(57)【要約】【課題】  ２枚という少ないレンズ枚数で構成しながらも、高画素の撮像素子に対応し得る良好な光学性能を有する、極めて小型の撮像レンズ及び該撮像レンズを使用した撮像装置を提供することを課題とする。【課題を解決する手段】  物体側より順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第１レンズＧ１と、開口絞りＩＲと、像側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第２レンズＧ２を配列して構成され、以下の条件式（１）、（２）及び（３）を満足する撮像レンズ。  （１）０．２＜ｆ／ｆ１＜１．０  （２）１．０５＜Ｌ／ｆ＜１．３８  （３）ｎ(ave)＞１．７但し、  ｆ：レンズ全系の焦点距離  ｆ１：第１レンズの焦点距離  Ｌ：第１レンズの物体側の面から像面までの距離（但し、バック挿入ガラスは空気換算時の厚みで計算）  ｎ(ave)：レンズ系を構成する２つのレンズのｄ線における屈折率の平均値とする。【選択図】  図１
2006064961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第１レンズと、開口絞りと、像側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第２レンズを配列して構成され、以下の条件式（１）、（２）及び（３）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１）０．２＜ｆ／ｆ１＜１．０
（２）１．０５＜Ｌ／ｆ＜１．３８
（３）ｎ(ave)＞１．７
但し、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
Ｌ：第１レンズの物体側の面から像面までの距離（但し、バック挿入ガラスは空気換算時の厚みで計算）
ｎ(ave)：レンズ系を構成する２つのレンズのｄ線における屈折率の平均値
とする。
【請求項２】
以下の条件式（４）及び（５）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（４）０．０５≦ｄ１／ｆ≦０．０９
（５）０．１０≦ｄ２／ｆ≦０．１８
但し、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
ｄ１：第１レンズの像側の面から開口絞りまでの間隔
ｄ２：開口絞りから第２レンズの物体側の面までの間隔
とする。
【請求項３】
少なくとも上記第１レンズの物体側の面と上記第２レンズの像側の面が、非球面形状で構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
少なくとも上記第１レンズの物体側の面と上記第２レンズの像側の面が、非球面形状で構成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
上記第１レンズの物体側の面が以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項３に記載の撮像レンズ。
（６）５５°＜｜θ１（ｈ）｜＜８０゜
但し、
θ１（ｈ）：高さｈ（＝Ｄ１／２）における第１レンズの物体側の面の傾き
Ｄ１：第１レンズの物体側の面の有効径
とする。
【請求項６】
上記第１レンズの物体側の面が以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項４に記載の撮像レンズ。
（６）５５°＜｜θ１（ｈ）｜＜８０゜
但し、
θ１（ｈ）：高さｈ（＝Ｄ１／２）における第１レンズの物体側の面の傾き
Ｄ１：第１レンズの物体側の面の有効径
とする。
【請求項７】
上記第２レンズの像側の面が以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項３に記載の撮像レンズ。
（７）５５°＜｜θ２（ｈ）｜＜８０゜
但し、
θ２（ｈ）：高さｈ（＝Ｄ２／２）における第２レンズの像側の面の傾き
Ｄ２：第２レンズの像側の面の有効径
とする。
【請求項８】
上記第２レンズの像側の面が以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項４に記載の撮像レンズ。
（７）５５°＜｜θ２（ｈ）｜＜８０゜
但し、
θ２（ｈ）：高さｈ（＝Ｄ２／２）における第２レンズの像側の面の傾き
Ｄ２：第２レンズの像側の面の有効径
とする。
【請求項９】
物体側より順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第１レンズと、開口絞りと、像側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第２レンズを配列して構成された撮像レンズと、
上記撮像レンズによって形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子とを備えた撮像装置であって、
上記撮像レンズが以下の条件式（１）、（２）及び（３）を満足することを特徴とする撮像装置。
（１）０．２＜ｆ／ｆ１＜１．０
（２）１．０５＜Ｌ／ｆ＜１．３８
（３）ｎ(ave)＞１．７
但し、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
Ｌ：第１レンズの物体側の面から像面までの距離（但し、バック挿入ガラスは空気換算時の厚みで計算）
ｎ(ave)：レンズ系を構成する２つのレンズのｄ線における屈折率の平均値
とする。
【請求項１０】
上記撮像レンズが以下の条件式（４）及び（５）を満足することを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
（４）０．０５≦ｄ１／ｆ≦０．０９
（５）０．１０≦ｄ２／ｆ≦０．１８
但し、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
ｄ１：第１レンズの像側の面から開口絞りまでの間隔
ｄ２：開口絞りから第２レンズの物体側の面までの間隔
とする。
【請求項１１】
少なくとも上記第１レンズの物体側の面と上記第２レンズの像側の面が、非球面形状で構成されている
ことを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１２】
少なくとも上記第１レンズの物体側の面と上記第２レンズの像側の面が、非球面形状で構成されている
ことを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１３】
上記第１レンズの物体側の面が以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
（６）５５°＜｜θ１（ｈ）｜＜８０゜
但し、
θ１（ｈ）：高さｈ（＝Ｄ１／２）における第１レンズの物体側の面の傾き
Ｄ１：第１レンズの物体側の面の有効径
とする。
【請求項１４】
上記第１レンズの物体側の面が以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１２に記載の撮像装置。
（６）５５°＜｜θ１（ｈ）｜＜８０゜
但し、
θ１（ｈ）：高さｈ（＝Ｄ１／２）における第１レンズの物体側の面の傾き
Ｄ１：第１レンズの物体側の面の有効径
とする。
【請求項１５】
上記第２レンズの像側の面が以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
（７）５５°＜｜θ２（ｈ）｜＜８０゜
但し、
θ２（ｈ）：高さｈ（＝Ｄ２／２）における第２レンズの像側の面の傾き
Ｄ２：第２レンズの像側の面の有効径
とする。
【請求項１６】
上記第２レンズの像側の面が以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１２に記載の撮像装置。
（７）５５°＜｜θ２（ｈ）｜＜８０゜
但し、
θ２（ｈ）：高さｈ（＝Ｄ２／２）における第２レンズの像側の面の傾き
Ｄ２：第２レンズの像側の面の有効径
とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮像レンズ及び撮像装置に関するものである。詳しくは、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ(Complementary Metal-Oxide Semiconductor)等の固体撮像素子を用いた小型撮像装置に好適な撮像レンズ及び該撮像レンズを使用した撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子を用いたカメラ付携帯電話やデジタルスチルカメラが知られている。このような撮像装置においては、より一層の小型化が要求されており、搭載される撮影用のレンズにおいても小型で全長の短いものが要求されている。
【０００３】
上記した目的に使用される小型の撮像レンズとしては、２枚構成の撮像レンズや３枚構成の撮像レンズが一般的であり、例えば、特許文献１や特許文献２に記載されたものが知られている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２１５４４６号公報
【特許文献２】特開２００４−４５６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、カメラ付携帯電話のような小型撮像機器においては小型化と共に撮像素子の高画素化が進んでおり、メガピクセル以上の高画素撮像素子を搭載したモデルが普及機となっている。そのため、搭載される撮像レンズとしても、こうした高画素の固体撮像素子に対応し得る高いレンズ性能が要求されている。
【０００６】
上記特許文献１に示された撮像レンズは２枚構成と小型化が図られているが、諸収差が大きく発生し、高画素撮像素子に要求されるレンズ性能を満足することができない。一方、特許文献２に示された撮像レンズは現在の高画素撮像素子に対応し得るレンズ性能を備えるが、レンズ枚数が３枚と多く、物理的な制約を受けて、更なる小型化を図ることが困難である。
【０００７】
本発明は上記したような課題に鑑みて為されたものであり、２枚という少ないレンズ枚数で構成しながらも、高画素の撮像素子に対応し得る良好な光学性能を有する、極めて小型の撮像レンズ及び該撮像レンズを使用した撮像装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明撮像レンズは、上記した課題を解決するために、物体側より順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第１レンズと、開口絞りと、像側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第２レンズを配列して構成され、ｆをレンズ全系の焦点距離、ｆ１を第１レンズの焦点距離、Ｌを第１レンズの物体側の面から像面までの距離（但し、バック挿入ガラスは空気換算時の厚みで計算）、ｎ(ave)をレンズ系を構成する２つのレンズのｄ線における屈折率の平均値として、以下の条件式（１）、（２）及び（３）を満足する。
【０００９】
（１）０．２＜ｆ／ｆ１＜１．０
（２）１．０５＜Ｌ／ｆ＜１．３８
（３）ｎ(ave)＞１．７
また、本発明撮像装置は、上記した課題を解決するために、物体側より順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第１レンズと、開口絞りと、像側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第２レンズを配列して構成された撮像レンズと、上記撮像レンズによって形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子とを備え、上記撮像レンズが、ｆをレンズ全系の焦点距離、ｆ１を第１レンズの焦点距離、Ｌを第１レンズの物体側の面から像面までの距離（但し、バック挿入ガラスは空気換算時の厚みで計算）、ｎ(ave)をレンズ系を構成する２つのレンズのｄ線における屈折率の平均値として、以下の条件式（１）、（２）及び（３）を満足する。
【００１０】
（１）０．２＜ｆ／ｆ１＜１．０
（２）１．０５＜Ｌ／ｆ＜１．３８
（３）ｎ(ave)＞１．７
従って、本発明撮像レンズにあっては、２枚という少ないレンズ枚数で、極めて小型で且つ良好な光学性能を有する撮像レンズを得ることが出来る。また、このような撮像レンズを使用することにより、高画素撮像素子を使用して、高品質の画像を取得することが出来ると共に、撮像装置を小型に構成することが出来る。
【発明の効果】
【００１１】
本発明撮像レンズは、物体側より順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第１レンズと、開口絞りと、像側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第２レンズを配列して構成され、ｆをレンズ全系の焦点距離、ｆ１を第１レンズの焦点距離、Ｌを第１レンズの物体側の面から像面までの距離（但し、バック挿入ガラスは空気換算時の厚みで計算）、ｎ(ave)をレンズ系を構成する２つのレンズのｄ線における屈折率の平均値として、以下の条件式（１）、（２）及び（３）を満足することを特徴とする。
【００１２】
（１）０．２＜ｆ／ｆ１＜１．０
（２）１．０５＜Ｌ／ｆ＜１．３８
（３）ｎ(ave)＞１．７
また、本発明撮像装置は、物体側より順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第１レンズと、開口絞りと、像側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第２レンズを配列して構成された撮像レンズと、上記撮像レンズによって形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子とを備えた撮像装置であって、上記撮像レンズが、ｆをレンズ全系の焦点距離、ｆ１を第１レンズの焦点距離、Ｌを第１レンズの物体側の面から像面までの距離（但し、バック挿入ガラスは空気換算時の厚みで計算）、ｎ(ave)をレンズ系を構成する２つのレンズのｄ線における屈折率の平均値として、以下の条件式（１）、（２）及び（３）を満足することを特徴とする。
【００１３】
（１）０．２＜ｆ／ｆ１＜１．０
（２）１．０５＜Ｌ／ｆ＜１．３８
（３）ｎ(ave)＞１．７
従って、本発明撮像レンズにあっては、レンズ全長の小型化を達成しながら、収差が良好に補正された高いレンズ性能を備える。また、開口絞りが第１レンズと第２レンズとの間に位置しているので、第１レンズと第２レンズとの間の軸ずれに対する敏感度が緩く、調芯組付等の高価で面倒な組付作業が必要でなく、作業性が良好で、量産性に優れたものとなる。そして、本発明撮像装置は、上記した本発明撮像レンズを使用することにより、小型に構成することが出来ると共に、高画素の撮像素子を使用して、高品質の画像を取得することが出来る。
【００１４】
請求項２及び請求項１０に記載した発明にあっては、ｆをレンズ全系の焦点距離、ｄ１を第１レンズの像側の面から開口絞りまでの間隔、ｄ２を開口絞りから第２レンズの物体側の面までの間隔として、条件式（４）０．０５≦ｄ１／ｆ≦０．０９及び（５）０．１０≦ｄ２／ｆ≦０．１８を満足するので、さらに良好な収差補正が可能になる。また、開口絞りを所望の位置に配置することが出来る。
【００１５】
請求項３、請求項４、請求項１１及び請求項１２に記載した発明にあっては、少なくとも上記第１レンズの物体側の面と上記第２レンズの像側の面が、非球面形状で構成されているので、コマ収差と歪曲収差をさらに良好に補正することが可能になる。
【００１６】
請求項５、請求項６、請求項１３及び請求項１４に記載した発明にあっては、上記第１レンズの物体側の面が、θ１（ｈ）を高さｈ（＝Ｄ１／２）における第１レンズの物体側の面の傾き、Ｄ１を第１レンズの物体側の面の有効径として、条件式（６）５５°＜｜θ１（ｈ）｜＜８０゜を満足するので、軸外収差をバランス良く補正することが可能になる。
【００１７】
請求項７、請求項８、請求項１５及び請求項１６に記載した発明にあっては、上記第２レンズの像側の面が、θ２（ｈ）を高さｈ（＝Ｄ２／２）における第２レンズの像側の面の傾き、Ｄ２を第２レンズの像側の面の有効径として、条件式（７）５５°＜｜θ２（ｈ）｜＜８０゜を満足するので、軸外収差をバランス良く補正することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、本発明撮像レンズ及び撮像装置を実施するための最良の形態について添付図面を参照して説明する。
【００１９】
図１、図３、図５、及び図７に示すように本発明撮像レンズは、物体側より順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第１レンズＧ１と、開口絞りＩＲと、像側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第２レンズＧ２が配列されて構成されている。
【００２０】
そして、ｆをレンズ全系の焦点距離、ｆ１を第１レンズの焦点距離、Ｌを第１レンズの物体側の面から像面までの距離（但し、バック挿入ガラスは空気換算時の厚みで計算）、ｎ(ave)をレンズ系を構成する２つのレンズのｄ線における屈折率の平均値として、以下の条件式
（１）０．２＜ｆ／ｆ１＜１．０
（２）１．０５＜Ｌ／ｆ＜１．３８
（３）ｎ(ave)＞１．７
を満足することで、２枚という少ないレンズ枚数で構成しながらも、高画素の撮像素子に対応し得る良好な光学性能を有する、極めて小型の撮像レンズに構成されている。
【００２１】
上記条件式（１）はレンズ全系の焦点距離（ｆ）と第１レンズＧ１の焦点距離（ｆ１）の比を規定するものであり、第１レンズＧ１の屈折力を制限している。この条件式（１）の下限値を下回ると、収差補正上は有利になるが、レンズ全長が増大し小型化を実現することができない。一方、この条件式（１）の上限値を上回ると、軸外収差の補正、特にコマ収差と像面湾曲の補正が困難となる。
【００２２】
上記条件式（２）はレンズ系の全長（Ｌ）とレンズ全系の焦点距離（ｆ）の比を規定するものであり、レンズ系の大きさとレンズ系で発生する収差量のバランスを規定している。この条件式（２）の下限値を下回ると小型化には有利になるが、各レンズの屈折力が増大し、軸外収差の補正、特にコマ収差と像面湾曲の補正が困難となる。また、各レンズの縁肉を確保することが困難となり、成型上の問題も発生する。一方、この条件式（２）の上限値を上回ると収差補正上は有利になるが、レンズ全長が増大し小型化を実現することができない。
【００２３】
上記条件式（３）は構成レンズのｄ線における屈折率の平均値を規定するものであり、使用するレンズの屈折率を制限している。この条件式（３）の下限値を下回ると、各面での屈折力が不足することからレンズ全長が増大し、小型化を実現することができない。
【００２４】
また、本発明撮像レンズにあっては、第１レンズＧ１と第２レンズＧ２との間に開口絞りＩＲを配置することで、量産性を良好にして安価で高性能な撮像レンズの提供を可能にしている。すなわち、開口絞りＩＲを挟んでほぼ対称形に第１レンズＧ１と第２レンズＧ２が配置されるため、２つのレンズＧ１、Ｇ２間の軸ずれに対する敏感度が緩く、高価な装置と手間を必要とする調芯組付が不要であり、量産性に優れている。
【００２５】
本発明撮像レンズは、ｆをレンズ全系の焦点距離、ｄ１を第１レンズの像側の面から開口絞りまでの間隔、ｄ２を開口絞りから第２レンズの物体側の面までの間隔として、以下の条件式
（４）０．０５≦ｄ１／ｆ≦０．０９
（５）０．１０≦ｄ２／ｆ≦０．１８
を満足することが望ましい。
【００２６】
上記条件式（４）は第１レンズＧ１の像側の面から開口絞りＩＲまでの間隔（ｄ１）とレンズ系全体の焦点距離（ｆ）との比を、上記条件式（５）は開口絞りＩＲから第２レンズＧ２の物体側の面までの間隔（ｄ２）とレンズ系全体の焦点距離（ｆ）との比を規定するものであり、開口絞りＩＲの位置を規定している。条件式（４）、（５）の上限値を上回ると軸外収差の補正、特に像面湾曲の補正が困難となる。一方、これら条件式（４）、（５）の下限値を下回るとレンズの縁肉を確保した状態で所望の位置に絞りを配置することが物理的に困難となる。
【００２７】
さらに、本発明撮像レンズは上記第１レンズＧ１の物体側の面と上記第２レンズＧ２の像側の面を非球面形状で構成することが望ましい。これにより、コマ収差と歪曲収差を良好に補正することが可能となる。
【００２８】
さらに、θ１（ｈ）を高さｈ（＝Ｄ１／２）における第１レンズの物体側の面の傾き、Ｄ１を第１レンズの物体側の面の有効径、θ２（ｈ）を高さｈ（＝Ｄ２／２）における第２レンズの像側の面の傾き、Ｄ２を第２レンズの像側の面の有効径として、以下の条件式
（６）５５°＜｜θ１（ｈ）｜＜８０゜
（７）５５°＜｜θ２（ｈ）｜＜８０゜
のうち少なくともどちらか一方を満足させることが望ましい。
【００２９】
上記条件式（６）は光線最外有効部における第１レンズＧ１の物体側の面の傾きを、上記条件式（７）は光線最外有効部における第２レンズＧ２の像側の面の傾きを規定している。これらの条件式（６）、（７）のうち、少なくともどちらか一方の条件式を満足させることで、軸外収差をバランスよく補正することが可能となる。
【００３０】
以下に、本発明撮像レンズの実施例及び数値実施例について図１乃至図８を参照して、また、表１乃至表９を用いて説明する。
【００３１】
なお、数値実施例において使用する記号の意味は次のとおりである。
【００３２】
FNo  Ｆナンバー
ｆ    レンズ系全体の焦点距離
2ω  対角の全画角
Ｓｉ  物体側から数えてｉ番目の面
Ｒｉ  上記面Ｓｉの曲率半径
ｄｉ  物体側からｉ番目の面とｉ＋１番目の面との間の面間隔
ｎｉ  第ｉレンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）における屈折率
νｉ  第ｉレンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）におけるアッベ数
また、非球面形状は、非球面の深さをＸ、光軸からの高さをＨとして、数１式によって定義されるものとする。なお、Ｒは曲率半径、Ｋは円錐定数、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、及びＥはそれぞれ４次、６次、８次、１０次及び１２次の非球面係数である。
【００３３】
【数１】
2006064961.tif 000003
【００３４】
図１は、本発明撮像レンズの第１の実施例のレンズ構成を示す図である。第１の実施例にかかる撮像レンズは、物体側より順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第１レンズＧ１と、開口絞りＩＲと、像側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第２レンズＧ２が配列されて構成される。なお、ＬＰＦは第２レンズＧ２と結像面ＩＭＧとの間に介挿されたローパスフィルターである。
【００３５】
表１に実施例１に具体的数値を適用した数値実施例１の光学系のデータを示す。
【００３６】
【表１】
2006064961.tif 000004
【００３７】
第１の実施例において、第１レンズＧ１の両面ｓ１、ｓ２及び第２レンズＧ２の両面ｓ４、ｓ５は非球面形状で構成される。そこで、数値実施例１における上記各面ｓ１、ｓ２、ｓ４、ｓ５の４次、６次、８次、１０次及び１２次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、及びＥを円錐定数と共に表２に示す。
【００３８】
【表２】
2006064961.tif 000005
【００３９】
図２に数値実施例１における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す。なお、球面収差図において、実線はｄ線での、破線はＣ線での、１点鎖線はｇ線での球面収差を示し、非点収差図において、実線はサジタル像面を、破線はメリジオナル像面を示す。
【００４０】
数値実施例１にあっては、上記表１から分かるように全長が５．１７ｍｍと小型であり、また、図２から、各収差が良好に補正されていることが分かる。
【００４１】
図３は、本発明撮像レンズの第２の実施例のレンズ構成を示す図である。第２の実施例にかかる撮像レンズは、物体側より順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第１レンズＧ１と、開口絞りＩＲと、像側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第２レンズＧ２が配列されて構成される。なお、ＬＰＦは第２レンズＧ２と結像面ＩＭＧとの間に介挿されたローパスフィルターである。
【００４２】
表３に実施例２に具体的数値を適用した数値実施例２の光学系のデータを示す。
【００４３】
【表３】
2006064961.tif 000006
【００４４】
第２の実施例において、第１レンズＧ１の両面ｓ１、ｓ２及び第２レンズＧ２の両面ｓ４、ｓ５は非球面形状で構成される。そこで、数値実施例２における上記各面ｓ１、ｓ２、ｓ４、ｓ５の４次、６次、８次、１０次及び１２次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、及びＥを円錐定数と共に表４示す。
【００４５】
【表４】
2006064961.tif 000007
【００４６】
図４に数値実施例２における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す。なお、球面収差図において、実線はｄ線での、破線はＣ線での、１点鎖線はｇ線での球面収差を示し、非点収差図において、実線はサジタル像面を、破線はメリジオナル像面を示す。
【００４７】
数値実施例２にあっては、上記表３から分かるように全長が５．５２ｍｍと小型であり、また、図４から各収差が良好に補正されていることが分かる。
【００４８】
図５は、本発明撮像レンズの第３の実施例のレンズ構成を示す図である。第３の実施例にかかる撮像レンズは、物体側より順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第１レンズＧ１と、開口絞りＩＲと、像側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第２レンズＧ２が配列されて構成される。なお、ＬＰＦは第２レンズＧ２と結像面ＩＭＧとの間に介挿されたローパスフィルターである。
【００４９】
表５に実施例３に具体的数値を適用した数値実施例３の光学系のデータを示す。
【００５０】
【表５】
2006064961.tif 000008
【００５１】
第３の実施例において、第１レンズＧ１の両面ｓ１、ｓ２及び第２レンズＧ２の両面ｓ４、ｓ５は非球面形状で構成される。そこで、数値実施例３における上記各面ｓ１、ｓ２、ｓ４、ｓ５の４次、６次、８次、１０次及び１２次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、及びＥを円錐定数と共に表６示す。
【００５２】
【表６】
2006064961.tif 000009
【００５３】
図６に数値実施例３における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す。なお、球面収差図において、実線はｄ線での、破線はＣ線での、１点鎖線はｇ線での球面収差を示し、非点収差図において、実線はサジタル像面を、破線はメリジオナル像面を示す。
【００５４】
数値実施例３にあっては、上記表５から分かるように全長が４．７７ｍｍと小型であり、また、図６から、各収差が良好に補正されていることが分かる。
【００５５】
図７は、本発明撮像レンズの第４の実施例のレンズ構成を示す図である。第４の実施例にかかる撮像レンズは、物体側より順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第１レンズＧ１と、開口絞りＩＲと、像側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第２レンズＧ２が配列されて構成される。なお、ＬＰＦは第２レンズＧ２と結像面ＩＭＧとの間に介挿されたローパスフィルターである。
【００５６】
表７に実施例４に具体的数値を適用した数値実施例４の光学系のデータを示す。
【００５７】
【表７】
2006064961.tif 000010
【００５８】
第４の実施例において、第１レンズＧ１の両面ｓ１、ｓ２及び第２レンズＧ２の両面ｓ４、ｓ５は非球面形状で構成される。そこで、数値実施例４における上記各面ｓ１、ｓ２、ｓ４、ｓ５の４次、６次、８次、１０次及び１２次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、及びＥを円錐定数と共に表８示す。
【００５９】
【表８】
2006064961.tif 000011
【００６０】
図８に数値実施例４における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す。なお、球面収差図において、実線はｄ線での、破線はＣ線での、１点鎖線はｇ線での球面収差を示し、非点収差図において、実線はサジタル像面を、破線はメリジオナル像面を示す。
【００６１】
数値実施例４にあっては、上記表７から分かるように全長が４．９８ｍｍと小型であり、また、図８から、各収差が良好に補正されていることが分かる。
【００６２】
表９に上記各数値実施例１〜４における条件式（１）〜（７）の数値データを示す。
【００６３】
【表９】
2006064961.tif 000012
【００６４】
図９乃至図１１に上記撮像レンズを使用した撮像装置の実施の形態を示す。なお、図示した実施の形態は本発明をデジタルカメラを内蔵した携帯電話として適用したものである。
【００６５】
図９及び図１０は携帯電話１０の外観を示すものである。
【００６６】
携帯電話１０は、表示部２０と本体部３０とが中央のヒンジ部で折り畳み可能に連結されて構成され、携行時には図９に示すように折り畳んだ状態とし、通話時等の使用時には図１０に示すように表示部２０と本体部３０とを開いた状態とする。
【００６７】
表示部２０の背面側の一側部に寄った位置には基地局との間で電波の送受信を行うためのアンテナ２１が出し入れ自在に設けられ、また、表示部２０の内側面には該内側面のほぼ全体を占める大きさの液晶表示パネル２２が配置され、該液晶表示パネル２２の上方にはスピーカ２３が配置されている。さらに、この表示部２０にはデジタルカメラの撮像ユニット１が配置されており、該撮像ユニット１の撮像レンズ１ａが表示部２０の背面に形成された臨ませ孔２４を介して外方に臨んでいる。なお、ここで撮像ユニットの用語は、撮像レンズ１ａと撮像素子１ｂとによって構成されるものとして使用している。すなわち、撮像レンズ１ａと撮像素子１ｂとは同時に表示部２０内に設けられる必要があるが、デジタルカメラを構成するその他の部分、例えば、カメラ制御部や記録媒体等は本体部３０に配置されても良いことを明確にするために用いたのが撮像ユニットなる概念である。
【００６８】
さらにまた、表示部２０の先端部には赤外通信部２５が配置され、該赤外通信部には、図示しないが、赤外線発光素子と赤外線受光素子を備えている。
【００６９】
本体部に３０の内側面には「０」乃至「９」の数字キー、発呼キー、電源キー等の操作キー３１、３１、・・・が設けられており、操作キー３１、３１、・・・が配置された部分の下方にはマイクロフォン３２が配置されている。また、本体部３０の側面にはメモリカードスロット３３が設けられ、該メモリカードスロット３３を介してメモリカード４０を本体部３０に挿脱することができるようになっている。
【００７０】
図１１は携帯電話１０の構成を示すブロック図である。
【００７１】
携帯電話１０はＣＰＵ（Central Processing Unit）５０を備え、該ＣＰＵ５０が携帯電話１０の全体の動作を制御する。すなわち、ＣＰＵ５０はＲＯＭ（Read Only Memory）５１に記憶されている制御プログラムをＲＡＭ５２（Random Access Memory）に展開し、バス５３を介して携帯電話１０の動作を制御する。
【００７２】
カメラ制御部６０は撮像レンズ１ａと撮像素子１ｂから成る撮像ユニット１を制御して静止画及び動画等の画像の撮影を行うもので、得られた画像情報に関してＪＰＥＧ、ＭＰＥＧ等への圧縮加工等を行った後、バス５３に載せる。バス５３に乗せられた画像情報は、上記ＲＡＭ５２に一時的に保存され、必要に応じてメモリカードインターフェース４１に出力され、メモリカードインターフェース４１によってメモリカード４０に保存されたり、或いは、表示制御部５４を介して液晶表示パネル２２に表示される。また、撮影時に同時にマイクロフォン３２を通じて収録された音声情報も音声コーデック７０を介して画像情報と共にＲＡＭ５２へ一時的に保存されたり、メモリカード４０へ保存され、また、液晶表示パネル２２への画像表示と同時に音声コーデック７０を介してスピーカ２３から出力される。さらに、上記画像情報や音声情報は、必要に応じて、赤外線インターフェース５５に出力され、該赤外線インターフェース５５によって赤外線通信部２５を介して外部に出力され、同じような赤外線通信部を備えた機器、例えば、携帯電話、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等の外部の情報機器へ伝達される。なお、ＲＡＭ５２やメモリカード４０に保存されている画像情報に基づいて液晶表示パネル２２に動画あるいは静止画を表示するときには、カメラ制御部６０において、ＲＡＭ５２やメモリカード４０に保存されているファイルのデコードや解凍を行った後の画像データがバス５３を介して表示制御部５４に送られる。
【００７３】
通信制御部８０はアンテナ２１を介して基地局との間で電波の送受信を行い、音声通話モードにおいては、受信した音声情報を処理した後音声コーデック７０を介してスピーカ２３に出力し、また、マイクロフォン３２が集音した音声を音声コーデック７０を介して受領して所定の処理を施した後送信する。
【００７４】
上記した撮像レンズ１ａは奥行を短く構成することが出来るので、携帯電話１０のように厚さに制約のある機器にも容易に搭載することが出来る。なお、上記実施の形態では、本発明撮像装置を携帯電話に適用した例を示したが、本発明撮像装置は、その他の情報機器、例えば、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ等にも適用することができることは勿論であり、また、これら情報機器に適用して大きな利点を有する。
【００７５】
なお、上記した実施の形態及び数値実施例において示した具体的な構造及び形状並びに数値は、本発明を実施するに際して行う具体化のほんの一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
小型、特に全長が短く、且つ、高性能であるので、小型の情報機器、例えば、携帯電話、ＰＤＡ、パーソナルコンピュータ等において、画像を取得する目的で使用するのに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明撮像レンズの第１の実施例のレンズ構成を示す図である。
【図２】第１の実施例に具体的数値を適用した数値実施例１における球面収差図、非点収差図、歪曲収差図である。
【図３】本発明撮像レンズの第２の実施例のレンズ構成を示す図である。
【図４】第２の実施例に具体的数値を適用した数値実施例２における球面収差図、非点収差図、歪曲収差図である。
【図５】本発明撮像レンズの第３の実施例のレンズ構成を示す図である。
【図６】第３の実施例に具体的数値を適用した数値実施例３における球面収差図、非点収差図、歪曲収差図である。
【図７】本発明撮像レンズの第４の実施例のレンズ構成を示す図である。
【図８】第４の実施例に具体的数値を適用した数値実施例４における球面収差図、非点収差図、歪曲収差図である。
【図９】図１０及び図１１と共に本発明撮像装置を携帯電話に適用した実施の形態を示すものであり、本図は折り畳んだ状態の外観を示す斜視図である。
【図１０】使用状態を示す斜視図である。
【図１１】プロック図である。
【符号の説明】
【００７８】
Ｇ１…第１レンズ、Ｇ２…第２レンズ、ＩＲ…開口絞り、１０…携帯電話（撮像装置）、１ａ…撮像レンズ、１ｂ…撮像素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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