(57)【要約】【課題】  求職者には適職の確保を支援するとともに、求人者には適材の確保を支援する【解決手段】  求人者が、自身の経営戦略に沿って長期的な採用計画を作成し、適職適材確保支援サーバ７０を介して、当該採用計画を示して求人広告を行う。そして、適職適材確保支援サーバ７０が、求人者の長期的な採用計画における採用時期及び職種に適合する特定求職者が存在するか否かを判定する。この判定結果が肯定的であった場合には、適職適材確保支援サーバ７０から特定求職者に対して、特定求職者の希望に適合する求人情報が、電子メール等により通知される。【選択図】  図１
2006023826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
求人者が、自身の経営戦略に沿って長期的な採用計画を作成し、サーバを介して、前記採用計画を示して求人広告を行う求人広告工程と；
求職者が希望就職時期、希望職種及び前記求職者の連絡先情報を前記サーバに登録する求職登録工程と；
前記サーバが、前記求人の採用時期及び職種に適合する特定求職者が存在するか否かを判定する適合判定工程と；
前記適合判定工程における判定結果が肯定的であった場合に、前記サーバから前記特定求職者に対して、前記特定求職者の希望に適合する求人情報を通知する求人情報通知工程と；を備える適職適材確保支援方法。
【請求項２】
前記求人情報を通知された前記特定求職者が、前記求人に応募する応募工程と；
前記求人者による前記求人の職種に関連する１以上のパラメータの現在値申告の求めに応じて、前記特定求職者が前記パラメータの現在値を申告する第１申告工程と；
前記第１申告工程における申告結果に基づいて、採用時期における前記職種において求められるスキルレベルに前記特定求職者が到達する標準的な求人者側時間推移モデルの作成を試み、前記標準的な求人者側時間推移モデルを作成できた場合には、前記採用時期までに前記スキルレベルに前記特定求職者が到達できる可能性が低いとはいえないという肯定的推定を行う第１推定工程と；
前記第１推定工程において肯定的推定が行われた場合に、前記採用時期までに前記スキルレベルに到達する可能性を維持できる前記求人者側時間推移モデルからの許容ずれ範囲を導出する許容ずれ範囲導出工程と；
前記第１推定工程の後から前記採用時期までの間において、前記求人者による前記パラメータの現在値申告の定期的な求めに応じて、前記特定求職者が前記パラメータの現在値を申告する第２申告工程と；
前記求人者側時間推移モデル、前記許容ずれ範囲及び今回までの前記パラメータの申告値に基づいて、前記特定求職者が前記採用時期に前記スキルレベルに到達できる可能性を推定する第２推定工程と；を更に備える請求項１に記載の適職適材確保支援方法。
【請求項３】
前記許容ずれ範囲導出工程では、前記スキルレベルへの到達のための１以上の求人者側初期短期目標を作成するとともに、
前記第２推定工程における推定結果が、前記スキルレベルに前記特定求職者が到達する可能性が低いとはいえないであった場合に、それまでの進行状況を考慮して、前記スキルレベルへの到達のための１以上の新たな求人者推奨短期目標を導出する求人者推奨短期目標導出工程と；
前記求人者が、次回の第２申告工程までにおける求人者推奨短期目標を前記特定求職者に通知する求人者推奨短期目標通知工程と；を更に備えることを特徴する請求項２に記載の適職適材確保支援方法。
【請求項４】
前記第１及び第２推定工程における推定結果が、前記スキルレベルに前記特定求職者が到達する可能性が低いとはいえないであった場合に、前記求人者側時間推移モデル、前記採用時期までに前記スキルレベルに到達する可能性を維持できる前記求人者側時間推移モデルからの許容ずれ範囲、及び前記求人者側時間推移モデルにおける前記特定求職者の現在位置を通知する求職者現況通知工程を更に備える、ことを特徴とする請求項２又は３に記載の適職適材確保支援方法。
【請求項５】
前記求人情報を通知された前記特定求職者が、前記採用時期において前記求人者が望むと想定されるスキルレベルに前記特定求職者が到達することを目標戦略として、前記目標戦略の達成に関連する１以上の求職者側パラメータを抽出する求職者側パラメータ抽出工程と；
前記特定求職者側パラメータそれぞれの前記応募時の現在値を設定する求職者側パラメータ初期値設定工程と；
前記求職者側パラメータ初期値設定工程における設定値、及び、前記応募から前記採用時期までの期間に基づいて、前記採用時期までに前記スキルレベルに到達するための標準的な求職者側時間推移モデル、前記採用時期までに前記スキルレベルに到達する可能性を維持できる前記求職者側時間推移モデルからの許容ずれ範囲、及び前記スキルレベルへの到達の途中段階における１以上の求職者側初期短期目標を導出する求職者側モデル導出工程と；
前記目標戦略の開始後に、前記求職者側パラメータそれぞれの現在値及び前回までに導出された前記スキルレベルへの到達の途中段階における求職者側短期目標の達成度を設定する中間値設定工程と；
前記中間値設定工程における設定値に基づいて、現状が前記許容ずれ範囲内にあるか否かを判定する求職者側ずれ判定工程と；
前記求職者側ずれ判定工程における判定が肯定的なときに、それまでの進行状況を考慮して、前記スキルレベルへの到達のための１以上の新たな求職者側短期目標を導出する求職者側短期目標導出工程と；を更に備える請求項１〜４のいずれか一項に記載の適職適材確保支援方法。
【請求項６】
求人者の経営戦略に沿って作成された長期的な採用計画のもとで適材の確保を支援する適材確保支援手段と；
求職者の人生設定に沿った適職の確保を支援する適職確保支援手段と；
前記適材確保支援手段から通知された採用時期及び職種を含む求人情報と、前記適材確保支援手段から通知された希望就職時期及び希望職種を含む求職情報とに基づいて、前記空人情報に適合する特定求職者を探索し、前記特定求職者へ前記特定求職者の希望に適合する求人情報を通知するサーバと；
前記サーバから通知された求人情報に対応する求人広告を、前記適職確保支援手段へ向けて送信する求人広告送信手段と；を備える適職適材確保支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、適材適職確保支援方法及び適職適材確保支援システムに係り、より詳しくは、求職者には適職の確保を支援するとともに、求人者には適材の確保を支援するための適職適材確保支援方法、及び、当該適職適材確保支援方法を使用する適職適材確保支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から企業等の事業者は、自社にとって必要な人材を確保するために、様々な手法を使って求人を行っている。こうした求人は、我が国においては、自社における教育を前提とする新卒者募集が最も大規模なものである。
【０００３】
一方、現時点における人材不足を補うために、中途採用のための求人を必要に応じて行っている。こうした中途採用において求められる人材は、現時点において必要なスキルを現実に有している者であり、即戦力となり得る人材である。そして、新聞、求人誌、ＷＥＢ上の求人情報サイト等で即戦力となり得る人材の求人を行い、募集してきた者の現時点におけるスキルレベルを主な採用基準として、中途採用を行っていた。このため、新卒者以外の就職や転職を求める求職者も、現時点のスキルレベルに応じて職業選択を行うという、短期的な視点での判断による職業選択を行っていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年における経済のグローバルスタンダード化は、国内外の企業によるＭ＆Ａ（Mergers and Acquisitions）、事業売却、事業再構築等といった様々の展開をもたらしており、雇用者及び被雇用者の相互に大きな変革をもたらしている。すなわち、雇用者にとっては、中途採用者として、現時点において必要な人材に限らず、自社の長期的な事業計画に基づいて、１年後、２年後あるいは数年後に必要な人材を募集する必要が生じている。これは、現時点におけるその企業の従業員を教育するのでは、１年後、２年後あるいは数年後の人材需要に対応できないためである。
【０００５】
一方、被雇用者にとっても、上記の展開により、所属していた事業部門や会社の売却等、個々人の理由によらない退職が増える傾向がある。こうした個々人の理由によらない退職は、当人にとっては人生設計の実現を困難にするものであることから、対策を常に考えておく必要がある。こうした対策としては、将来的な求人傾向の監視と、将来的な求人において求められるスキルレベルに向けた自己のキャリア形成が考えられる。
【０００６】
しかしながら、上述した従来の中途採用のための求人は、現時点において必要な人材についての求人のみであり、企業にとっては、近年における急激な企業再編等に伴う長期的に必要な人材の確保が充分にはできなかった。また、求職者にとっても、現時点における求人の動向しか情報が提供されないので、将来的な求人において求められるスキルレベルに向けた効率的なキャリア形成を図ることができなかった。
【０００７】
本発明は、上記を鑑みてなされたものであり、求職者には適職の確保を支援するとともに、求人者には適材の確保を支援することができる適職適材確保支援方法及び適職適材確保支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、求人者が、自身の経営戦略に沿って長期的な採用計画を作成し、サーバを介して、前記採用計画を示して求人広告を行う求人広告工程と；求職者が希望就職時期、希望職種及び前記求職者の連絡先情報を前記サーバに登録する求職登録工程と；前記サーバが、前記求人の採用時期及び職種に適合する特定求職者が存在するか否かを判定する適合判定工程と；前記適合判定工程における判定結果が肯定的であった場合に、前記サーバから前記特定求職者に対して、前記特定求職者の希望に適合する求人情報を通知する求人情報通知工程と；を備える適職適材確保支援方法である。
【０００９】
この適職適材確保方法では、求人広告工程において、求人者が、自身の経営戦略に沿って長期的な採用計画を作成し、サーバを介して、当該採用計画を示して求人広告を行う。ここで、求人広告を行う媒体としては、新聞、求人誌、ＷＥＢ上の求人情報サイト、ケーブルテレビ等がある。この求人広告を見て、あるいは求人広告に先立って、求職登録工程において、求職者が希望就職時期、希望職種及び前記特定求職者の連絡先情報を前記サーバに登録する。
【００１０】
そして、適合判定工程において、サーバが、求人者の長期的な採用計画における採用時期及び職種に適合する特定求職者が存在するか否かを判定する。この判定結果が肯定的であった場合には、求人情報通知工程において、サーバから特定求職者に対して、特定求職者の希望に適合する求人情報が、電子メール等により通知される。この結果、当該特定求職者にとっては、自身の人生設計にマッチした適職の確保に有用な情報を得ることができる。また、求人者にとっては、長期的な採用計画に適合した人材に対して求人情報を提供することができ、当該求人情報が提供された人材からの当該求人への応募の勧誘を行うことを達成することができる。
【００１１】
したがって、本発明の適職適材確保支援方法によれば、求職者には人生設計にマッチした適職の確保を支援するとともに、求人者には長期的な採用計画における適材の確保を支援することができる。
【００１２】
本発明の適職適材確保支援方法では、前記求人情報を通知された前記特定求職者が、前記求人に応募する応募工程と；前記求人者による前記求人の職種に関連する１以上のパラメータの現在値申告の求めに応じて、前記特定求職者が前記パラメータの現在値を申告する第１申告工程と；前記第１申告工程における申告結果に基づいて、採用時期における前記職種において求められるスキルレベルに前記特定求職者が到達する標準的な求人者側時間推移モデルの作成を試み、前記標準的な求人者側時間推移モデルを作成できた場合には、前記採用時期までに前記スキルレベルに前記特定求職者が到達できる可能性が低いとはいえないという肯定的推定を行う第１推定工程と；前記第１推定工程において肯定的推定が行われた場合に、前記採用時期までに前記スキルレベルに到達する可能性を維持できる前記求人者側時間推移モデルからの許容ずれ範囲を導出する許容ずれ範囲導出工程と；
前記第１推定工程の後から前記採用時期までの間において、前記求人者による前記パラメータの現在値申告の定期的な求めに応じて、前記特定求職者が前記パラメータの現在値を申告する第２申告工程と；前記求人者側時間推移モデル、前記許容ずれ範囲及び今回までの前記パラメータの申告値に基づいて、前記特定求職者が前記採用時期に前記スキルレベルに到達できる可能性を推定する第２推定工程と；を更に備えることとすることができる。
【００１３】
この場合には、上述した求人情報を通知された特定求職者が、応募工程において求人に応募すると、第１申告工程において、まず、求人者が特定求職者に対して求人の職種の関連する１以上のパラメータの現在値の申告を求める。この申告の求めに応じて当該特定求職者が申告を行うと、第１推定工程において、第１申告工程における申告結果に基づいて、求人の採用時期における求人職種にて求められるスキルレベルに応募した特定求職者が到達するための標準的な求人者側時間推移モデルの作成を試み、当該標準的な求人者側時間推移モデルを作成できた場合には、採用時期までに求人者が望むスキルレベルに当該特定求職者が到達できる可能性が低いとはいえないという肯定的推定がなされる。なお、かかる推定に際しては、カンセラーの見解を参考にすることができる。
【００１４】
引き続き、許容ずれ範囲導出工程において、前記採用時期までに前記スキルレベルに到達する可能性を維持できる前記求人者側時間推移モデルからの許容ずれ範囲が導出される。そして、求人者は、当該特定求職者に対して、採用時期までの間に定期的に、上記のパラメータの現在値の申告を求める旨を通知する。
【００１５】
一方、当該標準的な求人者側時間推移モデルを採用できなかった場合には、第１推定工程において、当該採用時期までに求人者が望むスキルレベルに当該特定求職者が到達できる可能性が低いといえるという否定的推定がなされる。そして、求人者は、当該特定求職者に対して、当該求人について不採用となった旨を通知する。
【００１６】
さて、第１推定工程において肯定的な判定がなされると、定期的に、第２申告工程において、求人者が、当該特定求職者に対して上記のパラメータの現在値の申告を求める。この申告の求めに応じて、当該特定求職者が当該パラメータの現在値を申告すると、第２推定工程において、求人者側時間推移モデル、許容ずれ範囲及び今回までの当該パラメータそれぞれの申告値に基づいて、当該特定求職者が採用時期にスキルレベルに到達できる可能性が推定される。なお、かかる推定に際しては、カンセラーの見解を参考にすることができる。
【００１７】
すなわち、当該パラメータの申告値で定まる当該特定求職者の現況が、許容ずれ範囲内である場合には、採用時期までに求人者が望むスキルレベルに当該特定求職者が到達できる可能性が低いとはいえないという肯定的推定がなされる。一方、当該特定求職者の現況が、許容ずれ範囲外である場合には、採用時期までに求人者が望むスキルレベルに当該特定求職者が到達できる可能性が低いという否定的推定がなされる。そして、否定的な推定がなされると、求人者は、当該特定求職者に対して、当該求人について不採用となった旨を通知する。
【００１８】
したがって、この場合には、求人者が、適材を確実に確保できることを支援することができる。
【００１９】
ここで、前記許容ずれ範囲導出工程では、前記スキルレベルへの到達のための１以上の求人者側初期短期目標を作成するとともに、前記第２推定工程における推定結果が、前記スキルレベルに前記特定求職者が到達する可能性が低いとはいえないであった場合に、それまでの進行状況を考慮して、前記スキルレベルへの到達のための１以上の新たな求人者推奨短期目標を導出する求人者推奨短期目標導出工程と；前記求人者が、次回の第２申告工程までにおける求人者推奨短期目標を前記特定求職者に通知する求人者推奨短期目標通知工程と；を更に備えることとすることができる。
【００２０】
この場合には、求人者から特定求職者に対して、採用時期までに求人者が望むスキルレベルに当該特定求職者が到達するために、途中段階において達成することが推奨される短期目標が通知されるので、当該特定求職者にとって適職をえるためのキャリア形成の方向や度合いの目安を知ることができる。このため、当該特定求職者は、適職を得るための努力を効率良く行うことができる。この結果、求人者にとっては、採用時期において求人者が望むスキルレベルを有する人材を確保できる蓋然性を高めることができる。なお、かかる求人者推奨短期目標の導出に際しては、カンセラーの見解を参考にすることができる。
【００２１】
また、前記第１及び第２推定工程における推定結果が、前記スキルレベルに前記特定求職者が到達する可能性が低いとはいえないであった場合に、前記求人者側時間推移モデル、前記採用時期までに前記スキルレベルに到達する可能性を維持できる前記求人者側時間推移モデルからの許容ずれ範囲、及び前記求人者側時間推移モデルにおける前記特定求職者の現在位置を通知する求職者現況通知工程を更に備えることとすることができる。
【００２２】
この場合には、求人者側時間推移モデル及び許容ずれ範囲に対して、特定求職者がどの位置にいるのかを通知するので、当該特定求職者にとって適職をえるためのキャリア形成の方向や度合いの目安を知ることができる。このため、当該特定求職者は、適職を得るための努力を効率良く行うことができる。この結果、求人者にとっては、採用時期において求人者が望むスキルレベルを有する人材を確保できる蓋然性を高めることができる。
【００２３】
また、本発明の適職適材確保方法では、前記求人情報を通知された前記特定求職者が、前記採用時期において前記求人者が望むと想定されるスキルレベルに前記特定求職者が到達することを目標戦略として、前記目標戦略の達成に関連する１以上の求職者側パラメータを抽出する求職者側パラメータ抽出工程と；前記特定求職者側パラメータそれぞれの現在値を設定する求職者側パラメータ初期値設定工程と；前記求職者側パラメータ初期値設定工程における設定値、及び、前記応募から前記採用時期までの期間に基づいて、前記採用時期までに前記スキルレベルに到達するための標準的な求職者側時間推移モデル、前記採用時期までに前記スキルレベルに到達する可能性を維持できる前記求職者側時間推移モデルからの許容ずれ範囲、及び前記スキルレベルへの到達の途中段階における１以上の求職者側初期短期目標を導出する求職者側モデル導出工程と；前記目標戦略の開始後に、前記求職者側パラメータそれぞれの現在値及び前回までに導出された前記スキルレベルへの到達の途中段階における求職者側短期目標の達成度を設定する中間値設定工程と；前記中間値設定工程における設定値に基づいて、現状が前記許容ずれ範囲内にあるか否かを判定する求職者側ずれ判定工程と；前記求職者側ずれ判定工程における判定が肯定的なときに、それまでの進行状況を考慮して、前記スキルレベルへの到達のための１以上の新たな短期目標を導出する求職者側短期目標導出工程と；を更に備えることとすることができる。
【００２４】
この場合には、求人情報を通知された特定求職者が、求職者側パラメータ抽出工程において、採用時期において求人者が望むと想定されるスキルレベルに特定求職者が到達することを目標戦略として、当該目標戦略の達成に関連する１以上の求職者側パラメータを抽出する。引き続き、求職者側パラメータ初期値設定工程において、特定求職者側パラメータそれぞれの現在値を設定する。かかる初期値の設定は、戦略決定者が独自に行ってもよいし、カウンセラーと相談しながら行ってもよい。
【００２５】
こうして、目標戦略及びその達成時期である採用時期に加えて求職者側パラメータ初期値が設定されると、求職者側モデル導出工程において、採用時期までに当該スキルレベルに到達するための標準的な求職者側時間推移モデル、及び、採用時期までに当該スキルレベルに到達する可能性を維持できる求職者側時間推移モデルからの許容ずれ範囲が導出される。この標準的な求職者側時間推移モデルは、例えば、採用時期までの途中過程においてメルクマールとなる中間目標が時間順で示されたものとして当該特定求職者に提供される。
【００２６】
また、求職者側モデル導出工程においては、最初の中間目標の達成のために必要となる事項について、具体的な１以上の初期短期目標が導出され、特定求職者に提供される。こうして提供された短期目標を参考にして、特定求職者は、当面の戦略を決定する。なお、当面の戦略の決定にあたっては、提供された短期目標に加えてカウンセラーの意見を参考とすることもできる。
【００２７】
こうして決定された略を実行しながら、例えば所定の期間が経過するたびに、中間値設定工程において、特定求職者が、求職者側パラメータそれぞれの現在値及び前回までに導出された前記スキルレベルへの到達の途中段階における短期目標の達成度を設定する。こうして中間値が設定されると、求職者側ずれ判定工程において、中間値設定工程における設定値に基づいて、現状が許容ずれ範囲内にあるか否かを判定する。この判定が否定的であった場合には、当該特定求職者は、求人情報から通知された求人に関する採用を断念する。もし、既に当該求人に対して応募をしている場合には、応募を撤回する旨を求人者へ通知する。
【００２８】
一方、求職者側ずれ判定工程において肯定的な判定がなされると、求職者側短期目標導出工程において、それまでの目標戦略進行状況を考慮して、前記スキルレベルへの到達のための１以上の新たな短期目標が導出される。こうして新たに導出された短期目標を参考にして、当該特定求職者は。新たな当面の戦略を決定する。なお、新たな当面の戦略の決定にあたっては、提供された短期目標に加えてカウンセラーの意見を参考とすることもできる。
【００２９】
こうして、当該スキルレベルに到達するまで、所定の期間が経過するたびに、求職者側パラメータの変化及び前回までに導出された短期目標の達成度を考慮して、当該スキルレベルへの到達のために有効な短期目標が、戦略決定者に提供される。
【００３０】
したがって、この場合には、当該特定求職者は、適職を得るための努力を効率良く行うことができる。
【００３１】
本発明の適職適材確保支援システムは、求人者の経営戦略に沿って作成された長期的な採用計画のもとで適材の確保を支援する適材確保支援手段と；求職者の人生設定に沿った適職の確保を支援する適職確保支援手段と；前記適材確保支援手段から通知された採用時期及び職種を含む求人情報と、前記適材確保支援手段から通知された希望就職時期及び希望職種を含む求職情報とに基づいて、前記空人情報に適合する特定求職者を探索し、前記特定求職者へ前記特定求職者の希望に適合する求人情報を通知するサーバと；前記サーバから通知された求人情報に対応する求人広告を、前記適職確保支援手段へ向けて送信する求人広告送信手段と；を備える適職適材確保支援システムである。
【００３２】
この適職適材確保支援システムでは、上述した本発明の適職適材確保支援方法を使用することができる。したがって、本発明の適職適材確保支援システムによれば、求職者には適職の確保を支援するとともに、求人者には適材の確保を支援することができる。
【発明の効果】
【００３３】
以上説明したように、本発明の適職適材確保支援方法及び適職適材確保支援システムによれば、求職者には適職の確保を支援するとともに、求人者には適材の確保を支援することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の一実施形態を、図１〜図９を参照して説明する。図１には、本発明の一実施形態に係る適職適材確保システム１００の概略的な構成が、ブロック図にて示されている。
【００３５】
図１に示されるように、適職適材確保システム１００は、求人者である複数の企業それぞれにおける適材確保のための適材確保支援システム１０1，…，１０Mと、求職者である複数の個人における適職確保のための適職確保システム２０1，…，２０Nとを備えている。これらの適材確保支援システム１０1，…，１０M及び適職確保システム２０1，…，２０Nは、通信ネットワーク６０に接続されている。
【００３６】
また、通信ネットワーク６０には、適材確保支援システム１０j（ｊ＝１〜Ｍ）からの長期的な採用計画が示された求人情報を受けて、後述する双方向ＣＡＴＶシステム８０へ供給する適職適材確保支援サーバ７０が接続されている。この適職適材確保支援サーバ７０は、適職確保支援システム２０k（ｋ＝１〜Ｎ）からの希望就職時期及び希望職種を、通信ネットワーク６０又は双方向ＣＡＴＶシステム８０を介して受け、求職情報として登録するようになっている。また、適職適材確保支援サーバ７０は、適材確保支援システム１０j（ｊ＝１〜Ｍ）からの求人情報に適合する登録された求職情報を検索する。そして、適合する求職情報が存在していた場合には、適職適材確保支援サーバ７０は、当該適合する求職情報を登録した求職者（より詳しくは、適職確保支援システム２０k）に対して、通信ネットワーク６０を介して、Ｅメール等により通知するようになっている。
【００３７】
また、通信ネットワーク６０には、上記の適職適材確保支援サーバ７０からの求人情報を受けて、各適職確保支援システム２０kへ向けて放送する双方向ＣＡＴＶシステム８０が接続されている。この双方向ＣＡＴＶシステム８０は、適職確保支援システム２０kから登録用求職情報を受けた場合には、当該登録用求職情報を適職適材確保支援サーバ７０へ送るようになっている。
【００３８】
適材確保支援システム１０j（ｊ＝１〜Ｍ）は、図２に示されるように、一種の戦略決定支援装置である支援処理装置１１j、利用者である各企業における採用担当者が使用する採用担当者用端末装置１５j、及びカウンセラーが使用するカウンセラー用端末装置１６jとを備えている。そして、支援処理装置１１j、採用担当者用端末装置１５j及びカウンセラー用端末装置１６jは、通信ネットワーク１７jによって接続されている。また、採用担当者用端末装置１５jは、通信ネットワーク６０にも接続されている。なお、通信ネットワーク１７jそれぞれは互いに異なっていなくともよいし、さらには、少なくとも１つの通信ネットワーク１７jが、上述した通信ネットワーク６０と同一であってもよい。
【００３９】
支援処理装置１１jは、図３に示されるように、（ａ）採用計画における各職種において適材といえるためのスキルレベルへの到達という戦略目標をキーにして、それらの戦略目標ごとに目標達成に関連する１以上のパラメータが体系的に関連付けて構成されたデータベースを格納するデータベース記憶装置３１Ａと、（ｂ）応募者ごとの個別情報を格納する利用者情報記憶装置３２とを備えている。また、支援処理装置１１jは、（ｃ）採用担当者端末装置１５j及びカウンセラー用端末装置１６jと通信ネットワーク１７jを介して接続され、データベース内容及び利用者ごとの個別情報に基いて、利用者に対する戦略決定支援用の情報処理を行う情報処理装置４０を備えている。
【００４０】
情報処理装置４０は、（ｉ）採用担当者用端末装置１５jから通信ネットワーク１７jを介してデータベース中に存在する目標が指定されたとき、指定された目標に関連する関連パラメータをデータベースから読み出し、通信ネットワーク１７jを介して採用担当者端末装置１５jへ送信するパラメータ提供装置４１と、（ii）採用担当者用端末装置１５jから通信ネットワーク１７jを介して上記の関連パラメータの初期値及び目標達成時期（すなわち、採用時期）が指定されたときに、目標達成時期までに指定された目標を達成するための標準的な求人者側時間推移モデル、目標を達成する可能性を維持できる標準的な求人者側時間推移モデルからの許容ずれ範囲、及び指定された目標の達成の途中段階における１以上の初期短期目標を導出する求人者側標準モデル導出装置４２とを備えている。
【００４１】
また、情報処理装置４０は、（iii）採用担当者用端末装置１５jから、通信ネットワーク１７jを介して、目標達成までの途中段階における関連パラメータそれぞれの現在値及び前回までに導出された指定された目標の達成の途中段階における短期目標の達成度が指定されたとき、現状が許容ずれ範囲内にあるか否かを判定する判定装置４３と、（iv）判定装置による判定が肯定的なときに、それまでの戦略進行状況を考慮して、指定された目標の達成のための１以上の新たな短期目標を導出し、通信ネットワーク１７jを介して採用担当者用端末装置１５jへ送信する短期目標提供装置４４とを備えている。
【００４２】
なお、本実施形態では、支援処理装置１１jを計算機システムとして構成し、情報処理装置４０を構成する各装置の機能をプログラムにより実現している。
【００４３】
図２に戻り、採用担当者用端末装置１５jは、通信ネットワーク６０及び通信ネットワーク１７jを介したデータ通信が可能に構成されたパーソナルコンピュータシステムから構成されている。そして、キーボードやマウス等の入力装置から入力されたデータを、適職確保支援システム２０k（図１参照）、支援処理装置１１j 及びカウンセラー用端末装置１６jへ向けて送信できるとともに、適職確保支援システム２０k、支援処理装置１１j及びカウンセラー用端末装置１６jから受信したデータをＣＲＴディスプレイ装置や液晶ディスプレイ装置等の表示装置に表示できるようになっている。また、必要に応じて、各種情報をプリンタ装置に出力できるようになっている。
【００４４】
カウンセラー用端末装置１６jは、通信ネットワーク６０を介した通信機能を有しないことを除いて、上記の採用担当者用端末装置１５jと同様に構成されている。
【００４５】
適職確保支援システム２０k（ｋ＝１〜Ｎ）は、図４に示されるように、支援処理装置２１k、利用者である求職者が使用する求職者端末装置２５k 、及びカウンセラーが使用するカウンセラー用端末装置２６k とを備えている。そして、支援処理装置２１k 、求職者用端末装置２５k 及びカウンセラー用端末装置２６k は、通信ネットワーク２７k によって接続されている。また、求職者用端末装置２５k は、通信ネットワーク６０にも接続されている。なお、通信ネットワーク２７k それぞれは互いに異なっていなくともよいし、さらには、少なくとも１つの通信ネットワーク２７k が、上述した通信ネットワーク６０と同一であってもよい。
【００４６】
また、適職確保支援システム２０kは、双方向ＣＡＴＶシステム７０により放送された番組を再生表示するためのテレビジョン装置２８kと、テレビジョン装置２８kを制御するための操作装置２９kとを備えている。この操作装置２９kから所定の操作でデータ入力することにより、当該データを、テレビジョン装置２８kを介して、双方向ＣＡＴＶシステム７０へ送信することができるようになっている。なお、テレビジョン装置２８k及び操作装置２９kは、通常は、求職者端末装置２５k が置かれる位置と近い位置に置かれる。
【００４７】
支援処理装置２１kは、図５に示されるように、図３の支援処理装置１１jと比べて、データベース記憶装置３１Ａに代えて、求職者個人のキャリア形成目標の種類をキーにして、それらの目標の種類ごとに目標達成に関連する１以上のパラメータが体系的に関連付けて構成されたデータベースを格納するデータベース記憶装置３１Ｂを備える点が相違している。なお、支援処理装置２１kの情報処理装置４０は、戦略目標の相違に由来する細部における相違を除けば、図２の場合と同様に構成されている。
【００４８】
求職者用端末装置２５kは、通信ネットワーク６０及び通信ネットワーク２７kを介したデータ通信が可能に構成されたパーソナルコンピュータシステムから構成されている。そして、キーボードやマウス等の入力装置から入力されたデータを、適材確保支援システム１０j（図１参照）、適職適材確保支援サーバ７０、支援処理装置２１k 及びカウンセラー用端末装置２６kへ向けて送信できるとともに、適材確保支援システム１０j、支援処理装置２１k及びカウンセラー用端末装置２６kから受信したデータをＣＲＴディスプレイ装置や液晶ディスプレイ装置等の表示装置に表示できるようになっている。また、必要に応じて、各種情報をプリンタ装置に出力できるようになっている。
【００４９】
カウンセラー用端末装置２６kは、上記のカウンセラー用端末装置１６jと同様に構成されている。
【００５０】
次に、以上のように構成された適職適材確保システム１００における適職適材確保の支援の動作を説明する。
【００５１】
［求職者への適職候補の紹介］
まず、適職確保支援システム１０j（ｊ＝１〜Ｍ）を利用する企業（個人事業者を含む。以下、同様とする。）において、長期的な視点から採用計画が作成される。この採用計画は、将来のいつの時点において、いかなる職種の人材を、何人程度採用するかを内容とするものである。こうして採用計画が作成されると、採用担当者用端末装置１５jに登録される。
【００５２】
引き続き、採用担当者が、採用担当者用端末装置１５jを操作して、当該採用計画を公表して求人広告を行うために、通信ネットワーク６０を介して、応募に対する受付先である採用担当者用端末装置１５jの通信ネットワーク６０上のアドレス情報（応募先アドレス情報）を付加して、採用計画を反映した求人広告情報を適職適材確保支援サーバ７０へ送信する。適職適材確保支援サーバ７０では、応募先アドレス情報及び求人広告情報を新たに受けると、これらを登録するとともに、それまでに受けた求人情報に新たな求人情報を加えて放送用求人広告情報を編集する。なお、放送用求人広告情報において求人を行う企業名を公表するか否かは、各企業が選択できるようになっており、それぞれの求人広告情報において、各企業が指定するようになっている。
【００５３】
次に、適職適材確保支援サーバ７０は、編集された放送用求人広告情報を双方向ＣＡＴＶシステム８０へ送る。放送用求人広告情報を受けた双方向ＣＡＴＶシステム８０は、予め確保されている求人広告情報放送用の時間帯に所定のチャンネルにて、適職確保支援システム２０1〜２０Nの全てへ向けて放送する。この放送結果は、適職確保支援システム２０1〜２０Nのテレビジョン装置２８1〜２８Nに表示される。
【００５４】
このテレビジョン装置２８k（ｋ＝１〜Ｎ）に表示された求人広告を見た求職者が、興味を引かれると、求職者は、希望就職時期、希望職種及び当該求職者の連絡先である求職者用端末装置２５kの通信ネットワーク６０上のアドレス（Ｅメールアドレス等）を適職適材確保支援サーバ７０に登録する。この登録は、次の２種類の方法のいずれかによって行われる。
【００５５】
第１の求職者登録方法は、操作装置２９kを操作して、登録を行う方法である。この場合には、まず、求職者が、求人広告がこのテレビジョン装置２８kに表示されている状態で操作装置２９kを操作して、希望就職時期、希望職種及び当該求職者の連絡先の情報を、テレビジョン装置２８kを介して、双方向ＣＡＴＶシステム８０へ送る。この求職者登録情報を受けた双方向ＣＡＴＶシステム８０は、通信ネットワーク６０を介して、当該求職者登録情報を適職適材確保支援サーバ７０へ転送する。そして、当該求職者登録情報を受けた適職適材確保支援サーバ７０は、当該求職者登録情報を登録する。
【００５６】
第２の求職者登録方法は、求人広告がテレビジョン装置２８kに表示中か否かにかかわりなく、求職者用端末装置２５kを操作して、登録を行う方法である。この場合には、求職者が、求職者用端末装置２５kを操作して、求職者登録情報を、通信ネットワーク６０を介して、適職適材確保支援サーバ７０へ送る。そして、当該求職者登録情報を受けた適職適材確保支援サーバ７０は、当該求職者登録情報を登録する。
【００５７】
なお、上記では、求人広告を見た求職者が、興味を引かれて、求職者登録情報を登録する場合を説明した。これに対して、求人広告を見たか否かにかかわりなく、上記の第２の求職者登録方法を使用することにより、求職者は、求職者登録情報を適職適材確保支援サーバ７０に登録することができる。
【００５８】
こうして求人広告情報及び求職者登録情報が登録されると、適職適材確保支援サーバ７０は、求人広告情報それぞれにおける採用時期及び職種に適合する希望就職時期及び希望職種を有する求職者登録情報があるか否かを判定する。この判定が肯定的であった求職者登録情報があると、この求職者登録情報を登録した求職者（以下、「特定求職者」と呼ぶ）が利用する求職者用端末装置２５kへ向けて、当該求人内容及び当該求人を行った企業の連絡先を、通信ネットワーク６０を介して通知する。こうして、特定求職者に対して、適職候補の紹介が行われる。
【００５９】
［求人者による適材の見極め］
次に、適職候補の紹介を受けた特定求職者が、求職者用端末装置２５kを操作し、通信ネットワーク６０を介して、適職候補の求人を行った企業の採用担当者用端末装置１５jに対して応募の通知を行った後における求人者による適材の見極め処理について説明する。なお、この適材の見極め処理については、主に図６を参照しつつ、適宜他の図面を参照して説明する。
【００６０】
応募の通知を受けた採用担当者用端末装置１５jは、応募があった旨を表示して採用担当者へ通知する。当該応募があったことを知った採用担当者は、当該応募に対応して、希望する採用時期における当該職種に関するスキルレベルへの到達を達成目標に設定する。そして、図６のステップ１０１において、採用担当者は、採用担当者用端末装置１５jの入力装置を操作して、当該達成目標及び達成時期としての採用時期を入力し、通信ネットワーク１７jを介して、支援処理装置１１jへ向けて送信する。こうして入力された達成目標及び達成時期は、支援処理装置１１jのパラメータ提供装置４１によって受信されるとともに、達成目標及び達成時期が標準モデル導出装置４２によって受信される。
【００６１】
次に、ステップ１０２において、パラメータ提供装置４１が指定された達成目標を記憶装置３１Ａ内のデータベースにおいて検索し、関連パラメータをデータベースから読み出す。そして、パラメータ提供装置４１は、関連パラメータを、通信ネットワーク１７jを介して採用担当者用端末装置１５jへ送信する。こうして送信された関連パラメータは、採用担当者用端末装置１５j及びカウンセラー用端末装置１６jの表示装置に表示されるとともに、採用担当者用端末装置１５jから通信ネットワーク６０を介して、適職確保支援システム２０kの求職者用端末装置２５kへ、関連パラメータの現在値（初期値）を求める旨が送信される。なお、当該関連パラメータとしては、応募者適性、性格、スキル、財産、家庭、及び環境に関するパラメータが含まれている。
【００６２】
引き続き、ステップ１０３において、特定求職者が、求職者用端末装置２５kの入力装置を操作して、関連パラメータの現在値を入力する。この現在値は、関連パラメータの初期値として、通信ネットワーク６０を介して、採用担当者用端末装置１５jへ向けて送信される。この関連パラメータの初期値は、採用担当者用端末装置１５jから、通信ネットワーク６０を介して支援処理装置１１jへ転送される。支援処理装置１１jへでは、標準モデル導出装置４２が、関連パラメータの初期値を受信する。
【００６３】
次いで、ステップ１０４において、関連パラメータの初期値を受信した標準モデル導出装置４２が、関連パラメータの初期値、並びに、先に受信した達成目標及び達成時期に基づき、適宜データベース内の情報を参照して、指定期間で指定された目標を達成するための標準的な求職者側時間推移モデルの導出を試みる。こうした標準的な時間推移モデルは、今後に予想される特定求職者おける環境変化や人材育成対象者の人生における結婚、子供の誕生等による関連パラメータの様々な変化を考慮して導出される。
【００６４】
引き続き、ステップ１０５において、標準モデル導出装置４２が、標準的な求職者側時間推移モデルの導出に成功したか否かが判定される。この判定結果が否定的であった場合には、処理はステップ１０９へ移行する。このステップ１０９では、標準モデル導出装置４２が、標準的な求職者側時間推移モデルの導出ができず、「目標達成は困難である」旨を、通信ネットワーク１７jを介して採用担当者用端末装置１５j及びカウンセラー用端末装置１６jへ向けて送信する。この通知は、採用担当者用端末装置１５j及びカウンセラー用端末装置１６jの表示装置に表示される。
【００６５】
この表示を見た採用担当者は、必要に応じてカウンセラーと相談したうえで、採用担当者用端末装置１５jの入力装置を操作して、不採用となった旨を、通信ネットワーク６０を介して、応募を行った特定求職者が利用する求職者用端末装置２５kへ向けて送信する。
【００６６】
一方、ステップ１０５において肯定的な判定がされた場合には、処理はステップ１０６へ移行する。そして、ステップ１０６において、標準モデル導出装置４２が、指定期間で指定された目標を達成する可能性を維持できる標準的な時間推移モデルからの許容ずれ範囲を導出する。こうした許容ずれ範囲は、戦略開始から予想される企業内外における環境変化や人材育成対象者の人生における結婚、子供の誕生等による関連パラメータの様々な変化を考慮して導出される。
【００６７】
こうして導出された標準的な時間推移モデル及び許容ずれ範囲の例が、図７に示されている。図７において、標準的な時間推移モデルは実線で示されており、最終的な目標達成までの途中段階におけるメルクマールとなる中間目標Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４が、時間順に並んだものとして導出される。また、許容ずれ範囲は、図７において破線で示されるように、最終的な目標達成までの各時点における標準的な時間推移モデルからの許容ずれとして導出される。
【００６８】
図６に戻り、ステップ１０６において、引き続き、標準モデル導出装置４２は、最初の中間目標達成のために必要となる事項について、具体的な初期短期目標を導出する。かかる初期短期目標の導出にあたっては、例えばバランストスコアカードの手法などの戦略決定手法が使用される。
【００６９】
達成目標、関連パラメータの初期値、並びに導出された標準的な時間推移モデル、許容ずれ範囲、及び初期短期目標は、利用者情報記憶装置３２に格納される。また、導出された標準的な時間推移モデル、許容ずれ範囲、及び初期短期目標は、標準モデル導出装置４２から通信ネットワーク１７jを介して、採用担当者用端末装置１５j及びカウンセラー用端末装置１６jへ向けて送信される。こうして送信された標準的な時間推移モデル、許容ずれ範囲、及び初期短期目標は、採用担当者用端末装置１５j及びカウンセラー用端末装置１６jの表示装置に表示されるとともに、採用担当者用端末装置１５j及びカウンセラー用端末装置１６jの記憶装置に格納される。そして、初期短期目標は、採用担当者用端末装置１５jから適職確保支援システム２０kの求職者用端末装置２５kへ転送される。なお、初期短期目標は、カウンセラーの意見を参考にして適宜改変を加えた後に、採用担当者用端末装置１５jから求職者用端末装置２５kへ送信するようにしてもよい。
【００７０】
通知された初期短期目標を参考にして、特定求職者が、就職準備のためのキャリア形成を実行する。その後、所定の期間が経過すると、ステップ１０７において、採用担当者用端末装置１５jから通信ネットワーク６０を介して、適職確保支援システム２０kの求職者用端末装置２５kへ向けて、関連パラメータの現在値（中間値）の入力を求める旨が通知される。引き続き、ステップ１０３において、特定求職者が、求職者用端末装置２５kの入力装置を操作して、関連パラメータの現在値を入力し、通信ネットワーク６０を介して、採用担当者用端末装置１５jへ向けて送信される。この関連パラメータの中間値は、採用担当者用端末装置１５jから、通信ネットワーク６０を介して支援処理装置１１jへ転送される。この中間値は、支援処理装置１１jの判定装置４３によって受信される。
【００７１】
引き続き、ステップ１０８において、中間値を受信した判定装置４３は、利用者情報記憶装置３２から戦略決定者の個人情報を読み出した後、その中間値に基づいて、戦略の進捗度が許容ずれ範囲内にあるか否かを判定する。この判定が否定的な場合には、ステップ１０９において、判定装置４３は、「目標達成は困難である」旨を、通信ネットワーク１７jを介して採用担当者用端末装置１５j及びカウンセラー用端末装置１６jへ向けて通知する。この通知は、採用担当者用端末装置１５j及びカウンセラー用端末装置１６jの表示装置に表示される。
【００７２】
この表示を見た採用担当者は、必要に応じてカウンセラーと相談したうえで、採用担当者用端末装置１５jの入力装置を操作して、不採用となった旨を、通信ネットワーク６０を介して、応募を行った特定求職者が利用する求職者用端末装置２５kへ向けて送信する。
【００７３】
一方、ステップ１０８における判定が肯定的な場合には、ステップ１１０において、短期目標導出装置４４が、それまでの戦略進行状況を考慮しつつ、目標達成のための新たな短期目標を導出する。かかる新たな短期目標の導出にあたっては、進捗が思わしくない項目の進捗遅延要因を例えばバランストスコアカードの手法などに使用して分析することによって行われる。
【００７４】
関連パラメータの現在値及び導出された新たな短期目標は、利用者情報記憶装置３２に格納される。また、導出された新たな短期目標は、短期目標導出装置４４から通信ネットワーク１７jを介して、採用担当者用端末装置１５j及びカウンセラー用端末装置１６jへ向けて送信される。こうして送信された新たな短期目標は、採用担当者用端末装置１５j及びカウンセラー用端末装置１６jの表示装置に表示されるとともに、採用担当者用端末装置１５j及びカウンセラー用端末装置１６jの記憶装置に格納される。そして、新たな短期目標は、採用担当者用端末装置１５jから適職確保支援システム２０kの求職者用端末装置２５kへ転送される。短期目標は、カウンセラーの意見を参考にして適宜改変を加えた後に、採用担当者用端末装置１５jから求職者用端末装置２５kへ送信するようにしてもよい。
【００７５】
以後、最終的な目標を達成するまでの間における所定の期間が経過するごとに、上述のステップ１０７、１０８、１１０を繰り返す。
【００７６】
［求職者による適職確保のためのキャリア形成］
次に、適職候補の紹介を受けた特定求職者による適職確保のための自発的なキャリア形成戦略の支援処理について説明する。この支援は、上述のように求人者から短期目標が提供されない場合に特に有効である。なお、このキャリア形成支援適材の見極め処理については、主に図８を参照しつつ、適宜他の図面を参照して説明する。
【００７７】
まず、特定求職者が、求人者が想定しているであろうと推定される求人に係る職種として望ましいスキルレベルへの到達を達成目標に設定するとともに、達成時期を採用時期に設定する。そして、図８に示されるように、ステップ２０１において、特定求職者が、求職者用端末装置２５kの入力装置を操作して、達成目標及びその目標の達成時期を入力し、通信ネットワーク２７kを介して、支援処理装置２１kへ向けて送信する。こうして入力された達成目標は、支援処理装置２１kのパラメータ提供装置４１によって受信される。また、達成目標及び達成時期が標準モデル導出装置４２によって受信される。
【００７８】
次に、ステップ２０２において、パラメータ提供装置４１が指定された達成目標を記憶装置３１Ｂ内のデータベースにおいて検索し、その達成目標に関連するパラメータをデータベースから読み出す。そして、パラメータ提供装置４１は、関連パラメータを、通信ネットワーク２７kを介して求職者用端末装置２５k及びカウンセラー用端末装置２６kへ送信する。こうして送信された関連パラメータは、求職者用端末装置２５k及びカウンセラー用端末装置２６kの表示装置に表示される。この関連パラメータとしては、特定求職者個人の適性、性格、スキル、年齢、財産、家庭、及び勤務地等の環境に関するパラメータが含まれている。
【００７９】
引き続き、ステップ２０３において、特定求職者が、求職者用端末装置２５kの入力装置を操作して、関連パラメータの現在値を、必要に応じてカウンセラーに相談しながら入力する。この現在値は、関連パラメータの初期値として、通信ネットワーク２７kを介して、支援処理装置２１k及びカウンセラー用端末装置２６kへ向けて送信される。こうして送信された関連パラメータの初期値は、標準モデル導出装置４２によって受信されるとともに、カウンセラー用端末装置２６kの表示装置に表示される。
【００８０】
次いで、ステップ２０４において、関連パラメータの初期値を受信した標準モデル導出装置４２は、関連パラメータの初期値、並びに、先に受信した達成目標及び達成時期に基づき、適宜データベース内の情報を参照して、指定期間で指定された目標を達成するための標準的な求職者側時間推移モデル、指定期間で指定された目標を達成する可能性を維持できる標準的な求職者側時間推移モデルからの許容ずれ範囲を導出する。こうした標準的な求職者側時間推移モデル及び許容ずれ範囲は、戦略開始から予想される戦略決定者の人生における結婚、子供の誕生等による関連パラメータの様々な変化を考慮して導出される。
【００８１】
こうして導出された標準的な求職者側時間推移モデル及び許容ずれ範囲の例が、図９に示されている。図９において、標準的な求職者側時間推移モデルは実線で示されており、最終的な目標達成までの途中段階におけるメルクマールとなる中間目標Ｍ１’、Ｍ２’、Ｍ３’、Ｍ４’が、時間順に並んだものとして導出される。また、許容ずれ範囲は、図９において破線で示されるように、最終的な目標達成までの各時点における標準的な時間推移モデルからの許容ずれとして導出される。
【００８２】
図８に戻り、引き続き、ステップ２０５において、標準モデル導出装置４２は、最初の中間目標達成のために必要となる事項について、具体的な初期短期目標を導出する。かかる初期短期目標の導出にあたっては、上述したステップ１０６の場合と同様に、例えばバランストスコアカードの手法などの戦略決定手法が使用される。
【００８３】
達成目標、関連パラメータの初期値、並びに導出された標準的な時間推移モデル、許容ずれ範囲、及び初期短期目標は、利用者情報記憶装置３２に格納される。また、導出された標準的な求職者側時間推移モデル、許容ずれ範囲、及び初期短期目標は、標準モデル導出装置４２から通信ネットワーク２７kを介して、求職者用端末装置２５k及びカウンセラー用端末装置２６kへ向けて送信される。こうして送信された標準的な求職者側時間推移モデル、許容ずれ範囲、及び初期短期目標は、求職者用端末装置２５k及びカウンセラー用端末装置２６kの表示装置に表示されるとともに、求職者用端末装置２５k及びカウンセラー用端末装置２６kの記憶装置に格納される。
【００８４】
次に、ステップ２０６において、特定求職者が、求職者用端末装置２５kの表示装置に表示された標準的な時間推移モデル、許容ずれ範囲、及び初期短期目標を参照し、必要に応じてカウンセラーに相談しながら、当面のキャリア形成戦略を決定する。そして当面のキャリア形成戦略を実行する。
【００８５】
こうして当面のキャリア形成戦略を実行しているうちに、所定の期間が経過したり、関連パラメータに係る事項について偶発的に大きな変化が生じたりすると、ステップ２０７において、特定求職者が、求職者用端末装置２５kの入力装置を操作して、関連パラメータそれぞれの現在値及び前回までに導出された短期目標の達成度である中間値を入力し、通信ネットワーク２７kを介して、支援処理装置２１k及びカウンセラー用端末装置２６kへ向けて送信する。こうして送信された中間値は、支援処理装置２１kの判定装置４３によって受信されるとともに、カウンセラー用端末装置２６kの表示装置に表示される。
【００８６】
引き続き、ステップ２０８において、中間値を受信した判定装置４３は、利用者情報記憶装置３２から戦略決定者の個人情報を読み出した後、その中間値に基づいて、戦略の進捗度が許容ずれ範囲内にあるか否かを判定する。この判定が否定的な場合には、ステップ２０９において、判定装置４３は、「目標達成は困難である」旨を、通信ネットワーク２７kを介して求職者用端末装置２５k及びカウンセラー用端末装置２６kへ向けて送信する。
【００８７】
この「目標達成は困難である」は、求職者用端末装置２５k及びカウンセラー用端末装置２６kの表示装置に表示される。この表示を見た特定求職者は、既に求人に応募している場合には、必要に応じてカウンセラーと相談しつつ、求職者用端末装置２５kの入力装置を操作して、応募を撤回する旨を、通信ネットワーク６０を介して、当該求人を行った求人者が利用する適材確保支援システム１０jへ通知する。一方、求人に応募していない場合には、当該求人への応募を断念する。
【００８８】
ステップ２０８における判定が肯定的な場合には、ステップ２１０において、短期目標導出装置４４が、それまでの戦略進行状況を考慮しつつ、目標達成のための新たな短期目標を導出する。かかる新たな短期目標の導出にあたっては、進捗が思わしくない項目の進捗遅延要因を例えばバランストスコアカードの手法などに使用して分析することによって行われる。
【００８９】
関連パラメータの現在値及び導出された新たな短期目標は、利用者情報記憶装置３２に格納される。また、導出された新たな短期目標は、短期目標導出装置４４から通信ネットワーク２７kを介して、求職者用端末装置２５k及びカウンセラー用端末装置２６kへ向けて送信される。こうして送信された標準的な時間推移モデル、許容ずれ範囲、及び初期短期目標は、求職者用端末装置２５k及びカウンセラー用端末装置２６kの表示装置に表示されるとともに、求職者用端末装置２５k及びカウンセラー用端末装置２６kの記憶装置に格納される。
【００９０】
次に、ステップ２１１において、特定求職者が、求職者用端末装置２５kの表示装置に表示された新たな短期目標を参照し、必要に応じてカウンセラーに相談しながら、新たな当面のキャリア形成戦略を決定する。そして新たな当面の戦略の実行する。
【００９１】
こうして新たな当面の戦略を実行しているうちに、所定の期間が経過したり、関連パラメータに係る事項について偶発的に大きな変化が生じたりすると、再度ステップ２０７に戻り、特定求職者が、求職者用端末装置２５kの入力装置を操作して、関連パラメータそれぞれの現在値及び前回までに導出された短期目標の達成度である中間値を入力し、通信ネットワーク２７kを介して、支援処理装置２１k及びカウンセラー用端末装置２６kへ向けて送信する。
【００９２】
以後、最終的な目標を達成するまで、上述のステップ２０７、２０８、２１０、２１１を繰り返す。
【００９３】
以上説明したように、本実施形態によれば、求人者が、自身の経営戦略に沿って長期的な採用計画を作成し、適職適材確保支援サーバ７０を介して、当該採用計画を公表して求人広告を行う。そして、適職適材確保支援サーバ７０が、求人者の長期的な採用計画における採用時期及び職種に適合する特定求職者が存在するか否かを判定する。この判定結果が肯定的であった場合には、適職適材確保支援サーバ７０から特定求職者に対して、特定求職者の希望に適合する求人情報が、電子メール等により通知される。この結果、当該特定求職者にとっては、自身の人生設計にマッチした適職の確保に有用な情報を得ることができる。また、求人者にとっては、長期的な採用計画に適合した人材に対して求人情報を提供することができ、当該求人情報が提供された人材からの当該求人への応募の勧誘を行うことを達成することができる。したがって、本実施形態によれば、求職者には人生設計にマッチした適職の確保を支援するとともに、求人者には長期的な採用計画における適材の確保を支援することができる。
【００９４】
また、本実施形態では、求人者側において、求人に対して応募した特定求職者が、採用時期までに、当該求人に係る職種として望ましいスキルレベルに到達することができる可能性を判断するための標準的な求人者側時間推移モデル及び許容ずれ範囲を導出する。そして、定期的に当該職種のスキルレベルへの到達という戦略目標に関連するパラメータの現在値の申告を求め、この求めに応じて申告された当該パラメータの申告値、標準的な求人者側時間推移モデル及び許容ずれ範囲に基づいて、当該戦略目標の達成の可能性を評価する。したがって、求人者が、適材を確実に確保できることを支援することができる。
【００９５】
また、本実施形態では、当該戦略目標の達成の可能性を評価する各段階において、次回の関連パラメータ値の申告までにおける求人者によるキャリア形成努力の目安となる求人者推奨短期目標を特定求職者に通知する。このため、当該特定求職者は、適職を得るための努力を効率良く行うことができる。この結果、求人者にとっては、採用時期において求人者が望むスキルレベルを有する人材を確保できる蓋然性を高めることができる。
【００９６】
また、本実施形態では、特定求職者側おいて、採用時期までに、当該求人に係る職種として望ましいと想定されるスキルレベルに到達することを達成目標として、当該目標に至るまでの標準的な求職者側時間推移モデル及び許容ずれ範囲を導出する。そして、定期的に報告される当該職種のスキルレベルへの到達という戦略目標に関連するパラメータの現在値、標準的な求職者側時間推移モデル及び許容ずれ範囲に基づいて、当該戦略目標の達成の可能性を評価しつつ、各評価時点における短期目標が導出される。したがって、当該特定求職者は、適職を得るための努力を効率良く行うことができる。
【００９７】
なお、上記の実施形態では、求人広告を行う媒体として、双方向ＣＡＴＶを採用したが、新聞、求人誌、ＷＥＢ上の求人情報サイト等を、求人広告を行う媒体として採用することもできる。
【００９８】
また、上記の実施形態では、求人者側で導出した途中段階における短期目標を特定求職者に提供することとしたが、これに代えて又はこれに加えて、求人者時間推移モデル、求人者側時間推移モデルからの許容ずれ範囲、及び求人者側時間推移モデルにおける前記特定求職者の現在位置を通知するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
以上説明したように、本発明の適職適材確保支援方法は、求職者に対する適職の確保の支援、及び、求人者に対する適材の確保の支援に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明に係る適職適材確保支援方法が使用される適職適材確保支援システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】図１の適材確保支援システムの構成を概略的に示す図である。
【図３】図２の支援処理装置の構成を示すブロック構成図である。
【図４】図１の適職確保支援システムの構成を概略的に示す図である。
【図５】図４の支援処理装置の構成を示すブロック構成図である。
【図６】図１の適材確保支援システムによる適材確保の支援の処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】標準的な求人者側時間推移モデルと許容ずれ範囲を説明するための図である。
【図８】図１の適職確保支援システムによる適材確保の支援の処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】標準的な求職者側時間推移モデルと許容ずれ範囲を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０…適材確保支援システム、１１…支援処理装置、１５…採用担当者用端末装置、１６…カウンセラー用端末装置、１７…通信ネットワーク、２０…適職確保支援システム、２１…支援処理装置、２５…求職者用端末装置、２６…カウンセラー用端末装置、２７…通信ネットワーク、２８…テレビジョン装置、２９…操作装置、３１Ａ，３１Ｂ…データベース記憶装置、３２…利用者情報記憶装置、４０…情報処理装置、４１…パラメータ提供装置、４２…標準モデル導出装置、４３…判定装置、４４…短期目標導出装置、６０…通信ネットワーク、７０…適職適材確保支援サーバ、８０…双方向ＣＡＴＶシステム、１００…適職適材確保支援システム。
【図１】
2006023826.tif 000003
【図２】
2006023826.tif 000004
【図３】
2006023826.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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