(57)【要約】【課題】  回転押圧機構の正逆回転を可能にし、駆動中断状態でも流体が漏洩せず、安定した流体の流動量を確保できる小型の流体輸送装置及びこの流体輸送装置を備える流体輸送器を提供する。【解決手段】  流体輸送装置２０は、弾性を有するチューブ８０を押圧して流体を連続的に輸送する蠕動式の流体輸送装置であって、チューブ８０に沿って同心の円弧上に放射状に等間隔で配列され、流体が流動するチューブを略直角方向に圧搾する複数の押圧軸４０〜４７と、前記複数の押圧軸を流体の流入側から流出側に向かって順次押圧する複数のローラー５０〜５３を備える回転押圧機構３０と、回転押圧機構３０の回転運動に連動して、複数のローラーのうちの少なくとも一つが、複数の押圧軸４０〜４７をチューブ８０が開放されている位置から押圧可能な位置に移動され、且つ、その状態を保持するローラーレバー１００とローラーレバーばね１２０とが備えられている。【選択図】      図２
2006214369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性を有するチューブを押圧して流体を連続的に輸送する蠕動式の流体輸送装置であって、
前記チューブを、流体の流入側から流出側に向かって順次押圧する複数の押圧部材を備える回転押圧機構と、
前記回転押圧機構の回転運動に連動して、前記複数の押圧部材のうちの少なくとも一つが、前記複数の押圧軸を前記チューブが開放されている位置から押圧可能な位置に移動し、且つ、その状態を保持する切換機構と、
が備えられていることを特徴とする流体輸送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体輸送装置において、
前記切換機構が、前記複数の押圧部材のうちの少なくとも一つを前記チューブが開放されている位置と押圧可能な位置に移動する揺動レバーと、前記揺動レバーと係合し、前記揺動レバーの位置を規制し保持する規制レバーと、を備えていることを特徴とする流体輸送装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の流体輸送装置において、
前記回転押圧機構が回転することによって、前記揺動レバーの端部を押圧して、前記複数の押圧部材のうちの少なくとも一つを前記複数の押圧軸を前記チューブが開放されている位置から押圧可能な位置に移動する揺動レバー押圧部を、前記回転押圧機構の外周近傍に、さらに備えることを特徴とする流体輸送装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の流体輸送装置において、
前記規制レバーに、該規制レバーと前記揺動レバーとを付勢し、それぞれ同方向に回動させるばね部が設けられていることを特徴とする流体輸送装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の流体輸送装置において、
前記規制レバーが、前記複数の押圧部材のうちの少なくとも一つを、前記チューブを押圧可能な位置から前記チューブが開放されている位置に移動する操作部材を備えていることを特徴とする流体輸送装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の流体輸送装置において、
前記複数の押圧部材がローラーであることを特徴とする流体輸送装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の流体輸送装置であって、
前記チューブと前記押圧部材の間にあって、前記チューブに沿って同心の円弧上に放射状に配列され、軸方向に移動可能な複数の押圧軸をさらに備え、
前記複数の押圧軸が、前記複数の押圧部材のうちの少なくとも一つによって、前記チューブを流体の流入側から流出側に向かって順次押圧することを特徴とする流体輸送装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の流体輸送装置と、
流体を収容する流体収容容器と、を備え、
前記流体輸送装置と前記流体収容容器とが、弾性を有するチューブによって連通され、前記流体収容容器の内部の流体を前記流体輸送装置によって輸送することを特徴とする流体輸送器。
【請求項９】
請求項８に記載の流体輸送器において、
前記流体輸送装置と前記流体収容容器とが、筐体内において平面方向に並列して形成されていることを特徴とする流体輸送器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体輸送装置及びこの流体輸送装置を備える流体輸送器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内周面が略半円弧状に形成されたホルダと、前記内周面に保持された弾性を有するチューブと、チューブの保持領域の１箇所を弾性変形させて閉塞させる少なくとも１つのローラーを回転可能に保持し、かつ、一方向への回転によりローラーがチューブを閉塞させる位置と、他方への回転によりローラーがチューブを閉塞させることなく弾設状態を維持する位置とをローラーが移動できるように形成された溝を備えた回転円板と、ローラーがチューブの押圧を開始する位置に、ローラーの公転行路と交差するように設けられたゴム板とからなる流体輸送装置としてのチューブポンプというものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、少なくとも１つのローラーと、弾性を有するチューブの予め定められた部分を載置した載置手段と、中心軸の周囲に前記ローラーを回転させるとともにローラーが予め定められた方向に回転したときには載置手段に載置されたチューブを加圧し、ローラーが逆方向に回転したときにはチューブを加圧しないよう、ローラーの回転半径を回転方向に応じて変化させる回転半径可変手段とを備えるインクジェット記録装置のインク供給機構が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特許第３１０９０１５号公報（第５，６頁、図１）
【特許文献２】実開昭５９−６１９４３号公報（第１頁、図５，６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような特許文献１や特許文献２では、ローラーが直接チューブを押圧して液体を流動するために、チューブが流動方向に引き伸ばされることによる液体の流動部（チューブ内径）が変化し、流動量を安定維持することが困難であることが考えられる。
【０００６】
また、チューブを閉塞するローラーの公転方向と、閉塞を解除する公転方向が決められているために、流体を輸送する方向を容易に変えられないというような課題がある。
【０００７】
さらに、ローラーの位置がチューブを閉塞している状態で駆動を中断したときに、チューブが有する弾性力で、ローラーがチューブから遠ざかる方向に押し戻されることが考えられ、このような場合、チューブの閉塞が解除され液体が漏洩するというような課題も考えられる。
【０００８】
本発明の目的は、回転押圧機構の正逆回転を可能にし、駆動中断状態でも流体が漏洩せず、また安定した流体の流動量を確保できる小型の流体輸送装置及びこの流体輸送装置を備える流体輸送器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の流体輸送装置は、弾性を有するチューブを押圧して流体を連続的に輸送する蠕動式の流体輸送装置であって、前記チューブを、流体の流入側から流出側に向かって順次押圧する複数の押圧部材を備える回転押圧機構と、前記回転押圧機構の回転運動に連動して、前記複数の押圧部材のうちの少なくとも一つが、前記複数の押圧軸を前記チューブが開放されている位置から押圧可能な位置に移動し、且つ、その状態を保持する切換機構と、が備えられていることを特徴とする流体輸送装置。
【００１０】
この発明によれば、切換機構によって、押圧部材がチューブを開放している位置と、閉塞している位置と、に保持できるため、その２つの位置を確実に保持することができる。また、チューブの閉塞状態を保持しているために、回転押圧機構の正逆転を可能とし、流体の輸送方向を任意に選択することができる。
【００１１】
また、チューブは、押圧軸によって略直角方向に押圧されるため、チューブが引き伸ばされることを減じ、さらに、押圧部材がチューブを開放している位置を保持していればチューブの変形がなく、安定した流体輸送量を長期間にわたって維持することができる。
【００１２】
また、詳しくは後述する実施形態で説明するが、切換機構は、回転押圧機構内に搭載されるために、小型サイズの流体輸送装置を実現することができる。
【００１３】
また、前記切換機構が、前記複数の押圧部材のうちの少なくとも一つを前記チューブが開放されている位置と押圧可能な位置に移動する揺動レバーと、前記揺動レバーと係合し、前記揺動レバーの位置を規制し保持する規制レバーと、を備えていることが好ましい。
【００１４】
このように、揺動レバーの位置を規制レバーで規制、保持するので、チューブの開放、閉塞状態を確実に保持することができる。
【００１５】
また、前記回転押圧機構が回転することによって、前記揺動レバーの端部を押圧して、前記複数の押圧部材のうちの少なくとも一つを前記複数の押圧軸を前記チューブが開放されている位置から押圧可能な位置に移動する揺動レバー押圧部を、前記回転押圧機構の外周近傍に、さらに備えることが好ましい。
【００１６】
このようにすれば、回転押圧機構の回転に連動して押圧軸を前記チューブが開放されている位置から押圧可能な位置に移動させるため、人為的に操作することなく、流体輸送を開始することができる。また、この状態は、揺動レバー及び規制レバーによって保持されるために、安定した流体輸送を行えるとともに、回転押圧機構を逆転し、流体の流動方向を任意に設定することができる。
【００１７】
また、前記規制レバーに、該規制レバーと前記揺動レバーとを付勢し、それぞれ同方向に回動させるばね部が設けられていることが好ましい。
ここで、ばね部としては、例えば、規制レバーと一体で形成する構造、単独でばね部材を設ける構造を採用できる。
【００１８】
このように、ばね部材によって、規制レバーと揺動レバーとを付勢し、それぞれ同方向に回動させているので、規制レバーと揺動レバーとの係合、及び係合解除が簡単な構造で実現できる。
【００１９】
また、前記規制レバーが、前記複数の押圧部材のうちの少なくとも一つを、前記チューブを押圧可能な位置から前記チューブが開放されている位置に移動する操作部材を備えていることが好ましい。
【００２０】
このようにすれば、操作部材を操作して、チューブが開放される状態にすることができるので、流体輸送装置の駆動を長期間中断するときなどに、チューブの押圧が解除されているため、チューブを長期間押圧することによる弾性変形することを防止することができる。また、このような状態を人為的につくり出せるため、分解、組み立て性がよくなり、メンテナンスが容易になるという効果もある。
【００２１】
さらに、前記複数の押圧部材がローラーであることが望ましい。
ローラーは、押圧軸との間の摩擦力によって、回転押圧機構の回転方向とは逆方向に回転するため、摩擦抵抗が小さくなり、回転板の駆動力を小さくすることができ、詳しくは後述する回転押圧機構の駆動源としてのモーターの出力トルクが小さくてもよいので、小型化が可能となり、このことから流体輸送装置も小型化することができる。
【００２２】
また、本発明の構造では、前記チューブと前記押圧部材の間にあって、前記チューブに沿って同心の円弧上に放射状に配列され、軸方向に移動可能な複数の押圧軸をさらに備え、前記複数の押圧軸が、前記複数の押圧部材のうちの少なくとも一つによって、前記チューブを流体の流入側から流出側に向かって順次押圧することが望ましい。
【００２３】
このようにすれば、チューブは、押圧軸によって略直角方向に押圧されるため、チューブが引き伸ばされることを減じ、さらに、押圧部材がチューブを開放している位置を保持していればチューブの変形がなく、安定した流体輸送量を長期間にわたって維持することができる。
【００２４】
また、本発明の流体輸送器は、前述した流体輸送装置と、流体を収容する流体収容容器とを備え、前記流体輸送装置と前記流体収容容器とが、弾性を有するチューブによって連通され、前記流体収容容器の内部の流体を前記流体輸送装置によって輸送することを特徴とする。
【００２５】
この発明によれば、前述した構造の流体輸送装置を採用しているために、前述した効果を有すると共に、流体輸送装置と流体収容容器とがチューブで連通されているため、流体収容容器の交換を容易に行うことができるので取り扱い易いことと、流体輸送装置を繰り返し使用することができるので、経済的効果もある。
【００２６】
また、前述したようにチューブを閉塞する状態を保持していることから、回転押圧機構が正転、逆転可能であるため、流体輸送方向を任意に変更することができる。また、流体輸送装置と流体収容容器とはチューブで連通しているため、流体輸送装置と流体収容容器との配置を換えることも容易にできる。
このことから、流体収容容器に他のタンク等から流体を注入することも可能となる。
【００２７】
さらに、前記流体輸送装置と前記流体収容容器とが、筐体内において平面方向に並列して形成されていることが好ましい。
【００２８】
このような構造によれば、流体輸送装置と流体収容容器とを重なりあわないように配置しているために、厚みを増すことなく、小型化を可能とすることができる。また、流体輸送装置と流体収容容器の筐体が一つで形成されることから、コストの低減ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図８は本発明の実施形態１に係る流体輸送装置、及び流体輸送器が示され、図９には、実施形態２に係る流体輸送器が示されている。
（実施形態１）
【００３０】
図１〜図８は実施形態１に係る流体輸送装置、及び流体輸送器が示されている。
図１は、本実施形態１の流体輸送器の構成を示す斜視図である。図１において、流体輸送器１０は、流体を蠕動運動によって輸送する流体輸送装置２０と、流体を収容するパック状の流体収容容器９０と、から構成されている。そして、流体輸送装置２０と流体収容容器９０とは、チューブ８０によって連通されている。
【００３１】
流体収容容器９０は、可撓性を有する合成樹脂からなり、本実施形態においては、シリコン系樹脂によって形成されている。流体収容容器９０の一方の端部にはチューブ保持部９２が設けられ、チューブ８０が圧着等の着脱可能な接続手段、または熱溶着または接着等の貼着手段で、流体が漏洩しないように密閉固定されている。
【００３２】
なお、本発明で使用される流体としては、水や食塩水、薬液、油類、芳香液、インク等流動性がある液体の他、気体が含まれる。
【００３３】
チューブ８０は、一方の端部が流体収容容器９０の内部に連通し、流体輸送装置２０内を通り、流体輸送装置２０の外部に延在され、流体収容容器９０内に収容されている流体を流体輸送装置２０によって外部に輸送する。
【００３４】
流体輸送装置２０は、下蓋８２、駆動ユニット枠３１、チューブ枠３２、上蓋８１を順次重ねて、それらを固定螺子９５（図は、上蓋固定螺子を示す）等によって一体化されている。この流体輸送装置２０の内部に流体を輸送するための回転押圧機構が格納されている。
下蓋８２、駆動ユニット枠３１、チューブ枠３２、上蓋８１及び流体収容容器９０は、流体輸送器１０を生体の内外に装着する場合においては、生体整合性の優れた材料、例えば、ポリスルホン、ウレタン等の合成樹脂を採用することが好ましい。
【００３５】
なお、詳しくは後述するが、流体輸送装置２０は、流体輸送方向を切換えることが可能な構造となっており、流体収容容器９０と流体輸送装置２０とは、チューブ保持部９２でチューブ８０を離脱し、図に示す左右の配置を換えることができる構造である。
【００３６】
続いて、流体を輸送するための機構について図面を参照して説明する。
図２は、本実施形態に係る流体輸送装置２０の流体を輸送するための機構を示す平面図、図３は、図２のＸ−Ｘ断面を示す断面図である。なお、図２は、説明を分かりやすくするために上蓋８１を透視した状態を示している。図２、図３において、流体輸送装置２０は、基本構成としてチューブ８０に蠕動運動による押圧力を与え、流体を輸送する回転押圧機構３０と、回転押圧機構３０を駆動するための駆動ユニット６０と、から構成されている。回転押圧機構３０と駆動ユニット６０とは、断面方向に重ねて構成されている（図３、参照）。
【００３７】
まず、駆動ユニット６０の構造及び駆動について説明する。図３において、駆動ユニット６０は、板状の第１機枠６１と、第２機枠６２と、第３機枠６３とを備え、それぞれの機枠の間の空間に、駆動力を回転押圧機構３０に与えるモーターと伝達輪列、及び駆動制御のための駆動回路（共に、図示せず）とが備えられている。
【００３８】
モーターとしては、本実施形態においては、水晶時計等に採用されているステップモーターが採用され、回転押圧機構３０の平面視外側にコイルブロック７０が配置されている。図示しないが、コイルブロック７０と磁気接合されているステーターとステーター内部にローターが備えられており、駆動回路（図示せず）からの信号に基いてローターが回転される。駆動回路には、予め所定の駆動パターンが記憶されており、この駆動パターンに基づく信号によってステップモーターが駆動される。
【００３９】
なお、図示しないが、駆動回路と駆動源としての電池とは、第１機枠６１と下蓋８２とで形成される空間に配置され、電池は、コイルブロック７０及び伝達輪列とは交差しない位置に配置されている。また、下蓋８２は固定螺子９６によって螺合固定されているために、下蓋８２を取り外せば、電池交換を容易に行うことが可能な構造である。
【００４０】
ローターの回転は、図示しない複数の伝達車によって所定の減速比に減速されて伝達一番車７１に伝達される。伝達一番車７１は、第２機枠６２に設けられた軸受７７と第３機枠６３に植立された伝達二番車軸７２との間で軸支されている。伝達一番車７１の回転は、伝達三番車７３を経て、伝達四番車７４、伝達五番車７５を経て回転押圧機構３０の中心に位置する中心車５６に伝達される。
【００４１】
伝達四番車７４は、伝達二番車軸７２の中心軸部に遊嵌され、伝達五番車７５は、第１機枠６１に設けられた支軸６１Ａに遊嵌されている。
【００４２】
駆動ユニット６０は、リング状の駆動ユニット枠３１の内部に、第１機枠６１が図示しない固定螺子によって螺合固定され、第２機枠６２と第３機枠６３とは、それぞれ所定の間隔を有して、図示しない固定螺子によって第１機枠６１に螺合固定されている。このようにして、駆動ユニット６０は、伝達五番車７５を除いてユニット化されている。この駆動ユニット６０の上部に回転押圧機構３０が搭載されている。
【００４３】
次に、回転押圧機構３０の構造について説明する。図２、図３において、回転押圧機構３０は、基本構成として、駆動ユニット６０から伝達される回転力によって回転される中心車５６と、中心車５６と一体で回転するローラー台７６と、ローラー台７６の周縁部上面に備えられる４個のローラー５０〜５３と、から構成されている。回転押圧機構３０の外側には、スライド枠３４にローラー台７６の回転中心から放射状に移動可能に挿着された８本の押圧軸４０〜４７と、これら押圧軸の外周部に、流体を流動するチューブ８０と、が備えられている。
【００４４】
ローラー台７６は、円盤状の板部材からなり、中心部に中心車５６が軸止されている。この中心車５６に伝達五番車７５から回転力が伝達され、ローラー台７６が伝達二番車軸７２を回転中心として回転する。ローラー台７６の中心の穴が伝達二番車軸７２に挿入され、この伝達二番車軸７２と上蓋８１に設けられている軸受５７とによって、中心車５６が軸支されている。
【００４５】
ローラー台７６には、４個の押圧部材としてのローラー５０〜５３が備えられている。ローラー５０は、ローラー台７６の上面に装着された揺動レバーとしてのローラーレバー１００に設けられたローラー軸５４に回転可能に軸支され、ローラーレバー１００を揺動することにより、図２において直線Ｘ−Ｘ方向に移動可能となっている。ローラーレバー１００は、規制レバーとしてのローラーレバーばね１２０によって位置が規制されている。これら、ローラーレバー１００とローラーレバーばね１２０とで構成される機構が切換機構である。
【００４６】
図２，３では、ローラー５０は、ローラー台の回転中心からの距離が他のローラー５１〜５３と同じ位置で規制されている。回転押圧機構３０の回転運動に連動してローラーレバー１００が、時計周りに回転することにより、ローラー５０〜５３が押圧軸４７から順次押圧軸４０までを外側に押圧していく。それに伴い、押圧軸４７〜４０がチューブ８０を順次押圧する蠕動運動により、流体を輸送する（図中、矢印方向に）。図３は、ローラー５０が押圧軸４３を押圧している状態を示している。
これらローラー５０〜５３を備えたローラー台７６の外周には、リング状のスライド枠３４が備えられている。
【００４７】
このスライド枠３４の中心もローラー台７６の回転中心と一致しており、図示しない位置決め部材によって正確に位置決めされ、固定螺子９７によって第１機枠６１に螺合固定されている（図２、参照）。スライド枠３４には、中心から放射状に内側から外側に貫通する孔が８個開設され、この孔それぞれに押圧軸４０〜４７が挿入されている。押圧軸４０〜４７は、軸方向に移動可能な寸法に設定されている。
【００４８】
押圧軸４０〜４７は、それぞれ同じ形状をしているため代表して押圧軸４３を例示して説明する（図３、参照）。押圧軸４３は、一方の端部に鍔状の押圧部４３Ａ、他方の端部は半球状に丸められた押部４３Ｂが形成されている。押部４３Ｂがローラー５０に押されて押圧部４３Ａがチューブ８０をチューブ案内壁３２Ｂに押圧することで流体を圧搾流動する構造である。押圧軸４３がローラー５０〜５３と接触しないときにはチューブ８０を押圧しない（図３中、二点鎖線で示す）。
【００４９】
スライド枠３４の外周には、さらにリング状のチューブ枠３２が備えられている。チューブ枠３２も、スライド枠３４と同様に中心がローラー台７６の回転中心と一致している。チューブ枠３２の内周部には、チューブ８０を装着する段状のチューブ装着部３２Ａが形成されており、このチューブ装着部３２Ａと押圧軸４３の押圧部４３Ａとの間でチューブ８０の平面方向の位置が規制されている。押圧軸４０〜４７が存在しない範囲では、チューブ８０は、スライド枠３４とチューブ枠３２とに設けられたチューブ案内溝（図示せず）によって、図２で示す形態に湾曲され装着されている。
【００５０】
押圧軸４０〜４７は、ローラー台７６の回転中心から放射状に延在されており、チューブ８０が押圧されるチューブ案内壁３２Ｂもローラー台７６の回転中心と同心円で形成されているので、チューブ８０は、押圧軸４０〜４７によって略直角方向に押圧される。
【００５１】
スライド枠３４には、チューブ８０の上面方向に部分的に突出したチューブ押え３５が形成され、チューブ８０が浮き上がらないようにしている。このチューブ押え３５は、チューブ８０を押圧する押圧軸４０〜４７それぞれの間に複数配置される（図２では、３箇所に設けられている）。
【００５２】
本実施形態の流体輸送装置２０は、前述した駆動ユニット６０と、回転押圧機構３０とを重ね合わせて、駆動ユニット枠に軸支された固定軸３３にチューブ枠３２、上蓋８１を挿通させ、固定螺子９５で螺合固定される。また、下蓋８２も同様に固定螺子９６によって螺合固定されて一体に構成されている。
【００５３】
続いて、本実施形態における流体の流動作用にについて図２を参照して説明する。ローラー台７６は、駆動ユニット６０によって、流体の流動方向（図中、矢印方向）、つまり本実施形態では時計方向に回転する。ローラー５０を例示して説明する。ローラー５０の最外周部が、押圧軸４７に交差する前は、押圧軸４７〜４０は開放された状態にある。ローラー台７６が回転して、ローラー５０の最外周（図中、軌跡Ｃで示す）が押圧軸４７の端部に接触する位置から押圧軸４７がチューブ８０方向に移動し、チューブ８０を押圧開始する。
【００５４】
さらに、ローラー台７６が回転すると、ローラー５０は押圧軸４６，４５，４４と順次押圧していく。この際、ローラー台７６の回転中心とローラーの回転中心と押圧軸の軸中心線とが直線になるとき、押圧量が最大になり、その後、ローラーは、徐々に押圧軸から離れてゆき、チューブ８０が押圧軸の押圧から開放される。このように、チューブ８０を順次押圧していく運動を蠕動運動と呼び、この蠕動運動によってチューブ８０を圧搾して流体を輸送する。このような蠕動運動を利用して流体を輸送する装置を蠕動式流体輸送装置と呼ぶ。
回転押圧機構３０の構造及び作用については、図４〜図８を参照して詳しく説明する。
【００５５】
図４は、本実施形態に係る回転押圧機構３０を示す平面図、図５は図４のＡ−Ａ断面図、図６はＢ−Ｂ断面図、図７はＣ−Ｃ断面図である。なお、図４は、ローラー５０がチューブ８０を開放している状態を示している。
【００５６】
まず、ローラーレバー１００及びローラー５０について説明する。図４，５において、ローラーレバー１００は、ローラーレバー軸９９によってローラー台７６に揺動可能に軸止されている。
ローラーレバー１００は、一方の端部に半島状の押圧部１０１とこの押圧部１０１の途中から略直角方向に突出したローラーレバーばね１２０の先端部１２２と係合するばね係合部１０２と、他方の端部にくちばし状のローラーレバーばね係合部１０３が形成されている。
【００５７】
ローラーレバー１００の略中央部には、ローラーレバー１００の下面方向から鍔部を有するローラー支軸５５が軸止されており、上面方向からは、鍔部を有する筒状のローラー軸５４が、ローラー支軸５５に圧入されている。ローラー５０は、ローラー軸５４に回転可能に挿着され、Ｃリング５８によって係止されている。このようにして、ローラー台７６とローラーレバー１００とローラー５０とは一体化されている。
【００５８】
ローラー台７６には、ローラーレバー１００が揺動した際に、ローラー軸５４の鍔部が接触しない範囲の大きさの楕円孔７６Ａが設けられている。
【００５９】
続いて、ローラーレバーばね１２０とローラー５２について説明する。図４、図７において、ローラーレバーばね１２０は、ローラー軸８６によってローラー台７６に揺動可能に軸止されている。詳しくは、ローラー台７６の下面方向から鍔部を有するローラー支軸８５が軸止されており、上面方向からは、ローラー軸８６がローラー支軸８５に圧入され、このローラー支軸８５にローラー５２が回転可能に挿着され、Ｃリング５８によって係止されている。ローラー５２は、ローラー５０とはローラー台７６の回転中心に対して１８０度位置に配置されている。
【００６０】
ローラーレバーばね１２０の先端部には、半島状のローラーレバー係合部１２３と、他方の尾部には、ばね部１２１とが形成されている。また、ローラーばね係合部１２３とばね部１２１の根元との中間位置のローラー台７６の外周部近傍には、操作部材としての操作軸９８が植立されている。この操作軸９８は、ローラー５０〜５３の上面とほぼ同じ高さの軸で、後に説明するローラーレバー１００とローラーレバーばね１２０との係合を強制的に解除するために備えられている。
なお、ローラー台７６には、操作軸９８が移動可能な範囲の操作軸逃げ部７６Ｂが設けられている。
【００６１】
ローラーレバー１００は、ローラーレバーばね１２０の先端部１２２によって、ばね係合部１０２が付勢され、ローラーレバー軸９９を回転軸として時計周りに回転力が付与されている。一方、ローラーレバーばね係合部１０３の先端部１０５が、ローラーレバーばね１２０のローラーレバー係合部１２３と当接している。このことにより、ローラー５０は、チューブ８０から最も遠い位置にある。
【００６２】
ローラー５０は、押圧軸４０〜４７がチューブ８０を開放する位置に規制されている。なお、ローラーレバー１００とローラーレバーばね１２０とは、揺動する際に、ローラー５１，５３、及びスライド枠３４の内周面に突設されたローラーレバー押圧部としての突起部３６に干渉しないような形状に設計されている。
【００６３】
次に、ローラー５１，５３の構造について説明する。図４、図６において、ローラー台７６の回転中心には、中心車５６が軸止されている。また、ローラー５１，５３は、ローラー台７６の回転中心に対してそれぞれローラー５０，５２とは９０度の角度に配置されている。ローラー５１，５３は同じ構造であるためローラー５３を例示して説明する。ローラー５３は、ローラー台７６の上面方向に植立された鍔部を有するローラー軸８７に回転可能に挿着され、Ｃリング５８によって係止されている。
【００６４】
前述したローラー５０〜５３は同じ形状をしており、ローラー台７６の上面に対して同じ高さに取り付けられている。
【００６５】
次に、ローラー台７６を回転して、ローラー５０〜５３によって押圧軸４０〜４７を押圧する状態について、図面を参照して説明する。なお、断面関係については、図５〜図７示した構造と同じであるため説明を省略する。
図８は、ローラー台７６を回転し、図４で示した状態からローラー５０がチューブ８０を押圧可能な位置に移動した状態を示す平面図である。図８において、ローラー台７６が駆動ユニット６０によって時計周りに回転されると、スライド枠３４の内周面に突設された突起部３６にローラーレバー１００の押圧部１０１が当接する。
【００６６】
ローラーレバー１００は、ローラーレバー軸９９を回転中心として反時計周りに揺動される。すると、ローラーレバー１００のばね係合部１０２によって、ばね部が押圧されて、ローラーレバーばね１２０のローラーレバー係合部１２３が時計周りに回転する。こうして、ローラーレバー１００のローラーレバーばね係合部１０３とローラーレバーばね１２０のローラーレバー係合部１２３との係合が解除され、ローラーレバー１００の先端部１０５とローラーレバーばね１２０のローラーレバー押圧部１２４とが当接する。
【００６７】
ローラーレバー１００とローラーレバーばね１２０とは、ばね部１２１の弾性力で、それぞれ時計回り、反時計周りに付勢されているため、図で示す状態でそれぞれの位置が規制されている。このような状態で、なおローラー台７６を時計周りに回転すると、ローラー５０は、押圧軸４４，４３，４２，４１，４０という順序で押圧する。このローラー５０の回転最大軌跡は、チューブ８０の流体流動部８０Ａを閉塞する寸法に設計されている。
【００６８】
こうして、ローラー台７６を回転すると、各ローラーが次々と押圧軸を押圧していく。この押圧軸の蠕動運動によって、チューブ８０が圧搾され、流体が図中、矢印方向に輸送される。ローラーレバー１００とローラーレバーばね１２０とは、図８で示す状態で保持されて回転されるため、流体の輸送を連続することが可能になる。
【００６９】
なお、ローラー５０〜５３は、押圧軸４０〜４７を押圧する際、ローラー台７６の回転方向とは逆の方向、つまり反時計回り方向に摩擦力によって回転されるため、押圧軸４０〜４７との摩擦力が低減される。
【００７０】
なお、この状態において、ローラー台７６を逆転（反時計回り）することもでき、流体を逆方向に輸送させることも可能であり、この場合、流体収容容器９０（図１、参照）はチューブ８０の逆側先端に取り付けられる。
【００７１】
次に、ローラーの位置を図８で示す状態（流体輸送状態）から図４で示す状態（チューブ８０を押圧しない状態）にする場合についての操作について説明する。図８において、ローラーレバーばね１２０に植立された操作軸９８を操作し、ローラー支軸８５を回転中心として反時計方向に回転させると、ローラーレバーばね１２０のローラーレバー押圧部１２４とローラーレバー１００の先端部１０５との係合が外れる。
【００７２】
ローラーレバー１００は、ばね部１２１によって時計周りに押圧されているので、係合が外れた瞬間にローラーレバー押圧部１２４が、ローラーレバー１００のローラーレバーばね係合部１０３の根元の空間１０４に入り込み、図４で示す状態となり、チューブ８０は、開放された状態となる。
【００７３】
流体輸送装置２０の駆動を中断する際、または駆動開始前（それぞれ、図４に示す状態）には、チューブ８０の流体の流出側には栓部材を設け、流体の自然流動を防止することが好ましい。
【００７４】
なお、前述の実施形態１では、ローラーを４個備え、押圧軸を８本備えた構造を例示しているが、ローラー及び押圧軸の数は任意に選択して備えることができる。
【００７５】
また、前述の実施形態１では、ローラーレバーばね１２０にばね部１２１を一体で形成する構造を例示しているが、ばね部を単独に設けることもできる。
【００７６】
従って、前述の実施形態１によれば、ローラーレバー１００とローラーレバーばね１２０とによって、押圧軸４０〜４７がチューブ８０を開放している位置と、閉塞している位置と、に保持できるため、その２つの位置を確実に保持することができる。また、チューブ８０の閉塞状態を保持しているために、ローラー台７６の正逆転を可能とし、流体の輸送方向を任意に選択することができる。
【００７７】
また、ローラー５０を備えるローラーレバー１００をチューブ８０が開放、閉塞される位置をローラーレバーばね１２０で規制、保持しているので、チューブ８０の開放、閉塞状態を確実に維持することができる。
【００７８】
また、ローラーレバーばね１２０に、ローラーレバー１００とローラーレバーばね１２０とを付勢し、それぞれ同方向に回動させるばね部１２１が設けられ、ローラーレバー１００とローラーレバーばね１２０との係合、及び係合解除が簡単な構造で実現できる。
【００７９】
また、ローラー台７６の回転に連動して押圧軸４０〜４７をチューブ８０が開放されている位置から押圧可能な位置に移動させるため、人為的に操作することなく、流体輸送を開始することができる。また、この状態は、ローラーレバー１００及びローラーレバーばね１２０によって保持されるために、安定した流体輸送を行えるとともに、ローラー台７６を逆転し、流体の流動方向を任意に設定することができる。
【００８０】
また、操作軸９８を操作して、チューブ８０が開放される状態にすることができるので、流体輸送装置２０の駆動を長期間中断するときなどに、チューブ８０を長期間押圧することにより弾性変形することを防止することができる。また、このような状態を人為的につくり出せるため、分解、組み立て性がよくなり、メンテナンスが容易になるという効果もある。
【００８１】
さらに、ローラー５０〜５３によって、押圧軸４０〜４７を押圧するため、ローラー５０〜５３と押圧軸４０〜４７との間の摩擦力によって、ローラー５０〜５３が、ローラー台７６の回転方向とは逆方向に回転するため、摩擦抵抗が小さくなり、ローラー台７６の駆動力を小さくすることができ、駆動源としてのモーターの出力トルクが小さくてもよいので、小型化が可能となり、このことから流体輸送装置２０も小型化することができる。
【００８２】
さらに、流体輸送装置２０と流体収容容器９０とがチューブ８０で連通されているため、流体収容容器９０の交換を容易に行うことができるので取り扱い易いことと、流体輸送装置２０を繰り返し使用することができるので、経済的効果もある。
（実施形態２）
【００８３】
続いて、本発明の実施形態２に係る流体輸送器について図面を参照して説明する。実施形態２は、前述した実施形態１における流体輸送器１０が、流体輸送装置２０と流体収容容器９０が別体で備えられ、それらをチューブ８０で連通している構造であるが、実施形態２では、流体輸送装置と流体収容容器とを筐体の中に一体化して設けているところに特徴を有している。
【００８４】
図９は、実施形態２に係る流体輸送器を示す分解斜視図である。実施形態１，２と同じ部位には同じ符合を附して説明する。図９において、流体輸送器１０は、平面視瓢箪形状の筐体内部に流体輸送装置に対応する流体輸送装置部２００と流体収容容器に対応する流体収容部１９０とが形成されている。筐体は、実施形態１による下蓋に対応するケース１８２と上蓋１８１とから構成され、固定螺子９５（図９では４本）によって螺合固定される。
【００８５】
ケース１８２には、並列した二つの凹部が形成され、一方の凹部に回転押圧機構３０と駆動ユニット（図示せず）が備えられ、他方の凹部には、容器状の流体収容部１９０が形成されている。流体収容部１９０と回転押圧機構３０とは、チューブ１８０で連通されている。チューブ１８０の一方の端部１９２が流体収容部１９０に、途中は回転押圧機構３０の外周部を通り、他方の端部が流体輸送器１０の外部に延在されている。
【００８６】
回転押圧機構３０は、前述した実施形態１と同じ構造が採用されており、押圧軸４０〜４７（図２，３、参照）の蠕動運動によって流体を輸送する構造である。
【００８７】
チューブ１８０の一方の端部１９２と、ケース１８２と上蓋１８１との連通部には、図示しないパッキンが設けられ、流体収容部１９０から回転押圧機構３０の内部に流体が漏洩しないようにしている。流体収容部１９０は、上蓋１８１が装着された際、外部圧力と略同程度の圧力になるように、例えば、通気性フィルム等で塞がれる開口部を設けることが望ましい。
【００８８】
あるいは、上蓋１８１及びケース１８２の流体収容部の上、下面に対応する位置に、流体が流動するにつれて容積を減少させるような弾性薄膜を形成することもできる。
【００８９】
なお、上蓋１８１とケース１８２とは螺合固定以外に、熱溶着や、接着剤による貼着固定とすることができる。また、ケース１８２、上蓋１８１の材質としては、本発明の流体輸送器１０が、生体の内外に装着される場合には、生体整合性が優れるポリスルホン、シリコン系樹脂が採用されることが望ましい。
【００９０】
従って、前述した実施形態２によれば、回転押圧機構３０と流体収容部１９０とが重なりあわないように配置されているために、厚みを増すことなく、小型化を可能とすることができる。また、回転押圧機構３０と流体収容部１９０との筐体が一つで形成されることから、コストの低減ができる。
【００９１】
また、実施形態１でも説明したように、ローラー台７６は逆転が可能であるために、流体輸送器１０の外部に備えられるタンクから、流体を流体収容部１９０に輸送することも可能である。この際、流体収容部１９０に空気流通孔を設けておくことが好ましい。
【００９２】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前述の実施形態１では、ローラーの数、押圧軸の数等を任意に設定することで、流体流動量（輸送量）を設定できるとしたが、図示しない駆動制御回路に、ローラー台７６の回転速度を任意に選択できる複数の情報を記憶させておき、回転速度を選択することもでき、さらには、ローラー台７６を間歇駆動する情報を記憶させて、間歇的に流体を流動させることもできる。
【００９３】
また、前述の実施形態１では、移動可能なローラーが１つ備えられる構造を例示したが、複数のローラーを移動可能な構造にすることができる。
このようにすれば、ローラー台７６の回転位置に限定されずに、任意の位置で、チューブ８０を開放状態にすることができるようになる。
【００９４】
さらに、前述した実施形態１では、ローラー５０〜５３によって、押圧軸４０〜４７を駆動し、チューブ８０を押圧している構造を示しているが、ローラー５０〜５３で直接チューブを押圧する構造を採用することができる。
このようにすれば、スライド枠３４及び押圧軸４０〜４７をなくすことができ、平面サイズをさらに小型化することができる。
【００９５】
従って、前述の実施形態１、実施形態２では、回転押圧機構の正逆回転を可能にし、駆動中断状態でも流体が漏洩せず、また安定した流体の流動量を確保できる小型の流体輸送装置及びこの流体輸送装置を備える流体輸送器を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明の流体輸送装置及び流体輸送器は、様々な機械装置において、装置内、または装置外に搭載され、水や食塩水、薬液、油類、芳香液、インク、気体等の流体の輸送に利用することができる。また、流体輸送器単独で、前記流体の流動、供給に利用することができる。
なお、この発明による流体輸送器は、外筐が、生体整合性に優れた材料で形成されていること、小型であることから、生体内に装着する医療器として好適である。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の実施形態１に係る流体輸送器の構成を示す斜視図。
【図２】本発明の実施形態１に係る流体輸送装置を示す平面図（チューブ開放状態）。
【図３】本発明の実施形態１に係る流体輸送装置の図２におけるＸ−Ｘ断面を示す断面図。
【図４】本発明の実施形態１に係る回転押圧機構の構造を示す平面図。
【図５】本発明の実施形態１に係る回転押圧機構の図４におけるＡ−Ａ断面を示す断面図。
【図６】本発明の実施形態１に係る回転押圧機構の図４におけるＢ−Ｂ断面を示す断面図。
【図７】本発明の実施形態１に係る回転押圧機構の図４におけるＣ−Ｃ断面を示す断面図。
【図８】本発明の実施形態１に係る流体輸送装置を示す平面図（チューブ閉塞状態）。
【図９】本発明の実施形態２に係る流体輸送器の構成を示す分解斜視図。
【符号の説明】
【００９８】
１０…流体輸送器、２０…流体輸送装置、３０…回転押圧機構、４０〜４７…押圧軸、５０〜５３…押圧部材としてのローラー、８０…チューブ、９０…流体収容容器、１００…ローラーレバー、１２０…ローラーレバーばね。
【図１】
2006214369.tif 000003
【図２】
2006214369.tif 000004
【図３】
2006214369.tif 000005
【図４】
2006214369.tif 000006
【図５】
2006214369.tif 000007
【図６】
2006214369.tif 000008
【図７】
2006214369.tif 000009
【図８】
2006214369.tif 000010
【図９】
2006214369.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性を有するチューブを円弧状に配置するチューブ案内壁を有するチューブ枠と、
前記チューブが前記チューブ枠に配置された状態において、当該チューブの案内壁側とは反対側に配置され、前記チューブ案内壁の円弧の中心と回転中心が一致し、複数のローラーを備える回転押圧機構と、
前記チューブと前記回転押圧機構との間にあって、前記回転押圧機構の回転中心から放射状に配置される複数の押圧軸と、
前記回転押圧機構に設けられ、前記回転押圧機構の回転運動に連動して、前記複数のローラーのうちの少なくとも一つを、前記複数の押圧軸を前記チューブを開放する位置と、前記複数の押圧軸が前記チューブを押圧可能な位置と、に移動可能とする切換機構と、
が備えられていることを特徴とする流体輸送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体輸送装置において、
前記切換機構が、前記複数のローラーのうちの少なくとも一つを、前記押圧軸が前記チューブを開放する位置と押圧可能な位置とに移動する揺動レバーと、
前記揺動レバーと係合し、前記揺動レバーの位置を規制し、その位置を保持する規制レバーと、
を備えていることを特徴とする流体輸送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の流体輸送装置において、
前記回転押圧機構に向かって固定的に突出する突起部をさらに備え、
前記回転押圧機構が回転することによって、前記突起部に前記揺動レバーの端部が当接して前記揺動レバーが揺動され、前記複数のローラーのうちの少なくとも一つを、前記押圧軸が前記チューブを開放する位置から押圧可能な位置に移動させることを特徴とする流体輸送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の流体輸送装置において、
前記突起部は、前記回転押圧機構の外周部と離間しかつ外周部の近傍に設けられていることを特徴とする流体輸送装置。
【請求項５】
請求項２に記載の流体輸送装置において、
前記規制レバーの尾部に、該規制レバーを一方方向に揺動させる付勢力を与えるばね部が設けられ、
前記ばね部が、前記揺動レバーを前記規制レバーと係合する方向に付勢していることを特徴とする流体輸送装置。
【請求項６】
請求項２または請求項５に記載の流体輸送装置において、
前記規制レバーが、前記揺動レバーとの係合を解除し、前記複数のローラーのうちの少なくとも一つを、前記押圧軸が前記チューブを押圧可能な位置から開放する位置に移動させる操作部材を備えていることを特徴とする流体輸送装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の流体輸送装置と、
流体を収容する流体収容容器と、を備え、
前記流体輸送装置と前記流体収容容器とが、弾性を有するチューブによって連通され、前記流体収容容器の内部の流体を前記流体輸送装置によって輸送することを特徴とする流体輸送器。
【請求項８】
請求項７に記載の流体輸送器において、
前記流体輸送装置と前記流体収容容器とが、筐体内において平面方向に並列して形成されていることを特徴とする流体輸送器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の流体輸送装置は、弾性を有するチューブを円弧状に装着するチューブ案内壁を有するチューブ枠と、前記チューブの内側に配置され、前記チューブ案内壁の円弧の中心と回転中心が一致し、複数のローラーを備える回転押圧機構と、前記チューブと前記回転押圧機構との間にあって、前記回転押圧機構の回転中心から放射状に配置される複数の押圧軸と、前記回転板押圧機構に設けられ、前記回転押圧機構の回転運動に連動して、前記複数のローラーのうちの少なくとも一つを、前記複数の押圧軸を前記チューブを開放する位置と、前記複数の押圧軸が前記チューブを押圧可能な位置と、に移動可能とする切換機構と、が備えられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明によれば、回転押圧機構の回転に連動する切換機構によって、前記複数のローラーのうちの少なくとも一つを、前記複数の押圧軸を前記チューブを開放する位置と、前記複数の押圧軸が前記チューブを押圧可能な位置とに移動することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、チューブは、押圧軸によって略直角方向に押圧されるため、ローラーが直接チューブを圧搾する従来技術に比べ、チューブが引き伸ばされることを減じ、さらに、前記複数のローラーのうちの少なくとも一つを、押圧軸が前記チューブを開放する位置に移動することが可能であるため、仮に流体輸送装置を駆動しないときに、チューブを開放することで、同じ位置でチューブを閉塞して長時間放置した場合に生じることが予測されるチューブの塑性変形を防止することができる。そのことによって、安定した流体輸送量を維持することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、切換機構は回転押圧機構の回転に連動しているため、切換機構のための別の駆動力やユーザーによる操作を必要とすることなく、流体の輸送を開始することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、詳しくは後述する実施形態で説明するが、回転押圧機構は、チューブの内側に配設され、切換機構は、回転押圧機構に設けられるために、小型サイズの流体輸送装置を実現することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記切換機構が、前記複数のローラーのうちの少なくとも一つを、前記押圧軸が前記チューブを開放する位置と押圧可能な位置とに移動する揺動レバーと、前記揺動レバーと係合し、前記揺動レバーの位置を規制し、その位置を保持する規制レバーと、を備えていることが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このようにすれば、揺動レバーが前記押圧軸が前記チューブを開放する位置と押圧可能な位置とに移動し、揺動レバーの位置を規制レバーで規制し、その状態を構成部品数が少なく簡単な構造で実現することができ、しかも切換機構が回転押圧機構に設けられる構造であるため、薄型の流体輸送装置を提供することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明では、前記回転押圧機構の外周部近傍に、前記回転押圧機構に向かって固定的に突出する突起部をさらに備え、前記回転押圧機構が回転することによって、前記突起部に前記揺動レバーの端部が当接して前記揺動レバーが揺動され、前記複数のローラーのうちの少なくとも一つを、前記押圧軸が前記チューブを開放する位置から押圧可能な位置に移動させることが好ましい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このようにすれば、揺動レバーが、回転押圧機構の回転に連動し、突起部に当接することで揺動され、ローラーを押圧軸がチューブを開放している位置から押圧可能な位置に移動させるため、人為的に操作することなく、流体輸送を開始することができる。また、この状態は、揺動レバー及び規制レバーによって保持されるために、安定した流体輸送を行うことができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の構造では、前記規制レバーの尾部に、該規制レバーを一方方向に揺動させる付勢力を与えるばね部が設けられ、前記ばね部が、前記揺動レバーを前記規制レバーと係合する方向に付勢していることが好ましい。
ここで、ばね部としては、例えば、規制レバーと一体で形成する構造、単独でばね部材を設ける構造を採用できる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このように、ばね部材によって、規制レバーと揺動レバーとを付勢し、規制レバーと揺動レバーとを係合しているので、係合時の規制レバーと揺動レバーとの寸法誤差をばね部で吸収し、係合部に隙間ができたり、係合時に損傷するようなことを防止し、前述した揺動レバーの２つの位置を正確に規制することができ、そのことによって、移動対象のローラーの位置も正確に規制することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
さらに、前記規制レバーが、前記揺動レバーとの係合を解除し、前記複数のローラーのうちの少なくとも一つを、前記押圧軸が前記チューブを押圧可能な位置から開放する位置に移動させる操作部材を備えていることが望ましい。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このようにすれば、操作部材を操作して、チューブが開放される状態にすることができるので、流体輸送装置の駆動を長期間中断するときなどに、チューブの押圧を解除するため、チューブを長期間押圧することによるチューブが塑性変形することを防止することができる。また、このような状態を人為的につくり出せるため、分解、組み立て性がよくなり、メンテナンスが容易になるという効果もある。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の流体輸送器は、前述した流体輸送装置と、流体を収容する流体収容容器と、を備え、前記流体輸送装置と前記流体収容容器とが、弾性を有するチューブによって連通され、前記流体収容容器の内部の流体を前記流体輸送装置によって輸送することを特徴とする。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この発明によれば、前述した構造の流体輸送装置を採用しているために、前述した効果を有すると共に、流体輸送装置と流体収容容器とがチューブで連通されているため、流体収容容器の交換を容易に行うことができるので取り扱い易いことと、流体輸送装置を繰り返し使用することができるので、経済的効果もある。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、前述したようにチューブを閉塞する状態を有するため、また、回転押圧機構が正転、逆転可能であるため、流体輸送方向を任意に変更することができ、流体輸送装置と流体収容容器とはチューブで連通しているため、流体輸送装置と流体収容容器との配置を換えることも容易にできる。このことから、流体収容容器に他のタンク等から流体を注入することも可能となる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、前述の発明では、前記流体輸送装置と前記流体収容容器とが、筐体内において平面方向に並列して形成されていることが好ましい。