(57)【要約】      （修正有）【課題】  必要とする制御部品が非常に少なくシンプルな構造であるとともに低コストで製造することができるワーク用リフトを提供。【解決手段】  ワークＷをワーク搬入位置Ｐ３からその下方に設けられたワーク搬出位置Ｐ４へと移動させるリフトダウン機構２を備え、リフトダウン機構２が、前記ワーク搬入位置Ｐ３に搬入されたワークＷが載置されるワーク載置台２１と、ワーク載置台２１を一端側に、ワーク載置台２１よりも重い重り部材３２を他端側に吊り下げ保持するロープ３１と、ロープ３１の中間部が巻き掛けられたプーリ３３とを備え、前記ワーク搬入位置Ｐ３においてワークＷが載置されると、重り部材３２よりも重くなったワーク載置台２１は下降して搬出位置Ｐ４へと到達し、ワークＷが降ろされると、重り部材３２よりも軽いワーク載置台２１は上昇してワーク搬入位置Ｐ３に到達する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークをワーク搬入位置からこのワーク搬入位置よりも下方に設けられたワーク搬出位置へと移動させるリフトダウン機構を備え、このリフトダウン機構が、前記ワーク搬入位置に搬入されたワークが載置されるワーク載置台と、このワーク載置台を一端側に、ワーク載置台よりも重い重り部材を他端側に吊り下げ保持するロープまたはチェーンと、このロープまたはチェーンの中間部が巻き掛けられたプーリまたはスプロケットとを備え、前記ワーク搬入位置においてワーク載置台にワークが載置されると、ワークが載置され重り部材よりも重くなったワーク載置台は下降して搬出位置へと到達し、ワーク搬出位置においてワーク載置台からワークが降ろされると、重り部材よりも軽いワーク載置台は上昇してワーク搬入位置に到達するように構成されており、また、前記ワーク載置台は、水平方向に延び、その軸まわりに回動する軸部と、この軸部に固定され軸部とともに回動するワーク棚とを備え、前記軸部の近傍において軸部の回動軸と平行な軸まわりに回動自在に設けられた回動体の係止爪が前記軸部の外側に設けられた被係止部に係止したときにはワーク棚がほぼ水平方向に延びた状態で維持され、ワーク棚がワーク搬出位置に移動して前記回動体がワーク搬出位置付近に設けられた係止解除部材に当接して回動すると、前記被係止部と係止爪との係止が解除され、ワーク棚が回動してほぼ鉛直方向に向き、ワークの搬出を妨げない状態となり、さらに、ワーク棚がワーク搬出位置から上昇すると、前記軸部からワーク棚とほぼ直交する方向に延び軸部とともに回動する復帰用アームに設けられたローラが、ワーク搬出位置付近において上下方向に延び、かつ上側ほど前記軸部に近づくガイド面に当接しながら上昇することにより、復帰用アームが軸部とともに回動し、前記被係止部に係止爪が係止した状態となるように構成してあることを特徴とするワーク用リフト。
【請求項２】
前記プーリまたはスプロケットの軸に回転速度調整装置が連結されており、この回転速度調整装置が、プーリまたはスプロケットの軸とともに回転する軸部と、この軸部を囲むように設けられた円筒体と、前記軸部から円筒体に向かって延びるロッドと、このロッドに沿ってスライドし、円筒体の内壁に当接可能な摩擦部材とを備えている請求項１に記載のワーク用リフト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば工場内に配置されている各種の加工装置間等にわたってワークを上下方向に移動させるような場合に用いられるワーク用リフトに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のワーク用リフトとして、例えば、以下のように作動するように構成されたものがある。すなわち、まず、ワークの搬入位置にあるワーク載置台にワークを搬入すると、このワークの搬入が近接スイッチにより検知され、これに伴い、ワーク載置台を昇降させる昇降機構が駆動してワーク載置台をワークとともに下降させる。そして、ワーク載置台がワークの搬出位置に到達したことが近接スイッチにより検知されると、前記昇降機構の駆動が停止し、ワーク載置台が前記搬出位置に到達して停止した状態となる。続いて、ワーク載置台からワークを搬出すると、このワークの搬出が近接スイッチにより検知され、昇降機構が駆動してワーク載置台を上昇させる。そして、ワーク載置台が前記搬入位置に到達すると、この到達が近接スイッチにより検知され、昇降機構の駆動が停止し、ワーク載置台が前記搬入位置に停止した状態となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記従来のワーク用リフトでは、多くの制御部品等が必要となり、それだけ高価になるという難点があった。
【０００４】
この発明は上述の事柄に留意してなされたもので、その目的は、必要とする制御部品が非常に少なくシンプルな構造であるとともに低コストで製造することができるワーク用リフトを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、この発明のワーク用リフトは、ワークをワーク搬入位置からこのワーク搬入位置よりも下方に設けられたワーク搬出位置へと移動させるリフトダウン機構を備え、このリフトダウン機構が、前記ワーク搬入位置に搬入されたワークが載置されるワーク載置台と、このワーク載置台を一端側に、ワーク載置台よりも重い重り部材を他端側に吊り下げ保持するロープまたはチェーンと、このロープまたはチェーンの中間部が巻き掛けられたプーリまたはスプロケットとを備え、前記ワーク搬入位置においてワーク載置台にワークが載置されると、ワークが載置され重り部材よりも重くなったワーク載置台は下降して搬出位置へと到達し、ワーク搬出位置においてワーク載置台からワークが降ろされると、重り部材よりも軽いワーク載置台は上昇してワーク搬入位置に到達するように構成されており、また、前記ワーク載置台は、水平方向に延び、その軸まわりに回動する軸部と、この軸部に固定され軸部とともに回動するワーク棚とを備え、前記軸部の近傍において軸部の回動軸と平行な軸まわりに回動自在に設けられた回動体の係止爪が前記軸部の外側に設けられた被係止部に係止したときにはワーク棚がほぼ水平方向に延びた状態で維持され、ワーク棚がワーク搬出位置に移動して前記回動体がワーク搬出位置付近に設けられた係止解除部材に当接して回動すると、前記被係止部と係止爪との係止が解除され、ワーク棚が回動してほぼ鉛直方向に向き、ワークの搬出を妨げない状態となり、さらに、ワーク棚がワーク搬出位置から上昇すると、前記軸部からワーク棚とほぼ直交する方向に延び軸部とともに回動する復帰用アームに設けられたローラが、ワーク搬出位置付近において上下方向に延び、かつ上側ほど前記軸部に近づくガイド面に当接しながら上昇することにより、復帰用アームが軸部とともに回動し、前記被係止部に係止爪が係止した状態となるように構成してあることを特徴としている（請求項１）。
【０００６】
また、前記プーリまたはスプロケットの軸に回転速度調整装置が連結されており、この回転速度調整装置が、プーリまたはスプロケットの軸とともに回転する軸部と、この軸部を囲むように設けられた円筒体と、前記軸部から円筒体に向かって延びるロッドと、このロッドに沿ってスライドし、円筒体の内壁に当接可能な摩擦部材とを備えていてもよい（請求項２）。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１および２に係る発明では、必要とする制御部品が非常に少なくシンプルな構造であるとともに低コストで製造することができるワーク用リフトが得られる。すなわち、請求項１および２に係る発明は、ワーク搬入位置におけるワーク載置台へのワークの載置を引き金とし、このワークの載置されたワーク載置台がワーク搬出位置まで下降し、前記ワークを搬出した後、元のワーク搬入位置にまで上昇して戻る過程を全てシンプルな構造により自動的に行うように構成してあり、複雑な電気回路等の制御部品を用いていないので、極めて低コストで製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１〜図１７は、この発明の一実施の形態を示す。この実施の形態に係るワーク用リフト（以下、リフトという）は、図１および図２に示すように、ワークＷをワーク搬入位置Ｐ１からこのワーク搬入位置Ｐ１よりも上方に設けられたワーク搬出位置Ｐ２へと移動させるリフトアップ機構１と、ワークＷをワーク搬入位置Ｐ３からこのワーク搬入位置Ｐ３よりも下方に設けられたワーク搬出位置Ｐ４へと移動させるリフトダウン機構２とを備えている。
【０００９】
まず、リフトアップ機構１について説明する。図１〜図３において、３は前記ワーク搬入位置Ｐ１に搬入されたワークＷが載置されるワーク載置台である。このワーク載置台３は、図１および図３に示すように、上下方向に延びるガイドレール４に沿ってスライドするように構成されている。そして、ワーク載置台３は、ガイドレール４にガイドされる昇降フレーム３ａと、この昇降フレーム３ａに連設されてほぼ水平方向に延び、前記ワークＷを載置することができるように構成された載置部３ｂとを備え、縦断面ほぼＬ字形状をしている。なお、前記ガイドレール４は、上下方向に延びる支柱体５に保持されている。６は前記支柱体５を保持する脚部である。
【００１０】
図１において、７は前記ワーク載置台３を一端側に、重り部材８を他端側に吊り下げ保持するロープであり、このロープ７の中間部は前記支柱体５の上部に設けられたプーリ９に巻き掛けられている。そして、ワーク載置台３の昇降フレーム３ａの上端部には、ロープ７の一端部を連結させる連結部３ｃ（図３および図７参照）が設けられており、重り部材８の上端部には、ロープ７の他端部を連結させる連結部８ａ（図１および図７参照）が設けられている。なお、前記ロープ７は、ロープ状をしているものに限られず、例えば、帯状等をしていてもよい。
【００１１】
図３、図１０（Ａ）および（Ｂ）、図１１（Ａ）および（Ｂ）において、１０は前記プーリ９を一方に回転させてロープ７によりワーク載置台３を上昇させる第一駆動状態、他方に回転させてロープ７によりワーク載置台３を下降させる第二駆動状態および回転させない停止状態に切り換わる駆動手段としてのモータである。そして、図３、図１０（Ａ）および（Ｂ）に示すように、このモータ１０とプーリ９との間には減速機１１が設けられている。この減速機１１は、モータ１０の回転速度を減速してプーリ９に伝達するためのものであり、この実施の形態では、減速機１１の減速比は１：１２５となっている。なお、図１０（Ｂ）において、Ｃはプーリ９と減速機１１とを連結するためのカップリングである。
【００１２】
図１において、１２は前記モータ１０を上記三つの状態に切り換える切換手段である。この切換手段１２は、図４〜図６に示すように、前記ワーク搬入位置Ｐ１近傍に設けられ、ワーク載置台３に載置されたワークＷによって押し下げられ、水平方向の軸Ｘ１まわりに回動する第一レバー１３を備えている。そして、この第一レバー１３には、上下方向の延びるリンクロッド１４を介して第二レバー１５が上方に連結され、第一レバー１３と第二レバー１５が連動するように構成されている。
【００１３】
前記第二レバー１５は、図４に示すように、ほぼＴ字形状をしており、基部１５ａと、この基部１５ａから前記ワーク載置台３の移動経路上に向けて延びる第一アーム１５ｂと、基部１５ａから前記重り部材８の移動経路上に向けて延びる第二アーム１５ｃと、基部１５ａから下方に向けて延びる第三アーム１５ｄとを備えている。そして、第二レバー１５は、水平方向の軸Ｘ２まわりに回動するように構成されており、前記軸Ｘ２は基部１５ａに設けられている。
【００１４】
図４、図８（Ａ）および（Ｂ）、図９（Ａ）および（Ｂ）において、１６は水平方向の軸Ｘ３まわりに回動する切換レバー１７を備えた切換部であり、四つの端子１６ａ〜１６ｄを有している。そして、そのうちの端子１６ａおよび１６ｂには、電源部１８のプラス端子１８ａおよびマイナス端子１８ｂがリード線１９を介して接続されており、端子１６ｃおよび１６ｄには、モータ１０の二つの端子（図示していない）がリード線１９を介してそれぞれ接続されている。
【００１５】
そして、前記切換レバー１７を図４および図９（Ａ）において右側に傾けた状態では、電源部１８からの電流がモータ１０へと送られ、モータ１０が前記第一駆動状態となる。また、切換レバー１７を図４および図９（Ａ）において左側に傾けた状態では、右側に倒した状態とは逆向きの電流が電源部１８からモータ１０へと送られ、モータ１０が前記第二駆動状態となる。さらに、切換レバー１７を図４および図９（Ａ）において真ん中に戻した状態では、電源部１８からモータ１０へと電流が送られることはなく、モータ１０は前記停止状態となる。
【００１６】
また、前記切換レバー１７の頭部１７ａは、前記第二レバー１５の第三アーム１５ｄに連結されており、第二レバー１５の回動と切換レバー１７の回動とが連動するように構成されている。
【００１７】
また、図１に示すように、前記ワーク搬出位置Ｐ２に、ほぼ水平に延び、ワーク載置台３に載置された状態で上昇するワークＷの移動経路上に先端部が位置するワーク受け取り用のアーム２０が設けられている。このアーム２０は、ワーク載置台３に載置されて上昇するワークＷに押し上げられたときには軸Ｘ４まわりに回動してワークＷを回避するように構成され、反対に、ワーク載置台３に載置された状態のワークＷがアーム２０の上方から下降してきたときにはワークＷがワーク載置台３からほぼ水平に延びる状態のアーム２０へと受け渡されるように構成されている。
【００１８】
上記の構成からなるリフトアップ機構１では、まず、初期位置にある前記ワーク載置台３へのワークＷの載置に連動して、前記切換手段１２がモータ１０を第一駆動状態に切り換える。すなわち、ワーク載置台３に載置したワークＷによって初期位置にある第一レバー１３が押し下げられて軸Ｘ１を中心に図１において左回りに回動し、この第一レバー１３にリンクロッド１４を介して連結された第二レバー１５も軸Ｘ２を中心に図４において左回りに回動する。そして、この第二レバー１５の回動に伴い、切換部１６の切換レバー１７が真ん中に戻された状態から右側に傾いた状態に変わると、モータ１０は前記第一駆動状態となり、ロープ７の一端部に連結されたワーク載置台３が上昇し、他端部に連結された重り部材８が下降する。このとき、上昇するワーク載置台３に載置されたワークＷは、前記アーム２０を押し上げ、アーム２０は軸Ｘ４まわりに回動してワークＷを回避する。
【００１９】
そして、上昇して所定位置を通過したワーク載置台３に連動して切換手段１２がモータ１０を第二駆動状態に切り換える。すなわち、上昇したワーク載置台３の昇降フレーム３ａにより第二レバー１５の第一アーム１５ｂが押し上げられ、第二レバー１５が軸Ｘ２を中心に図４において右回りに回動する。そして、この第二レバー１５の回動に伴い、切換部１６の切換レバー１７が右側に傾いた状態から左側に傾いた状態に変わると、モータ１０は前記第二駆動状態となり、ロープ７の一端部に連結されたワーク載置台３が下降し、他端部に連結された重り部材８が上昇する。
【００２０】
ここで、下降するワーク載置台３に載置されたワークＷは、ワーク載置台３から前記アーム２０に受け渡され、その後はワーク載置台３のみがガイドレール４に沿って下降する。その後、前記ワーク載置台３の下降とともに上昇し所定位置に到達した重り部材８に連動して切換手段１２がモータ１０を停止状態に切り換える。すなわち、下降した重り部材８により第二レバー１５の第二アーム１５ｃが押し上げられ、第二レバー１５が軸Ｘ２を中心に図４において左回りに回動する。そして、この第二レバー１５の回動に伴い、切換部１６の切換レバー１７が左側に傾いた状態から真ん中に戻った状態に変わると、モータ１０は前記停止状態となり、また、前記第一レバー１３およびワーク載置台３は初期位置に戻る。
【００２１】
次に、リフトダウン機構２について説明する。図１および図２において、２１は前記ワーク搬入位置Ｐ３に搬入されたワークＷが載置されるワーク載置台である。このワーク載置台２１は、図１に示すように、上下方向に延びるガイドレール２２に沿ってスライドするように構成されている。なお、前記ガイドレール２２は、上下方向に延びる支柱体２３に保持されている。２４は前記支柱体２３を保持する脚部である。
【００２２】
ここで、前記ワーク載置台２１の構成を詳述する。図１２〜図１５に示すように、ワーク載置台２１は、水平方向に延び、その軸Ｘ５まわりに回動する軸部２５と、この軸部２５に固定され軸部２５とともに回動する一対のワーク棚２６と、前記軸部２５の近傍において軸部２５の回動軸Ｘ５と平行な軸Ｘ６まわりに回動自在に設けられ、外周面に係止爪２７を有する回動体２８と、前記軸部２５からワーク棚２６とほぼ直交する方向に延び軸部２５とともに回動し、先端にローラ２９を有する復帰用アーム３０とを備えている。
【００２３】
図１において、３１は前記ワーク載置台２１を一端側に、ワーク載置台２１よりも重い重り部材３２を他端側に吊り下げ保持するロープであり、このロープ３１の中間部は前記支柱体２３の上部に設けられたプーリ３３（図１７（Ａ）参照）に巻き掛けられている。そして、ワーク載置台２１の上端部には、コイルばねＳ（図１参照）を介してロープ３１の一端部を連結させる連結部２１ａ（図１４および図１５（Ａ）参照）が設けられており、重り部材３２の上端部には、コイルばねＳ（図１参照）を介してロープ３１の他端部を連結させる連結部３２ａ（図１参照）が設けられている。なお、前記ロープ３１は、ロープ状をしているものに限られず、例えば、帯状等をしていてもよい。
【００２４】
また、図１において、３４はロープ３１により引き上げられるワーク載置台２１および重り部材３２の上側への移動を規制し所定位置に停止させるためのストッパ部材である。
【００２５】
図１６（Ａ）および（Ｂ）、図１７（Ｂ）において、３５はプーリ３３にカップリングＣおよび減速機３６を介して連結された回転速度調整装置である。この回転速度調整装置３５は、プーリ３３の軸とともに回転する軸部３７と、この軸部３７を囲むように設けられた円筒体３８と、前記軸部３７から円筒体３８に向かって延びる複数（この実施の形態では五つ）のロッド３９と、このロッド３９に沿ってスライドし、円筒体３８の内壁に当接可能な摩擦部材４０と、前記ロッド３９の外側に設けられ、前記摩擦部材４０を円筒体３８側へと付勢する付勢手段（この実施の形態ではスプリング）４１とを備えている。なお、前記減速機３６は、プーリ３３の回転速度に対して回転速度調整装置３５の軸部３７の回転速度が大きくなるようにプーリ３３の回転速度を回転速度調整装置３５に伝達するためのものであり、この実施の形態では、減速機３６の減速比は１：１６となっている。
【００２６】
上記の構成からなるリフトダウン機構２では、前記ワーク搬入位置Ｐ３においてワーク載置台２１にワークＷが載置されると、ワークＷが載置され重り部材３２よりも重くなったワーク載置台２１は下降して搬出位置Ｐ４へと到達し、ワーク搬出位置Ｐ４においてワーク載置台２１からワークＷが降ろされると、重り部材３２よりも軽いワーク載置台２１は上昇してワーク搬入位置Ｐ３に到達するように構成されている。
【００２７】
ここで、ワーク搬入位置Ｐ３にあるときのワーク載置台２１は、前記回動体２８の係止爪２７が前記軸部２５の外側に設けられた被係止部４２（図１５（Ｂ）参照）に係止したときにはワーク棚２６がほぼ水平方向に延びた状態で維持され、ワーク載置台２１がワーク搬出位置Ｐ４に移動して前記回動体２８がワーク搬出位置Ｐ４付近に設けられた係止解除部材４３（図１２、図１３（Ａ）、図１５（Ａ）および（Ｂ）参照）に当接して回動すると、前記被係止部４２と係止爪２７との係止が解除され、ワーク棚２６が回動してほぼ鉛直方向に向き、ワークＷの搬出を妨げない状態となる。
【００２８】
また、ワーク載置台２１がワーク搬出位置Ｐ４から上昇すると、前記復帰用アーム３０に設けられたローラ２９が、ワーク搬出位置Ｐ４付近において上下方向に延び、かつ上側ほど前記軸部２５に近づくガイド面４４に当接しながら上昇することにより、復帰用アーム３０が軸部２５とともに回動し、前記被係止部４２に係止爪２７が係止した状態となる。
【００２９】
ところで、ワーク載置台２１の下降および上昇はいずれも重力を利用したものであり、下降速度および上昇速度は徐々に上がることになる。そこで、この実施の形態では、ワーク載置台２１の速度が上がりすぎるのを防止するために、前記回転速度調整装置３５によってプーリ３３の回転速度を調整するように構成してある。すなわち、ワーク載置台２１の下降速度（または上昇速度）が上がると、プーリ３３および軸部３７の回転速度が上がり、これに伴い、各ロッド３９に沿ってスライドする摩擦部材４０と円筒体３８の内壁との摩擦が大きくなり、プーリ３３および軸部３７の回転にブレーキがかかることになる。上記の構成に加え、ロープ３１の両端部にコイルばねＢを介してワーク載置台２１および重り部材３２を連結してあるので、ワーク載置台２１および重り部材３２が、下降および上昇後、停止する際に弾むことが防止される。
【００３０】
また、図１および図２では、リフトアップ機構１とリフトダウン機構２との間にブリッジＢ１およびＢ２を設け、このブリッジＢ１，Ｂ２を介して各機構１，２のワーク搬出位置Ｐ２，Ｐ４から搬出したワークＷを他方のワーク搬入位置Ｐ３，Ｐ１へと搬入するように示しているが、これは試験のための構成である。従って、実際には、それぞれの機構１，２のワーク搬入位置Ｐ１，Ｐ３から搬入され、ワーク搬出位置Ｐ２，Ｐ４から搬出されたワークＷは加工装置や組付け装置等に送られ、適宜に処理される。
【００３１】
なお、本発明は上記実施の形態に限られず、種々に変形して実施することができる。具体的には、前記ロープ７およびロープ３１に代えてチェーンを用いてもよく、この場合、プーリ９およびプーリ３３をそれぞれスプロケットに代えればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】この発明の一実施の形態に係るワーク用リフトの構成を概略的に示す正面図である。
【図２】前記ワーク用リフトの構成を概略的に示す平面図である。
【図３】前記ワーク用リフトの構成を概略的に示す右側面図である。
【図４】リフトアップ機構の要部の構成を概略的に示す説明図である。
【図５】前記リフトアップ機構の要部の構成を概略的に示す左側面図である。
【図６】前記リフトアップ機構の要部の構成を概略的に示す右側面図である。
【図７】前記リフトアップ機構の要部の構成を概略的に示す横断面図である。
【図８】（Ａ）および（Ｂ）は、切換部の構成を概略的に示す縦断面図および側面図である。
【図９】（Ａ）および（Ｂ）は、切換手段の要部の構成を概略的に示す正面図および縦断面図である。
【図１０】（Ａ）および（Ｂ）は、前記リフトアップ機構の上部の構成を概略的に示す平面図および縦断面図である。
【図１１】（Ａ）および（Ｂ）は、前記リフトアップ機構の上部の構成を概略的に示す左側面図および右側面図である。
【図１２】リフトダウン機構の要部の構成を概略的に示す横断面図である。
【図１３】（Ａ）は、図１２の一部を透視して示す横断面図、（Ｂ）は、前記リフトダウン機構の要部の構成を概略的に示す縦断面図である。
【図１４】前記リフトダウン機構の要部の構成を概略的に示す説明図である。
【図１５】（Ａ）は、前記リフトダウン機構の要部の構成を概略的に示す説明図、（Ｂ）は、被係止部の構成を概略的に示す説明図である。
【図１６】（Ａ）および（Ｂ）は、前記リフトダウン機構の要部の構成を概略的に示す縦断面図および横断面図である。
【図１７】（Ａ）および（Ｂ）は、前記リフトダウン機構の上部の構成を概略的に示す左側面図および部分透視右側面図である。
【符号の説明】
【００３３】
２    リフトダウン機構
２１    ワーク載置台
２５    軸部
２６    ワーク棚
２７    係止爪
２８    回動体
２９    ローラ
３０    復帰用アーム
３１    ロープ
３２    重り部材
３３    プーリ
４２    被係止部
４３    係止解除部材
４４    ガイド面
Ｐ３  ワーク搬入位置
Ｐ４  ワーク搬出位置
Ｗ    ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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