(57)【要約】【課題】原子力発電所の作業に従事する作業員の作業内容、工数及び入域時間等を正確に把握し、偏りを調整して均等化等の管理を可能とする。【解決手段】各作業員の作業内容に関する個人情報が記録され各作業員がそれぞれ所持する個人登録カード２と、この個人登録カードを読取る個人登録カード読取り装置７と、放射線管理区域に入域する作業員の入域情報が記録され、作業員がそれぞれ所持する放射線管理区域登録カード３と、この放射線管理区域登録カードを読取る放射線管理区域入域登録装置９と、各データを作業員ごとに比較し、各作業員の作業内容、工数及び入域時間を分析し、被曝線量当量及び放射線管理区域入域時間に関する作業工数を管理する作業工数管理手段とを備える。【選択図】  図１
2006214994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力発電所の作業に従事する各作業員の作業内容に関する個人情報が記録され、前記各作業員がそれぞれ所持する個人登録カードと、この個人登録カードに記録されている個人情報を読取る個人登録カード読取り装置と、前記原子力発電所の放射線管理区域に入域する前記作業員の入域情報が記録され、前記作業員がそれぞれ所持する放射線管理区域登録カードと、この放射線管理区域登録カードに記録されている情報を読取る放射線管理区域入域登録装置と、前記個人登録カード読取り装置で読取られたデータと前記放射線領域入域登録装置で読取られたデータとを前記作業員ごとに比較し、前記各作業員の作業内容、工数及び入域時間を分析し、前記作業員の被曝線量当量及び放射線管理区域入域時間に関する作業工数を管理する作業工数管理手段とを備えたことを特徴とする原子力発電所作業工数管理システム。
【請求項２】
原子力発電所の作業に従事する各作業員の作業内容に関する個人情報が記録され、前記各作業員がそれぞれ所持する個人登録カードと、この個人登録カードに記録されている個人情報を読取る個人登録カード読取り装置と、この個人登録カード読取り装置によって読取られた前記情報を保存する個人登録カード読取り装置データ保存手段と、前記原子力発電所の放射線管理区域に入域する前記作業員の入域情報が記録され、前記作業員がそれぞれ所持する放射線管理区域登録カードと、この放射線管理区域登録カードに記録されている情報を読取る放射線管理区域入域登録装置と、この放射線管理区域入域登録装置によって読取られた前記情報を保存する放射線管理区域入域データ保存手段と、前記個人登録カード読取り装置データ保存手段に保存されたデータと前記放射線領域入域データ保存手段に保存されたデータとを前記作業員ごとに比較し、前記各作業員の作業内容、工数及び入域時間を分析し、前記作業員の被曝線量当量及び放射線管理区域入域時間に関する作業工数を管理する作業工数管理手段とを備えたことを特徴とする原子力発電所作業工数管理システム。
【請求項３】
前記個人登録カードには、工事件名と、その工事件名に属する細分化した作業項目を内容とする作業項目コードが設けられており、前記個人登録カード読取り装置には、前記作業項目コードを読取る作業項目コード読取り装置が接続されており、前記作業項目コードを前記作業項目コード読取り装置で読取り、この読取ったデータを前記管理手段に入力することより、前記管理手段により、細分化した前記作業項目毎に、前記作業員の被曝線量当量及び放射線管理区域入域時間に関する作業工数を管理する請求項１記載の原子力発電所作業工数管理システム。
【請求項４】
作業項目、放射線管理項目及び安全項目を記載した作業予定表を備え、この予定表に前記各項目に対応する作業項目コードが設けられており、前記個人登録カード読取り装置に、前記作業項目コードを読取る作業項目コード読取り装置が接続されており、前記作業項目コードを前記作業項目コード読取り装置で読取り、この読取ったデータを前記管理手段に入力することより、前記管理手段により、前記作業予定表に記載された作業項目、放射線管理項目及び安全項目毎に、前記作業員の被曝線量当量及び放射線管理区域入域時間に関する作業工数を管理する請求項１記載の原子力発電所作業工数管理システム。
【請求項５】
作業項目、作業内容及び検査項目を記載した作業要領書を備え、この作業要領書に前記各項目に対応する作業項目コードが設けられており、前記個人登録カード読取り装置に、前記作業項目コードを読取る作業項目コード読取り装置が接続されており、前記作業項目コードを前記作業項目コード読取り装置で読取り、この読取ったデータを前記管理手段に入力することより、前記管理手段により、前記作業要領書に記載された作業項目、作業内容及び検査項目毎に、前記作業員の被曝線量当量及び放射線管理区域入域時間に関する作業工数を管理する請求項１記載の原子力発電所作業工数管理システム。
【請求項６】
作業項目及び作業日時を記載した作業工程表を備え、この作業工程表には前記各項目に対応する作業項目コードが設けられており、前記個人登録カード読取り装置には、前記作業項目コードを読取る作業項目コード読取り装置が接続されており、前記作業項目コードを前記作業項目コード読取り装置で読取り、この読取ったデータを前記管理手段に入力することより、管理手段では、前記作業工程表に記載された作業項目及び作業日時毎に、前記作業員の被曝線量当量及び放射線管理区域入域時間に関する作業が管理される請求項１記載の原子力発電所作業工数管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電所における保守点検等の工事に際し、当該工事に携わる作業員の正確な作業工数を把握するための原子力発電所作業工数管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所においては、日常点検、定期点検等が行われ、保守の万全を期している。このような点検工事等に際しては、放射線管理区域への入域管理等、作業工数管理等が必要であり、通常では、作業者の自主申告により、または管理員が作業に従事した作業員を数えて、工数を管理している。
【０００３】
ところで、従来の原子力発電所作業工数管理システムでは、作業員工数の管理精度を上げるために、発注業者の使用している放射線管理区域入域管理システムにより、工事ごとの放射線管理区域の入域者の入域時間、被ばく線量データを確認している。
【０００４】
しかし、従来の放射線管理区域入域管理システムでは、工事の詳細な作業項目及び放射線管理区域以外での作業工数まで把握することが困難であり、各作業員の全作業量とその中に占める放射線管理区域入域時間とを確実に把握し、正確な作業員数を把握するためには、非常に多くの手間、労力等を費やしている。
【０００５】
なお、一般的なプラント等の建築作業現場に関する作業員数等の管理手段として、作業従事者に個人識別信号を発信する発信タグを携行させ、発信タグからの信号を受信器により受信して、個人情報を把握することにより、作業エリア別に作業従事者数、作業従事時間等を管理する等の提案がなされている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−３３１０９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、従来の原子力発電所作業工数管理システムでは、工事の詳細な作業項目及び放射線管理区域以外での作業工数を知ることに多くの手間、労力等を費やしており、精度の高い作業工数を得ることが困難であった。
【０００７】
また、送受信器を用いる従来技術を適用しても、各作業員の全作業量とその中に占める放射線管理区域入域時間とを正確に把握することができなかった。
【０００８】
しかし、作業工数の管理は、工事計画・管理のためにも必要不可欠なものであり、作業員工数の精度を上げることが希求の課題となっている。
【０００９】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、原子力発電所の作業に従事する作業員工数、および各作業員の全作業量とその中に占める放射線管理区域入域時間とを正確に把握することができ、作業内容、工数及び入域時間等の偏りを調整して均等化する等の最終的な管理を可能とし、より安全かつ効率よい作業の実現を図ることができる原子力発電所作業工数管理システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の目的を達成するために、請求項１に係る発明では、原子力発電所の作業に従事する各作業員の作業内容に関する個人情報が記録され、前記各作業員がそれぞれ所持する個人登録カードと、この個人登録カードに記録されている個人情報を読取る個人登録カード読取り装置と、前記原子力発電所の放射線管理区域に入域する前記作業員の入域情報が記録され、前記作業員がそれぞれ所持する放射線管理区域登録カードと、この放射線管理区域登録カードに記録されている情報を読取る放射線管理区域入域登録装置と、前記個人登録カード読取り装置で読取られたデータと前記放射線領域入域登録装置で読取られたデータとを前記作業員ごとに比較し、前記各作業員の作業内容、工数及び入域時間を分析し、前記作業員の被曝線量当量及び放射線管理区域入域時間に関する作業工数を管理する作業工数管理手段とを備えたことを特徴とする原子力発電所作業工数管理システムを提供する。
【００１１】
請求項２に係る発明では、原子力発電所の作業に従事する各作業員の作業内容に関する個人情報が記録され、前記各作業員がそれぞれ所持する個人登録カードと、この個人登録カードに記録されている個人情報を読取る個人登録カード読取り装置と、この個人登録カード読取り装置によって読取られた前記情報を保存する個人登録カード読取り装置データ保存手段と、前記原子力発電所の放射線管理区域に入域する前記作業員の入域情報が記録され、前記作業員がそれぞれ所持する放射線管理区域登録カードと、この放射線管理区域登録カードに記録されている情報を読取る放射線管理区域入域登録装置と、この放射線管理区域入域登録装置によって読取られた前記情報を保存する放射線管理区域入域データ保存手段と、前記個人登録カード読取り装置データ保存手段に保存されたデータと前記放射線領域入域データ保存手段に保存されたデータとを前記作業員ごとに比較し、前記各作業員の作業内容、工数及び入域時間を分析し、前記作業員の被曝線量当量及び放射線管理区域入域時間に関する作業工数を管理する作業工数管理手段とを備えたことを特徴とする原子力発電所作業工数管理システムを提供する。
【００１２】
請求項３に係る発明では、前記個人登録カードには、工事件名と、その工事件名に属する細分化した作業項目を内容とする作業項目コードが設けられており、前記個人登録カード読取り装置には、前記作業項目コードを読取る作業項目コード読取り装置が接続されており、前記作業項目コードを前記作業項目コード読取り装置で読取り、この読取ったデータを前記管理手段に入力することより、細分化した作業項目毎に、前記作業員の被曝線量当量及び放射線管理区域入域時間に関する作業工数を管理する原子力発電所作業工数管理システムを提供する。
【００１３】
請求項４に係る発明では、作業項目、放射線管理項目及び安全項目を記載した作業予定表を備え、この予定表に前記各項目に対応する作業項目コードが設けられており、前記個人登録カード読取り装置に、前記作業項目コードを読取る作業項目コード読取り装置が接続されており、前記作業項目コードを前記作業項目コード読取り装置で読取り、この読取ったデータを前記管理手段に入力することより、前記管理手段により、前記作業予定表に記載された作業項目、放射線管理項目及び安全項目毎に、前記作業員の被曝線量当量及び放射線管理区域入域時間に関する作業工数を管理する原子力発電所作業工数管理システムを提供する。
【００１４】
請求項５に係る発明では、作業項目、作業内容及び検査項目を記載した作業要領書を備え、この作業要領書に前記各項目に対応する作業項目コードが設けられており、前記個人登録カード読取り装置に、前記作業項目コードを読取る作業項目コード読取り装置が接続されており、前記作業項目コードを前記作業項目コード読取り装置で読取り、この読取ったデータを前記管理手段に入力することより、前記管理手段により、前記作業要領書に記載された作業項目、作業内容及び検査項目毎に、前記作業員の被曝線量当量及び放射線管理区域入域時間に関する作業工数を管理する原子力発電所作業工数管理システムを提供する。
【００１５】
請求項６に係る発明では、作業項目及び作業日時を記載した作業工程表を備え、この作業工程表には前記各項目に対応する作業項目コードが設けられており、前記個人登録カード読取り装置には、前記作業項目コードを読取る作業項目コード読取り装置が接続されており、前記作業項目コードを前記作業項目コード読取り装置で読取り、この読取ったデータを前記管理手段に入力することより、管理手段では、前記作業工程表に記載された作業項目及び作業日時毎に、前記作業員の被曝線量当量及び放射線管理区域入域時間に関する作業が管理される原子力発電所作業工数管理システムを提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、原子力発電所の作業員が所持する個人登録カードの読取りによる１日の全作業のデータと、放射線管理区域入域登録カードの読取りによる放射線管理区域への入域データとを作業工数管理手段によって直接対比することにより、正確な作業員工数を把握することができるとともに、各作業員の全作業量とその中に占める放射線管理区域入域時間とを確実に分析することができ、これにより作業内容、工数及び入域時間等の偏りを調整して均等化する等の最終的な管理を行うことができ、より安全かつ効率よい作業の実現が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る原子力発電所作業工数管理システムの実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１８】
［第１実施形態（図１、図２）］
図１は、本発明の第１実施形態による原子力発電所作業工数管理システムを示す系統構成図であり、図２は、同システムの作用を示すフローチャートである。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態の原子力発電所作業工数管理システム１では、原子力発電所の作業に従事する各作業員がそれぞれ所持する個人登録カード２を備えている。この個人登録カード２には、例えば各作業員の氏名、所属、担当作業予定その他の個人識別情報が記録されている。
【００２０】
また、本実施形態では、作業員がそれぞれ所持する放射線管理区域登録カード３を備えている。この放射線管理区域登録カード３には、原子力発電所の放射線管理区域に入域する作業員の放射線管理区域への入域に関する入域情報が記録されている。
【００２１】
そして、本実施形態では、個人登録カード２および放射線管理区域登録カード３に記録されている情報処理手段として、例えば請負業者に属する個人情報管理系４、発注者に属する入域情報管理系５及び例えば請負業者に属する作業工数管理系６を備えている。
【００２２】
個人情報管理系４は、個人登録カード２に記録されている情報を読取るための個人登録カード読取り装置７と、読取ったデータを保存する個人登録カード読取り装置データ保存手段としての個人登録カード読取り装置データサーバ８とを備えている。
【００２３】
個人登録カード読取り装置７は、例えば原子力発電所の放射線非管理区域に設置され、個人登録カード２に登録されている個人情報を読取る。この個人登録カード読取り装置７は、原子炉建屋における例えば作業員の出入口、通路等に設置される。
【００２４】
また、個人登録カード読取り装置データサーバ８の記憶手段には、個人登録カード読取り装置７によって読取られた個人登録カード読取り装置データが保存される。なお、個人登録カード読取り装置データサーバ８の記憶手段に換えて、磁気ディスク等の携帯可能な記憶媒体１３を使用してデータ保存することもできる。
【００２５】
次に、入域情報管理系５は、放射線管理区域入域登録装置９と、この放射線管理区域入域登録装置９によって読取られた情報を保存する放射線管理区域入域データ保存手段としての放射線管理区域入域データサーバ１０とを備えている。
【００２６】
放射線管理区域入域登録装置９は、放射線管理区域に設置され、前記放射線管理区域登録カード３に登録されている情報を読取る機能を備えている。
【００２７】
また、放射線管理区域入域データサーバ１０の記憶手段には、放射線管理区域入域登録装置９によって読取られた情報が入力され、放射線管理区域入域データが保存される。なお、この放射線管理区域入域データサーバ１０の記憶手段に換えて、磁気磁気ディスク等の携帯可能な記憶媒体１４を使用してデータ保存することができる。
【００２８】
さらに、作業工数管理系６は、個人情報管理系４の個人登録カード読取り装置７、個人登録カード読取り装置データサーバ８、放射線管理区域入域登録装置９及び放射線管理区域入域データサーバ１０等を制御する主制御装置１１と、管理手段としての作業工数管理装置１２とを備えている。
【００２９】
例えば、作業工数管理装置１２は、個人登録カード読取り装置データサーバ８及び放射線管理区域入域データサーバ１０に保存された各個人データ及び各入域データを各作業員について集計し、各作業員の全作業内容、工数及び入域時間を計数し、その計数値に基づいて、作業員の被曝線量当量及び放射線管理区域入域時間に関する作業工数を管理する機能を備えている。
【００３０】
具体的には、作業工数管理装置１２は個人登録カード読取り装置データサーバ８に保存された各個人データ、及び放射線管理区域入域データサーバ１０に保存された各入域データを作業員ごとに集計し、各作業員の全作業内容、工数及び入域時間を求める作業計算手段を備えている。
【００３１】
また、作業工数管理装置１２は、作業計算手段によって求められた作業員毎の作業内容、工数及び入域時間を前記作業員間について比較する比較手段を備えている。さらに、比較結果に基づいて作業内容、工数及び入域時間を複数の評価項目を判断基準として分析する情報分析手段を備えている。
【００３２】
次に、図２に示したフローチャートも参照して、本実施形態のシステムに基づく作用を説明する。
【００３３】
作業員は日々の作業開始前に個人登録カード２の情報を個人登録カード読取り装置７に読取らせる（Ｓ１０１）。読取られた情報は、個人登録カード読取り装置データサーバ８に保管される（Ｓ１０２）。なお、個人登録カード読取り装置データサーバ８に保管された情報は、個人登録カード読取り装置データディスクとしての移動可能な磁気ディスク等の記憶媒体１３に保管してもよい。
【００３４】
また、発注業者は作業員の一人一人に放射線管理区域登録カード３を所持させ、放射線管理区域に入域するたびに、放射線管理区域入域登録装置９に放射線管理区域登録カード３を読取らせる（Ｓ１０３）。放射線管理区域入域登録装置９で読取られた情報は、放射線管理区域入域データサーバ１０に保管される（Ｓ１０４）。なお、発注業者は作業員を管理する請負業者に管理情報として、放射線管理区域入域データディスクとしての記憶媒体１４を渡すこともできる。放射線管理区域入域データには、工事件名、放射線管理区域入域退域時間、被ばく線量当量等の情報が含まれている。
【００３５】
そして、これら各サーバ８，１０への保存情報に基づいて、作業工数管理装置１２の作業計算手段によって作業員毎の作業内容、工数及び入域時間が求められ（Ｓ１０５）、比較手段により作業員間についての比較が行われる（Ｓ１０６）。なお、このデータ比較のステップ（Ｓ１０６）においては、個人登録カード読取り装置データディスクとしての記憶媒体１３に保存したデータと、放射線管理区域入域データディスクとしての記憶媒体１４に保存したデータとを、作業工数管理装置１２に読取らせて比較することもできる。
【００３６】
データ比較の後は、この比較結果に基づいて情報分析手段により、作業内容、工数及び入域時間を複数の評価項目を判断基準として情報分析が行われる（Ｓ１０７）。放射線管理システムの放射線管理区域入域データは、放射線管理区域に入域したデータであるのに対し、個人登録カード読取り装置データは１日の全作業のデータであり、これらの比較により、作業員個々の１日の作業に対する作業内容を分析することができる。この分析結果に基づき、例えば作業内容、工数及び入域時間等の偏りを調整して、均等化する等の最終的な管理が行われる（Ｓ１０８）。
【００３７】
以上のように、本発明の第１実施形態によれば、発注業者が運用している放射線管理システムの放射線管理区域入域データと、請負業者等が運用する個人登録カード読取り装置データとを比較することにより、作業員の被ばく線量当量や放射線管理区域入域時間等の作業工数を管理することができ、正確な作業工数を得ることができるとともに、より安全かつ効率よい作業の実現が可能となる。
【００３８】
［第２実施形態（図３、図４）］
図３は、本発明の第２実施形態による原子力発電所作業工数管理システムを示す系統構成図であり、図４は、同システムの作用を示すフローチャートである。
【００３９】
本実施形態では、一の作業者が同日に複数項目の作業を行う場合に好適な原子力発電所作業工数管理システムについて説明する。例えば一の工事件名内に細分化された複数の作業項目が含まれている場合、作業内容や場所の変化に対応して、管理すべき条件も変化する。
【００４０】
そこで、本実施形態では図４に示すように、個人登録カード２に、工事件名と、その工事件名に属する細分化した作業項目を内容とする作業項目コード１５を設け、作業内容が変化する際にこの作業項目コード１５の読取りを行って、作業工数管理装置１２で管理すべきデータを更新できるようにしている。
【００４１】
即ち、原子力発電所作業工数管理システム１の個人情報管理系４に、バーコード等の作業項目コード１５を出力可能な作業項目コード出力装置１６が設けられている。この作業項目コード出力装置１６は、図示省略の入力装置等の操作入力等により出力制御装置１１を介して駆動され、工事件名とその工事件名に属する細分化した作業項目を入力することにより、対応するバーコード等の読取り可能な出力データとして個人登録カード２に作業項目コード１５を出力するようになっている。
【００４２】
一方、個人登録カード読取り装置７には、作業項目コード１５を読取る作業項目コード読取り装置１７が接続されており、個人登録カード読取り装置７に個人登録カード２を読取らせると同時に、これから実施する作業を作業項目コード１５から選んで読取らせ、個人登録カード読取り装置データサーバ８に保管するようになっている。そして、保管されたデータは作業工数管理装置１２に出力され、作業工数管理要素として適用される。作業工数管理装置１２には、作業内容変更を判断するための判断手段が設けられ、作業内容変更があった場合には、新たに実施する作業の作業項目コード１５が読取られた後に計数、データ比較等を行う設定がされている。
【００４３】
なお、以上の構成以外については第１実施形態と略同様であるから、図４に図１と同符号を付して、説明を省略する。
【００４４】
次に、図４に示したフローチャートも参照して、本実施形態のシステムに基づく作用を説明する。
【００４５】
作業に際しては、準備作業として、作業項目コード出力装置１６から、工事件名とその工事件名内の細分化した作業項目の読み出し可能な作業項目コード１５を出力させ、個人登録カード２に出力データを打ち出す（Ｓ２００）。
【００４６】
そして、作業員は個人登録カード読取り装置７に工事登録カード２の情報を読取らせる（Ｓ２０１）と同時に、これから実施する作業を作業項目コード１５から選んで作業項目コード読取り装置１７に読取らせる（Ｓ２０２）。
【００４７】
読取られた情報は、個人登録カード読取り装置データサーバ８に保管される（Ｓ２０３）。なお、個人登録カード読取り装置データサーバ８に保管された情報は、個人登録カード読取り装置データディスクとしての移動可能な磁気ディスク等の記憶媒体１３に保管してもよい。
【００４８】
また、発注業者は作業員の一人一人に放射線管理区域登録カード３を所持させ、放射線管理区域に入域するたびに、放射線管理区域入域登録装置９に放射線管理区域登録カード３を読取らせる（Ｓ２０４）。放射線管理区域入域登録装置９で読取られた情報は、放射線管理区域入域データサーバ１０に保管される（Ｓ２０５）。なお、発注業者は作業員を管理する請負業者に管理情報として、放射線管理区域入域データディスクとしての記憶媒体１４を渡すこともできる。放射線管理区域入域データには、工事件名、放射線管理区域入域退域時間、被ばく線量当量等の情報が含まれている。
【００４９】
また、作業員は当日の作業内容が変わるごとに、個人登録カード２の作業項目コード１５を作業項目コード読取り装置１７に読取らせる（Ｓ２０６）。この場合、工事内の詳細な作業項目に対応した作業データが保存されるとともに、作業工数管理装置１２に入力される。
【００５０】
そして、各サーバ８，１０への保存情報に基づいて、作業工数管理装置１２の作業計算手段によって作業員毎の作業内容、工数及び入域時間が求められ（Ｓ２０７）、比較手段により作業員間についての比較が行われる（Ｓ２０８）。なお、このデータ比較のステップ（Ｓ２０８）においては、個人登録カード読取り装置データディスクとしての記憶媒体１３に保存したデータと、放射線管理区域入域データディスクとしての記憶媒体１４に保存したデータとを、作業工数管理装置１２に読取らせて比較することもできる。
【００５１】
データ比較の後は、この比較結果に基づいて情報分析手段により、作業内容、工数及び入域時間を複数の評価項目を判断基準として情報分析が行われる（Ｓ２０９）。放射線管理システムの放射線管理区域入域データは、放射線管理区域に入域したデータであるのに対し、個人登録カード読取り装置データは１日の全作業のデータであり、これらの比較により、作業員個々の１日の作業に対する作業内容を分析することができる。この分析結果に基づき、例えば作業内容、工数及び入域時間等の偏りを調整して、均等化する等の最終的な管理が行われる（Ｓ２１０）。
【００５２】
このように、作業員は次に行う作業に対応した作業項目を随時、作業項目コード１５から読取らせることにより、一日の作業の中で行った作業項目を、作業内容の変更があった場合も含めて、詳細な記録として残すことができる。なお、この場合、個人登録カード読取り装置データディスクと放射線管理区域入域データディスクとしての記録媒体１３，１４を作業工数管理装置１２に読取らせ、データを比較することもできる。
【００５３】
以上の実施形態によれば、作業項目が入力された個人登録カード読取り装置データと放射線管理区域入域データを比較することにより、作業内容の変更があった場合も含めた詳細な記録を基にして、細分化した作業項目ごとの作業員の被ばく線量当量や放射線管理区域入域時間等の作業を詳細に管理し、より一層の正確な作業工数を得ることができるとともに、より安全かつ効率よい作業の実現が可能となる。
【００５４】
［第３実施形態（図５〜図７）］
図５は、本発明の第３実施形態による原子力発電所作業工数管理システムを示す系統構成図であり、図６は、作業予定表を示す説明図である。図７は、前記システムの作用を示すフローチャートである。
【００５５】
原子力発電所で作業を行う時には、事前に作業項目、放射線管理項目、安全項目等を記した作業予定表を発注業者に提出する必要がある。そこで、本実施形態では作業予定表の出力と、作業後に作業予定表に対応する実績表とを出力する機能を有する原子力発電所作業工数管理システムについて説明する。
【００５６】
本実施形態では、図５に示すように、作業項目、放射線管理項目及び安全項目等を記載した作業予定表１８を備え、この作業予定表１８には、各項目に対応する作業項目コード１５が設けられている（以下、この作業予定表を「作業項目コード付作業予定表１８」という。）。
【００５７】
作業項目コード付作業予定表１８は、作業項目コード付作業予定・実績表作成装置１９により作成される。即ち、原子力発電所作業工数管理システム１の個人情報管理系４には、バーコード等の作業項目コード１５を出力可能な作業項目コード付予定・実績表作成装置１９が設けられている。この作業項目コード付予定・実績表作成装置１９は、図示省略の入力装置等の操作入力等により出力制御装置１１を介して駆動され、作業項目、放射線管理項目及び安全項目等を入力することにより、対応するバーコード等の読取り可能な出力データとしての作業項目コード１５が設けられた予定表、即ち作業項目コード付作業予定表１８を出力できるようになっている。
【００５８】
一方、個人登録カード読取り装置７には、作業項目コード１５を読取る作業項目コード読取り装置１７が接続されており、個人登録カード読取り装置７に個人登録カード２を読取らせる際、これから実施する作業を作業項目コード付作業予定表１８の作業項目コード１５から選んで読取らせ、個人登録カード読取り装置データサーバ８に保管するようになっている。そして、保管されたデータは作業工数管理装置１２に出力され、作業工数管理要素として適用される。作業工数管理装置１２には、作業内容変更を判断するための判断手段が設けられ、作業内容変更があった場合には、新たに実施する作業の作業項目コード１５が読取られた後に計数、データ比較等を行う設定がされている。
【００５９】
なお、以上の構成以外については第１実施形態と略同様であるから、図４に図１と同符号を付して、説明を省略する。
【００６０】
図６は、作業項目コード付作業予定表１８の一具体例を示している。この図６に示すように、作業項目コード付作業予定表１８には、例えば点検回数、管理員名、工事件名、場所、線量、区域、使用する工事用機器等の記載欄２０が表示されるとともに、作業項目コード１５が表示されている。
【００６１】
次に、図７に示したフローチャートも参照して、本実施形態のシステムに基づく作用を説明する。
【００６２】
作業に際しては、準備作業として、作業項目コード付作業予定・実績表作成装置１９から、作業項目、放射線管理項目及び安全項目等の読み出し可能な作業項目コード１５を有する作業項目コード付作業予定表１８が作成出力される（Ｓ３００）。
【００６３】
作業員は個人登録カード読取り装置７に工事登録カード２の情報を読取らせる（Ｓ３０１）とともに、作業項目コード付作業予定表１８の作業項目コード１５を作業項目コード読取り装置１７に読取らせる（Ｓ３０２）。
【００６４】
読取られた情報は、個人登録カード読取り装置データサーバ８に保管される（Ｓ３０３）。なお、個人登録カード読取り装置データサーバ８に保管された情報は、個人登録カード読取り装置データディスクとしての移動可能な磁気ディスク等の記憶媒体１３に保管してもよい。
【００６５】
また、発注業者は作業員の一人一人に放射線管理区域登録カード３を所持させ、放射線管理区域に入域するたびに、放射線管理区域入域登録装置９に放射線管理区域登録カード３を読取らせる（Ｓ３０４）。放射線管理区域入域登録装置９で読取られた情報は、放射線管理区域入域データサーバ１０に保管される（Ｓ３０５）。なお、発注業者は作業員を管理する請負業者に管理情報として、放射線管理区域入域データディスクとしての記憶媒体１４を渡すこともできる。放射線管理区域入域データには、工事件名、放射線管理区域入域退域時間、被ばく線量当量等の情報が含まれている。
【００６６】
また、作業員は当日の作業内容が変わるごとに、個人登録カード２の作業項目コード１５を作業項目コード読取り装置１７に読取らせる（Ｓ３０６）。この場合、工事内の詳細な作業項目に対応した作業データが保存されるとともに、作業工数管理装置１２に入力される。
【００６７】
そして、各サーバ８，１０への保存情報に基づいて、作業工数管理装置１２の作業計算手段によって作業員毎の作業内容、工数及び入域時間が求められ（Ｓ３０７）、比較手段により作業員間についての比較が行われる（Ｓ３０８）。なお、このデータ比較のステップ（Ｓ３０８）においては、個人登録カード読取り装置データディスクとしての記憶媒体１３に保存したデータと、放射線管理区域入域データディスクとしての記憶媒体１４に保存したデータとを、作業工数管理装置１２に読取らせて比較することもできる。
【００６８】
データ比較の後は、この比較結果に基づいて情報分析手段により、作業内容、工数及び入域時間を複数の評価項目を判断基準として情報分析が行われる（Ｓ３０９）。放射線管理システムの放射線管理区域入域データは、放射線管理区域に入域したデータであるのに対し、個人登録カード読取り装置データは１日の全作業のデータであり、これらの比較により、作業員個々の１日の作業に対する作業内容を分析することができる。この分析結果に基づき、例えば作業内容、工数及び入域時間等の偏りを調整して、均等化する等の最終的な管理が行われる（Ｓ３１１）。
【００６９】
なお、作業項目コード読取り装置１７で読取った作業項目、放射線管理項目及び安全項目等のデータについては、作業項目コード付作業予定・実績表作成装置１９にフィードバックすることにより、この作業項目コード付作業予定・実績表作成装置１９を起動して、作業予定表の内容に対応した作業実績表（図示省略）を作成することができる（Ｓ３１０）。
【００７０】
以上の実施形態によれば、作業予定表に記載される作業を作業員に読取らせることができるとともに、作業前においては報告用の作業予定表の出力が可能であり、作業後においては、作業予定に対応した実績表を作成することも可能であり、さらにデータによる作業項目、作業工数等を実績として残すこともできる。
【００７１】
そして、本実施形態においても、第２実施形態と同様に、個人登録カード読取り装置データと放射線管理区域入域データとを比較することにより、作業内容の変更があった場合も含めた詳細な記録を基にして、細分化した作業項目ごとの作業員の被ばく線量当量や放射線管理区域入域時間等の作業を詳細に管理することができ、より一層の正確な作業工数を得ることができるとともに、より安全かつ効率よい作業の実現が可能となる。
【００７２】
［第４実施形態（図８〜図１０）］
図８は、本発明の第４実施形態による原子力発電所作業工数管理システムを示す系統構成図であり、図９は、作業要領書を示す説明図である。図９は、前記システムの作用を示すフローチャートである。
【００７３】
原子力発電所で作業を行う時には、事前に作業項目、作業内容、安全項目、検査項目等を記した作業要領書を発注業者に提出する必要がある。そこで、本実施形態では、作業要領書を出力する機能を有する原子力発電所作業工数管理システムについて説明する。
【００７４】
本実施形態では、図８に示すように、作業項目、放射線管理項目及び安全項目等を記載した作業要領書２１を備え、この作業要領書２１には、各項目に対応する作業項目コード１５が設けられている（以下、この作業要領書を「作業項目コード付作業要領書２１」という。）。
【００７５】
作業項目コード付作業要領書２１は、作業項目コード付作業要領書作成装置２２により作成される。即ち、原子力発電所作業工数管理システム１の個人情報管理系４には、バーコード等の作業項目コード１５を出力可能な作業項目コード付作業要領書成装置２２が設けられている。この作業項目コード付作業要領書作成装置２２は、図示省略の入力装置等の操作入力等により出力制御装置１１を介して駆動され、作業項目、作業内容、安全項目、検査項目等を入力することにより、対応するバーコード等の読取り可能な出力データとしての作業項目コード１５が設けられた予定表、即ち作業項目コード付作業要領書２１を出力できるようになっている。
【００７６】
一方、個人登録カード読取り装置７には、作業項目コード１５を読取る作業項目コード読取り装置１７が接続されており、個人登録カード読取り装置７に個人登録カード２を読取らせる際、これから実施する作業を作業項目コード付作業要領書２１の作業項目コード１５から選んで読取らせ、個人登録カード読取り装置データサーバ８に保管するようになっている。そして、保管されたデータは作業工数管理装置１２に出力され、作業工数管理要素として適用される。作業工数管理装置１２には、作業内容変更を判断するための判断手段が設けられ、作業内容変更があった場合には、新たに実施する作業の作業項目コード１５が読取られた後に計数、データ比較等を行う設定がされている。
【００７７】
なお、以上の構成以外については第１実施形態と略同様であるから、図８に図１と同符号を付して、説明を省略する。
【００７８】
図９は、作業項目コード付作業要領書２１の一具体例を示している。この図９に示すように、作業項目コード付作業要領書２１には、例えば作業内容を示す大項目および中項目、作業内容の欄、及び作業上のポイント、安全上のポイント等の記載欄２３が表示されるとともに、作業項目コード１５が表示されている。
【００７９】
次に、図１０に示したフローチャートも参照して、本実施形態のシステムに基づく作用を説明する。
【００８０】
作業に際しては、準備作業として、作業項目コード付作業要領書作成装置２２から、作業項目、放射線管理項目及び安全項目等の読み出し可能な作業項目コード１５を有する作業項目コード付作業要領書２１が作成出力される（Ｓ４００）。
【００８１】
作業員は個人登録カード読取り装置７に工事登録カード２の情報を読取らせる（Ｓ４０１）とともに、作業項目コード付作業要領書２１の作業項目コード１５を作業項目コード読取り装置１７に読取らせる（Ｓ４０２）。
【００８２】
読取られた情報は、個人登録カード読取り装置データサーバ８に保管される（Ｓ４０３）。なお、個人登録カード読取り装置データサーバ８に保管された情報は、個人登録カード読取り装置データディスクとしての移動可能な磁気ディスク等の記憶媒体１３に保管してもよい。
【００８３】
また、発注業者は作業員の一人一人に放射線管理区域登録カード３を所持させ、放射線管理区域に入域するたびに、放射線管理区域入域登録装置９に放射線管理区域登録カード３を読取らせる（Ｓ４０４）。放射線管理区域入域登録装置９で読取られた情報は、放射線管理区域入域データサーバ１０に保管される（Ｓ４０５）。なお、発注業者は作業員を管理する請負業者に管理情報として、放射線管理区域入域データディスクとしての記憶媒体１４を渡すこともできる。放射線管理区域入域データには、工事件名、放射線管理区域入域退域時間、被ばく線量当量等の情報が含まれている。
【００８４】
また、作業員は当日の作業内容が変わるごとに、個人登録カード２の作業項目コード１５を作業項目コード読取り装置１７に読取らせる（Ｓ４０６）。この場合、工事内の詳細な作業項目に対応した作業データが保存されるとともに、作業工数管理装置１２に入力される。
【００８５】
そして、各サーバ８，１０への保存情報に基づいて、作業工数管理装置１２の作業計算手段によって作業員毎の作業内容、工数及び入域時間が求められ（Ｓ４０７）、比較手段により作業員間についての比較が行われる（Ｓ４０８）。なお、このデータ比較のステップ（Ｓ４０８）においては、個人登録カード読取り装置データディスクとしての記憶媒体１３に保存したデータと、放射線管理区域入域データディスクとしての記憶媒体１４に保存したデータとを、作業工数管理装置１２に読取らせて比較することもできる。
【００８６】
データ比較の後は、この比較結果に基づいて情報分析手段により、作業内容、工数及び入域時間を複数の評価項目を判断基準として情報分析が行われる（Ｓ４０９）。放射線管理システムの放射線管理区域入域データは、放射線管理区域に入域したデータであるのに対し、個人登録カード読取り装置データは１日の全作業のデータであり、これらの比較により、作業員個々の１日の作業に対する作業内容を分析することができる。この分析結果に基づき、例えば作業内容、工数及び入域時間等の偏りを調整して、均等化する等の最終的な管理が行われる（Ｓ４１０）。
【００８７】
以上の実施形態によれば、作業要領書に記載される作業を作業員に読取らせることができ、作業前においては報告用の作業要領書の出力が可能であり、作業後においては、データによる作業項目、作業工数等を実績として残すこともできる。
【００８８】
そして、本実施形態においても、第２実施形態と同様に、個人登録カード読取り装置データと放射線管理区域入域データとを比較することにより、作業内容の変更があった場合も含めた詳細な記録を基にして、細分化した作業項目ごとの作業員の被ばく線量当量や放射線管理区域入域時間等の作業を詳細に管理することができ、より一層の正確な作業工数を得ることができるとともに、より安全かつ効率よい作業の実現が可能となる。
【００８９】
［第５実施形態（図１１〜図１３）］
図１１は、本発明の第５実施形態による原子力発電所作業工数管理システム１を示す系統構成図であり、図１２は、作業予定表を示す説明図である。図１３は、前記システムの作用を示すフローチャートである。
【００９０】
原子力発電所で作業を行う時には、事前に作業項目および作業日時を記した作業工程表を発注業者に提出する必要がある。そこで、本実施形態では、作業工程表を出力する機能を有する原子力発電所作業工数管理システムについて説明する。
【００９１】
本実施形態では、図１１に示すように、作業項目および作業日時等を記載した作業工程表２４を備え、この作業工程表２４には、各項目に対応する作業項目コード１５が設けられている（以下、この作業工程表を「作業項目コード付作業工程表２４」という。）。
【００９２】
作業項目コード付作業工程表２４は、作業項目コード付作業工程表作成装置２５により作成される。即ち、原子力発電所作業工数管理システム１の個人情報管理系４には、バーコード等の作業項目コード１５を出力可能な作業項目コード付作業工程表成装置２５が設けられている。この作業項目コード付作業工程表作成装置２５は、図示省略の入力装置等の操作入力等により出力制御装置１１を介して駆動され、作業項目、作業内容、安全項目、検査項目等を入力することにより、対応するバーコード等の読取り可能な出力データとしての作業項目コード１５が設けられた予定表、即ち作業項目コード付作業工程表２４を出力できるようになっている。
【００９３】
一方、個人登録カード読取り装置７には、作業項目コード１５を読取る作業項目コード読取り装置１７が接続されており、個人登録カード読取り装置７に個人登録カード２を読取らせる際、これから実施する作業を作業項目コード付作業工程表２４の作業項目コード１５から選んで読取らせ、個人登録カード読取り装置データサーバ８に保管するようになっている。そして、保管されたデータは作業工数管理装置１２に出力され、作業工数管理要素として適用される。作業工数管理装置１２には、作業内容変更を判断するための判断手段が設けられ、作業内容変更があった場合には、新たに実施する作業の作業項目コード１５が読取られた後に計数、データ比較等を行う設定がされている。
【００９４】
なお、以上の構成以外については第１実施形態と略同様であるから、図１１に図１と同符号を付して、説明を省略する。
【００９５】
図１２は、作業項目コード付作業工程表２４の一具体例を示している。この図１２に示すように、作業項目コード付作業工程表２４には、例えば作業内容を示す大項目および中項目、作業内容の欄、及び作業上のポイント、安全上のポイント等の記載欄２６が表示されるとともに、作業項目コード１５が表示されている。
【００９６】
次に、図１３に示したフローチャートも参照して、本実施形態のシステムに基づく作用を説明する。
【００９７】
作業に際しては、準備作業として、作業項目コード付作業工程表作成装置２５から、作業項目および作業日時等の読み出し可能な作業項目コード１５を有する作業項目コード付作業工程表２４が作成出力される（Ｓ５００）。
【００９８】
作業員は個人登録カード読取り装置７に工事登録カード２の情報を読取らせる（Ｓ５０１）とともに、作業項目コード付作業工程表２４の作業項目コード１５を作業項目コード読取り装置１７に読取らせる（Ｓ５０２）。
【００９９】
読取られた情報は、個人登録カード読取り装置データサーバ８に保管される（Ｓ５０３）。なお、個人登録カード読取り装置データサーバ８に保管された情報は、個人登録カード読取り装置データディスクとしての移動可能な磁気ディスク等の記憶媒体１３に保管してもよい。
【０１００】
また、発注業者は作業員の一人一人に放射線管理区域登録カード３を所持させ、放射線管理区域に入域するたびに、放射線管理区域入域登録装置９に放射線管理区域登録カード３を読取らせる（Ｓ５０４）。放射線管理区域入域登録装置９で読取られた情報は、放射線管理区域入域データサーバ１０に保管される（Ｓ５０５）。なお、発注業者は作業員を管理する請負業者に管理情報として、放射線管理区域入域データディスクとしての記憶媒体１４を渡すこともできる。放射線管理区域入域データには、工事件名、放射線管理区域入域退域時間、被ばく線量当量等の情報が含まれている。
【０１０１】
また、作業員は当日の作業内容が変わるごとに、個人登録カード２の作業項目コード１５を作業項目コード読取り装置１７に読取らせる（Ｓ５０６）。この場合、工事内の詳細な作業項目に対応した作業データが保存されるとともに、作業工数管理装置１２に入力される。
【０１０２】
そして、各サーバ８，１０への保存情報に基づいて、作業工数管理装置１２の作業計算手段によって作業員毎の作業内容、工数及び入域時間が求められ（Ｓ５０７）、比較手段により作業員間についての比較が行われる（Ｓ５０８）。なお、このデータ比較のステップ（Ｓ５０８）においては、個人登録カード読取り装置データディスクとしての記憶媒体１３に保存したデータと、放射線管理区域入域データディスクとしての記憶媒体１４に保存したデータとを、作業工数管理装置１２に読取らせて比較することもできる。
【０１０３】
データ比較の後は、この比較結果に基づいて情報分析手段により、作業内容、工数及び入域時間を複数の評価項目を判断基準として情報分析が行われる（Ｓ５０９）。放射線管理システムの放射線管理区域入域データは、放射線管理区域に入域したデータであるのに対し、個人登録カード読取り装置データは１日の全作業のデータであり、これらの比較により、作業員個々の１日の作業に対する作業内容を分析することができる。この分析結果に基づき、例えば作業内容、工数及び入域時間等の偏りを調整して、均等化する等の最終的な管理が行われる（Ｓ５１０）。
【０１０４】
以上の実施形態によれば、作業工程表に記載される作業を作業員に読取らせることができ、作業前においては報告用の作業工程表の出力が可能であり、作業後においては、データによる作業項目、作業工数等を実績として残すこともできる。
【０１０５】
そして、本実施形態においても、第２実施形態と同様に、個人登録カード読取り装置データと放射線管理区域入域データとを比較することにより、作業内容の変更があった場合も含めた詳細な記録を基にして、細分化した作業項目ごとの作業員の被ばく線量当量や放射線管理区域入域時間等の作業を詳細に管理することができ、より一層の正確な作業工数を得ることができるとともに、より安全かつ効率よい作業の実現が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明の第１実施形態による原子力発電所作業工数管理システムを示す系統構成図。
【図２】本発明の第１実施形態による原子力発電所作業工数管理システムの作用を示すフローチャート。
【図３】本発明の第２実施形態による原子力発電所作業工数管理システムを示す系統構成図。
【図４】本発明の第２実施形態による原子力発電所作業工数管理システムの作用を示すフローチャート。
【図５】本発明の第３実施形態による原子力発電所作業工数管理システムを示す系統構成図。
【図６】本発明の第３実施形態による原子力発電所作業工数管理システムの作業予定表を示す説明図。
【図７】本発明の第３実施形態による原子力発電所作業工数管理システムの作用を示すフローチャート。
【図８】本発明の第４実施形態による原子力発電所作業工数管理システムを示す系統構成図。
【図９】本発明の第４実施形態による原子力発電所作業工数管理システムの作業要領書を示す説明図。
【図１０】本発明の第４実施形態による原子力発電所作業工数管理システムの作用を示すフローチャート。
【図１１】本発明の第５の実施形態による原子力発電所作業工数管理システムを示す系統構成図。
【図１２】本発明の第５実施形態による原子力発電所作業工数管理システムの作業工程表を示す説明図。
【図１３】本発明の第５実施形態による原子力発電所作業工数管理システムの作用を示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１０７】
１  原子力発電所作業工数管理システム
２  個人登録カード
３  放射線管理区域登録カード
４  個人情報管理系
５  入域情報管理系
６  作業工数管理系
７  個人登録カード読取り装置
８  個人登録カード読取り装置データサーバ
９  放射線管理区域入域登録装置
１０  放射線管理区域入域データサーバ
１１  主制御装置
１２  作業工数管理装置
１３，１４  記憶媒体
１５  作業項目コード
１６  作業項目コード出力装置
１７  作業項目コード読取り装置
１８  作業予定表
１９  作業項目コード付作業予定・実績表作成装置
２０  記載欄
２１  作業要領書
２２  作業項目コード付作業要領書作成装置
２３  記載欄
２４  作業工程表
２５  作業項目コード付作業工程表作成装置
２６  記載欄
【図１】
2006214994.tif 000003
【図２】
2006214994.tif 000004
【図３】
2006214994.tif 000005
【図４】
2006214994.tif 000006
【図５】
2006214994.tif 000007
【図６】
2006214994.tif 000008
【図７】
2006214994.tif 000009
【図８】
2006214994.tif 000010
【図９】
2006214994.tif 000011
【図１０】
2006214994.tif 000012
【図１１】
2006214994.tif 000013
【図１２】
2006214994.tif 000014
【図１３】
2006214994.tif 000015