(57)【要約】【課題】  多種多様な土木工事に対応して適切な工事費積算を行うことができる土木工事費積算システムを提供する。【解決手段】  土木工事費の積算に用いるデータベース（３１〜３６）を参照しつつ、工種選択手段（２２）により積算対象となる工種を選択し、工種別テンプレート表示手段（２３）により工種に対応するテンプレートを表示し、工事費内訳参照手段（２７）によりテンプレートの工事費内訳に関連する情報を参照して表示し、工事費内訳入力手段（２４）によりテンプレートおよび工事費内訳に関連する情報に基づいて工事費内訳を入力し、工事費自動計算手段（２５）により工事費を自動計算する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
土木工事費の積算を行うシステムであって、
土木工事費の積算に用いるデータを格納するとともに、土木工費の積算において参照されるデータベース（３１〜３６）と、
積算対象となる工種を選択する工種選択手段（２２）と、
前記工種選択手段により選択された工種に対応するテンプレートを表示する工種別テンプレート表示手段（２３）と、
前記工種別テンプレート表示手段により表示されたテンプレートの工事費内訳に関連する情報を参照して表示する工事費内訳参照手段（２７）と、
前記工種別テンプレート表示手段により表示されたテンプレートおよび前記工事費内訳参照手段により表示された工事費内訳に関連する情報に基づいて工事費内訳を入力する工事費内訳入力手段（２４）と、
前記工事費内訳入力手段により入力された工事費内訳に基づいて工事費を自動計算する工事費自動計算手段（２５）と、を備えた、ことを特徴とする土木工事費積算システム。
【請求項２】
操作者の認証を行う操作者認証手段（２１）を備えた、ことを特徴とする請求項１に記載の土木工事費積算システム。
【請求項３】
前記工事費自動計算手段（２５）における計算結果を出力する工事費帳票出力手段（２６）を備えた、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の土木工事費積算システム。
【請求項４】
前記データベース（３１〜３６）に格納されたデータを更新するデータベース登録・更新手段（２８）を備えた、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の土木工事費積算システム。
【請求項５】
前記データベース（３１〜３６）に格納されるデータは、少なくとも、操作者認証に必要な操作者データ、基礎単価データ、共通単価データ、機器損料データ、諸経費率データ、および単位名称データである、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の土木工事費積算システム。
【請求項６】
前記データベース（３１〜３６）に格納されるデータは、全ての積算作業に共通のデータと各積算作業毎に特有のデータとに分類されている、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の土木工事費積算システム。
【請求項７】
前記データベース（３１〜３６）に格納されるデータは、大規模な工事に適用されるデータと、それ以外の工事に適用されるデータとに分類されている、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の土木工事費積算システム。
【請求項８】
前記データベース（３１〜３６）は、通信ネットワーク（４０）に接続されて一元的に管理される、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の土木工事費積算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土木工事費積算システムに係り、特に予め工事の種類が定められている電力事業者が行う土木工事等に好適に用いることが可能な土木工事費積算システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、土木工事を行う事業者は、適切かつ安全な工事を行うために、予め必要となる工事費を積算して見積もりを行っていた。
【０００３】
ところで、土木工事は、事業者や工種等に応じて様々な態様がある。このため、土木工事費を積算する場合には、土木工事に伴う各種の調達材料や消耗品の価格、保険料率、および機械損料等を的確に把握して計算を行う必要があり、これを手作業で行った場合には作業が繁雑となって作業効率が悪いという問題があった。
【０００４】
また、手作業で土木工事費の積算作業を行うと、必要項目を見落としたり、計算ミスを犯したりすることも考えられ、この場合には適切かつ安全な工事を行うことができない。
【０００５】
そこで、特許文献１の特開２００３−２５６６８９号公報に、見積書の形式や必要事項の記入漏れ等を確認する作業を簡略化し、見積金額の決定を過去に発行した見積書を利用して行う技術が種々提案されている。
【０００６】
この特許文献１に記載されている「見積書作成システムと見積書作成方法と見積書作成プログラム」は、見積書作成処理を迅速化するとともに、適正な見積価格の選択を可能にすることを目的として、既に発行済みの見積書を登録して記憶するデータベースと、データベースに登録された見積書から、商品の単価を含む見積履歴データを抽出する抽出手段と、予め用意された見積書のテンプレートおよび見積履歴データとを用いて、選ばれた客先に対する見積書の編集を行う編集手段とを備えたものである。
【特許文献１】特開２００３−２５６６８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載されている「見積書作成システムと見積書作成方法と見積書作成プログラム」は、既に発行済みの見積書が存在することを前提としたものであり、同種の土木工事を行う場合には有効であるが、多種多様な土木工事に対応して適切な工事費積算を行うことができるとは言い難かった。
【０００８】
また、土木工事費の積算結果は、他の事業者との競争において秘密としなければならない場合もあり、土木工事費の積算作業においてセキュリティ対策を施す必要がある。
また、複数の事業所を有する事業者が土木工事の積算作業を行う場合に、特定の事業所では他の事業所と異なる費用計算を行わなければならない場合もあり、この場合には当該特定の事業所に対応した土木工事費の積算作業を行う必要がある。
【０００９】
本発明は、上述した問題点を解決するために創案されたものである。すなわち本発明の目的は、多種多様な土木工事に対応して適切な工事費積算を行うことができる土木工事費積算システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、土木工事費の積算を行うシステムであって、土木工事費の積算に用いるデータを格納するとともに、土木工費の積算において参照されるデータベース（３１〜３６）と、積算対象となる工種を選択する工種選択手段（２２）と、前記工種選択手段により選択された工種に対応するテンプレートを表示する工種別テンプレート表示手段（２３）と、前記工種別テンプレート表示手段により表示されたテンプレートの工事費内訳に関連する情報を参照して表示する工事費内訳参照手段（２７）と、前記工種別テンプレート表示手段により表示されたテンプレートおよび前記工事費内訳参照手段により表示された工事費内訳に関連する情報に基づいて工事費内訳を入力する工事費内訳入力手段（２４）と、前記工事費内訳入力手段により入力された工事費内訳に基づいて工事費を自動計算する工事費自動計算手段（２５）と、を備えたことを特徴とする土木工事費積算システム（１０）が提供される。
【００１１】
前記土木工事費積算システム（１０）において、操作者の認証を行う操作者認証手段（社員認証手段２１）を備えることが好ましい。
また、前記工事費自動計算手段（２５）における計算結果を出力する工事費帳票出力手段（２６）を備えることが好ましい。
【００１２】
また、前記データベース（３１〜３６）に格納されたデータを更新するデータベース登録・更新手段（２８）を備えることが好ましい。なお、データの登録・更新とは、新たなデータを格納する場合、および既に格納されているデータを新たなデータに置き換える場合の双方を含むものとする。
【００１３】
また、前記データベース（３１〜３６）に格納されるデータは、少なくとも、操作者認証に必要な操作者データ、基礎単価データ、共通単価データ、機器損料データ、諸経費率データ、および単位名称データとすることが可能である。具体的には、各データはそれぞれ、社員データベース（３１）、基礎単価データベース（３２）、共通単価データベース（３３）、機器損料データベース（３４）、諸経費率データベース（３５）、および単位名称データベース（３６）に格納される。
【００１４】
また、前記データベース（３１〜３６）に格納されるデータは、全ての積算作業に共通のデータと各積算作業毎に特有のデータとに分類されていることが好ましい。
また、前記データベース（３１〜３６）に格納されるデータは、大規模な工事に適用されるデータと、それ以外の工事に適用されるデータとに分類されていることが好ましい。
また、前記データベース（３１〜３６）は、通信ネットワーク（イントラネット４０）に接続されて一元的に管理されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の土木工事費積算システムでは、土木工事費の積算に用いるデータを格納したデータベースを参照しつつ、積算対象となる工種を選択し、選択された工種に対応するテンプレートを表示するとともに、テンプレートの工事費内訳に関連する情報を参照して表示し、表示されたテンプレートおよび工事費内訳に関連する情報に基づいて工事費内訳を入力し、入力された工事費内訳に基づいて工事費を自動計算することにより、多種多様な土木工事に対応して適切な工事費積算を行うことができる。
【００１６】
また、操作者の認証を行うことにより、工事費積算データに関するセキュリティを高めることができる。
また、土木工事費の自動計算結果を出力することにより、統一的な工事費帳票を得ることができ、土木工事費の管理を容易に行うことができる。
【００１７】
また、データベースに格納されたデータを更新可能とすることにより、各種コストの変動に適切に対応することができる。
また、データベースに格納されるデータを、全ての積算作業に共通のデータと各積算作業毎に特有のデータとに分類し、あるいは大規模な工事に適用されるデータと、それ以外の工事に適用されるデータとに分類することにより、土木工事の態様に応じて的確な土木工事費の積算を行うことができる。
また、データベースを通信ネットワーク（イントラネット）に接続してデータを一元管理することにより、土木工事費の積算作業を統一的なものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の土木工事費積算システムは、土木工事費の積算に用いるデータを格納したデータベースを参照しつつ、積算対象となる工種を選択し、選択された工種に対応するテンプレートを表示するとともに、テンプレートに関連する情報を参照して表示し、表示されたテンプレートおよび情報に基づいて工事費内訳を入力し、入力された工事費内訳に基づいて工事費を自動計算するものである。
【実施例１】
【００１９】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、実施例１の土木工事費積算システムの概略構成を示すブロック図である。
【００２０】
実施例１の土木工事費積算システム１０は、図１に示すように、複数の事業所毎に設置された演算処理部２０ａ，２０ｂ，２０ｃ・・・と、通信ネットワークであるイントラネット４０を介して各事業所毎に設置された演算処理部２０ａ，２０ｂ，２０ｃ・・・と接続された本社サーバー３０を備えている。
【００２１】
各事業所に設置された演算処理部２０ａ，２０ｂ，２０ｃ・・・は、コンピュータおよびその周辺機器が所定のプログラムに従って動作することにより構築されるものである。この演算処理部２０ａ，２０ｂ，２０ｃ・・・は、操作者認証手段である社員認証手段２１、工種選択手段２２、工種別テンプレート表示手段２３、工事費内訳入力手段２４、工事費自動計算手段２５、工事費帳票出力手段２６、工事費内訳参照手段２７、データベース登録・更新手段２８を含んで構成される。
【００２２】
次に、各手段を具体的に説明する。
社員認証手段２１は、操作者が操作権限を有する社員であるか否かを認証するための手段で、操作者がキーボード等の入力手段から社員ＩＤおよびパスワード等を入力すると、社員データベースに格納された社員データと照合を行い、正規な操作権限を有する社員であると認証された場合にのみ、他の手段の動作を許可するようになっている。
【００２３】
また、社員データベースに格納された社員データに対して操作権限レベルを設定しておき、操作権限レベルに応じた操作のみを許可するように構成することが好ましい。例えば、最上級特権を有する社員は、全てのデータベースに対するデータの登録・更新等の操作を行うことができ、上級特権を有する社員は、社員データベースを除く他のデータベースに対するデータの登録・更新等の操作を行うことができ、これらの特権を有しない一般ユーザは全てのデータベースからデータの参照のみを行うことができるような構成とすることができる。このように、操作者毎に操作権限レベルを設定することにより、データベースが誤って書き替えられることがなく、土木工事費積算システム１０のセキュリティを向上させることができる。
【００２４】
なお、社員認証手段２１に対して入力を行う入力手段はキーボード等に限られず、指紋読取装置、網膜パターン読取装置等を用いることができる。また、操作権限レベルおよび許可される操作内容は、事業者の規模、事業内容、運用基準等に合わせて適宜変更して設定することができる。
【００２５】
工種選択手段２２は、工事の種別を選択するための手段である。工種選択手段２２で選択される工種は、例えば、大規模工事であるＡ工事、およびこれ以外の中小規模工事であるＢ工事、Ａ工事をさらに細分化した発電所、変電所等の設備新増設土木工事、業務設備、送電設備、事業該設備等の主要土木工事、および改良、修繕工事のうち特に重要な土木工事等からなる。なお、工種選択手段２２で選択可能な工種は、事業者の規模、事業内容、運用基準等に合わせて適宜変更して設定することができる。
【００２６】
工種別テンプレート表示手段２３は、選択された工種に対応して入力すべき項目をテンプレートとして表示するための手段である。この工種別テンプレート表示手段２３により表示されるテンプレートは、ＣＲＴ表示器や液晶表示器等の画面に表示される。
【００２７】
具体的なテンプレートとして、例えば、Ａ工事の場合に、直接工事費、安全対策費、間接工事等の大項目が表示され、さらに直接工事費の下位項目として、具体的な工事内容等の細項目が表示され、安全対策費の下位項目として、安全装備費、安全教育費、安全人件費、安全施設費、衛生管理費等の細項目が表示され、間接工事費の下位項目として、技術経費、仮設備費、共通機器損料、間接費等の細項目が表示される。
【００２８】
また、工種別テンプレート表示手段２３により表示されるテンプレートは、階層構造を有して表示することが好ましい。すなわち、大項目である安全対策費の欄をクリックすると、下位項目として、安全装備費、安全教育費、安全人件費、安全施設費、衛生管理費等の細項目が表示されるような構造とすることが好ましい。この際、下位項目は、上位項目の表示ウインドウを上書きして表示されるように構成してもよいし、上位項目の表示ウインドウとは別ウインドウとして表示されるように構成してもよい。
【００２９】
このように、階層構造を有するテンプレートとすることにより、操作者が入力内容を理解し易くなり、入力操作を容易に行うことが可能となる。
なお、工種別テンプレート表示手段２３により表示されるテンプレートは、事業者の規模、事業内容、運用基準等に合わせて適宜変更して設定することができる。
【００３０】
工事費内訳入力手段２４は、表示されたテンプレートの入力欄に入力を行うための手段で、例えばキーボード、マウス等により構成される。この工事費内訳入力手段２４の入力に際して、基礎単価データベース，共通単価データベース，機器損料データベース，諸経費率データベース，単位名称データベースが参照され、テンプレートの入力欄に対して各項目毎の単価、数量等が入力される。また、工事費内訳入力手段２４による入力に際して、工事費内訳参照手段２７によりテンプレートの工事費内訳に関連する情報が表示される。
【００３１】
工事費自動計算手段２５は、テンプレートの入力欄に入力された工事費内訳に基づいて、工事費を演算するための手段である。すなわち、工事費内訳入力手段２４により入力された各項目毎の単価に対して数量等が積算されて各項目毎の工事費が計算され、さらに各項目毎の工事費が集計されて、最終的な土木工事費が積算される。この工事費自動計算手段２５における演算に際して、基礎単価データベース３２、共通単価データベース３３、機器損料データベース３４、および諸経費率データベース３５が参照される。
【００３２】
工事費帳票出力手段２６は、工事費自動計算手段２５における演算結果を出力するための手段で、例えばＣＲＴ表示器や液晶表示器等の表示器、およびプリンタにより構成される。
【００３３】
工事費内訳参照手段２７は、工事費内訳入力手段２４における入力に際して、操作者の入力補助を行うために、工種別テンプレート表示手段２３により表示されたテンプレートの工事費内訳に関連する情報を参照して表示するための手段である。この工事費内訳参照手段２７により表示される工事費内訳に関連する情報は、ＣＲＴ表示器や液晶表示器等の画面に表示される。工事費内訳参照手段２７により表示される情報は、例えば各項目に入力すべき内訳の具体的内容等である。これらの情報は、例えばテンプレートの入力欄にカーソルを位置させた際や、ヘルプアイコンをクリックした際にポップアップウインドウとして表示される。
【００３４】
なお、工事費内訳参照手段２７が工事費内訳に関連する情報を表示する際には、基礎単価データベース３２、共通単価データベース３３、機器損料データベース３４、諸経費率データベース３５、および単位名称データベース３６が参照される。また、工事費内訳参照手段２７により表示される情報は、事業者の規模、事業内容、運用基準等に合わせて適宜変更して設定することができる。
【００３５】
データベース登録・更新手段２８は、各データベース３１〜３６に格納されたデータを新たに登録したり、既に格納されたデータを更新するための手段である。すなわち、経済事情や社会事情に伴い単価等が変更され、あるいは新たに設定された場合に、このデータベース登録・更新手段２８により該当するデータベース３１〜３６にアクセスし、データベース３１〜３６に格納されたデータを登録・更新することができる。
【００３６】
なお、データベース登録・更新手段２８は、社員認証手段２１により所定の操作権限レベル以上の操作権限を有すると認証された操作者のみが操作できるように構成することが好ましい。このように、データベース登録・更新手段２８を操作可能な操作権限レベルを設定することにより、データベースが誤って書き替えられることがなく、土木工事費積算システム１０のセキュリティを向上させることができる。
【００３７】
本社サーバー３０は、社員データベース３１、基礎単価データベース３２、共通単価データベース３３、機器損料データベース３４、諸経費率データベース３５、および単位名称データベース３６を含んで構成される。なお、図１において、データベースはＤＢと略記されている。
以下、各データベース３１〜３６の概略を説明する。
【００３８】
社員データベース３１は、土木工事費積算システム１０の操作を行うことが可能な社員名、社員ＩＤ、パスワード、および操作権限レベル等のデータを格納したデータベースで、社員認証手段２１からの要求に応じて、これらのデータを送信する。
【００３９】
基礎単価データベース３２は、労務費、材料および機械損料等の積算に必要となる基本的なデータを格納したデータベースであり、例えば標準的な工事費資料となる経済調査会の積算資料の目次に準拠して、大分類、中分類、小分類、および名称に階層化したデータが格納されている。
【００４０】
共通単価データベース３３は、国土交通省土木工事積算基準および経済調査会の標準工事歩掛要覧に準拠する歩掛・単価データを格納したデータベースであり、例えば国土交通省土木工事積算基準の目次に準拠して、大分類、中分類、小分類、および名称に階層化したデータが格納されている。
機器損料データベース３４は、建設機械損料の算定用のデータベースである。
諸経費率データベース３５は、各工種に関する諸経費率を格納したデータベースである。
単位名称データベース３６は、各工種において使用する単位名称、例えば、ｍ3、日、％、円等を格納したデータベースである。
各データベースに格納されるデータの構造は、事業者の規模、事業内容、運用基準等に合わせて適宜変更して設定することができる。
【００４１】
実施例１の土木工事費積算システム１０では、通信ネットワークとしてイントラネット４０を用いているが、通信ネットワーク４０はこれに限られるものではなく、公衆電話回線、インターネット等の電気通信回線を用いることができる。
【００４２】
また、演算処理部２０ａ，２０ｂ，２０ｃ・・・を各事業所毎に設置しているが、本社サーバー３０に演算処理部２０ａ，２０ｂ，２０ｃ・・・を設置するＡＳＰ（Application Service Provider）型のシステムとしてもよい。また、本社サーバー３０にデータベース３１〜３６を設置しているが、データベース３１〜３６を事業所毎に設置してもよい。この場合、所定期間毎に、各事業所に設置した各データベース３１〜３６の整合を図ることが好ましい。
【００４３】
図２および図３は、実施例１の土木工事費積算システム１０を用いて土木工事費の積算を行う手順を示すフローチャートである。なお、以下の各ステップにおいて、操作者はＣＲＴ表示器等の表示画面に表示された入力画面に対して、キーボードおよびマウス等の入力手段を用いてデータ等の入力を行うものとする。
【００４４】
実施例１の土木工事費積算システム１０を用いて土木工事費の積算を行うには、図２および図３に示すように、まず、社員認証手段２１により社員認証処理を行う（Ｓ１）。この社員認証処理では、パスワード入力画面に対して社員ＩＤおよびパスワード等を入力すると、社員データベース３１に格納された社員データと照合を行い、正規な操作権限を有する社員であると認証された場合にのみ、他の手段の動作を許可するようになっている。この際、社員の操作権限レベルに応じて、作業内容を規制してもよい。
【００４５】
社員認証処理において正規な操作権限を有する社員であると認証されると（Ｓ２）、土木工事費の積算処理が開始される。土木工事費の積算処理では、まず工事件名等を入力して設計書を作成する（Ｓ３）。なお、設計書の作成に先立ち、鑑作成画面が表示され、所定の項目を入力することにより鑑を作成するように構成してもよい。鑑作成画面における入力項目は、新規作成であるか否か、工事件名、工事名称、勘定科目、施工期間、施工場所、設計者の所属部署および氏名、設計年月日、積算年度、使用単価の選択、工事種別、諸保険料率、諸費率、工事概要等である。
【００４６】
続いて、直接工事費の積算処理、安全対策費の積算処理、および間接工事費の積算処理を行う。
実施例１における安全対策費および間接工事費の積算では、大規模工事であるＡ工事と、それ以外の中小規模工事であるＢ工事とで、積算方法が異なっている。
【００４７】
直接工事費の積算処理では、Ａ工事およびＢ工事ともに、ほぼ同様の積算方法を用いて積算を行う。なお、直接工事費とは、例えば、労務費、材料費、機器損料、諸費、および外注費等のことをいう。
【００４８】
この直接工事費の積算処理を開始すると（Ｓ４）、まず表示された総括表作成画面に対して、個別工事費区分名称等を入力して総括表を作成し（Ｓ５）、設計内訳書作成画面に対して、工種、数量、単価、諸費等のデータを入力して設計内訳書を作成し（Ｓ６）、単価内訳書作成画面に対して、歩掛項目および数量等のデータを入力して単価内訳書を作成する（Ｓ７）。この際、必要に応じてデータベース登録・更新処理を行うことができる。
【００４９】
続いて安全対策費の積算処理を開始する（Ｓ８）。この安全対策費の積算処理では、まず、Ａ工事であるかＢ工事であるかの判断を行う（Ｓ９）。
【００５０】
Ａ工事である場合には、安全装備費内訳書作成画面に対して救命具、防塵マスク、電気絶縁保護具等の装備品に関するデータを入力して安全装備費内訳書を作成し（Ｓ１０）、安全教育費内訳書作成画面に対して、安全教育に関する行事費用等のデータを入力して安全教育費内訳書を作成し（Ｓ１１）、安全人件費内訳書作成画面に対して、安全対策員の給料、各種保険料、旅費等のデータを入力して安全人件費内訳書を作成し（Ｓ１２）、安全施設費内訳書作成画面に対して、墜落防止施設、防護柵、防護網、仮囲い等に要する費用等のデータを入力して安全施設費内訳書を作成し（Ｓ１３）、衛生管理費内訳書入力画面に対して、健康診断費用等のデータを入力して衛生管理費内訳書を作成する（Ｓ１４）。
【００５１】
一方、Ｂ工事である場合には、先に算出した直接工事費と安全対策比率との積を求めて、これを安全対策費とする（Ｓ１５）。
【００５２】
続いて間接工事費の積算処理を開始する（Ｓ１６）。この間接工事費の積算処理では、まず、Ａ工事であるかＢ工事であるかの判断を行う（Ｓ１７）。
【００５３】
Ａ工事である場合には、技術経費内訳書作成画面に対して、現場職員の給料、現場職員の各種保険料、旅費等のデータを入力して技術経費内訳書を作成し（Ｓ１８）、仮建物費内訳書作成画面に対して、現場事務所、作業員宿舎等の仮建物費に関するデータを入力して仮建物費内訳書を作成し（Ｓ１９）、一般仮設備費内訳書作成画面に対して、工事用道路運搬設備、給排水設備等の一般仮設備費に関するデータを入力して一般仮設備費内訳書を作成し（Ｓ２０）、共通機器損料内訳書作成画面に対して、償却費、維持修理費、管理費等のデータを入力して共通機器損料内訳書を作成し（Ｓ２１）、間接費内訳書入力画面に対して、現場事務所経費、本店経費、諸税および損料保険料、電灯料、水道料等のデータを入力して間接費内訳書を作成する（Ｓ２２）。
【００５４】
一方、Ｂ工事である場合には、先に算出した直接工事費および安全対策費の和と諸経費率との積を求めて、これを間接工事費とする（Ｓ２３）。
【００５５】
続いて、上記各処理で算出した帳票データに基づいて、土木工事費を積算する（Ｓ２４）。すなわち、直接工事費、安全対策費、および間接工事費（諸経費）の和が最終的な土木工事費となる。
さらに、各帳票を紙データとして閲覧、保存する必要がある場合には、プリンタ等の出力手段により各帳票をプリントアウトする（Ｓ２５）。
【００５６】
次に、データベース登録・更新処理について説明する。図４は、データベース登録・更新処理の手順を示すフローチャートである。
データベース登録・更新処理は、全社共通データの更新・登録処理と、各事業所独自データの更新・登録処理とからなる。
このデータベース登録・更新処理では、図４に示すように、まず、社員認証手段２１により社員認証処理を行う（Ｓ１０１）。
【００５７】
この社員認証処理では、パスワード入力画面に対して社員ＩＤおよびパスワード等を入力すると、社員データベース３１に格納された社員データと照合を行い、正規な操作権限を有する社員であると認証された場合にのみ、データベースの登録・更新を許可するようになっている。この際、社員の操作権限レベルに応じて、作業内容を規制することが好ましい。なお、直接工事費の積算処理においてデータベース登録・更新処理を行う場合には、既に社員認証が行われているので、再度社員認証処理を行う必要はない。
【００５８】
社員認証処理（Ｓ１０１）において正規な操作権限を有する社員であると認証されると（Ｓ１０２）、全社共通データの更新・登録処理であるか、あるいは各事業所独自データの更新・登録処理であるかが判断される（Ｓ１０３）。
【００５９】
全社共通データの更新・登録処理では、基礎単価データベース３２、共通単価データベース３３、機器損料データベース３４，諸経費率データベース３５、および単位名称データベース３６に格納されたデータのうち、全社共通データが更新・登録される（Ｓ１０４〜Ｓ１０９）。
この際、操作権限レベルに応じて、社員データベース３１の更新・登録処理を行うような構成としてもよい。
【００６０】
事業所独自データの更新・登録処理では、基礎単価データベース３２、共通単価データベース３３、機器損料データベース３４，諸経費率データベース３５、および単位名称データベース３６に格納されたデータのうち、事業所独自データが更新・登録される（Ｓ１１０〜Ｓ１１５）。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の土木工事費積算システム１０は、主に、予め工事の種類が定められている電力事業者が行う土木工事等に好適に用いることができるが、その他の土木工事の積算処理においても利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】実施例１の土木工事費積算システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】実施例１の土木工事費積算システムを用いた土木工事費積算処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】実施例１の土木工事費積算システムを用いた土木工事費積算処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】実施例１の土木工事費積算システムを用いたデータベース登録・更新処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６３】
１０  土木工事費積算システム
２０ａ，２０ｂ，２０ｃ  演算処理部
２１  社員認証手段
２２  工種選択手段
２３  工種別テンプレート表示手段
２４  工事費内訳入力手段
２５  工事費自動計算手段
２６  工事費帳票出力手段
２７  工事費内訳参照手段
２８  データベース登録・更新手段
３０  本社サーバー
３１  社員データベース
３２  基礎単価データベース
３３  共通単価データベース
３４  機器損料データベース
３５  諸経費率データベース
３６  単位名称データベース
４０  イントラネット
【図１】
2006268717.tif 000003
【図２】
2006268717.tif 000004
【図３】
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【図４】
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