(57)【要約】 【課題】  本発明は、魚介類等を収納して多段に積重ねても、最下段の容器本体が破損することがない断熱容器を提供することを課題とする。【解決手段】  本発明の断熱容器は、発泡合成樹脂製の容器本体と蓋体とからなる直方体形状であり、前記容器本体の底面の四隅近傍に係止凸部が設けられ、該凸部の縦方向の最大長さと容器本体の縦方向長さとが特定の関係を満足し、該凸部の横方向の最大長さと容器本体の縦方向長さとが特定の関係を満足し、該凸部の高さが２〜６ｍｍであると共に、該蓋体の上面には、該凸部を係止可能な係止凹部が設けられている。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡合成樹脂製の容器本体と蓋体とからなる直方体形状の断熱容器において、前記容器本体の底面の四隅近傍に係止凸部が設けられ、該凸部の縦方向の最大長さＭｌ（ｍｍ）が下記（１）式を満足し、該凸部の横方向の最大長さＭｓ（ｍｍ）が下記（２）式を満足し、該凸部の高さが２〜６ｍｍであると共に、該蓋体の上面には、該凸部を係止可能な係止凹部が設けられていることを特徴とする断熱容器。
Ｍｌ≦（Ｌｌ−２×Ｗｓ）×０．２５・・・・（１）
Ｍｓ≦（Ｌｓ−２×Ｗｌ）×０．２５・・・・（２）
但し、Ｌｌは容器本体の底面の縦方向長さ（ｍｍ）、Ｌｓは容器本体の底面の横方向長さ（ｍｍ）、Ｗｌは容器本体の縦方向の側壁の厚さ（ｍｍ）、Ｗｓは容器本体の横方向の側壁の厚さ（ｍｍ）である。
【請求項２】
該容器本体の底面の四隅近傍に設けられた各係止凸部が、該容器本体の横方向底辺から縦方向に（１．１×Wｓ）以上隙間を空けた内側の位置、且つ縦方向底辺から横方向にWｌ以上隙間を空けた内側の位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の断熱容器。
【請求項３】
該発泡合成樹脂製の容器本体と蓋体が、見掛け密度が１３〜３０ｋｇ／ｍ３のポリスチレン系樹脂発泡粒子成形体であることを特徴とする請求項１または２に記載の断熱容器。
【請求項４】
該発泡合成樹脂製の容器本体が、見掛け密度が１３〜１８ｋｇ／ｍ３のポリスチレン系樹脂発泡粒子成形体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の断熱容器。
【請求項５】
該容器本体の底面に、係止凸部どうしを連結するリブが設けられ、該リブの高さと係止凸部の高さが略同じであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の断熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、果菜類や魚介類等を収納する発泡合成樹脂製の断熱容器に関し、詳しくは、内部に魚介類等を収納した状態で多段に積重ねても、断熱容器の底部の破壊を防止可能な断熱容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
発泡スチロール等からなる発泡合成樹脂製の断熱容器は、軽量で、断熱性に優れることから、果菜類や魚介類等を収納するために広く用いられている。該断熱容器は容器本体と蓋体とからなり、多段に積重ねて使用されることが多い。この場合、断熱容器どうしがズレることを防止するために、ズレ防止用の係止凸部が容器本体の底部に設けられ、該凸部と係止する係止凹部が蓋体に設けられることが多い。その一例を図１２、図１３に示す。
【０００３】
図１２は、従来の断熱容器を３段に積重ねた場合の正面図であり、図１３は、従来の容器本体の底面図である。図１２、図１３において、３１は容器本体を、３２は蓋体を、３３は本体の底面に設けられたズレ防止用の係止凸部を、３４は係止凸部３３を係止可能な蓋体２の上面に設けられた係止凹部を、３５は容器本体３１の開口部に設けられた嵌合凸部を、３６は蓋体２の下面に設けられた嵌合凹部をそれぞれ示す。
【０００４】
図１２、図１３に示す態様の断熱容器においては、係止凸部３３は容器本体３１の底面に、その周縁部に沿って設けられており、該係止凸部３３は断熱容器が積上げられた場合に係止凹部３４と係止することにより、下方の蓋体と上方の容器本体がズレるのを防止する機能を有する。尚、容器本体３１の開口部に設けられた嵌合凸部３５は、蓋体３２の下面部に設けられた嵌合凹部３６と嵌合することにより、容器本体と蓋体とを固定し、密閉する機能を有する。
【０００５】
ズレ防止用の係止凸部の構成としては、図１４（ａ）（ｂ）に示すように、容器本体３１の底面の４隅に、凸状の突起３７を設けることも行われている。尚、図１４（ａ）は容器本体３１の正面図であり、同（ｂ）は底面図である。
【０００６】
しかし、魚介類等を収納した断熱容器の重量は１箱当り１０ｋｇを超え、このような断熱容器を多段に積重ねると、最下段の容器本体３１の下部が破壊するという問題が発生した。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記従来の問題に鑑み、魚介類等を収納して多段に積重ねても、最下段の容器本体が破損することがない断熱容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記従来の課題について鋭意研究した結果、従来の断熱容器を多段に積重ねると、最下段の容器本体の周縁部に荷重が集中すること、そのことにより、図１５に示すように、該周縁底部が荷重を支えきれずに床３８に底付きし、その結果、容器本体３１の側壁に曲げ応力が発生することにより該側壁が膨らみ、最終的には該側面に亀裂３９が発生する原因となり、また、同時に該周縁底部に大きなせん断応力が働き、最終的には該周縁底部に亀裂３９が発生する原因となることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明によれば、以下に示す断熱容器が提供される。
〔１〕  発泡合成樹脂製の容器本体と蓋体とからなる直方体形状の断熱容器において、前記容器本体の底面の四隅近傍に係止凸部が設けられ、該凸部の縦方向の最大長さＭｌ（ｍｍ）が下記（１）式を満足し、該凸部の横方向の最大長さＭｓ（ｍｍ）が下記（２）式を満足し、該凸部の高さが２〜６ｍｍであると共に、該蓋体の上面には、該凸部を係止可能な係止凹部が設けられていることを特徴とする断熱容器。
Ｍｌ≦（Ｌｌ−２×Ｗｓ）×０．２５・・・・（１）
Ｍｓ≦（Ｌｓ−２×Ｗｌ）×０．２５・・・・（２）
但し、Ｌｌは容器本体の底面の縦方向長さ（ｍｍ）、Ｌｓは容器本体の底面の横方向長さ（ｍｍ）、Ｗｌは容器本体の縦方向の側壁の厚さ（ｍｍ）、Ｗｓは容器本体の横方向の側壁の厚さ（ｍｍ）である。
〔２〕  該容器本体の底面の四隅近傍に設けられた各係止凸部が、該容器本体の横方向底辺から縦方向に（１．１×Wｓ）以上隙間を空けた内側の位置、且つ縦方向底辺から横方向にWｌ以上隙間を空けた内側の位置に設けられていることを特徴とする前記〔１〕に記載の断熱容器。
〔３〕  該発泡合成樹脂製の容器本体と蓋体が、見掛け密度が１３〜３０ｋｇ／ｍ３のポリスチレン系樹脂発泡粒子成形体であることを特徴とする前記〔１〕または〔２〕に記載の断熱容器。
〔４〕  該発泡合成樹脂製の容器本体が、見掛け密度が１３〜１８ｋｇ／ｍ３のポリスチレン系樹脂発泡粒子成形体であることを特徴とする前記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の断熱容器。
〔５〕  該容器本体の底面に、係止凸部どうしを連結するリブが設けられ、該リブの高さと係止凸部の高さが略同じであることを特徴とする前記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の断熱容器。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の請求項１に係わる断熱容器においては、容器本体の底面の四隅近傍に、特定の寸法の係止凸部が設けられ、該係止凸部が蓋体上面の係止凹部に係止するので、複数の断熱容器を段積みしても、最下段の容器本体の破壊を防止することができる。また、そのことにより見掛け密度が小さい等、強度の小さい発泡合成樹脂からなる容器本体であっても前記破壊を防止することができるため、材料コストを低減することも可能となり、軽量性も向上させることができる。
本発明の請求項２に係わる断熱容器においては、各係止凸部が、特定の位置に設けられているので、複数の断熱容器を段積みした場合の最下段の容器本体の破壊を、より効率的に防止することができる為、材料コスト、軽量性等において更に優れるものとすることも可能となる。
本発明の請求項３に係わる断熱容器においては、容器本体と蓋体が、特定範囲の見掛け密度のポリスチレン系樹脂発泡粒子成形体からなるので、軽量性、断熱性、剛性に優れたものとなる。
本発明の請求項４に係わる断熱容器においては、軽量性において特に優れるものであり、容器本体としての十分な剛性も兼備するものである。尚、見掛け密度が１８ｋｇ／ｍ３以下の容器本体からなる断熱容器は、従来実現することが難しかったものであるが、特定の寸法の係止凸部を容器本体の四隅近傍に設けるという構成などにより、初めて使用可能になったものである。
本発明の請求項５に係わる断熱容器においては、容器本体の底面に、特定高さのリブが係止凸部どうしを連結するように設けられているので、ローラーコンベヤーに乗せて搬送する場合、断熱容器をスムースに搬送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の断熱容器について、図面を用いて詳細に説明する。
図１〜４に、本発明の断熱容器の一例を示す。図１（ａ）は容器本体の一部切欠正面図、同（ｂ）は一部切欠側面図、図２（ａ）は容器本体の平面図、同（ｂ）は底面図、図３（ａ）は蓋体の一部切欠正面図、同（ｂ）は一部切欠側面図、図４（ａ）は蓋体の平面図、同（ｂ）は底面図である。図１（ａ）（ｂ）、図２（ａ）（ｂ）において、１は容器本体を、３は係止凸部を、６は側壁の内面を、７は容器本体の縦方向の側壁を、８は容器本体の横方向の側壁を、１０は嵌合凸部を、１１は嵌合凸部の内面をそれぞれ示す。更に、図３（ａ）（ｂ）、図４（ａ）（ｂ）において、２は蓋体を、４は蓋体２の上面に設けられた係止凹部を、１２は蓋体の下面に設けられた嵌合凹部をそれぞれ示す。
【００１１】
本発明の断熱容器は、発泡合成樹脂製の容器本体と蓋体とからなり、その形状は直方体である。但し、本明細書における直方体形状とは、厳密な直方体形状に限られず、その横断面の形状が僅かに台形化したものや、僅かに菱形化したもの、断熱容器の稜線部や角部が丸みを帯びているものなどを含む意味である。
【００１２】
また、本発明の断熱容器を構成する合成樹脂に制限はないが、例えば、ゴム変性ポリスチレンおよびポリスチレン等のスチレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂およびポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂などの汎用樹脂が好ましく例示され、これらの中でも高発泡させやすく、剛性に富むことからスチレン系樹脂が特に好ましい。また、該スチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂の混合物や共重合体も高発泡させやすく、剛性に富むと共に弾性に優れ、スチレン系樹脂の脆さも改善できることから好ましい。また、発泡の形態としては、複雑な形状や、大きな形状の容器であっても容易に製造できることから、発泡粒子を型内に充填して加熱成形された発泡粒子成形体が好ましい。
【００１３】
本発明の断熱容器は、ポリスチレン系樹脂発泡粒子成形体で構成される場合、容器本体及び蓋体の見掛け密度は１３〜３０ｋｇ／ｍ３が好ましく、１３〜１８ｋｇ／ｍ３がより好ましい。また、ポリスチレン系樹脂発泡粒子成形体からなる断熱容器は、少なくとも容器本体の見掛け密度を１３〜１８ｋｇ／ｍ３とすることも好ましい態様の一つである。ポリスチレン系樹脂発泡粒子成形体からなる断熱容器の見掛け密度が１３〜３０ｋｇ／ｍ３の断熱容器は、軽量性、断熱性、剛性に優れたものとなる。特に、見掛け密度１８ｋｇ／ｍ３の断熱容器は軽量性において特に優れるものであり、断熱容器としての十分な剛性も兼備するものである。従来、見掛け密度が１８ｋｇ／ｍ３以下のものは、強度に劣るために使用することが難しかったが、特定の寸法の係止凸部を容器本体の底面の四隅近傍に設けるなどの構成により、１０ｋｇ以上の内容物を収納した状態で段積みする用途に初めて使用可能になったものである。
一方、見掛け密度が３０ｋｇ／ｍ３超の場合、断熱容器の強度においては向上するものの用途によっては、容器重量が重くなる虞がある。
【００１４】
本発明の断熱容器においては、容器本体１の底面の四隅近傍に係止凸部３が設けられ、蓋体２の上面には、係止凸部３を係止可能な係止凹部４が設けられている。従って、容器本体１と蓋体２を順に積上げる際に、図５に示すように、四隅近傍の各々の角部に一個づつ合計４個設けられている係止凸部３を係止凹部４に嵌入させることにより容器本体１と下段の蓋体２とのズレを防いで、堅固に積重ねることができる。なお、図６に、本発明の断熱容器を３段に積重ねた場合の一例を示す。
【００１５】
前記蓋体２は容器本体１の内部を密閉する機能を有し、図７に示すように、蓋体２の下面に設けられた嵌合凹部１２に容器本体１の嵌合凸部１０を嵌入させることにより、容器本体１の内部を密閉することができる。尚、嵌合凸部１０の内面１１と容器本体１の内面６とは、図１に示すように連続させて同一平面として形成しても良く、内面１１と内面６の間に段部を設けても良い。
【００１６】
また、蓋体２上面の四隅近傍には、上記の通り容器本体の係止凸部と係止するための係止凹部４が設けられており、該上面の係止凹部以外の部分は、周囲１４を残して強度低下を招かない程度に凹部とすることが、材料の節約、軽量化に繋がるので好ましい。また、蓋体２下面の嵌合凹部１２より内側の部分１６は、凹部状に形成することが、材料の節約、軽量化に繋がるので好ましい。
【００１７】
本発明では、係止凸部３の縦方向の最大長さＭｌ（ｍｍ）は下記（１）式を満足する必要があり、横方向の最大長さＭｓ（ｍｍ）は下記（２）式を満足する必要がある。
Ｍｌ≦（Ｌｌ−２×Ｗｓ）×０．２５・・・・（１）
Ｍｓ≦（Ｌｓ−２×Ｗｌ）×０．２５・・・・（２）
但し、Ｌｌは容器本体１の底面の縦方向長さ（ｍｍ）、Ｌｓは容器本体１の底面の横方向長さ（ｍｍ）、Ｗｌは容器本体１の縦方向の側壁７の厚さ（ｍｍ）、Ｗｓは容器本体１の横方向の側壁８の厚さ（ｍｍ）である。尚、（１）式における「２×Ｗｓ」は、横方向の左右の側壁８の厚さが同じであることを前提としており、左右の側壁８の厚さが異なる場合には、「２×Ｗｓ」ではなく、左右の側壁８の厚さの和となる。（２）式の「２×Ｗｌ」についても同様である。
【００１８】
前記（１）式、（２）式が満たされる場合、魚介類等を収納した断熱容器を多段に積重ねても、最下段の容器本体１の挫屈強度が高められるので、容器本体１の側壁や周縁底部などが破損し難くなる。即ち、多段に積重ねられた断熱容器を積載する作業中やトラック輸送中に振動などの衝撃が加わって、最下段の容器本体１の周縁部により多くの荷重が集中した場合でも、図８に示すように、本発明のずれ防止用係止凸部３がつぶれて、容器本体底面の広い範囲に亘って床２２に底付きするため、容器本体の周縁部に掛かる集中荷重を容器本体底面の広い面積で受け止めることができる。従って、該荷重を分散することができ、周縁部に発生する曲げ応力やせん断応力が緩和され容器本体１の破損を防止できる。
【００１９】
前記Ｍｌが（Ｌｌ−２×Ｗｓ）×０．２５を超える場合、及び／又は、前記Ｍｓが（Ｌｓ−２×Ｗｌ）×０．２５を超える場合は、係止凸部３が目的通りにつぶれず容器本体底面の底当たり面積を大きくすることができず、上記機構による容器本体１の破損防止効果が不十分となる。
【００２０】
容器本体１の挫屈強度をより強くするためには、最大長さＭｌ（ｍｍ）は下記（３）式を満足することが好ましく、横方向の最大長さＭｓ（ｍｍ）は下記（４）式を満足することが好ましい。
Ｍｌ≦（Ｌｌ−２×Ｗｓ）×０．２３・・・・（３）
Ｍｓ≦（Ｌｓ−２×Ｗｌ）×０．２３・・・・（４）
更に、該Ｍｌ（ｍｍ）、Ｍｓ（ｍｍ）は下記（５）（６）式を満足することが好ましい。
Ｍｌ≦（Ｌｌ−２×Ｗｓ）×０．２０・・・・（５）
Ｍｓ≦（Ｌｓ−２×Ｗｌ）×０．２０・・・・（６）
【００２１】
なお、最大長さＭｌの下限は下記（７）式を満足することが好ましく、最大長さＭｓの下限は下記（８）式を満足することが好ましい。
（Ｌｌ−２×Ｗｓ）×０．０５≦Ｍｌ・・・・（７）
（Ｌｓ−２×Ｗｌ）×０．０５≦Ｍｓ・・・・（８）
【００２２】
前記Ｍｌが（Ｌｌ−２×Ｗｓ）×０．０５未満の場合や前記Ｍｓが（Ｌｓ−２×Ｗｌ）×０．０５未満の場合、最下段の係止凸部３がつぶれ易くなりすぎて、ズレ防止の機能が不十分となる虞があり、また、係止凸部３がつぶれてしまうと断熱容器に通常形成されているドレン抜き穴１８が閉塞し、氷の融解水が逃げなくなり、持ち上げた時に水浸しになり作業性が悪くなる虞がある。
【００２３】
本明細書において、図２（ｂ）に図示する様に、係止凸部３の縦方向の最大長さＭｌとは、容器本体１の横方向端部に最も近い箇所と横方向端部に最も遠い箇所を水平方向に結ぶ直線の長さをいう。また、係止凸部３の横方向の最大長さＭｓとは、容器本体１の縦方向端部に最も近い箇所と縦方向端部に最も遠い箇所を水平方向に結ぶ直線の長さをいう。
図９（ａ）に、最大長さＭｌ、Ｍｓの例として、長方形の一部が切り欠かれた断面形状を有する係止凸部３の縦方向の最大長さＭｌ、横方向の最大長さＭｓを示し、図９（ｂ）に、菱形の断面形状を有する係止凸部３の縦方向の最大長さＭｌ、横方向の最大長さＭｓを示す。
【００２４】
本発明断熱容器において、例えば、容器本体の底面の縦方向長さＬｌは通常３００〜９００ｍｍ、横方向長さＬｓは通常２５０〜５００ｍｍ、縦方向の側壁の厚さＷｌ通常１５〜５０ｍｍ、横方向の側壁の厚さＷｓは通常１５〜５０ｍｍである。
【００２５】
係止凸部３下面の面積は、断熱容器の大きさ等にもよるが、１個当たり２５〜１００ｃｍ２が好ましく、３０〜７０ｃｍ２がより好ましい。該面積が大きすぎる場合、係止凸部３本体がつぶれにくくなる。一方、該表面積が小さすぎる場合、最下段の係止凸部３が必要以上につぶれ易くなり、ズレ防止機能の低下、ドレン抜き穴１８が閉塞し氷の融解水が排出できなくなる不具合が発生する虞がある。
【００２６】
また、容器本体の係止凸部３の高さは、強度と機能性の点から２〜６ｍｍであり、３〜５ｍｍが好ましい。該高さは、容器本体及び／又は蓋体の材質や見掛け密度によって、上記範囲内で適宜定められる。該高さが低ければ、容器本体と下部の蓋体とを係止することができなくなり、断熱容器を段積みした場合、ズレの発生を防止できなくなる虞がある。該高さが高すぎると、係止凸部がつぶれにくくなる。
【００２７】
本発明においては、底面の四隅近傍に設けられた係止凸部３の各々は、図２（ｂ）に図示する様に、容器本体の横方向底辺から縦方向に（１．１×Wｓ）以上の隙間Ｄｌを空けた内側の位置、且つ縦方向底辺から横方向にWｌ以上の隙間Ｄｗを空けた内側の位置に設けられていることがより好ましく、更に容器本体の横方向底辺から縦方向に（１．１×Wｓ）以上の隙間Ｄｌを空けた内側の位置、且つ縦方向底辺から横方向に（１．１×Wｌ）以上の隙間Ｄｗ２を空けた内側の位置に設けられていることがより好ましい。即ち、図１、２に示す通り該係止凸部３は、容器本体の横方向の側壁８の内側面より、Ｗｓ（ａ）（Ｗｓ（ａ）＝０．１以上×Wｓ）だけ内側、且つ容器本体の縦方向の側壁７の内側面より内側に設けられていることが好ましく、容器本体の横方向の側壁８の内側面より、Ｗｓ（ａ）だけ内側、且つ容器本体の縦方向の側壁７の内側面よりＷｌ（ａ）（Ｗｌ（ａ）＝０．１以上×Wｌ）だけ内側に設けれられていることがより好ましい。上記位置に係止凸部３を設けることにより、複数の断熱容器を段積みし、集中荷重が最下段の容器本体の周縁部に掛かる場合に、容器本体の底面の底付きを容易にし効率的に最下段の容器本体の破損を防止することができる。
【００２８】
本発明の容器本体１の底面においては、係止凸部３どうしを連結するリブ１７が設けられていることが好ましく、該リブ１７の高さと係止凸部３の高さが略同じであることが好ましい。かかるリブが設けられていると、断熱容器をローラーコンベヤーに乗せて搬送する場合、係止凸部３と係止凸部３の間に段差がなくなり、ローラーが段差に引っ掛かって進まないことが防止されるので、断熱容器をスムースに搬送することができる。但し、係止凸部３どうしがリブで連結されているといっても、断熱容器をローラーコンベヤーに乗せてスムースに運ぶことさえできれば、僅かな隙間が係止凸部３とリブの間に設けられていても、リブが断続的に設けられていてもよい。また、該リブ１７は図2に示した配置に限らず、対角に位置する係止凸部３同士を連結する配置など、上記目的、効果が達成できる範囲で適宜設けることができる。なお、リブ１７の高さと係止凸部３の高さが略同じとは、断熱容器をローラーコンベヤーに乗せてスムースに運ぶ際に支障をきたさない程度の高低差がある態様や、該リブの永久歪を考慮し係止凸部３の高さよりも多少高くリブ１７の高さを設計する態様も含むことを意味する。
【００２９】
前記リブの幅は、５〜２０ｍｍが好ましく、８〜１５ｍｍがより好ましい。該幅が狭すぎる場合には、係止凸部３と係止凸部３の間の段差をなくすという目的が十分に達成されない虞があるが、複数本の平行したリブを設けることにより対応することもできる。該幅が広すぎる場合には、圧縮に対する抵抗力が増えすぎて、係止凸部が容易には潰れなくなるので、最下段の容器本体の損傷を防ぐという本発明の目的が達せられなくなる虞がある。
【００３０】
本発明の容器本体１においては、図１０、図１１に示すように、凹状の取っ手部２５が容器本体１の対向する横方向の側壁８の外側下方中央部に形成されていることが好ましい。取っ手部２５が設けられていると、魚介類等が収納されている状態であっても、断熱容器の持ち運びが容易になる。更に、前記取っ手部２５が設けられている部分の側壁８においては、取っ手部２５が設けられている部分の上方の側壁８ａの厚さＴが取っ手部２５の左右の部分よりも厚く形成されていることが好ましい。このことにより、容器本体１の横方向の側壁８の強度が確保される。
【実施例】
【００３１】
以下、本発明の断熱容器について、実施例により詳細に説明する。但し、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００３２】
実施例１〜４、比較例１〜４
ポリスチレン樹脂発泡粒子を用い、型内成形により、見掛け密度２０ｋｇ／ｍ３、縦方向５００ｍｍ、横方向３５０ｍｍ、高さ１５０ｍｍ、縦方向の側壁の厚さ２５ｍｍ、横方向の側壁の厚さ１５ｍｍ、容器底の厚さ２０ｍｍの容器本体であって、表１、表２に示す縦方向長さ、横方向長さ、高さの直方体形状の係止凸部が底面の四隅近傍に設けられている容器本体を作成した。尚、係止凸部は、容器本体の底面の横方向底辺から、縦方向に１７．５ｍｍ隙間を空けた内側、且つ縦方向底辺から横方向に２５ｍｍ隙間を空けた内側の位置に設けた。また、ポリスチレン樹脂発泡粒子を用い、型内成形により、見掛け密度２０ｋｇ／ｍ３の蓋体を作成した。尚、該蓋体の底面周囲には上記容器本体の側壁上面に設けられた嵌合凸部と嵌合する嵌合凹部を設け、上面には容器本体の係止凸部と係止する係止凹部を設けた。上記の容器本体と蓋体とから、直方体形状の断熱容器を得た。
【００３３】
実施例５〜７、比較例５〜８
ポリスチレン樹脂発泡粒子を用い、型内成形により、見掛け密度１６ｋｇ／ｍ３、縦方向５００ｍｍ、横方向３５０ｍｍ、高さ１５０ｍｍ、縦方向の側壁の厚さ２５ｍｍ、横方向の側壁の厚さ１５ｍｍ、容器底の厚さ２０ｍｍの容器本体であって、表１、表２に示す縦方向長さ、横方向長さ、高さの直方体形状の係止凸部が底面の四隅近傍に設けられている容器本体を作成した。尚、係止凸部は、容器本体の底面の横方向底辺から、縦方向に１７．５ｍｍ隙間を空けた内側、且つ縦方向底辺から横方向に２５ｍｍ隙間を空けた内側の位置に設けた。また、ポリスチレン樹脂発泡粒子を用い、型内成形により、見掛け密度１６ｋｇ／ｍ３の蓋体を作成した。尚、該蓋体の底面周囲には上記容器本体の側壁上面に設けられた嵌合凸部と嵌合する嵌合凹部を設け、上面には容器本体の係止凸部と係止する係止凹部を設けた。上記の容器本体と蓋体とから、直方体形状の断熱容器を得た。
【００３４】
実施例８、９
係止凸部を設ける位置を、表１に示すように変更した以外、実施例５と同様に断熱容器を作成した。
【００３５】
比較例９
係止凸部を設けなかったこと以外は実施例５と同様に断熱容器を作成した。得られた断熱容器は容器本体にズレ防止のための係止凸部が形成されていないため、複数の断熱容器を安定して段積みすることができなかった。
【００３６】
比較例１０
容器本体底面の縦方向に長さ４６５ｍｍ、幅２５ｍｍの係止凸部を２列設けたこと以外は実施例５と同様に断熱容器を作成した。
【００３７】
比較例１１
長さ４６５ｍｍ、幅３００ｍｍの係止凸部を容器本体底面の中央に一つ設けたこと以外は実施例５と同様に断熱容器を作成した。
【００３８】
実施例、比較例で作成した断熱容器の挫屈強度を下記の通り測定した。結果を表１、表２に示す。
【００３９】
【表１】
2006240726.tif 000003
【００４０】
【表２】
2006240726.tif 000004
【００４１】
挫屈強度の測定方法
圧縮試験機（インストロン社製万能試験機）を用いて、容器本体に蓋体を嵌合した、一つの断熱容器を水平に置き、断熱容器の高さ方向に圧縮スピード１０mm/minで圧縮し、容器本体が破壊するまで押圧し、該容器本体破壊時の最大荷重を座屈強度とした。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】（ａ）は容器本体の一部切欠正面図である。（ｂ）は一部切欠側面図である。
【図２】（ａ）は容器本体の平面図である。（ｂ）は底面図である。
【図３】（ａ）は蓋体の一部切欠正面図である。（ｂ）は一部切欠側面図である。
【図４】（ａ）は蓋体の平面図である。（ｂ）は底面図である。
【図５】係止凸部３を係止凹部４に嵌入させる場合の一例を示す斜視図である。
【図６】本発明の断熱容器を３段に積重ねた場合の一例を示す正面図である。
【図７】嵌合凸部１０と嵌合凹部１２とを嵌合させる場合の一例を示す斜視図である。
【図８】本発明の構成により、容器本体の側壁底部の破壊が防止される機構の説明図である。
【図９】（ａ）係止凸部の縦方向の最大長さＭｌ、横方向の最大長さＭｓの一例を示す説明図である。（ｂ）係止凸部の縦方向の最大長さＭｌ、横方向の最大長さＭｓの他の一例を示す説明図である。
【図１０】（ａ）取っ手部が設けられた容器本体の一例を示す部分斜視図である。（ｂ）は（ａ）の容器本体の嵌合部周辺を示す部分断面図である。
【図１１】（ａ）は取っ手部が設けられた容器本体の他の一例を示す部分斜視図である。（ｂ）は（ａ）の容器本体の側壁のA−A線に沿った部分断面図である。（ｃ）は（ａ）の容器本体の嵌合部周辺を示す部分断面図である。
【図１２】従来の断熱容器を３段重ねた場合の正面図である。
【図１３】従来の容器本体の底面図である。
【図１４】容器本体の正面図である。（ｂ）は底面図である。
【図１５】容器本体の側壁底部が破壊される機構の説明図である。
【符号の説明】
【００４３】
１    容器本体
２    蓋体
３    係止凸部
４    係止凹部
６    側壁の内面
７    容器本体の縦方向の側壁
８    容器本体の横方向の側壁
８ａ  取っ手部２５が設けられている部分の上方の側壁
９ａ，９ｂ    係止凸部３の側面
１０    嵌合凸部
１１    嵌合凸部の内面
１２    嵌合凹部
１４    蓋体上面の周囲
１６    蓋体２下面の嵌合凹部１２より内側の部分
１７    リブ
１８    ドレン抜き穴
２２    床
３１    従来の容器本体
３２    従来の蓋体
３３    係止凸部
３４    係止凹部
３５    嵌合凸部
３６    嵌合凹部
３７    凸状の突起
３９    亀裂
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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