(57)【要約】【課題】紙さばき部等において用いられるトルクリミッタにおいて、給紙ローラに対してニップ圧を持って回転する従動ローラと、その従動ローラに所定のトルクを発生させるトルク発生部材を備えたトルクリミッタにおいて、コンパクト化をはかるとともに、大きなトルクが得られるようにすることである。【解決手段】ハウジング４を基台１に対し回転軸３によって揺動可能に取付け、前記ハウジング４に一定のクサビ角θを有するテーパ状凹部１１を設け、該テーパ状凹部１１に嵌合するトルク発生部材１３を付勢ばね１７によってテーパ状凹部１１に押し付けると同時に前記ハウジング４を介して従動ローラ７を給紙ローラ１８に押し付け、前記従動ローラ７とトルク発生部材１３との間に歯車による回転伝達機構を設けた構成とした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台に支持されたハウジングと、そのハウジングに支持された従動ローラと、該従動ローラの回転に対し所要のトルクを発生させるトルク発生手段とからなるトルクリミッタにおいて、前記ハウジングを前記基台に対し上下方向に揺動可能に取付け、前記トルク発生手段を前記ハウジングの一部に下向きに開放し一定のクサビ角を有するテーパ状凹部と、該テーパ状凹部に嵌合するテーパ状のトルク発生部材と、該トルク発生部材を前記テーパ状凹部に押し付けると同時に前記ハウジングを介して前記従動ローラを駆動側回転体に対し押し付ける付勢ばねとにより構成し、前記従動ローラとトルク発生部材との間に回転伝達機構を設けたことを特徴とするトルクリミッタ。
【請求項２】
前記基台に立設した支持部に前記ハウジングの一端部を回転軸で上下方向に揺動可能に支持し、前記付勢ばねを前記基台と前記トルク発生部材の間に介在させたことを特徴とする請求項１に記載のトルクリミッタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機やプリンタ等の事務機器に用いられるトルクリミッタに関し、低コスト化、コンパクト化を図ったものである。
【背景技術】
【０００２】
事務機器の紙さばき機構において、リバース機能を省略した比較的簡便な手段として、給紙ローラに対し所要のニップ圧で押し付けられた従動ローラ（紙さばきローラ）を設け、その従動ローラの軸方向の一端部にトルクリミッタを装着した構成をとることが知られている（特許文献１、特許文献２）。
【０００３】
この構成は、重送の発生していない正常な紙送り状態においては給紙ローラから記録紙を介して従動ローラに加えられるトルクがトルクリミッタの設定トルク値を越えるため、従動ローラは給紙方向に回転され通常の給紙を行う。重送状態になると、記録紙間の滑りにより給紙ローラから伝えられるトルクが設定トルク値以下に低下するため従動ローラが停止し、これに接した記録紙の給紙が停止される一方、給紙ローラに接した記録紙のみが給紙されるようになっている。
【０００４】
前記のトルクリミッタの内部構造は各特許文献には開示されていないが、通常はコイルばねの緊縛によるトルク発生手段を用いたばね式トルクリミッタであると考えられる。
【特許文献１】特開平６−１７１７８３号公報
【特許文献２】特開２００２−１６７０６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記の機構においては、従動ローラの一端部にトルクリミッタが同軸状態に直列に連結されているので、長さ方向のコンパクト化の妨げになる問題がある。また、トルクリミッタを従動ローラの内径部に設けることも考えられるが、従動ローラの径が大きくなり径方向のコンパクト化の妨げとなる問題がある。いずれの場合も、トルクリミッタのトルク値を大きく設計しようとすると一層大形化する問題がある。
【０００６】
そこで、この発明は、トルク発生部を従動ローラから位置的に分離することにより、コンパクトでかつ大きなトルク値が得られるトルクリミッタを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するために、この発明は、基台に支持されたハウジングと、そのハウジングに支持された従動ローラと、該従動ローラの回転に対し所要のトルクを発生させるトルク発生手段とからなるトルクリミッタにおいて、前記ハウジングを前記基台に対し上下方向に揺動可能に取付け、前記トルク発生手段を前記ハウジングの一部に下向きに開放し一定のクサビ角を有するテーパ状凹部と、該テーパ状凹部に嵌合するテーパ状のトルク発生部材と、該トルク発生部材を前記テーパ状凹部に押し付けると同時に前記ハウジングを介して前記従動ローラを駆動側回転体に対し押し付ける付勢ばねとにより構成し、前記従動ローラとトルク発生部材との間に回転伝達機構を設けた構成とした。
【０００８】
前記構成のトルクリミッタは、駆動側回転体に対し従動ローラが付勢ばねのばね力で押圧され一定のニップ圧を発生させる。給紙時に駆動側回転体から従動ローラに伝達されるトルクは、テーパ状凹部とこれに押圧嵌合されたトルク発生部材によって発生する設定トルク値より大きいため、従動ローラが給紙方向に回転される。重送状態になると記録紙間の滑りにより従動ローラに加えられるトルクが低下し前記の設定トルク値より低下するため従動ローラは停止し、それに接した記録紙の送りを行わないが、駆動側回転体に接した記録紙のみが給紙され、重送が解消される。
【０００９】
なお、前記のトルク値は、テーパ状凹部のクサビ角を変えることにより変更される。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、この発明によると、従動ローラとトルク発生部が位置的に離れた部分に設けられるので、トルク発生部が従動ローラを含む軸方向の長さや従動ローラの径の大きさに影響をもたらさない。このため、従動ローラとトルク発生部を含むトルクリミッタのコンパクト化をはかることができる。また、従動ローラと駆動側回転体との間のニップ圧を発生させる付勢ばねとトルク発生部の付勢ばねを共用することができ、ばね部品の点数を減らすことができる。
【００１１】
さらに、トルク発生部のクサビ角を変えることで大きなトルクを容易に発生させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下にこの発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。図１から図４に示した実施形態のトルクリミッタは、基台１に立設した支持部２に水平方向の回転軸３により片持ち式にハウジング４を支持しており、これによりハウジング４が上下方向に揺動自在となっている。前記ハウジング４の回転軸３側に片寄った部分に上下方向に開放された四角形の開口部５が設けられ、その開口部５に前記回転軸３と平行の回転軸６をもった従動ローラ７が回転自在に支持される。ハウジング４の側枠２１から突き出した従動ローラ７の一端部に第１歯車８が取付けられる。
【００１３】
また、前記従動ローラ７よりもハウジング４の自由端側に寄った位置において、該ハウジング４のプレート部９の下面に一定のクサビ角θを有するテーパ状凹部１１が設けられる（図３、図４参照）。このテーパ状凹部１１の内部にはストレート部１２が設けられる。
【００１４】
前記のテーパ状凹部１１にテーパ状のトルク発生部材１３が嵌合される。トルク発生部材１３の下面に円筒形の歯車（第８歯車）１４が設けられ、その第８歯車１４の内部がばね端収納部１５になっている。前記の第８歯車１４の下方に対向した基台１の面にばね支持突起１６が設けられ、そのばね支持突起１６と前記のばね端収納部１５との間にコイルばねでなる付勢ばね１７が介在される。付勢ばね１７は、トルク発生部材１３をテーパ状凹部１１に押し当てると同時に、ハウジング４とともに従動ローラ７を押し上げ、駆動側回転体、例えば給紙ローラ１８（図３参照）との間で一定のニップ圧を生じさせる。
【００１５】
前記の従動ローラ７とトルク発生部材１３の間の回転伝達機構を次に説明する。即ち、前記の第１歯車８に噛み合った第２歯車１９は、図１に示したように、その軸２０がハウジング４の側枠２１で支持され、その側枠２１の内部に配置される。前記の第１歯車８は側枠２１に設けた開口２２から部分的に側枠２１の内部に臨んでおり、その部分が第２歯車１９と噛み合う。また、側枠２１に軸２３により支持された第３歯車２４が側枠２１の内側で第２歯車１９と噛み合う。この第３歯車２４は同軸上に傘歯車でなる第４歯車２５（図４参照）が一体に設けられる。
【００１６】
また、ハウジング４に下向きに取付けた軸２６の下端に傘歯車でなる第５歯車２７が設けられる。この第５歯車２７が前記の第４歯車２５と噛み合う。また、その第５歯車２７と同軸に第６歯車２８が一体に設けられ、さらにハウジング４に下向きに取付けた軸２９の下端に第７歯車３１が設けられ、その第７歯車３１が前記の第８歯車１４と噛み合う。以上の第１歯車８から第８歯車１４が一連の回転伝達機構を構成している。
【００１７】
実施形態のトルクリミッタは以上のような構成であり、例えば、図２に示したように、事務機器等の紙さばき部において使用され、従動ローラ７を給紙ローラ１８に一定のニップ圧で押し当て、そのニップ圧で挟んだ記録紙を給紙ローラ１８のトルクで送り出す。従動ローラ７の回転により、前記の第１歯車８から第８歯車１４に至る一連の回転伝達機構により回転がトルク発生部材１３に伝達される。トルク発生部材１３は、テーパ状凹部１１との間で一定の設定トルク値を発生しながら回転し、従動ローラ７にそのトルクを伝達する。正常な給紙が行われている間は給紙ローラ１８側のトルクの方が大きいため、従動ローラ７が給紙方向に回転され給紙を行う。従動ローラ７を付勢して給紙ローラ１８に押し当てるための付勢ばね１７と、トルク発生部材１３をテーパ状凹部１１に押し当てる付勢ばね１７が同じコイルばねにより共用される。
【００１８】
重送が発生すると、記録紙間の滑りにより給紙ローラ１８側から伝達されるトルクに比べ、従動ローラ７側のトルク発生部で発生する設定トルク値の方が大きくなるので従動ローラ７が停止し、その従動ローラ７に接した記録紙の給紙を停止するが、給紙ローラ１８に接した記録紙が給紙され重送が解除される。
【００１９】
重送時の記録紙の摩擦係数等に応じた大きさの設定トルク値を発生させるには、テーパ状凹部１１とこれに押圧嵌合されるトルク発生部材１３のクサビ角θの大きさを変える。例えば、相対的に大きいトルクを必要とする場合は、クサビ角θを小さく設定し、トルク発生部材１３のテーパ状凹部１１に対する押し当て力をクサビ作用により増大させる。
【００２０】
なお、従動ローラ７、各種歯車等の部品は樹脂成形により製作することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態の平面図
【図２】図１のＡ−Ａ線の断面図
【図３】図１のＢ−Ｂ線の断面図
【図４】図１のＣ−Ｃ線の断面図
【符号の説明】
【００２２】
１  基部
２  支持部
３  回転軸
４  ハウジング
５  開口部
６  回転軸
７  従動ローラ
８  第１歯車
９  プレート部
１１  テーパ状凹部
１２  ストレート部
１３  トルク発生部材
１４  第８歯車
１５  ばね端収納部
１６  ばね支持突起
１７  付勢ばね
１８  給紙ローラ
１９  第２歯車
２０  軸
２１  側枠
２２  開口
２３  軸
２４  第３歯車
２５  第４歯車
２６  軸
２７  第５歯車
２８  第６歯車
２９  軸
３１  第７歯車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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