(57)【要約】【課題】集合住宅の電力幹線の設計は、従来、専用の設計ツールがなく、電気設備設計者により手作業で設計が行われていた。しかし、検討すべき配線パターンの数が膨大になるため、設計者の経験と知識により一部の配線パターンを選択して、その安全性やコストを検討していた。そのため、必ずしも、最小コストとなる幹線設計を行うことができないという問題があった。【解決手段】技術基準や法規制のデータをデータベース化し、全ての配線パターンについて基準や規制を満たすか検討し、最小コストとなる配線パターンを出力する自動設計システムを構築した。設計者の経験や能力によらず、最小コストの幹線が短時間で設計可能になった。【選択図】              図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保存データ及び入力データに基づき複数の配線パターンを生成し、配線線径と前記配線パターンの複数の組み合わせに対する配線設計及びコスト計算を行い、前記配線設計の結果から最小コストとなる配線パターン、配線線径を検索し、最小コストとなる配線パターン、配線線径、及びコストを保存及び/又は表示する機能を持つことを特徴とする集合住宅の電力幹線設計支援プログラム。
【請求項２】
前記配線設計及び前記コスト計算を、前記配線線径と前記配線パターンの全ての組み合わせに対し行うことを特徴とする請求項１記載の集合住宅の電力幹線設計支援プログラム。
【請求項３】
前記保存データが、配線の線径及び許容電流からなるケーブルデータと、電力配線に係る物品費及び工費からなる積算データと、電力幹線設計に係る技術基準及び法規制からなる安全条件データとからなり、前記入力データが、住宅構造に係る住宅構造データと、配線条件に係る配線データと、配電条件に係る電気データとからなることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項記載の集合住宅の電力幹線設計支援プログラム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載の電力幹線設計支援プログラムを用い集合住宅の電力幹線設計を行う電力幹線設計方法。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項記載の電力幹線設計支援プログラムを保存した記録媒体。
【請求項６】
少なくとも、請求項１乃至３のいずれか１項記載の電力幹線設計支援プログラムと、前記入力データを入力する入力装置と、表示装置と、前記保存データを保存する記憶装置と、前記電力幹線設計支援プログラムを実行する演算装置とからなる電力幹線設計支援システム。
【請求項７】
前記電力幹線設計支援プログラムの実行中に、前記表示装置上に、設計者が対話形式で前記入力データを入力可能なGUIが表示されることを特徴とする請求項６記載の電力幹線設計支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、集合住宅に構築される電力幹線の設計支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【非特許文献１】電設技術(平成１４年２月号)発行:株式会社オーム社  ｐ.１９
【非特許文献２】月刊積算資料(２００４ ７月号)平成１６年７月１日 発行：財団法人経済調査会ｐ.４９０
【非特許文献３】建設工事標準歩掛(改訂４０版)平成１５年８月２５日 発行:財団法人物価調査会  ｐ.１０４９
【０００３】
現在、集合住宅における電力幹線の設計は、電気設備設計者により、図１８（非特許文献１）に示すフローチャートに基づいて行われている。
【０００４】
以下、従来の設計フローチャートにおける各工程について説明する。
１．１住戸当たりの負荷Pの想定は、新築する集合住宅の事業主と電気設備設計者との打合せにて、１住戸当たりの負荷を決定する工程である。
２．幹線方式の選定は、意匠設計者による集合住宅のデザイン設計に依存する。電気設備設計者は、意匠設計者による集合住宅の設計図面を元に、垂直方式又は水平方式のいずれの方式を採用するか決定する。
３．幹線当たりの住戸数nの想定は、幹線１本当たりいくつ住戸を収容するかを決定する工程である。具体的には、例えば１０軒住戸に対し幹線を敷設する場合、１本の幹線で１０軒を収容するか、２本の幹線で５軒ずつ収容するかなどの配線パターンの検討を行っている。
４．幹線・分岐線の線径決定は、ケーブルの許容電流や法規制で定められた許容電圧降下値を満たすように、幹線、分岐線の最小線径を決定する工程である。―般的に、まず分岐線を内線規定で最小線径とするように定められている１４φに固定し、ケーブルの許容電流や許容電圧降下値を満たすように幹線線径を決める手法が用いられている。
５．施工法の検討、過電流遮断器の適合性の検討、分岐点遮断器必要性の有無の検討、総電圧降下の適合性の検討は、いずれも集合住宅の配線設計に関する技術基準、及び、法規制に関連する検討工程であり、配線設計した結果、前記技術基準及び法規制を満たしているか判断する工程である。
６．総合評価では、主に経済性に関する評価を行う。すなわち、より安価な設計結果があるかどうかを検討する。総合評価で問題が無ければ電力幹線の設計が完了する。
【０００５】
なお、この集合住宅の電力幹線の設計は、物件毎に集合住宅の構造が変わることから、設計ツールを作成することが困難であるため、全て手作業で行われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
先に説明した従来行われている設計フローにおいて、特に電気設備設計者の知識や経験に依存する項目は、幹線当たりの住戸数の想定、幹線・分岐線の線径決定、総合評価である。
【０００７】
最初に、幹線当たりの住戸数の想定は、例えば３軒の住戸に対し幹線を敷設する場合、配線パターンは図１４に示すように４パターンある。この住戸数ｎと配線パターンＸの関係は、次式で示すことができる。
Ｘ＝２ｎ−１
従って、１列当たり１０軒の住戸に対し幹線を敷設する場合は、５１２パターンとなる。集合住宅が１０階建て１０列となると、５１２×１０＝５,１２０パターンとなる。この配線パターン全てにおける配線設計を手作業で行うことは不可能であるため、従来の電気設備設計者は、これまでの経験と知織によって最も確からしい配線パターンを選定し、配線設計を行っている。
【０００８】
次に、従来の幹線・分岐線の線径決定手法は、分岐線線径を内線規定で最低線径とするように定められている１４φに固定し、その後、ケーブルの許容電流や許容電圧降下値を満たす幹線線径を選定するのが―般的である。
図１５に交流配電網で―般的に用いられている幹線、分岐線線径を示す。分岐線に用いられる線径は、１４φのほかに２２φと３８φがある。
図１６に示す１０階建ての建物に幹線１本で敷設する場合、従来の設計手法では幹線線径が１５０φ、分岐線線径が１４φとなる。しかし、分岐線線径を２２φと太くすることで、幹線線径を１００φにすることができることも考えられる。この２つの配線費用を比較してみると、幹線線径:１５０φ、分岐線線径:１４φの場合、５２２,８１８円となるのに対し、幹線線径:１００φ、分岐線線径:２２φの場合、４０９,５９２円となり、先に分岐線線径を１４φに固定して設計するよりもコストが安価となっている。従って、分岐線線径を１４φに固定し、その後、許容電圧降下値を満たす幹線線径を選定する従来の設計手法は、必ずしもコストからみて最適な設計結果になるとは限らないことが分かる。
【０００９】
なお、このコスト算出に当たっては、図１７に示す１ｍ当たりの線径別ケーブル物品費と工費を用いた。図１７に示す数値は、積算資料(非特許文献２)と建設工事標準歩掛(非特許文献３)から、ケーブルを敷設するのに必要な物品費と工費を抜き出したものである。なお、物品費はケーブル、端末処理材、その他消耗品が該当している。また、端末処理材、その他消耗品は、ケーブルの物品費の５％として計上している。
【００１０】
以上のことから、従来の集合住宅の電力幹線設計方法を用いた場合は、電気設備設計者の経験や知識によって差が生じるだけでなく、想定される全ての配線パターン、幹線、分岐線線径の全ての組み合わせでの設計が行われていないことから、必ずしも最も低コストの設計結果が得られるとは限らないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明（１）は、保存データ及び入力データに基づき複数の配線パターンを生成し、配線線径と前記配線パターンの複数の組み合わせに対する配線設計及びコスト計算を行い、前記配線設計の結果から最小コストとなる配線パターン、配線線径を検索し、最小コストとなる配線パターン、配線線径、及びコストを保存及び/又は表示する機能を持つことを特徴とする集合住宅の電力幹線設計支援プログラムである。
【００１２】
本発明（２）は、前記配線設計及び前記コスト計算を、前記配線線径と前記配線パターンの全ての組み合わせに対し行うことを特徴とする前記発明（１）の集合住宅の電力幹線設計支援プログラムである。
【００１３】
本発明（３）は、前記保存データが、配線の線径及び許容電流からなるケーブルデータと、電力配線に係る物品費及び工費からなる積算データと、電力幹線設計に係る技術基準及び法規制からなる安全条件データとからなり、前記入力データが、住宅構造に係る住宅構造データと、配線条件に係る配線データと、配電条件に係る電気データとからなることを特徴とする前記発明（１）又は前記発明（２）の集合住宅の電力幹線設計支援プログラムである。
【００１４】
本発明（４）は、前記発明（１）乃至前記発明（３）の電力幹線設計支援プログラムを用い集合住宅の電力幹線設計を行う電力幹線設計方法である。
【００１５】
本発明（５）は、前記発明（１）乃至前記発明（３）の電力幹線設計支援プログラムを保存した記録媒体である。
【００１６】
本発明（６）は、少なくとも、前記発明（１）乃至前記発明（３）の電力幹線設計支援プログラムと、前記入力データを入力する入力装置と、表示装置と、前記保存データを保存する記憶装置と、前記電力幹線設計支援プログラムを実行する演算装置とからなる電力幹線設計支援システムである。
【００１７】
本発明（７）は、前記電力幹線設計支援プログラムの実行中に、前記表示装置上に、設計者が対話形式で前記入力データを入力可能なGUIが表示されることを特徴とする前記発明（６）の電力幹線設計支援システムである。
【発明の効果】
【００１８】
（１）設計経験の浅い電気設備設計者でも、最も低コストで、かつ、技術基準及び法規制を遵守した最適な配電網を設計できるようになった。
（２）設計者による電力幹線設計品質のばらつきがなくなった。
（３）電力幹線設計の設計工数削減により設計効率が向上した。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の最良形態について図面を参照しながら具体的に説明する。
図１は、本発明に係る設計支援システムの構成を示すブロック図、図２は、本発明の設計支援プログラムの全体のフローチャート、図３は本発明の設計支援プログラムの配線設計部のフローチャート、図４〜図１２は、本発明の設計支援システムを用いた設計条件入力画面の―例を示す図、図１３は、本発明の設計支援システムで計算され、ディスプレイに表示される設計書の―例を示す図である。
【００２０】
（設計支援システム)
図１において、１は電力幹線設計支援プログラム、２はＭＰＵ、３は記憶部、４は入力インターフェース、５は出力インターフェース、６はキーボード、７はマウス、８はディスプレイ、９はプリンタ、１０は記憶装置、１１は意匠設計者による集合住宅のデザイン設計書、１２はパソコンである。
図１に示すように、パソコン１２は、外部機器とデータの送受を行うための入力インターフェース４並びに出力インターフェース５と、設計支援処理を行うＭＰＵ２と、ＭＰＵ２が設計処理を行うのに必要なデータを記憶した記憶部３を備えている。
記憶部３には、例えば、ケーブルデータベース３−１、積算データベース３−２、安全条件３−３、保存データＸ３−４、保存データＹ３−５、保存データＺ３−６などのデータが保存されている。
システムで用いるコンピュータとしては、パソコン１２の代わりに、ミニコンピュータや大型コンピュータなど、パソコン以外のコンピュータを用いても良い。
また、図示省略するが、パソコン１２は、コンピュータを作動させるためのプログラムが格納されたシステムＲＯＭや、ＭＰＵ２の実行中に使用するメモリなどを備えている。
入力インターフェース４には、外部機器としてキーボード６並びにマウス７が接続されている。また、出力インターフェース５には、外部機器としてディスプレイ８、プリンタ９、並びに記憶装置１０が接続されている。
【００２１】
電力幹線設計支援プログラム１は、パソコン１２にインストールされ、ＭＰＵ２によって実行される。
電気設備設計者は、意匠設計者による集合住宅のデザイン設計書１１から配線設計に必要なデータを読み取り、ディスプレイ８に表示されるGUIを見ながら、キーボード６やマウス７を介して指示、選択、データ入力を行うことにより、電力幹線設計支援プログラム１をいわば対話形式で操作し、配線設計を行うことができる。
【００２２】
次に、記憶部３に保存するデータについて説明する。
・  ケーブルデータベース３−１は、幹線、分岐線で使用するケーブルの線径、許容電流が登録されている。
・  積算データベース３−２は、電力幹線設計で使用するケーブル、ケーブル端末、配線用遮断器の物品費と、ケーブル敷設、ケーブル端末処理、配線用遮断器取り付けの工費が登録されている。
・  安全条件３−３は、電力幹線を安全に構築するための技術基準、法規制の情報が登録されている。具体的には、総合需要率の情報、電圧降下値の許容値の情報、分岐回路の開閉器及び過電流遮断器の取り付けに関する情報などである。
【００２３】
（設計支援プログラムの全体のフローチャート）
次に、電力幹線設計支援プログラム１を用いた設計の流れを、図２の本発明の設計支援プログラムの全体のフローチャートを用いて詳述する。なお、記憶部３にあるケーブルデータベース３−１、積算データベース３−２、安全条件３―３は先に登録してあり、個別の設計作業においては修正する必要がないものとする。
【００２４】
電力幹線設計支援プログラム１を使用して設計作業を行う時は、予め、意匠設計者による集合住宅のデザイン設計書１１を用意する。
最初に、集合住宅構造条件、配線条件、電気条件を入力する。電力幹線設計支援プログラム１を起動すると、図４に示すパイプシャフト構造を選択する画面が自動的にディスプレイ８に表示される。パイプシャフトとは、電力幹線を通すための貫通口のことであり、集合住宅の構造によって、１軒の住戸で１箇所となるか、２軒の住戸で１箇所を共有するかに分かれる。意匠設計者による集合住宅のデザイン設計書１１を参照し、設計する集合住宅が１軒の住戸で１箇所となるか、２軒の住戸で１箇所を共有するか判断し，該当する方のパイプシャフト構造(１軒に１個もしくは２軒に１個)を選択する。
【００２５】
次に、図５に示す住戸状況、電気室の位置、電気室分電盤から１階各住戸間距離を選択、投入する画面が自動的にディスプレイ８に表示される。意匠設計者による集合住宅のデザイン設計書１１を参照し、住戸がある箇所のボタンを押すことで住戸状況を指定できる。電気室の位置は画面上部にあるボタンを選択することで指定できる。意匠設計者による集合住宅のデザイン設計書１１を参照し、例えば、電気室が集合住宅の端にある場合には画面上部の一番左のボタンを、電気室が集合住宅の中央にある場合には画面上部の中央のボタンを選択すればよい。電気室分電盤から１階各住戸間距離は、意匠設計者による集合住宅のデザイン設計書１１から、電気室の分電盤から１階各住戸までの配線可能なルートの距離を積算し、面面下部の該当する列の数値投入スペースに数値を投入することで指定できる。なお、数値投入スペース上部のボタン等を押すことにより、前回投入した数値が表示されるようにしてもよい。
【００２６】
次に、図６に示す１住戸の高さ、幅、幹線から住戸用分電盤間の距離を投入する画面が自動的にディスプレイ８に表示される。意匠設計者による集合住宅のデザイン設計書１１から、１住戸の高さ、幅、幹線から住戸用分電盤間の距離を読み取り、１住戸の高さ、幅、幹線から住戸用分電盤間の距離を数値で投入することで指定することができる。なお、数値投入スペース上部のボタン等を押すことにより、前回投入した数値が表示されるようにしてもよい。
【００２７】
次に、図７に示す配電網の線心数を選択する画面が自動的にディスプレイ８に表示される。該当する方のボタンを押すことで、配電網の線心数(２心もしくは３心)を指定することができる。なお、ここではケーブルの種類をＥＭ−ＣＥに限定しているが、ここで複数の種類のケーブルを挙げておき、ケーブルの種類及び線心数を選択できるようにしてもよい。
【００２８】
次に、図８に示す配電網のバス電圧を投入する画面が自動的にディスプレイ８に表示される。バス電圧は、数値投入スペースに電圧値、例えば２００Ｖの場合、２００という数値を投入することで指定することができる。なお、数値投入スペース左部のボタン等を押すことにより、前回投入した数値が表示されるようにしてもよい。
【００２９】
次に、図９に示す許容電圧降下値を投入する画面が自動的にディスプレイ８に表示される。許容電圧降下値は、数値投入スペースに電圧降下値を数値で投入することで指定することができる。なお、許容電圧降下値は、内線規定で上限値が決められている。内線規定での上限値以上の電圧降下値を投入した場合、エラー表示を発し再投入させるようにすることで、安全条件を満足するようになっている。また、数値投入スペース左部のボタン等を押すことにより、前回投入した数値が表示されるようにしてもよい。
【００３０】
次に、図１０に示すケーブル敷設環境を選定する画面が自動的にディスプレイ８に表示される。ケーブルを管路に入れるか、ケーブルラック等に固定し気中配線とするかで、ケーブルの許容電流値が変化する。意匠設計者による集合住宅のデザイン設計書１１を参照し、該当する方を選択することでケーブル敷設環境(管路もしくは気中)を指定することができる。
【００３１】
次に、図１１に示す１需要家の最大需要電力を投入する画面が自動的にディスプレイ８に表示される。先に税明したように、１需要家の最大需要電力は新築する集合住宅の事業主と電気設備設計者間での打ち合わせにて決定するものであるため、そこで決定した数値を数値投入スペースに投入することで指定できる。なお、数値投入スペース左部のボタン等を押すことにより、前回投入した数値が表示されるようにしてもよい。
【００３２】
次に、図１２に示す幹線分岐数の上限値を投入する画面が自動的にディスプレイ８に表示される。配線パターンを検討する場合、気をつけなければならないのはパイプシャフトの面積である。幹線を複数本敷設する配線パターンとした場合、幹線を１本敷設するよりもケーブルの断面積が大きくなる。パイプシャフトの面積は、意匠設計者によって決められるものであるため、電気設備設計者はその面積で納まるように幹線の設計を行わなければならない。ここではスペース上、敷設不可能な配線パターンを予め削除するために、幹線分岐数の上限値を投入するようにしている。意匠設計者による集合住宅のデザイン設計書１１を参照し、数値を投入することで幹線分岐数の上限値を指定することができる。
【００３３】
以上、条件の入力が完了すると、電力幹線設計支援プログラム１は、入力された条件から、集合住宅各列の住戸数、電気室分電盤から各住戸間距離を集計する。その後、入力された条件から配線パターンを生成する。次に生成した各配線パターンに対し、幹線、分岐線線径の全組み合わせにおける配線設計を行う。具体的には、需要率の計算、負荷電流値の計算、線長の計算、配線用遮断器容量の選定及び個数の計算、許容電流値の判定、各住戸での電圧降下値の計算及び判定、積算を行う。ここで、先に設定した条件及び安全条件を満たさない場合、例えば電圧降下値が許容値を超えた場合、積算は行わず設計不可能という結果を出力する。
【００３４】
幹線、分岐線線径の全組み合わせにおける配線設計が完了すると、その設計結果の内、最もコストが安価となる幹線、分岐線線径の組み合わせを検索し、幹線、分岐線線径の組み合わせ、その時選定した配線パターン、コストを保存する。その後、生成した全ての配線パターンでの設計を同様に計算、保存していく。
【００３５】
次に、先に保存した設計結果の内、最もコストが安価となる、配線パターンを検索し、その配線パターンにおける、配線用遮断器容量、幹線分岐線線径及び線長、電圧降下値、
コスト、ケーブル線径別線長を自動的にディスプレイ８に表示する。
【００３６】
（設計支援プログラムの配線設計部のフローチャート）
電力幹線設計支援プログラム１の詳細な処理の流れを、図３の本発明の設計支援プログラムにおける配線設計部のフローチャートにて詳述する。ここでは、ケーブルデータベース３−１、積算データベース３−２、安全条件３−３の投入、修正処理、集合住宅構造条件、配線条件、電気条件の選択、入力処理後のフローチャートを示している。
【００３７】
１．配線設計
例えば、集合住宅の列数が４列（i=４、Ａ1〜Ａ4）、各列に５戸ずつあり、幹線分岐数の上限値を５とすると、配線パターン数は１列当たり１６通り（ｊ＝１６、Ｂ1〜Ｂ16）×４列＝６４通りとなる。幹線、分岐線線径の組み合わせ数は、図１５に示すように１４通り（ｋ＝１４、Ｃ1〜Ｃ14）ある。まず、Ａ1列、配線パターンＢ1、幹線、分岐線線径の組み合わせＣ1の時の配線設計を行う。
２．安全条件の確認
次に、その結果が、ケーブルの許容電流値、許容電圧降下値、分岐回路の開閉器及び過電流遮断器の取り付けの規定、配線用遮断器容量等の安全条件を満足するか判断を行う。
３．データXの保存
安全条件を満たせば、その時のコストを保存データＸ３−４に保存する。安全条件を満たさなければ、コストの欄を配線不可として保存データＸ３−４に保存する。
４．データYの保存
以上の工程を幹線、分岐線線径の組み合わせＣ1から、幹線、分岐線線径の組み合わせＣ14まで繰り返した後、保存データＸ３−４の内、最もコストが安価な幹線、分岐線線径の組み合わせを検索し、最もコストが安価な幹線、分岐線線径の組み合わせＣｘ1、配線パターンＢ1、コストの情報を保存データＹ３−５に保存する。
５．データZの保存
次にＡ1列、配線パターンＢ2  、幹線、分岐線線径の組み合わせＣ1の時の配線設計を行う。この時、同時に保存データＸ３−４を消去する。前述同様、幹線、分岐線線径の組み合わせＣ1から幹線、分岐線線径の組み合わせＣ14まで行った後、新しく書き込まれた保存データＸ３−４の内、最もコストが安価な幹線、分岐線線径の組み合わせを検索し、最もコストが安価な幹線、分岐線線径の組み合わせＣｘ2、配線パターンＢ2、コストの情報を保存データＹ３−５に保存する。これを配線パターンＢ16まで行った後、保存データＹ３−５の内、最もコストが安価な配線パターンを検索し、最もコストが安価な配線パターン、幹線、分岐線線径の組み合わせ、コストを保存データＺ３−６に保存する。保存データＺ３−６への保存が終了したら、保存データＸ３−４と保存データＹ３−５の内容を消去する。その後、Ａ2列以降も同様に設計、判定、検索を行い、各列で最もコストが安価な配線パターン、幹線、分岐線線径、コストを保存していく。
６．設計結果の表示
全ての列での設計結果の完了後、保存データ３に保存されている設計結果が図１３のように、自動的にディスプレイ８に表示される。ここでの表示内容は、設計日、列番号、幹線番号、列毎の住戸数、配線用遮断器容量、線種、幹線と分岐線の線径、幹線と分岐線の亘長、負荷電流、需要率、設計電流、幹線ごとの最大電圧降下値、ケーブル線径毎の線長、コスト、材料費、労務費である。必要に応じ項目を増やしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る設計支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の設計支援プログラムの全体のフローチャートである。
【図３】本発明の設計支援プログラムにおける配線設計部のフローチャートである。
【図４】本発明の設計支援システムを用いた設計条件入力画面の―例を示す図である。
【図５】本発明の設計支援システムを用いた設計条件入力画面の―例を示す図である。
【図６】本発明の設計支援システムを用いた設計条件入力画面の―例を示す図である。
【図７】本発明の設計支援システムを用いた設計条件入力画面の―例を示す図である。
【図８】本発明の設計支援システムを用いた設計条件入力画面の―例を示す図である。
【図９】本発明の設計支援システムを用いた設計条件入力画面の―例を示す図である。
【図１０】本発明の設計支援システムを用いた設計条件入力画面の―例を示す図である。
【図１１】本発明の設計支援システムを用いた設計条件入力画面の―例を示す図である。
【図１２】本発明の設計支援システムを用いた設計条件入力画面の―例を示す図である。
【図１３】本発明の設計支援システムで計算され、ディスプレイに表示される設計書の―例を示す図である。
【図１４】３軒の住戸に対し幹線を敷設する場合の配線パターンと住戸数別配線パターン数を示した図である。
【図１５】交流配電網で―般的に用いられている幹線、分岐線線径を示す図である。
【図１６】１０階建ての建物に幹線１本で敷設する場合の幹線、分岐線線径組み合わせの違いによるコスト比較図である。
【図１７】１ｍ当たりの線径別ケーブル物品費と工費を示す図である。
【図１８】従来の集合住宅における電力幹線の設計フローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
１…電力幹線設計支援プログラム
２…ＭＰＵ
３…記憶部
３−１…ケーブルデータベース
３−２…積算データベース
３−３…安全条件
３−４…保存データＸ
３−５…保存データＹ
３−６…保存データＺ
４…入力インターフェース
５…出力インターフェース
６…キーボード
７…マウス
８…ディスプレイ
９…プリンタ
１０…記憶装置
１１…意匠設計者による集合住宅のデザイン設計書
１２…パソコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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