(57)【要約】【課題】  日本の出願人が出願した特許の一部は国際機関（ＷＩＰＯ）から国際公開されており、早期に全容を把握するためには、日本国特許庁発行の出願公開公報とＷＩＰＯからの国際公開公報の両方を収集して閲覧することが必要であり、煩雑な作業を余儀なくされている【解決手段】  日本特許庁発行の出願公開公報とＷＩＰＯからの国際公開公報からの情報を統合することにより日本人が出願した特許情報の全体を日本語で検索、閲覧し、保存管理する事を可能にして、特許情報の閲覧作業の迅速化と共にその作業負担を軽減することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
日本国特許庁による特許出願公開に基づく特許情報と特許協力条約に基づく日本語で公開された国際公開に基づく特許情報とを有してなることを特徴とする特許情報分析用の特許情報記録媒体。
【請求項２】
前記国際公開に基づく特許情報が、世界知的所有権機関が特許協力条約に基づいて発行した明細書中の一部もしくは全部の光学文字読み取り装置による文字情報により構成されてなることを特徴とする、請求項１記載の特許情報分析用の特許情報記録媒体。
【請求項３】
各特許情報の特許番号に公報検索機能を内在させることにより、全文公報を参照可能にしたことを特徴とする、請求項１または２記載の特許情報分析用の特許情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許情報分析用の特許情報記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、日本国特許庁から発行された公開特許公報などは、最新の技術やその動向を調査・評価するために、関係技術者が業務として閲覧することが行なわれており、そのための資料として電子媒体としてのＤＶＤ公報を購入したり、またはインターネット経由でサービスされている情報を入手することが行なわれていている。
【０００３】
しかしながら、このような日本国特許庁発行の公開公報は、日本の出願人が出願した特許の全体ではなく、一部は世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）から国際公開されており、早期にその全容を把握するためには、日本国特許庁発行の出願公開公報と当該ＷＩＰＯからの国際公開公報との両方を収集して閲覧することが必要であり、収集業務を担当する知的財産部門やそれらを閲覧する関係技術者にとって煩雑な作業を余儀なくされているのが現状である。従って、日本国特許庁発行の公報のみを情報源としているのが現状であった。
【０００４】
一方、世界の特許を収録した商用データベースも存在し、それらは各国特許庁、国際機関の特許を同時に検索・閲覧等は可能であるが、多額の費用を要するとか、日本人の特許でありながらも日本語で検索・閲覧できないというような問題点が存在していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑み、日本人が出願した特許情報の全体を日本語で検索、閲覧し、保存管理する事を可能にして、特許情報の閲覧作業の迅速化と共にその作業負担を軽減することができる技術を提供することを目的とする。
本発明の他の目的や新規な特徴については本件明細書及び図面の記載からも明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項は次の通りである。
（請求項１）日本国特許庁による特許出願公開に基づく特許情報と特許協力条約に基づく日本語で公開された国際公開に基づく特許情報とを有してなることを特徴とする特許情報分析用の特許情報記録媒体。
（請求項２）前記国際公開に基づく特許情報が、世界知的所有権機関が特許協力条約に基づいて発行した明細書中の一部もしくは全部の光学文字読み取り装置による文字情報により構成されてなることを特徴とする、請求項１記載の特許情報分析用の特許情報記録媒体。
（請求項３）各特許情報の特許番号に公報検索機能を内在させることにより、全文公報を参照可能にしたことを特徴とする、請求項１または２記載の特許情報分析用の特許情報記録媒体。
【発明の効果】
【０００７】
上記の請求項１に記載の発明のように構成することにより、その記録媒体にあっては、日本国特許庁による特許出願公開に基づく特許情報と、特許協力条約に基づく日本語で公開された国際公開に基づく特許情報とで形成され、それらを統合して整理・管理することが容易になることから、特許情報の技術的内容を的確に把握できて、技術動向分析作業が容易に行えると共に、分析結果の信頼性が向上する。
又、請求項２に記載の発明のように、必要なデータを光学文字読み取り装置（ＯＣＲ）を用いて処理することにより大量情報を迅速に且つ安価に入手が可能となる。
更に、請求項３に記載の発明のように、各特許情報の特許番号に公報検索機能を内在させることにより、全文公報の参照が容易になり、例えば、後述の図３に示すような一覧表から直接公報全文の内容把握が可能になることから、技術動向分析作業が容易に行えると共に、分析結果の信頼性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１〜図５は、本発明に係る特許情報記録媒体の一実施例を示し、図１はその概念図、図２は本発明に係る特許情報記録媒体作成方法の一例を示すフローチャート図、図３は本発明に係る特許情報記録媒体の具体的な実施例の説明図、図４は本発明に係る特許情報記録媒体の具体的な実施例を構成する国際公開に係る要素の説明図、図５は本発明に係る特許情報記録媒体の具体的な実施例を構成する出願公開に係る要素の説明図である。
【０００９】
又、本発明の背景となる、特許協力条約（以下ＰＣＴということがある）に基づく日本語国際公開の位置付け説明図を第６図として表示している。
日本の出願人が重要と判断した特許であって外国においてもその権利化を意図した場合に、ＰＣＴ出願を行う傾向はますます高まって来ている。ＰＣＴ出願を行った場合、その管轄官庁である世界知的所有権機関国際事務局から１８ヶ月ルールに従って国際公開されるが、日本国特許庁の管轄外であり、日本国特許庁による出願公開が行われないため、いわゆるＤＶＤ特許公報には掲載されないという現象が起きている。つまり、日本人の出願が日本国特許庁と世界知的所有権機関からそれぞれ公開されるため、特定の企業や特定の技術テーマに関して最新の動向を分析しようとした場合、そのいずれかでは情報の欠落が起こり十分な評価を行えないのが現状である。件数的には出願公開が圧倒的に多いので、多くの場合、出願公開のみを用いて行われることが多いが、重要特許を外しているのではないかとの懸念が否定できない。
【００１０】
もちろん、世界知的所有権機関から日本語のいわゆる国際公開公報が発行されているので、その閲覧は可能であるが、それに関する日本語データベースがなく、日本語による検索や整理、保管管理が容易に行い難いという問題点が存在している。従って、上記出願公開のデータとＰＣＴ出願の公開データを同列に扱うのは非常に困難な状況にある。参考図に示したように、国内段階に入った後に再公表公報に掲載されるが、国際公開日からほぼ二年が経過しており、「余りにも遅れた情報」と言わざるをえない。
【００１１】
かかる状況を解決するための手段としての特許情報記録媒体１を構成する代表例を図１に示すが、書誌的事項２としての出願種別や特許番号、出願人名、発明の名称等必須的な項目の他、目的に応じて適宜選択される。国際公開に係る要素と出願公開にかかる要素とを統合するという本発明の趣旨からも共通の公開時期を設定することが必要である。
【００１２】
技術内容事項３としては発明の名称は必須事項として、要約、請求の範囲及び詳細な説明の部分は目的に応じて適宜選択される。請求の範囲及び／または詳細な説明のような大きな容量を占めるデータに関しては自己完結的に内蔵するのが便利な事が多いが、費用対効果の観点からも外部（例えば各国特許庁が提供するデータベース）の資料を使うのが有効である。その際、特許番号のようなユニーク値のフィールドに検索機能を内在させ、必要に応じて詳細な内容を直接参照できるような機能を持たせることが有用である。例えば汎用の表計算ソフト（例示としてマイクロソフト社のエクセル）のマクロ機能により実現される。
【００１３】
次に、この特許情報記録媒体の作成方法の一例を、図２に基づいて説明する。
図２において、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）、日本国特許庁（ＪＰＯ）と記載されている部分は情報源を示しており、それらが情報を提供している方法や媒体に関しては特に限定されない。つまり、インターネットを経由する場合やＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、磁気テープ等で提供されるような場合のすべてを含む。
【００１４】
ＷＩＰＯ及びＪＰＯから各々一定期間を限って所定の検索を行い、国際公開日本語特許情報データベース２２及び出願公開特許情報データベース２３を構築し、それらから統合特許情報データベース２１に統合するのが一般的であるが、事前に両者を併せた統合的なデータベースを構築し、所定の検索を行うことも可能である。
【００１５】
本発明を実施するためには
１．日本語による国際公開に係る特許の文字情報をダウンロードする手段と
２．日本語による国際公開に係る特許のイメージ情報（ＴＩＦ）をダウンロードし光学文字読み取り装置（ＯＣＲ）処理してテキスト化する手段と
３．必要に応じて、日本語による国際公開に係る特許の図面や全文公報のイメージ情報をダウンロードする手段と
４．出願公開に係る特許の文字情報をダウンロードする手段と
５．必要に応じて、出願公開に係る特許の図面や全文公報のイメージ情報をダウンロードする手段と
６．上記１．〜３．及び４．〜５．の情報を統合化したデータベースを構築する手段と、
を備えたシステムにより行われる。
【００１６】
次に実際に検索を行った事例についてさらに具体的に説明する。
日本企業（Ｉ社）の２００４年の国際公開と出願公開について検索を行い、日本語により技術内容別に整理した結果の一部を図３〜図５に示している。図５には日本特許庁の出願公開のデータ（一部再公表含む）を、図４には国際公開のデータ、図３にはそれらを統合した結果を示している。従来、図４に示すような整理されたデータの入手が困難であったために、例えばｉ社の当該技術は図５に示す結果を基に解析等行われ、評価されていたが
図４で示す自己指定のデータは欠落した状態であったと推定される。つまり外国にも出そうというｉ社が重要と判断したであろう特許が除かれた状態のままであった。
ところが、これらを統合した図３では１社が出願した特許が網羅されておりその全容を知ることができる。更に付言すれば、自己指定（Ｊ）、優先権_非自己指定（Ｙ）、（Ｙ）の基礎になった公開を除いた公開（Ｋ）、国際公開から約２年を経ている再公表（Ｓ）を除いたもの（Ｊ＋Ｙ＋Ｋ−Ｓ）を解析用資料として用いるのが好ましいといえる。
実際の分析作業に当たっては図３の特許番号のようなユニーク値のフィールドに検索機能を内在させ、必要に応じて詳細な内容を直接参照できるような機能を持たせることが有用である。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明は、印刷物の他、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＭＯなどの各種記録媒体に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る特許情報記録媒体の一実施例を示す概念図
【図２】本発明に係る特許情報記録媒体作成方法の一例を示すフローチャート図
【図３】本発明に係る特許情報記録媒体の具体的な実施例の説明図
【図４】本発明に係る特許情報記録媒体の具体的な実施例を構成する国際公開に係る要素の説明図
【図５】本発明に係る特許情報記録媒体の具体的な実施例を構成する出願公開に係る要素の説明図
【図６】特許協力条約に基づく日本語国際公開の位置付けを説明する説明図
【符号の説明】
【００１９】
１     特許情報記録媒体
２    書誌的事項
３    技術内容事項
２１  統合特許情報データベース２１
２２  国際公開日本語特許情報データベース
２３   出願公開特許情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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