(57)【要約】【課題】  写真感光材料用収納容器の写真感光材料出し入れ口に取り付ける遮光部材の遮光性を評価する遮光部材の透過光量測定装置及びこの透過光量測定装置を用いた遮光部材の透過光量測定方法の提供。【解決手段】  写真感光材料用収納容器の写真感光材料出し入れ口に取り付ける遮光部材の透過光量測定装置であって、レーザー光源と、光パワーメーターと、データ処理装置と、該遮光部材の三次元方向からの透過光量の測定を可能とする可動機構とを有することを特徴とする遮光部材の透過光量測定装置。【選択図】        図１
2006023545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
写真感光材料用収納容器の写真感光材料出し入れ口に取り付ける遮光部材の透過光量測定装置であって、レーザー光源と、光パワーメーターと、データ処理装置と、該遮光部材の三次元方向からの透過光量の測定を可能とする可動機構とを有することを特徴とする遮光部材の透過光量測定装置。
【請求項２】
前記可動機構が、遮光部材をレーザー光の光軸方向に対して平行方向（Ｘ軸）に移動が可能な第１移動手段と、
該遮光部材を、該レーザー光の光軸方向に対して直交方向（Ｙ軸）に移動移動が可能な第２移動手段と、
レーザー光源を該Ｘ軸及びＹ軸方向に対して直交方向（Ｚ軸）に移動が可能な第３移動手段と、
該Ｚ軸に対して前記遮光部材を回転させる回転手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の遮光部材の透過光量測定装置。
【請求項３】
前記可動機構が、遮光部材をレーザー光の光軸方向に対して平行方向（Ｘ軸）に移動が可能な第１移動手段と、
該遮光部材をレーザー光の光軸方向に対して直交方向（Ｙ軸）に移動移動が可能な第２移動手段と、
前記遮光部材を該Ｘ軸及び該Ｙ軸方向に対して直交方向（Ｚ軸）に移動が可能な第４移動手段と、
該Ｚ軸に対して前記遮光部材を回転させる回転手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の遮光部材の透過光量測定装置。
【請求項４】
前記遮光部材が基布とパイルとを有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の遮光部材の透過光量測定装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の遮光部材の透過光量測定装置を用いて遮光部材の透過光量を測定することを特徴とする遮光部材の透過光量測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、写真感光材料用収納容器の写真感光材料出し入れ口に取り付ける遮光部材の透過光量測定装置及び透過光量測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、長尺写真感光材料を巻き芯に捲き取りロール状にしたロール状写真感光材料や印画紙等のシート状写真感光材料の収納容器としては、シート状写真感光材料用のカセットや、ロール状写真感光材料用のカートリッジ（３５ｍｍロール状写真フィルム用のパトローネも含む）等が知られている。これらの収納容器のロール状写真感光材料やシート状写真感光材料等の出し入れ口には、光が収納容器内部に侵入して容器内部の写真感光材料が曝射されるのを防止する目的で、遮光部材が設けられている。この遮光部材は、上記の遮光機能を持たせるため、一般に、黒色系に着色されているが、この遮光機能の他に、ロール状写真感光材料の引き出しや、巻き戻し操作が円滑にできること及びこれらの操作の際に傷を付けない様にするため、基布表面にパイルを有し、かつ柔軟な材料からなる遮光布帛構造物が用いられている。
【０００３】
遮光布帛構造物の遮光部材としては、例えば、特開昭６２−１２５３４６号、同６２−６５０３６号、同６２−２０１４３２号、特開平２−１５２５４号に記載されている織方式、特開平４−７３６４２号に記載されている編み方式、特開平１５２１１４号、同９−１２０１１６号に記載されている起毛方式で作製された遮光部材等が知られている。
【０００４】
従来、この種の遮光部材の構造としては、上下に重ねた織布或いは編布をパイル糸で織り込みまたは編み立て連結し、二枚重ねの織布或いは編布とし、次いで、上下の織布或いは編布の略中央付近のパイル糸を布面に沿って裁断することによって製造する（特開昭６２−９８３４７号公報参照）。これらの遮光部材は、パイル糸が写真感光材料に接触することにより遮光するものであり、また柔軟性やロール状写真フィルムの引き出し抵抗も通常の使用には十分耐え得るものとなっている。
【０００５】
これら、遮光部材を収納容器の写真感光材料の出し入れ口に使用する場合は、出し入れ口の大きさに合わせて適宜小片に裁断した状態で接着剤により貼着している。この様に写真感光材料の出し入れ口に遮光部材を貼着した収納容器の場合、収納容器内への光の進入の危険が高い場所の一つとして、出し入れ口が挙げられる。このため、これらの対策の一つとして、遮光部材の遮光性向上及びこれらの遮光性評価の検討が行われている。例えば、パイルを一定方向に傾斜した遮光部材を収納容器の出し入れ口に貼着し、作製した収納容器にロール状写真フィルムを内装し、フィルム出し入れ口を１０万ルクスの光源に向けて３分間曝したのち現像し、写真フィルムの被りを調べる方法が知られてる（例えば、特許文献１を参照。）。クリンプ加工糸をパイル糸に使用し、パイル密度を４５０００〜８５０００本／ｃｍ2の遮光部材を収納容器の出し入れ口に貼着し作製した収納容器にロール状写真フィルムを内装し、９万ルクスの光量で、フィルム出し入れ口と両側面の３方向から各方向に１０分間、合計３０分間曝光させた後、現像して被りを評価する方法が知られている。（例えば、特許文献２を参照。）。
【０００６】
しかしながら、特許文献１、特許文献２に記載の遮光性を向上した遮光部材の遮光性を評価する場合、収納容器の写真感光材料の出し入れ口に遮光部材を貼着して、ロール状写真フィルムを内装し、最終形態としたのち、収納容器の用途に合わせて光を照射することで遮光部材の遮光性を評価するため、時間が掛かると同時に評価に使用する材料費も掛かるため、簡単な遮光部材の遮光性を評価する遮光部材の透過光量測定装置及びこの透過光量測定装置を用いた遮光部材の透過光量測定方法の開発が望まれている。
【特許文献１】特開平５−４５８００号公報
【特許文献２】特開２００２−１２９４７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記状況に鑑みなされたものであり、その目的は、写真感光材料用収納容器の写真感光材料出し入れ口に取り付ける遮光部材の遮光性を評価する遮光部材の透過光量測定装置及びこの透過光量測定装置を用いた遮光部材の透過光量測定方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成された。
【０００９】
（請求項１）
写真感光材料用収納容器の写真感光材料出し入れ口に取り付ける遮光部材の透過光量測定装置であって、レーザー光源と、光パワーメーターと、データ処理装置と、該遮光部材の三次元方向からの透過光量の測定を可能とする可動機構とを有することを特徴とする遮光部材の透過光量測定装置。
【００１０】
（請求項２）
前記可動機構が、遮光部材をレーザー光の光軸方向に対して平行方向（Ｘ軸）に移動が可能な第１移動手段と、
該遮光部材を、該レーザー光の光軸方向に対して直交方向（Ｙ軸）に移動移動が可能な第２移動手段と、
レーザー光源を該Ｘ軸及びＹ軸方向に対して直交方向（Ｚ軸）に移動が可能な第３移動手段と、
該Ｚ軸に対して前記遮光部材を回転させる回転手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の遮光部材の透過光量測定装置。
【００１１】
（請求項３）
前記可動機構が、遮光部材をレーザー光の光軸方向に対して平行方向（Ｘ軸）に移動が可能な第１移動手段と、
該遮光部材をレーザー光の光軸方向に対して直交方向（Ｙ軸）に移動移動が可能な第２移動手段と、
前記遮光部材を該Ｘ軸及び該Ｙ軸方向に対して直交方向（Ｚ軸）に移動が可能な第４移動手段と、
該Ｚ軸に対して前記遮光部材を回転させる回転手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の遮光部材の透過光量測定装置。
【００１２】
（請求項４）
前記遮光部材が基布とパイルとを有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の遮光部材の透過光量測定装置。
【００１３】
（請求項５）
請求項１〜４の何れか１項に記載の遮光部材の透過光量測定装置を用いて遮光部材の透過光量を測定することを特徴とする遮光部材の透過光量測定方法。
【発明の効果】
【００１４】
写真感光材料用収納容器の写真感光材料出し入れ口に取り付ける遮光部材の遮光性を評価する遮光部材の透過光量測定装置及びこの透過光量測定装置を用いた遮光部材の透過光量測定方法を提供することができ、遮光部材の生産効率の向上が可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明に係る実施の形態を図１〜図５を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１６】
図１は本発明に係る織り組織の基布を有する遮光部材の概略断面図である。
図中、１は遮光部材を示す。遮光部材１は経糸１０１と緯糸１０２とから構成される織り組織の基布１０３と、緯糸１０２に掛けられたパイル糸１０４により構成されるパイル１０４ａとを有している。パイル糸１０４は通常フィラメント糸が使用されており、緯糸１０２に掛けられている根元部分１０４ｂ（パイルの根元部分とも言う）はフィラメントが束ねられた状態の１本のパイル糸となっているが、上部ではパイル糸を構成しているフィラメントが開いた状態となり、隣接するフィラメントが重なり合った構造となっている。この様な構造の遮光部材１を図中の矢印方向から見ると、パイル１０４ａの上部は単位面積当たりのフィラメントが多くなっているため光を通し難くなっており、パイルの根元部分は空間が多く光を通し易くなっている。この様な構造を有する遮光部材を写真感光材料用収納容器の一例として３５ｍｍロール状写真フィルム用収納容器（以下、単にパトローネともいう）に使用した場合に付き次に説明する。
【００１７】
図２は３５ｍｍロール状写真フィルムを内装した状態のパトローネの概略分解斜視図である。
【００１８】
図中、２はスプール３に長尺写真フィルムを巻回しロール状としたフィルム４を内装した状態のパトローネを示す。４０１はパトローネ１のフィルム出し入れ口２０３から外に出ているフィルム４の端部を示す。パトローネ２は円筒状の胴体５と長尺写真フィルムを巻回すスプール３と、胴体５の両端に取り付けられ、胴体５の内部に収納されたスプール３を回転可能に支持するキャップ６ａ（６ｂ）とを有している。
【００１９】
胴体５は、第１端部５０１と第２端部５０２とが互いに略平行に重なる様に円筒状に曲げられて形成されたスリット状のフィルム出し入れ口５０３とを有している。フィルム出し入れ口５０３の内側には図１に示す遮光部材１が互いにパイルをオーバーラップする状態で貼着されている。又、フィルム出し入れ口５０３の先端からわずかにはみ出た状態となっている。
【００２０】
フィルム出し入れ口５０３から出ているフィルム４の端部４０１は、フィルム出し入れ口５０３を形成している第１端部５０１と第２端部５０２との内側に貼着された遮光部材１により感光層側と、裏面側とが接触するように挟持された状態でパトローネに内装されている。
【００２１】
５０４はカメラ・オート・センシング部（ＩＳＯ１００７  ２０００−０６−０１に記載、以下ＣＡＳ部と称す）を示し、５０５はＣＡＳ部の内容をバーコードで表したＤＸバーコード（ＩＳＯ１００７  ２０００−０６−０１に記載）を示す。
【００２２】
スプール３は軸部（不図示）と、軸部（不図示）に取り付けられた２枚のフランジ３０１ａ、３０１ｂと、短ハブ３０２ａと、ロングハブ３０２ｂとを有している。スプール３は、パトローネのキャップに設けられた支持穴６ａ１に短ハブ３０２ａが軸支され、支持穴６ｂ１にロングハブ３０２ｂが軸支され、回転可能となっている。
【００２３】
本図に示される構造を有しているパトローネの場合、パトローネの内部に光りが進入し易い箇所としてフィルム出し入れ口５０３が挙げられる。特にフィルム出し入れ口５０３の遮光は遮光部材によってパトローネの内部への光りの進入を防いで入るため、使用する遮光部材の遮光性能に依存している。次にフィルム出し入れ口５０３からの光りが進入する場合の一例を図３説明する。
【００２４】
図３は図２のＡ−Ａ′に沿った部分拡大概略断面図である。
【００２５】
遮光部材１は、基布１０３側を接着剤５０６により第１端部５０１と第２端部５０２とに先端部１０６がはみ出す状態で貼着されている。遮光部材１はパイル糸が開いてパイル１０４ａを構成している部分と、パイル糸が束になっている根元部分１０４ｂとを有している。この根元部分１０４ｂはパイル１０４ａ部分に比べ単位面積に占めるフィラメント糸が少ないため遮蔽効果が少なくなっている。他の符号は図１と同義である。
【００２６】
本図に示す如く、胴体５は遮光部材１を貼着した第１端部５０１と、第２端部５０２とが互いに略平行に重なる様に円筒状に曲げられスリット状のフィルム出し入れ口５０３を形成している。
【００２７】
フィルム出し入れ口５０３の内側は、第１端部５０１と第２端部５０２に貼着された遮光部材１のパイル１０４ａが互いにオーバーラップした状態となっている。又、フィルム出し入れ口５０３の先端も内部と同じようにパイル１０４ａが互いにオーバーラップした状態となっている。出し入れ口５０３では、フィルム４の先端部４０１は第１端部５０１と第２端部５０２に貼着された遮光部材１のパイル１０４ａの間に挟持された状態で一部が外に出ている。この様な構成をしている出し入れ口５０３から光が進入し、パトローネに内装されているフィルムを曝射する原因として、例えば、１）出し入れ口５０３の高さと、使用する遮光部材１のパイル１０４ａとの高さのバランスが崩れオーバーラップ量が不足する場合、２）遮光部材１のパイル１０４ａのパイル密度の不足、３）パイルの根元部分は単位面積当たりのパイルの密度が少ないため、直射日光の様に明るい場所にパトローネを置いた場合、パイルの根元部分からの光の進入等が考えられる。
【００２８】
本図によりパイルの根元部分から進入した光により、パトローネ内部のフィルム４が曝射される過程を説明する。遮光部材１のパイルの根元部分１０４ｂから進入してくるわずかな光（図中の矢印方向）は、途中で出し入れ口５０３の内部に貼着されている遮光部材１のパイルの根元部分で反射されることで減衰するが、一部の光は根元部分を通過しフィルム４に到達する（図中のＸで示される部分）ことで、パトローネ内部のフィルム４の１周目が曝射される。光の強さによっては２周目も曝射される。又、フィルム４に到達した光の一部は反射し、フィルム４の端部４０１に到達し（図中のＹで示される部分）曝射する。端部４０１は第２遮光部材２０２ａと接触する側が感光層となっているため弱い光でも曝射されることでカブリを生じる。特にこの現象はＩＳＯ８００以上の高感度のフィルムを使用したときに生じる危険がある。
【００２９】
この様な現象は特に出し入れ口５０３を構成している第１端部５０１と、第２端部５０２の内、第２端部５０２に貼着されている遮光部材の遮光に寄与する部分が短いため発生し易くなっている。
【００３０】
又、第１端部５０１に貼着されている遮光部材１は遮光に関与する部分の長さが長いため、遮光部材１のパイルの根元部分１０４ｂから進入してくるわずかな光（図中の矢印方向）は、途中でパイルの根元部分で反射されることでパトローネ内部のフィルム４に影響を与えなくなるまで減衰されてしまうため影響が無くなる。
【００３１】
本図に示す様に写真感光材料用収納容器の一例としてパトローネを挙げて、遮光部材の機能の一つである遮光性に付きしたが、他の写真感光材料用収納容器の出し入れ口に使用された場合でも同じである。
【００３２】
従来、写真感光材料用収納容器の出し入れ口に遮光部材を使用する場合、使用する遮光部材の遮光性に関しては、写真感光材料用収納容器の出し入れ口に遮光部材を貼着し、内部に写真感光材料を収納した状態で試験を行っているため、時間と費用を要していた。本発明は、遮光部材の遮光性に対してこの様な現物を使用しないで遮光部材のみで遮光性能を評価する方法に関するものである。
【００３３】
図４は遮光部材の遮光性を、本発明の透過光量測定装置を用いて評価する方法を示す模式図である。
【００３４】
図中、７は透過光量測定装置を示す。透過光量測定装置７はレーザー光源７０１と、光パワーメーター７０２と情報処理装置７０３と、遮光部材１をレーザー光源７０１からのレーザー光の方向（図中の矢印Ａ）に対して平行方向（Ｘ軸、図中の矢印Ｂ）に移動する第１移動手段（不図示）と、直交方向（Ｙ軸、図中の矢印Ｃ）へ移動する第２移動手段（不図示）と、Ｘ軸とＹ軸に対して直交方向（Ｚ軸、図中の矢印Ｄ）へ移動する第３移動手段（不図示）と、Ｚ軸に対して遮光部材１を回転させる回転手段（不図示）とを有する可動機構（不図示）とを有している。７０２ａは光パワーメーター７０２の受光部を示す。Ｚ軸に対して遮光部材１を回転させるとは図中の矢印Ｅ方向（レーザー光の光軸と平行）への回転（θ）をいう。Ｘ軸方向に移動することでレーザー光源７０１から遮光部材に照射される光源サイズ（スポット径）が調整可能となり、Ｙ軸方向に移動することで遮光部材の長さ方向の透過光量が測定出来、Ｚ軸に対して回転させることで、遮光部材の周囲のあらゆる角度からの透過光量の測定が可能となり、Ｚ軸方向に移動することで遮光部材のパイル根元部分からパイル先端部分へ、パイルの高さ方向の透過光量が測定出来る。これらの三次元方向からの透過光量測定及びＺ軸に対して回転させて透過光量測定は個別に行っても良いし、組み合わせて（例えば、Ｘ軸方向への移動と回転を組み合わせる）行ってもかまわない。尚、具体的な透過光量測定装置の詳細は図５で説明する。
【００３５】
遮光部材１は、光パワーメーター７０２とレーザー光源７０１との間に置かれ、二次元方向（Ｙ軸、θ）に移動が可能である。またレーザー光源７０１はＺ軸方向への移動を可能とし、これらを併せて三次元方向からレーザー光の照射を実現している。遮光部材１に照射されたレーザー光の内、遮光部材１を透過したレーザー光が光パワーメーター７０２の受光部７０２ａで受光される。受光部７０２ａで受光されたデータはデータ処理装置７０３で解析され、その計測値により遮光部材１の遮光性に対しての合否が判定される。
【００３６】
図５は透過光量測定装置の概略斜視図である。
【００３７】
透過光量測定装置７は、レーザー光源７０１と、遮光部材１から透過してくるレーザー光を測定する光パワーメーター７０２と、光パワーメーター７０２による測定結果を処理するデータ処理装置７０３と、遮光部材１の三次元方向からの透過光量の測定を可能とする可動機構とを有している。可動機構は、可動機構遮光部材１をレーザー光源７０１からのレーザー光の方向（図中の矢印Ａ）に対して平行方向（Ｘ軸、図中の矢印Ｂ）に移動する第１移動手段７０５と、レーザー光の方向（図中の矢印Ａ）に対して直交方向（Ｙ軸、図中の矢印Ｃ）に移動する第２移動手段７０４と、レーザー光源７０１をＸ軸とＹ軸に対して直交方向（Ｚ軸、図中の矢印Ｄ）に移動する第３移動手段７０６と、Ｚ軸に対して遮光部材１を回転させる回転手段７０７とを有している。
【００３８】
レーザー光源としては特に限定は無いが、極力スポット径が小さい（例えば、キーエンス（株）製  レーザー式センサＬＶ−Ｈ３７：最小スポット径５０μｍ）ほど遮光部材の移動に対する応答性が増し、良好なデータを得ることが可能となる。
【００３９】
光パワーメーターとしては特に限定は無く、例えば、アンリツ（株）製  光パワーメーターＭＬ９００１Ａ（指示器）、ＭＡ９４１１Ａ（検出器）が挙げられる。
【００４０】
第１移動手段７０５は、遮光部材１を平坦に固定するスライド台７０４ａと、スライド台７０４ａをＸ軸方向に移動するＸ軸駆動モータ７０５ａと、スライド台７０４ａのガイド台７０４ｃとを有している。
【００４１】
第２移動手段７０４は、遮光部材１を平坦に固定するスライド台７０４ａをＹ軸方向に移動するＹ軸駆動モータ７０４ｂと、７０４ａと同形のスライド台（不図示）と、ガイド台７０４ｃとスライド台（不図示）との連結部材７０４ｙとを有している。遮光部材１を固定する方法は特に限定はなく、例えば両面テープが剥離も容易のことから好ましい。
【００４２】
第３移動手段７０６は、レーザー光源７０１を固定するブラケット７０６ａと、ブラケット７０６ａを取り付けたスライド台７０６ｂと、スライド台７０６ｂのガイド台７０６ｃを固定するブラケット７０６ｅと、レーザー光源７０１をＺ軸方向に移動するＺ軸駆動モータ７０６ｆとを有している。
【００４３】
回転手段７０７は遮光部材１をＺ軸に対して回転する回転ステージ７０７ａと、回転ステージ固定板ｂと、回転ステージ７０７ａを回転させる回転ステージ駆動モータ７０７ｃとを有している。
【００４４】
７０１ａはレーザー光源７０１の電源部を、７０２ｂは光パワーメーター７０２の電源部を、７０５ｂはＸ軸駆動モータ７０５ａの電源部を、７０４ｄはＹ軸駆動モータ７０４ｂの電源部を、７０６ｇはＺ軸駆動モータ７０６ｆの電源部を、７０７ｄは回転ステージ駆動モータ７０７ｃの電源部を示す。
【００４５】
７０９は透過光量測定装置７を構成しているレーザー光源７０１と、光パワーメーター７０２と、第１移動手段７０５と、第２移動手段７０４と、第３移動手段７０６と、回転手段７０７の移動量、移動速度、回転角度、レーザー光源の強さ等を制御するメモリーとＣＰＵとを有する制御部を示す。
【００４６】
制御部７０９により、レーザー光源７０１と、光パワーメーター７０２と、第１移動手段７０５と、第２移動手段７０４と、第３移動手段７０６と、回転手段７０７の移動量、移動速度、回転角度、レーザー光源の強さ等をそれぞれ変えながら遮光部材１の透過するレーザー光を測定することが可能となっている。
【００４７】
光パワーメーター７０２で測定されたレーザー光は、データ処理装置に入力され、予め入力されている透過光と遮光性の関連を示すデータに対して演算処理され、遮光性に対しての合否がプリントアウトされる様になっている。また、「否」と判定された遮光部材の位置やＺ軸に対する回転角度θも同時に取得できるため、遮光部材の改良すべき点を迅速に得ることが可能となる。
【００４８】
本図では、レーザー光源７０１をＸ軸とＹ軸に対して直交方向（Ｚ軸）に移動することで遮光部材１のパイルからパイルの根元部分の透過光量の測定を行う方法を示しているが、回転手段７０７をＸ軸とＹ軸に対して直交方向（Ｚ軸）に移動する第４移動手段（不図示）で移動することで遮光部材１のパイルからパイルの根元部分の透過光量の測定を行う方法も可能である。
【００４９】
測定条件は、測定する遮光部材の用途、種類等により制御部で移動量、移動速度、回転角度、レーザー光源の強さ等の測定条件を設定することが好ましい。例えば、パトローネに使用する遮光部材の場合、Ｙ軸方向の移動量を４０ｍｍ、Ｚ軸方向の移動量を０．０５ｍｍ、Ｙ軸方向の移動速度を１ｍｍ／秒とし、Ｚ軸方向を固定してＹ軸方向を連続的に移動させてデータを取得する。Ｚ軸方向へ０．０５ｍｍ移動させた後、Ｙ軸方向を同様に移動させてデータ取得する。以上を繰り返して、パイルの根元部分からパイルの先端部分にかけて、遮光部材を二次元的に透過光量測定する。また回転角度θについては概ね５ｄｅｇ単位で上記の測定と組合せ、三次元的に透過光量測定を行うものである。
【００５０】
図４、図５に示される透過光量測定装置を用いて、直接に遮光部材の三次元方向から透過光量を測定する方法で遮光性能を評価することで次の効果が挙げられる。
１）従来の試行錯誤の評価に対して、計量評価になることで、写真感光材料を収納した状態の写真感光材料用収納容器を作製する時間と手間と費用の削減が可能となった。
２）写真感光材料を収納した状態の写真感光材料用収納容器で漏光故障が発生した場合、原因の解析が容易（遮光部材単独での遮光性能は判っているため）になり、対策が的確に短時間でとることが可能となった。
３）遮光部材の改良期間の短縮が可能となった。
【００５１】
本発明に係わる遮光部材のパイルのフィラメント密度は２万〜８万本／ｃｍ2が好ましい。パイルのフィラメント密度が２万本／ｃｍ2未満の場合は、遮光部材が埋めるべき空間を埋め尽くすことができないことにより、漏光を招く結果となる場合がある。パイルの植え込み本数が８万本／ｃｍ2を越える場合は、前述のオーバーラップ量が大きい場合と同様に、空間がフィラメントにより密に埋められることにより、フィルム４０１の引き出し荷重が規定値以上に上昇してしまう場合がある。
【００５２】
本発明に係わる遮光部材の基布に使用する経糸は太さが５０〜２００デニールで、フィラメント数が２０〜６０本であることが好ましい。更に、糸の太さが７０〜１５０デニールで、フィラメント数が２４〜５２本で経糸及び緯糸の太さが５０デニール未満の場合は、基布の組織によっては遮光部材を作製するのに時間がかかり生産効率が悪くなる場合がある。又、遮光部材が柔らかくなり、フィルム出し入れ口における遮光部材とのオーバーラップ量を得ることが困難となり、遮光性を維持することが困難となる場合がある。経糸及び緯糸の太さが２００デニールを越えた場合は、緯糸に掛けるパイルの間隔が広く成り、単位面積当たりのパイルの植え込み本数が不足し、遮光部材の組織によっては、必要とする遮光性が得られ難くなる場合がある。勿論、経糸及び緯糸に加工糸を使用してもかまわない。
【００５３】
本発明の遮光部材のパイルに使用する糸は太さが５０〜１５０デニールで、フィラメント数が２５〜１００本であることが好ましい。更に、糸の太さが７０〜１２０デニールで、フィラメント数が４５〜６０本であることがより好ましい。糸の太さが５０デニール未満の場合は、使用するパイル糸の材質によっては弾性率が不足し、フィルム出し入れ口における遮光部材のパイルとのオーバーラップ量を維持することが困難となり、フィルム出し入れ口の遮光性が不足する場合がある。糸の太さが１５０デニールを越えた場合は、遮光部材の組織によっては、単位面積当たりのパイル植え込み本数が不足し、必要とする遮光性を得ることが困難となる場合がある。勿論、パイル糸に加工糸を使用してもかまわない。
【００５４】
本発明に係わる遮光部材は、基布表面にパイルを有し、かつ柔軟な材料からなる遮光布帛構造物であれば特に限定はなく、例えば、特開昭６２−１２５３４６号、同６２−６５０３６号、同６２−２０１４３２号、特開平２−１５２５４号に記載されている織方式、特開平４−７３６４２号、実公平４−２３２３７号、特開２００２−１２９４７８号に記載されている編み方式、特開平１５２１１４号、同９−１２０１１６号に記載されている起毛方式で作製された物が挙げられる。
【００５５】
本発明の遮光部材の経糸、緯糸及びパイル糸に使用する素材としては特に限定されず全てに用いることが出来る。例えばナイロン６，６等のポリアミド系、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系、ポリエチレン等のポリオレフィン系、ポリビニルアルコール系、ポリ塩化ビニリデン系、ポリ塩化ビニル系、ポリアクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド等のアクリル系、ポリシアン化ビニリデン系、ポリフルオロエチレン系、ポリウレタン系などの合成繊維、絹、綿、羊毛、セルロース系、セルロースエステル系等の天然繊維、再生繊維（レーヨン、アセテート等）の中から選ばれる１種もしくは２種以上を組み合わせた繊維が挙げられる。これらの繊維素材において好ましくは、ナイロン６、ナイロン６，６等のポリアミド系、ポリアクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド等のアクリル系、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系、再生繊維としてのセルロース系、セルロースエステル系であるレーヨンおよびアセテート等が挙げられる。
【００５６】
本発明に係わる遮光部材は、基本的にパイルと織り構造の基布又はパイルと編み構造の基布とから構成されており、繊維工学II  織物  日本繊維工業教育研究会  実教出版株式会社、繊維工学（１９８０年、Ｖｏｌ．３３、Ｎｏ．７、３９０〜３９７頁）に記載されている如き一般的な方法で製造することが可能である。
【００５７】
本発明に係わる遮光部材は、黒色系に着色することが好ましい。着色する段階としては、糸を紡績する時にカーボンブラックを混練し、紡績するか、または紡績した後に染料により染色する方法および遮光部材が出来上がった後に特開平９−１５２６８２号、実開平４−２８６４３号に記載してある方法により染色することが出来が、生産効率の面から、基布に使用する経糸、緯糸及びパイルに使用するフィラメント糸は糸を紡績する再にカーボンブラックを混練した原着糸が好ましい。カーボンブラックを原料により分類すると、ガスファーネスブラック、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、アントラセンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンカーボンブラック、導電性カーボンブラック、サーマルブラック、ランプブラック、油煙、松煙、アニマルブラック、ベジタブルブラック等がある。
【００５８】
これらのカーボンブラックの中でも遊離イオウ含有量が２００ｐｐｍ以下、平均粒子径が１０〜１２０ｎｍ、ｐＨが６．０〜９．０、吸油量が６０ｍｌ／１００ｇ以上、揮発成分が３．０％以下のファーネスカーボンブラックが好ましい。
【００５９】
糸を紡績する再にカーボンブラックを混練するときのカーボンブラックの使用形態はドライカラー、リキッドカラー、ペーストカラー、マスターバッチペレット、コンパウンドカラーペレット、顆粒状カラーペレット等があるが、マスターバッチペレットを使用するマスターバッチ法がコスト、作業場の汚染防止等の点で好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係る織り組織の基布を有する遮光部材の概略断面図である。
【図２】３５ｍｍロール状写真フィルムを内装した状態のパトローネの概略分解斜視図である。
【図３】図２のＡ−Ａ′に沿った部分拡大概略断面図である。
【図４】遮光部材の遮光性を、本発明の透過光量測定装置を用いて評価する方法を示す模式図である。
【図５】透過光量測定装置の概略斜視図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  遮光部材
１０１  経糸
１０２  緯糸
１０３  基布
１０４  パイル糸
１０４ａ  パイル
１０４ｂ  根元部分
２  パトローネ
５  胴体
５０３  フィルム出し入れ口
７  透過光量測定装置
７０１  レーザー光源
７０２  光パワーメーター
７０３  情報処理装置
７０４  第１移動手段
７０５  第２移動手段
７０６  第３移動手段
７０７  回転手段
７０９  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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