(57)【要約】【課題】  ２つの部材、例えば、２つの管の端部、壁とそれに固定するもの、２つの板状のものの面同士や端部同士等を簡易にかつ確実に接続でき、また、その接続の解除もできるようにする。【解決手段】  第１及び第２の部材を接続するために、第１の部材に設けられていて、第１及び第２の係止部を備える係止部材と、第２の部材に設けられていて、第１及び第２の係止部とそれぞれ係合する第１及び第２の係合部を備える係合部材とを備える接続器具であって、第１の係止部と第１の係合部とが係合すると同時に、第２の係止部と第２の係合部とが係合することによって、第１及び第２の部材の接続が行える接続器具である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の部材を接続するために、前記第１の部材に設けられていて、第１及び第２の係止部を備える係止部材と、前記第２の部材に設けられていて、前記第１及び第２の係止部とそれぞれ係合する第１及び第２の係合部を備える係合部材とを備える接続器具であって、
前記第１の係止部と前記第１の係合部とが係合すると同時に、前記第２の係止部と前記第２の係合部とが係合することによって、前記第１及び第２の部材の接続が行える、接続器具。
【請求項２】
請求項１の接続器具において、前記第１及び第２の係止部が突出部及び凹部であり、前記突出部が前記第１の係合部と係合すると、前記第２の係合部が前記凹部と係合する、接続器具。
【請求項３】
請求項１の接続器具において、前記第２の係止部及び係合部がそれぞれ凹部及び突出部であり、該突出部が前記凹部と係合することによって、前記第２の係止部及び係合部の係合が行われる、接続器具。
【請求項４】
請求項１の接続器具において、前記第２の係止部及び係合部がそれぞれ突出及び凹部であり、前記突出部が前記凹部と係合することによって、前記第２の係止部及び係合部の係合が行われる、接続器具。
【請求項５】
請求項１の接続器具において、前記第１及び第２の係合部が、略Ｌ字状に形成されており、該略Ｌ字状に形成された第１及び第２の係合部が回動自在である、接続器具。
【請求項６】
第１及び第２の部材を接続する方法であって、
前記第１及び第２の部材を付き合わせる段階と、
前記第１の部材に設けた第１の係止部によって、前記第２の部材に設けた略Ｌ字状部材の一方の端部に設けた第２の係合部を押す段階と、
前記第２の部材に設けた前記略Ｌ字状部材の一方の端部の前期第２の係合部を押す段階を実行するのと同時に、前記第２の部材に設けた前記略Ｌ字状部材の他方の端部に設けた第２の係合部を、前記第１の部材に形成した第２の係止部に係合させる段階とを実行することによって、前記第１及び第２の部材を接続する方法。
【請求項７】
請求項６の接続方法において、前記第１及び第２の係止部が突出部及び凹部であり、前記突出部が前記第１の係合部と係合すると、前記第２の係合部が前記凹部と係合する、接続方法。
【請求項８】
請求項６の接続方法において、前記第２の係止部及び係合部がそれぞれ凹部及び突出部であり、該突出部が前記凹部と係合することによって、前記第２の係止部及び係合部の係合が行われる、接続方法。
【請求項９】
請求項６の接続方法において、前記第２の係止部及び係合部がそれぞれ突出及び凹部であり、前詑突出部が前記凹部と係合することによって、前記第２の係止部及び係合部の係合が行われる、接続方法。
【請求項１０】
第１及び第２の部材を接続するために、前記第１の部材に設けられていて、第１及び第２の係止部を備える係止部材と、前記第２の部材に設けられていて、前記第１及び第２の係止部とそれぞれ係合する第１及び第２の係合部を備える係合部材とを備え、前記第１の係止部と前記第１の係合部とが係合すると同時に、前記第２の係止部と前記第２の係合部とが係合することによって、前記第１及び第２の部材を接続する、接続手段と、
前記第１及び第２の部材が接続された状態において、前記第２の係合部を移動することによって、前記第２の係合部と前記第２の係止部との係合を解除する解除手段とを備える接続器具。
【請求項１１】
請求項１０の接続器具において、前記解除手段が、前記第１係合部を移動することによって前記第２係合部を移動させ、それによって、前記第２の係合部と前記第２の係止部との係合を解除する、接続器具。
【請求項１２】
請求項１０の接続器具において、さらに、前記第２の部材の外部から前記解除手段の起動を行う起動手段を備える、接続器具。
【請求項１３】
請求項１０の接続器具において、前記第１及び第２の係止部が突出部及び凹部であり、突出部が前記第１の係合部と係合すると、前記第２の係合部が前記凹部と係合する、接続器具。
【請求項１４】
請求項１０の接続器具において、前記第１及び第２の係合部が、略Ｌ字状に形成されており、該略Ｌ字状に形成された前記第１及び第２の係合部が回動自在である、接続器具。
【請求項１５】
請求項１４の接続器具において、前記解除手段が、前記略Ｌ字状に形成された前記第１の係合部を押すことによって、前記第２の係合部と前記第２の係止部との係合を解除する、接続器具。
【請求項１６】
請求項１０の接続器具において、前記第２の係止部及び係合部がそれぞれ凹部及び突出部であり、該突出部が前記凹部と係合することによって、前記第２の係止部及び係合部の係合が行われる、接続器具。
【請求項１７】
請求項１０の接続器具において、前記第２の係止部及び係合部がそれぞれ突出及び凹部であり、前記突出部が前記凹部と係合することによって、前記第２の係止部及び係合部の係合が行われる、接続器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、２つの部材、例えば、２つの管の端部、壁とそれに固定するもの、２つの板状のものの面同士や端部同士等を簡易に接続でき、また、その接続の解除をすることのできる接続器具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、管と管や、壁と壁のように、同種類のもの同士を接続する装置は存在するが、管と管、管と壁、壁と壁、壁とそれに取り付けられる物同士のように、さまざまな部材同士やさまざまな形状の部材同士を接続する簡単な装置は存在していない。また、同種類のものであっても簡易に接続したり、また、その接続を解除したりできるようなものも存在していない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、２つの部材、例えば、２つの管の端部同士、壁とそれに固定する物同士、２つの板状のものの面同士や端部同士等を簡易に接続でき、さらに、その接続の解除をすることのできる接続器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明に係る接続器具は、第１及び第２の部材を接続するために、第１の部材に設けられていて、第１及び第２の係止部を備える係止部材と、第２の部材に設けられていて、第１及び第２の係止部とそれぞれ係合する第１及び第２の係合部を備える係合部材とを備える接続器具であって、第１の係止部と第１の係合部とが係合すると同時に、第２の係止部と第２の係合部とが係合することによって、第１及び第２の部材の接続を行うことができる。【０００５】  第１及び第２の係止部を突出部及び凹部とし、突出部が第１の係合部と係合すると、第２の係合部が凹部と係合するようにすることができる。第２の係止部及び係合部をそれぞれ凹部及び突出部にして、突出部が凹部と係合することによって、第２の係止部及び係合部の係合を行うようにしてもよい。第２の係止部及び係合部をそれぞれ突出及び凹部にして、突出部が凹部と係合することによって、第２の係止部及び係合部の係合を行うようにしてもよい。第１及び第２の係合部を略Ｌ字状に形成して、この略Ｌ字状に形成された第１及び第２の係合部を回動自在にすることができる。【０００６】  また、本発明に係る接続器具は、第１及び第２の部材を接続するために、第１の部材に設けられていて、第１及び第２の係止部を備える係止部材と、第２の部材に設けられていて、第１及び第２の係止部とそれぞれ係合する第１及び第２の係合部を備える係合部材とを備え、第１の係止部と第１の係合部とが係合すると同時に、第２の係止部と前記第２の係合部とが係合することによって、第１及び第２の部材を接続する、接続手段と、第１及び第２の部材が接続された状態において、第２の係合部を移動することによって、第２の係合部と第２の係止部との係合を解除する解除手段とを備える。【０００７】  また、係止部材と係合部材とを用いて第１の部材と第２の部材とを接続する方法も提供する。
【発明の効果】
【０００８】  本発明によると、どのような形状の部材同士であっても容易に接続することができ、また、その接続を強固に保つことができ、さらに、容易にその接続を解除することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  以下、図１及び図２を参照しながら本発明に係る接続装置１について説明する。【００１０】  接続装置１は、図１に向かって左側に示す第１の部材に設けた係止部材と、右側に示す第２の部材に設けた係合部材とからなる接続器具を２つ備える。係止部材は、第１の係止部である突出部１６と第２の係止部である凹部１８とを備える。係合部材は、２つの略Ｌ字状に折れ曲げられた接続部材１０を備えていて、その接続部材１０は、第２の部材内に形成された凹部２０内に配置されている。接続装置１の数やその接続装置を構成する接続器具の数は、接続のする物の大きさや必要な接続強度に応じて変えることができる。図３及び図４には、この接続装置１と同様の構造の接続装置３０を１２個用いて２本の管を接続する場合の実施例を示している。これについては後述する。【００１１】  各接続部材１０は、棒状のものや板状のものによって形成することができ、長い係合部分１１と短い係合部分１２とが一体的に形成又は結合されている。長い係合部分１１の端部には第２の係合部である係合部１１ａが設けられている。【００１２】  また、長い係合部分１１と短い係合部分１２との折れ曲がり部分は、支持部材１４に、回転軸１５を中心に回動するように取り付けられており、支持部材１４は凹部２０を形成する壁面に固定されている。【００１３】  第１の部材には突出部１６によって空間２１が形成されており、その空間２１の内部には凹部１８が形成されている。図１には２つの突起形状の突出部１６を設けたように示すが、それらに代えて、１つの管状部材を第１の部材から突出させるようにしてもよい。その場合には、図１の２つの突出部１６は１本の管状部材の管壁の断面を表すことになる。突出部１６は、２つの部材を接続する際に、その先端部によって、接続部材１０の短い係合部分１２を押して、回転軸１５を中心に、それを回転させるように機能する。その際には、その短い係合部分１２と一体的に形成された長い係合部分１１も回転軸１５を中心に回転し、それによって、長い係合部分１１の係合部１１ａが凹部１８に入り込んでそれと係合する。【００１４】  図２には２つの第１及び第２の部材を接続した状態を示す。その図に示すように、突出部１６の先端部は短い係合部分１２を押し込んで、図２に向かって、その短い係合部分１２を回転軸１５を中心に少し右回りに回転させている。また、長い係合部分１１が同様に回転軸１５を中心に少し右回りに回転し、係合部１１ａが凹部１８に入り込んでいる。【００１５】  図２に示すように、突出部１６の長さは、第１及び第２の部材を接続すると、接続部材１０の短い係合部分１２を押して長い係合部分１１を回転させることができる程度の大きさが必要であり、また、凹部１８の大きさ及び位置は、そのときに係合部１１ａがその内部に入り込んでその凹部を形成する壁面と係合できるようでなければならない。【００１６】  第１及び第２の部材を接続する場合を説明すると、まずは、図１に示すように、複数の長い係合部分１１を中央に寄せ集めて第１の部材に形成された空間２１に挿入しやすいようにする。次に、突出部１６を凹部２０の壁面と長い係合部分１１との間の空間に挿入すると、長い係合部分１１が空間��１に入り込むようになる。突出部１６をさらに挿入すると、突出部１６の先端が短い係合部分１２に衝突してそれを押し込む。つまり、図２に向かって、突出部１６の先端が短い係合部分１２を押してそれを回転軸１５を中心に右回りに回転させる。そうすると、同時に、短い係合部分１２と一体的に形成又は結合された長い係合部分１１が、同様に、回転軸１５を中心に右回りに回転する。また、同時に、長い係合部分１１の係合部１１ａが凹部１８に入り込んで凹部１８の壁面と係合する。図２はその接続状態を示す。ただし、図２には、突出部１６の先端と短い係合部分１２との間と、係合部１１ａと凹部１８の壁面との間とには隙間を描いているが、それは、線が重複してそれらの関係が不明瞭になるのを防ぐためであり、実際には、少なくとも係合部１１ａと凹部１８の壁面とは接していて両者が係合した状態になっている。【００１７】  図１及び図２の実施例では、第２の係合部及び第２の係止部をそれぞれ突出した係合部１１ａ及び凹部１８として形成したが、逆に、第２の係合部及び第２の係止部をそれぞれ凹部及び突出部となるように形成してもよい。【００１８】  図２には示していないが、２つの部材の接続面の間に柔軟なエラストマーやスポンジを介装させてもよい。その場合には、第１及び第２の部材を接続すると、その復元力によって２つの部材が離れる方向に押されるため、係合部１１ａと凹部１８の壁面との係合をより強固にすることができる。【００１９】  図３及び図４は、２本の管（第１及び第２の部材）の端面３１及び３２を接続するために用いる接続装置３０を示す。接続装置３０は、端面に設けられた複数の一対の被係合器具３０ａから３０ｌまでのものと、それに対応して端面３２に設けられた複数の一対の係合器具とを備える。基本的な接続の機能は一対の接続器具からなる１つの係止部材とそれに対応する１つの係合部材との１つの組合せによって達成される。【００２０】  各被係合器具３０ａ等は、図１及び図２に示す実施例の係止部材と同様に、第１の係止部の突出部３３及び凹部３４を備える。また、各係合器具も、図１及び図２に示す実施例の係合部材と同様に、長い係合部分３６及び第１の係止部の短い係合部分３７からなる接続部材３５を備える。突出部３３は管状の部材であり、２本の管の端面３１及び３２を接続する際には、突出部３３の先端部によって短い係合部分３７を押して長い係合部分３６を少し右回りに回転させると同時に、長い係合部分３６の第２の係合部を凹部３４に挿入できるように構成されている。【００２１】  図３及び図４に示す実施例では、複数の接続装置を管の端面に均等な間隔で設けているので、２つの管の接続後には、それらに均等に力が分散されるようになり、単独の場合よりもより接続の強度を維持することができるようになる。また、接続部に接続装置等の器具が露出しないため、接続した管の取り扱いが容易である。【００２２】  次に、図５及び図６に基づいて、第２の係合部及び第の２係止部をそれぞれ２つずつ設けた接続装置５０について説明する。【００２３】  図５及び図６に示す接続装置５０の基本的な構成は、図１及び図２に示す接続装置１と同様に一対の接続器具を備える。各接続器具は、図５に向かって左側に示す第１の部材に設けた係止部材と右側に示す第２の部材に設けた係合部材とからなり、係止部材は、第１の係止部の突出部５６と第２の凹部の凹部５７及び５８を備える。係合部材は、長い係合部分５１と短い係合部分５２とが一体的に形成又は結合されていて略Ｌ字状に折れ曲がった接続部材を備える。その接続部材は、第２の部材に形成された凹部５３内に配置されている。例えば、図３及び図４の実施例のように、２本の管を接続する場合には、そのような凹部を一方の管の端部に形成すればよい。【００２４】  長い係合部分５１と短い係合部分５２との結合部分は、支持部材５４に対し、回転軸５５を中心に回動するように取り付けられており、支持部材５４は凹部５３を形成する壁面に固定されている。【００２５】  第１の部材の突出部５６によって空間５９が形成されている。その空間５９の内部の奥には２つある第２の係止部のひとつの凹部５８が形成されていて、さらに、突出部５６の中ごろには２つめの第２の係止部の凹部５７が形成されている。図１の場合と同様に、図５にも２つの突起形状の突出部５６を設けたように示してあるが、それらに代えて、図３及び図４のように、１つの管状部材を部材から突出させるようにしてもよい。その場合には、図５の２つの突出部５６は１本の管状部材の管壁の断面を表すことになる。突出部５６は、２つの部材を接続する際に、その先端部によって、短い係合部分５２を押して、回転軸５５を中心に、短い係合部分５２と長い係合部分５１とを同時に回転させるように機能する。また、凹部５７と凹部５８とには、その際に、長い係合部分５１の係合部５１ｂ及び５１ａのそれぞれが入り込んでそれらと係合する。【００２６】  図６には２つの部材を接続した状態を示す。それに示されているように、突出部５６の先端部は短い係合部分５２を押し込んで、図６に向かって、回転軸５５を中心に少し右回りに回転させている。また、短い係合部分５２と一体的に形成又は結合された長い係合部分５１も、同様に回転軸５５を中心に少し右回りに回転して、係合部５１ａ及び５１ｂのそれぞれが凹部５８及び５７に入り込んでいる。【００２７】  図６に示すように、突出部５６の長さは、２つの部材を接続する際に、短い係合部分５２を押して長い係合部分５１を回転させることができる程度の大きさが必要であり、また、凹部５８及び５７の大きさ及び位置は、係合部５１ａ及び５１ｂのそれぞれがそれらの内部に入り込んでそれぞれの凹部を形成する壁面と係合できるようでなければならない。【００２８】  この実施例によって２つの部材を接続する場合を説明すると、まずは、図５に示すように、複数の長い係合部分５１を中央に寄せ集めて第１の部材に形成された空間５９に挿入しやすいようにする。次に、突出部５６を凹部５３の壁面と長い係合部分５１との間の空間に挿入させて長い係合部分５１を空間５９に入り込ませる。突出部５６をさらに挿入すると、突出部５６の先端が短い係合部分５２に衝突してそれを押し込む。その結果、図６に向かって、短い係合部分５２及び長い係合部分５１が、回転軸５５を中心に右回りに回転して、長い係合部分５１の係合部５１ａ及び５１ｂのそれぞれを凹部５８及び５７に入り込ませる。図��はその状態を示す。ただし、図６にも、図２と同様に、突出部５６の先端と短い係合部分５２との間と、係合部５１ａ及び５１ｂの各々と凹部５８及び５７の各々の壁面との間とには隙間を描がいているが、同様に、それは線が重複してそれらの関係が不明瞭になるのを防ぐためであり、実際には、少なくとも係合部５１ａ及び５１ｂのそれぞれは凹部５８及び５７の壁面と接していてそれぞれの組が係合した状態になっている。この実施例では、２つの第２の係合部と２つの第２の係止部とがそれぞれ係合するので、より強固に接続を維持することができる。【００２９】  図５及び図６にも示していないが、この実施例の場合でも、２つの部材の接続面の間に柔軟なエラストマーやスポンジを挿入してもよい。【００３０】  図７及び図８は、第１の部材７０ｂ及び第２の部材７０ａを接続する一方、必要に応じて、その接続を解除するための解除機構８０を備える接続装置７０を示す。その接続装置の接続のための構造は、基本的には、上述の図１から図６までの実施例と同様に一対の接続器具を備えており、各接続器具は、図７及び図８に向かって、左側に示す係止部材の被係合器具と右側に示す係合部材の係合器具とを備える。【００３１】  各係合部材の長い係合部分７１と短い係合部分７２とは一体的に形成又は結合されていて略Ｌ字状に折れ曲がった接続部材を備える。一対の接続部材が、部材７０ａに形成された凹部内に配置されている。【００３２】  各接続部材は、棒状のものや板状のものによって形成することができ、長い係合部分７１と短い係合部分７２とが一体的に形成又は結合されている。長い係合部分７１の端部に第２の係合部７１ａが設けられている。【００３３】  また、長い係合部分７１と短い係合部分７２との結合部分は、支持部材７４に、回転軸７５を中心に回動するように接続されており、支持部材７４は部材７０ａの凹部を形成する壁面に固定されている。【００３４】  部材７０ｂには第１の係止部の突出部７６が設けられており、その突出部７６によって空間が形成されていて、その空間の内部には第２の係止部の凹部７８が形成されている。図７には２つの突起形状の突出部７６を設けたように示してあるが、図１の実施例と同様に、それらに代えて、１つの管状部材をその部材から突出させるようにしてもよい。その場合には、図７の２つの突出部７６は１本の管状部材の管壁の断面を表すことになる。突出部７６は、２つの部材７０ａ及び７０ｂを接続する際に、その先端部によって、短い係合部分７２を押して、回転軸７５を中心に、長い係合部分７１を回転させるように機能する。また、凹部７８には、その際に、長い係合部分７１の係合部７１ａが入り込んで、凹部７８の壁面はそれと係合するように機能する。【００３５】  図８には２つの部材７０ａ及び７０ｂを接続した状態を示す。それに示されているように、突出部７６の先端部は短い係合部分７２を押し込んで、短い係合部分７２と長い係合部分７１とをともに、回転軸７５を中心に少し右回りに回転させて、係合部７１ａを凹部７８に入り込ませている。【００３６】  図８に示すように、突出部７６の長さは、２つの部材７０ａ及び７０ｂを接続する際に、短い係合部分７２を押して長い係合部分７１を���転させることができる程度の大きさが必要であり、また、凹部７８の大きさ及び位置は、係合部７１ａがその内部に入り込んでその凹部を形成する壁面と係合できるようでなければならない。【００３７】  ２つの部材を接続する場合を説明すると、まずは、図８に示すように、複数の長い係合部分７１を中央に寄せ集めて部材７０ｂに形成された空間に挿入しやすいようにする。次に、突出部７６を部材７０ａの凹部の壁面と長い係合部分７１との間の空間に挿入して、長い係合部分７１を部材７０ｂの空間に入り込ませる。突出部７６をさらに挿入すると、突出部７６の先端が短い係合部７２に衝突してそれを押し込む。つまり、図８に向かって、突出部７６の先端が短い係合部分７２を押してそれと長い係合部分７１とをともに回転軸７５を中心に右回りに回転させる。それにより、長い係合部分７１の係合部７１ａを部材７０ｂの凹部７８に入り込ませてその凹部の壁面と係合させる。図８はその状態を示す。ただし、図８にも、図１の実施例の場合と同様に、突出部７６の先端と短い係合部分７２との間と、係合部７１ａと部材７０ｂの凹部７８の壁面との間とには隙間を描いているが、それは、線が重複してそれらの関係が不明瞭になるのを防ぐためであり、実際には、少なくとも第２の係合部７１ａと凹部７８の壁面とは接していて両者が係合した状態になっている。【００３８】  また、２つの部材７０ａ及び７０ｂのそれぞれの接続面の間に、柔軟なエラストマーやスポンジ７９を挿入させてもよい。その場合には、２つの部材７０ａ及び７０ｂを接続した際に、その復元力によって２つの部材７０ａ及び７０ｂが離れる方向に力が加わるため、係合部７１ａと凹部７８の壁面との係合がより強固になる。【００３９】  次に、図７及び図８に基づいて、接続を解除するための機構８０について説明する。【００４０】  機構８０は、接続を解除するために、各々の短い係合部分７２を押すための棒部材８２を備える。その棒部材８２は、支持部材７４が固定された台座８１に、コイルバネ８３を介して接続されている。コイルバネ８３は、通常は、棒部材８２を部材７０ａの凹部から引っ込める方向に付勢する。また、棒部材８２は、接続器具が設けられている側とは反対側の位置に傾斜面を持つ突出部８４を有する。また、その突出部８４の傾斜面に対向してその傾斜面と相補的な傾斜面を持つ部材８５が配置されている。その部材８５は、コイルバネ８５ｂを介して部材７０ａの外側面に突出するボタン８６に接続されている。そのコイルバネ８５ｂは、通常は、部材８５の傾斜面が突出部８４の傾斜面から離れるように、図８に矢印で示す方向に部材８５を付勢する。【００４１】  図７に示すように、コイルバネ８５ｂの力に抗して、ボタン８６を矢印方向に押すと、部材８５が矢印の方向に移動して、部材８５の斜面が突出部８４の傾斜面と接する。さらに、ボタン８６を押すと、部材８５の前進する力が突出部８４をコイルバネ８３に抗して移動させる力に変わる。つまり、図７に向かって、部材８５が上方向に進むと、突出部８４の傾斜面が部材８５の傾斜面上を滑りながら、棒部材８２とともに左側に動移動する。その結果、棒部材８２の先端部が、短い係合部分７２を、突出部７６の先端が接している側とは反対側から押すことになる。そうすると、短い係合部分７２が図７に向かって左回り方向に少し回転し、それとともに長い係合部分７１も左側に少し回転するので、長い係合部分７１の係合部７１ａが凹部７８から抜けるようになる。なお、ボタンを押す際に、部材７０ｂを部材７０ａに向かって押しつけた状態にすると、スポンジ７９が圧縮されて長い係合部分７１がさらに部材７０ｂの空間内に入り込むので、係合部７１ａが凹部７８から抜け出やすくなる。【００４２】  次に、図９及び図１０に基づいて、２つの接続をより容易に解除できる機構１００を備える接続装置９０について説明する。【００４３】  接続装置９０は、２つの部材９０ａ及び９０ｂを接続するためのものであり、また、その接続を解除するための解除機構１００を備える。その接続装置９０の接続のための構造は、基本的には、上述の図１から図８までの実施例と同様に一対の接続器具を備える。各接続器具は、図９及び図１０に向かって、左側に示す係止部材と右側に示す係合部材とからなる。【００４４】  係止部材及び係合部材は、それぞれ第２の部材９０ｂ及び第１の部材の９０ａに設けられている。各接続器具は、長い係合部分９１と短い係合部分９２とが一体的に形成又は結合されていて略Ｌ字状に折れ曲がった係合部材を備える。その係合部材は、部材９０ａに形成された凹部内に配置されている。この実施例でも、例えば、図３及び図４の実施例のように、２本の管を接続する場合には、そのような凹部は、一方の管の端部に形成すればよい。【００４５】  各係合部材は、棒状のものや板状のものによって形成することができ、長い係合部分９１と第１の係合部である短い係合部分９２とが一体的に形成又は結合されている。長い係合部分９１の端部には第２の係合部である係合部分９１ａが設けられている。【００４６】  また、長い係合部分９１と短い係合部分９２との結合部分は、支持部材９４に、回転軸９５を中心に回動するように接続されており、支持部材９４は部材９０ａの凹部を形成する壁面に固定されている。【００４７】  部材９０ｂには突出部９６が設けられており、その突出部９６によって空間が形成されていて、その空間の内部には凹部９８が形成されている。図９にも図１の実施例と同様に、２つの突起形状の突出部９６を設けたように示してあるが、図１の実施例と同様に、それらに代えて、１つの管状部材をその部材から突出させるようにしてもよい。その場合には、図９の２つの突出部９６は１本の管状部材の管壁の断面を表すことになる。突出部９６は、２つの部材９０ａ及び９０ｂを接続する際に、その先端部によって、短い係合部分９２を押して、回転軸９５を中心に、短い係合部分９２と長い係合部分９１とをともに回転させるように機能する。また、凹部９８には、その際に、長い係合部分９１の係合部９１ａが入り込んで、凹部９８の壁面はそれと係合するように機能する。【００４８】  図１０には２つの部材９０ａ及び９０ｂを接続した状態を示す。それに示されているように、突出部９６の先端部は第１の係合部の短い係合部分９２を押し込んで、図１０に向かって、短い係合部分９２及び長い係合部分９１をともに、回転軸９５を中心に少し右回りに回転させて係���部９１ａを凹部９８に入り込ませている。【００４９】  図１０に示すように、突出部９６の長さは、２つの部材９０ａ及び９０ｂを接続する際に、短い係合部分９２を押して長い係合部分９１を回転させることができる程度の大きさが必要であり、また、凹部９８の大きさ及び位置は、係合部９１ａがその内部に入り込んでその凹部を形成する壁面と係合できるようでなければならない。【００５０】  ２つの部材９０ａ及び９０ｂを接続する場合を説明すると、まずは、図１０に示すように、複数の長い係合部分９１を中央に寄せ集めて部材９０ｂに形成された空間に挿入しやすいようにする。次に、突出部９６を部材９０ａの凹部の壁面と長い係合部分９１との間の空間に挿入させて、長い係合部分９１を部材９０ｂの空間に入り込ませる。突出部９６をさらに挿入すると、突出部９６の先端が短い係合部分９２に衝突してそれを押し込み、短い係合部分９２及び長い係合部分９１をともに、回転軸９５を中心に、図１０に向かって右回りに回転させる。そうすると、長い係合部分９１の係合部９１ａは部材９０ｂの凹部９８に入り込んでその凹部の壁面と係合する。図１０はその状態を示す。ただし、図１０にも、図１の実施例の場合と同様に、突出部９６の先端と短い係合部分９２との間と、係合部９１ａと部材９０ｂの凹部９８の壁面との間とには隙間が描かれているが、それは、線が重複してそれらの関係が不明瞭になるのを防ぐためであり、実際には、少なくとも係合部９１ａと凹部９８の壁面とは接していて両者が係合した状態になっている。【００５１】  また、図示していないが、２つの部材９０ａ及び９０ｂのそれぞれの接続面の間に、柔軟なエラストマーやスポンジ７９を挿入してもよい。その場合には、２つの部材９０ａ及び９０ｂを接続した際に、その復元力によってそれらの２つの部材の間の隙間が広がる方向にそれらの部材が押されるため、係合部９１ａと凹部９８の壁面との係合がより強固になる。【００５２】  次に、図９及び図１０に基づいて、接続を解除するための機構１００について説明する。【００５３】  機構１００は、解除用駆動部分１０１を備える。この解除用駆動部分１０１は、支持部材９４の近くに配置されていて、コイルバネ１２０を介して突出部材１０５に固定されている。突出部材１０５は部材９０ａに形成された溝１０３に配置されている。図９に矢印で示すように、突出部材１０５を部材９０ａの凹部に配置した接続器具９０から離れる方向に移動すると、そのコイルバネ１２０はその突出部材１０５を引き戻すように付勢する。また、解除用駆動部分１０１の端部には、係合用突出部が形成されていて、後述するように、その係合用突出部は、短い係合部分９２とは反対側に突出する突出部分９２ａと係合して、突出部分９２ａを移動させるように機能する。【００５４】  突出部分９２ａは、回転軸９５を境にして、短い係合部分９２とは反対側に突出していて、解除用駆動部分１０１の係合用突出部と係合する。この係合は、解除用駆動部分１０１が図９の矢印に示すように引っ込むように移動する場合に達成される。【００５５】  突出部材１０５の端部には、傾斜面が形成されている。また、その突出部材１０５の傾斜面に対向してその傾斜面と相補の��斜面を持つ部材１０７が配置されている。その部材１０７は、コイルバネ１０９を介して部材９０ａの外側面に突出するボタン１１０に接続されている。そのコイルバネ１０９は、通常は、部材１０７の傾斜面が突出部１０５の傾斜面から離れるように、図１０に矢印で示す方向に部材１０７を付勢する。【００５６】  図９に示すように、コイルバネ１０９の力に抗して、ボタン１１０を矢印方向に押すと、部材１０７が矢印の方向に移動して、部材１０７の斜面が突出部１０５の傾斜面を押し下げる。それにより、突出部１０５の傾斜面が部材１０７の傾斜面上を滑りながら右側に移動し、その結果、解除用駆動部分１０１も、コイルバネの力に抗して引っ張られて右側に移動する。その際、解除用駆動部分１０１の係合用突出部が突出部分９２ａと係合して、それを、右側の方向に引っ張る。それによって、長い係合部分９１が回転してその係合部９１ａが凹部９８から外れて、部材９０ｂと部材９０ａとを分離できるようになる。【００５７】  次に、図１１及び図１２に、部材９０ａ及び９０ｂ自体を部品として形成した場合を示す。図９及び図１０の実施例と同一の符号を付した部材は、それらと同一の機能を達成するものである。【００５８】  図１３、図１４及び図１５は、接続及び解除機構を備える円柱状の部材２００と、突出部２２１を備える円柱状の部材２２０からなる他の実施例に係る接続器具を示す。【００５９】  部材２００に設けられた接続及び解除機構は、図１３に示されているように、その図の上下の位置に、対称に、２つの同じ構造の接続及び解除機構が配置されている。各接続及び解除機構は、円柱状の部材２００の中心に形成された空間に突出して部材２２０の突出部２２１のフランジ部２２３と係合する係止部材２０７を備える。その係止部材２０７には図示せぬスプリングが設けられていて、通常は、係止部材２０７はそのスプリングによって中心の空間に突出するように付勢されている。また、円柱状の部材２００の外側面には、露出する押部２０１が設けられている。それは円柱状の部材２００の中心方向に向かって延びる押圧部２０３を備えている。それには図示せぬスプリングが設けられていて、通常、押部２０１を外側に露出させる方向に付勢する。押圧部２０３を中心の空間に向けて移動させると、それに伴って、係止部材２０７が移動する。その移動のために、伝達部材２０５が設けられている。これらの組合せによって、押部２０１を押すと、押圧部２０３が中心に向かって移動しながら伝達部材２０５を部材２００の端面方向に移動させ、それにより、係止部材２０７が空間から引っ込むようになる。【００６０】  部材２００と部材２２０とを接続させる場合には、部材２００の中心部の空間に部材２２０の突出部２２１を挿入して、図１５に示すように、突出部２２１のフランジ部２２３が係止部材２０７の突出した先端部と係合することによって行う。これにより、部材２００と部材２２０とを接続することができる。【００６１】  また、図１４に示すように、押部２０１を部材２００の中心に向かって押すと、押圧部２０３が中心に向かって移動するので伝達部材２０５は部材２００の端面方向に移動する。それに伴い、係止部材２０７が部材２００の空間��ら引っ込む。その結果、突出部２２１のフランジ部２２３と係止部材２０７の突出した先端部との係合を解除できるようになる。【００６２】  上記の実施例は便宜的なものであり、本発明は上記の実施例に限定されるものではなく、本発明を逸脱することなく、さまざまな変形や応用を含む。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】  図１は、本発明の一実施例にかかる接続器具を備える接続装置の断面図である。
【図２】  図２は、図１に係る接続装置を用いて２つの部材を接続した状態を示す断面図である。
【図３】  図３は、図１の実施例に係る接続装置の係止部材が設けられた側の正面図である。
【図４】  図４は、図３の接続装置の係止部材を用いて２つの管を接続する場合の例を説明するための側面図である。
【図５】  図５は、本発明の他の実施例に係る接続装置の断面図である。
【図６】  図６は、図５に係る接続装置を用いて２つの部材を接続した状態を示す断面図である。
【図７】  図７は、本発明の接続解除機構を備える実施例に係る接続装置の断面図である。
【図８】  図８は、図７に係る接続装置を用いて２つの部材を接続した状態を示す断面図である。
【図９】  図９は、本発明の接続解除機構を備える他の実施例に係る接続装置の断面図である。
【図１０】  図１０は、図９に係る接続器具を用いて２つの部材を接続した状態を示す断面図である。
【図１１】  図１１は、本発明の接続解除機構を備えるさらに他の実施例に係る接続装置の断面図である。
【図１２】  図１２は、図１１に係る接続装置を用いて２つの部材を接続した状態を示す断面図である。
【図１３】  図１３は、本発明の接続解除機構を備える他の実施例に係る接続装置の正面図である。
【図１４】  図１４は、図１３に係る接続装置を用いて２つの部材を接続する前の状態を示す断面図である。
【図１５】  図１５は、図１３に係る接続装置を用いて２つの部材を接続した状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６４】  １０  接続装置
１１  長い係合部分
１２  短い係合部分
１１ａ  係合部
１８  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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