(57)【要約】【課題】プラズマディスプレイパネルを提供する。【解決手段】上側基板と、上側基板と対向するように配置された下側基板と、上側基板と下側基板との間に配置されて放電セルを区画するものであって、キャビティを備える隔壁と、隔壁内に互いに離れて配置され、放電セルの少なくとも一部を取り囲むようにそれぞれ延びた上側放電電極と、隔壁内に互いに離れており、上側放電電極の下側に配置され、放電セルの少なくとも一部を取り囲むようにそれぞれ延びた下側放電電極と、隔壁により区画された放電セルに配置された蛍光体層と、を備えるプラズマディスディスプレイパネルである。【選択図】図２
2006216549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側基板と、
前記上側基板と対向するように配置された下側基板と、
前記上側基板と下側基板との間に配置されて放電セルを区画するものであって、キャビティを備える隔壁と、
前記隔壁内に互いに離れて配置され、放電セルの少なくとも一部を取り囲むようにそれぞれ延びた上側放電電極と、
前記隔壁内に互いに離れており、前記上側放電電極の下側に配置され、放電セルの少なくとも一部を取り囲むようにそれぞれ延びた下側放電電極と、
前記隔壁により区画された放電セルに配置された蛍光体層と、を備えるプラズマディスディスプレイパネル。
【請求項２】
前記隔壁により区画された放電セルは、閉鎖型構造にそれぞれ形成されたことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記上側放電電極は、リング状を有して放電セルの少なくとも一部をそれぞれ取り囲む上側放電部と、その上側放電部の間を連結する上側連結部とを備え、前記下側放電電極は、リング状を有して放電セルの少なくとも一部をそれぞれ取り囲む下側放電部と、その下側放電部の間を連結する下側連結部とを備えて形成されたことを特徴とする請求項２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
前記キャビティは、前記上側放電電極にそれぞれ備えられた上側放電部の間と、前記下側放電電極にそれぞれ備えられた下側放電部の間とで垂直方向に形成されて配置されたことを特徴とする請求項３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
前記キャビティは、前記上側放電電極に備えられた上側放電部と、前記下側放電電極に備えられた下側放電部との間で水平方向にさらに形成されて配置されたことを特徴とする請求項４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
前記キャビティは、垂直方向に沿って連続的に形成されたことを特徴とする請求項４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
前記キャビティは、垂直方向に沿って不連続的に形成されたことを特徴とする請求項４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
前記キャビティは、前記上側放電電極に備えられた上側放電部と、前記下側放電電極に備えられた下側放電部との間で水平方向に沿って形成されて配置されたことを特徴とする請求項３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
前記キャビティは、放電セルの周囲に沿って放電セルの形状に相応するように形成されたことを特徴とする請求項４ないし請求項７のうち、何れか１項に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
前記隔壁内には、互いに離れて配置されて放電セルの少なくとも一部を取り囲むようにそれぞれ延びたアドレス電極がさらに備えられ、
前記アドレス電極は、前記上側放電電極と下側放電電極とが互いに平行するように延びた方向と交差する方向に延びたことを特徴とする請求項３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１１】
前記アドレス電極は、リング形状を有して放電セルをそれぞれ取り囲むアドレス放電部と、そのアドレス放電部の間を連結するアドレス連結部とを備えて形成されたことを特徴とする請求項１０に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１２】
前記キャビティは、前記上側放電電極にそれぞれ備えられた上側放電部の間と、前記下側放電電極にそれぞれ備えられた下側放電部の間及び前記アドレス電極にそれぞれ備えられたアドレス放電部の間で垂直方向に沿って形成されて配置されたことを特徴とする請求項１１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１３】
前記キャビティは、前記上側放電電極に備えられた上側放電部と、前記下側放電電極に備えられた下側放電部、及び前記アドレス電極に備えられたアドレス放電部との間にそれぞれ水平方向に沿ってさらに形成されて配置されたことを特徴とする請求項１２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１４】
前記キャビティは、垂直方向に沿って連続的に形成されたことを特徴とする請求項１２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１５】
前記キャビティは、垂直方向に沿って不連続的に形成されたことを特徴とする請求項１２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１６】
前記キャビティは、前記上側放電電極に備えられた上側放電部と、前記下側放電電極に備えられた下側放電部、及び前記アドレス電極に備えられたアドレス放電部との間でそれぞれ水平方向に沿って形成されて配置されたことを特徴とする請求項１１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１７】
前記キャビティは、放電セルの周囲に沿って放電セルの形状に相応するように形成されたことを特徴とする請求項１２ないし請求項１６のうち、何れか１項に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１８】
前記上側放電電極、下側放電電極及びアドレス電極は、導電性金属からそれぞれ形成されたことを特徴とする請求項１１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１９】
前記上側基板の隔壁に向う面には、前記放電セルにそれぞれ対応する溝が形成されており、前記溝に蛍光体層がそれぞれ配置されたことを特徴とする請求項２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２０】
前記上側基板を介して可視光が透過されて画像が表示される場合には、前記上側基板に形成された溝にそれぞれ配置された蛍光体層は、透過型の蛍光体からそれぞれ形成されたことを特徴とする請求項１９に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２１】
前記下側基板を介して可視光が透過されて画像が表示される場合には、前記上側基板に形成された溝にそれぞれ配置された蛍光体層は、反射型の蛍光体からそれぞれ形成されたことを特徴とする請求項１９に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２２】
前記上側放電電極は、前記下側放電電極が延びた方向と交差する方向に延びたことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２３】
前記隔壁は、誘電体であることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２４】
前記隔壁の側面は、ＭｇＯ膜により覆われたことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無効消費電力を低減させ、放熱効果を改善できるプラズマディスプレイパネル（Plasma Display Pannel：ＰＤＰ）に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＤＰを採用した装置は、大画面を有しつつも、高画質、超薄型、軽量化及び広視野角に優れた特性を有しており、他の平板ディスプレイに比べて製造方法が簡単で、かつ大型化が容易であり、次世代平板ディスプレイとして脚光を浴びている。
【０００３】
このようなＰＤＰは、印加される放電電圧によって直流（Direct Current：ＤＣ）型、交流（Alternating Current：ＡＣ）型及び混合型とに分類され、放電構造によって対向放電型及び面放電型に分類されうるが、最近には、面放電型３電極構造を有する交流型ＰＤＰが一般的に採用されている趨勢である。
【０００４】
図１には、通常的な面放電型３電極構造を有する交流型ＰＤＰが示されている。
【０００５】
図示されたＰＤＰ  １０には、上側基板１１及びそれに対向する下側基板２１が備えられている。
【０００６】
前記上側基板１１の下面には、共通電極１２及び前記共通電極１２とそれぞれ放電ギャップをなすスキャン電極１３が形成されており、前記共通電極１２及びスキャン電極１３は、上側誘電体層１４により埋め込まれている。前記上側誘電体層１４の下面には保護層１５が形成されている。
【０００７】
そして、前記下側基板２１の上面には、アドレス電極２２が前記共通電極１２及びスキャン電極１３と交差するように形成されており、前記アドレス電極２２は、下側誘電体層２３により埋め込まれている。前記下側誘電体層２３の上面には、隔壁２４が所定間隔離れて形成されることによって、放電空間２５が区画されている。前記放電空間２５には、蛍光体層２６がそれぞれ形成されており、前記放電空間２５には、放電ガスが満たされている。
【０００８】
前記のように構成されたＰＤＰ  １０において、放電空間２５には放電により発生したプラズマから紫外線が出る。このような紫外線は、蛍光体層２６を励起させ、このように励起された蛍光体層２６からは可視光線が発散されることによって画像が表示される。
【０００９】
ところが、前記上側基板１１の下側から電極１２，１３、上側誘電体層１４及び保護層１５が順次的形成された構造によって、蛍光体層２６から発散された可視光線が約４０％吸収されることによって、発光効率を向上させるのに限界があった。さらに、長時間同じ画像を表示している場合には、放電ガスの荷電粒子が電界によって蛍光体層２６にイオンスパッタリングされることによって永久残像を起こし、寿命が短縮されるという問題点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、前記問題点を解決するためになされたものであって、無効消費電力を低減させ、放熱効果を改善できるＰＤＰを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、前記課題を解決するために、上側基板と、前記上側基板と対向するように配置された下側基板と、前記上側基板と下側基板との間に配置されて放電セルを区画するものであって、キャビティを備える隔壁と、前記隔壁内に互いに離れて配置され、放電セルの少なくとも一部を取り囲むようにそれぞれ延びた上側放電電極と、前記隔壁内に互いに離れており、前記上側放電電極の下側に配置され、放電セルの少なくとも一部を取り囲むようにそれぞれ延びた下側放電電極と、前記隔壁により区画された放電セルに配置された蛍光体層と、を備えるＰＤＰを提供する。
【００１２】
ここで、前記隔壁により区画された放電セルは、閉鎖型構造にそれぞれ形成されたことが好ましい。
【００１３】
ここで、前記上側放電電極はリング状を有し、放電セルの少なくとも一部をそれぞれ取り囲む上側放電部と、その上側放電部の間を連結する上側連結部とを備え、前記下側放電電極は、リング状を有して放電セルの少なくとも一部をそれぞれ取り囲む下側放電部と、その下側放電部の間を連結する下側連結部とを備えうる。
【００１４】
ここで、前記キャビティは、前記上側放電電極にそれぞれ備えられた上側放電部の間と、前記下側放電電極にそれぞれ備えられた下側放電部の間とで垂直方向に形成されて配置されうる。
【００１５】
ここで、前記キャビティは、前記上側放電電極に備えられた上側放電部と、前記下側放電電極に備えられた下側放電部との間で水平方向に沿ってさらに形成されて配置されうる。
【００１６】
ここで、前記キャビティは、垂直方向に沿って連続的にまたは不連続的に形成されうる。
【００１７】
ここで、前記キャビティは、前記上側放電電極に備えられた上側放電部と、前記下側放電電極に備えられた下側放電部との間で水平方向に沿って形成されて配置されうる。
【００１８】
ここで、前記キャビティは、放電セルの周囲に沿って放電セルの形状に相応するように形成されうる。
【００１９】
ここで、前記隔壁内には互いに離れて配置され、放電セルの少なくとも一部を取り囲むようにそれぞれ延びたアドレス電極がさらに備えられ、前記アドレス電極は、前記上側放電電極と下側放電電極とが互いに平行するように延びた方向と交差する方向に延び得る。
【００２０】
ここで、前記アドレス電極は、リング形状を有して放電セルをそれぞれ取り囲むアドレス放電部と、そのアドレス放電部の間を連結するアドレス連結部とを備えうる。
【００２１】
ここで、前記キャビティは、前記上側放電電極にそれぞれ備えられた上側放電部の間と、前記下側放電電極にそれぞれ備えられた下側放電部の間、及び前記アドレス電極にそれぞれ備えられたアドレス放電部の間で垂直方向に沿って形成されて配置されうる。
【００２２】
ここで、前記キャビティは、前記上側放電電極に備えられた上側放電部と、前記下側放電電極に備えられた下側放電部、及び前記アドレス電極に備えられたアドレス放電部との間にそれぞれ水平方向に沿ってさらに形成されて配置されうる。
【００２３】
ここで、前記キャビティは、垂直方向に沿って連続的にまたは不連続的に形成されうる。
【００２４】
ここで、前記キャビティは、前記上側放電電極に備えられた上側放電部と、前記下側放電電極に備えられた下側放電部、及び前記アドレス電極に備えられたアドレス放電部との間でそれぞれ水平方向に沿って形成されて配置されうる。
【００２５】
ここで、前記キャビティは、放電セルの周囲に沿って放電セルの形状に相応するように形成されうる。
【００２６】
ここで、前記上側放電電極、下側放電電極及びアドレス電極は、導電性金属からそれぞれ形成されうる。
【００２７】
ここで、前記上側基板の隔壁に向う面には、前記放電セルにそれぞれ対応する溝が形成されており、前記溝に蛍光体層がそれぞれ配置されうる。
【００２８】
ここで、前記上側基板を介して可視光が透過されて画像が表示される場合には、前記上側基板に形成された溝にそれぞれ配置された蛍光体層は、透過型の蛍光体からそれぞれ形成されうる。
【００２９】
ここで、前記下側基板を介して可視光が透過されて画像が表示される場合には、前記上側基板に形成された溝にそれぞれ配置された蛍光体層は、反射型の蛍光体からそれぞれ形成されうる。
【００３０】
ここで、前記上側放電電極は、前記下側放電電極が延びた方向と交差する方向に延び得る。
【００３１】
ここで、前記隔壁は、誘電体であることが好ましい。
【００３２】
ここで、前記隔壁の側面は、ＭｇＯ膜により覆われたことが好ましい。
【発明の効果】
【００３３】
本発明に係るＰＤＰは、誘電体から形成された隔壁内にキャビティが形成されることによって、誘電率が低下しうる。これにより、キャパシタンスが低減しうるため、無効消費電力が低減しうる。そして、前記放電セルの全体側面にわたって放電が起こるため、放電面積が大きく拡大され、低電圧駆動が可能となり、輝度及び発光効率が向上し得る。
【００３４】
また、本発明に係るＰＤＰは、前記のようにキャビティが形成されることによって、キャビティ内に存在する空気を介した対流作用により放熱効果が画期的に改善されうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、添付された図面を参照して本発明の好ましい実施形態を詳細に説明する。
【００３６】
図２及び図３に示すように、本発明の第１実施形態に係るＰＤＰ  １００には、上側基板１１１と、前記上側基板１１１と対向するように配置された下側基板１２１とが備えられている。前記上側基板１１１及び下側基板１２１のうち、少なくとも一つの基板を介しては画像が表示されるが、画像が表示される基板は、光が透過されうる素材から形成される。
【００３７】
前記上側基板１１１及び下側基板１２１には隔壁１３１が配置されているが、前記隔壁１３１は、サブピクセルに該当する複数の放電セル１３２を区画し、区画された放電セル１３２の間にクロストーク等による誤放電が発生することを防止できる。前記隔壁１３１は、放電セル１３２をそれぞれ閉鎖型構造に形成できるが、図示されているように、前記放電セル１３２を水平に切り取った内部形状は円形であり得る。しかし、これに限定されるものではなく、放電セルを水平に切り取った内部形状は、楕円形、四角形及び三角形のように、多様な形状であり得る。
【００３８】
前記のような隔壁１３１は誘電体から形成されることが好ましいが、このように誘電体から隔壁１３１を形成すれば、隔壁１３１内に配置された上側放電電極１４１、下側放電電極１４２及びアドレス電極１４３の間に直接通電されることを防止でき、放電時に荷電粒子が上側放電電極１４１、下側放電電極１４２及びアドレス電極１４３に直接衝突して、それらが損傷されることを防止し、荷電粒子を誘導して壁電荷を蓄積し易くなり得る。前記隔壁１３１を形成する誘電体としては、ＰｂＯ、Ｂ２Ｏ３、ＳｉＯ２などが利用されうる。
【００３９】
このように誘電体から形成された隔壁１３１の側面には、保護膜として所定厚さのＭｇＯ膜１３３がさらに形成されうる。これにより、放電時に発生した荷電粒子が隔壁１３１に直接的に衝突することがＭｇＯ膜１３３により遮断され、荷電粒子のイオンスパッタリングによる隔壁１３１の損傷を防止できる。これと共に、前記のようにＭｇＯ膜１３３に荷電粒子が直接的に衝突することによって、前記ＭｇＯ膜１３３から放電に寄与する２次電子が放出され得るため、低電圧駆動が可能となり、発光効率が向上し得る。
【００４０】
前記のような隔壁１３１により区画された放電セル１３２には、放電時に発生した紫外線により励起されて、可視光線が発散する蛍光体層１１３が一対一対応するように配置されている。すなわち、図示しているように、上側基板１１１の下面に放電セル１３２と一対一対応するように溝１１２が形成されており、このように形成された溝１１２の内面に蛍光体層１１３が所定厚さにそれぞれ形成されうる。
【００４１】
このように、蛍光体層１１３が上側基板１１１に配置される場合において、上側基板１１１を介して可視光が透過されて画像が表示されるためには、蛍光体層１１３は透過型蛍光体からそれぞれ形成されることが好ましく、これと違って、下側基板１２１を介して可視光が透過されて画像が表示されるためには、蛍光体層１１３は反射型蛍光体からそれぞれ形成されることが好ましい。一方、これに限定されるものではなく、下側基板の上面に放電セルと一対一対応するように溝が形成され、このように形成された溝の内部面に蛍光体層がそれぞれ形成されることも可能である。
【００４２】
前記蛍光体層１１３が上側基板１１１に形成された溝１１２内に収容されることによって、蛍光体層１１３は、放電が起こる主な領域と十分に離れ得る。これにより、荷電粒子によって蛍光体層１１３がイオンスパッタリングされることを防止できるため、寿命特性が向上し、同じ画像を長時間具現しても、永久残像が発生する現象が著しく減り得る。
【００４３】
前記蛍光体層１１３は、カラーの具現のために、赤色、緑色、青色の可視光線をそれぞれ発散する赤色、緑色、青色の蛍光体のうち選択された何れか一つの蛍光体としてそれぞれ形成されるが、これにより、赤色、緑色、青色の蛍光体層からなる。そして、このような赤色、緑色、青色の蛍光体層のうち、どの蛍光体層が放電セルに配置されるかによって、赤色サブピクセル、緑色サブピクセル及び青色サブピクセルにそれぞれ分類されるが、前記赤色、緑色、青色のサブピクセルは、単位ピクセルに含まれることによって、３原色の組み合わせによる多様な色を表現する。
【００４４】
前記のような蛍光体層１１３が配置された放電セル１３２には、放電ガスが満たされるが、前記放電ガスとしては、紫外線を発生させるＸｅなどと、バッファの機能を行うＮｅなどが混合されたガスが採用されうる。
【００４５】
前記放電セル１３２を区画する隔壁１３１内に埋め込まれた上側放電電極１４１及下側放電電極１４２は互いに平行するように同じ方向に延び、放電セル１３２を共に囲むように、上下にそれぞれ配置されている。ここで、前記上側放電電極１４１は、下側放電電極１４２よりは上側基板１１１に近く配置されている。
【００４６】
前記上側放電電極１４１及び下側放電電極１４２のうち、何れか一つは、共通電極として作用し、他の一つは、スキャン電極として作用をするが、例えば、図示されているように、アドレス電極１４３が下側放電電極１４２の下側に配置される場合には、下側放電電極１４２がスキャン電極として作用することが、下側放電電極１４２とアドレス電極１４３との間に印加されるアドレス電圧を下げて、これらの間のアドレス放電が円滑に行われうるため、より好ましい。前記上側放電電極１４１、下側放電電極１４２及びアドレス電極１４３は、アルミニウム、銅、銀のような導電性金属からそれぞれ形成されうる。
【００４７】
前記上側放電電極１４１は、所定間隔互いに離れており、一方向にそれぞれ延びている。前記上側放電電極１４１は、それぞれの延びた方向に向って配列された放電セル１３２において、放電セル１３２ごとに全体側面を取り囲み得る構造にそれぞれなっている。このために、それぞれの上側放電電極１４１は、放電に寄与するものであって、放電セル１３２の全体側面を取り囲み得る環状にそれぞれ形成されて１列に配列された上側放電部１４１ａと、前記上側放電部１４１ａの間を連結する上側連結部１４１ｂとを備え得る。ここで、前記上側放電部１４１ａは、放電セル１３２から所定間隔離れるように、放電セル１３２の形状に相応する形状になることが好ましい。
【００４８】
そして、前記下側放電電極１４２は、上側放電電極１４１がそれぞれ延びた方向と同じ方向にそれぞれ延びており、所定間隔で互いに離れている。前記下側放電電極１４２は、前記の上側放電電極１４１と同様に、それぞれの延びた方向に沿って配列された放電セル１３２において、放電セル１３２ごとに全体側面を取り囲み得る構造にそれぞれなり得る。このために、それぞれの下側放電電極１４２は、放電に寄与するものであって、放電セル１３２ごとに全体側面を取り囲むように環状にそれぞれ形成されて１列に配列された下側放電部１４２ａと、前記下側放電部１４２ａの間を連結する下側連結部１４２ｂとを備え得る。一方、前記上側放電電極及び下側放電電極は、多様な形態になり得るため、必ずしも前記のものに限定されるものではない。
【００４９】
前記隔壁１３１内に上側放電電極１４１及び下側放電電極１４２と共に配置されたアドレス電極１４３は、スキャン電極として作用する電極と共にアドレス放電を起こして放電セル１３２を選択させる。このために、前記アドレス電極１４３は互いに離れており、上側放電電極１４１及び下側放電電極１４２がそれぞれ延びた方向と交差する方向にそれぞれ延びる。このように配置されたアドレス電極１４３は、図示されているように、それぞれの延びた方向に沿って配列された放電セル１３２において、放電セル１３２ごとに全体側面を取り囲み得る構造にそれぞれなり得る。このために、それぞれのアドレス電極１４３は、放電に寄与するものであって、放電セル１３２ごとに全体側面を取り囲むように環状にそれぞれ形成されて１列に配列されたアドレス放電部１４３ａと、前記アドレス放電部１４３ａの間を連結するアドレス連結部１４３ｂとを備え得る。
【００５０】
前記アドレス電極１４３は、下側放電電極１４２の下側に配置されていると図示されているが、必ずしもこれに限定されるものではなく、上側放電電極より上側に配置されるか、または上側放電電極と下側放電電極との間に配置されても良く、図示されているもの以外の多様な形態になり得る。一方、アドレス電極が省略されても良いが、この場合には放電セルが選択されるように、上側放電電極は、下側放電電極が延びた方向と交差する方向に延びるように配置され、このように配置された上側放電電極及び下側放電電極のうち、何れか一つは、アドレス及び維持電極として作用し、他の一つは、スキャン及び維持電極として作用する。
【００５１】
本第１実施形態に係る上側放電部１４１ａ、下側放電部１４２ａ及びアドレス放電部１４３ａは、放電セル１３２の全体の周縁を取り囲むように構成されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明に係る上側放電部、下側放電部及びアドレス放電部は、放電セルの一部のみを取り囲むように構成されうる。例えば、上側放電部、下側放電部及びアドレス放電部は、それぞれ一部が開口された“Ｃ”字状にも構成されうる。
【００５２】
前記のように上側放電電極１４１、下側放電電極１４２及びアドレス電極１４３が配置された隔壁１３１には、本発明の一特徴によれば、図３及び図４に示すようなキャビティ１３１ａが形成されているが、前記キャビティ１３１ａは無効消費電力の低減に寄与する。すなわち、前記キャビティ１３１ａは、放電セル１３２をそれぞれ取り囲む上側放電部１４１ａの間にそれぞれ配置されることによって、上側放電部１４１ａの間の誘電率を低減させてキャパシタンスを減らす。これにより、無効消費電力が低減しうる。
【００５３】
また、このようなキャビティ１３１ａは、その中に存在する空気を介した対流作用によりガス放電時に放電セル１３２から発生する多量の熱を外部に速かに放出する役割を行う。
【００５４】
また、このようなキャビティ１３１ａは、下側放電部１４２ａの間及びアドレス放電部１４３ａの間にもそれぞれ配置され、図３及び図４に示すように、上側放電部１４１ａに対応する部位からアドレス放電部１４３ａに対応する部位まで垂直方向に連続的に形成され得る。前記キャビティ１３１ａは、図４に示すように、放電セル１３２をそれぞれ取り囲むように周囲に沿って連続するようにそれぞれ形成され得るが、この場合、キャビティ１３１ａは、放電セル１３２の形状にそれぞれ相応する形状に形成されることが好ましい。このように形成されたキャビティ１３１ａは、隣接した放電セル１３２に形成されたキャビティ１３１ａと連結されたものと図示されているが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【００５５】
前記のように構成されたＰＤＰ  １００の作動を一例として概略的に説明すれば、次の通りである。
【００５６】
上側放電電極１４１が共通電極として作用し、下側放電電極１４２がスキャン電極として作用するとする時、前記下側放電電極１４２とアドレス電極１４３とにアドレス電圧が印加されれば、電圧が印加された下側放電電極１４２とアドレス電極１４３とが共に配置された放電セル１３２でアドレス放電が起こる。前記アドレス放電以後に、上側放電電極１４１と下側放電電極１４２との間に維持電圧が交互に印加されれば、荷電粒子が上下方向に移動して維持放電が起こる。
【００５７】
このような維持放電は、放電セル１３２を限定する全面で起こり、順次に放電セル１３２の中央側に広がる。したがって、放電面積が従来に比べて相対的に広がり、維持放電が起こる領域の体積が拡大されて、従来によく使用されていなかった空間電荷も発光に寄与する。これにより、放電時にプラズマが形成される量が増加しうるため、低電圧駆動が可能となる。前記のようなメカニズムで発生した維持放電によって放電ガスから紫外線が放出され、前記紫外線により放電セル１３２に配置された蛍光体層１１３が励起されることによって、励起された蛍光体層１１３から可視光線が発散されうる。一方、図５に示すように、本発明の第１実施形態の一変形例によれば、キャビティ２３１ａは隔壁２３１内に配置され、上側放電部２４１ａの間、下側放電部２４２ａの間及びアドレス放電部２４３ａの間で、上側放電部２４１ａ、下側放電部２４２ａ及びアドレス放電部２４３ａに対応する部位ごとに分割されて独立的に配置されてもよい。ここで、図５に示す上側基板２１１、下側基板２２１、蛍光体層２１３、放電セル２３２、ＭｇＯ膜２３３、上側放電部２４１ａ、下側放電部２４２ａ、アドレス放電部２４３ａ、アドレス連結部２４３ｂの構成は、それぞれ前記した本発明の実施形態の上側基板１１１、下側基板１２１、蛍光体層１１３、放電セル１３２、ＭｇＯ膜１３３、上側放電部１４１ａ、下側放電部１４２ａ、アドレス放電部１４３ａ及びアドレス連結部１４３ｂと同じであるため、ここでその説明を省略する。
【００５８】
また、図６に示すように、本発明の第１実施形態の他の変形例によれば、キャビティ３３１ａは隔壁３３１内に配置されて、上側放電部３４１ａ、下側放電部３４２ａ及びアドレス放電部３４３ａの間にそれぞれ配置されてもよい。このように配置されたキャビティ３３１ａは、上側放電部３４１ａと下側放電部３４２ａとの間の誘電率を低下させてキャパシタンスを減らし、これと同様に、下側放電部３４２ａとアドレス放電部３４３ａとの間の誘電率を低下させてキャパシタンスを減らす。これにより、無効消費電力を低減させる。また、このようなキャビティ３３１ａは、その内部に存在する空気を介した対流作用により、ガス放電時放電セル３３２で発生する多量の熱を外部に効果的に放出できる。前記キャビティ３３１ａは、前記の例のように、放電セル３３２ごとに取り囲むように周囲に沿って連続して形成されるが、放電セル３３２の形状に相応する形状に形成されうる。
【００５９】
ここで、図６に示す上側基板３１１、下側基板３２１、蛍光体層３１３、放電セル３３２、ＭｇＯ膜３３３、上側放電部３４１ａ、下側放電部３４２ａ、アドレス放電部３４３ａ、アドレス連結部３４３ｂの構成は、それぞれ前記の本発明の実施形態の上側基板１１１、下側基板１２１、蛍光体層１１３、放電セル１３２、ＭｇＯ膜１３３、上側放電部１４１ａ、下側放電部１４２ａ、アドレス放電部１４３ａ、アドレス連結部１４３ｂと同一であるため、ここでその説明を省略する。本発明の第１実施形態のさらに他の変形例として、図７に示すように、キャビティ４３１ａは、図３に示すキャビティ１３１ａと図６に示すキャビティ３３１ａとが組み合わせられた形状に形成されてもよい。すなわち、図示されたキャビティ４３１ａは、上側放電部４４１ａの間、下側放電部４４２ａの間及びアドレス放電部４４３ａの間にそれぞれ配置され、これと共に、上側放電部４４１ａ、下側放電部４４２ａ及びアドレス放電部４４３ａの間にもそれぞれ配置されうる形状に形成されうる。
【００６０】
ここで、図７に示す上側基板４１１、下側基板４２１、蛍光体層４１３、放電セル４３２、ＭｇＯ膜４３３、上側放電部４４１ａ、下側放電部４４２ａ、アドレス放電部４４３ａ及びアドレス連結部４４３ｂの構成は、それぞれ前記の本発明の実施形態の上側基板１１１、下側基板１２１、蛍光体層１１３、放電セル１３２、ＭｇＯ膜１３３、上側放電部１４１ａ、下側放電部１４２ａ、アドレス放電部１４３ａ、アドレス連結部１４３ｂと同一であるため、ここではその説明を省略する。
【００６１】
図８には、本発明の第２実施形態に係るＰＤＰの部分分離斜視図が示されており、図９には、図８のIX−IX線の断面図が示されている。
【００６２】
図８及び図９に示すように、本発明の第２実施形態に係るＰＤＰ  ５００には、上側基板５１１及び下側基板５２１が備えられている。
【００６３】
ここで、上側基板５１１及び下側基板５２１には、放電セル５３２を区画してキャビティ５３１ａが形成されている隔壁５３１が配置されている。
【００６４】
また、このような隔壁５３１内には、上側放電電極５４１、下側放電電極５４２及びアドレス電極５４３が配置されており、このような隔壁５３１の側面には、保護膜として所定厚さのＭｇＯ膜５３３が形成されうる。
【００６５】
ここで、上側放電電極５４１は、上側放電部５４１ａ及び上側連結部５４１ｂを備えている。
【００６６】
また、下側放電電極５４２はＬ下側放電部５４２ａ及び下側連結部５４２ｂを備えている。
【００６７】
本第２実施形態が前記第１実施形態と異なる点は、本第２実施形態では、隔壁５３１内に形成されたキャビティ５３１ａは、隔壁５３１内の所定領域ではない隔壁５３１の一端部から他端部まで垂直方向に放電セル５３２の周囲に沿って連続的に形成されることによって、その結果、隔壁５３１は、キャビティ５３１ａ、第１隔壁５３１ｂ及び第２隔壁５３１ｃを備える。
【００６８】
ここで、第１隔壁５３１ｂは、放電セル５３２を取り囲み、断面が円形の環状であるチューブ状であり、第２隔壁５３１ｃは島状である。このようにすることによって、キャビティ５３１ａの体積が前記第１実施形態の場合に比べて増加して、上側放電部５４１ａの間、下側放電部５４２ａの間及びアドレス放電部５４３ａの間の誘電率がさらに低下してキャパシタンスが減て、これにより、無効消費電力がさらに低減しうる。
【００６９】
また、このようにすることによって、本第２実施形態に係るＰＤＰ  ５００が作動される場合、放電セル５３２から発生する多量の熱がキャビティ５３１ａ内に存在する空気を介した対流作用により外部に迅速に放出されうる。
【００７０】
一方、本第２実施形態に係るＰＤＰ  ５００において、他の構成要素及びこれらのの作用は、前記第１実施形態で説明したものと大同小異であるため、ここではこれについての詳細な説明は省略する。
【００７１】
図１０には、本発明の第３実施形態に係るＰＤＰの部分分離斜視図が示されている。
【００７２】
図１０に示すように、本発明の第３実施形態に係るＰＤＰ  ６００には、上側基板６１１及び下側基板６２１が備えられている。
【００７３】
ここで、上側基板６１１及び下側基板６２１には、放電セル６３２を区画してキャビティ６３１ａが形成されている隔壁６３１が配置されている。
【００７４】
また、このような隔壁６３１内には、上側放電電極６４１、下側放電電極６４２及びアドレス電極６４３が配置されており、このような隔壁６３１の側面には、保護膜として所定厚さのＭｇＯ膜６３３が形成されうる。
【００７５】
ここで、上側放電電極６４１は、上側放電部６４１ａ及び上側連結部６４１ｂを備えている。
【００７６】
また、下側放電電極６４２は、下側放電部６４２ａ及び下側連結部６４２ｂを備えている。
【００７７】
本第３実施形態が前記第１実施形態と異なる点は、本第３実施形態では、隔壁６３１内に形成されたキャビティ６３１ａは、隔壁６３１内の所定領域ではない隔壁６３１の一端部から他端部まで垂直方向に放電セル６３２の周囲に沿って連続的に形成されることによって、その結果、隔壁６３１は、キャビティ６３１ａ及び隔壁６３１ｂを備える。ここで、隔壁６３１ａは放電セル６３２を取り囲み、その断面が円形の環状であるチューブの形になっている。ここで、本第３実施形態の隔壁６３１ｂの形状は、断面が円形の環状であるチューブ状に形成したが、本発明が必ずしもこれに限定されるものではない。すなわち、本発明に係る隔壁６３１ｂの断面形状は、内部に放電セルの構造を含むように中空の形状を有していれば、四角形の環、多角形の環、楕円形の環状にも形成されうる。
【００７８】
本第３実施形態の場合は、前記の第２実施形態と異なって、島状の第２隔壁５３１ｃも備えていないため、キャビティ６３１ａの体積がその分さらに大きくなる。
【００７９】
このようにすることによって、キャビティ６３１ａの体積が前記第１実施形態はもとより、前記第２実施形態の場合に比べて大幅増加して、上側放電部６４１ａの間、下側放電部６４２ａの間及びアドレス放電部６４３ａの間の誘電率がさらに低下してキャパシタンスが減て、これにより、無効消費電力が大幅低減しうる。
【００８０】
また、このようにすることによって、本第３実施形態に係るＰＤＰ  ６００が作動される場合、放電セル６３２から発生する多量の熱がキャビティ６３１ａ内に存在する空気を介した対流作用により外部に迅速に放出されうる。
【００８１】
一方、本第３実施形態に係るＰＤＰ  ６００において、他の構成要素及びこれらの作用は、前記第１実施形態で説明したものと大同小異であるため、ここではこれについての詳細な説明を省略する。
【００８２】
本発明は、図面に示す実施形態を参考に説明されたが、これは、例示的なものに過ぎず、当業者ならば、これから多様な変形及び均等な他の実施形態が可能であるということが理解できるであろう。したがって、本発明の真の技術的な保護範囲は、特許請求の範囲の技術的思想によって決まらねばならない。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明のＰＤＰを採用すれば、無効消費電力が低減し、放熱効果が大幅改善されたＰＤＰを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】従来の一例に係るＰＤＰの一部を示す分離斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るＰＤＰの一部を示す分離斜視図である。
【図３】図２のIII−III線の断面図である。
【図４】図２に示す隔壁を抜粋して示す分離斜視図である。
【図５】図３に示すキャビティの第１変形例を示す断面図である。
【図６】図３に示すキャビティの第２変形例を示す断面図である。
【図７】図３に示すキャビティの第３変形例を示す断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るＰＤＰの一部を示す分離斜視図である。
【図９】図８のIX−IX線の断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係るＰＤＰの一部を示す分離斜視図である。
【符号の説明】
【００８５】
１００    ＰＤＰ
１１１    上側基板
１１２    溝
１１３    蛍光体層
１２１    下側基板
１３１    隔壁
１３２    放電セル
１３３    ＭｇＯ膜
１４１    上側放電電極
１４１ａ    上側放電部
１４１ｂ    上側連結部
１４２    下側放電電極
１４２ａ    下側放電部
１４２ｂ    下側連結部
１４３    アドレス電極
１４３ａ    アドレス放電部
１４３ｂ    アドレス連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006216549.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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