(57)【要約】【課題】利用者の利便性を考慮しながらも、管理者の収益を高めることのできる錠装置を提供する。【解決手段】シリンダ錠１１の施解錠操作に伴う施錠部材３の進退動作を一方向の間欠回転動作に変換する変換手段５５と、施解錠操作の利用限度回数で、変換手段によって駆動され、施錠部材３を不動に係止させる係止部材１０を備える利用回数限定錠装置１を採用する。係止部材１０に対する変換手段５５の駆動部分８を押しボタン３０の操作で初期位置に復帰させる。シリンダ錠１１の施解錠操作に伴う施錠部材３の進退動作を一方向の間欠回転動作に変換する変換手段５６と、施解錠操作の利用限度回数で、変換手段によって駆動され、投入済みの硬貨を開放する硬貨保持手段４５と、硬貨の開放に連動してシリンダ錠の操作を不能とする阻止手段９９を備える利用回数限定錠装置４１を採用する。【選択図】図１
2006301768.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ錠の施解錠操作に伴う施錠部材の進退動作を一方向の間欠回転動作に変換する変換手段と、該施解錠操作の利用限度回数で、該変換手段によって駆動され、該施錠部材を不動に係止させる係止部材とを備えることを特徴とする利用回数限定錠装置。
【請求項２】
前記変換手段における前記係止部材を駆動する部分が押しボタンの操作で初期位置に復帰することを特徴とする請求項１記載の利用回数限定錠装置。
【請求項３】
前記押しボタンの操作で投入済みの硬貨の返却と回収とが行われることを特徴とする請求項２記載の利用回数限定錠装置。
【請求項４】
シリンダ錠の施解錠操作に伴う施錠部材の進退動作を一方向の間欠回転動作に変換する変換手段と、該施解錠操作の利用限度回数で、該変換手段によって駆動され、投入済みの硬貨を開放する硬貨保持手段と、該硬貨の開放に連動して該シリンダ錠の操作を不能とする阻止手段とを備えることを特徴とする利用回数限定錠装置。
【請求項５】
前記変換手段に前記施解錠操作の利用残り回数を表示する手段が備えられたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の利用回数限定錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コインロッカ等の保管装置において一回の硬貨の投入で利用できる施解錠の回数を制限した利用回数限定錠装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図７は、従来の錠装置の一形態を示すものである（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この錠装置８１は、例えば図８に示すようなコインロッカ８２に適用され、ロッカ扉を閉めてシリンダ錠をキー操作で施錠し、ロッカ扉を開ける際にシリンダ錠をキー操作で解錠する構造のものである。なお、特許文献１においては、ロッカ未使用時に電気的に仮施錠（施錠待機）して、ロッカ８２の無賃使用を防止する構成が記載されているが、それについては説明を省略する。
【０００４】
図７において、硬貨投入口８９（図８）の後方に硬貨検知ピン９０を有する昇降レバー９１がばねで下向きに付勢されて位置し、昇降レバー９１の下端の当接片９２の上に駆動レバー９３が位置し、駆動レバー９３は小レバー９４との間で引張ばねで付勢され、三つのレバー９１，９３，９４は共通のピン９５で軸支され、駆動レバー９３の上側に硬貨選択レバー９６が軸支されて位置し、選択レバー９６は前側に硬貨阻止ピン９７、後側に当接端９８をそれぞれ有してばねで反時計回りに付勢され、当接端９８の下側に回動阻止レバー９９がばねで時計回りに付勢されつつ軸支されている。
【０００５】
回動阻止レバー９９は上下端に各当接片１００，１０１、下側中間部に硬貨押接ピン１０２をそれぞれ有し、下端の当接片１０１の側方に施錠レバー１０３が左右方向に揺動自在に位置し、施錠レバー１０３は中間部をシリンダ錠８６に連結され、シリンダ錠８６はロッド１０４の後端に回動板１０５を有し、回動板１０５は側部の押圧端で硬貨保持板１０６に押接し、保持板１０６は落下阻止ピン１０７を有して軸１０８を支点に捩りコイルばね（図示せず）で開き方向に付勢されている。ロッド１０４は回動板１０５を介して捩りコイルばねの力で前方に付勢されつつ軸方向に進退自在である。
【０００６】
硬貨投入時に、昇降レバー９１のピン９０がレバー９１と共に硬貨Ｃで持ち上げられ、それに伴って駆動レバー９３が反時計回りに回動して硬貨選択レバー９６をピン９６ａで時計回りに回動させて適正な硬貨Ｃの進入を許容する。不適正（小径）な硬貨は半上昇したレバー９６のピン９７に当接して投入が阻止される。
【０００７】
錠装置８１の内部に進入した硬貨Ｃはピン１０２に押接して回動阻止レバー９９を時計回りに回動させ、上端の当接片１００が選択レバー９６の当接端９８に当たって選択レバー９６の時計回りの回動を阻止し、ピン９７でそれ以上の硬貨の投入が阻止され、阻止レバー９９の下端の当接片１０１が硬貨未投入時の施錠レバー１０３の当接位置から前方に回動して、施錠レバー１０３の回動すなわちシリンダ錠８６の施錠操作による施錠板１０９（図８）の突出を許容する。硬貨Ｃは保持板１０６のピン１０７に当接して保持される。
【０００８】
キーＫの差込操作でロッド１０４が保持板１０６の捩りコイルばね（図示せず）の付勢に抗して後退しつつ、回動板１０５が保持板１０６を押圧して硬貨Ｃを保持させ、キーＫの抜取操作でロッド１０４が捩りコイルばねの付勢力で前進しつつ、保持板１０６が開いて硬貨Ｃを落下させる。
【０００９】
保持板１０６側の硬貨通路に硬貨Ｃがなくなることで、硬貨Ｃによる阻止レバー９９のピン１０２の押圧がなくなり、阻止レバー９９は鎖線の如く反時計回りに初期位置に戻り、施錠レバー１０３すなわちキーＫの回動操作が不能となる。
【００１０】
図９は、従来の錠装置の他の形態を示すものである（特許文献２参照）。
【００１１】
この錠装置１１０は、上記図７の錠装置８１の施解錠機構に加えて、硬貨返却ボタン１１１を備え、返却ボタン１１１の押動操作で垂直な硬貨保持板１１２を図１１の如く解除する（開かせる）と共に、保持板１１２に対する押え片１１３を施錠レバー１１４に設けて、キーＫの施錠操作で硬貨保持板１１２を押え片１１３で閉じ方向に押圧し、キーＫの解錠操作で硬貨保持板１１２を押え片１１３から開放するようにしたものである。
【００１２】
図９〜図１１の如く返却ボタン１１１は軸１１５に続き、軸１１５はコイルばね１１６でボタン突出方向に付勢され、コイルばね１１６の後端は、硬貨保持板１１２に垂設した受け板１１７に弾接し、保持板１１２はヒンジ１１８を支点に開閉自在となっている。本例の錠装置１１０は前例の錠装置８１におけるキーＫの差込操作で連動する保持板１０６の開閉機構は有していない。
【００１３】
施錠状態では施錠レバー１１４の押え片１１３が図９の鎖線の如く硬貨保持板１１２を押圧して保持板１１２の開きを阻止し（返却ボタン１１１を押してもコイルばね１１６の力に打ち勝って押え片１１３が保持板１１２を押圧している）、硬貨が保持されている。
【００１４】
解錠状態で施錠レバー１１４の押え片１１３が図９の実線の如く硬貨保持板１１２から離間し、この状態で返却ボタン１１１を押すことで、図１１の如く保持板１１２が開いて硬貨Ｃが落下して返却口に返却される。利用者は返却ボタンを押さない限り所定時間内において何回でも扉を開閉する（施解錠を繰り返す）ことができる。
【００１５】
上記以外の錠装置としては、例えば特許文献３に、返却ボタンを押すことで、利用者への硬貨の一部返却とロッカ利用料金の回収とを同時に行わせる機構の錠装置（図示せず）が記載されている。料金の一部を返却することで、錠装置へのいたずらを防止している。
【特許文献１】特公平６−１０１０６９号公報（第２頁、図６，図９）
【特許文献２】特開２００２−２６９６３４号公報（第４頁、図２，図５，図７）
【特許文献３】特開２０００−２００３８２号公報（図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、上記従来の錠装置１１０にあっては、同じ利用者が返却ボタンを押さない限り何回でもロッカを再使用することができるので、利用者にとってはこの上なく便利であるが、使用料金の回収と返却とを同時に行おうとした場合、管理者にとって収益が減少してしまうという大きな問題を有していた。この問題は、ロッカに限らず、錠装置を備えた有料の貴重品入れ等の種々の保管装置において同様に生じ得るものである。
【００１７】
本発明は、上記した点に鑑み、利用者の利便性を考慮しながらも、管理者の収益を高めることのできる利用回数限定錠装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る利用回数限定錠装置は、シリンダ錠の施解錠操作に伴う施錠部材の進退動作を一方向の間欠回転動作に変換する変換手段と、該施解錠操作の利用限度回数で、該変換手段によって駆動され、該施錠部材を不動に係止させる係止部材とを備えることを特徴とする。
【００１９】
上記構成により、例えばシリンダ錠の解錠操作で施錠部材が後退し、その後退動作を変換手段が一つの動作として係止部材に対する駆動部分に回転動作で伝達する。解錠操作回数が規定の限度回数に達した時点で、該駆動部分が係止部材を直接的に又は間接的に駆動して施錠部材を不動に係止する。これにより、それ以上の施解錠を利用者が行うことができなくなる。利用者は再度硬貨を投入して施解錠を行うことができる。なお、シリンダ錠の施錠操作で施錠部材が前進し、その前進動作を変換手段が一つの動作として係止部材に対する駆動部分に回転動作で伝達するようにしてもよい。
【００２０】
変換手段としては、例えば、施錠部材のラッチで間欠式に回動されるラチェット車と、ラチェット車に歯合する減速兼方向変換用の歯車と、最終の歯車に設けられたレバー等とで成るものが挙げられ、レバーが前記駆動部分に相当する。レバーがアームを介して係止部材を駆動してもよい。係止部材は例えば係止解除方向にばね付勢され、ばね付勢に抗して駆動部分で押圧されて施錠部材を係止する。
【００２１】
請求項２に係る利用回数限定錠装置は、請求項１記載の利用回数限定錠装置において、前記変換手段における前記係止部材を駆動する部分が押しボタンの操作で初期位置に復帰することを特徴とする。
【００２２】
上記構成により、利用限度回数になって施錠部材が係止された後、あるいは利用限度回数になる前に、利用者が押しボタンを押すことで、係止部材に対する駆動部分が初期位置に復帰し、次の利用者（同じ又は違う利用者）が施解錠を開始した際に、該駆動部分がゼロ（最初）から施解錠の数に応じて間欠回転を行う。押しボタンとしては硬貨返却用のものが好適である。
【００２３】
請求項３に係る利用回数限定錠装置は、請求項２記載の利用回数限定錠装置において、前記押しボタンの操作で投入済みの硬貨の返却と回収とが行われることを特徴とする。
【００２４】
上記構成により、利用者が押しボタンを押すことで、投入済みの硬貨の一部が返却され、それと同時に残りの硬貨が例えばコインロッカ等の保管装置内に回収される。保管装置の利用後に硬貨が返却されるから、利用者は必ず押しボタンを押す。これにより、係止部材に対する駆動部分の初期位置への復帰が確実に行われ、次の利用者による施解錠の数が確実に始めから検出される。
【００２５】
請求項４に係る利用回数限定錠装置は、シリンダ錠の施解錠操作に伴う施錠部材の進退動作を一方向の間欠回転動作に変換する変換手段と、該施解錠操作の利用限度回数で、該変換手段によって駆動され、投入済みの硬貨を開放する硬貨保持手段と、該硬貨の開放に連動して該シリンダ錠の操作を不能とする阻止手段とを備えることを特徴とする。
【００２６】
上記構成により、例えばシリンダ錠の解錠操作で施錠部材が後退し、その後退動作を変換手段が一つの動作として硬貨保持手段に対する駆動部分に回転動作で伝達する。解錠操作回数が規定の限度回数に達した時点で、該駆動部分が硬貨保持手段を直接的に又は間接的に駆動して硬貨保持手段を開放し、硬貨を自動的に硬貨保持手段から離脱させる。硬貨の一部は返却され、残りの硬貨が回収される。硬貨が硬貨保持手段から離脱することで、施解錠機構における阻止手段が例えば硬貨による押圧を解除され、初期位置に復帰してシリンダ錠の施解錠操作を阻止する。これにより、それ以上の施解錠を利用者が行うことができなくなる。利用者は再度硬貨を投入して施解錠を行うことができる。なお、シリンダ錠の施錠操作で施錠部材が前進し、その前進動作を変換手段が一つの動作として係止部材に対する駆動部分に回転動作で伝達するようにしてもよい。
【００２７】
変換手段としては、例えば、施錠部材のラッチで間欠式に回動されるラチェット車と、ラチェット車に歯合する減速兼方向変換用の歯車と、最終の歯車に設けられたレバー等とで成るものが挙げられ、レバーが前記駆動部分に相当する。レバーがアームを介して係止部材を駆動してもよい。硬貨保持手段としては、ばねで閉じ方向に付勢された既存の硬貨保持板が挙げられる。また、阻止手段としては、施錠部材を進退させる施錠レバーに対する既存の回動阻止レバーが挙げられる。回動阻止レバーは施錠レバーの回動軌跡内に進入して施錠レバーの回動を阻止する。
【００２８】
請求項５に係る利用回数限定錠装置は、請求項１〜４の何れかに記載の利用回数限定錠装置において、前記変換手段に前記施解錠操作の利用残り回数を表示する手段が備えられたことを特徴とする。
【００２９】
上記構成により、利用者は施解錠操作を繰り返す度に表示手段で残りの利用回数を把握し、例えば、利用限度回数の前にあるいは限度回数で利用を中止することができて、便利である。
【発明の効果】
【００３０】
請求項１記載の発明によれば、コインロッカ等の保管装置において、一利用者による施解錠の回数を制限することができるから、管理者の収益が上がり、且つ利用者も一定の回数までは施解錠を繰り返すことができるから、利用者と管理者の双方にとって有益となる。
【００３１】
請求項２記載の発明によれば、押しボタンの操作で保管装置の次の利用者のために、係止部材を駆動する部分の初期位置を簡単に規定することができる。これにより、保管装置の利用がスムーズに行われる。
【００３２】
請求項３記載の発明によれば、押しボタンの操作で硬貨が返却されるから、押しボタンの操作が確実に行われ、次の利用者に対して係止部材を駆動する部分の初期位置が確実に規定される。また、硬貨の返却と回収とが同時に行われるから、利用者と管理者の双方にとって有益となる。
【００３３】
請求項４記載の発明によれば、コインロッカ等の保管装置において、一利用者による施解錠の回数を制限することができるから、管理者の収益が上がり、且つ利用者も一定の回数までは施解錠を繰り返すことができるから、利用者と管理者の双方にとって有益となる。また、限度回数の利用後に硬貨が自動的に利用者に返却されるから、硬貨返却ボタンを押す手間が省け、利用が簡単・容易化する。
【００３４】
請求項５記載の発明によれば、利用者が残りの利用回数を確認することができるから、不意な限度回数オーバーによる再度の硬貨投入を余技なくされる心配がなく、利用者にとって有益である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
図１は、本発明に係る利用回数限定錠装置の第一の実施形態を示すものである。図１においては要部のみを示しており、施解錠機構等については従来例と同様であるので、説明を省略する。
【００３６】
この利用回数限定錠装置１は、金属製のケース２内に、施錠板３の進退動作で連動するラチェット車４と、ラチェット車４の回転動作を適宜な減速比で伝える複数の歯車５〜７と、最終の歯車７に設けられたレバー（駆動部分）８と、レバー８に駆動されて上下に揺動するアーム９と、アーム９に連動して昇降して施錠板３を施錠不能に係止する係止杆（係止部材）１０とを備え、施錠板３の進退回数すなわちキー操作によるシリンダ錠（客錠）１１の施解錠回数が規定回数になった時点で施錠板３を固定してそれ以上の施解錠操作を行えなくしたものである。
【００３７】
ラチェット車４と各歯車５〜７とレバー８とアーム９とで、シリンダ錠１１の施解錠操作に伴う施錠部材３の進退動作を一方向の間欠回転動作に変換する変換手段５５を構成している。ラチェット車４や各歯車５〜７やレバー８やアーム９や係止杆１０は金属でも合成樹脂でもよい。
【００３８】
金属製の施錠板３は水平に進退自在で、施錠時に施錠板３の先端部が例えばコインロッカ（図８参照）の扉の孔部に進入して開扉が不能となる。図１では施錠板３が引き込まれて解錠された状態で係止杆１０で係止されている。
【００３９】
施錠板３の基端側（引き込み側）にはラッチ１２が設けられ、ラッチ１２がラチェット車４に歯合している。ラッチ１２は軸１３を支点にばね（図示せず）で上向きに付勢された状態で上下に揺動自在である。図１では便宜上、ラッチ１２をラチェット車４の下端の歯１４を移動させる前の状態で図示しているが、実際には施錠板３が引き込まれているので、ラッチ１２は下端の歯１４を時計回りに移動させて下端の歯１４の左側に位置している。
【００４０】
ラッチ１２は軸１３で支持された水平な杆部１２ａと、杆部１２ａの先端上側に突出した爪部１２ｂとで構成され、爪部１２ｂは垂直なラチェット係合面と湾曲状ないし傾斜状のラチェット摺接面を有している。ラチェット車４の各歯１４は等ピッチで配置され、垂直なラッチ係合面と傾斜状のラッチ摺接面とを有している。ラチェット車４の歯数は利用限定回数に応じて適宜設定される。施錠板３の長手方向中間部の上端には、係止杆１０を係合させる凹溝１５が切欠形成されている。
【００４１】
ラチェット車４はストッパ爪１６で逆回り（反時計回り）が阻止されている。ストッパ爪１６はばね（図示せず）でラチェット車４に向けて付勢されつつ軸１７を支点に揺動自在である。ストッパ爪１６の数は適宜設定される（一つでもよい）。
【００４２】
解錠操作で施錠板３と一体にラッチ１２がラチェット車４の下端の歯１４を時計回りに駒送りした際に、ストッパ爪１６は歯１４の傾斜面に摺接しつつ駒送りが終わると同時に歯１４の垂直面（係合面）を係止する。次の施錠操作でラッチ１２がばね（図示せず）に抗して下向きに揺動し、次の下端の歯１４を乗り越えて上向きに復帰する。
【００４３】
ラチェット車４の裏面には大径の第一の歯車５が設けられている。第一の歯車５はラチェット車４に一体に形成してもよく、あるいは別体の歯車５をラチェット車４にねじ等で固定してもよい。第一の歯車５に小径な第二の歯車６が歯合し、第二の歯車６に中径の第三の歯車７が歯合して、第一の歯車５と第三の歯車７とは同方向（時計回り）に回動する。三つの歯車５〜７の径（歯数）は利用限定回数に応じて適宜設定される。
【００４４】
第三の歯車７に裏面にレバー８が同軸に連結されて、第三の歯車７の外周よりも外側に突出している。第一の歯車５すなわちラチェット車４と第二の歯車６とはそれぞれ水平な各軸部（図示せず）でケース２の前壁４０に回動自在に支持されている。レバー８と第三の歯車７の関係については後で詳しく説明する。
【００４５】
レバー８の先端下部にはアーム９の先端上部に接する突板状の押接部１８が設けられ、係止杆１０の上端にはアーム９の先端下部に接する押接部１９が設けられている。アーム９はレバー８で押圧されて軸部２０を支点に反時計回りに回動し、係止杆１０をばね（図示せず）に抗して下方に押圧する。
【００４６】
係止杆１０はばね（図示せず）で上向きに付勢されて、例えばアーム９に常時接触し、アーム９は係止杆１０のばねで上向き（時計回り）に付勢されつつほぼ水平程度に位置して係止杆側又はアーム側のストッパ（図示せず）でそれ以上の回動が規制され、その状態でレバー８によって下向きに押圧されて、図１の施錠板３の係止状態を得ている。
【００４７】
図１で符号２１は硬貨投入口、２２は硬貨返却口、２３は管理錠をそれぞれ示している。硬貨の返却は投入金額の一部を返却し、残りの金額を錠装置１から内部の回収箱（図示せず）に回収する。
【００４８】
図２にレバー８と第三の歯車７の関係の一形態を示す如く、レバー８は第三の歯車７に噛合歯車２４を介して接離自在に設けられている。噛合歯車２４は対向する一対の歯車２５，２６で構成され、一方の歯車２５は第三の歯車７の裏面に一体に形成されるか、あるいは別体に固定されている。他方の歯車２６はレバー８の表面に一体に形成されるか、あるいは別体に固定されている。各歯車２５，２６の歯２７は山型状（二等辺三角形状）に突出形成され、一方の歯車２５の歯２７が他方の歯車２６の歯間の谷部２８に係合して両歯車２５，２６が歯合する。
【００４９】
第三の歯車７と噛合歯車２４とレバー８の基部との各中心を貫通して且つガタ付きなく軸部２９が設けられ、軸部２９の先端に押しボタン（硬貨返却ボタン）３０が設けられている。第三の歯車７と噛合歯車２４とレバー８とは軸部２９の外周面に沿って回動自在であり、軸部２９の長手方向中間部においてレバー８の裏面に接して環状のワッシャ３１が軸部２９の周溝に係合し、軸部２９の外周においてワッシャ３１の裏面に接して環状の第一のガイドスリーブ３２が設けられている。
【００５０】
ガイドスリーブ３２は筒部と後端の鍔部とで構成され、筒部の外周に捩りばね３３が設けられ、捩りばね３３の前端はレバー８に係合し、捩りばね３３の後端は鍔部に係合し、軸部２９の後端側に第二のガイドスリーブ３４が設けられ、第二のガイドスリーブ３４は例えば軸部２９に第二のワッシャ（図示せず）で支持され、両ガイドスリーブ３２，３４の間に圧縮コイルばね３５が弾接されている。
【００５１】
図２は押しボタン３０を押した状態を示しており、ワッシャ３１が軸部２９と一体に後退し、レバー８が歯車２８と一体に後退してアーム９（図１）から軸方向に離間しつつ、噛合歯車２４の歯合が解除され、その状態でレバー８が捩りばね３３で逆回り（図１の反時計回り）に鎖線８の如く初期位置に瞬時に復元する。
【００５２】
すなわち、図１において規定の限度回数だけ施錠板３が進退したことで、ラチェット車４がラッチ１２で規定回数の歯数分だけ回動され、各歯車５〜７を介してレバー８が初期位置からアーム駆動位置まで時計回りに回動してアーム９を下向きに回動させ、アーム９が係止杆１０を下降させて施錠板３を不動に係止し、その状態から押しボタン３０を押すことで、上記の如くレバー８が初期位置に瞬時に復帰する。
【００５３】
レバー８が初期位置に復帰するに伴って、係止杆１０とアーム９がばね（図示せず）の付勢力で上向きに復元し、施錠板３の凹溝１５から係止杆１０が離脱し、両者３，１０の係止が解除されて、再度の硬貨の投入（同じ利用者又は次の利用者による投入）によってキーの回動操作（シリンダ錠１１の操作）で施錠可能となる。
【００５４】
図２において押しボタン３０の押圧操作を解除すると（押しボタンから手を離すと）、レバー８の初期位置で、圧縮コイルばね３５の力で軸部２９が前方に復帰しつつ、軸部２９と一体のワッシャ３１がレバー８を前進させて、レバー８と一体の噛合歯車２６を第三の歯車７の噛合歯車２５に歯合させる。押しボタン３０の押圧操作で硬貨の一部が返却口に返却され、残りの硬貨が回収される。
【００５５】
レバー８の初期位置は利用回数の設定値の大小に応じて変動する。すなわち、レバー８の初期位置を図１の施錠杆係止時のアーム９の位置の近く（上側）に設定すれば、利用回数を最低１回に設定することもできる。逆にレバー８の初期位置を図１のアーム９の下側に設定すれば、利用回数を数回から例えば１０回程度に設定することもできる。これらの利用回数は各歯車５〜７の減速比で規定される。
【００５６】
押しボタン３０は例えば従来例（図９〜図１１）のようにケース内の硬貨保持板１１２を開閉させる。押しボタン３０を押すことで、硬貨保持板１１２が捩りばねの付勢に抗して開き、硬貨を硬貨通路から返却口や回収箱に落下させる。利用者が回数限度を待たずに利用を終了する場合は、その時点で押しボタン３０を押して硬貨を返却させる。
【００５７】
図３は、例えば第三の歯車７の表面に利用残り回数を表すための例えば赤、黄、青といった識別色３６〜３８を順番に円弧状に施し、識別色３６〜３８をケース２（図１）の窓４０に表示することで、利用残り回数が、赤３６の場合はゼロ、黄３７の場合は少なく、青３８の場合は多いことを利用者に目視で簡単に認識できるようにした表示手段５４を示すものである。
【００５８】
表示手段５４として、識別色３６〜３８に代えて、利用残り回数を歯車７に直接、数字で表示することも可能である。この場合、数字は０からｎ（最大利用回数）までを歯車７の表面に反時計回りに等ピッチで順に印刷や打刻等で明記する。
【００５９】
なお、上記第一の実施形態においては、レバー８と係止杆１０との間にアーム９を介在させたが、アーム９を廃除し、レバー８で係止杆１０を直接押圧操作させることも可能である。また、歯車５〜７の数は三つに限らず、例えば歯車を二つとしてラチェット車４の回転方向とは逆にレバー８を回動させ、レバー８と係止杆１０との間にシーソー式のアーム（図示せず）を配置し、レバー８でアームの一端を持ち上げ、アームの他端が係止杆１０をばね付勢に抗して下降させるようにしてもよい。
【００６０】
また、図２において、捩りばね３３の前端をレバー８ではなく大径のワッシャ３１に係合させ、ワッシャ３１を周方向に回動自在とし、押しボタン３０の押圧時にレバー８をワッシャ３１に押接させ、圧縮コイルばね３５の力に打ち勝って捩りばね３３の力でワッシャ３１をレバー８と一体的に初期位置に回動復帰させるようにすることも可能である。
【００６１】
また、図３の回数表示は第三の歯車７に限らず、第二の歯車６あるいはラチェット車４において行わせることも可能である。また、施錠板３を解錠状態において係止杆１０で係止させる代わりに、施錠状態において係止させるようにすることも可能である。但しこの場合は、同じ利用者が再度硬貨を投入しなければ荷物等を取り出すことができないので利用者にはやや酷である。
【００６２】
また、ラチェット車４や各歯車５〜７やレバー８やアーム９の位置は図１の実施形態に限るものではなく、例えば、施錠板３の下側にこれら構成部材４〜９を配置することも可能である。また、ラチェット車４の歯１４を利用して減速用の歯車６，４０を駆動することも可能である（この場合、歯車６，４０の歯もラチェット歯１４と同様の形状としておく）。また、第一の実施形態において、施解錠機構として従来例（図７，図９）のものに代えて、例えば電磁ロック式のもの（ソレノイドで施錠板３を進退させるもの）を用いることも可能である。また、施錠板３に代えて棒状の施錠杆を用いることも可能である。これらは後述の第二の実施形態においても同様である。
【００６３】
図４〜図６は、本発明に係る利用回数限定錠装置の第二の実施形態を示すものである。図４においては要部のみを示しており、第一の実施形態と同じ構成部分には同じ符号を付して詳細な説明を省略し、施解錠機構等については従来例と同様であるので、必要な場合は従来例を引用して説明する。
【００６４】
上記第一の実施形態が施錠板３を係止して押しボタン３０の押圧操作で硬貨を返却・回収したのに対し、第二の実施形態は施錠板３を係止させず、且つ押しボタン３０の操作をせずに、自動的に硬貨を返却・回収するようにしたものである。
【００６５】
すなわち、この利用回数限定錠装置４１は、図４の如く、前例同様のケース２と施錠板３とラッチ１２と、ラチェット車４と、ストッパ爪１６と、三つの歯車５〜７とを備えると共に、第三の歯車７に歯合した第四の歯車４２と、第四の歯車４２に設けられた第一のレバー４３と、第一のレバー４３で駆動されるシーソー式の第二のレバー４４と、第二のレバー４４で駆動される硬貨保持板（硬貨保持手段）４５とを備えるものである。
【００６６】
ラチェット車４と各歯車５〜７，４２と第一のレバー４３と第二のレバー４４とで、シリンダ錠１１の施解錠操作に伴う施錠部材３の進退動作を一方向の間欠回転動作に変換する変換手段５６を構成している。図４で符号２１は硬貨投入口、２２は硬貨返却口、１１はシリンダ錠（客用錠）、２３は管理錠をそれぞれ示している。
【００６７】
ラッチ１２は施錠板３の基端側において軸１３を支点に上向きにばねで付勢されつつ上下に揺動自在である。ラチェット車４は外周に複数の歯１４を等ピッチで有し、歯１４はラッチ１２とストッパ爪１６に歯合している。ラチェット車４の裏面に第一の歯車５が設けられ、第一の歯車５は第二，第三の歯車６，７を介して第四の歯車４２を逆方向に駆動する。本例で第四の歯車４２は第三の歯車７と略同程度の大きさである。各歯車５〜７，４２はケース２の前壁４０に軸部（図示せず）で回動自在に支持されている。
【００６８】
第四の歯車４２の軸部に第一のレバー４３が設けられ、第一のレバー４３は第四の歯車４２の外周よりも外側に突出し、第四の歯車４２と第一のレバー４３とは連結されている。第一のレバー４３の先端部と第二のレバー４４の一端部（上端部）とには互いに押接部４６，４７が設けられ、第二のレバー４４の他端部（下端部）には、硬貨保持板４５の内面に対する押接部４８が設けられている。第二のレバー４４は中央の軸部４９を支点に左右に揺動自在であり、図４で反時計回りすなわち硬貨保持板４５を開放しない方向にばねで付勢されている。
【００６９】
図４において、シリンダ錠１１のキー操作で施錠板３が規定限度回数だけ進退した時点で、ラチェット車４や各歯車５〜７，４２を介して第一のレバー４３が図５（図４の要部拡大正面図），図６（上方視平面図）の如く、第二のレバー４４をばねの付勢に抗して駆動し、第二のレバー４４が硬貨保持板４５を捩りばね（図示せず）の付勢に抗して開く（開放する）。
【００７０】
硬貨保持板４５は垂直なヒンジ軸５０を支点にヒンジ軸外周の捩りばね（図示せず）の付勢に抗して前方に開かれ、硬貨保持板４５のストッパピン５１が硬貨Ｃから離間し、各硬貨Ｃが通路５２に沿って落下し、硬貨Ｃの一部が強制的に返却口２２（図４）から返却され、それと同時に残りの硬貨Ｃが通路５２からロッカ装置内の回収箱（図示せず）に回収される。図５，図６で符号５３は硬貨保持板４５に対向して硬貨通路５２を形成するケース２の側壁を示している。
【００７１】
硬貨通路５２内の硬貨Ｃが空になったことで、従来例（図７）の施解錠機構の如く、回動阻止レバー（阻止手段）９９のピン１０２を硬貨Ｃが押圧することがなくなり、回動阻止レバー９９が引張コイルばね１０９の力で鎖線の如く反時計回りに回動し、回動阻止レバー９９の下端の当接片１０１が施錠レバー１０３の回動軌跡に進入して施錠レバー１０３の施錠方向の回動を阻止する。これにより、施錠すなわちロッカ等の利用を行うことができなくなる。
【００７２】
図５の如く、第一のレバー４３は第二のレバー４４を駆動して硬貨保持板４５を開放した後、再度の硬貨Ｃの投入（同じ利用者又は次の利用者による投入）によってキーの回動操作（シリンダ錠１１の操作）が行われ、第二のレバー４４のばね付勢に抗して鎖線の如く第二のレバー４４を乗り越えて初期位置に復帰する。
【００７３】
第二の実施形態においても、利用者が利用限度回数を待たずに利用を終了する場合のために、硬貨返却用の押しボタン（図示せず）を設けておくことが好ましい。この場合、従来例（図９〜図１１）の施解錠機構のように、施錠レバー１１３の解錠位置で押しボタン１１１の操作で硬貨保持板１１２が開放され、硬貨が返却・回収される。
【００７４】
なお、上記第二の実施形態において、各歯車５〜７，４２の数や外径は利用限度回数の設定値に応じて適宜設定されることは言うまでもない。また、第一の実施形態の図２の構造を適用して、第四の歯車４２の中心軸に押しボタン３０（図２）を設け、噛合歯車２４を介して第一のレバー４３を初期位置に復帰させるようにすることも可能である。
【００７５】
また、第二の実施形態において、第一の実施形態の図３に示す利用残り回数を表示する手段５４を第二〜四の何れかの歯車６，７，４２かラチェット車４に設けることも可能である。表示は識別色３６〜３８に限らず利用残り回数を数字で表示してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明に係る利用回数限定錠装置の第一の実施形態を示す正面図である。
【図２】同じく利用回数限定錠装置におけるレバー復帰機構の一形態を示す横断面図である。
【図３】同じく利用回数限定錠装置における利用回数表示手段の一形態を示す正面図である。
【図４】本発明に係る利用回数限定錠装置の第二の実施形態を示す正面図である。
【図５】同じく利用回数限定錠装置における硬貨自動返却機構の一形態を示す正面図である。
【図６】同じく硬貨自動返却機構を示す平面図である。
【図７】従来の錠装置の一形態を示す側面図である。
【図８】従来の錠装置を用いたロッカ装置の外観を示す正面図である。
【図９】従来の錠装置の他の形態を示す要部正面図である。
【図１０】同じく錠装置における硬貨返却機構を示す平面図である。
【図１１】同じく硬貨返却機構の作動状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００７７】
１，４１    利用回数限定錠装置
３          施錠板（施錠部材）
８          レバー（駆動部分）
１０        係止杆（係止部材）
１１        シリンダ錠
３０        押しボタン
４５        硬貨保持板（硬貨保持手段）
５５，５６  変換手段
５４        表示手段
９９        回動阻止レバー（阻止手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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