(57)【要約】【課題】画像段差を抑制できる上に、画像部の粒状性が良好で、ムラのない画像を得ることもできる電子写真用転写紙を提供すること。【解決手段】基材と、該基材の少なくとも片面に設けられた多孔性受像層とを含む電子写真用転写紙において、前記多孔性受像層の表面空隙面積率標準偏差が、８以下であることを特徴とする電子写真用転写紙。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、該基材の少なくとも片面に設けられた多孔性受像層とを含む電子写真用転写紙において、
前記多孔性受像層の表面空隙面積率標準偏差が、８以下であることを特徴とする電子写真用転写紙。
【請求項２】
前記多孔性受像層の表面空隙面積率が、２０％以上７０％以下の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用転写紙。
【請求項３】
前記多孔性受像層表面に存在する空隙の平均空隙径が、１．５μｍ以上８０μｍ以下の範囲内であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真用転写紙。
【請求項４】
前記多孔性受像層の前記基材片面当たりの塗工量（固形分換算量）が、２ｇ／ｍ2以上４０ｇ／ｍ2以下の範囲内であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の電子写真用転写紙。
【請求項５】
前記多孔性受像層に離型剤が含まれることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の電子写真用転写紙。
【請求項６】
潜像担体上に潜像を形成する潜像形成工程と、前記潜像を電子写真用現像剤を用いて現像し、前記潜像担体上にトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を前記潜像担体上から被転写体上に転写する転写工程と、前記被転写体上に転写された前記トナー像を加熱圧着する定着工程とを含む画像形成方法において、
前記被転写体が、請求項１〜５のいずれか１つに記載の電子写真用転写紙であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
前記定着工程が、オイルレス定着により行われることを特徴とする請求項６に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法を利用したカラー複写機又はカラープリンター等により画像を形成するために用いられる電子写真用転写紙、および、これを用いた画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方法によりカラー画像を形成する方法としては、感光体上に、色分解光を照射して色別に静電潜像を形成し、これら色別の静電潜像を、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）等のカラートナーにより逐次現像して色別にトナー像を形成し、各色のトナー像を形成するたびごとに、トナー像を被転写体上に重ね合わせて転写し、重ね合わせたトナー像を加熱溶融することにより定着してカラー画像を形成する方法がある。
また、上述した色別のトナー像を被転写体ではなくて感光体上に重ね合わせて形成し、この重ね合わされたトナー像を被転写体上に一括転写し、これを加熱溶融することにより定着してカラー画像を形成する方法や、感光体上に形成された各色のトナー像を、ベルト等からなる中間転写体上に重ね合わせて転写した後、この中間転写体上に重ね合わせたトナー像を最終的な転写体である記録媒体へ一括転写し、これを加熱溶融して定着する方法等がある。
【０００３】
このような画像形成に用いられるカラートナーは、結着樹脂中に、染料や顔料等の着色剤や、その他の添加剤を相溶又は分散させたものであり、その粒子径は、数μｍから数十μｍ程度である。このようなカラートナーの受容体としては、普通紙、一般の印刷用紙、コート紙のような紙基材が使用される。そして、定着に際しては、この紙基材上に複数層重ね合わされたカラートナーが、加熱溶融されることによって、紙基材上に定着され、カラー画像が形成される（例えば、特許文献１等参照）。
このようにして形成されたカラー画像の表面には、例えば１０〜１００μｍ程度の凹凸が形成される場合がある。このようなカラー画像表面の凹凸は、カラー画像の光沢ムラの原因となる。
【０００４】
上記の問題点を改善するために、熱可塑性の透明樹脂からなる透明樹脂層を基材上に設けた用紙を用い、トナー像を熱ローラ定着装置により透明樹脂層に埋め込む方法が種々提案されている。
例えば、ガラス転移温度が４０〜７０℃であり、テトラヒドロフランに可溶な架橋樹脂よりなる透明樹脂層を有する画像転写シートを用い、ベルト状の定着部材を備えた定着装置によりトナー像を透明樹脂層に埋め込む方法（特許文献２参照）や、熱可塑性樹脂が塗設されている画像転写シートを用い、ベルト状の定着部材を備えた定着装置によりトナー像を透明樹脂層に埋め込む方法（特許文献３，４参照）が提案されている。
【０００５】
また、ベルト状の定着部材を備えた定着装置を使用しなくとも、光沢ムラのないグロスマッチングが得られる転写シートとして、以下のような用紙も提案されている。
例えば、転写シート表面に設けた透明樹脂層を構成する透明樹脂の平均分子量（Ｍｗａ）と、カラートナーの結着樹脂の平均分子量（Ｍｗｂ）とが、Ｍｗａ−Ｍｗｂ≧１００００の関係を有し、且つ、定着温度におけるカラートナーの結着樹脂に対する透明樹脂の溶融傾斜角を４０度以下に調整した電子写真用転写紙（特許文献５参照）や、転写シート表面に設けた透明樹脂層の数平均分子量（Ｍｎ）が５０００〜２００００であり、且つ、ガラス転移温度が３０〜８５℃の範囲内である電子写真用転写紙（特許文献６参照）が提案されている。
さらに、基材上に設けた熱可塑性樹脂層中に可塑剤を配合した用紙を用い、定着時に熱可塑性樹脂層を形成するバインダーや固形成分を軟化させて、熱可塑性樹脂層にトナーを埋め込む方法（特許文献７参照）が提案されている。
【０００６】
上記各公報に開示された技術は、カラートナー像を転写体上に定着する際に、当該カラートナー像を熱ローラ等の定着部材により加熱加圧することにより、加熱、溶融して電子写真用転写紙表面に設けた樹脂層中に埋め込むように定着している。しかしこれらの方法では、低画像密度領域ではトナーが樹脂層中に埋まり込むが、高画像密度領域の表面は完全に樹脂層中に埋まりこむことができないため、画像部が非画像部と比較して盛り上がった状態（以下、「画像段差」と称す）になる。この画像段差は、視覚的には非常に違和感を招く。
【０００７】
これに対して、支持体上に多孔性塗工層を設け、多孔性塗工層表面の空隙にトナーを埋め込むことで画像段差を抑制する方法が提案されている（特許文献８〜１０参照）。これらの方法によれば、従来よりも画像段差を低減することができる。しかし、トナーを受容する層が多孔性であるために、より優れた画質（特に粒状性、ムラ）を得ることができない場合があった。
【０００８】
【特許文献１】特開昭６３−９２９６５号公報
【特許文献２】特開平５−１２７４１３号公報
【特許文献３】特開平５−２１６３２２号公報
【特許文献４】特開平６−１１９８２号公報
【特許文献５】特開平１０−２２１８７７号公報
【特許文献６】特開平１１−１６０９０５号公報
【特許文献７】特開２０００−２７５８９１号公報
【特許文献８】特開平９−１７１２６６号公報
【特許文献９】特開平１１−２８２１９２号公報
【特許文献１０】特開２０００−２９２９６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記問題点を解決することを課題とする。すなわち、本発明は、画像段差を抑制できる上に、画像部の粒状性が良好で、ムラのない画像を得ることもできる電子写真用転写紙、および、これを用いた画像形成方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を達成するために、樹脂層表面に空隙を有する多孔性受像層（多孔性塗工層）を設けた電子写真用転写紙において、画像部の粒状性が悪化したり、ムラが発生する原因について鋭意検討した。その結果、画像部の粒状性の悪化や、ムラの発生は多孔性受像層の表面に存在する空隙の分布状態が不均一である場合に顕著に現われることがわかった。
【００１１】
これは、多孔性受像層の表面に存在する空隙分布が不均一である場合、トナーの埋まりこみが不均一になり、画像部の凹凸が非常に大きくなるためであると考えられる。そこで、本発明者らは、多孔性受像層の表面に存在する空隙の分布状態を均一にすることが重要であると考え、以下の本発明を見出した。
【００１２】
すなわち、本発明は、
＜１＞
基材と、該基材の少なくとも片面に設けられた多孔性受像層とを含む電子写真用転写紙において、
前記多孔性受像層の表面空隙面積率標準偏差が、８以下であることを特徴とする電子写真用転写紙である。
【００１３】
＜２＞
前記多孔性受像層の表面空隙面積率が、２０％以上７０％以下の範囲内であることを特徴とする＜１＞に記載の電子写真用転写紙である。
【００１４】
＜３＞
前記多孔性受像層表面に存在する空隙の平均空隙径が、１．５μｍ以上８０μｍ以下の範囲内であることを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の電子写真用転写紙である。
【００１５】
＜４＞
前記多孔性受像層の前記基材片面当たりの塗工量（固形分換算量）が、２ｇ／ｍ2以上４０ｇ／ｍ2以下の範囲内であることを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の電子写真用転写紙である。
【００１６】
＜５＞
前記多孔性受像層に離型剤が含まれることを特徴とする＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の電子写真用転写紙である。
【００１７】
＜６＞
潜像担体上に潜像を形成する潜像形成工程と、前記潜像を電子写真用現像剤を用いて現像し、前記潜像担体上にトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を前記潜像担体上から被転写体上に転写する転写工程と、前記被転写体上に転写された前記トナー像を加熱圧着する定着工程とを含む画像形成方法において、
前記被転写体が、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の電子写真用転写紙であることを特徴とする画像形成方法である。
【００１８】
＜７＞
前記定着工程が、オイルレス定着により行われることを特徴とする＜６＞に記載の画像形成方法である。
【発明の効果】
【００１９】
以上、説明したように本発明によれば、画像段差を抑制できる上に、画像部の粒状性が良好で、ムラのない画像を得ることもできる電子写真用転写紙、および、これを用いた画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（電子写真用転写紙）
以下、本発明の電子写真用転写紙について説明する。
本発明の電子写真用転写紙は、基材と、該基材の少なくとも片面に設けられた多孔性受像層とを含む電子写真用転写紙において、前記多孔性受像層の表面空隙面積率標準偏差（以下、「標準偏差σ（Ｓ）」と称す場合がある）が、８以下であることを特徴とする。
【００２１】
従って、本発明の電子写真用転写紙は、多孔性受像層を有しているために、画像段差の発生を抑制できる上に、多孔性受像層の標準偏差σ（Ｓ）が８以下であるため画像部の粒状性が良好で、ムラのない画像を得ることもできる。
標準偏差σ（Ｓ）が８を超える場合、定着時に、多孔性受像層へのトナーの埋まりこみが不均一となるため、画像部の表面の凹凸が顕著になり、画質（粒状性、ムラ）が悪化してしまう。
なお、標準偏差σ（Ｓ）は５以下であることが好ましく、３以下であることが更に好ましく、小さければ小さい程よい。
【００２２】
また、多孔性受像層の表面空隙面積率は、２０％以上７０％以下の範囲内であることが好ましく、２５％以上６５％以下の範囲内であることがより好ましく、３０％以上６０％以下の範囲内であることが更に好ましい。
表面空隙面積率が２０％未満の場合には、トナーが十分に埋まり込めず、画像段差が発生してしまう場合がある。また、表面空隙面積率が７０％を超える場合には、多孔性受像層を形成することが困難となる上に、多孔性受像層の強度が低下し、層自体が潰れやすくなってしまう場合がある。
【００２３】
さらに多孔性受像層表面に存在する空隙の平均空隙径は、１．５μｍ以上８０μｍ以下の範囲内であることが好ましく、２μｍ以上６０μｍ以下の範囲内であることがより好ましく、２μｍ以上５０μｍ以下の範囲内であることがさらに好ましい。
平均空隙径が上記範囲内である場合には、定着時に、画像部ではトナーが埋め込まれつつ、非画像部では空隙が埋まり込みやすくなる。この平均空隙径が１．５μｍ未満では定着時にトナーが空隙に十分に埋まり込めず、画像部の光沢が低下してしまう場合がある。また、平均空隙径が８０μｍを超える場合には、転写時にトナーは空隙に埋まるものの、定着時に空隙が完全に塞がらないため、空隙が塞がらなかった部分が定着後に空隙痕として残ってしまう場合がある。
【００２４】
なお、本発明において、平均空隙径、表面空隙面積率、および、標準偏差σ（Ｓ）は、以下のようにして求めた値である。
まず、走査型電子顕微鏡もしくは光学顕微鏡観察により、多孔性受像層表面の画像データーを得た後、市販の画像処理ソフト（例えば、ＤＩＰＰ−９８  株式会社ディテクト製等）を利用して画像データーを空隙部と非空隙部とに二値化した。
このデーターを基に、単位面積（２５０μｍ×２５０μｍ四方の領域）内の空隙部のみに起因する面積の割合から表面空隙面積率を求めた。また、平均空隙径は、多孔性受像層表面に形成された空隙の形状は必ずしも真円ではないため、画像処理ソフトを利用して二値化された画像の個々の空隙の輪郭内の面積から、円相当直径に換算した直径を算出し、個々の直径の平均値として求めた。
【００２５】
さらに、標準偏差σ（Ｓ）は、多孔性受像層表面の任意の１ｍｍ×１ｍｍ四方の領域を、２５０μｍ×２５０μｍ四方毎に１６分割し、分割した１６の領域各々について表面空隙面積率を測定し、次に、これら１６個の表面空隙面積率の値から標準偏差を算出することにより求めた。
なお、この標準偏差σ（Ｓ）は、多孔性受像層表面に存在する個々の空隙間のサイズのばらつき具合を、このばらつき具合が反映される程度の微小なエリアに区切られた領域の表面空隙面積率のばらつきとして捉えなおしたパラメーターである。
【００２６】
また、本発明において、多孔性受像層は、樹脂を含む塗工液（樹脂塗工液）を発泡処理したものを、基材上に塗布して塗膜を形成し、これを乾燥させることにより形成される。この場合、多孔性受像層を形成する際の樹脂塗工液の塗工量（固形分換算量）は、基材片面当たりで、２ｇ／ｍ2以上４０ｇ／ｍ2以下であることが好ましい。
塗工量が２ｇ／ｍ2未満では定着時にトナーを完全に多孔性受像層中に埋め込むことができず、光沢が低下してしまう場合がある。また、塗工量が４０ｇ／ｍ2を超える場合には多孔性受像層の厚さが過大となり、損傷を受けやすくなる場合がある。多孔性受像層の塗工量は５ｇ／ｍ2以上３０ｇ／ｍ2以下がより好ましく、８ｇ／ｍ2以上２０ｇ／ｍ2以下が更に好ましい。
【００２７】
多孔性受像層を構成する材料としては、水溶性樹脂または水分散性樹脂が用いられる。このような材料としては、例えば、種々の分子量及びケン化度のポリビニルアルコールおよびその誘導体、デンプン、デンプンの誘導体（酸化デンプン、カチオン化デンプンのような各種化工デンプン）、メトキシセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリアクリル酸ソーダ、ポリビニルピロリドン、アクリル酸アミド−アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体のアルカリ塩、ポリアクリルアミドおよびその誘導体、ポリエチレングリコール等の水溶性樹脂、並びに、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、アクリル−ウレタン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲラテックス）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体（ＮＢＲラテックス）、ポリアクリル酸エステル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリブチルメタクリレート、エチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリル系共重合体、ポリ塩化ビニリデン等の樹脂、エステル結合を有する樹脂、尿素樹脂等のポリアミド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体樹脂；ポリビニルブチラール等のポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂；ポリカプロラクトン樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂、エチレンやプロピレン等のオレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体樹脂、アクリル樹脂、さらにはニカワ、カゼイン、大豆タンパク、ゼラチン、アルギン酸ナトリウム等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。これらのポリマーは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
多孔性受像層には、顔料を添加することもできる。顔料としては、例えば酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸カルシウム、珪酸塩、クレー、タルク、マイカ、焼成クレー、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、リトポン、シリカ、コロイダルシリカ等の無機顔料、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、エポキシ樹脂、スチレン・アクリル共重合体等の真球、中空、金平糖状、ドーナツ状や偏平状などのプラスチックピグメントと称される有機顔料や、デンプン粉末、セルロース粉末等を用いることができるが、これらに限定されるものではない。なお、これらの顔料は必要に応じて単独又は２種以上混合して使用することができる。
【００２９】
多孔性受像層には、離型剤を添加することが好適である。この場合、定着ローラ等の定着部材に対して、画像形成装置内に設けられた離型剤供給手段から離型剤を供給することなく定着を行う、いわゆるオイルレス定着において、定着時に定着部材への電子写真用転写紙の巻き付きを防ぐことが可能となる。
【００３０】
離型剤としてはワックス類、高級脂肪酸、高級アルコール、高級脂肪酸アミド等を用いることができる。ワックス類としてはカルナバワックス、ライスワックス等の植物性ワックスやパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラクタム等の石油系ワックス及びポリエチレンワックスのような合成炭化水素ワックスがあげられる。
高級脂肪酸としては、ステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、高級アルコールとしては、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、ステアリルアルコール、セチルアルコール、ベヘニルアルコールが上げられる。高級脂肪酸アミドとしてはステアリン酸アミド、パルミチン酸アミド、メチレンビスステアリルアミド、エチレンビスステアリルアミドが挙げられる。
【００３１】
離型剤は、多孔性受像層中に０．１質量％から２０質量％配合されていることが好ましい。この配合量が０．１質量％未満では離型性が十分に発揮できず、定着時に定着部材に転写紙が巻き付いてしまうことある。また、配合量が２０質量％を超えると多孔性受像層表面へ浸み出す離型剤の量が多くなるため、定着後の非画像部や、画像部に浸み出した離型剤の痕が残ってしまうことがある。
【００３２】
ここで、多孔性受像層とは、機械的攪拌等を利用した発泡処理によって多数の微細な気泡を含有させた樹脂塗工液を、基材上に塗工して形成した塗膜を、乾燥させて作製されるものであり、少なくとも表面に空隙を有する層のことである。この空隙とは、気泡を含有させた樹脂塗工液中の気泡に起因して出来た多孔性受像層表面の気泡痕のことであり、多孔性受像層表面の微細なキズやへこみ等とは異なる。
【００３３】
また、多孔性受像層の形成に際しては、従来の多孔性受像層を設けた用紙を作製する場合と同様に上述したような多数の微細な気泡を含有させた樹脂塗工液を用いる。
しかし、本発明の電子写真用転写紙の作製に用いる樹脂塗工液は、（１）発泡処理時に樹脂塗工液に対して加えられる機械的攪拌力が従来よりも強いこと、（２）樹脂塗工液に、樹脂成分又は樹脂と顔料との混合成分の固形分１００質量部に対して、発泡剤が固形分で１質量％以上の添加されていること、（３）樹脂塗工液の粘度が１．０×１０2ｍＰａ・ｓ以上であること、以上３つの条件を満たしていることが特に好ましい。これら３つの条件のいずれかが欠ける場合には、標準偏差σ（Ｓ）を８以下に制御することが困難になる場合がある。
なお、発泡剤には、泡を生ずる物質と、泡の安定化に用いられる物質との２種類があるが、上述した（２）項に示す発泡剤とは後者の物質を意味する。
【００３４】
なお、従来、発泡処理時に樹脂塗工液に対して加えられる機械的攪拌力の調整は、平均空隙径の調整を目的として実施されるものであり、発泡剤は、気泡の安定化や、機械的手段による発泡を補助するために利用されており、樹脂塗工液の粘度については、一旦生成した気泡の消失を防ぐことや、塗工時の作業性確保の点で調整されていた。
しかしながら、本発明者らは、多孔性受像層の標準偏差σ（Ｓ）を８以下とするために、機械的攪拌力の調整や、発泡剤の使用、樹脂塗工液の粘度、および、これら３者の組合せが、標準偏差σ（Ｓ）に対してどのような影響を及ぼすのかという視点で再度鋭意検討した結果、上述した（１）〜（３）の条件を満たすように組合せることが極めて有効であることを見出した。以下、これら３つの条件を挙げた理由について説明する。
【００３５】
まず、発泡処理時に樹脂塗工液に対して加えられる機械的攪拌力を従来よりも強くすることが好ましいのは、発泡処理した樹脂塗工液中に含まれる気泡のサイズをより均一にできるためである。
すなわち、多孔性受像層表面の空隙は、発泡処理した樹脂塗工液中の気泡に起因して出来るものであるため、樹脂塗工液中に含まれる気泡のサイズが均一であれば、多孔性受像層表面の空隙のサイズもより均一となり、結果として標準偏差σ（Ｓ）をより小さくすることができる。
【００３６】
ここで、樹脂塗工液中の気泡のサイズは、主に、（ａ）発泡処理に用いる樹脂塗工液の粘度や、（ｂ）発泡処理の対象となる樹脂塗工液の量、発泡処理に用いる装置（（ｃ）攪拌槽のサイズや形状、（ｄ）攪拌手段の種類等）、（ｅ）発泡処理から塗工までの時間等の複数の条件に依存するため、発泡処理時に樹脂塗工液に対して加えられる機械的攪拌力は、これらの諸条件を総合的に考慮して決定することができる。
例えば、使用する攪拌手段が回転式の攪拌翼を有する装置である場合には、（ａ）〜（ｅ）項に示す条件が実質的に同一であるならば、攪拌翼の回転速度をより速くすることで、樹脂塗工液中の気泡のサイズをより均一にすることができる。
【００３７】
次に、樹脂塗工液に、樹脂成分又は樹脂と顔料との混合成分の固形分１００質量部に対して、発泡剤が固形分で１質量％以上の添加されていることが好ましいのは、発泡直後から基材上に発泡処理した樹脂塗工液を塗布するまでの間の、気泡サイズの不均一化の進行を抑制するためである。
樹脂塗工液に含まれる気泡の存在状態は、一般的に、発泡処理後から時間の経過と共に、気泡同士が結合してより大きな気泡を形成したり、気泡が液面に到達して消滅したりすることによって変化し、気泡サイズの均一性も低下する傾向にある。このため、上述したように、従来よりも強い機械的攪拌力を加えて樹脂塗工液を発泡させても、発泡剤の添加量が１質量％未満であると時間と共に気泡サイズがより不均一化してしまうため、結果的に標準偏差σ（Ｓ）が増大してしまう。
【００３８】
しかし、発泡剤は、気泡を含有させた樹脂塗工液中の気泡の安定性を向上させる効果があるため、これを樹脂塗工液に対して上述した割合で添加することによって、時間と共に気泡サイズが不均一化することを抑制できるため、標準偏差σ（Ｓ）の増大を抑制することができる。
なお、発泡剤の添加量は、３質量％以上であることがより好ましく、５質量％以上であることが更に好ましく、７質量％以上であることが尚好ましい。なお、添加量の上限は実用上の観点から３０質量％以下とすることが好ましく、１０質量％以下とすることがより好ましい。
【００３９】
さらに、樹脂塗工液の粘度が１×１０2ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましいのは、上述と同様に、発泡直後から基材上に発泡処理した樹脂塗工液を塗布するまでの間の、気泡サイズの不均一化の進行を抑制するためである。
樹脂塗工液の粘度が１×１０2ｍＰａ・ｓ未満である場合には時間と共に気泡サイズがより不均一化してしまうため、結果的に標準偏差σ（Ｓ）が増大してしまう。
樹脂塗工液の粘度は２×１０2ｍＰａ・ｓ以上であることがより好ましく、５×１０2ｍＰａ・ｓ以上であることが更に好ましいが、粘度が高すぎる場合には攪拌自体が困難となるために、実用上、その上限値は１×１０4ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。
【００４０】
なお、気泡サイズの不均一化の経時的な進行を抑制するという点では、発泡剤の使用も、樹脂塗工液の粘度の調整も同じである。しかし、前者は発泡剤という物質の化学的な作用効果によるものであり、後者は樹脂塗工液の流動性の低下という物理的な作用効果によるものである。本発明においては、作用効果の異なる両者を組合せることによって気泡サイズの不均一化の経時的な進行をより一層抑制することができる。
それゆえ、強い機械的攪拌力の付与によって気泡サイズの均一性を高めた上で、上述した２つの方法を組合せて気泡サイズの経時的な不均一化の進行を抑制すれば、標準偏差σ（Ｓ）を８以下の範囲に調整することが非常に容易となる。また、これら２つの方法を組合せることにより発泡処理した樹脂塗工液のポットライフをより長くすることができるというメリットもある。
【００４１】
以上に説明したように、本発明においては、上述した（１）〜（３）項の要件を同時に満たす樹脂塗工液を用いることによって、基材上に形成される多孔性受像層の標準偏差σ（Ｓ）を、８以下に容易に調整することが可能である。
【００４２】
樹脂塗工液に気泡を発生分散させる方法（発泡方法）は、例えば遊星運動をしつつ回転する攪拌翼を有する攪拌機、例えば一般に乳化分散等に用いられるホモミキサー、カウレスディゾルバー等の攪拌機、又は、密閉系内に空気と塗工液との混合物を連続的に送り込みながら機械的に攪拌し、微細な気泡として空気を分散混合できる装置、例えば米国のガストンカウンティー社、オランダのストーク社等の連続発泡機を用いることができるが、特にこれらに限定されない。
なお、発泡処理に際しては、発泡倍率を１．１〜１０倍の範囲とすることが好ましく、１．２〜７倍の範囲とすることがより好ましく、１．５〜５倍の範囲とすることが更に好ましい。発泡倍率が１．１倍未満の場合には、多孔性受像層内の空隙が少なくなるため、定着時に、トナー粒子の多孔性受像層内への埋り込みが悪化する場合がある。発泡倍率が１０倍を超える場合には多孔性受像層を形成することが困難となる上に、多孔性受像層の強度が低下してしまい、多孔性受像層が潰れ易くなる場合がある。
【００４３】
樹脂塗工液に添加することができる発泡剤としては、気泡の分散安定性を向上させるタイプの発泡剤が用いられ、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ステアリン酸、パルミチン酸等の高級脂肪酸；、ラウリル硫酸ナトリウム等のアルキル硫酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウムやステアリン酸アンモニウム等のステアリン酸塩、パルミチン酸アンモニウム等の高級脂肪酸塩；、及び、アルキルアルカノールアミド、ソルビタン脂肪酸エステル等の高級脂肪酸変性物などを用いることが好ましく、市販品としては、例えば、ＤＣ１００Ａ（サンノプコ社製、高級脂肪酸系発泡剤）、ＳＮフォーム２００（サンノプコ社製、高級脂肪酸系発泡剤）等を利用することができる。
【００４４】
なお、発泡性を高めるための発泡剤は、機械的攪拌力が弱く、所望の気泡含有状態が得られない場合にこれを補うために利用することが好ましく、気泡の分散性を安定させるための発泡剤は上述したように気泡サイズの経時的な不均一化を抑制するために用いられる。
また、発泡剤の選択には制限はないが、樹脂塗工液の流動性を阻害したり、塗工作業性を損なうおそれのあるものは避けた方が好ましい。
【００４５】
多孔性受像層を基材上に形成する塗工方法は、メイヤーバー方式、クラビアロール方式、ロール方式、リバースロール方式、ブレード方式、ナイフ方式、エアーナイフ方式、押し出し方式、キャスト方式等の既知の方法から任意に選定することができる。
【００４６】
基材としては、ＬＢＫＰ（広葉樹晒クラフトパルプ）、ＮＢＫＰ（針葉樹晒クラフトパルプ）、ＬＢＳＰ（広葉樹晒亜硫酸パルプ）、ＮＢＳＰ（針葉樹晒亜硫酸パルプ）、綿パルプ等の非木材パルプ、古紙パルプ、ＧＰ（グランドパルプ）、ＴＭＰ（サーモメカニカルパルプ）等従来から知られているパルプであれば何れも使用できる。また、抄紙方法については、一般の長網多筒式、丸網単筒式、ヤンキー式等の抄紙機を適宜用いることができる。また、これらに使用される填料も特に限定されるものではなく、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、チョーク等の炭酸カルシウム類やカオリン、焼成クレー、バイオロフィライト、セリサイト、タルク等のケイ酸類や二酸化チタン等の無機填料、および尿素樹脂、スチレン等の有機填料を使用できる。
【００４７】
基材に含有するサイズ剤も特に限定されるものではない。ロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤等のサイズ剤を使用することができ、硫酸バンド、カチオン化澱粉等、適当なサイズ剤と繊維と定着剤を組み合わせて使用することもできる。この他に、紙力増強剤、染料、ｐＨ調整剤等を添加してもかまわない。
【００４８】
これらの基材に電気抵抗値を調整する目的で、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、硫酸ナトリウム、酸化亜鉛、二酸化チタン、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム等の無機物やアルキルリン酸エステル塩、アルキル硫酸エステル塩、スルホン酸ナトリウム塩、第４級アンモニウム塩などの有機系の材料を単独もしくは混合して使用することができる。
【００４９】
基材に平滑化処理を施す際には、通常のスーパーカレンダ、グロスカレンダ、ソフトカレンダ等の平滑化処理装置を用いて行われる。また、オンマシンやオフマシンで適宜施されてもよく、加圧装置の形態、加圧ニップの数、加温等も通常の平滑化処理装置に準じて適宜調節される。
【００５０】
本発明の電子写真用転写紙は、上述したような発泡処理を施した樹脂塗工液を基材上に塗工し、これを乾燥することによって多孔性受像層を形成しただけでも、画像段差を抑制できる上に、画像部の粒状性が良好で、ムラのない画像を得ることが可能である。
しかし、さらに金属製ロールと樹脂製ロール、又は、金属製ロールとコットン製ロールなどとを適宜組み合わせて構成されるスーパーカレンダーを使用して、多孔性受像層の表面の平滑性をさらに向上させることもできる。また、樹脂塗工液を基材上に塗工後、半乾燥状態もしくは乾燥状態にあるシートを、鏡面仕上げを施した加温又は非加温状態のキャストドラム等に接触させて多孔性受像層の表面平滑性を一層向上させてもよい。
【００５１】
また、基材としてコート紙を用いる場合、このコート紙の原紙としては特に限定はなく、例えば抄紙ｐＨが４．５付近である酸性抄紙、炭酸カルシウム等のアルカリ性填料を主成分として含み抄紙ｐＨが約６の弱酸性乃至約９の弱アルカリ性にある中性抄紙等の紙基体が用いられる。
基材として使用されるコート紙は、少なくとも原紙の片面に主として接着剤および顔料からなる塗布液を塗工して得られる顔料塗工層を有するコート紙が用いられる。
【００５２】
顔料塗工層用の接着剤としては、水溶性及び／または水分散性の高分子化合物が用いられる。このような高分子化合物としては、例えば、カチオン性澱粉、両性澱粉、酸化澱粉、酵素変性澱粉、熱化学変性澱粉、エステル化澱粉、エ−テル化澱粉等の澱粉類、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、ゼラチン、カゼイン、大豆蛋白、天然ゴム等の天然あるいは半合成高分子化合物、ポリビニルアルコール、イソプレン、ネオプレン、ポリブタジエン等のポリジエン類、ポリブテン、ポリイソブチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリアルケン類、ビニルハライド、酢酸ビニル、スチレン、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド、メチルビニルエーテル等のビニル系重合体や共重合体類、スチレン−ブタジエン系、メチルメタクリレート−ブタジエン系等の合成ゴムラテックス、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、オレフィン−無水マレイン酸樹脂、メラミン樹脂等を用いることができる。
そしてこれらの材料の中から、作製しようとする電子写真用転写紙に要求される品質に応じて１種あるいは２種以上が適宜選択して使用される。
【００５３】
接着剤の配合量は、顔料１００質量部に対して５〜５０質量部の範囲内にあることが好ましい。配合量が５質量部未満では、得られた顔料塗工層上に、多孔性受像層形成するために、発泡処理した樹脂塗工液を塗工する時に基材の表面が、この樹脂塗工液によって侵されるため、良好な白紙光沢度を得ることが出来ない場合がある。また、配合量が５０質量部を越えると、顔料塗工層を塗工する際に泡が発生し、塗工面にザラツキが生ずるため、良好な白紙光沢度が得られない場合がある。
【００５４】
顔料としては、例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、カオリン、焼成カオリン、構造性カオリン、デラミカオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、シリカ、アルミノ珪酸マグネシウム、微粒子状珪酸カルシウム、微粒子状炭酸マグネシウム、微粒子状軽質炭酸カルシウム、ホワイトカーボン、ベントナイト、ゼオライト、セリサイト、スメクタイト等の鉱物質顔料や、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂並びにそれらの微小中空粒子や貫通孔型の有機顔料等が挙げられ、これらの中から１種あるいは２種以上が用いられる。
【００５５】
この顔料塗工層を形成するために用いられる塗被液中には、上述した材料の他に各種助剤、例えば界面活性剤、ｐＨ調節剤、粘度調節剤、柔軟剤、光沢付与剤、分散剤、流動変性剤、導電防止剤、安定化剤、帯電防止剤、架橋剤、酸化防止剤、サイズ剤、蛍光増白剤、着色剤、紫外線吸収剤、消泡剤、耐水化剤、可塑剤、滑剤、防腐剤、香料等も必要に応じて適宜添加することも可能である。
【００５６】
顔料塗工層の塗工量については、本発明の電子写真用転写紙の使用目的に応じて適宜に選択されるものであるが、一般的には、基材表面の凹凸を完全に覆う程度の量であることが好ましく、具体的には、基材片面当たり乾燥質量で２〜８ｇ／ｍ2であることが好ましい。
塗工層を形成する塗被方法としては一般に公知の塗被装置、例えばブレードコータ、エヤーナイフコータ、ローラコータ、リバースローラコータ、バーコータ、カーテンコータ、ダイコータ、グラビアコータ、チャンプレックスコータ、ブラシコータ、ツーローラあるいはメータリングブレード式のサイズプレスコータ、ビルブレードコータ、ショートドウェルコータ、ゲートローラコータ等が適宜用いられる。
【００５７】
顔料塗工層は、基材の片面或いは両面に形成され、塗工層は１層あるいは必要に応じて２層以上の中間層を設け、多層構造にすることも可能である。なお、両面に塗工層を形成したり、あるいは、多層構造の塗工層を形成する場合、各々の層の形成に際して、塗被液の組成が同一であったり、塗工量が同一である必要はなく、所要の品質レベルに応じて各層毎に用いる塗被液の組成や塗工量を適宜選択することができる。
また基材の片面に顔料塗工層を設けた場合、もう片方の面（裏面）に合成樹脂層や接着剤と顔料等からなる塗被層又は帯電防止層等を設けることにより、カールの発生を防止したり、印刷適性を付与したり、あるいは、給排紙適性等を付与したりすることも可能である。さらに基材の裏面に種々の加工、例えば粘着、磁性、難燃、耐熱、耐水、耐油、防滑等の後加工を施すことにより、各種の用途に対応した適性を付加することも勿論可能である。
【００５８】
本発明に用いられる顔料塗工層を有する基材は、通常の乾燥工程や表面処理工程等において、水分含有量が好ましくは３〜１０質量％、より好ましくは４〜８質量％程度となるように調整して仕上げられる。
【００５９】
また、基材に平滑化処理を施す際には、通常のスーパーカレンダ、グロスカレンダ、ソフトカレンダ等の平滑化処理装置を用いて行われる。また、オンマシンやオフマシンで適宜施されてもよく、加圧装置の形態、加圧ニップの数、加温等も通常の平滑化処理装置に準じて適宜調節される。なお、低透気度と高平滑とを両立させた基材を用いて本発明の電子写真用転写紙を作製したい場合には、加圧荷重を弱くしたり、顔料塗工層の顔料の粒子径を大きくし透気度を低くする等の方法を利用することができる。
【００６０】
一方、基材上に多孔性受像層を形成した後に、過度の圧力の下で上述したような平滑仕上げ処理を施すと、多孔性受像層の表面等に形成された空隙を取り囲む樹脂壁を破壊してしまう場合がある。この場合、多孔性受像層を緻密化して断熱性やクッション性を低下させたり、また、多孔性受像層表面の空隙を破壊して多孔性受像層が本来有する優れた画像段差抑制能力を失う場合もある。従って、平滑仕上げ処理に際しては、上述した問題が発生しないように、その処理条件を選択する必要がある。
【００６１】
本発明の電子写真用転写紙は、温度２８℃、相対湿度８５％において、その表面電気抵抗が８．０×１０8Ω以上になるようにその組成を調整されたものが好ましい。
【００６２】
（画像形成方法）
次に、本発明の画像形成方法について詳しく説明する。
本発明の画像形成方法は、公知の電子写真方式を利用した画像形成方法であり、被転写体として上記特定の電子写真用転写紙を用いる。画像形成方法としては、特に限定されないが、具体的には以下に説明する画像形成方法であることが好ましい。
【００６３】
すなわち、潜像担体上に潜像を形成する潜像形成工程と、前記潜像を電子写真用現像剤を用いて現像し、前記潜像担体上にトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を前記潜像担体上から被転写体上に転写する転写工程と、前記被転写体上に転写された前記トナー像を加熱圧着する定着工程とを少なくとも含む画像形成方法であることが好ましい。この場合、定着工程は、オイルレス定着により行われることが望ましい。
【００６４】
なお、オイルレス定着とは、定着に際して、定着部材表面にオイル等の離型剤を含まない状態で定着する定着方法であり、一般的には従来の定着装置から定着部材表面に離型剤を供給する手段を省いた定着装置を用いて行われる定着方法である。また、上記したような画像形成方法において、４つの工程以外に、必要に応じて他の工程を有していてもよい。
【００６５】
オイルレス定着によれば、オイルを使用しないために、得られた画像表面のぎらつきが抑えられると共に、画像表面への筆記が容易になるため、好ましく用いられる。
【００６６】
また、トナーの樹脂成分としては、ポリエステル樹脂あるいはスチレン−アクリル樹脂等が主に用いられる。トナーの製造方法については粉砕法等の乾式製法や、乳化重合凝集法等の湿式製法等、公知のいずれの製造方法を用いてもかまわない。なお、オイルレス定着を行う場合には、離型剤を含むトナーを用いることが好ましい。
【００６７】
次に、本発明の画像形成方法について、図面を用いて具体的に説明する。図１は、本発明の画像形成方法に好適に用いられる画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【００６８】
図１中、１は熱定着ローラ、２は加圧ローラ、１１は感光体、１２はローラ型帯電器、１３は露光装置、１４ａは現像剤（シアン）を搭載した現像器、１４ｂは現像剤（マゼンタ）を搭載した現像器、１４ｃは現像剤（イエロー）を搭載した現像器、１４ｄは現像剤（ブラック）を搭載した現像器、１４は現像装置、１５は中間転写体、１６はクリーナー、１７は光除電器、１８ａ、１８ｂ及び１８ｃは支軸ローラ、１９は転写用ローラ、２０は被転写体（本発明の電子写真用転写紙）を表す。
【００６９】
図１に示す画像形成装置は、矢印Ｒ方向に回転可能な感光体１１の周囲に時計回り方向に、ローラ型帯電器１２、露光装置１３、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各現像剤を搭載した現像器１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄを内蔵した現像装置１４、無端ベルト状の中間転写体１５、クリーナー１６、及び、光除電器１７が、この順序に配置されている。
中間転写体１５は、その内周面に配置された支軸ローラー１８ａ、１８ｂ及び１８ｃにより張架されており、矢印Ｐ方向に回転可能である。支軸ローラー１８ａは、中間転写体１５を介して、感光体１１と圧接し、一次転写部を形成している。支軸ローラー１８ｃは、中間転写体１５を介して、転写用ローラー１９と圧接し、２次転写部を形成している。
【００７０】
また、中間転写体１５の外周面と転写用ローラー１９との当接部は、被転写体２０が矢印Ｑ方向に挿通可能である。中間転写体１５の外周面と転写用ローラー１９との当接部の矢印Ｑ方向側には、熱定着ローラ１とこれに圧接する加圧ローラ２とからなる熱ローラ定着装置が配置されており、熱定着ローラ１と加圧ローラ２との当接部を、中間転写体１５の外周面と転写用ローラー１９との当接部を通過した被転写体２０が矢印Ｑ方向に挿通可能である。
【００７１】
図１に示す画像形成装置を用いた画像形成は以下のように行われる。まず、ローラ型帯電器１２により矢印Ｒ方向に回転する感光体１１表面を帯電させる。感光体１１表面の帯電した部分に、露光装置１３から、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色に対応した画像情報に基づいて照射される照射光Ｌにより感光体１１表面を露光し潜像を形成する。この感光体１１表面に形成された潜像は、現像装置１４に内蔵された現像器１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄにてそれぞれ現像され、各色毎にトナー像が形成される。現像されたトナー像は、一次転写部において、感光体１１表面からベルト状の中間転写体１５の外周面上に転写される。
【００７２】
中間転写体１５の外周面上に転写されたトナー像は、中間転写体１５の矢印Ｐ方向への進行に伴い、中間転写体１５と転写用ローラ１９との当接部（ニップ部）まで移動する。中間転写体１５の外周面上に転写されたトナー像が、このニップ部を通過する際、ニップ部を矢印Ｑ方向へと同時に挿通された被転写体２０上に転写される。被転写体２０上に転写されたトナー像は、被転写体２０が熱定着ローラ１と加圧ローラ２との当接部を矢印Ｑ方向に通過する際に被転写体２０上に定着され、画像が形成される。
【００７３】
なお、感光体１１は、トナー像を中間転写体１５の外周面上に転写した後、さらに矢印Ｒ方向に回転し、感光体１１上残存したトナーをクリーナー１６によって除去し、感光体１１上に残存した残留電荷を光除電器１７によって除電することにより、次の画像形成に備える。
【００７４】
本発明の画像形成方法に用いる定着装置としては、接触型熱定着装置が使用でき、例えば芯金上にゴム材料等からなる弾性層を有し、必要に応じて定着部材表面層を具備した熱定着ローラと、芯金上にゴム材料等からなる弾性層を有し、必要に応じて定着部材表面層を具備した加圧ローラとからなる熱ローラ定着装置や、このようなローラとローラとの組み合わせ以外にも、２つの部材のいずれかが加熱及び／又は加圧機能を有するローラとベルトとの組み合わせ、また、ベルトとベルトとの組み合わせに代えた定着装置も使用することができる。
【００７５】
ロール状あるいはベルト状の定着部材の基材（コア）としては、耐熱性に優れ、変形に対する強度が強く、熱伝導性の良い材質を用いることができ、ローラ型の定着装置の場合には、例えばアルミ、鉄、銅等を用いることができ、ベルト型の定着装置の場合には、例えばポリイミドフィルム、ステンレス製ベルト等を用いることができる。なお、ローラ型基材の表面には、通常シリコーンゴム、フッ素ゴム等からなる弾性層が設けられる。
【００７６】
前記定着部材は、目的に応じて各種の添加剤等を含有していてもよく、例えば、磨耗性向上、抵抗値制御等の目的でカーボンブラックや金属酸化物、ＳｉＣなどのセラミックス粒子等を含有してもよい。
【００７７】
次に、定着工程について図面を用いて詳細に説明する。図２は本発明の画像形成方法の定着工程に用いられる定着装置の一例を示す概略構成図である。図２中、１は熱定着ローラ、２は加圧ローラ、３，３’は加熱源、４は定着部材表面層、５、５’は弾性層、６はトナー像、７は被転写体（本発明の電子写真用転写紙）、８，８’は基材（コア層）を意味する。なお、図２中に示される符号１、２で表される部材は、図１中に示す符号１、２で表される部材と基本的に同じ機能を有するものである。
【００７８】
図２に示す定着装置は、定着部材がローラ形状を有する装置であり、その基本的な構成は、熱定着ローラ１と、これに対向配置された加圧ローラ２とからなる。熱定着ローラ１は、その内部に加熱源３が内蔵され、加熱源３を内包するように弾性層５等の層が少なくとも１層以上設けられており、弾性層５の外周面には、最も外周に位置する定着部材表面層４が設けられている。
また、加圧ローラ２は、その内部に加熱源３’が内蔵され、加熱源３を内包するように最も外周に位置する弾性層５’等の層が少なくとも１層以上設けられている。なお、加熱源３’は必要に応じて加圧ローラ２内部に設けなくてもよい。また、加熱源３、３’は、不図示の温度制御装置により所望の加熱温度が得られるように制御される。
【００７９】
熱定着ローラ１と、加圧ローラ２との当接部は、熱定着ローラ１に接する面側にトナー像６が形成された被転写体７が矢印Ｓ方向に挿通可能であり、この当接部を被転写体７が通過する際にトナー像６が加熱・加圧されることにより定着され、被転写体７表面に画像が形成される。
【００８０】
熱定着ローラ１の周囲には、必要に応じてさらに、熱定着ローラ１の表面に付着したトナーを除去するためのクリーニング部材、被転写体７を熱定着ローラ１表面から剥離させる爪（フィンガー）などを配置してもよい。
【００８１】
熱定着ローラ１及び／又は加圧ローラ２には、単層又は積層構造の弾性層５，５’を備えていることが好ましく、弾性層５、５’の厚みとしては、０．１〜３ｍｍの範囲内であることが好ましく、０．５〜２ｍｍの範囲内であることがより好ましい。
弾性層５、５’には、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱性ゴムが用いられ、そのゴム硬度は、６０以下が好ましい。定着部材が弾性層５、５’を備えている場合、被転写体７上のトナー像６の凹凸に追従して前記定着部材が変形し、定着後における画像表面の平滑性を向上させることができる点で有利である。
【００８２】
なお、弾性層５、５’の厚みが３ｍｍを越える場合には、定着部材の熱容量が大きくなり、定着部材を所望の温度まで加熱するのに長い時間を要する上、消費エネルギーも増大してしまう場合がある。また、弾性層５、５’の厚みが０．１ｍｍ未満で薄すぎる場合には、定着部材表面が、トナー像６の凹凸に追従して十分に変形できなくなるために、トナー像６の溶融ムラが発生したり、被転写体７を定着部材から剥離するために有効な弾性層５、５’の歪みが得られない場合がある。
【実施例】
【００８３】
下記に、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが，勿論、本発明の範囲はそれらにより限定されるものでない。なお、実施例中の「部」及び「％」は、特に断らない限り、「質量部」及び「質量％」を示す。また、樹脂塗工液の発泡処理に際しては、樹脂塗工液の種類および攪拌速度以外のその他の条件は全て同一として実施した。
【００８４】
（実施例１）
基材として、市販の上質紙（ＯＫプリンス上質  王子製紙株式会社製  坪量１５７ｇ／ｍ2 透気度２４秒）を準備した。次に、下記組成の樹脂塗工液を調製し、これを発泡処理した後、これを用いて直ちにアプリケーターバーを用いて基材片面に塗工量が１０ｇ／ｍ2となるように塗工して多孔性受像層を形成し、坪量１６７ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。多孔性受像層の空隙特性については表１に示した。
【００８５】
〔樹脂塗工液の調製〕
・アクリル共重合体（ＭＫ−１００Ｗ、新中村化学工業株式会社製）：１００質量部
・発泡剤（高級脂肪酸系、ＤＣ１００Ａ、サンノプコ社製）：６質量部
・増粘剤（カルボキシメチルセルロース、ＡＧガムＳＧ、第一工業製薬社製）：１質量部
・離型剤（ポリエーテル変性シリコーンオイル、ＫＦ−３５４Ｌ、信越化学社製）：１２質量部
上記材料を混合した発泡処理前の樹脂塗工液の粘度をＢ型粘度計（ＢＲＯＯＫＦＩＥＬＤ社製）を用い、回転数６０ｒｐｍ、ＳＰＩＮＤＬＥ  ＮＵＭＢＥＲ３の測定条件により測定したところ、４×１０2ｍＰａ・ｓであった。
【００８６】
〔発泡条件〕
上記樹脂塗工液（１Ｌ）を連続発泡機（商品名：ターボホイップＴＷ−７０、愛工舎製作所社製）を使用して、攪拌速度１２００ｒｐｍで空気と混合、攪拌して、発泡倍率３．２倍となるように発泡処理を施した。
【００８７】
（実施例２）
市販のコート紙（ＪＤコート紙  王子製紙株式会社製  坪量１５７ｇ／ｍ2 透気度１５００秒）を基材として用いた以外は実施例１と同様にして、坪量１６７ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。多孔性受像層の空隙特性については表１に示した。
【００８８】
（実施例３）
攪拌速度４０００ｒｐｍで空気と混合、攪拌して発泡倍率を３．８倍となるように発泡処理した以外は実施例２と同様にして坪量１６７ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。多孔性受像層の空隙特性については表１に示した。
【００８９】
（実施例４）
下記組成の樹脂塗工液を用い、塗工量を４ｇ／ｍ2に変更した以外は実施例２と同様にして坪量１６１ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。多孔性受像層の空隙特性については表１に示した。
〔樹脂塗工液の調製〕
・ポリエステル樹脂（ＭＤ１４００、東洋紡績株式会社製）：１００質量部
・発泡剤（高級脂肪酸系、ＤＣ１００Ａ、サンノプコ社製）：１０質量部
・増粘剤（カルボキシメチルセルロース、ＡＧガムＳＧ、第一工業製薬社製）：３質量部
・離型剤（パラフィンワックス、ＨＮＰ−９、日本精鑞株式会社製）：１０質量部
上記材料を混合した発泡処理前の樹脂塗工液の粘度をＢ型粘度計（ＢＲＯＯＫＦＩＥＬＤ社製）を用い、回転数６０ｒｐｍ、ＳＰＩＮＤＬＥ  ＮＵＭＢＥＲ３の測定条件により測定したところ、３×１０2ｍＰａ・ｓであった。
【００９０】
〔発泡条件〕
上記樹脂塗工液（１．２Ｌ）を連続発泡機（商品名：ターボホイップＴＷ−７０、愛工舎製作所社製）を使用して、攪拌速度１２００ｒｐｍで空気と混合、攪拌して、発泡倍率倍３．２倍となるように発泡処理を施した。
【００９１】
（実施例５）
実施例４で用いた発泡処理した樹脂塗工液を用い、塗工量を３６ｇ／ｍ2に変更する以外は実施例４と同様にして坪量１９３ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。多孔性受像層の空隙特性については表１に示した。
【００９２】
（実施例６）
実施例４で用いた樹脂塗工液を下記の発泡条件で発泡させ、塗工量を１０ｇ／ｍ2とした以外は実施例４と同様にして、坪量１６７ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。多孔性受像層の空隙特性については表１に示した。
【００９３】
〔発泡条件〕
実施例４で用いた樹脂塗工液（１．５Ｌ）を連続発泡機（商品名：ターボホイップＴＷ−７０、愛工舎製作所社製）を使用して、攪拌速度４０００ｒｐｍで空気と混合、攪拌して、発泡倍率倍３．８倍となるように発泡処理を施した。
【００９４】
（実施例７）
実施例２で用いた樹脂塗工液を下記の発泡条件で発泡させ、塗工量を１０ｇ／ｍ2とした以外は実施例２と同様にして、坪量１６７ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。多孔性受像層の空隙特性については表１に示した。
【００９５】
〔発泡条件〕
実施例２で用いた樹脂塗工液（１．８Ｌ）を連続発泡機（商品名：ターボホイップＴＷ−７０、愛工舎製作所社製）を使用して、攪拌速度９００ｒｐｍで空気と混合、攪拌して、発泡倍率倍２．７倍となるように発泡処理を施した。
【００９６】
（比較例１）
実施例１で用いた樹脂塗工液を発泡させずに、基材に塗工し空隙を有さない受像層を形成し、坪量１６７ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。受像層の空隙特性については表１に示した。
【００９７】
（比較例２）
実施例１で用いた樹脂塗工液の発泡剤の配合量を０質量部とする以外は実施例２と同様にして坪量１６７ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。多孔性受像層の空隙特性については表１に示した。
【００９８】
（比較例３）
実施例１で用いた樹脂塗工液の発泡条件を攪拌速度１００ｒｐｍとし、発泡倍率を１．５倍とした以外は実施例２と同様にして坪量１６７ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。多孔性受像層の空隙特性については表１に示した。
【００９９】
（比較例４）
比較例３で用いた発泡処理を施した樹脂塗工液の塗工量を１ｇ／ｍ2に変更し坪量１５８ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。多孔性受像層の空隙特性については表１に示した。
【０１００】
（比較例５）
比較例３で用いた発泡処理を施した樹脂塗工液の塗工量を４５ｇ／ｍ2に変更し坪量２０２ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。多孔性受像層の空隙特性については表１に示した。
【０１０１】
（比較例６）
下記組成の樹脂塗工液を用い、塗工量を１０ｇ／ｍ2とした以外は実施例１と同様にして、坪量１６７ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。多孔性受像層の空隙特性については表１に示した。
〔樹脂塗工液の調製〕
・ポリエステル樹脂（ＭＤ１４００、東洋紡績株式会社製）：１００質量部
・発泡剤（高級脂肪酸系、ＤＣ１００Ａ、サンノプコ社製）：１１質量部
・増粘剤（カルボキシメチルセルロース、ＡＧガムＳＧ、第一工業製薬社製）：８質量部
・離型剤（パラフィンワックス、ＨＮＰ−９、日本精鑞株式会社製）：１０質量部
上記材料を混合した発泡処理前の樹脂塗工液の粘度をＢ型粘度計（ＢＲＯＯＫＦＩＥＬＤ社製）を用い、回転数３０ｒｐｍ、ＳＰＩＮＤＬＥ  ＮＵＭＢＥＲ４の測定条件により測定したところ、１．２×１０4ｍＰａ・ｓであった。
【０１０２】
〔発泡条件〕
上記樹脂塗工液（１．５Ｌ）を連続発泡機（商品名：ターボホイップＴＷ−７０、愛工舎製作所社製）を使用して、攪拌速度４０００ｒｐｍで空気と混合、攪拌して、発泡倍率倍２．６倍となるように発泡処理を施した。
【０１０３】
（比較例７）
下記組成の樹脂塗工液を用い、塗工量を１０ｇ／ｍ2とした以外は実施例１と同様にして、坪量１６７ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。多孔性受像層の空隙特性については表１に示した。
〔樹脂塗工液の調製〕
・ポリエステル樹脂（ＭＤ１４００、東洋紡績株式会社製）：７５質量部
・発泡剤（高級脂肪酸系、ＤＣ１００Ａ、サンノプコ社製）：９質量部
・増粘剤（カルボキシメチルセルロース、ＡＧガムＳＧ、第一工業製薬社製）：１質量部
・離型剤（パラフィンワックス、ＨＮＰ−９、日本精鑞株式会社製）：２５質量部
上記材料を混合した発泡処理前の樹脂塗工液の粘度をＢ型粘度計（ＢＲＯＯＫＦＩＥＬＤ社製）を用い、回転数６０ｒｐｍ、ＳＰＩＮＤＬＥ  ＮＵＭＢＥＲ３の測定条件により測定したところ、５×１０2ｍＰａ・ｓであった。
【０１０４】
〔発泡条件〕
上記樹脂塗工液（１．５Ｌ）を連続発泡機（商品名：ターボホイップＴＷ−７０、愛工舎製作所社製）を使用して、攪拌速度１２００ｒｐｍで空気と混合、攪拌して、発泡倍率倍１．８倍となるように発泡処理を施した。
【０１０５】
〔画像の形成〕
得られた電子写真用転写紙を用いて、図１と同様な構成の画像形成装置（ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ  ５００、富士ゼロックス株式会社製、図２と同様なオイルレス定着機構配備）により、定着条件として厚紙２モードで画像を出力し、画像段差および画質（粒状性，ムラ）について評価した。評価結果を、電子写真用転写紙の各種特性値や製造条件と共に以下の表１に示す
【０１０６】
【表１】
2006163171.tif 000002
【０１０７】
（品質評価方法）
なお、表１中に示す測定値や、評価結果の測定方法は以下の通りである。
【０１０８】
〔坪量測定方法〕
ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４に記載の方法に基づき測定した。
【０１０９】
〔空隙に関する測定方法〕
平均空隙径、表面空隙面積率は、走査型電子顕微鏡もしくは光学顕微鏡により多孔性受像層表面の画像を得た後、画像処理ソフト（Ｓｃｉｏｎ  Ｉｍａｇｅ）で画像を空隙部と非空隙部とに二値化し、平均空隙径、表面空隙面積率を算出した。平均空隙径は多孔性受像層表面上に形成された空隙の形状が必ずしも真円ではないので、空隙部の面積をもとに、円相当直径に換算した値の平均値（空隙のサンプリング数＝１０００個）として求めた。また表面空隙面積率は下式（１）により算出した。
・式（１）  表面空隙面積率（％）＝１００×Ａ／Ｂ
但し、式（１）において、Ａは、多孔性受像層表面の任意の２５０μｍ×２５０μｍ四方の領域内における空隙部の全面積（μｍ2）、Ｂは、前記２５０μｍ×２５０μｍ四方の領域内の全面積（２５０×２５０μｍ2）を意味する。
【０１１０】
〔標準偏差の測定方法〕
標準偏差は１ｍｍ×１ｍｍ四方の多孔性受像層表面について得られた画像をさらに２５０μｍ×２５０μｍ四方に分割し、各々２５０μｍ×２５０μｍ四方の表面空隙面積率を測定し、その表面空隙面積率測定値から算出した。標準偏差は表面空隙面積率測定値の分散の平方根で求めることが出来る。
【０１１１】
〔画質評価〕
上述した画像形成により得られた画像の画質を下記の基準で目視により評価した。
◎：粒状性が良好で、ムラがほとんど無く、実用上全く問題とならない。
○：粒状性は良好ではないが問題なく、ムラがわずかにあるが実用上は問題ない。
△：粒状性が悪く、ムラがあり実用上問題がある。
×：粒状性が非常に悪く、ムラが目立ち実用上著しく問題がある。
【０１１２】
〔画像段差の評価〕
非画像部と画像部との境界部の高低さを画像段差として評価した。測定方法は超深度形状顕微鏡（ＶＫ−８０００、株式会社キーエンス社製）を用い、三次色１００％定着画像部と非画像部の段差を測定した。表記の値は５箇所の測定値の平均値である。
【０１１３】
（評価結果）
表１の結果から明らかなように、本発明の電子写真用転写紙を用いれば、トナー埋まりこみ、画像部の粒状性が良好で、ムラのない画像を形成可能であり、実用上極めて有用なものであることがわかった。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の画像形成方法に好適に用いられる画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の画像形成方法の定着工程に用いられる定着装置の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１  熱定着ローラ
２  加圧ローラ
３，３’  加熱源
４  定着部材表面層
５、５’  弾性層
６  トナー像
７  被転写体（電子写真用転写紙）
８，８’  基材（コア層）
１１  感光体
１２  ローラ型帯電器
１３  露光装置
１４  現像装置
１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ  現像器
１５  中間転写体
１６  クリーナー
１７  光除電器
１８ａ、１８ｂ、１８ｃ  支軸ローラ
１９  転写用ローラ
２０  被転写体（電子写真用転写紙）
【図１】
2006163171.tif 000003
【図２】
2006163171.tif 000004