(57)【要約】【課題】難燃剤を含む廃プラスチックの処理、再利用のために、難燃剤成分と樹脂成分とを効率よく分離するための処理方法を提供する。【解決手段】難燃剤を含む廃プラスチックを、難燃剤成分の少なくとも一部を溶解させる有機溶剤と共存させながら微粉砕し、樹脂成分と難燃剤成分を分離する処理方法であり、溶剤の選択により、難燃剤を溶解させたり、また逆に樹脂成分を溶解させることで分離効率をアップさせる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
難燃剤を含む廃プラスチックを、難燃剤成分の少なくとも一部を溶解させる有機溶剤と共存させながら微粉砕し、樹脂成分と難燃剤成分を分離することを特徴とする難燃剤を含む廃プラスチックの処理方法。
【請求項２】
前記難燃剤成分の少なくとも一部を溶解させる有機溶剤が、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、２−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ジエチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコールプロピルエーテル、ジエチレングリコールブチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールエチルエーテル、ジプロピレングリコールプロピルエーテル、ジプロピレングリコールブチルエーテル、トリエチレングリコールメチルエーテル、トリエチレングリコールエチルエーテル、トリエチレングリコールプロピルエーテル、トリエチレングリコールブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、トリプロピレングリコールエチルエーテル、トリプロピレングリコールプロピルエーテル、あるいはトリプロピレングリコールブチルエーテルの少なくとも一種を主成分として含む溶剤からなることを特徴とする請求項１記載の難燃剤を含む廃プラスチックの処理方法。
【請求項３】
前記微粉砕において、有機溶剤の加熱あるいは装置自身の加熱によって、微粉砕処理温度が１００℃以上に設定されていることを特徴とする請求項１記載の難燃剤を含む廃プラスチックの処理方法。
【請求項４】
前記微粉砕に用いられる有機溶剤が、ブタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ジエチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコールプロピルエーテル、ジエチレングリコールブチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールエチルエーテル、ジプロピレングリコールプロピルエーテル、ジプロピレングリコールブチルエーテル、トリエチレングリコールメチルエーテル、トリエチレングリコールエチルエーテル、トリエチレングリコールプロピルエーテル、トリエチレングリコールブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、トリプロピレングリコールエチルエーテル、トリプロピレングリコールプロピルエーテル、あるいはトリプロピレングリコールブチルエーテルの少なくとも一種を主成分として含む溶剤からなることを特徴とする請求項３記載の難燃剤を含む廃プラスチックの処理方法。
【請求項５】
難燃剤を含む廃プラスチックを、樹脂成分の少なくとも一部を溶解させる有機溶剤と共存させながら微粉砕し、樹脂成分と難燃剤成分を分離することを特徴とする難燃剤を含む廃プラスチックの処理方法。
【請求項６】
前記樹脂成分の少なくとも一部を溶解させる有機溶剤が、トルエン、テトラヒドロフラン、クロロホルム、メチルエチルケトン、リモネン、柑橘類系植物性溶剤、発泡スチレンを減容化させる石油系溶剤、アセトン、あるいはジプロピレングリコールジメチルエーテルの少なくとも一種を主成分として含む溶剤からなることを特徴とする請求項５記載の難燃剤を含む廃プラスチックの処理方法。
【請求項７】
前記廃プラスチックの樹脂成分が、ポリスチレン構造を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の難燃剤を含む廃プラスチックの処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばテレビ、コンピュータなどのモニターの筐体に用いられている、難燃剤を含む廃プラスチックから、難燃剤と樹脂成分とを分離するための処理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、テレビ、コンピューターのモニターやビデオなどの筐体として、スチレン樹脂やＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂、耐衝撃性を向上させたハイインパクトポリスチレン樹脂（ポリブタジエンとポリスチレンのブレンドなど）などの熱可塑性樹脂が一般的に用いられている。しかし、熱可塑性樹脂は、単体では燃焼性が高いという課題がある。従って火災時の延焼防止の観点から、難燃剤や難燃助剤などの難燃性付与剤を樹脂に配合して難燃化した樹脂組成物が広く使用されている。ハロゲン化難燃剤は各種プラスチック樹脂に対して高い難燃効果を有しており、また価格も安いことから、世界的なレベルで使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ハロゲン系難燃剤、特に臭素系難燃剤は、スチレン系樹脂を代表とする芳香族系樹脂に対して難燃効果に優れており、これまで家電製品の各種筐体や部品材料に多量に使用されてきた。このためこれら家電製品の廃棄と共に臭素系難燃剤を含む樹脂組成物が大量に廃棄されることになる。
【０００４】
一般に樹脂廃棄物の処理方法としては、焼却や埋め立てが中心であり、一部が加熱溶融などで再利用されているに過ぎない。埋立て処分場の逼迫を考えると廃プラスチックを焼却処分することが望まれるが、難燃性を含有する樹脂組成物はその付与された高度の難燃性のために焼却が困難であり、処理が困難になってきている。
【０００５】
また環境問題に関する意識が高まり、ハロゲン化有機物の環境への有害性が指摘され、ハロゲン化有機物の使用は規制されつつある。現在、各使用メーカーはハロゲン系難燃剤から、リン系化合物などのハロゲン化有機物を含まない難燃剤への転換を検討しているが、リン系化合物はハロゲン化有機物と比較して、難燃性の付与程度が弱く、ハロゲン化有機物からの転換は、なかなか進まない現状にある。
【０００６】
さらにまた近年は、石油化学由来の資源を再利用することが強く求められており、樹脂廃棄物の処理、再利用方法の確立が重要な課題となっている。難燃剤を含んだ樹脂組成物の処理方法として、種々の検討が進められている。しかしながら、酸処理（特開平６−１５７８１２号公報）や高温処理（特開平８−２９９７５９号，特開平９−２６２５６５号，特開２０００−１９８８７４号各公報）などが主な内容で、樹脂と難燃剤を完全分解するといったサーマルリサイクル的な処理法が中心で、樹脂をマテリアルリサイクルすることを目指した取組みはほとんどなかった。また特開平１０−１９５２３４号公報では、難燃剤を含有した樹脂のうち、樹脂を改質して分離する方法を提案している。樹脂の機能化による別用途への利用を考えたものであるが、汎用用途への再生化を主としたリサイクル法の確立が重要である。
【０００７】
本発明は、このような状況を鑑みて提案されたものであって、難燃剤を含む廃プラスチックにおいて、難燃剤成分と樹脂成分とを効率よく分離するための処理方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題に対し鋭意研究を重ねた結果、難燃剤成分あるいは樹脂成分を溶解する有機溶剤を共存させながら、難燃剤を含む廃プラスチックを微粉砕処理することで、難燃剤成分と樹脂成分とを効率良く分離する方法を見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００９】
第一の本発明（請求項１に対応）は、難燃剤を含む廃プラスチックを、難燃剤成分の少なくとも一部を溶解させる有機溶剤と共存させながら微粉砕し、樹脂成分と難燃剤成分を分離することを特徴とする難燃剤を含む廃プラスチックの処理方法である。
【００１０】
第二の本発明（請求項２に対応）は、前記難燃剤成分の少なくとも一部を溶解させる有機溶剤が、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、２−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ジエチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコールプロピルエーテル、ジエチレングリコールブチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールエチルエーテル、ジプロピレングリコールプロピルエーテル、ジプロピレングリコールブチルエーテル、トリエチレングリコールメチルエーテル、トリエチレングリコールエチルエーテル、トリエチレングリコールプロピルエーテル、トリエチレングリコールブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、トリプロピレングリコールエチルエーテル、トリプロピレングリコールプロピルエーテル、あるいはトリプロピレングリコールブチルエーテルの少なくとも一種を主成分として含む溶剤からなることを特徴とする第一の本発明の難燃剤を含む廃プラスチックの処理方法である。
【００１１】
第三の本発明（請求項３に対応）は、前記微粉砕において、有機溶剤の加熱あるいは装置自身の加熱によって、微粉砕処理温度が１００℃以上に設定されていることを特徴とする第一の本発明の難燃剤を含む廃プラスチックの処理方法である。
【００１２】
第四の本発明（請求項４に対応）は、前記微粉砕に用いられる有機溶剤が、ブタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ジエチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコールプロピルエーテル、ジエチレングリコールブチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールエチルエーテル、ジプロピレングリコールプロピルエーテル、ジプロピレングリコールブチルエーテル、トリエチレングリコールメチルエーテル、トリエチレングリコールエチルエーテル、トリエチレングリコールプロピルエーテル、トリエチレングリコールブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、トリプロピレングリコールエチルエーテル、トリプロピレングリコールプロピルエーテル、あるいはトリプロピレングリコールブチルエーテルの少なくとも一種を主成分として含む溶剤からなることを特徴とする第三の本発明の難燃剤を含む廃プラスチックの処理方法である。
【００１３】
第五の本発明（請求項５に対応）は、難燃剤を含む廃プラスチックを、樹脂成分の少なくとも一部を溶解させる有機溶剤と共存させながら微粉砕し、樹脂成分と難燃剤成分を分離することを特徴とする難燃剤を含む廃プラスチックの処理方法である。
【００１４】
第六の本発明（請求項６に対応）は、前記樹脂成分の少なくとも一部を溶解させる有機溶剤が、トルエン、テトラヒドロフラン、クロロホルム、メチルエチルケトン、リモネン、柑橘類系植物性溶剤、発泡スチレンを減容化させる石油系溶剤、アセトン、あるいはジプロピレングリコールジメチルエーテルの少なくとも一種を主成分として含む溶剤からなることを特徴とする第五の本発明の難燃剤を含む廃プラスチック処理方法である。
【００１５】
第七の本発明（請求項７に対応）は、前記廃プラスチックの樹脂成分が、ポリスチレン構造を含むことを特徴とする第一〜第六のいずれかの本発明の難燃剤を含む廃プラスチック処理方法である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明は、難燃剤を含む廃プラスチックの表面積を増大させ、難燃剤成分と樹脂成分とを効率良く分離する方法に関するものである。特に溶剤を用いた連続処理も可能とする方法に関するものである。
【００１７】
ここで説明する廃プラスチックとは、製造現場などでの工程内で生じた不要プラスチック材、プラスチック端材、あるいは家電製品の筐体などに用いられた後に回収された樹脂を示し、熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂の双方を意味する。またこれらの廃プラスチックは、難燃性を付与させるための難燃剤を少なくとも含み、それ以外に樹脂組成物の用いられる用途に合わせて、難燃助剤、安定剤、着色剤、流動改質剤、離型剤などの添加剤を含むものであり、樹脂と各種添加剤を混合して形成されたプラスチックを示す。また表面がアクリル系の塗装を施されていても構わない。
【００１８】
難燃剤としては、デカブロモジフェニルエーテル、オクタブロモジフェニルエーテル、テトラブロモジフェニルエーテルなどのフェニルエーテル系難燃剤や、テトラブロモビスフェノールＡ（ＴＢＡ）をはじめとするビスフェノールＡ型の難燃剤、ヘキサブロモシクロドデカン、ビストリブロモフェノキシエタン、トリブロモフェノール、エチレンビステトラブロモフタルイミド、ＴＢＡポリカーボネートオリゴマー、臭素化ポリスチレン、ＴＢＡエポキシオリゴマーなどの臭素系難燃剤や、塩素化パラフィン、パークロロシクロペンタデカン、クロレンド酸などの塩素系難燃剤、燐系難燃剤、窒素化合物を含む難燃剤、無機系難燃剤が知られている。
【００１９】
なお廃プラスチック組成物中に含有される難燃剤は単一種類のものでも複数種混合されていても良く、またその含有量がどの程度であってもよい。要求される難燃グレードによっても異なるが、一般的には樹脂重量に対して１０−２０ｗｔ％混入される。
【００２０】
本発明における難燃剤を含む廃プラスチックの処理方法としては、難燃剤を含む廃プラスチックを、難燃剤成分の少なくとも一部を溶解させる有機溶剤と共存させながら微粉砕し、樹脂成分と難燃剤成分を分離するものである。
【００２１】
廃プラスチックを微粉砕する方法としては、まず最初に対象となるプラスチック材を粗破砕し適当な大きさにした後に、微細化する方法が挙げられる。通常は室温で微粉砕処理が可能であるが、ポリカーボネート等のように比較的硬い樹脂材料の場合には、予め樹脂を冷凍し粉砕する低温粉砕法を用いても良い。このとき微粉砕部の発熱を抑えるために通常は水などを流し冷却するが、本発明では難燃剤成分の少なくとも一部を溶解可能な有機溶剤を用いることで、冷却作用と難燃剤の溶解性を同時に付与することができる。そのため、廃プラスチックに含まれている難燃剤成分は、湿式微粉砕工程を経た後ある程度除去される。廃プラスチック組成物中から難燃剤成分を完全に除去するためには、この湿式微粉砕処理を数度繰り返したり、溶剤と共に排出される樹脂を再度撹拌などし難燃剤成分を減少させる工程などを導入することで実現することができる。一度微粉砕された場合は樹脂を混練成型あるいはプレス機などである程度の固さにした後、再度微粉砕する方がより効果が大きい。従って本発明で述べる微粉砕の大きさとしては、繰り返し処理回数や溶剤への溶解性、処理に要する時間、効率、コスト等とのかねあいも関係してくるが、少なくとも１ｍｍ程度以下が望ましいと考えられ、さらに好ましくは１００μｍ以下である。
【００２２】
本発明に用いる溶剤としては、樹脂成分が溶解せず、難燃剤成分が容易に溶解するものが好ましく、対象となる廃プラスチックによってその選択溶剤が異なる。例えば非デカブロタイプの臭素系難燃剤とポリスチレン系樹脂の場合では、アルコール系溶剤、グリコール系溶剤などが適当である。具体的には、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、２−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ジエチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコールプロピルエーテル、ジエチレングリコールブチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールエチルエーテル、ジプロピレングリコールプロピルエーテル、ジプロピレングリコールブチルエーテル、トリエチレングリコールメチルエーテル、トリエチレングリコールエチルエーテル、トリエチレングリコールプロピルエーテル、トリエチレングリコールブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、トリプロピレングリコールエチルエーテル、トリプロピレングリコールプロピルエーテル、あるいはトリプロピレングリコールブチルエーテルの少なくとも一種を主成分として含む溶剤などが適当である。一般にノンデカと呼ばれる、非デカブロタイプの臭素系難燃剤は、上記に示したアルコール系やグリコール系の溶剤に比較的溶解しやすく、その様な難燃剤を含む廃プラスチックの場合は、樹脂成分との分離を促進することができる。
【００２３】
さらに好ましい本発明は、微粉砕において、有機溶剤の加熱あるいは装置自身の加熱によって、微粉砕処理温度が１００℃以上に設定されていることを特徴とする処理方法が挙げられる。微粉砕された廃プラスチックを湿式分離する時に用いる溶剤の温度を上げることによって、難燃剤の溶解性を促進することで分離効率が上げられる。さらにこれら溶剤に室温では不溶であったデカブロ難燃剤が温度を上げることによって溶解することを見出した。従って本処理方法を用いることによって、廃プラスチックに含まれる難燃剤の種類に関わらず同一の処理方法を行うことが可能となり、作業の単純化、並びに効率をさらにアップすることができる。これも本発明の重要な特徴でもある。用いる溶剤としては、加熱条件でも樹脂成分が溶解せず、難燃剤成分が容易に溶解する様なものが好ましく、対象となる廃プラスチックによってその選択溶剤が異なる。例えば臭素系難燃剤とポリスチレン系樹脂の場合では、沸点が１００℃以上のアルコール系溶剤、グリコール系溶剤などが適当である。具体的には、ブタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ジエチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコールプロピルエーテル、ジエチレングリコールブチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールエチルエーテル、ジプロピレングリコールプロピルエーテル、ジプロピレングリコールブチルエーテル、トリエチレングリコールメチルエーテル、トリエチレングリコールエチルエーテル、トリエチレングリコールプロピルエーテル、トリエチレングリコールブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、トリプロピレングリコールエチルエーテル、トリプロピレングリコールプロピルエーテル、あるいはトリプロピレングリコールブチルエーテルの少なくとも一種を主成分として含む溶剤などが適当である。
【００２４】
また本発明の処理方法として、難燃剤を含む廃プラスチックを、樹脂成分の少なくとも一部を溶解させる有機溶剤と共存させながら微粉砕し、樹脂成分と難燃剤成分を分離する処理方法が挙げられる。用いる溶剤としては、樹脂成分が溶解し、難燃剤成分が溶解しないものが好ましく、対象となる廃プラスチックによってその選択溶剤が異なる。例えば臭素系難燃剤とポリスチレン系樹脂の場合では、トルエン、テトラヒドロフラン、クロロホルム、メチルエチルケトン、リモネン、柑橘類系植物性溶剤、発泡スチレンを減容化させる石油系溶剤、アセトン、あるいはジプロピレングリコールジメチルエーテルの少なくとも一種を主成分として含む溶剤などが適当である。またこのとき樹脂の溶解性を促進させるために、加温処理などを行ってもよい。デカブロモジフェニルエーテルは上記に示した溶剤には、室温では容易に溶解しないことがわかっており、この様な難燃剤を含むポリスチレン樹脂の場合は、上記方法によって難燃剤成分と樹脂成分を分離できる。樹脂成分を溶解した場合には、この溶解させた状態で樹脂を処分することもできるが、リサイクル使用を行うためには、再沈あるいは溶剤蒸発乾燥などで樹脂成分を取り出す作業が必要となる。
【００２５】
また本発明で使用した溶剤に関しては、樹脂並びに難燃剤を分離した後に、蒸留操作を行うことで繰り返し使用が可能であり、使用量を抑えることができる。また溶剤除去後に残渣として回収された難燃剤、その他の添加剤は大気中に拡散させることなく、回収することができる。またこれらは初期の樹脂組成物全体の重量と比較すればそのかさは非常に小さくなっており、特別な管理下で扱うことができる。
【００２６】
一方プラスチックは、任意のものに適用可能であるが、特にスチレン系ポリマーにおいて有効である。スチレン系ポリマーとしては、ポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−ブタジエン、スチレン−アクリロニトリル、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル、スチレン−無水マレイン酸、および耐衝撃性ハイインパクトポリスチレンなどからなるポリマーが挙げられる。
【００２７】
上記スチレン系ポリマーは単独で用いても良いし、複数を混合して用いても良い。また他のポリマーとの混合品であっても良い。またスチレン系ポリマーの分子量も任意であるが、３，０００〜１，０００，０００程度が好ましい。
【００２８】
このように本発明によれば、環境汚染可能性物質の適正処理、回収、リサイクル処理ならびに溶剤使用量の削減化など、環境に配慮した形で処理を行うことができる。
【００２９】
以下、本発明の処理方法について詳しく説明する。
【００３０】
【実施例】
以下、本発明である難燃剤を含む廃プラスチックの処理方法について、具体的に示す。
【００３１】
（実施例１）
本実施例では被処理用廃プラスチックとして、難燃剤成分：テトラブロモビスフェノールＡ、樹脂成分：ポリスチレンからなる樹脂組成物（樹脂の重量平均分子量３５，０００）を用意し、この樹脂組成物中に含まれる難燃剤成分と樹脂成分の分離を行った。このとき難燃剤は樹脂組成物に対して１０重量部含まれるように調整した。
【００３２】
まず前記被処理用樹脂組成物を５ｍｍ角程度のブロック状に粗破砕し、このうち１Ｋｇをスーパーマスコロイダー（東洋ハイテック社製）を用いて、イソプロパノールを用いながら微粉砕を行い、２００μｍの微粉砕物９５０ｇを溶剤と分離、回収した。
【００３３】
回収された樹脂成分中に残存する難燃剤重量をＧＰＣで測定したところ、樹脂組成物の全重量に対する初期難燃剤重量が１０％であったのに対して、８．５％まで減少していることがわかった。除去率は高くないが、樹脂組成物を有機溶剤存在下で微粉砕処理することで、組成物中の難燃剤を除去できることがわかった。
【００３４】
（実施例２）
本実施例では上記実施例１と同様の樹脂組成物を用い、湿式微粉砕工程を複数回行ったときの難燃剤除去率の変化について検討した。
【００３５】
まず被処理用廃プラスチックとして、難燃剤成分：テトラブロモビスフェノールＡ、樹脂成分：ポリスチレンからなる樹脂組成物（樹脂の重量平均分子量３５，０００）を用意し、この樹脂組成物中に含まれる難燃剤成分と樹脂成分の分離を行った。このとき難燃剤は樹脂組成物に対して１０重量部含まれるように調整した。
【００３６】
続いて、前記被処理用樹脂組成物を５ｍｍ角程度のブロック状に粗破砕し、このうち１Ｋｇをスーパーマスコロイダー（東洋ハイテック社製）を用いて、イソプロパノールを用いながら微粉砕を行い、２００μｍの微粉砕物を得た後、溶剤と分離した。回収した樹脂組成物をマスコロイダーにイソプロパノールと共に投入する操作を合計５回繰り返し行った。
【００３７】
それぞれの回数ごとに得られた樹脂組成物中の難燃剤残存重量を実施例１と同様に評価した結果を（表１）に示した。
【００３８】
【表１】
2006225409.tif 000002
【００３９】
変化は小さいが、少しずつ難燃剤が除去できていることが確認できた。
【００４０】
（実施例３）
実施例２では、湿式微粉砕工程を繰り返し行った場合の結果であるが、本実施例では、毎回の湿式微粉砕のあと、混練成型を行い、微粉砕された樹脂組成物を一度ペレット化した後、再度微粉砕した。
【００４１】
まず被処理用廃プラスチックとして、難燃剤成分：テトラブロモビスフェノールＡ、樹脂成分：ポリスチレンからなる樹脂組成物（樹脂の重量平均分子量３５，０００）を用意し、この樹脂組成物中に含まれる難燃剤成分と樹脂成分の分離を行った。このとき難燃剤は樹脂組成物に対して１０重量部含まれるように調整した。続いて、実施例２と同様にイソプロパノールを用いながら微粉砕を行い、２００μｍの微粉砕物を得た後、溶剤と分離した。回収した樹脂組成物をさらに混練機に投入し、直径３ｍｍ、長さ５ｍｍの大きさのペレットを得た。その後、これら湿式微粉砕処理と混練機による成型を５回繰り返した。結果を（表２）に示す。
【００４２】
【表２】
2006225409.tif 000003
【００４３】
実施例２の場合よりも除去率がアップしていることを確認した。
【００４４】
（実施例４）
上記実施例１〜３で用いたと同様の樹脂組成物を使って、湿式微粉砕処理を、エチレングリコール（ＥＧ）、プロピレングリコール（ＰＧ）、ジプロピレングリコール（ｄＰＧ）、ジプロピレングリコールメチルエーテル（ｄＰＧＭ）の４つの有機溶剤で検討した。１回のみ湿式微粉砕処理した場合と微粉剤処理後、混練成型し再度湿式微粉砕処理した場合について、それぞれの難燃剤残存重量を先と同様に評価した。微粉砕の大きさは２００μｍ、混練条件は実施例３と同様である。結果を（表３）に示す。
【００４５】
【表３】
2006225409.tif 000004
【００４６】
溶剤の種類によっても少しずつ難燃剤の除去の割合が違うことが明らかとなった。またｄＰＧＭでは２回の微粉砕処理によって、初期の１／１０程度まで減少できることがわかった。
【００４７】
（実施例５）
上記実施例４で用いた溶剤、処理操作を用いて、それぞれの溶剤を１００℃で加温しながら、湿式微粉砕処理を行った。微粉砕の大きさは８０μｍ、混練条件は実施例４と同様である。それらの結果を（表４）に示す。
【００４８】
【表４】
2006225409.tif 000005
【００４９】
加温によりさらに難燃剤の除去率がそれぞれアップしていることが明らかとなった。
【００５０】
（実施例６）
本実施例では被処理用廃プラスチックとして、難燃剤成分：デカブロモジフェニルエーテル、樹脂成分：ポリスチレンからなる樹脂組成物（樹脂の重量平均分子量３５，０００）を用意し、この樹脂組成物中に含まれる難燃剤成分と樹脂成分の分離を行った。このとき難燃剤は樹脂組成物に対して１０重量部含まれるように調整した。
【００５１】
まず前記被処理用樹脂組成物を５ｍｍ角程度のブロック状に粗破砕し、このうち５００ｇをスーパーマスコロイダーを用いて、１２０℃に加温したジプロピレングリコールメチルエーテル（ｄＰＧＭ）を用いながら微粉砕を行い、７０μｍの微粉砕物４２０ｇを溶剤と分離、回収した。
【００５２】
樹脂組成物の全重量に対する初期難燃剤重量が１０％であったのに対して、２．５％まで減少していることがわかった。デカブロ難燃剤に関しても溶剤の温度を上げながら湿式微粉砕処理することによって、先のノンデカ難燃剤などと同様に除去可能であることがわかった。また処理前後の樹脂成分の重量平均分子量を調べたところ、分子量変化に有為な差はみられず、回収されたポリスチレンは、再度原料として用いることができることがわかった。また用いたジプロピレングリコールメチルエーテルは高収率（９５．０％）で回収できた。
【００５３】
（実施例７）
本実施例では被処理用廃プラスチックとして、デカブロモジフェニルエーテルを主成分とする難燃剤を１０重量部含んだＨＩＰＳ樹脂組成物（樹脂の重量平均分子量３６，０００）を用い、この樹脂中に含まれる難燃剤成分と樹脂成分の分離を行った。
【００５４】
まず、１０ｍｍ角以下のブロック状に粗破砕した被処理用樹脂組成物１００ｇをスーパーマスコロイダーを用いて、トルエンを流しながら微粉砕を行い、溶解物と沈殿物とを分離した。溶解物は一度ろ液を加熱することで乾燥状態の固形物を得た。
【００５５】
回収された沈殿物がデカブロであることをＩＲで、また固形物が樹脂成分であることをＧＰＣで確認した。またこの樹脂中に残存している難燃材料を実施例１〜６と同様の手法で測定したところ、樹脂組成物の全重量に対する初期難燃剤重量が１０％であったのに対して、０．２％まで減少していることがわかった。また処理前後の樹脂成分の重量平均分子量を調べたところ、分子量変化に有為な差はみられず、回収されたポリスチレンは、再度原料として用いることができることがわかった。また用いたトルエンは高収率（９５．０％）で回収できた。
【００５６】
（実施例８）
本実施例では被処理用廃プラスチックとして、テトラブロモビスフェノールＡを主成分とする難燃剤を１０重量部含んだポリカーボネート樹脂組成物（樹脂の重量平均分子量２３，０００）を用い、この樹脂中に含まれる難燃剤成分と樹脂成分の分離を行った。
【００５７】
まず、１０ｍｍ角以下のブロック状に粗破砕した被処理用樹脂組成物１００ｇを予め−４０℃に冷凍保存しておき、素早くスーパーマスコロイダーを用いて０℃に冷却しておいたエチレングリコールを流しながら微粉砕を行い、１００μｍの粉砕物を得た。
【００５８】
回収された溶液中にはテトラブロモビスフェノールＡで、沈殿物がポリカーボネート樹脂成分であることをＩＲで確認した。またこの樹脂中に残存している難燃剤の重量を測定したところ、樹脂組成物の全重量に対する初期難燃剤重量が１０％であったのに対して、５．７％まで減少していることがわかった。また処理前後の重量平均分子量を調べたところ、分子量変化に有為な差はみられず、回収されたポリカーボネートは、再度原料として用いることができることがわかった。また用いたエチレングリコールは高収率（９４．０％）で回収できた。
【００５９】
【発明の効果】
以上のように、本発明の処理方法を用いることにより、今後大量に廃棄され、問題となると思われる、難燃剤入りの廃プラスチックに関して、難燃剤成分と樹脂成分とに容易に分離することが出来る。さらにこの様にして回収された樹脂を再利用することによって、廃棄物量削減を達成するとともに、再生に用いた溶剤も再使用できるために、昨今必要とされている環境問題解決の一助となるものである。