(57)【要約】【課題】  像担持体上へのワックスフィルフィルミングを抑制し、良好な画像特性を得ることが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】  像担持体（１０６）と、像担持体（１０６）上にトナー像を形成する現像手段と、像担持体（１０６）表面に残留したトナーを除去するクリーニング手段と、を少なくとも有する画像形成装置であり、現像手段は、少なくとも、ワックスを含有するトナーにより像担持体（１０６）上にトナー像を形成し、クリーニング手段は、像担持体（１０６）の回転方向に対し、逆方向に当接する弾性体ブレード（１１６）を有し、該弾性体ブレード（１１６）は、像担持体（１０６）の当接部において、軸方向の切断面と、像担持体（１０６）表面と、の為す角度が、像担持体（１０６）の回転上流方向に対する角度として９０度から１２０度の範囲にあることを特徴とする。【選択図】  図４
2006064716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体上にトナー像を形成する現像手段と、像担持体表面に残留したトナーを除去するクリーニング手段と、を少なくとも有するプロセスカートリッジであって、
前記現像手段は、少なくとも、ワックスを含有するトナーにより前記像担持体上にトナー像を形成し、
前記クリーニング手段は、前記像担持体の回転方向に対し、逆方向に当接する弾性体ブレードを有し、該弾性体ブレードは、前記像担持体の当接部において、軸方向の切断面と、前記像担持体表面と、の為す角度が、前記像担持体の回転上流方向に対する角度として９０度から１２０度の範囲にあることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記現像手段は、
前記トナーのワックスの含有量が、ＤＳＣ（示差走査熱量法）により求められるワックスの吸熱量を重量換算した値で、全トナー重量の２０ｗｔ％以下であるトナーを使用することを特徴とする請求項１記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記現像手段は、
前記トナー内部のワックス分散径が０．１〜３μｍである粒子が７０個数％以上を占めるトナーを使用することを特徴とする請求項１記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記現像手段は、
前記トナーの体積平均粒径が７μｍ以下であるトナーを使用することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記現像手段は、
前記トナーの体積平均粒径が５．５μｍ以下であるトナーを使用することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記現像手段は、
前記トナーの円形度が０．９５以上であるトナーを使用することを特徴とする請求項５記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記現像手段は、
前記トナーの円形度が０．９８以上であるトナーを使用することを特徴とする請求項５記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項１から７の何れか１項に記載のプロセスカートリッジを搭載した画像形成装置であって、前記プロセスカートリッジと、前記画像形成装置と、は着脱可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
像担持体と、前記像担持体上にトナー像を形成する現像手段と、像担持体表面に残留したトナーを除去するクリーニング手段と、を少なくとも有する画像形成装置であって、
前記現像手段は、少なくとも、ワックスを含有するトナーにより前記像担持体上にトナー像を形成し、
前記クリーニング手段は、前記像担持体の回転方向に対し、逆方向に当接する弾性体ブレードを有し、該弾性体ブレードは、前記像担持体の当接部において、軸方向の切断面と、前記像担持体表面と、の為す角度が、前記像担持体の回転上流方向に対する角度として９０度から１２０度の範囲にあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記現像手段は、
前記トナーのワックスの含有量が、ＤＳＣ（示差走査熱量法）により求められるワックスの吸熱量を重量換算した値で、全トナー重量の２０ｗｔ％以下であるトナーを使用することを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記現像手段は、
前記トナー内部のワックス分散径が０．１〜３μｍである粒子が７０個数％以上を占めるトナーを使用することを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記現像手段は、
前記トナーの体積平均粒径が７μｍ以下であるトナーを使用することを特徴とする請求項９から１１の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記現像手段は、
前記トナーの体積平均粒径が５．５μｍ以下であるトナーを使用することを特徴とする請求項９から１１の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記現像手段は、
前記トナーの円形度が０．９５以上であるトナーを使用することを特徴とする請求項１３記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記現像手段は、
前記トナーの円形度が０．９８以上であるトナーを使用することを特徴とする請求項１３記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等の画像形成装置に関し、特に、像担持体表面に残留したトナーを除去するクリーニング装置を搭載したプロセスカートリッジ及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、カールソンプロセスや、このカールソンプロセスの種々の変形プロセスを用いた電子写真方法が、複写機、ファクシミリ、プリンター等の電子写真分野において広く使用されている。
【０００３】
この電子写真方法に用いられる電子写真感光体（以下、感光体と称す）としては、安価、大量生産性、無公害性等の利点から、近年、有機系の感光材料が汎用され、かつ、保護層の追加等、耐久性についても種々の対策が施されるようになっている。
【０００４】
また、電子写真方法に用いられるトナーとしては、高画質化の課題に対し、帯電の安定化に加え、トナーの小粒径化や球形化への要求が大きくなっている。また、電子写真の機能向上に対し、この電子写真の機能向上にかかわる構成部材についても高耐久、高画質を達成する高機能化、最適化が必要とされるようになってきている。なかでも、クリーニングにかかわる技術は、電子写真プロセスの各要素との関連性が深く、出力画像への影響も非常に大きい。
【０００５】
なお、クリーニング装置としては、クリーニングブレードを用いたクリーニング装置、また、導電性あるいは絶縁性の繊維からなるファーブラシローラを用いたクリーニング装置、また、研磨能力を有するクリーニングローラを用いたクリーニング装置、また、潤滑剤物質を自ら内包したクリーニングローラを用いたクリーニング装置、また、磁性体粉末をローラ表面に配した磁気ブラシローラを用いたクリーニング装置、また、吸引器を用いたクリーニング装置など、各種方式のクリーニング装置が一般的に知られている。その中でも、最も一般的に用いられているクリーニング装置の方式としては、クリーニングブレードを用いる方式が挙げられる。このクリーニングブレードを用いる方式は、トナーの除去性が高く、簡潔な構造で、装置の小型化を図ることが容易であるという特徴がある。
【０００６】
また、近年の省エネルギー化、高速化のため、低エネルギーで定着可能なトナーが要求されている。このため、低温定着化のために分子量の小さい柔らかい樹脂が使用されている。しかしながら、このような分子量の小さい柔らかい樹脂は、ホットオフセットが問題となり、トナーにワックスを含有することになる。
【０００７】
しかしながら、ワックス含有するトナーを使用した場合には、トナー中のワックス成分が感光体に付着する、いわゆる、感光体へのワックスフィルミングを発生することになる。このようなワックスフィルミングは、クリーニングブレードを具備するクリーニング装置において、クリーニングブレードのエッジ部分に滞留したトナーが、感光体に押しつけられ、トナー中のワックス成分が感光体に移行してしまうことが原因の１つと考えられている。
【０００８】
感光体へのワックスフィルミングが発生すると、様々な異常画像が発生することになる。例えば、高温高湿化、あるいは、ＮＯｘやオゾンなどの酸化ガスの雰囲気化において、画像の輪郭がぼけて解像度が大幅に低下する画像ボケが、ワックスフィルミングにより助長されることになる。
【０００９】
また、感光体の露光部の電位が十分に低下しないため、地汚れが発生したり、また、画像部も濃度部が低くなり、プアな画像となり、画像上重大な欠陥を生じたりしてしまう。特に、近年では環境問題の観点から、省エネルギー化の要求化が大変強く、トナーの低温度定着化が加速する方向にあり、トナーのワックス含有量も増加しているため、ワックスフィルミングに対する対策が必要となる。
【００１０】
また、近年ではトナーを高画質化のために球形化、小径化しているのが現状である。このように、トナーを球形化することで、現像性、転写性が上がり、また、トナーを小径化することで、潜像に忠実な高精細な画像を得ることが可能となる。しかしながら、球形化、小径化したトナーはクリーニングが難しく、クリーニングブレードで良好なクリーニングを行うには大きなブレード当接圧が必要となり、特に、フィルミングが発生しやすくなる。このため、球形化、小径化したトナーを使用しつつ、尚且つ、高画質とフィルミングとの両立を行うことは極めて困難である。
【００１１】
このようなことから、本発明より先に出願した技術文献として、ワックスの含有量を０．１〜４０重量％とし、トナー表面に露出するワックスの存在割合がトナー表面に露出する構成化合物の１〜１０重量％であり、ワックスの形状が薄片状であり、且つ、該ワックスの数平均分散径が０．１〜２μｍとし、フィルミングの問題を解決したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【００１２】
また、少なくとも樹脂とワックスを含む電子写真用トナーであって、樹脂がポリエステル樹脂等の縮合系樹脂であり、ワックスがトナー粒子に内包されかつ粒子の表面近傍に局在化している電子写真用トナーがある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特許第３２２５８８９号公報
【特許文献２】特開２００２−６５４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
なお、上記特許文献１及び２は、いずれもトナー表面に露出するワックス量を少なくし、ワックスフィルミングを抑える方法が採用されている。
【００１４】
しかしながら、感光体に押しつけるクリーニングブレードの圧力により、クリーニングブレードのエッジ部分に滞留するトナーにも圧力が加わることになり、最表面にワックスが存在しない場合でも、表面近傍や内部のワックス成分が染み出し、ワックスフィルミングが発生し、異常画像になる場合があるため、十分な耐ワックスフィルミングを得ることができないことになる。
【００１５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、像担持体上へのワックスフィルフィルミングを抑制し、良好な画像特性を得ることが可能なプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
かかる目的を達成するために、本発明は以下の特徴を有することとする。
【００１７】
本発明にかかるプロセスカートリッジは、像担持体と、前記像担持体上にトナー像を形成する現像手段と、像担持体表面に残留したトナーを除去するクリーニング手段と、を少なくとも有するプロセスカートリッジであって、現像手段は、少なくとも、ワックスを含有するトナーにより前記像担持体上にトナー像を形成し、クリーニング手段は、前記像担持体の回転方向に対し、逆方向に当接する弾性体ブレードを有し、該弾性体ブレードは、前記像担持体の当接部において、軸方向の切断面と、前記像担持体表面と、の為す角度が、前記像担持体の回転上流方向に対する角度として９０度から１２０度の範囲にあることを特徴とするものである。
【００１８】
また、本発明にかかるプロセスカートリッジにおいて、現像手段は、トナーのワックスの含有量が、ＤＳＣ（示差走査熱量法）により求められるワックスの吸熱量を重量換算した値で、全トナー重量の２０ｗｔ％以下であるトナーを使用することを特徴とするものである。
【００１９】
また、本発明にかかるプロセスカートリッジにおいて、現像手段は、トナー内部のワックス分散径が０．１〜３μｍである粒子が７０個数％以上を占めるトナーを使用することを特徴とするものである。
【００２０】
また、本発明にかかるプロセスカートリッジにおいて、現像手段は、トナーの体積平均粒径が７μｍ以下であるトナーを使用することを特徴とするものである。
【００２１】
また、本発明にかかるプロセスカートリッジにおいて、現像手段は、トナーの体積平均粒径が５．５μｍ以下であるトナーを使用することを特徴とするものである。
【００２２】
また、本発明にかかるプロセスカートリッジにおいて、現像手段は、トナーの円形度が０．９５以上であるトナーを使用することを特徴とするものである。
【００２３】
また、本発明にかかるプロセスカートリッジにおいて、現像手段は、トナーの円形度が０．９８以上であるトナーを使用することを特徴とするものである。
【００２４】
また、本発明にかかる画像形成装置は、上記記載のプロセスカートリッジを搭載した画像形成装置であって、前記プロセスカートリッジと、前記画像形成装置と、は着脱可能であることを特徴とするものである。
【００２５】
また、本発明にかかる画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体上にトナー像を形成する現像手段と、像担持体表面に残留したトナーを除去するクリーニング手段と、を少なくとも有する画像形成装置であって、現像手段は、少なくとも、ワックスを含有するトナーにより前記像担持体上にトナー像を形成し、クリーニング手段は、前記像担持体の回転方向に対し、逆方向に当接する弾性体ブレードを有し、該弾性体ブレードは、前記像担持体の当接部において、軸方向の切断面と、前記像担持体表面と、の為す角度が、前記像担持体の回転上流方向に対する角度として９０度から１２０度の範囲にあることを特徴とするものである。
【００２６】
また、本発明にかかる画像形成装置において、現像手段は、トナーのワックスの含有量が、ＤＳＣ（示差走査熱量法）により求められるワックスの吸熱量を重量換算した値で、全トナー重量の２０ｗｔ％以下であるトナーを使用することを特徴とするものである。
【００２７】
また、本発明にかかる画像形成装置において、現像手段は、トナー内部のワックス分散径が０．１〜３μｍである粒子が７０個数％以上を占めるトナーを使用することを特徴とするものである。
【００２８】
また、本発明にかかる画像形成装置において、現像手段は、トナーの体積平均粒径が７μｍ以下であるトナーを使用することを特徴とするものである。
【００２９】
また、本発明にかかる画像形成装置において、現像手段は、トナーの体積平均粒径が５．５μｍ以下であるトナーを使用することを特徴とするものである。
【００３０】
また、本発明にかかる画像形成装置において、前記現像手段は、トナーの円形度が０．９５以上であるトナーを使用することを特徴とするものである。
【００３１】
また、本発明にかかる画像形成装置において、現像手段は、トナーの円形度が０．９８以上であるトナーを使用することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００３２】
本発明は、像担持体と、前記像担持体上にトナー像を形成する現像手段と、像担持体表面に残留したトナーを除去するクリーニング手段と、を少なくとも有し、現像手段は、少なくとも、ワックスを含有するトナーにより前記像担持体上にトナー像を形成し、クリーニング手段は、前記像担持体の回転方向に対し、逆方向に当接する弾性体ブレードを有し、該弾性体ブレードは、前記像担持体の当接部において、軸方向の切断面と、前記像担持体表面と、の為す角度が、前記像担持体の回転上流方向に対する角度として９０度から１２０度の範囲にあることを特徴とするものである。これにより、像担持体上へのワックスフィルフィルミングを抑制し、良好な画像特性を得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
まず、図３、図４を参照しながら、本発明の特徴となる画像形成装置について説明する。
【００３４】
本発明にかかる画像形成装置は、図３に示唆するように、像担持体（１０６）と、像担持体（１０６）上にトナー像を形成する現像手段（１１３）と、像担持体（１０６）表面に残留したトナーを除去するクリーニング手段（１１６、１１５、１０８）と、を少なくとも有し、現像手段（１１３）は、少なくとも、ワックスを含有するトナーにより像担持体（１０６）上にトナー像を形成し、クリーニング手段（１１６、１１５、１０８）は、像担持体（１０６）の回転方向に対し、逆方向に当接する弾性体ブレード（１１６）を有し、該弾性体ブレード（１１６）は、像担持体（１０６）の当接部において、図４に示唆するように、軸方向の切断面と、像担持体（１０６）表面と、の為す角度が、像担持体（１０６）の回転上流方向に対する角度として９０度から１２０度の範囲にあることを特徴とするものである。これにより、像担持体（１０６）上へのワックスフィルフィルミングを抑制し、良好な画像特性を得ることが可能となる。
【００３５】
なお、本発明にかかる画像形成装置の具備するクリーニング装置は、ワックスフィルミングの発生を抑制できるクリーニング方法である。
【００３６】
ワックスフィルミングは、クリーニング装置の具備するクリーニングブレードのエッジ部分に滞留したトナーが、像担持体上に押しつけられ、トナー中のワックス成分が像担持体に移行してしまうことが原因の１つと考えられることから、滞留するトナーを減少させ、ワックスフィルミングを抑制することとした。なお、像担持体としては、感光体ドラム、感光ベルト、中間転写ベルト等が挙げられ、感光体ドラムが像担持体として好適である。
【００３７】
なお、クリーニングブレードのエッジの形状について詳細に検討したところ、像担持体と、クリーニングブレードと、のなす角度が、重要であることが判明した。すなわち、像担持体の回転方向上流側から軸方向の切断面と、像担持体表面と、の為す角度を考えた場合、その角度に対して像担持体へのワックスフィルミングが強く影響することが判明した。その角度を、９０〜１２０度の角度に設定することで、像担持体へのフィルミングが抑制され、良好な画像特性を維持することが可能となる。
【００３８】
なお、クリーニングするトナーが、クリーニングブレードのエッジ部分に突入するときの角度として考えることで理解すると、トナーがクリーニングブレードのエッジ部分において、クリーニングブレードに食い込んでいきにくい角度であり、それが鈍角になることで、その食い込みが減少したと考えられる。このクリーニングブレードのエッジ部分の食い込み部分に、トナーが滞留すると考えられ、食い込み部分が減少したことで、像担持体に滞留するトナーが減少し、ワックスフィルミングが抑制されることになる。
【００３９】
なお、感光体上流側から軸方向の切断面と、感光体表面と、の為す角度が、９０度より小さい場合には、ワックスフィルミングが発生しやすく、ブレードエッジに滞留するトナー量が多いことが考えられる。一方、１２０度より大きい場合には、トナーのクリーニングそのものができなくなり、ブレードエッジ先端の強度が弱くなることが原因と考えられる。このため、クリーニングブレードは、感光体の当接部において、軸方向の切断面と、感光体表面と、の為す角度が、感光体の回転上流方向に対する角度として９０度から１２０度の範囲にすることで、ワックスフィルミングが抑制され、尚かつ、良好な画像特性を得ることになる。
【００４０】
なお、小径化、球形化したトナーは、上述した方法により食い込み部分が減少したことで、トナーのすり抜けが発生しにくくなり、良好なクリーニング特性を得るために大きな当接圧を必要としないことになる。このため、同等のクリーニング特性を得る場合に、通常のブレードに比べ、当接圧を低く設定することが可能となり、滞留トナーの像担持体への押しつけが小さくなり、ワックスフィルミングの抑制がより顕著に現れることになる。
【００４１】
なお、このような角度を取るための手段としては、クリーニングブレードの切断面の角度を設定するように構築することも可能である。さらに、好ましくは、トナー中のワックスの含有量が、ＤＳＣ（示差走査熱量法）により求められるワックスの吸熱量を重量換算した値で、全トナー重量の２０ｗｔ％以下であることが好ましい。
【００４２】
ワックスの含有量を２０ｗｔ％以下にすることで、ワックスフィルミングの抑制が顕著に見られることになる。なお、ワックス含有量の下限は特にないが、十分な離型性を得るためには、３ｗｔ％程度が必要となる。なお、トナー粒子中のワックス総量はＤＳＣ（示差走査熱量計）法で得られることになる。
【００４３】
なお、以下に示唆する測定条件により、トナー試料とワックス単体試料とをそれぞれ測定し、それぞれ得られるワックスの吸熱量の比から求めることが可能となる。
【００４４】
・測定装置：ＤＳＣ装置（ＤＳＣ６０；島津製作所製）
・試料量：約５ｍｇ
・昇温温度：１０℃／ｍｉｎ
・測定範囲：室温〜１５０℃
・測定環境：窒素ガス雰囲気中
【００４５】
なお、ワックスの総量は以下の（式１）で算出することが可能となる。
【００４６】
（式１）
ワックス総量（ｗｔ％）＝（トナー試料のワックス吸熱量（Ｊ／ｇ）×１００／（ワックス単体の吸熱量（Ｊ／ｇ））
【００４７】
このように、上記の分析により、トナー製造中にワックスが流出し、仕込んだ全てのワックスがトナーに含有されない場合であっても、トナー中のワックス総量を容易に規定することが可能となる。
【００４８】
さらに好ましくは、トナー内部に存在するワックス分散径が０．１〜３μｍの粒子が７０個数％以上を占めるトナーであることが好ましい。トナー内部に存在するワックス分散径を３μｍ以下にすることで、表面近傍に存在するワックスの割合が減少し、ワックスフィルミングのさらなる抑制を行うことが可能となる。また、０．１μｍより小さい粒子が多い場合は、十分な離型効果が得られない場合があるので、さらに好ましくは、トナー内部に存在するワックス分散径が０．１〜３μｍの粒子が７０個数％以上であることが好ましい。
【００４９】
なお、本実施形態におけるワックス分散径は、ワックスの最大方向の粒径をもってワックス分散径とした。具体的には、トナーをエポキシ樹脂に包埋して、約１００ｎｍに超薄切片化し、四酸化ルテニウムにより染色した後、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により倍率１００００倍で観察を行い、写真撮影をし、この写真を画像評価することでワックス分散状態と分散径とを測定した。
【００５０】
なお、さらに好ましくは、トナーの体積平均粒径が、７μｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくは、５．５μｍ以下であることが好ましい。トナーの小径化により、潜像に忠実な高精細な画像を得られることが可能となる。さらに好ましくは、トナー円形度に関しては、０．９５以上であることが好ましく、さらに好ましくは、０．９８以上であることが好ましい。これにより、現像性、転写性が向上し、高画質な画像を得られることが可能となる。なお、体積平均粒径、及び、円形度は、Ｓｙｓｍｅｘ製ＦＰＩＡ−２１００を用いて測定した。
【００５１】
（第１の実施形態）
以下、添付図面を参照しながら、本実施形態における画像形成装置について詳細に説明する。
【００５２】
まず、本実施形態の画像形成装置に用いられる感光体について説明する。尚、感光体は、感光層が単層でも積層であってもよいが、本実施形態においては、機能分離型の積層タイプを例に説明する。
【００５３】
なお、図１は、本実施形態に用いられる積層型電子写真感光体の概略断面図である。また、図２は、本実施形態に用いられる他の積層型電子写真感光体の概略断面図である。
【００５４】
本実施形態において用いられる電子写真感光体は、図１、図２に示唆するように、導電性支持体（導電性基体）（１０１）上に感光層（１０２）が設けられており、この感光層（１０２）は、電荷発生材料を主成分とする電荷発生層（１０３）と、電荷輸送材料を主成分とする電荷輸送層（１０４）と、の積層で形成されている。そして、電子写真感光体の表層として保護層（１０５）が形成されている。
【００５５】
（導電性支持体（１０１））
導電性支持体（１０１）は、体積抵抗１０10Ωｃｍ以下の導電性を示す支持体であり、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、銀、金、白金等の金属、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物を、蒸着又はスパッタリングにより、フィルム状又は円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、または、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレス等の板又はそれらを素管化後、切削、超仕上げ、研磨等で表面処理したもの等が挙げられる。
【００５６】
（電化発生層（１０３））
電荷発生層（１０３）は、電荷発生材料を主成分とする層である。電荷発生材料には、無機又は有機材料が用いられ、代表的なものとしては、モノアゾ顔料、ジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、キナクリドン系顔料、キノン系縮合多環化合物、スクアリック酸系染料、フタロシアニン系顔料、ナフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩系染料、セレン、セレン−テルル合金、セレン−ヒ素合金、アモルファス・シリコン等が挙げられる。これら電荷発生材料は、単独で用いてもよく、２種以上混合して用いてもよい。
【００５７】
電荷発生層（１０３）は、電荷発生材料を適宜バインダ樹脂と共に、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、２−ブタノン、ジクロルエタン等の溶媒を用いて、ボールミル、アトライター、サンドミル等により分散し、分散液を塗布することにより形成することができる。なお、塗布は、浸漬塗工法、スプレーコート法、ビードコート法等により行うことになる。
【００５８】
バインダ樹脂としては、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられる。バインダ樹脂の量は、重量基準で電荷発生材料１部に対して、０〜２部が適当である。
【００５９】
電荷発生層（１０３）は、公知の真空薄膜作製法によっても形成することができる。電荷発生層（１０３）の膜厚は、通常は、０．０１〜５μｍ、好ましくは、０．１〜２μｍである。
【００６０】
（電化輸送層（１０４））
電荷輸送層（１０４）は、電荷輸送材料及びバインダ樹脂を適当な溶剤に溶解、又は、分散し、これを塗布、乾燥することにより形成することが可能である。また、必要により可塑剤やレベリング剤等を添加することも可能である。
【００６１】
なお、電荷輸送材料のうち、低分子電荷輸送材料には、電子輸送材料と正孔輸送材料とがある。
【００６２】
電子輸送材料としては、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド等の電子受容性物質が挙げられる。これらの電子輸送材料は、単独で用いてもよく、２種以上の混合物として用いてもよい。
【００６３】
正孔輸送材料としては、例えば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体等の電子供与性物質が挙げられる。これらの正孔輸送材料は、単独で用いてもよく、２種以上の混合物として用いてもよい。
【００６４】
また、電荷輸送材料として高分子電荷輸送材料を用いる場合、適当な溶剤に溶解、又は、分散し、これを塗布、乾燥して電荷輸送層（１０４）を形成することも可能である。高分子電荷輸送材料は、上記低分子電荷輸送材料に電荷輸送性置換基を主鎖、又は、側鎖に有した材料であればよい。
【００６５】
特に好ましい高分子電荷輸送材料としては、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテル等が挙げられる。中でも特に、トリアリールアミン構造を有するポリカーボネートの使用が好ましい。さらに、必要により、高分子電荷輸送材料にバインダ樹脂、低分子電荷輸送材料、可塑剤、レベリング剤、潤滑剤等を適量添加することも可能である。
【００６６】
電荷輸送材料と共に電荷輸送層（１０４）に使用されるバインダ樹脂としては、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルトルエン樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性又は熱硬化性樹脂が挙げられる。
【００６７】
必要により電荷輸送層（１０４）に添加される可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等、樹脂に汎用の可塑剤を挙げることができ、その使用量は、重量基準でバインダ樹脂に対して０〜３０％程度が適当である。
【００６８】
また、必要により、電荷輸送層（１０４）に添加されるレベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマー又はオリゴマーが挙げられ、その使用量は、重量基準でバインダ樹脂に対して０〜１％程度が適当である。溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、２−ブタノン、モノクロルベンゼン、ジクロルエタン、塩化メチレン等が挙げられる。
【００６９】
電荷輸送層（１０４）の厚さは、５〜３０μｍの範囲で、所望の感光体特性に応じて適宜選択することが可能である。なお、高精細化の点から電荷輸送層（１０４）は薄膜化が好ましく、レーザ露光を考えると、その厚さは２０μｍ以下が好ましく、より好ましくは、１５〜１８μｍであることが好ましい。ここで、その下限は、膜の均一性、帯電性、さらには現像工程で必要とされる電界等から総合的に決定されるものである。いずれにしても薄膜化を実現するためには耐摩耗性を大きく高める必要があり、本実施形態のように保護層（１０５）の重要性は非常に高いことになる。
【００７０】
なお、本実施形態において、電荷輸送層（１０４）に含有される電荷輸送材料の含有量は、電荷輸送層（１０４）の４０重量％以上とすることが好ましい。４０重量％未満では、感光体へのレーザ書き込みにおけるパルス光露光において、高速電子写真プロセスでの充分な光減衰時間が得られず、好ましくないためである。
【００７１】
感光体における電荷輸送層移動度は、２．５×１０5〜５．５×１０5Ｖ／ｃｍの範囲の電荷輸送層電界強度の条件下で、３×１０-5ｃｍ2／Ｖ・ｓ以上であることが好ましく、７×１０-5ｃｍ2／Ｖ・ｓ以上であることがより好ましい。この移動度は、各使用条件下でこれを達成するように構成を適宜調整することができる。この移動度は、従来から公知である、Ｔｉｍｅ  Ｏｆ  Ｆｌｉｇｈｔ法により求めればよい。
【００７２】
本実施形態に用いられる積層型電子写真感光体には、導電性支持体（１０１）と、感光層（１０２）と、の間に下引き層（図示せず）を形成することも可能である。下引き層（図示せず）は、一般に樹脂を主成分とするが、これらの樹脂は、その上に感光層（１０２）を溶剤を用いて塗布することを考慮すると、一般の有機溶剤に対して耐溶解性の高い樹脂であることが望ましい。
【００７３】
このような樹脂としては、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。
【００７４】
また、下引き層（図示せず）には、モアレ防止、残留電位の低減等のために、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物の微粉末を加えることも可能である。
【００７５】
また、下引き層（図示せず）は、感光層（１０２）と同様に、適当な溶媒、塗工法を用いて形成することができる。さらに、下引き層（図示せず）として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用して、例えば、ゾル−ゲル法等により形成した金属酸化物層を用いることも可能である。
【００７６】
このほか、下引き層（図示せず）は、Ａｌ2Ｏ3を陽極酸化したもので形成したもの、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物、ＳｉＯ、ＳｎＯ2、ＴｉＯ2、ＩＴＯ、ＣｅＯ2等の無機物を真空薄膜作製法により形成したものも有効である。下引き層（図示せず）の膜厚は、０〜５μｍが妥当である。
【００７７】
（保護層（１０５））
積層型電子写真感光体には、表層として、感光層（１０２）の保護、及び、耐久性の向上を目的に、フィラーを含有する保護層（１０５）を感光層（１０２）の上に形成することになる。
【００７８】
保護層（１０５）に使用される材料としては、ＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル樹脂、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアリルスルホン樹脂、ポリブチレン樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエチン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリイミド樹脂、アクリル樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリスルホン樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＢ樹脂、ＢＳ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。
【００７９】
また、保護層（１０５）には、耐摩耗性及び耐フィルミング性を向上させる目的でフィラーが添加されることになる。保護層（１０５）に添加されるこれらのフィラーの量は、重量基準で通常は、１０〜４０％、好ましくは、２０〜３０％である。フィラーの量が１０％未満では、摩耗が大きく、耐久性に劣り、４０％を越えると、露光時における明部電位の上昇が著しくなり、感度低下が無視できなくなるので望ましくない。
【００８０】
フィラーの粒径は、平均１次粒径として０．３〜１．２μｍ、好ましくは、０．３〜０．７μｍであり、粒径が小さい場合には耐摩耗性が充分でなく、また、粒径が大きい場合には書き込み光を散乱させるため、好ましくない。
【００８１】
さらに保護層（１０５）には、フィラーの分散性を向上させるために分散助剤を添加することが可能である。添加される分散助剤は、塗料等に使用されるもの（例えば、変性エポキシ樹脂縮合物、不飽和ポリカルボン酸低分子量ポリマー等）が適宜利用でき、その量は、重量基準で通常は、含有するフィラーの量に対して０．５〜４％、好ましくは、１〜２％である。
【００８２】
また、保護層（１０５）には、電荷輸送材料を添加することもきわめて有効であり、その添加量も電荷輸送層（１０４）と同様でよく、残留電位の低減等、露光に対する特性を向上させることが可能となる。
【００８３】
電荷輸送材料の添加量としては、重量基準で低分子電荷輸送材料の場合、フィラーを除いた固形分の２０〜６０％が好ましく、保護層（１０５）の機械的特性が損なわれない範囲で、露光特性を向上させる程度に添加することになる。
【００８４】
高分子電荷輸送材料の場合は、それ自体で、バインダとしての機能を有しているので、添加量をさらに高くでき、フィラーを除いた固形分の２０〜９５％とすることができる。
【００８５】
一般に、バインダ樹脂に低分子電荷輸送材料が添加された膜は、その添加量に従って膜強度が低下することが知られている。さらに、無機微粒子が添加されるときバインダとの接着性は良好に保つ必要があり、特に、表層での無機微粒子の保持性は耐摩耗性の点から重要である。通常、無機微粒子が表面処理されたものを用いると、バインダとの親和性が向上し、膜自体の強度を向上させることが可能となる。さらに酸化防止剤も必要に応じて添加することができることになる。なお、酸化防止剤については後述する。
【００８６】
なお、保護層（１０５）の形成法としては、スプレー法等、通常の塗布法が採用され、保護層（１０５）の厚さは、０．５〜１０μｍ、好ましくは、４〜６μｍ程度が妥当である。本実施形態においては、感光層（１０２）と保護層（１０５）との間に別の中間層（図示せず）を形成することも可能である。
【００８７】
中間層（図示せず）には、一般にバインダ樹脂を主成分として用いる。このバインダ樹脂としては、例えば、ポリアミド樹脂、アルコール可溶性ナイロン、水溶性ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂等が挙げられる。
【００８８】
また、中間層（図示せず）の形成法としては、通常の塗布法が採用され、中間層の厚さは、０．０５〜２μｍ程度が妥当である。
【００８９】
また、本実施形態においては、耐環境性の改善のため、とりわけ、感度低下、残留電位の上昇を防止する目的で、各層に酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤、低分子電荷輸送物質、及び、レベリング剤を添加することが可能である。
【００９０】
なお、各層に添加できる酸化防止剤としては、例えば、フェノール系化合物として、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアッシド］グリコールエステル、トコフェロール類等が挙げられる。
【００９１】
また、パラフェニレンジアミン類として、Ｎ−フェニル−Ｎ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン等が挙げられる。
【００９２】
また、ハイドロキノン類として、２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノン等が挙げられる。
【００９３】
また、有機硫黄化合物類として、ジラウリル−３，３−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３−チオジプロピオネート等が挙げられる。
【００９４】
また、有機燐化合物類として、トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィン等が挙げられる。
【００９５】
各層に添加できる可塑剤としては、例えば、リン酸エステル系可塑剤として、リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル、リン酸オクチルジフェニル、リン酸トリクロルエチル、リン酸クレジルジフェニル、リン酸トリブチル、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸トリフェニル等が挙げられる。
【００９６】
また、フタル酸エステル系可塑剤として、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジイソブチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソオクチル、フタル酸ジ−ｎ−オクチル、フタル酸ジノニル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ブチルラウリル、フタル酸メチルオレイル、フタル酸オクチルデシル、フマル酸ジブチル、フマル酸ジオクチル等が挙げられる。
【００９７】
また、芳香族カルボン酸エステル系可塑剤として、トリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリ−ｎ−オクチル、オキシ安息香酸オクチル等が挙げられる。
【００９８】
また、脂肪族二塩基酸エステル系可塑剤として、アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジ−ｎ−ヘキシル、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル、アジピン酸ジ−ｎ−オクチル、アジピン酸−ｎ−オクチル−ｎ−デシル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジカプリル、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジメチル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジ−ｎ−オクチル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジ−２−エトキシエチル、コハク酸ジオクチル、コハク酸ジイソデシル、テトラヒドロフタル酸ジオクチル、テトラヒドロフタル酸ジ−ｎ−オクチル等が挙げられる。
【００９９】
また、脂肪酸エステル誘導体系可塑剤として、オレイン酸ブチル、グリセリンモノオレイン酸エステル、アセチルリシノール酸メチル、ペンタエリスリトールエステル、ジペンタエリスリトールヘキサエステル、トリアセチン、トリブチリン等が挙げられる。
【０１００】
また、オキシ酸エステル系可塑剤として、アセチルリシノール酸メチル、アセチルリシノール酸ブチル、ブチルフタリルブチルグリコレート、アセチルクエン酸トリブチル等が挙げられる。
【０１０１】
また、エポキシ系可塑剤として、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシステアリン酸ブチル、エポキシステアリン酸デシル、エポキシステアリン酸オクチル、エポキシステアリン酸ベンジル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジデシル等が挙げられる。
【０１０２】
また、二価アルコールエステル系可塑剤として、ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチラート等が挙げられる。
【０１０３】
また、含塩素系可塑剤として、塩素化パラフィン、塩素化ジフェニル、塩素化脂肪酸メチル、メトキシ塩素化脂肪酸メチル等が挙げられる。
【０１０４】
また、ポリエステル系可塑剤として、ポリプロピレンアジペート、ポリプロピレンセバケート、ポリエステル、アセチル化ポリエステル等が挙げられる。
【０１０５】
また、スルホン酸誘導体系可塑剤として、ｐ−トルエンスルホンアミド、ｏ−トルエンスルホンアミド、ｐ−トルエンスルホンエチルアミド、ｏ−トルエンスルホンエチルアミド、トルエンスルホン−Ｎ−エチルアミド、ｐ−トルエンスルホン−Ｎ−シクロヘキシルアミド等が挙げられる。
【０１０６】
また、クエン酸誘導体系可塑剤として、クエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリエチル、クエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリ−２−エチルヘキシル、アセチルクエン酸−ｎ−オクチルデシル等が挙げられる。
【０１０７】
その他、ターフェニル、部分水添ターフェニル、ショウノウ、２−ニトロジフェニル、ジノニルナフタリン、アビエチン酸メチル等が挙げられる。
【０１０８】
なお、各層に添加できる紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤として、２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，２，４，４−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２−ジヒドロキシ４−メトキシベンゾフェノン等が挙げられる。
【０１０９】
また、サルシレート系紫外線吸収剤として、フェニルサルシレート、２，４ジ−ｔ−ブチルフェニル３，５−ジ−ｔ−ブチル４ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。
【０１１０】
また、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤として、（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、（２−ヒドロキシ５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、（２−ヒドロキシ５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、（２−ヒドロキシ３−ターシャリブチル５−メチルフェニル）５−クロロベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【０１１１】
また、シアノアクリレート系紫外線吸収剤として、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、メチル２−カルボメトキシ３（パラメトキシ）アクリレート等が挙げられる。
【０１１２】
また、クエンチャー（金属錯塩系）紫外線吸収剤として、ニッケル（２，２チオビス（４−ｔ−オクチル）フェノレート）ノルマルブチルアミン、ニッケルジブチルジチオカルバメート、ニッケルジブチルジチオカルバメート、コバルトジシクロヘキシルジチオホスフェート等が挙げられる。
【０１１３】
また、ＨＡＬＳ（ヒンダードアミン）系紫外線吸収剤として、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−４−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ〔４，５〕ウンデカン−２，４−ジオン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等が挙げられる。
【０１１４】
（本実施形態におけるトナー）
次に、本実施形態に使用するトナーについて説明する。本実施形態において使用されるトナーとしては、少なくとも、バインダ樹脂、ワックス、着色剤、を含有するトナーであれば特に制限されるものではない。また、公知の粉砕法、重合法等の各種のトナー製法により作製されたトナーを用いることも可能である。
【０１１５】
本実施形態のトナーの離型剤として用いるワックスとしては、公知の材料を使用することも可能であり、例えば、ポリオレフィンワックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等）；長鎖炭化水素（パラフィンワックス、サゾールワックス等）；カルボニル基含有ワックスなどが挙げられる。
【０１１６】
これらのうち、特に、好ましいものは、カルボニル基ワックスとしては、ポリエステル酸エステル（カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１、１８−オクタデカンジオールジステアレート等）；ポリアルカノールエステル（トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエート等）；ポリアルカン酸アミド（エチレンジアミンジベヘニルアミド等）；ポリアルキルアミド（トリメリット酸トリステアリルアミド等）；及びジアルキルケトン（ジステアリルケトン等）等が挙げられる。
【０１１７】
バインダ樹脂としては、ポリスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の単重合体、スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸ブチル共重合体、スチレン−ｏ−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソブチレン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族または芳香族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが単独あるいは混合して使用することが可能である。
【０１１８】
ポリエステル樹脂としては、アルコールと酸との重縮合反応によって得られ、例えばアルコールとしては、ポリエチレングリコール、ジエチルグリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオールなどのジオール類、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡなどのエーテル化ビスフェノール類、これらを炭素数３〜２２の飽和もしくは不飽和の炭化水素基で置換した２価のアルコール単量体、その他の２価のアルコール単量体、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−サルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ショ糖、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等の３価以上の高級アルコール単量体を挙げることができる。
【０１１９】
また、ポリエステル樹脂を得るために用いられるカルボン酸としては、例えばパルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸等のモノカルボン酸、マレイン酸、フマール酸、メサコン酸、シトラコン酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、マロン酸、これらを炭素数３〜２２の飽和もしくは不飽和の炭化水素基で置換した２価の有機酸単量体、これらの酸の無水物、低級アルキルエステルとリノレイン酸からの二量体、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボン酸−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸エンボール三量体、これらの酸の無水物等の３価以上の多価カルボン酸単量体を挙げることができる。
【０１２０】
さらにエポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとの重縮合物等があり、例えば、エポミックＲ３６２、Ｒ３６４、Ｒ３６５、Ｒ３６６、Ｒ３６７、Ｒ３６９（以上、三井石油化学工業社製）、エポトートＹＤ−０１１、ＹＤ−０１４、ＹＤ−９０４、ＹＤ−０１７（以上、東都化成社製）、エポコート１００２、１００４、１００７（以上、シェル化学社製）等の市販のものがある。
【０１２１】
着色剤としては、カーボンブラック、ランプブラック、鉄黒、群青、ニグロシン染料、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、ハンザイエローＧ、ローダミン６Ｇレーキ、カルコオイルブルー、クロムイエロー、キナクリドン、ベンジジンイエロー、ローズベンガル、トリアリルメタン系染料、モノアゾ系、ジスアゾ系、染顔料など、従来公知の染顔料を単独あるいは混合して使用することが可能である。
【０１２２】
また、トナーは、通常使用されるトナーと同様に摩擦帯電性を制御する目的で含有せしめる薬剤を含有していても何ら不都合はない。こうした、いわゆる極性制御剤としては、例えば、モノアゾ染料の金属錯塩、ニトロフミン酸及びその塩、サリチル酸、ナフトエ酸、ジカルボン酸のＣｏ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｚｎ等の金属錯体等を単独または混合して用いることができるが、これらに限定されるものではない。カラートナーに使用される極性制御剤は無色であることが必要であり、極性を有するポリマー型の極性制御性物質は好ましく用いられることになる。
【０１２３】
なお、本実施形態に使用されるトナーには、流動性改質剤を添加することが可能である。流動性改質剤の例としては、例えば、有機樹脂微粒子、金属石鹸など、ポリテトラフロロエチレン系フッ素樹脂、ステアリン酸亜鉛のごとき滑剤、或いは酸価セリウム、炭化ケイ素などの研磨剤、一般に流動性改質の目的に用いられる公知の金属酸化物、代表的には酸化ケイ素、酸化チタン、酸化アルミニウムなどの酸化金属微粒子、および、その表面を疎水化した粒子などである。これらのいずれの微粉末もその表面を疎水化することは流動性の面で優れた効果をもたらすことになる。なお、表面を疎水化処理するためには、例えば、シランカップリング剤やシリル化剤として一般に知られる珪素化合物を粒子表面と接触、反応させることになる。
【０１２４】
疎水化剤としては、例えば、クロロシラン類として代表的なトリクロロシラン、メチルジクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、エチルジクロロシラン、ジエチルクロロシラン、トリエチルクロロシラン、プロピルジクロロシラン、ジプロピルジクロロシラン、トリプロピルクロロシランなどアルキルクロロシラン、フェニルクロロシランなどが挙げられる。そのフッソ置換体としてフルオロアルキルクロロシラン、パーフルオロアルキルクロロシランの類が挙げられる。
【０１２５】
また、シリルアミン類としては、代表的なヘキサメチルジシラザン、ジエチルアミノトリメチルシラン、ジエチルアミノトリメチルシランなどが挙げられる。また、シリルアミド類としては、代表的なＮ，Ｏ−ビストリメチルシリルアセトアミド、Ｎ−トリメチルシリルアセトアミド、ビストリメチルシリルトリフルオロアセトアミドなどが挙げられる。また、アルコキシシラン類として、メチルトリアルコキシシラン、ジメチルジアルコキシシラン、トリメチルアルコキシシラン、エチルジアルコキシシラン、ジエチルアルコキシシラン、トリエチルアルコキシシラン、プロピルトリアルコキシシラン、ジプロピルジアルコキシシラン、トリプロピルアルコキシシランなど、アルキルクロロシランや、フェニル基を有するフェニルアルコキシシランなどが挙げられる。また、そのフッソ置換体としてフルオロアルキルアルコキシシランの類、パーフルオロアルキルアルコキシシランの類、シリコーンオイルとして、ジメチルシリコーンオイル、およびその誘導体、フッ素置換体、ジシロキサン、ヘキサメチルジシロキサンなどシロキサンの類など、一般公知の疎水化剤として用いられる化合物を使用することが可能となる。
【０１２６】
なお、本実施形態に使用されるトナー製法も公知のものを使用することができ、例えば、粉砕法、重合法等を用いることができる。例えば、粉砕法の場合は、バインダ樹脂、ワックス、着色剤、その他の場合によっては荷電制御剤等を、ミキサー等を用いて混合し、熱ロール、エクストルダー等の混練機を用いて混練した後、冷却固化し、これをジェットミルなどの粉砕で粉砕し、その後分級して得られることになる。なお、トナーに、流動性改質剤として、無機粉末を添加するにはスーパーミキサー、ヘンシェルミキサーなどの混合機を用いることとする（特開２００２−２７８１３５号公報参照）。
【０１２７】
また、重合法の場合は、例えば、少なくともバインダ用の樹脂材料又は／及びそのプレポリマー、着色剤、ワックスを有機溶媒中に含むトナー材料の有機溶媒液を、水系媒体中に微細液滴状に分散させた後、該有機溶媒及び水系媒体を除去することにより得られたのもの、又は／及び該分散している間、若しくは、その後に該液滴中のプレポリマーを架橋及び／又は伸長反応させた後、該有機溶媒及び水系媒体を除去することにより製造することが可能となる。
【０１２８】
好適には、少なくとも有機溶媒中に、活性水素を有する化合物及びこれと反応可能な部位を有する重合体、又は、分子内に活性水素及びこれと反応可能な部位を有すると同時に有する自己重合性材料、着色剤、離型剤を、好ましくはこれらを含有した組成物の形で、溶解又は分散させ、該活性水素と反応可能な部位とを反応させた後、もしくは反応させながら、該有機溶媒及び水系媒体を除去し、洗浄、乾燥することができる。反応時に攪拌強さを調整したり、乾燥後に強強攪拌したりすることでトナーの円形度を調整することも可能である。樹脂材料又は／及びそのプレポリマーとしては、各種の材料を用いることができ、特に、ポリエステル樹脂又は／及びポリエステルプレポリマーを用いることができる。これらは単なる一例であって、球形状トナーは、このような製法以外の方法で製造することも可能である。
【０１２９】
次に、図３を参照しながら、本実施形態の画像形成装置について説明する。なお、図３は、本実施形態における画像形成装置の概略構成を示唆する図である。
【０１３０】
本実施形態における画像形成装置は、図３に示唆するように、感光体（１０６）と、転写前チャージャ（１０７）と、クリーニング前チャージャ（１０８）と、帯電部材（１０９）と、転写ベルト（１１０）と、画像露光部（１１１）と、除電ランプ（１１２）と、現像ユニット（１１３）と、ファーブラシ（１１５）と、クリーニングブレード（１１６）と、レジストローラ（１１７）と、分離爪（１１８）と、を有して構成される。
【０１３１】
なお、上記構成からなる画像形成装置において、感光体（１０６）は、ドラム状の形状を示唆しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであってもよい。なお、感光体（１０６）の周囲には、必要に応じて、転写前チャージャ（１０７）、転写チャージャ、分離チャージャ、クリーニング前チャージャ（１０８）が配置され、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャ）、帯電ローラをはじめとする公知の手段が配置されることになる。
【０１３２】
帯電部材（１０９）は、感光体（１０６）と当接していてもよいが、両者の間に適当なギャップ（１０〜２００μｍ程度）を設けた近接配置とすることで、両者の摩耗量が低減できると共に帯電部材（１０９）へのトナーフィルミングを抑制でき、好ましく使用することが可能となる。特に、本実施形態の感光体（１０６）においては、５０μｍ程度のギャップを設けることにより、良好な特性を維持することができる。これは、感光体（１０６）の具備する保護層（１０５）の表面状態の影響を小さくすることが可能なためである。
【０１３３】
帯電部材（１０９）に印加する電圧は、帯電の安定化と帯電ムラの抑制とのため、直流成分に交流成分を重畳したものとすることが効果的である。しかしながら、帯電が安定化される反面、直流成分のみ印加した場合に比べ、プロセス中に使用した感光体（１０６）の表面層が摩耗しやすいことになる。本実施形態における感光体（１０６）は、耐摩耗性の高さから全く問題なく、良好な特性を維持することが可能となる。
【０１３４】
なお、転写手段には、図３に示唆するように転写ベルト（１１０）を使用したものが有効である。
【０１３５】
また、画像露光部（１１１）、除電ランプ（１１２）等の光源は、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）等の発光物全般を用いることができる。
【０１３６】
そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルター等の各種フィルターを用いることが可能である。
【０１３７】
なお、これらの光源は、光照射を併用した転写工程、除電工程、クリーニング工程、又は、前露光等の工程に用いられ、感光体（１０６）に光が照射されることになる。
【０１３８】
現像ユニット（１１３）により感光体（１０６）上に現像されたトナーは、転写紙（１１４）に転写されることになるが、全部が転写紙（１１４）に転写されるわけではなく、感光体（１０６）上に残存するトナーも存在する。この感光体（１０６）に残存するトナーは、ファーブラシ（１１５）、及び、クリーニングブレード（１１６）により感光体（１０６）から除去されることになる。
【０１３９】
なお、クリーニングは、クリーニングブレード（１１６）のみで行うことも可能であるが、ファーブラシ（１１５）等のクリーニングブラシを組み合わせて用いることが多い。
【０１４０】
本実施形態におけるクリーニングブレード（１１６）に関し、感光体（１０６）との当接状態を図４に示唆する。図４に示唆するように、感光体（１０６）は、右から左に移動し、感光体（１０６）上に残留したトナーが、カウンター方向に当接するクリーニングブレード（１１６）によりかきとられることになる。ここで、θであらわした感光体（１０６）と、クリーニングブレード（１１６）と、のなす角度θは、感光体（１０６）の回転方向上流側に対する角度として９０度〜１２０度の範囲が好ましい。このように、鈍角となることで、クリーニングブレード（１１６）のエッジ部分に対するトナーのもぐりこみを抑制することが可能となる。
【０１４１】
なお、クリーニングブレード（１１６）側から見れば、クリーニングブレード（１１６）のエッジ部分は鋭角になるので、感光体（１０６）への当接圧の観点から、そのクリーニング性を維持する上で、必要な弾性特性があり、本実施形態では、硬度として、７５〜９０（ＪＩＳＡ／Ｈｓ）、反発弾性として、４０〜７５（％）が好ましい。これらの範囲にあることで、鋭角になった先端部付近においてもクリーニングブレード（１１６）による当接圧が保たれることになる。
【０１４２】
電子写真感光体に正（負）帯電を施し、画像露光を行うと、感光体表面上には正（負）の静電潜像が形成されることになる。これを負（正）極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られ、また、正（負）極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られることになる。
【０１４３】
この現像手段には、公知の方法を適用することが可能であり、また、除電手段も公知の方法を適用することが可能である。
【０１４４】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
【０１４５】
第１の実施形態は、図３に示唆する画像形成手段に電子写真感光体を用いた画像形成装置について説明したが、上記画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形態で、それら装置内に組み込まれ、着脱可能としたものであってもよい。なお、プロセスカートリッジとは、感光体を内蔵し、感光体の周辺に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段を含んだ装置（部品）である。以下、図５〜図７を参照しながら、本実施形態の特徴となるクリーニング装置を搭載したプロセスカートリッジの一例について説明する。
【０１４６】
第２の実施形態におけるプロセスカートリッジ（１）は、図５〜図７に示唆するように、プロセスカートリッジ枠体（２ａ、２ｂ）に、潜像担持体である感光体ドラム（３）と、各プロセス手段を構築する帯電手段である帯電モジュール（４）と、現像手段である現像モジュール（５）と、クリーニング手段であるクリーニングモジュール（６）（本実施形態の特徴となるクリーニング装置）と、を有して構成されている。なお、プロセスカートリッジ（１）は、感光体ドラム（３）と、帯電モジュール（４）と、現像モジュール（５）と、クリーニングモジュール（６）と、をモジュール単位で新しいものと交換可能となるように構築されている。
【０１４７】
なお、プロセスカートリッジ枠体（２ａ、２ｂ）は、第１のプロセスカートリッジ枠体（２ａ）と、第２のプロセスカートリッジ枠体（２ｂ）と、が係合部（２ｃ）を軸として、開放位置と閉塞位置との間を回転可能に係合している。なお、閉塞位置のときには、感光体ドラム（３）が取り外せないように、第１のプロセスカートリッジ枠体（２ａ）と、第２のプロセスカートリッジ枠体（２ｂ）と、が感光体ドラム（３）を囲むように構築している。係合部（２ｃ）は、突起部と穴部とを、第１のプロセスカートリッジ枠体（２ａ）と第２のプロセスカートリッジ枠体（２ｂ）とに設け、穴部に突起部を挿入して係合させ、突起部にＣリングで抑えて抜けないように構築している。更に、閉塞位置において、第１のプロセスカートリッジ枠体（２ａ）と、第２のプロセスカートリッジ枠体（２ｂ）と、がオーバーラップしている個所に設けられた穴部に対して、枠体位置決部材（７４）（図７参照）に植立された２本のピンで貫通させることで、第１のプロセスカートリッジ枠体（２ａ）、または、第２のプロセスカートリッジ枠体（２ｂ）を位置決めすると同時に固定することになる。これにより、第１のプロセスカートリッジ枠体（２ａ）と第２のプロセスカートリッジ枠体（２ｂ）とを一体に形成することなくプロセスカートリッジを組み立てることで、容易にプロセスカートリッジを分離することが可能となり、感光体ドラム（３）と、帯電モジュール（４）と、現像モジュール（５）と、クリーニングモジュール（６）と、の各ユニットを個別に交換可能となるように構築することが可能となる。
【０１４８】
また、プロセスカートリッジ（１）は、検知手段を設けるように構成することも可能であり、図６に示唆するように、検知手段として、プロセスカートリッジ（１）内の温湿度を検知するための温湿度センサ（２１）と、感光体ドラム（３）の電位を検知する電位センサ（２２）と、現像後の感光体ドラム（３）上の現像されたトナー量を検知するトナー濃度センサ（２３）と、を配設することも可能である。
【０１４９】
温湿度センサ（２１）は、第２プロセスカートリッジ枠体（２ｂ）に配置され、正の温度特性を有する、例えば、白金、タングステン、ニクロム、カンタル、または、負の湿度特性を有する、例えば、Ｓｉｃ（炭化ケイソ）、ＴａＮ（窒化タンタル）等の微細線もしくは、薄膜、サーミスタ等の微小感温素子による検出素子により検知することになる。なお、本実施形態における温湿度センサ（２１）は、図６に示唆するように、第２枠体（２ｂ）の上部に配設することとしたが、この位置に限定するものではなく、種々変更して配置することは可能である。
【０１５０】
電位センサ（２２）は、第２のプロセスカートリッジ枠体（２ｂ）に配置され、電位検知部と制御部とで構成されている。電位センサ（２２）は、被測定物の感光体ドラム（３）の表面から１〜３ｍｍの間隔に配設することで、感光体ドラム（３）の表面電位を検知することが可能となるものである。なお、電位センサ（２２）は、図６に示唆するように、第１のプロセスカートリッジ枠体（２ａ）の上部で、尚且つ、帯電モジュール（４）と、現像モジュール（５）との間であり、且つ、感光するレーザ光の下流側になるように配設することとする。この位置で、パッチ状のベタ黒部になる潜像を形成した感光体ドラム（３）の電位を検知し、その検知した信号が信号線を通じて画像形成装置本体に送信されることになり、画像形成装置本体の具備する制御部にて現像モジュール（５）が印加する現像バイアスの大きさを決定し、電源を制御して電圧を印加することになる。なお、この電位センサ（２２）は、白地背景部となる感光体ドラム（３）の電位を検知して、ベタ黒部を形成するレーザ光の光量、露光時間を制御するように構築することも可能である。
【０１５１】
トナー濃度センサ（２３）は、第１のプロセスカートリッジ枠体（２ａ）に配置され、感光体ドラム（３）上の画像形成領域外に形成されたベタ黒部の潜像をトナーで可視像化し、このベタ黒部のトナー付着量を画像濃度として光学的に検知し、検知結果を信号として、画像形成装置本体の具備する制御部に送信することになる。なお、トナー濃度センサ（２３）は、発光素子（例えば、ＬＥＤ）と受光素子とで構成されており、ベタ黒部から反射した発光素子の光量を受光素子が受信し、感光体ドラム（３）上のトナー量を検出することになる。そして、トナー濃度センサ（２３）は、感光体ドラム（３）上のトナー量を検出し、画像形成装置本体の具備する制御部に記録されているテーブルから、現像モジュール（５）内に収容されている現像剤のトナー濃度を決定することになる。なお、本実施形態におけるトナー濃度センサ（２３）は、現像モジュール（５）内の下流側に設けることになる。
【０１５２】
なお、感光体ドラム（３）に関連する各センサは、プロセスカートリッジ枠体（２ａ、２ｂ）に配置することで、各プロセス手段の交換を容易にすることが可能となる。また、交換可能な各プロセス手段を安価にすることも可能となる。
【０１５３】
また、本実施形態におけるプロセスカートリッジ（１）は、図６に示唆するように、転写前除電装置（２５）と、クリーニング前除電装置（２６）と、を配設することも可能である。転写前除電装置（２５）は、転写領域の上流側に、クリーニング前除電装置（２６）は、転写領域から下流側でクリーニング装置の上流側に設け、感光体ドラム（３）上の電荷を滅衰させることで、転写、または、クリーニングが容易となる。特に、クリーニング前除電装置（２６）は、感光体ドラム（３）上に転写されなかった残留トナーをクリーニングしやすくすることになる。なお、転写前除電装置（２５）と、クリーニング前除電装置（２６）とは、発行手段として、発光ダイオード（ＬＤ）、ＬＥＤ、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）、蛍光灯等を配設しており、いずれも、感光体ドラム（３）を露光して感光体ドラム（３）上の電荷を滅衰させることになる。発行手段としては、ＥＬ、または、ＬＤが好ましい。更に、構造が簡単であり、ＥＬを用いることがより好ましい。また、帯電装置の上流側に帯電前除電装置を設けることも可能である。これにより、感光体ドラム（３）の残留電位を消去して、感光体ドラム（３）を一様に帯電させることが可能となる。
【０１５４】
なお、プロセスカートリッジ（１）は、感光体ドラム（３）と、帯電モジュール（４）と、現像モジュール（５）と、クリーニングモジュール（６）と、の何れのサブユニットを取り外して分離し、交換することが可能となるように構成されている。また、特に、帯電モジュール（４）と、現像モジュール（５）と、クリーニングモジュール（６）と、のいずれもが、他のモジュールとは独立して取り外し、装着を行うことができるように構築されている。
【０１５５】
このように、第１の実施形態の画像形成装置に搭載したクリーニングモジュール（６）（クリーニング装置）を、プロセスカートリッジに搭載することも可能である。このプロセスカートリッジを画像形成装置に搭載することで、第１の実施形態と同様な効果を得ることになる。
【０１５６】
（実施例）
次に、実施例を挙げてさらに詳しく説明する。なお、以下の実施例により上記実施形態のクリーニング装置が何ら限定されるものではないものとする。
【０１５７】
（実施例１）
まず、第１の実施例について説明する。
【０１５８】
（試験条件）
（株）リコー製複写機  ｉｍａｇｉｏ  ＭＦ３５３０改造機を使用して評価した。
改造箇所としては、ブレードエッジが７０度となるように成型を行った。硬度７５、反発弾性率５０％のクリーニングブレードを取り付けた。実機への装着状態で、当接する軸方向切断面と感光体とのなす角度が感光体回転方向上流側から見て９０度となるものである。
【０１５９】
使用トナーは、ＤＳＣ法によるワックス含有量２２ｗｔ％であり、ワックスの分散径が０．３〜３μｍの粒子が６５個数％であり、ポリエステル樹脂中にカルナバワックス、カーボンブラック、帯電制御剤が分散され、平均粒体積粒径が７．５μｍ、円形度が０．９２である粉砕法により作製し、流動性改質材としてシリカを外添したトナーを使用した。平均重量粒径が５５μｍのＣｕ−Ｚｎフェライト芯材にシリコーンコートを行ったキャリアと、前記のトナーを、トナーとキャリアの重量比が４部：９６部になるように混合した現像剤を作製し、（株）リコー製複写機  ｉｍａｇｉｏ  ＭＦ３５３０改造機の現像ユニットに充填した。
【０１６０】
（評価方法）
この評価機を、３０℃８５％ＲＨの環境化に入れて、印字率６％のチャートのランニングを１５０Ｋ枚行った。初期、５０Ｋ、１５０Ｋにおいて、感光体上のフィルミング性、画質を評価した。
【０１６１】
（フィルミング性の評価）
感光体を取り出し、感光体表面をレーザ顕微鏡（キーエンス製  ＶＫ−８５００）によりフィルミング状態を観察した。５段階のランク評価を行い、全くフィルミングがなく、初期と変わらない状態を５とし、劣悪を１とする。画像に影響が出て実用上問題となるレベルは２である。
【０１６２】
（画質の評価）
ランニングを行っていた３０℃８５％ＲＨの環境化で、１〜３の項目について画質の評価を行った。
【０１６３】
（１．細線の解像度）
Ｓ−３チャートの細線部を目視、及び、ルーペで観察し、判別できるか否かで判断した。２．０、２．２、２．５、２．８、３．２、３．６、４．０、４．５、５．０、５．６、６．３、７．１本／ｍｍの細線があり、ワックスフィルミングにより画像ボケが発生した場合、読み取りができる細線の解像度が落ちることになる。どの細線まで読み取れたかで判断した。
【０１６４】
（２．地肌汚れ）
Ｓ−３チャートの複写を行い、地肌部のトナー付着具合を目視、及び、ルーペで観察し、ランク評価を行った。５が最良で、１が劣悪である。実用上問題となるランクは２以下である。
【０１６５】
（３．ハーフトーン均一性）
コダック製グレースケールの複写を行い、明度の高い方から５段目のハーフトーン画像部の均一性を評価した。評価方法はランク評価で、目視にて行った。ランク５は濃度ムラが見られず特に良好な画像で、ランク１はハーフトーンのムラがひどい画像であり、実用上問題になるのはランク２以下である。
【０１６６】
（実施例２）
次に、第２の実施例について説明する。
【０１６７】
第２の実施例において使用したトナーは、ＤＳＣ法によるワックス含有量１５ｗｔ％であり、ワックスの分散径が０．３〜３μｍの粒子が６３個数％であり、ポリエステル樹脂中にカルナバワックス、カーボンブラック、帯電制御剤が分散され、平均粒体積粒径が７．６μｍ、円形度が０．９２である粉砕法により作製し、流動性改質材としてシリカを外添したトナーを使用したこと以外は、第１の実施例と全く同様に評価を行った。
【０１６８】
（実施例３）
次に、第３の実施例について説明する。
【０１６９】
第３の実施例において使用したトナーは、ＤＳＣ法によるワックス含有量１４ｗｔ％であり、ワックスの分散径が０．３〜３μｍの粒子が７５個数％であり、ポリエステル樹脂中にカルナバワックス、カーボンブラック、帯電制御剤が分散され、平均粒体積粒径が７．５μｍ、円形度が０．９３である粉砕法により作製したトナーを使用し、流動性改質材としてシリカを外添したトナーを使用したこと以外は、第１の実施例と全く同様に評価を行った。
【０１７０】
（実施例４）
次に、第４の実施例について説明する。
【０１７１】
第４の実施例において使用したトナーは、ＤＳＣ法によるワックス含有量１５ｗｔ％であり、ワックスの分散径が０．３〜３μｍの粒子が７６個数％であり、ポリエステル樹脂中にカルナバワックス、カーボンブラック、帯電制御剤が分散され、平均粒体積粒径が６．８μｍ、円形度が０．９３である粉砕法により作製し、流動性改質材としてシリカを外添したトナーを使用したこと以外は、第１の実施例と全く同様に評価を行った。
【０１７２】
（実施例５）
次に、第５の実施例について説明する。
【０１７３】
第５の実施例において使用したトナーは、ＤＳＣ法によるワックス含有量１４ｗｔ％であり、ワックスの分散径が０．３〜３μｍの粒子が７４個数％であり、ポリエステル樹脂中にカルナバワックス、カーボンブラック、帯電制御剤が分散され、平均粒体積粒径が５．５μｍ、円形度が０．９３である粉砕法により作製し、流動性改質材としてシリカを外添したトナーを使用したこと以外は、第１の実施例と全く同様に評価を行った。
【０１７４】
（実施例６）
次に、第６の実施例について説明する。
【０１７５】
第６の実施例において使用したトナーは、重合法により作製され、ＤＳＣ法によるワックス含有量１３ｗｔ％であり、ワックスの分散径が０．３〜３μｍの粒子が７４個数％であり、ポリエステル樹脂中にカルナバワックス、カーボンブラックが分散され、表面に帯電制御剤が吸着している、平均粒体積粒径が５．３μｍ、円形度が０．９５であるトナーを作製し、流動性改質材としてシリカを外添したトナーを使用したこと以外は、第１の実施例と全く同様に評価を行った。
【０１７６】
（実施例７）
次に、第７の実施例について説明する。
【０１７７】
第７の実施例において使用したトナーは、重合法により作製され、ＤＳＣ法によるワックス含有量１４ｗｔ％であり、ワックスの分散径が０．３〜３μｍの粒子が７５個数％であり、ポリエステル樹脂中にカルナバワックス、カーボンブラックが分散され、表面に帯電制御剤が吸着している、平均粒体積粒径が５．５μｍ、円形度が０．９８であるトナーを作製し、流動性改質材としてシリカを外添したトナーを使用したこと以外は、第１の実施例と全く同様に評価を行った。
【０１７８】
（比較例１）
次に、比較例について説明する。
【０１７９】
ブレードエッジの角度を９０度とした以外のブレード物性が第１の実施例と同じブレードを使用し、その他トナーなどの条件も、第１の実施例と全く同じ条件で、同様に評価を行った。このブレードを実機の装着した場合は感光体回転方向上流側から見て７０度となった。
【０１８０】
なお、５０Ｋラン終了時に、感光体のワックスフィルミングがひどく、画像が劣悪になったため、５０Ｋでランニングを中止した。
【０１８１】
なお、上述した第１の実施例から比較例１までの試験条件をまとめたものを（表１）に示唆し、また、第１の実施例から比較例１までの評価結果をまとめたものを（表２）に示唆する。
【０１８２】
【表１】
2006064716.tif 000003
【０１８３】
【表２】
2006064716.tif 000004
【０１８４】
なお、比較例２として、ブレードエッジの角度を３５度とした以外は、ブレード物性が実施例１と同じブレードを使用し、その他のトナーなどの条件も実施例１と全く同じ条件で、上記と同様な評価を行った。この比較例２のブレードを実機の装着した場合には、感光体回転方向上流側から見て１２５度となる。この比較例２のブレードを実機の装置に搭載したところ、クリーニング不良が初期から発生することになる。このため、以後の評価を中止することにした。
【０１８５】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１８６】
本発明は、プロセスカートリッジや、複写機、プリンターなどの画像形成装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１８７】
【図１】本実施形態に用いられる第１の積層型電子写真感光体の概略断面図である。
【図２】本実施形態に用いられる第２の積層型電子写真感光体の概略断面図である。
【図３】本実施形態における画像形成装置を示す概略構成図である。
【図４】本実施形態におけるクリーニングブレードの形状概略図である。
【図５】本発明の特徴となるクリーニング装置を搭載した場合のプロセスカートリッジの構成を示唆する図である。
【図６】本発明の特徴となるクリーニング装置を搭載した場合のプロセスカートリッジの構成を示唆する概略断面図である。
【図７】本発明の特徴となるクリーニング装置を搭載した場合のプロセスカートリッジを構成する各サブユニットをプロセスカートリッジ枠体から開放する際の状態を示唆する図である。
【符号の説明】
【０１８８】
１    プロセスカートリッジ
２ａ、２ｂ    プロセスカートリッジ枠体
２ｃ    係合部
３    感光体ドラム（感光体）
４    帯電モジュール（帯電器）
５    現像モジュール（現像器）
６    クリーニングモジュール（クリーニングブレード）
２１    温湿度センサ
２２    電位センサ
２３    トナー濃度センサ
２５    転写前除電装置
２６    クリーニング前除電装置
１０１    導電性支持体
１０２    感光層
１０３    電荷発生層
１０４    電荷輸送層
１０５    保護層
１０６    感光体
１０７    転写前チャージャ
１０８    クリーニング前チャージャ
１０９    帯電部材
１１０    転写ベルト
１１１    画像露光部
１１２    除電ランプ
１１３    現像ユニット
１１４    転写紙
１１５    ファーブラシ
１１６    クリーニングブレード
１１７    レジストローラ
１１８    分離爪
【図１】
2006064716.tif 000005
【図２】
2006064716.tif 000006
【図３】
2006064716.tif 000007
【図４】
2006064716.tif 000008
【図５】
2006064716.tif 000009
【図６】
2006064716.tif 000010
【図７】
2006064716.tif 000011