(57)【要約】【課題】  電力の需給バランスと送電線容量や発電設備の制約を考慮した電力取引シミュレーションを、通信ネットワークを介した分散処理で高精度に行う。【解決手段】  発電計画部１１は、需要想定データと電源データに基づいて発電計画を作成する。入札計画部１２は、発電計画から電力市場への入札量と入札価格を決定して入札計画を作成する。電力市場取引決定部１３は、決定された入札量と入札価格に基づいて取引量と取引価格を決定する。日間発電計画部１４は、需要想定データ、電源データ、および決定された取引量に基づいて、取引想定日の日間発電計画を作成する。収益計算部１５は、決定された取引量および取引価格と、取引想定日の日間発電計画に基づいて、収益計算を実行する。通信部５は、通信ネットワークを通じて、端末装置との間で、電力取引の仮想的実現に関するデータまたは電力取引計画の評価に関するデータの通信を行う。【選択図】  図１
2006260088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンピュータおよび通信ネットワークを利用して、電力市場における電力取引を仮想的に実現する電力取引評価支援システムにおいて、
前記複数のコンピュータを構成する各コンピュータは、
自コンピュータとこれを制御するプログラムにより実現される演算手段と、
計算結果を保存する記憶手段と、
データの入力および結果表示を行うインタフェース手段と、
前記通信ネットワークを介して、他のコンピュータとの間で、電力取引の仮想的実現に関するデータまたは電力取引計画の評価に関するデータの通信を行う通信手段を備え、
前記演算手段は、
需要想定データと電源データに基づいて発電計画を作成する発電計画手段と、
既存の契約を設定する契約設定手段と、
前記発電計画手段により作成された前記発電計画から前記電力市場への入札量と入札価格を決定して入札計画を作成する入札計画手段と、
前記入札計画手段により作成された前記入札量と前記入札価格に基づいて取引量と取引価格を決定する電力市場取引決定手段と、
前記需要想定データ、前記電源データ、および前記電力市場取引決定手段により決定された前記取引量に基づいて、取引想定日の日間発電計画を作成する日間発電計画手段と、
前記電力市場取引決定手段により決定された前記取引量および前記取引価格と、前記日間発電計画手段により作成された前記取引想定日の前記日間発電計画に基づいて、収益計算を実行する収益計算手段を備え、
前記複数のコンピュータのうち、サーバとして動作するコンピュータは、自コンピュータとこれを制御する別のプログラムにより実現されるデータ管理手段を備え、
前記データ管理手段は、
少なくとも前記発電計画手段、前記入札計画手段、および前記日間発電計画手段を含み、電力取引を仮想的に実現するために、何らかの計画を作成するかまたは計画内容に影響を与える何らかのデータを設定あるいは予測する全ての手段を、実現要素決定手段と定義した場合に、各実現要素決定手段に対して、条件の差異を考慮した複数のデータセットを設定するデータセット設定手段と、
前記差異を考慮する各条件毎に、前記データセット設定手段により設定された各前記複数のデータセットからデータセットを１つずつ逐次選択することで、全ての条件に対するデータセットの組み合わせを１つずつ逐次選択するデータセット選択手段を備えている
ことを特徴とする電力取引評価支援システム。
【請求項２】
通信ネットワークを利用して、端末装置との間で電力市場における電力取引を仮想的に実現する電力取引評価支援サーバにおいて、
コンピュータとこれを制御するプログラムにより実現される演算手段と、
計算結果を保存する記憶手段と、
データの入力および結果表示を行うインタフェース手段と、
前記通信ネットワークを介して、前記端末装置との間で、電力取引の仮想的実現に関するデータまたは電力取引計画の評価に関するデータの通信を行う通信手段と、
前記コンピュータとこれを制御する別のプログラムにより実現されるデータ管理手段を備え、
前記演算手段は、
需要想定データと電源データに基づいて発電計画を作成する発電計画手段と、
既存の契約を設定する契約設定手段と、
前記発電計画手段により作成された前記発電計画から前記電力市場への入札量と入札価格を決定して入札計画を作成する入札計画手段と、
前記入札計画手段により作成された前記入札量と前記入札価格に基づいて取引量と取引価格を決定する電力市場取引決定手段と、
前記需要想定データ、前記電源データ、および前記電力市場取引決定手段により決定された前記取引量に基づいて、取引想定日の日間発電計画を作成する日間発電計画手段と、
前記電力市場取引決定手段により決定された前記取引量および前記取引価格と、前記日間発電計画手段により作成された前記取引想定日の前記日間発電計画に基づいて、収益計算を実行する収益計算手段を備え、
前記データ管理手段は、
少なくとも前記発電計画手段、前記入札計画手段、および前記日間発電計画手段を含み、電力取引を仮想的に実現するために、何らかの計画を作成するかまたは計画内容に影響を与える何らかのデータを設定あるいは予測する全ての手段を、実現要素決定手段と定義した場合に、各実現要素決定手段に対して、条件の差異を考慮した複数のデータセットを設定するデータセット設定手段と、
前記差異を考慮する各条件毎に、前記データセット設定手段により設定された各前記複数のデータセットからデータセットを１つずつ逐次選択することで、全ての条件に対するデータセットの組み合わせを１つずつ逐次選択するデータセット選択手段を備えている
ことを特徴とする電力取引評価支援サーバ。
【請求項３】
通信ネットワークを利用して、サーバとの間で電力市場における電力取引を仮想的に実現する電力取引評価支援端末において、
コンピュータとこれを制御するプログラムにより実現される演算手段と、
計算結果を保存する記憶手段と、
データの入力および結果表示を行うインタフェース手段と、
前記通信ネットワークを介して、前記サーバとの間で、電力取引の仮想的実現に関するデータまたは電力取引計画の評価に関するデータの通信を行う通信手段を備え、
前記演算手段は、
需要想定データと電源データに基づいて発電計画を作成する発電計画手段と、
既存の契約を設定する契約設定手段と、
前記発電計画手段により作成された前記発電計画から前記電力市場への入札量と入札価格を決定して入札計画を作成する入札計画手段と、
前記入札計画手段により作成された前記入札量と前記入札価格に基づいて取引量と取引価格を決定する電力市場取引決定手段と、
前記需要想定データ、前記電源データ、および前記電力市場取引決定手段により決定された前記取引量に基づいて、取引想定日の日間発電計画を作成する日間発電計画手段と、
前記電力市場取引決定手段により決定された前記取引量および前記取引価格と、前記日間発電計画手段により作成された前記取引想定日の前記日間発電計画に基づいて、収益計算を実行する収益計算手段を備えている
ことを特徴とする電力取引評価支援端末。
【請求項４】
複数のコンピュータおよび通信ネットワークを利用して、電力市場における電力取引を仮想的に実現する電力取引評価支援方法において、
前記複数のコンピュータを構成する各コンピュータは、
自コンピュータとこれを制御するプログラムにより実現される演算手段と、
計算結果を保存する記憶手段と、
データの入力および結果表示を行うインタフェース手段と、
前記通信ネットワークを介して他のコンピュータとの間でデータの通信を行う通信手段を備え、
各コンピュータは、
前記演算手段により、
需要想定データと電源データに基づいて発電計画を作成する発電計画ステップと、
既存の契約を設定する契約設定ステップと、
前記発電計画ステップにより作成された前記発電計画から前記電力市場への入札量と入札価格を決定して入札計画を作成する入札計画ステップと、
前記入札計画ステップにより作成された前記入札量と前記入札価格に基づいて取引量と取引価格を決定する電力市場取引決定ステップと、
前記需要想定データ、前記電源データ、および前記電力市場取引決定ステップにより決定された前記取引量に基づいて、取引想定日の日間発電計画を作成する日間発電計画ステップと、
前記電力市場取引決定ステップにより決定された前記取引量および前記取引価格と、前記日間発電計画ステップにより作成された前記取引想定日の前記日間発電計画に基づいて、収益計算を実行する収益計算ステップを行い、
前記記憶手段により、計算結果を保存する記憶ステップを行い、
前記インタフェース手段により、結果を表示する結果表示ステップを行い、
前記通信手段により、前記通信ネットワークを介して、他のコンピュータとの間で、電力取引の仮想的実現に関するデータまたは電力取引計画の評価に関するデータの通信を行う通信ステップを行い、
前記複数のコンピュータのうち、サーバとして動作するコンピュータは、自コンピュータとこれを制御する別のプログラムにより実現されるデータ管理手段を備え、このデータ管理手段により、
少なくとも前記発電計画ステップ、前記入札計画ステップ、および前記日間発電計画ステップを含み、電力取引を仮想的に実現するために、何らかの計画を作成するかまたは計画内容に影響を与える何らかのデータを設定あるいは予測する全てのステップを、実現要素決定ステップと定義した場合に、各実現要素決定ステップに対して、条件の差異を考慮した複数のデータセットを設定するデータセット設定ステップと、
前記差異を考慮する各条件毎に、前記データセット設定ステップにより設定された各前記複数のデータセットからデータセットを１つずつ逐次選択することで、全ての条件に対するデータセットの組み合わせを１つずつ逐次選択するデータセット選択ステップを行う
ことを特徴とする電力取引評価支援方法。
【請求項５】
複数のコンピュータと通信ネットワークを利用して、電力市場における電力取引を仮想的に実現するための電力取引評価支援プログラムにおいて、
需要想定データと電源データに基づいて発電計画を作成する発電計画機能と、
既存の契約を設定する契約設定機能と、
前記発電計画機能により作成された前記発電計画から前記電力市場への入札量と入札価格を決定して入札計画を作成する入札計画機能と、
前記入札計画機能により作成された前記入札量と前記入札価格に基づいて取引量と取引価格を決定する電力市場取引決定機能と、
前記需要想定データ、前記電源データ、および前記電力市場取引決定機能により決定された前記取引量に基づいて、取引想定日の日間発電計画を作成する日間発電計画機能と、
前記電力市場取引決定機能により決定された前記取引量および前記取引価格と、前記日間発電計画機能により作成された前記取引想定日の前記日間発電計画に基づいて、収益計算を実行する収益計算機能と、
計算条件および計算結果を保存する記憶機能と、
データの入力および結果表示を行うインタフェース機能と、
前記通信ネットワークを介して、前記複数のコンピュータの間で、電力取引の仮想的実現に関するデータまたは電力取引計画の評価に関するデータの通信を行う通信機能と、
少なくとも前記発電計画機能、前記入札計画機能、および前記日間発電計画機能を含み、電力取引を仮想的に実現するために、何らかの計画を作成するかまたは計画内容に影響を与える何らかのデータを設定あるいは予測する全ての機能を、実現要素決定機能と定義した場合に、各実現要素決定機能に対して、条件の差異を考慮した複数のデータセットを設定するデータセット設定機能と、
前記差異を考慮する各条件毎に、前記データセット設定機能により設定された各前記複数のデータセットからデータセットを１つずつ逐次選択することで、全ての条件に対するデータセットの組み合わせを１つずつ逐次選択するデータセット選択機能、
をコンピュータに実現させることを特徴とする電力取引評価支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力市場における電力取引を仮想的に実現するための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
欧米諸国における卸電力取引市場の開設・発展を背景として、日本国内においても、電力自由化が徐々に進められており、２００５年には卸電力取引市場の開設が予定されている。この卸電力取引市場には、既存の電力会社に加えて、多様な分野から多くの企業が参入することが予想されている。
【０００３】
卸電力取引市場の参加者にとって重要なことは、入札計画や電力系統条件による制約などが、電力価格と収益にどのような影響を与えるのかを正しく理解することであるが、そのためには、卸電力取引市場における電力取引をコンピュータ上で仮想的に実現（シミュレーション）して電力取引計画を評価し、最善な取引を探求することが必要である。
【０００４】
従来、金融市場や商品取引市場などを対象として、当該市場における取引機能と評価機能を実現するための技術としては、各種のシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。これらのシステムでは、供給と需要に基づいて最適な取引量と価格が決定される。図１４は、このような供給と需要の入札曲線を示している。この図１４に示すように、供給価格の安い方と需要価格の高い方から、それぞれ入札量を積み上げ、価格が均衡した点で落札される。
【０００５】
一方、電力系統の効率的な運用を行うために、気象情報を利用して電力需要を高精度に予測するための技術が存在している。この電力需要予測技術は、一般的に、気象条件が類似している日は電力需要形態も類似しているとの仮定に基づいて、過去の気象条件と電力需要との関係を統計学的に解析し、それによって得られた過去実績情報と未来の気象予測情報とに基づき、未来の電力需要の需要予測値を計算するものである。この場合、需要予測値を計算する方法は、具体的には、回帰式による方法、また、ニューラルネットワークや遺伝的アルゴリズムなどのヒューリスティックな手法などが使用される（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
また、電力需要に応じて効率的な電源配分を行う技術としては、水を最大限有効に利用して火力燃料費を最小にする水火協調方程式等が存在している（例えば、非特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−４４６６５公報
【特許文献２】特開２００３−１８００３２公報
【非特許文献１】丸善株式会社発行、小向敏彦・色川彰一・加藤政一著、「電力システム工学」、第９章、１９９９年９月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記のような卸電力取引市場における電力取引は、商品の受け渡しが電力系統を使って行われる上、発電設備の制約が存在することから、送電線混雑の発生や発電設備の制約等を考慮した値決めを行う必要がある。そのため、特許文献１等に記載されている従来の金融取引や商品取引システムをそのまま適用しただけでは、このような電力取引市場としての機能を実現することはできない。
【０００９】
すでに運営されている諸外国の電力取引市場の例では、１日前の需要予測に基づいた入札を行い、送電線混雑発生の制約を考慮した１日分の決済をオークションにより行い、１日前発電計画を確定する方法が採用されており、日本の電力市場でも同様な市場が創設される予定である。このオークションの場合、電力取引量と価格の決定方法は、制約付きの最適化問題として解くことが可能であるが、送電線混雑が生じた場合の制約により入札価格だけでは一意的に取引が決定されず、地域による取引価格の差が生じることがある。また、電力取引の方法としては、オークション取引だけではなく、当事者間の契約による１対１の取引も存在する。
【００１０】
以上のことから、卸電力取引市場への参加者は、日本の取引制度や電力系統構成に基づいて、電力の需給と送電線容量や発電設備の制約を考慮に入れつつ取引計画を立てる必要がある。そして、このような具体的な取引計画を立てるために、入札条件の違いが電力価格とどのように関わるのかといった傾向を把握し、収益を評価するために有用な電力取引評価支援システムの開発が望まれている。
【００１１】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたものであり、その目的は、電力の需給バランスと送電線容量や発電設備の制約を考慮した電力取引シミュレーションを、通信ネットワークを介した分散処理で高精度に行うことができ、作業効率を向上可能で、入札条件の違いによる取引結果と収益の評価を支援可能であり、かつ、電力取引の模擬訓練を行うことも可能な、実用性の高い電力取引評価支援システムと方法、プログラム、サーバ、および端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上記のような目的を達成するために、複数のコンピュータの間で通信ネットワークを通じて電力取引の仮想的実現に関するデータの通信を行いながら、電力取引シミュレーションを実行することにより、電力の需給バランスと送電線容量や発電設備の制約を考慮した電力取引シミュレーションを、通信ネットワークを介した分散処理で高精度に行うことができるようにしたものである。
【００１３】
本発明の電力取引評価支援システムは、複数のコンピュータおよび通信ネットワークを利用して、電力市場における電力取引を仮想的に実現する電力取引評価支援システムにおいて、複数のコンピュータを構成する各コンピュータが、自コンピュータとこれを制御するプログラムにより実現される演算手段、計算結果を保存する記憶手段、データの入力および結果表示を行うインタフェース手段、通信ネットワークを介して他のコンピュータとの間で電力取引の仮想的実現に関するデータまたは電力取引計画の評価に関するデータの通信を行う通信手段を備え、複数のコンピュータのうち、サーバとして動作するコンピュータが、自コンピュータとこれを制御する別のプログラムにより実現されるデータ管理手段を備えたことを特徴としている。
【００１４】
また、演算手段は、次のような発電計画手段、契約設定手段、入札計画手段、電力市場取引決定手段、日間発電計画手段、収益計算手段を備えている。発電計画手段は、需要想定データと電源データに基づいて発電計画を作成する手段である。契約設定手段は、既存の契約を設定する手段である。入札計画手段は、発電計画手段により作成された発電計画から電力市場への入札量と入札価格を決定して入札計画を作成する手段である。電力市場取引決定手段は、入札計画手段により作成された入札量と入札価格に基づいて取引量と取引価格を決定する手段である。日間発電計画手段は、需要想定データ、電源データ、および電力市場取引決定手段により決定された取引量に基づいて、取引想定日の日間発電計画を作成する手段である。収益計算手段は、電力市場取引決定手段により決定された取引量および取引価格と、日間発電計画手段により作成された取引想定日の日間発電計画に基づいて、収益計算を実行する手段である。
【００１５】
また、データ管理手段は、次のようなデータセット設定手段とデータセット選択手段を備えている。データセット設定手段は、少なくとも発電計画手段、入札計画手段、および日間発電計画手段を含み、電力取引を仮想的に実現するために、何らかの計画を作成するかまたは計画内容に影響を与える何らかのデータを設定あるいは予測する全ての手段を、実現要素決定手段と定義した場合に、各実現要素決定手段に対して、条件の差異を考慮した複数のデータセットを設定する手段である。データセット選択手段は、差異を考慮する各条件毎に、データセット設定手段により設定された各複数のデータセットからデータセットを１つずつ逐次選択することで、全ての条件に対するデータセットの組み合わせを１つずつ逐次選択する手段である。
【００１６】
このような特徴を有する本発明によれば、需要想定データを用いて発電計画を作成し、発電計画を用いて電力取引を行うための入札計画を作成し、仮想的な電力取引を行い、取引結果に基づいて取引想定日に相当する日間発電計画を作成し、収益計算を行い、入力したデータと計算結果の表示を行うことができる。したがって、電力の需給バランスと送電線容量や発電設備の制約を考慮した電力取引シミュレーションを高精度に行うことができるため、ユーザは、予め想定した電力需要、送電線容量や発電設備、入札などの条件が、発電量や燃料費、取引価格、また収益にどのような影響を与えるかを高精度に評価し、適切な取引計画を求めることができる。また、通信ネットワークを利用して電力取引シミュレーションの分散処理を行うことができるため、電力取引シミュレーションの作業効率を向上することができ、電力取引の模擬訓練を行うことができる。
【００１７】
なお、本発明で重要な用語の定義は次の通りである。
「需要想定データ」は、過去の電力需要実績を統計学的に処理して未来の電力需要を想定した各種のデータを示しており、数日間程度の短期間の実績に基づくデータから、数ヶ月、あるいはそれ以上にわたる期間の実績に基づくデータをも含むが、さらに、単なる想定値に限らず、気象情報による詳細な電力需要予測を行って得られた需要予測値をも含む広い概念である。
「電源データ」は、火力ユニットや水力ユニット等の各種の発電設備に関するデータのほか、送電線を含む電力系統全般に関するデータを含む広い概念である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、複数のコンピュータの間で通信ネットワークを通じて電力取引の仮想的実現に関するデータの通信を行いながら、電力取引シミュレーションを実行することにより、電力の需給バランスと送電線容量や発電設備の制約を考慮した電力取引シミュレーションを、通信ネットワークを介した分散処理で高精度に行うことができ、作業効率を向上可能で、電力取引の模擬訓練を行うことも可能な、実用性の高い電力取引評価支援システムと方法、プログラム、サーバ、および端末を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
［実施形態の構成］
図１は、本発明を適用した一つの実施形態に係る電力取引評価支援サーバの構成例を示すブロック図である。この図１に示すように、電力取引評価支援サーバは、演算部１、インタフェース部２、記憶部３、データ管理部４、通信部５、から構成されている。各部１〜５の詳細は次の通りである。
【００２０】
演算部１は、発電計画部（発電計画手段）１１、入札計画部（入札計画手段）１２、電力市場取引決定部（電力市場取引決定手段）１３、日間発電計画部（日間発電計画手段）１４、収益計算部（収益計算手段）１５、を備えている。ここで、発電計画部１１は、需要想定データと電源データに基づいて発電計画を作成する部分であり、既存の契約を設定する契約設定部（契約設定手段）１６を含む。
【００２１】
入札計画部１２は、発電計画部１１により作成された発電計画から電力市場への入札量と入札価格を決定して入札計画を作成する部分である。電力市場取引決定部１３は、入札計画部１２により作成された入札量と入札価格に基づいて取引量と取引価格を決定する部分である。日間発電計画部１４は、需要想定データ、電源データ、および電力市場取引決定部１３により決定された取引量に基づいて、取引想定日の日間発電計画を作成する部分である。収益計算部１５は、電力市場取引決定部１３により決定された取引量および取引価格と、日間発電計画部１４により作成された取引想定日の日間発電計画に基づいて、収益計算を実行する部分である。
【００２２】
なお、このような演算部１は、具体的には、コンピュータのメインメモリとそれに記憶された電力取引評価支援用として特化されたプログラム、そのプログラムによって制御されるＣＰＵ、等により実現される。
【００２３】
インタフェース部２は、データ入力部２１とデータ出力部２２から構成されている。ここで、データ入力部２１は、ユーザの操作に応じた信号をコンピュータに入力するマウスやキーボード等の入力装置であり、データ出力部２２は、データ入力部２１で入力されたデータ、および演算部１で処理された取引結果や評価結果をユーザに対して表示または出力するディスプレイ、プリンタ等の出力装置である。すなわち、インタフェース部２は、コンピュータとユーザとの間のやり取りを行う部分であり、一般的に「ユーザインタフェース」等と呼ばれる部分である。
【００２４】
また、データ入力部２１によって入力される具体的なデータは、過去の需要実績に基づいて電力需要を想定した需要想定データや、発電設備や電力系統全般に関する電源データの他、市場参加者に関する市場参加者情報、入札条件に関する入札データ、等である。ここで、電源データは、火力発電ユニットや水力発電ユニットなどの各種の発電設備やその燃料消費計画に関する発電設備データ、および送電線の空き容量などを含む電力系統全般に関する電力系統データ、等を含む。
【００２５】
さらに、電源データのうち、電力系統データとしては、例えば、エリア名、送電線名、接続情報などが入力される。また、電源データのうち、発電設備データとしては、例えば、発電ユニット名、最大出力、最小出力、最小起動時間、最小停止時間、燃料費特性、定期点検などの補修計画データ、発電計画データ、火力発電ユニットの場合の起動停止計画、水力発電ユニットの場合の使用水量特性、などが入力される。一方、市場参加者情報としては、例えば、供給事業者名、発電事業者名、参加者のエリア定義などが入力され、入札データとしては、例えば、入札価格、入札量などが入力される。
【００２６】
記憶部３は、演算部１でデータ処理を行うための各種の計算条件を予め保存すると共に、演算部１による計算結果を保存する部分である。この記憶部３は、コンピュータの各種のメモリや補助記憶装置等により実現される。
【００２７】
データ管理部４は、演算部１の発電計画部１１、入札計画部１２、日間発電計画部１４に対して、それぞれ複数のデータセットを作成・登録するデータセット作成・登録部４１と、作成・登録された複数のデータセットの中からデータセットを１つずつ逐次選択するデータセット選択部４２を備えている。なお、このようなデータ管理部４は、具体的には、コンピュータのメインメモリとそれに記憶されたデータ管理用として特化されたプログラム、そのプログラムによって制御されるＣＰＵ、等により実現される。
【００２８】
この場合、発電計画部１１、入札計画部１２、日間発電計画部１４は、電力取引を仮想的に実現するために、発電計画、入札計画、日間発電計画をそれぞれ作成する部分であり、この意味で、これらの各部は、電力取引評価支援システムにおける実現要素決定手段に相当する。そして、データセット作成・登録部４１は、各実現要素決定手段に対して、条件の差異を考慮した複数のデータセットを設定する部分である。
【００２９】
通信部５は、通信ネットワーク６を介して、電力取引評価支援サーバと端末との間で、電力取引シミュレーションに関するデータや電力取引計画の評価に関するデータの送受信を行う。
【００３０】
図２は、本実施形態に係る電力取引評価支援システムの構成例を示す概念図である。この図２に示すように、本実施形態に係る電力取引評価支援システムは、インターネット等の通信ネットワーク６に、電力取引評価支援サーバ７と複数の電力取引評価支援端末８１，８２，…，８ｎ、を接続したものである。ここで、電力取引評価支援サーバ７は、図１に示す構成を有する。
【００３１】
また、各電力取引評価支援端末８１〜８ｎは、図３に示すように、電力取引評価支援サーバ７と同様の通信部５を備えている。すなわち、電力取引評価支援サーバ７と各電力取引評価支援端末８１〜８ｎの差異は、データ管理部４の有無のみである。
【００３２】
［動作の概略］
図４は、以上のような構成を有する本実施形態に係る電力取引評価支援システムによる電力取引シミュレーション動作の概略を示すフローチャートである。
【００３３】
この図４に示すように、電力取引評価支援システムはまず、インタフェース部２によりデータ入力を行うか、あるいは、記憶部３からデータ読み込みを行うか、または、その両方を行うことにより、演算部１で処理する対象となるデータを用意する（Ｓ４０１）。
【００３４】
そして、週単位などの一定期間毎に、演算部１は、ループ処理（ＬＯＯＰ１）として、発電計画部１１により、発電計画処理として、市場参加者の需要想定データや電源データ等に基づいて、火力発電ユニットや水力発電ユニット等の各種の発電ユニットに対する効率的な電源配分を行うための発電計画を作成し、作成した発電計画を記憶部３に記憶すると共にインタフェース部２によりユーザに対して表示する（Ｓ４０２）。この場合、発電計画の具体的なデータとしては、「取引を想定した時刻の限界費用曲線」およびその平均値を示す「平均費用曲線」等の「発電費用曲線」を計算する。なお、この「発電費用曲線」を含む発電計画処理の詳細については後述する。
【００３５】
また、日単位のループ処理（ＬＯＯＰ２）として、演算部１は、入札計画部１２による入札計画処理、電力市場取引決定部１３による電力市場取引決定処理、日間発電計画部１４による日間発電計画処理、収益計算部１５による収益計算処理（Ｓ４０３〜Ｓ４０６）を順次行う。
【００３６】
すなわち、入札計画部１２は、入札計画処理として、発電計画処理（Ｓ４０２）で計算した「取引を想定した時刻の限界費用曲線」および「平均費用曲線」のいずれか一方またはそれらの組み合わせ等の「発電費用曲線」を用いて、電力市場における売りと買いの入札量と入札価格を決定して入札計画を作成し、作成した入札計画を記憶部３に記憶すると共にインタフェース部２によりユーザに対して表示する（Ｓ４０３）。
【００３７】
次に、電力市場取引決定部１３は、電力市場取引決定処理として、入札計画処理（Ｓ４０３）で決定した入札量と入札価格に基づき、送電線混雑を考慮したオークションを行い、落札量と落札価格（取引量と取引価格）を決定し、決定した取引量と取引価格を記憶部３に記憶すると共にインタフェース部２によりユーザに対して表示する（Ｓ４０４）。なお、電力市場取引決定処理において、取引量と取引価格を決定する具体的な方法は、オークションに限定されるものではなく、例えば、取引量と取引価格の予測値および実績値のいずれか一方または両方に基づいて決定することもできる。
【００３８】
続いて、日間発電計画部１４は、日間発電計画処理として、市場参加者の需要想定値に、電力市場取引決定処理（Ｓ４０４）で決定した取引量を加算して、当該市場参加者の取引想定日における発電機の起動停止計画（日間発電計画）を、発電計画処理（Ｓ４０２）と同様の手順により作成し、作成した日間発電計画を記憶部３に記憶すると共にインタフェース部２によりユーザに対して表示する（Ｓ４０５）。そして、収益計算部１５は、収益計算処理として、取引量と取引価格、発電量と需要を用いて収益計算を行い、計算結果を記憶部３に記憶すると共にインタフェース部２によりユーザに対して表示する（Ｓ４０６）。
【００３９】
演算部１は、以上のような、一定期間単位のループ処理（ＬＯＯＰ１）および日単位のループ処理（ＬＯＯＰ２）をそれぞれ周期的に繰り返すが、日単位のループ処理（ＬＯＯＰ２）については、予め複数の取引想定日を与えておき、１日毎に繰り返して計算してもよい。
【００４０】
演算部１はまた、インタフェース部２によりユーザから結果表示要求がなされた場合には、その要求内容に応じて、記憶部３に記憶されている入力データ、発電計画、入札計画、取引結果、日間発電計画、および収益計算結果等を、帳票やグラフとして表示画面に出力し、あるいは印刷を行う（Ｓ４０７）。
【００４１】
データ管理部４は、発電計画処理、入札計画処理、日間発電計画処理に対して、条件の差異を考慮した複数のデータセットを設定する。
【００４２】
通信部５は、通信ネットワークを通じて、電力取引評価支援サーバとの間で、電力取引の仮想的実現に関するデータ、または電力取引計画の評価に関するデータの通信を行う。
【００４３】
なお、本明細書中において、「電力取引シミュレーション」は、狭義には、仮想的な電力取引を実現する電力市場取引決定処理を示すが、広義には、図４に示すような発電計画処理から収益計算処理に至る一連の動作全体を示している。
【００４４】
［発電計画処理］
図５は、ある市場参加者の一日の電力需要想定に対して発電機を配分した運転計画を示す図である。この図５中に破線で示すように、需要想定値は１日の間に変化する。この他、週間の平日と土日の変化や、年間の季節による変化がある。この需要の変化に応じて発電ユニットをどのように運転するかにより、経済性が異なってくるため、発電計画処理においては、燃料費が少なくなるように、全ての発電ユニットの出力配分を決めて運用を行う必要がある。
【００４５】
図６は、発電計画部１１による発電計画処理フローの一例を示すフローチャートである。以下には、この図６を参照しながら、発電計画処理の詳細について説明する。
【００４６】
なお、契約設定部１６により設定された既存の契約を考慮する場合には、需要想定値に相対契約による容量と先渡し契約による容量を加えて、需要想定値を修正する。以下には、説明の簡略化の観点から、この「需要想定値の修正値」または「非修正の需要想定値」を、「需要想定値」と略称するものとする。
【００４７】
また、この非修正の需要想定値は、前述したように、気象条件が類似している日は電力需要形態も類似しているとの仮定に基づいて、過去の気象条件と電力需要との関係を統計学的に解析し、それによって得られた過去実績情報と未来の気象情報とに基づいて、未来の電力需要を予測することによって、計算されてもよい。
【００４８】
発電計画部１１はまず、市場参加者の需要想定値を用いて、原子力発電ユニットの補修計画データを参照して発電計画を作成し、計画値を需要想定値より差し引き、水力火力分担需要を算出する（Ｓ６０１）。次に、自流式水力発電ユニットの補修計画データを参照して発電計画を作成し、計画値を需要想定値より差し引き、貯水揚水火力分担需要を算出する（Ｓ６０２）。
【００４９】
この貯水揚水火力分担需要において、貯水池式水力発電ユニットの使用可能な水量と最大出力の制約を考慮して、需要ピーク時に起動するよう発電計画を作成し、計画値を貯水揚水火力分担需要より差し引き、揚水火力分担需要を算出する（Ｓ６０３）。この揚水火力分担需要に対して火力発電ユニットの補修計画を参照し、火力発電ユニットの初期起動停止計画を作成する（Ｓ６０４）。この初期起動停止計画は、例えば、並列優先順位に基づく方法により作成される。以下には、この並列優先順位に基づく方法について説明する。
【００５０】
図７の（ａ）は、火力発電ユニットの燃料費特性を示す特性グラフである。この図７の（ａ）に示されている燃料費特性図の曲線上の１点と原点とを結ぶ直線の傾きμ＝Ｆ（Ｐ）／Ｐは、出力Ｐにおける発電単価を表し、曲線の接線の傾きλは増分燃料費を表す。発電単価が最も小さくなるのは、図中破線で示すように、原点から燃料費特性曲線に接線を引いたときであり、この接線では、増分燃料費λ＝μminの関係が成り立つ。一般に、発電単価が最も小さくなる出力は、発電ユニットの定格出力付近の値である。
【００５１】
そして、出力を変化させながら、発電単価μと増分燃料費λを計算して行くと、図７の（ｂ）に示すような増分燃料費−発電単価特性（λ−μ特性）が得られる。複数の発電ユニットが運転されている場合には、各ユニットの増分燃料費λが等しくなるように出力配分されるので、同じ増分燃料費λに対して発電単価μの小さなユニットから並列（運転）して行くのが経済的である。図中のλ＝μの直線と原点に近い点で交わるユニットから順に運転する優先順位（並列優先順位）を決める。このように決定された火力機の並列順位に応じて、負荷が大きい時間帯では、順次並列し、逆に負荷が小さい時間帯では、順次停止してゆく。このように決定された火力機の並列順位に応じて、負荷が大きい時間帯では、順次並列し、逆に負荷が小さい時間帯では、順次停止して行く。
【００５２】
このような火力発電ユニットの初期起動停止計画（Ｓ６０４）に続いて、揚水発電ユニットの補修計画と使用可能な水量を参照して、揚水発電ユニットの初期運転計画を作成し、火力発電ユニットの初期起動停止計画を修正して、需要曲線に適した火力発電ユニットの起動停止計画を作成する（Ｓ６０５）。この揚水発電ユニットの初期運転計画は、火力発電ユニットの持ち替えによるメリットの有無を導出することにより作成することができる。
【００５３】
ここで、火力発電ユニットの持ち替えによるメリットＭは、次式（１）で表される。
【数１】
2006260088.tif 000003
【００５４】
揚水火力分担需要に対し、火力発電ユニットの起動停止計画に基づいて、下記の式（２）に示す水火協調方程式を解き、火力発電ユニットの発電計画および揚水発電ユニットの発電計画を作成する（Ｓ６０６）。なお、水火協調とは、水を最大限有効に利用して火力燃料費を最小にすることであり、その詳細は、前述した非特許文献１等に記載されている。
【００５５】
【数２】
2006260088.tif 000004
【００５６】
また、使用水量特性は、一定期間の使用水量を制約条件として考える。例えば、揚水発電ユニットは、上池への水の汲み上げを週末の夜間に行い、平日の昼間に発電するという週間サイクルの運用が行われているものとする。この場合には、例えば、週単位毎の一定期間について発電ユニットの全燃料費を最小とするように発電計画を作成する。一定期間Ｔについての発電燃料費は、次式（３）により表される（Ｓ６０７）。
【００５７】
【数３】
2006260088.tif 000005
【００５８】
ここで、限界費用曲線は、起動中の全発電機の増分燃料費特性を積み上げた曲線として表される。厳密には、時刻毎に起動中の発電機の種類が異なるため、限界費用曲線は時刻毎に異なる。以下には、ある時刻の限界費用曲線の計算方法について説明する。
【００５９】
すなわち、火力発電ユニットの限界費用は、上述の式（２）の未定乗数λであり、この式（２）より、起動中の火力発電ユニットはすべて限界費用がλとなる点で運転される。したがって、ある限界費用λが与えられたとき、各火力発電ユニットの出力Ｐiは、
【数４】
2006260088.tif 000006
の逆関数を求めて、
【数５】
2006260088.tif 000007
により計算することができる。
【００６０】
限界費用曲線λ（Ｐ）は、これを起動中のユニットについて合計し、次の式（４）により表すことができる。
【数６】
2006260088.tif 000008
【００６１】
また、平均費用曲線ＡＣ（Ｐ）は、限界費用曲線の平均値について合計し、次の式（５）により表すことができる。
【数７】
2006260088.tif 000009
【００６２】
［入札計画処理］
図８は、入札計画処理の一例として、限界費用曲線を用いて入札計画を作成する場合の例を示す図である。この図８に示すように、発電出力が限界費用曲線より安い価格では、限界費用曲線より安く買い入札を設定して買い入札を行い、発電出力が限界費用曲線を超える高い価格では、売り入札を限界費用曲線より高く設定して売り入札を行うといった方法で入札計画を作成することができる。
【００６３】
図９の（ａ）は、図８に示すような限界費用曲線より作成した入札曲線の一例を示す図であり、需要想定値に対して正側が売りの入札、負側が買いの入札となっている。また、図９の（ｂ）は、売りと買いの入札曲線を同軸上に示した図である。買い入札としては、例えば、図８に示すように、限界費用曲線を−α分シフトした買い入札を設定し、また、売り入札としては、限界費用曲線を＋α分シフトした売り入札を設定することができる。そして、この買い入札と売り入札に基づいて、図９の（ｂ）に示すように入札量と入札価格を決定することができる。
【００６４】
なお、買い入札、売り入札の限界費用曲線からのシフト量αは、例えば、発電出力からの変化量ΔＰの多項式ｆ（ΔＰ）によって発電出力に伴い変動する値として設定することもできるし、ユーザが任意に設定する関数や、設定値を用いて作成してもよい。
【００６５】
また、上述した入札曲線作成のために用いる限界費用曲線としては、ユーザが入札計画作成に必要と考える発電ユニット（例えば、負荷周波数制御用に用いられる発電ユニットを除外した発電ユニット等）について合計した限界費用曲線を用いることもできる。次の式（４）’は、このような限界費用曲線を表している。
【数８】
2006260088.tif 000010
【００６６】
なお、入札計画処理は、以上のように限界費用曲線を用いて入札計画を作成する方法に限定されるものではなく、前述したように、平均費用曲線を用いて入札計画を作成する方法や、限界費用曲線と平均費用曲線の組み合わせを用いて入札計画を作成する方法等も同様に可能である。
【００６７】
また、図８に示すような入札曲線の作成方法を示す画像は、インタフェース部２のデータ出力部２２により、ユーザに対して出力（画面表示または印刷）される。入札計画処理においてユーザに出力される情報は、限界費用曲線、あるいは平均費用曲線、または限界費用曲線と平均費用曲線の組み合わせなどの発電費用曲線と入札曲線である。
【００６８】
［電力市場取引決定処理］
電力市場取引決定処理においては、前述したように、入札量と入札価格により送電線混雑を考慮したオークションを行い、落札量と落札価格（取引量と取引価格）を計算する。計算に必要な各市場参加者の入札計画データは、各市場参加者に対して前述の発電計画処理および入札計画処理を実行することにより作成する。
【００６９】
図１４に示すように、買い入札と売り入札の交わる価格均衡点において、取引が成立する。しかし、複数エリアにまたがる取引で送電線に混雑が発生した場合には、エリア間で取引価格の差が生じることがある。例えば、安い供給電力の送電線に混雑が発生しているため、他のエリアへ送電できない場合には、供給可能なエリアからより高い電力を買うことになり、安い取引価格のエリアと高い取引価格のエリアとの間に取引価格の差が生じる。電力市場取引決定処理は、このような場合の送電線混雑を考慮して取引量と取引価格を決定するものである。
【００７０】
以下には、図１０〜図１２を参照して、２つのエリアＡ１，Ａ２間の送電線混雑を考慮した電力市場取引決定処理の一例を示す。ここで、図１０は、各エリアＡ１，Ａ２間の供給力Ｇ１，Ｇ２と需要Ｌ１，Ｌ２、送電線空容量ＰLINEを示す模式図である。まず、この図１０において、２つのエリアＡ１，Ａ２内で余った供給力Ｇ１，Ｇ２のうち安い方を、他のエリアへ送電することを考える。
【００７１】
ここで、２つのエリアＡ１，Ａ２間で送電線混雑が発生しない場合には、図１１に示すように、２つのエリアＡ１，Ａ２を１つの市場として、全ての供給力Ｇ１，Ｇ２の入札価格を低い価格から高い価格へ積み上げて、売り入札Ｄを作成し、全ての需要Ｌ１とＬ２を高い価格から安い価格へと積み上げて買い入札Ｓを作成する。売り入札Ｄと買い入札Ｓの交点（価格均衡点）Ｅを求める。この交点Ｅが、落札量と落札価格（取引量と取引価格）となる。
【００７２】
次に、エリアＡ１からエリアＡ２へ送る電力が、送電線空容量ＰLINEを超えて、送電線混雑が発生した場合について説明する。この場合には、エリアＡ１，Ａ２毎に売り入札Ｄ１，Ｄ２と買い入札Ｓ１，Ｓ２をそれぞれ作成する。
【００７３】
そして、送電線空容量ＰLINEを最大限利用して電力を供給するために、電力を送り出す側のエリアＡ１では、図１２の（ａ）に示すように、ｘ軸方向に容量の大きい方へ、買い入札Ｓ１を送電線空容量分だけシフトさせ、Ｓ１（Ｐ＋ＰLINE）とＤ１（Ｐ）の交点Ｅ１を求める。この交点Ｅ１が、電力を送り出す側のエリアＡ１の落札量と落札価格（取引量と取引価格）となる。
【００７４】
これに対して、電力を受ける側のエリアＡ２では、図１２の（ｂ）に示すように、ｘ軸方向に容量の大きい方へ、売り入札Ｄ２を送電線空容量分だけシフトさせ、Ｓ２（Ｐ）とＤ２（Ｐ＋ＰLINE）の交点を求める。この交点Ｅ２がエリアＡ２の落札量と落札価格（取引量と取引価格）となる。
【００７５】
電力市場取引決定処理においては、上述したオークションにより取引量と取引価格を決定する方法以外に、前述したように、取引量と取引価格の予測値および実績値のいずれか一方または両方に基づいて取引量と取引価格を決定することもできる。この場合には、各市場参加者の入札計画のデータを作成することなく、シミュレーションを容易に実施できる。
【００７６】
［日間発電計画処理］
日間発電計画処理においては、市場参加者の需要想定値に、電力市場取引決定処理で決定した取引量を加算して、当該市場参加者の取引想定日における発電機の起動停止計画（日間発電計画）を、図６に示した発電計画処理と同様の手順により作成する。
【００７７】
［収益計算処理］
収益計算処理においては、取引量と取引価格、発電量と需要を用いて収益計算を行う。以下には、収益計算処理の一例について説明する。
【００７８】
取引想定日の各時断面について、需要想定値に設定価格を乗じて需要の収入金額を算出する。取引想定日の各時断面について、発電ユニットが起動された時断面では、各発電ユニットの発電燃料費Ｆｉに起動費を加算する。取引想定日の各時断面について、市場における売り取引量に落札価格を乗じて供給力取引の収入金額を算出する。
【００７９】
取引想定日の各時断面について、市場における買い取引量に落札価格を乗じて需要取引の費用金額を算出する。需要の収入金額と供給力取引の収入金額の和を算出し、収入計とする。発電燃料費と需要取引の費用金額の和を算出し、費用計とする。取引想定日の各時断面について、収入計より費用計を差し引いて収益を算出する。
【００８０】
なお、収益計算は、図４に示したように、日単位のループＬＯＯＰ２において、日単位の取引毎に計算してもよいが、想定期間に亘って、発電計画処理、入札計画処理、電力市場取引決定処理、日間発電計画処理を繰り返した後に、当該想定期間についてまとめて計算してもよい。
【００８１】
また、既存の契約を考慮する場合の収益計算処理は、例えば、次のように行うことができる。
【００８２】
契約（売り）による取引量に契約価格を乗じて、収入金額を算出し、契約（買い）による取引量に契約価格を乗じて、費用金額を算出する。この契約による収入金額を、前記需要の収入金額と供給力取引の収入計へ加算し、収入計を算出する。また、相対契約と先渡し契約による費用金額を、前記発電燃料費と需要取引の費用計へ加算し、費用計を算出する。契約を考慮した収入計より費用計を差し引いて、収益を算出する。
【００８３】
以上のような収益計算処理においては、発電計画における収支と、取引における収支を計算することにより、想定した取引により収益にどのような違いが生じるかを容易に比較することができる。
【００８４】
［データ管理処理］
データ管理処理においては、各部に対して複数のデータセットをそれぞれ設定することによって、データセットの差異に応じて取引結果や収益にどのような違いが現れるかを比較することができる。以下には、具体的なデータセットの設定例について説明する。
【００８５】
データセット作成・登録部４１は、発電計画部１１に対して、例えば、需要が多い場合や需要が少ない場合などの複数のデータセットとして設定する。このような複数のデータセットに対して発電計画処理から収益計算処理に至る電力取引シミュレーションをそれぞれ行うことによって、需要の違いにより、取引結果と収益にどのように違いが現れるかを比較することができる。
【００８６】
データセット作成・登録部４１はまた、発電計画部１１に対して、例えば、燃料費の価格が上がった場合や下がった場合などの複数のデータセットを設定する。このような複数のデータセットに対して電力取引シミュレーションを行うことによって、燃料費の価格の違いにより、取引結果と収益にどのような違いが現れるかを比較することができる。
【００８７】
データセット作成・登録部４１はまた、入札計画部１２に対して、例えば、入札計画に用いる供給曲線または需要曲線の計算式のパラメータが異なる複数のデータセットを設定する。このような複数のデータセットに対して電力取引シミュレーションを行うことによって、供給曲線や需要曲線のパラメータの違いにより、取引結果と収益にどのような違いが現れるかを比較することができる。
【００８８】
データセット作成・登録部４１はまた、日間発電計画部１４に対して、例えば、需要が異なる複数のデータセットを設定する。このような複数のデータセットに対して電力取引シミュレーションを行うことによって、需要の違いにより、取引結果と収益にどのような違いが現れるかを比較することができる。
【００８９】
他にも、既存の契約の設定条件、発電機の補修計画、連系線の空き容量など、様々なデータセットを設定することが考えられる。
【００９０】
さらに、一般的には、データセット選択部４２は、差異を考慮する各条件毎に、各複数のデータセットからデータセットを１つずつ逐次選択することで、全ての条件に対するデータセットの組み合わせを１つずつ逐次選択する。そして、全ての組み合わせについて、電力取引シミュレーションを行う。この場合、データセット選択部４２により選択されるデータセットの組み合わせの全てについて収益計算部１５による収益計算処理を逐次実行する。
【００９１】
［通信処理］
通信処理においては、図２に示すようにインターネット等の通信ネットワーク６を介して、電力取引評価支援サーバ７と電力取引評価支援端末８１〜８ｎとの間で、電力取引シミュレーションに関するデータや電力取引計画の評価に関するデータの通信を行う。
【００９２】
以上のような通信処理においては、通信ネットワーク６を介して電力取引評価支援サーバ７と複数の電力取引評価支援端末８１〜８ｎとの間で、電力取引シミュレーションに関するデータや電力取引計画の評価に関するデータの通信を行うことにより、電力取引シミュレーションや電力取引評価支援の分散処理を行うことができる。
【００９３】
また、複数の市場参加者の間で、同時に電力取引シミュレーションを行い、取引計画の検討や、電力取引のノウハウを習得することもできる。さらに、電力取引評価支援サーバ７を指導員が用いて取引条件を設定し、複数の電力取引評価支援端末８１〜８ｎは訓練生が市場参加者として用いて、それぞれが入札を行うことにより、電力取引の模擬訓練を行うこともできる。
【００９４】
図１３は、通信処理の一例として、電力取引評価支援サーバ７と電力取引支援端末８１〜８ｎとの間の処理の一例を示すフローチャートである。
【００９５】
この図１３に示すように、通信処理において、まず、電力取引評価支援サーバ７は、設定されている複数のデータセットの中から、模擬訓練を行う１つのデータセットを選択する（Ｓ１３０１）。ここで、データセットには、市場参加者や、需要想定データ、連系線空き容量、発電設備などのデータが含まれる。このデータセットの選択により、電力取引評価支援サーバ７は、ログイン受付可能な状態となる。そして、各電力取引支援端末８１〜８ｎから、模擬訓練を行う訓練生のログイン入力が行われると（Ｓ１３０２）、電力取引評価支援サーバ７により、そのログインが受け付けられ、模擬訓練が開始される（Ｓ１３０３）。
【００９６】
次に、電力取引評価支援サーバ７は、各電力取引支援端末８１〜８ｎへデータセットを配信し（Ｓ１３０４）、各電力取引支援端末８１〜８ｎではデータセットを受信する（Ｓ１３０５）。また、電力取引評価支援サーバ７および各電力取引支援端末８１〜８ｎは、日単位のループ処理（ＬＯＯＰ）として、次のような一連の処理（Ｓ１３０６〜Ｓ１３１５）を行う。
【００９７】
すなわち、電力取引評価支援サーバ７は、発電機故障などのイベント設定を行い、各電力取引支援端末８１〜８ｎへイベントを配信する（Ｓ１３０６）。各電力取引支援端末８１〜８ｎではイベントを受信する（Ｓ１３０７）。
【００９８】
そして、各電力取引支援端末８１〜８ｎは、配信されたデータセットおよびイベント情報をもとに、本発明に係わる発電計画部１１による発電計画処理、入札計画部１２による入札計画処理、電力市場取引決定部１３による電力市場取引決定処理、日間発電計画部１４による日間発電計画処理、収益計算部１５による収益計算処理を行って、入札計画を作成し（Ｓ１３０８）、作成した入札計画を電力取引評価支援サーバ７へ送信して、入札を実行する（Ｓ１３０９）。
【００９９】
電力取引評価支援サーバ７は、入札を受け付け（Ｓ１３１０）、その後、入札を締め切り（Ｓ１３１１）、各電力取引支援端末８１〜８ｎの入札計画データをもとに、本発明に係わる発電計画部１１による発電計画処理、電力市場取引決定部１３による電力市場取引決定処理、日間発電計画部１４による日間発電計画処理を行い（Ｓ１３１２）、収益計算部１５による収益計算処理を行って（Ｓ１３１３）、取引結果を各電力取引支援端末８１〜８ｎに送信する（Ｓ１３１４）。各電力取引支援端末８１〜８ｎは、取引結果を受信し（Ｓ１３１５）、次の日の取引模擬訓練へと進む。
【０１００】
［効果］
以上のような本実施形態によれば、需要想定データを用いて発電計画を作成し、発電計画を用いて電力取引を行うための入札計画を作成し、仮想的な電力取引を行い、取引結果に基づいて取引想定日に相当する日間発電計画を作成し、収益計算を行い、入力したデータと計算結果の表示を行うことができる。したがって、電力の需給バランスと送電線容量や発電設備の制約を考慮した電力取引シミュレーションを高精度に行うことができるため、ユーザは、予め想定した電力需要、送電線容量や発電設備、入札などの条件が、発電量や燃料費、取引価格、また収益にどのような影響を与えるかを高精度に評価し、適切な取引計画を求めることができる。
【０１０１】
また、各種の条件の違いを考慮したデータセットの全ての組み合わせに対して電力取引シミュレーションをそれぞれ行うことにより、多様な状況に応じた最善の取引計画を評価できるという効果が得られる。すなわち、各種の条件毎に条件の差異を考慮した複数のデータセットを設定し、全ての条件に対するデータセットの全ての組み合わせに対して電力取引シミュレーションをそれぞれ行うことにより、ユーザは、各条件の差異、およびそれらの組み合わせに応じて、取引結果と収益がどのように影響を受けるかを高精度に評価することができるため、多様な状況に応じた最善の取引計画を評価することができる。
【０１０２】
さらに、通信ネットワークを通じて電力取引評価支援サーバと端末を接続することにより、電力取引シミュレーション処理を分散でき、全体の処理時間を短縮することができる。また、複数の電力取引評価支援端末を用いて電力取引シミュレーションを行うことにより、ユーザの作業を分担することができるので、作業効率を上げることができる。
【０１０３】
また、各市場参加者に対して詳細に取引条件や入札計画を想定することによって、より精度良く取引を模擬することができる。しかも、電力取引評価支援サーバを熟練者が取り扱うことにより、熟練者によって想定される様々なデータセットに対して、複数の電力取引評価支援端末で取引を模擬することによって、適切な取引計画を分散処理で効率よく求めることが可能となり、また、電力取引の有効な模擬訓練を行うことも可能となる等、システムを有効に活用することができる。
【０１０４】
［他の実施形態］
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で他にも多種多様な変形例が実施可能である。例えば、図面に示したシステム構成は、一例にすぎず、具体的な機能構成は適宜選択可能である。また、図面に示したフローチャートは、一例にすぎず、具体的な動作手順や各処理の詳細は適宜選択可能である。
【０１０５】
さらに、前述した実施形態においては、本発明の手法を、コンピュータのハードウェアとプログラムによりシステムおよび方法として実現する場合について説明したが、本発明の手法は、電力取引評価支援用として特化されたコンピュータプログラムのみの形態でも実現可能である。
【０１０６】
例えば、磁気ディスク（フレキシブルディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ等）、半導体メモリ等の記録媒体に書き込んだプログラムを各種装置に適用したり、そのプログラム自体をネットワーク等の伝送媒体に伝送して各種装置に適用したりすることも可能である。この場合、適用先装置のコンピュータは、記録媒体に記録されたプログラムあるいは伝送媒体を介して提供されたプログラムを読み込み、このプログラムによって上述した処理を実行するシステムを構成することができる。
【０１０７】
このようなプログラムを用いた応用例としては、電力取引評価支援サーバ側から通信ネットワークを通じて接続された端末装置にプログラムを伝送して実装させることにより、汎用の端末装置を本発明の電力取引評価支援端末として実現することなども考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明を適用した一つの実施形態に係る電力取引評価支援サーバの構成例を示すブロック図。
【図２】本発明を適用した一つの実施形態に係る電力取引評価支援システムの構成例を示す概念図。
【図３】本発明を適用した一つの実施形態に係る電力取引評価支援端末の構成例を示すブロック図。
【図４】図１〜図３に示す実施形態に係る電力取引評価支援システムによる電力取引シミュレーション動作の概略を示すフローチャート。
【図５】図１〜図３に示す実施形態に係る発電計画部による発電計画処理により、一日の電力需要想定に対して発電機を配分した運転計画を示す図。
【図６】図１〜図３に示す実施形態に係る発電計画部による発電計画処理フローの一例を示すフローチャート。
【図７】図１〜図３に示す実施形態に係る発電計画部による発電計画処理において求めたデータを示す図であり、（ａ）は、火力発電ユニットの燃料費特性を示す特性グラフ、（ｂ）は、増分燃料費−発電単価特性を示す特性グラフ。
【図８】図１〜図３に示す実施形態に係る入札計画部による入札計画処理の一例として、限界費用曲線を用いて入札計画を作成する場合の例を示す図。
【図９】図１〜図３に示す実施形態に係る入札計画部による入札計画処理において求めたデータを示す図であり、（ａ）は、図８に示す限界費用曲線より作成した売りと買いの入札曲線の一例を示す図、（ｂ）は、売りと買いの入札曲線を同軸上に示した図。
【図１０】図１〜図３に示す実施形態に係る電力市場取引決定部による電力市場取引決定処理の一例を示す図であり、２つのエリア間の供給力と需要、送電線空容量を示す模式図。
【図１１】図１０に示す２つのエリア間で送電線混雑が発生しない場合の落札量と落札価格を示す図。
【図１２】図１０に示す２つのエリア間で送電線混雑が発生した場合の落札量と落札価格を示す図であり、（ａ）は、低価格側のエリアにおける落札量と落札価格を示す図、（ｂ）は、高価格側のエリアにおける落札量と落札価格を示す図。
【図１３】図１〜図３に示す実施形態に係る電力取引評価支援サーバと電力取引評価支援端末との間の通信処理の一例を示すフローチャート。
【図１４】従来の市場取引における価格均衡点を説明するための図。
【符号の説明】
【０１０９】
１…演算部
１１…発電計画部
１２…入札計画部
１３…電力市場取引決定部
１４…日間発電計画部
１５…収益計算部
１６…契約設定部
２…インタフェース部
２１…データ入力部
２２…データ出力部
３…記憶部
４…データ管理部
４１…データセット作成・登録部
４２…データセット選択部
５…通信部
６…通信ネットワーク
７…電力取引評価支援サーバ
８１〜８ｎ…電力取引評価支援端末
【図１】
2006260088.tif 000011
【図２】
2006260088.tif 000012
【図３】
2006260088.tif 000013
【図４】
2006260088.tif 000014
【図５】
2006260088.tif 000015
【図６】
2006260088.tif 000016
【図７】
2006260088.tif 000017
【図８】
2006260088.tif 000018
【図９】
2006260088.tif 000019
【図１０】
2006260088.tif 000020
【図１１】
2006260088.tif 000021
【図１２】
2006260088.tif 000022
【図１３】
2006260088.tif 000023
【図１４】
2006260088.tif 000024