(57)【要約】  【課題】インターネットでショッピングを実現するためには、複数のＨＴＴＰのセッションを一つにまとめる仕組みが必要であり、ショッピングサイトの運営者の負担となっていた。  【解決手段】通信を監視し、また一方で、監視の結果が満たすことのある条件情報を保持しておき、監視の結果が保持されている条件情報を満たす場合に所定の処理を実行する電子装置を提供する。これにより、例えば、利用者がショッピングサイトを利用する際の通信を監視することにより、ショッピングカートなどが実現できる。【選択図】図１
2006260117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信を行なうための通信部と、
前記通信部により行われる通信を監視する通信監視部と、
前記通信監視部での監視の結果が満たすことのある条件情報を保持する条件情報保持部と、
前記通信監視部での監視の結果が前記条件情報保持部で保持される条件情報を満たした場合に、所定の処理を実行する処理実行部と、
を有する電子装置。
【請求項２】
前記処理実行部で実行される所定の処理は、前記通信部で前記監視の対象とされた通信に対する処理を含まない請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記条件情報は、ネットワーク上での商品サービスの売買に関するパケットである売買パケットの通信に関する条件を示す情報を含み、
前記処理実行部は、前記監視の結果が売買パケットの通信を発見したとの監視の結果である場合には、課金のための処理を実行する課金手段を有する請求項１又は２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記課金手段は、前記課金手段での課金のための処理に基づいて決済を行なう決済処理器をさらに有する請求項３に記載の電子装置。
【請求項５】
前記課金手段は、前記売買を特定するための情報である売買識別情報を、他の携帯端末装置に送信する課金情報送信器をさらに有する請求項３に記載の電子装置。
【請求項６】
前記条件情報は、情報の閲覧のためのパケットである閲覧パケットの通信に関する条件を示す情報を含み、
前記処理実行部は、前記監視の結果が閲覧パケットの通信を発見したとの監視の結果である場合には、閲覧パケットの通信により閲覧される情報の閲覧に必要なプログラムを導入するための処理を行なうプラグインプログラム導入手段を有する請求項１又は２に記載の電子装置。
【請求項７】
前記条件情報は、情報の閲覧のためのパケットである閲覧パケットの通信に関する条件を示す情報を含み、
前記処理実行部は、前記監視の結果が閲覧パケットの通信を発見したとの監視の結果である場合には、閲覧パケットの通信により閲覧される情報に関連する情報を取得する関連情報取得手段を有する請求項１又は２に記載の電子装置。
【請求項８】
前記条件情報は、情報の閲覧のためのパケットである閲覧パケットの通信に関する条件を示す情報を含み、
前記処理実行部は、前記監視の結果が閲覧パケットの通信を発見したとの監視の結果である場合には、閲覧パケットによる情報の閲覧の履歴を蓄積する閲覧履歴蓄積手段を有する請求項１又は２に記載の電子装置。
【請求項９】
前記閲覧履歴蓄積手段により蓄積された情報の閲覧の履歴を送信する閲覧履歴送信部を有する請求項８に記載の電子装置。
【請求項１０】
前記条件情報は、所定のコンテンツを送受信するためのコンテンツ送受信パケットの通信に関する条件を示す情報を含み、
前記処理実行部は、前記監視の結果がコンテンツ送受信パケットを発見したとの監視の結果である場合には、前記コンテンツ送受信パケットにより送受信されるコンテンツについての課金のための処理を行なう課金処理手段を有する請求項１又は２に記載の電子装置。
【請求項１１】
電子装置により行なわれる通信に伴って処理を行なう処理実行方法であって、
通信を行なうための通信ステップと、
前記通信ステップで通信を監視する通信監視ステップと、
前記通信監視ステップでの監視の結果が満たすことのある条件情報を保持する条件情報保持ステップと、
前記通信監視ステップでの監視の結果が前記条件情報保持ステップにより保持される条件情報を満たした場合に、所定の処理を実行する処理実行ステップと、
を含む処理実行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、行なわれる通信を監視し、監視の結果が所定の条件を満たすと、所定の処理を行なう電子装置及び処理実行方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの普及に伴って、インターネットブラウザなどのアプリケーションプログラムを用いて、家庭などに居ながらにして、ショッピング（買物）を行なうことができるようになってきた。このようなインターネットブラウザなどを用いるショッピングにおいては、利用者が商品を選択すると仮想的に用意されたショッピングカート（買い物かご）に、選択された商品の情報を格納しておき（例えば、特許文献１参照）、最後に決済を行ない、商品の配送先を登録するなどの操作が行なわれる。あるいは、あらかじめ利用者の個人情報（住所、氏名などの配送先の情報など）を登録しておき、利用者の認証を行なうことで、配送先などの入力を省略できる場合もあるが、ショッピングカートを使用する点は同じである。
【特許文献１】特開２００２−２３０３６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、インターネットブラウザなどで使用される通信プロトコルはＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）であるため、ショッピングサイトの運営者は、ショッピングカートの実現には困難のために特別な仕組みを用意せざるを得ない。なぜなら、ＨＴＴＰは、要求をクライアント側から送信して、その要求に対する応答が得られるまでが一つのセッションになっており、例えば、利用者が商品を選択してショッピングカートへ入れる要求を出し、ショッピングサイトがその要求に応じると、ＨＴＴＰのセッションが終了してしまうことになっている。したがって、一人の利用者が複数の商品をショッピングカートに入れ、ショッピングカートに入れられた商品の決済などを行なうためには、複数のＨＴＴＰのセッションを一つにまとめる特別な仕組みが必要である。
【０００４】
このためには、例えば、クッキーをクライアントに送って一時的に保持させ、ショッピングサイト側では、クライアントから送られてくるクッキーの内容に基づいてセッション間の関係を把握したり、あるいは、同じ内容のウェブページに利用者ごとに異なるＵＲＬを割り当てたりするなど複雑な処理を行なう必要があった。
【０００５】
また、従来のショッピングサイトは、商品の配送先の情報に含まれる個人情報を管理する必要があるが、個人情報保護法の施行により、企業が個人情報を取り扱う際の規制が強化され、企業にとっては、できれば個人情報を扱いたくないというのが本音であるが、従来のショッピングサイトの技術では、個人情報を扱わざるを得ない。
【０００６】
そこで、本願の発明者は、上記の課題を解決するために、本発明の想到に至った。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明は、通信を監視し、また一方で、監視の結果が満たすことのある条件情報を保持しておき、監視の結果が保持されている条件情報を満たす場合に所定の処理を実行する電子装置を提供する。
【０００８】
これにより、例えば、利用者がショッピングサイトを利用する際の通信を監視し、また一方で、利用者が商品を購入のために選択するという操作を行なったことを示す通信が行なわれたときに満たされる条件情報を保持しておき、監視の結果が、保持されている条件情報を満たす場合には、選択された商品の情報を一時的に記憶するという処理を行なうことができる。これにより、電子装置がショッピングカートを実現することになり、ショッピングサイトはショッピングカートを実現する必要が無くなる。また、決済の処理、商品の配送のための処理を電子装置が行なうようにすれば、ショッピングサイトの運営する企業などは電子装置より決済が完了した情報を受け取り、商品配送業者へ配送するべき商品の情報を送信すればよくなるので、ショッピングサイトを運営する企業などは個人情報を扱う必要がなくなる。
【０００９】
また、ウェブページの閲覧などには、専用のプラグインプログラムが必要な場合があるが、本発明に係る電子装置が条件情報として、プラグインプログラムが必要なウェブページなどにアクセスする通信を行なったことを示すものを保持しておき、その条件情報が満たされた場合には、必要なプラグインプログラムをダウンロードなどして導入する処理を行なうようにしてもよい。
【００１０】
また、電子装置が、あるウェブページなどの情報の閲覧が行なわれることを条件情報として保持しておき、その条件情報が満たされた場合には、関連する情報を表示する処理を行なうようにしてもよい。
【００１１】
また、条件情報が満たされた場合には、閲覧がされた情報のＵＲＬなどを記録するようになっていてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、ショッピングサイトなどを運営する企業などは、ショッピングなどの実現のための複雑な処理を提供する必要がなくなる。また、ショッピングサイトの運営者が個人情報を扱う必要性を無くすことができるという効果がある。また、インターネットなどの利用者は、閲覧する情報に関連する情報を得ることができたり、情報の閲覧に必要なプラグインプログラムを自動的に導入することができたりするなどの利便性を享受することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、実施形態として図を用いて説明する。なお、本発明はこれら実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
【００１４】
（実施形態１）
本発明の実施形態１として、通信を監視し、また一方で、監視の結果が満たすことのある条件情報を保持しておき、監視の結果が保持されている条件情報を満たす場合に所定の処理を実行する電子装置について説明する。
【００１５】
（実施形態１：具体的な利用の場面）
図１は、本発明の実施形態１に係る電子装置の具体的な利用場面の一例を示す。利用者のパーソナルコンピュータなどの画面１０１にアイコン１０２などが表示され、例えば、マウスポインタ１０３でクリック操作１０４が行なわれたとする。アイコン１０２にＵＲＬが関連付けられハイパーリンクなどが張られていたとすると、そのハイパーリンクにより示される要求１０５がインターネットなどの通信網１０６を介してサーバ装置１０７へ送信されることになる。
【００１６】
本実施形態に係る電子装置は、パーソナルコンピュータなどと通信網１０６との間で行なわれる通信を監視するステップ１０８を実行する。また、電子装置は、この監視の結果が満たすことのある条件を保持している。例えば、「特定のパターンに一致するＵＲＬで表わされる要求が通信網１０６へ向けて送信される」という条件である。この条件として、「商品をショッピングカートへ入れることを示すＵＲＬが表わす要求が通信網１０６へ向けて送信される」という条件を保持しておくことにより、アイコン１０２に、そのアイコンが示す商品をショッピングカートへ入れることを示すＵＲＬのハイパーリンクが張られている場合、クリック操作１０４により発生した要求１０５に含まれるＵＲＬを一時記憶するステップ１０９を実行することができる。
【００１７】
また、別のアイコンに、決済の処理を表わすＵＲＬのハイパーリンクを張っておき、「そのＵＲＬで表わされる要求が通信網１０６へ向けて送信される」という条件を保持しておくことにより、クリックされた商品の合計額を計算するステップ１１０を実行したり、決済の処理をするステップ１１１を実行したりすることができる。
【００１８】
（実施形態１：構成）
図２は、本発明の実施形態１に係る電子装置の機能ブロック図を示す。電子装置２００は、通信部２０１と、通信監視部２０２と、条件情報保持部２０３と、処理実行部２０４と、を有する。なお、本明細書を通じて、機能ブロック図により例示される構成は、ハードウェア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウェア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現される。また、それらの連携によっても実現できる。したがって、ハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できる。
【００１９】
「通信部」２０１は、通信を行なうための部である。例えば、ＴＣＰ／ＩＰによる通信を行なう。この通信は、有線の通信であっても無線の通信であっても構わない。また、通信部２０１の対象とする通信は、電子装置２００の他の部（例えば、図示されていない部）の動作により発生するものであってもよいし、電子装置２００の外部で発生したものであってもよい。
【００２０】
図３は、通信部２０１の対象とする通信が、電子装置の外部で発生する場合を例示している。この例では、計算機３０１の内部に電子装置３０４が設置され、通信モジュール３０２で発生した通信、あるいは通信網３０３からの通信を中継するようになっている。図３では、電子装置は計算機というハードウェアの一部を構成するように図示されているが、プログラム、例えばオペレーティングシステムの一部、を構成するようなソフトウェアで実現されていてもよい。また、一部がオペレーティングシステムに組み込まれ、別の部分が常駐型のアプリケーションプログラムによって実現されていてもよい。
【００２１】
図４は、電子装置がソフトウェアで実現される場合を例示する。通信のためのパケットが、モジュール４０１、４０２、４０３、４０４を流れるようになっており、その中の一つのモジュール、例えば、モジュール４０３が通信監視モジュールとなっており、この通信監視モジュールが電子装置の機能（特に通信部と通信監視部が提供する機能）を実現するようになっていてもよい。
【００２２】
図３、図４では、電子装置はある装置、プログラムの一部となっていたが、外部に存在していてもよい。
【００２３】
図５は、電子装置が計算機の外部に設置された状態を例示する。計算機５０１と通信網５０２との間に電子装置５０３が設置されている。この例では、電子装置は、例えば、ルータやハブのような装置として動作するようになっていてもよい。
【００２４】
「通信監視部」２０２は、通信部２０１により行なわれる通信を監視する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰによる通信では、通信はパケットにより行なわれるので、このパケットの流れを監視し、より具体的には、パケットのヘッダやペイロードの中身を監視する。この監視には、例えば、有限状態オートマトンを使用するようになっていてもよい。
【００２５】
図６は、有限状態オートマトンを例示している。有限状態オートマトンは、状態を表わすノードと、ノード間の遷移を表わす矢印からなっている。図６では、「スタート」と書かれた初期状態を示すノード６０１、「状態１」と書かれたノード６０２、「状態２」と書かれたノード６０５があり、ノード６０１からノード６０２への矢印に「０」が、ノード６０１からノード６０５への矢印に「１」が記されている。これは、ノード６０１の状態にある場合、「０」が通信された場合（例えば、パケットのペイロードを順に走査して行く場合において、「０」を示すバイトが見つかった場合）、ノード６０２へ状態を遷移させ、「１」が通信された場合、ノード６０５へ状態を遷移させることを表わしている。
【００２６】
また、図６のノードの中には、「処理１」、「処理２」と書かれたノード６０７、６０８があるが、これは、受理状態を表わしており、通信監視部２０２による監視の結果がある条件情報（「条件情報」については、後に定義する）を満たすことを表わしている。
【００２７】
なお、通信監視部２０２による通信の監視は、パケットの送信先別（送信先アドレス別、送信先ポート別）、パケットの送信元別（送信元アドレス別、送信元ポート別）に監視するようになっていてもよい。例えば、図６に例示される有限状態オートマトンの状態遷移を、パケットの送信先ごとに管理するようになっていてもよい。また、通信監視部２０２は有限状態オートマトンを使用することに限定されることはなく、例えば、ペトリネットなどを使用するようになっていてもよい。
【００２８】
「条件情報保持部」は、通信監視部２０２での監視の結果が満たすことのある条件情報を保持する。例えば、図６の「処理１」、「処理２」と書かれた受理状態のノードの位置を保持する。この場合、通信監視部は、通信の監視に伴って有限状態オートマトンの状態遷移を行なった結果、受理状態になるかどうかを監視する。あるいは、パケットのペイロードの中に対する正規表現などのマッチ条件を保持するようになっていてもよい。この場合、通信監視部は、パケットの中のペイロードが、所定のマッチ条件に適合するかどうかを判断する。
【００２９】
「処理実行部」２０４は、通信監視部２０２での監視の結果が、条件情報保持部２０３で保持される条件情報を満たした場合に、所定の処理を実行する。例えば、条件情報ごとに、所定の処理を対応付けておき、満たされた条件情報に対応付けられた所定の処理を実行する。
【００３０】
図７は、条件情報ごとに、所定の処理を対応付けるための表を例示する。「条件情報１」が「処理１」と同じ行に格納されていることにより、「条件情報１」に「処理１」が対応付けられており、「条件情報１」が満たされると、「処理１」で示される処理が実行される。「条件情報１」などとしては、例えば、ノード６０７のアドレスが格納されていてもよい。また、「処理１」などとしては、処理を行なうプログラムの関数のアドレスなどが格納されていてもよい。
【００３１】
なお、所定の処理は固定のものではなく、変更可能なものであってもよい。例えば、電子装置の利用者が適宜操作を行なうことにより、変更可能になっていてもよい。また、電子装置が通信網を介して、あらかじめ定められたサーバ装置に要求を出して、処理の内容を得るようになっていてもよい。また、条件情報も得られるようになっていてもよい。
【００３２】
また、所定の処理の内容としては、例えば、通信パケットを操作するものであってもよい。例えば、通信パケットのヘッダの中のデスティネーションアドレスを変更するものであってもよい。デスティネーションアドレスを変更する目的としては、多数のクライアントが一つのサーバにアクセスを行なうと、そのサーバにアクセスが集中するので、アクセスを分散させることが考えられる。デスティネーションアドレスをどのように変更するかは、あらかじめ定められたサーバ装置に要求を出して、その返答として得るようになっていてもよい。これにより、サーバが増設など変更された場合に、その増設などされたサーバのアドレスを通信パケットのデスティネーションアドレスとすることにより、サーバの増設などに対応することができる。また、負荷の小さいサーバのアドレスなどを問い合わせて、そのサーバのアドレスをデスティネーションアドレスとすることにより、負荷分散を実現することができる。
【００３３】
また、通信パケットのペイロードの内容を書き換える処理が行なわれてもよい。例えば、商品の注文を行なう場合、あらかじめ定められた数量や限度額などを超えるような注文が行なわれる場合には、限度数量内、限度額内などになるように注文数量などを小さくする。また、他の情報、例えば上司の許可が入力されるサーバ装置に格納されている許可数量を示す情報などと照合を行なって、正しい注文が行なわれているかどうかを判断し、もし、正しくなければ、修正を行なうようになっていてもよい。
【００３４】
（実施形態１：処理の流れ）
図８は、本実施形態に係る電子装置の処理の流れを説明するフローチャートを例示する。このフローチャートの処理を実行する前提として、通信部２０１により通信が行なわれる（通信ステップ）。また、条件情報を保持しておく（条件情報保持ステップ）。
【００３５】
ステップＳ８０１において、通信を監視し、満たされる条件情報があるかどうかを判断する（通信監視ステップ）。もし、満たされた条件情報があれば、ステップＳ８０２に処理を移行させる。ステップＳ８０２おいては、満たされた条件情報に対応する所定の処理を行なう（処理実行ステップ）。
【００３６】
（実施形態２）
本発明の実施形態２として、通信に対する処理を行なわない電子装置について説明する。
【００３７】
（実施形態２：構成）
本実施形態に係る電子装置は、実施形態１に係る電子装置において、処理実行部２０４で実行される所定の処理は、通信部２０１で前記監視の対象とされた通信に対する処理を含まないようにした電子装置である。なお、「前記監視の対象とされた通信」とは、通信部２０１で行なわれ、通信監視部２０２により監視される通信を意味する。
【００３８】
すなわち、通信監視部２０２での監視の結果がある条件情報を満たしたとしても、その条件情報に対応付けられた処理は、通信に干渉しない。「通信に干渉しない」とは、発生する通信をそのまま行なわせることを意味する。例えば、通信パケットのヘッダやペイロードの内容を書き換えたり、通信パケットの全てまたは一部を破棄したりすることをしない。ただ、本実施形態においては、所定の処理は通信パケット以外に対して行なわれる。例えば、特定のアプリケーションを起動するなどである。
【００３９】
このようにすることにより、通信を発生させた利用者に警告を与えたり、後に説明するように、関連する情報を提示したりすることができる。また、通信に干渉しないことを明確にすることにより、何か問題が発生した場合に、電子装置の製造者などがその問題の責任を取らされることが無くなるなどの利点がある。
【００４０】
（実施形態３）
本発明の実施形態３として、商品や役務の売買に関する通信を検出して、決済などのために課金のための処理を行なう電子装置について説明する。
【００４１】
（実施形態３：構成）
図９は、本発明の実施形態３に係る電子装置の機能ブロック図を例示する。電子装置９００は、実施形態１または２のように通信部２０１と、通信監視部２０２と、条件情報保持部２０３と、処理実行部２０４と、を有する。本実施形態では、処理実行部２０４が課金手段９０１を有することが特徴となっている。また、図示はされていないが、本実施形態では、条件情報保持部２０３で保持される条件情報は、ネットワーク上での商品サービスの売買に関するパケットである売買パケットの通信に関する情報を含む。
【００４２】
売買パケットの通信の例としては、インターネットブラウザに表示された商品や役務の「購入」のボタンをクリックすることにより、その「購入」のボタンに張られたＵＲＬが表わす要求を送信することに伴って、通信パケットが送信される場合を挙げることができる。この場合の通信パケットが売買パケットである。
【００４３】
「課金手段９０１」は、前記監視の結果が売買パケットの通信を発見したとの監視の結果である場合には、課金のための処理を実行する。すなわち、「購入」のボタンに張られたＵＲＬが表わす要求を送信することに伴って、通信パケットが送信されたことを、通信監視部２０２が検出すると、その通信パケットに応じた課金のための処理を行なう。「課金のための処理」であるので、課金手段９０１は、課金の処理そのものを行なってもよいし、課金の処理を行なうための前提となる処理を行なってもよい。例えば、商品番号を一時的に記憶したり、価格を求めたり、決済のためのクレジットカード番号を入力するためのウェブページを表示するようになっていてもよい。
【００４４】
（実施形態３：処理）
図１０は、本実施形態における処理の流れを説明するフローチャートを例示する。このフローチャートの処理を実行する前提として、通信部２０１により通信が行なわれる。また、条件情報が保持される。この条件情報の中には、売買パケットの通信に関する条件を示す情報がある。ステップＳ１００１において、売買パケットの通信の発見が行なわれるまで待つ。売買パケットの通信の発見は、通信監視部２０２が行なう。もし、売買パケットの通信の発見が行なわれれば、ステップＳ１００２へ処理を移行させ、課金のための処理を行なう。
【００４５】
（実施形態３：具体例）
図１１から図１３を用いて、本実施形態の具体例を説明する。
【００４６】
図１１は、本実施形態における条件情報の例を示す。条件１として、"ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ／ａｄｄｉｔｅｍ？ｉｄ＝［０−９］＊"という文字列が指定されている。これは、この文字列をＵＲＬとして解釈した場合に、そのＵＲＬで示される要求を送信する売買パケットの発生の条件を表わす。このようなＵＲＬが表わす要求は、インターネットブラウザに表示された商品や役務の「購入」のボタンをクリックすることにより発生するものとする。なお、「［０−９］＊」の部分は正規表現となっており、数字の任意個繰り返しの文字を表わしている。この部分は、「購入」のボタンに対応する商品や役務を識別する番号となっている。
【００４７】
図１２は、インターネットブラウザの表示を示す。エリア１２０１には商品１の情報が表示され、ボタン１２０２は、商品１を購入するためのボタンである。このボタンには、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ／ａｄｄｉｔｅｍ？ｉｄ＝１１１というＵＲＬで表現されるリンクが張られている。利用者がこのボタン１２０２を押すと、商品１を売買するためのそのＵＲＬが示す要求の売買パケットが送信される。同様に、エリア１２０３には、商品２の情報が表示され、ボタン１２０４には、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ／ａｄｄｉｔｅｍ？ｉｄ＝２２２というＵＲＬで表現されるリンクが張られている。利用者がこのボタン１２０４を押すと、商品２を売買するためのそのＵＲＬが示す要求の売買パケットが送信される。なお、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ／ａｄｄｉｔｅｍ？ｉｄ＝１１１などのＵＲＬが表わす要求に対応して、サーバ側は、「ご購入ありがとうございました」などのメッセージを含むウェブページを送信すればよく、以下に説明するように、利用者がどの商品を購入したかを記憶する必要がなくなる。
【００４８】
また、図１１において、条件２として、"ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ／ｐｕｒｃｈａｓｅ"という文字列が指定されている。これは、図示はされていない「支払」のボタン（例えば、図１２の画面をスクロールなどすることにより現れる）を押すことにより発生する売買パケットの通信の発生の条件を表わす。
【００４９】
図１３は、図１１に例示された条件１と条件２に対応付けられた処理を示す。処理１は、条件１に対応付けられており、"￥（１￥）を一時記憶する"という処理を表わしている。ここに、「￥（１￥）」は、処理１に対応付けられている条件１の第１の正規表現にマッチする部分を表わす。例えば、ボタン１２０２が押されると、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ／ａｄｄｉｔｅｍ？ｉｄ＝１１１というＵＲＬで表現される売買パケットが送信され、このＵＲＬが条件１とマッチすることになるが、条件１の中の第１の正規表現「［０−９］＊」は、「１１１」とマッチするので、処理１としては、１１１を一時記憶することになる。
【００５０】
処理２は、"一時記憶された商品の購入処理を行なう"という処理を表わしている。これにより、一時記憶された商品の番号の購入処理が行なわれる。具体的には、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ／ｐｕｒｃｈａｓｅの表わす要求の送信が検出されると、一時記憶された商品の合計価格などを求めて、合計を表示したり、決済のためのクレジットカード番号などを入力するためのウェブページを表示したりする。このとき、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ／ｐｕｒｃｈａｓｅというＵＲＬに、合計金額などを付加して要求を送信してもよいし、全く別のウェブページを要求したり、専用のアプリケーションソフトウェアを起動したりして、決済を可能としてもよい。
【００５１】
また、あらかじめ定められたＵＲＬの表わす要求が検出されると、一時記憶された商品の情報を表示するようになっていてもよい。そのためには、あらかじめ定められたＵＲＬに、電子装置が、一時記憶された商品番号などを付加する処理を行なって、要求を送信する。この要求に従って、要求を送信されたサーバ装置が、付加された商品番号に従って、商品名やその画像を表示するウェブページを生成して返送する。
【００５２】
また、あらかじめ定められたＵＲＬの要求が検出されると、一時記憶された商品番号がクリアされるようになっていてもよい。
【００５３】
このようにすることにより、利用者のショッピングの処理（例えば、購入された商品番号の記憶など）が、電子装置によって行なわれ、ショッピングサイトのサーバ装置は、利用者のショッピングの処理に伴う状態の変化を管理する必要がなくなる。
【００５４】
（実施形態４）
本発明の実施形態４として、実施形態３の電子装置が決済を行なう手段を有する形態について説明する。
【００５５】
図１４は、本実施形態の概要を説明する図である。本実施形態においては、例えば、パーソナルコンピュータ１４０１が電子装置そのものであったり、パーソナルコンピュータ１４０１の中に電子装置が動作しており、電子装置とカードリーダ１４０２が接続されていたりする。
【００５６】
例えば、図１３の処理２を実行する際には、パーソナルコンピュータ１４０１の利用者にクレジットカードの内容をカードリーダ１４０２に読み取らせるよう促す。利用者が促された内容に従って、クレジットカードの内容をカードリーダ１４０２に読み取らせると、その情報が決済情報となって、クレジットカード会社のサーバ１４０３へ送信される。同時に、購入された商品を識別する情報（すなわち、一時記憶された商品番号）が、ショッピングサイトのサーバ１４０４へ送信される。また、同時に、商品の配送先の情報である届先情報が物流会社のサーバ１４０５へ送信される。なお、届先情報は、電子装置やパーソナルコンピュータ１４０１に記憶されていたり、利用者が別途入力したりしたものである。
【００５７】
クレジットカード会社のサーバ１４０３で決済情報が真正であるなどの確認が行なわれて、決済の処理が行なわれると、クレジットカード会社のサーバ１４０３は、ショッピングサイトのサーバ１４０４へ、端末識別情報とともに、決済が終了したという決済完了情報を送信する。端末識別情報は、例えば、パーソナルコンピュータのＩＰアドレスである。クレジットカード会社のサーバ１４０３は、このようなＩＰアドレスを、クレジットカード会社のサーバ１４０３が決済情報を受信したときに知ることができる（例えば、受信したパケットのソースアドレスとして知ることができる）。
【００５８】
ショッピングサイトのサーバ１４０４が端末識別情報と決済完了情報とを受信すると、既に受信している商品識別情報の送信元を識別するＩＰアドレスなどと端末識別情報などとをつき合せて、どの商品に対する決済が完了したかを確認する。この確認をショッピングサイトのサーバ１４０４が完了すると、物流会社のサーバ１４０５へ、端末識別情報と商品識別情報とを送信する。
【００５９】
物流会社のサーバ１４０５は、端末識別情報と商品識別情報とを受信すると、既に受信している届先情報の送信元を識別するＩＰアドレスなどと端末識別情報などとをつき合わせて、どの届先情報が示す届先を決定し、その届先へ、商品識別情報で識別される商品を配送する。
【００６０】
このような処理を行なうことにより、ショッピングサイトは、パーソナルコンピュータの利用者から代金を受け取るということを行なう必要がなくなり、また、パーソナルコンピュータの利用者が入力した届先情報を管理する必要がなくなる。届先情報には、個人情報が含まれており、もし、そのような情報をショッピングサイトが入手してしまうと、厳重に管理する必要が出てくるが、本発明では、シッピングサイトはそのような管理を行なう必要がなくなり、営業活動などに専念することができる。
【００６１】
（実施形態４：構成）
図１５は、本実施形態に係る電子装置の機能ブロック図を例示する。電子装置は、実施形態３のように、通信部２０１と、通信監視部２０２と、条件情報保持部２０３と、処理実行部２０４と、を有し、処理実行部２０４は課金手段９０１を有している。本実施形態においては、課金手段９０１が決済処理器１５０１を有する点が特徴となっている。
【００６２】
「決済処理器」１５０１は、課金手段９０１での課金のための処理に基づいて決済を行なう。例えば、課金手段９０１が購入する商品と購入金額を決定すると、その決定により、購入金額の決済のために、カードリーダ１４０２で読み取られたクレジットカード番号などの情報をクレジットカード会社のサーバへ送信する。もちろん、クレジットカード番号などの情報は暗号化されて送信されることが望ましい。
【００６３】
（実施形態５）
本発明の実施形態５として、実施形態３の電子装置が売買を特定する情報を別の携帯端末などへ送信する形態について説明する。
【００６４】
図１６は、本実施形態の概要を説明する図である。本実施形態においては、例えば、パーソナルコンピュータ１６０１が電子装置そのものであったり、パーソナルコンピュータ１４０１の中に電子装置が動作したりしているものとする。
【００６５】
例えば、図１３の処理２を実行する際には、電子装置の処理実行部２０４は、あらかじめ定められた、または、その場で定められた携帯電話などの携帯端末装置１６０２へ、購入する商品などを識別するための商品識別情報を送信する。
【００６６】
携帯端末装置１６０２の中では、Ｊａｖａ（登録商標）などで作成されたアプリケーションプログラムが動作しており、商品識別情報を受信すると、決済会社のサーバ１６０３へ、商品識別情報と、決済を行なうための情報である決済情報と、商品などの配送先を表わす届先情報を送信する。もし、決済会社が、携帯電話の通話料とともに商品購入に伴う代金の徴収を行なうことができれば、決済情報としては、携帯電話を一意に識別する情報などを用いることができる。また、届先情報はデフォルトで、その携帯電話の契約者の住所とすることができ、届先情報は、携帯端末装置１６０２から常に送信される必要はない。
【００６７】
決済会社のサーバ１６０３で、携帯端末装置１６０２が真正であるなどの確認が行なわれ、決済の処理が行なわれると、決済会社のサーバ１６０３は、ショッピングサイトのサーバ１６０４へ、商品識別情報を送信する。この商品識別情報は、パーソナルコンピュータ１６０１から携帯端末装置１６０２を経由して決済会社のサーバ１６０３へ送信されたものである。また、決済会社のサーバ装置は、物流会社のサーバ１６０５へ、届先情報を送信する。なお、決済会社のサーバ１６０３は、商品識別情報、届先情報を送信する場合には、決済処理を一意に識別する決済番号などとともに送信するのが好ましい。
【００６８】
ショッピングサイトのサーバ１６０４が商品識別情報を受信すると、売上の処理などを行なって、物流会社のサーバ１６０５へ商品識別情報を送信する。このとき、決済番号などとともに送信するのが好ましい。
【００６９】
物流会社のサーバ１４０５は、商品識別情報を受信すると、その商品識別情報で識別される商品を、既に受信している届先情報で示される届先へ配送する。このとき、届先情報、商品識別情報が決済番号とともに受信されるようになっていれば、決済番号をつき合わせることにより、届先情報と商品識別情報とを関連付けることができる。
【００７０】
このような処理を行なうことにより、ショッピングサイトは、パーソナルコンピュータの利用者から代金を受け取るということを行なう必要がなくなり、また、パーソナルコンピュータの利用者が入力した届先情報を管理する必要がなくなる。届先情報には、個人情報が含まれており、もし、そのような情報をショッピングサイトが入手してしまうと、厳重に管理する必要が出てくるが、本発明では、シッピングサイトはそのような管理を行なう必要がなくなり、営業活動などに専念することができる。
【００７１】
なお、図１６では、ショッピングサイトのサーバ１６０４を経由して、商品識別情報が決済会社のサーバ１６０３から物流会社のサーバ１６０５へ送信されるようになっている。この点を変更して、商品識別情報が、届先情報とともに、決済会社のサーバ１６０３から物流会社のサーバ１６０５へ直接送信されるようになっていてもよい。この場合、配送完了の報告などとして、物流会社のサーバ１６０５からショッピングサイトのサーバ１６０４へ商品識別情報が送信されるようにすることが考えられる。
【００７２】
（実施形態５：構成）
図１７は、本実施形態に係る電子装置の機能ブロック図を例示する。電子装置１７００は、実施形態３のように、通信部２０１と、通信監視部２０２と、条件情報保持部２０３と、処理実行部２０４と、を有し、処理実行部２０４は課金手段９０１を有している。本実施形態においては、課金手段９０１が課金情報送信器１７０１を有する点が特徴となっている。
【００７３】
「課金情報送信器」１７０１は、前記売買を特定するための情報である売買識別情報を、他の携帯端末に送信する。「前記売買」とは、売買パケットにより特定される商品サービスの売買である。売買識別情報の例としては、図１３の処理１で一時記憶された商品番号を挙げることができる。
【００７４】
（実施形態６）
本発明の実施形態６として、実施形態１又は２の電子装置が、情報の閲覧に必要なプログラムを導入する形態について説明する。
【００７５】
図１８は、本発明の実施形態６の概要を説明する。利用者が画面１８０１に情報、例えばウェブページを表示しておき、リンク１８０２をクリックして別の情報を閲覧しようとする。なお、リンク１８０２をクリックして別の情報を見るためには、専用のプログラム（「プラグインソフト」と呼ばれる場合がある）が必要であるとする。従来であれば、利用者のパーソナルコンピュータに専用のプログラムがインストールされていなければ、利用者は、その専用のプログラムをインストールするという操作を行なっていた。しかし、本発明では、電子装置が、専用のプログラムが必要な情報が要求されたかどうかを判断し、もし、専用のプログラムが必要な情報が要求され、かつ、その専用のプログラムがインストールされていなければ、その専用のプログラムをインストールするための処理を行なう。例えば、その専用のプログラムをインストールするためのウェブページなどの表示を行なう処理を行なったり、その専用のプログラムのダウンロードを行なったりする。これにより、利用者は、専用のプログラムをインストールする処理の全て又は一部を行なう必要が無くなる。また、専用のプログラムを探す必要がなくなるという効果がある。
【００７６】
（実施形態６：処理の流れ）
図１９は、本実施形態に係る電子装置の処理の流れを説明するフローチャートを例示する。ステップＳ１９０１において、画面の当該場所をクリックの検出が行なわれるまで待つ。「画面の当該場所」とは、リンク１８０２のように、専用のプログラムにより閲覧が行なわれるためにクリックされる場所（例えばアイコンの表示場所）のことを意味する。また、リックの検出は、リンクに対する要求が送信されることによって行なわれる。
【００７７】
ステップＳ１９０２において、専用のプログラムがインストールされているかどうかを判断する。もし、専用のプログラムがインストールされていないと判断されると、ステップＳ１９０３に処理を移行させ、専用のプログラムのダウンロードなどを行ない、インストールのための処理を行なう。
【００７８】
（実施形態６：構成）
図２０は、本実施形態に係る電子装置の機能ブロック図を例示する。電子装置２０００は、実施形態１または２のように、通信部２０１と、通信監視部２０２と、条件情報保持部２０３と、処理実行部２０４と、を有する。本実施形態では、処理実行部２０４が、プラグインプログラム導入手段２００１を有していることが特徴となっている。なお、本実施形態においては、条件情報は、情報の閲覧のためのパケットである閲覧パケットの通信に関する条件を含む。例えば、ＵＲＬの最後の拡張子が条件情報により指定されるようになっていてもよい。
【００７９】
「プラグインプログラム導入手段」２００１は、監視の結果が閲覧パケットの通信を発見したとの監視の結果である場合には、閲覧パケットの通信により閲覧される情報の閲覧に必要なプログラムを導入するための処理を行なう。例えば、プラグインプログラム導入手段は、ＵＲＬの最後の拡張子が条件情報により指定されたものである場合には、その拡張子に対応付けられたプログラムを導入（インストール）するための処理を行なう。例えば、拡張子とその拡張子を有するプログラムをダウンロードするためのＵＲＬを対応付けた表を参照して、この処理が行なわれるようになっていてもよい。
【００８０】
（実施形態７）
本発明の実施形態７として、実施形態１または２の電子装置が、利用者の閲覧している情報、例えばウェブページ、に関連する別の情報を取得する形態について説明する。
【００８１】
（実施形態７：構成）
図２１は、本発明の実施形態７に係る電子装置の機能ブロック図を例示する。電子装置２１００は、実施形態１または２におけるように、通信部２０１と、通信監視部２０２と、条件情報保持部２０３と、処理実行部２０４とを有する。本実施形態では、さらに、処理実行部２０４が関連情報取得手段２１０１を有する点が特徴となっている。また、本実施形態では、条件情報は、ウェブページなどの情報の閲覧のためのパケットである閲覧パケットの通信に関する条件を示す情報を含む。例えば、特定のＵＲＬの要求が送信されたか、特定のＦＱＤＮ（Ｆｕｌｌｙ  Ｑｕａｌｉｆｉｅｄ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ）やＩＰアドレスを持つサーバ装置に対して要求が送信されたかどうかなどの条件を示す情報を含む。
【００８２】
「関連情報取得手段」２１０１は、監視の結果が閲覧パケットの通信を発見したとの監視の結果である場合には、閲覧パケットの通信により閲覧される情報に関連する情報を取得する。例えば、監視の結果と、監視の結果の閲覧パケットに関するＵＲＬに関連する情報のＵＲＬなどと、を対応付けた表を、関連情報取得手段２１０１などが保持しておき、その表を参照することを通じて、関連する情報を取得する。
【００８３】
図２２は、監視の結果と監視の結果の閲覧パケットに関するＵＲＬに関連する情報のＵＲＬなどとを対応付けた表を例示する。左側の列に格納されているＵＲＬ１、ＵＲＬ２は、監視の結果を表わす。右側の列に格納されている関連ＵＲＬ１１、関連ＵＲＬ１２は、監視の結果の閲覧パケットに関するＵＲＬに関連する情報のＵＲＬが格納されている。例えば、監視の結果が、ＵＲＬ１に関する閲覧パケットの通信であれば、関連情報取得手段２１０１は、関連ＵＲＬ１１で示される情報の取得を行なう。なお、図２２に例示された表の内容を変更する手段を電子装置が有していてもよい。
【００８４】
これにより、例えば、利用者が鉄道会社のウェブページを閲覧した場合、その鉄道会社の特定の路線の遅延情報や事故情報を表示するウェブページの情報が取得され、表示などされる。これにより、利用者は、遅延情報や事故情報を表示するウェブページのＵＲＬを記憶していなくても、鉄道会社のウェブページを記憶さえしていれば、遅延情報や事故情報を表示するウェブページを閲覧することができる。図２２に例示された表の内容を変更する手段を電子装置が有することにより、利用者は自分の利用する路線などの情報を示すウェブページを鉄道会社のウェブページに関連づけて、カスタマイズすることができる。
【００８５】
また、利用者が、あるアーティストの楽曲データをダウンロードした場合、そのダウンロードにより発生した通信パケットの通信が閲覧パケットの通信としての監視の結果が得られることにより、そのアーティストの公式ホームページを表示するなどのことが可能となる。
【００８６】
（実施形態８）
本発明の実施形態８として、実施形態１又は２の電子装置が、ウェブページの閲覧履歴を蓄積し、例えば、ウェブページの視聴率、例えばウェブページがどれだけの数の人に閲覧されたか、あるいは、何回閲覧されたかなどの数値、を調査会社などが取得できたりする実施形態について説明する。
【００８７】
（実施形態８：構成）
図２３と図２４とは、本実施形態に係る電子装置の機能ブロック図を例示する。まず、電子装置２３００は、実施形態１又は２のように、通信部２０１と、通信監視部２０２と、条件情報保持部２０３と、処理実行部２０４と、を有する。本実施形態では、処理実行部２０４が閲覧履歴蓄積手段２３０１を有することが特徴となっている。また、図２４の電子装置２４００は、さらに閲覧履歴送信部２４０１を有することが特徴となっている。なお、本実施形態においては、条件情報は、ウェブページなどの情報の閲覧のためのパケットである閲覧パケットの通信に関する条件を含むものとする。
【００８８】
「閲覧履歴蓄積手段」２３０１は、監視の結果が閲覧パケットの通信を発見したとの監視の結果である場合には、閲覧パケットによる情報の閲覧の履歴を蓄積する。例えば、どの条件情報に関するＵＲＬによる閲覧の要求が送信されたかどうかを記録していく。その際、要求が送信された時刻、利用者の識別情報、利用者の属性情報なども記録されるようになっていてもよい。
【００８９】
「閲覧履歴送信部」２４０１は、閲覧履歴蓄積手段２３０１により蓄積されたウェブページの閲覧の履歴を送信する。例えば、インターネットのホームページの視聴率を調査する会社に対して送信する。
【００９０】
このような構成により、例えば、親が子の閲覧したホームページの履歴を監視することが可能となる。また、インターネットのホームページの視聴率を調査することが可能となる。
【００９１】
（実施形態９）
本発明の実施形態９として、実施形態１又は２の電子装置が、コンテンツの課金のための処理を行なう形態について説明する。
【００９２】
（実施形態９：構成）
図２５は、本発明の実施形態９に係る電子装置の機能ブロック図を例示する。電子装置２５００は、実施形態１又は２のように通信部２０１と、通信監視部２０２と、条件情報保持部２０３と、処理実行部２０４とを、有する。本実施形態においては、さらに処理実行部２０４が、課金処理手段２５０１を有している。なお、本実施形態では、条件情報は、所定のコンテンツを送受信するためのコンテンツ送受信パケットの通信に関する条件を示す情報を含む。例えば、送信または受信されるコンテンツのヘッダ部分に格納されるコンテンツの識別情報が特定のものであることを示す情報である。あるいは、電子すかし情報として、所定の処理を行なわないと識別できない形式でコンテンツに含まれる情報が特定のものであることを示す情報であってもよい。
【００９３】
「課金処理手段」２５０１は、監視の結果がコンテンツ送受信パケットを発見したとの監視の結果である場合には、そのコンテンツ送受信パケットにより送受信されるコンテンツについての課金のための処理を行なう。例えば、課金処理手段は、コンテンツの課金を行なうサーバに対して、コンテンツ送受信パケットの送信または受信を行なった利用者の識別情報を、コンテンツの識別子などとともに送信を行ない、課金の処理を依頼する。また、不正なコンテンツの送信または受信が行なわれる場合には、その通信を続行させないような処理を課金処理手段２５０１が行なうようになっていてもよい。
【００９４】
（実施形態２５：課金の形態）
図２６は、コンテンツ送受信パケットの送信または受信に伴う課金処理手段による課金の形態の一例を示す。例えば、利用者が自身の占有するパーソナルコンピュータ２６０１を用いて、コンテンツサーバ２６０２より、音楽データなどのコンテンツ２６０３をダウンロードする。この場合、コンテンツパケットの受信が本実施形態に係る電子装置により検出され、課金サーバ２６０４へ課金の処理が依頼される。これにより、コンテンツサーバの運営者は課金処理を行なう必要がなくなるなどの効果があり、コンテンツサーバの運営者の負担が減る。もちろん、電子装置を装備していないパーソナルコンピュータなどへのコンテンツのダウンロードを防止するために、コンテンツサーバは、電子装置の認証などを行ない、電子装置の存在を確認するようにしてもよい。
【００９５】
図２７は、コンテンツ送受信パケットの送信または受信に伴う課金処理手段による課金の形態の別の一例を示す。利用者Ａが自身の占有するパーソナルコンピュータ２７０１から、例えばファイル交換ソフトウェアによりＰ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）などにより別の利用者Ｂの占有するパーソナルコンピュータ２７０２へコンテンツ２７０３を送信したとする。この場合、パーソナルコンピュータ２７０１の内部で動作したり、パーソナルコンピュータ２７０１に接続されていたりする電子装置がコンテンツの送信を検出し、課金サーバ２７０４へ課金の処理を依頼する。また、利用者Ａが料金の未払いをしていたり、利用者Ｂがブラックリストにのっていたりすることが、課金サーバ２７０４より電子装置へ通知されると、電子装置は、コンテンツ２７０３の送信のための通信を遮断するようになっていてもよい。これにより、Ｐ２Ｐなど匿名性の高い通信でコンテンツが交換されても、適正に課金することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明は、ショッピングサイトなどを運営する企業などは、ショッピングなどの実現のための複雑な処理を提供する必要がなくなり、個人情報を扱う必要もなくなるという効果がある。また、インターネットなどの利用者は、閲覧する情報に関連する情報を得ることができたり、情報の閲覧に必要なプラグインプログラムを自動的に導入することができたりするなどの利便性を享受することができたりするなど、産業上有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の実施形態１に係る電子装置の具体的な利用場面の一例図
【図２】本発明の実施形態１に係る電子装置の機能ブロック図
【図３】電子装置の外部で通信が発生する場合の一例図
【図４】電子装置がソフトウェアで実現される場合の一例図
【図５】電子装置が計算機の外部に設置された一例図
【図６】有限状態オートマトンの一例図
【図７】条件情報に所定の処理を対応付けるための表の一例図
【図８】電子装置の処理の流れを説明するフローチャート
【図９】本発明の実施形態３に係る電子装置の機能ブロック図
【図１０】電子装置の処理の流れを説明するフローチャート
【図１１】本発明の実施形態３の具体例の一例図
【図１２】本発明の実施形態３の具体例の一例図
【図１３】本発明の実施形態３の具体例の一例図
【図１４】本発明の実施形態４の概要を説明する図
【図１５】本発明の実施形態４に係る電子装置の機能ブロック図
【図１６】本発明の実施形態５の概要を説明する図
【図１７】本発明の実施形態５に係る電子装置の機能ブロック図
【図１８】本発明の実施形態６の概要を説明する図
【図１９】本発明の実施形態６に係る電子装置の処理の流れを説明するフローチャート
【図２０】本発明の実施形態６に係る電子装置の機能ブロック図
【図２１】本発明の実施形態７に係る電子装置の機能ブロック図
【図２２】監視の結果と監視の結果の閲覧パケットに関するＵＲＬに関連する情報のＵＲＬなどとを対応付けた表の一例図
【図２３】本発明の実施形態８に係る電子装置の機能ブロック図
【図２４】本発明の実施形態８に係る電子装置の機能ブロック図
【図２５】本発明の実施形態９に係る電子装置の機能ブロック図
【図２６】課金処理手段による課金の形態の一例図
【図２７】課金処理手段による課金の形態の一例図
【符号の説明】
【００９８】
１０１    画面
１０２    アイコン
１０３    マウスポインタ
１０４    クリック
１０４    クリック操作
１０５    要求
１０５    通信網
１０６    通信網
１０７    サーバ装置
１０８    通信を監視するステップ
１０９    クリックされたＵＲＬを一時記憶するステップ
１１０    クリックされた商品の合計額を求めるステップ
１１１    決済を行なうステップ
【図１】
2006260117.tif 000003
【図２】
2006260117.tif 000004
【図３】
2006260117.tif 000005
【図４】
2006260117.tif 000006
【図５】
2006260117.tif 000007
【図６】
2006260117.tif 000008
【図７】
2006260117.tif 000009
【図８】
2006260117.tif 000010
【図９】
2006260117.tif 000011
【図１０】
2006260117.tif 000012
【図１１】
2006260117.tif 000013
【図１２】
2006260117.tif 000014
【図１３】
2006260117.tif 000015
【図１４】
2006260117.tif 000016
【図１５】
2006260117.tif 000017
【図１６】
2006260117.tif 000018
【図１７】
2006260117.tif 000019
【図１８】
2006260117.tif 000020
【図１９】
2006260117.tif 000021
【図２０】
2006260117.tif 000022
【図２１】
2006260117.tif 000023
【図２２】
2006260117.tif 000024
【図２３】
2006260117.tif 000025
【図２４】
2006260117.tif 000026
【図２５】
2006260117.tif 000027
【図２６】
2006260117.tif 000028
【図２７】
2006260117.tif 000029