(57)【要約】  【課題】赤外線反射特性を有したシートにおいて、輻射の低減効果を発揮できる使用方法とそれを用いた保温機器を提供する。  【解決手段】本発明の赤外線反射シート２は、熱源１と赤外線反射シート２の間に空間４を設け、これにより熱源から放射される輻射の大部分を反射するとともに、熱源から赤外線反射シートヘ伝わる固体伝熱を低減し、熱源１から赤外線反射シート２への輻射による伝熱の低減と固体伝熱の低減が可能となる。また、熱源１と赤外線反射シート２の問の空間４を増大させる、または熱源１から放出される熱量を一定範囲内に規定することにより、被保温物から赤外線反射シート２への気体の対流による熱伝達を従来よりも低減することができるので、輻射の伝熱の低減効果が発揮でき、保温機器３に適用した場合に被保温物の保温性が向上し、消費エネルギー量を従来よりも低減することができる。【選択図】図１
2006064088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも赤外線反射層とその上層に赤外線透過層を備えた赤外線反射シートの使用方法であって、前記赤外線透過層を熱源方向に向けて、前記赤外線反射シートと熱源との間に空間ができるように設置する赤外線反射シートの使用方法。
【請求項２】
赤外線反射シートの赤外線透過層側を開放空間とした請求項１に記載の赤外線反射シートの使用方法。
【請求項３】
空間容積あたりの熱量を３．８×１０3Ｗ／ｍ3以下となるようにし、熱源に対して側面方向に請求項１に記載の赤外線反射シートを設置した保温機器。
【請求項４】
空間容積あたりの熱量を２．２×１０2Ｗ／ｍ3以下となるようにし、熱源に対して天面方向に請求項１に記載の赤外線反射シートを設置した保温機器。
【請求項５】
赤外線反射シートの赤外線透過層側が、開放空間または少なくとも一部に通気孔を有し、強制対流手段を設けた請求項１または２に記載の赤外線反射シートの使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中温領域または高温領域において効率良く赤外線を反射する赤外線反射シートの使用法及び保温機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、急速に温暖化が進行していることから、その防止策として各分野で省エネルギー化の需要が高まっている。熱を利用する機器においては、断熱性を高めることによりエネルギーの高効率化を図るべく、高性能な断熱材が求められている。特に、体温域から３００℃程度の高温領域において断熱の需要が高く、この領域では輻射による伝熱が増大する為、これを低減する手段が必要であった。
【０００３】
従来、赤外線反射性の高い金属箔や赤外線反射性塗料などで輻射による伝熱を抑制する技術は数多く報告されているが、金属では酸化劣化が生じる為反射効果が持続せず、また赤外線反射塗料ではその赤外線反射効果が十分でなかった。
【０００４】
そこで、赤外線反射層が保護層を有し、保護層が遠赤外線透過物質からなる構成により、効率良く輻射を反射し、断熱性を向上させたラミネートフィルムが報告されている。これによれば，効率良く赤外線を反射し、輻射による伝熱を低減することが可能である。
【０００５】
また、従来、この種の赤外線反射シートの適用においては、赤外線反射による保温性の向上を目的として高温配管のまわりを繊維質の保温材で覆い、保温材のまわりを反射率の高い金属箔で覆い、次いで金属箔のまわりを繊維質の保温材で覆うことを特徴とする、高温配管の保温施工方法が報告されている（特許文献１参照）。
【０００６】
図７は特許文献１に記載された高温配管の断面図である。図７において、高温配管１０２の周囲に配設した繊維質の第一の保温材１０６と第二の保温材１１０は空気断熱効果を有し、それらの間に挟まれた反射率の高い金属箔１０８により輻射の伝熱の低減効果が得られるので、高温配管１０２からの放熱損失を低減させてプラント効率を高めることができる高温配管１０２の保温施工方法を提供している。
【０００７】
また、生ゴミ処理機の処理タンクの外面に粘着材層を塗布し、この粘着材層で線状電気ヒータを仮保持し、粘着材層に線状電気ヒータを覆うアルミニウム箔等の放射熱を反射する金属シート材を貼着し、保温効果を高めたことを特徴とする生ゴミ処理機の保温装置がある（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平６−３４０９３号公報
【特許文献２】登録実用新案第３０６４６３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１の構成では、赤外線反射シートと発熱体が接していることより、熱の良導体である金属箔を通じての固体伝熱が増大していた。また上記特許文献２の構成においては、赤外線反射シートと発熱体の間にわずかに空気層が存在しているが、発熱体との接触点も大きく、発熱体から金属箔への熱伝導と、発熱体から空気に伝達された熱による金属箔への熱伝達が生じる為、結果、固体伝熱の増大を引き起こしており、赤外線反射シートの設置による効果が相殺されている。
【０００９】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、赤外線反射性が高く、経時劣化の少ない赤外線反射シートにおいて、その使用方法とそれを用いた保温機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記従来の課題を解決するために、本発明は、少なくとも赤外線反射層とその上層に赤外線透過層を備えた赤外線反射シートの使用方法であって、前記赤外線透過層を熱源方向に向けて、前記赤外線反射シートと熱源との間に空間ができるように設置するのである。
【００１１】
これにより、熱源から放射される輻射の大部分を反射するとともに、熱源から赤外線反射シートヘ伝わる固体伝熱を低減することができる。これによって、熱源から赤外線反射シートヘの輻射による伝熱の低減と固体伝熱の低減が可能となる。
【００１２】
また、熱源と赤外線反射シートの間の空間を増大させる、または熱源から放出される熱量を一定範囲内に規定することにより、被保温物から赤外線反射シートヘの空気層の対流による熱伝達を従来よりも低減することができるので、輻射の伝熱の低減効果が発揮できる。
【００１３】
また、熱源と赤外線反射シートの間に強制対流手段を設け、赤外線反射シート表面の温度上昇を低減することにより、被保温物から赤外線反射シートヘの空気層の対流による熱伝達を低減することができるので、輻射の伝熱の低減効果が発揮できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の赤外線反射シートの使用方法によると、熱源から赤外線反射シートヘの輻射による伝熱の低減と固体伝熱の低減が可能となるので、赤外線反射シートを保温機器に適用した場合に被保温物の保温性が向上し、保温機器の消費エネルギー量を従来よりも低減することができる。
【００１５】
また、被保温物から赤外線反射シートヘの空気層の対流による熱伝達を低減することができるので、保温機器に適用した場合に被保温物の保温性が向上し、消費エネルギー量を従来よりも低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
請求項１に記載の赤外線反射シートの使用方法の発明は、少なくとも赤外線反射層とその上層に赤外線透過層を備えた赤外線反射シートの使用方法であって、前記赤外線透過層を熱源方向に向けて、前記赤外線反射シートと熱源との間に空間ができるように設置するものである。
【００１７】
輻射による伝熱の主要因は、熱源から放出された赤外線が周辺物質の固体表面に到達した際に吸収され、固体伝熱へと変換されるが、赤外線反射シートを設置することにより表面に到達した赤外線の大部分を反射することができる為、輻射による伝熱を低減することができる。
【００１８】
また、赤外線反射シート自体は熱伝導性の良好な金属箔または金属蒸着フィルムからなるものであり、熱源と赤外線反射フィルムを密着させて使用した場合には、赤外線反射シートヘの固体熱伝導が支配的となるため輻射抑制の効果は相殺される。
【００１９】
よって、輻射抑制の効果を得るためには、赤外線反射シートの固体伝熱の低減と、輻射吸収の抑制をおこなうための適切な設置が重要となる。
【００２０】
そこで、熱源と赤外線反射シートの間に空間を設け、それらの接点を無くす、または低減することにより、赤外線反射シートヘの固体伝熱を遮断または低減することが可能となり、より輻射の低減効果を発揮することができる。
【００２１】
本発明における空間は、わずかでも赤外線が伝播する空間が保たれていれば効果があり、熱源と赤外線反射シートが接することがない、またはその接点の面積が赤外線反射シートの全面積に対して数％に満たなければ構わないものとする。
【００２２】
この場合、空間は空気層のみを指すものではなく、アルゴンや二酸化炭素や窒素などの各種気体が存在していても、真空であってもよい。
【００２３】
赤外線反射シート表面における赤外線吸収の抑制のためには、赤外線シートの最上層に赤外線反射層を設けることが最も効果的であるが、その場合、赤外線反射層となる金属箔が高温にさらされ続けることにより酸化劣化を来たし、結果、赤外線反射率の低下が生じる。そのため、赤外線反射層の上層には保護層を設ける必要があるが、この保護層が吸収率の高い材料である場合赤外線の大部分は吸収され、固体伝熱へと変換される為、輻射による伝熱の低減効果は相殺される。そこで、赤外線反射層の保護層として、赤外線透過率の高い樹脂フィルムからなる赤外線透過層を適用することが必要となる。これにより、赤外線反射シート表層に達した赤外線は赤外線透過層にてその大部分を透過し、その後赤外線反射層にてその大部分を反射し、反射された赤外線の大部分は再び赤外線透過層を透過して空間に放出されるので、輻射による伝熱を大きく低減することができる。
【００２４】
この場合、赤外線反射シートは、少なくとも赤外線透過層と赤外線反射層と保護層を含む３層構造以上のラミネート構造をなすものが好ましく、その赤外線反射率は５０％以上のものが好ましい。
【００２５】
赤外線透過層には例えばＥＴＦＥフィルム、ＦＥＰフィルム、ＰＦＡフィルム、ＰＰＳフィルムなどが適用でき、特に指定するものではないが、赤外線透過率が２５％以上の材料が好ましい。赤外線波長領域である２〜２５μｍの吸収率が小さいフッ素系樹脂フィルムやポリフェニレンサルファイドフィルムとすることにより、赤外線反射層での赤外線反射を効率良く行うことができる。
【００２６】
中層の赤外線反射層は、高い赤外線反射性を有した金属箔または金属蒸着層からなるものであり、金属素材としては金、銀、胴、アルミ、鉄、ニッケルなどが適用できるが、特に指定するものではない。一般にアルミ箔が安価であり、汎用性が高い。
【００２７】
赤外線反射層の下層には、保護層として、ナイロンフィルムやポリエチレンテレフタレートフイルム、ポリエチレンナフタレートフィルムなど、有機フィルム、無機フィルムを問わず適用することができる。
【００２８】
また、赤外線反射層が金属蒸着層よりなる場合には、保護層が蒸着時の基材となることができる。赤外線透過層と保護層は金属箔、金属蒸着層の酸化劣化や腐食、破れ、傷などを低減する効果を有するので、赤外線反射性を経続的に保持することができる。
【００２９】
これにより熱源から放射される輻射の大部分を反射しながら、熱源から赤外線反射シートヘ伝わる固体伝熱を低減することができ、熱源から赤外線反射シートヘの輻射による伝熱の低減と固体伝熱の低減が可能となる。よって赤外線反射シートを保温機器に適用した場合に被保温物の保温性が向上し、保温機器の消費エネルギー量を従来よりも低減するととができる。
【００３０】
請求項２に記載の赤外線反射シートの使用方法の発明は、請求項１に記載の発明において、赤外線反射シートの赤外線透過層側を開放空間としたものである。
【００３１】
熱源表面では空間に存在する気体への熱伝達が生じでおり、熱伝達により暖められた気体は、他の気体よりも密度が小さくなることから、上方向へ移動し、他の気体は、下方向へ移動する。これらの連続により、気体の対流が生じ、他の物体へ対流熱伝達を生じる要因となる。
【００３２】
この場合に、熱源と赤外線反射シートの間が開放空間であれば、対流熱は広範囲に分散するが、密閉空間であれば、対流熱は高温のまま赤外線反射シートヘ到達しやすくなり、赤外線反射シート表層で熱伝達し固体伝熱に変換されるため、伝熱量の増大をきたす。
【００３３】
よって、熱源と赤外線反射シートの間を開放空間としたことにより、赤外線反射シート表面に伝達する熱が密閉空間の場合よりも低減する為、熱伝導性の良好な金属箔または金属蒸着フィルムを使用した赤外線反射シートにおける伝熱の増大を抑制し、輻射の反射効果を発揮することができる。
【００３４】
この使用法を適用した場合、熱源に対する遮熱効果が得られるので、例えば被保冷物や保冷機器の外殻に設置した場合に、熱源から伝わる熱量を低減することができるので、被保冷物や保冷機器の保冷性が向上し、保冷機器においては消費エネルギー量を従来よりも低減することができる。
【００３５】
また、本発明における開放空間とは、赤外線反射シートの設置箇所の四方、上部が完全に閉鎖されていない空間を指すものであり、例えば屋外においては熱源である太陽光と家屋の屋根や壁面などの間を指し、また屋内においては熱源であるガスコンロなどの火炎と衣服や保護具などとの間の空間を指すものである。
【００３６】
請求項３に記載の保温機器の発明は、空間容積あたりの熱量を３．８×１０3Ｗ／ｍ3以下となるようにし、熱源に対して側面方向に請求項１に記載の赤外線反射シートを設置したものであり、この条件のように赤外線反射シートを適用すると、赤外線反射シートを設置した場合の裏面の熱貫流率が通常より５％以上低減する。これは、このように空間を設置することにより、赤外線反射シートの表面に達する気体の対流熱を低減することができるため、輻射抑制の効果が発揮できたと考えられる。その結果、保温機器の保温性が向上し、消費エネルギー量を低減することができる。
【００３７】
請求項４に記載の保温機器の発明は、空間容積あたりの熱量を２．２×１０2Ｗ／ｍ3以下となるようにし、熱源に対して天面方向に請求項１に記載の赤外線反射シートを設置したものである。
【００３８】
熱源に対して天面方向に赤外線反射シートを設置する場合、気体の対流熱は上昇方向へ移動することより、対流熱の熱伝達は増大する。赤外線反射シートには、熱伝導性の良好な金属箔、金属蒸着フィルムが使用されているため、対流熱の影響が大きい場合、熱漏洩が増大する傾向にあり、そのため輻射の伝熱の低減効果が相殺される。よって、空間容積あたりの熱量を２．２×１０2Ｗ／ｍ3以下となるような条件にて設置することにより、赤外線反射シート表面に達する気体の対流熱を低減し、輻射の伝熱の低減効果を得ることができるため、赤外線反射シートを設置した場合の裏面の熱貫流率が通常より５％以上低減することができる。その結果、保温機器の保温性が向上し、消費エネルギー量を低減することができる。
【００３９】
請求項５に記載の保温機器の発明は、請求項１または２に記載の発明における赤外線反射シートの赤外線透過層側が、開放空間または少なくとも一部に通気孔を有し、強制対流手段を設けたものである。
【００４０】
この強制対流手段を設けることにより、赤外線反射シート表層へ伝熱される熱量がさらに低減する為、赤外線反射シート表層へ伝わる熱は輻射による伝熱が支配的となり、より効果的に赤外線反射効果が得られ、輻射の伝熱低減効果が得られる。強制対流手段としては、ファンの設置や、風量の大きい屋外における適用などがあるが、特に指定するものではない。
【００４１】
なお、本発明における保温という概念は、保冷を含むものと規定する。
【００４２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明するが、従来例または先に説明した実施の形態と同一構成については同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００４３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における赤外線反射シート２の使用方法とそれを用いた保温機器３の断面図である。
【００４４】
図１において、熱源１は太陽光、保温機器３はクーラーボックスなどの内部を低温に保った機器であり、屋外にて使用されている。本機器３の外周には、赤外線反射シート２が設置されており、熱源１の太陽光が直接照射されている。
【００４５】
図２は、本発明の実施の形態１における赤外線反射シートの断面図である。
【００４６】
図２において、赤外線反射シート２は、赤外線透過層５と赤外線反射層６と保護層７とが接着剤８によりラミネートされている。
【００４７】
実施の形態１において、熱源１から赤外線反射シート２に照射された赤外線は、赤外線反射シート２の赤外線透過層５において大部分が透過し、赤外線反射層６においてその大部分が反射され、再び赤外線透過層５を通過し、空間４中に放出される。これにより、赤外線を効果的に反射することができ、保温機器３内部への輻射による伝熱を低減することができるので、保温性が向上し、保温機器内部の温度変化を抑制することができる。
【００４８】
実施の形態１のように、保温機器３の表面へ赤外線反射シート２を設置することにより、赤外線反射シート２の表面が開放空間となるため、固体伝熱と対流による伝熱の影響は低減するため、輻射の伝熱の低減効果を発揮でき、その結果、赤外線反射シート２は熱源１に対して遮熱の働きをする。
【００４９】
なお、赤外線反射シートの設置法としては、使用環境における耐熱温度を有した両面テープでの接着などが簡便であるが、特に指定するものではない。
【００５０】
赤外線反射シート２とは、少なくとも赤外線透過層５と赤外線反射層６と保護層７を含む３層構造以上のラミネート構造をなすものが好ましく、その赤外線反射率は高いほど良く、およそ５０％以上のものが好ましいが、特に指定するものではない。
【００５１】
赤外線透過層５には、例えばＥＴＦＥフィルム、ＦＥＰフィルム、ＰＦＡフィルム、ＰＰＳフィルムなどが適用でき、特に指定するものではないが、赤外線透過率が２５％以上の材料が好ましい。赤外線波長領域である２〜２５μｍの吸収率が小さいフッ素系樹脂フィルムやポリフェニレンサルファイドフィルムとすることにより、赤外線反射層６での赤外線反射を効率良く行うことができる。
【００５２】
中層の赤外線反射層６は高い赤外線反射性を有した金属箔または金属蒸着層からなるものであり、金属素材としては金、銀、胴、アルミ、鉄、ニッケルなどが適用できるが、特に指定するものではない。一般にアルミ箔が安価であり、汎用性が高い。
【００５３】
赤外線反射層６の下層には、保護層７として、ナイロンフィルムやポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルムなど、有機フィルム、無機フィルムを問わず適用することができる。また、赤外線反射層６が金属蒸着層よりなる場合には、保護層７が蒸着時の基材となることができる。
【００５４】
赤外線透過層５と保護層７は、金属箔、金属蒸着層の酸化劣化や腐食、破れ、傷などを低減する効果を有するので、赤外線反射シート２の赤外線反射性を経続的に保持することができる。
【００５５】
夏の昼間、太陽光の下、保温機器３であるクーラーボックスの天面、側面に赤外線反射シート３を設置した場合における天面から流入する熱量と１時間放置後の庫内温度上昇を測定した（実施例１）。熱流束の測定は熱流センサーを天面の内面に設置しておこない、庫内温度は中心温度を測定し、クーラーボックスの初期の内部温度は１０℃とする。
【００５６】
また、ブランクとして赤外線反射フィルムを設置しない、通常のクーラーボックスについても同様に評価をおこなったところ、熱流束の値より算出した天面の熱貫流率は１．９Ｗ／ｍ2Ｋとなり、内部温度は初期温度より６℃上昇した。
【００５７】
（実施例１）
赤外線反射シートは、反射率５０％のものを使用し、赤外線透過層５として２０μｍのＥＴＦＥフィルムと、赤外線反射層６として１２μｍのアルミ箔と、保護層７として２０μｍのナイロンフィルムとを順に積層し、各層を接着材８によりラミネートしたものである。
【００５８】
天面から流入する熱流束より熱貫流率を算出すると、ブランクよりも３０％減少し、庫内温度は３℃上昇し、ブランクよりも５０％温度上昇が小さかった。
【００５９】
以上より、赤外線反射シート２と熱源１の間が開放空間である場合には、赤外線反射シート２の表面において輻射の伝熱を低減するので、保温機器３に適用した赤外線反射シート２は熱源１に対して遮熱効果を発揮することが確認された。
【００６０】
なお、本実施の形態では、熱源１を太陽光としたが、電気またはガスヒータであっても火炎であっても構わず、特に指定するものではない。
【００６１】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２における赤外線反射シート２を用いた給湯器の貯湯槽１０の断面図である。
【００６２】
図３において、外容器９の内部に、貯湯槽１０が設置されており、貯湯槽１０の周囲はガラスウール１１で覆われ、断熱されている。また、外容器９の内面には赤外線反射シート２が設置されており、赤外線透過層５を有する面が貯湯槽側に面するよう配設している。
【００６３】
また、空間４は、空間容積あたりの熱量が３．８×１０3Ｗ／ｍ3以下となる条件に設置しており、この時、外容器９の側面の熱貫流率が通常より５％以上低減する。これは、このように空間を設置することにより、赤外線反射シート２の表面に達する気体の対流熱を低減することができるため、輻射抑制の効果が発揮できたものと考えられる。
【００６４】
給湯器では、熱源１は貯湯槽１０であり、貯湯槽１０内の上方に８５℃程度の湯が、下方には３０℃程度の水が貯められており、湯温が低下すると温度検知センサーが働き、貯湯槽１０の追炊きが開始される。
【００６５】
よって、貯湯槽１０保温性を高めることにより、追炊きの回数を低減することができるため、消費エネルギー量の低減につながる。本発明の実施の形態２のような条件にて赤外線反射シート２を適用することによって、保温性が向上するため、給湯器の消費エネルギーの低減効果が得られる。
【００６６】
（実施例２）
本発明の実施の形態３の給湯器において、空間４の単位容積あたりの貯湯槽１０から放出される熱量に対する赤外線反射シート２設置時の熱貫流率低減効果を、（表１）と図４にそれぞれ示す。
【００６７】
【表１】
2006064088.tif 000003
熱貫流率は、給湯器の外容器９の側面に熱流センサーを設置し、得られた熱流値より算出した。また、熱貫流率低減効果とは、外容器９の内面に赤外線反射シート２を設置しない場合の熱貫流率に対する、赤外線反射シート２を設置した場合の熱貫流率の割合で表し、値がマイナスであり、小さいほど低減効果が大きいものとし、熱貫流率低減効果が△５％以下において有意に低減効果が得られているものとした。
【００６８】
また、赤外線反射シート２は反射率５０％のものを使用し、赤外線透過層５として２０μｍのＥＴＦＥフィルムと、赤外線反射層６として１２μｍのアルミ箔と、保護層７として２０μｍのナイロンフィルムとを順に積層し、各層を接着材８によりラミネートしたものである。
【００６９】
給湯器に赤外線反射シート２を適用した場合、単位空間容積あたりの熱量が小さい程、赤外線反射シート２の設置効果が増大することがわかる。単位空間容積あたりの熱量が大きい程、赤外線反射シート２へ到達する気体の対流伝熱が大きくなり、そのため熱伝導性の良好な素材からなる赤外線反射シート２の固体伝熱は増大し、輻射による伝熱の低減効果が相殺される。
【００７０】
この場合、単位空間容積あたりの熱量が３．８×１０3Ｗ／ｍ3以下の条件にて赤外線反射シート２を適用すると、５％以上の熱貫流率低減効果を得ることができる。この条件内では気体の対流伝熱の寄与度が小さい為、輻射の反射効果が発揮できると考える。
【００７１】
なお、実施の形態２では保温機器３として給湯器の貯湯槽１０を取り上げたが、熱源１に対して側面方向に赤外線反射シート２を設置するような保温機器３であればよく、電気湯沸し器や生ゴミ処理機、工業用ダクトなどにも適用することができる。
【００７２】
（実施の形態３）
図５は、本発明の実施の形態３における赤外線反射シート２を適用したオーブンの断面図である。
【００７３】
図５において、外箱１３内部には、内箱１２を有しており、内箱１２内部には食品を収納し、食品がヒータにて加熱され、加熱時には庫内は２００℃以上の高温になる為、外箱表面温度も非常に高温となる。
【００７４】
外箱１３の天面の内面には、赤外線反射シート２が、赤外線透過層側を内箱１２に向けて設置されている。
【００７５】
（実施例３）
本発明の実施の形態３の給湯器において、空間４の単位容積あたりに、オーブンの内箱１２から放出される熱量に対する赤外線反射シート２設置時の熱貫流率低減効果を、（表２）と図４にそれぞれ示す。
【００７６】
【表２】
2006064088.tif 000004
熱貫流率の評価は、実施例２と同様におこなった。また、赤外線反射シート２についても実施例２と同様のものを使用した。
【００７７】
オーブンに赤外線反射シート２を適用した場合、単位空間容積あたりの熱量が小さい程、赤外線反射シート２の設置効果が増大することがわかる。単位空間容積あたりの熱量が大きい程、赤外線反射シート２へ到達する気体の対流伝熱が大きくなり、そのため熱伝導性の良好な素材からなる赤外線反射シート２の固体伝熱は増大し、輻射による伝熱の低減効果が相殺される。
【００７８】
また、対流熱は上昇方向へ進むことから、実施の形態３のように熱源に対して天面方向に赤外線反射シート２を設置する場合、実施の形態２の場合よりも赤外線反射シート２が受ける対流熱が増大するので、固体伝熱の増大により赤外線反射効果が相殺されてしまう。そのため、実施の形態３のように熱源に対して天面方向に赤外線反射シート２を設置する場合、より単位空間容積あたりの熱量を低減する必要がある。
【００７９】
この場合、単位空間容積あたりの熱量が２．２×１０2Ｗ／ｍ3以下の条件にて赤外線反射シート２を適用すると、５％以上の熱貫流率低減効果を得ることができる。この条件内では気体の対流伝熱の寄与度が小さい為、輻射の反射効果が発揮できると考える。
【００８０】
なお、実施の形態３では、保温機器３としてオーブンを取り上げたが、熱源１に対して天面方向に赤外線反射シート２を設置するような保温機器３であればよく、寝具やコタツ布団の内部や半導体設備室内の天井、床暖房設備を有した室内における天井などにも適用することができる。
【００８１】
（実施の形態４）
図６は、本発明の実施の形態４における赤外線反射シート２を適用した冷蔵庫のコンプレッサー周辺部の断面図である。
【００８２】
図６において、冷凍室１４の背面の斜め下にはコンプレッサー１６が設置され、コンプレッサー１６の背面にはバックパネル１７が設置されている。このバックパネル１７には放熱用のファン１５が設けられており、コンプレッサー１６の設置空間は完全な閉空間とはなっていない。冷凍室１４の背面に、赤外線反射シート２を、赤外線透過層５側をコンプレッサー１６に向けて配設している。
【００８３】
冷蔵庫の運転時には、冷凍室１４内は常に約一１８℃前後となり、コンプレッサー１６は稼動時には最大５０℃程度まで昇温する。そのため、コンプレッサー１６の熱が冷凍室１４に達し、冷凍室１４内が昇温するため運転効率が低下する。冷凍室１４とコンプレッサー１６の間に赤外線反射シート２を設置することにより、ファン１５の停止中においてもコンプレッサー１６から放射された赤外線を反射することができるため、輻射による伝熱を低減することができる。その結果、冷凍室１４内の昇温の防止効果により、冷蔵庫の運転効率が良化し、消費エネルギー量を低減することができる。
【００８４】
また、ファン１５の稼動時には、バックパネル１７と冷凍室の間に強制対流が生じるため、コンプレッサー１６から赤外線反射シート２設置箇所への対流による伝熱が低減する。よって、輻射の伝熱低減効果との相乗効果により、さらに冷蔵庫の運転効率が良化し、消費エネルギー量を低減することができる。
【００８５】
なお、実施の形態４では、保温機器３を冷蔵庫としたが、強制対流手段を有し、熱源１と赤外線反射シート２の間が開放空間であるか、または少なくとも一部に通気孔を有する閉空間であればよく、保温機器３としては、例えば自動車のボンネットやエンジン周辺、また液晶プロジェクタのケーシング周辺に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
以上のように、本発明にかかる赤外線反射シートの使用方法を用いると、遮熱、保温どちらの用途においても適用可能であり、家電製品はもちろん、住宅、建材、アウトドア用品や日用雑貨などにおいて遮熱、保温の用途に展開することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の実施の形態１における赤外線反射シートの適用例の断面図
【図２】本発明の実施の形態１における赤外線反射シートの断面図
【図３】本発明の実施の形態２における赤外線反射シートを適用した給湯器の貯湯タンクの断面図
【図４】本発明の実施の形態２または３の実施例２と３における熱貫流率低減効果の推移を示す特性図
【図５】本発明の実施の形態３における赤外線反射シートを適用したオーブンの断面図
【図６】本発明の実施の形態４における赤外線反射シートを適用した冷蔵庫の冷凍室周辺の側部断面図
【図７】従来の赤外線反射シートを適用した高温配管の断面図
【符号の説明】
【００８８】
１    熱源
２    赤外線反射シート
３    保温機器
４    空間
５    赤外線透過層
６    赤外線反射層
７    保護層
８    接着剤
９    外容器
１０  貯湯槽
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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