(57)【要約】  【課題】  オリフィスの断面積のばらつきを抑制して、安定した動的特性を得ることができる液封入式防振装置を提供すること。  【解決手段】  第３オリフィス用リップ部５３は、第３背面ゴム部４３の外周面４３ａ上であって、その第３背面ゴム部４３の外周面４３ａと第３オリフィス９３のオリフィス壁９３ａとが交差する稜線側の最縁部に形成されている。これにより、オリフィス壁９３ａ近傍において、中間筒１０と外筒３２との間に隙間が形成されることを回避することができ、その分、オリフィス壁９３ａを中間筒１０と外筒３２との間で強固に固定することができる。その結果、オリフィスの幅（断面積）がばらつくことを抑制して、安定した動的特性を得ることができる。  【選択図】        図７
2006226364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内筒と、その内筒の外周側に配置される中間筒と、その中間筒が内嵌される外筒と、前記中間筒と前記内筒との間に介在し前記内筒を第１の方向から挟んで位置する一対の第１ゴム状弾性体と、前記中間筒と前記内筒との間に介在し前記内筒を前記第１の方向と直交する第２の方向から挟んで位置する一対の第２ゴム状弾性体と、
前記内筒と中間筒との周方向で前記第１ゴム状弾性体の一方と前記第２ゴム状弾性体の一方との間にそれら第１ゴム状弾性体の一方と第２ゴム状弾性体の一方とを室壁として形成される第１液室と、前記周方向で前記第２ゴム状弾性体の一方と前記第１ゴム状弾性体の他方との間にそれら第２ゴム状弾性体の一方と第１ゴム状弾性体の他方とを室壁として形成される第２液室と、前記周方向で前記第１ゴム状弾性体の他方と前記第２ゴム状弾性体の他方との間にそれら第１ゴム状弾性体の他方と第２ゴム状弾性体の他方とを室壁として形成される第３液室と、前記周方向で前記第２ゴム状弾性体の他方と前記第１ゴム状弾性体の一方との間にそれら第２ゴム状弾性体の他方と第１ゴム状弾性体の一方とを室壁として形成される第４液室と、
前記第１液室と第２液室とを連通する第１オリフィスと、前記第３液室と第４液室とを連通する第２オリフィスと、前記第４液室と第１液室とを連通する第３オリフィスと、を備え、
前記中間筒が内嵌された外筒に、その外筒の外径寸法を縮径させる絞り加工と、軸方向両端部を内周側へ折り返すかしめ加工とを施して構成される液封入式防振装置において、
前記中間筒を前記内筒側へ凹ませて形成される中間筒縮径部と、
その中間筒縮径部の背面側に加硫成形され、前記第１から第３オリフィスが形成される第１から第３背面側ゴム部と、
前記中間筒縮径部の背面側に加硫成形され、前記周方向で前記第２液室と第３液室との間に位置する第４背面側ゴム部と、
前記第１から第４背面側ゴム部の各外周面から凸条状に突出されると共に、前記軸方向に沿って延び、前記第１から第４液室のうちの隣接する液室同士の連通を防止する第１から第４軸方向リップ部と、
それら第１から第４軸方向リップ部がそれぞれ接続されると共に、前記中間筒の軸方向一端側及び他端側に環状に形成され、前記第１から第４液室と外部との連通を防止する凸条状の周方向リップ部と、
前記第１から第３背面側ゴム部の各外周面から凸条状に突出されると共に、前記第１から第３オリフィスに沿って延び、前記第１から第３軸方向リップ部が接続される第１から第３オリフィス用リップ部と、を備え、
前記第１から第３オリフィス用リップ部は、前記第１から第３背面側ゴム部の外周面と前記第１から第３オリフィスのオリフィス壁とが交差する稜線側の最縁部に形成されると共に、前記第１から第３オリフィスの始端部から終端部まで連続して形成され、かつ、前記第１から第３オリフィス用リップ部の延設方向中間位置に前記第１から第３軸方向リップ部が接続されていることを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項２】
前記前記第１から第３背面側ゴム部の各外周面から凸条状に突出され、一端側が前記周方向リップ部に接続されると共に他端側が前記第１から第３オリフィス用リップ部に接続される一対の第１から第３補助リップ部を備え、
それら第１から第３補助リップ部の一方は、前記第１から第３オリフィス用リップ部の始端部に接続される一方、前記第１から第３補助リップ部の他方は、前記第１から第３オリフィス用リップ部の終端部に接続されていることを特徴とする請求項１記載の液封入式防振装置。
【請求項３】
前記軸に対する第１から第４背面側ゴム部の外周面の径寸法は、前記軸方向に沿って一定の径寸法に設定され、
前記第１から第４軸方向リップ部が前記第１から第４背面側ゴム部の外周面から突出する突出高さは、その第１から第４軸方向リップ部の端部で前記周方向リップ部と同一の突出寸法に設定され、かつ、前記周方向リップ部から離間するに従って増加するように設定され、
前記第１から第３軸方向リップ部は前記第１から第３オリフィス側の端部で、前記第４軸方向リップ部は前記外筒の軸方向中間位置で、それぞれ前記突出高さが最大となるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の液封入式防振装置。
【請求項４】
前記第１から第４軸方向リップ部のリップ幅は、前記周方向リップ部から離間するに従って拡幅するように設定され、前記第１から第３軸方向リップ部は前記第１から第３オリフィス側の端部で、前記第４軸方向リップ部は前記外筒の軸方向中間位置で、それぞれ前記リップ幅が最大となるように構成されていることを特徴とする請求項３記載の液封入式防振装置。
【請求項５】
前記前記第１から第３オリフィス用リップ部のリップ幅が前記第１から第３軸方向リップ部の最大リップ幅よりも大きくなるように構成されていることを特徴とする請求項４記載の液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液封入式防振装置に関し、特に、オリフィスの断面積のばらつきを抑制して、安定した動的特性を得ることができる液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車のデファレンシャル装置やエンジン等の振動発生体を支持固定しつつ、その振動発生体の振動を車体へ伝達させないようにする防振装置として、液封入式防振装置が知られている。
【０００３】
例えば、車体に連結固定される内筒と、その内筒の外周側に同軸状に配置される中間筒と、その中間筒が内嵌されると共にデファレンシャル装置に連結固定される外筒と、中間筒と内筒との間に介在するゴム状弾性体と、そのゴム状弾性体により形成される複数の液室と、それら複数の液室を連通させる一又は複数のオリフィスとを備えて構成される液封入式防振装置が知られている。
【０００４】
この液封入式防振装置によれば、振動の入力でゴム状弾性体が弾性変形すると、内筒と外筒とが相対変位して液室の容積が変化し、液体がオリフィスを介して液室間で流動する。この液体流動効果や、ゴム状弾性体自体の制振効果によって、振動減衰機能と振動絶縁機能とを果すことができる。
【０００５】
ここで、上記のような液封入式防振装置では、中間筒と外筒との間のシール性を確保して、液体のリーク（漏出）を抑制するべく、中間筒と外筒との間にシールゴムが設けられている。例えば、特開平５−２４８４８６号公報には、中間筒体（中間筒）の外周面を覆うように薄膜（シールゴム）を形成し、その薄膜の外周面に外筒体（外筒）を嵌着する技術が開示されている。
【０００６】
しかしながら、この液封入式防振装置では、薄膜の外周面と外筒の内周面とを面当たりにて当接させる構成であるため、外筒にその外径寸法を縮径させる絞り加工を施したとしても、かかる外筒の内周面と薄膜の外周面とを全面にわたって密着させることが困難であった。そのため、シールの信頼性が低く、安定した動的特性を得ることができないという問題点があった。
【０００７】
そこで、例えば、特開平５−１４９３７５号公報には、薄膜の外周面に凸条状のシールリップ部をオリフィスに沿う位置に突出形成し、このシールリップを外筒体（外筒）の内周面に密着させることで、シール性の向上を図る技術が開示されている。
【特許文献１】特開平５−２４８４８６号（段落［００１４，００１７］、図１から図４など）
【特許文献２】特開平５−１４９３７５号（段落［００２２］、図３など）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記後者の液封入式防振装置では、オリフィス断面積のばらつきを抑制する効果が不十分で、安定した動的特性を確実に得ることができないという問題点があった。
【０００９】
即ち、オリフィスは、薄膜の外周面を所定範囲にわたって凹溝状に除去することで、中間筒と外筒との間に形成され、そのオリフィス壁から離間した位置にシールリップが形成されている。そのため、オリフィス壁近傍においては、薄膜の外周面と外筒の内周面との間に隙間が生じ、オリフィス壁を中間筒と外筒との間で強固に固定することができない。その結果、オリフィス壁が倒れる方向（又はその逆方向）へ変形し易くなり、オリフィスの幅（断面積）にばらつきが発生するため、安定した動的特性を得ることができないのである。
【００１０】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、オリフィスの断面積のばらつきを抑制して、安定した動的特性を得ることができる液封入式防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的を達成するために、請求項１記載の液封入式防振装置は、内筒と、その内筒の外周側に配置される中間筒と、その中間筒が内嵌される外筒と、前記中間筒と前記内筒との間に介在し前記内筒を第１の方向から挟んで位置する一対の第１ゴム状弾性体と、前記中間筒と前記内筒との間に介在し前記内筒を前記第１の方向と直交する第２の方向から挟んで位置する一対の第２ゴム状弾性体と、前記内筒と中間筒との周方向で前記第１ゴム状弾性体の一方と前記第２ゴム状弾性体の一方との間にそれら第１ゴム状弾性体の一方と第２ゴム状弾性体の一方とを室壁として形成される第１液室と、前記周方向で前記第２ゴム状弾性体の一方と前記第１ゴム状弾性体の他方との間にそれら第２ゴム状弾性体の一方と第１ゴム状弾性体の他方とを室壁として形成される第２液室と、前記周方向で前記第１ゴム状弾性体の他方と前記第２ゴム状弾性体の他方との間にそれら第１ゴム状弾性体の他方と第２ゴム状弾性体の他方とを室壁として形成される第３液室と、前記周方向で前記第２ゴム状弾性体の他方と前記第１ゴム状弾性体の一方との間にそれら第２ゴム状弾性体の他方と第１ゴム状弾性体の一方とを室壁として形成される第４液室と、前記第１液室と第２液室とを連通する第１オリフィスと、前記第３液室と第４液室とを連通する第２オリフィスと、前記第４液室と第１液室とを連通する第３オリフィスと、を備え、前記中間筒が内嵌された外筒に、その外筒の外径寸法を縮径させる絞り加工と、軸方向両端部を内周側へ折り返すかしめ加工とを施して構成されるものであり、前記中間筒を前記内筒側へ凹ませて形成される中間筒縮径部と、その中間筒縮径部の背面側に加硫成形され、前記第１から第３オリフィスが形成される第１から第３背面側ゴム部と、前記中間筒縮径部の背面側に加硫成形され、前記周方向で前記第２液室と第３液室との間に位置する第４背面側ゴム部と、前記第１から第４背面側ゴム部の各外周面から凸条状に突出されると共に、前記軸方向に沿って延び、前記第１から第４液室のうちの隣接する液室同士の連通を防止する第１から第４軸方向リップ部と、それら第１から第４軸方向リップ部がそれぞれ接続されると共に、前記中間筒の軸方向一端側及び他端側に環状に形成され、前記第１から第４液室と外部との連通を防止する凸条状の周方向リップ部と、前記第１から第３背面側ゴム部の各外周面から凸条状に突出されると共に、前記第１から第３オリフィスに沿って延び、前記第１から第３軸方向リップ部が接続される第１から第３オリフィス用リップ部と、を備え、前記第１から第３オリフィス用リップ部は、前記第１から第３背面側ゴム部の外周面と前記第１から第３オリフィスのオリフィス壁とが交差する稜線側の最縁部に形成されると共に、前記第１から第３オリフィスの始端部から終端部まで連続して形成され、かつ、前記第１から第３オリフィス用リップ部の延設方向中間位置に前記第１から第３軸方向リップ部が接続されている。
【００１２】
請求項２記載の液封入式防振装置は、請求項１記載の液封入式防振装置において、前記前記第１から第３背面側ゴム部の各外周面から凸条状に突出され、一端側が前記周方向リップ部に接続されると共に他端側が前記第１から第３オリフィス用リップ部に接続される一対の第１から第３補助リップ部を備え、それら第１から第３補助リップ部の一方は、前記第１から第３オリフィス用リップ部の始端部に接続される一方、前記第１から第３補助リップ部の他方は、前記第１から第３オリフィス用リップ部の終端部に接続されている。
【００１３】
請求項３記載の液封入式防振装置は、請求項１又は２に記載の液封入式防振装置において、前記軸に対する第１から第４背面側ゴム部の外周面の径寸法は、前記軸方向に沿って一定の径寸法に設定され、前記第１から第４軸方向リップ部が前記第１から第４背面側ゴム部の外周面から突出する突出高さは、その第１から第４軸方向リップ部の端部で前記周方向リップ部と同一の突出寸法に設定され、かつ、前記周方向リップ部から離間するに従って増加するように設定され、前記第１から第３軸方向リップ部は前記第１から第３オリフィス側の端部で、前記第４軸方向リップ部は前記外筒の軸方向中間位置で、それぞれ前記突出高さが最大となるように構成されている。
【００１４】
請求項４記載の液封入式防振装置は、請求項３記載の液封入式防振装置において、前記第１から第４軸方向リップ部のリップ幅は、前記周方向リップ部から離間するに従って拡幅するように設定され、前記第１から第３軸方向リップ部は前記第１から第３オリフィス側の端部で、前記第４軸方向リップ部は前記外筒の軸方向中間位置で、それぞれ前記リップ幅が最大となるように構成されている。
【００１５】
請求項５記載の液封入式防振装置は、請求項４記載の液封入式防振装置において、前記前記第１から第３オリフィス用リップ部のリップ幅が前記第１から第３軸方向リップ部の最大リップ幅よりも大きくなるように構成されている。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１記載の液封入式防振装置によれば、第１から第３オリフィスを備え、第１の方向の振動に対しては、第１及び第２オリフィスを介して液体が流動する一方、第２の振動に対しては、第３オリフィスを介して液体が流動するように構成される。よって、１個の液封入式防振装置で第１の方向と第２の方向との２方向の振動を同時に減衰させることができるという効果がある。
【００１７】
その結果、例えば、デファレンシャル装置を車体に連結固定する場合には、従来のマウント構造のように、第１の方向と第２の方向とのそれぞれの方向の振動減衰用に２個の液封入式防振装置を設ける必要がないので、車体への振動の入力を抑制しつつ、部品コストの削減と軽量化とを同時に達成することができるという効果がある。
【００１８】
また、中間筒を内筒側へ凹ませて形成される中間筒縮径部と、その中間筒縮径部の背面側に加硫成形される第１から第４背面側ゴム部とを備え、それら第１から第４背面側ゴム部のうちの第１から第３背面側ゴム部の外周面に第１から第３オリフィスを形成するので、第１から第３オリフィスの断面積を十分に確保することができるという効果がある。
【００１９】
前記第１から第３背面側ゴム部の各外周面には、第１から第３オリフィスに沿って延びる第１から第３オリフィス用リップ部が凸条状に突出され、それら第１から第３オリフィス用リップ部は、第１から第３背面側ゴム部の外周面と第１から第３オリフィスのオリフィス壁とが交差する稜線側の最縁部に形成されている。
【００２０】
これにより、オリフィス壁近傍において、中間筒と外筒との間に隙間が形成されることを回避することができ、その分、オリフィス壁を中間筒と外筒との間で強固に固定することができるので、従来品と比較して、オリフィス壁の倒れ方向（又はその逆方向）への変形を確実に抑制することができる。その結果、オリフィスの幅（断面積）がばらつくことを抑制して、安定した動的特性を得ることができるという効果がある。
【００２１】
また、第１から第３オリフィス用リップ部は、前記稜線側の最縁部において、第１から第３オリフィスの始端から終端まで連続して形成されているので、その分、オリフィス壁の全体を中間筒と外筒との間でより強固に固定して、オリフィス壁の倒れ方向（又はその逆方向）への変形をより効果的に抑制することができるという効果がある。
【００２２】
ところで、外筒に対する中間筒の抜け対策として、外筒にその軸方向両端部を内周側へ折り返すかしめ加工を施した場合には、その加工力によって、外筒の軸方向中間位置が外径方向へ盛り上がるように変形してしまうことがある。この変形も、オリフィス壁近傍における中間筒と外筒との間の隙間を大きくして、オリフィス壁の倒れを引き起こす要因であった。
【００２３】
なお、第１から第３オリフィスは、軸方向中間位置に形成される。これは、中間筒及びその加硫成型品が軸方向に方向性を有することを防止して、組み立て作業性の向上を図るためである。
【００２４】
これに対し、本発明の液封入式防振装置によれば、上述したように、第１から第３オリフィス用リップ部は、前記稜線側の最縁部に形成されているので、外筒が上記のように変形した場合でも、中間筒と外筒との間の隙間を最小とすることができるのである。その結果、上記と同様に、オリフィスの幅（断面積）がばらつくことを抑制して、安定した動的特性を得ることができる。
【００２５】
また、第１から第３オリフィス用リップ部には、第１から第３軸方向リップ部が接続されている。よって、かかる第１から第３軸方向リップ部による保持力により、オリフィス壁の倒れ方向（又はその逆方向）への変形をより確実に抑制することができるので、オリフィスの幅（断面積）がばらつくことを効果的に抑制して、安定した動的特性をより確実に得ることができるという効果がある。
【００２６】
更に、第１から第３軸方向リップ部は、第１から第３オリフィス用リップ部の延設方向中間位置に接続されているので、かかる第１から第３オリフィス用リップ部の倒れ方向（又はその逆方向）への変形をより少ない本数で効果的に防止することができるという効果がある。
【００２７】
請求項２記載の液封入式防振装置によれば、請求項１記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、一対の第１から第３補助リップ部を備え、それら第１から第３補助リップ部の一方は、第１から第３オリフィス用リップ部の始端部に接続される一方、第１から第３補助リップ部の他方は、第１から第３オリフィス用リップ部の終端部に接続される。
【００２８】
これにより、オリフィス壁が最も変形し易い部位、即ち、第１から第４液室と第１から第３オリフィスとがそれぞれ連結される各コーナー部（各オリフィスの始端及び終端部）の変形を、第１から第３補助リップ部によって、効果的に抑制することができるという効果がある。
【００２９】
請求項３記載の液封入式防振装置によれば、請求項１又は２に記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、第１から第４背面側ゴム部の各外周面には、第１から第４液室のうちの隣接する液室同士の連通を防止する第１から第４軸方向リップ部が軸方向に沿って延びつつ凸条状に突出され、これによって、第１から第４液室のうちの隣接する液室同士の連通が防止されている。
【００３０】
ところで、上記のように、外筒に対する中間筒の抜け対策として、外筒にその軸方向両端部を内周側へ折り返すかしめ加工を施した場合には、その加工力によって、外筒の軸方向中間位置が外径方向へ盛り上がるように変形してしまい、外筒と中間筒との間のシール性が低下することで、隣接する液室同士が連通してしまうという問題点があった。
【００３１】
これに対し、本発明の液封入式防振装置によれば、第１から第４軸方向リップ部が第１から第４背面側ゴム部の外周面から突出する突出高さを、その端部で周方向リップ部と同一の突出寸法に設定し、かつ、周方向リップ部から離間するに従ってその突出寸法を増加させ、第１から第３オリフィス側の端部または外筒の軸方向中間位置において最大となるように設定した。
【００３２】
これにより、上記のように外筒が変形した場合であっても、外筒と中間筒との間のシール性を確保して、隣接する液室同士を周方向に確実に区画することができるので、液体流動効果の低下やそのばらつきの発生を回避して、安定した動的特性を得ることができるという効果がある。
【００３３】
更に、本発明の液封入式防振装置によれば、軸に対する第１から第４背面側ゴム部の外周面の径寸法（軸から第１から第４背面側ゴム部の外周面までの距離寸法）を軸方向に沿って一定の寸法に設定した。即ち、第１から第４軸方向リップ部の突出寸法のみが軸方向に変化を有するように構成し、第１から第４背面側ゴム部の外周面は軸に対して平行なフラット面に構成した。
【００３４】
その結果、上記のように、外筒の軸方向中間位置が外径方向へ変形した場合には、第１から第４軸方向リップ部によって外筒と中間筒との間のシール性を確保することができる一方、外筒がほとんど変形しない場合やその変形が比較的小さい場合でも、その外筒の変形ばらつきを第１から第４軸方向リップ部が効果的に吸収して、前記シール性を確保することができるという効果がある。
【００３５】
即ち、第１から第４軸方向リップ部の突出高さに加え、第１から第４背面側ゴム部の外周面の径寸法も軸方向に変化を有するように構成したのでは、外筒の前記変形が比較的小さい場合などに、第１から第４背面側ゴム部が変形するためのスペースを中間筒と外筒との間に確保することができない。そのため、中間筒と外筒との間で押圧された第１から第４背面側ゴム部からの反力により、中間筒が変形したり、第１から第４軸方向リップ部等が倒れる、或いは、第１から第４背面側ゴム部の外周面等にしわが発生することで、中間筒と外筒との間のシール性の低下を招く。
【００３６】
請求項４記載の液封入式防振装置によれば、請求項３記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、第１から第４軸方向リップ部のリップ幅は、周方向リップ部から離間するに従って拡幅するように設定され、第１から第３軸方向リップ部は第１から第３オリフィス側の端部で、第４軸方向リップ部は外筒の軸方向中間位置で、それぞれリップ幅が最大となるように構成されている。
【００３７】
これにより、上記かしめ加工に伴う外筒の変形が小さい場合やほとんど変形しない場合でも、外筒の軸方向中間位置近傍における第１から第４軸方向リップ部を倒れさせることなく、安定した状態（形状）で圧縮変形させることができ、その結果、第１から第４軸方向リップ部を外筒の内周面に強固に密着させ、中間筒と外筒との間のシール性を確実に確保することができるという効果がある。
【００３８】
一方、外筒の上記変形が大きい場合には、第１から第４軸方向リップ部の圧縮率が小さくなる軸方向中間位置近傍においても、第１から第４軸方向リップ部の剛性を高め、外筒へ強固に密着させることで、前記軸方向中間位置近傍の第１から第４軸方向リップ部が液圧により変形することを防止して、中間筒と外筒との間のシール性を確実に確保することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１（ａ）は、本発明の一実施の形態における液封入式防振装置１の正面図であり、図１（ｂ）は、液封入式防振装置１の側面図である。図２は、図１（ｂ）のＩＩ−ＩＩ線における液封入式防振装置１の断面図である。また、図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩＶ線における液封入式防振装置１の断面図であり、図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線における液封入式防振装置１の断面図である。
【００４０】
本実施の形態における液封入式防振装置１は、デファレンシャル装置（図示せず）をサブフレーム（図示せず）に支持固定する防振装置として構成される。具体的には、デファレンシャル装置の前半部側が２個の防振装置（図示せず）を介してサブフレームに支持され、デファレンシャル装置の後端部が１個の液封入式防振装置１を介して、サブフレームに支持される。
【００４１】
なお、サブフレームは、その四隅部に装着された４個のサブフレームブッシュを介して車体に支持される。液封入式防振装置１は、その外筒３２がサブフレームの取付け穴内に圧入保持されると共に、内筒３１がデファレンシャル装置の後端部にボルト固定される。また、液封入式防振装置１の内外筒３１，３２は、その軸Ｏが車体の前後方向に沿う姿勢となる。
【００４２】
内筒３１は、図１から図４に示すように、やや肉厚の金属材料から軸Ｏを有する円筒状体に構成されている。内筒３１の一端側（図３及び図４左側）には、フランジ部が内周側に張り出し形成されると共に、そのフランジ部がデファレンシャル装置の後端部にボルト固定される。
【００４３】
即ち、内筒３１のフランジ部の軸孔３１ａには、デファレンシャル装置の後端部から車体後方（図３及び図４右側）へ突出する取付けボルトが挿通されると共に、その取付けボルトにナットが螺合締結され（いずれも図示せず）、これにより、液封入式防振装置１は、デファレンシャル装置の後端部にボルト固定されると共に、その軸Ｏが車体の前後方向（図３及び図４左右方向）に沿う姿勢に配置される。
【００４４】
外筒３２は、図１から図４に示すように、内筒３１よりも薄肉の金属材料から軸Ｏを有する円筒状体に構成され、内筒３１の外周側に同心状に配設されている。外筒３２は、上述したように、サブフレームの取付け孔内に圧入保持される。また、外筒３２には、後述する中間筒１０の抜け対策として、その軸方向両端部を内周側へ折り返して張り出させるかしめ加工が施されている。
【００４５】
外筒３２と内筒３１との間には、図１から図４に示すように、第１及び第２ゴム状弾性体３Ａ〜３Ｄが介在されている。一対の第１ゴム状弾性体３Ａ，３Ｂは、内筒３１を左右方向（図２矢印ＬＲ方向）から挟んで位置する一方、一対の第２ゴム状弾性体３Ｃ，３Ｄは、内筒３１を上下方向（図２矢印ＵＤ方向）から挟んで位置する。
【００４６】
なお、一対の第１ゴム状弾性体３Ａ，３Ｂが配設される左右方向（図２矢印ＬＲ方向）は、車体の左右方向に対応し、これは、請求項１に記載した第１の方向に対応する。一方、一対の第２ゴム状弾性体３Ｃ，３Ｄが配設される上下方向（図２矢印ＵＤ方向）は、車体の上下方向に対応し、これは、請求項１に記載した第２の方向に対応する。
【００４７】
図２に示すように、一方の第１ゴム状弾性体３Ａと一方の第２ゴム状弾性体３Ｃとの間には、それらを室壁とする第１液室３４が、一方の第２ゴム状弾性体３Ｃと他方の第１ゴム状弾性体３Ｂの間には、それらを室壁とする第２液室３５が、他方の第１ゴム状弾性体３Ｂと他方の第２ゴム状弾性体３Ｄの間には、それらを室壁とする第３液室３６が、他方の第２ゴム状弾性体３Ｄと一方の第１ゴム状弾性体３Ａの間には、それらを室壁とする第４液室３７が、内外筒３１，３２の周方向でそれぞれ形成されている。
【００４８】
これら第１から第４液室３４〜３７には、エチレングリコール等の不凍性の液体が封入されている。なお、かかる液体は例示であり、他の液体を封入することは当然可能である。他の液体としては、例えば、シリコンオイルが例示される。
【００４９】
外筒３２と内筒３１との間には、図２から図４に示すように、金属材料から軸Ｏを有する筒状体に構成される中間筒１０が挿通されている。
【００５０】
中間筒１０は、軸Ｏ方向の両端部が外筒３２の内周側に内嵌され、それら両端部の間に位置する中間部分には、図４又は図５に示すように、中間筒１０を内筒３１側へ凹ませることで、縮径部が縮径形成され、オリフィス流路が確保されると共に、第１から第４液室３４〜３７に対応する各部分には、図２に示すように、開口部が形成され、後述するオリフィス流路と各液室３４〜３７との連通が確保されている。
【００５１】
中間筒１０の縮径部は、図２から図４に示すように、一対の第１中間筒縮径部１０ａ，１０ｂと、一対の第２中間筒縮径部１０ｃ，１０ｄとを備えて構成されている。図２に示すように、一対の第１中間筒縮径部１０ａ，１０ｂは、内筒３１を左右方向（図２矢印ＬＲ方向）で挟むように位置する一方、一対の第２中間筒縮径部１０ｃ，１０ｄは、内筒３１を上下方向（図２矢印ＵＤ方向）で挟むように位置する。
【００５２】
第１中間筒縮径部１０ａ，１０ｂと第２中間筒縮径部１０ｃ，１０ｄとの間には、上述した開口部がそれぞれ形成されているので、図３に示すように、第１中間筒縮径部１０ａ，１０ｂと第２中間筒縮径部１０ｃ，１０ｄは、周方向で間隔を空けて位置する。なお、第２中間筒縮径部１０ｃ，１０ｄは、第１中間筒縮径部１０ａ，１０ｂよりも周方向の長さが長くされ、その分、後述するオリフィス流路が長くされている。
【００５３】
また、図２に示すように、軸Ｏに直交する断面視において、第１ゴム状弾性体３Ａ，３Ｂは、第１中間筒縮径部１０ａ，１０ｂの内周部とこれに対向する内筒３１の外周部との間にそれぞれ加硫接着され、第２ゴム状弾性体３Ｃ，３Ｄは、第２中間筒縮径部１０ｃ，１０ｄの内周部とこれに対向する内筒３１の外周部との間にそれぞれ加硫接着されている。
【００５４】
一対の第２ゴム状弾性体３Ｃ，３Ｄには、図２及び図３に示すように、軸Ｏ方向に伸びるすぐり穴６１が貫通形成されている。これにより、図２に示すように、一対の第２ゴム状弾性体３Ｃ，３Ｄの周方向における各側壁６２がそれぞれ第１から第４液室３４〜３７の薄肉の室壁に形成されている。
【００５５】
図２に示すように、第１から第４液室３４〜３７の室壁を構成する一対の第１ゴム状弾性体３Ａ，３Ｂの各側壁６３は、軸Ｏに直交する断面視で、左右方向（図２矢印ＬＲ方向）に沿って配設されており、第１から第４液室３４〜３７の前記薄肉の室壁を構成する一対の第２ゴム状弾性体３Ｃ，３Ｄの各側壁６２は、軸Ｏに直交する断面視で、軸Ｏに対して放射直線状に並んで配設されている。
【００５６】
第１から第４液室３４〜３７の端部壁（内外筒３１，３２の軸Ｏ方向両端における壁）は、図１に示すように、中間筒１０の両端部と内筒３１とにわたって加硫成形したゴム膜６４から構成されている。
【００５７】
また、すぐり穴６１の内周部には、図２又は図３に示すように、中間筒１０の第２中間筒縮径部１０ｃ、１０ｄ側から内筒３１側へ向けて膨出するストッパ部６５が形成されており、上下方向（図２矢印ＵＤ方向）における内筒３１と外筒３２との相対変位を所定の範囲内に抑えるように構成されている。
【００５８】
図２から図４に示すように、中間筒１０（各中間筒縮径部１０ａ〜１０ｄ）の背面１０ａ１〜１０ｄ１側には、第１から第４背面側ゴム部４１〜４４が加硫成形され、第１から第３背面側ゴム部４１〜４３には、第１から第３オリフィス９１〜９３が形成されている。
【００５９】
詳細には、図２及び図３に示すように、一方の第２中間筒縮径部１０ｃの背面１０ｃ１側には、第１背面側ゴム部４１が加硫成形され、この第１背面側ゴム部４１と外筒３２との間には、第１液室３４と第２液室３５とを連通する第１オリフィス９１が設けられている。また、他方の第２中間筒縮径部１０ｄの背面１０ｄ１側には、第２背面側ゴム部４２が加硫成形され、この第２背面側ゴム４２と外筒３２との間には、第３液室３６と第４液室３７とを連通する第２オリフィス９２が設けられている。
【００６０】
一方、図２及び図４に示すように、一方の第１中間筒縮径部１０ａの背面１０ａ１側には、第３背面側ゴム部４３が加硫成形され、この第３背面側ゴム部４３と外筒３２との間には、第４液室３７と第１液室３４とを連通する第３オリフィス９３が設けられている。また、他方の第１中間筒縮径部１０ｂの背面１０ｂ１側には、第４背面側ゴム部４４が加硫成形され、この第４背面側ゴム部４４によって、第２液室３５と第３液室３６とが周方向に区画されている。
【００６１】
第１から第３オリフィス９１〜９３の流路高さ（図３及び図４上下方向寸法）は、それぞれ略同一に設定される一方、第１及び第２オリフィス９１，９２の流路幅（図３左右方向寸法）は、第３オリフィス９３よりも幅広（本実施の形態では略３倍）に形成されている。
【００６２】
なお、第１オリフィス９１と第２オリフィス９２とは、略同一の流路幅（即ち、流路断面積）に設定されている。但し、これら各オリフィス９１〜９４の流路断面積や流路長さが各オリフィス毎にそれぞれ異なるように構成することは当然可能である。これにより、各オリフィスにそれぞれ異なる流体流動効果を発揮させることもできるので、異なる周波数の振動をも減衰させることができる。
【００６３】
以上のように構成された液封入式防振装置１によれば、内外筒３１，３２が上下方向（図２矢印ＵＤ方向）に相対変位すると、その相対変位に伴って、第１液室３４と第４液室３７との間、及び、第２液室３５と第３液室３６との間に容積変化が生じる。その結果、液体が第３及び第４オリフィス９３を介して流動し、その流体流動効果（液体の共振現象）により上下方向の振動が減衰される。
【００６４】
同様に、内外筒３１，３２が左右方向（図２矢印ＬＲ方向）に相対変位すると、その相対変位に伴って、第１液室３４と第２液室３５との間、及び、第４液室３７と第３液室３６との間に容積変化が生じる。その結果、液体が第１及び第２オリフィス９１，９２を介して流動し、その流体流動効果（液体の共振現象）により左右方向の振動が減衰される。
【００６５】
なお、内外筒３１，３２の上下方向の相対変位が所定の長さに達すると、ストッパ部６５の頂部が内筒３１の外周部に突き当たることで、それを越える上下方向の相対変位が阻止される。
【００６６】
また、液封入式防振装置１の製造は、まず、第１及び第２ゴム状弾性体３Ａ〜３Ｄや第１から第３背面側ゴム部４１〜４４等を内筒３１及び中間筒１０に加硫成形した後、その成形品（中間筒１０）を外筒３２に対して液中で内嵌圧入する。次いで、成形体が内嵌された外筒３２に、その外径寸法を縮径させる絞り加工と、外筒３２の軸Ｏ方向両端部を内周側に折り返すかしめ加工とを施すことにより行われる。これにより、液封入式防振装置１は、液封入式の防振装置として構成される。
【００６７】
なお、前記絞り加工は、第１及び第２ゴム状弾性体３Ａ〜３Ｄ等に与圧縮を付与して、耐久性の向上を図るために行われるものであり、前記かしめ加工は、外筒３２に対する中間筒１０の抜け対策として行われるものである。
【００６８】
次いで、図５及び図６を参照して、第４背面側ゴム部４４の詳細構成について説明する。図５（ａ）は、液封入式防振装置１の部分拡大断面図であり、図２中にＶａで示した部位の分解図に対応する。また、図５（ｂ）は、図５（ａ）の矢印Ｖｂ方向から見た第４背面側ゴム部４４の正面図であり、図６は、図５（ｂ）のＶＩ−ＶＩ線における第４背面側ゴム部４４の断面図である。
【００６９】
第４背面側ゴム部４４には、図５及び図６に示すように、その外周面４４ａから第４軸方向リップ部５４が凸条状に突出して形成されている。この第４軸方向リップ部５４は、外筒３２の内周面側に密着して、かかる外筒３２と中間筒１０との間をシールすることで、第２液室３５と第３液室３６とを周方向に区画し（図２参照）、その連通を防止するためのシールリップであり、軸Ｏ方向に沿って延びている。
【００７０】
第４軸方向リップ部５４の両端部（図５（ｂ）左右方向端部）は、図５及び図６に示すように、周方向リップ部５５に接続されている。なお、周方向リップ部５５は、外筒３２の内周面側に密着して、かかる外筒３２と中間筒１０との間をシールすることで、第１から第４液室３４〜３７と外部との連通を防止するための凸条状のシールリップであり、軸方向一端側及び他端側に各２本ずつが環状に形成されている。
【００７１】
ここで、上述したように、外筒３２には、その軸心Ｏ方向両端部を内周側へ折り返すかしめ加工が施される。この場合、外筒３２は、かしめ加工時の加工力によって、軸Ｏ方向中間位置（例えば、図３又は図４左右方向中間位置）が外径方向へ盛り上がるように変形しまう。そのため、従来品では、外筒３２と中間筒１０との間のシール性が低下して、隣接する液室同士（例えば、第２液室３５と第３液室３６）が連通してしまうという問題点があった。
【００７２】
これに対し、本発明の液封入式防振装置１によれば、図６に示すように、第４軸方向リップ部５４が第４背面側ゴム部４４の外周面４４ａから突出する突出高さｈ（図６上下方向寸法）を、その端部（即ち、周方向リップ部５５との接続部）で周方向リップ部５５と同一の突出寸法に設定し、かつ、周方向リップ部５５から離間するに従ってその突出寸法を増加させ、中間筒１０（即ち、外筒３２）の軸心Ｏ方向中間位置に相当する位置Ｐ１において最大となるように設定した。
【００７３】
これにより、上記のように外筒３２が変形した場合であっても、外筒３２と中間筒１０との間のシール性を確保して、第２液室３５と第３液室３６とを周方向に確実に区画することができるので（図２参照）、液体流動効果の低下やそのばらつきを回避して、安定した動的特性を得ることができる。
【００７４】
また、本発明の液封入式防振装置１によれば、図６に示すように、軸心Ｏに対する第４背面側ゴム部４４の外周面４４ａの径寸法（軸心Ｏから第４背面側ゴム部４４の外周面４４ａまでの距離寸法であり、図６上下方向寸法）を軸心Ｏ方向（図６左右方向）に沿って一定の寸法に設定した。即ち、第４軸方向リップ部５４の突出寸法のみが軸心Ｏ方向に変化を有するように構成し、第４背面側ゴム部４４の外周面４４ａは軸心Ｏに対して平行なフラット面に構成した。
【００７５】
その結果、外筒３２をかしめ加工した際、上記のように、外筒３２の軸方向中間位置が外径方向へ盛り上がるように変形した場合には、第４軸方向リップ部５４の突出寸法が位置Ｐ１で最大とされていることにより、外筒３２と中間筒１０との間のシール性を確保することができる一方、外筒３２の前記変形が、外筒３２の寸法公差やかしめ加工の加工ばらつき等に起因して、ほとんど生じない場合や比較的小さい場合でも、その外筒３２の変形ばらつきを第４軸方向リップ部５４が効果的に吸収して、前記シール性を確保することができる。
【００７６】
即ち、第４軸方向リップ部５４の突出高さｈに加え、第４背面側ゴム部４４の外周面４４ａの径寸法も軸Ｏ方向に変化を有するように構成したのでは、外筒３２の前記変形がほとんど生じない場合や比較的小さい場合に、第４背面側ゴム部４４が変形するためのスペースを中間筒１０と外筒３２との間に確保することができない。
【００７７】
そのため、中間筒１０と外筒３２との間で押圧された第４背面側ゴム部４４からの反力により、中間筒１０が変形したり、第２軸方向リップ部５４が倒れる、或いは、第４背面側ゴム部４４の外周面４４ａや第４軸方向リップ部５４にしわが発生し、中間筒１０と外筒３２との間のシール性の低下を招いてしまうという問題点がある。本発明の液封入式防振装置１によれば、この問題点を解消することができる。
【００７８】
次いで、図７及び図８を参照して、第３背面側ゴム部４３の詳細構成について説明する。図７（ａ）は、液封入式防振装置１の部分拡大断面図であり、図２中にＶＩＩａで示した部位の分解図に対応する。また、図７（ｂ）は、図７（ａ）の矢印ＶＩＩｂ方向から見た第３背面側ゴム部４３の正面図であり、図８は、図７（ｂ）のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線における第３背面側ゴム部４３の断面図である。
【００７９】
第３背面側ゴム部４３には、図７及び図８に示すように、その外周面４３ａから第３軸方向リップ部５３が凸条状に突出して形成されている。この第３軸方向リップ部５４は、第１液室３４と第４液室３７とを周方向に区画し（図２参照）、その連通を防止するためのシールリップであり、軸Ｏ方向に沿って延びている。
【００８０】
また、第３背面側ゴム部４３には、図７及び図８に示すように、その外周面４３ａから第３オリフィス用リップ部５６が凸条状に突出して形成されている。この第３オリフィス用リップ部５６は、第３オリフィス９３の延設方向（図７矢印ＸＹ方向）に沿って延び、その延設方向中間位置Ｐ２には、上述した第３軸方向リップ部５３が接続されている。
【００８１】
第３オリフィス用リップ部５３は、図７及び図８に示すように、第３背面側ゴム部４３の外周面４３ａ上であって、その第３背面側ゴム部４３の外周面４３ａと第３オリフィス９３のオリフィス壁９３ａとが交差する稜線Ｐ５側の最縁部に形成されている。また、第３オリフィス用リップ部５３は、図７に示すように、第３オリフィス９３の始端部Ｐ３から終端Ｐ４まで連続して形成されている。
【００８２】
ここで、従来品では、第３オリフィス用リップ５６に相当するシールリップが設けられていないか、第３オリフィス９３のオリフィス壁９３ａから離間した位置に形成されていた。しかし、このような従来品では、オリフィス壁９３ａ近傍において、第３背面側ゴム部４３の外周面４３ａと外筒３２の内周面との間に隙間が生じ、オリフィス壁９３ａを中間筒１０と外筒３２との間で強固に固定することができない。
【００８３】
その結果、オリフィス壁９３ａが倒れる方向（又はその逆方向、即ち、図８左右方向）へ変形し易くなり、第３オリフィス９３の幅（断面積）にばらつきが発生するため、安定した動的特性を得ることができないという問題点があった。
【００８４】
これに対し、本発明の液封入式防振装置１では、上記のように、第３オリフィス用リップ部５６を第３オリフィス９３側の最縁部に形成したので、オリフィス壁９３ａ近傍において、中間筒１０と外筒３２との間に隙間が形成されることを回避することができ、その分、オリフィス壁９３ａを中間筒１０と外筒３２との間で強固に固定することができる。よって、従来品と比較して、オリフィス壁９３ａの倒れ方向（又はその逆方向）への変形を確実に抑制することができる。その結果、オリフィスの幅（断面積）がばらつくことを抑制して、安定した動的特性を得ることができる。
【００８５】
また、第３オリフィス用リップ部５６は、図７に示すように、第３オリフィス９３側の最縁部において、第３オリフィス９３の始端部Ｐ３から終端部Ｐ４まで連続して形成されているので、その分、オリフィス壁９３ａの全体を中間筒１０と外筒３２との間でより強固に固定して、オリフィス壁９３ａの倒れ方向（又はその逆方向）への変形をより効果的に抑制することができる。
【００８６】
ところで、上記の通り、外筒３２にかしめ加工を施した場合には、外筒３２の軸方向中間位置が外径方向へ盛り上がるように変形してしまうが、この変形も、オリフィス壁９３ａ近傍における中間筒１０と外筒３２との間の隙間を大きくして、オリフィス９３ａの倒れを招く要因であった。なお、第３オリフィス９３は、軸心Ｏ方向中間位置（図７左右方向中間位置）に形成される。これは、成型品が軸心Ｏ方向に方向性を有することを防止して、その成形品を外筒３２に内嵌圧入する際の組み立て作業性の向上を図るためである。
【００８７】
この外筒３２の変形に対し、本発明の液封入式防振装置１によれば、上記したように、第３オリフィス用リップ部５６が、前記オリフィス壁９３ａ側の最縁部（即ち、軸Ｏ方向中間位置）に形成されているので、中間筒１０と外筒３２との間の隙間を最小とすることができる。その結果、上記と同様に、オリフィスの幅（断面積）がばらつくことを抑制して、安定した動的特性を得ることができる。
【００８８】
また、第３オリフィス用リップ部５６には、上記したように、第３軸方向リップ部５３が接続されている。よって、第３軸方向リップ部５３による保持力により、オリフィス壁９３ａの倒れ方向（又はその逆方向）への変形をより確実に抑制することができるので、オリフィスの幅（断面積）がばらつくことを効果的に抑制して、安定した動的特性をより確実に得ることができる。
【００８９】
更に、第３軸方向リップ部５３は、上記のように、第３オリフィス用リップ部５６の延設方向中間位置Ｐ２に接続されているので、第３オリフィス用リップ部５６の倒れ方向（又はその逆方向）への変形をより少ない本数で効果的に防止することができる。その結果、ゴム材料の使用量を低減して、材料コストの削減を図ることができる。
【００９０】
なお、本発明の液封入式防振装置１では、図８に示すように、第３軸方向リップ部５３が第３背面側ゴム部４３の外周面４３ａから突出する突出高さｈ（図８上下方向寸法）を、上記した第４軸方向リップ部５４の場合と同様に、その端部（即ち、周方向リップ部５５との接続部）で周方向リップ部５５と同一の突出寸法に設定し、かつ、周方向リップ部５５から離間するに従ってその突出寸法を増加させ、第３オリフィス用リップ部５６との接続部Ｐ２において最大となるように設定した。
【００９１】
これにより、上記の通り、かしめ加工により外筒３２が変形した場合であっても、外筒３２と中間筒１０との間のシール性を確保して、第１液室３４と第４液室３７とを周方向に確実に区画することができるので（図２参照）、液体流動効果の低下やそのばらつきを回避して、安定した動的特性を得ることができる。
【００９２】
また、本発明の液封入式防振装置１では、図８に示すように、軸心Ｏに対する第３背面側ゴム部４３の外周面４３ａの径寸法（軸心Ｏから第３背面側ゴム部４３の外周面４３ａまでの距離寸法であり、図８上下方向寸法）を、上記した第４背面側ゴム部４４の外周面４４ａの倍と同様に、軸心Ｏ方向（図８左右方向）に沿って一定の寸法に設定した。即ち、第３軸方向リップ部５３の突出寸法のみが軸心Ｏ方向に変化を有するように構成し、第３背面側ゴム部４３の外周面４３ａは軸心Ｏに対して平行なフラット面に構成した。
【００９３】
その結果、上記の通り、外筒３２をかしめ加工した際、外筒３２の軸方向中間位置が外径方向へ盛り上がるように変形した場合には、第３軸方向リップ部５３の突出寸法が第３オリフィス用リップ５６側ほど高くされていることにより、外筒３２と中間筒１０との間のシール性を確保することができる一方、外筒３２の前記変形が、外筒３２の寸法公差やかしめ加工の加工ばらつき等に起因して、ほとんど生じない場合や比較的小さい場合でも、その外筒３２の変形ばらつきを第３軸方向リップ部５３が効果的に吸収して、前記シール性を確保することができる。
【００９４】
即ち、上記した通り、中間筒１０と外筒３２との間で押圧された第３背面側ゴム部４３からの反力により、中間筒１０が変形したり、第３オリフィス用リップ部５６や第３軸方向リップ部５３が倒れる、或いは、第３背面側ゴム部４３の外周面４３ａや第３軸方向リップ部５３、第３オリフィス用リップ部５６にしわが発生し、中間筒１０と外筒３２との間のシール性の低下を招いてしまうという問題を解消することができる。
【００９５】
なお、第１及び第２背面側ゴム部４１，４２の構成は、上記したように、第３背面側ゴム部４３に対し、オリフィス流路の流路幅及び流路長さが異なるのみである。即ち、かかる第１及び第２背面側ゴム部４１，４２に形成される各シールリップ（第１及び第２軸方向リップ部、第１及び第２オリフィス用リップ部）の構成も、上記説明した第３背面側ゴム部４３の各シールリップ（第３軸方向リップ部５３、第３葉オリフィス用リップ部５６）と同様の技術的思想に基づいて構成されるものであるので、その説明は省略する。
【００９６】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００９７】
例えば、上記実施の形態では、第３背面側ゴム部４３の外周面４３ａに第３軸方向リップ部５３を設ける場合を説明したが、これに加え、第３補助リップ部５７を更に備えるように構成しても良い。この変形例について、図９を参照して説明する。なお、上記実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００９８】
図９に示すように、第３背面側ゴム部４３には、その外周面４３ａから一対の第３補助リップ部５７が凸条状に突出されており、この一対の第３補助リップ部５７は、互いに平行を保ちつつ、軸Ｏ方向に沿って延び、第３オリフィス用リップ部５６と周方向リップ部５５とを接続している。第３補助リップ部５７は、第３軸方向リップ部５３に対して、配設位置が異なるのみであり、その他の構成は同じである。
【００９９】
なお、一対の第３補助リップ部５７は、その一方が第３オリフィス用リップ部５６の始端部Ｐ３に接続され、他方が第３オリフィス用リップ部５６の終端部Ｐ４に接続されている。そのため、オリフィス壁９３が最も変形し易い部位、即ち、第１又は第４液室５４，５７と第３オリフィス９３とがそれぞれ連結される各コーナー部（即ち、第３オリフィス９３の始端及び終端部Ｐ３，Ｐ４）の変形を、かかる第３補助リップ部５７によって、効果的に抑制することができる。
【０１００】
上記実施の形態では、第３及び第４軸方向リップ部５３，５４が周方向リップ部５５から第３オリフィス用リップ部５６又は位置Ｐ１へ向けて直線状に上昇傾斜するように構成される場合を説明したが（図６及び図８参照）、必ずしもこれに限られるものではなく、第３及び第４軸方向リップ部５３，５４が外方（図６及び図８上方）に凸の曲線状に湾曲しつつ上昇傾斜するように構成することは当然可能である。また、直線と曲線とを組み合わせた形状にて上昇傾斜するように構成しても良い。
【０１０１】
上記実施の形態では、第３及び第４軸方向リップ部５３，５４のリップ幅Ｗ１，Ｗ２（図５及び図７参照）が軸Ｏ方向に沿って一定寸法とされる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、かかるリップ幅Ｗ１，Ｗ２が軸Ｏ方向に沿って変化を有するように構成することは当然可能である。
【０１０２】
なお、この場合には、第３及び第４軸方向リップ部５３，５４が第３及び第４背面側ゴム部４３，４４の外周面４３ａ，４４ａから突出する突出高さｈが高くなるに従って、前記リップ幅Ｗ１，Ｗ２を拡幅させ、第３軸方向リップ部５３は第３オリフィス用リップ部５６との接続部Ｐ２で、第４軸方向リップ部５４は軸Ｏ方向中間位置（位置Ｐ１）で、それぞれ最大幅となるように構成することが好ましい。
【０１０３】
これにより、上記かしめ加工に伴う外筒３２の上記変形が小さい場合には、軸Ｏ方向中間位置の近傍における第３及び第４軸方向リップ部５３，５４を倒れさせることなく、安定した状態（形状）で圧縮変形させることができ、その結果、第３及び第４軸方向リップ部５３，５４を外筒３２の内周面に強固に密着させ、中間筒１０と外筒３２との間のシール性を確実に確保することができる。
【０１０４】
一方、外筒３２の上記変形が大きい場合には、第３及び第４軸方向リップ部５３，５４の圧縮率が小さくなる軸Ｏ方向中間位置の近傍においても、かかる範囲の第３及び第４軸方向リップ部５３，５４が液圧により変形することを防止して、中間筒１０と外筒３２との間のシール性を確実に確保することができる。
【０１０５】
上記実施の形態を説明する各図では、理解を容易とするために、各リップ部を模式的に図示している。即ち、リップ幅に対するリップ高さ（突出寸法）が大きく図示されているが、必ずしもこの比率に限られるものではなく、かかる比率を適宜変更することは当然可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】（ａ）は、本発明の一実施の形態における液封入式防振装置の正面図であり、（ｂ）は、液封入式防振装置の側面図である。
【図２】図１（ｂ）のＩＩ−ＩＩ線における液封入式防振装置の断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩＶ線における液封入式防振装置の断面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線における液封入式防振装置の断面図である。
【図５】（ａ）は、液封入式防振装置の部分拡大断面図であり、（ｂ）は、図５（ａ）の矢印Ｖｂ方向から見た第４背面側ゴム部の正面図である。
【図６】図５（ｂ）のＶＩ−ＶＩ線における第４背面側ゴム部の断面図である。
【図７】（ａ）は、液封入式防振装置１の部分拡大断面図であり、（ｂ）は、図７（ａ）の矢印ＶＩＩｂ方向から見た第３背面側ゴム部の正面図である。
【図８】図７（ｂ）のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線における第３背面側ゴム部の断面図である。
【図９】変形例を示す図であり、第３背面側ゴム部の正面図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１                  液封入式防振装置
１０                中間筒
１０ａ，１０ｂ      第１中間筒縮径部（中間筒縮径部）
１０ｃ，１０ｄ      第２中間筒縮径部（中間筒縮径部）
１０ａ１〜１０ｄ１  背面
３１                内筒
３２                外筒
３Ａ，３Ｂ          第１ゴム状弾性体
３Ｃ，３Ｄ          第２ゴム状弾性体
３４                第１液室
３５                第２液室
３６                第３液室
３７                第４液室
４１                第１背面側ゴム部
４２                第２背面側ゴム部
４３                第３背面側ゴム部
４４                第４背面側ゴム部
４３ａ，４４ａ      外周面
５３                第３軸方向リップ部
５４                第４軸方向リップ部
５５                周方向リップ部
５６                第３オリフィス用リップ部
５７                第３補助リップ部
６２                側壁（室壁）
６３                側壁（室壁）
９１                第１オリフィス
９２                第２オリフィス
９３                第３オリフィス
９３ａ              オリフィス壁
Ｏ                  軸
ｈ                  突出高さ（第１から第４軸方向リップ部の突出高さ）
Ｐ１                位置（外筒の軸方向中間位置）
Ｐ２                接続部（第１から第３オリフィス側の端部、第１から第３オリフィス用リップ部の延設方向中間位置）
Ｐ３                始端部（第１から第３オリフィスの始端部、第１から第３オリフィス用リップ部の始端部）
Ｐ４                終端部（第１から第３オリフィスの終端部、第１から第３オリフィス用リップ部の終端部）
Ｐ５                稜線
Ｗ１，Ｗ２          リップ幅
Ｌ−Ｒ              左右方向（第１の方向）
Ｕ−Ｄ              上下方向（第２の方向）
Ｘ−Ｙ              延設方向（第１から第３オリフィスの延設方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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