(57)【要約】【課題】  国や地域により通信環境が異なる場合でも、適切な通信方法を確保し搬送対象の物品の捕捉が良好に行えるようにする。【解決手段】  物品１に貼付されたタグ２から情報を収集して物品流通を管理する物品捕捉システムにおいて、搬送手段１０に、タグ２からタグ情報を取得するタグ情報受信手段１１ａ〜１１ｃと、そのタグ情報受信手段１１ａ〜１１ｃが取得したタグ情報を受信し無線通信手段２２を介して管理サーバ８に送信する情報処理装置１３を搭載し、この情報処理装置１３は、自局位置を測位する位置測位手段１４と、異なる通信方式の無線通信手段２２，２４に対応した通信手段１７と、地域ごとの適切な通信方法が記録されている記録手段１６と、通信方法を切り替える通信方法切替手段１５から構成され、この通信方法切替手段１５は、現在地が含まれる地域に対応する適切な通信方法を選択し、その適切な通信方法に従って無線通信を行う構成とする。【選択図】        図１
2006163611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機能を備えたタグを搬送対象の物品に貼付し、前記タグから情報を収集し前記物品の搬送過程を管理する物品捕捉システムにおいて、
前記タグと無線通信してタグ情報を取得するタグ情報受信手段と、該タグ情報受信手段が取得したタグ情報を受信し無線通信を介して管理サーバに送信する情報処理装置を、前記物品を搬送する搬送手段に搭載し、
前記情報処理装置は、自局の位置を測位する位置測位手段と、異なる無線通信方式に対応した通信手段と、地域ごとの適切な通信方法が記録されている記録手段と、通信方法を切り替える通信方法切替手段から構成され、
前記通信方法切替手段が、前記位置測位手段により測位された現在地に基づいて、前記現在地に適した通信方法を選択し、前記情報処理装置は選択された前記通信方法に従って無線通信を行う
ことを特徴とする物品捕捉システム。
【請求項２】
前記通信方法切替手段は通信手段切替部を有し、また前記記録手段は地域ごとの適切な通信手段が蓄積されたデータを備え、
前記通信手段切替部は、前記位置測位手段により測位された現在地に基づいて、前記現在地が含まれた地域に適した通信手段に切り替える
ことを特徴とする請求項１記載の物品捕捉システム。
【請求項３】
前記通信方法切替手段は周波数切替部を有し、また前記記録手段は地域ごとの適切な周波数が蓄積されたデータを備え、
前記周波数切替部は、前記位置測位手段により測位された現在地に基づいて、前記現在地が含まれた地域に適した周波数を選択し、前記通信手段の周波数、及び前記タグと前記タグ情報受信手段間を各々前記選択された周波数に切り替えて無線通信する
ことを特徴とする請求項１記載の物品捕捉システム。
【請求項４】
前記通信方法切替手段はアクセスポイント切替部を有し、また前記記録手段は地域ごとの最適アクセスポイントが蓄積されたデータを備え、
前記アクセスポイント切替部は、前記位置測位手段により測位された現在地に基づいて、前記現在地が含まれた地域に対応する最適アクセスポイントに切り替える
ことを特徴とする請求項１記載の物品捕捉システム。
【請求項５】
前記タグ情報受信手段に前記タグへの書き込み機能を設けるとともに、前記情報処理装置は前記タグへの書き込みを制御する書き込み制御手段を有し、
前記書き込み制御手段は、予め設定された所定の規則に従って前記タグ情報受信手段に対し前記タグへの書き込み指令を出し、
前記タグ情報受信手段は、前記書き込み指令に従い少なくとも前記位置測位手段により測位された現在地の位置情報及び時刻を前記タグに書き込む
ことを特徴とする請求項１記載の物品捕捉システム。
【請求項６】
前記記録手段はチェックポイント識別情報とそのチェックポイントの位置情報が対応付けられたデータが蓄積され、
前記書き込み制御手段は、前記位置測位手段により測位された現在地が特定のチェックポイントにある場合、前記タグ情報受信手段に対し前記タグへの書き込み指令を出し、
前記タグ情報受信手段は、前記書き込み指令に従って前記タグに、前記チェックポイント識別情報、位置情報及び時刻を記録する
ことを特徴とする請求項５記載の物品捕捉システム。
【請求項７】
前記情報処理装置は計時部を有し、
前記計時部は、前記書き込み制御部へ所定時刻である旨を通知し、前記書き込み制御手段は、前記計時部からの通知を受けて前記位置測位手段に対し位置を測位するよう指示し、前記位置測位手段は、前記書き込み制御手段の指示を受けて現在地を測位し、測位終了後、前記書き込み制御部は、前記タグ情報受信手段に対し前記タグへの書き込み指令を出し、前記タグ情報受信手段は、前記書き込み指令に従って前記タグに前記現在地の位置情報及び時刻を記録する
ことを特徴とする請求項５記載の物品捕捉システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば無線ＩＣタグが装着された原材料や製品等、物品の搬送過程を捕捉する物品捕捉システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、微小な無線チップにより非接触でデータ・キャリヤを認識し、人や物を識別・管理する個体識別技術（ＲＦＩＤ；Radio Frequency IDentification）が実用化されている。従来の技術（特にバーコード）と比べ、情報の更新や追加が可能であり、また複数個体の一括識別が可能である、透過性がある等の特徴を備えている。固体識別技術は流通業界でバーコードに代わる商品識別・管理技術として研究が進められてきたが、それに留まらず社会のＩＴ化・自動化を推進する上での基盤技術として注目が高まっている。
【０００３】
ここで、従来システムの一例を、図１５を参照して説明する。図１５は、無線通信機能（トランスポンダ）を備えるＩＣタグ（いわゆる「無線ＩＣタグ」。）が同梱された搬送対象物（物品）の位置を捕捉する電子トラッキングシステムを、工場、倉庫又は大型店舗等の屋内施設に適用した例である。屋内施設２００には、タグリーダ機能を備えた複数のトランシーバ２０３ａ，２０３ｂ，２０３ｃが所定位置に設置され、搬送対象物２０１に貼付された無線ＩＣタグ２０２から無線で送られる情報を受信できるようになっている。無線ＩＣタグ２０２から収集した情報は、ＬＡＮ２０４を経由して位置を特定するロケーションサーバ２０５に送信される。２０６はインターネット等の広域通信網を表す。
【０００４】
例えば、フォーク・リフト２１０などの搬送手段により、無線ＩＣタグ２０２が同梱された搬送対象物２０１を、トランシーバ２０３ｂの受信可能エリア内のある場所からトランシーバ２０３ａの受信可能エリア内の目的の場所へ運ぶ作業を行う。このとき、無線ＩＣタグ２０２の移動をトランシーバ２０３ｂ，２０３ａのアンテナでそれぞれ受信して、ＬＡＮ２０４を介してその情報をロケーションサーバ２０５に転送する。ロケーションサーバ２０５は、トランシーバ２０３ｂ，２０３ａより送られた情報から、搬送対象物２０１の移動を認識するとともに移動先の位置を特定することができる。
【０００５】
ロケーションサーバ２０５は上記位置情報を、ピックアップ・リスト、在庫移動指図、ショップ・パケット、作業のディスパッチ等に反映し、リアルタイムにディスプレイに表示することができる。そして、ディスプレイに表示された現在の最新状況に基づいて、対応を決定・実行することができる。また、無線ＩＣタグを用いることで、バーコードとは異なり読み取り作業を省略することができる。
【０００６】
しかし、一般に、無線ＩＣタグは出力が高くないため測定可能範囲が狭く、施設内設置トランシーバの測定可能範囲を超えると測位できなくなってしまう。また、搬送対象物が上述のトランシーバ設置場所、すなわち屋内施設から出てしまった場合も、そのトラッキング（捕捉）機能を失ってしまう。そのため、例えば物流において、原材料調達地−トランシーバ設置場所（工場等）間、及びトランシーバ設置場所（工場等）−消費者間で、物品の捕捉ができず、原材料調達地から消費者までの完全なトレーサビリティが確保できない。そのため、エンタープライズ・ソリューションとして管理できない欠落部が存在してしまう。
【０００７】
そこで、全地球測位システムＧＰＳ（ＧＰＳ：Global Positioning System）を利用したシステムが考えられた。ＧＰＳと無線電話網等の通信網を組み合わせることによって、無線ＩＣタグの屋外での捕捉が実現可能となる。これにより、原材料調達地から消費者間の物品の捕捉や、車両管理などが行えるようになった。
【０００８】
例えば、従来文献１に、無線ＩＣタグを貼付した荷物を搬送するトラックに、広域無線通信機能及びＧＰＳ機能を持つリーダ／ライタを搭載し、トラック位置及び荷物情報を、輸送中にリアルタイムで管理する技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００２−３５８５９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、搬送対象物が停滞する税関施設、海外拠点、自社管理外地域などにおいては、自社のインフラストラクチャー（以下、「インフラ」という。）を整備できない、あるいは仮施設のため投資に対する効果が期待できないといった理由から設備が未整備となるために、搬送対象物を捕捉することができないことがある。
【００１０】
また、国や地域によって通信環境が異なるという問題がある。第１に、その地域の通信環境が未整備の場合である。この場合、一つの通信手段だけでは、通信不能地域でその通信手段が使用できない状況が生じる。また、さまざまな通信手段が存在しても、通信コスト・通信可能地域が異なるので適切な通信方法を選択する必要がある。第２に、各国によって使用できる周波数帯が異なる場合である。各国の電波法により、利用可能な周波数帯が違う。そのため、同じ周波数を利用したトランスポンダを使用することができない。
【００１１】
本発明は斯かる点に鑑みてなされたものであり、国や地域により通信環境が異なる場合でも、適切な通信方法を確保し搬送対象の物品の捕捉が良好に行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決し目的を達成するため、本発明は、無線通信機能を備えたタグを搬送対象の物品に貼付し、このタグから情報を収集し物品の搬送過程を管理する物品捕捉システムにおいて、タグと無線通信してタグ情報を取得するタグ情報受信手段と、このタグ情報受信手段が取得したタグ情報を受信し無線通信手段を介して管理サーバに送信する情報処理装置を、上記物品を搬送する搬送手段に搭載し、この情報処理装置は、自局の位置を測位する位置測位手段と、異なる通信方式の無線通信手段に対応した通信手段と、地域ごとの適切な通信方法が記録されている記録手段と、通信方法を切り替える通信方法切替手段から構成され、この通信方法切替手段が、位置測位手段により測位された現在地に基づいて、その現在地が含まれた地域に適した通信方法を選択し、情報処理装置は選択された通信方法に従って無線通信を行う構成とする。
【００１３】
斯かる構成によれば、タグが貼付された物品を搬送する搬送手段に搭載した情報処理装置が自身の位置を把握し、その地域に対応した適切な通信方法を選択するようにしたので、地域を問わずタグと管理サーバ間の適切な通信環境を確保することができる。
【００１４】
また、上述の発明において、上記タグ情報受信手段に上記タグへの書き込み機能を設けるとともに、上記情報処理装置はタグへの書き込みを制御する書き込み制御手段を有し、この書き込み制御手段は、予め設定された所定の規則に従ってタグ情報受信手段に対しタグへの書き込み指令を出し、タグ情報受信手段は、その書き込み指令に従い少なくとも上記位置測位手段が測位した現在地の位置情報及び時刻をタグに書き込む構成とした。
【００１５】
斯かる構成によれば、タグ情報受信手段にタグへの書き込み機能を設け、搬送手段での輸送中において、予め設定された所定の規則に従って書き込み制御部を介し位置測位手段とタグ情報受信手段を連動させるようにしたので、測位した位置と時刻を自動的にタグに記録することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、タグが貼付された物品を搬送する搬送手段に搭載した情報処理装置が自身の位置を把握し、その地域に対応した適切な通信方法を選択するように構成したので、地域を問わずタグと管理サーバ間の適切な通信環境を確保することができる。したがって、国や地域を問わず、物品に貼り付けたタグと管理サーバ間の良好なデータの送受信が実現可能となった。これにより、屋内外を問わず、原材料・製品等、物品の物流捕捉が実現可能になり、企業間、国際間を横断する物品の物流捕捉を、簡便かつ確実に行うことができるという効果がある。
【００１７】
また、タグ情報受信手段にさらにタグへの書き込み機能を設け、搬送手段での輸送中において、予め設定された所定の規則に従って書き込み制御部を介し位置測位手段とタグ情報受信手段を連動させるようにしたので、測位した位置と時刻を自動的にタグに記録することができる。したがって、タグ自体に製造情報に加え、配送途中の位置と時刻も記録されるので、管理サーバへの照会なしに商品の経路履歴を把握できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施の形態の例について、添付図面を参照しながら説明する。
【００１９】
図１は、本例によるシステムの概念を示したものである。図１のおよそ左半分は従来同様のインフラ良好地域（屋内）、右半分はインフラ良好地域外の例えば国外や野外におけるシステムとなっている。
【００２０】
図１において、１は搬送対象となる自動車等の製品（流通物品）、２は製品１に関する情報が記録された無線ＩＣタグを示す。屋内における一般的な電子トラッキングシステムは、これら無線ＩＣタグ２、アンテナを有しその無線ＩＣタグ２から送られる情報を受信するトランシーバ（タグ情報受信手段）３ａ〜３ｃ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ等で構築されたＬＡＮ４、トランシーバ３ａ〜３ｃから情報を収集し自動車の位置を特定するロケーションサーバ５，６から構成される。そして、ロケーションサーバ５，６が収集した情報は、ＬＡＮ７を介してインターネット等の広域通信網（ＷＡＮ：Wide Area Network）と接続した物流管理センター等の管理サーバ８に供給され、この管理サーバ８にて後述するＨＩ−ＧＰＳ１３からの情報も含め全ての無線ＩＣタグの情報が管理される。
【００２１】
一方、図１においては、破線部１０は、トラックやタンカー、飛行機など製品１を搬送する搬送手段を表し、この搬送手段１０内において、製品１に貼付された無線ＩＣタグ２の情報を収集する電子トラッキングシステム２０を設けた例である。すなわち、電子トラッキングシステム２０ごと搬送手段１０と一緒に移動する。電子トラッキングシステム２０は、無線ＩＣタグ２と無線通信し情報を収集するトランシーバ１１ａ〜１１ｃ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ等で構築されたＬＡＮ１２、トランシーバ１１ａ〜１１ｃから無線ＩＣタグ２の情報を取得、ＧＰＳを利用して自局の位置を測位、及びインターネットや通信衛星等を利用して管理サーバ８と通信する情報処理装置（以下、「ＨＩ−ＧＰＳ」という。）１３から構成される。なお、トランシーバの設置数は、搬送手段１０の積載空間の大きさ、トランシーバと無線ＩＣタグ間の送受信電波の強度等により決定する。
【００２２】
このＨＩ−ＧＰＳ１３は、ＧＰＳを利用して位置情報を入手する位置測位手段１４と種々のシステム制御・データ制御等を行う制御手段１５から構成される。制御手段１５が入手したデータや演算結果などはＨＩ−ＧＰＳ１３に設けられたメモリカード１６等の記憶手段に保存される。また、ＨＩ−ＧＰＳ１３とインターネットや通信衛星等との通信は、ＨＩ−ＧＰＳ１３に装着された通信カード１７等の通信手段により行われる。後述するが、この通信カードは複数用意され、適宜切り替えて複数の通信方式に対応できるようにしてある。
【００２３】
このように、本例では、搬送手段１０とともに移動する電子トラッキングシステム２０のＨＩ−ＧＰＳ１３に、ＧＰＳ機能、複数の通信手段、システム制御及びデータ制御等を行う制御手段を備えた。そして、このような構成により、ＨＩ−ＧＰＳ１３は、所定のプログラムに従い無線ＩＣタグ２からの情報を収集し、無線通信基地局２２との通信を行い、ＷＡＮ２３を経由して管理サーバ８にデータを送信する。また、必要に応じて通信衛星２４などと通信を行い、パラボラ・アンテナ２５を介して管理サーバ８にデータを送信する。
【００２４】
ここで、ＨＩ−ＧＰＳ１３についてさらに詳細に説明する。
図２は、ＨＩ−ＧＰＳの外観図を示すものである。この例では、ＨＩ−ＧＰＳ１３の正面に、電源スイッチ３１、電源の入／切を確認するための電源ランプ３１ａ、４つのカスタマイズ・ボタン３２と各カスタマイズ・ボタンに対応したエラー判定用の４つのＬＥＤ（Light Emitting Diode）３２ａからなるスイッチ・ボックスを設けてある。利用者が記録したいイベント（状態）時に所望のカスタマイズ・ボタンを押すことにより、データが収集される。記録対象はイベントの種類（ボタン番号）、位置、時間などである。
【００２５】
カスタマイズ・ボタンの割り当ての一例としては、次のようなものが考えられる。
ボタン（１）…搬送時ログをとらない
ボタン（２）…記録開始
ボタン（３）…記録終了
ボタン（４）…その他予備
例えば、ボタン（２）を押下すると、一定時間毎に記録するなど、所定のプログラムに従って位置・時刻が自動的に記録される。自動記録を終了するにはボタン（３）を押す。また、ボタン（４）は利用者のルールにより用いることができ、例えば税関施設や海外での荷卸時等に、ボタン（４）を押下して手動でデータを収集するように設定することもできる。４つのＬＥＤ３２ａでは、そのランプの点き方で各カスタマイズ・ボタンに割り当てた機能のプログラム・チェックを行い、エラー判定を行う。
【００２６】
また他の例として、例えばＨＩ−ＧＰＳ１３をゴミ清掃車に搭載した場合、ボタンを次のように割り当てることもできる。
ボタン（１）…回送時ログをとらない
ボタン（２）…記録開始
ボタン（３）…記録終了
ボタン（４）…危険物が発見された場合
この場合、例えばゴミ集積場所に危険物が捨てられていた場合、ボタン（４）を押すとその位置と時刻が記録される。なお、ＨＩ−ＧＰＳ１３の外観、スイッチの個数、配置、機能割り当て等はこれらの例に限るものではなく、必要に応じて適宜変更することができる。
【００２７】
図３は、ＨＩ−ＧＰＳ１３の背面図を示すものである。本例では、図３に示すように、ＨＩ−ＧＰＳ筐体の背面に、電源端子３３、外部アンテナを接続するＧＰＳアンテナ端子３４、外部機器と接続しシリアル通信を行うＲＳ２３２Ｃ用コネクタ３５、ＡＤＣ（アナログ・デジタル・コンバータ）入力用コネクタ３６、有線ＬＡＮ用コネクタ３７、フロントパネルに配置されている本体ボタン及びＬＥＤと同機能のスイッチ・ボックスを外付け接続するスイッチ・ボックス用コネクタ３８、メモリカード（記憶手段）用のスロット４１、通信カード（通信手段)用のスロット４２を設けてある。メモリカード及び通信カードは、例えばＣＦ（コンパクトフラッシュ：登録商標）規格等のＰＣカードが用いられる。
【００２８】
図３の例では、ＰＣカード装着用スロットは、スロット４１，４２の２つとなっているが、この例に限るものではない。例えば異なる仕様の通信カードを装着するスロットを複数設けた場合、必要に応じて通信カードを選択して通信方法を使い分けることができる。
【００２９】
図４は、ＨＩ−ＧＰＳ１３の上面図を示し、メモリカード用スロット４１にメモリカード１６が装着されている例を表している。
【００３０】
次に、ＨＩ−ＧＰＳ１３のブロック構成について、図５を参照して説明する。ＨＩ−ＧＰＳ１３は、図５に示すように、ＧＰＳ及びＰＣカードを動作させるＧＰＳ・ＰＣカードＩ／Ｆボード５０と、所定のプログラムに従いＨＩ−ＧＰＳ１３全体の制御を司るＣＰＵボード６０の大きく２つに分けられる。
【００３１】
ＧＰＳ・ＰＣカードＩ／Ｆボード５０は、例えばトラックのカーバッテリやシガーソケットなど搬送手段１０からの電源が供給されるとともに、ＣＰＵボード６０へ電源を供給する電源部５１を備える。また、電源部５１にて変圧処理がなされた電力を充電するバッテリ５２、ＧＰＳアンテナ１４ａが接続され位置測位手段として機能するＧＰＳモジュール５４、ＰＣカードＩ／Ｆ５３、ＰＣカード・データＣＯＭ５５から構成される。
【００３２】
上記ＰＣカード・データＣＯＭ５５は、通信カード用スロット４２に装着される所定のＰＣカード規格の通信カードを介してやり取りされるデータを取り扱うデータ処理機能を備え、ＨＩ−ＧＰＳ１３に装着される通信カードの数、通信方式に対応させて用意する。また、ＰＣカードＩ／Ｆ５３は、ＰＣカード・データＣＯＭ５５とＨＩ−ＧＰＳ１３のプログラム間でデータをやり取りするための手順や形式を規定するものである。
【００３３】
ＣＰＵボード６０は、制御手段を構成するＣＰＵ６１、ＲＡＭ６２、記憶手段として機能するフラッシュメモリ６３、ＬＡＮ６４、ＡＤＣ・ＧＰＩＯ（General Purpose IO：汎用Ｉ／Ｏ）６５、ＰＣカードＡＴＡ（AT Attachment）６６から構成される。図５においては、ＧＰＳ・ＰＣカードＩ／Ｆボード５０の電源部５１から、ＣＰＵボード６０の各部へ電源が供給されるように構成されている。
【００３４】
ＣＰＵボード６０上のＣＰＵ６１は、フラッシュメモリ６３に記録された所定のプログラムに従い、ＲＡＭ６２を作業領域としてＨＩ−ＧＰＳ１３全体の制御及び演算処理を行うとともに、ＮＴＰ（Network Time Protocol）により世界標準時間と接続し時刻合わせをする機能を持つ。
【００３５】
また、ＬＡＮ６４は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格に準拠し、ＬＡＮ用コネクタ３７からＬＡＮケーブルを介し外部機器と通信する。ＡＤＣ・ＧＰＩＯ６５は、ＡＤＣ入力用コネクタ３６を介してＬＥＤ／ＫＥＹを備えたスイッチ・ボックスなどと接続し、汎用Ｉ／Ｏでアナログ信号を受け取りデジタル信号に変換する。ＰＣカードＡＴＡ６６は、メモリカード用スロット４１に装着されるリムーバブルメディアとの接続をサポートしたインターフェースである。
【００３６】
本体ＬＥＤ／ＫＥＹ６７は、図２の前面パネルに設けられた各カスタマイズ・ボタン及びＬＥＤであり、利用者によるキー入力信号はＡＤＣ・ＧＰＩＯ６５に入力される。また、外付けＬＥＤ／ＫＥＹ６８は、オプションでの設置が可能な構成としてある。例えばＨＩ−ＧＰＳ１３本体はトラックの荷台へ積み込み、外付けＬＥＤ／ＫＥＹ６８は運転席近傍に設置するなどの利用方法が考えられる。
【００３７】
上述したＨＩ−ＧＰＳ１３は、野外での搬送及び通信に耐えられるよう、耐熱温度の強化、さらには電源ノイズ、静電気、サージ等に対する対策を施し、特殊車両のバッテリでも安定して動作するようにするなど、種々の対策が講じられている。なお、ＨＩ−ＧＰＳ１３の電源として、搬送手段から供給するようにしたが、二次電池等の自己電源を設けるようにしてもよく、あるいはそれらの併用であってもよい。
【００３８】
次に、ＨＩ−ＧＰＳ１３を用いた無線通信システムの例を、図６を用いて説明する。
図６は、ＨＩ−ＧＰＳ１３が、ＬＡＮ１２を介してトランシーバ機能を備えたリーダ／ライタ１１と接続され、搬送手段のトラック８１，８２又はフォーク・リフト８３に搭載されている例である。ＨＩ−ＧＰＳ１３は、カーバッテリから電源が供給され、またＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）のパケット通信とシリアル・ポートをサポートしている。
【００３９】
ＨＩ−ＧＰＳ１３は、通信カード１７を使用して最も受信感度の良い無線通信基地局２２ａと接続する。無線通信基地局２２ａは、屋内の無線ＬＡＮの他、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＤｏＰａ（登録商標）、ＧＰＲＳ（General Packet Radio Service）等の基地局であり、インターネット２３ａに接続している。また、無線通信基地局２２ａはキャリアネットワーク２３ｂを経由して無線通信基地局２２ｂと通信可能である。
【００４０】
ＨＩ−ＧＰＳ１３は、電源投入後に自動的に無線通信のリンクを確立し、例えば自身のＩＰ（Internet Protocol）アドレスやホスト・ネーム等、ネットワーク上で特定できる情報をインターネット２３ａ等を介して管理サーバ８に通知する。管理サーバ８は固定ＩＰアドレスやＤＮＳ（Domain Name System）を用いて個々のＨＩ−ＧＰＳ１３を管理し、監視員は端末８５，８６から管理サーバ８にアクセスして、ＩＤとパスワードでセキュリティの担保された状態で、インターネット上の管理サーバ８経由でデータの管理、後述する個々のセンサの制御やシステムログの確認等が行える。さらに、例えば自動車を購入した契約者が、自宅のＰＣ（パーソナル・コンピュータ）等の端末８７からインターネットを経由して、ＩＤとパスワードが担保された状態で管理サーバ８にアクセスし、上記自動車の配達経過を確認できる、などの利用が実現できる。
【００４１】
続いて、ＨＩ−ＧＰＳのルータ・リピータ機能について、図７を参照して説明する。図７において、１８はＨＩ−ＧＰＳ１３と有線ＬＡＮで接続された無線ＬＡＮブリッジ、１９は無線ＬＡＮ通信機能付きのセンサ（又は端末）を示し、ＨＩ−ＧＰＳ１３、無線ＬＡＮブリッジ１８、センサ１９が、無線ＩＣタグ２が貼付された搬送対象物８４を移動するフォーク・リフト８３に搭載されている例である。センサ１９には、例えば、温度センサ、扉開閉センサ、デジタル式タコグラフなど、製品の搬送状態が確認できる種々のセンサが適用される。
【００４２】
センサ１９からの無線信号を無線ＬＡＮブリッジ１８が中継してＨＩ−ＧＰＳ１３に送信する。ＨＩ−ＧＰＳ１３はその信号を受信すると、通信カード１７を利用して無線通信基地局２２ｃへ送信する。無線通信基地局２２ｃはインターネット等広域通信網と接続している。したがって、インターネットと接続された管理サーバ（図７では図示略）が、センサ１９の情報を収集することができる。このように、ＨＩ−ＧＰＳ１３は、無線ＬＡＮ等通信機能付きの様々なセンサやデバイス等のルータ・リピータとして機能し、ＨＩ−ＧＰＳ１３を介してセンサ１９等の周辺機器と管理サーバ８がネットワーク通信できる。
【００４３】
さらに、ＨＩ−ＧＰＳ補正情報配信サーバを用いたシステムを、図８を参照して説明する。本システムは、ＤＧＰＳ（Differential GPS）基準局からのＤＧＰＳ補正情報を活用して、高精度の測位を行うものである。本例では、ＤＧＰＳ基準局を所定間隔で設置するとともに、そのＤＧＰＳ基準局の受信機に接続し、ＤＧＰＳ補正情報をＨＩ−ＧＰＳに配信できるＤＧＰＳ補正情報配信サーバを設けている。
【００４４】
すなわち、ＤＧＰＳ基準局受信機９２がＧＰＳアンテナ９２ａより受信して観測した各ＧＰＳ衛星との距離の観測誤差成分を、補正情報としてＤＧＰＳ補正情報配信サーバ９１からインターネット２３ａを経由してトラック等の搬送手段８１，８２に搭載のＨＩ−ＧＰＳに、パケットデータとして送信する。搬送手段８１，８２に搭載のＨＩ−ＧＰＳ側では、無線通信基地局２２ａ，２２ｂを通してパケットデータの補正情報を受信し、観測した各ＧＰＳ衛星との距離からその受信した補正量を差し引いて自身の位置計算を行うことで、測位精度の向上を実現する。そして、これらの情報は、メモリカード１６に記録され、所定のタイミングで管理サーバ８に送られる。
【００４５】
このように、搬送手段８１，８２に搭載されたＨＩ−ＧＰＳと無線通信基地局２２ａ，２２ｂの間では、位置情報、荷物（無線ＩＣタグ）情報、センサ情報に加え、ＤＧＰＳ補正情報がやり取りされる。そして、管理者は端末８５，８６（図６参照）を操作し管理サーバ８にアクセスして、位置情報、荷物情報、センサ情報に加え、ＤＧＰＳ補正情報に基づくデータログ情報を確認することができる。
【００４６】
次に、本例の物流物品の捕捉処理について説明する。
図９は、搬送対象製品の捕捉処理を示すフローチャートである。図９において、まずトラックなどの製品搬送手段に搭載されたＨＩ−ＧＰＳが、ＧＰＳにより得られる自局位置に応じて適切な通信方法を選択する（ステップＳ１）。
【００４７】
無線通信においては、地域（各国）によって電波法等により使用できる周波数帯が異なるために、適切な周波数を選択する必要がある。また、比較的遠距離通信になると、電波状態・使用料金など条件がいろいろあり、これらの条件を満たすには、通信装置・周波数・アクセスポイント（電話番号）を適切に選択する必要がある。そのため、ＨＩ−ＧＰＳに予め仕様の異なる複数の通信装置を装着しておき適宜選択する。また、必要であれば周波数あるいはアクセスポイントも適宜選択する。また、これら通信方法の切り替え処理を実現するプログラムをフラッシュメモリ６３に記録しておく。
【００４８】
ここで、適切な通信方法の選択処理について、図１０，図１１を参照し説明する。図１０は、適切な通信方法への自動切り替えを行うブロック構成例を示すものである。本例のブロックは、ＧＰＳアンテナ１４ａ、ＧＰＳ測位演算部１０１、通信方法判定部１０２、データベース（ＤＢ）管理部１０３、各データベース１０４，１０５，１０６、通信装置切り替え部１０７、周波数切り替え部１０８、アクセスポイント切り替え部１０９、各通信装置１１０，１１１，１１２から構成する。
【００４９】
上記通信方法判定部１０２は、ＧＰＳ測位演算部１０１で測位した自局位置に基いて、その位置における適切な通信方法を検索するものである。また、ＤＢ管理部１０３は、通信装置地図データベース１０４、周波数地図データベース１０５、アクセスポイント地図データベース１０６を管理する。通信装置地図データベース１０４には、特定の位置とその位置での適切な通信装置を対応付けたデータ（属性情報）が蓄積されている。また周波数地図データベース１０５には、特定の位置とその位置での適切な通信周波数を対応付けたデータが蓄積されている。またアクセスポイント地図データベース１０６には、特定の位置とその位置での適切なアクセスポイントを対応付けたデータが蓄積されている。
【００５０】
上記ＧＰＳ測位演算部１０１は図５に示したＧＰＳモジュール５４に相当する。また、通信方法判定部１０２、ＤＢ管理部１０３、通信装置切り替え部１０７、周波数切り替え部１０８、アクセスポイント切り替え部１０９は、ＨＩ−ＧＰＳ１３の所定のプログラムに従って動作するＣＰＵ６１により実現される機能である。また、各地図データベース１０４〜１０６は、フラッシュメモリ６３又はメモリカード１６に記録しておく。
【００５１】
図１１は、適切な通信方法への自動切り替え処理を示すフローチャートである。図１１において、まず、ＨＩ−ＧＰＳ１３を初期化(ステップＳ１１)した後、ＧＰＳ測位演算部１０１でＨＩ−ＧＰＳ１３の現在地を測位する（ステップＳ１２）。次に、通信方法判定部１０２は、ＧＰＳ測位演算部１０１からの位置情報を検索キーとして、ＤＢ管理部１０３に検索命令を行う（ステップＳ１３）。ＤＢ管理部１０３は、各データベースから現在の位置における属性情報を検索する（ステップＳ１４）。通信方法判定部１０２は、属性情報から現在地における適切な通信装置ＩＤ（識別情報）、適切な周波数、適切なアクセスポイントを抽出する（ステップＳ１５）。
【００５２】
ここで、通信方法判定部１０２は、適切な通信装置ＩＤが現在選択されている通信装置のＩＤと異なるかどうかを判定する（ステップＳ１６）。ＨＩ−ＧＰＳには、無線ＬＡＮの基地局、ＰＨＳ、ＤｏＰａ、ＧＰＲＳ等の異なる通信方式の基地局と通信するための通信装置がスロット部に装着してある（図３参照）。本例では、通信方式を区別するための上記通信装置のＩＤは、スロット又はコネクタのＩＤとする。
【００５３】
上記ステップＳ１６の判断処理において、上記適切な通信装置ＩＤと現在選択されている通信装置ＩＤが異なる場合、通信装置切り替え部１０７は適切な通信装置ＩＤを基に、通信装置１１０〜１１２を切り替える（ステップＳ１７）。そして、通信方法判定部１０２は、切り替え後の通信装置ＩＤをメモリカード１６等に保存する（ステップＳ１８）。一方、上記適切な通信装置ＩＤと現在選択されている通信装置ＩＤが同じ場合、ステップＳ１９に移行する。
【００５４】
例えば、ＨＩ−ＧＰＳ１３のＰＣカード用スロットに、ＰＨＳ方式及びＤｏＰａ方式の２種類の通信カードが装着されており、ＰＨＳ方式を利用して通信していた場合に、通信装置切り替え部１０７（ＣＰＵ６１）により、ＤｏＰａ方式の通信カードを選択して通信を行う、というように切り替えが行われる。
【００５５】
次に、現在選択している通信装置が周波数切り替えに対応しているかどうかを判定する（ステップＳ１９）。当該通信装置が周波数切り替えに対応している場合、現在地における適切な周波数と現在選択している通信装置の周波数が異なるかどうかを判定する（ステップＳ２０）。適切な周波数と現在選択している通信装置の周波数が異なる場合、周波数切り替え部１０８は、現在選択されている通信装置の周波数を適切な周波数に切り替える（ステップＳ２１）。そして、通信方法判定部１０２は、現在選択している通信装置の切り替え後の周波数をメモリカード１６等に保存する（ステップＳ２２）。現在選択されているのが通信装置１１１であるとした場合、通信装置１１１が周波数切り替えに対応していれば、その周波数を適切な周波数へと切り替える。以上がＨＩ−ＧＰＳと無線通信基地局との通信周波数切り替え処理である。
【００５６】
次に、ＨＩ−ＧＰＳと無線ＩＣタグとの通信周波数切り替え処理について説明する。トランシーバ１１ａ〜１１ｃ（リーダ／ライタ１１）が無線ＩＣタグ２から情報を収集する際に使用する無線通信の周波数は、トランシーバが切り替えを行う。具体的には、ＨＩ−ＧＰＳ内で自局位置を元に周波数地図データベース１０５から適切な周波数を検索し、ＬＡＮを介しトランシーバに対して適切な周波数への切り替え命令を行う。
【００５７】
この場合、無線ＩＣタグにも周波数切り替え機能を持たせ、トランシーバから受信した周波数に応じて、タグ内部で受信周波数を切り替えて受信時と同じ周波数のデータをトランシーバに返信するようにする。無線ＩＣタグに周波数切り替え機能を持たせた場合、大きさや価格が問題になってくる。この場合には、対象地域毎に利用可能な周波数を設定した無線ＩＣタグをつける運用としてもよい。
【００５８】
なお、広域通信網や通信衛星など国や地域による格差がない通信手段を用いる場合には、適切な周波数に切り替える処理のみで対応することが可能である。
【００５９】
上記判断ステップＳ１９にて、現在選択されている通信装置が周波数切り替えに対応していない場合はステップＳ２３に移行する。また、判断ステップＳ２０にて、適切な周波数と現在選択している通信装置の周波数が同じである場合にもステップＳ２３に移行する。
【００６０】
次に、現在選択している通信装置がアクセスポイントの切り替えに対応しているかどうかを判定する（ステップＳ２３）。例として、ＰＨＳ方式等の無線電話網を利用して通信する場合を考える。ＨＩ−ＧＰＳから基地局を介して無線電話網に接続する。その無線電話網からプロバイダの所有するアクセスポイントに接続し、インターネットへ接続する。このとき、地域やその地域の通信設備整備状況等によっては、アクセスポイントの切り替えが必要となる場合があり、このような場合に、本例のアクセスポイント切り替え処理、すなわちアクセスポイントの電話番号の変更が要求される。
【００６１】
当該通信装置がアクセスポイント切り替えに対応している場合、現在地における適切なアクセスポイントと現在選択している通信装置のアクセスポイントが異なるかどうかを判定する（ステップＳ２４）。適切なアクセスポイントと現在選択している通信装置のアクセスポイントが異なる場合、アクセスポイント切り替え部１０９は、現在選択されている通信装置のアクセスポイントの電話番号を適切なアクセスポイントの電話番号に切り替える（ステップＳ２５）。そして、通信方法判定部１０２は、現在選択している通信装置の切り替え後のアクセスポイントをメモリカード１６等に保存する（ステップＳ２６）。
【００６２】
例えば、現在選択されているのが通信装置１１２であるとした場合、通信装置１１２がアクセスポイント切り替えに対応していれば、そのアクセスポイントを適切なアクセスポイントへと切り替え、保存する。保存終了後、ステップＳ１２に移行し、一連の処理を繰り返す。
【００６３】
上記判断ステップＳ２３にて、現在選択されている通信装置がアクセスポイント切り替えに対応していない場合はステップＳ１２に移行する。また、判断ステップＳ２４にて、適切なアクセスポイントと現在選択している通信装置のアクセスポイントが同じである場合もステップＳ１２に移行する。
【００６４】
以上で適切な通信方法への自動切り替え処理の説明を終了し、図９の搬送対象製品捕捉処理の説明に戻る。ステップＳ１の適切な通信方法の選択処理が終了後、製品に貼付されたＩＣタグがトランシーバ１１ａ〜１１ｃの通信可能エリアに入った場合、無線ＩＣタグ２からその位置情報（ローカル）とタグ情報を収集する（ステップＳ２）。エリアに入ったことの判断は、例えばトランシーバ側からＩＣタグに対して所定の時間間隔でポーリングし、通信が確立できた時点でエリア内に入ったものと判断する。収集した情報は、ＬＡＮ１２を通してＨＩ−ＧＰＳ１３に送信される。ＨＩ−ＧＰＳ１３は、収集したこれらのデータのパッキング、暗号化処理を行う（ステップＳ３）。
【００６５】
そして、インターネット２３ａ等の広域通信網を介して、物流管理センター内の管理サーバ８と常時通信を行う設定となっているかどうかを判断し（ステップＳ４）、常時通信する設定の場合には、上記処理がなされたデータとＧＰＳによって得られた位置（グローバル）をともに暗号化して、ステップＳ１により選択した適切な通信方法によって一括送信（ステップＳ５）するとともに、メモリカード１６に保存する。常時通信する設定では、例えば１秒間隔でデータの更新・通信を行う。
【００６６】
通信設定が所定のプログラムにより規定されている場合には、そのプログラムに従ってデータを送信する（ステップＳ６）。例えば、ＧＰＳによって得られたＨＩ−ＧＰＳ１３が所定の地域にあるかどうかという自局位置に基づいたデータ送信、あるいは５分間隔など所定の時間間隔、指定時刻によるデータ送信などである。または、図２の説明で述べたように手動イベントをトリガとして送信する。あるいは、管理サーバ８からの呼び出しに応じて、収集したデータを送信するようにしてもよい。
【００６７】
上記ステップＳ５及びステップＳ６にてＨＩ−ＧＰＳ１３からデータが送信されると、これらのデータが広域通信網経由で管理サーバ８に送られて、蓄積される（ステップＳ７）。
【００６８】
斯かる構成によれば、ＧＰＳにより得られた自局位置に応じて適切な通信方法を選択するようにしたので、広い地域や複数の国にまたがって、製品とともに搬送される無線ＩＣタグ２と管理サーバ８の通信の連続性を確保できるとともに、通信コストを抑えることができる。
【００６９】
次に、上述のように構成されたシステムを応用して、管理サーバに照会することなく商品の経路履歴を把握する方法について、図１２、図１３、図１４を参照し説明する。これを実現する手段として、以下の説明においては、位置情報に基づいた無線ＩＣタグへの自動書き込み処理と、時刻をキーとした無線ＩＣタグへの自動書き込み処理の２つの例について説明する。
【００７０】
図１２は、無線ＩＣタグへの自動書き込みを行うためのブロック構成を示すものである。この例では、ＧＰＳアンテナ１４ａ、ＧＰＳ測位演算部１２１、書き込み制御部１２２、ＤＢ管理部１２３、チェックポイント地図データベース１２４、計時部１２５、リーダ／ライタ１１、無線ＩＣタグ２ａ，２ｂから構成される。
【００７１】
上記書き込み制御部１２２は、無線ＩＣタグへの、ＧＰＳ測位演算部１２１で測位された自局位置、その位置に基づくチェックポイント、時刻についてのデータの書き込みを制御する。ここでチェックポイントとは、そこを通過した時刻を記録すべく予め設定された地点または領域であり、フラグ処理等を用いて同一チェックポイントでは一度のみ通過時刻を記録する。また、ＤＢ管理部１２３は、チェックポイント地図データベース１２４に蓄積されているチェックポイント地図データの管理と、書き込み制御部１２２の指令によるチェックポイントの検索を行う。チェックポイント地図データベース１２４は、チェックポイントＩＤとその位置情報が対応付けられたデータが蓄積されている。
【００７２】
上記ＧＰＳ測位演算部１２１はＧＰＳモジュール１４に相当する。また、書き込み制御部１２２及びＤＢ管理部１２３は、ＨＩ−ＧＰＳ１３の所定のプログラムに従って動作するＣＰＵ６１によって実現される機能である。計時部１２５は、例えばＮＴＰ（Network Time Protocol）に従い時刻合わせを行うＣＰＵ６１の内部時計機能（タイマ）である。また、チェックポイント地図データベース１２４は、フラッシュメモリ６３又はメモリカード１６に記録されているものとする。リーダ／ライタ１１は、商品に貼付された無線ＩＣタグのデータを読み出すとともに、無線ＩＣタグへデータの書き込みを行う。
【００７３】
図１３は、位置情報に基づいた無線ＩＣタグへの自動書き込み処理を示すフローチャートである。図１３において、まず、ＨＩ−ＧＰＳ１３を初期化(ステップＳ３１)した後に、ＧＰＳ測位演算部１２１でＨＩ−ＧＰＳ１３の現在地を測位する（ステップＳ３２）。次に、ＧＰＳ測位演算部１２１は取得した位置情報を書き込み制御部１２２に送り（ステップＳ３３）、書き込み制御部１２２にて送られた位置情報を検索キーとしてＤＢ管理部１２３に検索命令を行う（ステップＳ３４）。ＤＢ管理部１２３は、チェックポイント地図データベース１２４から現在位置がどのチェックポイント上にあるかを検索する（ステップＳ３５）。そして、書き込み制御部１２２にて、現在地がチェックポイント上にあるかどうかを判定する（ステップＳ３６）。
【００７４】
上記判断ステップＳ３６において、現在地がチェックポイント上にあると判断した場合、書き込み制御部１２２は、リーダ／ライタ１１に対し書き込み命令を行う。リーダ／ライタ１１は、現在のチェックポイントのＩＤ、位置情報及び時刻を無線ＩＣタグ２ａ，２ｂに書き込む。なお、ＨＩ−ＧＰＳをルータ・リピータ機能として用いている場合には、併せてセンサ等から収集した情報を記録するようにしてもよい。
【００７５】
図１４は、時刻情報に基づいた無線ＩＣタグへの自動書き込み処理を示すフローチャートである。図１４において、まず、ＨＩ−ＧＰＳ１３を初期化する(ステップＳ４１)。この時に現在位置の測位結果を書き込む。計時部１２５は、予め設定された時刻になったら書き込み制御部１２２に命令を送る（ステップＳ４２）。書き込み制御部１２２は、ＧＰＳ測位演算部１２１に現在の位置を測位するよう命令を行う（ステップＳ４３）。ＧＰＳ測位演算部１２１は、ＧＰＳによってＨＩ−ＧＰＳ１３を搭載した搬送手段の現在地を測位し（ステップＳ４４）、取得した位置情報を書き込み制御部１２２に送る（ステップＳ４５）。書き込み制御部１２２は、リーダ／ライタ１１に書き込み命令を行い（ステップＳ４６）、リーダ／ライタ１１が現在の位置情報及び時刻を無線ＩＣタグに書き込み（ステップＳ４７）、処理を終了する。なお、ＨＩ−ＧＰＳをルータ・リピータ機能として用いている場合には、上述の位置情報に基づく場合と同様に、併せてセンサ等から収集した情報を記録するようにしてもよい。
【００７６】
上述の構成によれば、トラック等（搬送手段）での輸送中において、ＧＰＳと連動した無線ＩＣタグ用のリーダ／ライタを搬送手段に搭載しておき、予め設定された通過点を通過すると、その位置と時刻、及び通過点のＩＤ番号を積荷の商品に貼付された無線ＩＣタグ自体に直接かつ自動的に書き込み記録することができる。また必要に応じて一定間隔（例えば５分ごと）で車両の位置と時刻を無線ＩＣタグに直接かつ自動的に記録することができる。したがって、無線ＩＣタグ自体に製造情報に加えて配送途中の位置と時間も記録されるので、管理サーバに照会することなく商品の経路履歴を把握することができる。
【００７７】
具体的な例として、例えば、野菜の袋に安価な無線ＩＣタグを付けておき、産地から経由地、市場、配送過程における位置情報を時刻とともに記録することで、産地と鮮度のより確実な情報を得ることが挙げられる。商品管理者は商品管理用の携帯型無線ＩＣタグリーダを使って無線ＩＣタグからいつでも情報を取り出し、商品の安全性を確認する際の参考にできる。このとき管理サーバ８（図１参照）との通信は発生しないので通信費を気にする必要がない。また読み込みにタイムラグが発生せず、いつでもどこでも確実に読み取りが可能である。消費者は店頭に用意された読み取り装置で商品経路の履歴情報を確認することができる。
【００７８】
また、購入した商品を家庭に持ち帰った後でも、そのフォーマットに対応している無線ＩＣタグリーダさえあればいつでも無線ＩＣタグから情報を読み取ることが可能である。また、管理サーバとのアクセスが不要なので、管理サーバの設置やメンテナンスの費用がかからず、無線ＩＣタグに情報が残っている限り情報を取り出すことができる。
【００７９】
以上述べた構成の実施の形態によると、無線ＩＣタグの搬送手段に搭載されたＨＩ−ＧＰＳが、ＧＰＳにより自身の位置を把握し、適切な通信方法を選択するようにしたので、全地球的に良好な通信環境を確保できるようになり、国や地域を問わず、物品に貼り付けた無線ＩＣタグと管理サーバ間の良好なデータの送受信が実現可能となった。これにより、屋内外を問わず、原材料・製品等、物品の物流捕捉が実現可能になるため、企業間、国際間を横断する物品の物流捕捉を、簡便かつ確実に行うことができる。
【００８０】
加えて、上述の物品を捕捉するシステムは、現状の管理・監視アプリケーションをほとんど修正することなく、現状のシステムを残したまま実現することができる。したがって、ロケーションサーバ等の設備投資が最小限に抑えられ、拠点統廃合に柔軟に即応できるとともに、施設維持のためのシステム管理が集中できる。また、地球上のどの地域でも均一な物品管理が実現する。これによって、地球上のあらゆる地域での物品管理が可能なエンタープライズシステムを構築することができる。
【００８１】
上述構成のシステムは、製造業ばかりでなく、小売業、その他企業間を横断する利用が可能であり、また物品の国際間移動における管理も可能であるので、システム提供者として、適用範囲の拡大が期待できる。
【００８２】
なお、上述した実施の形態のＨＩ−ＧＰＳ１３は、ＧＰＳ機能及び通信機能を搭載したＰＤＡ（携帯情報端末）等の携帯機器に適用することもできる。携帯機器を用いる場合は、物品だけでなく人の管理を行うこともできる。この場合、携帯機器とトランシーバ間を無線通信により接続し、適切な周波数の切り替えが必要であれば適宜周波数を変更する。
【００８３】
また、上述の実施の形態の適切な通信方法への切り替え処理は、携帯電話、ＰＨＳ、無線ＬＡＮなど、出力や周波数帯、変調方式などが異なるさまざまな無線通信方式を、ソフトウェア処理だけで対応するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の一実施の形態によるシステムの概念を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態によるＨＩ−ＧＰＳの外観を示す図である。
【図３】本発明の一実施の形態によるＨＩ−ＧＰＳの背面を示す図である。
【図４】本発明の一実施の形態によるＨＩ−ＧＰＳの上面を示す図である。
【図５】本発明の一実施の形態によるＨＩ−ＧＰＳのブロック構成を示す図である。
【図６】本発明の一実施の形態によるＨＩ−ＧＰＳを用いた無線通信システムの例を示す図である。
【図７】本発明の一実施の形態によるＨＩ−ＧＰＳのルータ・リピータ機能を説明する図である。
【図８】本発明の一実施の形態によるＤＧＰＳ補正配信サーバを用いたシステムを示す図である。
【図９】本発明の一実施の形態による搬送対象製品の捕捉処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施の形態による適切な通信方法への自動切り替えのブロック構成を示す図である。
【図１１】本発明の一実施の形態による適切な通信方法への自動切り替え処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施の形態による無線ＩＣタグ自動書き込みのブロック構成を示す図である。
【図１３】本発明の一実施の形態による位置情報をキーとした無線ＩＣタグへの自動書き込み処理を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の一実施の形態による時刻をキーとした無線ＩＣタグへの自動書き込み処理を示すフローチャートである。
【図１５】従来システムの説明に供する図である。
【符号の説明】
【００８５】
１，８４…搬送対象物（物品）、２，２ａ，２ｂ…無線ＩＣタグ、５，６…ロケーションサーバ、８…管理サーバ、１０，８１，８２，８３…搬送手段、１１…リーダ／ライタ（トランシーバ）、１１ａ，１１ｂ，１１ｃ…トランシーバ、１２…ＬＡＮ、１３…ＨＩ−ＧＰＳ、１４…ＧＰＳモジュール、１４ａ…アンテナ、１５…制御部、１６…メモリカード、１７…通信カード、２０…電子トラッキングシステム、２１…ＧＰＳ衛星、２２，２２ａ，２２ｂ…無線通信基地局、２３…ＷＡＮ（広域通信網）、２３ａ…インターネット、２４…通信衛星、５０…ＧＰＳ・ＰＣカードＩ／Ｆボード、５３…ＰＣカードＩ／Ｆ、５４…ＧＰＳモジュール、５５…ＰＣカード・データＣＯＭ、６０…ＣＰＵボード、６１…ＣＰＵ、６６…ＰＣカードＡＴＡ、１０１…ＧＰＳ測位演算部、１０２…通信方法判定部、１０３…ＤＢ管理部、１０４…通信装置地図データベース、１０５…周波数地図データベース、１０６…アクセスポイント地図データベース、１０７…通信装置切り替え部、１０８…周波数切り替え部、１０９…アクセスポイント切り替え部、１１０，１１１，１１２…通信装置、１２１…ＧＰＳ測位演算部、１２２…書き込み制御部、１２３…ＤＢ管理部、１２４…チェックポイント地図データベース、１２５…計時部
【図１】
2006163611.tif 000003
【図２】
2006163611.tif 000004
【図３】
2006163611.tif 000005
【図４】
2006163611.tif 000006
【図５】
2006163611.tif 000007
【図６】
2006163611.tif 000008
【図７】
2006163611.tif 000009
【図８】
2006163611.tif 000010
【図９】
2006163611.tif 000011
【図１０】
2006163611.tif 000012
【図１１】
2006163611.tif 000013
【図１２】
2006163611.tif 000014
【図１３】
2006163611.tif 000015
【図１４】
2006163611.tif 000016
【図１５】
2006163611.tif 000017