(57)【要約】【課題】            故障や動作不良等が少なく生産性の良い簡素な構造でもって、略全閉状態の開閉体が持ち上げ開放操作されてしまうのを防ぐことができる上、全閉時の反動等の影響に起因する誤動作が少ない開閉装置を提供する。【解決手段】        メモリー部に記憶され開閉体１０の位置情報である開閉体位置情報変数から開閉体位置を認識するようにした開閉装置であって、開閉体１０が略全閉位置になったことを判断するための全閉判断用比較値と、開閉体１０が略全閉位置から開放方向へ所定間隔離れたことを判断するための離間判断用比較値とを予め設定し、開閉体１０の閉鎖動作により開閉体位置情報変数が前記全閉判断用比較値を超えた後に、開閉体１０を開放動作させるための制御指令が無く、且つ開閉体１０の開放方向への移動により前記開閉体位置情報変数が前記離間判断用比較値を超えた場合に、防犯信号を発生するようにした。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉体の開閉動作に連動してカウント値を出力するエンコーダ装置と、前記開閉体の位置情報である開閉体位置情報変数を記憶するメモリー部と、前記開閉体位置情報変数に対し前記カウント値を加減算する加減算手段とを備え、前記メモリー部に記憶された前記開閉体位置情報変数から開閉体位置を認識するようにした開閉装置であって、
前記開閉体が略全閉位置になったことを判断するための全閉判断用比較値と、前記開閉体が略全閉位置から開放方向へ所定間隔離れたことを判断するための離間判断用比較値とを予め設定し、
前記開閉体の閉鎖動作により前記開閉体位置情報変数が前記全閉判断用比較値を超えた後に、前記開閉体を開放動作させるための制御指令が無く、且つ前記開閉体の開放方向への移動により前記開閉体位置情報変数が前記離間判断用比較値を超えた場合に、防犯信号を発生するようにしたことを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
上記防犯信号により上記開閉体を強制的に閉鎖動作させるようにしたことを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
上記防犯信号により上記開閉体を強制的に閉鎖動作させた後に、上記開閉体位置情報変数が上記全閉判断用比較値を超えた場合に、上記開閉体の閉鎖動作を停止するようにしたことを特徴とする請求項２記載の開閉装置。
【請求項４】
略全閉位置にある上記開閉体を、開閉方向への遊びを有する状態で不動部位に係止する施錠機構が具備された開閉装置であって、
上記全閉判断用比較値と上記離間判断用比較値との間の領域幅は、前記施錠機構の前記遊びに応じた範囲に設定されていることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーバーヘッドドアを含むシャッター装置、ドア、雨戸を含む引戸、窓、ロールスクリーン、ブラインド、オーニング装置、門扉、ゲート、スライディングウォール装置等、構造物の空間部分を仕切るための開閉装置に関し、特にシャッター装置として適用するのに好ましい開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、開閉体が全閉位置になったことを認識するようにした開閉装置には、例えば特許文献１に記載されているもののように、開閉体（巻上げ式シャッタＳ）の開閉動作に連動するリミットスイッチ装置（２７）を備え、開閉体（巻上げ式シャッタＳ）を、上限位置（イ）と中間所望位置（ロ）と下限位置（ロ）とに位置した際に、前記リミットスイッチ装置（２７）から発せられる接点信号によって停止させるようにしたものがある。
この従来技術を防犯目的で利用する場合には、例えば、略全閉位置にある開閉体が悪意を有する第三者により持ち上げ開放操作された際、リミットスイッチ装置（２７）から発せられる接点信号の変化を、防犯信号として認識するようにすればよい。
【０００３】
しかしながら、上記従来技術によれば、複雑な構成のリミットスイッチ機構を複数備えた構造であるため、機械的な作動不良や、故障等を生じることが懸念される。
そこで、上記機構に代えて、開閉体の開閉動作に連動してカウント値を出力するエンコーダ装置を備え、該エンコーダ装置から出力されたカウント値を積算し、その積算値が所定値を超えた場合か否かにより、全閉状態の開閉体が持ち上げ開放操作されたか否かを判断するようにした構成が考えられる。
しかし、このようなエンコーダ装置による構成では、開閉体の閉鎖動作により前記積算値が前記所定値を超えた後に、開閉体が全閉時の当接に起因する反動等によって若干開放方向へ移動した場合に、前記積算値が減じて前記所定値を逆方向（開閉体開放方向）へ超えてしまうことになり、このような場合には、見かけ上は開閉体が略全閉状態であるのにも拘らず、制御回路上は開閉体が開放されている状態と判断されてしまうことになる。
したがって、例えば、開閉体の閉鎖動作により前記積算値が前記所定値を超えた際に、開閉体が全閉状態であることを示す全閉信号を出力するように制御回路を構成していた場合には、開閉体が全閉時の当接に起因する反動等で若干開放方向へ移動した際に、見かけ上は開閉体が全閉状態であるのにも拘らず、前記全閉信号が出力されないで、制御回路上は開閉体が開放されている状態と判断されてしまうおそれがある。
すなわち、従来技術の場合にはリミットスイッチ等の機械的なあそび等があるため、前記のような不具合を生じることは少ないが、エンコーダ装置を用いた構成では、工夫を要することになる。
【特許文献１】特開昭６１−２４３６２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、故障や動作不良等が少なく生産性の良い簡素な構造でもって、略全閉状態の開閉体が持ち上げ開放操作されてしまうのを防ぐことができる上、全閉時の反動等の影響に起因する誤動作が少ない開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために第一の発明は、開閉体の開閉動作に連動してカウント値を出力するエンコーダ装置と、前記開閉体の位置情報である開閉体位置情報変数を記憶するメモリー部と、前記開閉体位置情報変数に対し前記カウント値を加減算する加減算手段とを備え、前記メモリー部に記憶された前記開閉体位置情報変数から開閉体位置を認識するようにした開閉装置であって、前記開閉体が略全閉位置になったことを判断するための全閉判断用比較値と、前記開閉体が略全閉位置から開放方向へ所定間隔離れたことを判断するための離間判断用比較値とを予め設定し、前記開閉体の閉鎖動作により前記開閉体位置情報変数が前記全閉判断用比較値を超えた後に、前記開閉体を開放動作させるための制御指令が無く、且つ前記開閉体の開放方向への移動により前記開閉体位置情報変数が前記離間判断用比較値を超えた場合に、防犯信号を発生するようにしたことを特徴とする。
【０００６】
ここで、本発明に係わる開閉装置は、開閉体により空間を仕切ったり開放したりする開閉装置であればよく、開閉体を巻取り軸により巻き取ったり繰り出したりすることで開閉させる態様や、開閉体を巻取ることなく繰り出したり収納したりする態様等を含む。
【０００７】
また、上記開閉体の好ましい具体例としては、複数のスラットやパイプを開閉方向へ連設してなる態様や、単数もしくは複数のパネルや、シート状物、ネット状物を開閉方向へ設けてなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等が挙げられ、この開閉体の動作方向は、上下方向や、水平方向、斜め方向等とすることができる。
【０００８】
また、上記エンコーダ装置とは、例えば上記開閉体の開閉動作に連動して発生するパルス信号等を上記カウント値として出力する構成とすればよい。
【０００９】
また、上記カウント値とは、上記開閉体の開閉動作中にのみ、その開閉動作に連動して出力される値であって、上記開閉体位置情報変数に対し加算や減算される値である。
【００１０】
また、上記開閉体位置情報変数とは、上記開閉体の動作量に応じて増減するように扱われる変数である。したがって、この開閉体位置情報変数の値から、上記開閉体の開閉方向の位置を認識することが可能となる。
【００１１】
また、上記メモリー部とは、上記開閉体位置情報変数を書換え可能に記憶する装置であればよく、このメモリー部の具体例としては、EEPROM（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）や、フラッシュメモリ、その他の不揮発性メモリー、ＲＡＭ（Random Access Memory）等が挙げられる。
【００１２】
また、上記加減算手段とは、上記メモリー部に記憶された上記開閉体位置情報変数に対し、上記カウント値を加算や減算する構成であればよく、この加減算手段の具体例としては、ＣＰＵ（中央処理装置）やその他の電子回路等が挙げられる。
この加減算手段には、上記開閉体が閉鎖動作した場合に上記開閉体位置情報変数に対し上記カウント値を加算し、上記開閉体が開放動作した場合には上記開閉体位置情報変数から上記カウント値を減算するようにした態様や、上記開閉体が閉鎖動作した場合に上記開閉体位置情報変数から上記カウント値を減算し、上記開閉体が開放動作した場合には上記開閉体位置情報変数に対し上記カウント値を加算するようにした態様等を含む。
【００１３】
また、上記全閉判断用比較値の好ましい具体例としては、上記開閉体が略全閉位置になった際の上記開閉体位置情報変数の値を目安にして設定すればよい。
また、上記離間判断用比較値の具体例としては、上記開閉体が略全閉位置から開放方向へ所定間隔離れた際の上記開閉体位置情報変数の値を目安にして設定すればよく、上記所定間隔は、上記開閉体が全閉時の反動により開放方向へ移動する際の移動量よりも大きく設定されるのが好ましい。
【００１４】
また、上記防犯信号には、上記開閉体を閉鎖動作させるための信号や、上記開閉体をロックする施錠機構を動作させるための信号、防犯警報を発するための信号、その他の防犯のための信号等を含む。
【００１５】
また、「前記開閉体位置情報変数が前記全閉判断用比較値を超えた」とは、上記開閉体位置情報変数が開閉体の閉鎖動作に伴って増加するようにした構成において、上記開閉体位置情報変数が増加して上記全閉判断用比較値を超えた場合と、上記開閉体位置情報変数が開閉体の閉鎖動作に伴って減少するようにした構成において、上記開閉体位置情報変数が減少して上記全閉判断用比較値を超えた場合との双方を含む。
【００１６】
また、「前記開閉体位置情報変数が前記離間判断用比較値を超えた場合」とは、上記開閉体位置情報変数が開閉体の開放動作に伴って増加するようにした構成において、上記開閉体位置情報変数が増加して上記離間判断用比較値を超えた場合と、上記開閉体位置情報変数が開閉体の開放動作に伴って減少するようにした構成において、上記開閉体位置情報変数が減少して上記離間判断用比較値を超えた場合との双方を含む。
【００１７】
また、第二の発明では、上記防犯信号により上記開閉体を強制的に閉鎖動作させるようにしたことを特徴とする。
【００１８】
また、第三の発明では、上記防犯信号により上記開閉体を強制的に閉鎖動作させた後に、上記開閉体位置情報変数が上記全閉判断用比較値を超えた場合に、上記開閉体の閉鎖動作を停止するようにしたことを特徴とする。
【００１９】
また、第四の発明では、略全閉位置にある上記開閉体を、開閉方向への遊びを有する状態で不動部位に係止する施錠機構が具備された開閉装置であって、上記全閉判断用比較値と上記離間判断用比較値との間の領域幅は、前記施錠機構の前記遊びに応じた範囲に設定されていることを特徴とする。
【００２０】
ここで、上記不動部位とは、開閉動作する上記開閉体に対し不動な部位であればよく、この不動部位には、上記開閉体を開閉方向へ案内するガイドレールや、上記開閉体をその開放方向側で収納する収納ケース、上記開閉体により当接される床面や地面、枠部材等の当接対象部位等を含む。
また、上記施錠機構とは、略全閉位置にある上記開閉体を開閉方向への遊びを有する状態で上記不動部位に係止することで、上記開閉体の開閉方向への移動を上記遊びの範囲内に規制する構成であればよい。
この施錠機構の具体例としては、上記開閉体と該開閉体を開閉方向へ案内するガイドレールとを凹凸状に係合させるようにした態様や、上記開閉体と該開閉体をその開放方向側で収納する収納ケースとを凹凸状に係合させるようにした態様、上記開閉体と該開閉体により当接される当接対象部位とを、略フック状の掛合部材と該掛合部材によって掛合可能な被掛合部材とによって掛合させるようにした態様等が挙げられる。
この施錠機構は、開閉体の制御動作に連動せずに手動操作等により開錠されるものであってもよいし、開閉体の制御動作に連動して自動的に開錠されるものであってもよい。
【００２１】
なお、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、上記開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、該開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉方向」とは、上記開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の発明によれば、開閉体を閉鎖動作させれば、その閉鎖動作に伴ってエンコーダ装置からカウント値が出力され、そのカウント値がメモリー部に記憶された開閉体位置情報変数に加算または減算される。そして、開閉体が略全閉位置となることで、開閉体位置情報変数が全閉判断用比較値を超え、その後に、開閉体を開放動作させるための制御指令が無く、且つ開閉体の開放方向への移動により開閉体位置情報変数が離間判断用比較値を超えた場合、すなわち、例えば悪意を有する第三者により開閉体が持ち上げ開放操作された場合等には、防犯信号を発生する。
したがって、故障や動作不良等が比較的少なく生産性の良い簡素な構造でもって、全閉状態の開閉体が持ち上げ開放操作されてしまうのを防ぐことができる。
その上、開閉体が閉鎖動作しているときに比較される比較値（全閉判断用比較値）と、開閉体が開放動作されたときに比較される比較値（離間判断用比較値）とを分けた構成としているため、これら双方の比較値の数値幅内に、開閉体の全閉時の反動に起因する開閉体位置情報変数の変化を許容することができ、ひいては、全閉時の反動等の影響に起因する誤動作を低減することができる。
しかも、歯車や、リミットスイッチ、リセット機構等の機械的な構成が比較的少ないため、機械的な故障や動作不良等も低減することができる。
【００２３】
更に、第二の発明によれば、例えば悪意を有する第三者により閉鎖状態の開閉体が持ち上げ開放操作された場合等には、開閉体位置情報変数が離間判断用比較値を超えるため防犯信号が発生し、その発生した防犯信号により開閉体が強制的に閉鎖動作される。
したがって、略全閉状態の開閉体が持ち上げ開放操作されてしまうのを、効果的に防ぐことができ、当該開閉装置の防犯性能を向上することができる。
【００２４】
更に、第三の発明によれば、例えば悪意を有する第三者により閉鎖状態の開閉体が持ち上げ開放操作された場合等には、開閉体位置情報変数が離間判断用比較値を超えるため防犯信号が発生し、その発生した防犯信号により開閉体が強制的に閉鎖動作される。そして、その閉鎖動作は、開閉体位置情報変数が全閉判断用比較値を超えることで、自動的に中断され、開閉体は略全閉状態で停止する。
したがって、閉鎖状態の開閉体が故意に持ち上げ開放操作された場合等、異常な開放があった場合でも、その開放された開閉体を、元の略全閉された状態に自動的に戻し、通常の防犯性能を発揮することができる。その上、制御性も良好である。
【００２５】
更に、第四の発明によれば、開閉体が全閉時の当接に起因する反動で若干開放方向へ移動した際等であっても、その移動量が施錠機構の遊びに応じた範囲内であれば、その際の開閉体位置情報変数の変化を許容することができ、ひいては、全閉時の反動等の影響に起因する誤動作を、より効果的に低減することができる。
すなわち、通常、施錠機構の遊びは、該施錠機構による係脱動作をスムーズに行うために確保された必要最小限の遊びである。したがって、この遊びの範囲内で開閉体の閉鎖方向端部が開閉方向へ若干移動したとしても、防犯上や意匠上等においては殆ど問題がない。
そこで、本発明は、このような施錠機構の遊びの範囲を有効に利用して、全閉時の反動等の影響に起因する誤動作を低減している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態による一例は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の躯体の開口部分や内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりするシャッター装置として説明する。
【００２７】
この開閉装置１は、閉鎖方向端部をスライドさせて開閉動作する開閉体１０と、該開閉体１０の幅方向（図１における左右方向）の端部を囲み開閉方向へ案内するガイドレール２０と、開閉体１０を巻き取ったり繰り出したりする巻取装置３０とを備えている。
そして、この開閉装置１は、巻取装置３０内に配設されたエンコーダ装置３５、制御部４０等により、開閉体１０の位置を開閉体位置情報変数として認識し、その開閉体位置情報変数が所定の比較値領域以内の値となったか否かに応じて所定の制御を行う。
【００２８】
開閉体１０は、横長略矩形状の金属板を曲げ加工してなる所謂スラットを、上下に隣接する該スラット間で回動するように複数連接することで開閉体本体１１を構成し、該開閉体本体１１の閉鎖方向側（図示例によれば下方側）の端部に、当接対象部位ｐに当接させるための座板部材１２を開閉体幅方向にわたって接続している。
【００２９】
また、ガイドレール２０は、アルミ合金材料の引抜き成形または押し出し成形、鋼板や他の金属板の曲げ加工等の加工によって、開閉体１０の幅方向の端部を囲む部位が横断面略コの字状に形成された部材であり、巻取装置３０と当接対象部位ｐとの間にわたって配設されている。
【００３０】
そして、上記構成の開閉体１０とガイドレール２０とは、開閉体１０が略全閉された際に、施錠機構５０によって係止される。
施錠機構５０は、開閉体１０の座板部材１２から開閉体幅方向へ出没する鍵バー５１と、該鍵バー５１を係止すべくガイドレール２０の底面に固定された被係止部材５２とを具備している。
【００３１】
鍵バー５１は、座板部材１２内における開閉体幅方向の両端部側の各々に、出没自在に支持され、バネ等の弾性部材によって突出方向へ付勢されている。
この鍵バー５１は、開閉体１０が略全閉された状態で、開閉体本体１１や座板部材１２等に設けられた図示しない操作部が手動操作された場合や、電気信号等により同操作部が電動操作された場合等に、開閉体１０側へ没入動作するようになっている。
【００３２】
また、被係止部材５２は、その開放方向側から移動してきた際の鍵バー５１を乗り越えさせるための傾斜面５２ａと、その閉鎖方向側から移動してきた際の鍵バー５１を当接させるための当接面５２ｂとを有する断面略三角形状に構成され、図示例によれば略帯状の板金材料を曲げ加工することで形成されている。
【００３３】
上記構成の鍵バー５１と被係止部材５２との間には、これら鍵バー５１と被係止部材５２との係脱動作を良好にするために、所定間隔の隙間である遊びＳ２が確保されている。
この遊びＳ２は、鍵バー５１と被係止部材５２との係脱動作を良好にし、且つ、閉鎖状態の開閉体１０が不当に持ち上げ操作された際であっても、座板部材１２と当接対象部位ｐとの間に殆ど隙間が生じない程度、あるいは若干の隙間が生じたとしても当該開閉装置１による防犯性や閉鎖性等に殆ど支障がない程度に、適宜設定されている。
なお、図１によれば、本実施の形態の特徴を明瞭に示すために、図面上における遊びＳ２を実際よりも大きめに図示している。
【００３４】
上記構成の施錠機構５０によれば、開閉体１０が閉鎖動作されると、略全閉状態となる手前側で、突出状態の鍵バー５１が被係止部材５２の傾斜面５２ａに押されて徐々に没入し、その鍵バー５１は、被係止部材５２を乗り越えるようにして被係止部材５２よりも開閉体閉鎖方向へ移動すると、図示しない弾性部材に付勢されて突出方向へ移動する。
したがって、開閉体１０の略全閉状態において、仮に開閉体１０が悪意を有する第三者により持ち上げ開放操作された場合でも、鍵バー５１と被係止部材５２との当接により、開閉体１０の開放を防ぐことができる。
また、使用者等が開閉体１０を通常に開放動作する場合には、図示しない操作部に対する手動操作や電動操作等により、鍵バー５１を没入させて、開閉体１０を開放方向へ動作させればよい。
【００３５】
また、巻取装置３０は、下部側に開閉体１０を出没させるための開口部を形成した収納ケース３１内に、開閉体１０を巻き取ったり繰り出したりする巻取り軸３２や、該巻取り軸３２をチェーン及びスプロケット等の動力伝達手段を介して電動で双方向へ回転する電動駆動源３３、巻取り軸３２に内在され付勢力によって開閉体１０が自重で閉鎖されてしまうのを阻むスプリング３４、電動駆動源３３の動作に連動してカウント値を出力するエンコーダ装置３５、電動駆動源３３の負荷値を検出する負荷検出部３６、電動駆動源３３を制御する制御部４０等を具備している。
【００３６】
前記電動駆動源３３は、直流モータまたは交流モータ、およびブレーキ機構等からなり、制御部４０からの制御信号により、正転や逆転、停止等する。
【００３７】
また、エンコーダ装置３５は、所定量回転する毎にパルス信号を出力する一般的なエンコーダ装置であり、電動駆動源３３の出力軸または巻取り軸３２の回転に連動して、パルス信号を制御部４０へ発信する。このパルス信号は、後述する制御部４０により、開閉体位置情報変数に加減算されるカウント値として扱われる。
【００３８】
負荷検出部３６は、電動駆動源３３の負荷値を、電流値もしくは電圧値として検出するように電気配線され、その負荷値の大きさに応じた電気信号を制御部４０へ発信する。
すなわち、電動駆動源３３が一般的な直流モータである場合には、その負荷による電流値の変化量と負荷トルクとは、略比例的な相関関係を有する。したがって、この場合は、電動駆動源３３の電流値の変化量を負荷検出部３６により検出すれば、電動駆動源３３の負荷値を間接的に検知することができる。
また、電動駆動源３３が一般的な交流モータである場合には、その負荷による回転数の変化量と負荷トルクとが比例的な相関関係を有する。したがって、この場合は、電動駆動源３３の回転数の変化量を負荷検出部３６により検出すれば、電動駆動源３３の負荷値を間接的に検知することができる。
【００３９】
また、制御部４０は、エンコーダ装置３５や、負荷検出部３６、図示しない操作部（操作ＢＯＸや、リモコン、操作信号を発するコンピュータ、携帯端末等）などから入力される電気信号を、プログラムに基づいて電子的に演算処理し、その処理結果に応じた制御信号を電動駆動源３３へ出力して、電動駆動源３３を正転や逆転、停止等させる制御回路であり、開閉体１０の位置情報である開閉体位置情報変数を記憶するためのメモリー部４１や、前記開閉体位置情報変数に対し、開閉体１０の動作量に応じたカウント値を加減算する加減算手段等を備えている。
なお、この制御部４０は、回路構成や、制御のための設定値等を現場状況等に応じて容易に変更可能なように、例えばマイコンやプログラマブルコントローラー等が用いたプログラムドロジック回路による構成とするのが好ましいが、リレー回路やその他の電子回路を用いたワイヤードロジック回路とすることも可能である。
【００４０】
メモリー部４１は、書き換え可能な記憶装置であればよく、制御部４０のプログラム等を記憶するための記憶部に、開閉体位置情報変数用の領域を確保した態様であってもよいし、前記記憶部とは別の専用メモリー装置を用いた態様であってもよい。
また、上記加減算手段は、電子的に構成された加減算回路であり、制御部４０をマイコンやプログラマブルコントローラー等とした場合には、そのＣＰＵ（中央処理装置）を用いた構成とすればよい。
【００４１】
次に、制御部４０による処理の一例をフローチャートに基づいて詳細に説明する。
先ず、図２（ａ）のフローチャートでは、開閉体１０が全閉される際の制御部４０による処理を示している。
ステップ１では、図示しない操作部からの閉鎖信号があるか否かを監視し、閉鎖信号があった場合には、処理をステップ２へ移行し、開閉体１０を閉鎖動作するように電動駆動源３３を駆動させ、そうでない場合には、閉鎖信号の入力待ち状態を継続する。
そして、開閉体１０の閉鎖動作中、メモリー部４１に記憶された開閉体位置情報変数には、エンコーダ装置３５から入力されるカウント値が加算される。したがって、メモリー部４１に記憶された開閉体位置情報変数は、開閉体１０の開閉方向の位置を示すことになる。
【００４２】
ステップ３は、開閉体位置情報変数と比較値領域の値との比較に応じて所定の処理を行うためのステップである。
より詳細に説明すれば、比較値領域は、開閉体１０が略全閉位置になったことを判断するための全閉判断用比較値と、同開閉体１０が略全閉位置から開放方向へ所定間隔離れたことを判断するための離間判断用比較値との間の領域である。
前記全閉判断用比較値は、比較値領域における閉鎖方向側の限界値であり、図１に示す一例によれば、開閉体１０の閉鎖方向端部が当接対象部位ｐに略接触した位置ａを示す値である。
また、前記離間判断用比較値は、比較値領域における開放方向側の限界値であり、図１に示す一例によれば、開閉体１０の閉鎖方向端部が当接対象部位ｐから開放方向へ若干離れた位置ｂを示す値である。
このステップ３では、開閉体位置情報変数が比較値領域の閉鎖方向側の限界値である全閉判断用比較値をプラス方向へ超えた場合、換言すれば開閉体位置情報変数が全閉判断用比較値よりも大きくなった場合に、開閉体１０が略全閉位置に達したと判断して、次のステップ４へ処理を移行し、そうでない場合には、開閉体１０の閉鎖動作を継続するとともに開閉体位置情報変数へのカウント値の加算を継続する。
なお、前記全閉判断用比較値は、開閉体１０の動作の応答遅れ等を見込んで、開閉体１０が当接対象部位ｐに略接触した時点の開閉体位置情報変数よりも若干小さい値に設定されるのが好ましい。
【００４３】
そして、ステップ４では、電動駆動源３３への電源を遮断する等して、開閉体１０を停止する。したがって、開閉体１０は、その閉鎖方向端部を当接対象部位ｐに対し略接触させた状態で停止することになる。
【００４４】
次に、図２（ｂ）のフローチャートでは、略全閉された後の開閉体１０が開放動作された場合における制御部４０の処理を示している。
先ず、ステップ１１では、図示しない操作部からの開放信号があるか否かを監視し、開放信号があった場合には、ステップ１２へ処理を移行して、開閉体１０を開放動作するように電動駆動源３３を駆動させ、そうでない場合には、ステップ２２へ処理を移行する。
そして、開閉体１０の開放動作中は、メモリー部４１に記憶された開閉体位置情報変数に対し、エンコーダ装置３５から入力されるカウント値が減算される。したがって、この開放動作中においても、メモリー部４１に記憶された開閉体位置情報変数は、開閉体１０の開閉方向の位置を示すことになる。
【００４５】
ステップ１３は、開閉体位置情報変数が全開判断用比較値をマイナス方向へ超えた場合（換言すれば開閉体位置情報変数が全開判断用比較値よりも小さくなった場合）には、次のステップ１４で開閉体１０を停止し、そうでない場合には、開閉体１０の開放動作および開閉体位置情報変数に対するのカウント値の減算が継続される。
前記全開判断用比較値は、開閉体１０が略全開された位置を示す値である。したがって、開閉体位置情報変数がこの全開判断用比較値をマイナス方向へ超えた際に、開閉体１０を停止すれば、開閉体１０は、略全開された状態で停止することになる。
【００４６】
また、ステップ２２は、開閉体位置情報変数と比較値領域の値との比較に応じて所定の処理を行うためのステップである。
より詳細に説明すれば、このステップ２２では、開閉体位置情報変数が比較値領域の開放方向側の限界値である離間判断用比較値をマイナス方向へ越えた場合、換言すれば開閉体位置情報変数が離間判断用比較値よりも小さくなった場合に、次のステップ２３へ処理が移行され、開閉体１０を閉鎖方向へ動作させるように電動駆動源３３が駆動される。また、そうでない場合には、上記ステップ１１へ処理が戻される。
【００４７】
このステップ２２により開閉体１０を閉鎖動作させる動作を図面上で説明すれば、図１において、開閉体１０の閉鎖方向端部が外力により位置ｂを開放方向へ越えた場合に、開閉体１０が閉鎖動作することになる。
なお、比較値領域の領域幅Ｓ１、換言すれば離間判断用比較値と全閉判断用比較値との差は、開閉体１０がその全閉時に当接対象部位ｐから受ける反動やスプリング３４の付勢力等により若干開放方向へ移動した場合に、その移動量を許容可能であって、且つ、施錠機構５０の遊びＳ２を許容可能な範囲に設定され、本実施の形態の好ましい一例によれば、施錠機構５０の遊びＳ２と略同等の幅に設定されている。
【００４８】
すなわち、開閉体１０を開放動作させるための制御指令が無い場合であって、且つ開閉体位置情報変数の値が減った場合には、悪意を有する第三者等による強制的な持ち上げ開放操作等により、開閉体１０に対し開放方向への外力が作用し、開閉体１０が開放方向へ移動したものと推測できる。
しかしながら、この場合には開閉体１０が全閉時の反動等により若干開放方向へ移動した場合も含まれる。そして、このような場合に開閉体１０を強制的に閉鎖動作させるように制御すると、全閉時の反動による開閉体１０の若干の開放方向への移動と、同開閉体１０の閉鎖動作とが繰り返されてしまうことになる。
そこで、ステップ２２では、開閉体１０が、全閉時の反動等による移動量よりも大きく開放方向へ移動したことを、開閉体位置情報変数と離間判断用比較値との比較結果により判断している。
そして、上記ステップ２２により開閉体位置情報変数が離間判断用比較値よりも小さくなったと判断された場合、制御部４０は、次のステップ２３で、防犯信号としての閉鎖信号を出力し、開閉体１０を強制的に閉鎖動作させる。
【００４９】
なお、上記ステップ２２と上記ステップ２３の間に、更に、タイマによるカウントを開始し、そのカウントが所定値を超えた場合に次のステップ２３へ処理を移行するステップを加えてもよい。
また、上記ステップ２２と上記ステップ２３の間に、更に、開閉体１０が開放方向へ何パルス分移動したかをエンコーダ装置３５のパルス信号によりカウントし、そのカウント値が所定値を超えた場合に次のステップ２３へ処理を移行するステップを加えてもよい。
これらの構成によれば、全閉時の瞬発的な反動による開閉体１０の若干の開放方向への移動や、ノイズ、その他の影響による誤判断等を、より効果的に防ぐことができる。
【００５０】
次に、ステップ２４では、開閉体位置情報変数が比較値領域の閉鎖方向側の限界値である全閉判断用比較値をプラス方向へ超えた場合、換言すれば開閉体位置情報変数が全閉判断用比較値よりも大きくなった場合に、開閉体１０が略全閉位置に達したと判断して、次のステップ２５へ処理を移行し、そうでない場合には、開閉体１０の閉鎖動作を継続するとともに開閉体位置情報変数へのカウント値の加算を継続する。
【００５１】
そして、ステップ２５では、電動駆動源３３への電源を遮断する等して、開閉体１０を停止する。したがって、開閉体１０は、その閉鎖方向端部を当接対象部位ｐに対し略接触させた状態で停止することになる。
【００５２】
なお、上記実施の形態によれば、開閉体位置情報変数が開閉体１０の閉鎖動作により加算されてゆき、同開閉体位置情報変数が開閉体１０の開放動作により減算されてゆく構成としたが、開閉体位置情報変数が開閉体１０の閉鎖動作により減算されてゆき、同開閉体位置情報変数が開閉体１０の開放動作により加算されてゆく構成とすることも可能である。
【００５３】
また、上記実施の形態によれば、開閉体１０を略全開位置で停止するために、開閉体位置情報変数が全開判断用比較値をマイナス方向へ超えた場合に開閉体１０を停止するように構成（ステップ１３〜１４参照）したが、開閉体１０の開放動作時に負荷検出部３６により検出された負荷値が所定値を超えた場合、すなわち座板部材１２が収納ケース３１のまぐさ部分に当接し電動駆動源３３の負荷が急上昇した場合に、開閉体１０を停止するようにしてもよい。
また、負荷検出部３６の用い方の他例としては、閉鎖動作中の開閉体１０が障害物に当接した際の負荷上昇を負荷検出部３６により感知し、開閉体１０を停止や反転上昇等させるようにしてもよい。
また、本発明に係わる開閉装置１は、負荷検出部３６を省いた態様とすることも可能である。
【００５４】
また、図２〜４に示すフローチャートでは、本発明を簡潔明瞭に説明するために、障害物感知や停止操作等により開閉体１０が途中停止された場合等の制御動作を省略しているが、このような制御動作が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係わる開閉装置の一例を示す模式図である。
【図２】同開閉装置において、（ａ）は開閉体を略全閉位置まで閉鎖動作する場合の制御を示すフローチャートであり、（ｂ）は略全閉状態の開閉体が開放された場合の制御を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１：開閉装置
１０：開閉体
２０：ガイドレール（不動部位）
３０：巻取装置
３２：巻取り軸
３３：電動駆動源
３５：エンコーダ装置
４０：制御部
４１：メモリー部
５０：施錠機構
【図１】
2006307492.tif 000003
【図２】
2006307492.tif 000004