(57)【要約】【課題】  外出先においても信頼性の高い勤怠情報の入力を行うことができる勤怠管理システムを提供すること。【解決手段】  従業者の所定の時刻における予定位置情報が予め記憶された予定位置情報記憶手段と、従業者が所有する携帯端末から送信された位置情報を受け付ける位置情報受付手段と、この受け付けた位置情報を、現在の時刻に対応する予定位置情報記憶手段に記憶された予定位置情報に関連付けて記憶する位置情報記憶手段と、を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業者の所定の時刻における予定位置情報が予め記憶された予定位置情報記憶手段と、
前記従業者が所有する携帯端末から送信された位置情報を受け付ける位置情報受付手段と、
この受け付けた位置情報を、現在の時刻に対応する前記予定位置情報記憶手段に記憶された前記予定位置情報に関連付けて記憶する位置情報記憶手段と、
を備えたことを特徴とする勤怠管理システム。
【請求項２】
前記位置情報は、前記携帯端末から発信される電波の強度に基づいて表された情報である、ことを特徴とする請求項１記載の勤怠管理システム。
【請求項３】
前記位置情報は、前記携帯端末から発信された電波の強度に基づいて座標にて表された情報である、ことを特徴とする請求項２記載の勤怠管理システム。
【請求項４】
前記位置情報は、複数の受信機にて受信され、当該各受信機にて検知された前記携帯端末から発信された電波の強度に基づいて座標にて表された情報である、ことを特徴とする請求項３記載の勤怠管理システム。
【請求項５】
前記携帯端末から発信された電波を受信して当該電波の強弱に基づいて前記携帯端末の位置情報を座標に変換して表し、当該位置情報を前記位置情報受付手段に送信する位置情報中継手段を備えた、
ことを特徴とする請求項３又は４記載の勤怠管理システム。
【請求項６】
前記位置情報中継手段は、複数の受信機にて受信され、当該各受信手段にて検知された前記携帯端末から発信された電波の強度に基づいて前記携帯端末の位置情報を座標に変換して表す、ことを特徴とする請求項５記載の勤怠管理システム。
【請求項７】
前記座標にて表された位置情報と、前記予定位置情報として領域にて表わされた位置情報と、の対応関係を表す座標変換テーブルを記憶した座標変換テーブル記憶手段と、
前記位置情報受付手段にて受け付けた座標にて表された位置情報を、前記座標変換テーブルに基づいて前記領域にて表された位置情報に変換する位置情報変換手段と、
を備えたことを特徴とする請求項３，４，５又は６記載の勤怠管理システム。
【請求項８】
前記位置情報記憶手段は、前記受け付けた位置情報が前記予定位置情報を満たすか否かを判定する判定手段を備えた、ことを特徴とする勤怠管理システム。
【請求項９】
前記位置情報記憶手段は、前記判定手段による判定結果を記憶する、ことを特徴とする請求項８記載の勤怠管理システム。
【請求項１０】
前記位置情報受付手段は、前記携帯端末から前記位置情報と共に発信される前記従業者の状態を表す従業者状態情報を受け付けると共に、
前記位置情報記憶手段は、前記従業者状態情報を前記位置情報と共に前記予定位置情報に関連付けて記憶する、
ことを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７，８又は９記載の勤怠管理システム。
【請求項１１】
従業者の所定の時刻における予定位置情報が予め記憶された予定位置情報記憶手段を備えたコンピュータに、
前記従業者が所有する携帯端末から送信された位置情報を受け付ける位置情報受付手段と、
この受け付けた位置情報を、現在の時刻に対応する前記予定位置情報記憶手段に記憶された前記予定位置情報に関連付けて記憶する位置情報記憶手段と、
を実現するための勤怠管理用プログラム。
【請求項１２】
従業者の所定の時刻における予定位置情報が予め記憶された予定位置情報記憶手段を備えたコンピュータを用いた勤怠管理方法であって、
前記コンピュータが、
前記従業者が所有する携帯端末から送信された位置情報を受け付け、
この受け付けた位置情報を、現在の時刻に対応する前記予定位置情報記憶手段に記憶された前記予定位置情報に関連付けて記憶する、
ことを特徴とする勤怠管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、勤怠管理システムにかかり、特に、従業者の携帯端末を用いた勤怠管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、会社における従業者の勤怠管理は、タイムカードを用いて行われており、会社内に設置されたタイムレコーダ本体と、勤怠情報を記録するタイムカードと、により構成されていた。従って、従業員は、タイムレコーダにてタイムカードに各自の出退勤等の時刻を記録していた。
【０００３】
しかし、タイムレコーダは、勤務地に固定して設置されており、また、タイムカードも従業者一人ずつ個別に作成されているため、外勤の従業者はタイムカードに出退勤の時刻を記録することができない、という問題が生じていた。かかる場合には、会社側は勤務状況を把握するために、従業者から逐一報告を受けなければならず、その手間が生じていた。また、従業者がタイムレコーダの設置場所以外、すなわち、外出先にて勤務時間の記録を取ったとしても、その証明が困難であり、依然として不便なものであった。
【０００４】
これに対し、外出先においても出退勤の時刻を記録して勤怠管理を行うシステムが、下記の特許文献１に開示されている。この文献に開示されているシステムは、従業者が携帯端末にて勤務情報データベースに勤務情報を送信し、これにより、外出先から勤務情報を登録する、というものである。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３３７９６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来例における技術では、外出先から勤怠情報を入力できるものの、従業者の居場所を証明することが困難である。すなわち、従業者の自己申告により外出先から勤怠情報を登録可能なだけであって、虚偽の勤怠情報の入力がなされる可能性も生じうる。また、会社側が正確に勤怠状況を把握するためには、従業者から報告を受ける必要があり、依然として上述同様に不便であった。
【０００７】
このため、本発明では、上記従来例の有する不都合を改善し、特に、外出先においても信頼性の高い勤怠情報の入力を行うことができる勤怠管理システムを提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明の一形態である勤怠管理システムは、
従業者の所定の時刻における予定位置情報が予め記憶された予定位置情報記憶手段と、
従業者が所有する携帯端末から送信された位置情報を受け付ける位置情報受付手段と、
この受け付けた位置情報を、現在の時刻に対応する予定位置情報記憶手段に記憶された予定位置情報に関連付けて記憶する位置情報記憶手段と、
を備えたことを特徴としている。
【０００９】
上記発明によると、まず、従業者の携帯端末から位置情報が発せられ、時刻毎の予定位置情報が記憶されたシステムに受け付けられる。そして、受け付けた位置情報が、携帯端末から発信された時刻あるいは受付時刻である現在の時刻に対応する携帯端末の予定位置情報に関連付けて記憶される。従って、所定の時刻において予定していた場所に従業者が居るか否かを容易に認識することができ、従業者が外出中であっても勤怠管理を行うことができる。
【００１０】
また、位置情報は、携帯端末から発信される電波の強度に基づいて表された情報である、ことを特徴としており、特に、電波の強度に基づいて座標にて表された情報である、ことを特徴としている。さらには、位置情報は、複数の受信機にて受信され、当該各受信機にて検知された携帯端末から発信された電波の強度に基づいて座標にて表された情報である、ことを特徴としている。
【００１１】
また、携帯端末から発信された電波を受信して当該電波の強弱に基づいて携帯端末の位置情報を座標に変換して表し、当該位置情報を位置情報受付手段に送信する位置情報中継手段を備えた、ことを特徴としており、このとき、位置情報中継手段は、複数の受信機にて受信され、当該各受信手段にて検知された携帯端末から発信された電波の強度に基づいて携帯端末の位置情報を座標に変換して表す、ことを特徴としている。
【００１２】
これにより、携帯端末の位置情報が、常時検出される電波を用いて検出されるため、容易に位置情報を取得することができると共に、このとき、電波の強弱に基づいて表されるため、詳細な位置情報を取得することができる。特に、位置情報を座標に変換して表すことにより、さらに詳細な位置情報を取得することができ、従業者の勤怠状況を精度よく管理することができる。
【００１３】
また、座標にて表された位置情報と、予定位置情報として領域にて表わされた位置情報と、の対応関係を表す座標変換テーブルを記憶した座標変換テーブル記憶手段と、位置情報受付手段にて受け付けた座標にて表された位置情報を、座標変換テーブルに基づいて領域にて表された位置情報に変換する位置情報変換手段と、を備えたことを特徴としている。これにより、所定の領域にて従業者の居場所を管理するため、より適切な勤怠管理を行うことができる。
【００１４】
また、位置情報記憶手段は、受け付けた位置情報が予定位置情報を満たすか否かを判定する判定手段を備えた、ことを特徴としており、さらに、位置情報記憶手段は、判定手段による判定結果を記憶する、ことを特徴としている。また、位置情報受付手段は、携帯端末から位置情報と共に発信される従業者の状態を表す従業者状態情報を受け付けると共に、位置情報記憶手段は、従業者状態情報を位置情報と共に予定位置情報に関連付けて記憶する、ことを特徴としている。
【００１５】
これにより、従業者が予定通りに勤務しているか否かが自動的に記録され、さらには、従業者の状態も記憶されるため、勤怠管理の容易化を図ることができる。
【００１６】
また、本発明の他の形態である勤怠管理用プログラムは、
従業者の所定の時刻における予定位置情報が予め記憶された予定位置情報記憶手段を備えたコンピュータに、
従業者が所有する携帯端末から送信された位置情報を受け付ける位置情報受付手段と、
この受け付けた位置情報を、現在の時刻に対応する予定位置情報記憶手段に記憶された予定位置情報に関連付けて記憶する位置情報記憶手段と、
を実現する、ことを特徴としている。
【００１７】
さらに、本発明の他の形態である勤怠管理方法は、
従業者の所定の時刻における予定位置情報が予め記憶された予定位置情報記憶手段を備えたコンピュータを用いた勤怠管理方法であって、
コンピュータが、
従業者が所有する携帯端末から送信された位置情報を受け付け、
この受け付けた位置情報を、現在の時刻に対応する予定位置情報記憶手段に記憶された予定位置情報に関連付けて記憶する、
ことを特徴としている。
【００１８】
上記構成のプログラム、方法であっても、上述した勤怠管理システムと同様に作用するため、上記本発明の目的を達成することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、以上のように構成され機能するので、これによると、携帯端末を用いて従業者の位置を検出するため、所定の時刻において予定していた場所に従業者が居るか否かを容易に認識することができ、従業者が外出中であっても、その勤怠管理を行うことができる、という従来にない優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明は、従業者が携帯端末の位置情報を取得して予定位置情報と比較することで、当該従業者の勤怠管理を行うことを特徴としている。以下、実施例を参照して構成、作用を詳述する。
【実施例１】
【００２１】
本発明の第１の実施例を、図１乃至図１４を参照して説明する。図１乃至図４は、本発明の構成を示すブロック図である。図５乃至図１１は、本発明で用いられるデータを示す図である。図１２乃至図１３は、本発明の動作を示すシーケンス図である。図１４は、携帯端末の表示画面の一例を示す図である。
【００２２】
［構成］
本発明である勤怠管理システムは、従業者の勤怠状況を記録する携帯レコーダ１と、ネットワーク４を介して接続された基地端末２と、によって構成されている。そして、基地端末２には、携帯ネットワーク５を介して従業者が所有する携帯端末３が接続されている。以下、各構成について詳述する。
【００２３】
＜携帯端末＞
携帯端末３は、従業者が携帯するＰＨＳや携帯電話、無線機、通信機能付パソコン、ＰＤＡなど、電波の発信受信の機能を有する情報処理端末である。この携帯端末３は、通信を行うための電波を識別番号と共に発信し、この電波が携帯ネットワーク５を構成する位置アンテナ６１等にて受信されることによって、通話及びデータ通信を行うことができる。そして、後述するように、発信される電波の強弱に応じて、基地端末２にて携帯端末３の位置が検出される。従って、この電波は、携帯端末３が発信する位置情報となりうる。
【００２４】
また、携帯端末３は、携帯レコーダ１からの位置要求に応じて、あるいは、従業者による自発的な操作により、携帯端末３の識別番号と通信データとを基地端末２に発信する。この識別番号は、携帯端末３に予め記憶された固有のデータである。また、通信データは、携帯端末３を操作する従業者の勤怠状況を表すデータ（従業者状態情報）である。例えば、図１４に通信データ発信時の携帯端末３に表示される画面を示すが、この図に示すように、通信データは、従業者の状態である「残業終了」、「出張終了」などの状態を表す情報であり、番号にて指定される。
【００２５】
ここで、携帯ネットワーク５は、無線通信にて構築されているネットワークであり、上述したように、携帯端末３からの電波を受信する位置アンテナ（受信機）等の設備を含む。この携帯ネットワーク５の構成を図４に示す。
【００２６】
位置アンテナ６１〜６４は、無線によって識別番号で特定された携帯端末３の発信した電波を受信でき、その電波の強さとアンテナ自身の座標の情報を、基地端末２に送信する。このうち、位置アンテナ６４は、携帯端末３と無線で接続して識別番号と通信データを受け取り、基地端末２に送信する機能を有する。また、この位置アンテナ６４は、後述するように、携帯レコーダ１からの発信要求情報を携帯端末３に送信する機能を有する。なお、符号６４に示す位置アンテナは、データ通信のみを行うデータアンテナとして機能してもよく、あるいは、全てのアンテナが位置情報としての電波の受信と通信データとの受信を行う機能を有していてもよい。
【００２７】
＜基地端末＞
基地端末２（位置情報中継手段）は、携帯端末３の位置を特定するための装置であって、携帯端末３から受信した電波から位置を特定し、携帯レコーダ１に転送するコンピュータにて構成されている。従って、図３に示す構成を採っている。
【００２８】
図３に示すように、基地端末２は、受信した情報を処理する演算装置２Ａと、携帯ネットワークインタフェース２Ｂと、ネットワークインタフェース２Ｃと、を備えている。そして、演算装置２Ａには、所定のプログラムが組み込まれることにより、基地データ通信部２１と、記録データ変換部２２と、が構築されている。
【００２９】
基地データ通信部２１は、携帯ネットワーク２Ｂ及び携帯ネットワークインタフェース２Ｂを介して、携帯端末３から通信情報を受け付ける。つまり、携帯端末３から発信される位置情報としての電波と、識別データ及び通信データとを受け付ける。また、この基地データ通信部２１は、携帯端末３に対する位置要求の発信制御機能を有し、携帯レコーダ１との送受信制御の機能をも有する。
【００３０】
また、記録データ変換部２２は、複数の位置アンテナ６１等にて検知された携帯端末３から発信された電波の強度に基づいて、当該携帯端末３の位置情報を座標に変換して表すよう算出する機能を有する。そして、この変換した座標による位置情報を、携帯端末３の識別番号及び通信データと共に、ネットワークインタフェース２Ｃ及びネットワーク４を介して携帯レコーダ１に送信する。なお、ネットワーク４は、インターネットなどの通信網である。
【００３１】
＜携帯レコーダ＞
携帯レコーダ１は、従業者が所属する会社や当該会社に委託された業者によって管理される、当該従業者の勤怠状況を管理するコンピュータである。従って、ＣＰＵなどの演算装置１Ａ、ハードディスクなどの記憶装置１Ｂ、ネットワークインタフェース１Ｃなど、一般的な構成を備えている。また、タイマ１Ｄ機能を有しており、演算装置１Ａからの要求に応じて現在時刻を提供している。
【００３２】
そして、上記演算装置１Ａには、勤怠管理用プログラムが組み込まれることにより、位置情報受付処理部１１と、判定処理部１２と、記録処理部１３と、が構築されている。また、記憶装置１Ｂには、予定リストＤＢ１４と、記録ＤＢ１５と、が形成されている。以下、各処理部及び各ＤＢについて詳述する。
【００３３】
まず、予定リストＤＢ１４（予定位置情報記憶手段）は、予め従業者によって登録された従業者の勤怠予定であって、所定の時刻における予定位置情報が記憶されている。その一例を図５に示す。この図に示すように、予定リストＤＢ１４は、具体的には、従業者の氏名、識別番号、時刻（定刻問い合わせ時間）、そのときの予定場所の座標（定刻時間場所）、外出予定日時、そのときの予定場所の座標（外出予定場所）、が記録されている。
【００３４】
また、記録ＤＢ１５は、携帯レコーダ１が得た従業者の時刻毎の場所に基づく勤怠状況の記録を保管するデータベースである。その一例を図１０に示すが、後述するように、予定リストＤＢ１４の内容と、携帯端末３から受信した位置情報などの情報が記録されるデータベースである。
【００３５】
また、位置情報受付処理部１１（位置情報受付手段）は、基地端末２から携帯端末３の位置情報である座標を受け付けると共に、送信された識別情報や通信データを受信する。そして、これらの情報を判定処理部１２に渡す。
【００３６】
判定処理部１２（判定手段）は、まず、予定リストＤＢ１４から、受信した識別情報に該当する従業者の予定位置情報を読み出す。そして、受信した時刻をタイマ１Ｄから検出し、かかる時刻に対応する予定位置情報と受信した座標とを比較する。かかる場合には、受信した座標と予定位置情報とが一致しているかを判定する。但し、その判定は、受信した座標と予定位置情報とが近似しているか否かを判定してもよい。
【００３７】
記録処理部１４は、上記受信した座標を、受け付けた時刻に対応する予定位置情報に関連付けて、記録ＤＢ１５に示すよう記録する。なお、予定リストＤＢ１４に付け加えて記録してもよい。このとき、上記判定結果や通信データも記憶する。その一例は図１０に示している。
【００３８】
なお、携帯レコーダ１は、さらに、携帯端末３に従業者の「決められた時間と場所」の予定を送信して、携帯端末３から入力を受け付けて、照合、修正を行う機能を有している。
【００３９】
［動作］
次に、本発明の動作を、図１２乃至図１３のシーケンス図と、その他の図を参照して説明する。はじめに、図１２を参照して、携帯レコーダ１から携帯端末３に対して位置情報を要求する場合を説明する。
【００４０】
まず、携帯レコーダ１に記憶された予定リストＤＢ１４に記録されている情報、すなわち、図５の定刻問い合わせ時間によって指定した時間を携帯レコーダ１が監視していて（ステップＳ１）、指定した時間がきた場合に、携帯レコーダ１がネットワークインターフェース１Ｃ及びネットワーク４を介して、基地端末２に対し位置要求指令（図６を参照）を送信して、これにより、携帯端末３の位置情報を要求する（ステップＳ２）。ここで、位置要求指令は、例えば、図６に示すように、携帯端末３の識別番号と位置情報を要求する命令から成り立っている。
【００４１】
そして、基地端末２は、ネッワーク４及びネットワークインタフェース２Ｃを介して基地データ通信部２１にて携帯レコーダ１からの位置要求指令を受信して、その識別番号に該当する携帯端末３に対し携帯ネットワークインターフェース２Ｂ及び携帯ネットワーク５のアンテナ６１等を経由して位置要求指令を送信する（ステップＳ３）。
【００４２】
携帯端末３は、基地端末２から携帯ネットワーク５を経由して、位置要求指令を受信すると、従業者は携帯端末３に現在の勤怠状況を表す情報（例えば、残業終了）を入力して、通信データとしてセットし、識別番号と共に携帯ネットワーク５に対して発信する（ステップＳ４）。すると、携帯ネットワーク５は、携帯端末３が発信した識別番号及び通信データの電波を受信する。このとき、位置アンテナ６１等は、携帯端末３からの電波の強さを計測し、自身の位置データと共に基地端末２に送る。ここで、基地端末２に送られるデータは、図７で示すように、携帯端末３の識別番号、アンテナの位置データ、電波の強さである。また、同時に、通信アンテナ６４は、携帯端末３からの電波を、当該電波に含まれる通信データと共に受信して、図８で示すように識別番号と通信データを含む形式で基地端末２に送る。
【００４３】
基地端末２の基地データ通信部２１は、位置アンテナ６１等から電波及び通信データを携帯ネットワークインターフェイス２Ｂを介して受け取り、記録データ変換部２２に対して、座標を算出するように指示する（ステップＳ５）。すると、記録データ変換部２２は、送られてきた位置アンテナ６１，６２，６３からの電波の強弱に基づいて、三角測量の原理により、携帯端末３の座標位置を算出する（ステップＳ６）。また、記録データ変換部２２は、算出した位置情報と先に位置アンテナ６４から受信していた通信データを、図９に示す様に識別番号と通信データと座標との形式で、ネットワークインターフェィス２Ｃからネットワーク４を介して携帯レコーダ１に送信する（ステップＳ７）。
【００４４】
すると、携帯レコーダ１は、基地端末２からネットワーク４、ネットワークインターフェィス１Ｃを介して受信し、タイマ１Ｄの時刻情報と、予定リストＤＢ１４から読み出した名前及び予定座標と、受信した座標と、に基づいて、予定座標と現在の座標との差異を判定する。その後、図１０で示すように、名前、識別番号、時間、予定座標、測定結果、判定補足の形で、記録ＤＢ１５に記録する（ステップＳ８）。
【００４５】
この時、記録ＤＢ１５に記録されるデータは、予定リストＤＢ１４から読み出された名前と予定位置である予定座標と、基地端末２から受信した識別番号と計測した位置座標と、また、タイマから検出した時刻と、さらには、判定結果と基地端末２から受信した通信データと、である。
【００４６】
ここで、上記では、携帯レコーダ１から位置情報の記録要求があった場合の動作を示したが、従業者から自発的に位置情報の記録要求があった場合の動作を、図１３のシーケンス図、及び、図１４の携帯端末３の表示画面を参照して説明する。
【００４７】
まず、携帯端末３には、図１４に示すような画面が表示され、かかる画面に基づいて従業者の現在の勤怠状況を表す通信データが、番号にて選択されて入力される。そして、この通信データが、識別番号と合わせて携帯ネットワーク５を介して基地端末２に送信される（ステップＳ１１）。このとき、携帯ネットワーク５の位置アンテナ６１等は、携帯端末３が発信した識別番号及び通信データの電波を受信し、上述したように、電波の強度と、識別番号と通信データを基地端末２に送信する。そして、以後は、基地端末２及び携帯レコーダ１が上記と同様に作動する（ステップＳ１２〜ステップＳ１５）。
【００４８】
このようにすることにより、所定の時刻において予定していた場所に従業者が居るか否かを容易に認識することができ、従業者が外出中であってタイムレコーダが存在しない場所であっても、勤怠管理を行うことができる。特に、携帯端末の位置情報が、電波の強弱に基づいて表されるため、詳細な位置情報を取得することができる。
【００４９】
ここで、上記では、座標表示にて携帯端末３の位置を管理する場合を例示したが、かかる座標を含む住所などの領域単位にて携帯端末３の位置を管理してもよい。かかる場合には、まず、予定リストＤＢ１４内の予定位置が、予め住所にて表示されており、これに対応して、携帯レコーダ１は、基地端末２から送信された携帯端末３の位置を表す座標を、住所に変換する。つまり、携帯レコーダ１には、位置情報変換処理部１２（位置情報変換手段）が備えられており、受け付けた座標にて表された位置情報を、座標変換ＤＢに記憶されている座標変換テーブルに基づいて住所などの領域にて表された位置情報に変換する。これに対応して、上記座標変換ＤＢは、予め携帯レコーダ１に記憶されている。この座標変換ＤＢ（座標変換テーブル記憶手段）には、基地端末２から送信されてきた座標にて表された位置情報と住所との対応表が記憶されている。つまり、座標を、住所などの領域を示す位置情報に変換するための座標変換テーブルを記憶している。ここで、座標変換ＤＢに記憶される座標変換テーブルの一例を、図１１に示す。
【００５０】
これにより、座標では従業者が同じ場所に居るにも関わらず、少し異なる場所に居ただけで予定場所に居ないと判断される可能性があるが、領域単位で従業者の居場所を管理するため、より適切な勤怠管理を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、外出している従業者のタイムレコーダとして機能するため、従業員の勤怠管理システムとして設置することで、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の全体構成を示すブロック図である。
【図２】携帯レコーダの構成を示す機能ブロック図である。
【図３】基地端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】携帯端末の電波受信時の様子を示す説明図である。
【図５】予定リストＤＢに記録される情報の一例を示す図である。
【図６】位置要求情報の一例を示す図である。
【図７】基地端末が位置アンテナから受け取る電波強度などの情報の一例を示す図である。
【図８】基地端末が位置アンテナから受け取る通信データなどの情報の一例を示す図である。
【図９】携帯レコーダが基地端末から受け取る携帯端末の位置情報の一例を示す図である。
【図１０】記録ＤＢに保管される情報の一例を示す図である。
【図１１】座標変換ＤＢに記憶される情報の一例を示す図である。
【図１２】本発明の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１３】本発明の動作の他の例を示すシーケンス図である。
【図１４】携帯端末に表示される画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  携帯レコーダ
２  基地端末
３  携帯端末
１１  位置情報受付処理部
１２  判定処理部
１３  記録処理部
１４  予定リストＤＢ
１５  記録ＤＢ
２１  基地データ通信部
２２  記録データ変換部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006268140.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2006268140.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2006268140.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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