(57)【要約】【課題】  安全性、かつ、利便性の高いアクセス制御システムを提供すること。【解決手段】  アクセス対象装置２に対するユーザのアクセス状態が異なる複数のアクセス権のうち、所定のアクセス権をユーザに許可するか否かを判定するアクセス制御システム１であって、ユーザから認証に用いる特徴データを取得する特徴データ取得手段１１と、特徴データからユーザを認証する基準となるユーザ認証データが予め記憶されたユーザ認証データ記憶手段１５と、この記憶されたユーザ認証データと取得した特徴データとを比較してユーザであることの認証確率を算出するユーザ認証手段１２，１３と、認証確率に応じて許可されるアクセス権が予め設定されたアクセス基準データを記憶するアクセス基準データ記憶手段１６と、この記憶されたアクセス基準データに基づいて算出されたユーザの認証確率に対応するアクセス権を判定するアクセス権判定手段１４と、を備えた。【選択図】図１
2006260461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセス対象装置に対するユーザのアクセス状態が異なる複数のアクセス権のうち、所定のアクセス権を前記ユーザに許可するか否かを判定するアクセス制御システムであって、
前記ユーザから認証に用いる特徴データを取得する特徴データ取得手段と、
前記特徴データから前記ユーザを認証する基準となるユーザ認証データが予め記憶されたユーザ認証データ記憶手段と、
この記憶された前記ユーザ認証データと前記取得した特徴データとを比較してユーザであることの認証確率を算出するユーザ認証手段と、
前記認証確率に応じて許可される前記アクセス権が予め設定されたアクセス基準データを記憶するアクセス基準データ記憶手段と、
この記憶された前記アクセス基準データに基づいて前記算出されたユーザの認証確率に対応する前記アクセス権を判定するアクセス権判定手段と、
を備えたことを特徴とするアクセス制御システム。
【請求項２】
前記アクセス基準データは、前記ユーザに許可される前記アクセス権が前記認証確率に応じて段階的に設定されたデータである、ことを特徴とする請求項１記載のアクセス制御システム。
【請求項３】
前記アクセス基準データは、前記認証確率が高いほど多くの前記アクセス権が許可されるよう設定されたデータである、ことを特徴とする請求項２記載のアクセス制御システム。
【請求項４】
前記アクセス基準データは、前記認証確率が高いほど前記ユーザにとって重要度の高いアクセス権が許可されるよう設定されたデータである、ことを特徴とする請求項２又は３記載のアクセス制御システム。
【請求項５】
前記アクセス権は、前記アクセス対象装置に対して許可される前記ユーザによる操作内容である、ことを特徴とする請求項１，２，３又は４記載のアクセス制御システム。
【請求項６】
前記ユーザ認証手段は、前記ユーザ認証データ記憶手段に記憶された前記ユーザ認証データと前記特徴データ取得手段にて取得した特徴データとを比較してユーザの認証を行う認証手段と、この認証結果に基づいてユーザであることの認証確率を算出する確率算出手段と、を備えたことを特徴とする請求項１，２，３，４又は５記載のアクセス制御システム。
【請求項７】
前記確率算出手段は、前記算出した認証確率を記憶すると共に、この記憶された認証確率と前記認証手段による認証結果とに基づいて新たな認証確率を算出する、
ことを特徴とする請求項６記載のアクセス制御システム。
【請求項８】
前記確率算出手段は、前記認証手段による認証結果に応じて前記記憶された認証確率を加減することによって前記新たな認証確率を算出する、ことを特徴とする請求項７記載のアクセス制御システム。
【請求項９】
前記認証手段は、ユーザであるか否かを判断すると共に、
前記確率算出手段は、前記認証手段による認証結果が、ユーザであるとの判断である場合に前記記憶された認証確率に所定の値を加算し、ユーザでないとの判断である場合に前記された認証確率から所定の値を減算する、ことによって前記新たな認証確率を算出する、
ことを特徴とする請求項８記載のアクセス制御システム。
【請求項１０】
前記請求項１乃至９のいずれかに記載のアクセス制御システムと、当該アクセス制御システムに接続された前記アクセス対象装置と、を備えた情報処理システムであって、
前記アクセス対象装置が、前記ユーザから前記特徴データを取得して前記アクセス制御装置に転送する特徴データ転送手段と、前記ユーザからアクセス要求情報を受け付けて前記アクセス制御システムに転送するアクセス要求受付手段と、を備え、
前記アクセス制御システムが有する前記アクセス権判定手段は、前記アクセス対象装置から送信された前記ユーザからのアクセス要求情報に対応した前記アクセス権を許可可能か否かを判定して判定結果を前記アクセス対象装置に返送する、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１１】
アクセス対象装置に対するユーザからのアクセス状態が異なる複数のアクセス権のうち、所定のアクセス権を前記ユーザに許可するか否かを判定するコンピュータに、
前記ユーザから認証に用いる特徴データを取得する特徴データ取得手段と、
前記取得した特徴データと、ユーザ認証データ記憶手段に予め記憶された前記特徴データから前記ユーザを認証する基準となるユーザ認証データと、を比較してユーザであることの認証確率を算出するユーザ認証手段と、
アクセス基準データ記憶手段に記憶された前記認証確率に応じて許可される前記アクセス権が予め設定されたアクセス基準データに基づいて前記算出されたユーザの認証確率に対応する前記アクセス権を判定するアクセス権判定手段と、
を実現するためのアクセス制御用プログラム。
【請求項１２】
コンピュータを用いて、アクセス対象装置に対するユーザからのアクセス状態が異なる複数のアクセス権のうち、所定のアクセス権を前記ユーザに許可するか否かを判定するアクセス制御方法であって、
前記コンピュータが、
前記ユーザから認証に用いる特徴データを取得し、
この取得した特徴データと、ユーザ認証データ記憶手段に予め記憶された前記特徴データから前記ユーザを認証する基準となるユーザ認証データと、を比較してユーザであることの認証確率を算出し、
アクセス基準データ記憶手段に記憶された前記認証確率に応じて許可される前記アクセス権が予め設定されたアクセス基準データに基づいて前記算出されたユーザの認証確率に対応する前記アクセス権を判定する、
ことを特徴とするアクセス制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセス制御システムにかかり、特に、ユーザの認証確率に応じて多段階のアクセス許可制御を行うアクセス制御システムに関する。また、このアクセス制御システムを用いた情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、所定の装置に対するユーザのアクセスを許可するため、コンピュータにて自動的にユーザを認証する種々の方法が考えられている。その基本的な技術としては、磁気カード等の所定のユーザ情報が記憶された所持品を所有しているか否かに加え、このユーザ情報に対応する暗証番号などの情報が入力されたか否かを判断することによって行われている。しかし、このようなユーザ認証方法では、他人がカードを拾うなど取得し、さらに、暗証番号を推測できた場合には、他人による不正な認証が行われ、なりすましによってデータの盗難、改ざん、破壊などの問題が生じ、セキュリティが低下する、という問題があった。
【０００３】
このため、上記不都合を改善するために、近年では、ユーザの指紋など固有の身体的特徴であるバイオメトリクスデータを用いて認証を行う方法が実用化までされている。かかる技術については、例えば、特許文献１に開示されている。しかし、バイオメトリクスを用いた認証方法では、認証に用いるデータがユーザの身体的特徴であるため、計測及び認証誤差が生じ、認証の結果、正当なユーザであることを保証することは困難である。つまり、あくまで本人である可能性が高い、と判断するのみであり、例えば、似たような顔を有する他のユーザを誤って本人であると認識することも起こりうる。
【０００４】
そして、このような問題点を有している従来の認証システムにおいて、さらに、一度の認証において操作可能な範囲内のすべての操作を全面的に許可する、というアクセス権の付与を行っている。つまり、図１５（ａ）に示すように、本人である可能性が「ω」より高い場合には、当該利用者を正当なユーザであると判断し、その後もアクセスを許可してしまっている。このようなシステムにおいてセキュリティの強化を図る場合には、閾値ωの値を高くすることが考えられるが、かかる値が高すぎると本人拒否率が高くなり、利便性が損なわれかねない。逆に、閾値ωが低すぎると本人拒否率は減少するが、同時に他人を誤認識する確率が高くなり、安全性の問題が生じうる。
【０００５】
そして、上述した問題点を解決するためのアクセス制御を行う認証システムとして、ユーザ本人である確率（本人度）を継続的に算出し、所定の閾値以上である場合にはアクセス権を与え、一方、低い場合には、アクセスを許可しないか、あるいは、一度許可したアクセス権を剥奪する、というシステムが特許文献２に開示されている。そのアクセス許可の一例を、図１５（ｂ）に示す。この文献に開示されている技術では、継続した認証の結果、本人確率が閾値ωよりも高いときにだけアクセス権を与えている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１６７０５３号公報
【特許文献２】高井秀樹・佐藤究・宮崎正俊：「ユーザモデルを利用した継続的認証システム」，信学技報，Vol97，No.626p.37-42(1998)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来例においても、誤って一度アクセス権が付与され、後に誤認識であると判断されてアクセス権が剥奪されたとしても、短い時間のアクセス許可中にデータの盗難等が生じている可能性があり、依然として安全性の確保を図ることができない。
【０００８】
このため、本発明では、上記従来例の有する不都合を改善し、特に、安全性、かつ、利便性の高いアクセス制御システムを提供すること、をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本発明の一形態であるアクセス制御システムは、
アクセス対象装置に対するユーザのアクセス状態が異なる複数のアクセス権のうち、所定のアクセス権をユーザに許可するか否かを判定するアクセス制御システムであって、
ユーザから認証に用いる特徴データを取得する特徴データ取得手段と、
特徴データからユーザを認証する基準となるユーザ認証データが予め記憶されたユーザ認証データ記憶手段と、
この記憶されたユーザ認証データと取得した特徴データとを比較してユーザであることの認証確率を算出するユーザ認証手段と、
認証確率に応じて許可されるアクセス権が予め設定されたアクセス基準データを記憶するアクセス基準データ記憶手段と、
この記憶されたアクセス基準データに基づいて算出されたユーザの認証確率に対応するアクセス権を判定するアクセス権判定手段と、
を備えたことを特徴としている。
【００１０】
そして、本発明では、さらに、上記アクセス制御システムと、当該アクセス制御システムに接続されたアクセス対象装置と、を備えた情報処理システムをも提供しており、
アクセス対象装置が、ユーザから特徴データを取得してアクセス制御装置に転送する特徴データ転送手段と、ユーザからアクセス要求情報を受け付けてアクセス制御システムに転送するアクセス要求受付手段と、を備え、
アクセス制御システムが有するアクセス権判定手段は、アクセス対象装置から送信されたユーザからのアクセス要求情報に対応したアクセス権を許可可能か否かを判定して判定結果をアクセス対象装置に返送する、
ことを特徴としている。
【００１１】
上記発明によると、まず、アクセス対象装置に対してアクセスを希望するユーザの特徴データがアクセス制御システムにて取得され、この取得された特徴データと予め記憶されているユーザ認証データとが比較されて、ユーザ認証が実行される。そして、この認証処理によってユーザの認証確率が算出され、当該認証確率に応じて許可される予め設定されているアクセス権が判定される。このとき、アクセス対象装置にユーザからアクセス要求があったときには、かかるアクセス権を許可できるか否かがアクセス制御装置にて判定されて、アクセス対象装置に通知される。その後は、アクセス権の判定結果に応じたユーザによるアクセス対象装置に対するアクセスが実行される。従って、ユーザの認証確率に応じたアクセス権を付与しているため、一度の誤認識によって他人に誤ってアクセス権を付与してしまうことを抑制することができ、安全性の向上を図ることができる。また、本人に対する認証精度が低い場合であっても相当するアクセス権が付与されるため、ユーザ本人の利便性の向上を図ることができる。なお、本発明におけるアクセス権とは、アクセス対象装置に対して許可されるユーザによる操作内容を含む。
【００１２】
また、アクセス基準データは、ユーザに許可されるアクセス権が認証確率に応じて段階的に設定されたデータであり、特に、認証確率が高いほど多くのアクセス権が許可されるよう設定されたデータである、ことを特徴としている。さらには、アクセス基準データは、認証確率が高いほどユーザにとって重要度の高いアクセス権が許可されるよう設定されたデータである、ことを特徴としている。これにより、他人を誤認識することによって、当該他人に誤って多くのアクセス権や重要度の高いアクセス権が付与されることを抑制でき、安全性の向上を図ることができる。
【００１３】
また、ユーザ認証手段は、ユーザ認証データ記憶手段に記憶されたユーザ認証データと特徴データ取得手段にて取得した特徴データとを比較してユーザの認証を行う認証手段と、この認証結果に基づいてユーザであることの認証確率を算出する確率算出手段と、を備えたことを特徴としている。このとき、確率算出手段は、算出した認証確率を記憶すると共に、この記憶された認証確率と認証手段による認証結果とに基づいて新たな認証確率を算出する、ことを特徴としている。具体的には、確率算出手段は、認証手段による認証結果に応じて記憶された認証確率を加減することによって新たな認証確率を算出する。さらに詳述すると、認証手段は、ユーザであるか否かを判断すると共に、確率算出手段は、認証手段による認証結果が、ユーザであるとの判断である場合に記憶された認証確率に所定の値を加算し、ユーザでないとの判断である場合に前記された認証確率から所定の値を減算する、ことによって新たな認証確率を算出する。
【００１４】
これにより、ユーザの認証確率が常に変化するため、段階的にアクセス権が変化しうる。従って、他人によるアクセス時に誤認識によって突然認証確率が高くなることが防止され、相当のアクセス権が付与されることが抑制され、安全性の確保を図ることができる。また、本人であるにも関わらず誤認識が生じたとしても、突然アクセス権が切れるわけでないため、利便性も維持される。
【００１５】
また、本発明の他の形態であるアクセス制御用プログラムは、アクセス対象装置に対するユーザからのアクセス状態が異なる複数のアクセス権のうち、所定のアクセス権をユーザに許可するか否かを判定するコンピュータに、
ユーザから認証に用いる特徴データを取得する特徴データ取得手段と、
取得した特徴データと、ユーザ認証データ記憶手段に予め記憶された特徴データからユーザを認証する基準となるユーザ認証データと、を比較してユーザであることの認証確率を算出するユーザ認証手段と、
アクセス基準データ記憶手段に記憶された認証確率に応じて許可されるアクセス権が予め設定されたアクセス基準データに基づいて算出されたユーザの認証確率に対応するアクセス権を判定するアクセス権判定手段と、
を実現することを特徴としている。
【００１６】
さらに、本発明の他の形態であるアクセス制御方法は、
コンピュータを用いて、アクセス対象装置に対するユーザからのアクセス状態が異なる複数のアクセス権のうち、所定のアクセス権をユーザに許可するか否かを判定するアクセス制御方法であって、
コンピュータが、
ユーザから認証に用いる特徴データを取得し、
この取得した特徴データと、ユーザ認証データ記憶手段に予め記憶された特徴データからユーザを認証する基準となるユーザ認証データと、を比較してユーザであることの認証確率を算出し、
アクセス基準データ記憶手段に記憶された認証確率に応じて許可されるアクセス権が予め設定されたアクセス基準データに基づいて算出されたユーザの認証確率に対応するアクセス権を判定する、
ことを特徴としている。
【００１７】
上記構成のプログラム、方法であっても、上述したアクセス制御システムと同様に作用するため、上基本発明の目的を達成することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、以上のように構成され機能するので、これによると、ユーザの認証確率に応じたアクセス権を付与しているため、一度の誤認識によって他人に誤って所定のアクセス権を付与してしまうことを抑制することができ、安全性の向上を図ることができると共に、また、本人に対する認証精度が低い場合であっても相当するアクセス権が付与されるため、ユーザ本人の利便性の向上を図ることができる、という従来にない優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明は、アクセス対象装置に対するユーザのアクセス状態が異なる複数のアクセス権のうち、所定のアクセス権をユーザに許可するか否かを判定するアクセス制御システムに特徴を有する。なお、上記アクセス対象装置は、例えば、ユーザがログインするワークステーションや、銀行のＡＴＭなどが挙げられる。
【００２０】
以下、実施例１にて、アクセス権の判定を行うアクセス制御システムである認証サーバの具体的な構成及び作用を説明し、実施例２乃至４では、アクセス対象装置の具体例を挙げて、当該アクセス対象装置に対するアクセス制御について詳述する。
【実施例１】
【００２１】
本発明の第１の実施例を、図１乃至図８を参照して説明する。図１乃至図６は、本発明の構成を示す図であり、図７乃至図８は、本発明の動作を示す図である。以下、上述したアクセス制御システムを認証サーバ１とし、アクセス対象装置を操作端末２とし、これらが接続された情報処理システムについて説明する。
【００２２】
［構成］
図１に示すように、認証サーバ１にはネットワークＮを介して複数の操作端末２が接続されている。そして、それぞれの操作端末２に対してアクセスすることを希望するユーザＵに対して、アクセスの許可／不許可を認証サーバ１が判定する。以下、認証サーバ１、操作端末２について詳述する。
【００２３】
＜操作端末＞
操作端末２は、ユーザがアクセスして操作する対象となるシステムであって、他の実施例にて説明するように、例えば、銀行のＡＴＭである。なお、本実施例では、当該ＡＴＭを含めた一般的な装置であるとして説明する。その構成を図２に示す。
【００２４】
この図に示すように、操作端末２は、ＣＰＵなどの演算装置２Ａを備えており、当該演算装置２Ａに所定のプログラムが組み込まれることで、ユーザデータ入力受付処理部２１と、処理要求受付処理部２２と、実行処理部２３と、が構築されている。また、この操作端末２には、図示していないが、ユーザを認識するための特徴となる特徴データを取得するための特徴値取得装置を備えている。また、ユーザによって操作されて所定の情報を入力するための入力装置も備えられている。以下、各構成について詳述する。
【００２５】
まず、特徴値取得装置は、例えば、指紋読取装置や顔画像撮影装置（カメラ）、さらには、音声取込装置など、ユーザの身体的特徴が表されたデータ、いわゆるバイオメトリクスデータを取得するものである。そして、この特徴値取得装置にて取得された特徴データは、ユーザデータ入力受付処理部２１に受信され、認証サーバ１に転送される。なお、この特徴値取得装置は、キーボードであって、ユーザによるキー入力時のリズム（癖）を取得してもよい。また、上記入力装置は、キーボードなど文字や数字などを入力するためのものである。
【００２６】
ユーザデータ入力受付処理部２１（特徴データ転送手段）は、入力装置を介してユーザにて入力された当該ユーザを識別するＩＤとパスワードとを受け付けて、認証サーバ１Ａに通知する。また、特徴値取得装置を介してユーザの顔画像情報などを常時取得し、認証サーバ１の入力受付処理部１１（後述する）に転送する。
【００２７】
また、処理要求受付処理部２２（アクセス要求受付手段）は、入力装置からユーザＵによる所定のアクセス要求を示すアクセス要求情報の入力を受け付けて、これを認証サーバ１のアクセス権判定処理部１４（後述する）に通知する。このとき、アクセス要求は、例えば、ユーザＵが希望する操作内容を表す情報である。
【００２８】
さらに、実行処理部２３は、認証サーバ１のアクセス権判定処理部１４から、ユーザに許可されたアクセス権の判定結果を表す情報を受信する。そして、判定結果に基づいてユーザに対して許可されたアクセス権の範囲内で、所定の処理を実行し、ユーザに対してサービスを提供する。
【００２９】
＜認証サーバ＞
次に、認証サーバ１について説明する。図２に示すように、認証サーバ１は、ＣＰＵなどの演算装置１Ａと、ハードディスク駆動装置などの記憶装置１Ｂと、を備えた一般的なサーバコンピュータであり、図１に示すようにネットワークＮを介して操作端末２に接続されている。なお、ネットワークＮは、公衆インターネット網やＬＡＮネットワーク網であってもよく、また、操作端末２と直接ケーブルにて接続されていてもよい。さらには、認証サーバ１と操作端末２とが一体的に構成されていてもよい。
【００３０】
そして、認証サーバ１の演算装置１Ａには、アクセス制御用プログラムが組み込まれることにより、入力受付処理部１１と、認証処理部１２と、確率算出処理部１３と、アクセス権判定処理部１４と、が構築されている。また、記憶装置１Ｂには、ユーザ認証データ記憶部１５と、アクセス基準データ記憶部１６と、が形成されている。以下、各処理部１１〜１４、及び、各記憶部１５，１６について詳述する。
【００３１】
まず、ユーザ認証データ記憶部１５（ユーザ認証データ記憶手段）には、予め登録されたユーザ固有のＩＤとパスワードとが記憶されている。また、これらに関連付けられて、予めユーザから取得した当該ユーザの特徴データであって、後に取得したユーザの特徴データから当該ユーザを認証するための基準となるユーザ認証データが記憶されている。つまり、上述したように、操作端末２に対してアクセスを希望するユーザから取得した顔画像データなどの特徴データと比較して、ユーザ本人であるかどうかを判定するための基準となるユーザ認証データが、事前にユーザ本人から取得されて記憶されている。従って、必ずしもユーザの顔画像データなどの生データが記憶されている必要はなく、判定に必要なパラメータのみが記憶されていてもよい。なお、このユーザ認証データとして、ユーザＵから認証用に取り込んだ特徴データが蓄積されてもよい。
【００３２】
また、アクセス基準データ記憶部１６（アクセス基準データ記憶手段）には、ユーザＵの認証確率に対応する確信度と、各アクセス権と、の対応関係を表す予めユーザにて設定されたアクセス権表が記憶されている。このアクセス権表の一例を図３に示す。この図に示すアクセス権表は、ユーザを認証したときの確率をレベル表示した確信度（Ｌｅｖｅｌ（ｍ））を横軸にとり、また、アクセス状況が異なる複数のアクセス権をランク付けして表したリスクランク（Ｒａｎｋ（ｍ））を縦軸にとっている。
【００３３】
上記「確信度」とは、後述するように、取得したユーザの特徴データに基づいて認証した結果に基づいて算出されるユーザ本人であることの確率を表す値を、所定区間に区分けしてレベル表示した値である。この確信度の算定例を図４（ａ）に示す。この図において、縦軸には後述するように継続して行われる認証に応じて変化するユーザ本人の認証確率（０≦ｒ≦１．０）を示しており、これを任意に区分け（ｒ１，・・・，ｒｍ）したときの各区間を符号Ｓ０，Ｓ１，・・・，Ｓｍにて表している。そして、このＳｍの値が、図３に示す横軸の確信度（Ｌｅｖｅｌ（ｍ））の値に対応することとなる。すなわち、認証確率ｒが算出されると、これに対応する確信度Ｓｍが決定され、図３に示すＬｅｖｅｌ（ｍ）が決定される。そして、かかる確信度を決定する基準となる確信度表が、各ユーザ毎に設定されていて、アクセス基準データ記憶部１６に記憶されている。なお、図４においては、認証確率が高いほど確信度が高くなるよう設定されている。
【００３４】
また、上記「リスクランク」とは、操作端末２に対してアクセス可能なユーザによる全てのアクセス権を、各アクセス権毎に分割して、その重要度に応じてランク付けして表した値である。その一例を図５（ａ）に示す。この図では、アクセス対象となる操作端末全体のシステム資源をＸとし、そのうち、ユーザＵがアクセス可能なシステム資源、すなわち、ユーザＵによる全てのアクセス権をＶにて表す。そして、このユーザの全てのアクセス権Ｖのうち、各アクセス権をＷ１，Ｗ２，・・・，Ｗｍとして分割設定する。そして、これらの各アクセス権には順序関係が存在し、これをリスクランク（Ｒａｎｋ（ｍ））として表す。このリスクランクの順序は、ユーザにとって重要度の高い順、すなわち、他人に不正アクセスされることにより受ける被害の大きさに対応して設定されており、例えば、最も被害の小さいアクセス権のリスクランクを１、最も被害の大きなものをリスクランクをｍとして設定している。そして、ユーザＵによるアクセス要求に対して、当該アクセス要求のリスクランクを決定する基準となるリスクランク権表（例えば、実施例２にて説明する図１０を参照）が、各ユーザ毎に設定されていて、アクセス基準データ記憶部１６に記憶されている。
【００３５】
このように確信度とリスクランクが設定された図３に示すアクセス権表では、確信度の各レベルに対応して許可可能なアクセス権が、段階的に設定されている。このとき、図３の例では、確信度のレベルが高くなるにつれて許可されるアクセス権のリスクランクも高くなり、かつ、それ以下のリスクランクのアクセス権も全て許可されるよう設定されている。つまり、ユーザの認証確率が高くなればなるほど、より重要な内容のアクセスが許可されることとなる。ここで、図３に示すアクセス権表では、横軸に確信度のレベルを表示しているが、認証確率の値をそのまま横軸にとってもよい。これに伴い、認証確率の値に応じて許可可能なアクセス権自体を縦軸に表示してもよい。
【００３６】
そして、このようにアクセス権表が設定されていることにより、後述するように、ユーザの認証確率が変動することで、これに伴い当該ユーザに許可されるアクセス権も変動することとなる。その一例を図６（ａ）に示す。この図は、時間（ｔ）毎の確信度（ｓ）に応じて変化するアクセス権（φ）（リスクランク）の変化の様子を示す図である。この図の網掛け部分が所定のアクセス権が許可されている状態を示しており、時間に応じてアクセス権の内容（Ｗ１等）、つまり、リスクランクが変化している。
【００３７】
この図に示されているように、確信度に応じて段階的にアクセス権も変化しているため、他人によってアクセスされた際に、誤認識によって突然認証確率が高くならず、相当のアクセス権が付与されることが抑制され、安全性の確保を図ることができる。また、本人であるにも関わらず誤認識が生じたとしても、突然アクセス権が切れるわけでなく、利便性も確保されうる。
【００３８】
ここで、上述した「確信度」は、認証確率（ｒ）に応じてユーザが任意に設定することが可能である。例えば、図４（ｂ）に示すように、認証確率（ｒ）の値に対して等間隔に確信度のレベルを割り当ててもよく、図４（ｃ）に示すように、不均等に割り当ててもよい。なお、図４（ｃ）に示すように、確信度の上位レベルにおける認証確率の値の幅を狭くすることで、誤認識における不正アクセスが生じる可能性を低くすることができる。例えば、図４（ｃ）のように確信度を設定したときのアクセス権の変化の様子を図６（ｃ）、（ｄ）に示す。
【００３９】
また、アクセス権の「リスクランク」もユーザが任意に設定することができ、当該アクセス権の集合も任意に区分けすることができる。例えば、図５（ｂ）に示すように、各リスクランクのアクセス権の集合を均等に分割してもよく、図５（ｃ）に示すように、より上位のアクセスランクに多くのアクセス権を含め、下位のアクセスランクの部分集合を小さくすることで、不正アクセスされた場合の被害を小さくすることができる。そのときのアクセス権の変化の様子を図６（ｂ）、（ｄ）に示す。
【００４０】
次に、上述した各処理部１１〜１４について説明する。まず、入力受付処理部１１（特徴データ取得手段）は、操作端末２のユーザデータ入力受付処理部２１にて転送されたユーザＵのＩＤ及びパスワードを受け付けて、ユーザ認証データ記憶部１５に記憶されている予め登録されているＩＤ及びパスワードと照合をして、認証対象となるユーザＵを特定する。また、常時転送されてくるユーザＵの特徴データを受け付けて、認証処理部１２に渡す。このとき、受け付けた特徴データを、ユーザ認証データ記憶部１５にユーザ認証データとして蓄積してもよい。
【００４１】
認証処理部１２（認証手段、ユーザ認証手段）は、ユーザ認証データ記憶部１５に記憶されている認証対象となっているユーザＵの認証の際の基準となるユーザ認証データと、受け付けた特徴データと、を比較して、同一人物であるか否かの認証を行う。このときの認証アルゴリズムは既存の手法を用いて行われる。そして、その判断結果を確率算出処理部１３に通知する。
【００４２】
確率算出処理部１３（確率算出手段、ユーザ認証手段）は、認証処理による判断結果に基づいて認証確率の算出を行う。その算出は、認証確率Ｒｔ＝Ｒｔ−１＋α（ｔ）にて表される。すなわち、直前の認証確率Ｒｔ−１に、今回の認証判断結果に応じた値α（ｔ）が加減され、新たな認証確率Ｒｔが算出される。具体的には、認証処理部１２にてユーザ本人であると判断された場合には、これまでの認証確率Ｒｔ−１にα（ｔ）が加算され、認証確率が増加する。一方、認証処理部１２にてユーザ本人でないと判断された場合には、これまでの認証確率Ｒｔ−１にα（ｔ）が減算され、認証確率が減少する。
【００４３】
アクセス権判定処理部１４（アクセス権判定手段）は、まず、操作端末２の処理要求受付処理部２２からアクセス要求を受け付けると、リスクランク表をアクセス基準データ記憶部１６から読み出して、受け付けたアクセス要求にかかるアクセス権のリスクランクを決定する。また、認証対象となっているユーザＵの確信度表をアクセス基準データ記憶部１６から読み出して、算出した認証確率の値に対応した確信度の決定を行うと共に、アクセス基準データ記憶部１６からアクセス権表を読み出して参照し、上記確信度に対応するアクセス権を判定する。すなわち、上記アクセス要求されたアクセス権のリスクランクが、算出された確信度について許可されているか否かを判定する。そして、その判定結果を操作端末２の実行処理部２３に通知する。
【００４４】
［動作］
次に、本発明の動作を、図７乃至図８のフローチャートを参照して説明する。かかる図においては、主に、認証サーバ１の動作を説明する。
【００４５】
まず、ユーザＵは操作端末２に対して、自身のＩＤ（識別情報）とパスワードを入力すると、当該操作端末２から認証サーバ１に通知される。そして、認証サーバ１の入力受付処理部１１は、ＩＤ及びパスワードを受け付けて（ステップＳ１）、ユーザ認証データ記憶部１５に記憶されている予め登録されているＩＤ及びパスワードと照合する（ステップＳ２，Ｓ３）。このとき、ＩＤ及びパスワードが一致しない場合には（ステップＳ３にて否定判断）、操作端末２に対する何らアクセス権を有さず、ログイン不可が認証サーバ１から操作端末２に通知される（ステップＳ４）。そして、操作端末２からもユーザに対してログイン不可通知が出力され、処理が終了する。
【００４６】
一方、ＩＤ及びパスワードが一致した場合には（ステップＳ３にて肯定判断）、認証サーバ１は操作端末２からユーザＵにて入力されるアクセス要求の受け付けを待つと共に（ステップＳ５）、操作端末２に対してユーザＵの特徴データを取得するよう指示する（ステップＳ６）。つまり、これらの処理が並列に実行される。まず、ステップ６の方に進むと、操作端末２では特徴値取得装置にて顔画像などの特徴データの取得を開始し、取得した特徴データを認証サーバ１に転送する。そして、認証サーバ１では、転送された特徴データを取り込み（ステップＳ６）、ユーザ認証データ記憶部１５から上記ＩＤ及びパスワードにて特定されるユーザＵのユーザ認証データを読み出して比較する（ステップＳ７）。そして、取り込んだ特徴データを有するユーザＵが、ユーザ認証データが登録されているユーザと同一人物であるか否かの認証を行う（ステップＳ８）。例えば、特徴値が一致する、あるいは、所定の閾値内に収まる、などの条件を満たすことにより、本人であると判断する。
【００４７】
そして、上記認証の判断結果が、本人であるとの判断である場合には（ステップＳ８にて肯定判断）、本人確率が上昇するようα（ｔ）を正の値（例えば、５％）にセットする（ステップＳ９）。一方、本人でないとの判断である場合には（ステップＳ８にて否定判断）、本人確率が下降するようα（ｔ）を負の値（例えば、−５％）にセットする（ステップＳ１０）。そして、上記設定されたα（ｔ）と、直前に算出された認証確率Ｒｔ−１の値とに基づいて、現在の認証確率Ｒｔ（Ｒｔ＝Ｒｔ−１＋α（ｔ））を算出する（ステップＳ１１）。このとき、初回の算出時には、Ｒｔ−１の初期値が「０」であるので、本人である場合であっても、認証確率Ｒｔ＝５（％）などと算出される。そして、連続して操作端末２にて取り込まれて転送されてくる特徴データに基づいて認証処理を繰り返し実行されている（ステップＳ６〜ステップＳ１１）。従って、認証確率Ｒｔは、常時変化しており、例えば、本人が認証されていれば、ステップＳ８にてユーザＵ本人であるとの判断が繰り返しなされ、認証確率の値は徐々に高くなる。
【００４８】
一方、上述したように認証処理が繰り返し行われている間に、操作端末２に対してユーザＵからアクセス要求が入力されると、認証サーバ１のアクセス権判定処理部１４にて受信される（ステップＳ５にて肯定判断後、図８の符号Ａに進む）。このとき、アクセス要求と共に、ユーザＵのＩＤなども受信される。すると、アクセス権判定処理部１４では、アクセス基準データ記憶部１６からアクセス要求してきたユーザＵのリスクランク表、確信度表、アクセス権表などのアクセス基準データが読み出される（ステップＳ２１）。そして、受け付けたアクセス要求の内容であるアクセス権が、いかなるリスクランクであるか、ということをリスクランク表を参照して決定する（ステップＳ２２）。
【００４９】
続いて、常時算出され更新されているユーザＵの現在の認証確率Ｒｔを抽出する（ステップＳ２３、図７の符号Ｂ参照）。そして、抽出した認証確率の値に対応した確信度を、確信度表を参照して決定する（ステップＳ２４）。その後、アクセス権表を参照して、決定した確信度に対応するアクセス権を判定し、上記アクセス要求にかかるアクセス権のリスクランクとの比較を行う（ステップＳ２５）。
【００５０】
そして、アクセス要求にかかるアクセス権があると判断されると（ステップＳ２６）、処理を実行するよう操作端末２の実行処理部２３に通知され（ステップＳ２７）、操作端末２では、アクセス要求にかかるアクセス権がユーザＵに許可され、当該ユーザＵによる処理が実行される。そして、認証サーバ１では、引き続き（ステップＳ２９にて否定判断、ステップＳ３０にて否定判断）、ユーザＵの認証確率の算出（ステップＳ６〜Ｓ１１）と、当該算出され変動する認証確率（符号Ｂ参照）を用いてアクセス権を有するか否かの判定が実行される（ステップＳ２３〜Ｓ３０）。その間、操作端末２を操作するユーザＵが何者かに入れ替わるなど、不正が生じると、認証確率が下降するため、確信度のレベルが下がり、これに伴い許可されるアクセス権のリスクランクも低下する。従って、ユーザＵが要求しているアクセス権を得ることができないと判断されることとなる（ステップＳ２６にて否定判断）。すると、現在のユーザにて操作端末２に対する処理が中止されるようアクセス権なしの旨が操作端末２に通知される（ステップＳ２８）。これを受けて、操作端末２では、ユーザからのアクセスが拒否される。
【００５１】
なお、上記処理中に、ユーザＵから別の処理要求がなされると（ステップＳ３０にて肯定判断後、図７の符号Ｃに進む）、新たに受け付けたアクセス要求に対するアクセス権の有無が、上述した手順により判定される（ステップＳ５にて肯定判断後、図８の符号Ａに進む）。
【００５２】
このようにすることにより、常にユーザの認証確率が算出され、変化するため、段階的にアクセス権が変化しうる。従って、仮に他人がアクセスして誤認識した場合であっても、突然認証確率が高くならず、リスクレベルの高いアクセス権が付与されることが抑制され、安全性の確保を図ることができる。一方、本人であるにも関わらず誤認識が生じたとしても、突然アクセス権が切れるわけでないため、利便性も維持される。
【実施例２】
【００５３】
次に、本発明の第２の実施例を、図９乃至図１０を参照して説明する。図９は、本実施例におけるシステム構成を示す図であり、図１０は、リスクランク表の一例を示す図である。
【００５４】
本実施例は、上記実施例１にて説明した情報処理システムの具体例であって、ユーザＵがアクセスを希望するアクセス対象装置がワークステーションなどの所定のコンピュータである。特に、本実施例では、ユーザＵがＴＥＬＮＥＴクライアントである操作端末２００を用いてＴＥＬＮＥＴサーバ２０１にアクセスするＴＥＬＮＥＴシステムに利用した場合を示す。このため、上記実施例１にて説明した操作端末２には、ユーザが操作する操作端末２００自身とＴＥＬＮＥＴサーバ２０１とが対応することとなる。
【００５５】
図９に示すように、本実施例における上記認証サーバ１は、操作端末２００とＴＥＬＮＥＴサーバ２０１の間にネットワークＮを介して配置されている。そして、ユーザＵが操作端末２００を介してＴＥＬＮＥＴサーバ２０１に対するアクセス要求した場合に、ユーザＵの特徴データを取得して認証確率を算出し、これに応じてアクセス権を許可し、操作端末２００とＴＥＬＮＥＴサーバ２０１との間に、許可されたアクセス権に応じたＴＥＬＮＥＴ接続を開く、というものである。このように、基本的な動作は、上述したとおりである。
【００５６】
ここで、本実施例においてユーザＵを認証するための特徴データは、上述したように操作端末２００から取得する操作者であるユーザＵの顔画像などでもよいが、例えば、ユーザＵのキー入力動作であるキー入力リズムを用いてもよい。この場合には、操作端末２００ではキー入力リズムを常に取得して特徴データとして認証サーバ１に送信する。そして、これに伴い、認証サーバ１には予めユーザＵのキー入力リズムがユーザ認証データとして、ユーザ認証データ記憶部１５に登録されている。これに基づいて、ユーザ認証を行い、認証確率を算出する。
【００５７】
そして、本実施例におけるリスクランク表は、例えば、図１０に示すように構成されている。ＴＥＬＮＥＴサーバ２０１に対するアクセス権とは、ＴＥＬＮＥＴサーバ２０１に対して許可されるユーザＵによる操作内容であり、例えば、サーバ２０１を操作するための「コマンド（操作命令）」と、アクセスする「システムリソース（フォルダやファイルなど）」と、により構成されている。そして、本実施例におけるユーザＵにおいては、コマンド（命令）のリスクランクは図１０（ａ）の表のように、システムのリスクランクは図１０（ｂ）の表ように、それぞれ予めユーザＵにて設定され、リスクランク表としてアクセス基準データ記憶部１６に登録されている。また、これらを合成したコマンドとシステムリソースとからなるアクセス権に対するリスクランク表が、図１０（ｃ）のように設定されており、かかる表もアクセス基準データ記憶部１６に記憶されている。従って、認証サーバ１は、ユーザＵからアクセス要求があると、要求にかかるコマンドとシステムリソースとを特定して、それぞれのリスクランク表から各リスクランクを特定し、これらリスクランクから合成リスクランク表を用いて最終的なリスクランクを特定する。例えば、コマンド「ｒｍ」、システムリソース「〜／ｆｉｌｅ．ｃ」が要求された場合には、コマンドのリスクランクが「ＩＶ」、システムリソースのリスクランクが「ＩＩ」となるため、合成リスクランクは「ＩＩＩ」となる。同様に、コマンド「ｍｏｒｅ」、システムリソース「／ｅｔｃ／ｐａｓｓｗｄ」が要求された場合には、コマンドのリスクランクが「ＩＩ」、システムリソースのリスクランクが「ＩＶ」となるため、合成リスクランクは「ＩＶ」となる。
【００５８】
また、図示しないが、リスクランクと認証確率（確信度）との関係を表したアクセス権表も別途アクセス基準データ記憶部１６に記憶されている。このようにすることで、算出された現在のユーザＵの認証確率（確信度）に応じて、上記リスクランクに相当するアクセス権が許可されるか否かが判断される。そして、許可されたアクセス権に基づいて、ＴＥＬＮＥＴサーバ２０１に対する操作が、ユーザＵにて実行されることとなる。
【実施例３】
【００５９】
次に、本発明の第３の実施例を、図１１乃至図１２を参照して説明する。図１１は、本実施例におけるリスクランク表の例を示す図であり、図１２は、アクセス権表の例を示す図である。
【００６０】
本実施例は、上記実施例１にて説明した情報処理システムの具体例であって、操作端末２が銀行に設置されたＡＴＭであり、これに認証サーバ１が接続されている。そして、ＡＴＭに対してユーザＵがアクセス要求を行った際に、かかるアクセスを許可するか否かを認証サーバ１が判定し、許可されたアクセス権に応じてＡＴＭに対してユーザＵが操作できる、というものである。このように、基本的な動作は、上述したとおりである。なお、ユーザＵを認証するための特徴データは、ＡＴＭに設置されたカメラから取得したユーザＵの顔画像を用いるとよい。
【００６１】
そして、アクセス対象装置がＡＴＭであることから、本実施例におけるリスクランク表は、例えば、図１１に示すように構成されている。つまり、本実施例におけるアクセス権とは、ＡＴＭに対して許可されるユーザＵによる操作内容であり、例えば、「口座に対する操作内容」と、「上限金額」と、により構成されている。そして、これらの組み合わせによるアクセス要求のリスクランクは、図１１の表のように、ユーザＵにて予め設定されていて、リスクランク表としてアクセス基準データ記憶部１６に登録されている。具体的には、口座に対する操作内容は、「振込み」＜「残高照会」＜「引き出し」の順で危険であると考えられるため、かかる順序と、それぞれの操作に対する上限金額に応じてリスクランクが設定されている。従って、例えば、「１００００円あるいは１０００００円を引き出す」というアクセス要求は、リスクランクが最高（Ｒａｎｋ４）に設定されている。
【００６２】
また、本実施例におけるアクセス権表の例を、図１２（ａ），（ｂ）にそれぞれ示す。なお、この図においては、確信度を認証確率のまま変換せずに横軸に用いている。図１２（ａ）の例では、ユーザＵが安全性を重視してアクセス権表を設定した場合の例である。かかる場合には、例えば、Ｒａｎｋ３といった１０００円の引き出し操作であっても、認証確率が０．８以上に上がってからでないと許可されないこととなる。一方、図１２（ｂ）の例では、ユーザＵが利便性を重視してアクセス権表を設定した場合の例であり、かかる場合には、認証確率が０．３以上になれば１０００円の引き出し操作が許可されうる。例えば、毎日小額の金額を引き出す場合には、かかる設定を行っておくと、認証で引っかかることが抑制される。
【実施例４】
【００６３】
次に、本発明の第４の実施例を、図１３乃至図１４を参照して説明する。図１３は、本実施例におけるシステム構成を示す図であり、図１４は、リスクランク表の一例を示す図である。
【００６４】
本実施例は、上記実施例１にて説明した情報処理システムの具体例であって、ユーザＵがアクセスを希望するアクセス対象装置が、ユーザＵにネットワークを介して遠隔にて会議を行うための遠隔会議管理サーバ１００及びこのサーバ１００に接続されたユーザが実際に操作するユーザ端末４００である。なお、本実施例においては、遠隔会議管理サーバ１００自体に、認証サーバ１が有する機能が組み込まれていることとする。
【００６５】
ユーザ端末４００には、会議資料として提供された共有資料などを蓄積する共有資料記憶装置４０１、会議の内容となる音声情報が出力されるスピーカ４０２、会議に参加するユーザＵ自身の顔画像などを取り込むカメラ４０３、ユーザＵからの発言など音声を取り込むマイク４０４、さらには、図示しないがキーボードやマウスなどが装備されている。そして、ディスプレイには、提供される資料４１１や、会議に参加する者や会議の議長の顔画像など動画情報４１２，４１３などが表示される。
【００６６】
そして、ユーザ端末４００からは、ユーザＵが遠隔会議にログインする際にＩＤとパスワードが入力され、遠隔会議管理サーバ１００に実装された認証サーバ１の機能に送信される。また、ユーザＵを認証するための特徴データである顔画像データも常時送信される。さらには、会議への参加に伴う発言や資料、書き込み内容などが、種々の入力手段から入力されて遠隔会議管理サーバ１００に送信される。
【００６７】
また、遠隔会議管理サーバ１００は、実装されている認証サーバ１の機能により、ユーザＵ認証を行って認証確率を算出すると共に、ユーザＵの会議参加によるアクセス要求を認識し、認証確率に応じて所定のアクセス権を有するか否かを判定する。そして、その判定結果に応じて、ユーザによる所定の操作（アクセス権）を許可する。このように、基本的な動作は、上述したとおりである。
【００６８】
そして、本実施例におけるリスクランク表は、例えば、図１４に示すように構成されている。このとき、遠隔会議管理サーバ１００に対するアクセス権とは、会議参加に伴って当該サーバ１００に対して許可されるユーザＵによる操作内容である。例えば、会議への参加に伴う発言や資料提示、共有資料上への書き込みなどの入力操作があり、それぞれの入力操作に応じたリスクランクが図１４の上段に示すようにユーザＵにて設定されている。また、会議にて情報の提供を受ける動画像や音声さらには共有資料の出力操作があり、それぞれの出力操作に応じたリスクランクが図１４の下段に示すようにユーザＵにて設定されている。そして、このようなリスクランク表が、アクセス基準データ記憶部１６に登録されている。かかるリスクランク表と、算出された現在のユーザＵの認証確率（確信度）に応じて、上記リスクランクに相当するアクセス権が許可される。
【００６９】
これにより、他人があるユーザＵになりすまして遠隔会議に参加し、誤って認証された場合であっても、認証確率が高くなることはないため、重要な資料が提示されるなど、リスクランクが高い操作が抑制さえるため、重要なデータの流出などを有効に抑制することができる。
【００７０】
なお、上記では、遠隔会議に利用する場合を説明したが、遠隔システムを用いた大学などにおける授業やゼミに利用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明であるアクセス制御システムは、ユーザ認証を必要とするシステムに利用することができ、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】実施例１における全体構成を示すブロック図である。
【図２】実施例１における詳細な構成を示す機能ブロック図である。
【図３】アクセス権表の一例を示す説明図である。
【図４】図４は、確信度の説明図であり、図４（ａ）は、認証確率と確信度との対応関係を示す図である。図４（ｂ）、（ｃ）は、確信度の設定例を示す図である。
【図５】図５は、アクセス権の説明図であり、図５（ａ）は、アクセス権のリスクランクの設定例を示す図である。図５（ｂ）、（ｃ）は、アクセス権のリスクランクの他の設定例を示す図である。
【図６】図６（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ許可されるアクセス権の変化を示す図である。
【図７】実施例１における動作を示すフローチャートである。
【図８】実施例１における動作を示すフローチャートである。
【図９】実施例２における構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、実施例２において用いられるデータの説明図であり、図１０（ａ）はコマンドのリスクランク表を、図１０（ｂ）はシステムリソースのリスクランク表を、図１０（ｃ）は合成したリスクランク表を示す。
【図１１】実施例３において用いられるリスクランク表の説明図である。
【図１２】図１２（ａ），（ｂ）は、それぞれ実施例３において用いられるアクセス権表の説明図である。
【図１３】実施例４における構成を示すブロック図である。
【図１４】実施例４において用いられるリスクランク表の説明図である。
【図１５】図１５（ａ），（ｂ）は、それぞれ従来例における認証確率とアクセス権の変化の様子を示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
１  認証サーバ（アクセス制御システム）
２  操作端末（アクセス対象装置）
１１  入力受付処理部（特徴データ取得手段）
１２  認証処理部（認証手段、ユーザ認証手段）
１３  確率算出処理部（確率算出手段、ユーザ認証手段）
１４  アクセス権算出処理部（アクセス権判定手段）
１５  ユーザ認証データ記憶部（ユーザ認証データ記憶手段）
１６  アクセス基準データ記憶部（アクセス基準データ記憶手段）
２１  ユーザデータ受付処理部（特徴データ転送手段）
２２  処理要求受付処理部（アクセス要求受付手段）
２３  実行処理部
Ｎ  ネットワーク
Ｕ  ユーザ
【図１】
2006260461.tif 000003
【図２】
2006260461.tif 000004
【図３】
2006260461.tif 000005
【図４】
2006260461.tif 000006
【図５】
2006260461.tif 000007
【図６】
2006260461.tif 000008
【図７】
2006260461.tif 000009
【図８】
2006260461.tif 000010
【図９】
2006260461.tif 000011
【図１０】
2006260461.tif 000012
【図１１】
2006260461.tif 000013
【図１２】
2006260461.tif 000014
【図１３】
2006260461.tif 000015
【図１４】
2006260461.tif 000016
【図１５】
2006260461.tif 000017