(57)【要約】【課題】蒸発管と製氷板との位置決めが容易で、かつ蒸発管の変形を抑えて、製氷能力の低下を抑制する。【解決手段】蒸発管１４を挟んで一対の製氷板が対向配置される。各製氷板は、複数の製氷部材２８を第１取付部材１６または第２取付部材１８を介して蒸発管１４に取付けられる。蒸発管１４には、その横方向に延在する直線部１４ａに、各製氷部材２８における本体部３０の裏面に当接する平坦部１４ｃと、各平坦部１４ｃを挟む横方向の両側において各製氷板１２との対向側に向けて突出するリブ１４ｄ,１４ｄとが形成される。そして、横方向に隣り合うリブ１４ｄ,１４ｄ間で、各製氷板１２の本体部３０を位置決めするよう構成される。【選択図】図１
2006064317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に縦方向に延びる複数の突条部が横方向に離間して平行に形成されると共に、隣り合う突条部間に平坦な製氷面部(30)が形成され、その裏面が対向するよう配置された一対の製氷板(12,12)と、両製氷板(12,12)の裏面間に蛇行配置されて冷媒が循環供給される蒸発管(14)とからなり、該蒸発管(14)に冷媒を循環供給することで冷却した各製氷板(12)の表面に製氷水を流下供給して氷塊(C)を生成する流下式製氷機の製氷部において、
前記蒸発管(14)の横方向に延在する直線部(14a)に、前記各製氷面部(30)の裏面に当接する平坦部(14c)と、各平坦部(14c)を挟む横方向の両側において各製氷板(12)との対向側に向けて突出するリブ(14d,14d)とを形成し、横方向に隣り合うリブ(14d,14d)間で各製氷板(12)の製氷面部(30)を位置決めするよう構成した
ことを特徴とする流下式製氷機の製氷部。
【請求項２】
前記製氷板(12)は、製氷面部(30)の両側に前記直線部(14a)から離間する方向に延出する側板部(32,32)を備えた複数の製氷部材(28)を、各側板部(32)を相互に連結することで構成されている請求項１記載の流下式製氷機の製氷部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、冷凍系を構成する蒸発管を挟んで一対の製氷板を対向配置した流下式製氷機の製氷部に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
氷塊を連続的に製造する製氷機として、冷凍系を構成する蒸発管を挟んで一対の製氷板を略垂直に対向配置し、前記蒸発管に循環供給される冷媒により冷却される前記各製氷板の表面(製氷面)に製氷水を散布供給して氷塊を形成し、得られた氷塊を剥離して落下放出させる流下式製氷機が知られている(例えば、特許文献１参照)。そして、前記一対の製氷板および蒸発管から構成される製氷部では、両製氷板を蒸発管に錫等のろう材により直接接合したり、あるいは蒸発管を挟んで対向する一対の製氷板同士を支え板を介して溶接することで組立てている。
【特許文献１】特表２００３−５３５２９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記一対の製氷板の間に配設される蒸発管は、その全長に亘って同一の断面形状に形成されているため、当該蒸発管と各製氷板とを組付ける際の位置決めができず、製品毎に組付け位置のバラツキを生ずる難点が指摘される。また、蒸発管の断面形状が同一であるから、製氷−除氷工程時に加わる内部圧力による該蒸発管の変形量が大きく、製氷板との接合部に大きな負荷が加わることで破損して隙間を生じてしまい、熱交換効率が低下して製氷工程および除氷工程が長くなり、日産製氷能力が低下する問題を招くおそれがある。
【０００４】
すなわち本発明は、前述した従来の技術に内在している前記課題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、蒸発管と製氷板との位置決めが容易で、かつ蒸発管の変形を抑えて、製氷能力の低下を抑制し得る流下式製氷機の製氷部を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を克服し、所期の目的を好適に達成するため、本発明に係る流下式製氷機の製氷部は、
表面に縦方向に延びる複数の突条部が横方向に離間して平行に形成されると共に、隣り合う突条部間に平坦な製氷面部が形成され、その裏面が対向するよう配置された一対の製氷板と、両製氷板の裏面間に蛇行配置されて冷媒が循環供給される蒸発管とからなり、該蒸発管に冷媒を循環供給することで冷却した各製氷板の表面に製氷水を流下供給して氷塊を生成する流下式製氷機の製氷部において、
前記蒸発管の横方向に延在する直線部に、前記各製氷面部の裏面に当接する平坦部と、各平坦部を挟む横方向の両側において各製氷板との対向側に向けて突出するリブとを形成し、横方向に隣り合うリブ間で各製氷板の製氷面部を位置決めするよう構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に係る流下式製氷機の製氷部によれば、蒸発管に設けたリブによって、該蒸発管と製氷板との位置決めを容易に行なうことができ、製品の品質精度を均一化することができる。またリブにより蒸発管の強度が向上し、製氷−除氷工程に際して加わる内部圧力による変形量を小さく抑え、製氷板との間に隙間が生ずるのを防止し、日産製氷能力が低下するのを防止することができる。
【０００７】
請求項２に係る流下式製氷機の製氷部によれば、製氷板を複数の製氷部材から構成した場合において、各製氷部材の蒸発管に対する位置決めを容易に行なうことができるから、製品の組付け精度が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
次に、本発明に係る流下式製氷機の製氷部につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。
【実施例】
【０００９】
図１〜図８は、実施例に係る流下式製氷機の製氷部を示すものであって、該製氷部１０は、略垂直に配置した一対の製氷板１２,１２と、両製氷板１２,１２の対向面間(裏面間)に挟持されて、その直線部１４ａが横方向に延在するように蛇行する冷凍系を構成する蒸発管１４とから構成され、製氷工程に際して該蒸発管１４に冷媒を循環させて製氷板１２,１２を強制冷却し、除氷工程に際しては、冷凍系の弁切換えにより該蒸発管１４にホットガス(高温冷媒)が供給されるよう構成される。前記製氷板１２,１２は、相対的に熱伝導率が低い例えばステンレス板で構成され、前記蒸発管１４は、相対的に熱伝導率が高い例えば銅管で構成されるが、その他の材質であってもよい。
【００１０】
前記製氷部１０の上部には、製氷工程に際して各製氷板１２の表面(製氷面)に製氷水を供給する製氷水供給器１３および除氷工程に際して両製氷板１２,１２の対向面間に除氷水を供給する除氷水供給器１５が配設される。前記製氷水供給器１３は、製氷部１０に沿って横方向に延在する筒体であって、図５に示す如く、その底面における左右方向(蒸発管１４における直線部１４ａの延在方向と交差する方向)に離間する散水孔１３ａ,１３ａが、後述する製氷領域に対応するように横方向に離間して多数穿設されている。また製氷板１２,１２における各製氷領域に対応する上部には、散水ガイド１７,１７が逆山形となるように配置されており、前記製氷水供給器１３の各散水孔１３ａから散水された製氷水を、対応する製氷板１２の製氷面に導くよう構成される。
【００１１】
前記除氷水供給器１５は、製氷部１０に沿って横方向に延在する筒体であって、その左右両側には水平なフランジ１５ａ,１５ａが一体的に形成されており、該フランジ１５ａ,１５ａの形成位置より下部が、両製氷板１２,１２の間に挿入されるよう構成される。なお、前記製氷水供給器１３における底面の左右方向の中央に、除氷水供給器１５におけるフランジ１５ａ,１５ａの形成位置より上部の突部１５ｂが嵌り込む凹溝１３ｂが形成され、製氷部１０に取付けられた除氷水供給器１５の突部１５ｂに凹溝１３ｂを上方から嵌合することで、製氷水供給器１３が位置決めされるようになっている。また、除氷水供給器１５におけるフランジ１５ａ,１５ａの形成位置の直下の左右両側に段部１５ｃ,１５ｃが突設され、この段部１５ｃ,１５ｃの形成位置における左右幅寸法が、前記両製氷板１２,１２の離間寸法と略同一に設定され、該段部１５ｃ,１５ｃを両製氷板１２,１２間に挿入することで、当該除氷水供給器１５の左右方向の位置決めがなされるようにしてある。更に、除氷水供給器１５における両製氷板１２,１２間に挿入される下部の左右幅寸法は、両製氷板１２,１２の離間寸法より小さく設定されると共に、当該部位における各製氷板１２の裏面と対向する各側面に、夫々散水孔１５ｄが、横方向に離間して多数穿設されている。そして、各散水孔１５ｄから散水された除氷水を、対応する製氷板１２の裏面上部に向けて供給するよう構成される。
【００１２】
前記蒸発管１４は、図２および図３に示す如く、前記両製氷板１２,１２間に位置して横方向に延在する前記直線部１４ａと、両製氷板１２,１２の側方に突出するベント部１４ｂとが反復して蛇行するよう形成されたものであって、該直線部１４ａの断面形状は小判状に設定されて、その左右の平坦面１４ｃ,１４ｃが、製氷板１２の後述する本体部３０の裏面に密着するよう構成される(図４参照)。また直線部１４ａの左右両側には、夫々横方向(延在方向)に所定間隔離間して複数のリブ１４ｄが、各製氷板１２との対向側に向けて突設されている。そして、横方向に隣り合うリブ１４ｄ,１４ｄの離間間隔が、図７に示す如く、前記製氷板１２における本体部３０の横方向の寸法に略一致するよう設定されて、両リブ１４ｄ,１４ｄにより本体部３０の横方向の位置決めを行ない得るようにしてある。なお、リブ１４ｄ,１４ｄの形成位置に対応する直線部１４ａの上下面は凹設されており、該リブ１４ｄと相俟って蒸発管１４の剛性を向上するように構成される。
【００１３】
なお、前記蒸発管１４にリブ１４ｄを形成する方法としては、例えば、リブ１４ｄを形成する部位以外の管外側を拘束した状態で、該蒸発管１４の内部に高圧力を付与して管自体を膨張させることでリブ１４ｄを形成することができる。但し、その他の方法によってリブを形成するものであってもよい。
【００１４】
前記蒸発管１４における直線部１４ａの一方の側に位置して製氷部１０を構成する一方の製氷板１２を取付けるために機能する第１取付部材１６と、直線部１４ａの他方の側に位置して他方の製氷板１２を取付けるために機能する第２取付部材１８とが、前記リブ１４ｄの形成位置に対応するように直線部１４ａの延在方向に所定間隔離間して略平行な位置関係で複数配置されている。なお、両取付部材１６,１８の基本的な構成は同じであるから、第１取付部材１６の構成についてのみ説明し、第２取付部材１８の一部の同一部位には同じ符号を付して示す。
【００１５】
すなわち、第１取付部材１６は、縦長方形でステンレス製の板状部材であって、前記蒸発管１４の直線部１４ａから離間する上下方向に延在する外側開放端には、図７に示す如く、相互に反対側に向けて鉤状に折曲されて蒸発管１４側に開放し、該開放端の全長に亘って延在する被係合部２０,２０が背中合わせで形成されている。そして、直線部１４ａの延在方向に隣り合う各一対の第１取付部材１６,１６の間に、該被係合部２０,２０を介して前記製氷板１２を構成する後述の各製氷部材２８が夫々着脱自在に取付けられるよう構成される。
【００１６】
前記第１取付部材１６における直線部１４ａに近接する上下方向に延在する内側開放端には、上下方向に離間して複数の第１延出部２２ａ(第２取付部材１８では第２延出部２２ｂ)が直線部１４ａ側に所定長さで延出するように設けられる。各第１延出部２２ａには、直線部１４ａの延在方向に貫通する略円形の第１通孔２４ａ(第２取付部材１８では第２通孔２４ｂ)が穿設されている。なお、各第１延出部２２ａは、直線部１４ａと干渉しない位置に設けられると共に、該直線部１４ａを越えて第２延出部側(第２延出部２２ｂの場合は第１延出部側)まで延出するように設定してある。また各通孔２４ａ,２４ｂは、その孔周縁にバーリング部が突出する形状とするのが、強度を向上し得る点で好適である。
【００１７】
前記第１取付部材１６の第１通孔２４ａと、第２取付部材１８の第２通孔２４ｂとは、図８に示す如く、前記直線部１４ａの延在方向において一部が重なるように設定され、この重なり部分に、シャフト２６が共通的に挿通されている。このシャフト２６は、直線部１４ａの延在方向に重なる全ての延出部２２ａ,２２ｂの通孔２４ａ,２４ｂに挿通可能な長さに設定されると共に、その断面形状が非円形の楕円形に形成してある。そして、シャフト２６の長軸を略鉛直状態(製氷板１２,１２の近接・離間方向と交差する状態)とすることで、第１通孔２４ａと第２通孔２４ｂとの重なり部分が少なくなり(図８(ａ)参照)、またその長軸を略水平状態(製氷板１２,１２の近接・離間方向に沿う状態)とすることで、第１通孔２４ａと第２通孔２４ｂとの重なり部分が多くなるよう設定される(図８(ｂ)参照)。すなわち、シャフト２６を略９０°の範囲で回動して、第１通孔２４ａと第２通孔２４ｂとの重なり部分の量を変化させることで、両取付部材１６,１８に取付けられている両製氷板１２,１２が相互に近接・離間移動するよう構成され、その近接時に製氷板１２,１２の裏面が蒸発管１４に密着するよう設定されている。なお、シャフト２６は、蒸発管１４における直線部１４ａの延在方向に離間して製氷板１２,１２を挟むように配置した一対のフレーム(図示せず)間に回動自在に支持されて、一定位置で回動すると共に、必要に応じてフレームおよび前記通孔２４ａ,２４ｂから抜き外し得るよう構成される。またシャフト２６の一端部には、略直角に折曲された操作部２６ａが形成され、該操作部２６ａを手指で掴んで該シャフト２６を回動操作させるようにしてある。
【００１８】
前記製氷部１０を構成する各製氷板１２は、ステンレス製の薄板を所定形状に折曲形成した複数の製氷部材２８を、前記蒸発管１４における直線部１４ａの延在方向に沿って並列に配置して構成される(図２,図３参照)。この製氷部材２８は、図２または図４に示す如く、上下方向に延在して前記蒸発管１４と略平行に位置する製氷面部としての本体部３０の幅方向両端(直線部１４ａの延在方向の両端縁)を、該蒸発管１４から離間する外方(本体部３０の表側)に向けて折曲して、平断面において外方に開放する略コ字状に形成されたものであり、本体部３０およびその両端縁から外方に延出する一対の側板部３２,３２で囲われる内側部分が製氷領域とされて、該製氷領域に前記製氷水供給器１３を介して製氷水が供給されて流下するようになっている。前記本体部３０の製氷面には、その上下方向に所定間隔毎に突起部３４が形成されており、該突起部３４は、前記蒸発管１４における上下に位置する直線部１４ａ,１４ａの間に臨むよう設定される。なお、製氷部材２８における縦方向の長さ寸法は、前記取付部材１６,１８における縦方向の長さ寸法と略同一に設定されている。また本体部３０における横方向の長さ寸法は、図７に示す如く、蒸発管１４における横方向に隣り合うリブ１４ｄ,１４ｄの離間間隔と略同一に設定され、両リブ１４ｄ,１４ｄにより本体部３０の横方向の位置決めがなされるようになっている。
【００１９】
前記各側板部３２における上下方向に延在する開放端には、他方の側板部３２から離間する方向に折曲された後に外方に向けて折曲された、略Ｌ字状の係合部３２ａが全長に亘って形成され、該係合部３２ａが、前記取付部材１６,１８の被係合部２０,２０に係脱自在に係合するよう構成される。すなわち、各製氷部材２８は、図３および図７に示す如く、前記蒸発管１４の直線部１４ａに本体部３０の裏面を対向した状態で、各側板部３２の係合部３２ａを、対応する取付部材１６,１８の被係合部２０,２０に蒸発管１４側から係合することで、直線部１４ａの延在方向に隣り合う一対の第１取付部材１６,１６または第２取付部材１８,１８の間に組付けられている。そして、複数の製氷部材２８で構成される製氷板１２では、第１または第２取付部材１６,１８に組付けられる一対の側板部３２,３２の夫々により、製氷板１２の表面において縦方向に延びる突条部が、横方向に離間して平行に形成されるようになっている。また、横方向に隣り合う突条部間に位置する本体部３０の裏面が、前記蒸発管１４の直線部１４ａにおける平坦面１４ｃに当接するよう構成される。なお、前述したように係合部３２ａを略Ｌ字状に形成したことで、係合部３２ａと被係合部２０との係合状態において、製氷部材２８の開放端側における内側に臨む面に大きな凹凸が生じないようになっている。
【００２０】
ここで、一対の第１取付部材１６,１６および第２取付部材１８,１８に取付けられて本体部３０,３０の裏面が対向する一対の製氷部材２８,２８において、前記シャフト２６の長軸が略鉛直となっている状態では、図７(ａ)に示す如く、該本体部３０,３０の裏面間の離間距離は、前記蒸発管１４の対応する方向の長さ(平坦面間の長さ)より大きくなるよう設定されている。これに対し、前記シャフト２６の長軸が略水平となっている状態では、図７(ｂ)に示す如く、該本体部３０,３０の裏面間の離間距離は、前記蒸発管１４の対応する方向の長さより小さくなるよう設定されており、両本体部３０,３０の裏面が蒸発管１４に密着するよう押付けられるように構成される。なお、このとき、製氷部材２８が有する自身の弾性によっても、本体部３０の裏面が蒸発管１４に密着するようにしてある。
【００２１】
〔実施例の作用〕
次に、前述した実施例に係る流下式製氷機の製氷部の作用について説明する。
【００２２】
先ず、実施例に係る製氷部１０を組立てる工程を説明する。前記蒸発管１４における直線部１４ａにおける各リブ１４ｄ,１４ｄの形成位置に対応して、該直線部１４ａを挟んで、第１取付部材１６と第２取付部材１８とを、その第１通孔２４ａおよび第２通孔２４ｂが一部重なるようにして配置する。そして、直線部１４ａの延在方向に並ぶ全ての取付部材１６,１８の上下に離間する各延出部２２ａ,２２ｂにおいて、直線部１４ａの延在方向で重なる全ての通孔２４ａ,２４ｂに、シャフト２６を夫々共通的に挿通する。このとき、各シャフト２６は、前記一対のフレーム間に回動自在に支持されると共に、その長軸が略鉛直となる状態となっている(図８(ａ)参照)。この状態で、直線部１４ａの延在方向に隣り合う一対の第１取付部材１６,１６および第２取付部材１８,１８の間の夫々に、前記製氷部材２８を取付ける。
【００２３】
すなわち、製氷部材２８における係合部３２ａ,３２ａを、前記被係合部２０,２０に蒸発管１４側から係合するように、該製氷部材２８を上方(または下方)から第１取付部材１６,１６または第２取部材１８、１８間に差込む。このとき、前記シャフト２６は、その長軸が略鉛直状態となっているから、前記蒸発管１４の直線部１４ａを挟んで対向する製氷部材２８,２８における本体部３０,３０の裏面間の離間距離は、蒸発管１４の対応する位置の(平坦面間の)長さよりは大きく(図７(ａ)参照)、製氷部材２８の取付けは容易になし得る。
【００２４】
前記各製氷部材２８を直線部１４ａの延在方向に隣り合う一対の第１取付部材１６,１６および第２取付部材１８,１８の間の夫々に取付けることで、複数の製氷部材２８からなる製氷板１２が、蒸発管１４を挟む両側に対向的に配設された製氷部１０が構成される。全ての製氷部材２８を取付けた後、前記各シャフト２６を回動して、その長軸が略水平となる状態とする。前記第１通孔２４ａおよび第２通孔２４ｂ内をシャフト２６が回動することで、図８(ｂ)に示す如く、第１取付部材１６および第２取付部材１８の夫々が蒸発管１４側に引寄せられ、その結果として製氷部材２８,２８が相互に近接移動する。これにより、図７(ｂ)に示す如く、蒸発管１４の直線部１４ａを挟んで対向する両製氷部材２８,２８の本体部３０,３０における裏面が、該直線部１４ａにおける平坦面１４ｃ,１４ｃに密着的に当接する。このとき、各製氷部材２８における本体部３０の横方向の長さ寸法が、横方向に隣り合うリブ１４ｄ,１４ｄの離間間隔と略同一に設定されているから、両リブ１４ｄ,１４ｄによって本体部３０の横方向の正確な位置決めがなされる。すなわち、複数の製氷部材２８の夫々が蒸発管１４に対して簡単かつ正確に位置決めされるから、製品毎の組付け精度にバラツキが生ずることはない。
【００２５】
また、前記第１取付部材１６,１６および第２取付部材１８,１８の各被係合部２０,２０に対して製氷部材２８の係合部３２ａ,３２ａは、各取付部材１６,１８の縦方向の略全長に亘って蒸発管１４側から係合し、かつ前記シャフト２６は上下方向に離間して複数配設されているから、製氷部材２８における本体部３０の裏面は、その全長に亘って蒸発管１４に向けて押付けられる。なお、蒸発管１４の直線部１４ａに対して各製氷部材２８は、自身が有している弾性によっても本体部３０が密着される。
【００２６】
前述したように組立てられた製氷部１０は、製氷機の所定位置に配置されると共に、前記蒸発管１４を冷凍系に接続することで組込まれる。
【００２７】
前記製氷部１０が組込まれた流下式製氷機の製氷工程を開始すると、前記蒸発管１４に冷媒が循環供給されると共に、前記製氷水供給器１３を介して各製氷板１２の製氷面(各製氷部材２８における製氷領域)に製氷水が供給される。各製氷部材２８の製氷領域を流下する製氷水は冷却され、前記蒸発管１４と接触する部位で徐々に氷結を開始し、最終的に半円状の氷塊Ｃが、各製氷部材２８において上下方向に離間して複数生成される(図４参照)。なお、各製氷部材２８は、前記シャフト２６と取付部材１６,１８の通孔２４ａ,２４ｂとの係合作用による機械的な力および自身の弾性により蒸発管１４に密着的に当接しているから、該蒸発管１４による効率的な冷却が達成される。
【００２８】
除氷工程に移行すると、前記蒸発管１４にホットガスが循環供給されると共に、前記除氷水供給器１５を介して一対の製氷板１２,１２の対向面間に除氷水が供給され、製氷面と氷塊Ｃとの氷結面が融解される。この場合においても、前記各製氷部材２８は、前述した機械的な力および自身の弾性により蒸発管１４に密着的に当接しているから、該蒸発管１４との間での熱交換が効率的に行なわれ、製氷面と氷塊Ｃとの氷結面を短時間で融解し得る。そして、氷結面が完全に融解すると、氷塊Ｃは製氷面を自重でずり落ちる。このとき、氷塊Ｃは前記突起部３４に乗り上げ、前記本体部３０の表面から離間する外方に移動することで、該氷塊Ｃの円滑な落下が達成される。また製氷部材２８の開放端(係合部３２ａと被係合部２０との係合部位)に大きな凹凸が生じないよう構成してあるから、落下途中の氷塊Ｃが引掛かって製氷板１２に残留したまま製氷工程が開始されることも抑制し得る。
【００２９】
なお、前記除氷水供給器１５の散水孔１５ｄは、図５に示す如く、両製氷板１２,１２の間に挿入されている部位の側面に設けられているから、各製氷板１２における裏面上部に除氷水が供給され、最上部に生成される氷塊Ｃと製氷面との氷結面も効率的に融解することができる。従って、製氷板１２に生成される全ての氷塊Ｃが剥離落下するのに要する時間(除氷工程)が短縮され、日産製氷能力が向上すると共に、消費水量の低減が可能となった。また除氷工程の短縮により氷塊Ｃの融け量が減り、これによって１サイクルで製造できる氷塊Ｃの量が増加する。更に、前記散水孔１５ｄが側面に設けられているので、該散水孔１５ｄにゴミが詰まり難く、常に除氷水の効率的な供給を行ない得る。
【００３０】
ここで、前述した製氷−除氷工程に際して蒸発管１４に供給される冷媒やホットガスにより内部に大きな圧力が加わるが、該蒸発管１４には横方向に離間して複数のリブ１４ｄを形成して剛性を高めてあるから、蒸発管１４の変形量は少なく抑えられる。
【００３１】
前述したように、実施例では蒸発管１４に配設した第１,第２取付部材１６,１８およびシャフト２６を介して製氷部材２８を取付けるよう構成したから、ろう付けや溶接等のような煩雑な作業を行なう必要はなく、設備コストも低廉に抑えることができる。また製氷部材２８は、前記シャフト２６と取付部材１６,１８の通孔２４ａ,２４ｂとの係合作用による機械的な力および自身が有する弾性によって、その本体部３０の裏面を蒸発管１４に密着することができるから、該蒸発管１４と製氷部材２８との間に隙間を生じて熱交換効率が低下するのを防止することができ、日産製氷能力が低下するのは抑制される。
【００３２】
次に、前記製氷部１０を長期間使用することで、一対の製氷板１２,１２の対向面間に汚れが付着し、これを洗浄する必要がある。この場合には、各製氷板１２を構成する各製氷部材２８を、第１取付部材１６,１６および第２取付部材１８,１８から取外すことで、外部で簡単に洗浄することができる。すなわち、前記シャフト２６を回動して、その長軸を略鉛直状態とすることで、第１取付部材１６と第２取付部材１８とは、前記第１通孔２４ａおよび第２通孔２４ｂの内径とシャフト２６の短軸の長さとの寸法差だけ離間可能となる。従って、蒸発管１４を挟んで対向する製氷部材２８,２８における本体部３０,３０の裏面を蒸発管１４から離間させることができる。この状態で、取付部材１６,１８の被係合部２０,２０から係合部３２ａ,３２ａを離脱させるよう製氷部材２８を上方(または下方)に引抜くことで、当該製氷部材２８を取外すことができる。このとき、製氷部材２８は蒸発管１４および取付部材１６,１８に対して弾性的に当接または係合していないから、該製氷部材２８の取外しは簡単に行ない得る。なお、シャフト２６の長軸を略鉛直状態とすることで、蒸発管１４を挟んで対向する製氷部材２８,２８における本体部３０,３０の裏面は蒸発管１４から離間するから、簡単な洗浄であれば、この状態でも行ない得る。
【００３３】
すなわち、一対の製氷板１２,１２における対向面間を簡単に洗浄し得るから、常に衛生的に保つことができる。また製氷板１２を複数の製氷部材２８で構成しているので、一部の製氷部材２８に錆が発生したり、あるいは変形や破損が生じた場合は、当該の製氷部材２８のみを取付部材１６,１８から取外して、新しい製氷部材２８を取付けることで対応し得る。従って、製氷部１０の全体を交換する必要はなく、交換に要するコストを低廉に抑えることができる。また、蒸発管１４を挟んで対向する製氷部材２８,２８は、シャフト２６を回動するだけで近接・離間移動させることができ、かつ前記被係合部２０と係合部３２ａとは工具を用いることなく着脱が可能であるから、製氷部材２８の取付けおよび取外し作業は極めて簡単である。
【００３４】
更に、実施例のように製氷板１２を複数の製氷部材２８から構成する場合は、蒸発管１４に対する取付部材１６,１８の配設数を変更して製氷部材２８の配設数を変えることで、製氷機の製氷能力に応じた大きさの製氷板１２を構成することができる。すなわち、寸法の異なる製氷板を用意しておく必要はなく、共通の製氷部材２８で各種寸法の製氷板１２を構成することができ、汎用性に優れる利点がある。
【００３５】
〔変更例〕
実施例では、１列の製氷領域を有する複数の製氷部材で製氷板を構成したが、一対の側板部の間に突条部を形成することで、例えば２列あるいは３列以上の製氷領域を平行に有する複数の製氷部材で製氷板を構成し、各製氷部材においては、その最外側に位置する側板部の開放端に形成した係合部を、対応する取付部材の被係合部に係合するようにすればよい。また被係合部や係合部に関しては、取付部材や製氷部材の縦方向の全長に亘って形成されるものでなくてもよく、製氷部材における本体部の裏面を蒸発管に密着させ得る状態で組付けられるものであれば、その形状も限定されない。更に、実施例では製氷部材を着脱自在に構成したが、取付部材にネジ等、その他の固定手段、あるいは溶接やロー付けにより固定するものであってもよい。なお、製氷板と蒸発管とを溶接やロー付けにより固定して製氷部を構成した場合は、前記リブの作用によって製氷−除氷工程時に蒸発管に加わる内部圧力による変形量を小さく抑えることができ、製氷板との接合部に大きな負荷が加わることで破損するのを防止することができる。従って、接合部に隙間を生じて、熱交換効率が低下して製氷工程および除氷工程が長くなることで日産製氷能力が低下するのを防ぐことができる。
【００３６】
実施例では、製氷板を複数の製氷部材で構成した場合で説明したが、製氷板は一体物であってもよい。すなわち、製氷板に、その表面側に突出して縦方向に延びる複数のＶ字形断面の突条部を、横方向(蒸発管における直線部の延在方向)に所定間隔で平行に形成し、横方向に隣り合う一対の突条部の間の製氷面部の裏面を蒸発管の直線部(平坦面)に当接するよう構成してもよい。この一体物の製氷板においても、適宜の取付手段により蒸発管に対して着脱自在に構成したり、または溶接やロー付け等の手段により固定するものであってもよく、この場合においても実施例と同様の作用効果が得られる。
【００３７】
また、複数の製氷部材を蒸発管に着脱自在に取付ける取付手段としては、実施例の取付部材とシャフトとの構成に限らず、その他の手段を適宜に採用することができる。例えば、第１取付部材と第２取付部材とが一体に構成され、各取付部材の被係合部に係合部を係合した状態で、製氷部材における本体部の裏面が、自身の弾性による蒸発管の直線部に弾力的に当接する寸法に設定されているものであってもよい。すなわち、蒸発管における横方向に延在する直線部に、その延在方向に所定間隔離間して製氷部材に設けた係合部が係脱自在に係合する被係合部を備えた複数の取付部材を配設し、前記直線部の延在方向に隣り合う取付部材の間の夫々に、前記係合部を被係合部に係合して製氷部材を裏面が蒸発管に当接するように着脱自在に組付けることで製氷板が構成されるものであればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】実施例に係る流下式製氷機の製氷部を示す要部分解斜視図である。
【図２】実施例に係る製氷部の正面図である。
【図３】実施例に係る製氷部の平面図である。
【図４】実施例に係る製氷部の縦断側面図である。
【図５】実施例に係る製氷部の要部縦断側面図である。
【図６】実施例に係る蒸発管の正面図である。
【図７】実施例に係る製氷部の要部横断平面図であって、(ａ)は製氷部材の裏面が蒸発管から離間している状態を示し、(ｂ)は製氷部材の裏面が蒸発管に密着している状態を示す。
【図８】実施例に係る製氷部の要部縦断側面図であって、(ａ)はシャフトの長軸が略鉛直となっている状態を示し、(ｂ)はシャフトの長軸が略水平となっている状態を示す。
【符号の説明】
【００３９】
１２ 製氷板，１４ 蒸発管，１４ａ 直線部，１４ｃ 平坦部，１４ｄ リブ
２８ 製氷部材，３０ 本体部(製氷面部)，３２ 側板部，Ｃ 氷塊
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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