(57)【要約】【課題】簡単な構造で十分な音圧と安定した音響特性を得ることができ、機器の小型化に適した圧電型スピーカの保持構造を提供する。【解決手段】圧電型スピーカ４と、放音孔３ａを有する第１空間形成部材３との間に弾性体よりなる環状の第１のスピーカ支持部５と、圧電型スピーカ４と、第２空間形成部材２との間に第１のスピーカ支持部５と比較して弾性の少ない材料よりなる略Ｃ字形の第２のスピーカ支持部６とを備え、圧電型スピーカ４のフレーム４ｃは第１のスピーカ支持部５の弾性により第２のスピーカ支持部６側へ付勢されている。これにより、圧電型スピーカ４が第１のスピーカ支持部５と第２のスピーカ支持部６によって挟持されている。【選択図】図１
2006050309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、放音孔を有する第１空間形成部材と、前記第１空間形成部材との間に内部空間を形成し、圧電型スピーカを収納するよう配置した第２空間形成部材とからなる電子機器筐体において、
前記圧電型スピーカと前記第1空間形成部材との間に、弾性体よりなる第１のスピーカ支持部を備え、
前記圧電型スピーカと前記第２空間形成部材との間に、前記第１のスピーカ支持部と比較して弾性の少ない材料よりなる第２のスピーカ支持部を備え、
前記第１のスピーカ支持部と前記第２のスピーカ支持部とによって前記圧電型スピーカを挟持する構成としたことを特徴とする圧電型スピーカの保持構造。
【請求項２】
少なくとも、放音孔を有する第１空間形成部材と、前記第１空間形成部材との問に内部空間を形成し、圧電型スピーカとともに表示装置等の内部構造体を収納するよう配置した第２空間形成部材とからなる電子機器筐体において、
前記圧電型スピーカと前記第１空間形成部材との間に、弾性体よりなる第１のスピーカ支持部を備え、
圧電型スピーカと前記内部構造体との間に、前記第１のスピーカ支持部と比較して弾性の少ない材料よりなる第2のスピーカ支持部を備え、
前記第１のスピーカ支持部と前記第２のスピーカ支持部とによって前記圧電型スピーカを挟持する構成としたことを特徴とする圧電型スピーカの保持構造。
【請求項３】
前記第２のスピーカ支持部が、前記第２空間形成部材と一体に形成されていることを特徴とする請求項１記載の圧電型スピーカの保持構造。
【請求項４】
前記第２のスピーカ支持部が、前記内部構造体と一体に形成されていることを特徴とする請求項２記載の圧電型スピーカの保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧電型スピーカを備えた携帯端末装置および電子機器における圧電型スピーカの保持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、機器の小型化のために発音体として、圧電型スピーカが多く利用されている。電子機器に組み込む発音体としては、他にダイナミックスピーカが一般的である。
【０００３】
このダイナミックスピーカは、駆動電流を流すコイルと、そのコイルを駆動電流に従って運動させるための永久磁石と、コイルによって駆動される振動板とから構成される。
これに対し、圧電型スピーカは、セラミックを板状に焼結加工したものに電極を形成し、金属製の薄板からなる振動板に接着する構成となっているため、ダイナミックスピーカと比較して薄型化が容易である。この圧電型スピーカには、さらに振動板の周縁を保持する枠状のフレームを有するものもある。
【０００４】
従来の圧電型スピーカの保持構造は、図１１に示すように、機器筐体５１に一体形成されかつ機器筐体５１外部と連通する放音孔６０を囲むよう突設された取付筒５３に対して、圧電素子５４ａと金属板を貼り合わせて構成した振動板５４を、前記取付筒５３の内部に構成された取付座面５５との問に環状弾性体５８を介装した状態で着座させ、さらに取付筒５３に固定する押え部材によって振動板５４を固定するよう構成されており、振動板５４はその周縁を前記環状弾性体５８により前記取付座面５５に付勢された状態で保持され、振動板５４から発音された音は放音孔６０を通して機器筐体５１外部へ放出される。(例えば特許文献1参照)。
【特許文献１】実開平２−６４３００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の圧電型スピーカの保持構造においては、特に機器の小型化を図る場合、次の二つの理由により機器筐体５１外部へ放出される音の音圧などの特性に、劣化を生じるという問題があった。
【０００６】
第一の理由として、従来の圧電型スピーカの保持構造においては、振動板５４を放音孔６０がある機器筐体５１側へ押し付けているため、振動板５４の周縁が機器筐体５１とともに振動してしまうという現象があった。
そのため、振動板５４の振動の基準が定まらず、結果として振動板５４の振幅が小さくなり音圧などの特性が劣化するという問題があった。
【０００７】
第二の理由として、従来の圧電型スピーカの保持構造においては、振動板５４を放音孔６０がある機器筐体５１側へ押し付けているため、放音孔６０のある機器筐体５１へ振動が伝達され、振動板５４とともに機器筐体５１が振動してしまうという現象があった。
【０００８】
そのため、放音孔６０から放出された音とは異なる音を放音孔６０のある機器筐体５１が発し、結果としてその二つの音の位相干渉等により音圧などの特性が劣化するという問題があった。
【０００９】
一般に、放音孔６０を設けている機器筐体５１の外側は、音響的反射性を利用したバッフル板としての役割を兼ねている。バッフル板として機能させるには、放音孔６０を設けている機器筐体５１の振動を抑制するよう、十分な厚みや強度を持たせることが望ましいということが知られている。
【００１０】
すなわち、従来の圧電型スピーカの保持構造において、放音孔６０を設けている機器筐体５１がバッフル板として機能すべく十分な厚みや強度を有している場合には、前述の問題は少ない。
【００１１】
しかし、近年、機器の小型化とともに機器筐体５１の厚みは薄型化する傾向にあり、また薄型化に加えて意匠上の目的で、機器筐体５１の材料に金属製の薄板を用いることも少なくない。このため、機器筐体５１は薄く振動しやすくなり、パッフル板としての機能が損なわれる傾向が大である。
【００１２】
また、これに加えて圧電型スピーカの振動板５４の多くは、圧電セラミック素子を金属製の薄板に接着剤等で貼り合わせる構成をとっており、ほぼ同じ音圧などの特性をもつ仕様のダイナミックスピーカの振動系(多くは樹脂フィルム製の振動板と、ボイスコイルよりなる)と比べて、質量は約５〜１０倍と大きい。
【００１３】
よって、ダイナミックスピーカと同等の音圧などの特性を得ようとする場合、圧電型スピーカは振動板の質量が大きい分、ダイナミックスピーカに比べて周囲の機器筐体５１に及ぼす振動が大きい。
【００１４】
また、特に共振周波数帯域において本来の振幅を得るには、振動板５４の振動の基準(振動上の節となる部分)すなわち振動板５４の周縁部を固定することが重要である。
【００１５】
また、機器の薄型化を図るために、圧電型スピーカの多くは振動板５４を直接機器筐体５１の取付座面５５に着座させている構造上、振動板周縁の固定強度を機器筐体５１が担う。振動板５４の周縁を保持する枠状のフレームを有する圧電型スピーカの場合でも、そのフレームの固定強度を機器筐体５１が担うことが多い。
【００１６】
以上のように、発音体として圧電型スピーカを利用する場合は特に、機器の小型化や薄型化による機器筐体５１の強度変化と、音圧などの特性の間には密接な関係がある。
【００１７】
また別の課題として、従来の圧電型スピーカの保持構造においては、振動板５４を取付筒５３に固定する押え部材５７と、押える手段としての係止爪等が必要であるため、部品点数が増加し構造が複雑になるという問題があった。
【００１８】
さらに別の課題として、従来の圧電型スピーカの保持構造においては、圧電型スピーカの厚み方向に押さえ部材が別途必要になるため、機器の薄型化が困難であるという問題があった。
【００１９】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、簡単な構造で十分な音圧と安定した音響特性を得ることができ、機器の小型化に適した圧電型スピーカの保持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の圧電型スピーカの保持構造は、少なくとも、放音孔を有する第１空間形成部材と、前記第１空間形成部材との間に内部空間を形成し、圧電型スピーカを収納するよう配置した第２空間形成部材とからなる電子機器筐体において、前記圧電型スピーカと前記第1空間形成部材との間に、弾性体よりなる第１のスピーカ支持部を備え、前記圧電型スピーカと前記第２空間形成部材との間に、前記第１のスピーカ支持部と比較して弾性の少ない材料よりなる第２のスピーカ支持部を備え、前記第１のスピーカ支持部と前記第２の支持部とによって前記圧電型スピーカを挟持する構成としたことを特徴とする。
【００２１】
この構成により、放音孔を有する第１空間形成部材と、圧電型スピーカは、弾性体よりなる第１のスピーカ支持部を介しているため、第１のスピーカ支持部が防振材として機能し、圧電型スピーカが発音する際の振動が前記第１空間形成部材に伝わりにくくなり、前記第１空間形成部材の薄型化を図った場合でも音響的反射性を損なうことが少なく、音圧などの特性に劣化を生じることが少ない。
つまり、本発明は、圧電型スピーカがリジット支持であるため、圧電型スピーカの振動が逃げず、音圧が高く音量が大きくなる。また、ビビリ音も生じない。
【００２２】
また、圧電型スピーカの振動板が振動する際の節となる周縁は、弾性の少ない材料よりなる第２のスピーカ支持部を介して、放音孔を有する第１空間形成部材とは反対側の第２空間形成部材へ、弾性体よりなる第１のスピーカ支持部により付勢された状態で固定されるため、振幅の劣化が少なく音圧などの特性に劣化を生じることが少ない。
【００２３】
また、圧電型スピーカを押える押さえ部材や、押える手段としての係止爪等を必要としないため、簡単な構造で、薄型化が可能である。要するに、簡単な構造で機器を小型化しても音圧などの特性に劣化を生じることが少ない圧電型スピーカの保持構造を提供することができる。
【００２４】
また、本発明の圧電型スピーカの保持構造は、少なくとも、放音孔を有する第１空間形成部材と、前記第１空間形成部材との問に内部空間を形成し、圧電型スピーカとともに表示装置等の内部構造体を収納するよう配置した第２空間形成部材とからなる電子機器筐体において、前記圧電型スピーカと前記第１空間形成部材との間に、弾性体よりなる第１のスピーカ支持部を備え、圧電型スピーカと前記内部構造体との聞に、前記第１のスピーカ支持部と比較して弾性の少ない材料よりなる第２のスピーカ支持部を備え、前記第１のスピーカ支持と前記第２のスピーカ支持部とによって前記圧電型スピーカを挟持する構成としたことを特徴とする。
【００２５】
この構成により、放音孔を有する第１空間形成部材と、圧電型スピーカは、弾性体よりなる第１のスピーカ支持部を介しているため、第１のスピーカ支持部が防振材として機能し、圧電型スピーカが発音する際の振動が前記第１空間形成部材に伝わりにくくなるため、前記第１空間形成部材の薄型化を図った場合でも音響的反射性を損なうことが少なく、音圧などの特性に劣化を生じることが少ない。
【００２６】
また、圧電型スピーカの振動板が振動する際の節となる周縁は、弾性の少ない材料よりなる第２のスピーカ支持部を介して、放音孔を有する第１空間形成部材とは反対側の表示装置等の内部構造体に、弾性体よりなる第１のスピーカ支持部により付勢された状態で固定されるため、振幅の劣化が少なく音圧などの特性に劣化を生じることが少ない。
【００２７】
さらに、圧電型スピーカが付勢された状態で固定されるのか機器筐体ではなく内部構造体のため、第２空間形成部材の振動も抑えることができる。
このため、第２空間形成部材の振動が前記第１空間形成部材に伝わることによって、前記第１空間形成部材の音響的反射性を低下させるおそれも軽減され、より音圧などの特性に劣化を生じることが少ない。
【００２８】
また、圧電型スピーカを押える押さえ部材や、押える手段としての係止爪等を必要としないため、簡単な構造で、薄型化が可能である。
要するに、簡単な構造で機器を小型化しても音圧などの特性に劣化を生じることが少ない圧電型スピーカの保持構造を提供することができる。
【００２９】
ここで、前記第２のスピーカ支持部が、前記第２空間形成部材と一体に形成されていることが好ましい。
【００３０】
この構成により、圧電型スピーカの着座部分の剛性が上がるため、圧電型スピーカの振動板が振動する際の節となる振動板周縁の振動を抑制し、音圧などの特性に劣化を生じることがさらに少なくなる。また、部品点数が削減され、さらに簡単な構造とすることが可能となる。
【００３１】
さらに、前記第２のスピーカ支持部が、前記内部構造体と一体に形成されていることが好ましい。
【００３２】
この構成により、圧電型スピーカの着座部分の剛性が上がるため、圧電型スピーカの振動板が振動する際の節となる振動板周縁の振動を抑制し、音圧などの特性に劣化を生じることがさらに少なくなる。
【００３３】
また、部品点数が削減され、さらに簡単な構造とすることが可能となる。また、圧電型スピーカが付勢された状態で固定されるのが機器筐体ではなく内部構造体のため、第２空間形成部材の振動も抑えることができる。このため、第２空間形成部材の振動が前記第１空間形成部材に伝わることによって、前記第１空間形成部材の音響的反射性を低下させるおそれも軽減され、より音圧などの特性に劣化を生じることが少ない。
【発明の効果】
【００３４】
上記のように、本発明は、圧電型スピーカと、放音孔を有する第１空間形成部材との間に弾性体よりなる環状の第１のスピーカ支持部と、圧電型スピーカと、第２空間形成部材との間に第１のスピーカ支持部と比較して弾性の少ない材料よりなる第２のスピーカ支持部とを備え、圧電型スピーカのフレームは第１のスピーカ支持部の弾性により第２のスピーカ支持部側へ付勢された状態で固定されていることにより、簡単な構造で十分な音圧と安定した音響特性を得ることができ、機器の小型化に適するという効果を有する圧電型スピーカの保持構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の実施形態の圧電型スピーカの保持構造について、図面を用いて説明する。
【００３６】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態の圧電型スピーカの保持構造を図１および図２に示す。図１は縦断面図、図２は分解斜視図である。
【００３７】
図１および図２において、圧電型スピーカの保持構造は、放音孔３ａを有する第１空間形成部材３と、前記第１空間形成部材３との間に内部空間７を形成し、圧電型スピーカ４を収納するよう配置した第２空間形成部材２とからなる電子機器筐体１において、圧電型スピーカ４と前記第１空間形成部材３との間に、弾性体よりなる環状の第１のスピーカ支持部５を備えている。
【００３８】
また、この圧電型スピーカ保持構造は、圧電型スピーカ４と前記第２空間形成部材２との間に、第１のスピーカ支持部５と比較して弾性の少ない材料よりなり、切り欠き６ａを持つ略Ｃ字形の第２のスピーカ支持部６を備え、第１のスピーカ支持部５と第２のスピーカ支持部６によって圧電型スピーカ４を挟持する構成である。
【００３９】
第１のスピーカ支持部５は、発泡ウレタンゴム等の弾性体である共に、音響的に気室を密閉できる(気密性のある)材料よりなる。
第２のスピーカ支持部６は、第１のスピーカ支持部５と比較して弾性の少ない材料であればよいが、望ましくは樹脂板や金属板等、弾性をある程度無視できる材料で形成する。
【００４０】
また、電子機器筐体１の外表面には、操作部や表示部等(図示しない)が適宜設けてあり、内部空間７には機器が機能するための様々な構成部品(図示しない)を収納している。また、圧電型スピーカ４は、図９に示すように、金属製の薄板よりなる振動板４ｂの両面に、電極を形成した圧電セラミック素子４ａを接着し、さらに振動板４ｂの周縁を金属製のフレーム４ｃに接着した構成となっている。
【００４１】
また、電気的接続手段として、フレーム４ｃに接着されたプリント配線基板４ｄに形成された接点部４ｅは、圧電セラミック素子４ａと振動板４ｂにそれぞれ電気的に接続された構成であり、コネクタ等の配線部材(図示しない)を介して電気回路と電気的に接続されている。
【００４２】
以上のように構成された圧電型スピーカの保持構造について、図１および図２を用いてその動作を説明する。
【００４３】
まず、電気回路より出力された電気信号により、圧電セラミック素子４ａと一体となった振動板４ｂが振動し、圧電型スピーカ４が発音状態となる。その際、圧電型スピーカ４の表面と裏面から、それぞれ逆位相の音が放射されているが、内部空間７は圧電セラミック素子４ａと、第１のスピーカ支持部５により第１の気室７ａと第２の気室７ｂに分割されているため、表面と裏面の音が混ざり合うことはない。
また、第２のスピーカ支持部６に囲まれた空間は、切り欠き６ａにより第２の気室７ｂと連通しているため、圧電型スピーカ４の裏面側（第２空間形成部材２の側）にも十分な気室容積を確保することができる。このため、第２の気室７ｂは、一般的なスピーカシステムとしての背面気室（バックキャビティ）として機能する。
【００４４】
圧電型スピーカ４のフレーム４ｃは、第１のスピーカ支持部５の弾性により第２のスピーカ支持部６側へ付勢されている。同時に第２のスピーカ支持部６は、弾性が少ない材料であるため、圧電型スピーカ４のフレーム４ｃは、振動板４ｂの鳴動によっても振動しにくい。
【００４５】
このため、振動板４ｂの振動の基準が動きにくくなる。また、第１空間形成部材３と圧電型スピーカ４のフレーム４ｃとの間の第１のスピーカ支持部５は、その弾性のためフレーム４ｃの振動を第１空間形成部材３に伝えにくい。
【００４６】
このような本発明の第１の実施の形態の圧電型スピーカの保持構造によれは、放音孔３ａを有する第１空間形成部材３と、圧電型スピーカ４は、弾性体よりなる第１のスピーカ支持部５を介しているため、第１のスピーカ支持部５が防振材として機能し、圧電型スピーカ４が発音する際の振動が前記第１空間形成部材３に伝わりにくくなる。
従って、前記第１空間形成部材３の薄型化を図った場合でも、音響的反射性を損なうことが少なく、音圧などの特性に劣化を生じることが少ない。
【００４７】
また、圧電型スピーカ４の振動板４ｂが振動する際の節となる周縁は、弾性の少ない材料よりなる第２のスピーカ支持部６を介して、放音孔３ａを有する第１空間形成部材３とは反対側の第２空間形成部材２へ、弾性体よりなる第１のスピーカ支持部５により付勢された状態で固定されるため、振幅の劣化が少なく音圧などの特性に劣化を生じることが少ない。
【００４８】
また、圧電型スピーカ４を押える押さえ部材や、押える手段としての係止爪等を必要としないため、簡単な構造で、薄型化が可能である。
要するに、簡単な構造で機器を小型化しても音圧などの特性に劣化を生じることが少ない圧電型スピーカの保持構造を提供することができる。
【００４９】
（第２実施形態）
図３および図４は、本発明の第２実施形態の圧電型スピーカの保持構造を示す。なお、以下に説明する部分以外は、第１実施形態と同様であり、詳細な説明を省略する。
【００５０】
図３において、この圧電型スピーカの保持構造は、少なくとも、放音孔２３ａを有する第１空間形成部材２３と、この第１空間形成部材２３との問に内部空間２７を形成し、圧電型スピーカ２４とともに表示装置等の内部構造体２８を収納するよう配置した第２空間形成部材２２とからなる電子機器筐体２１において、圧電型スピーカ２４と第１空間形成部材２３との間に、弾性体よりなる第１のスピーカ支持部２５を備えている。
【００５１】
圧電型スピーカ２４は、第１実施形態の圧電型スピーカ４と同様な構成を有している(図９参照)。
【００５２】
また、この第２実施形態の圧電型スピーカの保持構造は、圧電型スピーカ２４と内部構造体２８との聞に、上記第１のスピーカ支持部２５と比較して弾性の少ない材料よりなる第２のスピーカ支持部２６を備え、第１のスピーカ支持部２５と第２のスピーカ支持部２６とで圧電型スピーカ２４を挟持する構成とした構造である。
【００５３】
以上のように構成された第２実施形態の圧電型スピーカの保持構造について、図３および図４を用いてその動作を説明する。
【００５４】
この第２実施形態の圧電型スピーカの保持構造は、放音孔２３ａを有する第１空間形成部材２３と、圧電型スピーカ２４は、弾性体よりなる第１のスピーカ支持部２５を介しているため、第１のスピーカ支持部２５が防振材として機能し、圧電型スピーカ２４が発音する際の振動が前記第１空間形成部材２３に伝わりにくくなるため、第１空間形成部材２３の薄型化を図った場合でも音響的反射性を損なうことが少なく、音圧などの特性に劣化を生じることが少ない。
【００５５】
また、圧電型スピーカ２４の振動板が振動する際の節となる周縁は、弾性の少ない材料よりなる第２のスピーカ支持部２６を介して、放音孔２３ａを有する第１空間形成部材２３とは反対側の表示装置等の内部構造体２８に、弾性体よりなる第１のスピーカ支持部２５により付勢された状態で固定されるため、振幅の劣化が少なく音圧などの特性に劣化を生じることが少ない。
【００５６】
さらに、圧電型スピーカ２４が付勢された状態で固定されるのが機器筐体ではなく内部構造体のため、第２空間形成部材２２の振動も抑えることができる。このため、第２空間形成部材２２の振動が第１空間形成部材２３に伝わることによって、第１空間形成部材２３の音響的反射性を低下させるおそれも軽減され、より音圧などの特性に劣化を生じることが少ない。
【００５７】
また、圧電型スピーカ２４を押える押さえ部材や、押える手段としての係止爪等を必要としないため、簡単な構造で、薄型化が可能である。要するに、簡単な構造で機器を小型化しても音圧などの特性に劣化を生じることが少ない圧電型スピーカの保持構造を提供することができる。
【００５８】
(第３実施形態)
図５および図６は、本発明に係る第３実施形態の圧電型スピーカの保持構造を示す。この第３実施形態の圧電型スピーカの保持構造は、少なくとも、放音孔３３ａを有する第１空間形成部材３３と、この第１空間形成部材３３との問に内部空間３７を形成し、圧電型スピーカ３４を収納するよう配置した第２空間形成部材３２とからなる電子機器筐体３１において、圧電型スピーカ３４と第１空間形成部材３３との間に、弾性体よりなる第１のスピーカ支持部３５を備えている。
【００５９】
また、この第３実施形態の圧電型スピーカの保持構造は、圧電型スピーカ３４と第２空間形成部材３２との聞に、上記第１のスピーカ支持部３５と比較して弾性の少ない材料よりなる第２のスピーカ支持部３６を備え、第１のスピーカ支持部３５と第２のスピーカ支持部３６によって圧電型スピーカ３４を挟持する構成とした構造である。
【００６０】
さらに、この第３実施形態の圧電型スピーカの保持構造は、第２のスピーカ支持部３６が、第２空間形成部材３２と一体に形成されている。なお、圧電型スピーカ３４は、第１実施形態の圧電型スピーカ４と同様な構成を有している(図９参照)。
【００６１】
この第３実施形態の圧電型スピーカの保持構造によれば、圧電型スピーカ３４の着座部分の剛性が上がるため、圧電型スピーカ３４の振動板が振動する際の節となる振動板周縁の振動を抑制し、音圧などの特性に劣化を生じることがさらに少なくなる。また、部品点数が削減され、さらに簡単な構造とすることが可能となる。
【００６２】
(第４実施形態)
図７および図８は、本発明に係る第４実施形態の圧電型スピーカの保持構造を示す。この第４実施形態の圧電型スピーカの保持構造は、少なくとも、放音孔４３ａを有する第１空間形成部材４３と、この第１空間形成部材４３との問に内部空間４７を形成し、圧電型スピーカ４４を収納するよう配置した第２空間形成部材４２とからなる電子機器筐体において、圧電型スピーカ４４と第１空間形成部材４３との間に、弾性体よりなる第１のスピーカ支持部４５を備えている。
【００６３】
また、この第４実施形態の圧電型スピーカの保持構造は、圧電型スピーカ４４と第２空間形成部材４２との聞に、上記第１のスピーカ支持部４５と比較して弾性の少ない材料よりなる第２のスピーカ支持部４６を備え、第１のスピーカ支持部４５と第２のスピーカ支持部４６によって圧電型スピーカ４４を挟持する構成とした構造である。
【００６４】
さらに、この第４実施形態の圧電型スピーカの保持構造は、第２のスピーカ支持部４６が、表示装置などの内部構造体４８と一体に形成されている。なお、この第４実施形態の圧電型スピーカ４４は、第１実施形態の圧電型スピーカ４と同様な構成を有している（図９参照）。
【００６５】
この構成により、圧電型スピーカ４４の着座部分の剛性が上がるため、圧電型スピーカ４４の振動板が振動する際の節となる振動板周縁の振動を抑制し、音圧などの特性に劣化を生じることがさらに少なくなる。
【００６６】
また、部品点数が削減され、さらに簡単な構造とすることが可能となる。また、圧電型スピーカ４４が付勢された状態で固定されるのが機器筐体ではなく内部構造体４８のため、第２空間形成部材の振動も抑えることができる。このため、第２空間形成部材の振動が前記第１空間形成部材に伝わることによって、前記第１空間形成部材の音響的反射性を低下させるおそれも軽減され、より音圧などの特性に劣化を生じることが少ない。
【００６７】
なお、以上の説明では、圧電型スピーカ４，２４，３４，４４の構成について、図９に示したように、振動板４ｂの周縁を保持するフレーム４ｃを有する例について説明したが、フレーム４ｃを持たず振動板を直接組み込む場合についても、同様に実施可能である。
【００６８】
この場合はさらに、振動板周縁の固定強度を機器筐体１が担う割合が増すため、本発明は有効なものとなる。
【００６９】
また、圧電型スピーカに入力する電気信号の種類や音源は問わない。従って、電話機等の受話音を発音させる場合は、圧電型スピーカはレシーバとして機能する。また、第２のスピーカ支持部６，２６，３６，４６の形状は、切り欠きを持つ略Ｃ字形としたが、切り欠きの位置や形状、数量は問わない。
【００７０】
更に、折畳式携帯電話等、一つの機器で筐体が複数に分かれる場合、いづれかの筐体に設けた場合でもよい。また、圧電型スピーカの形状は円盤状に限定されるものではなく、楕円形状や矩形等でも同様に実施可能である。この場合スピーカ支持部もそれに応じて形状が変わる。
【００７１】
また、第１及び第２空間形成部材の材料、製造方法は問わない。
【００７２】
（音圧測定例）
図１０は、本発明の音圧Ａと従来の音圧Ｂの測定例を示す。図１０から分かるように、本発明の構造では、従来の構造より音圧の低下が抑制されている。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
以上のように、本発明にかかる圧電型スピーカの保持構造は、簡単な構造で十分な音圧と安定した音響特性を得ることができ、機器の小型化に適するという効果を有し、圧電型スピーカを備えた携帯端末装置および電子機器に関するもの等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明に係る第１実施形態における圧電型スピーカの保持構造を示す縦断面図
【図２】本発明に係る第１実施形態における圧電型スピーカの保持構造を示す分解斜視図
【図３】本発明に係る第２実施形態における圧電型スピーカの保持構造を示す断面図
【図４】本発明に係る第２実施形態における圧電型スピーカの保持構造を示す分解斜視図
【図５】本発明に係る第３実施形態における圧電型スピーカの保持構造を示す断面図
【図６】本発明に係る第３実施形態における圧電型スピーカの保持構造を示す分解斜視図
【図７】本発明に係る第４実施形態における圧電型スピーカの法事構造を示す断面図
【図８】本発明に係る第４実施形態における圧電型スピーカを示す分解静斜視図
【図９】本発明に係る第１実施形態における圧電型スピーカを示す部分破断斜視図
【図１０】本発明の構造および従来の構造における音圧の測定例を示す図
【図１１】従来の圧電型スピーカの保持構造のブロック図
【符号の説明】
【００７５】
１  電子機器筐体
２  第２空間形成部材
３  第１空間形成部材
３ａ  放音孔
４  圧電型スピーカ
４ａ  圧電セラミック素子
４ａ  放音孔
４ｂ  振動板
４ｃ  フレーム
４ｄ  プリント配線基板
４ｅ  接点部
５  第１のスピーカ支持部
６  第２のスピーカ支持部
６ａ  切り欠き
７  内部空間
７ａ  第１の気室
７ｂ  第２の気室
２１  電子機器筐体
２２  第２空間形成部材
２３  第１空間形成部材
２３ａ  放音孔
２４  圧電型スピーカ
２５  第１のスピーカ支持部
２６  第２のスピーカ支持部
２７  内部空間
２８  内部構造体
３２  第２空間形成部材
３３  第１空間形成部材
３３ａ  放音孔
３４  圧電型スピーカ
３５  第１のスピーカ支持部
３６  第２のスピーカ支持部
３７  内部空間
４１  電子機器筐体
４２  第２空間形成部材
４３  第１空間形成部材
４３ａ  放音孔
４４  圧電型スピーカ
４５  第１のスピーカ支持部
４６  第２のスピーカ支持部
４７  内部空間
４８  内部構造体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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