(57)【要約】【課題】  振動による乗心地不備の状況を早期に検出し、エレベータの継続運転を確保するとともに、作業員の負担，コストの軽減化を図ることにある。【解決手段】  かご室３ａと支持フレーム３ｂとの間に設けたかご荷重変動に伴う荷重補償用の荷重センサ６の出力である荷重データを距離データとしてデータ蓄積部１１に時系列的に蓄積するデータ蓄積手段１２と、この蓄積された距離データを時間微分して加速度を演算し、この演算された加速度を前記荷重データに対応させて保存する加速度演算手段１３と、この加速度演算手段で得られた加速度と予め定めた少なくとも１つの判定用しきい値を比較し、運転状況の良否を判定し、その判定結果を前記データ蓄積部１１に保存する判定処理手段１４とを設け、適宜な時期にデータ蓄積部１１に蓄積されたデータを読出し可能としたエレベータの運転状況検出装置である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご室とかご支持フレームとの間に設置される当該かご室の荷重変動に伴う荷重補償用の荷重センサの出力からエレベータの運転状況を検出するエレベータの運転状況検出装置において、
前記荷重センサの出力データを距離データとしてデータ蓄積部に時系列的に蓄積するデータ蓄積手段と、
このデータ蓄積手段によって蓄積されたデータを時間微分して加速度を演算し、この演算された加速度を前記データ蓄積部に時系列的な保存する加速度演算手段と、
この加速度演算手段によって得られた加速度と予め定めた少なくとも１つの判定用しきい値とを比較して運転状況の良否を判定し、その判定結果を前記データ蓄積部に保存する判定処理手段とを備え、
適宜な時期に前記データ蓄積部に蓄積されたデータを読出し可能としたことを特徴とするエレベータの運転状況検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータの運転状況検出装置において、
予め異常判定結果の内容に対応付けオペレーション処置情報が記憶され、前記判定処理手段から異常と判定された前記異常判定結果の内容に基づいてオペレーション処置情報を選択し、エレベータの運転制御に反映させるオペレーション処置手段を設けたことを特徴とするエレベータの運転状況検出装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のエレベータの運転状況検出装置において、
外部通信機器から伝送ラインを通して伝送されてくるデータ転送要求信号を受信し、前記データ蓄積部に蓄積されているデータを読み出して要求元の外部通信装置に転送する伝送制御手段を設けたことを特徴とするエレベータの運転状況検出装置。
【請求項４】
かご室とかご支持フレームとの間に設置される当該かご室の荷重変動に伴う荷重補償用の荷重センサの出力を用いて、エレベータの運転状況を検出するエレベータの運転状況検出方法であって、
前記荷重センサの出力データを距離データとして時系列的に蓄積した後、所定のタイミングで蓄積データを時間微分して加速度を演算し、得られた加速度を前記時系列的に蓄積された距離データに対応させて保存するとともに、当該加速度と少なくとも１つの判定用しきい値とを比較し、エレベータの運転状況の良否を判定することを特徴とするエレベータの運転状況検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの乗心地に関係する運転状況を検出するエレベータの運転状況検出装置及び運転状況検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にエレベータの乗心地に影響を与える要因は走行時の振動及び騒音である。騒音は振動が生じることにより発生することが多い。従って、振動は、最も注目されるところであるが、その中でも上下方向の振動が比較的問題視される。水平方向の振動は、軌道となるガイドレールの敷設状態やかごバランスなどの機械的要因に左右される一過性の現象であることが多く、走行時に定常的に発生する要因は少ない。上下方向の振動はある程度持続する現象となることから問題視されてくる。
【０００３】
従来、振動の発生によって乗心地の悪い状態が生じた場合、幾つかの振動分析方法ないし振動解析装置が採用されている。
【０００４】
従来の振動分析方法は、現状を把握するために、作業員が加速度計（振動計）を含むデータ計測機器を持ち込んで乗りかごの適宜な個所に設置し、振動データを計測する。そして、計測結果から振動発生原因の分析及び対策を立て、その対策に従って必要な処置を講じている。
【０００５】
また、従来の振動解析装置としては、乗りかごに加速度センサを設置するとともに、当該加速度センサの出力にパソコンを接続する。そして、加速度センサによってエレベータの走行振動を測定し、パソコンに送信する。パソコンは、エレベータの走行速度と走行位置とに基づいて測定データの振動解析を行い、異常個所と異常の程度とを推定し、復旧に必要な支援情報を検索して表示する。作業員は、パソコンに表示される異常個所及び支援情報に基づいて復旧処理を行う（特許文献１）。
【特許文献１】特開平１０−２２６４７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前者の振動分析方法は、乗りかごなどに不具合が生じた後の事後報告に基づく行動であり、場合によっては作業員が現地に到着するまでサービスを停止しなければならない状況が生じる。また、作業員が現場に到着後、現状把握及び振動の計測、分析を行うが、分析結果から即応処置可能となることがまれであり、多くは計測データを持ち帰って分析及び対策の立て直しを行う。そして、立てた対策に従って現地に出向くが、部品を交換する場合には再度部品調達のために出直すことが多くなる。その結果、益々サービス停止期間が延長され、また現地に出向く回数が多くなることから、手間や労務費が増大する問題がある。今後、定期点検の周期が長くなれば、振動による乗心地の悪化の問題が多発する可能性があり、それに伴ってサービス停止時間が増えることも予想される。ゆえに、サービス停止時間の削減の要請は大きい。
【０００７】
一方、後者の振動解析装置では、振動解析時、加速度センサの出力にパソコンを接続し、振動解析を行わせるものであるが、その度に作業員による所定の操作を必要とするので、前述同様に作業員の手間がかかり、かつ熟練を必要とする作業員を確保する必要がある。
【０００８】
また、作業員が定期点検などの場合に振動解析する場合に有効であるが、徐々に振動が増加してくるような場合にはそれを見抜くことができない。結局、前者の振動分析方法と同様に異常が発生した後に振動解析を行うことになり、エレベータのサービス停止は避けられない。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、振動による乗心地不備の状況を早期に検出し、エレベータの継続運転を確保するとともに、作業員の負担，コストの軽減化を実現するエレベータの運転状況検出装置及び運転状況検出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）  上記課題を解決するために、本発明は、かご室の荷重変動に伴う荷重補償用の荷重センサから出力データがかごフレームに対するかご内室の変位に応じて出力されることを利用し、距離データとしてデータ蓄積部に時系列的に蓄積するデータ蓄積手段と、このデータ蓄積手段によって蓄積された距離データを時間微分して加速度を演算し、この演算された加速度を前記データ蓄積部に時系列的な保存する加速度演算手段と、の加速度演算手段によって得られた加速度と予め定めた少なくとも１つの判定用しきい値とを比較して運転状況の良否を判定し、その判定結果を前記データ蓄積部に保存する判定処理手段とを設け、適宜な時期に前記データ蓄積部に蓄積されたデータを読出し可能としたエレベータの運転状況検出装置である。
【００１１】
この発明は以上のような構成とすることにより、データ蓄積部に時系列的に距離データ、加速度、良否判定結果のデータが格納されているので、作業員が例えば定期点検時にそれらデータを読み取って運転状況を把握でき、よって、振動の進行状況などに基づき早期に対策を立てて必要な処置を講じることができる。その結果、エレベータのサービス停止を未然に回避でき、作業員の労力低減にも貢献する。
【００１２】
なお、前記（１）の構成に新たに、予め異常判定結果の内容に対応付けオペレーション処置情報が記憶され、前記判定処理手段から異常と判定された前記異常判定結果の内容に基づいてオペレーション処置情報を選択し、エレベータの運転制御に反映させるオペレーション処置手段を設けた構成であってもよい。
【００１３】
この発明によれば、致命的な異常となる前にオペレーション処置情報を選択し、例えば定格速度の１０％減などでエレベータの運転を継続させることができ、エレベータのサービス停止時間を削減できる。
【００１４】
さらに、前記（１）などの構成に新たに、外部通信機器から伝送ラインを通して伝送されてくるデータ転送要求信号を受信し、前記データ蓄積部に蓄積されているデータを読み出して要求元の外部通信装置に転送する伝送制御手段を設ければ、遠隔地から定期的または適宜な時間を利用してデータ蓄積部に蓄積されるデータを取得できる。よって、必要な時に予め対策を立て、その対策に従って作業員を現地に派遣することが可能となり、作業員の労力の低減に大きく貢献できる。
【００１５】
（２）  また、本発明は、かご室の荷重変動に伴う荷重補償用の荷重センサの出力データを距離データとして時系列的に蓄積した後、所定のタイミングで蓄積データを時間微分して加速度を演算し、得られた加速度を前記時系列的に蓄積された距離データに対応させて蓄積するとともに、当該加速度と少なくとも１つの判定用しきい値とを比較し、エレベータの運転の良否を判定するエレベータの運転状況検出方法である。
【００１６】
この運転状況検出方法においても、前述する前記（１）に記載する運転状況検出装置と同様の作用効果を奏するものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、振動による乗心地不備の状況を早期に検出でき、作業員の負担，コストの軽減を図ることができ、さらにエレベータの継続運転を確保できるエレベータの運転状況検出装置及び運転状況検出方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について説明するに先立ち、本発明に係るエレベータの運転状況検出装置を実現するに至った経緯について説明する。  
前述したようにエレベータの乗心地を左右する要因は乗りかごのかご室内の振動であるので、かご室内の加速度を測定できれば、かご室内の振動を計測することが可能である。  
ところで、一般にかご室と当該かご室を支持する支持フレームとの間には振動を吸収し防振効果を得るために防振ゴムが介在された構造のものが多い。また、かご室と支持フレームとの間には防振ゴムの圧縮による寸法変化を計測するために荷重センサが設置されている。すなわち、荷重センサは、かご室の荷重変動に伴うかご室の沈み量に相当する距離を電圧に変換するものであり、従来からかご室の荷重変動を補償するために用いられている。
【００１９】
そこで、荷重センサから出力される距離相当の電圧信号を時系列的に蓄積した後、この蓄積された電圧信号（荷重信号）を時間微分すれば、加速度として取り出すことが可能である。図７（イ）は荷重センサによる距離計測から得られた加速度であり、（ロ）は実際に加速度センサを用いたときの加速度である。なお、図７の横軸は時間、縦軸は加速度の大きさを表す。また、荷重センサの電圧信号から求めた加速度（イ）の波形は、加速度センサと同サイズとなるように上下方向のスケールが調整されている。すなわち、図７に示す加速度（イ）の波形は、加速度センサを持ち込んで計測した結果の加速度（ロ）と完全に一致するわけではないが、周波数成分としては比較的良好な一致を見ることができる。このことは、荷重センサとして、例えば非接触型の距離計測センサを用いれば、精度の高い加速度を得ることができる。
【００２０】
さらに、以上のように荷重センサの出力から求められた加速度に対し、適宜なしきい値を決定し、当該加速度がしきい値を越えたか否かを判断すれば、振動によるかご室の乗心地の悪い状態を早期に検出可能となる。今後，定期点検の間隔が長期化する傾向にあるが、時期を問わずにかご室の振動状態ないし振動による異常兆候を容易に検出できれば、エレベータのサービス停止時間の削減に有効な予防手段となる。
【００２１】
本発明は以上のような実験、検討の積み重ねの結果に基づき、エレベータの運転状況検出装置を実現するに至ったものである。
【００２２】
図１は本発明に係るエレベータの運転状況検出装置の第1の実施形態を示す構成図である。  
エレベータシステムは、建物内の昇降路上部の機械室または昇降路上部に巻上機１が設置されている。巻上機１には主索２が掛け渡され、この主索２の一端部には乗りかご３、当該主索２の他端部にはつりあいおもり４がそれぞれ吊り下げられている。乗りかご３は、乗客が乗るかご室３ａとかご室３ａを支持する外枠としての支持フレーム３ｂとで構成されている。
【００２３】
かご室３ａと支持フレーム３ｂとの間には荷重変動に伴うかご室３ａの沈み量に応じた距離変化を緩やかに吸収し、同時に防振効果を得るためにゴム材などの防振ゴム５が介在されている。また、かご室３ａと支持フレーム３ｂとの間にはかご室３ａの荷重変動に伴う荷重補償を行うために荷重センサ６が設置されているが、同時に本発明におけるかご室３ａの振動分析にも用いるものである。
【００２４】
荷重センサ６としては、種々の形式のセンサが考えられるが、例えば発受光素子を備えた非接触型の距離計測センサ（非接触式センサと呼ぶ）も含まれる。非接触式センサは、かご室３ａから離して支持フレーム３ｂに固定するので、かご室３ａの振動の影響を受け難く、ひいてはセンサ本体のばたつきを防止することが可能である。また、非接触式センサとしては、例えばかご室３ａ側に鉄心を設け、かつ支持フレーム３ｂ側にコイルを設けた差動トランスを用いた回路のセンサ等に置き換えることも任意である。そして、荷重センサ６の出力はテールコード７などを介してエレベータ制御装置８に送られる。
【００２５】
エレベータ制御装置８は、乗場呼びやかご呼びを登録し、呼び登録された乗場に走行し、また呼び登録されたかご呼びの指定階に走行する一般的な運転制御を実施する運転制御部９と本発明の要部に係る運転状況検出処理部１０とが設けられている。
【００２６】
運転状況検出処理部１０は、ＣＰＵで構成され、所定のシーケンスプログラムに従ってエレベータの運転状況を検出処理する機能をもっている。運転状況検出処理部１０は、機能的には、かご室３ａと支持フレーム３ｂとの間に配置された荷重センサ６の出力信号を所定の制御周期ごとにサンプリングし、データ蓄積部１１に時系列的に蓄積するデータ蓄積手段１２と、データ蓄積部１１に蓄積された荷重センサ６の出力信号から加速度を演算し、この演算によって得られた加速度を例えばデータ蓄積部１１に蓄積する加速度演算手段１３と、判定処理手段１４とが設けられている。
【００２７】
図２はデータ蓄積部１１に蓄積されたデータの配列例を示す図である。すなわち、データ蓄積部１１には、荷重センサ６から出力される信号を取り込むサンプリング時間、荷重センサ６から出力される距離相当電圧信号（荷重信号）、加速度演算手段１３の演算によって得られる加速度、判定処理手段１４による良否判定結果のうち例えば異常判定結果等が時系列的に蓄積される。
【００２８】
前記判定処理手段１４は、適宜なメモリ（図示せず）に例えば乗客が不快な乗心地と感じるに相当する少なくとも一種類の判定用しきい値が設定され、データ蓄積部１１に保存される加速度と判定用しきい値（加速度）とを比較し、加速度が判定用しきい値を越えた場合にかご室３ａが異常振動を起していると判定する機能をもっている。なお、判定用しきい値としては、複数種類である例えば小・中・大のしきい値を有し、小さな値のしきい値の場合には例えば乗心地が不快と感じる前の段階を判定し、中なる値のしきい値は乗心地が完全に不快と感じる状態を判定し、大きい値のしきい値はエレベータのサービスを停止させるに相当する異常状態を判定するなどに用いるものである。
【００２９】
また、判定処理手段１４は、異常状態が単位時間当たりに多いとか、少ないとか、突発的な異常かなどについて異常判定結果と出力できる。つまり、判定処理手段１４による判定処理用ソフトを適用することにより、種々の異常判定結果を出力できる。
【００３０】
次に、以上のようなエレベータの運転状況検出装置の動作ないし本発明に係る運転状況検出方法の一実施の形態について図３に示す処理手順に従って説明する。
【００３１】
（１）  運転制御部９は、エレベータの運転走行前の前処理段階として、かご室３ａの荷重に応じた荷重補償処理を実行する（Ｆ１，Ｆ２）。すなわち、運転制御部９は、荷重センサ６から出力される距離相当電圧信号（荷重信号）を複数回に取り込んで平均化処理を実施し（Ｆ１）、当該平均化された荷重信号に基づいてかご室３ａの荷重変動に伴うアンバランスを解消するための荷重補償量を演算する（Ｆ２）。そして、演算によって得られた荷重補償量を例えば図示しないインバータの制御に反映し、巻上機１のトルク指令を変更することにより、乗りかご３をスムーズにスタートさせるように制御する。運転制御部９は、乗場呼び又はかご呼びに応答して乗りかご３をスタートさせるとき、かごスタート制御信号を運転状態検出処理部１０に送出する。
【００３２】
（２）  運転状態検出処理部１０はデータ蓄積処理を実行する（Ｆ３，Ｆ４）。
【００３３】
運転状態検出処理部１０は、かごスタート制御信号を受け取ると（Ｆ３）、データ蓄積手段１２を実行し、所定の制御周期ごとに荷重センサ６から出力される距離相当電圧信号をサンプリングし、サンプリング時間ごとに距離相当電圧信号をデータ蓄積部１１の所定のエリアに逐次蓄積する（Ｆ４）。
【００３４】
（３）  次に、運転状態検出処理部１０は加速度演算処理を実行する（Ｆ５，Ｆ６）。  
運転制御部９は、乗りかご３が呼び登録された目的階に到着したことを確認したとき、階到着信号ないしドア開制御信号を運転状態検出処理部１０に送出する。運転状態検出処理部１０における加速度演算手段１３は、運転制御部９から階到着信号（又はドア開制御信号）を受信すると（Ｆ５）、データ蓄積部１１に蓄積された距離相当電圧信号を読み出し、当該距離相当電圧信号を時間微分することによって加速度を計算する（Ｆ６）。そして、計算された加速度をデータ蓄積部１１の所定のエリアに逐次蓄積するとともに、判定処理手段１４に渡す。
【００３５】
（４）  運転状態検出処理部１０は良否判定処理を実行する（Ｆ７）。  
運転状態検出処理部１０における判定処理手段１４は、演算された加速度を受け取ると、当該加速度と少なくとも一種類の判定用しきい値とを比較し、加速度が判定用しきい値を越えたか否かを判断する。ここで、加速度が判定用しきい値を越えていると判断したときに異常であると判定し（Ｆ７）、異常判定結果をデータ蓄積部１１の所定エリアに蓄積する。なお、ステップＦ８では、良とする判定結果データについてもデータ蓄積部１１に蓄積してもよい。
【００３６】
なお、以上のような一連の処理は、走行条件によって振動状態に変化が生じることから、常時計測して処理することも可能であるが、例えば特定の時間帯又は所定の時間ごとに荷重センサ６の出力を取り込んで一連の処理を実施することも可能である。
【００３７】
従って、以上のような実施の形態によれば、データ蓄積部１１に時系列的に距離相当電圧信号、加速度、良否判定結果データを蓄積しているので、作業員が定期点検時にデータ蓄積部１１の蓄積内容を読み出して確認すれば、エレベータの振動傾向、異常の程度、振動の進行状況等を検出でき、早期に対策を立てて必要な処置を講じることができる。その結果、エレベータのサービス停止を未然に回避でき、作業員の労力低減にも大きく貢献する。
【００３８】
なお、上記実施の形態では、データ蓄積部１１に時系列的に距離相当電圧信号、加速度及び良否判定結果等を蓄積したが、例えば加速度が判定用しきい値を越えた時だけ、時系列的に距離相当電圧信号、加速度及び異常判定結果等のデータをデータ蓄積部１１に蓄積する構成であってもよい。
【００３９】
次に、図４は本発明に係るエレベータの運転状況検出装置の第２の実施形態を示す構成図である。なお、このエレベータの運転状況検出装置は図１とほぼ同様な構成であるので、同一部分については省略し、以下、特に異なる部分について説明する。
【００４０】
この運転状況検出装置は、図１に示す運転状況検出処理部１０の判定処理手段１４の出力側に当該判定処理手段１３で判定された異常判定結果に基づいてオペレーション処置情報（例えば運転形式）を選択し、運転制御部９に反映させるオペレーション処置手段１５を設けた構成である。
【００４１】
オペレーション処置手段１５には、オペレーション処置情報メモリ１６が接続されている。オペレーション処置情報メモリ１６には、図５に示すように異常判定結果に対応してオペレーション処置情報が記憶されている。
【００４２】
オペレーション処置手段１５は、異常判定結果に応じたオペレーション処置情報を選択して運転制御部９に送出し、作業員が到着するまで運転を継続させる処理を実行する。具体的には、例えば定格速度の走行時に常に微振動が生じているために小なる値のしきい値で異常と判定された場合、その計測された微振動を消去するために、逆位相又はπ／２の異なる位相で巻上機１の電動機を加振させつつ運転を継続させるオペレーション処置情報を選択し、運転制御部９に送出する。このとき、同時に必要なオペレーション処置情報を伴う発報を行ってもよい。また、オペレーション処置手段１５は、中なる値のしきい値で異常と判定された場合には、運転抑制の条件、例えば定格速度よりも１０％程度下げた速度で運転を継続させるオペレーション処置情報を選択するとか、或いは既に走行に支障ありの異常判定結果であれば管制運転で運転させる為の情報を選択し、運転制御部９に送出するとともに、警報（例えばオペレーション処置情報など）を発報する。さらに、オペレーション処置手段１５は、大なる値のしきい値で異常と判定された場合には、最悪の事態を考慮してサービス停止するなどのオペレーション処置情報を選択し、運転制御部９に送出するとともに、警報（サービス停止などのオペレーション処置情報）を発報する。
【００４３】
なお、異常判定結果の程度にも関係するが、例えば他のエレベータ号機が並走している場合には判定内容の種類に応じて一定時間間隔ごとにサービスを停止させる情報を選択するとか、利用客の少ない時間帯を特定してサービスを停止するなどの情報を選択し、運転制御部９に送出する。
【００４４】
また、オペレーション処置手段１５は、異常判定結果のデータ及びオペレーション処置情報をデータ蓄積部１１などに時間データとともに保存する機能を有する。
【００４５】
なお、オペレーション処置手段１５は、例えば致命的な異常判定結果の時だけ、警報を発報した後、オペレーション処置情報を運転制御部９に送出し、例えばサービスを停止する処置を講じることも可能である。
【００４６】
従って、以上のような実施の形態によれば、判定処理手段１４によって異常と判定された場合、異常判定結果に応じたオペレーション処置情報を取り出し、制御指令として運転制御部９に送出するので、作業員が現場に駆けつけるまでの間、サービスを停止させずに運転を継続させることが可能となり、サービス停止時間を大幅に削減できる。これによって、作業員は現場に出向く回数を減らすことが可能となり、作業員の労力及びコストを削減することができる。
【００４７】
さらに、異常判定結果に応じたオペレーション処置情報に基づき、サービスを停止させない範囲で運転を継続させるとともに、自動的に建物内の監視室などにオペレーション処置情報を通報することができる。これにより、監視室の監視員や管理人は、オペレーション処置情報の通報を受けた場合、サービスステーションなどに当該オペレーション処置情報による運転状況を連絡するので、作業員はエレベータの異常状態を容易に把握可能となり、かつ異常状態を修復する部品等を持参の上、現場に出向くことができる。
【００４８】
図６は本発明に係るエレベータの運転状況検出装置の第３の実施形態を示す構成図である。なお、このエレベータの運転状況検出装置は図１，図２とほぼ同様な構成であるので、同一部分については詳しい説明を省略し、以下、特に異なる部分について説明する。
【００４９】
エレベータの運転状況検出装置は、エレベータ制御装置８内に運転状況検出処理部１０に送受信機能をもった伝送制御部２１を接続するとともに、当該伝送制御部２１と例えばサービスステーション等に設置される送受信機能をもった伝送制御部を備えた外部通信装置２２とを電話回線、ＬＡＮ，インターネット等の有線ネットワーク或いは無線ＬＡＮ回線２３（以下、伝送ライン２３と呼ぶ）によって接続してなる構成である。
【００５０】
前記伝送制御部２１は、少なくとも１つの識別データを保持し、真正なデータ要求元であることを判断し、データ蓄積部１１から蓄積データを読み出してデータ要求元に転送する機能を有する。また、少なくとも１つの識別データとした理由は、当該エレベータを点検する点検員が複数人存在する場合がある為である。
【００５１】
外部通信装置２２としては、一般的にはパソコンを用いるが、携帯端末機器や携帯電話端末を含むものである。また、外部通信装置２２は、運転状況検出処理部１０側で定期的にデータ蓄積部１１の蓄積データをクリアする機能をもっていない場合、データ要求期間を含むデータ転送要求データを送信するものとする。
【００５２】
以上のようなエレベータの運転状況検出装置の動作を説明する。外部通信装置２２は、定期的或いはエレベータ設置管理者側の監視員，管理人から通報を受けた場合、伝送ライン２３を通して固有識別データ、データ要求期間を含むデータ転送要求データを送信する。
【００５３】
運転状況検出処理部１０側の伝送制御部２１は、固有識別データ、データ要求期間を含むデータ転送要求データを受信すると、固有識別データに基づいて保持中の識別データを参照し、両識別データが一致したとき、真正なデータ要求元であると判断する。そして、伝送制御部２１は、データ転送要求であると判断してとき、要求期間に基づいてデータ蓄積部１１から蓄積データを読み出し、外部通信装置２２に転送する。外部通信装置２２は、伝送制御部２１から転送されてくる蓄積データを一端適宜なメモリに格納した後、点検員が確認可能な状態に時系列的に蓄積データを表示するか、プリンタから出力する。
【００５４】
従って、この実施の形態によれば、予め点検に先立ち、或いは定期的に蓄積データを収集できるので、点検員が敢えて計測器或いはパソコン等を携行して現場に出向く必要がなく、エレベータの運転状況，つまり乗りかご３の振動データを含む判定結果情報を入手できる。その結果、点検員は、データ入手後、適切な対策に基づいて現地に出向くことが可能となり、これにより出直す回数が少なくなり、労務コストを削減することができる。
【００５５】
なお、この実施の形態では、外部通信装置２２がエレベータ制御装置８側に設置されるデータ蓄積部１１の蓄積データを要求して取得する場合について述べたが、例えばサービスを停止させずに運転を継続する条件として、伝送制御部２１からの異常判定結果及びオペレーション処置情報の通知に基づき、作業員が到着するまでの間、サービスステーションなどにいる作業員の判断によってオペレーション処置情報を送信し、遠隔地からの手動運転操作を可能としてもよい。
【００５６】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。また、各実施の形態は組み合わせて実施することが可能であり、その場合には組み合わせによる効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明に係るエレベータの運転状況検出装置の第１の実施形態を示す構成図。
【図２】図１に示すデータ蓄積部のデータ配列例を記す図。
【図３】本発明に係るエレベータの運転状況検出装置の動作及び運転状況検出方法を説明する処理手順を示す図。
【図４】本発明に係るエレベータの運転状況検出装置の第２の実施形態を示す構成図。
【図５】図４に示すメモリのデータ配列例を示す図。
【図６】本発明に係るエレベータの運転状況検出装置の第３の実施形態を示す構成図。
【図７】荷重センサの出力から得られる加速度データと加速度センサで計測される加速度データとの近似性を説明する特性図。
【符号の説明】
【００５８】
１…巻上機、２…主索、３…乗りかご、３ａ…かご室、３ｂ…支持フレーム、４…つりあいおもり、５…防振ゴム、６…荷重センサ、８…エレベータ制御装置、９…運転制御部、１０…運転状況検出処理部、１１…データ蓄積部、１２…データ蓄積手段、１３…加速度演算手段、１４…判定処理手段、１５…オペレーション処置手段、２１…伝送制御部、２２…外部通信機器、２３…伝送ライン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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