(57)【要約】 【課題】  シールドパイプの外周に他部材を存在させることなく、シールドパイプの端部に可撓性シールド部材を接続できるようにする。【解決手段】  シールド導電路Ｗａは、金属製のシールドパイプ１０と、シールドパイプ１０の端部に接続された筒状の可撓性シールド部材２０と、シールドパイプ１０と可撓性シールド部材２０に挿通されることでシールドされる電線３０と、シールドパイプ１０内への嵌入を可能とされた概ね筒状をなす保持部材４０とを備えている。シールドパイプ１０と可撓性シールド部材２０の接続手段として、シールドパイプ１０内に保持部材４０を嵌入し、その保持部材４０の外周とシールドパイプ１０の内周との間で可撓性シールド部材２０を挟み付けるようにしたので、シールドパイプ１０の外周には接続用の他部材が存在せずに済む。【選択図】  図１
2006310516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製のシールドパイプと、
前記シールドパイプの端部に接続された筒状の可撓性シールド部材と、
前記シールドパイプと前記可撓性シールド部材に挿通されることでシールドされる電線と、
前記シールドパイプ内への嵌入を可能とされた概ね筒状をなす保持部材とを備えてなり、
前記可撓性シールド部材が前記保持部材と前記シールドパイプの内周との間で挟み付けられることで、前記可撓性シールド部材と前記シールドパイプが接続状態に保持されていることを特徴とするシールド導電路。
【請求項２】
前記可撓性シールド部材を前記保持部材の後端部に押し当てつつ前記保持部材の後端部を押すことで、前記保持部材と前記可撓性シールド部材が前記シールドパイプ内に押し込まれるようになっているものであって、
前記保持部材の後端部には、前記可撓性シールド部材の当接を可能とされた曲面状の受け面が形成されていることを特徴とする請求項１記載のシールド導電路。
【請求項３】
前記可撓性シールド部材の端部が、前記保持部材の内周側に通されて外周側へ折り返された形態とされており、
前記可撓性シールド部材における外周側への折返部が、前記保持部材の外周と前記シールドパイプの内周との間で挟まれていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のシールド導電路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールド導電路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電線保護機能を有する金属製のシールドパイプと、金属素線を筒状に編んだ編組線からなる可撓性シールド部材とを接続し、複数本のノンシールド電線を、シールドパイプと可撓性シールド部材に挿通することで一括してシールドするシールド導電路が開示されている。このようなシールド導電路は、電気自動車の動力回路として用いることができ、この場合、車体の床下に沿った配索経路では強度の高いシールドパイプをシールド手段として用い、スペースに余裕がなくて屈曲した経路で配索される車内では可撓性シールド部材がシールド手段として用いられる。
【特許文献１】特開２００４−１７１９５２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
シールドパイプと可撓性シールド部材とを接続する手段としては、可撓性シールド部材の端部をシールドパイプの端部に被せ、その上からカシメリングを嵌め、このカシメリングを縮径させるように塑性変形させることにより、シールドパイプの外周とカシメリングの内面との間で挟みつける方法が考えられる。  
しかし、塑性変形したカシメリングの外周面は、滑らかな曲面にはならないため、可撓性シールド部材を包囲するプロテクタの端部とシールドパイプの端部との隙間を防水しようとする場合には、プロテクタをカシメリングまで包囲するように長くして、プロテクタの端部をシールドパイプの外周面と対応する位置まで延長する必要がある。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、シールドパイプの外周に他部材を存在させることなく、シールドパイプの端部に可撓性シールド部材を接続できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、金属製のシールドパイプと、前記シールドパイプの端部に接続された筒状の可撓性シールド部材と、前記シールドパイプと前記可撓性シールド部材に挿通されることでシールドされる電線と、前記シールドパイプ内への嵌入を可能とされた概ね筒状をなす保持部材とを備えてなり、前記可撓性シールド部材が前記保持部材と前記シールドパイプの内周との間で挟み付けられることで、前記可撓性シールド部材と前記シールドパイプが接続状態に保持されているところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記可撓性シールド部材を前記保持部材の後端部に押し当てつつ前記保持部材の後端部を押すことで、前記保持部材と前記可撓性シールド部材が前記シールドパイプ内に押し込まれるようになっているものであって、前記保持部材の後端部には、前記可撓性シールド部材の当接を可能とされた曲面状の受け面が形成されているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記可撓性シールド部材の端部が、前記保持部材の内周側に通されて外周側へ折り返された形態とされており、前記可撓性シールド部材における外周側への折返部が、前記保持部材の外周と前記シールドパイプの内周との間で挟まれているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
＜請求項１の発明＞
シールドパイプと可撓性シールド部材の接続手段として、シールドパイプ内に保持部材を嵌入し、その保持部材の外周とシールドパイプの内周との間で可撓性シールド部材を挟み付けるようにしたので、シールドパイプの外周には接続用の他部材が存在せずに済む。
【０００８】
＜請求項２の発明＞
保持部材の後端部に可撓性シールド部材を押し当てつつ保持部材をシールドパイプに押し込む際には、可撓性シールド部材を曲面状の受け面に押し付けるようにすれば、可撓性シールド部材の破損を回避することができる。
【０００９】
＜請求項３の発明＞
保持部材と可撓性シールド部材をシールドパイプに押し込む際には、摩擦抵抗のために、可撓性シールド部材が保持部材に対して押し込み方向後方へ位置ずれすることが懸念されるが、本発明では、可撓性シールド部材を保持部材の内周側に通してから外周側へ折り返し、その折返部分を保持部材とシールドパイプとの間で挟むようにしているので、可撓性シールド部材の折返部が押し込み方向後方へ位置ずれしようとしても、可撓性シールド部材の曲げ部が保持部材の端縁部に引っ掛かるため、位置ずれが防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１を参照して説明する。本実施形態のシールド導電路Ｗａは、一括シールド機能と電線保護機能を兼ね備えるシールドパイプ１０と、一括シールド機能を有する可撓性シールド部材２０と、複数本のノンシールドタイプの電線３０とを備えて構成されている。  
シールドパイプ１０は、金属製（例えば、アルミニウム合金、銅合金等）であり、その断面形状は真円形をなしている。  
可撓性シールド部材２０は、金属製（例えば、銅合金製）の素線を網目状に編んだ筒状の編組線からなり、自在に曲げ変形することができる。可撓性シールド部材２０の前端部（図１における左側の端部）は、後述する接続手段により、シールドパイプ１０の後端部に対して導通可能に接続されている。  
電線３０は、アルミニウム合金製の単芯線や銅製の撚り線等からなる導体の外周を合成樹脂製の絶縁被覆で包囲した周知の形態のものであり、導体と絶縁被覆はいずれも可撓性を有しているので、電線３０は曲げ変形することができる。複数本の電線３０はシールドパイプ１０内及び可撓性シールド部材２０内に挿通され、このシールドパイプ１０と可撓性シールド部材２０によって一括してシールドされている。
【００１１】
シールドパイプ１０と可撓性シールド部材２０の接続構造を説明する。この接続手段として、保持部材４０が用いられている。保持部材４０は、全周に亘って連続した円筒形をなす。保持部材４０の外径は、前端から後端に亘って一定であり、シールドパイプ１０の内径とほぼ同じ寸法とされている。一方、保持部材４０の内径は、前端が最も大きく、後端が最も小さくなっている。したがって、保持部材４０の厚さは、前端において最も薄く、後端側に向かって次第に厚くなっていることになる。また、保持部材４０の後端部には、略半円弧形（曲面状）をなす受け面４１が形成されている。この受け面４１は、全周に亘って連続して形成されている。尚、保持部材４０の材質としては、合成樹脂、金属等を用いることができる。
【００１２】
次に、シールドパイプ１０と可撓性シールド部材２０の接続手順を説明する。接続に際しては、まず、可撓性シールド部材２０の前端部を保持部材４０に被せ、両者２０，４０を後方からシールドパイプ１０内に押し込む。このとき、図１
に想像線で示すように、可撓性シールド部材２０における保持部材４０よりも後方の部分を縮径させるように変形させて、この縮径させた部分を保持部材４０の受け面４１に対して後方から当接させる。そして、この状態で、可撓性シールド部材２０を受け面４１に押し付けるようにしつつ、保持部材４０の後端部（受け面４１）を前方へ押す。保持部材４０を押す手段としては、作業者の手や治具を用いることができる。保持部材４０を押すと、保持部材４０と可撓性シールド部材２０の前端部がほぼ一体となってシールドパイプ１０内に嵌入される。嵌入に伴い、保持部材４０が僅かに縮径するように弾性撓みを生じる。そして、保持部材４０の全体がシールドパイプ１０内に収容されたら、シールドパイプ１０と可撓性シールド部材２０の接続が完了する。
【００１３】
接続状態では、保持部材４０の拡径方向の弾性復元力により、可撓性シールド部材２０の前端部が保持部材４０の外周面とシールドパイプ１０の後端部内周面との間で弾性的に径方向に挟み付けられ、この挟み付けに起因する摩擦抵抗により、可撓性シールド部材２０がシールドパイプ１０に対して前後方向（軸線方向）への相対変位を規制された状態で導通可能に接続された状態に保持される。また、保持部材４０も、摩擦抵抗により、シールドパイプ１０及び可撓性シールド部材２０に対して前後方向に相対変位することなく固定される。
【００１４】
上述のように、本実施形態においては、シールドパイプ１０と可撓性シールド部材２０の接続手段として、シールドパイプ１０内に保持部材４０を嵌入し、その保持部材４０の外周とシールドパイプ１０の内周との間で可撓性シールド部材２０を挟み付けるようにしたので、シールドパイプ１０の外周には接続用の他部材が存在せずに済む。  
これにより、シールドパイプ１０の後端部外周をシール面として使用することが可能となり、このシール面に、例えば可撓性シールド部材２０を包囲するプロテクタの前端部内周面を対応させて両面の間にシール部材を介在させれば、電線３０の挿通空間（シールドパイプ１０内及び可撓性シールド部材２０内）への浸水を防止することが可能となる。
【００１５】
また、可撓性シールド部材２０を保持部材４０の後端部に押し当てつつ保持部材４０の後端部を押すことで、保持部材４０と可撓性シールド部材２０がシールドパイプ１０内に押し込まれるようになっているのであるが、本実施形態では、保持部材４０の後端部に、可撓性シールド部材２０の当接を可能とされた曲面状の受け面４１が形成されているので、この受け面４１に可撓性シールド部材２０を押し当てつつ保持部材４０をシールドパイプ１０に押し込むようにすれば、可撓性シールド部材２０の破損や折損を防止することができる。
【００１６】
＜実施形態２＞
次に、本発明を具体化した実施形態２を図２を参照して説明する。本実施形態２は、可撓性シールド部材２０におけるシールドパイプ１０との接続部分の形状を上記実施形態１とは異なる形態としたものである。その他の構成（シールドパイプ１０，可撓性シールド部材２０，電線３０及び保持部材４０）については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００１７】
シールドパイプ１０と可撓性シールド部材２０を接続する際には、まず、可撓性シールド部材２０の前端部を、後方から保持部材４０の内周側（中心孔）に通し、保持部材４０の前方において外周側へ反転させるように折り返し、その折返部２１を保持部材４０に被せる。そして、この可撓性シールド部材２０と保持部材４０を後方からシールドパイプ１０内に押し込む。
【００１８】
このとき、図２に想像線で示すように、可撓性シールド部材２０における保持部材４０よりも後方の部分を拡径させるように変形させて、この拡径させた部分を保持部材４０の受け面４１に対して後方から当接させる。そして、この状態で、可撓性シールド部材２０を受け面４１に押し付けるようにしつつ、保持部材４０の後端部（受け面４１）を前方へ押す。保持部材４０を押す手段としては、作業者の手や治具を用いることができる。保持部材４０を押すと、保持部材４０と可撓性シールド部材２０の前端部がほぼ一体となってシールドパイプ１０内に嵌入される。嵌入に伴い、保持部材４０が僅かに縮径するように弾性撓みを生じる。そして、保持部材４０の全体がシールドパイプ１０内に収容されたら、シールドパイプ１０と可撓性シールド部材２０の接続が完了する。
【００１９】
接続状態では、保持部材４０の拡径方向の弾性復元力により、可撓性シールド部材２０の前端部が保持部材４０の外周面とシールドパイプ１０の後端部内周面との間で弾性的に径方向に挟み付けられ、この挟み付けに起因する摩擦抵抗により、可撓性シールド部材２０がシールドパイプ１０に対して前後方向（軸線方向）への相対変位を規制された状態で導通可能に接続された状態に保持される。また、保持部材４０も、摩擦抵抗により、シールドパイプ１０及び可撓性シールド部材２０に対して前後方向に相対変位することなく固定される。
【００２０】
上述のように本実施形態２においても、実施形態１と同様、シールドパイプ１０と可撓性シールド部材２０の接続手段として、シールドパイプ１０内に保持部材４０を嵌入し、その保持部材４０の外周とシールドパイプ１０の内周との間で可撓性シールド部材２０を挟み付けるようにしたので、シールドパイプ１０の外周には接続用の他部材が存在せずに済む。  
また、保持部材４０と可撓性シールド部材２０をシールドパイプ１０に押し込む際には、曲面状の受け面４１に可撓性シールド部材２０を押し当てつつ保持部材４０を押し込むことにより、可撓性シールド部材２０の破損や折損を防止することができる。
【００２１】
また、保持部材４０と可撓性シールド部材２０をシールドパイプ１０に押し込む際には、可撓性シールド部材２０が、シールドパイプ１０との間の摩擦抵抗のために、保持部材４０に対して押し込み方向後方へ位置ずれすることが懸念される。しかし、本実施形態２では、可撓性シールド部材２０の前端部を保持部材４０の内周側に通してから外周側へ折り返し、その折返部２１を保持部材４０の外周面とシールドパイプ１０の内周面との間で挟むようにしているので、可撓性シールド部材２０の折返部２１が保持部材４０に対して押し込み方向後方へ位置ずれしようとしても、可撓性シールド部材２０の曲げ部２２が保持部材４０の前端縁部に引っ掛かるため、位置ずれが防止されている。これにより、可撓性シールド部材２０を確実にシールドパイプ１０内に挿入することができる。
【００２２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。  
（１）上記実施形態ではシールドパイプの形状を円形としたが、本発明によれば、シールドパイプの断面形状は非円形（楕円形、長円形等）でもよい。この場合、保持部材も、シールドパイプと相似形の筒状となる。  
（２）上記実施形態では保持部材を全周に亘って連続した筒状としたが、本発明によれば、保持部材はＣ字形断面の概ね筒状であってもよい。  
（３）上記実施形態では保持部材の厚さが軸線方向において異なるようにしたが、本発明によれば、保持部材の厚さが軸線方向全長に亘って一定の厚さであってもよい。  
（４）上記実施形態では可撓性シールド部材を編組線としたが、本発明によれば、可撓性シールド部材は、アルミニウム製のシート材等、編組線以外の部材であってもよい。  
（５）上記実施形態では保持部材の後端部に曲面状の受け面を形成したが、本発明によれば、保持部材の後端部（可撓性シールド部材が当接する領域）がエッジ状をなしていてもよい。  
（６）上記実施形態において保持部材を嵌入したときにその保持部材の嵌入方向前端を当接させることで保持部材を前止まりする位置決め手段として、シールドパイプの内周にストッパを設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態１の断面図
【図２】実施形態２の断面図
【符号の説明】
【００２４】
Ｗａ…シールド導電路
１０…シールドパイプ
２０…可撓性シールド部材
３０…電線
４０…保持部材
４１…受け面
Ｗｂ…シールド導電路
【図１】
2006310516.tif 000003
【図２】
2006310516.tif 000004