(57)【要約】【課題】他人の電子タグの機能を停止させることなく、また他人により自分の電子タグの機能が停止させられることなく、さらに自身の電子タグの機能を容易に一時停止および再開すること。【解決手段】電子タグ１１０との通信を行う電子タグ通信部と、電子タグのＩＤを読み取る電子タグ読み取り装置１０７および位置情報管理サーバ１０３を接続したＬＡＮと通信するＬＡＮ通信部と、を備えた携帯端末１１１であって、電子タグの固有情報であるＩＤの読み取り要求を行い、携帯端末１１１が管理する電子タグに対して設定する識別情報を電子タグに送信し、電子タグ通信部によるＩＤ読み取り要求と識別情報及びＩＤの送信とは、比較的低出力の電波を用いて近接距離で行い、電子タグの機能を一時停止させる一時停止コマンドと機能を再開する再開コマンドは、比較的高出力の電波を用いて電子タグ１１０に送信される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触で電子タグとの通信を行う電子タグ通信部と、前記電子タグのＩＤを読み取る電子タグ読み取り装置および前記電子タグ読み取り装置の位置情報を保持する位置情報管理サーバを接続したネットワークとの間で無線通信する無線ネットワーク通信部と、を備えた情報処理端末であって、
前記電子タグに対して、前記電子タグの固有情報であるＩＤの読み取り要求を行う手段と、
前記情報処理端末が管理する電子タグに対して設定する識別情報を前記電子タグから応答されたＩＤとともに前記電子タグ通信部を介して前記電子タグに送信する手段と、
前記ＩＤ読み取り要求と前記識別情報及びＩＤを、前記電子タグ通信部を介して比較的低出力の電波を用いて送信する手段と、
前記情報処理端末は、前記電子タグの機能を停止させる停止コマンドと前記電子タグの機能を再開する再開コマンドを、前記電子タグ通信部を介して比較的高出力の電波を用いて前記電子タグに送信する手段と、を備える
ことを特徴とする情報処理端末。
【請求項２】
請求項１において、
前記電子タグ読み取り装置の位置情報を前記位置情報管理サーバから無線ネットワーク通信部を介してダウンロードする手段と、
前記ダウンロードした位置情報から前記電子タグ読み取り装置による読み取り要求信号が到達し得る範囲である読み取り可能エリアを計算する手段と、
前記読み取り可能エリアの中で前記電子タグの読み取りを許可する許可エリアと許可しない非許可エリアを設定する手段と、を備える
ことを特徴とする情報処理端末。
【請求項３】
請求項２において、
前記情報処理端末の現在位置を計測し、前記計測した現在位置が前記許可エリア内でない限りは前記停止コマンドを前記電子タグ通信部を介して前記電子タグに自動的に送信する手段を備える
ことを特徴とする情報処理端末。
【請求項４】
請求項２において、
前記情報処理端末の現在位置を計測し、前記計測した現在位置が前記許可エリア内に入ったときは前記再開コマンドを前記電子タグ通信部を介して前記電子タグに自動的に送信する手段を備える
ことを特徴とする情報処理端末。
【請求項５】
請求項２において、
前記読み取り許可エリア又は前記読み取り非許可エリアを設定した後に、初期設定として前記停止コマンドを前記電子タグ通信部を介して前記電子タグに送信する手段を備える
ことを特徴とする情報処理端末。
【請求項６】
請求項２において、
他の情報処理端末から送信された前記停止コマンド又は前記再開コマンドを受信したか否かを検知する手段と、
前記検知結果で停止コマンド又は再開コマンドを受信した場合、受信したコマンド中に自身の情報処理端末が持つ識別情報と一致する識別情報が含まれるとき、前記停止コマンドを前記電子タグ通信部を介して前記電子タグに送信し、アラームを発する手段と、を備える
ことを特徴とする情報処理端末。
【請求項７】
請求項２において、
他の情報処理端末から送信された前記停止コマンド又は前記再開コマンドを受信したか否かを検知する手段と、
前記検知結果で停止コマンド又は再開コマンドを受信しない場合、前記情報処理端末の現在位置を計測する手段と、
前記計測した現在位置が前記許可エリア内であるか否かを判別する手段と、
前記判別結果で前記許可エリア内であれば前記再開コマンドを前記電子タグ通信部を介して前記電子タグに送信し、前記許可エリア内でなければ停止コマンドを前記電子タグ通信部を介して前記電子タグに送信する手段と、を備える
ことを特徴とする情報処理端末。
【請求項８】
請求項３又は４において、
前記情報処理端末の現在位置の計測は、前記情報処理端末自身が現在位置の計測処理を行うことを特徴とする情報処理端末。
【請求項９】
請求項３又は４において、
前記情報処理端末の現在位置の計測は、前記情報処理端末が前記位置情報管理サーバに現在位置通知要求を送信し、前記位置情報管理サーバが計測して得た現在位置を前記情報処理端末が受信することによって行うことを特徴とする情報処理端末。
【請求項１０】
請求項３又は４において、
前記電子タグ通信部を介して送信する前記停止コマンド又は再開コマンドに、前記電子タグに設定された識別情報を付加して送信する手段を備えることを特徴とする情報処理端末。
【請求項１１】
請求項１において、
前記ＩＤの読み取り要求手段に代えて、前記電子タグの有する公開鍵読み取り要求を行う手段と、
前記識別情報の代わりに、前記公開鍵読み取り要求で得た前記電子タグの公開鍵で暗号化した認証情報を前記停止コマンド又は再開コマンドに付与して前記電子タグ通信部を介して前記電子タグに送信する手段と、を備える
ことを特徴とする情報処理端末。
【請求項１２】
非接触で電子タグとの通信を行い、前記電子タグのＩＤを読み取る電子タグ読み取り装置および前記電子タグ読み取り装置の位置情報を保持する位置情報管理サーバを接続したネットワークとの間で無線通信を行う情報処理端末に、
前記情報処理端末によって管理される電子タグに対して設定する識別情報を、前記電子タグの固有情報であるＩＤの読み取り要求で前記電子タグから応答されたＩＤとともに、比較的低出力の電波を用いて前記電子タグに対して送信する手順と、
前記電子タグの機能を停止させる停止コマンドと前記電子タグの機能を再開する再開コマンドを、比較的高出力の電波を用いて前記電子タグに送信する手順と、
前記位置情報管理サーバからダウンロードした前記電子タグ読み取り装置の位置情報に基づいて前記電子タグ読み取り装置による読み取り要求信号が到達し得る範囲である読み取り可能エリアを計算し、前記読み取り可能エリアの中で前記電子タグの読み取りを許可する許可エリアと許可しない非許可エリアを設定する手順と、
前記情報処理端末の現在位置を計測する手順と、を実行させる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
非接触で電子タグとの通信を行い、前記電子タグのＩＤを読み取る電子タグ読み取り装置および前記電子タグ読み取り装置の位置情報を保持する位置情報管理サーバを接続したネットワークとの間で無線通信を行う情報処理端末の処理方法において、
前記電子タグの固有情報であるＩＤの読み取り要求を行うステップと、
前記情報処理端末によって管理される電子タグに対して設定する識別情報を、前記電子タグの固有情報であるＩＤの読み取り要求で前記電子タグから応答されたＩＤとともに、比較的低出力の電波を用いて前記電子タグに対して送信するステップと、
前記電子タグ読み取り装置の位置情報を前記位置情報管理サーバからダウンロードするステップと、
前記ダウンロードした前記電子タグ読み取り装置の位置情報に基づいて前記電子タグ読み取り装置による読み取り要求信号が到達し得る範囲である読み取り可能エリアを計算するステップと、
前記読み取り可能エリアの中で前記電子タグの読み取りを許可する許可エリアと許可しない非許可エリアを設定するステップと、
前記情報処理端末の現在位置を計測するステップと、
前記計測した現在位置が前記許可エリア内でない限りは前記停止コマンドを比較的高出力の電波を用いて前記電子タグに自動的に送信するステップと、からなる
ことを特徴とする情報処理端末の処理方法。
【請求項１４】
固有の情報であるＩＤ、外部から設定される識別情報、動作状態を表す状態情報、をそれぞれ記憶するデータ記憶部と、
外部からのＩＤ読み取り要求に対してＩＤを応答する処理を行うＩＤ応答処理部、外部からの識別情報設定要求に対して識別情報を設定する処理を行う識別情報設定処理部、外部から受信したコマンドを解釈して前記状態情報を変更する処理を行うコマンド解釈処理部、からなるプログラム処理部と、を備え、
前記状態情報は、非接触電子タグが活動中であることを示すＡｃｔｉｖｅ状態と停止状態であることを示すＳｌｅｅｐ状態のいずれかであり、
前記ＩＤ応答処理部は、前記状態情報がＡｃｔｉｖｅ状態の場合にのみＩＤを応答し、
前記識別情報設定処理部は、自身と同一のＩＤを持つ識別情報設定要求を受信した場合にのみ当該要求中に含まれる識別情報を設定し、
コマンド解釈処理部は、前記受信したコマンド中に含まれる識別情報が自身の持つ識別情報と一致した場合にのみ前記コマンドを解釈し実行する
ことを特徴とする非接触電子タグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波式非接触電子タグ（以下、電子タグと記述）の読み取りを制御する技術に関する。  
【背景技術】
【０００２】
昨今、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグなどの電子タグを利用し様々な情報サービスを提供するユビキタス情報サービスが注目されている。電子タグはバーコードに替わる高度な自動認識技術として注目されており、内部に数十バイトから数キロバイトのメモリを持ち、読み取り装置からの読み取り信号を受信しメモリに記録されたＩＤを応答する。例えば、特許文献１によると、百貨店やレストランが顧客に電子タグを与え、店舗内に設置した電子タグの読み取り機能を備えたゲート端末機で顧客が持つ電子タグのＩＤを読み取ることで顧客を識別し、百貨店やレストランは顧客が望む商品やサービスを提供可能となり、カスタマーリレーションシップを構築することが可能になる。
【０００３】
電子タグは、使用する電波の周波数帯や電源の有無などにより分類できる。今後の活用が期待されているのは、ＵＨＦ帯を使用するものでさらに自家電源を持たず外部からの電源供給により動作するパッシブタグと呼ばれる分類のタグである。
【０００４】
ところで、電子タグを利用し個人の嗜好や属性に応じたサービスが得られるユビキタス情報サービスでは、プライバシ侵害に対する懸念も多く、電子タグの普及を妨げる原因の一つとなっている。そこで、不用意に電子タグ内のＩＤを読み取られることを防止する技術がいくつか開示されている。非特許文献１によると、電子タグの読み取りを防止する方法には、電子タグの回路としてＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）があればよい「ノーマルタグ」と、電子タグに暗号回路などの特殊回路を組み込みインテリジェント化する「スマートタグ」の２つがある。
【０００５】
具体的な方法として、「ノーマルタグ」では商品購入時などに電子タグの機能を停止させるＫｉｌｌアプローチや妨害電波を放出し読み取りを妨害する方法などがあり、「スマートタグ」では電子タグ内で暗号処理を行うことでＩＤの読み取りを防止する方法などがある。自家電源を持たないパッシブタグでは、少ない電力消費で機能が実現できるように少しでも電子タグの回路が簡素な方がよく、また、製造コストの面からも簡素な回路の方がよい。一方、暗号回路など複雑な回路を組み込んだ方がより高度なプライバシ保護対策が可能となる。
【特許文献１】特開２００３−２８１２９１号公報
【非特許文献１】木下真吾著、「ＲＦＩＤプライバシ論（後編）タグ無効化以外の方策はないのか」、ＮＩＫＫＥＩ  ＢＹＴＥ  ２００４年１０月号、日経ＢＰ社
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特許文献１に開示されているように、顧客に電子タグを携帯させてゲート端末機を通過することで顧客に関する情報を収集するという従来技術において、低コストでプライバシ保護を行うという観点からはＫｉｌｌアプローチが有効であるものの、電子タグの機能を停止した後はＩＤを読み取ることができないためユビキタス情報サービスを提供することができない。そこで、ＲＯＭだけではなく、書き換え可能なメモリや基本演算回路など暗号回路と比較すると低コストで実装可能な回路を電子タグに組み込み、必要に応じて電子タグの機能を一時停止する方法（スマートタグ方式を取り入れたノーマルタグ方式に近似する方式）が考えられる。
【０００７】
このとき、電子タグとして今後の活用が見込まれるパッシブタグを前提に考えた場合、電子タグの機能を外部から一時停止したり、再開したりする技術が必要となる。その際、他人が持つ電子タグの機能を一時停止することなく、また、他人により自分の持つ電子タグの機能が一時停止されることのない技術が求められる。さらに、機能を一時停止する手続きや再開する手続きが複雑だと、利用者は利便性よりもプライバシ保護を重視し電子タグの機能を停止させたままにする可能性が高くなるため、利用者が機能を容易に一時停止し再開できる技術も求められる。
【０００８】
本発明の目的は、電子タグの機能を停止して誤った読み取りを防止する場合に、電子タグを高コスト化することなく、また、他人の電子タグの機能を停止させることなく、あるいは他人により自分の電子タグの機能が停止させられることなく、さらに利用者が電子タグの機能を容易に一時停止および再開することが可能な携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明は主として次のような構成を採用する。  
非接触で電子タグとの通信を行う電子タグ通信部と、前記電子タグのＩＤを読み取る電子タグ読み取り装置および前記電子タグ読み取り装置の位置情報を保持する位置情報管理サーバを接続したネットワークとの間で無線通信する無線ネットワーク通信部と、を備えた情報処理端末であって、
前記電子タグに対して、前記電子タグの固有情報であるＩＤの読み取り要求を行う手段と、
前記情報処理端末が管理する電子タグに対して設定する識別情報を前記電子タグから応答されたＩＤとともに前記電子タグ通信部を介して前記電子タグに送信する手段と、
前記ＩＤ読み取り要求と前記識別情報及びＩＤを、前記電子タグ通信部を介して比較的低出力の電波を用いて送信する手段と、
前記電子タグの機能を停止させる停止コマンドと前記電子タグの機能を再開する再開コマンドを、前記電子タグ通信部を介して比較的高出力の電波を用いて前記電子タグに送信する手段と、を備える。
【００１０】
また、前記情報処理端末において、前記電子タグ読み取り装置の位置情報を前記位置情報管理サーバから無線ネットワーク通信部を介してダウンロードする手段と、
前記ダウンロードした位置情報から前記電子タグ読み取り装置による読み取り要求信号が到達し得る範囲である読み取り可能エリアを計算する手段と、
前記読み取り可能エリアの中で前記電子タグの読み取りを許可する許可エリアと許可しない非許可エリアを設定する手段とを備える。
【００１１】
また、前記情報処理端末において、前記情報処理端末の現在位置を計測し、前記計測した現在位置が前記許可エリア内でない限りは前記停止コマンドを前記電子タグ通信部を介して前記電子タグに自動的に送信する手段、または、前記情報処理端末は、前記情報処理端末の現在位置を計測し、前記計測した現在位置が前記許可エリア内に入ったときは前記再開コマンドを前記電子タグ通信部を介して前記電子タグに自動的に送信する手段を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電子タグに機能一時停止手段および機能再開手段および識別情報を持たせ、現在位置計測手段を備えた携帯端末から位置情報に基づき識別情報を含む機能一時停止コマンドおよび機能再開コマンドを送出することで、電子タグを高コスト化することなく、消費者は自分の所有する電子タグの機能を容易に一時停止することが可能となり、コマンドに識別情報を含ませることで他人の電子タグを機能一時停止させてしまうこともなく、また、携帯端末に電子タグと同様にコマンドを受信する機能を持たせることで他人により自分の電子タグが不正に機能再開させられることを防ぐことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施形態に係る携帯端末について、図１〜図１４を参照しながら以下詳細に説明する。本発明を実施するための最良の形態として、複数のテナントが出店する大型商業店舗における電子タグを利用したＣＲＭ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）システムを例示する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る携帯端末並びに電子タグを大型商業店舗におけるＣＲＭシステムに適用した場合のシステム構成の概略を示す図である。店舗内の天井や壁面など様々な箇所には、無線ＬＡＮアクセスポイント１０１が設置されている。アクセスポイント１０１は店舗内ＬＡＮ１０２に接続されており、ＬＡＮには位置情報管理サーバ１０３、情報サービス提供サーバ１０５が接続されている。位置情報管理サーバ１０３は読み取り装置位置情報データベース１０４を有し、また情報サービス提供サーバ１０５は顧客情報データベース１０６を有する。
【００１５】
一方、店舗内の天井や壁面、商品棚やレジなど様々な箇所には、電子タグ読み取り装置１０７が設置されており、電子タグ読み取り装置１０７はＬＡＮ１０２に接続されている。電子タグ読み取り装置１０７には読み取り電波の到達可能範囲があり、読み取り可能範囲１０８内にある電子タグの内容を読み取ることができるが、読み取り可能範囲１０８外にある電子タグの内容を読み取ることはできない。この読み取り可能範囲１０８の実際の距離は電波長や電源供給の有無により異なるが、今後商業用途での利用が期待されているＵＨＦ帯のパッシブタグでは５ｍから、条件によっては１０ｍほどにも到達すると言われている。
【００１６】
一方、買い物客１０９は１個以上の電子タグ１１０を所持し、あるいは身に着けている。例えば特許文献１に記載されたように、商業施設から付与された顧客識別用の電子タグを買い物客１０９が所持している、あるいは店舗内で購入した衣類や書籍に電子タグが付いている場合も考えられる。それらの電子タグのＩＤは電子タグ読み取り装置１０７を介して情報サービス提供サーバ１０５に送信され、顧客情報データベース１０６に保存される。電子タグのＩＤからは、買い物客が誰であるかといった情報や、電子タグが貼りつけられていた商品の情報がわかる（図１には顧客情報ＤＢ１０６のみが図示されているが、これ以外に商品情報ＤＢ（不図示であるが）が情報サービス提供サーバ１０５に接続されていて商品に関する種々の情報が格納されている）。
【００１７】
この仕組みにより、来店頻度の高い買い物客には優遇サービスを提供する、あるいは店舗内でパソコン雑誌（当該雑誌に電子タグが貼付されている）を購入した買い物客は店舗内のファーストフード店で食事を取ることが多いので、パソコン雑誌を一定額以上購入した客にはファーストフード店のクーポンをプレゼントしてファーストフード店での消費を促進するといったプロモーションや、あるアーティストの音楽ＣＤを購入した客に、情報サービス提供サーバ１０５からそのアーティストのコンサート情報を送るといったプロモーションが可能となり、カスタマーリレーションシップの構築に役立つ。
【００１８】
このように、購買履歴を利用したプロモーションは店舗側、買い物客側の双方にとってメリットがある反面、買い物客にとっては個人情報が悪用されるのではないかという不安がある。そのため、しっかりとした個人情報の取り扱いをしている店舗の方が、個人情報の取り扱いがいい加減な店舗より買い物客の信頼が得られ、客は購買履歴を利用したプロモーションを受けてもよいと考える可能性が高い。
【００１９】
店舗側がしっかりとした個人情報管理を行っていたとしても、悪意ある第三者が店舗内に電子タグ読み取り装置１１２を無断で設置し、読み取り装置１１２の読み取り可能エリア１１３内に入った買い物客の電子タグ１１０の情報を読み取り、個人情報収集サーバ１１４に客の購買履歴などの個人情報を蓄えることで、買い物客の個人情報が不正に取得され被害に遭う可能性もある。そのため、買い物客は悪意ある第三者により個人情報を不正取得されるリスクを回避したいと考え、一方の店舗側も、悪意ある第三者による不正な読み取り装置の設置を回避して、あるいは設置された場合には速やかに検出し撤去して、買い物客が安心して買い物をできる環境を作ろうとする。
【００２０】
そこで、買い物客に対して、店舗以外で第三者により設置されるなど信頼できない読み取り装置や、店舗が設置したものであっても自分の電子タグを読み取ってほしくないと考える読み取り装置（後述する図４の例では、店舗内のテナントＡにおける読み取り装置４０３では電子タグを読み取ってほしくない）による電子タグの読み取りを防止するための携帯端末１１１を所持させる。携帯端末１１１は常時携帯性の高いものがよく、携帯電話やＰＨＳ、あるいは腕時計などに本発明の技術を適用した端末装置が考えられる。
【００２１】
図２は、本発明の実施形態に係る携帯端末並びに電子タグを適用したＣＲＭシステムの動作を説明する図である。携帯端末１１１（携帯端末の構成並びに機能は図４の説明において後述する）を持った買い物客が店舗内に入ると、携帯端末１１１は無線ＬＡＮアクセスポイント１０１を介して位置情報管理サーバ１０３から設置位置情報（後述するが、電子タグ読み取り装置の設置位置に関する情報）をダウンロードする（２０１）。その後、携帯端末１１１上のプログラムは読み取り可能エリアを計算し（２０２）、読み取り許可エリア設定画面を表示し読み取り許可エリア（図４の説明で後述するが、テナントＣでは読み取り許可、テナントＡ，Ｂでは読み取り非許可など）を設定する（２０３）。
【００２２】
店舗内では、携帯端末１１１は常に現在位置の計測を行い（２０４）、現在位置が読み取り許可エリア内でない限りは電子タグ１１０に対し機能を一時停止するためのコマンドであるＳｌｅｅｐコマンドを送信する（２０５）。すなわち、携帯端末において、自動的に取得した自身の位置情報と読み取り非許可エリアの情報とで自動的にＳｌｅｅｐコマンドを識別情報とともに電子タグに送信する。Ｓｌｅｅｐコマンドを受信した電子タグ１１０は、コマンドに自分自身が持つ識別情報と同じ識別情報が含まれるか確認した上でＳｌｅｅｐ設定を行う（２０６）。
【００２３】
電子タグ１１０がＳｌｅｅｐ設定された状態で店舗が設置した読み取り装置１０７から読み取り要求信号が送信されても（２０７）、買い物客が所持する電子タグ１１０はＩＤ応答を行わない。同じく、第三者が不正に設置した読み取り装置１１２から読み取り要求信号が送信された場合も（２０８）、Ｓｌｅｅｐ設定された状態の電子タグ１１０はＩＤ応答を行わない。ここで、電子タグのＩＤというのは電子タグが本来保有する固有情報であり、識別情報というのは携帯端末が電子タグに対して設定する設定情報であり、これらの情報の意義や使い方については後述する。
【００２４】
その後、買い物客の移動にともない携帯端末１１１は絶えず現在位置を計測し続け（２０９）、読み取り許可エリア内に入った際は電子タグ１１０に対し機能を再開するコマンドであるＡｃｔｉｖａｔｅコマンドを識別情報付きで送信する（２１０）。Ａｃｔｉｖａｔｅコマンドを受信した電子タグ１１０は、コマンド中の識別情報を確認した上でＡｃｔｉｖｅ設定を行う（２１１）。Ａｃｔｉｖｅ設定された状態の電子タグ１１０に店舗が設置した読み取り装置１０７から読み取り要求信号が送信されると（２１２）、電子タグ１１０は正常応答を返す（２１３）。
【００２５】
つまり、電子タグ１１０がＡｃｔｉｖｅ設定の場合に限り、読み取り装置１０７は電子タグ１１０のＩＤを読み取ることができる。その後、買い物客の移動にともない携帯端末１１１は絶えず現在位置を計測し続け（２１４）、読み取り許可エリアから出た場合には再びＳｌｅｅｐコマンドを自動的に送出し（２１５）、電子タグ１１０はＳｌｅｅｐ設定される（２１６）。
【００２６】
これらのＳｌｅｅｐコマンドとＡｃｔｉｖａｔｅコマンドはＵＨＦ帯の電子タグを想定すれば、先に述べたように５ｍ〜１０ｍの距離を伝達可能だが、買い物客が所持する携帯端末１１１から同じく買い物客が所持する電子タグ１１０に十分到達する程度の電波を送信すれば良く、到達距離が３ｍ程度となるように出力を下げて調整してもよい（携帯端末と電子タグは買い物客がともに身近に所持するものであるから両者の間で通信でき得る程度の電波強度でよい）。出力を下げれば消費電力も下がるため、携帯端末の電源維持時間が延長され使い勝手の向上が見込まれる。
【００２７】
なお、携帯端末１１１を用いた現在位置計測の方法については、種々の従来技術が適用可能であり、一例として、特開２００４−２１４７５４号公報「基地局間非同期システムでの測位における基準タイミング差調整方法、その方法を行う装置」の開示技術は無線ＬＡＮに用いられているので、本発明の実施形態として示すＣＲＭシステムに適用できる。
【００２８】
図３は、本発明の実施形態に係る携帯端末１１１の動作フローを示す図である。携帯端末１１１は、店舗内に入る際に読み取り装置位置情報（図１のＤＢ１０４を参照）をダウンロードする（３０１）。そのため、位置情報管理サーバ１０３にアクセスするための無線ＬＡＮアクセスポイント１０１のうち一つ以上は、店舗の入り口付近に設置する必要がある。読み取り装置位置情報をダウンロードした携帯端末１１１は、読み取り装置位置情報をもとに読み取り可能エリアの計算を行う（３０２）。読み取り可能エリアは、例えば読み取り装置設置位置を中心とする、読み取り電波の到達距離（後述する図６の到達距離６０４を参照）より若干長めの距離（図１の読み取り可能範囲１０８を参照）を半径とする球面内であるとすることで容易に計算できる。
【００２９】
次に、電子タグの読み取りを許可するエリアと許可しないエリアを設定するために、読み取り許可エリアの設定を行う（３０３）。例えば、読み取り装置位置情報をダウンロードした結果、ＡからＦまでの６個の読み取り装置が設置されていることが分かり、読み取り装置Ｂは普段よりひいきにしているテナントの売り場内に設置されているため信用し、読み取り装置ＣとＤとＥはエスカレータ前などに設置されているため、流動計測に用いていると予想して信用し、読み取り装置ＡとＦはこれまでに買い物をしたことのないテナントの売り場内に設置されているため信用しない場合に、読み取り装置ＢからＥまでの読み取り可能エリアのみを読み取り許可エリアにするといった使い方をする。読み取り許可エリアを設定（後述する図４のチェック印）した後、携帯端末１１１はまず初期設定として電子タグにＳｌｅｅｐコマンドを送信し（３０４）、電子タグの機能を一時停止させる。
【００３０】
その後、携帯端末１１１を所持した買い物客が店舗内を歩いている間、携帯端末１１１は常に他の携帯端末からのＳｌｅｅｐコマンドやＡｃｔｉｖａｔｅコマンドの受信確認をし（３０５）、受信がなかった場合は自身の電子タグにおける現在位置の計測を行う（３０６）。現在位置が処理３０３で設定した読み取り許可エリア内か否か判別し（３０７）、読み取り許可エリア内にいる場合は電子タグにＡｃｔｉｖａｔｅコマンドを識別情報付きで送信し（３０８）、読み取り許可エリア外にいる場合はＳｌｅｅｐコマンドを識別情報付きで送信する（３０９）。
【００３１】
一方、他の携帯端末からのコマンドの受信を確認する処理３０５において、コマンドを受信した場合は、コマンド中に自身の携帯端末内にある識別情報と同じ識別情報が含まれているか否か判定する（３１０）。すなわち、自身の携帯端末から自身に属する電子タグに向けて設定される識別情報が盗用されているか否かを判定する。同じ識別情報が含まれていない場合、これは同じ機能の携帯端末を持つ他の買い物客が、自身の電子タグに向け送信したコマンドと考えることができるため、現在位置計測処理３０６に移る。しかし、受信したコマンド中に同じ識別情報が含まれていた場合、何らかの手段により買い物客が設定した識別情報を知った第三者が電子タグの機能を再開してＩＤを不正に読み取ろうとしている可能性が考えられることから、Ｓｌｅｅｐコマンドを送信し続け（３１１）読み取りを防止するとともに、アラームを鳴らし買い物客に警告する（３１２）。
【００３２】
図４は、読み取り許可エリア設定（３０３）を行うための携帯端末１１１の画面例を示す図である。読み取り許可エリア設定画面にはフロアの見取り図４０１が表示され、他のフロアの見取り図を表示するためのナビゲーション４０２が表示される。図４では、テナントＡに読み取り装置が設置されていることを示すチェックボックス４０３が表示され、同じくテナントＢに４０４、テナントＣに４０５、中央広場に４０６、エスカレータ前に４０７、４０８のチェックボックスが表示され、買い物客はこのフロアには合計６個の読み取り装置が設置されていることがわかる。
【００３３】
買い物客はテナントＣをひいきにしており頻繁に買い物をするので、テナントＣで自分に合ったお奨め商品の情報を受け取るためにチェックボックス４０５にチェックを入れ、テナントＣを読み取り許可エリアに設定している。また同様に、中央広場やエスカレータ前の読み取り装置は、混雑具合の把握や導線確認のために設置されていると考えられるため、チェックボックス４０６，４０７，４０８にもチェックを入れている。
【００３４】
一方、テナントＡとテナントＢでは、極くたまにしか買い物をしないため、不要なプロモーションを避けるためにチェックボックス４０３と４０４にはチェックを入れず、読み取り許可エリアから除外している。このような設定をすることで、買い物客に信頼をよせられていないテナントＡとテナントＢが、買い物客の個人情報を利用しておすすめ情報配信などのサービスを行うことを防止しつつ、信頼をよせているテナントＣからは情報配信サービスを受けることができる。なお、携帯端末に表示するフロアの見取り図は、はじめから携帯端末内に持たせておいてもよいし、設置位置情報をダウンロードする際いっしょにダウンロードしてもよい。また、一度設定した読み取り許可エリア情報は携帯端末内に記録しておき、後日同じ店舗にきた際には記録してある読み取り許可エリア情報を再現することで設定の手間を省くこともできる。
【００３５】
図５は、携帯端末１１１として携帯電話を用いた場合の読み取り許可エリア設定画面の例を示す図である。携帯電話はＰＤＡなどと比較すると画面が小さいため、図４に示したようなエリアマップを表示できない場合も多い。そこで、読み取り許可エリア適用状態５０１と読み取り装置設置場所５０２が記載された表という簡易表示を用い、読み取り許可エリアの適用設定を行うとよい。
【００３６】
図６は、読み取り装置位置情報データベース１０４に保存される、店舗内に設置された読み取り装置の設置位置情報データの概要を示す図である。設置位置情報データは、読み取り装置ＩＤ６０１、読み取り装置の設置位置６０２、設置位置名６０３、到達距離６０４から構成される。設置位置６０２は、読み取り装置の設置位置をＸ座標、Ｙ座標、Ｚ座標を指定することで３次元空間上の任意の位置を指示する。各座標値は、店舗内の基準点を原点とし、東方向にＸ軸、北方向にＹ軸、高さ方向にＺ軸とし、原点からの距離をメートル単位で表現する。
【００３７】
例えば、読み取り装置ＩＤが０００１である２ＦテナントＡに設置された読み取り装置の設置位置は、基準点から東に１０メートル、北に２８．５メートル、高さ方向に５メートルの位置に設置されていることを示している。基準点は例えば建物１Ｆ南西の角外壁底面とし、各無線ＬＡＮアクセスポイント１０１の設置位置も読み取り装置の設置位置と同様に基準点からのＸＹＺ座標値として管理する必要がある。到達距離６０４は、その読み取り装置から発せられる読み取り電波の到達距離を示している。例えば、読み取り装置ＩＤが０００１である読み取り装置は、読み取り電波が周囲５．５メートルの範囲に届き、読み取り装置ＩＤが０００４である読み取り装置は８．０メートルの範囲に届く。読み取り可能エリアの計算処理３０２では、この到達距離情報を使用して読み取り可能エリアの計算を行う。
【００３８】
図７は、電子タグ１１０の内部構造を示す図である。電子タグは、アンテナ７０１とプログラム処理部７０２、データ記憶部７０３から構成される。プログラム処理部７０２は基本演算回路で実装され、データ記憶部７０３は読み書き可能な不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭなど）で実装される。データ記憶部７０３には、ＩＤ７０４、識別情報７０５、状態情報７０６が記録されている。識別情報７０５は、例えば１２８ｂｉｔの乱数値などであり、状態情報７０６は現在の動作状態がＳｌｅｅｐ状態かＡｃｔｉｖｅ状態かを表現できればよいため、例えば１バイトの数値でよい。なお、電子タグのＩＤ７０４は電子タグを所持する顧客を特定する情報（電子タグの貼付した商品情報でもよい）であるが、付属または別添のテーブルでＩＤ７０４とその詳細情報との関連付けを設定しておいてもよい。
【００３９】
プログラム処理部にはＩＤ応答処理部７０７、識別情報設定処理部７０８、コマンド解釈処理部７０９があり、それぞれ基本演算回路で実装されている。ＩＤ応答処理部７０７は外部から読み取り信号を受信した場合に状態情報７０６がＡｃｔｉｖｅを示す値であればＩＤ（７０４）を応答する処理を行う。識別情報設定処理部７０８は携帯端末１１１からの識別情報設定信号を受信した際、識別情報７０５に書き込む処理を行う。コマンド解釈処理部７０９は、携帯端末１１１からのＳｌｅｅｐコマンドやＡｃｔｉｖａｔｅコマンドを受信した際にコマンド中の識別情報を格納された識別情報７０５と比較し、同一の場合に状態情報７０６をコマンドの種類に応じて変更する処理を行う。
【００４０】
図８は、携帯端末１１１の内部構造を示す図である。携帯端末１１１は、大きくは無線ＬＡＮ通信部８０１、電子タグ通信部８０２、アンテナ８０３、プログラム処理部８０４、データ記憶部８０５、表示部８０６、入力部８０７から構成される。プログラム処理部８０４は、ＳｌｅｅｐコマンドやＡｃｔｉｖａｔｅコマンドを送信する処理を行うコマンド送信処理部８０８、現在位置計測を行う現在位置計測処理部８０９、他の端末が送信したコマンドを受信し識別情報の判定を行うコマンド受信処理部８１０、他の端末から送信されたコマンドが自分の電子タグに向けてのコマンドであった場合にアラームを発するアラーム通知処理部８１１、ダウンロードした設置位置情報ファイルから読み取り可能エリアを計算する読み取り可能エリア計算処理部８１３、読み取り許可エリア設定画面を表示しエリア設定を行うための読み取り許可エリア設定処理部８１４から構成される。
【００４１】
データ記憶部８０５は、読み取り可能エリアに設定した場所を記憶しておくための読み取り可能エリア情報ファイル８１５、自分の電子タグに向けたコマンドに埋め込む識別情報が書かれた識別情報ファイル８１６、近接距離でＩＤを読みとり識別情報を設定することで自分の電子タグとして管理している電子タグの情報が書かれた管理電子タグ情報ファイル８１７から構成される。
【００４２】
図９は、携帯端末１１１から電子タグに識別情報７０５を設定する処理のフローを示す図である。携帯端末１１１は、電波出力を弱めて近接距離でないと電子タグ１１０が応答しない電波強度でＩＤ読み取り要求を送信する（９０１）。電波出力を弱めるのは、当該携帯端末に属さない（ひも付きでない）電子タグが受信することのないようにするためである。一般に、電波の発信源からある距離だけ離れた地点において受信する電波の強さは、出力に比例し、発信源からの距離の２乗に反比例する。電子タグが電波を受信するためにはある一定以上の強さの電波を受信する必要があり、従って出力を小さくすることで電波の到達距離を短くすることができる。
【００４３】
そこで、ＳｌｅｅｐコマンドやＡｃｔｉｖａｔｅコマンドを送信する場合と、ＩＤ読み取り要求を送信する場合で出力を変えるために、図１３に示すように電子タグ通信部８０２（図８の符号８０２を参照）に変圧回路１３０１を持たせる。携帯端末１１１はＩＤ読み取り要求（９０１）、識別情報の送信（９０４）においては変圧回路１３０１を利用し出力を下げることで近接距離による通信を行い、Ｓｌｅｅｐコマンドの送信（２０５）、Ａｃｔｉｖａｔｅコマンドの送信（２１０）においては出力を上げて通常距離による通信を行う。
【００４４】
携帯端末１１１からのＩＤ読み取り要求を受信した電子タグ１１０は状態を確認し（９０２）、Ａｃｔｉｖｅ状態であればＩＤ応答を返す（９０３）。Ｓｌｅｅｐ状態であればＩＤ応答を返さない。これによって、紛失した電子タグを第三者に拾われた場合でも、電子タグ１１０がＳｌｅｅｐ状態になっている場合はＩＤの漏洩を防止できる。
【００４５】
電子タグ１１０からＩＤ応答を受けた携帯端末１１１は、ＩＤ読み取り要求と同様に近接距離で、読み取ったＩＤとともに識別情報ファイル８１６に書かれた識別情報を送信する（９０４）。識別情報及びＩＤを受信した電子タグは送られてきたＩＤが自分自身のＩＤと同じか確認し（９０６）、同じであれば受信した識別情報を設定する（９０７）。携帯端末１１１は、管理電子タグ情報（携帯端末が管理する電子タグの情報であり、その内容は後述する図１１を参照）にＩＤと識別情報を書き込み更新する（９０５）。
【００４６】
識別情報をＩＤとともに送信するのは、識別情報を送信した携帯端末が確かに近接距離でＩＤ読み取りを行った携帯端末であることを確認することで、他の端末が勝手に識別情報を設定できないようにするためである。ここで、既に電子タグ１１０のＩＤを不正に入手している第三者がいた場合、電子タグの持ち主に代わり独自の識別情報を設定することができてしまう。このように、図９に示す携帯端末と電子タグの関連付けの初期設定が終了してから、図２と図３に示す処理フローが開始される。
【００４７】
図１０は、携帯端末１１１から電子タグに送信される各コマンドデータの概要を示す図である。Ｓｌｅｅｐコマンドでは先頭にＳｌｅｅｐコマンドであることを示す命令コード１００１として「０ｘ０１」があり、その後ろに識別情報１００２がある。Ａｃｔｉｖａｔｅコマンドも同様に先頭に命令コード１００３として「０ｘ５１」があり、その後ろに識別情報１００２がある。識別情報設定処理９０４（図９を参照）における識別情報設定コマンドでは、先頭に命令コード「０ｘ９１」が、その後ろに電子タグ１１０のＩＤである１００５が、さらにその後ろに電子タグ１１０に設定したい識別情報１００２がある。
【００４８】
ここで、識別情報１００２の代わりに電子タグ１１０のＩＤ（７０４）を使用しても、つまりコマンドに識別情報を付加するのではなくＩＤを付加することでも、自分が所有する電子タグにのみコマンドを送信することは可能であるが、識別情報の代わりにＩＤを使用した場合には、第三者に自分が所有する電子タグのＩＤを知られる機会が多いことことから、識別情報を使用した方がよい。また、自分が所有又は管理する（ひも付きの）複数の電子タグに同じ識別情報を設定することで、同じ識別情報が設定された複数の電子タグに同時にコマンドを送信することも可能となり、使い勝手の向上が期待できる。
【００４９】
図１１は、携帯端末１１１に保存される管理電子タグ情報ファイル８１７に書き込まれるデータの概要を示す図である。電子タグのＩＤ（１１０１）と、そのＩＤを持つタグに設定した識別情報１１０２から構成される。
【００５０】
以上説明した本発明の実施形態を、携帯端末１１１と電子タグ１１０を持つ買い物客１０９の視点で時系列に概括すると次のようになる。まず、買い物客１０９は自宅などで商品に付いている電子タグ１１０に携帯端末１１１を近付け、図９に示した手順で識別情報の設定処理を行う。もちろん、自宅ではなく商品を購入してすぐ店舗内で設定処理を行ってもよい。先に述べたように、識別情報の設定処理は近接距離の通信を介して行うので、誤って他人の電子タグに識別情報を書き込んでしまうことは回避できる。
【００５１】
次に、買い物客１０９が店舗に入ると、位置情報管理サーバ１０３から携帯端末１１１に設置位置情報がダウンロードされる（２０１）。買い物客１０９は、図４に示した読み取り許可エリア設定画面で読み取り許可エリアを設定する。その後、買い物客１０９が店舗内を移動すると携帯端末１１１は常に現在位置計測を行い（２０４）、読み取り許可エリア内でなければ、携帯端末１１１はＳｌｅｅｐコマンドを自動的に送信し（２０５）、読み取り許可エリア内であればＡｃｔｉｖａｔｅコマンドを自動的に送信する（２１０）。Ｓｌｅｅｐコマンドの送信とＡｃｔｉｖａｔｅコマンドの送信は通常距離で行われるため、ＵＨＦ帯の電子タグでは数メートルの範囲内にある電子タグにコマンドを送信することができる。
【００５２】
混雑した店舗内などではコマンドの到達範囲内に他人の電子タグが存在する場合も十分に考えられるが、最初に設定した識別情報を利用することで、コマンドを受信した電子タグは自分宛のコマンドか否か判別することができ、誤って他人の電子タグをＡｃｔｉｖｅにしたり、Ｓｌｅｅｐさせたりすることも回避できる。
【００５３】
以上、本発明の実施形態として大型店舗におけるＣＲＭシステムについて説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内で数々の変形が可能である。例えば、携帯端末１１１上で行われる現在位置計測処理２０４は、位置情報管理サーバ１０３上で行ってもよい。すなわち、図１２に示すように、携帯端末１１１上で読み取り許可エリアの設定２０３を行った後、携帯端末１１１上で現在位置計測処理を行うのではなく、携帯端末１１１から位置情報管理サーバ１０３に現在位置通知要求を送信し（１２０１）、位置情報管理サーバ１０３は携帯端末１１１の現在位置計測を行い（１２０２）、携帯端末１１１に現在位置を通知する（１２０３）。図１２は本実施形態に関するＣＲＭシステムの動作、特に現在位置計測の処理手順を説明する図である。
【００５４】
位置計測処理を携帯端末１１１上ではなく位置情報管理サーバ１０３上で行うことにより、計算機資源の乏しい携帯端末上で行うより高速に位置計測処理を行うことが可能となる場合が考えられる。従って、読み取り可能エリアの計算処理２０２についても、位置情報管理サーバ１０３上で行ってもよい。また、Ａｃｔｉｖａｔｅコマンドの送信（３０８）およびＳｌｅｅｐコマンドの送信（３０９）は、常にどちらかのコマンドを送信するのではなく、読み取り許可エリアの判定（３０７）でエリアが切り替わった場合にのみ対応するコマンドを送信してもよい。
【００５５】
また、携帯端末１１１から電子タグ１１０に近接距離で識別情報を書き込む処理（９０１及び９０４）では、携帯端末１１１の電波出力を低出力化するのではなく、到達範囲の短い周波数の電波を使用してもよい。ただし、そのためには電子タグ１１０は通常読み取り用と近接距離用の２種類のアンテナおよび受信回路を必要とするため、携帯端末１１１の電波出力を低下させて１種類のアンテナおよび受信回路で実現する方法に比べコスト高になることは避けられない。
【００５６】
さらに、電子タグ１１０が携帯端末から送信されたコマンドが自分宛のコマンドかどうか判別する方法として、あらかじめ設定された識別情報とコマンドの中の識別情報を比較する代わりに、公開鍵暗号技術を用いて識別する方法が考えられる。
【００５７】
図１４は本発明の実施形態に係る携帯端末から電子タグへの識別情報に代えて公開鍵暗号技術を適用する例を示す図である。図１４において、携帯端末１１１は電子タグからＩＤを読み取る要求の代わりに、公開鍵読み取り要求を行い（１４０１）、電子タグは自身の公開鍵を応答する（１４０２）。携帯端末１１１はＡｃｔｉｖａｔｅコマンド、Ｓｌｅｅｐコマンドを送信する際、識別情報の代わりに電子タグの公開鍵で暗号化した認証情報を付与し、コマンドを受け取った電子タグは自身が持つ秘密鍵で認証情報を復号化し、うまく複合できた場合には自分宛のコマンドであると判断する。
【００５８】
図１４に示す本実施形態の構成例によると、携帯端末１１１内に電子タグのＩＤを保存しないため、携帯端末を紛失した場合に電子タグのＩＤが漏洩することがなく、あるいは第三者がＡｃｔｉｖａｔｅコマンドやＳｌｅｅｐコマンドの信号を受信して識別情報を知り、正しい識別情報を付与したＡｃｔｉｖａｔｅコマンドを送信し続けサービス不能攻撃を行うといった脅威を回避することができる。ただし、識別情報の比較により自分宛のコマンドか否かを判別する場合に比べ、電子タグ１１０に暗号回路を実装する必要が発生することから、電子タグのコスト高を招くというデメリットがあることに注意する必要がある。
【００５９】
以上説明したように、本発明の特徴は、電子タグの機能を停止して誤った読み取りを防止する場合に、電子タグを高コスト化することなく、他人の電子タグの機能を停止させることなく、あるいは他人により自分の電子タグの機能が停止させられることなく、さらに利用者が電子タグの機能を容易に一時停止および再開することができるようにするために、次のような構成、機能乃至作用を奏するものである。すなわち、電子タグの読み取りを行う店舗には、位置情報管理サーバと読み取り装置位置情報データベースを設置する。買い物客は携帯端末を所持し、店舗入り口で読み取り装置位置情報をダウンロードし読み取り可能エリアを計算する。買い物客は読み取り可能エリア内で電子タグの読み取りを許可するか否かそれぞれの読み取り可能エリアに対して設定する。携帯端末は常に現在位置を確認し、読み取りを許可しないエリアにいる場合は電子タグに対して自動的に機能一時停止コマンドを送信し、許可したエリアにいる場合は自動的に機能再開コマンドを送信する。電子タグは機能一時停止コマンドや機能再開コマンドを受信したとき、コマンド中に含まれる識別情報が自身が持つ識別情報と一致していればコマンドを実行し、一致していなければコマンドを実行しない。
【００６０】
また、電子タグは、通常の電子タグが持つＩＤ応答手段以外に機能一時停止手段と機能再開手段を備え、ＩＤとは別に識別情報を持つ。電子タグは外部から機能一時停止コマンドおよび機能再開コマンドを受信した際、コマンド中に自分自身が持つ識別情報と同一の識別情報を含むコマンドの場合にのみ機能一時停止手段および機能再開手段を実行する。機能一時停止コマンドおよび機能再開コマンドは、利用者が持つ携帯端末から送信する。携帯端末は機能一時停止コマンド送信手段と機能再開コマンド送信手段の他に電子タグのＩＤ読み取り手段と識別情報設定手段を備える。携帯端末を用いての電子タグのＩＤ読み取りは、誤って他人の電子タグのＩＤを読むことがないように、電波の出力を下げて近接距離で行う。また、ＩＤを読み取る際に電子タグに対して識別情報を設定する。識別情報を設定する際は読み取ったＩＤとともに識別情報を近接距離で送信する。
【００６１】
一方、店舗など電子タグ読み取り装置の設置者は、設置した読み取り装置の位置情報を管理する読み取り装置位置情報管理サーバを設置する。電子タグが取り付けられた物品を身に付け、または所持している買い物客は、読み取り装置位置情報管理サーバから読み取り装置の位置情報を携帯端末にダウンロードする。携帯端末内では、ダウンロードされた読み取り装置の位置情報から読み取り装置の読み取り可能エリアが計算される。携帯端末は読み取りを許可する読み取り装置を指定する画面を提示し、買い物客に電子タグの読み取りを許す読み取り許可エリアを設定させる。携帯端末は現在位置計測手段を備え、買い物客が携帯端末を持って店舗内を移動し、先に設定した読み取り許可エリア内に入ると、機能再開コマンドを送信し電子タグの機能を再開させる。再び読み取り許可エリアから抜け出た際には、機能一時停止コマンドを送信し、電子タグの機能を一時停止させる。
【００６２】
もし仮に、識別情報が第三者に漏洩した場合、第三者は識別情報を含む機能再開コマンドを送信し電子タグの機能を再開することができてしまう。これを避けるため、携帯端末は電子タグと同様に他の携帯端末や読み取り装置により送信された機能再開コマンドを受信する機能を持ち、他の携帯端末や読み取り装置が自身の持つ識別情報と同じ識別情報を含む機能再開コマンドを送信してきた場合は機能一時停止コマンドを送信し続けるとともに、アラームを鳴らすなどして持ち主に不正読み取りが行われようとしたことを告げる。
【００６３】
なお、本発明の実施形態についての以上の説明では、具体例として、携帯端末、電波式非接触電子タグ、ＬＡＮ、一時停止コマンドを例示したがこれに限らず、それぞれ一般的な情報処理端末、非接触電子タグ、ネットワーク、停止コマンドについても本発明の技術思想を適用することは当然に可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯端末を大型店舗におけるＣＲＭシステムに適用した場合のシステム構成の概略を示す図である。
【図２】本実施形態に係る携帯端末並びに電子タグを適用したＣＲＭシステムの動作を説明する図である。
【図３】本発明の実施形態に係る携帯端末の動作フローを示す図である。
【図４】本実施形態に係る携帯端末の読み取り許可エリア設定画面の例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る携帯端末としての携帯電話での読み取り許可エリア設定画面の例を示す図である。
【図６】本実施形態に関するＣＲＭシステムで使用される読み取り装置位置情報データベースに保存される読み取り装置位置情報データを示す図である。
【図７】本実施形態に関する電子タグの内部構成を示す図である。
【図８】本実施形態に係る携帯端末の内部構成を示す図である。
【図９】本実施形態に係る携帯端末から電子タグに識別情報を設定する処理のフローを示す図である。
【図１０】本実施形態に係る携帯端末から電子タグに送信する各種コマンドの内容を説明する図である。
【図１１】本実施形態に係る携帯端末における管理電子タグ情報ファイルの内容を説明する図である。
【図１２】本実施形態に関するＣＲＭシステムの動作、特に現在位置計測の処理手順を説明する図である。
【図１３】本実施形態に係る携帯端末における電子タグ通信部の構成を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る携帯端末から電子タグへの識別情報に代わる公開鍵暗号技術を適用する例を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０１  無線ＬＡＮアクセスポイント
１０２  店舗内ＬＡＮ
１０３  位置情報管理サーバ
１０４  読み取り装置位置情報データベース
１０５  情報サービス提供サーバ
１０６  顧客情報データベース
１０７  電子タグ読み取り装置
１０８  読み取り可能エリア
１０９  買い物客
１１０  買い物客が身に付ける電子タグ
１１１  携帯端末
１１２  第三者が設置した電子タグ読み取り装置
１１３  読み取り可能エリア
１１４  個人情報収集サーバ
４０１  店舗内の見取り図
４０３，４０４，４０５，４０６，４０７，４０８  読み取り装置設置位置
４０９  更新ボタン
４１０  キャンセルボタン
５０１  読み取り許可エリア適用状態
５０２  読み取り装置設置場所
７０１  電子タグのアンテナ
７０２  電子タグのプログラム処理部
７０３  電子タグのデータ記憶部
７０４  電子タグのＩＤ
７０５  識別情報
７０６  状態情報
７０７  ＩＤ応答処理部
７０８  識別情報設定処理部
７０９  コマンド解釈処理部
８０１  携帯端末の無線ＬＡＮ通信部
８０２  携帯端末の電子タグ通信部
８０３  アンテナ
８０４  携帯端末のプログラム処理部
８０５  携帯端末のデータ記憶部
８０６  携帯端末の表示部
８０７  携帯端末の入力部
８０８  コマンド送信処理部
８０９  現在位置計測処理部
８１０  コマンド受信処理部
８１１  アラーム通知処理部
８１２  識別情報設定処理部
８１３  読み取り可能エリア計算処理部
８１４  読み取り許可エリア設定処理部
８１５  読み取り可能エリア情報ファイル
８１６  識別情報ファイル
８１７  管理電子タグ情報ファイル
１３０１  変圧回路
１３０２  送信回路
【図１】
2006260238.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2006260238.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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