(57)【要約】【課題】  問題の所在の特定をより容易にし、業務改善効果を定量的に評価することで業務改善の意義を明確にすることができる業務改善支援システムを提供する。【解決手段】  定型作業を行う作業者の作業スケジュールを示すスケジュールデータ１２ａであって、作業者の識別情報、定型作業の識別情報、及び、定型作業の開始時刻と終了時刻を少なくとも含むスケジュールデータ１２ａの入力を受け付け、データ記憶手段１２に格納するスケジュールデータ受付手段１１と、複数の作業者と複数の定型作業に亘るスケジュールデータ１２ａを読み出し、定型作業に要した作業時間に対して所定の統計処理と演算処理を実行して、複数の定型作業の中から業務改善余地の有る可改善作業を抽出するとともに、可改善作業における業務改善効果の評価値を算出する可改善作業抽出手段１３とを備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の作業者が複数の定型作業を行う業務の改善をコンピュータのデータ処理により支援する業務改善支援システムであって、
前記定型作業を行う作業者の作業スケジュールを示すスケジュールデータであって、前記作業者の識別情報、前記定型作業の識別情報、及び、前記定型作業の開始時刻と終了時刻を少なくとも含む前記スケジュールデータの入力を受け付け、データ記憶手段に格納するスケジュールデータ受付手段と、
前記データ記憶手段に格納された複数の作業者と複数の前記定型作業に亘る前記スケジュールデータを読み出し、前記定型作業に要した作業時間に対して所定の統計処理と演算処理を実行して、前記複数の定型作業の中から業務改善余地の有る可改善作業を抽出するとともに、前記可改善作業における業務改善効果の評価値を算出する可改善作業抽出手段と、
を備えてなることを特徴とする業務改善支援システム。
【請求項２】
前記可改善作業抽出手段が抽出した前記可改善作業における作業時間の短い優良作業者または作業時間の長い非優良作業者またはその両方を、前記作業時間に対する所定の統計処理により抽出する特定作業者抽出手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の業務改善支援システム。
【請求項３】
前記可改善作業抽出手段が抽出した前記可改善作業別に、前記業務改善効果の評価値、前記可改善作業の作業時間の分布に対する所定の代表値、及び、前記特定作業者抽出手段が抽出した前記優良作業者と前記非優良作業者の少なくとも何れか一方を、所定の出力形式で出力する出力手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の業務改善支援システム。
【請求項４】
前記可改善作業抽出手段は、前記複数の定型作業の夫々について、前記作業時間の分布に対する所定の代表値と歪度と尖度を算出し、前記代表値より長い各作業時間と前記代表値との差の総和を前記業務改善効果の仮評価値として算出し、前記仮評価値が所定の閾値以上の前記定型作業を前記可改善作業の候補として抽出し、前記候補の中から前記歪度と前記尖度に基づいて前記可改善作業を選択することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の業務改善支援システム。
【請求項５】
前記所定の代表値が、前記作業時間の分布に対する最頻値、中央値、または、平均値の何れかであることを特徴とする請求項３または４に記載の業務改善支援システム。
【請求項６】
前記スケジュールデータは、前記定型作業を行った顧客の識別情報を更に含み、前記定型作業の識別情報は、実作業時間と移動時間を区別して入力可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の業務改善支援システム。
【請求項７】
前記スケジュールデータ受付手段は、前記定型作業の現場への移動に自動車の使用を伴う場合、前記スケジュールデータの前記定型作業の開始時刻と終了時刻を、前記自動車の運行記録データを基に作成された入力データから受け付け可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の業務改善支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多数の作業者が複数の定型作業を行う業務の改善をコンピュータのデータ処理により支援する業務改善支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多数の作業者が複数の定型作業を行う企業では、業務全体を円滑に且つ効率的に進めるために、各作業者の業務の進捗状況等を把握し、全作業者の進捗状況を一元的に管理することが望ましく、業務を支援する様々な技術が提案されている。
【０００３】
企業における業務を支援する技術として、随時業務の指示内容及び進捗報告を逐一記録し、管理者等は指示内容及び進捗報告を確認して、遅延業務に対しては督促状を作成する随時業務の管理システムがある（例えば、特許文献１参照）。これは、一つの業務に対して進捗状況を確認し、現在及び次の作業内容についての作業指針を出すシステムである。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２４５０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の管理システムでは、一つの業務に対する進捗状況を一元管理して遅延業務等の発生を把握することができるが、遅延業務の発生原因等の問題の所在、特に、複数の業務に共通する問題の所在を把握することは困難である。また、作業者は、定型作業毎に夫々業務スキルやノウハウを有しており、これを共有化することで業務改善を図ることができるといえるが、上記特許文献１の管理システムでは、どの作業者が業務スキルやノウハウを有しているかを掴むことができず、業務スキルやノウハウの共有化を進めることは困難である。また、業務改善効果を評価する手段がないことから、業務改善の意義を明確にすることができなかった。
【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、問題の所在の特定をより容易にし、業務改善効果を定量的に評価することで業務改善の意義を明確にすることができる業務改善支援システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る業務改善支援システムは、多数の作業者が複数の定型作業を行う業務の改善をコンピュータのデータ処理により支援する業務改善支援システムであって、前記定型作業を行う作業者の作業スケジュールを示すスケジュールデータであって、前記作業者の識別情報、前記定型作業の識別情報、及び、前記定型作業の開始時刻と終了時刻を少なくとも含む前記スケジュールデータの入力を受け付け、データ記憶手段に格納するスケジュールデータ受付手段と、前記データ記憶手段に格納された複数の作業者と複数の前記定型作業に亘る前記スケジュールデータを読み出し、前記定型作業に要した作業時間に対して所定の統計処理と演算処理を実行して、前記複数の定型作業の中から業務改善余地の有る可改善作業を抽出するとともに、前記可改善作業における業務改善効果の評価値を算出する可改善作業抽出手段とを備えることを第１の特徴とする。
【０００８】
上記特徴の業務改善支援システムによれば、定型作業に要した作業時間に対して所定の統計処理と演算処理を実行して、複数の定型作業の中から業務改善余地の有る可改善作業を抽出するので、可改善作業の特定を精度良く行うことができ、内在する問題の所在の発見及びその特定が容易になる。また、本発明によれば、業務改善効果の評価値を算出するので、労働時間の削減効果等を定量的に評価でき、業務改善の意義が明確になる。
【０００９】
尚、可改善作業としては、例えば、顧客設備のメンテナンス（機器の調整等）等に係る現場作業、メンテナンス契約交渉等の現場作業を実施するための顧客との事前契約交渉、事前契約交渉のための資料作成、事務作業等が相当する。
【００１０】
更に、上記第１の特徴の本発明に係る業務改善支援システムは、前記可改善作業抽出手段が抽出した前記可改善作業における作業時間の短い優良作業者または作業時間の長い非優良作業者またはその両方を、前記作業時間に対する所定の統計処理により抽出する特定作業者抽出手段を備えることを第２の特徴とする。
【００１１】
上記特徴の業務改善支援システムによれば、可改善作業における作業時間の短い優良作業者、つまり、業務スキルやノウハウの蓄積がある作業者を抽出することで、優良作業者の業務スキルやノウハウの共有化を可能にすることができる。また、本発明によれば、作業時間の長い非優良作業者を抽出することで、非優良作業者に対し業務研修等を行う等して非優良作業者の業務水準の引き上げを図ることができる。従って、本発明の如く構成することにより、全作業者の業務水準の底上げを図ることができる。
【００１２】
上記何れかの特徴の本発明に係る業務改善支援システムは、前記可改善作業抽出手段が抽出した前記可改善作業別に、前記業務改善効果の評価値、前記可改善作業の作業時間の分布に対する所定の代表値、及び、前記特定作業者抽出手段が抽出した前記優良作業者と前記非優良作業者の少なくとも何れか一方を、所定の出力形式で出力する出力手段を備えることを第３の特徴とする。
【００１３】
上記特徴の業務改善支援システムによれば、可改善作業別に業務改善効果の評価値及び作業時間の分布に対する代表値を出力するので、可改善作業夫々の業務改善効果を容易に比較することができる。これによって、業務改善効果の高い業務をより容易に特定することができ、問題の所在の把握がより容易になる。また、優良作業者と非優良作業者の少なくとも何れか一方を出力するので、全作業者の業務水準の底上げを図ることができる。
【００１４】
更に、上記何れかの特徴の本発明に係る業務改善支援システムは、前記可改善作業抽出手段は、前記複数の定型作業の夫々について、前記作業時間の分布に対する所定の代表値と歪度と尖度を算出し、前記代表値より長い各作業時間と前記代表値との差の総和を前記業務改善効果の仮評価値として算出し、前記仮評価値が所定の閾値以上の前記定型作業を前記可改善作業の候補として抽出し、前記候補の中から前記歪度と前記尖度に基づいて前記可改善作業を選択することを第４の特徴とする。
【００１５】
上記特徴の業務改善支援システムによれば、可改善作業抽出手段についての具体的な実施態様を得ることができる。本発明によれば、作業時間の分布に対する代表値より長い各作業時間と代表値との差の総和を業務改善効果の仮評価値として算出するので、定型作業夫々の業務改善効果を定量的に求めることができ、可改善作業の候補を適切に抽出することができる。更に、本発明によれば、定型作業夫々について歪度及び尖度を算出して可改善作業を選択するので、作業時間の分布の態様を客観的且つ定量的に評価することができ、適切に可改善作業を選択することができる。
【００１６】
また、上記第３または第４の特徴の本発明に係る業務改善支援システムは、前記所定の代表値が、前記作業時間の分布に対する最頻値、中央値、または、平均値の何れかであることを特徴とする。
【００１７】
上記特徴の業務改善支援システムによれば、代表値の算出について具体的実施態様を得ることができ、代表値として、最頻値、中央値、平均値の何れかを算出するので、代表値を容易に算出することができ、本発明の構成を簡素化できる。
【００１８】
上記何れかの特徴の本発明に係る業務改善支援システムは、前記スケジュールデータは、前記定型作業を行った顧客の識別情報を更に含み、前記定型作業の識別情報は、実作業時間と移動時間を区別して入力可能に構成されていることを特徴とする。
【００１９】
上記特徴の業務改善支援システムによれば、作業者間で差異が無く改善余地が無いと考えられる移動時間を実作業時間と区別して記憶するので、各定型作業において、実際に作業を実施した作業時間をより精度良く求めることができ、改善余地のある可改善作業を適切に求めることができる。また、本発明によれば、顧客の識別情報を含むことで、各顧客における作業時間の傾向を把握することができる。例えば、他の顧客と比較して相対的に作業時間が長い顧客を特定し、状況に応じて対応することにより、顧客との交渉を円滑に進め、顧客に対する心証の向上を図ることができ、現場作業を短時間で終わらせることが可能になる。
【００２０】
上記何れかの特徴の本発明に係る業務改善支援システムは、前記スケジュールデータ受付手段は、前記定型作業の現場への移動に自動車の使用を伴う場合、前記スケジュールデータの前記定型作業の開始時刻と終了時刻を、前記自動車の運行記録データを基に作成された入力データから受け付け可能に構成されていることを特徴とする。
【００２１】
上記特徴の業務改善支援システムによれば、例えば、車両に搭載される車載機器に記憶された運行記録データから自動的にスケジュールデータを取得するので、作業者のスケジュールデータに係る入力の手間を省くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係る業務改善支援システム（以下、適宜「本発明システム」と略称する）の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
本発明システムは、多数の作業者が複数の定型作業を行う業務の改善をコンピュータのデータ処理により支援するシステムであり、コンピュータのハードウェアとそのハードウェア上で実行されるアプリケーションソフトウェアで構成されている。
【００２４】
〈第１実施形態〉
本発明に係る業務改善支援システム１の第１実施形態について、図１乃至図７を基に説明する。図１は、本発明システム１の構成を示しており、本発明システム１は、スケジュールデータ管理サーバ１Ａとスケジュールデータ分析サーバ１Ｂで構成されている。また、本実施形態の本発明システム１は、スケジュールデータ１２ａを入力するための入力画面を表示可能なＰＣ等の入出力端末３とＬＡＮやＷＡＮ等のコンピュータネットワーク２を介してデータ通信可能に構成されている。
【００２５】
以下、本発明システム１の各機能及び処理について説明する。
【００２６】
先ず、スケジュールデータ管理サーバ１Ａについて図１及び図２を基に説明する。スケジュールデータ管理サーバ１Ａは、スケジュールデータ受付手段１１及びデータ記憶手段１２を備えて構成される。
【００２７】
スケジュールデータ受付手段１１は、定型作業を行う作業者の作業スケジュールを示すスケジュールデータ１２ａであって、作業者の識別情報、定型作業の識別情報、及び、定型作業の開始時刻と終了時刻を少なくとも含むスケジュールデータ１２ａの入力を受け付け、データ記憶手段１２に格納する。ここでのスケジュールデータ１２ａは、定型作業を行った顧客の識別情報を更に含み、定型作業の識別情報は、実作業時間と移動時間を区別して入力可能に構成されている。
【００２８】
詳細には、本実施形態のスケジュールデータ受付手段１１は、入出力端末３からコンピュータネットワーク２を介してスケジュールデータ１２ａを取得するように構成してある。ここで、図２は、入出力端末３の表示画面上に表示されるスケジュール入力画面３１を示している。スケジュール入力画面３１は、作業日、作業者毎にスケジュールを直接入力可能に構成してある。更に、ここでは、作業員を選択して「登録」を選択することで、詳細設定画面３２が表示され、作業コード（定型作業の識別コード）、時間（定型作業の開始時刻と終了時刻）、及び、顧客情報（顧客の識別情報）を入力し、スケジュールの詳細を登録できるように構成してある。作業コードとしては、予めＡ１〜Ａ３、移動を指定できるように構成されているが、新たな定型作業について追加可能である。作業者がスケジュールを入力し「戻る」を選択すると、スケジュールの登録内容確認後、入出力端末３は入力されたスケジュールデータ１２ａをスケジュールデータ受付手段１１に送信し、スケジュールデータ受付手段１１は、受け取ったスケジュールデータ１２ａをデータ記憶手段１２に記憶する。
【００２９】
次に、スケジュールデータ分析サーバ１Ｂについて図１及び図５乃至図７を基に説明する。スケジュールデータ分析サーバ１Ｂは、可改善作業抽出手段１３を備えて構成される。更に、本実施形態のスケジュールデータ分析サーバ１Ｂは、特定作業者抽出手段１４と出力手段１５を備えている。
【００３０】
可改善作業抽出手段１３は、本実施形態では、スケジュールデータ読込機能１３ａ、統計演算処理機能１３ｂ、及び、業務改善効果算出機能１３ｃを備えて構成される。
【００３１】
スケジュールデータ読込機能１３ａは、データ記憶手段１２に格納された複数の作業者と複数の定型作業に亘るスケジュールデータ１２ａを読み出す。具体的には、本発明システム１に対し、定型作業の作業時間に対する分析結果の出力要求があったときに、データ記憶手段１２から必要なスケジュールデータ１２ａを読み出し、統計演算処理機能１３ｂに対して出力する。
【００３２】
統計演算処理機能１３ｂは、定型作業に要した作業時間に対して所定の統計処理と演算処理を実行する。詳細には、複数の定型作業の夫々について、作業時間の分布に対する所定の代表値と歪度と尖度を算出する。ここでの代表値は、作業時間の分布に対する最頻値、中央値、または、平均値の何れかである。本実施形態では、最頻値を算出する。
【００３３】
具体的には、歪度及び尖度は、例えば、ｎ人の作業者Ｕｉ（ｉ＝１、２、３、・・・、ｎ）の所定の作業に係る作業時間をｘｉとしたとき、ｘ１、ｘ２、ｘ３、・・・、ｘｎの平均をＸ、標準偏差をＳｘとすると、歪度Ｓｋは数１の式で与えられ、尖度Ｋｕは数２の式で与えられる。
【００３４】
［数１］  
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【００３５】
［数２］
2006260156.tif 000004
【００３６】
本実施形態の統計演算処理機能１３ｂは、更に、特定の顧客における作業時間が、作業者全体に亘って長い場合には、統計処理及び演算処理の対象から除外する。これによって、作業者の業務効率を的確に反映していないスケジュールデータ１２ａを、統計処理及び演算処理の対象から除外することとなり、本発明システム１の信頼性を向上させることができる。
【００３７】
業務改善効果算出機能１３ｃは、複数の定型作業の中から業務改善余地の有る可改善作業を抽出するとともに、可改善作業における業務改善効果の評価値を算出する。
【００３８】
本実施形態の業務改善効果算出機能１３ｃは、先ず、可改善作業における業務改善効果の評価値を算出する。詳細には、業務改善効果算出機能１３ｃは、代表値より長い各作業時間と代表値との差の総和を業務改善効果の仮評価値として算出し、仮評価値が所定の閾値以上の定型作業を可改善作業の候補として抽出し、候補の中から歪度と尖度に基づいて可改善作業を選択する。
【００３９】
ここでの仮評価値は、作業時間の最頻値より長い作業時間と最頻値との差の総和となる。即ち、各非優良作業者が業務改善により短縮できる作業時間を、非優良作業者全体で合計したものとなる。仮評価値Ｃｅは、数１の式で与えられる。
【００４０】
［数３］
2006260156.tif 000005
｛ｊ｜実作業時間Ｔｗ（ｊ）＞Ｔｗｍ｝
【００４１】
ここで、ｊは各作業を表す変数であり、Ｔｗ（ｊ）は各作業の作業時間を表している。また、Ｔｗｍは、作業時間の最頻値である。
【００４２】
業務改善効果算出機能１３ｃは、算出した仮評価値の値が所定の閾値以上の作業を抽出する。ここで、図３は、各作業毎の歪度、尖度、代表値（最頻度）、及び、作業時間の削減効果（ｈ／年）を示しており、図４は、各作業と作業時間の削減効果との関係を示している。図３及び図４から分かるように、作業コードＢ０３〜０５の作業は、仮評価値の値が大きく、業務改善により大幅な作業時間の削減が見込まれる。ここでは、作業コードＢ０３〜０５の作業が可改善作業の候補として抽出される。
【００４３】
続いて、業務改善効果算出機能１３ｃは、抽出した可改善作業の候補から、歪度と尖度に基づいて可改善作業を選択する。
【００４４】
ここで、歪度は０に近いと分布が左右対称に近くなり、正の値であると右に裾を引く分布になり、負の値であると左に裾を引く分布となる。図５及び図６は、作業時間分布を示している。詳細には、図５の作業時間分布は、右に裾を引く分布の一例であり、図６は、ほぼ正規分布となる作業時間分布の一例である。図５から分かるように、右に裾を引く分布となる場合は、作業時間の長い非優良作業者が少数であり、非優良作業者の特定が容易である場合を示していると考えられる。従って、この非優良作業者に対して、業務研修を受講させたり、優良作業者の業務スキルやノウハウを共有することで、非優良作業者の業務水準を引き上げることが可能であると考えられる。これに対し、図６から分かるように、正規分布かそれに近い場合は、作業者全員がほぼ一定の業務水準を有していると考えられる。また、左に裾を引く分布となる場合（図示せず）は、少数の優良作業者を除いて、他の作業者の全員がほぼ一定の技術水準を有する場合を示しており、非優良作業者を特定することが困難であると考えられる。従って、正規分布かそれに近い場合、左に裾を引く分布となる場合は、業務改善の効果が薄い場合であると考えられる。また、尖度は、３に近い程、作業時間の分布が正規分布に近づく、即ち、作業時間分布のばらつきが少なくなるといえる。従って、本実施形態の業務改善効果算出機能１３ｃは、尖度が所定の閾値以上であり、且つ、歪度が所定の閾値以上である可改善作業の候補を可改善作業として選択する。
【００４５】
具体的には、図７は、各作業と歪度及び尖度との関係を示している。図７から分かるように、作業コードＢ０４及びＢ０５の作業は、尖度が３に近いことから、各作業者の作業時間のばらつきが小さいと考えられ、歪度が０に近いことから、非優良作業者の特定が容易ではない作業と考えられる。これに対し、作業コードＢ０３の作業は、作業コードＢ４及びＢ５の作業に比べて、尖度が大きいことから、作業者毎の作業時間のばらつきが大きく、歪度が大きいことから、非優良作業者の特定が容易な作業であるといえる。従って、ここでは、業務改善効果算出機能１３ｃは、作業コードＢ０３の作業を可改善作業として抽出する。
【００４６】
特定作業者抽出手段１４は、可改善作業抽出手段１３が抽出した可改善作業における作業時間の短い優良作業者または作業時間の長い非優良作業者またはその両方を、作業時間に対する所定の統計処理により抽出する。
【００４７】
詳細には、本実施形態の特定作業者抽出手段１４は、可改善作業抽出手段１３によって抽出された可改善作業において、所定の閾値以下の作業時間の作業者を、優良作業者として抽出し、所定の閾値以上の作業時間の作業者を、非優良作業者として抽出する。
【００４８】
出力手段１５は、可改善作業抽出手段１３が抽出した可改善作業別に、業務改善効果の評価値、可改善作業の作業時間の分布に対する所定の代表値、及び、特定作業者抽出手段１４が抽出した優良作業者と非優良作業者の少なくとも何れか一方を、所定の出力形式で出力する。
【００４９】
ここで、図８は、入出力端末３の表示画面上に表示される出力画面３３の一例を示している。本実施形態では、可改善作業別に、最頻値（代表値）、作業時間削減効果（評価値）、優良作業者を表示するように構成してある。尚、非優良作業者を合わせて表示するように構成するのも好ましい実施態様である。出力画面３３の表示によって、可改善作業等が特定できるとともに、業務改善の意義が明確になる。
【００５０】
〈第２実施形態〉
次に、本発明システム１の第２実施形態について、図１を基に説明する。本実施形態の本発明システム１は、上記第１実施形態の構成に加え、社用車に搭載される車載装置４とコンピュータネットワーク２を介してデータ通信可能に構成されている。
【００５１】
ここでの車載装置４は、自動車が移動中（エンジン稼動時）であるか停車中（エンジン停止時）かを判断し、移動時間及び停車時間を自動的に記録する。車載装置４は、自動車を使用した作業者の作業者コードと移動時間に係るデータとを運行記録データとして出力する。
【００５２】
本実施形態のスケジュールデータ受付手段１１は、定型作業の現場への移動に自動車の使用を伴う場合、スケジュールデータ１２ａの定型作業の開始時刻と終了時刻を、自動車の運行記録データを基に作成された入力データから受け付け可能に構成されている。詳細には、スケジュールデータ受付手段１１は、車載装置４から運行記録データを取得し、これに基づいて、自動車を使用した作業者のスケジュールに対し、移動時間のスケジュールを登録する補正を行う。尚、移動時間が他のスケジュールと重複する場合は、他のスケジュールの時間設定を移動時間に合わせて調整する。これによって、作業者は、定型作業の現場への移動に自動車を使用した場合には、移動時間を入力する必要が無くなり、移動時間の入力に係る手間を軽減することができる。
【００５３】
〈別実施形態〉
上記第１及び第２実施形態では、仮評価値を求めることで各作業の改善効果の度合いを求めて可改善作業の候補を選択し、歪度及び尖度を用いて実際に改善効果があるかどうかを判断して可改善作業の候補から可改善作業を絞り込む構成としたが、可改善作業を求める手法としては、これに限られるものではない。例えば、歪度及び尖度を用いて改善効果の期待できる可改善作業の候補を抽出し、仮評価値の値に基づいて、改善効果の度合いが大きい候補を可改善作業として絞り込む構成としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係る業務改善支援システムの一実施形態の構成を示すブロック図
【図２】本発明に係る業務改善支援システムで用いるスケジュール入力画面の一例を示す模式図
【図３】本発明に係る可改善作業抽出手段が算出した歪度、尖度、最頻値及び評価値の一例を示す表
【図４】作業と削減時間との関係を示す棒グラフ
【図５】作業時間とその頻度との関係を示す分布図
【図６】作業時間とその頻度との関係を示す分布図
【図７】作業と歪度との関係及び作業と尖度との関係を示す複合折れ線グラフ
【図８】本発明に係る業務改善支援システムの出力画面の一例を示す模式図
【符号の説明】
【００５５】
１：      業務改善支援システム
１Ａ：    スケジュールデータ管理サーバ
１Ｂ：    スケジュールデータ分析サーバ
２：      コンピュータネットワーク
３：      入出力端末
４：      車載装置
１１：    スケジュールデータ受付手段
１２：    データ記憶手段
１２ａ：  スケジュールデータ
１３：    可改善作業抽出手段
１３ａ：  スケジュールデータ読込機能
１３ｂ：  統計演算処理機能
１３ｃ：  業務改善効果算出機能
１４：    特定作業者抽出手段
１５：    出力手段
【図１】
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【図２】
2006260156.tif 000007
【図３】
2006260156.tif 000008
【図４】
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【図５】
2006260156.tif 000010
【図６】
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【図７】
2006260156.tif 000012
【図８】
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