(57)【要約】【課題】  固定費、変動費、その他の経費、自社利益を原価に積算し、所望の利益を確保する販売価格を正確に計算するシミュレーションプログラムを提供する。【解決手段】  販売価格をシミュレートするコストシミュレーションプログラムと、該プログラムが作動する動作コンピューターと、該動作コンピューターへの入出力端末と、販売価格に上乗せする経費の金額を格納する絶対値データベースと、販売価格に上乗せする経費の販売価格または仕入原価に対する割合を格納する傾向値データベースと、変動費の費用単価を格納する費用単価データベースを備え、前記コストシミュレーションプログラムが販売する際の条件に応じて、前記各データベースから絶対値及びまたは傾向値及びまたは費用単価を読み込み、その数値をもとに販売価格を計算する。【選択図】  図１
2006301874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売価格をシミュレートするシステムであって、販売価格をシミュレートするコストシミュレーションプログラムと、該プログラムが作動する動作コンピューターと、該動作コンピューターへの入出力端末と、販売価格に上乗せする経費のうち得意先の業態によって変動しない経費の合計金額を格納する絶対値データベースと、販売価格に上乗せする経費のうち得意先の業態によって変動する経費の販売価格または仕入原価に対する割合を格納する傾向値データベースと、変動費の費用単価を格納する費用単価データベースを備え、前記コストシミュレーションプログラムが販売する際の条件に応じて、前記絶対値データベースから経費の金額及びまたは前記傾向値データベースから経費の販売価格または仕入原価に対する割合及びまたは前記費用単価データベースから発生する費用の単価を読み込み、その数値をもとに販売価格を計算することを特徴とする販売価格シミュレーションシステム。
【請求項２】
販売価格をシミュレートするコストシミュレーションプログラムであって、該プログラムが作動する動作コンピューターと、該動作コンピューターへの入出力端末と、販売価格に上乗せする経費のうち得意先の業態によって変動しない経費の合計金額を格納する絶対値データベースと、販売価格に上乗せする経費のうち得意先の業態によって変動する経費の販売価格または仕入原価に対する割合を格納する傾向値データベースと、変動費の費用単価を格納する費用単価データベースを備えるシステムに、販売する際の条件に応じて、前記絶対値データベースから経費の金額及びまたは前記傾向値データベースから経費の販売価格または仕入原価に対する割合及びまたは前記費用単価データベースから発生する費用の単価を読み込ませ、その数値をもとに販売価格を計算させることを特徴とする販売価格シミュレーションプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の卸販売をする際の得意先への販売価格のシミュレートシステムおよび販売価格のシミュレートプログラムに係り、特に各種販売条件の変化に応じて販売価格をシミュレートすることができる販売価格シミュレートシステムおよび販売価格シミュレートプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に従来技術による商品原価から販売価格を計算する原価計算シミュレーションシステムには次のようなものがある。
特許文献１には、製造コストを算出するシステムにおいて、部品原価の積み上げ計算だけでなく、製品を構成する各部品の基準製造時間を格納したデータベースから基準製造時間を読み出し、これに基づいて資材費、労務費、管理費を計算し、この計算結果を製造コストに反映させるシミュレーションシステムが開示されている。
【０００３】
このシステムによれば、従前の製造原価計算が単なる部品原価の積み上げに比べ、実際に発生している原価に近い製造原価を計算することができるとともに、試行錯誤を加えた製造原価のシミュレーションを行うことができるとされている。
【特許文献１】特開平１０−７８９８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述の従来技術による原価シミュレーションシステムは、製造原価算出までのシミュレーションシステムであって、販売に関する経費を算入したものではなく、販売価格のシミュレーションは行うことができないという不具合があった。
【０００５】
この大きな原因は、販売に関する経費は得意先との契約等で販売条件が大きく変わり、一義的に経費を決めることができないという理由による。
例えば、商品を納入する際に得意先に販売の応援として営業部の人員が得意先で販売活動を行う場合がある。この場合、人件費は得意先より出ないので、該人件費を販売価格に上乗せする必要がある。
また、得意先への納品の前に、商品にラベルを貼るように要請する得意先もある。この場合も発生するコストを販売価格に上乗せする必要がある。
さらに、営業部門の事務管理費も固定費として販売価格に上乗せする必要がある。
【０００６】
これらの、販売価格に上乗せすべき費用は、条件が多岐にわたり、得意先の業態によって変化するため、従来技術では管理することができず、試行錯誤を伴う販売価格の計算は勘を頼りに行われ、利益が出ているのか損をしているのかさえも、明確につかむことができなかった。
【０００７】
本発明の目的は、前述の従来技術による不具合を除去することであり、販売に関連する各種費用を販売価格の計算に盛り込み、正確な利益計算とシミュレーションを行うシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために本発明は、請求項１記載の発明は、販売価格をシミュレートするシステムであって、販売価格をシミュレートするコストシミュレーションプログラムと、該プログラムが作動する動作コンピューターと、該動作コンピューターへの入出力端末と、販売価格に上乗せする経費のうち得意先の業態によって変動しない経費の合計金額を格納する絶対値データベースと、販売価格に上乗せする経費のうち得意先の業態によって変動する経費の販売価格または仕入原価に対する割合を格納する傾向値データベースと、変動費の費用単価を格納する費用単価データベースを備え、前記コストシミュレーションプログラムが販売する際の条件に応じて、前記絶対値データベースから経費の金額及びまたは前記傾向値データベースから経費の販売価格または仕入原価に対する割合及びまたは前記費用単価データベースから発生する費用の単価を読み込み、その数値をもとに販売価格を計算することを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、販売価格をシミュレートするコストシミュレーションプログラムであって、該プログラムが作動する動作コンピューターと、該動作コンピューターへの入出力端末と、販売価格に上乗せする経費のうち得意先の業態によって変動しない経費の合計金額を格納する絶対値データベースと、販売価格に上乗せする経費のうち得意先の業態によって変動する経費の販売価格または仕入原価に対する割合を格納する傾向値データベースと、変動費の費用単価を格納する費用単価データベースを備えるシステムに、販売する際の条件に応じて、前記絶対値データベースから経費の金額及びまたは前記傾向値データベースから経費の販売価格または仕入原価に対する割合及びまたは前記費用単価データベースから発生する費用の単価を読み込ませ、その数値をもとに販売価格を計算させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載および請求項２記載の発明は、販売価格に上乗せする経費の金額を格納する絶対値データベースと、販売価格に上乗せする経費の販売価格または仕入原価に対する割合を格納する傾向値データベースと、変動費の費用単価を格納する費用単価データベースを備え、コストシミュレーションプログラムが販売する際の条件に応じて、前記各データベースから絶対値及びまたは傾向値及びまたは費用単価を読み込み、その数値をもとに販売価格を計算するので、所望の利益率を確保する販売価格を正確に算出することができる。また、販売価格を試行錯誤による計算で求めることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明による販売価格シミュレーションシステムおよび販売価格シミュレーション方法および販売価格シミュレーションプログラムの一実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。
<図面の説明>
図１は、本発明のシステムの全体構成図である。
図２は、コストシミュレーションプログラム１０３の画面（上部）である。
図３は、コストシミュレーションプログラム１０３の画面（下部）である。
図４は、絶対値データベース１０４のデータ構成とデータの例である。
図５は、傾向値データベース１０５のデータ構成とデータの例（前半）である。
図６は、傾向値データベース１０５のデータ構成とデータの例（後半）である。
図７は、費用単価データベース１０６のデータ構成とデータの例である。
【００１２】
<実施形態の説明>
<構成の説明>
本発明の一実施形態による販売価格シミュレーションシステムの基本構成は、例えば図１に示すごとく、販売価格をシミュレートするコストシミュレーションプログラム１０３と、該プログラムが作動する動作コンピューター１０２と、該コンピューターへの入出力手段である入出力端末１０１と、プリントアウト手段であるプリンター１０７と、販売価格シミュレーションに用いる絶対値データを格納する絶対値データベース１０４（以下、データベースをＤＢと略す。）と、各種費用の販売価格または仕入原価に対する割合を格納する傾向値ＤＢ１０５と、各費用の単価を格納する費用単価ＤＢ１０６からなる。
【００１３】
コストシミュレーションプログラム１０３は公知のプログラム言語で作成しても良いが、汎用表計算ソフトでも作成することができる。
また、各データベースも汎用表計算ソフトを利用して構築することもできる。
【００１４】
絶対値ＤＢ１０４に格納されている絶対値とは、得意先の業態によって変動することのない各種費用毎の合計金額を表す。実施形態の図４では、例として、販売応援に関する実費と、配送ロットあたりの物流費をケースあたりに換算した金額が格納されていることを示しているが、これらに限られるわけではない。
【００１５】
傾向値ＤＢ１０５に格納されている傾向値とは、得意先の業態によって変動する、販売価格に対する各種費用の占める割合を表し、パーセント値で格納されている。この数字は各得意先の各費用の占める割合の過去の経験値を業態別に集計したものである。
【００１６】
費用単価ＤＢ１０６に格納されている費用単価とは、発生する各費用を商品１個当たり及びまたはケース単位に換算した数値を表す。実施形態の図７では、例として、業態毎の各作業の商品１個あたりの費用および１ケースあたりの費用が格納されていることを示している。
【００１７】
<データ構造の説明>
以下、各データベースの実施形態について説明する。
絶対値ＤＢ１０４は、図４に示すごとく、例えば、テーブル（ａ）部とテーブル（ｂ）部からなり、テーブル（ａ）部は巡店を入れた場合の販売応援費用である「販売応援・巡店込み」と、巡店を入れない場合の販売応援費用である「販売応援・巡店抜き」とからなる。テーブル（ｂ）部は支店ごとに配送ケースロットに応じたケースあたりの配送費が格納されている。
【００１８】
各項目の具体的なデータ内容は、図４に示すごとく、例えば、「販売応援・巡店込み」が「１３４３４３７」、「販売応援・巡店抜き」が「９７９７６７．６」、関東支店の場合、ケース数が「１〜４」が「３５１．８」、「５〜９」が「２３４．５」、「１０〜１９」が「２２２．８」、「２０〜２９」が「２１１．６」、「３０〜３９」が「２０１．１」、「４０〜４９」が「１９１．０」、「５０〜６４」が「１８１．５」、「６５〜７９」が「１７２．４」、「８０〜１００」が「１６３．８」、「１００（２トン）」が「１５５．６」、「３５０（４トン）」が「１４７．８」、「５００（１１トン）」が「１４０．４」である。
【００１９】
傾向値ＤＢ１０５を図５および図６を用いて説明する。
まず、傾向値ＤＢ１０５は図５に示すごとく、例えば、得意先の業態を示す「業態」項目と、粗利率を示す「粗利」項目と、固定費の各項目を持つ「固定費」項目と、変動費の各項目を持つ「変動費」項目とを有する。
得意先の業態には例えば「ＤＲＧ」（ドラッグストア）、「ＨＣ」（ホームセンター）、「ＳＭ」（スーパーマーケット）などが含まれるが、これらに限られるわけではない。
【００２０】
「固定費」は、得意先へのサポート体制を示す「サポート」を有し、「サポート」は得意先店舗での販売応援をする場合の販売価格または仕入原価に対する割合である「販売応援・営業業務機能」と、各店舗を巡回る場合の販売価格または仕入原価に対する割合である「店舗巡回・営業業務機能」と、「店舗巡回・受注業務機能」を有する。
【００２１】
また、「固定費」は受注方法を示す「受注形態」を有し、「受注形態」はＥＯＳで受注した場合の販売価格または仕入原価に対する割合を示す「ＥＯＳ・受注業務機能」と、電話及びまたはＦＡＸで受注した場合の販売価格または仕入原価に対する割合を表す「電話・ＦＡＸ受注・受注業務機能」を有する。
ＥＯＳ受注とは、Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｏｒｄｅｒｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍの略であり、通信回線を利用してコンピューター間で受発注を行うことを言う。
【００２２】
また、「固定費」は請求書の作成方法を示す「請求書作成」を有し、「請求書作成」は活動基準原価計算データベース（ＡＢＣＤＢ）による販売価格または仕入原価に対する割合を表す「ＡＢＣＤＢにて按分・売り掛け回収業務機能」を有する。
【００２３】
また、「固定費」は入金方法を現す「入金」を有し、「入金」は活動基準原価計算データベース（ＡＢＣＤＢ）による販売価格または仕入原価に対する割合を表す「ＡＢＣＤＢにて按分・売り掛け回収業務機能」を有する。
【００２４】
また、「固定費」は販売に関する費用の販売価格または仕入原価に対する割合を表す「販売費」を有し、「販売費」は営業業務に関する販売費の販売価格または仕入原価に対する割合を表す「販売費・営業業務機能」と、受注業務に関する販売費の販売価格または仕入原価に対する割合を表す「販売費・受注業務機能」と、売り掛け回収業務に関する販売費の販売価格または仕入原価に対する割合を表す「販売費・売り掛け回収業務」を有する。
【００２５】
また、「固定費」は本社にて発生する物流費である「物流費（本社）・物流機能」と、各支店に共通して発生する物流費である「物流比（共通）・物流機能」を有し、さらに固定費の合計を表す「固定費計」を有する。
【００２６】
「変動費」は配送業務機能の販売価格または仕入原価に対する割合の合計を表す「配送業務機能」を有する。
また、「変動費」はセンターフィーが発生する取引条件の販売価格または仕入原価に対する割合を表す「取引条件・センターフィー・配送業務機能」を有する。
センターフィーとは得意先の配送センターを利用する場合に発生する配送センター利用料である。
【００２７】
また、「変動費」は特殊作業に関する費用の販売価格または仕入原価に対する割合を表す「特殊作業」を有する。「特殊作業」は商品をバラで集荷する場合に発生する費用の割合である「バラピッキング・物流業務機能」と、商品にラベルを貼る作業で発生する費用の割合である「ラベル添付・物流機能」と、商品に値段を記したシールを貼る作業で発生する費用の割合である「値付け・物流機能」と、商品を店舗別に仕分ける作業で発生する費用のＥＤＩの場合の割合である「店舗別仕分け（ＥＤＩ）・物流業務機能」と、商品を店舗別に仕分ける作業で発生する費用の割合である「店舗別仕分け・物流業務機能」と、変動費の割合の合計を表す「変動費計」を有する。
ＥＤＩとはＥｌｅｃｔｏｒｉｃ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅの略である。
【００２８】
次に、傾向値ＤＢ１０５は図６に示すごとく、例えば、ＥＯＳ受注の場合に発生する費用の割合を示す「ＥＯＳ受注」と、電話及びまたはＦＡＸで受注した場合に発生する費用の割合を示す「電話・ＦＡＸ受注」と、ＥＯＳ受注と電話及びまたはＦＡＸを併用して受注した場合に発生する費用の割合を示す「併用」を有する。
【００２９】
また、傾向値ＤＢ１０５は図６に示すごとく、例えば、請求の管理に関する「請求管理」と、入金方法に関する「入金管理」を有する。
【００３０】
「請求管理」は支払明細をデータで送る場合の費用の割合である「支払明細（データ）」と、支払明細を紙で送る場合の費用の割合である「支払明細（紙）」と、支払明細を送らない場合の費用の割合である「自動処理」と、支払明細に個別対応した場合の費用の割合である「個別処理」を有する。
【００３１】
また、「入金管理」は銀行振り込みの場合の費用の割合である「振込み」と、自動引き落としの場合の費用の割合である「自動引き落とし」と、現金で回収する場合の費用の割合である「現金回収」を有する。
【００３２】
各項目の具体的なデータ内容は、図５および図６に示すごとく、例えば、「業態」が「ＤＲＧ」、「粗利」が「１３．００％」、「販売応援・営業業務機能」が「０．３８％」、「店舗巡回・営業業務機能」が「０．３０％」、「店舗巡回・受注業務機能」が「０．０３％」、「ＥＯＳ・受注業務機能」が「０．１６％」、「電話・ＦＡＸ受注・受注業務機能」が「０．２１％」、「ＡＢＣＤＢにて按分・売り掛け回収業務機能」が「０．０５％」、「ＡＢＣＤＢにて按分・売り掛け回収業務機能」が「０．０４％」、「販売費・営業業務機能」が「１．１８％」、「販売費・受注業務機能」が「０．２２％」、「販売費・売り掛け回収業務」が「０．２２％」、「物流費（本社）・物流機能」が「０．１９％」、「物流比（共通）・物流機能」が「０．４４％」、「固定費計」が「３．０２％」、「配送業務機能」が「６．４０％」、「取引条件・センターフィー・配送業務機能」が「０．１５％」、「バラピッキング・物流業務機能」が「０．０６％」、「ラベル添付・物流機能」が「０．１６％」、「値付け・物流機能」が「０．００％」、「店舗別仕分け（ＥＤＩ）・物流業務機能」が「０．００％」、「店舗別仕分け・物流業務機能」が「０．０８％」、「変動費計」が「６．８５％」、「ＥＯＳ受注」が「０．１６％」、「電話・ＦＡＸ受注」が「０．２１％」、「併用」が「０．１９％」、「支払明細（データ）」が「０．０１％」、、「支払明細（紙）」が「０．０１％」、「自動処理」が「０．００％」、「個別処理」が「０．０３％」、「振込み」が「０．０１％」、「自動引き落とし」が「０．００％」、「現金回収」が０．０２％である。
【００３３】
費用単価ＤＢ１０６は、図７に示すごとく、例えば、業態を表す「業態」と、１ピースあたりのバラピッキングコストを表す「バラピッキングコスト／１ＰＣＳ」と、ラベルを添付する場合のコストを表す「ラベル添付＿単価」と、バラの場合の値付けコストを表す「値付け＿単価（バラ）」と、店別に仕分けした場合のケース当たりのコストを示す「店別仕分け＿単価（ケース）」と、ＥＤＩの場合の店別に仕分けした場合のケース当たりのコストを示す「店別仕分け（ＥＤＩ）＿単価（ケース）」とからなる。
【００３４】
各項目の具体的なデータ内容は、図７に示すごとく、例えば、「業態」が「ＤＲＧ」、「バラピッキングコスト／１ＰＣＳ」が「８．１」、「ラベル添付＿単価」が「１８．８」、「値付け＿単価（バラ）」が「４．９」、「店別仕分け＿単価（ケース）」が「１３．６」、「店別仕分け（ＥＤＩ）＿単価（ケース）」が「１３．８」である。
【００３５】
<コストシミュレーションプログラム１０３の画面の説明>
コストシミュレーションプログラム１０３の画面は、図２に示すごとく、例えば、業態を表すプルダウンリスト「業態２０１」と、販売する取り扱いケース数を表す「取り扱いケース数２０２」と、１ケースあたりの入り数を表す「入数２０３」と、商品１個あたりの原価を表す「原価２０４」と、「取り扱いケース数２０２」と「入数２０３」の積である「取り扱いピース数２０５」と、バラで販売する割合を表す「バラ取り扱い数２０６」と、「原価２０４」と「取り扱いピース数２０５」の積である「原価金額２０７」と、前記「取り扱いケース数２０２」の販売に必要な営業人員である「必要営業人員２０８」と、前記「取り扱いケース数２０２」の販売に必要な時間を表す「必要時間２０９」と、損失を出さないために必要な粗利額である「必要粗利額２１０」と、１個あたりの損益分岐点を示す「損益分岐納価２１１」と、「原価金額２０７」と「必要粗利額２１０」との和である「損益分岐売上２１２」と、「必要粗利額２１０」を「損益分岐売上２１２」で除した「損益分岐粗利率２１３」と、各種コストを損益分岐粗利率に加えた「最終利益率２１４」と、「最終利益率２１４」と「取り扱いピース数２０５」の積である「最終売上２１５」と、各種コストと自社利益率を加えて「原価２０４」にかけて算出した「最終納価２１６」を有する。
【００３６】
各項目の具体的なデータ内容は、図２に示すごとく、例えば、「業態２０１」が「ＤＲＧ」、「取り扱いケース数２０２」が「１３０００．０」、「入数２０３」が「６」、「原価２０４」が「２２０．０」、「取り扱いピース数２０５」が「７８０００．０」、「バラ取り扱い数２０６」が「０％」、「原価金額２０７」が「１７１６００００．０」、「必要営業人員２０８」が「０．９０」、「必要時間２０９」が「１５７．５」、「必要粗利額２１０」が「３１９９０４９．０」、「損益分岐納価２１１」が「２６１．０１」、「損益分岐売上２１２」が「２０３５９０４９．０」、「損益分岐粗利率２１３」が「１５．７％」、「最終利益率２１４」が「２０．３％」、「最終売上２１５」が「２１５４６９６７．０」、「最終納価２１６」が「２７６．２０」である。
【００３７】
さらに、コストシミュレーションプログラム１０３の画面は、「原価２０４」に対して加える率である、「リベート率２１７」と、「センターフィー２１８」と、「補填金２１９」と、「弊社利益２２０」と、これらの合計値である「発生フィー２２２」と、「発生フィー２２２」と「最終売上２１５」との積である「金額２２３」と、「必要粗利額２１０」と「金額２２３」の和を示すエリアを有する。
【００３８】
各項目の具体的なデータ内容は、図２に示すごとく、例えば、「リベート率２１７」が「２．５％」、「センターフィー２１８」が「０．０％」、「補填金２１９」が「０．０％」、「弊社利益２２０」が「３．０％」、「発生フィー２２２」が「５．５％」、「金額２２３」が「１１８４９１８．０」、「必要粗利額２１０」と「金額２２３」の和を示すエリアが「４３８３９６７．０」である。
【００３９】
さらに、コストシミュレーションプログラム１０３の画面は、固定費の合計および割合である「固定費２２４」と、固定費の基本料金と割合である「基本料金２２５」と、販売応援の金額と割合である「販売応援２２６」と、店舗巡回を行う場合の費用と割合である「店舗巡回２２７」と、受注形態に応じた費用と割合である「受注形態２２８」と、請求形態に応じた費用と割合である「請求形態２２９」と、入金形態に応じた費用と割合である「入金方法２３０」と、本社倉庫の使用の有無に応じた費用と割合である「本社倉庫」を有する。
【００４０】
各項目の具体的なデータ内容は、図２に示すごとく、例えば、「固定費２２４」の金額が「１２５９７２８」であり割合が「７．３％」、「基本料金２２５」の金額が「９５７４５６」であり割合が「５．６％」、「販売応援２２６」の金額が「６５７９５」であり割合が「０．４％」、「店舗巡回２２７」の金額が「０」であり割合が「０．０％」、「受注形態２２８」の金額が「３２３９５」であり割合が「０．２％」、「請求形態２２９」の金額が「０」であり割合が「０．０％」、「入金方法２３０」の金額が「１７１８」であり割合が「０.０１％」、「本社倉庫」の金額が「２０２３６３」であり割合が「１．２％」である。
【００４１】
さらに、コストシミュレーションプログラム１０３の画面は、固定費の条件を設定するラジオボタンのエリアである「固定費：条件設定２３２」を有し、「固定費：条件設定２３２」は「販売応援２３３」、「店舗巡回２３４」、「受注形態２３５」、「請求形態２３６」、「入金方法２３７」、「本社倉庫２３８」を備える。
【００４２】
各項目の具体的なラジオボタンの内容は、図２に示すごとく、例えば、「販売応援２３３」が「あり」および「なし」、「店舗巡回２３４」が「あり」および「なし」、「受注形態２３５」が「ＥＯＳのみ」および「ＴＥＬ／ＦＡＸのみ」および「ＥＯＳ、ＴＥＬ／ＦＡＸ併用」、「請求形態２３６」が「支払明細（データ）」および「支払明細（紙）」および「自動処理」および「個別処理」、「入金方法２３７」が「振込み」および「自動引落し」および「現金回収」、「本社倉庫２３８」が「使用する」および「使用しない」である。
【００４３】
さらに、コストシミュレーションプログラム１０３の画面は、変動費に係わる合計ケース数を示す「変動費２３９」と、バラピッキング作業を行うケース数を表す「バラピッキング２４０」と、ラベル添付作業を行うケース数を表す「ラベル添付２４１」、値付け作業を行うケース数を表す「値付け２４２」と、店舗毎の仕分け作業を行うケース数を表す「店舗仕分け２４３」と、ＥＤＩの場合の店舗毎の仕分け作業を行うケース数を表す「店舗仕分け（ＥＤＩ）２４３」と、物流費が発生するケース数を表す「物流費２４５」と、コストの合計値を表す「現状コスト合計２４６」を有する。
【００４４】
各項目の具体的なデータ内容は、図３に示すごとく、例えば、「変動費２３９」が「１４９．２」、「バラピッキング２４０」が「０．０」、「ラベル添付２４１」が「０．０」、「値付け２４２」が「０．０」、「店舗仕分け２４３」が「０．０」、「店舗仕分け（ＥＤＩ）２４３」が「０．０」、「物流費２４５」が「１４９．２」、「現状コスト合計２４６」の金額が「３１９９０４９」であり割合が「４１．０」である。
【００４５】
さらに、コストシミュレーションプログラム１０３の画面は、固定費の条件を設定するラジオボタンのエリアである「変動費：条件設定２４７」を有し、「変動費：条件設定２４７」は「バラピッキング２４８」、「ラベル添付２４９」、「値付け２５０」、「店舗仕分け（通常）２５１」、「店舗仕分け（ＥＤＩ）２５２」を備える。
【００４６】
各項目の具体的なラジオボタンの内容は、図３に示すごとく、例えば、「あり」および「なし」である。
【００４７】
さらに、コストシミュレーションプログラム１０３の画面は、同一得意先の店舗に配送する場合に使用する支店名と、各支店名には当該の支店が選択されたかどうかを表すチェックボックス２５３と、当該の支店の配送商品の構成比２５４と、配送の際の１ロットあたりのケース数を指定するラジオボタン２５５と、各支店の配送商品の構成比の合計を示す欄２５６を有する。
【００４８】
支店名は、例えば、「富士支店」と、「浜松支店」と、「静岡支店」と、「関東支店」と、「神奈川支店」と、「新潟支店」と、「仙台支店」である。
【００４９】
配送ロットのケース数を表すラジオボタンは、例えば、「１−４」と、「５−１０」と、「１１−１５」と、「１６−２０」と、「２１−３０」と、「３１−４０」と、「４１−６０」と、「６１-８０」と、「８１−１００」と、「２トン車」と、「４トン車」と、「１１トン車」である。
【００５０】
各支店の配送構成比２５４は、例えば、「富士支店」が「０％」、「浜松支店」が「１００％」、「静岡支店」が「０％」、「関東支店」が「０％」、「神奈川支店」が「０％」、「新潟支店」が「０％」、「仙台支店」が「０％」である。
各支店の配送商品の構成比の合計を示す欄２５６の具体例は「１００％」である。
【００５１】
<動作の説明>
ユーザーはコストシミュレーションプログラム１０３を起動し、次の項目の数値を入力する。
１．「業態２０１」：プルダウンリストから業態を選択する。
２．「取り扱いケース数２０２」：昨年度の概算取り扱いケース数を入力する。
３．「入数２０３」：１ケースあたりの入り数を入力する。
４．「原価２０４」：製品の原価を入力する。
５．「必要営業人員２０８」：業態別活動量を人月で入力する。
６．「リベート率２１７」：リベート率を入力する。
７．「センターフィー２１８」：配送センターの利用料を販売価格に対する比率で入力する。
８．「補填金２１９」：得意先への補填金を販売価格に対する比率で入力する。
９．「弊社利益２２０」：自社の利益率を販売価格に対する比率で入力する。
【００５２】
次に、ユーザーは「固定費：条件設定２３２」および「変動費：条件設定２４７」および支店別の配送ロット２５５のラジオボタンを選択し、支店別の配送商品の構成比２５４を入力する。
【００５３】
コストシミュレーションプログラム１０３は次の計算を行う。
「取り扱いピース数２０５」を「取り扱いケース数２０２」と「入数２０３」の積で求める。
「原価金額２０７」を「原価２０４」と「取り扱いピース数２０５」の積で求める。
「必要時間２０９」を１７５と「必要営業人員２０８」の積で求める。ここで、１７５という数字は、１人月の時間数を表す。
「発生フィ２２２」を、「リベート率２１７」と「センターフィー２１８」と「補填金２１９」と「弊社利益２２０」の和で求める。
「基本料金２２４」を「必要営業人員２０８」などから求める。
【００５４】
次に、コストシミュレーションプログラム１０３は「固定費：条件設定２３２」の各項目でラジオボタンが選択されると、その選択項目に従って傾向値ＤＢ１０５を検索する。コストシミュレーションプログラム１０３はその検索によって読み込まれた割合で、「固定費２２４」と、「販売応援２２６」と、「店舗巡回２２７」と、「受注形態２２８」と、「請求形態２２９」と、「入金方法２３０」と、「本社倉庫２３１」の金額を計算する。
【００５５】
次に、コストシミュレーションプログラム１０３は「変動費：条件設定２４７」の各項目でラジオボタンが選択されると、その選択項目に従って費用単価ＤＢ１０６を検索する。コストシミュレーションプログラム１０３はこの検索によって読み込まれた単価で、「変動費２３９」と、「バラピッキング２４０」と、「ラベル添付２４１」と、「値付け２４２」と、「店舗仕分け２４３」と、「店舗仕分け（ＥＤＩ）２４４」と、「物流費２４５」を求める。
【００５６】
次に、コストシミュレーションプログラム１０３は、支店毎の「配送ロット２５５」の各項目でラジオボタンが選択されると、その選択項目に従って絶対値ＤＢ１０４を検索する。コストシミュレーションプログラム１０３はこの検索によって読み込まれたケースあたりの物流費で、「物流費２４５」を計算する。
【００５７】
以上により、「原価金額２０７」と「固定費２２４」と「変動費２３９」が算出できたので、これらを加算し、「損益分岐納価２１１」と、「損益分岐売上２１２」と「損益分岐粗利率２１３」を算出する。
【００５８】
次に、コストシミュレーションプログラム１０３は、「リベート率２１７」と、「センターフィー２１８」と、「補填金２１９」と、「弊社利益２２０」を加算し、「発生フィ２２２」を求める。さらに、「発生フィ２２２」をもとに「発生フィ２２２」に相当する金額である「金額２２３」を求める。
【００５９】
次に、コストシミュレーションプログラム１０３は、「損益分岐売上２１２」と「金額２２３」を加えて「最終売上２１５」を求め、これをもとに「最終利益率２１４」と、「最終納価２１６」を求める。
【００６０】
以上述べたように、コストシミュレーションプログラム１０３は、業態別に過去の経験値をもとに作成されたデータベース類を、入力された販売条件に基づいて参照し、原価から販売価格まで各種コストを積算しているので、勘に頼った販売価格ではなく、確実に所望の利益率を確保した販売価格を算出できる。
【００６１】
また、コストシミュレーションプログラム１０３は、試行錯誤による計算も可能であり、与えられた販売価格から所望の利益を確保するためには、発生する各種費用をどのように変化させればよいかを計算できる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明のシステムの全体構成図である。
【図２】コストシミュレーションプログラム１０３の画面（上部）である。
【図３】コストシミュレーションプログラム１０３の画面（下部）である。
【図４】絶対値データベース１０４のデータ構成とデータの例である。
【図５】傾向値データベース１０５のデータ構成とデータの例（前半）である。
【図６】傾向値データベース１０５のデータ構成とデータの例（後半）である。
【図７】費用単価データベース１０６のデータ構成とデータの例である。
【符号の説明】
【００６３】
１０１：入出力端末、１０２：動作コンピューター、１０３：コストシュミレーションプログラム、１０４：絶対値ＤＢ、１０５：傾向値ＤＢ、１０６：費用単価ＤＢ、１０７：プリンター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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