(57)【要約】【課題】  軸直角方向の入力振動に対して、オリフィス通路のチューニング周波数域では非圧縮性流体の共振作用に基づく有効な防振効果が発揮されると共に、そのチューニング周波数域を超えた高周波数域でも、著しい高動ばね化が回避されて、良好な防振効果が発揮され得る、新規な構造の流体封入式防振装置を、簡単な構造をもって、しかも本体ゴム弾性体によって発揮される基本的な防振特性や耐久性への悪影響を可及的に回避せしめつつ、実現することを目的とする。【解決手段】  インナ軸部材１２を軸直角方向に貫通する貫通孔２６を形成すると共に、貫通孔２６を流体密に閉塞する可動ゴム膜２７を設ける一方、可動ゴム膜２７の各一方の面を一対の流体室９２，９２の各一方に晒して流体室９２の圧力が及ぼされるようにした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中実構造を有するインナ軸部材と、該インナ軸部材の軸直角方向外方に所定距離を隔てて配されたアウタ筒部材を、それらの間に介装された本体ゴム弾性体によって弾性連結し、該インナ軸部材を挟んだ軸直角方向両側で対向する位置に非圧縮性流体が封入された一対の流体室を形成すると共に、それら一対の流体室を相互に連通するオリフィス通路を設けた流体封入式防振装置において、
前記インナ軸部材を軸直角方向に貫通する貫通孔を形成すると共に、該貫通孔を流体密に閉塞する可動ゴム膜を設ける一方、該可動ゴム膜の各一方の面を前記一対の流体室の各一方に晒して該流体室の圧力が及ぼされるようにしたことを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記オリフィス通路が前記アウタ筒部材の内周面に沿って形成されている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記一対の流体室の少なくとも一方において、該流体室から前記可動ゴム膜に向かって延びる流体流路が形成されており、該流体流路を通じて該流体室の圧力が該可動ゴム膜に及ぼされるようになっている請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記可動ゴム膜が前記本体ゴム弾性体と一体形成されている請求項１乃至３の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記本体ゴム弾性体において外周面に開口する一対のポケット部を、前記インナ軸部材を挟んだ軸直角方向両側に対向位置して形成し、それら一対のポケット部の開口を前記アウタ筒部材で流体密に覆蓋することによって前記一対の流体室を形成する一方、該一対の流体室の一方における該アウタ筒部材による覆蓋部分に開口窓を設けると共に、該開口窓を可撓性ゴム膜で流体密に閉塞せしめて、該一方の流体室の壁部の一部を該可撓性ゴム膜で構成することにより、かかる一対の流体室によって、壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成されて該インナ軸部材と該アウタ筒部材の間への軸直角方向の振動入力時に該本体ゴム弾性体の弾性変形に伴って圧力変動が直接に生ぜしめられる受圧室と、壁部の一部が該可撓性ゴム膜で構成されて該可撓性ゴム膜の変形に基づいて容積変化が容易に許容される平衡室とを、構成した請求項１乃至４の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記インナ軸部材を、前記アウタ筒部材の軸方向一方の開口部から軸方向中間部分に至るまで差し入れられた中実構造として、該インナ軸部材と該アウタ筒部材を弾性連結する前記本体ゴム弾性体で該アウタ筒部材の軸方向一方の開口部を流体密に閉塞する一方、該アウタ筒部材の軸方向他方の開口部を可撓性膜で流体密に閉塞すると共に、それら本体ゴム弾性体と可撓性膜の軸方向対向面間において該アウタ筒部材で支持されて軸直角方向に広がる仕切部材を配設することにより、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成された主液室と該可撓性膜で壁部の一部が構成された副液室を該仕切部材を挟んだ各一方の側に形成して、それら主液室と副液室に非圧縮性流体を封入すると共に、それら主液室と副液室を相互に連通する連通流路を形成した請求項１乃至５の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【請求項７】
前記アウタ筒部材に対して前記可撓性ゴム膜と前記可撓性膜が何れも加硫接着されることにより、該可撓性ゴム膜で該アウタ筒部材の前記開口窓が流体密に閉塞されていると共に、該可撓性膜で該アウタ筒部材の前記軸方向他方の開口部が流体密に閉塞されている請求項６に記載の流体封入式防振装置。
【請求項８】
前記可撓性ゴム膜と前記可撓性膜が同一のゴム材料で一体形成されていると共に、前記アウタ筒部材の内周面を略全面に亘って覆うシールゴム層が、それら可撓性ゴム膜および可撓性膜と一体成形されて該アウタ筒部材に対して加硫接着されている請求項７に記載の流体封入式防振装置。
【請求項９】
前記アウタ筒部材に対して外嵌固定される筒状部を備えた取付ブラケットを設けて、該アウタ筒部材の前記開口窓に配設された前記可撓性ゴム膜を該取付ブラケットの該筒状部で外側から覆うことにより、該可撓性ゴム膜を挟んで前記平衡室と反対側に密閉状の空気室を画成した請求項６乃至８の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【請求項１０】
前記インナ軸部材を、前記アウタ筒部材を軸方向に貫通して延びる中実構造として、該インナ軸部材と該アウタ筒部材の軸直角方向対向面を軸方向の実質的に全長に亘って前記本体ゴム弾性体で連結せしめた請求項１乃至５の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に封入された流体の流動作用等に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式防振装置に係り、例えば、自動車用エンジンマウントやボデーマウント，デフマウント，サスペンションブッシュ等として好適に採用され得る流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体や防振支持体の如き防振装置の一種として、実公平４−４３６３６号公報（特許文献１）に記載されているように、互いに径方向に離隔配置されたインナ軸部材とアウタ筒部材を本体ゴム弾性体で連結せしめた防振装置であって、軸直角方向の入力振動に対して非圧縮性流体の流動作用に基づく防振効果を得るようにしたものが、知られている。かかる防振装置は、一般に、オリフィス通路で連通された一対の流体室が、インナ軸部材の軸直角方向両側で対向位置して形成されており、軸直角方向の振動入力時に、オリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用に基づいて防振効果が発揮されるようになっている。
【０００３】
ところで、防振装置では、複数の乃至は広い周波数域の振動に対してそれぞれ防振効果が要求される場合がある。例えば、自動車用の防振装置では、車両の走行状態によって防振すべき入力振動が変化することから、低周波数域から高周波数域に亘る複数の乃至は広い周波数域の振動に対して、優れた防振性能が要求される。
【０００４】
しかしながら、上述の如き構造とされた流体封入式防振装置では、オリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果が有効に発揮され得る周波数域が狭い。そのために、複数の乃至は広い周波数域の振動に対して十分な防振効果を得ることが困難であり、要求される防振特性の実現が難しい。特に、オリフィス通路のチューニング周波数よりも高周波数域の振動入力時には、オリフィス通路の流通抵抗の増大に伴って著しい高動ばね化が発生して防振性能が大幅に低下してしまうという大きな問題がある。
【０００５】
なお、このような問題に対処するために、例えば特開平１０−３３１９０１号公報（特許文献２）に記載のように、アクチュエータを組み込んで複数の流体流路を切換制御することにより、入力振動に応じて防振効果を積極的に切り換えることも考えられる。しかしながら、この防振装置では、アクチュエータの組み込み等によって、構造が非常に複雑となって製造が難しく、大型化や高コスト化が避け難いという問題がある。
【０００６】
また、特開平７−１２７６８４号公報（特許文献３）に記載されているように、インナ軸部材を挟んで形成された一対の流体室を仕切る、本体ゴム弾性体によって形成された隔壁部分を変形容易な薄肉部と為し、高周波数域の振動入力時に流体室に惹起される圧力変動を、かかる薄肉部の弾性変形に基づいて、他方の流体室に逃がすことにより著しい高動ばね化を抑えるようにすることも考えられる。
【０００７】
しかしながら、このような防振装置では、インナ軸部材とアウタ筒部材を弾性連結する本体ゴム弾性体そのものに薄肉部が形成されることから、薄肉部を設けることにより、防振装置のばね特性に悪影響が及ぼされるおそれがある。しかも、インナ軸部材とアウタ筒部材を弾性連結する本体ゴム弾性体に薄肉部が形成されることから、振動入力時には、かかる薄肉部に対して積極的な弾性変形が生ぜしめられることとなる。従って、防振装置に要求されるばね特性を実現すると共に、薄肉部の耐久性を確保しようとすると、かかる薄肉部を十分に薄肉とすることが難しい。それ故、このような薄肉部では、圧力変動の吸収作用による低動ばね効果を、有効に得ることが難しい場合があったのである。
【０００８】
【特許文献１】実公平４−４３６３６号公報
【特許文献２】特開平１０−３３１９０１号公報
【特許文献３】特開平７−１２７６８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、軸直角方向の入力振動に対して、オリフィス通路のチューニング周波数域では非圧縮性流体の共振作用に基づく有効な防振効果が発揮されると共に、そのチューニング周波数域を超えた高周波数域でも、著しい高動ばね化が回避されて、良好な防振効果が発揮され得る、新規な構造の流体封入式防振装置を、簡単な構造をもって、しかも本体ゴム弾性体によって発揮される基本的な防振特性や耐久性への悪影響を可及的に回避せしめつつ、実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することが出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１１】
本発明の第一の態様は、中実構造を有するインナ軸部材と、該インナ軸部材の軸直角方向外方に所定距離を隔てて配されたアウタ筒部材を、それらの間に介装された本体ゴム弾性体によって弾性連結し、該インナ軸部材を挟んだ軸直角方向両側で対向する位置に非圧縮性流体が封入された一対の流体室を形成すると共に、それら一対の流体室を相互に連通するオリフィス通路を設けた流体封入式防振装置において、前記インナ軸部材を軸直角方向に貫通する貫通孔を形成すると共に、該貫通孔を流体密に閉塞する可動ゴム膜を設ける一方、該可動ゴム膜の各一方の面を前記一対の流体室の各一方に晒して該流体室の圧力が及ぼされるようにしたことを、特徴とする。
【００１２】
このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、軸直角方向の入力振動に対して、オリフィス通路のチューニング周波数域では、オリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果が有効に発揮され得る。更に、オリフィス通路のチューニング周波数域を超えた高周波数域の振動入力時には、一対の流体室間に惹起される相対的な圧力変動が可動ゴム膜の各一方の面に及ぼされることから、一方の流体室に惹起される圧力変動が、可動ゴム膜の弾性変形に基づいて、他方の流体室に対して逃がされることとなる。
【００１３】
その結果、各流体室における圧力変動が低減されて、オリフィス通路の実質的な遮断に伴う著しい高動ばね化とそれに起因する防振性能の大幅な低下が回避される。従って、オリフィス通路のチューニング周波数域は勿論、それを超えた高周波数域に至るまでの広い周波数域でも、良好な防振性能が発揮され得るのである。
【００１４】
しかも、本態様に係る流体封入式防振装置では、インナ軸部材の内部という従来のデッドスペースを効率的に利用して、そこに可動ゴム膜が配設されていることから、流体封入式防振装置の全体サイズの大型化を伴うこともない。
【００１５】
また、可動ゴム膜は、その周囲をインナ軸部材で支持されて配設されており、本体ゴム弾性体とは応力的に実質別部材として構成することが出来る。それ故、可動ゴム膜の形成が、本体ゴム弾性体によって発揮される防振装置における基本的なばね特性や耐久性に及ぼす悪影響も、可及的に回避することが可能となる。  
【００１６】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に係る流体封入式防振装置において、前記オリフィス通路が前記アウタ筒部材の内周面に沿って形成されていることを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、オリフィス通路の通路長さを有利に確保することが可能となり、それによって、オリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果やかかる防振効果が発揮される周波数域のチューニングに関する自由度を有利に確保することが可能となる。
【００１７】
本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に係る流体封入式防振装置において、前記一対の流体室の少なくとも一方において、該流体室から前記可動ゴム膜に向かって延びる流体流路が形成されており、該流体流路を通じて該流体室の圧力が該可動ゴム膜に及ぼされるようになっていることを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、流体流路を流動せしめられる流体の共振作用による低動ばね効果を発揮することが可能となる。また、流体流路の流路長さや流路断面積を適当に変更することによって、流体流路を流動せしめられる流体の共振作用による低動ばね効果が発揮される周波数域をチューニングすることが可能となる。
【００１８】
本発明の第四の態様は、前記第一乃至第三の態様に係る流体封入式防振装置において、前記可動ゴム膜が前記本体ゴム弾性体と一体形成されていることを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、可動ゴム膜の成形を容易に行うことが可能となる。
【００１９】
本発明の第五の態様は、前記第一乃至第四の何れかの態様に係る流体封入式防振装置において、前記本体ゴム弾性体において外周面に開口する一対のポケット部を、前記インナ軸部材を挟んだ軸直角方向両側に対向位置して形成し、それら一対のポケット部の開口を前記アウタ筒部材で流体密に覆蓋することによって前記一対の流体室を形成する一方、該一対の流体室の一方における該アウタ筒部材による覆蓋部分に開口窓を設けると共に、該開口窓を可撓性ゴム膜で流体密に閉塞せしめて、該一方の流体室の壁部の一部を該可撓性ゴム膜で構成することにより、かかる一対の流体室によって、壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成されて該インナ軸部材と該アウタ筒部材の間への軸直角方向の振動入力時に該本体ゴム弾性体の弾性変形に伴って圧力変動が直接に生ぜしめられる受圧室と、壁部の一部が該可撓性ゴム膜で構成されて該可撓性ゴム膜の変形に基づいて容積変化が容易に許容される平衡室とを、構成したことを、特徴とする。
【００２０】
このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、平衡室の壁部の一部が可撓性ゴム膜で構成されていることから、例えば、可撓性ゴム膜の大きさや厚さ寸法，弛み，形成材料等を変更して、可撓性ゴム膜のばね特性を調節することにより、平衡室の壁ばね剛性を調節することが可能となる。
【００２１】
従って、流体封入式防振装置の支持ばね剛性等に大きな影響を与える本体ゴム弾性体のばね特性を調節することなく、平衡室の壁ばね剛性を大きな自由度で調節することが可能となる。それ故、流体封入式防振装置の支持ばね剛性を十分に確保しつつ、オリフィス通路のチューニング自由度、即ち、オリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果やかかる防振効果が発揮される周波数域のチューニングに関して自由度を大きく確保することが可能となる。
【００２２】
また、本態様に係る流体封入式防振装置においては、オリフィス通路を通じて受圧室に連通された平衡室では、可撓性ゴム膜の変形に基づいて容積変化が容易に許容されるようになっていることから、オリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用に基づいて発揮される防振効果のピーキーな特性を抑えることが可能となる。それによって、オリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果を広い周波数域に亘って発揮させることが可能となる。
【００２３】
更にまた、本態様に係る流体封入式防振装置においては、受圧室と平衡室がインナ軸部材を挟んだ径方向一方向で対向位置せしめられていることから、受圧室と平衡室の対向方向に対して直交する方向において本体ゴム弾性体のゴムボリュームを大きく確保することが出来る。それ故、受圧室と平衡室の対向方向とそれに直交する方向でのばね比を大きく設定することが可能となる。
【００２４】
これにより、本態様に係る流体封入式防振装置においては、受圧室と平衡室が対向する径方向では、オリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果を得ることが出来る一方、受圧室と平衡室の対向方向に直交する径方向では、本体ゴム弾性体によって有効な高動ばね特性を得ることが出来る。
【００２５】
本発明の第六の態様は、前記第一乃至第五の何れかの態様に係る流体封入式防振装置において、前記インナ軸部材を、前記アウタ筒部材の軸方向一方の開口部から軸方向中間部分に至るまで差し入れられた中実構造として、該インナ軸部材と該アウタ筒部材を弾性連結する前記本体ゴム弾性体で該アウタ筒部材の軸方向一方の開口部を流体密に閉塞する一方、該アウタ筒部材の軸方向他方の開口部を可撓性膜で流体密に閉塞すると共に、それら本体ゴム弾性体と可撓性膜の軸方向対向面間において該アウタ筒部材で支持されて軸直角方向に広がる仕切部材を配設することにより、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成された主液室と該可撓性膜で壁部の一部が構成された副液室を該仕切部材を挟んだ各一方の側に形成して、それら主液室と副液室に非圧縮性流体を封入すると共に、それら主液室と副液室を相互に連通する連通流路を形成したことを、特徴とする。
【００２６】
このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、軸方向の振動が入力された場合に、主液室と副液室を相互に連通する流体流路を流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果が発揮され得ることとなる。
【００２７】
従って、軸直角方向の振動のみならず、軸方向の振動に対しても、有効な防振効果が発揮され得ることとなる。
【００２８】
本発明の第七の態様は、前記第六の態様に係る流体封入式防振装置において、前記アウタ筒部材に対して前記可撓性ゴム膜と前記可撓性膜が何れも加硫接着されることにより、該可撓性ゴム膜で該アウタ筒部材の前記開口窓が流体密に閉塞されていると共に、該可撓性膜で該アウタ筒部材の前記軸方向他方の開口部が流体密に閉塞されていることを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、可撓性ゴム膜と可撓性膜をまとめて取り扱うことが可能となり、流体封入式防振装置を製造する際の製造工程の簡略化や取り扱い部品点数の減少が図られる。
【００２９】
本発明の第八の態様は、前記第七の態様に係る流体封入式防振装置において、前記可撓性ゴム膜と前記可撓性膜が同一のゴム材料で一体形成されていると共に、前記アウタ筒部材の内周面を略全面に亘って覆うシールゴム層が、それら可撓性ゴム膜および可撓性膜と一体成形されて該アウタ筒部材に対して加硫接着されていることを、特徴とする。
【００３０】
本発明の第九の態様は、前記第六乃至は第八の何れかの態様に係る流体封入式防振装置において、前記アウタ筒部材に対して外嵌固定される筒状部を備えた取付ブラケットを設けて、該アウタ筒部材の前記開口窓に配設された前記可撓性ゴム膜を該取付ブラケットの該筒状部で外側から覆うことにより、該可撓性ゴム膜を挟んで前記平衡室と反対側に密閉状の空気室を画成したことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、可撓性ゴム膜を挟んで平衡室と反対側に画成された空気室に密閉された空気の圧縮弾性を利用することによって、可撓性ゴム膜のばね特性を調節することが可能となる。それ故、オリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果や、それが発揮される周波数域のチューニングを一層大きな自由度で行うことが可能となる。
【００３１】
本発明の第十の態様は、前記第一乃至第五の何れかの態様に係る流体封入式防振装置において、前記インナ軸部材を、前記アウタ筒部材を軸方向に貫通して延びる中実構造として、該インナ軸部材と該アウタ筒部材の軸直角方向対向面を軸方向の実質的に全長に亘って前記本体ゴム弾性体で連結せしめたことを、特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、オリフィス通路のチューニング周波数域での軸直角方向の入力振動に対しては、オリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用に基づく有効な防振効果が発揮され得るようになっていると共に、オリフィス通路のチューニング周波数域を超えた高周波数域での軸直角方向の入力振動に対しては、可動ゴム膜の弾性変形に基づいて各流体室における圧力変動が低減されることによって、オリフィス通路の実質的な遮断に伴う著しい高動ばね化に起因する防振性能の大幅な低下が回避され得ることとなり、その結果、オリフィス通路のチューニング周波数域およびそれを超えた高周波数域に亘る広い周波数域において、有効な防振効果を発揮することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３４】
図１乃至図３には、本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、インナ軸部材としてのインナ軸金具１２とアウタ筒部材としてのアウタ筒金具１４が離隔配置されていると共に、それらインナ軸金具１２とアウタ筒金具１４が本体ゴム弾性体１６で弾性連結された構造とされており、インナ軸金具１２が自動車のパワーユニットに取り付けられる一方、アウタ筒金具１４が自動車のボデーに取り付けられるようになっており、それによって、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるようになっている。なお、本実施形態のエンジンマウント１０は、図１中の上下方向が略鉛直上下方向となる状態で装着されるようになっており、以下の説明中、上下方向とは、原則として、図１中の上下方向をいうものとする。
【００３５】
より詳細には、インナ軸金具１２は、中実小径のロッド形状を呈しており、上下方向にストレートに延びる軸方向上端部に対して取付固定部１８が一体形成されている。また、インナ軸金具１２の軸方向中間部分には、段差付テーパ状部２０が設けられており、この段差付テーパ状部２０を挟んで軸方向下側が小径部２２とされている一方、軸方向上側が大径部２４とされている。
【００３６】
更にまた、インナ軸金具１２には、軸方向下端部分において軸直角方向に貫通する貫通孔２６が形成されており、特に、本実施形態では、かかる貫通孔２６は、略一定の円形断面で小径部２２の上端部分を軸直角方向に貫通するように形成されている。
【００３７】
このようにしてインナ軸金具１２に形成されている貫通孔２６内には、可動ゴム膜２７が配されており、かかる可動ゴム膜２７の外周縁部が貫通孔２６の内周面に加硫接着されている。これにより、貫通孔２６が可動ゴム膜２７によって流体密に閉塞されている。そこにおいて、本実施形態では、可動ゴム膜２７は、貫通孔２６の延出方向の略中央部分に配されており、それによって、貫通孔２６が、その延出方向の略中央部分において、可動ゴム膜２７によって流体密に閉塞されていることとなる。
【００３８】
また、インナ軸金具１２の外周側には、薄肉の大径円筒形状を有する金属スリーブ２８が、径方向に所定距離を隔てて略同一中心軸上に配されている。この金属スリーブ２８は、略全長に亘って軸方向にストレートに延びる小径筒部３０の軸方向一方（軸方向上端部）に対して、径方向外方に広がる段差状部３２を介して大径筒部３４が一体的に設けられた段付円筒形状とされている。また、金属スリーブ２８の軸方向中間部分には、径方向一方向で対向位置する部分に一対の窓部３６，３６が形成されている。そこにおいて、本実施形態では、各窓部３６は、周方向に半周弱の長さで開口せしめられている。
【００３９】
このような構造とされたインナ軸金具１２と金属スリーブ２８は、インナ軸金具１２が金属スリーブ２８に対して軸方向上側の開口部から差し込まれるようにして配置されており、このようにインナ軸金具１２が金属スリーブ２８に対して配置されることによって、インナ軸金具１２における小径部２２の全体を径方向に離隔して囲む状態で、金属スリーブ２８が配置されることとなる。なお、このようにインナ軸金具１２が金属スリーブ２８に対して配置された状態下において、インナ軸金具１２の取付固定部１８は、金属スリーブ２８の軸方向上方に突出して位置せしめられている一方、小径部２２の軸方向下端部は，金属スリーブ２８の軸方向下端部まで至らない軸方向中間部分に位置せしめられている。
【００４０】
そして、このような配置関係にあるインナ軸金具１２と金属スリーブ２８の径方向対向面間には、本体ゴム弾性体１６が配されており、かかる本体ゴム弾性体１６によって、インナ軸金具１２と金属スリーブ２８が弾性的に連結されている。この本体ゴム弾性体１６は、全体として円形のブロック形状を呈しており、その上端面中央から中心軸上に延びるようにしてインナ軸金具１２の小径部２２と段差付テーパ状部２０が差し込まれて、これら小径部２２と段差付テーパ状部２０の外周面が本体ゴム弾性体１６に加硫接着されている。更に、本体ゴム弾性体１６の外周面には、金属スリーブ２８が重ね合わされて加硫接着されている。要するに、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６は、インナ軸金具１２と金属スリーブ２８を備えた一体加硫成形品３８として形成されているのである。
【００４１】
また、本体ゴム弾性体１６には、軸方向下端面中央において、下方に向かって開口する大径のすり鉢形状を有する円形凹所４０が形成されていると共に、軸方向中間部分において、外周面に開口する一対のポケット部４２，４２が、インナ軸金具１２を径方向一方向で挟んだ両側に形成されている。これら一対のポケット部４２，４２は、それぞれ、開口端に近づくに従って軸方向開口幅が次第に大きくなる拡開形状をもって、周方向に半周弱の長さで形成されており、金属スリーブ２８に形成された一対の窓部３６，３６を通じて外周面に開口せしめられている。そして、上述の如く一対のポケット部４２，４２が周方向に半周弱の長さで形成されていることにより、一対のポケット部４２，４２の対向方向に直交する方向で、インナ軸金具１２と金属スリーブ２８を弾性連結する一対の連結部４４，４４が存在するようになっている。また、一対のポケット部４２，４２は、何れも、本体ゴム弾性体１６の軸方向中央部分から軸方向上方に所定量だけ偏倚して形成されており、それによって、各ポケット部４２における軸方向上壁部よりも軸方向下壁部のほうが全体に亘って厚肉とされている。
【００４２】
更にまた、本体ゴム弾性体１６には、各ポケット部４２の壁面に開口する開口穴４６が形成されている。この開口穴４６は、略一定の断面（本実施形態では、円形断面）でもって、貫通孔２６の延出方向、即ち、本体ゴム弾性体１６の径方向にストレートに延びるように形成されており、可動ゴム膜２７を共通の底壁部としている。即ち、本実施形態では、これら二つの開口穴４６，４６は、可動ゴム膜２７を挟んだ径方向両側において略一定の断面で径方向外方に向かってストレートに延びるように形成されているのである。そこにおいて、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６は、貫通孔２６の内周面にまで延びだしており、かかる貫通孔２６の内周面にまで延びだした部分において、本体ゴム弾性体１６は可動ゴム膜２７と一体形成されている。これにより、本実施形態では、各開口穴４６は、貫通孔２６よりも一回り小さい円形断面でもって、貫通孔２６の延出方向にストレートに延びるように形成されているのである。なお、本実施形態では、各開口穴４６は、その延出方向の寸法（深さ方向の寸法）や断面の形状，断面の大きさが略同じとなるように形成されている。
【００４３】
一方、アウタ筒金具１４は、底壁部４８と周壁部５０を備えた大径の略有底円筒形状とされている。この底壁部４８には、中央部分に位置して、大径の透孔５２が形成されており、かかる透孔５２の開口周縁部には、軸方向下方に向かって突出する保持筒部５４が一体形成されている。そして、このように底壁部４８に形成された透孔５２内には、可撓性膜としての下側ダイヤフラム５６が配設されている。この下側ダイヤフラム５６は、外周縁部が保持筒部５４に加硫接着されており、それによって、アウタ筒金具１４の底壁部４８に形成された透孔５２が、下側ダイヤフラム５６によって流体密に閉塞されている。なお、下側ダイヤフラム５６は、容易に変形が許容されるように弛みをもって配設されている。
【００４４】
一方、周壁部５０は、金属スリーブ２８よりも大径の円筒形状をもって軸方向に略ストレートに延びており、その軸方向長さは、金属スリーブ２８の軸方向長さと略同じとされている。また、周壁部５０には、軸方向中間部分において、開口窓が５８形成されており、本実施形態では、かかる開口窓５８は、ポケット部４２の開口部分よりも小さくされている。因みに、本実施形態では、開口窓５８の軸方向開口幅は、ポケット部４２の軸方向開口幅よりも僅かに小さい程度の大きさとされており、開口窓５８の周方向開口幅は、ポケット部４２の周方向開口幅の略１／３程度の大きさとされている。このように周壁部５０に形成された開口窓５８の開口周縁部には、可撓性ゴム膜としての側方ダイヤフラム６０の外周縁部が加硫接着されており、それによって、開口窓５８が側方ダイヤフラム６０によって流体密に閉塞されているのである。そこにおいて、本実施形態では、側方ダイヤフラム６０は、周壁部５０の軸直角方向内方に弛むように配設されていると共に、その厚さ寸法は、周壁部５０の厚さ寸法と後述するシールゴム層６２の厚さ寸法を合わせた程度の大きさとされている。また、側方ダイヤフラム６０は、下側ダイヤフラム５６と同じ材料によって形成されている。
【００４５】
更にまた、周壁部５０の内周面には、その略全面に亘って側方ダイヤフラム６０と一体成形された薄肉のシールゴム層６２が被着されており、特に、本実施形態では、かかるシールゴム層６２は、下側ダイヤフラム５６とも一体成形されている。要するに、本実施形態では、下側ダイヤフラム５６，側方ダイヤフラム６０およびシールゴム層６２は、同一のゴム材料によって一体成形されているのである。
【００４６】
このような構造とされたアウタ筒金具１４は、その軸方向一方の端部から本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品３８に外挿されて、軸方向一方の端部（開口端縁部）が金属スリーブ２８の大径筒部３４の径方向外方に位置せしめられた状態で八方絞り加工等によって縮径されることにより、大径筒部３４に嵌着固定されている。
【００４７】
そして、このようにアウタ筒金具１４が金属スリーブ２８に外嵌固定されることによって、インナ軸金具１２がアウタ筒金具１４の開口部から入り込むようにして配設されることとなり、それによって、インナ軸金具１２とアウタ筒金具１４が同一中心軸上に位置せしめられている。
【００４８】
また、このようにアウタ筒金具１４が金属スリーブ２８に外嵌固定された状態下において、金属スリーブ２８の軸方向下端面は、アウタ筒金具１４の底壁部４８に当接せしめられており、それによって、金属スリーブ２８がアウタ筒金具１４に対して軸方向で位置決めされている。更にまた、金属スリーブ２８とアウタ筒金具１４の嵌着面間には、シールゴム層６２が圧縮状態で介在せしめられている。
【００４９】
また、このようにアウタ筒金具１４が金属スリーブ２８に外嵌固定されることにより、アウタ筒金具１４の周壁部５０側の開口部が本体ゴム弾性体１６によって流体密に閉塞されており、それによって、アウタ筒金具１４の底部分には、本体ゴム弾性体１６と下側ダイヤフラム５６との対向面間において、非圧縮性流体が封入された液室６４が形成されている。なお、封入流体としては、例えば、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油、或いは、それらを混合したものなどが採用可能であり、特に、後述する連通流路８２等を通じての流体の共振作用に基づく防振効果を有効に得るために、粘度が０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体を採用することが望ましい。
【００５０】
また、かかる液室６４には、全体として略円板形状を有する仕切部材６６が軸直角方向に広がって配設されている。この仕切部材６６は、厚肉円板形状の仕切金具６８の上面に、薄肉円板形状の蓋金具７０が重ね合わせられることによって形成されており、それら仕切金具６８と蓋金具７０の外周縁部が、密着状態で重ね合わせられて、アウタ筒金具１４の底壁部４８と本体ゴム弾性体１６の外周縁部の軸方向下端面との間で挟圧保持されることによって、下側ダイヤフラム５６と本体ゴム弾性体１６の対向面間に収容配置されている。
【００５１】
そして、このように仕切部材６６が下側ダイヤフラム５６と本体ゴム弾性体１６の対向面間に収容配置されることによって、下側ダイヤフラム５６と本体ゴム弾性体１６の対向面間に形成された液室６０が、仕切部材６６によって上下に二分されるようになっている。これにより、仕切部材６６の上側において、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、振動入力時に本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づいて圧力変動が生ぜしめられる主液室７２が形成されている一方、仕切部材６６の下側において、壁部の一部が下側ダイヤフラム５６によって構成されて下側ダイヤフラム５６の変形に基づいて容積変化が容易に許容される副液室７４が形成されている。
【００５２】
また、仕切金具６８には、外周面に開口して周方向に延びる凹溝７６が略３／４周程度の長さで形成されており、この凹溝７６の開口がアウタ筒金具１４で流体密に閉塞されている。これにより、仕切部材６６の外周部分を周方向に延び、周方向の一端部が連通孔７８を通じて主液室７２に接続されると共に、周方向の他端部が連通孔８０を通じて副液室７４に接続される連通流路８２が形成されており、かかる連通流路８２を通じて、主液室７２と副液室７４の間での流体流動が許容されるようになっている。なお、本実施形態では、かかる連通流路８２を流動せしめられる流体の共振作用等に基づいてエンジンシェイクに相当する低周波数域の振動に対して高減衰効果が発揮されるように、連通流路８２の流路長さや流路断面積等が調節されている。
【００５３】
さらに、仕切金具６８の中央部分には、上方に開口する円形の中央凹所８４が形成されており、かかる中央凹所８４の開口が蓋金具７０によって覆蓋されるようになっている。この中央凹所８４には、所定厚さの円板形状を有する可動ゴム板８６が収容配置されている。この可動ゴム板８６には、中央部分よりも厚肉の環状支持部８８が外周縁部に形成されており、かかる環状支持部８８が仕切金具６８と蓋金具７０によって挟圧保持されている。これにより、可動ゴム板８６が中央凹所８４内において中央部分に所定量の軸方向弾性変形が許容される状態で配設されている。
【００５４】
また、仕切金具６８と蓋金具７０によって形成された中央凹所８４の上下両壁部には、複数の透孔９０が設けられており、これらの透孔９０を通じて、主液室７２と副液室７４の液圧が中央凹所８４内に配設された可動ゴム板８６の上面と下面に及ぼされるようになっている。そして、可動ゴム板８６の上面に及ぼされる主液室７２の液圧と可動ゴム板８６の下面に及ぼされる副液室７４の液圧との差に基づいて可動ゴム板８６が弾性変形せしめられることにより、可動ゴム板８６の弾性変形量に対応した量だけ、仕切金具６８と蓋金具７０にそれぞれ形成された透孔９０と中央凹所８４を通じての主液室７２と副液室７４の間での流体流動が、実質的に生ぜしめられることとなり、それによって、主液室７２の圧力変動が軽減乃至は吸収されるようになっている。
【００５５】
特に、本実施形態では、可動ゴム板８６の弾性と可動ゴム板８６の中央凹所８４内面への当接とによって可動ゴム板８６の弾性変形量が制限されることにより、こもり音等の高周波小振幅の振動入力時において、主液室７２の圧力変動が可動ゴム板８６の弾性変形に基づいて有利に吸収乃至は軽減され得る一方、エンジンシェイク等の低周波大振幅の振動入力時において、可動ゴム板８６の弾性変形量が制限されることにより、主液室７２に有効な圧力変動が惹起されるようになっている。
【００５６】
更にまた、アウタ筒金具１４が金属スリーブ２８に外嵌固定されることによって、金属スリーブ２８の窓部３６，３６がアウタ筒金具１４で流体密に覆蓋されるようになっており、それによって、一対のポケット部４２，４２の開口がアウタ筒金具１４によって覆蓋されて、それぞれ非圧縮性流体が封入された一対の流体室９２，９２が形成されている。なお、これら一対の流体室９２，９２には、何れも、液室６４に封入されている非圧縮性流体と同様な非圧縮性流体が封入されている。
【００５７】
そこにおいて、本実施形態では、アウタ筒金具１４が金属スリーブ２８に外嵌固定される際に、アウタ筒金具１４における周壁部５０に形成された開口窓５８が、金属スリーブ２８に形成された一対の窓部３６，３６の何れか一方の径方向外方に位置せしめられるようになっており、それによって、一対のポケット部４２，４２の何れか一方の径方向外方において側方ダイヤフラム６０が位置せしめられるようになっている。
【００５８】
その結果、本実施形態では、一対の流体室９２，９２の何れか一方によって、壁部の一部が側方ダイヤフラム６０で構成されて側方ダイヤフラム６０の変形に基づいて容積変化が容易に許容される平衡室９４が構成されていると共に、他方の流体室９２によって、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて振動入力時に本体ゴム弾性体１６の弾性変形に伴って圧力変動が直接に生ぜしめられる受圧室９６が構成されている。
【００５９】
また、上述の如く一対の流体室９２，９２（受圧室９６と平衡室９４）が形成されることで、一方の開口穴４６によって、一端部（径方向外側の端部）が受圧室９６に開口すると共に、他端部（径方向内側の端部）が可動ゴム膜２７によって流体密に閉塞されて行き止まりとなっている受圧室側流体流路９８が構成されており、他方の開口穴４６によって、一端部（径方向外側の端部）が平衡室９４に開口すると共に、他端部（径方向内側の端部）が可動ゴム膜２７によって流体密に閉塞されて行き止まりとなっている平衡室側流体流路１００が構成されている。
【００６０】
そして、これら受圧室側流体流路９８と平衡室側流体流路１００を通じて、受圧室９６と平衡室９４の液圧が可動ゴム膜２７に及ぼされるようになっており、可動ゴム膜２７における受圧室９６側の面に及ぼされる受圧室９６の圧力と可動ゴム膜２７における平衡室９４側の面に及ぼされる平衡室９４の圧力との差に基づいて可動ゴム膜２７が弾性変形せしめられることによって、受圧室側流体流路９８と平衡室側流体流路１００を通じての受圧室９６と平衡室９４の間での流体流動が、可動ゴム膜２７の弾性変形量に対応した量だけ、実質的に生ぜしめられるようになっている。
【００６１】
このように受圧室側流体流路９８と平衡室側流体流路１００を通じて、受圧室９６と平衡室９４の間で流体流動が実質的に生ぜしめられている状態では、受圧室側流体流路９８と平衡室側流体流路１００が、恰も一つの流体流路として機能するようになっている。換言すると、このように受圧室側流体流路９８と平衡室側流体流路１００を通じて、受圧室９６と平衡室９４の間で流体流動が実質的に生ぜしめられている状態では、可動ゴム膜２７は、受圧室側流体流路９８と平衡室側流体流路１００を仕切る隔壁としての機能を失っており、その変形に基づいて、受圧室側流体流路９８および平衡室側流体流路１００を通じての流体流動が許容されているのである。
【００６２】
そこにおいて、本実施形態では、受圧室側流体流路９８および平衡室側流体流路１００を流動せしめられる流体の共振作用等に基づいて、こもり音等に相当する高周波数域の振動に対して低動ばね効果が発揮されるように、受圧室側流体流路９８および平衡室側流体流路１００の流路長さや流路断面積等が調節されている。
【００６３】
また、アウタ筒金具１４と金属スリーブ２８の軸直角方向対向面間には、筒状オリフィス部材１０２が配設されている。筒状オリフィス部材１０２は、図４乃至７にも示されているように、半周以上の周方向長さ（本実施形態では、略３／４周の周方向長さ）を有する略筒形状を呈しており、合成樹脂材や金属材等の硬質材により形成されている。また、筒状オリフィス部材１０２の内径寸法は、金属スリーブ２８における小径筒部３０の外径寸法よりも僅かに大きくされている一方、筒状オリフィス部材１０２の外径寸法は、金属スリーブ２８における大径筒部３４の外径寸法と略同じとされている。更にまた、筒状オリフィス部材１０２は、金属スリーブ２８における小径筒部３０のほうから軸方向上方に向かって外挿されることによって金属スリーブ２８に組み付けられており、このように筒状オリフィス部材１０２が金属スリーブ２８に組み付けられた状態下において、筒状オリフィス部材１０２の上端部分は、窓部３６に延び出して該窓部３６の軸方向中間部分に位置決めされている。一方、筒状オリフィス部材１０２の下端部分は、アウタ筒金具１４の底壁部４８に当接されて位置決めされていると共に、金属スリーブ２８における小径筒部３０の開口側端縁部とアウタ筒金具１４の周壁部５０の間で全周に亘って挟圧保持されている。そこにおいて、本実施形態では、筒状オリフィス部材１０２は、側方ダイヤフラム６０の変形を妨げないように、側方ダイヤフラム６０が径方向外方に位置せしめられたポケット部４２を周方向に横断しないような位置に配されている。特に、本実施形態では、筒状オリフィス部材１０２において周方向で分断されている部分に対して側方ダイヤフラム６０が位置せしめられている。
【００６４】
さらに、筒状オリフィス部材１０２には、周方向に往復乃至は蛇行等して延びる凹溝１０４が外周面に開口して形成されており、この凹溝１０４の一方の端部が凹溝１０４の底壁部に貫設された通孔１０６を通じて一方の流体室９２（受圧室９６）に接続されていると共に、凹溝１０４の周方向他方の端部が、凹溝１０４の底壁部に貫設された通孔１０８を通じて他方の流体室９２（平衡室９４）に接続されている。そして、この凹溝１０４がアウタ筒金具１４の周壁部５０で流体密に覆蓋されることによって、一対の流体室９２，９２、即ち、受圧室９６と平衡室９４を相互に連通するオリフィス通路１１０がアウタ筒金具１４の周壁部５０の内周面に沿って延びるように形成されており、本実施形態では、かかるオリフィス通路１１０を通じて受圧室９６と平衡室９４の間を流動せしめられる流体の共振作用に基づいてエンジンシェイク等の低周波数振動に対して高減衰効果が発揮されるように、オリフィス通路１１０の通路長さや通路断面積等が調節されている。なお、本実施形態の筒状オリフィス部材１０２には、適当な形状や大きさの肉抜き穴１１２が形成されている。
【００６５】
そこにおいて、エンジンシェイク等の低周波数域の振動入力時には、受圧室９６と平衡室９４に生ぜしめられる内圧差が大きいことから、可動ゴム膜２７の変形が、その弾性によって制限されることとなる。これにより、可動ゴム膜２７の変形による内圧差の吸収が回避されて、オリフィス通路１１０を通じての流体流動量が十分に確保されることとなり、その結果、オリフィス通路１１０を流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果を有効に発揮することが可能となる。
【００６６】
なお、本実施形態では、筒状オリフィス部材１０２の金属スリーブ２８への外挿に際して、予め金属スリーブ２８に八方絞り等の縮径加工が施されており、それによって、本体ゴム弾性体１６に予圧縮が加えられている。その結果、本体ゴム弾性体１６の加硫成形に際して、本体ゴム弾性体１６に惹起される引張応力が軽減乃至は解消されて、本体ゴム弾性体１６の耐荷重性能や耐久性の向上が図られている。
【００６７】
このような構造とされたエンジンマウント１０には、取付ブラケット１１４が取り付けられるようになっている。この取付ブラケット１１４は、全体として上底部１１６と筒状部１１８を備えた逆カップ形状とされており、その開口端には、径方向外方に突出する取付フランジ１２０が一体形成されている。このような構造とされた取付ブラケット１１４は、筒状部１１８がアウタ筒金具１４における周壁部５０に外嵌固定されることで、エンジンマウント１０に組み付けられるようになっており、このように取付ブラケット１１４がエンジンマウント１０に組み付けられた状態下において、インナ軸金具１２は、上底部１１６に形成された挿通孔１２２から上底部１１６の上方に突出せしめられている。
【００６８】
そこにおいて、本実施形態では、取付ブラケット１１４における筒状部１１８に対して、取付ブラケット１１４のエンジンマウント１０への組付状態下で側方ダイヤフラム６０によって流体密に閉塞された開口窓５８の外側に位置するようにして貫通孔１２４が形成されており、それによって、側方ダイヤフラム６０に対して大気圧が及ぼされるようになっている。
【００６９】
このように取付ブラケット１１４が組み付けられたエンジンマウント１０は、インナ軸金具１２の取付固定部１８が、取付固定部１８に形成された取付孔１２６に挿通されるボルト（図示せず）によって、図示しないパワーユニットに固定される一方、アウタ筒金具１４が、取付フランジ１２０に形成されたボルト挿通孔１２８に挿通されるボルト（図示せず）によって自動車のボデーに固定されるようになっており、それによって、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるようになっている。そこにおいて、本実施形態では、受圧室９６と平衡室９４が対向する径方向が車両の略前後方向となる状態で、エンジンマウント１０が車両に装着されるようになっている。
【００７０】
そして、上述の如くエンジンマウント１０が車両に装着された状態下において、インナ軸金具１２とアウタ筒金具１４の間に略鉛直方向の振動が入力されると、主液室７２と副液室７４の間に相対的な圧力差が生ぜしめられることとなる。そこにおいて、インナ軸金具１２とアウタ筒金具１４の間に略鉛直方向に入力される振動が、エンジンシェイク等の低周波大振幅振動の場合には、連通流路８２を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づいて高減衰効果が発揮されるようになっており、また、インナ軸金具１２とアウタ筒金具１４の間に略鉛直方向に入力される振動が、こもり音等の高周波小振幅振動の場合には、可動ゴム板８６の弾性変形に基づいて主液室７２の圧力変動が吸収乃至は軽減されて、低動ばね作用による振動絶縁効果が発揮されるようになっている。
【００７１】
一方、上述の如くエンジンマウント１０が車両に装着された状態下において、インナ軸金具１２とアウタ筒金具１４の間に略水平方向（略車両前後方向）に振動が入力されると、受圧室９６と平衡室９４の間に圧力差が生ぜしめられることとなる。そこにおいて、インナ軸金具１２とアウタ筒金具１４の間に略水平方向（略車両前後方向）に入力される振動が、エンジンシェイク等の低周波大振幅振動の場合には、オリフィス通路１１０を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づいて高減衰効果が発揮されるようになっており、また、インナ軸金具１２とアウタ筒金具１４の間に略水平方向（略車両前後方向）に入力される振動が、こもり音等の高周波小振幅振動の場合には、受圧室側流体流路９８と平衡室側流体流路１００を通じての流体流動が実質的に生ぜしめられることとなり、それによって、受圧室側流体流路９８および平衡室側流体流路１００を流動せしめられる流体の共振作用に基づいて低動ばね効果が発揮されるようになっている。
【００７２】
このような本実施形態のエンジンマウント１０においては、インナ軸金具１２とアウタ筒金具１４の間に軸直角方向の振動が入力された場合、オリフィス通路１１０のチューニング周波数域と、受圧室側流体流路９８および平衡室側流体流路１００のチューニング周波数域の両方において、有効な防振効果を発揮することが可能となる。
【００７３】
特に、可動ゴム膜２７が配されている箇所が、インナ軸金具１２に形成された貫通孔２６内であることから、従来のデッドスペースを巧く利用して、エンジンマウント１０の全体サイズの大型化を伴うことなく、複数の周波数域の入力振動に対して、有効な防振効果を発揮することが可能となる。
【００７４】
また、可動ゴム膜２７が本体ゴム弾性体１６と一体形成されているが、かかる可動ゴム膜２７の外周縁部がインナ軸金具１２に形成された貫通孔２６の内周面に加硫接着されていることから、可動ゴム膜２７を本体ゴム弾性体１６とは実質的に別部材とすることが可能となる。これにより、可動ゴム膜２７を形成することで、本体ゴム弾性体１６によって発揮されるエンジンマウント１０における基本的なばね特性や耐久性に悪影響を及ぼすことを回避することが可能となる。
【００７５】
さらに、本実施形態では、インナ軸金具１２とアウタ筒金具１４の間に軸方向の振動が入力された場合、主液室７２と副液室７４を相互に連通する連通流路８２を流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果が発揮され得るようになっていることから、軸直角方向の振動のみならず、軸方向の振動に対しても、有効な防振効果が発揮され得ることとなる。
【００７６】
また、本実施形態では、インナ軸金具１２を挟んだ径方向両側に対向位置して、一対の流体室９２，９２が形成されており、それら一対の流体室９２，９２の何れか一方において壁部の一部が側方ダイヤフラム６０によって構成された平衡室９４が構成されていると共に、他方の流体室９２によって壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されてインナ軸金具１２とアウタ筒金具１４の間に略水平方向（略車両前後方向）に振動が入力された際に本体ゴム弾性体１６の弾性変形に伴って圧力変動が直接に生ぜしめられる受圧室９６が構成されていることから、側方ダイヤフラム６０の大きさや厚さ寸法，弛み，形成材料等を変更して、側方ダイヤフラム６０のばね特性を調節することにより、平衡室９４の壁ばね剛性を調節することが可能となる。
【００７７】
従って、本実施形態においては、軸方向の支持ばね剛性等に影響を与えることとなる本体ゴム弾性体１６のばね特性を変更せずに、平衡室９４の壁ばね剛性を大きな自由度で調節することが可能となり、それによって、オリフィス通路１１０を流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果が発揮される周波数域のチューニングを大きな自由度で行うことが可能となる。
【００７８】
また、本実施形態では、オリフィス通路１１０が受圧室９６と平衡室９４を相互に連通するようになっていることから、オリフィス通路１１０を流動せしめられる流体の共振作用に基づいて発揮される防振効果のピーキーな特性を抑えることが可能となり、それによって、オリフィス通路１１０を流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果が発揮される周波数域を広くすることが可能となる。
【００７９】
更にまた、本実施形態では、一対のポケット部４２，４２が対向する径方向、即ち、受圧室９６と平衡室９４が対向する径方向に対して直交する径方向に延びるように存在する連結部４３，４３において空所等が形成されていないことから、それら連結部４３，４３のゴムボリュームを大きく確保することが可能となり、それによって、受圧室９６と平衡室９４が対向する径方向と、受圧室９６と平衡室９４の対向方向に直交する径方向でのばね比を大きく設定することが可能となる。
【００８０】
それ故、本実施形態では、受圧室９６と平衡室９４が対向する径方向に振動が入力された際には、オリフィス通路１１０を流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果を発揮することが可能となる一方、受圧室９６と平衡室９４の対向方向に対して直交する径方向に振動が入力された際には、一対の連結部４３，４３が圧縮／引張変形せしめられて、本体ゴム弾性体１６による有効な高動ばね特性を得ることが可能となる。
【００８１】
また、図８乃至図１０には、本発明の第二の実施形態としての防振ブッシュ１３０が示されている。この防振ブッシュ１３０は、互いに径方向に離隔配置されたインナ軸部材としてのインナ軸金具１３２と、金属スリーブ１３４が本体ゴム弾性体１３６で連結されていると共に、アウタ筒部材としてのアウタ筒金具１３８が外挿されて金属スリーブ１３４に嵌着固定されている。そして、かかる防振ブッシュ１３０は、インナ軸金具１３２とアウタ筒金具１３８が、防振連結される各一方の部材に取り付けられることにより、それら防振連結される部材間に介装されるようになっている。
【００８２】
より詳細には、インナ軸金具１３２は、中実小径のロッド形状を呈しており、その軸方向両端には、取付固定部１４０が一体形成されている。また、インナ軸金具１３２には、軸方向中央部分において軸直角方向に貫通する貫通孔１４２が形成されている。そこにおいて、本実施形態では、貫通孔１４２は、略一定の矩形断面でインナ軸金具１３２の軸直角方向にストレートに延びるように形成されている。
【００８３】
そして、このようにインナ軸金具１３２に形成された貫通孔１４２内には、可動ゴム膜１４４が配されており、かかる可動ゴム膜１４４の外周縁部が貫通孔１４２の内周面に加硫接着されている。これにより、貫通孔１４２が可動ゴム膜１４４によって流体密に閉塞されている。そこにおいて、本実施形態では、可動ゴム膜１４４は、貫通孔１４２の延出方向の略中央部分に配されており、それによって、貫通孔１４２が、その延出方向の略中央部分において、可動ゴム膜１４４によって流体密に閉塞されていることとなる。
【００８４】
また、金属スリーブ１３４は、インナ軸金具１３２よりも大径のストレートな大径円筒形状を呈しており、インナ軸金具１３２よりも短い軸方向長さとされている。そして、この金属スリーブ１３４は、インナ軸金具１３２の径方向外方に離隔して、インナ軸金具１３２と同一中心軸上に配されている。その際、インナ軸金具１３２は、金属スリーブ１３４を軸方向に貫通して延びるように配されている。なお、金属スリーブ１３４には、径方向一方向で対向する部分において、略一定の軸方向幅で周方向に延びる一対の開口窓１４６，１４６が形成されている。また、これらの開口窓１４６，１４６の周方向端縁部には、金属スリーブ１３４の軸方向中間部分に位置して小径部１４８が形成されており、この小径部１４８によって開口窓１４６，１４６の周方向端縁部間に跨って周方向に連続して延びる凹溝１５０が形成されている。
【００８５】
更にまた、本体ゴム弾性体１３６は、全体として厚肉の円筒形状を呈しており、インナ軸金具１３２と金属スリーブ１３４の径方向対向面間に配されて、その内周面がインナ軸金具１３２に加硫接着されていると共に、外周面が金属スリーブ１３４に加硫接着されている。即ち、本体ゴム弾性体１３６は、インナ軸金具１３２および金属スリーブ１３４を備えた一体加硫成形品１５２として形成されており、かかる一体加硫成形品１５２の外周面において、金属スリーブ１３４の外周面が実質的に直接に露呈されている。また、インナ軸金具１３２と金属スリーブ１３４の軸直角方向対向面間、即ち、径方向対向面間が軸方向の実質的に全長に亘って本体ゴム弾性体で連結されている。更に、本体ゴム弾性体１３６には、径方向一方向で対向位置する部分において、それぞれ外周面に開口する一対のポケット部１５４，１５４が形成されており、これらのポケット部１５４，１５４が金属スリーブ１３４の開口窓１４６，１４６を通じて、それぞれ外周面に開口せしめられている。
【００８６】
更にまた、本体ゴム弾性体１３６には、各ポケット部１５４の壁面に開口する開口穴１５６が形成されている。この開口穴１５６は、略一定の断面でもって、貫通孔１４２の延出方向にストレートに延びるように形成されており、可動ゴム膜１４４を共通の底壁部としている。即ち、本実施形態では、これら二つの開口穴１５６，１５６は、可動ゴム膜１４４を挟んだ径方向両側において径方向外方に向かって略一定の断面でストレートに延びるように形成されているのである。そこにおいて、本実施形態では、本体ゴム弾性体１３６は、貫通孔１４２の内周面にまで延びだしており、かかる貫通孔１４２の内周面にまで延びだした部分において、本体ゴム弾性体１３６は可動ゴム膜１４４と一体形成されている。これにより、本実施形態では、各開口穴１５６は、貫通孔１４２よりも一回り小さい略矩形断面でもって、貫通孔１４２の延出方向にストレートに延びるように形成されているのである。なお、本実施形態では、各開口穴１５６は、その延出方向の寸法（深さ方向の寸法）や断面の形状および大きさが略同じとなるように形成されている。
【００８７】
また、一体加硫成形品１５２には、一対のオリフィス金具１５８，１５８が組み付けられている。かかるオリフィス金具１５８は、略半円筒形状を有していると共に、周方向一方の端部から他方の端部まで直線的に延びる周溝１６０が外周面に開口して形成されている。そして、一対のオリフィス金具１５８，１５８が、一体加硫成形品１５２を径方向に挟んだ両側から組み付けられており、各オリフィス金具１５８が、金属スリーブ１３４の開口窓１４６を周方向に跨いで延びて、各オリフィス金具１５８の周方向両端部分が、金属スリーブ１３４の凹溝１５０に嵌め込まれて位置決め支持されている。また、このように一対のオリフィス金具１５８，１５８が一体加硫成形品１５２に組み付けられた状態下において、一対のオリフィス金具１５８，１５８の周溝１６０，１６０が、周方向で全周に亘って連続して延びるように、周方向の両側の開口端部で相互に連通されている。
【００８８】
さらに、かかる一体加硫成形品１５２には、アウタ筒金具１３８が外嵌固定されている。このアウタ筒金具１３８は、金属スリーブ１３４よりも僅かに大径で、且つ軸方向長さが略同じとされた円筒形状を有しており、その内周面には、略全面に亘って、略一定厚さのシールゴム層１６２が加硫接着されている。
【００８９】
そして、アウタ筒金具１３８は、一体加硫成形品１５２に外挿された後、八方絞り加工等で縮径されることにより、金属スリーブ１３４に対して嵌着固定されている。これにより、インナ軸金具１３２がアウタ筒金具１３８を軸方向に貫通して延びるようになっていると共に、インナ軸金具１３２とアウタ筒金具１３８の軸直角方向対向面間、即ち、径方向対向面間が軸方向の実質的に全長に亘って本体ゴム弾性体１３６で連結されている。また、アウタ筒金具１３８が金属スリーブ１３４に嵌着固定されることで、金属スリーブ１３４の開口窓１４６，１４６がアウタ筒金具１３８によって流体密に覆蓋されており、このように金属スリーブ１３４の開口窓１４６，１４６がアウタ筒金具１３８によって流体密に覆蓋されることによって、非圧縮性流体が封入された一対の流体室１６４，１６４が形成されている。更にまた、金属スリーブ１３４とアウタ筒金具１３８の重ね合わせ面間では、シールゴム層１６２が挟圧されており、流体室１６４，１６４の流体密性が確保されている。
【００９０】
また、このように一対の流体室１６４，１６４が形成されることで、一方の開口穴１５６によって、一端部（径方向外側の端部）が一方の流体室１６４に開口すると共に、他端部（径方向内側の端部）が可動ゴム膜１４４によって流体密に閉塞されて行き止まりとなっている一方の流体流路１６６が構成されており、他方の開口穴１５６によって、一端部（径方向外側の端部）が他方の流体室１６４に開口すると共に、他端部（径方向内側の端部）が可動ゴム膜１４４によって流体密に閉塞されて行き止まりとなっている他方の流体流路１６６が構成されている。
【００９１】
そして、これら二つの流体流路１６６，１６６を通じて、各流体室１６４の液圧が可動ゴム膜１４４に及ぼされるようになっており、可動ゴム膜１４４における一方の面に及ぼされる一方の流体室１６４の圧力と可動ゴム膜１４４における他方の面に及ぼされる他方の流体室１６４の圧力との差に基づいて可動ゴム膜１４４が弾性変形せしめられることによって、二つの流体流路１６６，１６６を通じての一対の流体室１６４，１６４間での流体流動が、可動ゴム膜１４４の弾性変形量に対応した量だけ、実質的に生ぜしめられるようになっている。
【００９２】
このように二つの流体流路１６６，１６６を通じて、一対の流体室１６４，１６４の間で流体流動が実質的に生ぜしめられている状態では、これら二つの流体流路１６６，１６６が、恰も一つの流体流路として機能するようになっているのである。換言すると、このように二つの流体流路１６６，１６６を通じて、一対の流体室１６４，１６４の間で流体流動が実質的に生ぜしめられている状態では、可動ゴム膜１４４は、二つの流体流路１６６，１６６を仕切る隔壁としての機能を失っており、その変形に基づいて、二つの流体流路１６６，１６６を通じての流体流動が許容されているのである。
【００９３】
そこにおいて、本実施形態では、二つの流体流路１６６，１６６を流動せしめられる流体の共振作用等に基づいて、こもり音等に相当する高周波数域の振動に対して低動ばね作用による振動絶縁効果が発揮されるように、二つの流体流路１６６，１６６の流路長さや流路断面積等が調節されている。
【００９４】
また、オリフィス金具１５８の外周面にも、アウタ筒金具１３８がシールゴム層１６２を介して圧接されており、それによって、オリフィス金具１５８が、金属スリーブ１３４とアウタ筒金具１３８によって固定的に支持されている。そして、かかるオリフィス金具１５８において周方向に連接された周溝１６０の周方向中央部分が、それぞれ、周溝１６０の底壁部に貫設された連通孔１６８を通じて、各一方の流体室１６４に対して開口、連通せしめられている。これにより、オリフィス金具１５８の外周部分を周方向に略半周の長さで延びて一対の流体室１６４，１６４を相互に連通し、それら両流体室１６４，１６４間での非圧縮性流体の流動を許容するオリフィス通路１７０，１７０がアウタ筒金具１３８の内周面に沿って形成されており、本実施形態では、かかるオリフィス通路１７０，１７０を通じて一対の流体室１６４，１６４間を流動せしめられる流体の共振作用に基づいてエンジンシェイク等の低周波数振動に対して高減衰効果が発揮されるように、オリフィス通路１７０，１７０の通路長さや通路断面積等が調節されている。
【００９５】
そこにおいて、エンジンシェイク等の低周波数域の振動入力時には、一対の流体室１６４，１６４に生ぜしめられる内圧差が大きいことから、可動ゴム膜１４４の変形が、その弾性によって制限されることとなる。これにより、可動ゴム膜１４４の変形による内圧差の吸収が回避されて、オリフィス通路１７０，１７０を通じての流体流動量が十分に確保されることとなり、その結果、オリフィス通路１７０，１７０を流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果を有効に発揮することが可能となる。
【００９６】
このような構造とされた円筒型の防振ブッシュ１３０においては、インナ軸金具１３２とアウタ筒金具１３８の間に軸直角方向の振動が入力されると、一対の流体室１６４，１６４の間に相対的な圧力変化が生ぜしめられることとなる。そこにおいて、インナ軸金具１３２とアウタ筒金具１３８の間に軸直角方向に入力される振動が、エンジンシェイク等の低周波大振幅振動の場合には、オリフィス通路１７０，１７０を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づいて高減衰効果が発揮されるようになっており、また、インナ軸金具１３２とアウタ筒金具１３８の間に軸直角方向に入力される振動が、こもり音等の高周波小振幅振動の場合には、二つの流体流路１６６，１６６を通じての流体流動が実質的に生ぜしめられることとなり、それによって、二つの流体流路１６６，１６６を流動せしめられる流体の共振作用に基づいて低動ばね効果が発揮されるようになっている。
【００９７】
このような構造とされた防振ブッシュ１３０においても、インナ軸金具１３２に形成された貫通孔１４２内に可動ゴム膜１４４が配されており、かかる可動ゴム膜１４４によって各流体流路１６６が行き止まりとされていることから、第一の実施形態と同様な効果を得ることが可能となる。
【００９８】
以上、本発明の幾つかの実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００９９】
例えば、前記第一の実施形態では、取付ブラケット１１４として、筒状部１１８に貫通孔１２４が形成されているものが採用されていたが、図１１に示されているように、筒状部１１８に貫通孔（１２４）が形成されていないものを採用しても良い。この場合、側方ダイヤフラム６０の外側が筒状部１１８で覆われて、側方ダイヤフラム６０を挟んで平衡室９４と反対側に密閉状の空気室１７２が形成されることとなる。
【０１００】
それ故、図１１に示されたエンジンマウントにおいては、空気室１７２に密閉された空気の圧縮弾性を利用することによって、側方ダイヤフラム６０のばね特性を調節することが可能となり、それによって、オリフィス通路１１０を流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果が発揮される周波数域のチューニングを一層大きな自由度で行うことが可能となる。
【０１０１】
また、前記第一の実施形態では、主液室７２と副液室７４の壁部の一部が、高周波数域の圧力変動を吸収する可動ゴム板８６で構成されていたが、かかる可動ゴム板８６は、要求される防振特性等に応じて適宜に配設されるものであり、本発明において、必ずしも必要なものではない。
【０１０２】
また、連通流路８２，受圧室側流体流路９８，平衡室側流体流路１００，オリフィス通路１１０，流体流路１６６，オリフィス通路１７０の長さや断面積，チューニング周波数等は、要求される防振特性に応じて適宜に決定されるものであって、前記第一および第二の実施形態のものに限定されることはない。
【０１０３】
さらに、前記第一の実施形態では、開口窓５８が一つしか形成されていなかったが、開口窓５８は複数形成されていても良い。また、開口窓５８の大きさも前記第一の実施形態のものに限定されることはない。
【０１０４】
また、前記第一の実施形態では、受圧室側流体流路９８と平衡室側流体流路１００は、何れも、受圧室９６と平衡室９４の対向方向にストレートに延びるように形成されていたが、例えば、インナ軸金具１２に対して円環ブロック形状の流体流路形成部材を外嵌固定し、かかる流体流路形成部材とインナ軸金具１２の対向面間においてインナ軸金具１２の周方向に沿って延びる流体流路を形成するようにしても良い。
【０１０５】
さらに、前記第一の実施形態では、貫通孔２６の断面は略円形とされており、前記第二の実施形態では、貫通孔１４２の断面は略矩形とされていたが、貫通孔の断面の形状は、これら第一および第二の実施形態の形状に限定されるものではない。
【０１０６】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて、種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウントを示す縦断面図であって、図３におけるＩ−Ｉ方向に相当する断面図である。
【図２】図３におけるＩＩ−ＩＩ方向に相当する断面図である。
【図３】図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ方向に相当する断面図である。
【図４】図１に示された自動車用エンジンマウントを構成する筒状オリフィス部材を示す平面図である。
【図５】図４に示された筒状オリフィス部材の正面図である。
【図６】図４に示された筒状オリフィス部材の左側面図である。
【図７】図４に示された筒状オリフィス部材の右側面図である。
【図８】本発明の第二の実施形態としての防振ブッシュを示す縦断面図であって、図１０におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ方向に相当する断面図である。
【図９】図１０におけるＩＸ−ＩＸ方向に相当する断面図である。
【図１０】図８におけるＸ−Ｘ方向に相当する断面図である。
【図１１】本発明に従う構造とされたエンジンマウントの他の態様を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１０  エンジンマウント
１２  インナ軸金具
１４  アウタ筒金具
１６  本体ゴム弾性体
２６  貫通孔
２７  可動ゴム膜
９２  流体室
１１０  オリフィス通路
【図１】
2006064119.tif 000003
【図２】
2006064119.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006064119.tif 000006
【図５】
2006064119.tif 000007
【図６】
2006064119.tif 000008
【図７】
2006064119.tif 000009
【図８】
2006064119.tif 000010
【図９】
2006064119.tif 000011
【図１０】
2006064119.tif 000012
【図１１】
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