(57)【要約】【課題】  トルクリミッタ装置の作動トルクの安定化を図る。【解決手段】  トルクリミッタ装置３は、エンジン側からトルクが入力される入力側部材１０と、出力軸５に連結されるクラッチディスク組立体２０と、入力側部材１０に対して相対回転可能に配置され入力側部材１０からクラッチディスク組立体２０へ伝達されるトルクが予め設定された作動トルク値を超えると入力側部材１０及びクラッチディスク組立体２０の相対回転を可能にする伝達トルク制限部３０と、入力側部材１０への入力トルク値が予め作動トルク値よりも小さく設定された目標トルク値を超えると、入力トルク値と目標トルク値とのトルク差に比例した相対角度だけ入力側部材１０と伝達トルク制限部３０とを相対回転させるトルク検出機構４０と、作動トルク値が目標トルク値に近づくよう相対角度に応じて作動トルク値を調整可能な作動トルク調整機構５０とを備えている。【選択図】      図１
2006226396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン側から出力軸側へ伝達されるトルクを制限するためのトルクリミッタ装置であって、
エンジン側からトルクが入力される入力側部材と、
前記出力軸に連結される出力側部材と、
前記入力側部材に対して相対回転可能に配置され、前記入力側部材から前記出力側部材へ伝達されるトルクが予め設定された作動トルク値を超えると前記入力側及び出力側部材の相対回転を可能にする伝達トルク制限部と、
前記入力側部材への入力トルク値が予め前記作動トルク値よりも小さく設定された目標トルク値を超えると、前記入力トルク値と前記目標トルク値とのトルク差に比例した相対角度だけ前記入力側部材と前記伝達トルク制限部とを相対回転させるトルク検出機構と、
前記作動トルク値が前記目標トルク値に近づくよう前記相対角度に応じて前記作動トルク値を調整可能な作動トルク調整機構とを備えた、トルクリミッタ装置。
【請求項２】
前記トルク検出機構は、前記入力側部材と前記伝達トルク制限部との相対回転により円周方向に圧縮可能なよう設けられた少なくとも１つの弾性部材を有し、
前記弾性部材は、前記入力側部材から前記伝達トルク制限部へ伝達されるトルクが前記目標トルク値になるとさらに圧縮が進行するよう、予め圧縮された状態で設けられてる、
請求項１に記載のトルクリミッタ装置。
【請求項３】
前記伝達トルク制限部は、前記出力側部材に連結される摩擦連結部と、前記摩擦連結部に近接して配置された環状の第１部材と、前記第１部材とともに前記摩擦連結部を狭持するための環状の第２部材と、前記第２部材と前記作動トルク調整機構との間に配置され前記第２部材を前記第１部材側へ付勢するための環状の付勢部材とを有している、
請求項１または２に記載のトルクリミッタ装置。
【請求項４】
前記伝達トルク調整機構は、前記入力側部材に対して相対回転不能にかつ軸方向へ相対移動可能に設けられた複数の第１調整部材と、前記伝達トルク制限部に対して相対回転不能にかつ軸方向へ相対移動可能に設けられ前記第１調整部材及び付勢部材に係合する環状の第２調整部材とを有し、
前記第２調整部材は、前記第１及び第２調整部材の相対回転により軸方向へ移動して前記付勢部材の付勢力を減少させる、
請求項３に記載のトルクリミッタ装置。
【請求項５】
前記第１調整部材は、前記第２調整部材との係合部分にテーパ面を有している、
請求項４に記載のトルクリミッタ装置。
【請求項６】
前記第１及び第２調整部材の間には、少なくとも１つの転動体が配置されている、
請求項４または５に記載のトルクリミッタ装置。
【請求項７】
前記付勢部材は、前記第２部材と前記第２調整部材との間に軸方向へ弾性変形可能に配置されており、
前記付勢部材の外周部は、前記第２調整部材により軸方向に支持されており、
前記付勢部材の内周部は、前記第２部材を軸方向に付勢している、
請求項４から６のいずれかに記載のトルクリミッタ装置。
【請求項８】
前記入力側部材は、前記エンジン側からトルクが入力される入力プレートと、前記入力プレートに対して相対回転不能に固定される環状のカバーとを有しており、
前記第１調整部材は、前記カバーに対して相対回転不能にかつ軸方向へ相対移動可能に係合しており、
前記トルク検出機構は、前記入力プレート及びカバーの少なくともいずれか一方の外周側に設けられている、
請求項４から７のいずれかに記載のトルクリミッタ装置。
【請求項９】
前記トルク検出機構は、前記弾性部材を圧縮状態で収容するための少なくとも１つの収容部と、前記伝達トルク制限部の外周側に固定され前記弾性部材の端部に円周方向に係合する少なくとも１つの係合部材とをさらに有している、
請求項２から８のいずれかに記載のトルクリミッタ装置。
【請求項１０】
前記出力側部材は、前記摩擦連結部と前記出力軸とを回転方向に弾性的に連結するためのダンパー機構を有している、
請求項１から９のいずれかに記載のトルクリミッタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トルクリミッタ装置、特にフィードバック機構を有するトルクリミッタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両において、エンジンから伝達される過大トルクによるトランスミッション等の破損を考慮して、エンジンとトランスミッションとの間に、所定値以上のトルクの伝達を遮断するトルクリミッタ装置が設けられることがある。このトルクリミッタ装置は、例えば、１枚以上の摩擦フェーシングを１対のプレートで両側から所定の挟持力で挟み込み、その入力側をエンジン側の部材としてのフライホイール等に連結し、出力側をトランスミッション側の入力軸等に連結するものである。
【０００３】
この種のトルクリミッタ装置は、外周部に１対のプレートによって所定の挟持力で挟み込まれた摩擦連結部を有するドライブプレートと、トランスミッションの入力軸に連結されるドリブン側部材と、これらの間に設けられたスプリングダンパーとを有している（例えば、特許文献１を参照）。この装置では、摩擦連結部を挟み込む１対のプレート（あるいは摩擦連結部の外周部に設けられたダンパーカバー）がフライホイールに連結されている。また、摩擦連結部に対して狭持力を与えるために、一方のプレートはコーンスプリングにより摩擦連結部側に付勢されている。
【０００４】
このトルクリミッタ装置では、エンジンのトルクは、フライホイールから摩擦連結部を介してドライブプレートに伝達され、さらにスプリングダンパーを介してドリブン側部材及びトランスミッションの入力軸に伝達される。そして、エンジンからのトルクが所定のトルクを上回ると、摩擦連結部とプレートとの間で滑りが発生する。これにより、所定のトルクを上回るトルクが入力されても、トランスミッション側に伝達されず、過大トルクの伝達によるトランスミッションの破損を防止することができる。
【特許文献１】特開２００２−３９２１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上のようなトルクリミッタ装置は、組み付け後の検査により、実際に作動するトルク（作動トルク）の管理が行われている。検査では、実際にトルクリミッタ装置にトルクを入力し、作動時の作動トルクを測定することでトルク管理が行われている。
【０００６】
しかし、このように検査等でトルク管理を行っていても、トルクリミッタ装置の組み付け後の作動トルクは不安定な場合が少なくない。例えば、摩擦面の静摩擦係数と動摩擦係数との相違、あるいは摩擦面の摩耗や経年劣化等により、作動トルクが大きく変化してしまうことがある。この結果、トルクリミッタ装置の実際の作動トルクが目標としている作動トルクを大きく上回ってしまい、下流側の装置の保護が図れない場合がある。
【０００７】
本発明の課題は、トルクリミッタ装置の作動トルクの安定化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載のトルクリミッタ装置は、エンジン側から出力軸側へ伝達されるトルクを制限するためのものである。このトルクリミッタ装置は、エンジン側からトルクが入力される入力側部材と、出力軸に連結される出力側部材と、入力側部材に対して相対回転可能に配置され入力側部材から出力側部材へ伝達されるトルクが予め設定された作動トルク値を超えると入力側及び出力側部材の相対回転を可能にする伝達トルク制限部と、入力側部材への入力トルク値が予め作動トルク値よりも小さく設定された目標トルク値を超えると、入力トルク値と目標トルク値とのトルク差に比例した相対角度だけ入力側部材と伝達トルク制限部とを相対回転させるトルク検出機構と、作動トルク値が目標トルク値に近づくよう相対角度に応じて作動トルク値を調整可能な作動トルク調整機構とを備えている。
【０００９】
このトルクリミッタ装置では、トルク検出機構と作動トルク調整機構とを備えているため、入力トルク値と目標トルク値とのトルク差を入力側部材と伝達トルク制限部との相対角度として検出することができる。この結果、相対角度に応じて、すなわちトルク差に応じて伝達トルク制限部での作動トルク値が目標トルク値に近づくよう調整される。このように、トルク差により作動トルク値が目標トルク値付近に自動的に調整される、いわゆるフィードバック機構を実現できるため、このトルクリミッタ装置では摩耗や経年劣化等による作動トルク値の変化に影響されない安定したリミッタ性能を得ることができる。
【００１０】
ここで、作動トルク値とは、伝達トルク制限部が実際に作動する入力トルク値をいい、目標トルク値とは、トルク検出機構において設定されたリミッタ性能として目標とするトルク値をいう。
【００１１】
請求項２に記載のトルクリミッタ装置は、請求項１において、トルク検出機構が入力側部材と伝達トルク制限部との相対回転により円周方向に圧縮可能なよう設けられた少なくとも１つの弾性部材を有している。弾性部材は、入力側部材から伝達トルク制限部へ伝達されるトルクが目標トルク値になるとさらに圧縮が進行するよう、予め圧縮された状態で設けられている。
【００１２】
このトルクリミッタ装置では、弾性部材の圧縮状態や剛性により目標トルク値の設定を実現することができるため、目標トルク値の設定が容易になるととともに、目標トルク値が安定する。
【００１３】
請求項３に記載のトルクリミッタ装置は、請求項１または２において、伝達トルク制限部が、出力側部材に連結された摩擦連結部と、摩擦連結部に近接して配置された環状の第１部材と、第１部材とともに摩擦連結部を狭持するための環状の第２部材と、第２部材と作動トルク調整機構との間に配置され第２部材を第１部材側へ付勢するための環状の付勢部材とを有している。
【００１４】
請求項４に記載のトルクリミッタ装置は、請求項３において、伝達トルク調整機構が入力側部材に対して相対回転不能にかつ軸方向へ相対移動可能に設けられた複数の第１調整部材と、伝達トルク制限部に対して相対回転不能にかつ軸方向へ相対移動可能に設けられ第１調整部材及び付勢部材に係合する環状の第２調整部材とを有している。第２調整部材は、第１及び第２調整部材の相対回転により軸方向へ移動して付勢部材の付勢力を減少させる。
【００１５】
このトルクリミッタ装置では、トルク検出機構が作動して入力側部材と伝達トルク制限部とが相対回転すると、第１及び第２調整部材が相対回転する。この結果、第２調整部材が付勢部材の付勢力を減少させ、伝達トルク制限部での作動トルクを減少させることができる。これにより、このトルクリミッタ装置では、入力トルクを利用して簡易かつ低廉なフィードバック機構を実現することができる。
【００１６】
請求項５に記載のトルクリミッタ装置３は、請求項４において、第１調整部材が第２調整部材との係合部分にテーパ面を有している。
【００１７】
このトルクリミッタ装置では、第１調整部材がテーパ面を有しているため、両部材の相対回転を軸方向への相対移動に変換可能となる。
【００１８】
請求項６に記載のトルクリミッタ装置は、請求項４または５において、第１及び第２調整部材の間には、少なくとも１つの転動体が配置されている。
【００１９】
このトルクリミッタ装置では、第１及び第２調整部材の間に転動体が配置されているため、両部材の相対回転や軸方向への相対移動がスムーズに行われる。
【００２０】
請求項７に記載のトルクリミッタ装置３は、請求項４から６のいずれかにおいて、付勢部材が第２部材と第２調整部材との間に軸方向へ弾性変形可能に配置されている。付勢部材の外周部は、第２調整部材により軸方向に支持されている。付勢部材の内周部は、第２部材を軸方向に付勢している。
【００２１】
このトルクリミッタ装置では、第２調整部材が弾性部材の外周部を軸方向に支持しているため、第１及び第２調整部材の相対回転により第２調整部材の支持点が軸方向へ移動する。これにより、入力側部材と伝達トルク制限部との相対回転により付勢部材の付勢力を変化させることができる。
【００２２】
請求項８に記載のトルクリミッタ装置は、請求項４から７のいずれかにおいて、入力側部材がエンジン側からトルクが入力される入力プレートと、入力プレートに対して相対回転不能に固定される環状のカバーとを有している。第１調整部材は、カバーに対して相対回転不能にかつ軸方向へ相対移動可能に係合している。トルク検出機構は、入力プレート及びカバーの少なくともいずれか一方の外周側に設けられている。
【００２３】
請求項９に記載のトルクリミッタ装置は、請求項２から８のいずれかにおいて、トルク検出機構が弾性部材を圧縮状態で収容するための少なくとも１つの収容部と、伝達トルク制限部の外周側に固定され弾性部材の端部に円周方向に係合する少なくとも１つの係合部材とをさらに有している。
【００２４】
請求項１０に記載のトルクリミッタ装置は、請求項１から９のいずれかにおいて、出力側部材が摩擦連結部と出力軸とを回転方向に弾性的に連結するためのダンパー機構を有している。
【００２５】
このトルクリミッタ装置では、ダンパー機構を有しているため、トルクリミッタ作動時等の衝撃や回転変動等を減衰・吸収することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係るトルクリミッタ装置では、入力トルクを利用した簡易かつ低廉なフィードバック機構を実現することで、作動トルクの安定化を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。
１．トルクリミッタ装置の構成
図１に本発明の一実施形態としてのトルクリミッタ装置の断面模式図、図２に機械回路図を示す。図１に示す模式図は、本発明の構成の概略を示しており、詳細な構造については省略してある。図１に示すように、トルクリミッタ装置３は、入力側部材１０と、クラッチディスク組立体２０（出力側部材）と、伝達トルク制限部３０と、トルク検出機構４０と、作動トルク調整機構５０とを備えている。
【００２８】
（１）入力側部材
入力側部材１０は、エンジン１（図２参照、図１では左側に配置）からトルクが入力される部材であり、入力プレート１１と、第１カバー１２（カバー）と、連結部材１３とから構成されている。入力プレート１１は、クランクシャフト４の先端に固定されている。第１カバー１２は、入力プレート１１のトランスミッション２（図２参照、図１では左側に配置）側に相対回転不能に係合されている。
【００２９】
（２）クラッチディスク組立体
クラッチディスク組立体２０は、トランスミッション側から延びる出力軸５に連結されており、スプラインハブ２１と、摩擦連結部２２と、ダンパー機構２３とから構成されている。スプラインハブ２１は、出力軸５の外周側にスプライン係合している。摩擦連結部２２は、スプラインハブ２１の外周側に配置された一対の環状の摩擦ディスクから構成されており、後述する第１及び第２部材３２、３３により狭持されることで摩擦力を発生させる部分であり、後述する伝達トルク制限部３０の一部を構成している。ダンパー機構２３は、スプラインハブ２１と摩擦連結部２２とを回転方向に弾性的に連結するためのものであり、トルクリミッタ作動時等の衝撃や回転変動等を減衰・吸収する。クラッチディスク組立体２０は通常のクラッチ等で用いられるものと何ら変わらないため、詳細な説明は省略する。
【００３０】
（３）伝達トルク制限部
伝達トルク制限部３０は、入力側部材１０に対して相対回転可能に配置されており、入力側部材１０からクラッチディスク組立体２０へ伝達されるトルクを制限するためのものである。伝達トルク制限部３０は、第２カバー３１と、第１部材３２と、第２部材３３と、コーンスプリング３５（付勢部材）とから構成されている。
【００３１】
第２カバー３１は、第１部材３２等を内部に収容するためのもので、入力プレート１１の内周側に設けられた環状の突出部１１ａ及び第１軸受３６により半径方向に支持されている。また、突出部１１ａと第２カバー３１との軸方向間には、第２軸受３７が設けられており、第２カバー３１に軸方向荷重が作用しても入力プレート１１と第２カバー３１との相対回転を阻害しないよう軸方向に支持されている。
【００３２】
第１部材３２は、第２カバー３１の内部に固定された環状の部材であり、クラッチディスク組立体２０の摩擦連結部２２に近接して配置されている。第２部材３３は、第１部材３２とともに摩擦連結部２２を狭持するための環状の部材である。第２部材３３は、第２カバー３１に対して相対回転不能にかつ軸方向へ相対移動可能に設けられている。
【００３３】
コーンスプリング３５は、第２部材３３を第１部材３２側へ付勢するためのもので、第２部材３３と作動トルク調整機構５０（後述）との間に予め軸方向に弾性変形した状態で配置されている。トルク検出機構４０及び作動トルク調整機構５０（後述）が作動していない状態で作動トルク値が目標トルク値よりも大きくなるよう、コーンスプリング３５の変形量は決定されている。
【００３４】
コーンスプリング３５の内周部は、第２部材３３の内周側に形成された複数の突起３４と当接している。コーンスプリング３５の外周部は、作動トルク調整機構５０の第２調整部材５２と当接している。また、コーンスプリング３５は、第２カバー３１に対して相対回転不能にかつ軸方向へ弾性変形可能に設けられている。
【００３５】
以上に述べたように、伝達トルク制限部３０は各部材が一体回転するよう設けられている。摩擦連結部２２が第１及び第２部材３２、３３に狭持されると、入力側部材１０からクラッチディスク組立体２０へトルクが伝達される。入力トルクが伝達トルク制限部３０の作動トルク値を超えると、摩擦連結部２２と第１及び第２部材３２、３３との間で滑りが発生し、入力側部材１０からクラッチディスク組立体２０へ伝達されるトルクが作動トルク値に制限される。
【００３６】
（４）トルク検出機構
トルク検出機構４０は、過大トルクを検出するためのもので、入力側部材１０の外周側に配置されている。具体的には、トルク検出機構４０は、複数の収容部４２と、複数の係合部材４３と、複数のコイルスプリング４１（弾性部材）とから構成されている。
【００３７】
収容部４２は、第１カバー１２の外周側から半径方向外方へ突出した箱状の部分である。収容部４２の内周側は、第１カバー１２の内部と連通している。係合部材４３は、第２カバー３１の外周側に固定された半径方向外方へ延びる板状の部材である。
【００３８】
コイルスプリング４１は、入力側部材１０と伝達トルク制限部３０との相対回転により円周方向に圧縮可能なよう設けられている。具体的には、コイルスプリング４１は、収容部４２に形成された窓孔部４２ａに圧縮された状態で収容されている。係合部材４３は、コイルスプリング４１の端部に係合している。そして、入力側部材１０と伝達トルク制限部３０とが相対回転すると、コイルスプリング４１は窓孔部４２ａと係合部材４３との間で圧縮される。つまり、コイルスプリング４１はイニシャルトルクを発生しており、それが目標トルク値となる。コイルスプリング４１の剛性や圧縮長さ等は、トルク検出機構４０の目標トルク値に応じて決定される。
【００３９】
これらの構成により、トルク検出機構４０では、入力側部材１０への入力トルク値がコイルスプリング４１により予め設定された目標トルク値を超えると、入力トルク値と目標トルク値とのトルク差に比例した長さだけコイルスプリング４１が圧縮する。この結果、トルク差に比例した相対角度だけ入力側部材１０と伝達トルク制限部３０とが相対回転する。すなわち、トルク検出機構４０では、入力トルク値と目標トルク値とのトルク差を入力側部材１０と伝達トルク制限部３０との相対角度として検出することが可能となる。
【００４０】
（５）作動トルク調整機構
作動トルク調整機構５０は、伝達トルク制限部３０での作動トルク値がトルク検出機構４０での目標トルク値に近づくよう相対角度に応じて作動トルク値を調整するためのものである。図３（ａ）に作動トルク調整機構５０周辺の断面模式図、図３（ｂ）に図３（ａ）のＡ−Ａ断面図をしめす。図３のＲ１方向は、入力側部材１０の回転方向を示す。図３に示すように、作動トルク調整機構５０は、複数の第１調整部材５１と、第２調整部材５２と、複数の転動体５３ａ、５３ｂと、支持部材５４とから構成されている。
【００４１】
第１調整部材５１は、第１カバー１２に対して相対回転不能にかつ軸方向へ相対移動可能に設けられた部材である。具体的には、第１カバー１２には、軸方向に連通する複数の開口部１２ａが形成されており、第１調整部材５１は開口部１２ａに挿嵌されている。第１調整部材５１の第２調整部材５２側には、第１及び第２調整部材５１、５２の相対回転を軸方向への相対移動に変換するためにテーパ面５１ｃが形成されている。
【００４２】
第２調整部材５２は、伝達トルク制限部３０に対して相対回転不能にかつ軸方向へ相対移動可能に設けられた環状の部材であり、第１調整部材５１及びコーンスプリング３５との軸方向間に配置されている。第２調整部材５２と第１調整部材５１との間には、１つの転動体５３ａが挟み込まれている。第１及び第２調整部材５１、５２の対向する面には、それぞれ円周方向に延びる溝部５１ａ、５２ａが形成されており、転動体５３ａは溝部５１ａ、５２ａに嵌め込まれている。また、第２調整部材５２のコーンスプリング３５側には、コーンスプリング３５と軸方向に当接する環状の突起部５５が形成されており、第２調整部材５２はコーンスプリング３５により第１調整部材５１へ押圧されている。
【００４３】
支持部材５４は、第１調整部材５１の第２調整部材５２と反対側に配置された環状の部材であり、第２カバー３１に固定されている。支持部材５４と第１調整部材５１との間には、２つの転動体５３ｂが挟み込まれている。支持部材５４と第１調整部材５１との対向する面には、それぞれ円周方向に延びる溝部５４ａ、５１ｂが形成されており、転動体５３ｂは溝部５４ａ、５１ｂに嵌め込まれている。
【００４４】
これらの構成により、第２調整部材５２がコーンスプリング３５により押圧されて転動体５３ａ、５３ｂが各部材間に狭持されるとともに、溝部５１ａ、５２ａ、５１ｂ、５４ａに沿って円周方向へ移動することが可能となる。そして、作動トルク調整機構５０では、テーパ面５１ｃにより第１及び第２調整部材５１、５２の相対回転を第１及び第２調整部材５１、５２の軸方向への相対移動に変換することが可能となる。
【００４５】
２．トルクリミッタ装置の動作
本発明に係るトルクリミッタ装置３の動作について説明する。図４に本発明の一実施形態としてのトルクリミッタ装置のトルク変化図を示す。図４は、縦軸がトルク、横軸が時間を示している。実際のトルク変動等は短時間で発生するため、分かりやすいように横軸は短時間のものを拡大して示している。
【００４６】
（１）通常トルク入力時
通常トルク入力時には、図４に示すようにトルクリミッタ装置３には目標トルク値よりも低いトルクが入力される。この状態では、トルク検出機構４０のコイルスプリング４１の弾性力が入力トルクよりも大きいため、コイルスプリング４１は圧縮されない。この結果、入力側部材１０と伝達トルク制限部３０とは一体回転する。また、伝達トルク制限部３０での作動トルク値は目標トルク値よりも大きく設定されているため、伝達トルク制限部３０とクラッチディスク組立体２０とは一体回転する。これにより、通常のトルクではトルクリミッタ装置３は作動せず、エンジン１からのトルクがトランスミッション２へ伝達される。
【００４７】
（２）過大トルク入力時
エンジンでの燃焼変動等によりトルク変動等が生じ、トルクリミッタ装置３に目標トルク値を超える過大トルクが入力されると、トルク検出機構４０が作動する。具体的には、入力トルク値とコイルスプリング４１の発生するトルク値（初期状態では目標トルク値）とのトルク差によりトルク検出機構４０のコイルスプリング４１が圧縮される。この結果、入力側部材１０と伝達トルク制限部３０とが相対回転する。この場合の相対角度はトルク差に比例したものとなるため、トルク差を相対角度として検出することができる。
【００４８】
入力側部材１０が伝達トルク制限部３０に対してＲ１方向（図３ｂ）へ相対回転すると、作動トルク調整機構５０の第１調整部材５１が第２調整部材５２及び支持部材５４に対してＲ１方向へ相対移動する。この結果、転動体５３ａがテーパ面５１ｃに沿って形成された溝部５１ａを転がるため、第２調整部材５２はコーンスプリング３５に押されて軸方向第１調整部材５１側へ移動する。第２調整部材５２の軸方向への移動距離は、テーパ面５１ｃにより入力側部材１０と伝達トルク制限部３０との相対角度、すなわち入力トルク値と目標トルク値とのトルク差に比例したものとなる。
【００４９】
これにより、トルク差に応じてコーンスプリング３５の付勢力が減少し、伝達トルク制限部３０での作動トルク値が入力トルク値に近づく。そして、作動トルク値が入力トルク値に一致し伝達トルク制限部３０が作動するまで、コイルスプリング４１は圧縮を続け、コーンスプリング３５の付勢力は減少を続ける。入力トルク値と作動トルク値とが一致すると、伝達トルク制限部３０が作動しトルク伝達が制限される。このとき、コイルスプリング４１の圧縮は停止し、作動トルク調整機構５０の動作も停止する。
【００５０】
入力トルク値が作動トルク値以下になると、コイルスプリング４１が初期の圧縮状態に戻ろうとする。この結果、入力側部材１０が伝達トルク制限部３０に対してＲ２方向（図３ｂ）へ相対回転し、第１調整部材５１が第２調整部材５２及び支持部材５４に対してＲ２方向へ相対移動する。これにより、伝達トルク制限部３０の作動トルクは上昇し、コイルスプリング４１及びコーンスプリング３５が初期状態に戻ると、伝達トルク制限部３０での作動トルク値も初期の状態に戻る。
【００５１】
このように、伝達トルク制限部３０の初期作動トルク値を目標トルク値よりも大きく設定しておけば、摩擦連結部等の摩耗や経年劣化等により作動トルク値が変化した場合であっても、トルク検出機構４０及び作動トルク調整機構５０により実際の作動トルク値を自動的に調整することができる。これにより、このトルクリミッタ装置３では、目標トルク値を超えた入力トルクに対して確実にトルクリミッタ装置３を作動させることができ、作動トルクの安定化を図ることができる。
【００５２】
３．作用効果
このトルクリミッタ装置３では、トルク検出機構４０と作動トルク調整機構５０とを備えているため、入力トルク値と目標トルク値とのトルク差を入力側部材１０と伝達トルク制限部３０との相対角度として検出することができる。この結果、相対角度に応じて、すなわちトルク差に応じて伝達トルク制限部３０での作動トルク値が目標トルク値付近に自動的に調整される。これにより、このトルクリミッタ装置３では、作動トルクの安定化を図ることができる。
【００５３】
また、このトルクリミッタ装置３では、コイルスプリング４１の圧縮状態や剛性により目標トルク値を設定することができるため、目標トルク値の設定が容易になるとともに、目標トルク値が摩擦連結部２２の摩耗や経年劣化等で変化することがない。
【００５４】
さらに、このトルクリミッタ装置３では、トルク検出機構４０が作動して入力側部材１０と伝達トルク制限部３０とが相対回転すると、第１及び第２調整部材５１、５２が相対回転する。この結果、第２調整部材５２によりコーンスプリング３５の付勢力を減少させることができ、伝達トルク制限部３０での作動トルクを減少させることができる。
【００５５】
以上に述べたように、このトルクリミッタ装置３では、入力トルクを利用したフィードバック機構を簡易かつ低廉な構造で実現することができるため、作動トルクの安定化を図ることができる。
【００５６】
４．その他の実施形態
本発明は係る上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形又は修正が可能である。
【００５７】
本発明のその他の実施形態を以下に示す。
（１）調整部材５１
前述の実施形態では、第１調整部材５１は複数の部材として記載しているが、第２調整部材５２が軸方向へ移動するようテーパ面を有していれば環状の部材であってもよい。
【００５８】
（２）転動体５３ａ、５３ｂ
前述の実施形態では、転動体５３ａ、５３ｂは球状のもので記載しているが、円柱状のころ等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施形態としてのトルクリミッタ装置の断面模式図。
【図２】本発明の一実施形態としてのトルクリミッタ装置の機械回路図。
【図３（ａ）】作動トルク調整機構５０周辺の断面模式図。
【図３（ｂ）】図３（ａ）のＡ−Ａ断面図。
【図４】本発明の一実施形態としてのトルクリミッタ装置のトルク変化図。
【符号の説明】
【００６０】
３    トルクリミッタ装置
１０  入力側部材
１１  入力プレート
１２  第１カバー（カバー）
１３  連結部材
２０  クラッチディスク組立体（出力側部材）
２１  スプラインハブ
２２  摩擦連結部
２３  ダンパー機構
３０  伝達トルク制限部
３１  第２カバー
３２  第１部材
３３  第２部材
３４  突起
３５  コーンスプリング（付勢部材）
４０  トルク検出機構
４１  コイルスプリング（弾性部材）
４２  収容部
４３  係合部材
５０  作動トルク調整機構
５１  第１調整部材
５２  第２調整部材
【図１】
2006226396.tif 000003
【図２】
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【図３（ａ）】
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【図３（ｂ）】
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【図４】
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