(57)【要約】【課題】  連続する空間に対して種類の異なる調和空気を給気する場合であっても、混合ロスを効果的に抑えることが可能な空気調和システム等を提供する。【解決手段】  インテリアゾーンＩＺとインテリアゾーンＩＺに対して空間的に連続可能なペリメータゾーンＰＺとを有する部屋８０を対象として空気調和を行うためのコラボレーション空調システムであって、エアハン１４と、室内機２０３と、エアハン還気調製装置７０とを備えている。エアハン１４は、インテリアゾーンＩＺに対してエアハン給気ＳＡの給気が可能である。室内機２０３は、ペリメータゾーンＰＺに対してビルマル給気ＳＢの給気が可能である。エアハン還気調製装置７０は、エアハン１４の還気として用いるエアハン還気ＲＡを調製する。このエアハン還気調製装置７０は、少なくともインテリアゾーンＩＺの空気であるインテリア還気ＲＡ１とペリメータゾーンＰＺの空気であるペリメータ還気ＲＡ２とを組み合わせ、インテリア還気ＲＡ１とペリメータ還気ＲＡ２との比率を調整することにより、エアハン還気ＲＡを調製する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１エリア（ＩＺ）と前記第１エリア（ＩＺ）に対して空間的に連続可能な第２エリア（ＰＺ）とを有する空間（８０）を対象として空気調和を行うための空気調和システムであって、
前記第１エリア（ＩＺ）に対して第１調和空気（ＳＡ）の給気が可能な第１空調装置（１４）と、
前記第２エリア（ＰＺ）に対して第２調和空気（ＳＢ）の給気が可能な第２空調装置（２０３）と、
前記第１空調装置（１４）の還気として用いる第１対象空気（ＲＡ）を調製する調製装置（７０）と、
を備え、
前記調製装置（７０）は、少なくとも前記第１エリア（ＩＺ）の空気である第１空気（ＲＡ１）と前記第２エリア（ＰＺ）の空気である第２空気（ＲＡ２）とを組み合わせ、前記第１空気（ＲＡ１）と前記第２空気（ＲＡ２）との比率を調整することにより、前記第１対象空気（ＲＡ）を調製する、
空気調和システム。
【請求項２】
前記第１空調装置（１４）は、前記第１空気（ＲＡ１）の温度を検知可能な第１温度検知部（１８）を有しており、
前記調製装置（７０）は、前記第１温度検知部（１８）が検知する値に基づいて、前記比率を調整する、
請求項１に記載の空気調和システム。
【請求項３】
前記第１空調装置（１４）は、前記第１エリア（ＩＺ）に対する前記第１調和空気（ＳＡ）の給気量を調整可能な第１給気量調整部（１７）を有し、
前記第１給気量調整部（１７）は、前記第１温度検知部（１８）が検知する値に基づいて、前記第１エリア（ＩＺ）に対する前記第１調和空気（ＳＡ）の給気量を調整する、
請求項２に記載の空気調和システム。
【請求項４】
前記第１給気量調整部（１７）は、前記第１調和空気（ＳＡ）の温度と前記第１温度検知部（１８）が検知する値との関係に基づいて、前記第１エリア（ＩＺ）に対する前記第１調和空気（ＳＡ）の給気量を調整し、
前記調製装置（７０）は、前記第１対象空気（ＲＡ）の温度が前記第１調和空気（ＳＡ）の温度に近づくように、前記比率を調整する、
請求項３に記載の空気調和システム。
【請求項５】
前記調製装置（７０）は、前記第１対象空気（ＲＡ）の温度が前記第１調和空気（ＳＡ）の温度と等しくなるように、前記比率を調整する、
請求項４に記載の空気調和システム。
【請求項６】
前記第２空調装置（２０３）は、前記第２空気（ＲＡ２）の温度を検知可能な第２温度検知部（２５３）を有しており、
前記第１温度検知部（１８）によって検知される温度が前記第２エリア（ＰＺ）の設定温度よりも高く、前記第２温度検知部（２５３）によって検知される温度と外気の温度との少なくともいずれか一方が前記第１エリア（ＩＺ）の設定温度よりも低い場合に、前記第１空調装置（１４）が第１空調機能（４１，４２，４３）を停止して送風運転を行うか、もしくは、前記第２空調装置（２０３）が第２空調機能（２２３）を停止して送風運転を行か、少なくともいずれか一方の運転を行う、
請求項２から５のいずれか１項に記載の空気調和システム。
【請求項７】
前記調製装置（７０）によって調製される前記第１対象空気（ＲＡ）の温度が前記第１エリア（ＩＺ）の設定温度以下の場合に、前記第１空調装置（１４）は、前記第１空調機能（４１，４２，４３）を停止して、前記第１対象空気（ＲＡ）を前記第１調和空気（ＳＡ）として前記第１エリア（ＩＺ）に対して給気する送風運転を行う、
請求項６に記載の空気調和システム。
【請求項８】
前記第１温度検知部（１８）によって検知される温度が前記第２エリア（ＰＺ）の設定温度以上の場合に、前記第２空調装置（２０３）は、前記第２空調機能（２２３）を停止して、前記第１空気（ＲＢ）を前記第２調和空気（ＳＢ）として前記第２エリア（ＰＺ）に対して給気する送風運転を行う、
請求項６に記載の空気調和システム。
【請求項９】
前記調製装置（７０）は、さらに外気（ＯＡ）を組み合わせ、前記第１空気（ＲＡ１）と前記第２空気（ＲＡ２）と前記外気（ＯＡ）との比率を調整することにより、前記第１対象空気（ＲＡ）を調製する、
請求項１から８のいずれか１項に記載の空気調和システム。
【請求項１０】
前記調製装置（７０）は、前記第１空気（ＲＡ１）と前記外気（ＯＡ）との間のエンタルピおよび／または温度との関係に基づいて、前記外気（ＯＡ）の比率を調整する、
請求項９に記載の空気調和システム。
【請求項１１】
前記第２エリア（ＰＺ）は、前記空間（８０）のうち外周近傍エリアのペリメータゾーンであり、
前記第１エリア（ＩＺ）は、前記空間（８０）のうち前記ペリメータゾーンよりも内部のエリアのインテリアゾーンである、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の空気調和システム。
【請求項１２】
第１エリア（ＩＺ）と前記第１エリア（ＩＺ）に対して空間的に連続可能な第２エリア（ＰＺ）とを有する空間（８０）を対象として空気調和を行うための空気調和システムであって、
前記第１エリア（ＩＺ）に対して第３調和空気（ＳＡ）の給気が可能な第３空調装置（３１４）と、
前記第２エリア（ＰＺ）に対して第２調和空気（ＳＢ）の給気が可能な第２空調装置（２０３）と、
を備え、
前記第３空調装置（３１４）は、還気として用いる第３対象空気（ＲＡ）の調製が可能であり、少なくとも前記第１エリア（ＩＺ）の空気である第１空気（ＲＡ１）と前記第２エリア（ＰＺ）の空気である第２空気（ＲＡ２）とを組み合わせ、前記第１空気（ＲＡ１）と前記第２空気（ＲＡ２）との比率を調整することにより、前記第３対象空気（ＲＡ）を調製するための調整部（３７０）を有する、
空気調和システム。
【請求項１３】
第１エリア（ＩＺ）に対して第１調和空気（ＳＡ）を給気可能な第１空調装置（１４）と、前記第１エリア（ＩＺ）に対して空間的に連続可能な第２エリア（ＰＺ）に対して第２調和空気（ＳＢ）を給気可能な第２空調装置（２０３）とによる空調を制御するための空調制御装置（１２）であって、
前記第１エリア（ＩＺ）の温度データを取得する第１温度取得部（１２ａ）と、
少なくとも前記第１エリア（ＩＺ）の空気である第１空気（ＲＡ１）と前記第２エリア（ＰＺ）の空気である第２空気（ＲＡ２）とを組み合わせ、前記第１空気（ＲＡ１）と前記第２空気（ＲＡ２）との比率を調整することにより、前記第１空調装置（１４）の還気として用いる第１対象空気（ＲＡ）を調製する場合において、前記第１温度取得部（１２ａ）が取得する温度データに基づいて、前記比率を制御する制御部（１２ｂ）と、
を備えた空調制御装置（１２）。
【請求項１４】
第１エリア（ＩＺ）と前記第１エリア（ＩＺ）に対して空間的に連続可能な第２エリア（ＰＺ）とを対象として空気調和を行うための空調制御方法であって、
前記第１エリア（ＩＺ）に対して第１空調装置（１４）によって第１調和空気（ＳＡ）を給気するステップと、
前記第２エリア（ＰＺ）に対して第２空調装置（２０３）によって第２調和空気（ＳＢ）を給気するステップと、
少なくとも前記第１エリア（ＩＺ）の空気である第１空気（ＲＡ１）と前記第２エリア（ＰＺ）の空気である第２空気（ＲＡ２）とを組み合わせ、前記第１空気（ＲＡ１）と前記第２空気（ＲＡ２）との比率を調整することにより、前記第１空調装置（１４）の還気として用いる第１対象空気（ＲＡ）を調製するステップと、
を備えた空調制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和システム、空調制御装置および空調制御方法、特に、空間的に連続可能な第１エリアと第２エリアとを有する室内空間を対象として空気調和を行うための空気調和システム、空調制御装置および空調制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル等の建造物に設置される空気調和システムでは、家庭内において用いられるペア型の空調装置等と異なり、オフィス等の１つの対象空間に対して複数台の室内機が配備される空調装置が用いられることが多い。これらの室内機は共通の空調環境提供手段として用いられ、中央の大型空調機と協同して動作し、セントラル空調方式と称される空調方式によって一括制御される。このセントラル空調方式を採用することで、負荷形態が比較的均一な対象空間に対して、概ね均一の空調環境を提供することが可能になる。
【０００３】
しかし、空調対象となる空間がビル等の場合には、インテリアゾーンとペリメータゾーン等の負荷形態の異なるエリアが対象に含まれることがある。すなわち、ＯＡ機器等が配置されているインテリアゾーンでは、年間を通じて屋外の気象状態等による影響を受けにくいため空調による熱負荷の変動は比較的小さい傾向にあるのに対し、ペリメータゾーンでは、窓からの輻射熱の影響を受けるために季節・時間によって熱負荷の変動は比較的大きくなる傾向がある。このため、インテリアゾーンでは、ＯＡ機器等からの発熱に対して概ね均一の冷房が行われ、ペリメータゾーンでは、窓からの輻射熱に応じて冷暖房の調整がされた空調が行われる。
【０００４】
上述の負荷形態の異なるエリアが空調対象に含まれている場合には、セントラル空調方式を採用した空気調和システムと、他の空気調和システムとが併用されることがある。例えば、近年のビル機能のインテリジェント化に伴い、オフィス環境の快適化要求に応じるため、グループ化された複数の室内機が室外機に対して接続されグループ毎の個別的な運転制御を可能にしたマルチ型の空気調和システムと、セントラル空調方式の空気調和システムとが併用して用いられることがある。このようなシステムの併用において、セントラル空調方式の空気調和システムをインテリア系統として採用し、マルチ型の空気調和システムをペリメータ系統として採用して、これらを併用した空気調和システムとすることで、負荷形態の異なるエリアを含んだ空間を対象として空調する場合であっても、それらの部分的な負荷形態に対応させた総合的な空調管理を可能としている。
【０００５】
しかし、上述のように空調負荷の異なるエリアを対象として空調する場合、例えば、冬場等においては、ペリメータゾーンでは窓からの輻射熱（冬場等においては冷気）に対する暖房が必要となり、インテリアゾーンではＯＡ機器等からの発熱に対する冷房が必要となる場合がある。通常、インテリアゾーンとペリメータゾーンとは空間的に連続しているため、このようにエリアによって空調制御態様が異なる場合には、インテリアゾーンを冷房するための調和空気とペリメータゾーンを暖房するための調和空気とが混合してしまう。このように、調和空気における逆負荷が生じてしまう場合には、インテリアゾーンやペリメータゾーンを対象とした各空調部において、それぞれ設定された温度に調整するために更なるエネルギーが必要となり、混合ロスが生じてしまう。
【０００６】
これに対して、以下の特許文献１および特許文献２において示されるように、例えば、ペリメータゾーンの暖房設定温度を下げる等によって、インテリアゾーンとペリメータゾーンとの給気温度の差を少なくして、混合ロスの低減化を図ったシステムが考案されている。また、ペリメータゾーンの冷気をインテリアゾーンの空調還気側に取り込ませてインテリアゾーンの冷房の効率を上げ、インテリアゾーンで暖められた空気をペリメータゾーンの空調還気側に取り込ませてペリメータゾーンの暖房の効率を上げることにより、混合ロスの低減化を図ったシステムが考案されている。
【特許文献１】特開平０５−１５７２８１号公報
【特許文献２】特開平０６−４２７６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した従来の空気調和システムでは、インテリアゾーンに対して給気される調和空気とペリメータゾーンに対して給気される調和空気との関係で生じる混合ロスの低減を目的としている。しかし、ペリメータゾーンの暖房負荷が大きい場合には、インテリアゾーンを冷やし過ぎてしまうおそれがある。また、このようにペリメータゾーンの暖房負荷が大きい場合においてもインテリアゾーンを冷やし過ぎないように空調するには、インテリアゾーンに対する空調負荷の低減を十分なものとすることが困難となるおそれがある。
【０００８】
本発明は上述した点に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、連続する空間に対して種類の異なる調和空気を給気する場合であっても、混合ロスを効果的に抑えることが可能な空気調和システム、空調制御装置および空調制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１発明に係る空気調和システムは、第１エリアと第１エリアに対して空間的に連続可能な第２エリアとを有する空間を対象として空気調和を行うための空気調和システムであって、第１空調装置と、第２空調装置と、調製装置とを備えている。第１空調装置は、第１エリアに対して第１調和空気の給気が可能である。第２空調装置は、第２エリアに対して第２調和空気の給気が可能である。調製装置は、第１空調装置の還気として用いる第１対象空気を調製する。この調製装置は、少なくとも第１エリアの空気である第１空気と第２エリアの空気である第２空気とを組み合わせ、第１空気と第２空気との比率を調整することにより、第１対象空気を調製する。なお、第１空気と第２空気との比率の調整は１カ所において行われる必要はなく、例えば、所定量の第１空気を取り込むためのダンパ等と第１空気の量に応じた量の第２空気を取り込むためのダンパ等が別々に設けられて、比率が調整されるというような場合も含まれる。
【００１０】
従来の空気調和システムでは、空調負荷の異なるエリアを有する空間を２つの空調装置によって空調する場合に、還気系を相互に切り替えることにより混合ロスの低減化を図っている。しかし、従来の空気調和システムでは、空調対象エリアの一部の状態が他の空調対象エリアに影響を及ぼすことがあり、当該一部の状態によっては、他の空調対象エリアに対する空調負荷の低減を十分なものとすることができないおそれがある。
【００１１】
これに対して、第１発明の空気調和システムでは、調製装置が、第１空調装置の還気として用いる第１対象空気の調製において、少なくとも第１エリアの空気である第１空気と第２エリアの空気である第２空気とを組み合わせ、第１空気と第２空気との比率を調整することができる。このため、第１エリアと第２エリアとで空調負荷が異なる場合であっても、両空間の空気の比率を調整しながら組み合わせることができ、第１空調装置の還気として適当な状態の第１対象空気を調製することができる。このため、調製装置による第１対象空気の調製において、組み合わせの比率を調整することで、第１空調装置によって第１エリアに対して提供する目的の調和空気の状態に近づけることができ、第１空調装置の空調負荷を低減させることができる。このため、第１エリアと第２エリアとの環境が異なる状況であっても、混合ロスを効果的に低減させることが可能になる。
【００１２】
第２発明に係る空気調和システムは、第１発明の空気調和システムであって、第１空調装置は、第１空気の温度を検知可能な第１温度検知部を有している。また、調製装置は、第１温度検知部が検知する値に基づいて、比率を調整する。
ここでは、調製装置が、第１温度検知部が検知する値に基づいて、第１空気と第２空気との混合比率を調整する。このため、第１エリアの温度に応じて、第１空調装置の空調負荷をより効率的に低減させることができるようになる。
【００１３】
例えば、第２空気の温度が第１エリアの設定温度よりも低すぎる場合には、第１エリアを冷やし過ぎてしまう場合があるが、ここでの空気調和システムによると、このような場合でも、第１温度検知部が検知する値に基づいて、第２空気に第１空気を混合させる比率を調整することができるため、第１エリアの快適性が損なわれないようにすることが可能になる。
【００１４】
第３発明に係る空気調和システムは、第２発明の空気調和システムであって、第１空調装置は、第１エリアに対する第１調和空気の給気量を調整可能な第１給気量調整部を有している。また、第１給気量調整部は、第１温度検知部が検知する値に基づいて、第１エリアに対する第１調和空気の給気量を調整する。
ここでは、第１給気量調整部が第１温度検知部において検知される値に基づいて第１調和空気の給気量を調整する。このため、調製装置によって第１対象空気の温度が所定の温度に調整された場合に、第１給気量調整部による給気量が調整されることにより、第１エリアの空調負荷の変動に対応した空調を行うことができるようになる。
【００１５】
第４発明に係る空気調和システムは、第３発明の空気調和システムであって、第１給気量調整部は、第１調和空気の温度と第１温度検知部が検知する値との関係に基づいて、第１エリアに対する第１調和空気の給気量を調整する。また、調製装置は、第１対象空気の温度が第１調和空気の温度に近づくように、比率を調整する。ここでの第１調和空気の温度がとしては、例えば、第１エリアの設定温度や、風量との関係で定まる所定の温度等の場合が含まれる。
【００１６】
ここでは、第１給気量調整部によって、第１調和空気の温度と第１温度検知部が検知する値との関係に基づいて第１調和空気の給気量が調整されるとともに、調製装置によって、第１対象空気の温度が第１調和空気の温度に近づくように、第１空気と第２空気との比率が調整される。このため、第１エリアを快適にするために要する第１調和空気の給気量を調整することができるとともに、第１対象空気の温度が第１調和空気の温度に近づけられることにより第１空調装置における空調負荷が軽減される。このため、第１エリアの快適性を向上させつつ第１空調装置を省エネによって運転させることができるようになる。
【００１７】
第５発明に係る空気調和システムは、第４発明の空気調和システムであって、調製装置は、第１対象空気の温度が第１調和空気の温度と等しくなるように、比率を調整する。
ここでは、調製装置が、第１対象空気の温度が第１調和空気の温度と等しくなるように、第１空気と第２空気との比率を調整する。このため、第１空調装置における熱交換を不要とし、送風運転による第１エリアの空調が可能となる。このため、空調負荷をなくし、より効果的な省エネを図ることができる。
【００１８】
第６発明に係る空気調和システムは、第２発明から第５発明のいずれかの空気調和システムであって、第２空調装置は、第２空気の温度を検知可能な第２温度検知部を有している。そして、第１温度検知部によって検知される温度が第２エリアの設定温度よりも高く、第２温度検知部によって検知される温度が第１エリアの設定温度よりも低い場合に、第１空調装置が第１空調機能を停止して送風運転を行うか、もしくは、第２空調装置が第２空調機能を停止して送風運転を行か、少なくともいずれか一方の運転を行う。ここでの第１エリアの設定温度および第２エリアの設定温度とは、同じ温度であってもよいし異なっていてもよい。また、第１空調装置および第２空調装置の両方を送風運転としてもよい。
【００１９】
ここでは、第１温度検知部によって検知される温度が第２エリアの設定温度よりも高く、第２温度検知部によって検知される温度と外気の温度との少なくともいずれか一方が第１エリアの設定温度よりも低い場合に、第１空調装置もしくは第２空調装置の少なくともいずれか一方が送風運転される。このため、いずれかの空調装置の空調機能が稼働不要となる状況において、積極的にその空調機能を停止しつつ送風運転させることができる。このため、当該空調機能を稼働させるのに要するエネルギーを積極的になくすることができ、より省エネを図ることが可能になる。ここで、第１空調装置の空調機能が稼働不要となる状況としては、第２温度検知部によって検知される温度が第１エリアの設定温度よりも低い温度となっている状況が考えられる。このような状況では、第１エリアの設定温度よりも低い温度状態の第２空気を用いて、調製装置によって、第１調和空気として求められる状態の第１対象空気を調製することが可能となり、第１エリアの快適性を損なわれにくくすることができるからである。また、第２空調装置の空調機能が稼働不要となる状況としては、第１温度検知部によって検知される温度が第２エリアの設定温度よりも高い温度となっている状況が考えられる。このような状況では、第２エリアの設定温度よりも高い温度状態の第１空気を用いて、第２エリアの快適性を損なわれにくくすることができるからである。
【００２０】
第７発明に係る空気調和システムは、第６発明の空気調和システムであって、調製装置によって調製される第１対象空気の温度が第１エリアの設定温度以下の場合に、第１空調装置は、第１空調機能を停止して、第１対象空気を第１調和空気として第１エリアに対して給気する送風運転を行う。
ここでは、調製装置によって調製される第１対象空気の温度が第１エリアの設定温度以下の場合に、第１空調機能を停止して、第１対象空気を第１調和空気として第１エリアに対して給気する送風運転を行う。したがって、第１空調装置は、このように調製された第１対象空気を第１エリアに対して送風することで、第１エリアの温度が上がり過ぎないようにすることができ、第１エリアの快適性を損ないにくくすることができる。これにより、第１空調装における空調負荷をなくしつつ、第１エリアの快適性を損なわないようにすることができる。
【００２１】
また、例えば、上記第１温度検知部によって検知される温度が第２エリアの設定温度に満たない場合においては、第２空調装置が第２空調機能を稼働させて、第１空気を還気として第２調和空気を調製して第２エリアに対して給気する暖房運転を行うことで、第２エリアの温度が下がり過ぎないようにすることができ、第２エリアについても快適性を損なわれにくいようにすることができる。
【００２２】
第８発明に係る空気調和システムは、第６発明の空気調和システムであって、第１温度検知部によって検知される温度が第２エリアの設定温度以上の場合に、第２空調装置は、第２空調機能を停止して、第１空気を第２調和空気として第２エリアに対して給気する送風運転を行う。
ここでは、第１温度検知部によって検知される温度が第２エリアの設定温度以上の場合に、第２空調装置は、第２空調機能を停止して、第１空気を第２調和空気として第２エリアに対して給気する送風運転を行う。すなわち、第１エリアの温度が第２エリアの設定温度よりも高い場合において、より熱量を多く含んだ第１空気を第２エリアに対して給気することができる。これにより、第２空気の温度が第２エリアの設定温度よりも低い状態を緩和することが可能となり、第２エリアの快適性を損ないにくくすることができる。これにより、第２空調装置における空調負荷をなくしつつ、第２エリアの快適性を損なわないようにすることができる。
【００２３】
また、例えば、上記第１温度検知部によって検知される温度が第２エリアの設定温度以上の場合においては、第１空調装置が第１空調機能を稼動させて、第１エリアを冷房運転することで、第１エリアの温度が上がり過ぎることを抑えて、第１エリアの快適性を損ないにくいようにすることもできる。これにより、第１エリアについても快適性を損なわないようにすることができる。
【００２４】
第９発明に係る空気調和システムは、第１発明から第８発明のいずれかの空気調和システムであって、調製装置は、さらに外気を組み合わせ、第１空気と第２空気と外気との比率を調整することにより第１対象空気を調製する。なお、第１空気と第２空気と外気の比率の調整は１カ所において行われる必要はなく、例えば、所定量の第１空気を取り込むためのダンパ等と第２空気を取り込むためのダンパと外気を取り込むためのダンパ等が別々に設けられて、比率が調整されるというような場合も含まれる。
【００２５】
ここでは、調製装置が、さらに外気を組み合わせて第１対象空気を調製できるため、外気が所定の状態の場合には、第１対象空気の調製において第１調和空気の状態により近づけることが可能になる。この場合には、第１空調装置における空調負荷を低減でき、省エネ化を図ることができる。
第１０発明に係る空気調和システムは、調製装置は、第１空気と外気との間のエンタルピおよび／または温度との関係に基づいて、外気の比率を調整する。
【００２６】
ここでは、調製装置は、第１空気と外気との間のエンタルピおよび／または温度との関係に基づいて、外気の比率を調整する。このため、第１空調装置における空調負荷をより確実に低減させることができ、省エネをより効果的なものとすることができる。
第１１発明に係る空気調和システムは、第２エリアは、空間のうち外周近傍エリアのペリメータゾーンであり、第１エリアは、空間のうちペリメータゾーンよりも内部のエリアのインテリアゾーンである。
【００２７】
ここでは、空調対象エリアにインテリアゾーンとペリメータゾーンとの空調負荷が異なるエリアが含まれている場合であっても、混合ロスを効果的に低減させることができる。
第１２発明に係る空気調和システムは、第１エリアと第１エリアに対して空間的に連続可能な第２エリアとを有する空間を対象として空気調和を行うための空気調和システムであって、第３空調装置と、第２空調装置とを備えている。第３空調装置は、第１エリアに対して第３調和空気の給気が可能である。第２空調装置は、第２エリアに対して第２調和空気の給気が可能である。この第３空調装置は、還気として用いる第３対象空気の調製が可能であり、少なくとも第１エリアの空気である第１空気と第２エリアの空気である第２空気とを組み合わせる。そして、第３空調装置は、組み合わされる第１空気と第２空気との比率を調整することにより、第３対象空気を調製するための調整部を有している。なお、第１空気と第２空気との比率の調整は１カ所において行われる必要はなく、例えば、所定量の第１空気を取り込むためのダンパ等と第１空気の量に応じた量の第２空気を取り込むためのダンパ等が別々に設けられて、比率が調整されるというような場合も含まれる。
【００２８】
従来の空気調和システムでは、空調負荷の異なるエリアを有する空間を２つの空調装置によって空調する場合に、還気系を相互に切り替えることにより混合ロスの低減化を図っている。しかし、従来の空気調和システムでは、空調対象エリアの一部の状態が他の空調対象エリアに影響を及ぼすことがあり、当該一部の状態によっては、他の空調対象エリアに対する空調負荷の低減を十分なものとすることができないおそれがある。
【００２９】
これに対して、第１２発明の空気調和システムでは、第３空調装置が有している調整部が、第３空調装置の還気として用いる第３対象空気の調製において、少なくとも第１エリアの空気である第１空気と第２エリアの空気である第２空気とを組み合わせ、第１空気と第２空気との比率を調整することができる。このため、第１エリアと第２エリアとで空調負荷が異なる場合であっても、両空間の空気の比率を調整しながら組み合わせることができ、第３空調装置の還気として適当な状態の第３対象空気を調製することができる。このため、調製部による第３対象空気の調製において、組み合わせの比率を調整することで、第３空調装置によって第１エリアに対して提供する目的の調和空気の状態に近づけることができ、第３空調装置の空調負荷を低減させることができる。このため、第１エリアと第２エリアとの環境が異なる状況であっても、混合ロスを効果的に低減させることが可能になる。
【００３０】
第１３発明に係る空調制御装置は、第１エリアに対して第１調和空気を給気可能な第１空調装置と、第１エリアに対して空間的に連続可能な第２エリアに対して第２調和空気を給気可能な第２空調装置とによる空調を制御するための空調制御装置であって、第１温度取得部と、制御部とを備えている。第１温度取得部は、第１エリアの温度データを取得する。制御部は、少なくとも第１エリアの空気である第１空気と第２エリアの空気である第２空気とを組み合わせ、第１空気と第２空気との比率を調整することにより、第１空調装置の還気として用いる第１対象空気を調製する場合において、第１温度取得部が取得する温度データに基づいて、比率を制御する。なお、第１空気と第２空気との比率の調整は１カ所において行われる必要はなく、例えば、所定量の第１空気を取り込むためのダンパ等と第１空気の量に応じた量の第２空気を取り込むためのダンパ等が別々に設けられて、比率が調整されるというような場合も含まれる。
【００３１】
従来の空調制御装置では、空調負荷の異なるエリアを有する空間を２つの空調装置によって空調制御する場合に、還気系を相互に切り替えることにより混合ロスの低減化を図っている。しかし、従来の空調制御装置による空調制御では、空調対象エリアの一部の状態が他の空調対象エリアに影響を及ぼすことがあり、当該一部の状態によっては、他の空調対象エリアに対する空調負荷の低減を十分なものとすることができないおそれがある。
【００３２】
これに対して、第１３発明の空調制御装置では、制御部が、第１空調装置の還気として用いる第１対象空気の調製制御において、第１温度取得部が取得する温度データに基づいて、少なくとも第１エリアの空気である第１空気と第２エリアの空気である第２空気とを組み合わせ、第１空気と第２空気との比率を制御することができる。このため、第１エリアと第２エリアとで空調負荷が異なる場合であっても、両空間の空気の比率を制御しながら組み合わせることができ、第１空調装置の還気として適当な状態の第１対象空気を調製することができる。このため、制御部による第１対象空気の調製制御において、組み合わせの比率を制御することで、第１空調装置によって第１エリアに対して提供する目的の調和空気の状態に近づける制御を行うことができ、第１空調装置の空調負荷を低減させる制御を行うことができる。このため、第１エリアと第２エリアとの環境が異なる状況であっても、混合ロスを効果的に低減させることが可能になる。
【００３３】
第１４発明に係る空調制御方法は、第１エリアと第１エリアに対して空間的に連続可能な第２エリアとを対象として空気調和を行うための空調制御方法であって、３つのステップを備えている。第１のステップでは、第１エリアに対して第１空調装置によって第１調和空気を給気する。第２のステップでは、第２エリアに対して第２空調装置によって第２調和空気を給気する。第３のステップでは、少なくとも第１エリアの空気である第１空気と第２エリアの空気である第２空気とを組み合わせ、第１空気と第２空気との比率を調整することにより、第１空調装置の還気として用いる第１対象空気を調製する。なお、第１空気と第２空気との比率の調整は１カ所において行われる必要はなく、例えば、所定量の第１空気を取り込むためのダンパ等と第１空気の量に応じた量の第２空気を取り込むためのダンパ等が別々に設けられて、比率が調整されるというような場合も含まれる。
【００３４】
従来の空調制御方法では、空調負荷の異なるエリアを有する空間を２つの空調装置によって空調制御する場合に、還気系を相互に切り替えるという方法により混合ロスの低減化を図っている。しかし、従来の空調制御方法による空調制御では、空調対象エリアの一部の状態が他の空調対象エリアに影響を及ぼすことがあり、当該一部の状態によっては、他の空調対象エリアに対する空調負荷の低減を十分なものとすることができないおそれがある。
【００３５】
これに対して、第１４発明の空調制御方法では、第１空調装置の還気として用いる第１対象空気の調製制御するステップにおいて、少なくとも第１エリアの空気である第１空気と第２エリアの空気である第２空気とを組み合わせ、第１空気と第２空気との比率を制御することができる。このため、第１エリアと第２エリアとで空調負荷が異なる場合であっても、両空間の空気の比率を制御しながら組み合わせることができ、第１空調装置の還気として適当な状態の第１対象空気を調製することができる。このため、制御部による第１対象空気の調製制御するステップにおいて、組み合わせの比率を制御することで、第１空調装置によって第１エリアに対して提供する目的の調和空気の状態に近づける制御を行うことができ、第１空調装置の空調負荷を低減させる制御を行うことができる。このため、第１エリアと第２エリアとの環境が異なる状況であっても、混合ロスを効果的に低減させることが可能になる。
【発明の効果】
【００３６】
第１発明に係る空気調和システムでは、第１エリアと第２エリアとの環境が異なる状況であっても、混合ロスを効果的に低減させることが可能になる。
第２発明に係る空気調和システムでは、第１エリアの温度に応じて、第１空調装置の空調負荷をより効率的に低減させることができるようになる。
第３発明に係る空気調和システムでは、調製装置によって第１対象空気の温度が所定の温度に調整された場合に、第１給気量調整部による給気量が調整されることにより、第１エリアの空調負荷の変動に対応した空調を行うことができるようになる。
【００３７】
第４発明に係る空気調和システムでは、第１エリアの快適性を向上させつつ第１空調装置を省エネによって運転させることができるようになる。
第５発明に係る空気調和システムでは、第１空調装置における熱交換を不要とし、送風運転による第１エリアの空調が可能となる。このため、空調負荷をなくし、より効果的な省エネを図ることができる。
【００３８】
第６発明に係る空気調和システムでは、いずれかの空調装置に備わる空調機能が積極的に停止されて、当該空調機能を稼働させるのに要するエネルギーを無くすることができるため、より省エネ化を図ることが可能になる。
第７発明に係る空気調和システムでは、第１空調装における空調負荷をなくしつつ、第１エリアと第２エリアとの快適性を損なわないようにすることができる。
【００３９】
第８発明に係る空気調和システムでは、第２空調装における空調負荷をなくしつつ、第１エリアと第２エリアとの快適性を損なわないようにすることができる。
第９発明に係る空気調和システムでは、第１空調装置における空調負荷を低減でき、省エネ化を図ることができる。
第１０発明に係る空気調和システムでは、第１空調装置における空調負荷をより確実に低減させることができ、省エネ化をより効果的にすることができる。
【００４０】
第１１発明に係る空気調和システムでは、空調対象エリアにインテリアゾーンとペリメータゾーンとの空調負荷が異なるエリアが含まれている場合であっても、混合ロスを効果的に低減させることができる。
第１２発明に係る空気調和システムでは、第１エリアと第２エリアとの環境が異なる状況であっても、混合ロスを効果的に低減させることが可能になる。
【００４１】
第１３発明に係る空調制御装置では、第１エリアと第２エリアとの環境が異なる状況であっても、混合ロスを効果的に低減させることが可能になる。
第１４発明に係る空調制御方法では、第１エリアと第２エリアとの環境が異なる状況であっても、混合ロスを効果的に低減させることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
［協調空調システムの構成］
本発明の一実施形態に係る協調空調システムを、図１に示す。協調空調システムは、インテリジェント化されたビル等を対象として空調設備の運転・管理を行うシステムであって、セントラル空調システム１００とビル用マルチ空調システム２００とが、上位のシステムである設備管理装置１２によって協調制御されることにより運用されるシステムである。
【００４３】
＜設備管理装置による協調制御＞
設備管理装置１２は、図１に示すように、セントラル空調システム１００とビル用マルチ空調システム２００とから各種データを取得する取得部１２ａと、取得部１２ａで取得したデータに基づいてこれらの各システムの制御を行う制御部１２ｂとを備えている。設備管理装置１２は、セントラル空調システム１００とビル用マルチ空調システム２００とを協働させて、空調対象エリアの快適化を図る協調制御を行う。
【００４４】
＜セントラル空調システムの詳細構成＞
セントラル空調システム１００は、本協調空調システムが採用される複数の部屋等から構成される１つのビルに対して、１つの中央熱源機器１１０を運転することにより、複数の部屋等の全てを対象として空調を行う構成となっている。したがって、セントラル空調システム１００の中央熱源機器１１０の運転が停止されると、全てのエリアにおける熱交換ができなくなり、空調が行われなくなる。
【００４５】
セントラル空調システム１００の構成について、セントラル空調システム１００を主に示した図２を用いて説明する。このセントラル空調システム１００は、主に、エアハン１４、ＶＡＶユニット１６、および排気ファン５１を１パック化したパッケージシステムであり、エアハン１４内のエアハンコントローラ３１や調製装置コントーラ３２によってパック内の制御を完結させることが可能である。また、セントラル空調システム１００のエアハンコントローラ３１および調製装置コントーラ３２は、ネットワークによって上位システムであるＢＡＳ（ビル・オートメーション・システム）と接続される。
【００４６】
エアハン１４は、中央熱源機器１１０から冷水や温水を得て熱交換を行いＶＡＶユニット１６に供給する空気を冷却したり暖めたりする主機能を有するとともに、加湿機能も有する空調機ユニットである。エアハン１４は、フィルタ５３、冷却部４１、加熱部４２、および加湿部４３を備えている。フィルタ５３は、エアハン１４に取り込まれる還気や外気の空気を通過させて、空気を清浄化させる。冷却部４１には、冷水バルブ４４により調整された流量の冷水が流される。加熱部４２には、温水バルブ４５により調整された流量の温水が流される。加湿部４３は、複数のノズルを有しており、加湿バルブ４６により調整された蒸気を噴霧する。これらの冷却部４１、加熱部４２、および加湿部４３は、図２において示すように、上述したセントラル空調システム１００の中央熱源機器１１０と協働されることで、各機能が発揮される。
【００４７】
また、エアハン１４内には、エアハン１４の各バルブ４４，４５，４６や給気ファン４７，排気ファン５１，外気導入ダンパ７７，還気ダンパ４９，排気ダンパ５２等を制御するエアハンコントローラ３１が配置されている。
このエアハンコントローラ３１は、さらに、後述するＶＡＶユニット１６のＶＡＶコントローラ６１を介してＶＡＶダンパ６２を制御したり、ＶＡＶユニット１６やインテリア温湿度センサ１８から部屋８０のインテリアゾーンＩＺの温度データ等を受信したりする。
【００４８】
冷却部４１、加熱部４２、および加湿部４３により調和された空気をＶＡＶユニット１６へと送り出すための給気ファン４７や、部屋８０や廊下・トイレ等から排気を行うための排気ファン５１は、エアハンコントローラ３１によってインバータ制御される。また、排気ファン５１の上流側で排気量を調整する排気ダンパ５２は、エアハンコントローラ３１によってその開度が調整される。
【００４９】
ＶＡＶユニット１６は、エアハン１４内の給気ファン４７によって送られてくる調和された空気を、その量を調整して部屋８０のインテリアゾーンＩＺに対して吹き出す風量調整機器（Variable Air Volume unit）である。ここでは、１台のエアハン１４に対して、複数台のＶＡＶユニット１６が接続される。このＶＡＶユニット１６は、給気ファン４７と協働して風量調整装置１７を構成する。また、各ＶＡＶユニット１６は、インテリアゾーンＩＺにおいて所定の間隔で配置される。ＶＡＶユニット１６は、ＶＡＶコントローラ６１、ＶＡＶダンパ６２、温度センサ６３、湿度センサ（図示せず）、風量センサ（図示せず）等を備えている。ＶＡＶコントローラ６１は、後述するローカル通信ライン２０を介してエアハンコントローラ３１に接続され、エアハンコントローラ３１の指令を受けてＶＡＶダンパ６２の開度を調整したり、ＶＡＶダンパ６２等の状態をエアハンコントローラ３１に送信したりする。
【００５０】
また、エアハンコントローラ３１は、さらに、調製装置コントーラ３２およびのエアハン還気調製装置７０の混合比率制御部７１を介してダンパ７２を制御したり、調製装置コントーラ３２およびエアハン還気調製装置７０の外気導入量制御部７５を介してダンパ７６を制御したりする。また、エアハンコントローラ３１は、調製装置コントーラ３２を介して、混合空気温湿度センサ７４から還気混合空気ＲＡ３（図４参照）の温湿度データ等を受信したり、エアハン還気温湿度センサ７８、外気温湿度センサ７９等から各温湿度データ等を受信したりする。
【００５１】
エアハン還気調製装置７０には、混合比率調整ダンパ７３と外気導入ダンパ７７等が設けられている。混合比率調整ダンパ７３は、インテリアゾーンＩＺからの還気であるインテリア還気ＲＡ１の量と、ペリメータゾーンＰＺからの還気であるペリメータ還気ＲＡ２の量との混合比率を調整する。外気導入ダンパ７７は、所定の換気量を補償するためにエアハン１４の還気側に外気を導入する。この混合比率調整ダンパ７３および外気導入ダンパ７７は、調製装置コントーラ３２によってその開度が制御されることで、混合比率の調整および外気導入量の調整についての制御が行われる。
【００５２】
混合比率制御部７１および外気導入量制御部７５は、後述する通信線２７を介して調製装置コントーラ３２と接続され、この調製装置コントーラ３２がローカル通信ライン２２を介してエアハンコントローラ３１に接続される。調製装置コントーラ３２は、エアハンコントローラ３１からの指令を受けて、混合比率調整ダンパ７３の混合比率を調整したり、外気導入ダンパ７７の外気の導入量を調整したり、混合比率調整ダンパ７３や外気導入ダンパ７７等の状態をエアハンコントローラ３１に送信したりする。また、調製装置コントーラ３２は、混合比率調整ダンパ７３の制御と外気導入ダンパ７７の制御とを関連させた制御を行う。
【００５３】
（エアハンコントローラとＶＡＶコントローラとの接続）
ＶＡＶコントローラ６１は、接続ポート６１ａによってローカル通信ライン２０に接続されている。
ローカル通信ライン２０は、エアハンコントローラ３１が持つ３つの接続ポート３１ａ，３１ｂ，３１ｃのうちローカル通信用接続ポート３１ｂから延びるツイストペアケーブルである。
【００５４】
エアハンコントローラ３１は、上記のローカル通信用接続ポート３１ｂを、上位システムとの通信用である上位通信用接続ポート３１ａとは別に備えている。したがって、ＶＡＶユニット１６は、ＢＡＳのネットワークの通信ライン１０を介することなくエアハン１４内のエアハンコントローラ３１とローカルに接続され、エアハン１４とともに１パック化される。
【００５５】
（エアハン内のコントローラとＶＡＶコントローラとの通信内容）
エアハン１４内のエアハンコントローラ３１は、ＶＡＶコントローラ６１へと制御データを送信するとともに、ＶＡＶコントローラ６１から送信されてくる監視データを受信する。制御データとは、発停指令、室内温度設定、冷暖房モード指令、ＶＡＶ起動／停止指令などである。監視データとは、給気温度計測値、室内計測温度、室内計測湿度、ＶＡＶ状態、ＶＡＶ要求風量、ＶＡＶ計測風量、ＶＡＶ開度状態などのデータである。
【００５６】
また、エアハンコントローラ３１には、各バルブ４４，４５，４６や各ダンパ４８，４９，５２、ファン４７，５１から状態データが送られてくる他、エアハン１４に配備されている差圧スイッチ、露点温度発信器、サーミスタ、湿度センサなど（図示せず）から所定のデータが送られてくる。
（エアハンコントローラと調製装置コントローラとの接続）
調製装置コントーラ３２は、接続ポート３２ａによってローカル通信ライン２２と接続されている。
【００５７】
ローカル通信ライン２２は、上述のローカル通信ライン２０と同様であり、エアハンコントローラ３１が持つ３つの接続ポート３１ａ，３１ｂ，３１ｃのうちローカル通信用接続ポート３１ｃから延びて調製装置コントーラ３２の接続ポート３２ａに接続されている。また、調製装置コントーラ３２は、通信線２７によって、エアハン還気調製装置７０、混合空気温湿度センサ７４、エアハン還気温湿度センサ７８、外気温湿度センサ７９等と接続され、制御を実行したり、データを検知することが可能となっている。調製装置コントーラ３２は、ＢＡＳのネットワークの通信ライン１０を介することなくエアハン１４内のエアハンコントローラ３１とローカルに接続することもできるようになっている。
【００５８】
また、エアハンコントローラ３１は、ローカル通信用接続ポート３１ｂと同様に、上記のローカル通信用接続ポート３１ｃを、上位システムとの通信用である上位通信用接続ポート３１ａとは別に備えている。したがって、エアハン還気調製装置７０を構成する混合比率調整ダンパ７３と外気導入ダンパ７７とは、ＢＡＳのネットワークの通信ライン１０を介することなくエアハン１４内のエアハンコントローラ３１とローカルに接続され、エアハン１４とともに上位のシステムから独立した制御を行うことが可能になっている。
【００５９】
（エアハンコントローラと調製装置コントローラとの通信内容）
エアハン１４内のエアハンコントローラ３１は、調製装置コントーラ３２へ後述する混合ロス低減制御に関するデータを送信するとともに、調製装置コントーラ３２から送信されてくる検知データを受信する。ここでの検知データとしては、ビル用マルチ空調システム２００による調和空気の温度や湿度データ、ペリメータゾーンＰＺからの還気の温度や湿度データ、インテリアゾーンＩＺからの還気の温度や湿度データ、外気の温度や湿度等のデータ、室内温度設定データ、冷暖房モードデータ、ＶＡＶ起動／停止指令データ、ＶＡＶ要求風量、ＶＡＶ計測風量、ＶＡＶ開度状態等のデータがある。また、混合ロス低減制御に関するデータとしては、例えば、調製装置コントーラ３２において上記検知データを基にして算出されるデータである、インテリア還気ＲＡ１とペリメータ還気ＲＡ２との混合比率制御データ、外気導入量制御データ等がある。例えば、混合比率制御データの算出は、主に、エアハン１４におけるエアハン給気ＳＡの給気量や、インテリア温湿度センサ１８の検知する値や、導入する外気ＯＡの温度、室内機２０３の設定温度またはビルマル給気ＳＢの温度に基づいた算出が行われる。
【００６０】
＜ビル用マルチ空調システムの詳細構成＞
本発明の協調空調システムの一部を構成するビル用マルチ空調システム２００の冷媒回路の概略図を、図３に示す。ビル用マルチ空調システム２００は、図１に示すように、主に、複数台の空冷式の室外機２０１、２０２・・・（なお、図３では複数のうちの１台である室外機２０２を例として図示する）と、それに並列に接続された複数台の室内機２０３，２０４，２０５・・・（なお、図３では室外機２０２に接続される複数の室内機２０３、２０４、２０５を図示する）とを備えており、上述のビル等のオフィス毎の空調に適用される。
【００６１】
ビル用マルチ空調システム２００では、室外機２０１，２０２・・・毎に、空調対象エリアが設定され、この各室外機２０１，２０２・・・に接続される各室内機２０３，２０４，２０５・・・によって、各空調対象エリアの空調負荷、空調時間帯等に応じた空調が行われる。ここで、室外機２０１に接続される室内機が空調対象とするエリアと、室外機２０２に接続される各室内機２０３，２０４，２０５・・・が空調対象とする複数の部屋からなるエリアとがある場合に、室外機２０２が対象とするエリアの空調は必要であると同時に室外機２０１が対象とするエリアの空調が不要となる状況が起こりうる。この場合、室外機２０１の熱源機器のみを停止して室外機２０１が対象とするエリアの空調をやめるとともに、室外機２０２が対象とするエリアの空調は室外機２０２の熱源機器の運転を続行させることで引き続き空調を行うことができる。この点で、ビル用マルチ空調システム２００は、セントラル空調システム１００と比べてより個別的な空調を行うことが可能となっている。
【００６２】
ここで、上述した室内機２０３、２０４、２０５のうち、室内機２０３が設置される部屋８０は、上述したインテリアゾーンＩＺとペリメータゾーンＰＺを有する室内空間である。また、図３において示すように、室内機２０４は部屋２３４に、室内機２０５は部屋２３５にそれぞれ設置される。ここでは、室内機２０３が設置される部屋８０と、その他の部屋２３４、２３５とは、それぞれ空調負荷、空調時間帯等の特性が異なっている場合においても、室内機２０３，２０４，２０５は、各対象エリアの空調負荷、空調時間帯等の特性に対応するような空調制御が可能となっている。なお、各室外機２０１、２０２・・・は、図１において示すように、ネットワークによって上位システムであるＢＡＳ（ビル・オートメーション・システム）と接続され、個別的な制御が可能になっている。
【００６３】
室外機２０１，２０２・・・は、屋外に配置されており、主に、圧縮機２１１と、室外熱交換器２１２とを有している。圧縮機２１１は、冷媒ガスを所定の圧力まで圧縮するための機器である。室外熱交換器２１２は、冷媒ガスを外気と熱交換させる機器、いわゆる、空冷式の熱交換器である。
室内機２０３、２０４、２０５・・・は、主に、膨張弁２１３、２１４、２１５と、室内熱交換器２２３、２２４、２２５とを有している。膨張弁２１３、２１４、２１５は、室外熱交換器２１２において熱交換されて凝縮された冷媒液を減圧する。室内熱交換器２２３、２２４、２２５は、膨張弁２１３、２１４、２１５において減圧された冷媒によって各室内の空気と熱交換させるための機器である。
【００６４】
例えば、図３に示すように、室外熱交換器２１２と膨張弁２１３、２１４、２１５とは、液側冷媒配管２１６によって接続されている。また、室内熱交換器２２３、２２４、２２５と圧縮機２１１とは、ガス側冷媒配管２１７によって接続されている。
以上のように、機器および冷媒配管が接続されて、ビル用マルチ空調システム２００の冷媒回路が構成されている。また、上記室内機２０３は、図５に示すように、送風機２４３や、ペリメータ温湿度センサ２５３等が備えられ、部屋８０のうち主にペリメータゾーンＰＺを対象として空調を行う室内機である。
【００６５】
なお、上記においては、冷房時について説明したが、ビル用マルチ空調システム２００では、図示しない四路切換弁を切り換えることで冷媒の流れを逆にして暖房運転を行わせることもできる。
＜協調空調システムを含むＢＡＳ＞
エアハンコントローラ３１を備えるセントラル空調システム１００と、ビル用マルチ空調システム２００とは、上位のシステムであるＢＡＳ（ビル・オートメーション・システム）を構成する複数のサブシステムのうちの１つとして位置づけられる。ＢＡＳは、ネットワークの技術を利用したオープンシステムであり、通信ライン１０にセントラル空調システム１００やビル用マルチ空調システム２００等のような複数のサブシステムおよびビル管理用の設備管理装置１２が接続される構成となっている。そして、セントラル空調システム１００やビル用マルチ空調システム２００等のサブシステムは、設備管理装置１２によって制御や監視を受けることになる。また、設備管理装置１２は、上述のように、セントラル空調システム１００とビル用マルチ空調システム２００とから各種データを取得する取得部１２ａと、取得部１２ａで取得したデータに基づいてこれらの各システムの制御を行う制御部１２ｂとを備えている。設備管理装置１２では、取得部１２ａで取得したデータに基づいて制御部１２ｂによってエアハン１４やＶＡＶユニット１６、調製装置コントーラ３２等への制御指令が作成され、送信される。また、この設備管理装置１２の取得部１２ａは、外気冷房の制御に必要なデータである外気温度および外気湿度等のデータを、外気温湿度センサ７９による検知データを調製装置コントーラ３２を介することで取得する。
【００６６】
セントラル空調システム１００のエアハンコントローラ３１は、上位システムとの通信用である上位通信用接続ポート３１ａによって、ネットワークの通信ライン１０に接続される。上位通信用接続ポート３１ａは、上述のローカル通信用接続ポート３１ｂ、３２ｃやＶＡＶコントローラ６１の接続ポート６１ａや調製装置コントーラ３２の接続ポート３２ａと同じく、ネットワークに対応した通信用ＩＣのネットワーク機能を利用する接続ポートである。この上位通信用接続ポート３１ａにより通信ライン１０を介して設備管理装置１２と接続されたエアハンコントローラ３１は、設備管理装置１２との間で次のような情報のやりとりを行う。
【００６７】
まず、エアハンコントローラ３１は、設備管理装置１２から送られてくるエアハン１４やＶＡＶユニット１６、調製装置コントーラ３２等への指令を受信する。具体的には、エアハン１４の発停指令、ウォーミングアップ指令、給気温度設定指令、給気露点温度設定指令、外気冷房指令、室内温度設定指令、調製装置コントーラ３２に対する混合比率制御データや外気導入量制御データ等が挙げられる。このような指令を受け、エアハンコントローラ３１は、エアハン１４やＶＡＶユニット１６を制御したり必要な監視データの収集を行い、調製装置コントーラ３２は、混合比率調整ダンパ７３の混合比率の制御や、外気導入ダンパ７７の外気導入量制御等を行ったり、これらから必要な監視データの収集を行う。
【００６８】
また、エアハンコントローラ３１は、エアハン１４やＶＡＶユニット１６、混合比率調整ダンパ７３や外気導入ダンパ７７の状態や設定などに関する監視データを、設備管理装置１２に対して送信する。具体的には、運転モード状態、給気ファン運転状態、給気ファン警報状態、給気インバータ出力、フィルタ警報状態、給気温度計測値、ダンパ７２やダンパ７６の開度、冷水バルブ開度、室内計測温度、室内計測湿度、ＶＡＶ起動／停止指令データ、ＶＡＶ要求風量、ＶＡＶ計測風量、ＶＡＶ開度状態、ビル用マルチ空調システム２００による調和空気の温度や湿度データ、ペリメータゾーンＰＺからの還気の温度や湿度データ、インテリアゾーンＩＺからの還気の温度や湿度データ、外気の温度や湿度等のデータ、室内温度設定データ、冷暖房モードデータ等のデータといった監視データが挙げられる。
調製装置コントーラ３２は、混合空気温湿度センサ７４によって検知される還気混合空気ＲＡ３の温度・湿度等のデータを、エアハンコントローラ３１を介して、設備管理装置１２に対して送信する。
【００６９】
［協調空調システムの空調制御］
＜セントラル空調システムによるインテリアゾーンを対象とした空調制御＞
エアハンコントローラ３１および調製装置コントーラ３２は、セントラル空調システム１００において、給気温度制御、給気露点温度制御、ウォーミングアップ制御、給気風量制御、給気温度ロードリセット制御および外気冷房制御等を行う。これによって、図５において示すように、セントラル空調システム１００によって、部屋８０のうち、主としてインテリアゾーンＩＺを対象とした空調を行うことができる。ここでのセントラル空調システム１００による空調は、インテリア温湿度センサ１８が検知する温湿度に基づいて行われる。ネットワークの通信ライン１０を介して上位の設備管理装置１２と接続された後には、設備管理装置１２からの指令によってエアハンコントローラ３１が各種制御を行うことになるが、エアハンコントローラ３１が上位のシステムと接続されていない状態であっても、エアハンコントローラ３１が主体的に各種制御を実行することが可能である。この場合には、図示しないリモコンや本体操作スイッチからのエアハンコントローラ３１への操作入力に従って各種制御が実行される。
【００７０】
＜ビル用マルチ空調システムによるペリメータゾーンを対象とした空調制御＞
室外機２０２は、ネットワークの通信ライン１０を介して上位の設備管理装置１２と接続され、設備管理装置１２からの指令を受けることによって、ビル用マルチ空調システム２００において、室内機２０４、２０５とともに室内機２０３を稼働させる。これにより、図５において示すように、室内機２０３が、部屋８０のうち、主としてペリメータゾーンＰＺを対象とした空調を行うことができる。ここでのビル用マルチ空調システム２００による空調は、ペリメータ温湿度センサ２５３が検知する温湿度に基づいて行われる。
【００７１】
上述したように、セントラル空調システム１００が主としてインテリアゾーンＩＺを対象とし、ビル用マルチ空調システム２００が主としてペリメータゾーンＰＺを対象として、両システムが協調することで、部屋８０の空調を行うことができる。これにより、ＯＡ機器等からの発熱が空調負荷に影響を及ぼすインテリアゾーンＩＺと、窓１１からの輻射冷気が空調負荷に影響を及ぼすペリメータゾーンＰＺとで空調負荷の異なるエリアを含む部屋８０を対象とする場合であっても、それぞれのエリアの負荷に対応した空調を行うことができる。
【００７２】
ここで、セントラル空調システム１００とビル用マルチ空調システム２００との両システムが協調して、部屋８０を対象に空調する場合の空気流れについて、図５を参照しながら、以下説明する。
＜セントラル空調システムとビル用マルチ空調システムによる協調制御＞
セントラル空調システム１００では、図５において示すように、室内機２０３によって調和された空気の一部である流用空気ＳＢ１、ペリメータゾーンＰＺからの還気ＲＡと２、インテリアゾーンＩＺからのインテリア還気ＲＡ１と、外気ＯＡとが混合されてエアハン１４のエアハン還気ＲＡを構成し、エアハン１４のフィルタ５３、冷却部４１，加熱部４２，加湿部４３等によって調和・清浄されてインテリアゾーンＩＺに対して給気されることにより、部屋８０のうち主にインテリアゾーンＩＺの空調が行われる。具体的には、インテリア還気ＲＡ１はダクト１を介することで、ペリメータ還気ＲＡ２はダクト８およびダクト２を介することで、各空気が混合されて還気混合空気ＲＡ３となる。この還気混合空気ＲＡ３の温度は、混合比率調整ダンパ７３の混合比率の制御や、外気導入ダンパ７７の外気導入量制御等によって調整される。ここで、混合比率調整ダンパ７３や外気導入ダンパ７７は、上述した調製装置コントーラ３２によって、インテリア温湿度センサ１８の検知する値、室内機２０３の設定温度またはビルマル給気ＳＢの温度、導入する外気ＯＡの温度、エアハン１４におけるエアハン給気ＳＡの給気量に基づいて、ダンパ７２とダンパ７６との開度が制御される。ここでは、調製装置コントーラ３２が混合比率制御部７１および外気導入量制御部７５に対して制御信号を送信することで、混合比率制御部７１がダンパ７２の開度を調整し、外気導入量制御部７５がダンパ７６の開度を調整して、それぞれ風量の増減制御が行われることで、還気混合空気ＲＡ３の温度が調整される（図２参照）。これにより、エアハン還気ＲＡが調製され、エアハン１４の還気側に供給される。このエアハン還気調製装置７０の外気導入ダンパ７７では、上述のように、外気導入量制御部７５によってダンパ７６の開度が制御され、後述する外気冷房制御を行う時以外では、外気ＯＡの導入量が一定の量に維持されるように調整される。なお、ここでは、外気ＯＡの導入量は、最低外気補償量を越える所定の量とされる。エアハン還気ＲＡは、エアハン１４の冷却部４１，加熱部４２，加湿部４３等によって調和され、エアハン給気ＳＡとなる。この調和されたエアハン給気ＳＡは、給気ファン４７によってダクト５を介して各ＶＡＶユニット１６まで供給され、各ＶＡＶユニット１６において風量が調整されることによりインテリアゾーンＩＺに対して給気される。
【００７３】
ビル用マルチ空調システム２００では、図５において示すように、インテリアゾーンＩＺからの還気であるビルマル還気ＲＢを、室内機２０３の室内熱交換器２２３によって熱交換する等によって調和してビルマル給気ＳＢが調製される。このビルマル給気ＳＢは、ペリメータゾーンＰＺに対して給気されることによりペリメータゾーンＰＺを対象とした空調を行う。具体的には、ビルマル還気ＲＢは、ダクト６を介して室内機２０３に取り込まれ、室内熱交換器２２３と熱交換を行うこと等により調和されて、ビルマル給気ＳＢとなる。このビルマル給気ＳＢの流量は、ビルマル給気ＳＢの温度やペリメータ温湿度センサ２５３によって検知される値等に基づいて、送風機２４３によって、流量が制御される。
【００７４】
＜協調空調システムによる混合ロス低減制御＞
上述のように部屋８０のインテリアゾーンＩＺとペリメータゾーンＰＺとを対象として空調が行われている場合において、インテリアゾーンＩＺとペリメータゾーンＰＺとで空調負荷が異なることに起因して、セントラル空調システム１００による調和空気とビル用マルチ空調システム２００による調和空気との間で、混合ロスが生ずる場合がある。
【００７５】
すなわち、インテリアゾーンＩＺを対象としたセントラル空調システム１００により調製される調和空気と、ペリメータゾーンＰＺを対象としたビル用マルチ空調システム２００により調製される調和空気との間で熱の移動があることによって、インテリアゾーンＩＺの温度が設定温度より高い状態においてビル用マルチ空調システム２００側のペリメータゾーンＰＺに対して給気される調和空気の温度がさらに高い温度となる場合や、ペリメータゾーンＰＺの温度が設定温度より低い状態においてセントラル空調システム１００側のインテリアゾーンＩＺに対して給気される調和空気の温度がさらに低い温度となる場合等の状況が考えられる。前者の状況では、セントラル空調システム１００における空調機能である中央熱源機器１１０や冷却部４１の出力増大につながり、混合ロスが生ずることとなる。また、後者の状況では、ビル用マルチ空調システム２００における空調機能である室外熱交換器（図示せず）や室内熱交換器２２３の出力増大につながり、混合ロスが生ずることとなる。
【００７６】
以下、説明を簡単にするため、インテリアゾーンＩＺの設定温度とペリメータゾーンＰＺの設定温度とが等しい温度に設定されている場合について説明するが、上述したように、必ずしも両ゾーンにおける設定温度を同じ値に設定する必要はない。
本協調空調システムでは、このように混合ロスが生じる状況に対応するために、図４において示すように、部屋８０の状況に応じて４つの状態で遷移する混合ロス低減制御が行われる。なお、この混合ロス低減制御は、インテリアゾーンＩＺとペリメータゾーンＰＺとを有する空間を対象として空調する場合の、冬場の空調制御として主に適用されるが、上述のように混合ロスが生じる様々な状況においても適用される。例えば、図５において示すように、冬場において、窓１１からの輻射冷気を受けて暖房負荷の掛かるペリメータゾーンＰＺと、ＯＡ機器等が設置されていることにより発熱を伴い冬場でも冷房負荷が掛かるインテリアゾーンＩＺとを対象として空調する場合に、上述の逆負荷が生じやすくなり、混合ロス低減制御が行われる。
【００７７】
この混合ロス低減制御における、４つの運転状態とは、室内機２０３とエアハン１４の両方が暖房運転している状態と、室内機２０３が暖房運転でエアハン１４が送風運転している状態（図４に示す「暖房勝手運転」）と、室内機２０３が送風運転でエアハン１４が冷房運転している状態（図４に示す「冷房勝手運転」）と、室内機２０３とエアハン１４との両方が冷房運転している状態の４つの運転状態である。なお、混合ロス低減制御の開始時において４つの運転状態のうちのいずれの制御を行うかについての判断は、インテリアゾーンＩＺの設定温度と開始時のインテリアゾーンＩＺの温度とに基づくエアハン１４の冷暖房運転状態と、ペリメータゾーンＰＺの設定温度と開始時のペリメータゾーンＰＺの温度とに基づく室内機２０３の冷暖房運転状態との組み合わせによって判断する。
【００７８】
以下、冬場の１日を例に挙げて、図４に示す混合ロス低減制御の状態遷移について説明する。
（暖房運転）
冬場、例えば、朝７時頃において、インテリアゾーンＩＺとペリメータゾーンＰＺとの両方が設定温度に満たない状態では、図６において示すように、ビル用マルチ空調システム２００の室内機２０３（図では「ビルマル」と示す）およびセントラル空調システム１００のエアハン１４の両方が暖房運転を行う。具体的には、図６において示すように、エアハン１４は、エアハン還気調製装置７０における混合比率制御によって、１５℃のペリメータ還気ＲＡ２、２２℃のインテリア還気ＲＡ１および５℃の外気ＯＡが混合されて２０℃に調整されたエアハン還気ＲＡを取り込む。そして、混合比率制御によって温度が調整されたエアハン還気ＲＡを、加熱部４２によって暖めることで２８℃のエアハン給気ＳＡを調製し、風量調整部１７によってインテリアゾーンＩＺの各エリアに対して給気することでインテリアゾーンＩＺを暖房する。ここでのエアハン還気調製装置７０における混合比率の調整は、エアハン給気ＳＡの設定温度値に近い温度となるように調整され、空調負荷を低減させる。また、室内機２０３は、２２℃のビルマル還気ＲＢを、室内熱交換器２２３によって暖めて３６℃のビルマル給気ＳＢとして、送風機２４３によってペリメータゾーンＰＺに対して給気することで暖房する。
【００７９】
（暖房勝手運転）
また、朝１０時頃になると、インテリアゾーンＩＺに設置されているＯＡ機器等からの発熱によってインテリアゾーンＩＺの温度が上昇し、インテリアゾーンＩＺが設定温度に到達する。ここで、ペリメータゾーンＰＺは未だ設定温度に満たない状態では、図７において示すように、セントラル空調システム１００のエアハン１４が送風運転となり、ビル用マルチ空調システム２００の室内機２０３は暖房運転を続け、暖房勝手運転となる。具体的には、図７において示すように、エアハン１４は、エアハン還気調製装置７０における混合比率制御によって、１５℃のペリメータ還気ＲＡ２、２６℃のインテリア還気ＲＡ１および５℃の外気ＯＡが混合されて２２℃に調整されたエアハン還気ＲＡを取り込む。そして、混合比率制御によって温度が調整されたエアハン還気ＲＡを、熱交換することなくそのままエアハン給気ＳＡとして送風運転し、風量調整部１７によってインテリアゾーンＩＺの各エリアに対して給気する。ここでのエアハン還気調製装置７０における混合比率の調整は、調製されるエアハン還気ＲＡの温度がエアハン給気ＳＡの設定温度と等しくなるように調整して、エアハン１４における空調負荷をなくするように調整する。また、室内機２０３は、２６℃のビルマル還気ＲＢを、室内熱交換器２２３によって暖めて３６℃のビルマル給気ＳＢとして、送風機２４３によってペリメータゾーンＰＺに対して給気することで暖房する。
【００８０】
（冷房勝手運転）
また、正午頃において、インテリアゾーンＩＺのＯＡ機器等からの発熱量が増加して温度がさらに上昇し、暖房勝手運転を行っていても、インテリアゾーンＩＺの設定温度を超えてしまう。ここで、ペリメータゾーンＰＺが未だ設定温度に満たない状態では、図８において示すように、セントラル空調システム１００のエアハン１４が冷房運転となり、ビル用マルチ空調システム２００の室内機２０３は送風運転となり、冷房勝手運転となる。具体的には、図８において示すように、エアハン１４がエアハン還気調製装置７０における混合比率制御によって、２０℃のペリメータ還気ＲＡ２、２８℃のインテリア還気ＲＡ１および１０℃の外気ＯＡが混合されて２６℃に調整されたエアハン還気ＲＡを取り込む。そして、混合比率制御によって温度が調整されたエアハン還気ＲＡを、冷却部４１によって冷却して、２２℃のエアハン給気ＳＡとして、風量調整部１７によってインテリアゾーンＩＺの各エリアに対して給気することで冷房する。ここでのエアハン還気調製装置７０における混合比率の調整は、調製されるエアハン還気ＲＡの温度がエアハン給気ＳＡの設定温度値に近づけて空調負荷を低減できるように調整する。また、室内機２０３は、２８℃のビルマル還気ＲＢを、室内熱交換器２２３による熱交換を行うことなく送風運転し、そのままビルマル給気ＳＢとして、送風機２４３によってペリメータゾーンＰＺに対して給気する。
【００８１】
（冷房運転）
また、正午過ぎにおいて、インテリアゾーンＩＺのＯＡ機器等からの発熱量が著しく温度がさらに上昇し、冷房勝手運転を行っていても、インテリアゾーンＩＺの設定温度を超えてしまう。ここで、ペリメータゾーンＰＺの温度も設定温度に近づいて冷房負荷が大きくなった状態では、セントラル空調システム１００のエアハン１４と、ビル用マルチ空調システム２００の室内機２０３との両方が冷房運転を行う。具体的な空気の流れは、上述とほぼ同様であり、省略する。
【００８２】
［本実施形態の空気調和システムの特徴］
（１）
従来の空気調和システムでは、インテリアゾーンに対して給気される調和空気とペリメータゾーンに対して給気される調和空気との関係で生じる混合ロスの低減を目的としている。しかし、従来の空気調和システムでは、空調対象エリアの一部の状態が他の空調対象エリアに影響を及ぼすことがあり、当該一部の状態によっては、他の空調対象エリアに対する空調負荷の低減を十分に行えないおそれがある。
【００８３】
これに対して、上記協調空調システムでは、エアハン還気調製装置７０が、エアハン還気ＲＡの調製において、インテリアゾーンＩＺの空気とペリメータゾーンＰＺの空気と混合させ、これらの混合空気の比率を調整することができる。このため、インテリアゾーンＩＺとペリメータゾーンＰＺとで空調負荷が異なる場合であっても、両空間の空気の混合比率を調整しながら組み合わせることができ、エアハン還気ＲＡをインテリアゾーンＩＺの空調において要求される空気の状態に近づけることができる。これにより、エアハン１４の空調負荷を効果的に低減させることができ、インテリアゾーンＩＺとペリメータゾーンＰＺとの環境が異なる状況であっても、混合ロスを効果的に低減させることができる。
【００８４】
また、従来の空気調和システムでは、ペリメータゾーンの暖房負荷が大きい場合には、インテリアゾーンを冷やし過ぎてしまうおそれがある。このように、従来の空気調和システムでは、混合ロスをある程度低減させることが可能な場合であっても、空調対象エリアの快適性が損なわれてしまうというおそれがある。
これに対して、上記協調空調システムでは、エアハン還気調製装置７０が、エアハン還気ＲＡの調製において、インテリアゾーンＩＺの空気とペリメータゾーンＰＺの空気と混合させ、これらの混合空気の比率を調整して、エアハン還気ＲＡをインテリアゾーンＩＺに対して給気する目的の空気の状態に近づけることができる。これにより、インテリアゾーンＩＺとペリメータゾーンＰＺとの環境が異なる状況であっても、インテリアゾーンＩＺに対する効果的な空調が可能になる。
【００８５】
（２）
上記協調空調システムでは、エアハン給気ＳＡの温度とインテリア温湿度センサ１８が検知する値との関係に基づいて、ＶＡＶユニット１６の給気量が調整される。また、エアハン還気調製装置７０によって、エアハン還気ＲＡの温度がエアハン給気ＳＡの温度に近づくように、混合比率が調整される。このため、インテリアゾーンＩＺを快適にするために要するエアハン給気ＳＡの流量を調整できる。さらに、エアハン還気ＲＡの温度がエアハン給気ＳＡの温度に近づけられることにより、エアハン１４の空調手段（冷却部４１、加熱部４２、加湿部４３、中央熱源機器１１０）における空調負荷を軽減させることができる。このため、インテリアゾーンＩＺの快適性の向上とセントラル空調システムの省エネ運転とを同時に実現することができる。
【００８６】
また、エアハン還気調製装置７０が混合比率を調整することで、エアハン還気ＲＡの温度がエアハン給気ＳＡの温度と等しくさせた場合には、エアハン１４の空調手段（冷却部４１、加熱部４２、加湿部４３、中央熱源機器１１０）における熱交換等の空調負荷を無くすることができ、より効果的な省エネを図ることができる。
（３）
上記協調空調システムでは、エアハン還気調製装置７０によってエアハン還気ＲＡの温度が所定の温度に調整された場合に、風量調整部１７による給気量が調整されることにより、インテリアゾーンＩＺの空調負荷の変動に対応した空調を行うことができる。
【００８７】
（４）
上記協調空調システムでは、インテリア温湿度センサ１８によって検知される温度が、ペリメータゾーンＰＺの設定温度に満たない場合に、室内機２０３は、熱交換器を稼働させて、ビルマル還気ＲＢから調和されたビルマル給気ＳＢを調製し、ペリメータゾーンＰＺに対して給気する暖房運転を行う。このため、ペリメータゾーンＰＺについても省エネ運転により快適性を損なわれにくいようにすることができる。
【００８８】
また、エアハン１４は、中央熱源機器１１０を停止して、エアハン還気ＲＡを調和してエアハン給気ＳＡとしてインテリアゾーンＩＺに対して給気する送風運転を行う。すなわち、インテリアゾーンＩＺの設定温度よりも高い状態のインテリア還気ＲＡ１と、ペリメータゾーンＰＺの設定温度よりも低い状態のペリメータ還気ＲＡ２とを、エアハン還気調製装置７０が混合比率を調整しながらエアハン還気ＲＡを調製することができる。このため、ペリメータ温湿度センサ２５３によって検知される温度がインテリアゾーンＩＺの設定温度よりも低い温度であればエアハン給気ＳＡとして求められる状態のエアハン還気ＲＡを調製することが可能になる。したがって、エアハン１４はこのように調製されたエアハン給気ＳＡをインテリアゾーンＩＺに対して送風でき、インテリアゾーンＩＺの快適性を向上させることができる。
【００８９】
（５）
上記協調空調システムでは、ペリメータ還気ＲＡ２の温度がペリメータゾーンＰＺの設定温度よりも低く、インテリア還気ＲＡ１の温度がペリメータゾーンＰＺの設定温度以上の場合に、室内機２０３は、熱交換器を停止してインテリア還気ＲＡ１をビルマル給気ＳＢとしてペリメータゾーンＰＺに対して給気する送風運転を行い、エアハン１４は、中央熱源機器１１０を稼働させて、エアハン還気ＲＡを還気としてエアハン給気ＳＡを調製してインテリアゾーンＩＺに対して給気する冷房運転を行う。すなわち、インテリア還気ＲＡ１の温度がペリメータゾーンＰＺの設定温度よりも高い場合において、より熱量を多く含んだインテリア還気ＲＡ１をペリメータゾーンＰＺに対して給気することができる。これにより、ペリメータ還気ＲＡ２の温度がペリメータゾーンＰＺの設定温度よりも低い状態が緩和され、ペリメータゾーンＰＺの快適性を向上させることができる。
【００９０】
［他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
（Ａ）
上記協調空調システムでは、セントラル空調システム１００において取り込む外気量を所定の値に固定した空調制御を例に挙げて説明した。
【００９１】
しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、外気ＯＡのエンタルピがインテリアゾーンＩＺの空気のエンタルピよりも小さい場合や、外気ＯＡの温度がインテリアゾーンＩＺの空気の温度よりも低い場合に、外気ＯＡを積極的に取り込むようにして上記所定の外気量を超える量を取り込むようにしてもよい。この場合には、エアハンコントローラ３１が、各センサから得られる値を比較することによって、外気冷房の可否を決定する。この場合、外気ＯＡのエンタルピとインテリアゾーンＩＺのエンタルピとの関係や、外気ＯＡの温度とインテリアゾーンＩＺの空気の温度との関係に基づいて、取り込む外気量を調整するようにするのが好ましい。これにより、セントラル空調システムの空調負荷を低減させて、省エネ化を図ることが可能になる。
【００９２】
また、このように、外気ＯＡを積極的に取り込む空調制御を行う場合には、インテリア還気ＲＡ１とペリメータ還気ＲＡ２と外気ＯＡとの３つの空気の混合比率を調整して、セントラル空調システムの空調負荷を低減させたり、インテリアゾーンＩＺの快適性をより向上させることができるように空調制御してもよい。このように外気ＯＡを積極的に取り込むことで、インテリアゾーンＩＺの空気のフレッシュ感、空気の鮮度等を向上させることもできる。
【００９３】
（Ｂ）
上記協調空調システムでは、セントラル空調システム１００のエアハン還気調製装置７０に備わる混合比率調整ダンパ７３と外気導入ダンパ７７とが別個に設けられている構成を例に挙げて説明した。
これに対して、図９において示すように、外気導入ダンパと混合比率調整ダンパとが１つのダンパ３７６から構成され、インテリア還気ＲＡ１とペリメータ還気ＲＡ２と外気ＯＡとが一箇所において同時に混合するようにしもよい。
【００９４】
（Ｃ）
上記協調空調システムでは、セントラル空調システム１００におけるエアハン還気調製装置７０がエアハン１４とは別個に設けられ、混合比率調整ダンパ７３と外気導入ダンパ７７とを制御する場合を例に挙げて説明した。
これに対して、エアハン還気調製装置７０は、図９において示す混合比率調整部３７０ように、比率調整内蔵エアハン３１４に内蔵されている構成であってもよい。この場合でも、上記別個に構成されている場合と同様の作用および効果を奏することができる。
【００９５】
（Ｄ）
上記協調空調システムでは、エアハン還気調製装置７０において、温度が調整されたエアハン還気ＲＡを調製している。
これに対して、インテリア還気ＲＡ１と、ペリメータ還気ＲＡ２と、外気ＯＡとの混合比率の調整は、１カ所において行われる必要はない。例えば、所定量のインテリア還気ＲＡ１を取り込むためのダンパ等と、ペリメータ還気ＲＡ２を取り込むためのダンパ等と、外気ＯＡを取り込むためのダンパ等とが別々に設けられて、結果的に混同比率が調整されるというような構成であってもよい。
【００９６】
（Ｅ）
上記協調空調システムでは、インテリアゾーンＩＺは主としてセントラル空調システム１００によって空調され、ペリメータゾーンＰＺは主としてビル用マルチ空調システム２００によって空調され、両システムが上位の設備管理装置１２によって協調制御されて運用されるシステムを例に挙げて説明した。
【００９７】
これに対して、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、例えば、ペリメータゾーンＰＺに対して、上記実施形態で示したビル用マルチ空調システム２００の代わりにセントラル空調システム１００を適用して、インテリアゾーンＩＺおよびペリメータゾーンＰＺの両ゾーンともにそれぞれのセントラル空調システム１００によって協調制御される空調システムとしてもよい。
【００９８】
また、例えば、インテリアゾーンＩＺに対して、上記実施形態で示したセントラル空調システム１００の代わりにビル用マルチ空調システム２００を適用して、インテリアゾーンＩＺおよびペリメータゾーンＰＺの両ゾーンともにそれぞれのビル用マルチ空調システム２００によって協調制御される空調システムとしてもよい。
さらに、ペリメータゾーンＰＺに対して、上記実施形態で示したビル用マルチ空調システム２００の代わりにセントラル空調システム１００を適用して、インテリアゾーンＩＺに対して、上記実施形態で示したセントラル空調システム１００の代わりにビル用マルチ空調システム２００を適用して、インテリアゾーンＩＺおよびペリメータゾーンＰＺがこれら２つの空調システム１００，２００によって協調制御される空調システムとしてもよい。
【００９９】
このように、２つの各空調システムが協調制御されるシステムであれば、本発明と同様の効果を奏することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明に係る空気調和システム、空調制御装置および空調制御方法によれば、連続する空間に対して種類の異なる調和空気を給気する場合であっても、混合ロスを効果的に抑えることが可能となるため、インテリアゾーンとペリメータゾーンとを有する空間を対象として空気調和を行うための空気調和システム、空調制御装置および空調制御方法への適用が特に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】空気調和システムの計装ブロック概略図。
【図２】本発明の一実施形態に係るセントラル空調システムを主として示した概略図。
【図３】本発明の一実施形態に係るビル用マルチ空調システムの概略図。
【図４】協調空調システムの運転条件と制御態様との関係図。
【図５】協調空調システムにおける空気の流れを示す図。
【図６】混合ロス低減制御時の暖房運転時の運転条件の一例を示す図。
【図７】混合ロス低減制御時の暖房勝手運転時の運転条件の一例を示す図。
【図８】混合ロス低減制御時の冷房勝手運転時の運転条件の一例を示す図。
【図９】変形例（Ｂ）および（Ｃ）に係る協調空調システムにおける空気の流れを示す図。
【符号の説明】
【０１０２】
１２    空調制御装置
１２ａ  第１温度取得部（取得部）
１２ｂ  制御部
１４    第１空調装置（エアハン）
１７    第１給気量調整部（風量調整部）
１８    第１温度検知部（インテリア温湿度センサ）
４１    第１空調機能（冷却部）
４２    第１空調機能（加熱部）
４３    第１空調機能（加湿部）
７０    調製装置（エアハン還気調製装置）
８０    部屋
１１０    第１空調機能（中央熱源機器）
２０３    第２空調装置（室内機）
２２３    第２空調機能（室内熱交換器）
２５３    第２温度検知部（ペリメータ温湿度センサ）
３１４    第３空調装置（比率調整内蔵エアハン）
３７０    調整部（混合比率調整部）
ＩＺ    第１エリア（インテリアゾーン）
ＯＡ    外気
ＰＺ    第２エリア（ペリメータゾーン）
ＲＡ    第１対象空気（エアハン還気）
ＲＡ１  第１空気（インテリア還気）
ＲＡ２  第２空気（ペリメータ還気）
ＳＡ    第１調和空気（エアハン給気）
ＳＢ    第２調和空気（ビルマル給気）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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