(57)【要約】【課題】  従来の鉄筋篭においては、地震等の振動に対して、縦筋と横筋とにおける係止が不完全な状態にならないようにし、且つ、縦筋と横筋とを係止させる際に、これら縦筋と横筋とが歪んだ状態にならないようにすること。【解決手段】  直線状の縦筋と、円弧状の横筋とを縦横に組んだ少なくとも３個の円弧面状の組立体を形成し、各組立体を構成する横筋の一方の端部には隣接する組立体の他方の端部の縦筋に係合する鉤部を形成し、これら鉤部をそれぞれ縦筋に係合させて組立体を円筒状にした後に、複数のループ筋を円筒状の内側に配設して固定する組立式の鉄筋篭であって、前記縦筋は、該縦筋の上部または下部の端部寄りに配設する二本の横筋とのそれぞれの交点を溶接して接合し、他の横筋とのそれぞれの交点を結束して係止することにより、地震等の振動に対して、縦筋と横筋とにおける係止が不完全な状態にならないようにできると共に、縦筋と横筋とを係止させる際に、これら縦筋と横筋とが歪んだ状態にならないようにできるようになる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線状の縦筋と、円弧状の横筋とを縦横に組んだ少なくとも３個の円弧面状の組立体を形成し、各組立体を構成する横筋の一方の端部には隣接する組立体の他方の端部の縦筋に係合する鉤部を形成し、これら鉤部をそれぞれ縦筋に係合させて組立体を円筒状にした後に、複数のループ筋を円筒状の内側に配設して固定する組立式の鉄筋篭であって、
前記縦筋は、該縦筋の上部または下部の端部寄りに配設する二本の横筋とのそれぞれの交点を溶接して接合し、他の横筋とのそれぞれの交点を結束して係止すること
を特徴とする鉄筋篭。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、コンクリート柱、橋梁柱、現場打ちの杭または柱の鉄骨を包囲する円筒状コンクリート体等における鉄筋として使用される鉄筋篭に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術としては、例えば、直線状の縦筋と、円弧状の横筋とを縦横に組んでその交点を溶接部により溶接して少なくとも３個の円弧面状の組立体を形成し、各組立体を構成する横筋の一方の端部には隣接する組立体の他方の端部の縦筋に係合する鉤部を形成し、これら鉤部をそれぞれ縦筋に係合させて組立体を円筒状にした後に、複数のループ筋を円筒状の内側に配設して固定する円筒状鉄筋組立枠がある（特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１の公知技術は、同一出願人によるものであり、縦筋と横筋との全ての交点を溶接して接合しているものである。
【０００４】
また、縦筋と横筋とを溶接以外の方法で固定させる方法としては、例えば、鉄筋の端部を突き合わせ溶接して閉断面としたせん断補強筋を予め主筋に通して主筋の基端側に一箇所にまとめておき、これらのせん断補強筋の内、少なくとも一つを主筋に沿って移動させて主筋の位置不安定部に固定して主筋の位置決めを行なった後、残りのせん断補強筋を所定位置まで移動させ、主筋に固定する環状筋による鉄筋の組み立て工法がある（特許文献２参照）。
【０００５】
この特許文献２の公知技術においては、せん断補強筋を予め柱、梁などの鉄筋コンクリート構造物の断面形状にあわせて工場で曲げ加工し、その端部をフラッシュバット溶接する、即ち、両端部を溶接して環状にしている。
【０００６】
そして、前記環状に形成したせん断補強筋（横筋）を４本の主筋（縦筋）に結束線を用いて固定する、即ち、せん断補強筋と主筋との全ての交点を結束線を用いて固定するものであり、この環状のせん断補強筋を４本の主筋に固定する構成から理解できるように、断面の直径が比較的小径の鉄筋コンクリート構造物に用いるものである。
【０００７】
【特許文献１】特許第３３１３１４５号公報
【特許文献２】特公平４−２００５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記特許文献１の公知技術においては、縦筋と横筋との全ての交点を溶接して接合しているため、例えば、地震等の振動により、前記溶接した交点の溶接部に亀裂等が生じて縦筋と横筋との係止が不完全になり、本来の鉄筋枠としての機能を果たさなくなるという問題点を有している。
【０００９】
また、前記特許文献２の公知技術においては、せん断補強筋と主筋との全ての交点を結束線を用いて固定する構成であるため、結束線による固定前のせん断補強筋と主筋との状態が不安定になり、歪んだ状態で固定されることがあり、特に、断面の直径が比較的大径の鉄筋コンクリート構造物に使用する鉄筋篭、例えば、前記特許文献１の公知技術のように、少なくとも３個の円弧面状の組立体からなる円筒状鉄筋組立枠において、縦筋と横筋との全ての交点を結束線を用いて固定する構成にした場合には、該縦筋と横筋との位置関係にズレが生じて組立体の全体に歪みが生じることがあるという問題点を有している。
【００１０】
従って、従来の鉄筋篭においては、地震等の振動に対して、縦筋と横筋とにおける係止が不完全な状態にならないようにし、且つ、縦筋と横筋とを係止させる際に、これら縦筋と横筋とが歪んだ状態にならないようにするということに解決しなければならない課題を有している。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した従来例の課題を解決する具体的手段として本発明に係る鉄筋篭は、直線状の縦筋と、円弧状の横筋とを縦横に組んだ少なくとも３個の円弧面状の組立体を形成し、各組立体を構成する横筋の一方の端部には隣接する組立体の他方の端部の縦筋に係合する鉤部を形成し、これら鉤部をそれぞれ縦筋に係合させて組立体を円筒状にした後に、複数のループ筋を円筒状の内側に配設して固定する組立式の鉄筋篭であって、前記縦筋は、該縦筋の上部または下部の端部寄りに配設する二本の横筋とのそれぞれの交点を溶接して接合し、他の横筋とのそれぞれの交点を結束して係止することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る鉄筋篭は、直線状の縦筋と、円弧状の横筋とを縦横に組んだ少なくとも３個の円弧面状の組立体を形成し、各組立体を構成する横筋の一方の端部には隣接する組立体の他方の端部の縦筋に係合する鉤部を形成し、これら鉤部をそれぞれ縦筋に係合させて組立体を円筒状にした後に、複数のループ筋を円筒状の内側に配設して固定する組立式の鉄筋篭であって、前記縦筋は、該縦筋の上部または下部の端部寄りに配設する二本の横筋とのそれぞれの交点を溶接して接合し、他の横筋とのそれぞれの交点を結束して係止することにより、地震等の振動に対して、縦筋と横筋とにおける係止が不完全な状態にならないようにできると共に、縦筋と横筋とを係止させる際に、これら縦筋と横筋とが歪んだ状態にならないようにすることができるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明を具体的な実施の形態に基づいて詳しく説明する。
本発明の実施の形態に係る鉄筋篭１の略示的な斜視図を図１に示し、該鉄筋篭１を構成する組立体２ａ、２ｂ、２ｃのうち１つの組立体２ａを略示的に示した斜視図を図２に示し、その平面図を図３に示す。なお、組立体２ａ、２ｂ、２ｃにおいては、いずれも同様の構成であるため、代表して組立体２ａを用いて説明し、組立体２ｂ、２ｃについては説明を省略する。
【００１４】
この鉄筋篭１は３個の組立体２ａ、２ｂ、２ｃで構成される例を示してあるが、本願は３つに限らず、３個以上の４個，５個，６個にしてもよい。また、これら組立体の大きさについては、好ましくは同じ大きさに形成した方が良く、例えば、その大きさが多少異なっていても良いのである。
【００１５】
組立体２ａの構成は、複数本の直線状の縦筋３を所定間隔をもって配列し、該縦筋３の上部または下部の端部寄り（図においては、下部の端部寄り）に二本の円弧状の横筋４ａを所定間隔をもって配設し、該二本の円弧状の横筋４ａと前記複数本の直線状の縦筋３との交点を溶接して接合する。この際、縦筋３の上部側には、鉄筋篭１の上部に積み重ねられる次の鉄筋篭１の縦筋３の下部側と結合しやすくするため、縦筋３の上部側の所定の長さ内に横筋４ａを配設させないことが好ましい。
【００１６】
このように二本の円弧状の横筋４ａと前記複数本の直線状の縦筋３とをそれぞれの交点で溶接して接合させることにより、該縦筋３が二本の横筋４ａと接合しているので捻れ等が生じなくなって、前記縦筋３と横筋４ａとが歪んだ状態にならないのである。
【００１７】
そして、前記横筋４ａと縦筋３との交点を溶接して接合させた後、該縦筋３に前記横筋４ａの他の複数本の円弧状の横筋４ｂを所定間隔をもって配設し、これら縦筋３と横筋４ｂとのそれぞれの交点を結束して係止して円弧面状の組立体２ａを形成するものである。
【００１８】
このように縦筋３と横筋４ｂとの交点をそれぞれ結束して係止させることにより、例えば、地震等の振動が生じた場合であっても、縦筋３と横筋４ｂとにおける係止が不完全な状態にならないようにできるのである。
【００１９】
これら縦筋３と横筋４ｂとの交点の結束には、例えば、番線等を用いて結束すれば良い。また、円弧状の横筋４ａ、４ｂは、一方の端部を長めにしてその端部に鉤部５を形成したものである。
【００２０】
このように形成された組立体２ａは、図１に示したように、隣接する組立体同士、例えば、組立体２ａと組立体２ｂとで鉤部５をそれぞれ他方の端部の最端部に位置する縦筋３に引っ掛けて係合させることにより、全体として円筒状を呈する鉄筋篭１を形成することができるのである。なお、この鉤部５は、横筋４ａ、４ｂの一端部側にのみ形成させても良いが、他端側にも形成し、該他端側の鉤部５を最端部の縦筋３に巻き付けるように形成して、縦筋３と横筋４ａ、４ｂとの結合をより強固にすることが好ましい。
【００２１】
この場合に、各組立体２ａ、２ｂ、２ｃは、一方の端部に鉤部５が形成されているので、その鉤部５を隣接する組立体の最端部に位置する縦筋３の内側に差し込み、組立体を周方向に移動させるだけで鉤部５と縦筋３とが簡単に引っ掛かるのであり、係合・組立作業が極めて容易に行えるのである。
【００２２】
この場合に、３個の組立体２ａ、２ｂ、２ｃが全体として重量があって、円筒状に組み上げることが困難である場合には、組立体を伏せた状態にし、組立体２ｂの両側に組立体２ａ、２ｃの鉤部５を引掛けると共に鉤部５を潰して各組立体Ａ，Ｂ，Ｃを連結すると全体が連結され、クレーンで中央の組立体２ｂを吊り上げると両側の組立体２ａ、２ｃは垂れ下がって接近し、自然に円柱状に組み立てることができ、組立体２ａ、２ｃの端部を連結すると全体は変形することがないので、強度があるものである。
【００２３】
なお、本発明に係る鉄筋篭１の組立体２ａ、２ｂ、２ｃに用いる横筋４ａ、４ｂは、予め円弧状に形成したものを用いることに限定するものではなく、例えば、図４に示したように、直線状の縦筋３に直線状の横筋４ａ、４ｂを接合・係止した後に、該直線状の横筋４ａ、４ｂを円弧状の曲げるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態に係る鉄筋篭を略示的に示した斜視図である。
【図２】同鉄筋篭を構成する組立体のうちの１つを略示的に示した斜視図である。
【図３】同鉄筋篭を構成する組立体を略示的に示した平面図である。
【図４】同鉄筋篭を構成する組立体を直線状の横筋を用いて形成した場合を略示的に示した平面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  鉄筋篭
２ａ、２ｂ、２ｃ  組立体
３  縦筋
４ａ、４ｂ  横筋
５  鉤部
【図１】
2006104792.tif 000003
【図２】
2006104792.tif 000004
【図３】
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【図４】
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