(57)【要約】【課題】電子メールをシンプル・メール・トランスファ・プロトコルにて転送するコンピュータネットワークと、電子メールをハイパー・テキスト・トランスファ・プロトコルにて転送する無線ネットワークとを接続するゲートウェイ装置において、無線ネットワークにおける電子メールの伝送時間を短縮すること。【解決手段】ゲートウェイ装置ＧＷＳのシステム制御部Ｉ−ＭＡＸでは、下りについては、電子メールのヘッダ項目のうち、予め定められたヘッダ項目をメールヘッダ削減部ＩＭ７により削除した上でマークアップ言語を用いた形式のデータに変換する一方、上りについては、電子メールのデータ形式をシンプル・メール・トランスファ・プロトコルにより転送可能なデータ形式に変換した上で、予め定められたヘッダ項目をメールヘッダ付加部ＩＭ８により付加する。【選択図】図５
2006260584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールをシンプル・メール・トランスファ・プロトコルにて転送するコンピュータネットワークと、電子メールをハイパー・テキスト・トランスファ・プロトコルにて転送する無線ネットワークとを接続するゲートウェイ装置であって、
前記コンピュータネットワークからシンプル・メール・トランスファ・プロトコルにて送信されてきた電子メールを受信する下り受信手段と、
前記下り受信手段により受信された電子メールのヘッダ項目のうち、予め定められたヘッダ項目を削除するヘッダ項目削除手段と、
前記ヘッダ項目削除手段により予め定められたヘッダ項目が削除された電子メールを、マークアップ言語を用いた形式のデータに変換する下りデータ形式変換手段と、
前記下りデータ形式変換手段による変換後のデータを、ハイパー・テキスト・トランスファ・プロトコルにより前記無線ネットワークへ送出する下り送信手段と
を具備することを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項２】
前記ヘッダ項目削除手段は、前記下り受信手段により受信された電子メールのヘッダ項目のうち、電子メールの伝送経路情報が格納されるヘッダ項目を削除する
ことを特徴とする請求項１記載のゲートウェイ装置。
【請求項３】
前記ヘッダ項目削除手段は、前記下り受信手段により受信された電子メールのヘッダ項目のうち、送信元メールアドレスを格納するヘッダ項目と、宛先メールアドレスを格納するヘッダ項目と、表題を格納するヘッダ項目以外のヘッダ項目を削除する
ことを特徴とする請求項１記載のゲートウェイ装置。
【請求項４】
シンプル・メール・トランスファ・プロトコルにて転送されてくる電子メールから削除するヘッダ項目を示したリストを有し、
前記ヘッダ項目削除手段は、前記下り受信手段により受信された電子メールのヘッダ項目のうち、前記リストに示されたヘッダ項目を削除する
ことを特徴とする請求項１記載のゲートウェイ装置。
【請求項５】
電子メールをハイパー・テキスト・トランスファ・プロトコルにて転送する無線ネットワークと、電子メールをシンプル・メール・トランスファ・プロトコルにて転送するコンピュータネットワークとを接続するゲートウェイ装置であって、
前記無線ネットワークからハイパー・テキスト・トランスファ・プロトコルにて送信されてきた電子メールを受信する上り受信手段と、
前記上り受信手段により受信された電子メールのデータ形式を、シンプル・メール・トランスファ・プロトコルにより転送可能なデータ形式に変換する上りデータ形式変換手段と、
前記上りデータ形式変換手段による変換後の電子メールに対し、予め定められたヘッダ項目を付加するヘッダ項目付加手段と、
前記ヘッダ項目付加手段により予め定められたヘッダ項目が付加された電子メールを、シンプル・メール・トランスファ・プロトコルにより前記コンピュータネットワークへ送出する上り送信手段と
を具備することを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項６】
電子メールをハイパー・テキスト・トランスファ・プロトコルにて転送する無線ネットワークと、電子メールをシンプル・メール・トランスファ・プロトコルにて転送するコンピュータネットワークとを接続するゲートウェイ装置であって、
前記無線ネットワークからハイパー・テキスト・トランスファ・プロトコルにて送信されてきた電子メールであって、送信元メールアドレスを格納するヘッダ項目と、宛先メールアドレスを格納するヘッダ項目と、表題を格納するヘッダ項目のみを電子メールのヘッダ項目として有する電子メールを受信する上り受信手段と、
前記上り受信手段により受信された電子メールのデータ形式を、シンプル・メール・トランスファ・プロトコルにより転送可能なデータ形式に変換する上りデータ形式変換手段と、
前記上りデータ形式変換手段による変換後の電子メールに対し、送信元メールアドレスを格納するヘッダ項目と、宛先メールアドレスを格納するヘッダ項目と、表題を格納するヘッダ項目以外の、予め定められたヘッダ項目を付加するヘッダ項目付加手段と、
前記ヘッダ項目付加手段により予め定められたヘッダ項目が付加された電子メールを、シンプル・メール・トランスファ・プロトコルにより前記コンピュータネットワークへ送出する上り送信手段と
を具備することを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項７】
前記ヘッダ項目付加手段は、前記上りデータ形式変換手段による変換後の電子メールに対し、電子メールの伝送経路情報が格納されるヘッダ項目を付加する
ことを特徴とする請求項５または６に記載のゲートウェイ装置。
【請求項８】
ハイパー・テキスト・トランスファ・プロトコルにて転送されてくる電子メールに対して付加するヘッダ項目を示したリストを有し、
前記ヘッダ項目付加手段は、前記上りデータ形式変換手段による変換後の電子メールに対し、前記リストに示されたヘッダ項目を付加する
ことを特徴とする請求項５または６に記載のゲートウェイ装置。
【請求項９】
電子メールをハイパー・テキスト・トランスファ・プロトコルにて転送する無線ネットワークと、電子メールをシンプル・メール・トランスファ・プロトコルにて転送するコンピュータネットワークとを接続するゲートウェイ装置であって、
前記無線ネットワークからハイパー・テキスト・トランスファ・プロトコルにて送信されてきた電子メールを受信する上り受信手段と、
前記コンピュータネットワークからシンプル・メール・トランスファ・プロトコルにて送信されてきた電子メールを受信する下り受信手段と、
前記上り受信手段または前記下り受信手段により電子メールが受信されると、前記無線ネットワークを介して電子メールを送受信するデータ通信サービスに加入している通信端末の電子メールアドレスが登録されているデータベースを参照し、受信した電子メールの宛先アドレスが前記データベースに登録されているか否かを判別する判別手段と、
前記上り受信手段と前記下り受信手段のどちらで電子メールを受信したのかと、前記判別手段による判別結果とに基づいて、受信した電子メールの転送を制御する制御手段とを具備し、
前記制御手段は、
（ａ）電子メールが前記上り受信手段によって受信され、かつ当該電子メールの宛先アドレスが前記データベースに登録されていた場合は、当該電子メールをハイパー・テキスト・トランスファ・プロトコルにより前記無線ネットワークへ送出し、
（ｂ）電子メールが前記上り受信手段によって受信され、かつ当該電子メールの宛先アドレスが前記データベースに登録されていなかった場合は、当該電子メールのデータ形式をシンプル・メール・トランスファ・プロトコルにより転送可能なデータ形式に変換するとともに、この電子メールに対して予め定められたヘッダ項目を付加してシンプル・メール・トランスファ・プロトコルにより前記コンピュータネットワークへ送出し、
（ｃ）電子メールが前記下り受信手段によって受信され、かつ当該電子メールの宛先アドレスが前記データベースに登録されていた場合は、当該電子メールのヘッダ項目のうち予め定められたヘッダ項目を削除するとともに、この電子メールをマークアップ言語を用いた形式のデータに変換し、変換後のデータをハイパー・テキスト・トランスファ・プロトコルにより前記無線ネットワークへ送出する
ことを特徴とするゲートウェイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールをハイパー・テキスト・トランスファ・プロトコルにて転送する無線ネットワークと、電子メールをシンプル・メール・トランスファ・プロトコルにて転送するコンピュータネットワークとに接続されたゲートウェイ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、データ通信の分野において、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）等のコンピュータネットワークに電話網経由でアクセスし、コンピュータネットワーク上の電子メールサービス、ＷＷＷ（World Wide Web）サービス等を利用するための技術の開発が行われている。特に、近年では、携帯電話等の普及により、移動通信網を介して上記各種サービスを利用するための技術の開発が活発に行われている。また、電話端末の高機能化に伴って、電話端末にＷＷＷのブラウザを搭載し、電話端末のみでＷＷＷのブラウジングを可能とする製品も市販されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、移動通信網経由でコンピュータネットワークに接続する場合、狭い帯域幅や大きな伝送遅延がボトルネックとなり、固定網経由の接続と比較すると応答時間及びデータ伝送時間が長くなってしまう。このことは、アプリケーションの動作遅延を招き、移動通信網経由でコンピュータネットワーク上の各種サービスを受けようという使用者の意欲を殺ぐ一因になっていた。また、データ通信処理にかかる時間が長いということは通信費の増大をも意味している。しかしながら、移動通信網の狭い帯域幅や伝送遅延を物理的に改善するには膨大な投資や大掛かりな環境整備が必要であり、即座にはその改善を望むことができない。
【０００４】
本発明は上述した事情に鑑みて為されたものであり、ハイパー・テキスト・トランスファ・プロトコルにて電子メールを転送する無線ネットワークと、シンプル・メール・トランスファ・プロトコルにて電子メールを転送するコンピュータネットワークとを介して電子メールを送受する環境において、電子メールの伝送時間を短縮することができるゲートウェイ装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明に係るゲートウェイ装置は、電子メールをシンプル・メール・トランスファ・プロトコルにて転送するコンピュータネットワークと、電子メールをハイパー・テキスト・トランスファ・プロトコルにて転送する無線ネットワークとを接続するゲートウェイ装置であって、前記コンピュータネットワークからシンプル・メール・トランスファ・プロトコルにて送信されてきた電子メールを受信する下り受信手段と、前記下り受信手段により受信された電子メールのヘッダ項目のうち、予め定められたヘッダ項目を削除するヘッダ項目削除手段と、前記ヘッダ項目削除手段により予め定められたヘッダ項目が削除された電子メールを、マークアップ言語を用いた形式のデータに変換する下りデータ形式変換手段と、前記下りデータ形式変換手段による変換後のデータを、ハイパー・テキスト・トランスファ・プロトコルにより前記無線ネットワークへ送出する下り送信手段とを具備することを特徴としている。
【０００６】
また、本発明に係るゲートウェイ装置は、電子メールをハイパー・テキスト・トランスファ・プロトコルにて転送する無線ネットワークと、電子メールをシンプル・メール・トランスファ・プロトコルにて転送するコンピュータネットワークとを接続するゲートウェイ装置であって、前記無線ネットワークからハイパー・テキスト・トランスファ・プロトコルにて送信されてきた電子メールを受信する上り受信手段と、前記上り受信手段により受信された電子メールのデータ形式を、シンプル・メール・トランスファ・プロトコルにより転送可能なデータ形式に変換する上りデータ形式変換手段と、前記上りデータ形式変換手段による変換後の電子メールに対し、予め定められたヘッダ項目を付加するヘッダ項目付加手段と、前記ヘッダ項目付加手段により予め定められたヘッダ項目が付加された電子メールを、シンプル・メール・トランスファ・プロトコルにより前記コンピュータネットワークへ送出する上り送信手段とを具備することを特徴としている。
【０００７】
また、本発明に係るゲートウェイ装置は、電子メールをハイパー・テキスト・トランスファ・プロトコルにて転送する無線ネットワークと、電子メールをシンプル・メール・トランスファ・プロトコルにて転送するコンピュータネットワークとを接続するゲートウェイ装置であって、前記無線ネットワークからハイパー・テキスト・トランスファ・プロトコルにて送信されてきた電子メールを受信する上り受信手段と、前記コンピュータネットワークからシンプル・メール・トランスファ・プロトコルにて送信されてきた電子メールを受信する下り受信手段と、前記上り受信手段または前記下り受信手段により電子メールが受信されると、前記無線ネットワークを介して電子メールを送受信するデータ通信サービスに加入している通信端末の電子メールアドレスが登録されているデータベースを参照し、受信した電子メールの宛先アドレスが前記データベースに登録されているか否かを判別する判別手段と、前記上り受信手段と前記下り受信手段のどちらで電子メールを受信したのかと、前記判別手段による判別結果とに基づいて、受信した電子メールの転送を制御する制御手段とを具備し、前記制御手段は、（ａ）電子メールが前記上り受信手段によって受信され、かつ当該電子メールの宛先アドレスが前記データベースに登録されていた場合は、当該電子メールをハイパー・テキスト・トランスファ・プロトコルにより前記無線ネットワークへ送出し、（ｂ）電子メールが前記上り受信手段によって受信され、かつ当該電子メールの宛先アドレスが前記データベースに登録されていなかった場合は、当該電子メールのデータ形式をシンプル・メール・トランスファ・プロトコルにより転送可能なデータ形式に変換するとともに、この電子メールに対して予め定められたヘッダ項目を付加してシンプル・メール・トランスファ・プロトコルにより前記コンピュータネットワークへ送出し、（ｃ）電子メールが前記下り受信手段によって受信され、かつ当該電子メールの宛先アドレスが前記データベースに登録されていた場合は、当該電子メールのヘッダ項目のうち予め定められたヘッダ項目を削除するとともに、この電子メールをマークアップ言語を用いた形式のデータに変換し、変換後のデータをハイパー・テキスト・トランスファ・プロトコルにより前記無線ネットワークへ送出することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電子メールのヘッダ項目を削減することにより無線ネットワークにおけるトラフィックを減らすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。本実施形態は、本発明をインターネットに接続された移動通信システムに適用することにより実現された通信システムである。なお、本発明は、かかる実施形態に限定されず、その技術思想の範囲内で種々の変更が可能である。
【００１０】
Ａ：実施形態の構成
まず、本実施形態の構成について説明する。
Ａ−１：システム構成
図１は本発明の一実施形態による通信システムの構成を示すブロック図である。同図において、ＭＳは、移動パケット通信網ＭＰＮのパケット通信サービスを受ける移動機である。この移動機ＭＳは、この図に示す移動パケット通信網ＭＰＮに接続されるほか、図示しない移動電話網にも接続されており、移動電話のサービスを受けることも可能である。詳しくは後述するが、移動機ＭＳは、ユーザが音声通話を行うための各部、基地局ＢＳとの無線通信を行う各部、各種情報を表示するための各部、数字入力、文字入力等の情報入力操作を行うための各部等を備えるほか、これら各部を制御するマイクロコンピュータを内蔵している。また、移動機ＭＳは、文書データ閲覧用のソフトウェア（いわゆるブラウザ）を搭載しており、インフォメーション・プロバイダ（以下、ＩＰと略す）から移動パケット通信網ＭＰＮを介し供給されるデータに基づいて対話画面を表示させる。
【００１１】
また、移動パケット通信網ＭＰＮは、基地局ＢＳ、ゲートウェイサーバＧＷＳ、加入者データベースＵＤＢ、及びこれらを接続する通信回線等によって構成されている。
基地局ＢＳは、地上を例えば半径５００ｍ等の範囲で分割するように配置されており、各々が形成する無線ゾーンに在圏した移動機ＭＳとの間で無線通信を行う。
【００１２】
ゲートウェイサーバＧＷＳは、移動パケット通信網ＭＰＮとインターネットＩＮＥＴ等の他のネットワークとを相互接続するための移動パケット関門中継交換局に備えられたコンピュータシステムであり、ネットワーク間で異なる通信プロトコルの変換を行う。この通信プロトコルの変換については後に詳述する。また、ゲートウェイサーバＧＷＳは、ＩＰサーバＷ、加入者データベースＵＤＢと連携して、後述する各種サービスに関する制御を行う。
【００１３】
加入者データベースＵＤＢは、移動パケット通信網ＭＰＮの加入者に関する登録情報からなる加入者登録情報ファイルを保持している。図２は、同システムにおける加入者データベースＵＤＢの内容を例示するデータフォーマット図である。同図に示すように、加入者登録情報ファイルには、移動パケット通信網ＭＰＮの加入者（すなわち移動機ＭＳのユーザ）ごとに、移動機ＭＳの電話番号、氏名、電子メールアドレス等の各加入者の属性を示す属性データが蓄積されている。
【００１４】
ＩＰサーバＷは、ＩＰが運用するサーバシステムであり、ユーザに提供すべき情報をネットワークへ送出する。このＩＰサーバＷは、インターネットＩＮＥＴを介してゲートウェイサーバＧＷＳに接続されている。
【００１５】
Ａ−２：通信プロトコル構成
ここで、上記構成の通信システムにおける通信プロトコルについて説明する。
図３は、同システムにおける通信プロトコルの階層を部分的に示す概念図である。この図に示すように、同システムでは、移動機ＭＳ上のブラウザとＩＰサーバＷ上のアプリケーション間の通信において、ゲートウェイサーバＧＷＳにより通信プロトコルが変換される。このような変換が行われるのは、ＩＰサーバＷに実装されているセッション層以上の層（以後、上層という）の通信プロトコルがＨＴＴＰ（ハイパー・テキスト・トランスファ・プロトコル），ＳＭＴＰ（シンプル・メール・トランスファ・プロトコル）、トランスポート層以下の層（以後、下層という）の通信プロトコルがＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）であるのに対して、移動機ＭＳに実装されている上層の通信プロトコルが互換プロトコルＡＬ、下層の通信プロトコルが簡易プロトコルＴＬであり、互いに異なるためである。
【００１６】
なお、互換プロトコルＡＬはＨＴＴＰに対して互換性を有する通信プロトコルであり、一般的なＨＴＴＰの機能を全て備え、さらに電子メールの着信通知（後述する）等を行うための機能を備えている。また、簡易プロトコルＴＬは、ＴＣＰ／ＩＰを簡素化した通信プロトコルである。この簡易プロトコルＴＬは、互換プロトコルＡＬのみに対して信頼できるトランスポート層を提供できれば十分である、という観点で開発された通信プロトコルであり、様々な上層の通信プロトコルの使用を想定したＴＣＰ／ＩＰに比較して、機能や手順が大幅に削減された通信プロトコルとなっている。なお、移動機ＭＳにおいて、このような簡易プロトコルＴＬを実装したのは移動パケット通信網ＭＰＮの帯域幅及び伝送遅延と移動機ＭＳの処理能力とを考慮した結果である。
【００１７】
図３において、ゲートウェイサーバＧＷＳは、移動機ＭＳと通信するための簡易プロトコルＴＬ及び互換プロトコルＡＬ、ＩＰサーバＷと通信するためのＴＣＰ／ＩＰ，ＨＴＴＰ及びＳＭＴＰを実装している。すなわち、移動機ＭＳとＩＰサーバＷとの通信に着目すると、ゲートウェイサーバＧＷＳでは簡易プロトコルＴＬとＴＣＰ／ＩＰとの変換、互換プロトコルＡＬとＨＴＴＰ及びＳＭＴＰとの変換が行われる。ただし、移動機ＭＳがＩＰサーバＷ上のデータを直接的に取得する場合（ＩＰサーバＷがＨＴＴＰのリクエストを受信し、ＨＴＴＰのレスポンスを返信する場合）、ゲートウェイサーバＧＷＳにおいて上層の通信プロトコルは変換されない。これは、ＨＴＴＰの全機能を備えた互換プロトコルＡＬを実装した移動機ＭＳはＨＴＴＰのデータをスルーすることが可能だからである。
【００１８】
Ａ−３：ゲートウェイサーバＧＷＳの構成
（１）全体構成
図４は同システムにおけるゲートウェイサーバＧＷＳの構成を示すブロック図である。同図において、ゲートウェイサーバＧＷＳは、システム制御部Ｉ−ＭＡＸ、顧客情報管理部Ｕ−ＭＡＸ、電子メール管理部Ｍ−ＭＡＸ及びこれら各部を接続するバスＢＵＳによって構成されている。
【００１９】
システム制御部Ｉ−ＭＡＸは、当該ゲートウェイサーバＧＷＳの顧客情報管理部Ｕ−ＭＡＸ、電子メール管理部Ｍ−ＭＡＸを制御するとともに、移動パケット通信網ＭＰＮとインターネットＩＮＥＴ間の通信プロトコル変換を行う等、ネットワーク間のインタフェースとして機能する。また、顧客情報管理部Ｕ−ＭＡＸは、システム制御部Ｉ−ＭＡＸからの要求に従って作動する。具体的には、システム制御部Ｉ−ＭＡＸからの要求に従って加入者データベースＵＤＢを参照し、当該要求に対応した情報を取得し、システム制御部Ｉ−ＭＡＸへ返送する。
【００２０】
電子メール管理部Ｍ−ＭＡＸは、移動パケット通信網ＭＰＮのユーザ間、移動パケット通信網ＭＰＮのユーザとインターネットＩＮＥＴのユーザの間で電子メールの授受を仲介する。この電子メール管理部Ｍ−ＭＡＸは、授受される電子メールを移動パケット通信網ＭＰＮのユーザごとに割り当てられた電子メールアドレスに蓄積するメールボックスを備えている。なお、ここでいう「インターネットＩＮＥＴのユーザ」には、個人のみでなく、ＩＰサーバＷも含まれる。
【００２１】
（２）システム制御部Ｉ−ＭＡＸの構成
図５は同ゲートウェイサーバＧＷＳ内のシステム制御部Ｉ−ＭＡＸの構成を示すブロック図である。この図に示すように、システム制御部Ｉ−ＭＡＸは、対内受信部ＩＭ１、タグ圧縮部ＩＭ４、対内送信部ＩＭ５、対外受信部ＩＭ６、メールヘッダ削減部ＩＭ７、メールヘッダ付加部ＩＭ８、対外送信部ＩＭ９、タグ圧縮部ＩＭ４に使用されるタグ変換テーブルＴＢＬ、メールヘッダ削減部ＩＭ７及びメールヘッダ付加部ＩＭ８により使用されるヘッダ削減・付加リストＬＳＴ、及び上記各部の制御等を行う処理部ＩＭ３を有する。
【００２２】
同図において、タグ変換テーブルＴＢＬは、ＨＴＭＬのタグを圧縮して伝送すべきデータ量を低減する際に使用されるものであり、タグに対するＨＴＭＬの表記法に従った文字列（以後、フル文字列）と予め設定された短い文字列（以後、短縮文字列）とを１対１で対応付けたものである。ただし、フル文字列の長さが十分に短く、短縮文字列に置き換えても圧縮効果を見込めないタグについては、短縮文字列は定義されていない。どのタグに短縮文字列を定義するかは適宜設計事項であり、本実施形態においては、統計的及び経験的に定めている。
【００２３】
なお、短縮文字列は、同一タグを表すフル文字列よりも文字列長が短く、各種タグを含む他の情報と識別可能な特定の形式に従って作成されたものである。この「特定の形式」は任意であるが、ここでは、ＨＴＭＬの表記法において“<CENTER>”というフル文字列で表されるタグに対して、“#A# ”といった短縮文字列が割り当てられる。ここで“# ”は“A ”が短縮文字列であること、及び短縮文字列の開始・終了位置を示す識別子である。
【００２４】
一方、ヘッダ削減・付加リストＬＳＴは、ＳＭＴＰを用いて送信される電子メールのヘッダ項目のうち、移動パケット通信網ＭＰＮ内において削減可能な項目を列挙したものであり、送信元メールアドレスを示す“FROM”、宛先メールアドレスを示す“TO ”、表題を示す“SUBJECT”といった必須項目を除いたヘッダ項目（伝送経路情報等を示す項目）が挙げられている。このヘッダ削減・付加リストＬＳＴを用いて電子メールのヘッダ項目を削減することで、移動パケット通信網ＭＰＮ上のトラヒックを削減することができる。
【００２５】
対内受信部ＩＭ１は移動パケット通信網ＭＰＮから送信されてきたデータを受信し、当該データを処理部ＩＭ３へ供給する。また、タグ圧縮部ＩＭ４はタグ変換テーブルＴＢＬを参照し、タグ変換テーブルＴＢＬ内のフル文字列が処理部ＩＭ３から供給されたデータ中に存在する場合には当該フル文字列を短縮文字列に変換した後、当該データを対内送信部ＩＭ５へ供給する。なお、タグ圧縮部ＩＭ４において、通常の“# ”という文字は“## ”という文字列に変換される。対内送信部ＩＭ５はタグ圧縮部ＩＭ４から供給されたデータを移動パケット通信網ＭＰＮへ送信する。
【００２６】
対外受信部ＩＭ６はインターネットＩＮＥＴから送信されてきたデータを受信する。また、対外受信部ＩＭ６は、受信時に使用した上層の通信プロトコルがＳＭＴＰであれば当該データをメールヘッダ削減部ＩＭ７へ、ＨＴＴＰであれば当該データを処理部ＩＭ３へ供給する。メールヘッダ削減部ＩＭ７はヘッダ削減・付加リストＬＳＴを参照し、対外受信部ＩＭ６から供給されたデータからヘッダ削減・付加リストＬＳＴに含まれているヘッダ項目を削除した後、当該データを処理部ＩＭ３へ供給する。メールヘッダ付加部ＩＭ８は処理部ＩＭ３から供給されたデータに対してヘッダ削減・付加リストＬＳＴに含まれているヘッダ項目を付加した後、対外送信部ＩＭ９へ供給する。対外送信部ＩＭ９はメールヘッダ付加部ＩＭ８から供給されたデータ及び処理部ＩＭ３から直接的に供給されたデータをインターネットＩＮＥＴへ送信する。
【００２７】
次に、処理部ＩＭ３が行う処理について場合分けして説明する。
（Ａ）移動パケット通信網ＭＰＮ側からデータを受信した場合
図６はゲートウェイサーバＧＷＳの処理部ＩＭ３による処理（移動パケット通信網ＭＰＮからのデータ受信時）の流れを示すフローチャートであり、この図に示すように、移動パケット通信網ＭＰＮ側（すなわち対内受信部ＩＭ１）からデータを受信した場合、処理部ＩＭ３は、受信したデータがＨＴＴＰの通常のメッセージ（例えばＧＥＴメソッドを用いたリクエスト）であるか否かを判定し（ステップＳ１０１）、この判定結果が“ＹＥＳ”の場合には、当該メッセージを対外送信部ＩＭ９へ直接的に供給し、対外送信部ＩＭ９によりインターネットＩＮＥＴへ送信させる。
【００２８】
ステップＳ１０１での判定結果が“ＮＯ”の場合には、処理部ＩＭ３は、受信したデータがメール受信要求メッセージであるか否かを判定し（ステップＳ１０３）、この判定結果が“ＹＥＳ”の場合には、当該メッセージの送信元のメールアドレスを特定し、当該メールアドレスに応じたメールボックスから未読の電子メールを読み出し、読み出した電子メールをタグ圧縮部ＩＭ４へ供給し、最終的には対内送信部ＩＭ５により移動パケット通信網ＭＰＮへ送信させる（ステップＳ１０４）。
【００２９】
ステップＳ１０３での判定結果が“ＮＯ”の場合には、処理部ＩＭ３は、受信したデータがメール送信要求メッセージであるか否かを判定し（ステップＳ１０５）、この判定結果が“ＹＥＳ”の場合には、さらに当該メッセージ中の電子メールの宛先メールアドレスが移動パケット通信網ＭＰＮの加入者の電子メールアドレスか否かを判定する（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０６の判定は、バスＢＵＳを介して顧客情報管理部Ｕ−ＭＡＸへ宛先メールアドレスを供給することで行われる。すなわち、処理部ＩＭ３は、当該メールアドレスを含むレコードが顧客情報管理部Ｕ−ＭＡＸから返送されてきたら移動パケット通信網ＭＰＮの加入者宛の電子メールであり、「該当無し」という旨のデータが顧客情報管理部Ｕ−ＭＡＸから返送されてきたらインターネットＩＮＥＴのユーザ宛の電子メールである、と判定する。
【００３０】
ステップＳ１０６での判定結果が“ＹＥＳ”の場合、処理部ＩＭ３は、メール格納処理及び着信通知処理を行う。なお、メール格納処理とは、当該電子メールを宛先メールアドレスに対応したメールボックスに未読メールとして格納する処理である。また、着信通知処理とは、上記メール格納処理後に、格納した電子メールの宛先メールアドレスから特定される宛先の移動機ＭＳの電話番号で発呼し、回線確立後に、当該移動機ＭＳに対して、未読の新着メールが存在する旨の通知メッセージを送信して当該回線を切断する処理である。
【００３１】
一方、ステップＳ１０６での判定結果が“ＮＯ”の場合、処理部ＩＭ３は、メール送信要求メッセージに含まれる電子メールをメールヘッダ付加部ＩＭ８へ供給し、対外送信部ＩＭ９によりインターネットＩＮＥＴへ送信する（ステップＳ１０８）。
なお、ステップＳ１０５での判定結果が“ＮＯ”の場合、すなわち受信したデータがＨＴＴＰの通常のメッセージでなく、かつメール受信要求メッセージでなく、かつメール送信要求メッセージでない場合には、処理部ＩＭ３は何もしない。
【００３２】
（Ｂ）インターネットＩＮＥＴ側からデータを受信した場合
図７はゲートウェイサーバＧＷＳの処理部ＩＭ３による処理（インターネットＩＮＥＴからのデータ受信時）の流れを示すフローチャートであり、この図に示すように、インターネットＩＮＥＴ側（すなわち対外受信部ＩＭ６またはメールヘッダ削減部ＩＭ７）からデータを受信した場合、処理部ＩＭ３は、受信したデータがＨＴＴＰの通常のメッセージ（例えばＧＥＴメソッドを用いたリクエストに対するレスポンス）であるか否かを判定し（ステップＳ２０１）、この判定結果が“ＹＥＳ”の場合には、当該メッセージをタグ圧縮部ＩＭ４へ供給し、対内送信部ＩＭ５により移動機ＭＳへ送信させる（ステップＳ２０２）。
【００３３】
ステップＳ２０１での判定結果が“ＮＯ”の場合、処理部ＩＭ３は、受信したデータが電子メールであるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。ステップＳ２０１，Ｓ２０３での判定は、受信したデータの内容を調べることにより行われる（データの受信時に使用した通信プロトコルに基づいてステップＳ２０３での判定を行うようにしてもよい）。ステップＳ２０３の判定結果が“ＹＥＳ”の場合、処理部ＩＭ３は、さらに当該メッセージ中の電子メールの宛先メールアドレスが移動パケット通信網ＭＰＮの加入者の電子メールアドレスか否かを判定する（ステップＳ２０４）。この判定処理は前述のステップＳ１０６と同様の方法により実現される。そして、ステップＳ２０４での判定結果が“ＹＥＳ”の場合、処理部ＩＭ３は、前述のメール格納処理及び着信通知処理を行う（ステップＳ２０５）。
【００３４】
一方、ステップＳ２０４の判定結果が“ＮＯ”の場合、処理部ＩＭ３は何もしない（あるいは電子メールの送信元に対して電子メールの送達が為されなかった旨を返信する）。
また、ステップＳ２０３での判定結果が“ＮＯ”の場合、すなわち受信したデータがＨＴＴＰの通常のメッセージでなく、かつ移動パケット通信網ＭＰＮの加入者宛の電子メールでもない場合には、処理部ＩＭ３は何もしない。
【００３５】
Ａ−４：移動機ＭＳの構成
図８は同システムにおける移動機ＭＳの構成を示すブロック図であり、図９は同移動機ＭＳの外観を示す図である。これらの図に示されるように、移動機ＭＳは、タグ変換テーブルＴＢＬ、アンテナＭＳ１、データ受信部ＭＳ２、タグ伸長部ＭＳ３、データ送信部ＭＳ６、表示部ＭＳ７、操作部ＭＳ８、データ格納メモリＭＳ９、リダイヤルメモリＭＳ１０、電話帳メモリＭＳ１１、送話部ＭＳ１２、受話部ＭＳ１３、呼制御・音声処理系統ＭＳ１４及び上記各部の制御等を行う処理部ＭＳ４から構成されている。
【００３６】
図８において、データ受信部ＭＳ２はアンテナＭＳ１から供給される信号からデジタルデータを抽出し、当該データをタグ伸長部ＭＳ３へ供給する。また、タグ伸長部ＭＳ３はタグ変換テーブルＴＢＬを参照し、タグ変換テーブルＴＢＬ内の短縮文字列がデータ受信部ＭＳ２から供給されたデータ中に存在する場合には当該短縮文字列を対応するフル文字列に変換した後（及び“## ”を“# ”に変換した後）、当該データを処理部ＭＳ４へ供給する。データ送信部ＭＳ６は処理部ＭＳ４から供給されたデータを表す信号をアンテナＭＳ１を介して移動パケット通信網ＭＰＮへ送信する。
【００３７】
表示部ＭＳ７は処理部ＭＳ４から供給される画像データを表示するものであり、図９に示す表示面ＤＰを有するＬＣＤ等により実現されている。操作部ＭＳ８は図９に示す操作子ＯＰを有し、ユーザによる操作子ＯＰの操作内容を表すデータを処理部ＭＳ４へ供給する。なお、操作子ＯＰの「モード」ボタンはデータ通信モードと音声通話モードとを切り替えるためのボタンである。データ格納メモリＭＳ９、リダイヤルメモリＭＳ１０、電話帳メモリＭＳ１１はそれぞれ処理部ＭＳ４により読み書きされるものであり、ＳＲＡＭ（スタティック・ランダム・アクセス・メモリ）により実現されている。
【００３８】
送話部ＭＳ１２は図９に示すマイクＭＩＣ及びＡ／Ｄコンバータ（図示略）等を有し、マイクＭＩＣにより入力した信号に応じたデジタルデータを処理部ＭＳ４へ供給する。受話部ＭＳ１３はＤ／Ａコンバータ（図示略）及び図９に示すスピーカＳＰ等を有し、処理部ＭＳ４から供給されたデジタルデータに応じた音響信号を出力する。呼制御・音声処理系統ＭＳ１４は処理部ＭＳ４とアンテナＭＳ１との間に呼設定処理や通話音声の伝送処理を行うために設けられたものであり、処理部ＭＳ４からの指示及びアンテナＭＳ１から供給されたコマンドに従った呼設定・切断等の処理、処理部ＭＳ４から供給された音声データに応じた信号をアンテナＭＳ１へ供給する処理、アンテナＭＳ１から供給された信号に応じた音声データを処理部ＭＳ４へ供給する処理を行う。
【００３９】
次に、処理部ＭＳ４が行う処理について説明する。
処理部ＭＳ４は、表示部ＭＳ７による表示状態と操作部ＭＳ８からの入力データとに基づいて各種割り込み処理を行う。具体的には、上記表示状態及び上記入力データが、移動機ＭＳ内のリソースにアクセスすることを意味する場合には、当該リソースをデータ格納メモリＭＳ９から読み出し、表示部ＭＳ７により当該リソースに従った表示させる。また、上記表示状態及び上記入力データが、移動機ＭＳ外のＵＲＬを指定してリソースにアクセスすることを意味する場合には、処理部ＭＳ４は、その旨を表すＨＴＴＰの通常のメッセージを作成し、データ送信部ＭＳ６及びアンテナＭＳ１を介してゲートウェイサーバＧＷＳへ送出する。また、上記表示状態及び上記入力データが、ゲートウェイサーバＧＷＳに格納された新着メールを受信することを意味する場合には、処理部ＭＳ４は、メール受信要求メッセージを作成し、データ送信部ＭＳ６及びアンテナＭＳ１を介してゲートウェイサーバＧＷＳへ送出する。さらに、上記表示状態及び上記入力データが、電子メールを送信することを意味する場合には、処理部ＭＳ４は、データ格納メモリＭＳ９に格納された未送信の電子メールを読み出し、当該電子メールを含むメール送信要求メッセージを作成し、データ送信部ＭＳ６及びアンテナＭＳ１を介してゲートウェイサーバＧＷＳへ送出する。
【００４０】
また、処理部ＭＳ４は、電子メールを作成し、未送信の電子メールとしてデータ格納メモリＭＳ９に格納するためのユーザ・インタフェースを提供する。すなわち、ユーザは、表示部ＭＳ７を視認しつつ処理部ＭＳ４を操作することで電子メールを作成し、未送信の電子メールとしてデータ格納メモリＭＳ９に格納することができる。
【００４１】
さらに、処理部ＭＳ４は、データ受信部ＭＳ２からの入力データに基づいて割り込み処理を行う。具体的には、当該入力データが電子メールである場合には、当該電子メールを未読の電子メールとしてデータ格納メモリＭＳ９に格納し、データ格納メモリＭＳ９に格納されている電子メールの送信元メールアドレスを受信日付順に並べた一覧を表示部ＭＳ７により表示させる（図１４参照）。なお、当該一覧の表示項目や表示形式は適宜設計事項であるが、ここでは、受信日付と送信元メールアドレスとを対応付けて表示するようにし、送信元メールアドレスが長すぎて改行を要する場合には超過分の文字列を表示しないような形式としている。
【００４２】
また、データ受信部ＭＳ２からの入力データが着信通知メッセージである場合には、処理部ＭＳ４は、ゲートウェイサーバＧＷＳに新着メールが存在する旨の情報を表示部ＭＳ７により表示させる。さらに、処理部ＭＳ４は、当該入力データがＨＴＴＰの通常のメッセージである場合、当該メッセージに基づいたユーザ・インタフェースを提供する。具体的なユーザ・インタフェースについては後述の動作の説明において例示する。
【００４３】
また、処理部ＭＳ４は、拡張されたＨＴＭＬデータを処理可能に構成されている。すなわち、処理部ＭＳ４は、メニューの選択肢と操作部ＭＳ８のボタンとを動的に対応付けるようなＨＴＭＬデータや、テキストまたは画像に電話番号が対応付けられたＨＴＭＬデータ等を処理する機能を有する。この機能を用いた具体的なアプリケーションについては、後述の動作の説明において例示する。なお、処理部ＭＳ４は、操作部ＭＳ８の特定のボタンの押下に合わせて表示部ＭＳ７の表示内容をスクロールさせる機能や、操作部ＭＳ８の特定のボタンが押下されると直前の操作を取り消す機能等、一般的なブラウザがホームページのブラウジングのために備えている機能を備えている。
【００４４】
Ｂ：実施形態の動作
本実施形態において提供されるデータ通信サービスは、プル型のサービスとプッシュ型のサービスに大別される。以下、この分類に従って、各サービスにおける実施形態の動作について説明する。なお、本実施形態において、プル型のサービスは、インターネットにおけるＷＷＷのような、クライアント（移動機ＭＳ）がサーバ（ＩＰサーバＷやゲートウェイサーバＧＷＳ）へリクエストを送信し、サーバが当該リクエストに応じたレスポンスをクライアントへ返送するサービスを意味している。また、本実施形態において、プッシュ型のサービスは、インターネットにおける電子メール配信サービスのような、クライアントからのトリガを受けることなくサーバが当該クライアントに対してデータを送信するサービスを意味している。
【００４５】
基本的に、データ通信サービスを受けるためには、移動機ＭＳの動作モードがデータ通信モードである必要があるが、プッシュ型のサービスでは、ゲートウェイサーバＧＷＳからの指示に基づいて移動機ＭＳは自動的にデータ通信モードに遷移するため、移動機ＭＳの動作モードをデータ通信モードに予め遷移させておく必要はない。そこで、以降のプッシュ型のサービスの説明においては、移動機ＭＳの初期の動作モードは音声通話モードであるものとする。なお、プッシュ型のサービス開始時に移動機ＭＳの動作モードがデータ通信モードであれば、モード遷移は行われず、そのままプッシュ型のサービスが開始される。一方、プル型のサービスの説明においては、移動機ＭＳの初期の動作モードはデータ通信モードであるものとする。なお、移動機ＭＳとゲートウェイサーバＧＷＳとの間の呼設定時に、移動機ＭＳの電話番号はゲートウェイサーバＧＷＳへ供給される。
【００４６】
Ｂ−１：プル型のサービス
本実施形態では、プル型のサービスにおけるリクエストの送信先として、ＩＰサーバＷ及びゲートウェイサーバＧＷＳが想定されている。これら２種類の送信先に対する処理は異なる部分が多いため、以下では、項を分けて説明する。
【００４７】
（１）リクエストの送信先がＩＰサーバＷの場合
ここでは、このプル型のサービスを受ける場合、移動機ＭＳのユーザは、まず、移動機ＭＳのモードをデータ通信モードとするために、移動機ＭＳの「モード」ボタンを操作する。この操作に応じたデータを受け取ると、処理部ＭＳ４は、以下の（処理１）、（処理２）を並行して行う。
【００４８】
（処理１）
処理部ＭＳ４は移動機ＭＳ内部のＲＯＭ（リード・オンリー・メモリ）に格納されたＨＴＭＬデータを読み出し、当該データ中のタグを解釈して表示イメージを生成し、当該表示イメージを表示部ＭＳ７により表示させる。図１０は表示部ＭＳ７の表示例を示す図であり、プル型のサービスにおいて提供可能なサービスを選択肢としたメインメニューを示している。このメインメニューの各選択肢は他のリソースへのリンクのアンカーとなっており、それぞれ所定のタグにより、対応するリソースのＵＲＬが埋め込まれている。また、処理部ＭＳ４は各選択肢に対応付けられたボタン割り当てタグを解釈し、操作部ＭＳ８からの入力に備える。すなわち、処理部ＭＳ４は、メインメニューの各選択肢と操作子ＯＰの各ボタンとを１対１で対応付けておく。
【００４９】
（処理２）
処理部ＭＳ４は、移動機ＭＳとゲートウェイサーバＧＷＳとの間に呼を設定する目的で、呼制御・音声処理系統ＭＳ１４、アンテナＭＳ１を介して呼設定要求を送信する。なお、移動機ＭＳはゲートウェイサーバＧＷＳに対応した電話番号を図示せぬＲＯＭ等に予め格納しており、上記呼設定要求は当該電話番号を用いて行われる。以後の呼設定処理は一般的な移動通信網の呼設定処理そのものであり、周知であるため、その説明を省略する。なお、以降の処理は、呼設定処理の完了前にも並行して開始可能であるが、ここでは、呼設定処理の完了後に開始されるものとする。
【００５０】
表示面ＤＰを参照したユーザは、選択しようとする選択肢に応じた操作子ＯＰ内のボタンを押す。例えば、先頭に「１」を冠した選択肢を選択する場合には、ユーザは表示面ＤＰの「１」ボタンを押下する。すると、押下されたボタンに応じたデータが操作部ＭＳ８から処理部ＭＳ４へ供給される。処理部ＭＳ４では、表示中のデータにおいて、操作部ＭＳ８から供給されたデータから特定されるボタンの値が対応付けられた選択肢を仮選択し、当該選択肢が反転（強調）表示され、かつ、最下行の所定領域にユーザが選択可能なアクションが表示されるように表示イメージを変更し、当該表示イメージを表示部ＭＳ７により表示させる。
【００５１】
図１０において「１」ボタンが押下された場合の表示イメージを図１１に示す。この図において「入る」とは、選択された選択肢にリンクされたリソース（例えばホームページ）へジャンプすることを意味している。なお、処理部ＭＳ４は、ユーザが選択可能なアクションや選択肢が１つしかなければ、そのアクションや選択肢を最初から仮選択し、反転表示されるように表示イメージをする。図１１の例では、仮選択された選択肢にはＵＲＬしか対応付けられていないため、ユーザが選択可能なアクションが選択肢にリンクされたホームページへのジャンプしか存在しないため、「入る」が仮選択され、反転表示されている。
【００５２】
なお、本実施形態では、書き込みタグを使用することにより、メニューの選択肢にＵＲＬのみならず、電話番号をも対応付けることができる。例えば、図１０において、「２」が冠された選択肢にＵＲＬ及び電話番号が対応付けられているものとする。ここで、「２」が冠された選択肢が仮選択されると、図１２に示すように、アクションの選択肢として「記憶」「発呼」「入る」が表示される。この際、図中左端の「記憶」が仮選択されている。ここで「決定」ボタンが押下されると、「２」が冠された選択肢の文字列と、当該選択肢に対応付けられた電話番号とが電話帳データとして電話帳メモリＭＳ１１に格納される。なお、事前の設定により、電話番号のみをリダイヤルメモリＭＳ１０に格納することも可能である。また、「発呼」を仮選択して「決定」ボタンを押下すると、移動機ＭＳは動作モードを音声通話モードに自動変更し、当該電話番号へ自動発呼する。この際、発呼した電話番号をリダイヤルメモリＭＳ１０に格納するか否かは事前の設定により選択可能である。
【００５３】
図１１の状況下で、ユーザが表示面ＤＰの「決定」ボタンを押下すると、選択肢及びアクションの選択が確定する。具体的には、操作部ＭＳ８から「決定」ボタンに応じたデータが供給されると、処理部ＭＳ４は、仮選択された選択肢及びアクションを本選択し、当該選択肢にリンク先として対応付けられたＵＲＬで特定されるリソースを取得するためのリクエストを、データ送信部ＭＳ６、アンテナＭＳ１を介して送信する。この送信時に使用される上層の通信プロトコルは互換プロトコルＡＬであり、下層の通信プロトコルは簡易プロトコルＴＬである。なお、当該リクエストはＨＴＴＰのＧＥＴメソッドを用いたメッセージである。
【００５４】
上記リクエストは無線区間及び基地局ＢＳを介してゲートウェイサーバＧＷＳの対内受信部ＩＭ１により受信される。対内受信部ＩＭ１により受信されたリクエストは処理部ＩＭ３へ供給され、ここで解釈される。この場合、リクエストはＨＴＴＰの通常のメッセージであるため、処理部ＩＭ３をスルーし、対外送信部ＩＭ９からインターネットＩＮＥＴへ送出される。ただし、この送出時に使用される下層の通信プロトコルはＴＣＰ／ＩＰに変換されている。他のネットワークへ送出された当該リクエストは、最終的に当該ＵＲＬで特定されるリソースを有するＩＰサーバＷにより受信される。ＩＰサーバＷでは、当該リクエストに含まれるＵＲＬで特定されるリソースを含むメッセージが当該リクエストに対するレスポンスとしてインターネットＩＮＥＴへ送出される。
【００５５】
当該レスポンスは、ゲートウェイサーバＧＷＳの対外受信部ＩＭ６により受信され、処理部ＩＭ３へ直接的に供給される。ゲートウェイサーバＧＷＳでは、当該レスポンスはＨＴＴＰの通常のメッセージであると判断され、何の変更も受けずにタグ圧縮部ＩＭ４へ供給される。当該レスポンスは、タグ圧縮部ＩＭ４において、内部のフル文字列が短縮文字列に変換された後に対内送信部ＩＭ５へ供給され、移動パケット通信網ＭＰＮを介して移動機ＭＳへ送信される。なお、当該送信時に使用される下層の通信プロトコルが簡易プロトコルＴＬである。
【００５６】
上記レスポンスは、移動機ＭＳのアンテナＭＳ１を介してデータ受信部ＭＳ２により受信され、タグ伸長部ＭＳ３へ供給される。タグ伸長部ＭＳ３では、レスポンス中の短縮文字列がフル文字列に変換される。したがって、タグ伸長部ＭＳ３から処理部ＭＳ４へ供給されるデータは、処理部ＭＳ４から出力されたデータと同一となる。処理部ＭＳ４では、タグ伸長部ＭＳ３から供給されたデータをデータ格納メモリＭＳ９に格納するとともに、当該データ中のタグを解釈して表示イメージを含むユーザ・インタフェースを生成し、当該表示イメージを表示部ＭＳ７により表示させる（図１３参照）。
【００５７】
（２）リクエストの送信先がゲートウェイサーバＧＷＳの場合
前述のように、ゲートウェイサーバＧＷＳは各移動機ＭＳに対するメールボックスを有している。したがって、移動機ＭＳが自機宛の電子メールをダウンロードするためにはゲートウェイサーバＧＷＳに対してプル型のサービスを要求することになる。この場合、表示部ＭＳ７によりメインメニューが表示された状況下で（図１０参照）、ユーザは操作部ＭＳ８を操作し、「４」を冠した選択肢「メール受信」を選択する。これにより、電子メールの受信処理が開始される。
【００５８】
具体的には、タグ伸長部ＭＳ３は、ゲートウェイサーバＧＷＳに対して未読の電子メールの送信を要求するメール受信要求メッセージをデータ送信部ＭＳ６、アンテナＭＳ１を介して移動パケット通信網ＭＰＮへ送出する。移動パケット通信網ＭＰＮへ送出されたメッセージはゲートウェイサーバＧＷＳの対内受信部ＩＭ１により受信される。対内受信部ＩＭ１により受信されたデータは処理部ＩＭ３へ供給され、ここでその内容が解釈される。処理部ＩＭ３は、解釈結果に基づいて、供給されたメッセージがメール受信要求メッセージであると判断し、当該メッセージの送信元の電話番号から特定される電子メールアドレスに対応したメールボックスから未読の電子メールを読み出し、当該未読の電子メールをタグ圧縮部ＩＭ４、対内送信部ＩＭ５を介して移動機ＭＳへ送信し、当該メールボックス中の当該電子メールを既読とする。なお、データ中のフル文字列はタグ圧縮部ＩＭ４において短縮文字列に変換される。
【００５９】
移動機ＭＳではアンテナＭＳ１、データ受信部ＭＳ２、タグ伸長部ＭＳ３を介して、受信したデータが処理部ＭＳ４へ供給される。なお、データ中の短縮文字列はタグ伸長部ＭＳ３においてフル文字列に変換される。処理部ＭＳ４では、タグ伸長部ＭＳ３から供給されたデータを電子メールと解釈し、受信時刻と対応付けてデータ格納メモリＭＳ９に格納し、データ格納メモリＭＳ９に格納された電子メールの送信元メールアドレスを表示部ＭＳ７により一覧表示させる（図１４参照）。なお、図１４において、右端の「１２」，「１１」という数字は受信日を表している。また、図１４において、未読メールは下線表示されている。さらに、図１４の状態において、使用者が特定のボタンを押下することで表示しきれない部分が表示される。
【００６０】
ユーザは、表示面ＤＰの表示内容を参照し、所望の電子メールを選択する。これにより、処理部ＭＳ４は、選択された表題の電子メールをデータ格納メモリＭＳ９から読み出し、表示部ＭＳ７により表示させる（図１５参照）。この際、処理部ＭＳ４は、内容が表示された電子メールが未読メールであれば、データ格納メモリＭＳ９に格納されている状態情報を「既読」を表す情報に変更する。なお、ここでは、テキストのみからなる電子メールを表示する例を示したが、本文がＨＴＭＬデータや画像データからなる電子メールであっても表示のための操作は上述と同一である。
【００６１】
Ｂ−２：プッシュ型のサービス
次に、プッシュ型のサービスについて説明する。
Ｂ−２−１：移動機ＭＳからの電子メール送信
ここでは、電子メールの送信に先立って、移動機ＭＳのユーザは、操作部ＭＳ８を操作し、電子メールを作成、データ格納メモリＭＳ９の所定領域への格納を完了しているものとする。なお、ここで作成される電子メールのヘッダは、前述のように、３つの項目のみを有する。
【００６２】
未送信の電子メールをデータ格納メモリＭＳ９の所定領域へ格納させたユーザは、移動機ＭＳのモードをデータ通信モードとするために、移動機ＭＳの「モード」ボタンを押下する。この操作に応じたデータを受け取ると、処理部ＭＳ４は、前述の（処理１），（処理２）を並行して行う。なお、以降の処理は、（処理２）の呼設定処理の完了前にも並行して開始可能であるが、ここでは、呼設定処理の完了後に開始されるものとする。
【００６３】
表示面ＤＰを参照したユーザは、先頭に「４」を冠した選択肢「メール送信」を選択する。これにより、電子メールの送信処理が開始される。具体的には、処理部ＭＳ４はデータ格納メモリＭＳ９から未送信の電子メール（テキストデータ）を読み出し、当該電子メールを含むメール送信要求メッセージをデータ送信部ＭＳ６、アンテナＭＳ１を介して移動パケット通信網ＭＰＮへ送出する。この送出時に用いられる上層の通信プロトコルは互換プロトコルＡＬであり、下層の通信プロトコルは簡易プロトコルＴＬである。
【００６４】
移動パケット通信網ＭＰＮへ送出されたメール送信要求メッセージはゲートウェイサーバＧＷＳの対内受信部ＩＭ１により受信される。対内受信部ＩＭ１により受信されたデータは処理部ＩＭ３へ供給され、ここでその内容が解釈される。処理部ＩＭ３は、解釈結果に基づいて、メール送信要求メッセージから電子メールを抽出し、これを宛先メールアドレスへ送信する。
【００６５】
（１）宛先メールアドレスが移動パケット通信網ＭＰＮ内の加入者の電子メールアドレスの場合（上記判断結果が「ＹＥＳ」の場合）。
この場合、処理部ＩＭ３は当該電子メールを宛先メールアドレスに応じたメールボックスに未読メールとして格納し、宛先メールアドレスが割り当てられた移動機ＭＳに対して前述の着信通知処理を行う。なお、ここでは、移動機ＭＳの初期状態を音声通話モードとしているので、着信通知処理の前後に呼設定処理と呼切断処理が必要となる。
【００６６】
着信通知メッセージは移動機ＭＳのアンテナＭＳ１を介してデータ受信部ＭＳ２により受信され、タグ伸長部ＭＳ３を介して処理部ＭＳ４へ供給される。なお、着信通知メッセージは短縮文字列を含まないため、タグ伸長部ＭＳ３では文字列の変換は行われない。すなわち、着信通知メッセージがそのまま処理部ＭＳ４へ供給される。処理部ＭＳ４は、着信通知メッセージを受け取ると、表示部ＭＳ７により、ゲートウェイサーバＧＷＳに新着メールが存在する旨を表示面ＤＰに表示させる。
【００６７】
（２）宛先メールアドレスがＩＰサーバＷの電子メールアドレスの場合（上記判断結果が「ＮＯ」の場合）。
この場合、ゲートウェイサーバＧＷＳの処理部ＩＭ３は、当該電子メールをメールヘッダ付加部ＩＭ８へ供給する。メールヘッダ付加部ＩＭ８では、当該電子メールの形式がＳＭＴＰにて送信可能な形式に変換される。すなわち、欠けているヘッダ項目が当該電子メールに追加される。そして、メールヘッダ付加部ＩＭ８は、変換後の電子メールを対外送信部ＩＭ９へ供給する。対外送信部ＩＭ９は、メールヘッダ付加部ＩＭ８から供給された電子メールをＳＭＴＰを用いてインターネットＩＮＥＴへ送出する。インターネットＩＮＥＴへ送出された電子メールは、当該電子メールの宛先メールアドレスに対応して設けられたメールボックスを有するＩＰサーバＷにより受信される。ＩＰサーバＷでは、当該電子メールをメールボックスに格納する。
【００６８】
Ｂ−２−２：ＩＰサーバＷからのメール送信
一方、ＩＰサーバＷから移動機ＭＳへの電子メールがＳＭＴＰを用いてインターネットＩＮＥＴへ送出されると、送出されたデータはゲートウェイサーバＧＷＳの対外受信部ＩＭ６により受信される。対外受信部ＩＭ６は受信したデータがＳＭＴＰを用いて伝送されてきたことから、当該データは電子メールであると判断し、当該電子メールをメールヘッダ削減部ＩＭ７へ供給する。メールヘッダ削減部ＩＭ７は、当該電子メールのヘッダから、前述の必須項目以外の項目を削除し、結果として得られたデータを処理部ＩＭ３へ供給する。処理部ＩＭ３はメールヘッダ削減部ＩＭ７から供給されたデータを電子メールとして認識し、そのヘッダから宛先メールアドレスを抽出し、当該メールアドレスに対応して設けられたメールボックスに未読メールとして格納する。以後、移動機ＭＳに対する着信通知処理が行われるが、前述した処理と同一の処理であるため、その説明を省略する。
【００６９】
Ｃ：補足
既述のように、本発明は、上述した実施形態に限られるものではない。本発明の技術思想の範囲で、例えば以下のような種々の変更等が可能である。
（１）上述した実施形態では、タグの圧縮・伸長処理、ヘッダ項目の削除・付加処理、書き込みタグの処理を全て行うようにしたが、いずれか１つの処理、あるいは任意の２つの処理を組合せて行うようにしてもよい。
（２）上述した実施形態では、メニューの選択肢にボタンを割り当て、ボタンの押下に応じて直接的に選択肢を選択できるようにしたが、カーソルキーを設け、これを操作することで選択肢を選択するようにしてもよい。
【００７０】
（３）上述した実施形態では、書き込みタグに従って書き込むべきデータを電話番号としたが、これに限るものではない。また、複数種類の書き込みタグを用意し、書き込みタグの種類に応じて書き込み先や書き込むべきデータの種類を変更するようにしてもよい。もちろん、書き込み先のみならず、書き込むべきデータの種類をも使用者が任意に指定できるようにしてもよい。また、電話番号と当該電話番号に対応付けられた文字列を組として電話帳メモリに書き込む動作例を示したが、電話番号に対応付けられる情報は文字列に限らない。例えば、通信端末装置の仕様が許せば、画像などのオブジェクトを電話番号に対応付けて電話帳メモリに書き込むことも可能である。
【００７１】
（４）上述した実施形態では、マークアップ言語のタグ（書き込みタグ）を用いて書き込むべきデータを通信端末装置へ知らせているが、他の方法も採用可能である。例えば、通信端末装置において、ゲートウェイ装置からのデータの所定フィールドに何らかのデータが存在する場合には当該データを書き込むべきデータと判断し、上記所定フィールドにデータが存在しない場合には書き込むべきデータが無いと判断するようにしてもよい。なお、言うまでもないが、タグを使用しない場合には、マークアップ言語を採用する必要もない。
【００７２】
（５）上述した実施形態では、書き込むべきデータを不揮発性メモリに書き込むようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、ＲＡＭ等の揮発性メモリに書き込むようにしてもよい。なお、言うまでもないが、ハードディスクや光磁気ディスク等も不揮発性メモリの一種である。
（６）上述した実施形態においては、移動機ＭＳからゲートウェイサーバＧＷＳへの送信データ中に圧縮すべきタグは存在しないため、あるいは少数であるため、移動機ＭＳにおいてはタグの圧縮を行わない例を示したが、これに限らないことは言うまでもない。
【００７３】
（７）上述した実施形態においては、通信端末装置とゲートウェイ装置との間の通信回線として移動網を使用する例を示したが、これ以外の網または専用線を使用する態様も考えられる。
（８）上述した実施形態においては、電子メールの送信時に、ゲートウェイ装置において、ヘッダ項目を必ず付加するようにしたが、インターネットＩＮＥＴ上のＳＭＴＰが宛先アドレス、送信元アドレス、表題の３つの項目しか持たないヘッダを許容している場合には、上記付加処理を削減してもよい。
（９）なお、上述した実施形態における「文字列」とは可視の文字列のみならず、不可視の文字列（例えば、エスケープシーケンス）をも含む。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の一実施形態による通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同システムにおける加入者データベースＵＤＢの内容を例示するデータフォーマット図である。
【図３】同システムにおける通信プロトコルの階層を部分的に示す概念図である。
【図４】同システムにおけるゲートウェイサーバＧＷＳの構成を示すブロック図である。
【図５】同ゲートウェイサーバＧＷＳ内のシステム制御部Ｉ−ＭＡＸの構成を示すブロック図である。
【図６】ゲートウェイサーバＧＷＳの処理部ＩＭ３による処理（移動パケット通信網ＭＰＮからのデータ受信時）の流れを示すフローチャートである。
【図７】ゲートウェイサーバＧＷＳの処理部ＩＭ３による処理（インターネットＩＮＥＴからのデータ受信時）の流れを示すフローチャートである。
【図８】同システムにおける移動機ＭＳの構成を示すブロック図である。
【図９】同移動機ＭＳの外観を示す図である。
【図１０】表示部ＭＳ７の表示例を示す図である。
【図１１】表示部ＭＳ７の表示例を示す図である。
【図１２】表示部ＭＳ７の表示例を示す図である。
【図１３】表示部ＭＳ７の表示例を示す図である。
【図１４】表示部ＭＳ７の表示例を示す図である。
【図１５】表示部ＭＳ７の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００７５】
ＡＬ…互換プロトコル、ＢＳ…基地局、ＢＵＳ…バス、ＤＰ…表示面、ＧＷＳ…ゲートウェイサーバ、Ｉ−ＭＡＸ…システム制御部、ＩＭ１…対内受信部、ＩＭ３…処理部、ＩＭ４…タグ圧縮部、ＩＭ５…対内送信部、ＩＭ６…対外受信部、ＩＭ７…メールヘッダ削減部、ＩＭ８…メールヘッダ付加部、ＩＭ９…対外送信部、ＩＭ１０…バス・インタフェース部、ＩＮＥＴ…インターネット、ＬＳＴ…ヘッダ削減・付加リスト、Ｍ−ＭＡＸ…電子メール管理部、ＭＩＣ…マイク、ＭＳ…移動機、ＭＳ１…アンテナ、ＭＳ２…データ受信部、ＭＳ３…タグ伸長部、ＭＳ４…処理部、ＭＳ６…データ送信部、ＭＳ７…表示部、ＭＳ８…操作部、ＭＳ９…データ格納メモリ、ＭＳ１０…リダイヤルメモリ、ＭＳ１１…電話帳メモリ、ＭＳ１２…送話部、ＭＳ１３…受話部、ＭＳ１４…呼制御・音声処理系統、ＭＰＮ…移動パケット通信網、ＯＰ…操作子、ＳＰ…スピーカ、ＴＢＬ…タグ変換テーブル、ＴＬ…簡易プロトコル、Ｕ−ＭＡＸ…顧客情報管理部、ＵＤＢ…加入者データベース、Ｗ…ＩＰサーバ
【図１】
2006260584.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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