(57)【要約】【課題】ＲＦＩＤ用スキミング防止機能を備えたカードホルダを提供すること。【解決手段】スキミング防止機能を備えたカード１は、金属薄板２と、その表裏にラミネート加工された化粧板３ａおよび３ｂとからなる。カード１は常に非接触ＩＣカード４とあわせて携帯する。カードリーダ５またはスキマが非接触ＩＣカード４に記録されている情報を読取ろうとするとき、金属薄板２には渦電流が発生し、この渦電流により発生する反磁界（Ｂ）７がリーダ５またはスキマからの磁界を打消すので、非接触ＩＣカード４は起動されない。さらに、このカード１をカードホルダ１０に嵌合させ、カードホルダ１０にＩＣカード４を収容することにより、携帯時にはスキミングを防止し、使用時にはＩＣカード４に記録されている情報を読み取り易くすることができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属薄板と、前記金属薄板の表裏にラミネート加工された化粧板とからなるＲＦＩＤ用スキミング防止機能を備えたカードを取り付けることにより、収容した非接触ＩＣカードの不正読取りを防止するカードホルダであって、
蓋部と底部とを組み合わせてなる開口を有する収容体の内部に、前記開口方向に移動可能なスライド部と、前記底部と前記スライド部とに両端部を係止され前記スライド部を移動させる付勢手段と、前記スライド部を前記収容体内の所定の位置で移動停止させるストッパとを有し、
前記蓋部には前記ＲＦＩＤ用スキミング防止機能を備えたカードが取り付けられ、前記底部には前記ＲＦＩＤ用スキミング防止機能を備えたカードに用いるのと同一の金属薄板が取り付けられ、前記スライド部を移動させた開状態のときには前記スライド部に挿入された非接触ＩＣカードのリーダによる読取りが可能となり、前記スライド部を収容した閉状態のときには前記ＲＦＩＤ用スキミング防止機能を備えたカードと前記金属薄板とが前記非接触ＩＣカードの読取りを防止することを特徴とするカードホルダ。
【請求項２】
請求項１に記載のカードホルダにおいて、
前記ＲＦＩＤ用スキミング防止機能を備えたカードは、
金、銀、銅、アルミニウムのうちいずれかよりなる金属薄板と、
ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）またはＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）からなる化粧板と、
を備えることを特徴とするカードホルダ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のカードホルダにおいて、
前記スライド部にはフェライト板が取り付けられ、前記スライド部を移動させた開状態のときには前記フェライト板がリーダによる前記非接触ＩＣカードの読取りを助長することを特徴とするカードホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触ＩＣカードをはじめとするＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）のスキミング防止機能を備えたカードホルダに係り、より詳細には、収容したＲＦＩＤを必要に応じて容易に使用可能状態にすることができるとともに、非使用時にはスキミングを防止し、使用時には記憶されている情報の読取りを助長することのできるカードホルダとに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等が社名や自社製品の宣伝のために用いる手段の一つとして、広告を印刷した宣伝カードが作成されている。こうした宣伝カードは、自由に持ち帰れるよう飲食店に置かれたり、駅の周辺や催事会場など人が多く集まる場所において無料配布されるのが一般的である。
【０００３】
しかし、配布された宣伝カードは多くの場合直ちに捨てられてしまうので、宣伝効果をあげることが難しい。そこで、広告以外の機能や特典を付加して実用性を持たせることにより、長期にわたって所持され宣伝効果を維持するよう工夫を加えた宣伝カードが考案されている。
例えば、特許文献１に記載の宣伝カードは、広告が記載されたカードに口腔清涼剤を剥離可能に設けることにより、清涼剤を口にするまでの期間宣伝カードを保持させ、宣伝効果を維持することが可能である。
【０００４】
ところで、特許文献１の宣伝カードの場合、清涼剤を口にした後も宣伝カードの広告情報掲載部分を残すことができるよう、ミシン目が設けられている。しかし、このミシン目により、逆に清涼剤のみを残して宣伝カード部分が捨てられてしまう可能性がある。また、ガムなどの清涼剤は保存が可能な食品ではあるが、長い時間が経過すると風味が損なわれるので、配布できる期間は限られている。
したがって、長期にわたり所持されるよう、保存可能且つ所持者にとって実用的なカードを提供することが望ましい。
【０００５】
そこで発明者は、宣伝カードと、財布等に収納して携帯する銀行等のカードとが略同じ大きさを有することに着目し、銀行等のカードのスキミング防止に宣伝カードを利用することを考えた。特に、近年急速な普及を遂げている非接触ＩＣカードのスキミング防止は社会的急務であることから、宣伝カードに非接触ＩＣカードのスキミング防止機能を具備させることに想到した。
【特許文献１】実用新案登録第３０５８７３０号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０６６２１４号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１０６０９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
非接触ＩＣカードのスキミング防止を目的として、特許文献２に記載の非接触型ＩＣカードの送付用封筒や、特許文献３に記載の携帯用物入れ等が考案されている。しかし、前者の場合には、非接触ＩＣカードが顧客の手元に送達した後のスキミング防止を行うことができない。また、後者の場合には、特殊な材料により作製するためコストが嵩んだり、現在使用している鞄等を買い換えなければならないという問題が存在した。
【０００７】
また、特許文献２および３のように、電磁波や磁気を遮蔽することによりスキミングを防止する手法を用いると、スキマ（カードの記録情報を不正に読取る装置）が発生する電磁波の周波数によっては十分な効果が得られないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上のような問題点に鑑み本発明が提供するのは、金属薄板と、金属薄板の表裏にラミネート加工された化粧板とからなるＲＦＩＤ用スキミング防止機能を備えたカードを取り付けることにより、収容した非接触ＩＣカードの不正読取りを防止するカードホルダであって、蓋部と底部とを組み合わせてなる開口を有する収容体の内部に、開口方向に移動可能なスライド部と、底部とスライド部とに両端部を係止されスライド部を移動させる付勢手段と、スライド部を収容体内の所定の位置で移動停止させるストッパとを有し、蓋部にはＲＦＩＤ用スキミング防止機能を備えたカードが取り付けられ、底部にはＲＦＩＤ用スキミング防止機能を備えたカードに用いるのと同一の金属薄板が取り付けられ、スライド部を異動させた開状態のときにはスライド部に挿入された非接触ＩＣカードのリーダによる読取りが可能となり、スライド部を収容した閉状態のときにはＲＦＩＤ用スキミング防止機能を備えたカードと金属薄板とが非接触ＩＣカードの読取りを防止する。
【０００９】
このカードホルダにおいて、ＲＦＩＤ用スキミング防止機能を備えたカードは、金、銀、銅、アルミニウムのうちいずれかよりなる金属薄板と、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）またはＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）からなる化粧板とを備える。
【００１０】
また、このカードホルダにおいて、スライド部にはフェライト板が取り付けられ、スライド部を移動させた開状態のときにはフェライト板がリーダによる非接触ＩＣカードの読取りを助長する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のカードホルダによれば、携帯時には収容した非接触ＩＣカードに記録された情報が読取られることを防止し、使用時には簡単な操作によりこの情報を一時的に読取可能にすることができる。また、広告等を印刷したスキミング防止機能を備えたカードを交換可能に嵌合させるので、使用者の嗜好に応じて異なるデザインのカードを装着し、装飾性を高めることができる。さらに、非接触ＩＣカードの使用時には、記録されている情報をリーダが読取り易くすることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
まず、リーダ又はスキマが非接触ＩＣカードに記録されている情報を読取るときの動作を端的に説明する。
図２に示すのは、非接触ＩＣカードリーダのアンテナコイル５と、このコイル５が発生する磁界８、および非接触ＩＣカードのアンテナコイル４とこのコイルが発生する反磁界（Ａ）６である。
現在一般に普及している非接触ＩＣカードの場合、混信を防ぐために、カード側から通信を開始することはない。リーダが定期的にリクエストコマンド信号を発信し、これにカードが応答する。
【００１３】
リーダ側のコイル５に電流が流れると磁界８が発生し、その一部が非接触ＩＣカード側コイル４を通過する。このとき、カード側コイル４では磁束が電流に変換され、ＩＣの電源として利用される。また、リーダ５からの磁界８とは逆向きの磁界（反磁界（Ａ））６が発生し、これによりリーダ５のリクエストコマンド信号に対する返信を行う。
【００１４】
図１に示すのは、非接触ＩＣカード用スキミング防止機能を備えたカード１の概略断面図である。図示するように、カード１は金属薄板２と、化粧板３ａおよび３ｂとから構成される。金属薄板２には金、銀、銅、アルミニウムのうちいずれかが用いられ、この金属薄板２をＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）またはＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）を用いてラミネート加工したものが化粧板３ａおよび３ｂである。金属薄板２については後述する。
【００１５】
図３に示すように、カード１を非接触ＩＣカード４に近接して配置すると、リーダ５が発生した磁界８を受けたとき、カード１の金属薄板２に渦電流９が発生する。この渦電流９により、リーダ５の磁界８を打消す反磁界（Ｂ）７が発生し、非接触ＩＣカード４は起動されない。したがって、非接触ＩＣカード４に記録されている情報が読取られることはない。
【００１６】
このように、渦電流を利用することにより、非接触ＩＣカード４のスキミングを防止することが可能となる。しかしながら、金属薄板２に発生する渦電流は、この金属の厚みや比透磁率、電気伝導度により異なるものであり、ＩＣチップを起動させないことにより非接触ＩＣカードに記録されている情報の読取りを防止するためにはどの程度の渦電流が適当なのかは従来知られていなかった。
【００１７】
暗号コプロセッサ付の近接型ＩＣカードを起動するのには、４Ａ／ｍの磁界強度が必要とされる。また、ＩＳＯ１４４４３およびＩＳＯ１８０９２において、最大磁界強度は１２Ａ／ｍとされている。磁界強度がこの値を超えると、非接触ＩＣカードを破損させてしまう。すなわち、スキミング防止機能を備えたカードには、磁界強度を３分の１以下に抑えることのできる減衰率を有する金属薄板を用いる必要がある。
この点に鑑み、スキミング防止機能を備えたカードに適した金属を明らかにするべく、以下の実験１〜３を行った。
【００１８】
＜実験１＞
まず、渦電流の発生が微少な金属であるフェライトを用いて図４に示すような実験を行い、受信アンテナ４と送信アンテナ５とを離隔して設置し、受信アンテナ４と送信アンテナ５との間（内側）にフェライトの試験片１００を配置した場合と、受信アンテナ４の背面（外側）に同様にフェライトの試験片１００を配置した場合とにおける減衰率を調べた。受信アンテナ４における測定値を表１に示す。
【００１９】
【表１】
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【００２０】
実験１に用いたフェライトの試験片１００の厚さは０．５ｍｍ、基板（受信アンテナ４および送信アンテナ５）の厚さ（ｄ）は１．６ｍｍ、基板間すなわち受信アンテナ４と送信アンテナ５との設置間隔（Ｌ）は２５ｍｍ、試験片１００を配置していないときの測定値（ｄＢｍ）は−１９．３９６１、周波数は１３．５６ＭＨｚであった。なお、この周波数の値は、ＩＳＯ１４４４３の規格に沿った非接触ＩＣカードの動作周波数と同一である。
【００２１】
表１において、「シールド材位置」の「内側」は、図４に示す受信アンテナ４から試験片１００までの距離ａを、「外側」は、受信アンテナ４から試験片１００までの距離ｂを示している。また、減衰率の測定値（ｄＢｍ）と、デシベル値（ｄＢ）に換算した値とを並べて示す。
【００２２】
表１によれば、フェライトは、内側すなわち受信アンテナ４と送信アンテナ５との間に介在させたときには磁界の遮蔽効果を示すものの、外側すなわち受信アンテナ４の背面に配置したときには磁界を増幅してしまうことがわかる。
このように、実験１より、フェライトのように発生する渦電流が小さい金属ではスキミングを防止することはできず、逆にこれを助長してしまう場合があることが明らかになった。したがって、こうした金属をカード１に用いることはできない。
【００２３】
＜実験２＞
次に、金属の厚みによる磁界減衰率を調べるため、蒸着したものから２ｍｍのものまで厚さの異なるアルミニウム板を用いてＫＥＣ法により磁界減衰率の変化を測定した。図５に示すのはこの測定結果であり、縦軸が減衰率を、横軸が周波数を表している。
【００２４】
図５によれば、上述した周波数１３．５６ＭＨｚのときのアルミニウムの減衰率は概して厚いほど高いことがわかる。したがって、厚みのあるアルミニウム板をカード１に用いる金属薄板２とすれば、高いスキミング防止効果を提供できるものと考えられる。
【００２５】
しかしながら、カード１は、非接触ＩＣカードとあわせて携帯する必要があるため、例えば財布等に収納するときに不都合が生じない程度の厚さであることが望ましい。したがって、化粧板３ａ・３ｂをラミネート加工することを考慮し、金属薄板の厚みは最大で１００μｍとする。また、ＫＥＣ法による測定は電波暗室の中で行われるため、実験２の結果は実際の使用状況とは異なる可能性がある。そのため次の実験３を行った。
【００２６】
＜実験３＞
実験２より、カード１において、アルミニウムを金属薄板２に用いることが考えられる。そこで、アルミニウム板を用いて実験１と同様の実験を行った。すなわち、図４に示すように、離隔して設置された受信アンテナ４と送信アンテナ５との間（内側）にアルミニウムの試験片１００を配置した場合と、受信アンテナ４の背面（外側）にアルミニウムの試験片１００を配置した場合とにおける減衰率を測定した。この結果を表２に示す。
【００２７】
【表２】
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【００２８】
実験２に用いたアルミニウムの試験片１００の厚さは３５μｍ、基板厚（ｄ）は１．６ｍｍ、基板間すなわち受信アンテナ４と送信アンテナ５との設置間隔（Ｌ）は２５ｍｍ、試験片１００を配置していないときの測定値（ｄＢｍ）は−１９．３９６１、周波数は１３．５６ＭＨｚであった。
【００２９】
表２によれば、アルミニウムは、内側すなわち受信アンテナ４と送信アンテナ５との間に介在させたときと、外側すなわち受信アンテナ４の背面に配置したときとのいずれにおいても磁界の遮蔽効果を示すことがわかる。中でも、内側の位置が−１．６ｍｍの場合および外側の位置が０ｍｍの場合を例にとると、前者の換算値が−１２．９６ｄＢ、後者の換算値が−１０．６９ｄＢを示している。１ｄＢ程度の測定誤差があると仮定しても、それぞれの値は−１１．９６ｄＢおよび−９．６９ｄＢであることから、受信アンテナ４の内側・外側のいずれであっても、アルミニウムの試験片１００を近傍に設置したときに高い減衰率が得られることが明らかとなった。
【００３０】
図６に示すのは、表１および表２に示した値をグラフ化したものである。同図において、縦軸は減衰率の換算値（ｄＢ）を表す。また、横軸は、０を受信アンテナ４の位置とした場合、正の値が内側に配置された試験片１００までの距離ａを、負の値が外側に配置された試験片１００までの距離ｂを表す。アルミニウムについて、受信アンテナの近傍に配置したときに高い減衰率が示されることがわかる。
【００３１】
以上の実験１〜３より、渦電流の作用によりスキミングを防止する効果を得ようとする場合、金属薄板２に用いる金属としてアルミニウムが好適であることが明らかになった。
続いて、アルミニウム以外の金属の利用可能性について検討する。表３に示すのは金、銀、銅およびアルミニウムの各種金属の導電率、比透磁率、ならびに１０ＭＨｚのときの表皮深さである。
【００３２】
【表３】
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【００３３】
上述したように、渦電流は金属の厚み、比透磁率、および電気伝導度により変化する。したがって、表３に示される値より、金属薄板２に金、銀、銅を用いた場合には、アルミニウムよりも優れた効果が得られるものと考えられる。
いずれの金属を用いる場合でも、カード１は金属薄板２の表裏に化粧板３ａおよび３ｂを備えており、この化粧板３ａおよび３ｂには企業名・商品名等の広告や記念写真をはじめとして、所望の文字や絵を印刷することが可能である。また、作製されたカード１は、従来の宣伝カードと同様に配布することができ、例えば金融機関等で配布すれば、スキミングの防止に一層効果をあげることができる。
【００３４】
次に、本発明が提供するカードホルダの一実施例を説明する。
図７および８は本発明によるカードホルダ１０の斜視図および分解斜視図である。図８に示すように、カードホルダ１０は、蓋部１１と、スライド部１２と、底部１３とを組み合わせて形成される。蓋部１１は側部に６つの爪部１１０を有する。また、蓋部１１の上面には、内縁に沿うように溝１１２が設けられ、上述したスキミング防止機能を備えたカード１を嵌め込むことができるようになっている。
【００３５】
底部１３は、蓋部１１の爪部１１０と対応する６つの凹部１３０を備え、ケース１０を組立てる際には爪部１１０と凹部１３０とを嵌合させる。また、底部１３には上述したスキミング防止機能を備えたカード１に用いた金属薄板２と同一の金属板１３３が接着されるとともに、第１バネ１３１と、第２バネ１３２と、第２バネ１３２と協働するボタン１４とが設置される。本実施例において、金属板１３３はアルミニウム板とする。また、第１バネ１３１は、一端を底部１３の柱（Ａ）１５に、他端をスライド部１２に設けられた柱（Ｂ）１６にそれぞれ係止されており、ホルダ１０が閉状態のときには伸びた状態にある。
【００３６】
スライド部１２は蓋部１１および底部１３よりやや小さく形成され、保持爪１２０とストッパ１２１とを有する。保持爪１２０は、スライド部１２に非接触ＩＣカード４を載置したとき、このカード４がずれたり外れたりしないように保持するためのものである。また、スライド部１２にはフェライト板１２３が接着される。
【００３７】
カードホルダ１０は、図７（ａ）に示すように閉状態で携帯する。このとき、ホルダの上面にはアルミニウムの薄板２を用いて作製されたカード１が嵌め込まれており、また底面には底部１３に接着されたアルミニウム板１３３がある。非接触ＩＣカード４はこれらのアルミニウム板の間に介在することになるので、リーダ５やスキマからの磁界を受けても起動しない。
【００３８】
一方、カードホルダ１０は、図７（ｂ）に示すように開状態で使用する。閉状態において、使用者がボタン１４を押下すると、このボタン１４に留められていたスライド部１２の第１ストッパ１２１が外れ、閉状態のときには伸びた状態にあった第１バネ１３１が収縮する。これにより付勢されたスライド部１２は、蓋部１１および底部１３からなる収容体から飛び出し、非接触ＩＣカード４が使用可能になる。このとき、スライド部１２の第２ストッパ１２２が底部１３のストッパ受部１３４に収まるので、スライド部１２がカードホルダ１０から外れて分離することはない。また、ボタン１４は第２バネ１３２に付勢されて元の位置に戻る。
【００３９】
ここで、上述したようにスライド部１２にはフェライト板１２３が接着されている。この点について詳述する。
実験１で明らかになったように、フェライトにはリーダ５からの磁界を受けたときに非接触ＩＣカード４の読取りを助長する効果がある。そこで、スライド部１２にフェライト板１２３を接着することにより、カード４の使用時には、カードホルダ１０に収容した非接触ＩＣカード４に記録された情報をリーダ５に確実に読取らせることができるようにしている。
こうしたフェライトの効果をより明らかにするため、厚さおよび比透磁率の異なるフェライト板を用いて再び図４に示すような実験を行った。
【００４０】
＜実験４＞
まず、非接触ＩＣカード４の情報の読取りを助長する効果と厚さとの関係を明らかにするため、厚さの異なるフェライトの試験片１００を受信アンテナ４の背面（外側）に密着させて、リーダ５からの磁界を受けた場合の増幅率を測定した。その結果、表４に示す値が得られた。この値をグラフ化すると図９のようになる。
【００４１】
【表４】
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表４および図７より、フェライトの試験片１００が厚いほど増幅率が高いことがわかる。すなわち、フェライト板の厚さと増幅率とは比例関係にあるといえる。
【００４２】
＜実験５＞
次に、非接触ＩＣカード４の情報の読取りを助長する効果と比透磁率との関係を明らかにするため、比透磁率の異なるフェライトの試験片１００を受信アンテナ４の背面（外側）に密着させて、リーダ５からの磁界を受けた場合の増幅率を測定した。その結果、表５に示す値が得られた。
【００４３】
【表５】
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【００４４】
先の実験４より、フェライト板の厚さと増幅率とは比例関係を有することが明らかになった。実験５では厚さの異なるフェライト板を用いていることから、試験片Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｂについて厚さ０．１ｍｍに対する換算増幅率を求め、同一の厚さにおける増幅率としてこれを示している。
【００４５】
ここで、比透磁率と換算増幅率とに着目すると、換算増幅率として示される値は、概して比透磁率が高いほど大きいことがわかる。すなわち、フェライトの比透磁率と増幅率とは比例関係にあるといえる。換算増幅率を比透磁率で除して比例定数を求めると、０．２６２６０（平均値）である。
【００４６】
既に述べたように、ＩＳＯ１４４４３における最大磁界強度は１２Ａ／ｍである。高出力型のＩＣカードリーダが発生する最大磁界強度は１０Ａ／ｍであるから、これを１２Ａ／ｍまで増幅する増幅率は１．５８４ｄＢとなる。一方、一般的に多く用いられているＩＣカードリーダが発生する最大磁界強度は７．５Ａ／ｍであり、これを１２Ａ／ｍまで増幅する増幅率は４．０８２ｄＢとなる。上述した比例定数の算出にあたり、試験片によって±１０％程度のばらつきがあったことを考慮すると、最小の増幅率は１．４２５ｄＢ（１．５８４ｄＢ×９０％）、最大の増幅率は４．４９０ｄＢ（４．０８２ｄＢ×１１０％）となる。
【００４７】
以上より、比透磁率をμｒ、厚さをｔとした場合、本発明における使用に好適なフェライト板の増幅率の範囲は以下の数式（１）のように表すことができる。
１．５８４ｄＢ  ≦  ０．２６６０×μｒ×ｔ  ≦  ４．０８２ｄＢ      （１）
上述した比例定数の算出にあたり、試験片によって±１０％程度のばらつきがあったことを考慮すると、最小の比例定数は０．２３９４（０．２６６０×９０％）、最大の比例定数は０．２９２６（０．２６６×１１０％）となる。
【００４８】
この点を考慮すると、次の数式（２）のようになる。
５．４１３  ≦  μｒ×ｔ  ≦  １７．０５０                          （２）
しかし、ＩＣカードを破損させないために、比例定数を最大の０．２９２６とすると、数式（３）のようになる。
５．４１３  ≦  μｒ×ｔ  ≦  １３．９５０                          （３）
すなわち、リーダの種類を考慮しつつ、比透磁率と厚さ（ｍｍ）との積が数式（３）の範囲内の値となるようなフェライト板を用いれば、非接触ＩＣカードを破損させることなく効率の良い通信を行うことができる。
【００４９】
既に表２に示したように、フェライト板が受信アンテナ４の外側に配置されたときには磁界が増幅される。したがって、カードホルダ１０に収容された非接触ＩＣカード４を使用する場合には、ホルダ１０を開状態にし、蓋部１１側の面が送信アンテナに対面するようにリーダ５にかざすのが望ましい。すると、カード４の背面に位置するフェライト板１２３により磁界が増幅されるのでＩＣカード４に記録された情報の読取りがスムーズに行われる。このとき、ＩＣカード４とリーダ５との通信可能距離が長くなるので、使用者にとってはより便利である。表６に非接触ＩＣカードを単独で用いた場合とフェライトを密着させた場合とでの通信可能距離を示す（表６中で名称として挙げられているＩＲＬ０５ＡＢ、ＩＶＭ０６、ＩＲＬＦ０４ＡＢ（０．１）はいずれもＴＤＫ株式会社の製品である）。
【００５０】
【表６】
2006268883.tif 000008
カードホルダ１０は、使用が済んだらスライド部１２を手などで収容体に押込むことにより、再び閉状態となる。
【００５１】
以上説明したように、ＲＦＩＤ用スキミング防止機能を備えたカード１によれば、非接触ＩＣカードを初めとするＲＦＩＤと併せて携帯することにより、非接触ＩＣカードに記憶されている情報が所有者の知らないうちに不正に読取られてしまう事態を防止することができる。
【００５２】
さらに、本発明のカードホルダによれば、携帯時には閉状態でスライド部１２を収容しておくことにより、蓋部１１の上面に取り付けられたカードと底部１３に接着されたアルミニウム板１３３とがスキミング防止機能を発揮する。また、使用時にはスライド部１２がスライドして開状態となり、非接触ＩＣカード４がカード１とアルミニウム板１３３との間に完全に挟まれた状態ではなくなり、大きなずれが生じる。したがって、ＩＣカード４はリーダからの磁界により起動され、記憶されている情報が読取り可能となる。ボタンを押下するだけで必要に応じて一時的に非接触ＩＣカードを読取り可能にすることができるので、例えば公共交通機関の改札を通過する際などに素早く対応することができて便利である。使用後はスライド部１２を押戻して閉状態にすることで、再びスキミング防止を行うことができる。
【００５３】
さらに、例えばスライド部１２の裏面に広告を施せば、カードホルダ１０の使用時にのみ使用者などの目に触れて宣伝効果を発揮することも可能である。
なお、ホルダ１０に取り付けるカード１は交換可能であり、使用者は自分の嗜好に応じて表面の印刷が異なるカードを装着して、装飾性の高いカードホルダとすることができる。
【００５４】
本発明について、非接触ＩＣカード４を１枚のみ収容するカードホルダを説明したが、本発明はこれに限られず、複数枚収容可能な構造とすることもできる。あるいは、非接触ＩＣカードのみならず、例えば他のカードや名刺等をあわせて収容することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】ＲＦＩＤ用スキミング防止カードの概略断面図。
【図２】一般的な非接触ＩＣカードおよび非接触ＩＣカードリーダの動作を説明する概略図。
【図３】ＲＦＩＤ用スキミング防止カードを用いたスキミング防止の実施例を説明する概略図。
【図４】減衰率の測定実験を示す概略図。
【図５】アルミニウムの厚さによる減衰率を示す図。
【図６】フェライトおよびアルミニウムの受信電圧の距離依存性を示す図。
【図７】本発明のカードホルダの斜視図。
【図８】本発明のカードホルダの分解斜視図。
【図９】フェライトの厚さと増幅率との関係を示す図。
【符号の説明】
【００５６】
１  カード
２  金属薄板
３ａ  化粧板
３ｂ  化粧板
４  非接触ＩＣカード（カード側コイル、受信アンテナ）
５  非接触ＩＣカードリーダ（リーダ側コイル、送信アンテナ）
６  反磁界（Ａ）
７  反磁界（Ｂ）
８  磁界
９  渦電流
１０  カードホルダ
１００  試験片
１１  蓋部
１１０  爪部
１２  スライド部
１２０  保持爪
１２１  第１ストッパ
１２２  第２ストッパ
１２３  フェライト
１３  底部
１３０  凹部
１３１  第１バネ
１３２  第２バネ
１３３  アルミニウム板
１３４  ストッパ受部
１４  ボタン
１５  柱（Ａ）
１６  柱（Ｂ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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