(57)【要約】【課題】複数の放送／通信メディアを受信する受信システムにおいて、回路構成の共通化と施工数の削減を図り、低コストで生産性に優れたものとする。【解決手段】コンバータ装置１１０では、アンテナ装置１００で受信した受信メディアの電波を共通の中間周波数信号に変換してＩＦ信号ケーブル１４０で復調／復号装置１３０へ伝送する。復調／復号装置１３０では、コンバータ装置１１０から出力された前記中間周波数信号を、切替回路１３５により、自システムが選択した受信メディアの復調／復号回路１３６〜１３８に切り替えて出力するように構成した。【選択図】    図１
2006050450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の受信メディアからの電波を受信可能な周波数特性を有する、少なくとも１つのアンテナ装置と、
前記アンテナ装置で受信した受信電波を共通の中間周波信号に変換して出力するコンバータ装置と、
受信メディア毎の復調／復号回路を有し、前記コンバータ装置から出力された中間周波信号を、自システムが選択した受信メディアに対応する所定の前記復調／復号回路に供給する復調／復号装置と、
を備え、前記コンバータ装置と前記復調／復号装置との間を１本の通信媒体で接続したことを特徴とする受信システム。
【請求項２】
前記アンテナ装置は、複数の受信メディアからの電波を受信可能な広帯域の周波数特性を有する、１つのアンテナ装置で構成され、
前記コンバータ装置は、前記アンテナ装置で受信した受信電波を自システムが選択した受信メディアに応じた周波数帯域で選別する第１選別手段と、前記第１選別手段を経た受信電波を自システムが選択した受信メディアに応じた利得で増幅する第１増幅手段と、前記第１増幅手段を経た受信電波の周波数を周波数変換して共通の中間周波信号とする第１変換手段とを備え、
前記復調／復号装置は、前記コンバータ装置から出力された中間周波信号を所定の周波数帯域で選別する第２選別手段と、前記第２選別手段を経た中間周波信号を所定の利得で増幅する第２増幅手段と、前記第２増幅手段を経た中間周波信号を復調処理に適した周波数に周波数変換する周波数変換手段と、前記周波数変換手段を経た中間周波信号を、自システムが選択した受信メディアに対応する所定の前記復調／復号回路に切り替えて出力する切替手段とを備えること、
を特徴とする請求項１に記載の受信システム。
【請求項３】
前記アンテナ装置は、所定の受信メディアからの電波を受信可能な周波数特性を有する、少なくとも２つのアンテナ装置で構成され、
前記コンバータ装置は、所定の受信メディアからの電波を受信可能な前記アンテナ装置へ入力を切り替える第１切替手段と、前記第１切替手段を経て入力した受信電波を自システムが選択した受信メディアに応じた周波数帯域で選別する第１選別手段と、前記第１選別手段を経た受信電波を自システムが選択した受信メディアに応じた利得で増幅する第１増幅手段と、前記第１増幅手段を経た受信電波の周波数を周波数変換して共通の中間周波信号とする第１変換手段とを備え、
前記復調／復号装置は、前記コンバータ装置から出力された中間周波信号を所定の周波数帯域で選別する第２選別手段と、前記第２選別手段を経た中間周波信号を所定の利得で増幅する第２増幅手段と、前記第２増幅手段を経た中間周波信号を復調処理に適した周波数に周波数変換する周波数変換手段と、前記周波数変換手段を経た中間周波信号を、自システムが選択した受信メディアに対応する所定の前記復調／復号回路に切り替えて出力する第２切替手段とを備えること、
を特徴とする請求項１に記載の受信システム。
【請求項４】
複数の受信メディアからの電波を受信可能な周波数特性を有する、少なくとも１つのアンテナ装置と、
前記アンテナ装置で受信した受信電波を所定の中間周波信号に変換して出力するコンバータ装置と、
受信メディア毎のチューナ／復調／復号回路を有し、前記コンバータ装置から出力された中間周波信号を、自システムが選択した受信メディアに対応する所定の前記チューナ／復調／復号回路に供給するチューナ・復調／復号装置と、
を備え、前記コンバータ装置と前記チューナ・復調／復号装置との間を１本の通信媒体で接続したことを特徴とする受信システム。
【請求項５】
前記アンテナ装置は、複数の受信メディアからの電波を受信可能な広帯域の周波数特性を有する、１つのアンテナ装置で構成され、
前記コンバータ装置は、前記アンテナ装置で受信した受信電波を自システムが選択した受信メディアに応じた周波数帯域で選別する第１選別手段と、前記第１選別手段を経た受信電波を自システムが選択した受信メディアに応じた利得で増幅する第１増幅手段と、前記第１増幅手段を経た受信電波の周波数を周波数変換して、自システムが選択した受信メディアに応じた中間周波信号に変換する変換手段とを備え、
前記チューナ・復調／復号装置は、前記コンバータ装置から出力された中間周波信号を各々の受信メディアに応じた周波数帯域で選別する複数の第２選別手段と、前記第２選別手段を経た中間周波信号を各々の受信メディアに応じた利得で増幅する複数の第２増幅手段と、前記コンバータ装置から出力された中間周波信号を、自システムが選択した受信メディアに対応する前記第２選別手段、前記第２増幅手段及び前記チューナ／復調／復号回路に切り替えて出力する第２切替手段とを備えること、
を特徴とする請求項４に記載の受信システム。
【請求項６】
前記アンテナ装置は、所定の受信メディアからの電波を受信可能な周波数特性を有する、少なくとも２つのアンテナ装置で構成され、
前記コンバータ装置は、所定の受信メディアからの電波を受信可能な前記アンテナ装置へ入力を切り替える第１切替手段と、前記第１切替手段を経て入力した受信電波を自システムが選択した受信メディアに応じた周波数帯域で選別する第１選別手段と、前記第１選別手段を経た受信電波を自システムが選択した受信メディアに応じた利得で増幅する第１増幅手段と、前記第１増幅手段を経た受信電波の周波数を周波数変換して、自システムが選択した受信メディアに応じた中間周波信号に変換する変換手段とを備え、
前記チューナ・復調／復号装置は、前記コンバータ装置から出力された中間周波信号を各々の受信メディアに応じた周波数帯域で選別する複数の第２選別手段と、前記第２選別手段を経た中間周波信号を各々の受信メディアに応じた利得で増幅する複数の第２増幅手段と、前記コンバータ装置から出力された中間周波信号を、自システムが選択した受信メディアに対応する前記第２選別手段、前記第２増幅手段及び前記チューナ／復調／復号回路に切り替えて出力する第２切替手段とを備えること、
を特徴とする請求項４に記載の受信システム。
【請求項７】
前記アンテナ装置は、複数の受信メディアからの電波を受信可能な広帯域の周波数特性を有する、１つのアンテナ装置で構成され、
前記コンバータ装置は、前記アンテナ装置で受信した受信電波を自システムが選択した受信メディアに応じた周波数帯域で選別する第１選別手段と、前記第１選別手段を経た受信電波を自システムが選択した受信メディアに応じた利得で増幅する第１増幅手段と、前記第１増幅手段を経た受信電波の周波数を周波数変換して自システムが選択した受信メディアに応じた中間周波信号に変換する変換手段とを備え、
前記チューナ・復調／復号装置は、前記コンバータ装置から出力された中間周波信号を自システムが選択した受信メディアに応じた周波数帯域で選別する第２選別手段と、前記第２選別手段を経た中間周波信号を自システムが選択した受信メディアに応じた利得で増幅する第２増幅手段と、前記第２増幅手段を経た中間周波信号を、自システムが選択した受信メディアに対応する所定の前記チューナ・復調／復号回路に切り替えて出力する第２切替手段とを備えること、
を特徴とする請求項４に記載の受信システム。
【請求項８】
前記アンテナ装置は、所定の受信メディアからの電波を受信可能な周波数特性を有する、少なくとも２つのアンテナ装置で構成され、
前記コンバータ装置は、所定の受信メディアからの電波を受信可能な前記アンテナ装置へ入力を切り替える第１切替手段と、前記第１切替手段を経て入力した受信電波を自システムが選択した受信メディアに応じた周波数帯域で選別する第１選別手段と、前記第１選別手段を経た受信電波を自システムが選択した受信メディアに応じた利得で増幅する第１増幅手段と、前記第１増幅手段を経た受信電波の周波数を周波数変換して自システムが選択した受信メディアに応じた中間周波信号に変換する変換手段とを備え、
前記チューナ・復調／復号装置は、前記コンバータ装置から出力された中間周波信号を自システムが選択した受信メディアに応じた周波数帯域で選別する第２選別手段と、前記第２選別手段を経た中間周波信号を自システムが選択した受信メディアに応じた利得で増幅する第２増幅手段と、前記第２増幅手段を経た中間周波信号を、自システムが選択した受信メディアに対応する所定の前記チューナ・復調／復号回路に切り替えて出力する第２切替手段とを備えること、
を特徴とする請求項４に記載の受信システム。
【請求項９】
複数の受信メディアからの電波を受信可能な周波数特性を有する、少なくとも１つのアンテナ装置と、
前記アンテナ装置で受信した受信電波を所定の中間周波信号に変換して出力するコンバータ装置と、
受信メディア毎の復調／復号回路を有し、前記コンバータ装置から出力された中間周波信号を復調処理に適した周波数に周波数変換した後、自システムが選択した受信メディアに対応する所定の前記復調／復号回路に供給するチューナ・復調／復号装置と、
を備え、前記コンバータ装置と前記チューナ・復調／復号装置との間を１本の通信媒体で接続したことを特徴とする受信システム。
【請求項１０】
前記アンテナ装置は、複数の受信メディアを受信可能な広帯域の周波数特性を有する、１つのアンテナ装置で構成され、
前記コンバータ装置は、前記アンテナ装置で受信した受信電波を自システムが選択した受信メディアに応じた周波数帯域で選別する第１選別手段と、前記第１選別手段を経た受信電波を自システムが選択した受信メディアに応じた利得で増幅する第１増幅手段と、前記第１増幅手段を経た受信電波の周波数を周波数変換して受信メディアに応じた中間周波信号に変換する変換手段とを備え、
前記チューナ・復調／復号装置は、前記コンバータ装置から出力された中間周波信号を自システムが選択した受信メディアに応じた周波数帯域で選別する第２選別手段と、前記第２選別手段を経た中間周波信号を、自システムが選択した受信メディアに応じた利得で増幅する第２増幅手段と、前記第２増幅手段を経た中間周波信号を復調処理に適した周波数に周波数変換する周波数変換手段と、前記周波数変換手段を経た中間周波信号を、自システムが選択した受信メディアに対応する所定の前記復調／復号回路に切り替えて出力する第２切替手段とを備えること、
を特徴とする請求項９に記載の受信システム。
【請求項１１】
前記アンテナ装置は、所定の受信メディアを受信可能な周波数特性を有する、少なくとも２つのアンテナ装置で構成され、
前記コンバータ装置は、所定の受信メディアからの電波を受信可能な前記アンテナ装置へ入力を切り替える第１切替手段と、前記第１切替手段を経て入力した受信電波を自システムが選択した受信メディアに応じた周波数帯域で選別する第１選別手段と、前記第１選別手段を経た受信電波を自システムが選択した受信メディアに応じた利得で増幅する第１増幅手段と、前記第１増幅手段を経た受信電波の周波数を周波数変換して受信メディアに応じた中間周波信号に変換する変換手段とを備え、
前記チューナ・復調／復号装置は、前記コンバータ装置から出力された中間周波信号を自システムが選択した受信メディアに応じた周波数帯域で選別する第２選別手段と、前記第２選別手段を経た中間周波信号を、自システムが選択した受信メディアに応じた利得で増幅する第２増幅手段と、前記第２増幅手段を経た中間周波信号を復調処理に適した周波数に周波数変換する周波数変換手段と、前記周波数変換手段を経た中間周波信号を、自システムが選択した受信メディアに対応する所定の前記復調／復号回路に切り替えて出力する第２切替手段とを備えること、
を特徴とする請求項９に記載の受信システム。
【請求項１２】
前記アンテナ装置を、前記コンバータ装置と一体化しないことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の受信システム。
【請求項１３】
前記アンテナ装置を、前記コンバータ装置と一体化したことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の受信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の放送／通信メディアを受信する受信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数の放送／通信メディアを受信する受信システムの一例として、車両などの移動体用受信システムがある。この種の受信システムでは、ＥＴＣ，ＧＰＳ，電波ビーコン，モバイル放送などの放送メディアや通信メディアを受信又は送受信するため、各メディア毎に別々のアンテナと受信部をもつものが一般的である（例えば、特許文献１）。
【０００３】
また、この種の移動体用受信システムに関連する技術として、一般家庭や集合住宅で使用するＢＳやＣＳを受信するための装置が提案されている（例えば、特許文献２、非特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−１５４２７８号公報
【特許文献２】特開平７−１０６９９７号公報
【非特許文献１】「シャープ技報」，第７８号・２０００年１２月，ｐ．４１−４４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献２のように複数のメディアを選択的に受信できるようにした受信システムでは、受信周波数や変復調方式が類似している場合であっても、受信するメディア毎にコンバータ装置における全て又は一部の回路を個別にもつ必要があるため、この技術をそのまま移動体用受信システムに応用した場合には、コスト増になるという課題があった。また、コンバータ装置とチューナ装置との間はそれぞれ個別のケーブルで接続されているため、移動体や受信装置においてケーブルの配線、穴処理、雨対策作業等の施工が必要となり、生産性が低下するという課題があった。
【０００５】
本発明の目的は、回路構成の共通化と施工数の削減を図ることにより、低コストで生産性にも優れた受信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、複数の受信メディアからの電波を受信可能な周波数特性を有する、少なくとも１つのアンテナ装置と、前記アンテナ装置で受信した受信電波を共通の中間周波信号に変換して出力するコンバータ装置と、受信メディア毎の復調／復号回路を有し、前記コンバータ装置から出力された中間周波信号を、自システムが選択した受信メディアに対応する所定の前記復調／復号回路に供給する復調／復号装置とを備え、前記コンバータ装置と前記復調／復号装置との間を１本の通信媒体で接続したことを特徴とする受信システムである。
【０００７】
また、上記目的を達成するため、請求項４の発明は、複数の受信メディアからの電波を受信可能な周波数特性を有する、少なくとも１つのアンテナ装置と、前記アンテナ装置で受信した受信電波を予め設定した中間周波信号に変換して出力するコンバータ装置と、受信メディア毎のチューナ／復調／復号回路を有し、前記コンバータ装置から出力された中間周波信号を、自システムが選択した受信メディアに対応する所定の前記チューナ／復調／復号回路に供給するチューナ・復調／復号装置とを備え、前記コンバータ装置と前記チューナ・復調／復号装置との間を１本の通信媒体で接続したことを特徴とする受信システムである。
【０００８】
更に、上記目的を達成するため、請求項９の発明は、複数の受信メディアからの電波を受信可能な周波数特性を有する、少なくとも１つのアンテナ装置と、前記アンテナ装置で受信した受信電波を予め設定した中間周波信号に変換して出力するコンバータ装置と、受信メディア毎の復調／復号回路を有し、前記コンバータ装置から出力された中間周波信号を復調処理に適した周波数に周波数変換した後、自システムが選択した受信メディアに対応する所定の前記復調／復号回路に供給するチューナ・復調／復号装置とを備え、前記コンバータ装置と前記チューナ・復調／復号装置との間を１本の通信媒体で接続したことを特徴とする受信システムである。
【０００９】
なお、請求項４、請求項９において、所定の中間周波数信号に変換するとは、予め設定した中間周波数信号に変換すること、もしくは受信メディアにかかわらず共通の中間周波数信号に変換することをいう。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係わる受信システムによれば、コンバータ装置の全て又は一部の回路構成を共通化することができるため、低コスト化を図ることができる。
【００１１】
また、コンバータ装置と復調／復号装置との間、並びにコンバータ装置とチューナ・復調／復号装置との間を一本のケーブルで接続することにより、アンテナ装置とコンバータ装置を、例えば自動車の屋根やダッシュボード等の電波の受信しやすい場所に配置し、また復調／復号装置を操作パネルに近い場所に配置することが可能となり、更に、移動体や受信装置におけるケーブルの配線、穴処理、雨対策作業等の施工数を削減して生産性を向上させることができる。
【００１２】
とくに、アンテナ装置をコンバータ装置と一体化した場合には、アンテナ装置とコンバータ装置間を接続するケーブル毎に、移動体や受信装置での配線、穴処理、雨対策作業等を施す必要がなくなるため、更に施工数を削減して生産性を向上させることができる。
【００１３】
したがって、本発明によれば、低コストで生産性にも優れた受信システムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係わる受信システムを実施するための最良の形態を実施例１〜実施例５により説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１は、実施例１に係わる受信システムの構成を示すブロック図である。本実施例に係わる受信システム１０は、アンテナ装置１００、コンバータ装置１１０、及び復調／復号装置１３０により構成されている。このうち、アンテナ装置１００とコンバータ装置１１０との間はアンテナケーブル１２０により接続され、コンバータ装置１１０と復調／復号装置１３０との間は、通信媒体としてのＩＦ信号ケーブル１４０により接続されている。
【００１６】
アンテナ装置１００は、複数の受信メディアからの電波を受信することができる広帯域の周波数特性をもつアンテナであり、本実施例では、ＧＰＳ、電波ビーコン、ＥＴＣからの電波を受信可能とする。
【００１７】
コンバータ装置１１０は、帯域可変フィルタ１１１（第１選別手段）、利得可変アンプ１１２（第１増幅手段）、第一ミキサ１１３、第一ＩＦ増幅器１１４、局所発振器１１５、ＰＬＬ選局回路１１６（以上、第１変換手段）により構成されている。このうち、帯域可変フィルタ１１１、利得可変アンプ１１２、ＰＬＬ選局回路１１６には、図示しない制御回路から受信メディア／周波数制御信号が供給される。この受信メディア／周波数制御信号は、自システムが選択した受信メディアと、その受信周波数を選択するための信号である。この受信メディア／周波数制御信号によって、帯域可変フィルタ１１１の帯域特性が制御され、入力した受信電波は、自システムが選択した受信メディアに応じた周波数帯域で選別される。同様に、受信メディア／周波数制御信号によって、利得可変アンプ１１２の利得特性が制御され、帯域可変フィルタ１１１を経た受信電波は、自システムが選択した受信メディアに応じた利得で増幅される。また、ＰＬＬ選局回路１１６では、受信メディア／周波数制御信号によって、局所発振器１１５で生成される発振周波数が選局する周波数と同調する周波数となるように出力が制御される。これにより、第一ミキサ１１３、第一ＩＦ増幅器１１４、局所発振器１１５、及びＰＬＬ選局回路１１６は、受信電波の周波数を周波数変換して、共通（同じ周波数）の中間周波信号として出力する。以下、コンバータ装置から出力される中間周波信号を適宜に一次ＩＦ信号という。
【００１８】
復調／復号装置１３０は、ＢＰＦ（バンドパスフィルタ）１３１（第２選別手段）、アンプ１３２（第２増幅手段）、第二ミキサ１３３、局所発振器１３４（以上、周波数変換手段）、切替回路１３５（切替手段）、ＧＰＳ用復調／復号回路１３６、電波ビーコン用復調／復号回路１３７、ＥＴＣ用復調／復号回路１３８により構成されている。ＢＰＦ１３１では、コンバータ装置１１０から出力された中間周波信号を所定の周波数帯域で選別する。アンプ１３２では、ＢＰＦ１３１を経た中間周波信号を所定の利得で増幅する。第二ミキサ１３３、局所発振器１３４では、アンプ１３２を経た中間周波信号を、後段の復調処理に適した周波数に周波数変換する。また、切替回路１３５には、図示しない制御回路から上述の受信メディア／周波数制御信号が供給される。この受信メディア／周波数制御信号により、切替回路１３５の出力は、自システムが選択した受信メディアに対応する所定の復調／復号回路（１３６〜１３８）へ切り替えられる。
【００１９】
上記構成において、例えば、受信メディアとしてＧＰＳ電波が選択されると、帯域可変フィルタ１１１、利得可変アンプ１１２に対し、ＧＰＳの電波を受信するための受信メディア／周波数制御信号が供給され、アンテナ装置１００で受信されたＧＰＳ電波は帯域可変フィルタ１１１、利得可変アンプ１１２を経て第一ミキサ１１３へ入力される。第一ミキサ１１３では、局所発振器１１５から供給される発振周波数に応じて、ＧＰＳ信号の周波数が所定の中間周波数に変換される。局所発振器１１５で生成される発振周波数は、ＰＬＬ選局回路１１６へ入力される受信メディア／周波数制御信号により制御され、第一ミキサ１１３からは受信メディアに係わらず共通の周波数の一次ＩＦ信号が出力される。第一ミキサ１１３から出力された一次ＩＦ信号は、第一ＩＦ増幅器１１４で増幅された後、ＩＦ信号ケーブル１４０を通じて復調／復号装置１３０へ送られる。
【００２０】
復調／復号装置１３０に送られた一次ＩＦ信号は、ＢＰＦ１３１、アンプ１３２を経て第二ミキサ１３３へ入力される。第二ミキサ１３３では、局所発振器１３４から供給される発振周波数に応じて、一次ＩＦ信号の周波数が後段の復調処理に適した周波数の二次ＩＦ信号に変換される。本実施例では、同じ周波数の一次ＩＦ信号を扱うため、局所発振器１３４からは常に同一の発振周波数が供給される。第二ミキサ１３３から出力された二次ＩＦ信号は、切替回路１３５へ入力される。切替回路１３５では、受信メディア／周波数制御信号により二次ＩＦ信号の出力先が切り替えられ、この例ではＧＰＳ用復調／復号回路１３６へ出力される。ＧＰＳ用復調／復号回路１３６では、入力した二次ＩＦ信号が復調／復号され、デジタルのデータ信号として図示しないＧＰＳシステムに出力される。
【００２１】
同様に、受信メディアとして電波ビーコンやＥＴＣ電波が選択された場合も、選択された受信メディアに応じた受信メディア／周波数制御信号が供給されることで上記各部が同様に制御され、第二ミキサ１３３から出力される二次ＩＦ信号が電波ビーコン用復調／復号回路１３７又はＥＴＣ用復調／復号回路１３８へ出力される。
【００２２】
なお、受信する電波の周波数範囲が比較的狭い場合には、コンバータ装置１１０の帯域可変フィルタ１１１、利得可変アンプ１１２を、それぞれ所定の周波数帯域をもつＢＰＦ、所定の利得をもつ受信アンプに置き換えた構成とすることもできる。
【００２３】
上記実施例１によれば、コンバータ装置１１０の回路構成を共通化することができるため、低コスト化を図ることができる。また、コンバータ装置１１０と復調／復号装置１３０との間を１本のＩＦ信号ケーブル１４０で接続することができるため、アンテナ装置１００とコンバータ装置１１０を、例えば自動車の屋根やダッシュボード等の電波の受信しやすい場所に配置し、また復調／復号装置１３０を操作パネルに近い場所に配置することが可能となり、更に、ケーブルの施工数を削減して生産性を向上させることができる。
【００２４】
更に、ＥＴＣやＧＰＳ等では、受信周波数が数ＧＨｚであるが、コンバータ装置１１０において数百ＭＨｚの一次ＩＦ信号にダウンコンバートすることにより、ＩＦ信号ケーブル１４０に細い同軸ケーブルを使用しても高周波ロスが問題とならなくなる。したがって、従来よりも配線、穴処理、雨対策作業等が容易になるという効果がある。
【００２５】
なお、上記実施例１では、アンテナ装置１００とコンバータ装置１１０を別体として構成した例について示したが、これらを一体化した場合は、アンテナ装置とコンバータ装置間を接続するケーブル毎に、移動体や受信装置での配線、穴処理、雨対策作業等を施す必要がないので、別体とした場合に比べて更に施工数を削減して生産性を向上させることができる。
【実施例２】
【００２６】
図２は、実施例２に係わる受信システムの構成を示すブロック図である。本実施例に係わる受信システム２０は、アンテナ装置と一体化されたコンバータ装置２１０と、復調／復号装置２３０とで構成され、両装置間はＩＦ信号ケーブル１４０により接続されている。
【００２７】
コンバータ装置２１０は、第一アンテナ装置１０１，第二アンテナ装置１０２、切替回路１１７（第１切替手段）、帯域可変フィルタ１１１、利得可変アンプ１１２、第一ミキサ１１３、第一ＩＦ増幅器１１４、局所発振器１１５、ＰＬＬ選局回路１１６で構成されている。
【００２８】
第一アンテナ装置１０１、第二アンテナ装置１０２は、それぞれ異なる帯域に周波性特性をもつアンテナであり、本実施例において、第一アンテナ装置１０１はＥＴＣ帯域以外の電波を受信し、第二アンテナ装置１０２はＥＴＣ帯域の電波を受信可能とする。また、帯域可変フィルタ１１１、利得可変アンプ１１２、ＰＬＬ選局回路１１６、切替回路１１７には、図示しない制御回路から受信メディア／周波数制御信号が供給される構成となっている。このうち、切替回路１１７は、受信メディア／周波数制御信号により、自システムが選択した受信メディアからの電波を受信可能なアンテナ装置へ入力を切り替える。受信メディア／周波数制御信号による帯域可変フィルタ１１１、利得可変アンプ１１２、ＰＬＬ選局回路１１６の動作は実施例１と同じであるため説明を省略する。
【００２９】
復調／復号装置２３０は、実施例１（図１）の復調／復号装置１３０と同じ回路構成であり、図２では、図１と同等部分に同一符号を付している。なお、図２において、切替回路１３４は本実施例における第２切替手段を構成する。
【００３０】
上記構成において、例えば、受信メディアとしてＥＴＣ電波が選択されると、切替回路１１７、帯域可変フィルタ１１１、利得可変アンプ１１２に対し、ＥＴＣの電波を受信するための受信メディア／周波数制御信号が供給される。切替回路１１７では、受信メディア／周波数制御信号により、第二アンテナ装置１０２に入力が切り替えられる。第二アンテナ装置１０２で受信されたＥＴＣ電波は帯域可変フィルタ１１１、利得可変アンプ１１２を経て第一ミキサ１１３へ入力される。第一ミキサ１１３では、局所発振器１１５から供給される発振周波数に応じて、ＥＴＣ信号の周波数が所定の中間周波数に変換される。局所発振器１１５で生成される発振周波数は、ＰＬＬ選局回路１１６へ入力される受信メディア／周波数制御信号により制御され、第一ミキサ１１３からは共通の周波数の一次ＩＦ信号が出力される。第一ミキサ１１３から出力された一次ＩＦ信号は、第一ＩＦ増幅器１１４で増幅された後、ＩＦ信号ケーブル１４０を通じて復調／復号装置２３０へ送られる。復調／復号装置２３０での動作は実施例１と同じであるため説明を省略する。
【００３１】
上記実施例２によれば、コンバータ装置２１０の回路構成を共通化することができるため、低コスト化を図ることができる。また、コンバータ装置２１０と復調／復号装置２３０との間を１本のＩＦ信号ケーブル１４０で接続することができるため、第一アンテナ装置１０１及び第二アンテナ装置１０２とコンバータ装置２１０を、例えば自動車の屋根やダッシュボード等の電波の受信しやすい場所に配置し、また復調／復号装置２３０を操作パネルに近い場所に配置することが可能となり、更に、ケーブルの施工数を削減して生産性を向上させることができる。本実施例では、第一アンテナ装置１０１，第二アンテナ装置１０２をコンバータ装置２１０と一体化したため、アンテナ装置とコンバータ装置間を接続するケーブル毎に、移動体や受信装置での配線、穴処理、雨対策作業等を施す必要がなく、実施例１に比べて更に施工数を削減して生産性を向上させることができる。
【００３２】
なお、第一アンテナ装置１０１及び第二アンテナ装置１０２とコンバータ装置２１０とを別体とし、実施例１のように、両装置の間をアンテナケーブル１２０で接続する構成としてもよい。
【００３３】
また、コンバータ装置２１０の切替回路１１７に複数の入力端子を設けることにより、異なる帯域のアンテナ装置に対応させることができるため、これらアンテナ装置を増設することによって、更に広帯域で電波を受信することが可能となる。
【００３４】
更に、本実施例においても、受信周波数よりも低い数百ＭＨｚの一次ＩＦ信号にダウンコンバートすることにより、ＩＦ信号ケーブル１４０に細い同軸ケーブルを使用することが可能となるため、従来よりも配線、穴処理、雨対策作業等が容易になるという効果がある。
【００３５】
なお、上記実施例２では、それぞれ異なる帯域に周波数特性をもつ第一アンテナ装置１０１、第二アンテナ装置１０２を用いた例について示したが、実施例１のように、広帯域の周波数特性をもつ１つのアンテナ装置１００（図１参照）を用いることもできる。この場合、図２に示す切替回路１１７は不要となる。
【実施例３】
【００３６】
図３は、実施例３に係わる受信システムの構成を示すブロック図である。本実施例に係わる受信システム３０は、アンテナ装置と一体化されたコンバータ装置３１０と、チューナ・復調／復号装置２３０とから構成され、両装置間はＩＦ信号ケーブル１４０により接続されている。
【００３７】
コンバータ装置３１０は、実施例２（図２）のコンバータ装置２１０と同じ回路構成であり、図３では、図２と同等部分に同一符号を付している。
【００３８】
図３において、切替回路１１７は、図示しない制御回路から供給される受信メディア／周波数制御信号により、自システムが選択した受信メディアからの電波を受信可能なアンテナ装置へ入力を切り替える。また、帯域可変フィルタ１１１での帯域特性、利得可変アンプ１１２での利得特性、及びＰＬＬ選局回路１１６からの周波数出力は、上記受信メディア／周波数制御信号により制御されるが、本実施例では、受信メディアに応じた中間周波数に変換された中間周波信号がコンバータ装置３１０から出力される。
【００３９】
チューナ・復調／復号装置３３０は、切替回路３３１（第２切替手段）、ＢＰＦ３３２−１〜３３２−３、アンプ３３３−１〜３３３−３、ＧＰＳ用チューナ／復調／復号回路３３４、電波ビーコン用チューナ／復調／復号回路３３５、ＥＴＣ用チューナ／復調／復号回路３３６により構成されている。このうち、切替回路３３１には、図示しない制御回路から上述の受信メディア／周波数制御信号が供給される。この受信メディア／周波数制御信号により、切替回路３３１の出力は、自システムが選択した受信メディアに対応する所定のＢＰＦ、アンプ、チューナ／復調／復号回路へ切り替えられる。なお、ＧＰＳ用チューナ／復調／復号回路３３４、電波ビーコン用チューナ／復調／復号回路３３５、ＥＴＣ用チューナ／復調／復号回路３３６は、実施例１，２に示す復調／復号回路にチューナ機能が付加されたものである。
【００４０】
上記構成において、例えば、受信メディアとして電波ビーコンが選択されると、切替回路１１７、帯域可変フィルタ１１１、利得可変アンプ１１２に対し、電波ビーコンの電波を受信するための受信メディア／周波数制御信号が供給される。これ以降の動作は実施例２と同じであり、この例では、電波ビーコンに対応した中間周波数の一次ＩＦ信号が生成され、ＩＦ信号ケーブル１４０を通じてチューナ・復調／復号装置３３０へ送られる。
【００４１】
チューナ・復調／復号装置３３０に送られた一次ＩＦ信号は、切替回路３３１へ入力される。切替回路３３１では、受信メディア／周波数制御信号により一次ＩＦ信号の出力先が切り替えられ、この例ではＢＰＦ３３２−２、アンプ３３３−２を経て電波ビーコン用チューナ／復調／復号回路３３５へ出力される。電波ビーコン用チューナ／復調／復号回路３３５では、入力した一次ＩＦ信号が電波ビーコンの周波数で同調制御された後、復調／復号され、デジタルのデータ信号として図示しない電波ビーコン用のシステムに出力される。
【００４２】
上記実施例３によれば、コンバータ装置３１０の回路構成を共通化することができるため、低コスト化を図ることができる。また、コンバータ装置３１０とチューナ・復調／復号装置３３０との間を１本のＩＦ信号ケーブル１４０で接続することができるため、第一アンテナ装置１０１及び第二アンテナ装置１０２とコンバータ装置３１０を、例えば自動車の屋根やダッシュボード等の電波の受信しやすい場所に配置し、またチューナ・復調／復号装置３３０を操作パネルに近い場所に配置することが可能となり、更に、ケーブルの施工数を削減して生産性を向上させることができる。本実施例では、第一アンテナ装置１０１、第二アンテナ装置１０２をコンバータ装置３１０と一体化したため、アンテナ装置とコンバータ装置間を接続するケーブル毎に、移動体や受信装置での配線、穴処理、雨対策作業等を施す必要がなくなり、実施例１に比べて更に施工数を削減して生産性を向上させることができる。
【００４３】
なお、第一アンテナ装置１０１及び第二アンテナ装置１０２とコンバータ装置３１０とを別体とし、実施例１のように、両装置の間をアンテナケーブル１２０で接続する構成としてもよい。
【００４４】
また、切替回路１１７に複数の入力端子を設けることにより、異なる帯域のアンテナ装置に対応させることができるため、これらアンテナ装置を増設することによって、更に広帯域で電波を受信することが可能となる。
【００４５】
更に、本実施例において、受信メディア毎の一次ＩＦ信号を受信周波数よりも低い、例えば数百ＭＨｚ以下にダウンコンバートすることにより、ＩＦ信号ケーブル１４０に細い同軸ケーブルを使用することが可能となるため、従来よりも配線、穴処理、雨対策作業等が容易になるという効果がある。
【００４６】
なお、上記実施例３では、それぞれ異なる帯域に周波数特性をもつ第一アンテナ装置１０１、第二アンテナ装置１０２を用いた例について示したが、実施例１のように、広帯域の周波数特性をもつ１つのアンテナ装置１００（図１参照）を用いることもできる。この場合、図３に示す切替回路１１７は不要となる。
【実施例４】
【００４７】
図４は、実施例４に係わる受信システムの構成を示すブロック図である。図４においては、図２と同等部分に同一符号を付している。
【００４８】
本実施例に係わる受信システム４０は、アンテナ装置と一体化されたコンバータ装置４１０と、チューナ・復調／復号装置４３０とから構成され、両装置間はＩＦ信号ケーブル１４０により接続されている。
【００４９】
コンバータ装置４１０は、実施例２（図２）のコンバータ装置２１０と同じ回路構成であり、図２と同一符号の部分は同じ機能ブロックを示している。図４において、切替回路１１７は、図示しない制御回路から供給される受信メディア／周波数制御信号により、自システムが選択した受信メディアからの電波を受信可能なアンテナ装置へ入力を切り替える。また、図４に示す帯域可変フィルタ１１１での帯域特性、利得可変アンプ１１２での利得特性、及びＰＬＬ選局回路１１６からの周波数出力は、上記受信メディア／周波数制御信号により制御され、受信メディアに応じた中間周波数に変換された中間周波信号がコンバータ装置４１０から出力される。
【００５０】
チューナ・復調／復号装置４３０は、帯域可変フィルタ４３１（第２選別手段）、利得可変アンプ４３２（第２増幅手段）、切替回路４３３（第２切替手段）、ＧＰＳ用チューナ／復調／復号回路３３４、電波ビーコン用チューナ／復調／復号回路３３５、ＥＴＣ用チューナ／復調／復号回路３３６により構成されている。このうち、帯域可変フィルタ４３１、利得可変アンプ４３２、切替回路４３３には、図示しない制御回路から受信メディア／周波数制御信号が供給される。この受信メディア／周波数制御信号によって、帯域可変フィルタ４３１の帯域特性が制御され、入力した中間周波信号は、自システムが選択した受信メディアに応じた周波数帯域で選別される。同様に、受信メディア／周波数制御信号によって、利得可変アンプ４３２の利得特性が制御され、帯域可変フィルタ４３１を経た中間周波信号は、自システムが選択した受信メディアに応じた利得で増幅される。また、受信メディア／周波数制御信号により、切替回路４３３の出力は、自システムが選択した受信メディアに対応する所定のチューナ／復調／復号回路（３３４〜３３６）へ切り替えられる。
【００５１】
上記構成において、例えば、受信メディアとしてＥＴＣが選択されると、切替回路１１７、帯域可変フィルタ１１１、利得可変アンプ１１２に対し、ＥＴＣの電波を受信するための受信メディア／周波数制御信号が供給される。これ以降の動作は実施例３と同じであり、この例では、ＥＴＣに対応した中間周波数の一次ＩＦ信号が生成され、ＩＦ信号ケーブル１４０を通じてチューナ・復調／復号装置４３０へ送られる。
【００５２】
チューナ・復調／復号装置４３０に送られた一次ＩＦ信号は、受信メディア／周波数制御信号により特性が制御された帯域可変フィルタ４３１、利得可変アンプ４３２を経て切替回路４３３入力される。切替回路４３３では、受信メディア／周波数制御信号により一次ＩＦ信号の出力先が切り替えられ、この例では、ＥＴＣ用チューナ／復調／復号回路３３６へ出力される。ＥＴＣ用チューナ／復調／復号回路３３６では、一次ＩＦ信号がＥＴＣ用の周波数で同調制御された後、復調／復号され、デジタルのデータ信号として図示しないＥＴＣ用のシステムに出力される。
【００５３】
上記実施例４によれば、コンバータ装置４１０の回路構成と、チューナ・復調／復号装置４３０の前段にあるフィルタ、アンプを共通化することができるため、低コスト化を図ることができる。また、コンバータ装置４１０とチューナ・復調／復号装置４３０との間を１本のＩＦ信号ケーブル１４０で接続することができるため、第一アンテナ装置１０１及び第二アンテナ装置１０２とコンバータ装置４１０を、例えば自動車の屋根やダッシュボード等の電波の受信しやすい場所に配置し、またチューナ・復調／復号装置４３０を操作パネルに近い場所に配置することが可能となり、更に、ケーブルの施工数を削減して生産性を向上させることができる。本実施例では、第一アンテナ装置１０１及び第二アンテナ装置１０２をコンバータ装置４１０と一体化したため、アンテナ装置とコンバータ装置間を接続するケーブル毎に、移動体や受信装置での配線、穴処理、雨対策作業等を施す必要がなくなり、実施例１に比べて更に施工数を削減して生産性を向上させることができる。
【００５４】
なお、第一アンテナ装置１０１及び第二アンテナ装置１０２とコンバータ装置４１０とを別体とし、実施例１のように、両装置の間をアンテナケーブル１２０で接続する構成としてもよい。
【００５５】
また、コンバータ装置４１０の切替回路１１７に複数の入力端子を設けることにより、異なる帯域のアンテナ装置に対応させることができるため、これらアンテナ装置を増設することによって、更に広帯域で電波を受信することが可能となる。
【００５６】
更に、本実施例において、受信メディア毎の一次ＩＦ信号を受信周波数より低い、例えば数百ＭＨｚ以下にダウンコンバートすることにより、ＩＦ信号ケーブル１４０に細い同軸ケーブルを使用することが可能となるため、従来よりも配線、穴処理、雨対策作業等が容易になるという効果がある。
【００５７】
なお、上記実施例４では、それぞれ異なる帯域に周波数特性をもつ第一アンテナ装置１０１、第二アンテナ装置１０２を用いた例について示したが、実施例１のように、広帯域の周波数特性をもつ１つのアンテナ装置１００（図１参照）を用いることもできる。この場合、図４に示す切替回路１１７は不要となる。
【実施例５】
【００５８】
図５は、実施例５に係わる受信システムの構成を示すブロック図である。図５においては、図２と同等部分に同一符号を付している。
【００５９】
本実施例に係わる受信システム５０は、アンテナ装置と一体化されたコンバータ装置５１０と、チューナ・復調／復号装置５３０とから構成され、両装置間はＩＦ信号ケーブル１４０により接続されている。
【００６０】
コンバータ装置５１０は、実施例２（図２）のコンバータ装置２１０と同じ回路構成であり、図２と同一符号の部分は同じ機能ブロックを示している。図５において、切替回路１１７は、図示しない制御回路から供給される受信メディア／周波数制御信号により、自システムが選択した受信メディアからの電波を受信可能なアンテナ装置へ入力を切り替える。また、図５に示す帯域可変フィルタ１１１での帯域特性、利得可変アンプ１１２での利得特性、及びＰＬＬ選局回路１１６からの周波数出力は、上記受信メディア／周波数制御信号により制御される。これにより、受信メディアに応じた中間周波数であって、チューナ・復調／復号装置５３０の後述するチューナ装置で同調制御可能な範囲の周波数に変換された中間周波信号がコンバータ装置５１０から出力される。
【００６１】
チューナ・復調／復号装置５３０は、帯域可変フィルタ５３１（第２選別手段）、利得可変アンプ５３２（第２増幅手段）、第二ミキサ５３３、局所発振器５３４、ＰＬＬ選局回路５３５（以上、周波数変換手段）、切替回路５３６（第２切替手段）、ＧＰＳ用復調／復号回路１３６、電波ビーコン用復調／復号回路１３７、ＥＴＣ用復調／復号回路１３８により構成されている。このうち、第二ミキサ５３３、局所発振器５３４、ＰＬＬ選局回路５３５は上述したチューナ装置を構成する。
【００６２】
また、図５において、帯域可変フィルタ５３１、利得可変アンプ５３２、ＰＬＬ選局回路５３５、切替回路５３６には、図示しない制御回路から、受信メディア／周波数制御信号が供給される。この受信メディア／周波数制御信号により、帯域可変フィルタ５３１の帯域特性が制御され、入力した中間周波信号は、自システムが選択した受信メディアに応じた周波数帯域で選別される。同様に、受信メディア／周波数制御信号によって、利得可変アンプ５３２の利得特性が制御され、帯域可変フィルタ５３１を経た中間周波信号は、自システムが選択した受信メディアに応じた利得で増幅される。受信メディア／周波数制御信号により、ＰＬＬ選局回路５３５では、局所発振器５３４で生成される発振周波数が入力信号の周波数と同調する周波数となるように出力が制御される。更に、受信メディア／周波数制御信号により、切替回路５３６の出力は、自システムが選択した受信メディアに対応する所定の復調／復号回路（１３６〜１３８）へ切り替えられる。
【００６３】
上記構成において、例えば、受信メディアとして電波ビーコンが選択されると、切替回路１１７、帯域可変フィルタ１１１、利得可変アンプ１１２に対し、電波ビーコンを受信するための受信メディア／周波数制御信号が供給される。これ以降の動作は実施例３と同じであり、この例では、電波ビーコンに対応した中間周波数の一次ＩＦ信号が生成され、ＩＦ信号ケーブル１４０を通じてチューナ・復調／復号装置５３０へ送られる。
【００６４】
チューナ・復調／復号装置５３０に送られた一次ＩＦ信号は、受信メディア／周波数制御信号により特性が制御された帯域可変フィルタ５３１、利得可変アンプ５３２を経て第二ミキサ５３３へ入力される。第二ミキサ５３３では、局所発振器５３４から供給される発振周波数に応じて、一次ＩＦ信号の周波数が後段の復調処理に適した周波数の二次ＩＦ信号に変換される。局所発振器５３４で生成される発振周波数は、ＰＬＬ選局回路５３５に入力される受信メディア／周波数制御信号により制御され、第二ミキサ５３３からは電波ビーコンに対応した周波数の二次ＩＦ信号が出力される。切替回路５３６では、受信メディア／周波数制御信号により二次ＩＦ信号の出力先が切り替えられ、この例では電波ビーコン用復調／復号回路１３７へ出力される。電波ビーコン用復調／復号回路１３７では、入力した二次ＩＦ信号が復調／復号され、デジタルのデータ信号として図示しない電波ビーコン用のシステムに出力される。
【００６５】
上記実施例５によれば、コンバータ装置５１０の回路構成を共通化することができるとともに、チューナ・復調／復号装置５３０におけるチューナ装置（第二ミキサ５３３、局所発振器５３４、ＰＬＬ選局回路５３５）の回路構成を共通化することができるため、低コスト化を図ることができる。また、コンバータ装置５１０とチューナ・復調／復号装置５３０との間を１本のＩＦ信号ケーブル１４０で接続することができるため、第一アンテナ装置１０１及び第二アンテナ装置１０２とコンバータ装置５１０を、例えば自動車の屋根やダッシュボード等の電波の受信しやすい場所に配置し、またチューナ・復調／復号装置５３０を操作パネルに近い場所に配置することが可能となり、更に、ケーブルの施工数を削減して生産性を向上させることができる。本実施例では、第一アンテナ装置１０１、第二アンテナ装置１０２をコンバータ装置５１０と一体化したため、アンテナ装置とコンバータ装置間を接続するケーブル毎に、移動体や受信装置での配線、穴処理、雨対策作業等を施す必要がなくなり、実施例１に比べて更に施工数を削減して生産性を向上させることができる。
【００６６】
なお、第一アンテナ装置１０１及び第二アンテナ装置１０２とコンバータ装置５１０とを別体とし、実施例１のように、両装置の間をアンテナケーブル１２０で接続する構成としてもよい。
【００６７】
また、切替回路１１７に複数の入力端子を設けることにより、異なる帯域のアンテナ装置に対応させることができるため、これらアンテナ装置を増設することによって、更に広帯域で電波を受信することが可能となる。
【００６８】
更に、本実施例において、受信メディア毎の一次ＩＦ信号を受信周波数より低い、例えば数百ＭＨｚ以下にダウンコンバートすることにより、ＩＦ信号ケーブル１４０に細い同軸ケーブルを使用することが可能となるため、従来よりも配線、穴処理、雨対策作業等が容易になるという効果がある。
【００６９】
なお、上記実施例５では、それぞれ異なる帯域に周波数特性をもつ第一アンテナ装置１０１、第二アンテナ装置１０２を用いた例について示したが、実施例１のように、広帯域の周波数特性をもつ１つのアンテナ装置１００（図１参照）を用いることもできる。この場合、図５に示す切替回路１１７は不要となる。
【００７０】
また、上記各実施例では、受信メディアとしてＧＰＳ、電波ビーコン、ＥＴＣを例として挙げたが、受信メディアはこれらに限定されるものではなく、例えばアナログＴＶ、ＤＴＶ、ＤＡＢ、或いは携帯電話などであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】実施例１に係わる受信システムの構成を示すブロック図。
【図２】実施例２に係わる受信システムの構成を示すブロック図。
【図３】実施例３に係わる受信システムの構成を示すブロック図。
【図４】実施例４に係わる受信システムの構成を示すブロック図。
【図５】実施例５に係わる受信システムの構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００７２】
１０，２０，３０，４０，５０  受信システム
１００  アンテナ装置
１０１  第一アンテナ装置
１０２  第二アンテナ装置
１１０，２１０，３１０，４１０，５１０  コンバータ装置
１１１，４３１，５３１  帯域可変フィルタ
１１２，４３２，５３２  利得可変アンプ
１１３  第一ミキサ
１１４  増幅器
１１５，１３４，１３５，５３４  局所発振器
１１６，５３５  ＰＬＬ選局回路
１１７，１３４，３３１，４３３，５３６  切替回路
１２０  アンテナケーブル
１３０，２３０  復調／復号装置
１３１，３３２（１〜３）  ＢＰＦ
１３２，３３３（１〜３）  アンプ
１３３，５３３  第二ミキサ
１３６  ＧＰＳ用復調／復号回路
１３７  電波ビーコン用復調／復号回路
１３８  ＥＴＣ用復調／復号回路
１４０  ＩＦ信号ケーブル
３３０，４３０，５３０  チューナ・復調／復号装置
３３４  ＧＰＳ用チューナ／復調／復号回路
３３５  電波ビーコン用チューナ／復調／復号回路
３３６  ＥＴＣ用チューナ／復調／復号回路
【図１】
2006050450.tif 000003
【図２】
2006050450.tif 000004
【図３】
2006050450.tif 000005
【図４】
2006050450.tif 000006
【図５】
2006050450.tif 000007