(57)【要約】【課題】携帯性に優れ、複数の利用者が使用する情報処理装置にも適用可能な認証システムを提供すること。【解決手段】個人識別情報をあらかじめ記憶し、この個人識別情報をアンテナを介して送信する個人識別情報送信装置と、個人識別情報送信装置と共通の個人識別情報をあらかじめ記憶し、個人識別情報送信装置から受信した個人識別情報と対比するとともに、これらの装置間で通信処理が成功しているか否かによりローカル認証を行う携帯型認証装置と、この携帯型認証装置から提供されるプログラムを実行することにより、携帯型認証装置を介してローカル認証の結果を受け取り、この結果に基づいて利用者に提供する作業環境を変更する情報処理装置とを備えた認証システムを構成する。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置を操作する利用者の認証を行う認証システムであって、
個人識別情報を送信する個人識別情報送信装置と、
受信した前記個人識別情報送信装置の個人識別情報と予め記憶された個人識別情報に基づいて、該個人識別情報送信装置との認証処理を行う携帯型認証装置と
で構成され、
前記携帯型認証装置は、前記認証処理の結果に基づいて接続先の前記情報処理装置に対して所定のデータおよび／またはソフトウェアの提供を制御する制御手段
を備えたことを特徴とする認証システム。
【請求項２】
前記携帯型認証装置は、
前記情報処理装置に対して前記利用者の個人用環境を構築するためのデータおよび／またはソフトウェアを記憶する個人用環境記憶手段
をさらに備え、
前記制御手段は、
前記個人用環境記憶手段に記憶された該データおよび／またはソフトウェアを前記情報処理装置に対して提供することを特徴とする請求項１に記載の認証システム。
【請求項３】
前記携帯型認証装置は、
利用者を識別するための認証情報を記憶する認証情報記憶手段
をさらに備え、
前記制御手段は、
前記認証情報記憶手段に記憶された認証情報と、前記情報処理装置を介して受け取った認証情報とを比較することにより行われる認証処理の結果と、
前記個人識別情報送信装置との前記認証処理の結果と、
に基づいて前記データおよび／またはソフトウェアを該情報処理装置に対して提供する制御を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の認証システム。
【請求項４】
前記携帯型認証装置と前記個人識別情報送信装置との間で認証処理が成功し、その後の該認証処理が失敗した状態で、該携帯型認証装置と前記情報処理装置との接続が遮断された場合に、該携帯型認証装置または該情報処理装置は、警報を発する警報状態となることを特徴とする請求項１、２または３に記載の認証システム。
【請求項５】
前記携帯型認証装置または前記情報処理装置は、該情報処理装置との接続が回復するまで前記警報状態を維持するとともに、該情報処理装置との接続が回復され、かつ、前記個人識別情報送信装置との認証処理が成功した場合に、警報を発しない非警報状態となることを特徴とする請求項４に記載の認証システム。
【請求項６】
前記個人識別情報送信装置は、
自装置内のバッテリを用いて自ら電波を発するアクティブ型の送信装置であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の認証システム。
【請求項７】
個人識別情報送信装置の個人識別情報と、情報処理装置に接続された携帯型認証装置の個人識別情報とに基づいて該情報処理装置を操作する利用者の認証を行う認証処理を含んだ情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
他の情報処理装置と通信可能に構成されるとともに、前記個人識別情報送信装置と前記携帯型認証装置との認証状態に基づいて前記利用者の在席状態を判定し、該在席状態に基づく在席情報を前記他の情報処理装置と交換すること
を特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
個人識別情報送信装置の個人識別情報と、情報処理装置に接続された携帯型認証装置の個人識別情報とに基づいて該情報処理装置を操作する利用者の認証を行う認証処理を含んだ情報処理システムであって、
前記情報処理装置と通信可能に構成された利用状況管理装置を備え、
前記情報処理装置は、
前記個人識別情報送信装置と前記携帯型認証装置との認証状態に基づいて前記利用者の在席状態を判定し、該在席状態に基づく在席情報を前記利用状況管理装置に対して送信し、
前記利用状況管理装置は、１または複数の前記情報処理装置の前記在席情報を該利用状況管理装置と通信可能な装置が閲覧できるよう管理すること
を特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
前記在席情報は、ロケーション情報または在席状態の履歴情報を含むことを特徴とする請求項７または８に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
情報処理装置を操作する利用者の認証を行う認証システムにおける制御方法であって、
個人識別情報送信装置が、個人識別情報を送信する処理を行う工程と、
携帯型認証装置が、受信した前記個人識別情報送信装置の個人識別情報と予め記憶された個人識別情報とに基づいて、該個人識別情報送信装置との認証処理を行う工程と、
前記携帯型認証装置の制御部が、前記情報処理装置に対して所定のデータおよび／またはソフトウェアの提供を制御する工程と
を含んだことを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
前記携帯型認証装置と前記個人識別情報送信装置との間で認証処理が成功し、該認証処理の成功が継続している場合に、前記情報処理装置が、提供された前記データおよび／またはソフトウェアにより前記利用者の個人用環境を構築する工程と、
前記携帯型認証装置と前記個人識別情報送信装置との間で認証処理が失敗した場合に、前記情報処理装置が、前記個人用環境の提供を中止するとともに、該個人用環境を公共用環境に変更する工程と
をさらに含んだことを特徴とする請求項１０に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記携帯型認証装置と前記個人識別情報送信装置との間で認証処理が成功し、その後の該認証処理が失敗した状態で、該携帯型認証装置との接続が遮断された場合に、前記情報処理装置がカメラに撮像動作を行うよう指示する工程
をさらに含んだことを特徴とする請求項１０または１１に記載の制御方法。
【請求項１３】
個人識別情報を送信する個人識別情報送信装置を利用し、接続先の情報処理装置を操作する利用者の認証を行う携帯型認証装置であって、
個人識別情報を記憶する個人識別情報記憶手段と、
前記個人識別情報送信装置から送信された個人識別情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記個人識別情報送信装置の個人識別情報と、前記個人識別情報記憶手段に記憶された個人識別情報とに基づいて、該個人識別情報送信装置との認証処理を行う認証処理手段と、
前記認証処理手段が行う前記認証処理の結果に基づき前記情報処理装置に対し、所定のデータおよび／またはソフトウェアを提供する制御を行う制御手段と
を備えたことを特徴とする携帯型認証装置。
【請求項１４】
前記個人識別情報送信装置と通信するための伸縮自在のアンテナと、
該アンテナを回動自在に保持するアンテナジョイントと、
前記情報処理装置に接続するための接続コネクタと
を備えたことを特徴とする請求項１３に記載の携帯型認証装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報処理装置を操作する利用者の認証を行う認証システム、その制御方法、情報処理システムおよび携帯型認証装置に関し、特に、利用者が携帯して容易に持ち運ぶことができ、複数の利用者が使用するＰＣにも容易に適用することができる認証システム、その制御方法、情報処理システムおよび携帯型認証装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、個人を識別する社員証などのカードと、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと呼ぶ）に接続された認証装置とを用い、認証処理が成功した場合にのみＰＣの操作を許可する技術が知られている。
【０００３】
たとえば、特許文献１には、個人認証を必要とするグループウェアなどのプログラムをあらかじめ記憶しておき、接続先のＰＣに各個人の作業環境を構築するＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）トークンに関する技術が開示されている。
【０００４】
また、非特許文献１には、利用者が身につけるカードと、ＰＣに接続された認証装置との間で無線による通信を行い、利用者が認証装置から所定距離離れると、ＰＣの操作を禁止することにより他の利用者への情報漏洩を防止する技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２４６７２０号公報
【非特許文献１】スーパーウェーブ株式会社、“パソコンロック”、「ｏｎｌｉｎｅ」、［平成１７年３月９日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ:／／ｗｗｗ．ｓｕｐｅｒｗａｖｅ．ｃｏ．ｊｐ／ｄａｔａ／ｓｗｓ１００．ｐｄｆ＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した特許文献１のＵＳＢトークンは、ＰＣに個人の作業環境を展開した利用者が離席した場合に、他の利用者などがこの作業環境を見ることができるので、離席中に情報漏洩が発生するという問題があった。特に、このＰＣが複数の利用者が使用する共用ＰＣである場合には、情報漏洩の危険性はさらに高まってしまう。
【０００７】
このため、非特許文献１の認証装置を特許文献１のＵＳＢトークンと併せて用いることも考えられるが、かかる認証装置は、携帯して持ち運ぶにはサイズが大きすぎるため、異なる場所に設置されたＰＣ間を移動して作業を行う場合に、容易に持ち運ぶことができないという問題があった。したがって、出張先でノート型ＰＣにロックをかけるといった用途には不向きであった。
【０００８】
これらのことから、利用者が携帯して容易に持ち運ぶことができ、利用者が離席した場合であっても情報漏洩の発生を抑制することができる認証システムをいかにして実現するかが大きな課題となっている。
【０００９】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、利用者が携帯して容易に持ち運ぶことができ、利用者が離席した場合であっても情報漏洩の発生を抑制することができる認証システム、その制御方法、情報処理システムおよび携帯型認証装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため本発明は、情報処理装置を操作する利用者の認証を行う認証システムであって、個人識別情報を送信する個人識別情報送信装置と、受信した前記個人識別情報送信装置の個人識別情報と予め記憶された個人識別情報に基づいて、該個人識別情報送信装置との認証処理を行う携帯型認証装置とで構成され、前記携帯型認証装置は、前記認証処理の結果に基づいて接続先の前記情報処理装置に対して所定のデータおよび／またはソフトウェアの提供を制御する制御手段を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、前記携帯型認証装置は、前記情報処理装置に対して前記利用者の個人用環境を構築するためのデータおよび／またはソフトウェアを記憶する個人用環境記憶手段をさらに備え、前記制御手段は、前記個人用環境記憶手段に記憶された該データおよび／またはソフトウェアを前記情報処理装置に対して提供することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、前記携帯型認証装置は、利用者を識別するための認証情報を記憶する認証情報記憶手段をさらに備え、前記制御手段は、前記認証情報記憶手段に記憶された認証情報と、前記情報処理装置を介して受け取った認証情報とを比較することにより行われる認証処理の結果と、前記個人識別情報送信装置との前記認証処理の結果と、に基づいて前記データおよび／またはソフトウェアを該情報処理装置に対して提供する制御を行うことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、前記携帯型認証装置と前記個人識別情報送信装置との間で認証処理が成功し、その後の該認証処理が失敗した状態で、該携帯型認証装置と前記情報処理装置との接続が遮断された場合に、該携帯型認証装置または該情報処理装置は、警報を発する警報状態となることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、前記携帯型認証装置または前記情報処理装置は、該情報処理装置との接続が回復するまで前記警報状態を維持するとともに、該情報処理装置との接続が回復され、かつ、前記個人識別情報送信装置との認証処理が成功した場合に、警報を発しない非警報状態となることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、前記個人識別情報送信装置は、自装置内のバッテリを用いて自ら電波を発するアクティブ型の送信装置であることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、個人識別情報送信装置の個人識別情報と、情報処理装置に接続された携帯型認証装置の個人識別情報とに基づいて該情報処理装置を操作する利用者の認証を行う認証処理を含んだ情報処理システムであって、前記情報処理装置は、他の情報処理装置と通信可能に構成されるとともに、前記個人識別情報送信装置と前記携帯型認証装置との認証状態に基づいて前記利用者の在席状態を判定し、該在席状態に基づく在席情報を前記他の情報処理装置と交換することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、個人識別情報送信装置の個人識別情報と、情報処理装置に接続された携帯型認証装置の個人識別情報とに基づいて該情報処理装置を操作する利用者の認証を行う認証処理を含んだ情報処理システムであって、前記情報処理装置と通信可能に構成された利用状況管理装置を備え、前記情報処理装置は、前記個人識別情報送信装置と前記携帯型認証装置との認証状態に基づいて前記利用者の在席状態を判定し、該在席状態に基づく在席情報を前記利用状況管理装置に対して送信し、前記利用状況管理装置は、１または複数の前記情報処理装置の前記在席情報を該利用状況管理装置と通信可能な装置が閲覧できるよう管理することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、前記在席情報は、ロケーション情報または在席状態の履歴情報を含むことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、情報処理装置を操作する利用者の認証を行う認証システムにおける制御方法であって、個人識別情報送信装置が、個人識別情報を送信する処理を行う工程と、携帯型認証装置が、受信した前記個人識別情報送信装置の個人識別情報と予め記憶された個人識別情報とに基づいて、該個人識別情報送信装置との認証処理を行う工程と、前記携帯型認証装置の制御部が、前記情報処理装置に対して所定のデータおよび／またはソフトウェアの提供を制御する工程とを含んだことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、前記携帯型認証装置と前記個人識別情報送信装置との間で認証処理が成功し、該認証処理の成功が継続している場合に、前記情報処理装置が、提供された前記データおよび／またはソフトウェアにより前記利用者の個人用環境を構築する工程と、前記携帯型認証装置と前記個人識別情報送信装置との間で認証処理が失敗した場合に、前記情報処理装置が、前記個人用環境の提供を中止するとともに、該個人用環境を公共用環境に変更する工程とをさらに含んだことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明は、前記携帯型認証装置と前記個人識別情報送信装置との間で認証処理が成功し、その後の該認証処理が失敗した状態で、該携帯型認証装置との接続が遮断された場合に、前記情報処理装置がカメラに撮像動作を行うよう指示する工程をさらに含んだことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明は、個人識別情報を送信する個人識別情報送信装置を利用し、接続先の情報処理装置を操作する利用者の認証を行う携帯型認証装置であって、個人識別情報を記憶する個人識別情報記憶手段と、前記個人識別情報送信装置から送信された個人識別情報を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記個人識別情報送信装置の個人識別情報と、前記個人識別情報記憶手段に記憶された個人識別情報とに基づいて、該個人識別情報送信装置との認証処理を行う認証処理手段と、前記認証処理手段が行う前記認証処理の結果に基づき前記情報処理装置に対し、所定のデータおよび／またはソフトウェアを提供する制御を行う制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００２３】
また、本発明は、前記個人識別情報送信装置と通信するための伸縮自在のアンテナと、該アンテナを回動自在に保持するアンテナジョイントと、前記情報処理装置に接続するための接続コネクタとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、個人識別情報を送信する個人識別情報送信装置と、受信した個人識別情報送信装置の個人識別情報と予め記憶された個人識別情報に基づいて、個人識別情報送信装置との認証処理を行う携帯型認証装置とで構成され、携帯型認証装置は、認証処理の結果に基づいて接続先の情報処理装置に対して所定のデータおよび／またはソフトウェアの提供を制御する制御手段を備えるよう構成したので、利用者が携帯して容易に持ち運ぶことができ、利用者が離席した場合であっても情報漏洩の発生を抑制する認証システムを提供することができるという効果を奏する。
【００２５】
また、本発明によれば、携帯型認証装置は、情報処理装置に対して利用者の個人用環境を構築するためのデータおよび／またはソフトウェアを記憶する個人用環境記憶手段をさらに備え、制御手段は、個人用環境記憶手段に記憶された該データおよび／またはソフトウェアを情報処理装置に対して提供するよう構成したので、複数の利用者が使用するコンピュータであっても、このコンピュータ上に各個人にあわせた作業環境を提供することができるという効果を奏する。
【００２６】
また、本発明によれば、携帯型認証装置は、利用者を識別するための認証情報を記憶する認証情報記憶手段をさらに備え、制御手段は、認証情報記憶手段に記憶された認証情報と、前記情報処理装置を介して受け取った認証情報とを比較することにより行われる認証処理の結果と、個人識別情報送信装置との前記認証処理の結果と、に基づいてデータおよび／またはソフトウェアを該情報処理装置に対して提供する制御を行うよう構成したので、不正な利用者による携帯型認証装置の使用を効果的に防止することができるという効果を奏する。
【００２７】
また、本発明によれば、携帯型認証装置と個人識別情報送信装置との間で認証処理が成功し、その後の該認証処理が失敗した状態で、携帯型認証装置と情報処理装置との接続が遮断された場合に、携帯型認証装置または情報処理装置は、警報を発する警報状態となるよう構成したので、携帯型認証装置の盗難を効果的に防止することができるという効果を奏する。
【００２８】
また、本発明によれば、携帯型認証装置または情報処理装置は、情報処理装置との接続が回復するまで警報状態を維持するとともに、情報処理装置との接続が回復され、かつ、個人識別情報送信装置との認証処理が成功した場合に、警報を発しない非警報状態となるよう構成したので、正当な利用者による再接続が行われない限り警報状態を継続することで携帯型認証装置の盗難をさらに効果的に防止することができるという効果を奏する。
【００２９】
また、本発明によれば、個人識別情報送信装置は、自装置内のバッテリを用いて自ら電波を発するアクティブ型の送信装置であるよう構成したので、携帯型認証装置に意識的に近づけるといった操作を利用者に強いることなく認証処理を行うことができるという効果を奏する。
【００３０】
また、本発明によれば、情報処理装置は、他の情報処理装置と通信可能に構成されるとともに、個人識別情報送信装置と携帯型認証装置との認証状態に基づいて利用者の在席状態を判定し、この在席状態に基づく在席情報を他の情報処理装置と交換するよう構成したので、認証処理に基づくことにより、利用者の在席／離席状態を正確に反映した在席情報を提供することができるという効果を奏する。
【００３１】
また、本発明によれば、情報処理装置と通信可能に構成された利用状況管理装置を備え、前記情報処理装置は、個人識別情報送信装置と携帯型認証装置との認証状態に基づいて利用者の在席状態を判定し、この在席状態に基づく在席情報を利用状況管理装置に対して送信し、利用状況管理装置は、１または複数の前記情報処理装置の前記在席情報を利用状況管理装置と通信可能な装置が閲覧できるよう管理するよう構成したので、利用者の在席／離席状態を正確に反映した在席情報を一括管理することにより、各情報処理装置のみならず、利用状況管理装置と通信可能な装置が在席情報を効率的に閲覧することができるという効果を奏する。
【００３２】
また、本発明によれば、在席情報は、ロケーション情報または在席状態の履歴情報を含むよう構成したので、利用者の作業場所や作業時間の追跡や、利用者の作業履歴の確認を効率的に行うことができるという効果を奏する。
【００３３】
また、本発明によれば、個人識別情報送信装置が、個人識別情報を送信する処理を行う工程と、携帯型認証装置が、受信した個人識別情報送信装置の個人識別情報と予め記憶された個人識別情報とに基づいて、個人識別情報送信装置との認証処理を行う工程と、携帯型認証装置の制御部が、情報処理装置に対して所定のデータおよび／またはソフトウェアの提供を制御する工程とを含むよう構成したので、利用者が携帯して容易に持ち運ぶことができ、利用者が離席した場合であっても情報漏洩の発生を抑制する認証システムの制御方法を提供することができるという効果を奏する。
【００３４】
また、本発明によれば、携帯型認証装置と個人識別情報送信装置との間で認証処理が成功し、認証処理の成功が継続している場合に、情報処理装置が、提供された前記データおよび／またはソフトウェアにより前記利用者の個人用環境を構築する工程と、携帯型認証装置と個人識別情報送信装置との間で認証処理が失敗した場合に、情報処理装置が、個人用環境の提供を中止するとともに、個人用環境を公共用環境に変更する工程とをさらに含むよう構成したので、携帯型認証装置を接続するコンピュータの種類を問わず、各個人にあわせた作業環境を提供することができるとともに、この個人用環境を適宜公共用環境に戻すことで、複数の利用者が使用するコンピュータにも容易に適用することができるという効果を奏する。
【００３５】
また、本発明によれば、携帯型認証装置と個人識別情報送信装置との間で認証処理が成功し、その後の該認証処理が失敗した状態で、携帯型認証装置との接続が遮断された場合に、情報処理装置がカメラに撮像動作を行うよう指示する工程をさらに含むよう構成したので、携帯型認証装置を盗難する人を撮像することにより、盗難防止効果を高めるとともに、盗難した人を特定することができるという効果を奏する。
【００３６】
また、本発明によれば、携帯型認証装置は、個人識別情報を記憶する個人識別情報記憶手段と、個人識別情報送信装置から送信された個人識別情報を受信する受信手段と、受信手段が受信した個人識別情報送信装置の個人識別情報と、個人識別情報記憶手段に記憶された個人識別情報とに基づいて、個人識別情報送信装置との認証処理を行う認証処理手段と、認証処理手段が行う認証処理の結果に基づき情報処理装置に対し、所定のデータおよび／またはソフトウェアを提供する制御を行う制御手段とを備えるよう構成したので、利用者が携帯して容易に持ち運ぶことができ、利用者が離席した場合であっても情報漏洩の発生を抑制する携帯型認証装置を提供することができるという効果を奏する。
【００３７】
また、本発明によれば、携帯型認証装置は、個人識別情報送信装置と通信するための伸縮自在のアンテナと、アンテナを回動自在に保持するアンテナジョイントと、情報処理装置に接続するための接続コネクタとを備えるよう構成したので、個人識別情報送信装置との相対位置に応じて電波状況の良い状態を容易に保つことができるとともに、携帯性に優れた認証装置を提供することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る認証システム、その制御方法、情報処理システムおよび携帯型認証装置の好適な実施例１〜３を詳細に説明する。以下では、各実施例の詳細な説明を行う前に、まず、本発明に係る認証方式の概要および特徴について図１〜３を用いて説明することとする。
【００３９】
図１は、本発明の認証方式の概要を示す図である。同図に示すように、従来の認証方式では、ＰＣと通信ケーブルを介して接続された認証装置（図１の「リーダ」）と、利用者が身につけたＩＣカード（図１の「カード」）との間で無線による通信を行うこととしていた。そして、利用者が通信可能範囲から離れると、利用者が離席したとみなしてＰＣ操作をロックする。また、利用者が通信可能範囲に戻ってくるとロックを解除する。従来の認証方式では、このような処理を行うことで、利用者の離席中に作業データなどの情報が漏洩することを防止していた。
【００４０】
しかしながら、上記した従来の認証方式で用いられる「リーダ」は据置型の認証装置であり、持ち運ぶことが容易ではないサイズであった。このため、複数のＰＣ間を移動しながら作業を行う場合や、オフィス外にノート型ＰＣを持ち出して作業を行う場合などに、これらの装置（「リーダ」および「カード」）を用いづらいという問題があった。
【００４１】
また、従来の認証方式で用いられる「カード」は、この「リーダ」が読み取ることができる規格のカード（たとえば、ＩＣカードや磁気テープカード）である必要があり、企業などで個人識別のために写真入りの社員証をすでに用いている場合などに、この社員証を上記した規格のカードに変更せざるを得ず、この認証方式の導入費用がかさむという問題もあった。
【００４２】
そこで、本発明に係る認証方式では、ＰＣのＵＳＢポートなどに直接接続することができる携帯型認証装置（図１の「ピアトークン」）と、この携帯型認証装置と無線による通信を行う個人識別情報送信装置（図１の「アンテナ付カードホルダ」）とを用いて認証処理を行うこととした。この携帯型認証装置は、ＰＣのＵＳＢポートなどに直接接続することができるポートコネクタを備えた、いわゆるＵＳＢメモリのようなキー形状を有する認証装置である。したがって、利用者は、この携帯型認証装置を容易に携帯することができる。
【００４３】
また、個人識別情報送信装置は、社員ＩＤなどの個人識別情報を携帯型認証装置に送信する装置であり、社員証などの既存のカードをセットすることができるいわゆるカードホルダの形状を有する装置である。なお、かかる個人識別情報装置は、上記したカードホルダの形状に限らず、たとえば、ペンダントネックレス、ブレスレット、キーホルダー、ブローチなどのバッチ式のアクセサリ、腕時計、のように携帯可能な形状であればよい。
【００４４】
また、かかる携帯型認証装置および個人識別情報送信装置には、同一の識別番号を内部のメモリにあらかじめ記憶させることとし、特定の携帯型認証装置に対応する携帯型認証装置を設定するものとする。そして、ペアとなる携帯型認証装置と個人識別情報送信装置との間で通信を行うことにより両装置が所定距離内にあるか否かを検出するとともに正当なペアであるか否かを認証する。以下、この認証処理を「ローカル認証」と呼ぶこととする。
【００４５】
また、携帯型認証装置は、内部のメモリにＰＣへ転送するグループウェアや認証プログラムなどを記憶しており、この携帯型認証装置が接続されたＰＣは、これらのプログラムを受信して動作させることにより携帯型認証装置との間で認証処理を開始する。以下、この認証処理を「トークン認証」と呼ぶこととする。
【００４６】
そして、この「トークン認証」においては、携帯型認証装置を介して取得した「ローカル認証」の状態を利用しつつ、ＰＣにパスワード入力を求めるなどして携帯型認証装置をＰＣに接続した利用者が正当な利用者であるかを認証する。そして、この「トークン認証」が成功した場合には、利用者に提供する環境を変更する。さらに、環境を提供した後も、これらの認証処理を継続することで、携帯性があるがゆえに高まった認証装置（携帯型認証装置）の盗難の危険性を排除することとしている。
【００４７】
次に、本発明に係る認証システムの概要について図２を用いて説明する。図２は、本発明に係る認証システムの概要を示す図である。同図に示すように、利用者は、上記した個人識別情報送信装置（アンテナ付カードホルダ）を首からつるすなどして身につけておき、携帯型認証装置（ピアトークン）が接続されたＰＣで作業を行う。この段階では、かかるカードホルダとピアトークンとの認証成功が継続している状態にある。
【００４８】
このような状態において、利用者が離席するなどして個人識別情報送信装置（アンテナ付カードホルダ）と携帯型認証装置（ピアトークン）との通信に失敗すると、この携帯型認証装置（ピアトークン）は、ＰＣに転送しておいたプログラムと協調動作することにより、ＰＣのロックや、作業環境の変更といった機能制限処理を指示する。なお、この作業環境変更処理については、実施例１においてさらに詳細に説明することとする。
【００４９】
さらに、利用者が離席した状態（カードホルダとピアトークンの通信が行えない状態）で、携帯型認証装置（ピアトークン）がＰＣから取り外されると携帯型認証装置（ピアトークン）自体が警報音を発することにより、盗難を防止することとしている。なお、このアラーム処理については、実施例２においてさらに詳細に説明することとする。
【００５０】
次に、本発明に係る認証システムの適用例について図３を用いて説明する。図３は、本発明に係る認証システムの適用例を示す図である。同図に示すように、利用者は、一対の携帯型認証装置（ピアトークン）と個人識別情報送信装置（アンテナ付カードホルダ）とを用いることにより、特定のＰＣにおいて作業を行う。そして、他のＰＣにおいて作業を行いたい場合には、ＰＣから携帯型認証装置（ピアトークン）を取り外して携帯し、作業を行いたいＰＣに移動する。
【００５１】
つづいて、移動先のＰＣに携帯型認証装置（ピアトークン）を接続し、携帯型認証装置（ピアトークン）に記憶されている作業環境を展開して作業を開始する。このように、本発明に係る携帯型認証装置（ピアトークン）は持ち運びが容易であるので、設置場所が離れたＰＣや、出張先などにおいて使用するＰＣに接続することにより、個人用環境を容易に展開することができるとともに、上記した認証処理を行うことにより、これらのＰＣから情報が漏洩することを効果的に防止することが可能となる。また、インターネットカフェなどに設置されているＰＣに、本発明に係る認証システムを適用することで、個人用環境の提供と情報漏洩防止とを容易に両立することができる。
【００５２】
さらに、ピアトークンとカードホルダとの「ローカル認証」の状態を利用することにより、利用者状況を正確に把握したり、利用者の作業場所を確認（ロケーション確認）したりすることもできる。なお、これらの利用状況処理については、実施例３においてさらに詳細に説明することとする。
【実施例１】
【００５３】
実施例１では、本発明に係る認証システムにおける作業環境変更処理について図４〜図１０を用いて説明する。
【００５４】
まず、実施例１に係る携帯型認証装置の構成について図４を用いて説明する。図４は、実施例１に係る携帯型認証装置の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、携帯型認証装置１０は、制御部１１と、記憶部１２と、アンテナ１３と、ＵＳＢコネクタ１４とを備えている。そして、制御部１１は、ローカル認証処理部１１ａと、トークン認証処理部１１ｂと、転送制御部１１ｃとをさらに備えており、記憶部１２は、個人識別情報１２ａと、ＰＣ転送用プログラム１２ｂとをさらに備えている。
【００５５】
制御部１１は、個人識別情報送信装置２０との間でアンテナ１３を介して上記したローカル認証処理を行うとともに、ＵＳＢコネクタ１４を介して接続されるＰＣ３０との間で上記したトークン認証処理を行う処理部である。
【００５６】
ローカル認証処理部１１ａは、アンテナ１３を介して個人識別情報送信装置２０と通信を行い、この個人識別情報送信装置２０から受け取った個人識別情報が、記憶部１２の個人識別情報１２ａと一致しているか否かによりペアとなる個人識別情報送信装置２０を識別する処理を行うとともに、電波強度などに基づいて個人識別情報送信装置２０との距離が所定値以下であるか否かを検出し、利用者の在席／離席を判定する処理を行う処理部である。
【００５７】
たとえば、このローカル認証処理部１１ａは、個人識別情報送信装置２０から受信した個人識別情報が「０００１」であり、記憶部１２から読み出した個人識別情報１２ａも「０００１」である場合には、通信相手の個人識別情報送信装置２０と自装置（携帯型認証装置１０）とが正当なペアであると判定する。また、個人識別情報送信装置２０との距離が所定値以下であると判定した場合には利用者が在席中であると判定し、所定値よりも大きいと判定した場合には利用者が離席中であると判定することになる。
【００５８】
トークン認証処理部１１ｂは、ＵＳＢコネクタ１４を介してＰＣ３０と通信を行い、ＰＣ３０とのトークン認証処理の開始および終了を制御するとともに、転送制御部１１ｃに対してＰＣ転送用プログラム１２ｂの転送を指示する処理部である。
【００５９】
具体的には、このトークン認証処理部１１ｂは、携帯型認証装置１０がＰＣ３０のＵＳＢポート３３に接続されたことを検出すると、ローカル認証処理部１１ａの処理結果に基づいてトークン認証を開始するか否かを判定する。すなわち、個人識別情報送信装置２０と自装置（携帯型認証装置１０）とが正当なペアであり、かつ、両装置の距離が所定値以下の場合には、ローカル認証処理が成功している旨の処理結果をローカル認証処理部１１ａから受け取り、「トークン認証処理」を開始することを決定する。
【００６０】
そして、この「トークン認証処理」を開始するにあたってＰＣ３０にトークン認証を行うためのデバイスドライバやアプリケーションプログラムがない場合には、携帯型認証装置１０にあらかじめ格納されたデバイスドライバやアプリケーションプログラムをＰＣ３０に転送する。
【００６１】
この場合、転送制御部１１ｃにＰＣ転送用プログラム１２ｂの転送を指示し、ＰＣ３０に転送されたプログラムと協調動作することにより、個人用環境の展開や、ローカル認証状態の通知といった処理を行うことになる。
【００６２】
ここで、上記した「トークン認証処理」についてさらに詳細に説明する。以下の説明では、トークン認証処理をするにあたり、トークン認証処理に用いるデバイスドライバもしくはアプリケーションプログラムがＰＣ３０に既にインストールされていることを前提とする。なお、これらのソフトウェアがインストールされていない場合には、ローカル認証が成功している状態で、利用者の指示に基づいて転送制御部１１ｃがインストールを実行する。
【００６３】
トークン認証処理は、ローカル認証処理が成功している状態で開始される。具体的には、携帯型認証装置１０がＰＣ３０に接続されるとローカル認証処理が行われ、ローカル認証処理が成功すると、つづいて、トークン認証処理が開始される。
【００６４】
トークン認証処理が開始されると、ＰＣ３０のディスプレイに入力画面が表示され、利用者は認証子（ユーザ名やパスワード）をキーボードなどを用いて入力し、携帯型認証装置１０に入力された認証子を送信する。携帯型認証装置１０のトークン認証処理部１１ｃは、入力された認証子と、記憶部１２にあらかじめ登録された認証子とを比較し、一致していれば、携帯型認証装置１０の正当な利用者として携帯型認証装置１０の利用を許可する。一方、不一致であれば、不正な利用者として携帯型認証装置１０の利用を不許可にする。なお、利用者の設定により、かかる認証子は個人識別情報１２ａと同一としてもよい。
【００６５】
このように、携帯型認証装置１０に含まれるトークン認証処理部１１ｂで認証処理を行う（トークン内認証）こととしたので、携帯型認証装置１０の記憶部１２にあらかじめ記憶されている認証子が外部に出力されることがない。したがって、このようなトークン内認証を行うことでセキュリティ面での安全性を確保することができる。
【００６６】
なお、トークン認証処理部１１ｂが認証子をＰＣ３０に転送する処理のみを行うこととし、かかる認証処理自体をネットワーク上の管理サーバ（サーバ内認証）やＰＣ３０のファームウェア等（パソコン内認証）で実施することとしてもよい。
【００６７】
つづいて、上記したトークン認証処理とローカル認証処理の両方が成功したならば、利用者の入力指定により、利用者の作業環境を構築するためのデータやアプリケーションプログラムを転送する。これを受けて、ＰＣ３０は利用者の作業環境（個人用環境）を構築すべく、プログラムのインストール処理等がなされる。
【００６８】
また、携帯型認証装置１０との接続が解除された場合や、利用者の離席状態が所定時間継続した場合には、データやアプリケーションプログラム等のアンインストールを行うことにより個人用環境をＰＣ３０から消去し、個人用環境を構築する前の環境（公共用環境）に戻す処理を行う。この公共用環境は、認証処理を要求するログイン画面を表示した利用者の操作を禁止する環境であってもよいし、グループウェアを使用することのみを禁止して他の操作は可能な環境であってもよい。
【００６９】
ここで、上記した個人用環境を構築する手順と、個人用環境を消去して公共用環境に戻す手順とを、さらに詳細に説明しておく。携帯型認証装置１０のＰＣ転送用プログラム１２ｂには、デバイスドライバ、アプリケーションプログラムとしてのグループウェア、個人認証ライブラリ、通信ドライバ、ＵＳＢドライバなどがあらかじめ格納されている。そして、このようなプログラム領域に続く残りの領域はデータ領域となっており、上記した個人用環境構築後の作業により送受信されたファイルデータが格納される。
【００７０】
デバイスドライバは、携帯型認証装置１０をＰＣ３０に接続した際のデータ送受信を行うためのプログラムである。ＰＣ３０にこのデバイスドライバがない場合には、ローカル認証処理が成功している状態において転送制御部１１ｃがデバイスドライバをＰＣ３０に転送してＰＣ３０にインストールする。そして、ＰＣ３０は、インストールしたデバイスドライバを介して携帯型認証装置１０と通信を行う。
【００７１】
かかるデバイスドライバがＰＣ３０にインストールされると、このデバイスドライバを介して個人認証ライブラリがインストールされ、たとえば、認証画面がＰＣ３０上に表示される。そして、利用者による認証子（ユーザ名やパスワード）の入力を受け、携帯型認証装置１０に入力された認証子を送信する。
【００７２】
なお、携帯型認証装置１０のトークン認証処理部１１ｃは、入力された認証子と、記憶部１２にあらかじめ登録された認証子とを比較し、一致していれば、携帯型認証装置１０の正当な利用者として携帯型認証装置１０の利用を許可する認証処理を行うことになる。このように、認証処理が成功した場合には、ＰＣ３０へのグループウェアのインストールが行われる。一方、認証処理に失敗した場合には、グループウェアのインストールは行われず、利用者がＰＣ３０に個人用環境を構築することが禁止される。
【００７３】
グループウェアは、ＰＣ３０に個人認証ライブラリがインストールされ、かつ、認証処理に成功した場合に、上記したデバイスドライバを介してＰＣ３０にダウンロードされ、ＰＣ３０上に各利用者に対応したグループウェアシステム環境を構築し、ピアツーピア型のデータ共有による送受信を可能とする。なお、このグループウェアシステム環境は、上記した個人用環境の一例である。
【００７４】
そして、利用者がＰＣ３０上での作業を終了したならば、グループウェアシステム環境のアプリケーション終了を行った後に携帯型認証装置１０をＰＣ３０から取り外す。この携帯型認証装置１０の取り外しに先立ってグループウェアのアプリケーション終了操作が行われると、ＰＣ３０から携帯型認証装置１０に対して終了通知が行われ、携帯型認証装置１０側で必要な終了処理が行われると同時に、ＰＣ３０側では、インストールされているデバイスドライバ、個人認証ライブラリおよびグループウェアのアンインストールが自動的に行われる。
【００７５】
また、上記した個人用環境において送受信されたデータについては、すべて携帯認証装置１０の記憶部１２に保存されている。このため、携帯型認証装置１０をＰＣ３０から取り外した場合、携帯型認証装置１０の接続により構築した個人用環境は全て削除され、個人用環境を構築する前の公共用環境に戻される。したがって、携帯型認証装置１０を用いてＰＣ３０を利用しても、使用後にあっては携帯型認証装置１０の使用による個人用環境を一切残すことがない。
【００７６】
転送制御部１１ｃは、トークン認証処理部１１ｂの指示を受け付けると、記憶部１２からＰＣ転送用プログラム１２ｂを読み出し、これらのプログラムを、ＵＳＢコネクタ１４を介してＰＣ３０に転送する処理を行う処理部である。
【００７７】
記憶部１２は、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリによって構成される記憶部であり、個人識別情報１２ａと、ＰＣ転送用プログラム１２ｂをあらかじめ記憶している。なお、個人識別情報１２ａは悪意の利用者による書き換えを防止するために、読み出しのみが可能なエリアに記憶される。
【００７８】
個人識別情報１２ａは、利用者を特定するための一意の数字あるいは文字列といったＩＤであり、個人識別情報送信装置２０の記憶部２２にあらかじめ記憶されている個人識別情報２２ａと対応している。また、この個人識別情報１２ａには、上記したトークン認証において用いられる識別子も記憶されている。なお、この個人識別情報１２ａの漏洩を防止するために、かかるＩＤを、ハッシュ関数などを用いるなどして暗号化し、暗号化したＩＤをあらかじめ記憶しておくこととしてもよい。
【００７９】
ＰＣ転送用プログラム１２ｂは、デバイスドライバ、グループウェア、トークン認証プログラムといったプログラム群やデータである。なお、このＰＣ転送用プログラム１２ｂには、上記した「トークン認証処理」で用いる、ＰＣ３０からパスワードを入力するためのプログラムが含まれる。また、本実施例１においては、これらのプログラム群をＰＣ３０に転送し、転送したプログラムと携帯型認証認証装置が協調動作する場合について説明するが、ＰＣ３０に、これらのプログラム群をあらかじめインストールしておくこととしてもよい。
【００８０】
また、このＰＣ転送用プログラム１２ｂには、上述したように、ＰＣ３０上に個人用環境を構築するためのデータやソフトウェア（デバイスドライバやツールといったプログラム等）が含まれる。なお、これらのデータやソフトウェアには、複数のバージョンを含めることとしてもよい。たとえば、各ＰＣ３０にインストールされているＯＳのバージョンが異なる場合であっても、各ＯＳのバージョンに応じたデバイスドライバなどをＰＣ３０に転送することにより個人用環境を提供することが可能となる。
【００８１】
アンテナ１３は、個人識別情報送信装置２０との通信を行うためのヘリカルホイップアンテナなどのデバイスである。このアンテナ１３は、伸縮を行ったり、向きを変更したりすることができるアンテナであり、携帯時には折りたたむことで携帯性を向上させており、使用時には感度の高い向きに設定することで通信のゲインを得やすくしている。また、ＵＳＢコネクタ１４は、ＰＣ３０との通信を行うためのデバイスである。
【００８２】
なお、本実施例１においては、ＰＣ３０との通信をこのＵＳＢコネクタ１４を介して行うこととしているが、これに限らず、他の通信デバイスを用いることとしてもよい。たとえば、携帯型認証装置１０自体をいわゆるＰＣカードの形状とし、ＰＣ３０のＰＣカード用スロットに接続することとしてもよい。
【００８３】
また、携帯型認証装置１０は、本実施例１のようにＵＳＢポートに直結するコネクタを有するものであれば携帯に大変便利であるが、巻き取り式のＵＳＢケーブルを搭載するものであってもよい。なお、本実施例１ではＰＣ３０のＵＳＢポートに直結する携帯型認証装置１０を示したが、ＰＣ３０のＵＳＢポートに接続されたＵＳＢハブやＵＳＢケーブルを介して携帯型認証装置１０を接続することとしてもよい。
【００８４】
次に、この携帯型認証装置１０の構成例について図５−１および図５−２を用いて説明する。図５−１は、携帯型認証装置１０の一例を示す三面図であり、図５−２は携帯型認証装置１０のアンテナ展開を示す図である。図５−１に示すように、携帯型認証装置１０は、いわゆるＵＳＢメモリ型の形状を有する装置であり、さらに、折りたたみ式のアンテナを備えている。このように、携帯性に優れた形状を有しているので、利用者が容易に持ち運ぶことができる。
【００８５】
また、図５−２の１０ａに示すように、携帯時にはアンテナを折りたたむことができ、同じく１０ｂに示すように、使用時にはアンテナを立てることができる。また、１０ｃに示すように、このアンテナはヘリカルホイップアンテナであり、１０ｄに示すように、伸ばすこともできる。このように、個人識別情報送信装置２０との相対位置にあわせて電波状況のよい状態を保つことができる。
【００８６】
次に、実施例１に係る個人識別情報送信装置の構成について図６を用いて説明する。図６は、実施例１に係る個人識別情報送信装置２０の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、個人識別情報送信装置２０は、制御部２１と、記憶部２２と、アンテナ２３と、バッテリ２４とを備えている。そして、制御部２１は、送信部２１ａをさらに備えており、記憶部２２は、個人識別情報２２ａをさらに備えている。
【００８７】
制御部２１は、バッテリ２４から給電を受けて動作する処理部であり、送信部２１ａは、記憶部２２から個人識別情報２２ａを読み出し、読み出した情報をアンテナ２３を介して携帯型認証装置１０に送信する処理部である。
【００８８】
記憶部２２は、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリによって構成される記憶部であり、個人識別情報２２ａをあらかじめ記憶している。なお、個人識別情報２２ａは悪意の利用者による書き換えを防止するために、読み出しのみが可能なエリアに記憶される。
【００８９】
アンテナ２３は、携帯型認証装置１０との通信を行うためのヘリカルホイップアンテナなどのデバイスである。このアンテナ２３は、たとえば、自装置（個人識別情報送信装置２０）の上面または側面に設けられる。
【００９０】
バッテリ２４は、ボタン電池などの電池であり、たとえば、自装置（個人識別情報送信装置２０）の背面に設けられる。このように、バッテリを背面に設けることで、社員証などの視認性を妨げることがない。また、搭載する電池を複数個とし、１個の電池の交換を行う場合にも他の電池から給電をつづける構成とすることで、送信処理が中断されることを効果的に防止することができる。
【００９１】
このように、本実施例１に係る個人識別情報送信装置２０は、いわゆるアクティブ型の通信装置であり、パッシブ型の通信装置と比較して広い通信可能範囲を有する。したがって、携帯型認証装置１０に意識的に近づけるといった操作を利用者に強いることなく、利用者の在席／離席状態を効率よく検知することができる。
【００９２】
次に、この個人識別情報送信装置２０の構成例について図７−１および図７−２を用いて説明する。図７−１は、個人識別情報送信装置２０の一例を示す三面図であり、図７−２は個人識別情報送信装置２０の各構成部分を示す図である。図７−１に示すように、個人識別情報送信装置２０は、いわゆるカードホルダ型の形状を有する装置であり、前面部分には社員証などのＩＤカードを収納することができる。
【００９３】
そして、上部にはアンテナを収納しており、このアンテナを用いて携帯型認証装置１０へ上記した個人識別情報２２ａを送信する。このように、個人識別情報送信装置２０は、カードホルダのような形状を有しているので、利用者が身につけて容易に持ち運ぶことができる。
【００９４】
そして、図７−２の２０ａに示すように、裏面に電池収納部、制御部および記憶部を配置しているので、ＩＤカードの視認性を妨げることがない。また、同じく２０ｂに示すように、アンテナとしてヘリカルホイップアンテナを上部に配置しているので、携帯型認証装置１０との通信を行いやすい。さらに、２０ｃに示すように薄型のボタン電池を用いることとしているので装置自体のサイズを小さく抑えることができる。
【００９５】
次に、実施例１に係るＰＣ３０の構成について図８を用いて説明する。図８は、実施例１に係るＰＣ３０の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、ＰＣ３０は、制御部３１と、記憶部３２と、ＵＳＢポート３３とを備えている。そして、制御部３１は、トークン認証処理部３１ａと、作業環境切替部３１ｂとをさらに備えており、記憶部３２は、作業環境記憶部３２ａをさらに備えている。なお、トークン認証処理部３１ａおよび作業環境切替部３１ｂは、携帯型認証装置１０から転送されたＰＣ転送用プログラム１２ｂがＰＣ３０上で動作することにより構成される。
【００９６】
このため、このＰＣ３０として、一般的なパーソナルコンピュータを用いることができる。したがって、個人識別情報送信装置２０のみ、または、携帯型認証装置１０および個人識別情報送信装置２０を持ち運ぶことにより容易に認証処理を行うことができる。
【００９７】
制御部３１は、ＵＳＢポート３３を介して上記したトークン認証を携帯型認証装置１０との間で行う処理部である。また、トークン認証処理部３１ａは、携帯型認証装置１０から利用者の在席／離席情報といった情報を取得し、取得した情報に基づいて作業環境切替部３１ｂに作業環境の切り替えを指示する処理部である。
【００９８】
作業環境切替部３１ｂは、トークン認証処理部３１ａの指示に基づいて利用者に提供する作業環境を切り替える処理部である。具体的には、この作業環境切替部３１ｂは、トークン認証処理の開始に成功したとの情報をトークン認証処理部３１ａから取得した場合には、利用者に対して個人用の作業環境を提供する。また、いったんトークン認証処理の処理を開始した後に、利用者が離席したとの情報を取得した場合には、提供していた個人用の作業環境を記憶部３２の作業環境記憶部３２ａに退避するとともに、公共用の環境に切り替えるなどの処理を行う。
【００９９】
記憶部３２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などのメモリによって構成される記憶部である。また、作業環境記憶部３２ａは、いったん利用者に対して提供した個人作業環境を退避しておく記憶部である。なお、この作業環境記憶部３２ａの情報は、正当な利用者が携帯型認証装置１０をＵＳＢポート３３から取り外す際に消去される。
【０１００】
ＵＳＢポート３３は、携帯型認証装置１０を接続するためのデバイスである。なお、本実施例１においては、携帯型認証装置１０との通信をこのＵＳＢポート３３を介して行うこととしているが、これに限らず、他の通信デバイスを用いることとしてもよい。たとえば、携帯型認証装置１０自体をいわゆるＰＣカードの形状とした場合には、このＵＳＢポート３３のかわりにＰＣカード用スロットを用いることとしてもよい。
【０１０１】
次に、実施例１に係る認証システムで行われる処理手順について図９および図１０を用いて説明する。図９は、実施例１に係る認証システムの離席処理の処理手順を示すフローチャートであり、図１０は、実施例１に係る認証システムの復帰処理の処理手順を示すフローチャートである。
【０１０２】
まず、離席処理について説明する。図９に示すように、携帯型認証装置１０が接続されたＰＣ３０において、作業環境切替部３１ｂが、トークン認証処理の開始に成功したとの情報をトークン認証処理部３１ａから取得すると、公共用環境を退避するとともに（ステップＳ１０１）、携帯型認証装置１０から提供された情報に基づいて個人用環境を設定し（ステップＳ１０２）、各利用者に応じた作業環境を提供する。
【０１０３】
そして、トークン認証処理部３１ａは、携帯型認証装置１０と個人識別情報送信装置２０との認証成功が継続中であるか否かを判定する(ステップＳ１０３)。そして、かかる認証成功が失敗したことを検出した場合（利用者が離席した場合）には（ステップＳ１０３，Ｎｏ）、提供していた個人用環境を記憶部３２の作業環境記憶部３２ａに退避するとともに（ステップＳ１０６）、退避していた公共用環境を設定し（ステップＳ１０７）、処理を終了する。
【０１０４】
一方、かかる認証成功が継続している場合には（ステップＳ１０３，Ｙｅｓ）、携帯型認証装置１０がＵＳＢポート３３から引き抜かれたか否かを判定する（ステップＳ１０４）。そして、携帯型認証装置１０が引き抜かれていない場合には（ステップＳ１０４，Ｎｏ）、ステップＳ１０３以降の処理を繰り返すことにより認証状態の監視を継続する。また、携帯型認証装置１０が引き抜かれたことを検出した場合（正当な利用者が作業を完了した場合）には（ステップＳ１０４，Ｙｅｓ）、退避していた公共用環境を設定し（ステップＳ１０５）、処理を終了する。
【０１０５】
次に、復帰処理について説明する。図１０に示すように、利用者がいったん離席して復帰した場合において、トークン認証処理部３１ａは、携帯型認証装置１０と個人識別情報送信装置２０との認証処理に再度成功するか否かを判定する（ステップＳ２０１）。そして、認証処理に再度成功した場合（利用者が復帰した場合）には（ステップＳ２０１，Ｙｅｓ）、作業環境切替部３１ｂは、退避していた個人用環境を設定し（ステップＳ２０２）、処理を終了する。一方、認証処理に失敗した場合（利用者が復帰しない場合）には（ステップＳ２０１，Ｎｏ）、作業環境の切替を行うことなく処理を終了する。
【０１０６】
上述してきたように、実施例１では、個人識別情報をあらかじめ記憶し、この個人識別情報をアンテナを介して送信する個人識別情報送信装置と、個人識別情報送信装置と共通の個人識別情報をあらかじめ記憶し、個人識別情報送信装置から受信した個人識別情報と対比するとともに、これらの装置間で通信処理が成功しているか否かによりローカル認証を行う携帯型認証装置と、この携帯型認証装置から提供されるプログラムを実行することにより、携帯型認証装置を介してローカル認証の結果を受け取り、この結果に基づいて利用者に提供する作業環境を変更する情報処理装置とを備えた認証システムを構成したので、利用者が携帯して容易に持ち運ぶことができ、複数の利用者が使用するＰＣにも適用することができる認証システム、その制御方法、情報処理システムおよび携帯型認証装置を提供することができる。
【実施例２】
【０１０７】
実施例２では、携帯型認証装置１０の盗難を防止するためのアラーム処理について図１１〜図１３を用いて説明する。上述した実施例１の携帯型認証装置１０は、装置自体を小型化することにより携帯性を高めている。しかしながら、携帯性があるがゆえに、盗難の危険性も高まっている。携帯型認証装置１０には、個人識別情報１２ａやＰＣ転送用プログラム１２ｂといった情報が記憶されているので、情報の漏洩を防止するためには盗難対策を施すことが必要となる。
【０１０８】
図１１は、実施例２に係る携帯型認証装置１０の構成を示す機能ブロック図である。なお、以下では実施例１に係る携帯型認証装置１０（図４参照）との差異点について説明し、共通点についての説明は省略することとする。
【０１０９】
図１１に示すように、実施例２にかかる携帯型認証装置１０は、制御部１１にアラーム処理部１１ｄをさらに備えた点と、バッテリ１５およびアラーム装置１６を備えた点が実施例１の場合と異なる。アラーム処理部１１ｄは、トークン認証処理部１１ｂからの指示を受け取ると、アラーム装置１６にアラーム音を発するよう指示する処理部である。
【０１１０】
具体的には、このアラーム処理部１１ｄは、上記したトークン認証を開始した後、個人識別情報送信装置２０を身につけた利用者が携帯型認証装置１０から所定距離離れた場合（離席した場合）において、携帯型認証装置１０がＰＣ３０から引き抜かれたことを検知すると、内蔵されるアラーム装置１６を鳴動させる処理を行う。なお、かかる検知処理は、ＵＳＢコネクタ１４経由の給電（バスパワー）が停止したことを検知することにより行うことができる。
【０１１１】
バッテリ１５は、電池または容量の大きなコンデンサにより構成され、ＵＳＢコネクタ１４からの給電により充電することができる。なお、かかる充電を行わない構成としてもよい。また、アラーム装置１６は、アラーム処理部１１ｄからの指示によりアラーム音を発するデバイスである。このアラーム装置１６は、バッテリ１５からの給電により動作しつづけるので、携帯型認証装置１０を盗難しようとする利用者に対して効果的な警告を行うことができる。
【０１１２】
次に、実施例２に係る携帯型認証装置１０のアラーム処理手順について図１２を用いて説明する。図１２は、実施例２に係る携帯型認証装置１０のアラーム処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、携帯型認証装置１０では、個人識別情報送信装置２０との間で上記したローカル認証処理の成功が継続中であるか否かを判定する（ステップＳ３０１）。そして、ローカル認証処理の成功が継続中である場合（利用者が在席している場合）には（ステップＳ３０１，Ｙｅｓ）、このステップＳ３０１の判定処理を繰り返す。
【０１１３】
一方、ローカル認証処理が失敗した場合（利用者が離席している場合）には（ステップＳ３０１，Ｎｏ）、ＵＳＢコネクタ１４経由のバスパワーがＯＦＦになったか否かを判定する（ステップＳ３０２）。そして、バスパワーがＯＦＦになった場合には（ステップＳ３０２，Ｙｅｓ）、アラーム処理部１１ｄがアラーム装置１６にアラーム鳴動を指示することによりアラームを鳴らす（ステップＳ３０３）。なお、バスパワーがＯＮである場合には（ステップＳ３０２，Ｎｏ）、ステップＳ３０１以降の処理を繰り返す。
【０１１４】
つづいて、携帯型認証装置１０は、バスパワーがＯＮになったか否かを判定する（ステップＳ３０４）。そして、バスパワーがＯＮになった場合には（ステップＳ３０４，Ｙｅｓ）、ローカル認証に成功しているか否かを判定する（ステップＳ３０５）。なお、バスパワーがＯＦＦのままである場合には（ステップＳ３０４，Ｎｏ）、ステップＳ３０４の判定処理を繰り返すので、アラームの鳴動を継続することになる。
【０１１５】
そして、ローカル認証に成功した場合には（ステップＳ３０５，Ｙｅｓ）、正当な利用者により再接続されたと判定し、アラームの鳴動を停止して（ステップＳ３０６）処理を終了する。一方、ローカル認証に失敗した場合には（ステップＳ３０５，Ｎｏ）、盗難者により再接続されたと判定し、アラームの鳴動を継続する。このように、正当な利用者により再接続が行われない限り、アラーム鳴動を継続することで、盗難者に対する警告や、周囲の利用者に盗難の事実を知らせることができる。
【０１１６】
なお、図１１および図１２では、携帯型認証装置１０自体がアラーム機能を備えた場合について説明したが、ＰＣ３０側でもアラーム処理を行うことができる。ＰＣ３０側でアラーム処理を行う場合には、ＵＳＢポートに接続された装置が抜かれたことをオペレーティングシステムで検知することができるので、この情報を用いてスピーカーから警告音を発したり、ＬＡＮなどのネットワークに接続された他のコンピュータに盗難の通知を行ったりすることになる。
【０１１７】
図１３は、実施例２に係るＰＣ３０のアラーム処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、ＰＣ３０では、トークン認証処理部３１ａが携帯型認証装置１０と個人識別情報送信装置２０との間で上記したローカル認証処理の成功が継続中であるか否かを判定する（ステップＳ４０１）。そして、ローカル認証処理の成功が継続中である場合（利用者が在席している場合）には（ステップＳ４０１，Ｙｅｓ）、このステップＳ４０１の判定処理を繰り返す。
【０１１８】
一方、ローカル認証処理が失敗した場合（利用者が離席している場合）には（ステップＳ４０１，Ｎｏ）、ＵＳＢポート３３に接続された装置が取り外されたことをオペレーティングシステムを介して取得することにより携帯型認証装置１０が引き抜かれたか否かを判定する（ステップＳ４０２）。そして、携帯型認証装置１０が引き抜かれた場合には（ステップＳ４０２，Ｙｅｓ）、アラームを鳴らす（ステップＳ４０３）。なお、携帯型認証装置１０が引き抜かれていない場合には（ステップＳ４０２，Ｎｏ）、ステップＳ４０１以降の処理を繰り返す。
【０１１９】
つづいて、ＰＣ３０は、携帯型認証装置１０が戻されたか否かを判定する（ステップＳ４０４）。そして、携帯型認証装置１０が戻された場合には（ステップＳ４０４，Ｙｅｓ）、ローカル認証に成功しているか否かを判定する（ステップＳ４０５）。なお、携帯型認証装置１０が引き抜かれたままである場合には（ステップＳ４０４，Ｎｏ）、ステップＳ４０４の判定処理を繰り返すので、アラームの鳴動を継続することになる。
【０１２０】
そして、ローカル認証に成功した場合には（ステップＳ４０５，Ｙｅｓ）、正当な利用者により再接続されたと判定し、アラームの鳴動を停止して（ステップＳ４０６）処理を終了する。なお、再接続されたポートが以前接続されていたポートと異なる場合にはアラームの鳴動を継続することとしてもよい。
【０１２１】
一方、ローカル認証に失敗した場合には（ステップＳ４０５，Ｎｏ）、盗難者により再接続されたと判定し、アラームの鳴動を継続する。このように、正当な利用者により再接続が行われない限り、アラーム鳴動を継続することで、周囲の利用者に盗難の事実を知らせることができる。
【０１２２】
このように、実施例２では、携帯型認証装置１０あるいはＰＣ３０にアラーム機能を備えることとし、正当な利用者が離席している場合において、携帯型認証装置１０がＰＣ３０から取り外されると、携帯型認証装置１０あるいはＰＣ３０においてアラーム音を鳴らすこととしたので、盗難者や周囲の利用者に効果的な警告を行うことができる。
【０１２３】
なお、本実施例２においては、携帯型認証装置１０の盗難警告の一例として、携帯型認証装置１０やＰＣ３０による警報音の鳴動について説明したが、これに限らず、携帯型認証装置１０にＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の発光装置を設け、この発光装置の点灯や点滅等によって、盗難の警告を行ってもよい。また、携帯型認証装置１０の表面、たとえば把持部に電極を設け、この電極に高電圧を印加することにより盗難の警告を行ってもよい。
【０１２４】
さらに、ＰＣ３０で警告音の鳴動によって盗難の警告を行うかわりに、ＰＣ３０によって撮像動作が制御されるカメラを用いて、盗難者を撮像することとしてもよい。このカメラは、ＰＣ３０と一体となっていてもよいし、ネットワーク（無線/有線を含む）に直接接続され、このネットワークを介してＰＣ３０によって制御されるようにしてもよい。また、このカメラによる撮像と上記した警告音の鳴動とを同時に行ってもよい。そして、警報通知（写真や警告文）は、ネットワークを通じて正当な利用者に電話や電子メールで通知したり、個人識別情報送信装置２０に送信したりすることとしてもよい。
【実施例３】
【０１２５】
実施例３では、携帯型認証装置１０と個人識別情報送信装置２０との「ローカル認証」の状態を利用することにより、利用者の利用状況を正確に把握したり（利用状況処理）、利用者の作業場所を確認（ロケーション確認処理）したりする場合について図１４〜図１８を用いて説明する。なお、図１４〜図１６が「利用状況処理」に関する図であり、図１７および図１８が「ロケーション確認処理」に関する図である。
【０１２６】
まず、利用状況処理の概要について図１４を用いて説明する。図１４は、実施例３に係る認証システムの概要を示す図である。同図に示すように、本実施例３では、携帯型認証装置１０および個人識別情報送信装置２０とを用いて認証処理を行うパーソナルコンピュータ（図１４のＰＣ−Ａ〜Ｃ）をインターネットなどのネットワークに接続し、これらのパーソナルコンピュータの利用状況を一括管理する利用状況管理サーバ５０をさらに設けることとしている。
【０１２７】
この利用状況管理サーバ５０は、各ＰＣ上で行われる上記したローカル認証の結果をインターネットなどのネットワークを介して受け取り、利用者の在席／離席情報の履歴（ログ）を蓄積するとともに、これらの利用者の利用状況を各ＰＣに送信する装置である。
【０１２８】
従来から、このような利用者の利用状況表示を行う手法は存在したが、必ずしも利用者の利用状況を正確に表示することができないという問題があった。たとえば、キーボードやマウスの操作を一定時間行っていないと自動的に不在とするような機能を備えている場合には、在席しているにもかかわらず利用状況は不在状態となってしまう。また、利用者が不在状態を選択することにより、意識的に居留守をつかうこともできる。
【０１２９】
そこで、本実施例３では、このような問題点を解決するために、上記した携帯型認証装置１０および個人識別情報送信装置２０を用いた認証処理を利用状況処理に適用することで、利用者の利用状況を正確に表示することができる認証システムを提供することとした。なお、本実施例３で行う利用状況処理は、実施例１に示した作業環境変更処理を行わず、携帯型認証装置１０および個人識別情報送信装置２０を用いた認証処理の機能のみを利用することとしてもよいし、実施例１に示した作業環境変更処理と併用することとしてもよい。
【０１３０】
次に、かかる認証システムの処理手順について図１５を用いて説明する。図１５は、実施例３に係る認証システムの処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、携帯型認証装置１０が接続されたＰＣでは、利用者がログオンしているか否かを判定する（ステップＳ５０１）。
【０１３１】
そして、利用者がログオンしている場合には（ステップＳ５０１，Ｙｅｓ）、上記したローカル認証処理の成功が継続中であるか否かを判定する（ステップＳ５０３）。一方、利用者がログオンしていない場合には（ステップＳ５０１，Ｎｏ）、かかるＰＣは、利用状況管理サーバ５０に対して利用状況が「不在」である旨を通知する（ステップＳ５０２）。
【０１３２】
また、ローカル認証処理の成功が継続中である場合には（ステップＳ５０３，Ｙｅｓ）、利用状況管理サーバ５０に対して利用状況が「在席」である旨を通知し（ステップＳ５０５）、ステップＳ５０１以降の処理を繰り返す。一方、ローカル認証処理に失敗した場合には（ステップＳ５０３，Ｎｏ）、利用状況管理サーバ５０に対して利用状況が「離席」である旨を通知し（ステップＳ５０４）、ステップＳ５０１以降の処理を繰り返す。
【０１３３】
このようにして利用状況管理サーバ５０には、各ＰＣの利用状況が随時通知され、利用状況管理サーバ５０は、これらの利用状況を編集した利用状況一覧を各ＰＣに送信する。ここで、この利用状況一覧の一例を、図１６を用いて説明する。図１６は、利用状況表示の一例を示す図である。なお、同図では利用状況、利用者およびコンピュータ名を表示する例を示している。
【０１３４】
また、同図における利用状況として、「在席」、「離席」および「不在」の３種類を示しているが、これらは、図１５における「在席通知」、「離席通知」および「不在通知」にそれぞれ対応している。利用者や管理者が、この利用状況一覧を参照することで利用状況を正確に把握することができる。
【０１３５】
たとえば、利用者「γ」は在席中であり、現在もコンピュータ「ＰＣ−Ｃ」で作業をしていることがわかる。また、利用者「β」は、コンピュータ「ＰＣ−Ｂ」で作業をしていたが、現在は離席していることがわかる。
【０１３６】
次に、ロケーション確認処理の概要について図１７を用いて説明する。なお、以下では、このロケーション確認処理を、利用者追跡の目的で使用した例について説明することとする。図１７は、利用者追跡処理の概要を示す図である。同図に示すように、図１７に示した基本的な構成は、図１４と同様である。ただし、この利用者追跡処理では、利用者が、携帯型認証装置１０および個人識別情報送信装置２０を携帯し、作業を行うＰＣを次々とかえていく場合を想定している点が図１４の場合と異なる。
【０１３７】
同図に示したように、利用者は、ＰＣ−Ａ、ＰＣ−ＢおよびＰＣ−Ｃの順序で作業場所を変更している。このような場合にも、利用状況管理サーバ５０は、各ＰＣから図１５で示した利用状況を随時受信しており、これらの情報を蓄積している。したがって、蓄積した情報から、特定の利用者に関する利用状況を抽出することで、利用者の作業履歴を参照することが可能となる。
【０１３８】
図１８は、このようにして抽出された特定の利用者に関するロケーション確認表示の一例を示す図である。たとえば、利用者「α」は現在ＰＣ−Ｃで作業を行っており、１０：１０〜１０：５０まではＰＣ−Ａで作業をしていたが、１０：２０〜１０：３０までは離席していたことなどがわかる。
【０１３９】
このように、実施例３では、インターネットなどに接続され、各ＰＣにおける利用状況を一括管理する利用状況管理サーバ５０をさらに設けることとしたので、携帯型認証装置１０と個人識別情報送信装置２０との「ローカル認証」の状態を利用することにより、利用者の利用状況を正確に把握したり（利用状況処理）、利用者の作業場所を確認（ロケーション確認処理）したりすることができる。
【０１４０】
なお、実施例３では、利用状況管理サーバ５０が利用者の在席／離席情報を一括管理する場合（いわゆるクライアントサーバ方式）について説明したが、この利用状況管理サーバ５０を設けない構成（いわゆるピアツーピア方式）とすることもできる。この場合には、各ＰＣが利用者の在席／離席情報をお互いに交換することにより、上記した利用状況処理あるいはロケーション確認処理を行うことになる。
【０１４１】
また、実施例３では、ペアを構成する携帯型認証装置１０および個人識別情報送信装置２０を用いることにより利用状況処理あるいはロケーション確認処理を行うこととした。しかしながら、これに限らず、携帯型認証装置２０が、複数の個人識別情報送信装置１０と通信を行うことにより、特定の情報処理装置の付近にいる利用者（個人識別情報送信装置１０を身につけた利用者）の位置情報を取得することとしてもよい。
【０１４２】
さらに、実施例３では、各ＰＣにおいて利用者の在席／離席情報を閲覧する場合について説明したが、これに限らず、各ＰＣが接続されたネットワークを介して各ＰＣや利用状況管理サーバ５０と通信可能な携帯電話やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）を用いることにより、かかる在席／離席情報を閲覧することとしてもよい。
【０１４３】
（付記１）情報処理装置を操作する利用者の認証を行う認証システムであって、
個人識別情報を送信する個人識別情報送信装置と、
受信した前記個人識別情報送信装置の個人識別情報と予め記憶された個人識別情報に基づいて、該個人識別情報送信装置との認証処理を行う携帯型認証装置と
で構成され、
前記携帯型認証装置は、前記認証処理の結果に基づいて接続先の前記情報処理装置に対して所定のデータおよび／またはソフトウェアの提供を制御する制御手段
を備えたことを特徴とする認証システム。
【０１４４】
（付記２）前記携帯型認証装置は、
前記情報処理装置に対して前記利用者の個人用環境を構築するためのデータおよび／またはソフトウェアを記憶する個人用環境記憶手段
をさらに備え、
前記制御手段は、
前記個人用環境記憶手段に記憶された該データおよび／またはソフトウェアを前記情報処理装置に対して提供することを特徴とする付記１に記載の認証システム。
【０１４５】
（付記３）前記携帯型認証装置は、
利用者を識別するための認証情報を記憶する認証情報記憶手段
をさらに備え、
前記制御手段は、
前記認証情報記憶手段に記憶された認証情報と、前記情報処理装置を介して受け取った認証情報とを比較することにより行われる認証処理の結果と、
前記個人識別情報送信装置との前記認証処理の結果と、
に基づいて前記データおよび／またはソフトウェアを該情報処理装置に対して提供する制御を行うことを特徴とする付記１または２に記載の認証システム。
【０１４６】
（付記４）前記携帯型認証装置と前記個人識別情報送信装置との間で認証処理が成功し、その後の該認証処理が失敗した状態で、該携帯型認証装置と前記情報処理装置との接続が遮断された場合に、該携帯型認証装置または該情報処理装置は、警報を発する警報状態となることを特徴とする付記１、２または３に記載の認証システム。
【０１４７】
（付記５）前記携帯型認証装置または前記情報処理装置は、該情報処理装置との接続が回復するまで前記警報状態を維持するとともに、該情報処理装置との接続が回復され、かつ、前記個人識別情報送信装置との認証処理が成功した場合に、警報を発しない非警報状態となることを特徴とする付記４に記載の認証システム。
【０１４８】
（付記６）前記個人識別情報送信装置は、
自装置内のバッテリを用いて自ら電波を発するアクティブ型の送信装置であることを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の認証システム。
【０１４９】
（付記７）前記個人識別情報送信装置は、
カードホルダと、該カードホルダ上部に設けられたアンテナと、該カードホルダ裏面に設けられたバッテリとを備えたことを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載の認証システム。
【０１５０】
（付記８）個人識別情報送信装置の個人識別情報と、情報処理装置に接続された携帯型認証装置の個人識別情報とに基づいて該情報処理装置を操作する利用者の認証を行う認証処理を含んだ情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
他の情報処理装置と通信可能に構成されるとともに、前記個人識別情報送信装置と前記携帯型認証装置との認証状態に基づいて前記利用者の在席状態を判定し、該在席状態に基づく在席情報を前記他の情報処理装置と交換すること
を特徴とする情報処理システム。
【０１５１】
（付記９）個人識別情報送信装置の個人識別情報と、情報処理装置に接続された携帯型認証装置の個人識別情報とに基づいて該情報処理装置を操作する利用者の認証を行う認証処理を含んだ情報処理システムであって、
前記情報処理装置と通信可能に構成された利用状況管理装置を備え、
前記情報処理装置は、
前記個人識別情報送信装置と前記携帯型認証装置との認証状態に基づいて前記利用者の在席状態を判定し、該在席状態に基づく在席情報を前記利用状況管理装置に対して送信し、
前記利用状況管理装置は、１または複数の前記情報処理装置の前記在席情報を該利用状況管理装置と通信可能な装置が閲覧できるよう管理すること
を特徴とする情報処理システム。
【０１５２】
（付記１０）前記在席情報は、ロケーション情報または在席状態の履歴情報を含むことを特徴とする付記８または９に記載の情報処理システム。
【０１５３】
（付記１１）情報処理装置を操作する利用者の認証を行う認証システムにおける制御方法であって、
個人識別情報送信装置が、個人識別情報を送信する処理を行う工程と、
携帯型認証装置が、受信した前記個人識別情報送信装置の個人識別情報と予め記憶された個人識別情報とに基づいて、該個人識別情報送信装置との認証処理を行う工程と、
前記携帯型認証装置の制御部が、前記情報処理装置に対して所定のデータおよび／またはソフトウェアの提供を制御する工程と
を含んだことを特徴とする制御方法。
【０１５４】
（付記１２）前記制御部は、前記利用者の個人用環境を構築するためのデータおよび／またはソフトウェアを前記情報処理装置に対して提供する制御を行うことを特徴とする付記１１に記載の制御方法。
【０１５５】
（付記１３）前記携帯型認証装置と前記個人識別情報送信装置との間で認証処理が成功し、該認証処理の成功が継続している場合に、前記情報処理装置が、提供された前記データおよび／またはソフトウェアにより前記利用者の個人用環境を構築する工程と、
前記携帯型認証装置と前記個人識別情報送信装置との間で認証処理が失敗した場合に、前記情報処理装置が、前記個人用環境の提供を中止するとともに、該個人用環境を公共用環境に変更する工程と
をさらに含んだことを特徴とする付記１２に記載の制御方法。
【０１５６】
（付記１４）前記携帯型認証装置と前記個人識別情報送信装置との間で認証処理が成功し、その後の該認証処理が失敗した状態で、該携帯型認証装置との接続が遮断された場合に、前記情報処理装置がカメラに撮像動作を行うよう指示する工程
をさらに含んだことを特徴とする付記１１、１２または１３に記載の制御方法。
【０１５７】
（付記１５）前記個人識別情報送信装置との間で認証処理が成功し、その後の該認証処理が失敗した状態で、前記携帯型認証装置と前記情報処理装置との接続が遮断された場合に、該携帯型認証装置または該情報処理装置が警報を発する警報状態となる工程
をさらに含んだことを特徴とする付記１１〜１４のいずれか一つに記載の制御方法。
【０１５８】
（付記１６）前記情報処理装置との接続が回復するまで前記警報状態を維持するとともに、前記情報処理装置との接続が回復され、かつ、前記個人識別情報送信装置との認証処理が成功した場合に、前記携帯型認証装置または前記情報処理装置が前記警報状態から警報を発しない非警報状態となる工程
をさらに含んだことを特徴とする付記１５に記載の制御方法。
【０１５９】
（付記１７）前記携帯型認証装置が、認証用プログラムを接続先の前記情報処理装置に転送する工程と、
前記情報処理装置に転送された前記認証用プログラムを用いて前記携帯型認証装置との認証処理を行わせる工程と
をさらに含んだことを特徴とする付記１１〜１６のいずれか一つに記載の制御方法。
【０１６０】
（付記１８）前記携帯型認証装置が、前記個人識別情報送信装置との間で認証処理を失敗した場合に、前記情報処理装置に通知を行う工程と、
前記情報処理装置が、所定時間が経過した場合に、前記個人用環境の提供を中止する工程と
をさらに含んだことを特徴とする付記１３に記載の制御方法。
【０１６１】
（付記１９）個人識別情報を送信する個人識別情報送信装置を利用し、接続先の情報処理装置を操作する利用者の認証を行う携帯型認証装置であって、
個人識別情報を記憶する個人識別情報記憶手段と、
前記個人識別情報送信装置から送信された個人識別情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記個人識別情報送信装置の個人識別情報と、前記個人識別情報記憶手段に記憶された個人識別情報とに基づいて、該個人識別情報送信装置との認証処理を行う認証処理手段と、
前記認証処理手段が行う前記認証処理の結果に基づき前記情報処理装置に対し、所定のデータおよび／またはソフトウェアを提供する制御を行う制御手段と
を備えたことを特徴とする携帯型認証装置。
【０１６２】
（付記２０）前記個人識別情報送信装置と通信するための伸縮自在のアンテナと、
該アンテナを回動自在に保持するアンテナジョイントと、
前記情報処理装置に接続するための接続コネクタと
を備えたことを特徴とする付記１９に記載の携帯型認証装置。
【産業上の利用可能性】
【０１６３】
以上のように、本発明に係る認証システム、その制御方法、情報処理システムおよび携帯型認証装置は、ＰＣなどからの情報漏洩防止および在席状態の取得に有用であり、特に、オフィスやインターネットカフェなど１台のＰＣを複数の利用者が使用する環境において認証処理を行いたい場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１６４】
【図１】本発明の認証方式の概要を示す図である。
【図２】本発明に係る認証システムの概要を示す図である。
【図３】本発明に係る認証システムの適用例を示す図である。
【図４】実施例１に係る携帯型認証装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図５−１】携帯型認証装置の一例を示す三面図である。
【図５−２】携帯型認証装置のアンテナ展開を示す図である。
【図６】実施例１に係る個人識別情報送信装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図７−１】個人識別情報送信装置の一例を示す三面図である。
【図７−２】個人識別情報送信装置の各構成部分を示す図である。
【図８】実施例１に係るＰＣの構成を示す機能ブロック図である。
【図９】実施例１に係る認証システムの離席処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】実施例１に係る認証システムの復帰処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】実施例２に係る携帯型認証装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１２】実施例２に係る携帯型認証装置のアラーム処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】実施例２に係るＰＣのアラーム処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】実施例３に係る認証システムの概要を示す図である。
【図１５】実施例３に係る認証システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】利用状況表示の一例を示す図である。
【図１７】利用者追跡処理の概要を示す図である。
【図１８】ロケーション確認表示の一例を示す図である。
【０１６５】
１０  携帯型認証装置
１１  制御部
１１ａ  ローカル認証処理部
１１ｂ  トークン認証処理部
１１ｃ  転送制御部
１１ｄ  アラーム処理部
１２  記憶部
１２ａ  個人識別情報
１２ｂ  ＰＣ転送用プログラム
１３  アンテナ
１４  ＵＳＢコネクタ
１５  バッテリ
１６  アラーム装置
２０  個人識別情報送信装置
２１  制御部
２１ａ  送信部
２２  記憶部
２２ａ  個人識別情報
２３  アンテナ
２４  バッテリ
３０  ＰＣ
３１  制御部
３１ａ  トークン認証処理部
３１ｂ  作業環境切替部
３２  記憶部
３２ａ  作業環境記憶部
３３  ＵＳＢポート
５０  利用状況管理サーバ
【図１】
2006268682.tif 000003
【図２】
2006268682.tif 000004
【図３】
2006268682.tif 000005
【図４】
2006268682.tif 000006
【図５−１】
2006268682.tif 000007
【図５−２】
2006268682.tif 000008
【図６】
2006268682.tif 000009
【図７−１】
2006268682.tif 000010
【図７−２】
2006268682.tif 000011
【図８】
2006268682.tif 000012
【図９】
2006268682.tif 000013
【図１０】
2006268682.tif 000014
【図１１】
2006268682.tif 000015
【図１２】
2006268682.tif 000016
【図１３】
2006268682.tif 000017
【図１４】
2006268682.tif 000018
【図１５】
2006268682.tif 000019
【図１６】
2006268682.tif 000020
【図１７】
2006268682.tif 000021
【図１８】
2006268682.tif 000022