００１５】
図１０及び図１１は、このフィルム破れが、ホッチキス針１６のついた記録材を送給された際に発生する例を説明するものである。
【００１６】
図１０に示すように、ホッチキス針１６がついた記録材７（特に針端部が表面側に露出している場合）が定着ニップ部Ｈに進入すると、図１１に示すように、針１６の端部がフィルム１３ａ表面を突き刺し、そのまま下流側に引きずられて記録材７が排出された後にフィルム１３ａに穴１３ｇが空いてしまい、以後の定着画像に部分的な定着不良と画像の乱れが生じると共に、使用につれて穴から亀裂が走り、最終的にはフィルム１３ａの破損に到る。
【００１７】
以上のように、異物が記録材上に付着することは通常の使用方法では余り多く発生し無かったが、近年、経済性や環境問題への意識向上につれて、一度作成され、回覧された書類をそのまま廃棄せずに、印刷されていない裏面を再利用するような活動が盛んになっており、一度回覧された書類の中にはホッチキス針やクリップで複数枚をまとめて閉じられた書類も含まれている。そのため、上記の書類の再利用の際、一度に多量の書類を扱う場合にはこれらのホッチキス針やクリップを一部除去し忘れ、これらの金属製異物を付けたまま印刷してしまう場合が増えており、その際フィルムを破損しまうというトラブルが多発するようになってきている。
【００１８】
画像形成装置に関して、従来このような記録材に異物が混入した際の対策としては、主に磁気センサなどに代表される専用の金属探知手段を設けたり、磁石を作用させて異物の除去を行うというような考案がなされている（例えば、特許文献５、６、７参照）。
【００１９】
しかしながら、金属探知手段を設けたり、磁石を設置することは、装置の複雑化やコストアップを招いていた。
【特許文献１】特開昭６３−３１３１８２号公報
【特許文献２】特開平２−１５７８７８号公報
【特許文献３】特開平４−４４０７５号公報
【特許文献４】特開平４−２０４９８０号公報
【特許文献５】実開平４−５８５２６号公報
【特許文献６】特開平６−５６３２６号公報
【特許文献７】特開２０００−１２４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、環境問題や経費削減等への意識の高まりに伴い、使用後の書類の裏面への再印刷の機会が増えるにつれて生じやすくなった再利用記録材上に残留するホッチキス針やクリップ等の金属製異物が再印刷時に画像形成装置の故障を招くことを簡単な構成で安価に防止することのできる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明の一態様によれば、記録材を搬送させながら該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
前記記録材より電気抵抗が低い異物が付着した前記記録材が搬送された場合に、前記異物付着記録材にて検出される電気抵抗変化から異物を検知して以後の画像形成工程を停止させる電気抵抗検知型異物検知手段を有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００２２】
本発明の他の態様によれば、像担持体に形成された現像剤像を搬送される記録材上に転写する転写手段と、前記記録材上の現像剤像を定着する定着手段と、を有する画像形成装置において、
前記記録材より電気抵抗が低い異物が付着した前記記録材が搬送された場合に、前記異物付着記録材が前記転写手段による転写工程へと進入した際、前記転写手段に流れる転写電流変化から異物を検知し、前記異物が前記定着手段に進入する前に装置を停止させる転写電流検知型異物検知手段を有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００２３】
本発明の更に他の態様によれば、像担持体に形成された現像剤像を搬送される記録材上に転写する転写手段と、前記記録材上の現像剤像を定着する定着手段と、を有する画像形成装置において、
前記記録材より電気抵抗が低く、且つ、前記異物より電気抵抗が高い導電性材料で作製された前記記録材を挟持搬送する導電性搬送手段と、
前記導電性搬送手段に所定電圧を印加する電圧印加手段と、
前記記録材より電気抵抗が低い異物が付着した前記記録材が搬送された場合に、前記導電性搬送手段に流れる電流を検出して異物を検知し、前記異物が前記転写手段に進入する前に装置を停止させる電流検知型異物検知手段と、
前記検知手段からの信号により異物付着記録材を除去するよう通知する通知手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、新たな構成要素を追加することなく画像形成装置内の基本構成要素を用いて安価に記録材の電気抵抗を検知する手段を設けることにより、記録材と電気抵抗の異なるホッチキス針などの導電性異物が記録材に付着していることを検知して装置を停止し、必要に応じて、異常を使用者に通知し、適正な方法でこの異物の除去を促すことで、画像及び装置に生じる不具合を防止することができる。本発明は、特に定着フィルムを用いる定着方式の装置において致命的な故障を招くフィルム破れ現象の防止が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００２６】
実施例１
図１は、本発明に係る異物検知手段を備えた画像形成装置の一実施例の概略構成を示す。図２は、本実施例の画像形成装置の転写工程を説明する断面図であり、図３は、異物検知手段を用いた画像形成装置の動作を説明するフローチャート図である。
【００２７】
先ず、図１参照すると、本実施例の画像形成装置は、電子写真方式のプリンタとされる。
【００２８】
本実施例のプリンタにおいては、帯電手段としての帯電ローラ１で像担持体としての感光ドラム２の表面を一様に所定の極性に帯電させた後、レーザー等の露光手段３によって感光ドラム２を露光した領域のみを除電して感光ドラム２上に潜像を形成する。
【００２９】
この潜像は、現像剤（トナー）Ｔを担持し搬送する現像剤担持体としての現像スリーブ５ａを備えた現像装置４によって現像されてトナー像として顕像化される。
【００３０】
つまり、現像スリーブ５ａに担持されたトナーＤを、現像剤層厚規制部材としての現像ブレード５ｂと現像スリーブ５ａの間で感光ドラム２の帯電表面と同極性に摩擦帯電させる。次いで、感光ドラム２と現像スリーブ５ａが対向する現像ギャップ部ＡにおいてＤＣとＡＣ電圧を重畳印加し、電界の作用によってトナーＤを浮遊振動させつつ感光ドラム２の潜像形成部に選択的に付着させた後、このトナーＤを転写ローラ６と感光ドラム２で形成される転写ニップ部Ｎまで感光ドラム２の回転によって搬送する。
【００３１】
一方、画像が記録される転写紙等の記録材７は、記録材収納箱７ａから給送ローラ対７ｃ（なお、下ローラはパッドでも良い）によって垂直搬送ローラ対７ｄまで先端部が送給された後、この垂直搬送ローラ対７ｄによって転写前搬送ローラ７ｅまで搬送されるか、または、手差しトレイ７ｂから給送ローラ対７ｃによって転写前搬送ローラ７ｅまで搬送されるか、のいずれかの経路を通して搬送される。
【００３２】
更に、記録材７は、転写前搬送ローラ７ｅによって転写上ガイド板９ａ及び転写下ガイド板９ｂの間に沿って予め規定された進入角度で、転写ローラ６が感光ドラム２に当接している転写ニップ部Ｎまで搬送される。
【００３３】
この転写前搬送ローラ７ｅから転写ニップ部Ｎまで記録材７が搬送されるまでの間には、感光ドラム２上の潜像形成開始タイミング決定に必要となる記録材７の先端通過タイミング検知用としてアームとフォトインタラプタなどで構成されるレジストセンサ７ｆが設けられる。
【００３４】
更にその下流側には、除電ブラシ８が搬送中の記録材７の背面側に接するように設けられ、接地されている。除電ブラシ８は、記録材７がこの領域に搬送されて来るまでに接触した種々の部材との摺擦によって該記録材７の表面が帯電している可能性があるため、静電的記録を行うに際して画像を乱す要因となるような不要な帯電を取り除く作用を成す。
【００３５】
転写部Ｎにおいて感光ドラム２上のトナーＤを静電的に引き付けて記録材７側に移動させるためにトナーＤと逆極性の高電圧が記録材７背面の転写ローラ６に印加され、記録材７の裏面にトナーＤが静電的に引き付けられてトナー像が記録材７に転写されるとともに、記録材７の裏面はトナーＤと逆極性に帯電され、転写されたトナーＤを保持し続けるための転写電荷が記録材７の裏面に付与される。
【００３６】
最後に、トナー像が転写された記録材７は、転写ローラ８と感光ドラム２により挟持されて搬送され、加熱回転体１３と定着ニップ部Ｈを形成する加圧回転体１４で構成される定着装置１２まで搬送される。ニップ部Ｈは、予め設定されている定着温度を保持するように加熱回転体１３側に設けられたヒータによって温度制御されており、記録材７は、このニップ部Ｈで加熱及び加圧されてトナー像が定着される。
【００３７】
本実施例の定着装置１２は、図９を参照して説明した従来の定着装置１２と同様の構成及び機能を有するものである。従って、本実施例において、先に説明した従来の定着装置１２の説明を援用し、本実施例の定着装置１２の構成及び機能についてのここでの再度の説明は省略する。
【００３８】
尚、トナー像転写後の感光ドラム２の表面には極性の異なるトナー等の付着物が僅かに残るため、転写ニップ部Ｎを通過した後の感光ドラム２の表面は、クリーニング装置１０に設けられた、感光ドラム２表面にカウンター当接されるクリーニングブレード１０ａによって付着物が掻き落とされる。感光ドラム２は、清掃された後、次の画像形成に備えて待機する。
【００３９】
尚、本実施例にて、上記帯電ローラ１、感光ドラム２、現像装置４、クリーニング装置１０の各構成要素は一体化したカートリッジ１１とされ、画像形成装置本体に着脱自在とされている。
【００４０】
本発明では、記録材７に付着した導電性異物の検知手段として電気抵抗検知型の検知手段を採用し、特に、本実施例では、電子写真方式の画像形成装置の基本的な構成要素である感光ドラム２と転写ローラ６で構成される転写工程部を利用し、転写ローラ６を流れる電流を電流検知手段にて検知する転写電流検知型の検知手段を採用している。そのために、特に新たな構成要素を追加する必要は無く、もっとも安価に実現できる。
【００４１】
本実施例における転写部について更に詳しく説明する。
【００４２】
本実施例にて、転写部を構成する転写ローラ６は、体積抵抗値を１×１０６〜１×１０１０Ω・ｃｍに調整した中抵抗弾性層を有する導電性弾性ローラを用いる。この転写ローラ６を感光ドラム２に当接させ、該感光ドラム２と該転写ローラ６によって形成される圧接ニップ部である転写ニップ部Ｎで記録材７を挟持搬送させながら、電圧印加手段、即ち、高圧電源１７にて転写ローラ６に転写電圧を印加する。これによって、記録材７にトナー像とは逆極性の電荷を付与して感光ドラム２上のトナー像を記録材７上に転写させる。
【００４３】
上記転写ローラ６は、ゴム・スポンジなどにカーボンなどの無機導電性粒子を分散させたり、界面活性剤などを練り込んだイオン導電性のゴムなどを用いるなど、抵抗値を適宜調整した弾性層を有するローラであり、この転写ローラ６の抵抗値が製造時のばらつき、温湿度、長期使用（耐久）による抵抗値変化などで１桁以上変化することは周知のことである。
【００４４】
このように抵抗変化する転写ローラ６に対し、常に最適な電流を流すためには「定電流印加方式」で転写ローラ６に対して転写電圧を印加することが考えられる。しかしながら、この場合は、装置の最大通紙幅よりも幅の狭い小サイズ記録材が使用されて転写ニップ部Ｎにおいてその長手に関して感光ドラム２と転写ローラ６が直接接触する非通紙領域部ができたときに、ここへ集中的に電流が流れて記録材７への電流供給が不足し、転写不良が発生するという問題がある。
【００４５】
そのため、多くの画像形成装置では記録材サイズによらず適正電流を流すために「定電圧印加方式」を行っている。定電圧印加方式では製造条件や環境によって変化する転写ローラの抵抗値に対し適正な電流を流すために、転写動作以前に、通紙時に転写ローラへ流す一定電流値を転写ローラに流し、そのときに発生する電圧を保持して転写時に印加する電圧制御方式（ＡＴＣＶ制御方式：ＡｃｔＩｖｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ）や、通紙前にある一定電流値を転写ローラに流し、そのときの発生電圧をあらかじめ決められた制御式に入れて算出した電圧を転写時に印加する電圧制御方式（ＰＴＶＣ制御方式：Ｐｒｏｇｒａｍａｂｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）などによって通紙以前の転写系のインピーダンスを検知し、適正範囲の電流が流れるような転写電圧を印加している。
【００４６】
特に専用回路で構成され、印加できる電圧値が数個しかもてないＡＴＶＣ方式に比べて、ＰＴＶＣ制御方式はより精密な電圧制御が行え、また電圧制御のための回路を必要としないため、コスト的にも有利な電圧制御方式である。
【００４７】
このＰＴＶＣ制御方式をいま少し詳しく説明すると、プリント前の非通紙時に感光ドラム表面を帯電させた状態で一定電流値を目標にＰＷＭ信号（パルス幅変調信号：Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）を段階的にあげて転写ローラに電圧を印加し、目標電流値に到達した電圧値をＶｔ０としてホールドする。そのＶｔ０値と、あらかじめ制御回路のＣＰＵ内にメモリしておいた転写出力テーブルまたは制御式から、前記Ｖｔ０値に適した印字時の転写電圧Ｖｔを決定（より正確には前記目標電流と前記Ｖｔ０値から転写ローラ抵抗値を判定し、その抵抗値の転写ローラを用いた際に最も適正な画質が得られる転写電圧Ｖｔを予め装置内部に記憶させてある転写出力テーブルから選択または制御式に代入して算出）して印字時にはその転写電圧Ｖｔに対応したＰＷＭ信号を出力して転写ローラにＶｔを印加する制御方式である。
【００４８】
このように、一定電流値に対する各転写ローラの発生電圧Ｖｔ０を参照して印字時の転写電圧Ｖｔを決定することで、転写ローラの抵抗値に応じて最適電圧を印字時に印加することができ、広い範囲の抵抗値の転写ローラで良好な画像を得ることができる。
【００４９】
本実施例ではこのような転写制御に用いる転写電流検知手段をそのまま利用して、記録材上の金属製異物検知を行うことを特徴としている。
【００５０】
つまり、本実施例では、図２の転写ニップ断面図に示すように、表面が画像パターンに応じて−１００ｖから−６００ｖ程度のマイナス電位に帯電された感光ドラム２と、必要に応じて＋６ｋｖ程度まで印加可能な転写電圧印加回路１７により高電圧を印加される転写ローラ６との当接部に形成される転写ニップ部に進入した記録材７にクリップやホッチキス針などの金属製異物１６が付着していた場合、各構成要素の電気抵抗範囲を、
・金属製異物１６の体積抵抗値を１０Ω・ｃｍ以下
・一方の記録材７の体積抵抗値を１０１１〜１０１４Ω・ｃｍ
・転写ローラ６の体積抵抗値を１０６〜１０１０Ω・ｃｍ
のように想定し、このような電気抵抗の大小関係にある系において、転写電圧印加回路中に設けられた電流検出手段１８により、
・転写ローラ６と感光ドラム２間に記録材７が挟持搬送された状態で流れる最大電流
・転写ローラ６と感光ドラム２間に金属製異物付き記録材７が挟持搬送された状態で流れる最大電流
の各場合の両者の転写電流を検出し、結果をＣＰＵ１９に予め設けられた参照閾値と比較して閾値以上の電流が流れた際には異物ありと判断して速やかに記録材７の搬送を停止させる。
【００５１】
このとき、判断基準となる転写電流の閾値としては、
・転写電流は通常環境でほぼ絶縁体である記録材７が高電圧を印加された転写ローラ６からニップ面積と搬送速度に応じた割合で単位時間あたりに受け取る電荷量に依存する。
・通常のクリップやホッチキス針などとされる金属製異物１６と、転写ローラ６及び感光ドラム２表面との接触面積が非常に狭く、且つ高速で移動するため瞬間的な電流変化しか生じない。
等の理由から、上記各部材の抵抗値から単純に計算されるような値の変化量にはならず、装置の性能や構成によって異なり、更に温度／湿度など環境によっても大きく変化する。
【００５２】
本実施例では記録材７の搬送速度が２６６ｍｍ／秒で毎分４５枚印刷可能な性能を有する装置を用い、２３℃／５０％の温度／湿度環境で評価した結果、金属製異物付着が無い場合に平均して１５μＡの転写電流が流れる構成に対し、ホッチキス針やクリップをつけて通紙した場合、２２μＡ以上に転写電流の増加が観測されたため、上記閾値として通常転写電流の１．５倍以上の電流を検知した際に記録材７の搬送停止を行うように行うことで金属製異物１６が定着ニップ部Ｈへ侵入することを防止できる。
【００５３】
以上説明したように、本実施例では、異物検出手段は、記録材７より電気抵抗が低く、且つ、異物より電気抵抗が高い導電性材料で作製された転写ローラ６、転写ローラ６に所定電圧を印加する電圧印加手段１７、転写ローラ６に流れる電流を検出する電流検出手段１８などにより構成される電気抵抗検知型検知手段、特に、転写電流検知型異物検知手段とされる。
【００５４】
以上の検知及び制御を取り入れた場合の装置の画像形成プロセスのフローチャートを図３に示す。画像形成プロセスは、下記の手順で処理される。
・まず、装置の電源がＯＮされるとすぐに感光ドラム２と転写ローラ６を回転させながら転写ローラ６の抵抗測定を行う（Ｓ１〜Ｓ３）。
・使用可能な抵抗範囲で無い場合は異常と判断して装置を停止させ、画像形成を終了する（Ｓ５、Ｓ６）。使用可能な範囲の場合はその転写ローラ抵抗に適した最適転写電圧を選択し、実際に転写電圧を印加するタイミングが来るまで待機する（Ｓ７）。
・ここで、転写電圧の印加タイミングとしてはプリント信号を受けて、記録材の送給を開始した後、記録材７が転写工程部へ侵入するまでの途中経路に記録材先端検出用として設けられた記録材先端通過タイミング検出手段、即ち、レジストセンサ７ｆにより、このセンサ設定位置を記録材先端が通過した時刻をＣＰＵに通知することで現像バイアス電圧印加タイミングとともに決定されるが、このとき、転写電圧印加タイミングとしては転写ニップ部に記録材が無い状態で高い転写電圧を印加すると対向する感光ドラム表面に不要な帯電を招いて次回の画像形成の障害となるため、記録材先端が十分転写ニップ部に進入してから電圧を印加するように設定する必要がある。
【００５５】
しかしながら、本実施例では記録材先端部に金属製異物１６が付着することを想定しているため、転写電圧位置が記録材先端から離れすぎると例えばホッチキス針のような短い異物が先端よりに付着した場合には検知ミスを招く恐れがある。このため、本実施例では転写電圧印加タイミングは記録材先端に可能な限り近付けるように調整しており、最大限ずれても記録材先端から２ｍｍ以内に転写電圧が印加されるように設定されている。（Ｓ８〜Ｓ１１）。
・このようにして転写中に転写電流の異常な変化を検知した場合（本実施例では通常の転写電流値の１．５倍以上の電流を検知した場合）には異物付着ありと判断して、その異物部分が定着ニップ部に侵入する前のタイミングで記録材搬送を停止させ、画像形成を終了する（Ｓ１２、Ｓ１３）。異物付着がないと判断された場合には、記録材７を定着ニップ部へと通紙し、画像形成を終了する（Ｓ１４）。
・このとき、装置の反応速度として転写ニップ内で異物を検知して異物がニップ部内にある状態のまま瞬間的に記録材の搬送を停止させる能力があったとしても、あえてニップ外へ異物部分が抜け出した後に停止させた方がその後のジャム処理時に加わる外力によって感光ドラムや転写ローラ表面を損傷させる危険を回避できる。
【００５６】
尚、以上の実施例において、接触転写部材としての転写ローラ６は、鉄、ＳＵＳ等の芯金上にＥＰＤＭ、シリコーン、ＮＢＲ、ウレタン等のゴムを用いたソリッド状（充填肉質）、または発泡スポンジ状の中抵抗弾性層を形成したゴムローラで、ローラ硬度２５〜７０度（ＡｓｋｅｒＣ／総荷重９．８Ｎ（１ｋｇ）  荷重時、以下同じ）、転写ローラ６の弾性体層は、一次加硫後に２次加硫し、その後表面を研磨して外径形状を所望の寸法としたものを用いている。
【００５７】
更に、より詳細には本実施例のＰＴＶＣ制御方法は、転写電圧を制御するＣＰＵでＯＵＴ端子より所望の転写出力電圧に対応したパルス幅を持つＰＷＭ信号を出力するもので、実際にはパルス幅に対応した転写出力テーブル（不図示）をＣＰＵ内にメモリしておき、このＰＷＭ信号は、不図示のローパスフィルタ（Ｌｏｗ  Ｐａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒ）によりＤＣ化され、不図示のアンプにより増幅されて転写出力電圧Ｖｔとなり、このとき流れた電流値Ｉｔに対応した信号がＣＰＵのＩＮ端子に入力され、ＣＰＵ内で検知するという工程になっている。
【００５８】
この電流値Ｉｔは、転写高圧電源１７に流れる電流値を電流検出回路１８で検出し、不図示のＡ／Ｄコンバータでデジタル変換した値（以降、「転写ＡＤ値」と表記する）をＣＰＵへ入力して、転写ローラに流れる電流値を判断している。
【００５９】
以上のＰＴＶＣ検知は、転写用高圧電源１７からの出力電圧を徐々に上昇させて、あらかじめ設定された一定電流値に転写電流が到達した時の電圧値をＶｔ０としてホールドしており、ここでの検知結果に基づき、あらかじめＣＰＵ内に格納されている転写制御式１により転写時に印加する転写電圧の第１の目標値Ｖｔ１を決定する。
【００６０】
Ｖｔ１＝αＶｔ０＋β・・・式１
ここで、
Ｖｔ０：ＰＴＶＣ検知時に、所定の検知電流を転写ローラに流したときに発生する発生電圧
α及びβ：転写の系によってあらかじめ設定する常数
Ｖｔ１決定後、画像形成のための準備が終了した時点で印字動作を開始し、感光ドラム上のトナー像と同期をとって記録材を転写ニップ部に給送する。
【００６１】
尚、本実施例では、記録材上の低抵抗の金属製異物検知のために上記電流検出回路を用いて転写工程中に記録材の抵抗も検知する構成としているが、記録材の搬送速度が速く、電流変化時間が極めて短くなる場合には別途ピ−クホールド回路を設け、電流検出回路の出力信号をこのピ−クホールド回路を介してＣＰＵ側に取り込むようにしても良い。
【００６２】
実施例２
本発明に係る異物検知手段を備えた画像形成装置の他の実施例について説明する。図４は、本実施例に係る画像形成装置の転写工程断面図であり、図５は、実施例１と同様に、電気抵抗検知型異物検知手段（即ち、転写電流検知型検知手段）を用いた画像形成装置の動作説明用フローチャート図である。本実施例の画像形成装置は、実施例１で説明した画像形成装置と同様の構成とされ、実施例１の説明を援用する。又、本実施例にて、実施例１と同じ構成及び機能を成す部材には同じ参照番号を付し、詳しい説明は省略する。
【００６３】
本実施例では記録材７に付着した導電性異物の検知手段として、実施例１と同様に感光ドラム２と転写ローラ６で構成される転写工程部を利用しており、特に新たな構成要素を追加する必要は無く、もっとも安価に実現できる。
【００６４】
本実施例の特徴は、金属製異物検知時に装置を停止させるだけの構成であった実施例１に対し、更に異物１６の記録材７上の付着位置に応じ、停止させた後の記録材７の処理方法まで指示する機能を付与したことにある。
【００６５】
一度印刷された記録材７の裏面を有効利用するため画像形成装置に記録材７を裏返して再セットする際、記録材７の先端と後端を明確に認識しながらセットするとは限らず、むしろ先に表側に記録された内容と無関係な内容を印刷するため、先端と後端が入れ混ざった状態でセットされる場合が主流であると考えられる。
【００６６】
この場合、図４に示すように、記録材７が、記録材７の搬送方向に対して後端側に金属製異物１６が付着して再送給されると、異物１６を検知して停止できるのは記録材上に大半の画像を形成し終えた後となり、実際には異物１６を検知してもニップを出てから停止することになるので全ての転写工程が完了してから装置を停止することになる。
【００６７】
この場合、装置の大きさや転写−定着間距離の設計によっても若干異なるが、転写後の記録材７を定着部まで別の搬送手段を設けて搬送させるような方式を用いない最近の大半の装置ではすでに転写が完了した記録材７の前半部、少なくとも先端部はすでに定着ニップ部Ｈを通過してしまっている。
【００６８】
実施例１のように記録材先端部で異物１６を検知した場合には装置を停止してもこの記録材７を除去する際には装置の記録材搬送方向の上流側に除去すれば問題無いが、上述のように後端側で検知して先端側が定着ニップＨを通過して挟まれた状態で停止した場合には、特に指示が無ければむしろ定着出口側に露出している記録材先端部を排紙方向に引き出すような処理を行いやすい。
【００６９】
この場合、当然ながら異物１６を検知して装置を停止しているにも関わらず、人の手作業によって定着ニップＨに異物１６を通過させてしまうため、やはり定着フィルムの破損を招いてしまう。特に、このように人手によって加圧状態で停止している定着部に挟まれている記録材７を強引に引き抜く際のストレスの方が通常の定着工程でフィルムとローラが回転しながら送給されていく場合よりも定着フィルムに与えるダメージが大きく、実際の市場におけるフィルム破損ケースはむしろこの場合が主流と考えられる。
【００７０】
この点に鑑み、本実施例では、図５に示すようなフローチャートに従ってこのような後端側に異物が付着した場合の記録材の処理方法の指示を行うシステムを追加しており、下記の手順で進めていく。
・まず、装置の電源がＯＮされるとすぐに感光ドラムと転写ローラを回転させながら転写ローラの抵抗測定を行う（Ｓ１〜Ｓ３）。
・使用可能な抵抗範囲で無い場合は異常と判断して装置を停止させ、画像形成を終了する（Ｓ５、Ｓ６）。使用可能な範囲の場合はその転写ローラ抵抗に適した最適転写電圧を選択して待機する（Ｓ７）。
・プリント信号を受けた際に記録材の送給を開始した後、レジストセンサ７ｆにより記録材先端検知位置を記録材先端が通過した時刻をＣＰＵに通知して画像形成開始タイミングを合わせる準備を開始するとともにこの通過時刻ｔ１をメモリに記憶させ、同時にタイマーを起動してこのｔ１からの経過時間の計測を開始する（Ｓ８〜Ｓ１１）。
・現像、転写と各工程を進め（Ｓ１２、Ｓ１３）、この転写中に転写電流の異常な変化を検知した場合（本実施例では通常の転写電流値の１．５倍以上の電流を検知した場合）には異物付着ありと判断して、その異物部分が定着ニップ部に侵入する前のタイミングで記録材搬送を停止させるとともに異物を検知した時刻ｔ２をメモリに記憶する（Ｓ１４、Ｓ１５）。
・ｔ２−ｔ１の演算結果またはタイマーの計測時間と、前記記録材先端検知位置−定着ニップ入り口間距離と装置の記録材搬送速度から予め算出されている記録材先端定着突入時間Ｔを比較する。
・ｔ２−ｔ１＜Ｔの場合、装置を停止させ、実施例１と同様に、異物付着ありと判断して、その異物部分が定着ニップ部に侵入する前のタイミングで記録材搬送を停止させ、画像形成を終了する（Ｓ１７）。
・ｔ２−ｔ１≧Ｔの場合、記録材先端はすでに定着ニップ部に侵入しており、記録材排出側に記録材先端が露出していれば記録材排出方向に引き抜かれる危険が高いのでこれを避けるため、装置を停止させた後、ＣＰＵ１９は、ディスプレー装置などを備えた通知手段１９ａ（図４）により、使用者に対しエラー通知とともに記録材の排記録材処理方向を記録材搬送上流側に引き抜くよう指示し、画像形成を終了する（Ｓ１８〜Ｓ１９）。
【００７１】
通常、定着装置１２における加熱回転体１３と加圧回転体１４とは、加圧ステー１３ｆ（図９）により互いに押圧されている。従って、好ましくは、定着装置１２は、加圧ステー１３ｆによる加圧を解除する加圧力解除手段（図示せず）を備えた構成とし、異物付着の記録材が検知された時には、通知手段１９ａは、加圧力解除手段により加熱回転体１３と加圧回転体１４との加圧力を解除してから異物付着記録材の除去を通知する。
・Ｓ１４にて、異物付着がないと判断された場合には、記録材７を定着ニップ部へと通紙し、画像形成を終了する（Ｓ２０）。
【００７２】
以上の構成により、金属性異物１６が記録材後端部に付着したまま裏返して再印刷され、すでに定着ニップ部Ｈを記録材前半部が通過してしまった場合でも、装置本体によって適切なジャム処理方法が指示されるので定着部のフィルム破損を招くことを防止できるようになる。
【００７３】
尚、上記構成において転写電圧を切るタイミングとしては実施例１の記録材先端部に対する配慮と同様、金属製異物が記録材後端寄りに付着している事を想定して記録材後端２ｍｍ以内で切るように設定している。
【００７４】
実施例３
本発明に係る異物検知手段を備えた画像形成装置の他の実施例について説明する。図６は、本実施例に係る画像形成装置の転写工程断面図であり、図７は、電気抵抗検知型異物検知手段を用いた画像形成装置の動作説明用フローチャート図である。本実施例の画像形成装置は、実施例１で説明した画像形成装置と同様の構成とされ、実施例１の説明を援用する。又、本実施例にて、実施例１と同じ構成及び機能を成す部材には同じ参照番号を付し、詳しい説明は省略する。
【００７５】
本実施例の特徴は、記録材７に付着した導電性異物１６の検知手段として、新たに転写工程の記録材搬送方向上流側に位置する記録材搬送ローラ対７ｅ、７ｅを中抵抗の導電性ローラ対で構成し、記録材搬送ローラ用電圧印加手段２０と記録材搬送ローラ用電流検出手段２１を設けることにある。
【００７６】
つまり、本実施例では、異物検知手段は、記録材７より電気抵抗が低く、且つ、異物より電気抵抗が高い導電性材料で作製された記録材７を挟持搬送する記録材搬送ローラ対７ｅ、７ｅなどとされる導電性搬送手段と、導電性搬送手段に所定電圧を印加する電圧印加手段２０と、導電性搬送手段に流れる電流を検出する電流検出手段２１と、にて構成される電気抵抗検知型異物検知手段、特に、記録材搬送ローラ対に流れる電流を検知する電流検知型異物検知手段とされる。
【００７７】
本実施例では、上記搬送ローラ対７ｅ、７ｅを、既存の画像形成前に搬送されてきた記録材先端を一時的に停止したローラ対のニップ部に衝突させて記録材先端の平行性を揃える機能を有するレジストローラ対に置き換える事で安価に実現するとともに、カセット給送と手差し給送の全ての記録材に対応可能としている。
【００７８】
本実施例の特徴としては、定着ニップ部Ｈへの記録材上の金属製異物付着部の侵入を防止させるだけの構成であった実施例１及び実施例２に対し、更に転写ニップ部Ｎへの異物侵入防止機能を付与したことにある。
【００７９】
転写ニップ部Ｎにクリップやホッチキス針などの異物１６の付いた記録材７が侵入した場合、剛体の感光ドラム２と弾性体の転写ローラ６で挟持搬送されるため、定着ニップ部Ｈに侵入した場合の定着フィルム破損のような継続使用不可能となる致命的な問題は生じないものの、感光ドラム表面を傷つける可能性は零ではなく、万一傷ついた場合、その位置や大きさによっては明確な画像傷として印刷後の記録材に残る場合が考えられ、やはり好ましく無い。
【００８０】
このため、本実施例では金属製異物１６が転写ニップＮに侵入する前にこれを検知して即座に記録材搬送を停止し、転写ニップ部Ｎへの異物１６の侵入を防止する事を可能とする。従って、本実施例の上記構成では、体積抵抗１０Ω・ｃｍ以下の金属製異物１６の付着した体積抵抗１０１１〜１０１４Ω・ｃｍの記録材７を転写工程前に挟持搬送する体積抵抗１０６〜１０１０Ω・ｃｍの中抵抗ローラ対７ｅ、７ｅで構成した際の記録材７と異物１６の電気抵抗差に基づいて検知される。
【００８１】
このローラ対７ｅ、７ｅの具体的な構成は、基本的には前記転写ローラ６と同一で各ローラ７ｅ、７ｅの抵抗は、鉄、ＳＵＳ等の芯金上にＥＰＤＭ、シリコーン、ＮＢＲ、ウレタン等のゴムを用いたソリッド状（充填肉質）、または発泡スポンジ状の弾性層を形成した中抵抗ゴムローラで、ローラ硬度２５〜７０度（ＡｓｋｅｒＣ／総荷重９．８Ｎ（１ｋｇ）  荷重時、以下同じ）、弾性体層は、一次加硫後に２次加硫し、その後表面を研磨して外径形状を所望の寸法としたものを用い、電圧印加電源２０は、実際には前記転写用高圧電源１７を流用している。
【００８２】
本実施例を用いて金属製異物検知を行う際のフローチャートは、図７に示すようになる。
・まず、装置の電源がＯＮされるとすぐに導電性搬送ローラ７ｅ、７ｅを回転させながら高圧電源２０から所定電圧を通電して電流検出手段２１で電流を測定することにより上下搬送ローラ７ｅ、７ｅの合成抵抗測定を行う（Ｓ１〜Ｓ３）。
・基本的に転写ローラ６と同じ基準で搬送ローラ７ｅ，７ｅの抵抗範囲を予め決定し、装置内の記憶手段に記憶させておいた参照テーブルを用いて、使用可能な抵抗範囲で無い場合は異常と判断して装置を停止させ、画像形成を終了する（Ｓ４〜Ｓ６）。使用可能な範囲の場合は、やはり転写ローラ６と同じ参照テーブルを用いてその導電性搬送ローラ抵抗に適した最適印加電圧を選択し、本構成では上下導電性ローラで常に電圧印加しても障害がないため、この電圧を印加しながら待機する。
・プリント信号を受けた際に記録材の送給を開始させ、このとき導電性搬送ローラ対７ｅ，７ｅへ記録材７が侵入して記録材先端が通過した瞬間の予め予測されている高抵抗の記録材７による電流減少変化発生時刻をｔ０としてメモリに記憶させ、同時にタイマーを起動してこのｔ０からの経過時間の計測を開始する（Ｓ８〜Ｓ１１）。
・次いで、ステップ１４（Ｓ１４）にて、ｔ０以降この搬送中に導電性ローラ対の高圧回路に流れる電流の異常な変化を検知した場合（本実施例では通常の転写電流値の１．５倍以上の電流を検知した場合）には異物付着ありと判断して、その異物部分が定着ニップ部Ｈに侵入する前のタイミングで記録材搬送を停止させるとともに異物を検知した時刻ｔ２をメモリに記憶する（Ｓ１４、Ｓ１５）。ステップ１２、１３（Ｓ１２、Ｓ１３）及びステップ２０、２１（Ｓ２０、Ｓ２１）については、後で説明する。
・ｔ２−ｔ０の演算結果またはタイマーの計測時間と、導電性ローラ対−定着ニップ入り口位置間距離と装置の記録材搬送速度から予め算出されている記録材先端転写突入時間Ｔ１を比較する（Ｓ１６）。
・ｔ２−ｔ０＜Ｔ１の場合、装置を停止させ、異物付着ありと判断して、その異物部分が転写ニップ部Ｎに侵入する前のタイミングで記録材搬送を停止させ、画像形成を終了する（Ｓ１７）。
・ｔ２−ｔ０≧Ｔ１の場合、記録材先端はすでに転写ニップ部Ｎに侵入しており、異物部分が転写ニップ部Ｎに進入前に装置を停止し、記録材搬送を停止する（Ｓ１８）。このとき転写ニップ部を形成する感光ドラムは、現在の主流の装置では本体寿命前に交換することを前提として本体と別ユニットに固定されて着脱可能となっているか、または本体寿命と同等の耐久性を有する高耐久性感光ドラムを本体側に固定している場合の２通りであり、転写ニップ部に記録材が停止して残った際に、前者の場合には感光ドラムを本体から取り外し、その際に形成される本体開口部から記録材を上流側へ除去するようになっており、後者の場合にも本体に固定されたドラムは転写ニップ部の当接状態を解除して感光ドラムを記録材搬送路から離間することができるように構成されているため、やはりこの離間状態で形成される本体開口部から記録材を上流側へ除去することが主流となっている。このため、通常、このような場合に装置を停止させた後、使用者に対しては転写ニップ部に記録材が残っていることを通知するとともにこの感光ドラムを少なくとも離間して本体に形成された開口部から記録材を取り出すように指示するだけで良く、特に記録材の除去方向を指定するまでも無い。ただし、転写-定着間距離が比較的短い小型の装置において、比較的長い記録材が使用され、記録材後端部に金属製異物が付着していた場合、装置と記録材の組み合わせによっては転写前に記録材後端部の搬送を停止させても記録材先端部がすでに定着ニップ部に進入し、且つ、記録材出口側に露出する場合が無いとは限らない。このような場合、すなわち、転写ニップ部の手前で記録材後端部を停止させつつ記録材先端部が定着ニップ部を通過して排紙検知センサ部で検知された場合には、記録材出口側に記録材先端が露出していれば記録材搬送方向に引き抜かれる危険が高いので、これを避けるため、装置を停止させた後（Ｓ１８）、使用者に対し、通知手段１９ａにてエラー通知とともに記録材の排記録材処理方向を記録材搬送上流側に引き抜くよう指示する（Ｓ１９）。
【００８３】
尚、上記手順に、ステップ１２、１３（Ｓ１２、Ｓ１３）及びステップ２０、２１（Ｓ２０、Ｓ２１）を追加することもできる。
【００８４】
即ち、もし記録材７の極先端部に金属製異物１６が付着していた場合は導電性ローラ対７ｅ、７ｅに流れている電流に対するわずかな電流減少の検出は困難なため、このローラ対の下流側に設けられている記録材先端通過タイミング検出手段、即ち、レジストセンサ７ｆで記録材先端通過時刻ｔ１を検知した際、導電性ローラ対７ｅ、７ｅ−レジストセンサ７ｆ位置間距離と装置の記録材搬送速度から予め算出されている記録材先端レジストセンサ突入時間Ｔ２を比較して（Ｓ１２、Ｓ１３）、
・ｔ１−ｔ０＜Ｔ２の場合、金属製異物１６が記録材７の極先端部に付着しているとみなし、直ちに装置を停止させ（Ｓ２０）、通知手段１９ａにて使用者にエラー通知とともにレジストセンサの下流側から記録材を引き抜き除去する指示する（Ｓ２１）。
・ｔ１−ｔ０≧Ｔ２の場合、上記ステップ１４（Ｓ１４）以降の手順に従って処理し、上記ｔ２を検出するまで搬送を続ける。
【００８５】
本実施例においても、先の実施例と同様に、導電性記録材搬送ローラ対７ｅ、７ｅを用いることにより、金属製異物が転写ニップに侵入する前に装置を停止して感光ドラム及び転写ローラを損傷することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の異物検出装置を備えた画像形成装置の一実施例の概略構成図である。
【図２】本発明の画像形成装置の転写ニップ部への異物侵入を説明する図である。
【図３】本発明の画像形成装置の動作を説明する一実施例のフロ−チャート図である。
【図４】本発明の画像形成装置の転写ニップ部への異物侵入を説明する図である。
【図５】本発明の画像形成装置の動作を説明する他の実施例に係るフロ−チャート図である。
【図６】本発明の異物検出装置を備えた画像形成装置の他の実施例の概略構成図である。
【図７】本発明の画像形成装置の動作を説明する他の実施例に係るフロ−チャート図である。
【図８】従来の画像形成装置の構成を示す図である。
【図９】従来の画像形成装置の定着装置の構成を示す図である。
【図１０】従来の画像形成装置の定着装置への異物侵入を説明する図である。
【図１１】従来の画像形成装置の定着装置への異物侵入による定着フィルムの損傷を説明する図である。
【符号の説明】
【００８７】
２                感光ドラム（像担持体）
６                転写ローラ
７                記録材
７ｅ              転写前搬送ローラ対（導電性ローラ対）
７ｆ              レジストセンサ（記録材先端通過検出手段）
１２              定着装置
１６              ホッチキス針（導電性異物）
１７、２０        高電圧電源
１８、２１        電流検知手段
１９              ＣＰＵ
１９ａ            通知手段
【図１】
2006308914.tif 000003
【図２】
2006308914.tif 000004
【図３】
2006308914.tif 000005
【図４】
2006308914.tif 000006
【図５】
2006308914.tif 000007
【図６】
2006308914.tif 000008
【図７】
2006308914.tif 000009
【図８】
2006308914.tif 000010
【図９】
2006308914.tif 000011
【図１０】
2006308914.tif 000012
【図１１】
2006308914.tif 000013