(57)【要約】  【課題】  利用者、サービサ双方がメリットを享受することができる複数のサービスを組み合わせた連携サービスを具現化することができるサービサ連携システム、サービサ連携方法、中継コンピュータ、及びコンピュータプログラムを提供する。  【解決手段】  中継コンピュータ３は、第１のサービス提供コンピュータ４から、サービスの連携の条件を示し、サービスの連携を要求するサービス連携要求条件情報を受け付け、第２のサービス提供コンピュータ４から、サービスの連携を許可する条件を示したサービス連携許可条件情報を受け付け、サービス連携要求条件情報及びサービス連携許可条件情報に基づいて、連携可能なサービスを示す連携サービスリストを生成する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスを提供する複数のサービサに係る複数のサービス提供コンピュータと、前記サービスの選択を受け付けサービスを享受するサービス享受コンピュータと、前記複数のサービス提供コンピュータ及び前記サービス享受コンピュータと通信手段を介してデータを送受信することが可能に接続してある中継コンピュータとを備え、前記サービス享受コンピュータが一のサービスを享受した場合、他のサービスと連携して享受することができるサービサ連携システムにおいて、
前記中継コンピュータは、
第１のサービス提供コンピュータから、サービスの連携の条件を示し、サービスの連携を要求するサービス連携要求条件情報を受け付ける手段と、
第２のサービス提供コンピュータから、サービスの連携を許可する条件を示したサービス連携許可条件情報を受け付ける手段と、
サービス連携要求条件情報及びサービス連携許可条件情報に基づいて、連携可能なサービスを示す連携サービスリストを生成する手段と
を備えることを特徴とするサービサ連携システム。
【請求項２】
前記中継コンピュータは、更に、
前記サービス提供コンピュータから提供されるサービスを示すサービスリストを記憶する手段と、
前記サービス連携要求条件情報が示す連携先の条件に合致するサービスを、前記サービスリストから第１のサービスとして抽出する手段と、
前記サービス連携許可条件情報が示す連携を許可する条件に合致するサービスを、前記サービスリストから第２のサービスとして抽出する手段と
を備え、
前記連携サービスリストを生成する手段は、前記第１のサービス提供コンピュータに係るサービサにて提供されるサービス及び前記第２のサービスの合致状況、並びに第２のサービス提供コンピュータに係るサービサにて提供されるサービス及び前記第１のサービスの合致状況に基づいて、連携サービスリストを生成するように構成してある
ことを特徴とする請求項１に記載のサービサ連携システム。
【請求項３】
前記中継コンピュータは、更に、
前記サービス享受コンピュータにて選択されたサービスを示すサービス特定情報を前記サービス享受コンピュータから受け付ける手段と、
受け付けたサービス特定情報が示すサービスに連携可能なサービスを、連携サービスリストから抽出する手段と、
受け付けたサービスと、サービスリストから抽出したサービスを連携させる手段と
を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のサービサ連携システム。
【請求項４】
前記中継コンピュータは、更に、
前記サービス享受コンピュータから前記一のサービスの提供要求を受け付けた旨を示す情報を、前記一のサービスを提供する前記サービス提供コンピュータへ送信する手段を備え、
該サービス提供コンピュータは、
前記中継コンピュータから、前記サービス享受コンピュータから前記一のサービスの提供要求を受け付けた旨を示す情報を受信した場合、前記一のサービスを提供する旨を証明する証明情報を生成して前記中継コンピュータへ送信する手段を備え、
該中継コンピュータは、
前記サービス提供コンピュータから、前記証明情報を受信する手段と、
前記他のサービスを提供するサービス提供コンピュータへ前記証明情報を送信する手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のサービサ連携システム。
【請求項５】
サービスを提供する複数のサービサに係る複数のサービス提供コンピュータと、前記サービスの選択を受け付けサービスを享受するサービス享受コンピュータと、前記複数のサービス提供コンピュータ及び前記サービス享受コンピュータと通信手段を介してデータを送受信することが可能に接続してある中継コンピュータにより、前記サービス享受コンピュータが一のサービスを享受した場合、他のサービスと連携して享受することができるサービサ連携方法において、
前記中継コンピュータは、
第１のサービス提供コンピュータから、サービスの連携の条件を示し、サービスの連携を要求するサービス連携要求条件情報を受け付け、
第２のサービス提供コンピュータから、サービスの連携を許可する条件を示したサービス連携許可条件情報を受け付け、
サービス連携要求条件情報及びサービス連携許可条件情報に基づいて、連携可能なサービスを示す連携サービスリストを生成する
ことを特徴とするサービサ連携方法。
【請求項６】
サービスを提供する複数のサービス提供コンピュータ、及び提供するサービスを選択して提供を受けるサービス享受コンピュータと、通信手段を介してデータを送受信することが可能に接続してあり、前記サービス提供コンピュータが提供する一のサービスと他のサービスとを連携する中継コンピュータにおいて、
第１のサービス提供コンピュータから、サービスの連携の条件を示し、サービスの連携を要求するサービス連携要求条件情報を受け付ける手段と、
第２のサービス提供コンピュータから、サービスの連携を許可する条件を示したサービス連携許可条件情報を受け付ける手段と、
サービス連携要求条件情報及びサービス連携許可条件情報に基づいて、連携可能なサービスを示す連携サービスリストを生成する手段と
を備えることを特徴とする中継コンピュータ。
【請求項７】
サービスを提供する複数のサービス提供コンピュータ、及び提供するサービスを選択して提供を受けるサービス享受コンピュータと、通信手段を介してデータを送受信することが可能に接続してあり、前記サービス提供コンピュータが提供する一のサービスと他のサービスとを連携する中継コンピュータで用いるコンピュータプログラムにおいて、
前記中継コンピュータを、
第１のサービス提供コンピュータから、サービスの連携の条件を示し、サービスの連携を要求するサービス連携要求条件情報を受け付ける手段、
第２のサービス提供コンピュータから、サービスの連携を許可する条件を示したサービス連携許可条件情報を受け付ける手段、及び
サービス連携要求条件情報及びサービス連携許可条件情報に基づいて、連携可能なサービスを示す連携サービスリストを生成する手段
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信手段を介して接続されている複数のサービサ（サービス提供者）から提供されるサービスを享受する利用者が、サービサの提供するサービス連携条件に基づいて、利便性の高いサービスの連携を行うことができるサービサ連携システム、サービサ連携方法、中継コンピュータ、及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今のコンピュータ技術の急速な進展により、複数のサービス提供者がインターネットを介して一の利用者に対してサービスを容易に提供することができるようになった。利用者が複数のサービスを適宜選択しようと考えた場合、各サービスを提供するサービス提供コンピュータのポータル毎に利用者が利用申し込みを行う必要が有る。したがって、利用者の利便性を図るべく、各種のサービスを提供するサービス提供者と利用者とを仲介する仲介事業者が、利用者からのサービス享受要求を一括して受け付け、利用者に対して適したサービス提供者を紹介するサービスも提供され始めている。
【０００３】
例えば特許文献１では、複数のコミュニティ活動、ボランティア活動、ビジネス活動等のサービスを提供するサービス事業者と、サービスの提供を申し込む利用者との仲介を行うコーディネーターが、利用者による申し込み情報に基づき、利用者の要求に適したサービス事業者を検索し、選択対象となるサービス事業者を利用者に対して表示するボランティア活動・ビジネス活動支援方法が開示されている。これにより、利用者は、複数のサービスの享受を要求する場合であっても、コーディネーターのみへ要求すれば足りるサービスを実現することが可能となる。
【０００４】
特許文献２では、利用者からの要求を受け付け、ネットワーク上に存在する複数のサービスシステムが提供するサービスを組み合わせた組み合わせサービスを提供するサービス提供システムが開示されており、利用者は、複数のサービスを連携した新しいサービスを、一のサービスと同様に選択することが可能となっている。
【特許文献１】特開２００３−２５６６８５号公報
【特許文献２】特開２００４−０９４５０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示してあるボランティア活動・ビジネス活動支援方法では、多種多様なサービスの中から利用者にとって適したサービスを複数抽出することはできるが、それぞれのサービスを連携したサービスの提供を受けることはできず、各サービスを享受するためには、選択したサービスに係るサービサごとに利用契約を行う必要があるという問題点があった。
【０００６】
また、特許文献２に開示してある組み合わせサービスでは、複数のサービスを組み合わせて連携させたサービスを享受することはできるが、サービスの組み合わせは、組み合わせサービスを提供するポータル事業者が事前に定めた組み合わせに限定されており、利用者に最適なサービスの組み合わせを見出すことが困難であるという問題点があった。
【０００７】
さらに、一のサービスに他のサービスを組み合わせた連携サービスを享受する場合、一のサービスを享受した事実がないにもかかわらず、享受したと偽って他のサービスのメリットのみを享受する成りすましが発生する可能性もある。特に連携サービスとして享受した場合の料金割引、特典付与等の条件が魅力的であればあるほど、危険性が高まるという問題点も残されている。
【０００８】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、複数のサービスの組み合わせを示す連携サービスリストを、自動生成することにより、利用者、サービサ双方がメリットを享受することができる連携サービスを具現化することができるサービサ連携システム、サービサ連携方法、中継コンピュータ、及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【０００９】
また本発明は、悪意ある第三者による成りすましを予防し、正当な利用者、サービサのみがサービス連携による利益を享受することができるサービサ連携システム、サービサ連携方法、中継コンピュータ、及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために第１発明に係るサービサ連携システムは、サービスを提供する複数のサービサに係る複数のサービス提供コンピュータと、前記サービスの選択を受け付けサービスを享受するサービス享受コンピュータと、前記複数のサービス提供コンピュータ及び前記サービス享受コンピュータと通信手段を介してデータを送受信することが可能に接続してある中継コンピュータとを備え、前記サービス享受コンピュータが一のサービスを享受した場合、他のサービスと連携して享受することができるサービサ連携システムにおいて、前記中継コンピュータは、第１のサービス提供コンピュータから、サービスの連携の条件を示し、サービスの連携を要求するサービス連携要求条件情報を受け付ける手段と、第２のサービス提供コンピュータから、サービスの連携を許可する条件を示したサービス連携許可条件情報を受け付ける手段と、サービス連携要求条件情報及びサービス連携許可条件情報に基づいて、連携可能なサービスを示す連携サービスリストを生成する手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、第２発明に係るサービサ連携システムは、第１発明において、前記中継コンピュータは、更に、前記サービス提供コンピュータから提供されるサービスを示すサービスリストを記憶する手段と、前記サービス連携要求条件情報が示す連携先の条件に合致するサービスを、前記サービスリストから第１のサービスとして抽出する手段と、前記サービス連携許可条件情報が示す連携を許可する条件に合致するサービスを、前記サービスリストから第２のサービスとして抽出する手段とを備え、前記連携サービスリストを生成する手段は、前記第１のサービス提供コンピュータに係るサービサにて提供されるサービス及び前記第２のサービスの合致状況、並びに第２のサービス提供コンピュータに係るサービサにて提供されるサービス及び前記第１のサービスの合致状況に基づいて、連携サービスリストを生成するように構成してあることを特徴とする。
【００１２】
また、第３発明に係るサービサ連携システムは、第１発明又は第２発明において、前記中継コンピュータは、更に、前記サービス享受コンピュータにて選択されたサービスを示すサービス特定情報を前記サービス享受コンピュータから受け付ける手段と、受け付けたサービス特定情報が示すサービスに連携可能なサービスを、連携サービスリストから抽出する手段と、受け付けたサービスと、サービスリストから抽出したサービスを連携させる手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
また、第４発明に係るサービサ連携システムは、第１発明乃至第３発明のいずれかにおいて、前記中継コンピュータは、更に、前記サービス享受コンピュータから前記一のサービスの提供要求を受け付けた旨を示す情報を、前記一のサービスを提供する前記サービス提供コンピュータへ送信する手段を備え、該サービス提供コンピュータは、前記中継コンピュータから、前記サービス享受コンピュータから前記一のサービスの提供要求を受け付けた旨を示す情報を受信した場合、前記一のサービスを提供する旨を証明する証明情報を生成して前記中継コンピュータへ送信する手段を備え、該中継コンピュータは、前記サービス提供コンピュータから、前記証明情報を受信する手段と、前記他のサービスを提供するサービス提供コンピュータへ前記証明情報を送信する手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
また、第５発明に係るサービサ連携方法は、サービスを提供する複数のサービサに係る複数のサービス提供コンピュータと、前記サービスの選択を受け付けサービスを享受するサービス享受コンピュータと、前記複数のサービス提供コンピュータ及び前記サービス享受コンピュータと通信手段を介してデータを送受信することが可能に接続してある中継コンピュータにより、前記サービス享受コンピュータが一のサービスを享受した場合、他のサービスと連携して享受することができるサービサ連携方法において、前記中継コンピュータは、第１のサービス提供コンピュータから、サービスの連携の条件を示し、サービスの連携を要求するサービス連携要求条件情報を受け付け、第２のサービス提供コンピュータから、サービスの連携を許可する条件を示したサービス連携許可条件情報を受け付け、サービス連携要求条件情報及びサービス連携許可条件情報に基づいて、連携可能なサービスを示す連携サービスリストを生成することを特徴とする。
【００１５】
また、第６発明に係る中継コンピュータは、サービスを提供する複数のサービス提供コンピュータ、及び提供するサービスを選択して提供を受けるサービス享受コンピュータと、通信手段を介してデータを送受信することが可能に接続してあり、前記サービス提供コンピュータが提供する一のサービスと他のサービスとを連携する中継コンピュータにおいて、第１のサービス提供コンピュータから、サービスの連携の条件を示し、サービスの連携を要求するサービス連携要求条件情報を受け付ける手段と、第２のサービス提供コンピュータから、サービスの連携を許可する条件を示したサービス連携許可条件情報を受け付ける手段と、サービス連携要求条件情報及びサービス連携許可条件情報に基づいて、連携可能なサービスを示す連携サービスリストを生成する手段とを備えることを特徴とする。
【００１６】
また、第７発明に係るコンピュータプログラムは、サービスを提供する複数のサービス提供コンピュータ、及び提供するサービスを選択して提供を受けるサービス享受コンピュータと、通信手段を介してデータを送受信することが可能に接続してあり、前記サービス提供コンピュータが提供する一のサービスと他のサービスとを連携する中継コンピュータで用いるコンピュータプログラムにおいて、前記中継コンピュータを、第１のサービス提供コンピュータから、サービスの連携の条件を示し、サービスの連携を要求するサービス連携要求条件情報を受け付ける手段、第２のサービス提供コンピュータから、サービスの連携を許可する条件を示したサービス連携許可条件情報を受け付ける手段、及びサービス連携要求条件情報及びサービス連携許可条件情報に基づいて、連携可能なサービスを示す連携サービスリストを生成する手段として機能させることを特徴とする。
【００１７】
第１発明、第２発明、第５発明、第６発明及び第７発明では、サービス連携要求条件情報及びサービス連携許可条件情報に基づいて、連携サービスリストを生成することにより、自動的に複数のサービスの組み合わせを行うので、ポータル事業者にとっては、連携サービスの組み合わせの検討を行う必要が無い。また数多くの連携サービスが生成されるので、連携サービスを享受する利用者にとっては、複数のサービスの利用時の利便性が向上し、また選択の幅が広がる。さらにサービサにとっては、連携に関する条件として連携先等の条件を指定することができ、しかも自己の提供するサービスを提供する機会を拡大することができ、新たな商取引の機会を創造することが可能となる。
【００１８】
第３発明では、利用者がサービスを選択するだけで、自動的にサービスの連携が行われるので、利用者は他のサービスの存在を意識することなく、中継コンピュータにより生成されたサービスの連携を利用することができ、特定のサービサに限定されること無く、利便性の高いサービサを選択することが可能となる。
【００１９】
第４発明では、連携先である他のサービスに係るサービサは、正当なサービサからサービスの享受を証明された利用者によるサービス連携であることを確認することができ、悪意ある第三者による成りすまし等の不正使用を未然に防止することができ、連携するサービサ間の信頼を維持しつつ、動的なサービス連携を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
第１発明、第２発明、第５発明、第６発明及び第７発明によれば、一又は複数のサービスを提供する複数のサービサに係る複数のサービス提供コンピュータと、サービスの選択を受け付けサービスを享受するサービス享受コンピュータと、サービス提供コンピュータ及びサービス享受コンピュータ間を中継する中継コンピュータとを用いる。そして中継コンピュータは、第１のサービス提供コンピュータから、サービスの連携の条件を示し、サービスの連携を要求するサービス連携要求条件情報を受け付け、第２のサービス提供コンピュータから、サービスの連携を許可する条件を示したサービス連携許可条件情報を受け付け、サービス連携要求条件情報及びサービス連携許可条件情報に基づいて、連携可能なサービスを示す連携サービスリストを生成する。
【００２１】
本発明では、この構成により、自動的に複数のサービスの組み合わせを行うので、中継コンピュータを管理するポータル事業者にとっては、連携サービスの組み合わせの検討を行う必要が無く、人為的な負担を低減することができる等、優れた効果を奏する。またサービスの連携条件及び連携許可条件に基づき、数多くの連携サービスが生成されるので、連携サービスを享受する利用者にとっては、複数のサービスの利用時の利便性が向上し、また選択の幅が広がる等、優れた効果を奏する。さらにサービサにとっては、連携に関する条件として連携先等の条件を指定することができ、しかも自己の提供するサービスを提供する機会を拡大することができ、このため新たな商取引の機会を創造することが可能となる等、優れた効果を奏する。
【００２２】
第３発明によれば、中継コンピュータは、前記サービス享受コンピュータにて選択されたサービスを示すサービス特定情報を前記サービス享受コンピュータから受け付け、受け付けたサービス特定情報が示すサービスに連携可能なサービスを、連携サービスリストから抽出し、受け付けたサービスと、サービスリストから抽出したサービスを連携させる。
【００２３】
本発明では、この構成により、利用者がサービスを選択するだけで、自動的にサービスの連携が行われるので、利用者は他のサービスの存在を意識することなく、中継コンピュータにより生成されたサービスの連携を利用することが可能であり、しかも特定のサービサに限定されること無く、利便性の高いサービサを選択することが可能となる等、優れた効果を奏する。
【００２４】
第４発明によれば、中継コンピュータは、サービス享受コンピュータから一のサービスの提供要求を受け付けた旨を示す情報を、前記一のサービスを提供する前記サービス提供コンピュータへ送信し、サービス提供コンピュータは、受信した情報に対し、一のサービスを提供する旨を証明する証明情報を生成して前記中継コンピュータへ送信し、中継コンピュータは、受信した証明情報を、他のサービスを提供するサービス提供コンピュータへ送信する。
【００２５】
本発明では、この構成により、連携先である他のサービスに係るサービサは、正当なサービサからサービスの享受を証明された利用者によるサービス連携であることを確認することができ、悪意ある第三者による成りすまし等の不正使用を未然に防止することができ、連携するサービサ間の信頼を維持しつつ、動的なサービス連携を行うことが可能となる等、優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明のサービサ連携システムについて図面に基づいて具体的に説明する。図１は、本発明のサービサ連携システムの構成を示すブロック図である。本発明では、インターネット２を介して、複数のサービス享受コンピュータ１、１、・・・、中継コンピュータ３、及びそれぞれ異種のサービス又は同種のサービスを提供するサービス事業者に係るサービス提供コンピュータ４、４、・・・が、互いにデータを送受信することが可能に接続してある。
【００２７】
図２は、本発明のサービサ連携システムの中継コンピュータ３の構成を示すブロック図である。中継コンピュータ３は、少なくとも、ＣＰＵ（中央演算装置）３１、記憶手段３２、ＲＡＭ３３、インターネット２等の外部の通信手段と接続する通信インタフェース３４、入力手段３５、出力手段３６及びＤＶＤ、ＣＤ等の可搬型記録媒体３８を用いる補助記憶手段３７で構成される。
【００２８】
ＣＰＵ３１は、内部バス３９を介して中継コンピュータ３の上述したようなハードウェア各部と接続されており、上述したハードウェア各部を制御するとともに、記憶手段３２に記憶されている処理プログラム、例えばサービス提供コンピュータ４、４、・・・から提供される連携サービスを特定するプログラム等に従って、種々のソフトウェア的機能を実行する。
【００２９】
記憶手段３２は、内蔵される固定型記憶装置（ハードディスク）、ＲＯＭ等で構成され、通信インタフェース３４を介した外部のコンピュータ、又はＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体３８から取得した、中継コンピュータ３として機能させるために必要な処理プログラムを記憶している。また記憶手段３２は、処理プログラムだけでなく、例えばサービス提供コンピュータ４、４、・・・から提供されるサービスの内容を示したサービスリスト３２１、サービスの連携の条件を示し、サービスの連携を要求するサービス連携要求条件情報３２２、サービスの連携を許可する条件を示したサービス連携許可条件情報３２３、連携したサービスの内容を示す連携サービスリスト３２４等の各種情報を記憶してある。
【００３０】
ＲＡＭ３３は、ＤＲＡＭ等で構成され、ソフトウェアの実行時に発生する一時的なデータを記憶する。通信インタフェース３４は内部バス３９に接続されており、インターネット２等と通信することができるよう接続することにより、処理に必要とされるデータを送受信する。
【００３１】
入力手段３５は、画面上に表示された単語を選択するマウス等のポインティングデバイス、又は画面上でテキストデータを打鍵により入力するキーボード等である。出力手段３６は、画像を表示出力する液晶表示装置（ＬＣＤ）、表示ディスプレイ（ＣＲＴ）等の表示装置である。
【００３２】
補助記憶手段３７は、ＣＤ、ＤＶＤ等の可搬型記録媒体３８を用い、記憶手段３２へ、ＣＰＵ３１が処理するプログラム、データ等をダウンロードする。また、ＣＰＵ３１が処理したデータをバックアップすべく書き込むことも可能である。
【００３３】
本実施の形態１に係る複数のサービス享受コンピュータ１、１、・・・は少なくとも、ＣＰＵ（中央演算装置）１１、記憶手段１２、ＲＡＭ１３、インターネット２等の外部の通信手段と接続する通信インタフェース１４、入力手段１５、及び出力手段１６で構成される。
【００３４】
ＣＰＵ１１は、内部バス１７を介してサービス享受コンピュータ１の上述したようなハードウェア各部と接続されており、上述したハードウェア各部を制御するとともに、記憶手段１２に記憶されているプログラム、例えばサービス提供コンピュータ４、４、・・・から提供される複数のサービスを実行するウェブブラウザ等に従って、種々のソフトウェア的機能を実行する。
【００３５】
記憶手段１２は、内蔵される固定型記憶装置（ハードディスク）、ＲＯＭ等で構成され、サービス享受コンピュータ１として機能させるために必要なブラウザ等のプログラムを記憶している。ＲＡＭ１３は、ＤＲＡＭ等で構成され、ソフトウェアの実行時に発生する一時的なデータを記憶する。通信インタフェース１４は内部バス１７に接続されており、インターネット２等と通信することができるよう接続することにより、処理に必要とされるデータを送受信する。
【００３６】
入力手段１５は、画面上に表示された単語を選択するマウス等のポインティングデバイス、又は画面上でテキストデータを打鍵により入力するキーボード等である。出力手段１６は、画像を表示出力する液晶表示装置（ＬＣＤ）、表示ディスプレイ（ＣＲＴ）等の表示装置である。
【００３７】
図３は、本発明のサービサ連携システムにて用いられる中継コンピュータ３に記憶されるサービスリスト３２１のデータ構成の例示図である。サービスリスト３２１は、サービス提供コンピュータ４、４、…から収集した、サービサから提供されるサービスの内容が示されている。具体的には、サービスリスト３２１には、サービスを特定するサービスＩＤと、サービスタイプと、サービサ名称と、開始場所、展開場所及び終了場所と、開始時刻、展開時間及び終了時刻と、金額と、グレードとを対応付けたレコードとして示される各項目に、夫々データを有する表形式のテーブルとして記憶されている。なお記憶形式は、図３に例示する表形式に限らず、タグを用いたＨＴＭＬ、ＸＭＬ等の形式で記述しても良い。また中継コンピュータ３は、サービスリスト３２１を形成する基本情報として、サービサの業種を示す業種リスト、サービサの名称及び業種を対応付けて示したサービサリスト、サービスタイプ及び業種を対応付けて示したサービスタイプリスト、並びにサービスに係る場所、時刻及びグレード等の属性情報を示したサービス属性リストを備えており、サービスリスト３２１は、これらのリストから読み取った基本情報に基づいて形成されている。
【００３８】
サービスリスト３２１の項目の一つであるサービスＩＤとは、サービスを特定する情報であり、図３に示す例では、航空機の便名を示す「ＭＡＬ１２２」、「ＡＪＡ５４７」等の情報、サービスの形態を示す「通常旅客運輸」、「観光タクシー」等の情報、サービスの名称を示す「家族パック」、「平日割引」等の情報にて示されている。サービスリスト３２１の項目の一つであるサービスタイプとは、「航空機旅客運輸タイプ」、「タクシー旅客運輸タイプ」、「宿泊タイプ」等のサービスのタイプを示す情報である。サービスリスト３２１の項目の一つであるサービサ名称とは、「日の丸航空」、「木原タクシー」、「網走流氷ホテル」等のサービサの名称を示す情報である。
【００３９】
サービスリスト３２１の項目である開始場所、展開場所及び終了場所とは、サービスを開始する場所、展開する場所及び終了する場所を示す情報であり、例えば航空機旅客運輸タイプに関するサービスでは、開始場所が「羽田」、展開場所が「空」、そして終了場所が「稚内」となる。
【００４０】
サービスリスト３２１の項目である開始時刻、展開時間及び終了時刻とは、サービスを開始する時刻、サービスの時間、サービスを終了する時刻を示す情報である。
【００４１】
サービスリスト３２１の項目の一つである金額とは、サービスの対価となる金額を示す情報である。サービスリスト３２１の項目の一つであるグレードとは、「エコノミー」、「中型車」等の情報である。
【００４２】
図４は、本発明のサービサ連携システムにて用いられる中継コンピュータ３に記憶されるサービス連携要求条件情報３２２のデータ構成の例示図である。サービス連携要求条件情報３２２は、サービサが管理するサービス提供コンピュータ４から取得するサービスの連携先の条件を示した情報である。図４に示すサービス連携要求条件情報３２２中、「Ａ」として示した箇所は、連携の要求元に関する項目であり、項目の内容としては、連携条件識別子、連携元サービサ、連携元サービス、連携元サービス開始場所、連携元サービス展開場所、連携元サービス終了場所、連携元サービス開始時刻、連携元サービス展開時刻、連携元サービス終了時刻、連携元サービス金額、連携元サービスグレード及び連携元に起きるイベントがある。なお必ずしも全ての項目がデータを有する訳ではない。
【００４３】
図４に示すサービス連携要求条件情報３２２中、「Ｂ」として示した箇所は、連携の要求先に関する項目であり、項目の内容としては、連携対象通し番号、連携対象業種、連携対象サービサ、連携対象サービスタイプ、連携対象サービス、連携対象サービス開始場所、連携対象サービス展開場所、連携対象サービス終了場所、連携対象サービス開始時刻、連携対象サービス展開時間、連携対象サービス終了時刻、連携対象サービス金額、連携対象サービスグレード、連携対象に起きるイベントがある。なおこれらの項目に示されたデータは、連携を要求する条件であるので、必ずしも全ての項目にデータを示す必要はなく、示されたデータが少ない程、条件が緩和されているとみなすことができる。
【００４４】
図４に示すサービス連駅要求条件情報３２２中、「Ｃ」として示した箇所は、サービスの連携に関する項目であり、項目の内容としては、イベント発生順序及び特典がある。
【００４５】
図４に示したサービス連携要求条件情報３２２は、連携を要求するサービサ「木原タクシー」からの要求であり、条件として、「日の丸航空」及び「ＭＡＬ５４７」が示されている。即ちサービサ「日の丸航空」の航空便「ＭＡＬ５４７」のサービスとの連携を要求している。そしてこの要求による連携サービスが行われる場合、イベント発生順序として「連携対象のイベントが先」と示されていることから、要求先である連携対象のイベント「サービス予約完了」の発生により、連携対象のイベントが完了し、要求元である連携元のイベント「サービス予約開始」の発生により、連携サービスが完了し、「利用者料金１０％割引」及び「ポータルに５％マージン付与」という特典がサービスを享受する利用者に付与される。なお具体的な連携サービスの内容は、女満別空港に到着する「日の丸航空」の「ＭＡＬ５４７」便の乗客に対し、「中型車」による送迎に関する料金割引サービスを提供するというものである。
【００４６】
なお「Ｂ」として示した箇所を変更することにより、様々な条件を定義することができる。例えば連携対象サービスを「ＭＡＬ５４７」又は「ＭＡＬ５４８」とすることにより、「ＭＡＬ５４７」便だけでなく、「ＭＡＬ５４８」便についても連携を要求することになる。また例えば連携対象サービサ及び連携対象サービスの指定を外して、連携対象サービス終了場所を「女満別空港」とすることにより、女満別空港に到着する全てのサービサの全てのサービスに対して連携を要求することとなる。また例えば連携の対象となるサービスを複数にすることにより、３以上のサービスを連携させることも可能である。例えば図４に示す「航空機旅客運輸タイプ」と共に、「宿泊タイプ」のサービスへの連携を要求し、着陸した航空機に搭乗していた利用者を、宿泊施設までタクシーで送り届ける連携サービスが考えられる。
【００４７】
図５は、本発明のサービサ連携システムにて用いられる中継コンピュータ３に記憶されるサービス連携許可条件情報３２３のデータ構成の例示図である。サービス連携許可条件情報３２３は、サービサが管理するサービス提供コンピュータ４から取得するサービスの連携を許可する条件を示した情報である。図５に示すサービス連携許可条件情報３２３中、「Ａ」として示した箇所は、連携の要求先となる要求対象であり連携の許可元に関する項目であり、項目の内容としては、許可条件識別子、証明元サービサ、証明元サービスタイプ、証明元サービス、証明元サービス開始場所、証明元サービス展開場所、証明元サービス終了場所、証明元サービス開始時刻、証明元サービス展開時間、証明元サービス終了時刻、証明元サービス金額、証明元サービスグレード及び証明イベントがある。なお必ずしも全ての項目がデータを有する訳ではない。図５に示す様に、連携許可条件情報３２３では、連携を要求される連携の許可元のサービスを証明元と表現している。これは連携の要求に対して連携を許可して連携サービスが成立した場合で、利用者に、連携を許可したサービスを提供したとき、サービスを提供したことを証明する証明情報を発行するからである。
【００４８】
図５に示すサービス連携許可条件情報３２３中、「Ｂ」として示した箇所は、連携の要求元であり連携の許可先に関する項目であり、項目の内容としては、証明書公開許可業種、証明書公開許可サービサ、証明書公開許可サービスタイプ、証明書公開許可サービスＩＤ、証明書公開許可サービス開始場所、証明書公開許可サービス展開場所、証明書公開許可サービス終了場所、証明書公開許可サービス開始時刻、証明書公開許可サービス展開時間、証明書公開許可サービス終了時刻、証明書公開許可サービス金額及び証明書公開許可サービスグレードがある。なおこれらの項目に示されたデータは、連携を許可する条件であるので、全ての項目にデータが示される必要はなく、示されたデータが少ない程、条件が緩和されているとみなすことができる。図５に示す様に、サービス連携許可条件情報３２３では、連携の要求元のサービスを証明書公開許可と表現している。これは連携を許可した場合で、連携を許可したサービスを提供したとき、サービスを提供したことを証明する証明情報の公開を許可するからである。
【００４９】
そして図５に示したサービス連携許可条件情報３２３は、「Ｂ」の箇所に示した条件を満足するサービスの連携の要求に対して連携を許可することを示している。図５に示す例では、業種が「運輸−タクシー」、そしてサービスタイプが「タクシー旅客運輸タイプ」、サービス開始場所が「女満別空港」で、証明元のサービスと同時に開始されるサービスが連携を許可するサービスとなる。なお「Ｂ」として示した箇所を変更することにより様々な条件を定義することができる。例えばサービスタイプを「タクシー旅客運輸タイプ」又は「タクシー旅客観光タイプ」とすることにより、「タクシー旅客観光タイプ」のサービスとの連携も許可することとなる。
【００５０】
図６及び図７は、本発明のサービサ連携システムに用いられる中継コンピュータ３に記憶される連携サービスリスト３２４のデータ構成の例示図である。連携サービスリスト３２４は、サービス連携要求条件情報及びサービス連携許可条件情報に基づき連携可能なサービスが存在すると判定した場合に生成される連携可能なサービスのリストである。連携サービスリスト３２４には、連携可能なサービスの組である連携サービスに関する内容として、連携条件識別子、許可条件識別子、連携元サービサ、連携元サービス、連携元サービス開始場所、連携元サービス展開場所、連携元サービス終了場所、連携元サービス開始時刻、連携元サービス展開時間、連携元サービス終了時刻、連携元サービス金額、連携元サービスグレード、連携元に起きるイベント、連携対象通し番号、連携対象業種、連携対象サービスタイプ、連携対象サービサ、連携対象サービス、連携対象サービス開始場所、連携対象サービス展開場所、連携対象サービス終了場所、連携対象サービス開始時刻、連携対象サービス展開時間、連携対象サービス終了時刻、連携対象サービス金額、連携対象サービスグレード、連携対象に起きるイベント、イベント発生順序及び特典が示されている。なお記憶形式は、図６及び図７に例示する表形式に限らず、タグを用いたＨＴＭＬ、ＸＭＬ等の形式で記述しても良い。
【００５１】
次に本発明のサービサ連携システムにて用いられる各種装置の処理について説明する。図８は、本発明のサービサ連携システムにて用いられる中継コンピュータ３の連携サービスリスト生成処理を示すフローチャートである。各サービス提供コンピュータ４、４、・・・は、サービサにより登録されたサービス連携要求条件情報３２２及び／又はサービス連携許可条件情報３２３を記録しており、夫々自動的に又は中継コンピュータ３からのアクセスに対して、サービス連携要求条件情報３２２及び／又はサービス連携許可条件情報３２３を中継コンピュータ３へ送信する。
【００５２】
中継コンピュータ３のＣＰＵ３１は、各サービス提供コンピュータ４、４、・・・からサービス連携要求条件情報３２２を通信インタフェース３４にて受け付け（Ｓ１０１）、受け付けたサービス連携要求条件情報３２２を記憶手段３２に記憶する（Ｓ１０２）。さらに中継コンピュータ３のＣＰＵ３１は、各サービス提供コンピュータ４、４、・・・からサービス連携許可条件情報３２３を通信インタフェース３４にて受け付け（Ｓ１０３）、受け付けたサービス連携許可条件情報３２３を記憶手段３２に記憶する（Ｓ１０４）。
【００５３】
中継コンピュータ３のＣＰＵ３１は、サービス連携要求条件情報３２２が示す連携先の条件に合致するサービスを、サービスリスト３２１から第１サービスとして抽出し（Ｓ１０５）、抽出した第１サービスを記憶手段３２に記憶する（Ｓ１０６）。さらに中継コンピュータ３のＣＰＵ３１は、サービス連携許可条件情報３２３が示す連携を許可する条件に合致するサービスを、サービスリスト３２１から第２サービスとして抽出し（Ｓ１０７）、抽出した第２サービスを記憶手段３２に記憶する（Ｓ１０８）。
【００５４】
そして中継コンピュータ３のＣＰＵ３１は、サービス連携要求条件情報３２２の要求元に係るサービス及び第２サービスの合致状況、並びにサービス連携許可条件情報３２３の許可元に係るサービス及び第１サービスの合致状況に基づいて、連携サービスリスト３２４を生成し（Ｓ１０９）、生成した連携サービスリスト３２４を記憶手段３２に記憶する（Ｓ１１０）。即ちサービス連携要求条件情報３２２にて示される条件及びサービス連携許可条件情報３２３にて示される条件に合致するサービスの組み合わせを抽出し、記憶手段３２に記憶するのである。
【００５５】
このようにすることで、連携サービスリスト３２４が生成され、記憶される。なおサービス連携要求条件情報３２２にて示される条件及びサービス連携許可条件情報３２３にて示される条件に合致するサービスの組み合わせを抽出し、記憶手段３２に記憶するのであれば、上述した処理に限定されることなく、様々な処理を適用することが可能である。
【００５６】
なおサービスの連携に際しては、サービス連携要求条件及びサービス連携許可条件の夫々を構成するデータが共通化されていることが必要である。例えば「イベント」、「業種」、「サービスタイプ」、「開始場所」及び「終了場所」として用いられているデータの内容が連携元のサービサと、証明元のサービサとで共通化されていないと、双方が同じ対象を指示したつもりであっても連携が成立しなくなる可能性が生じる。従って共通のデータリストを準備し、各サービサへの配布、中継コンピュータ３への辞書としての登録等の処理を事前に行い、各サービサは、条件を設定する際に、共通のデータリストを参照するというような処理を行うことが必要である。
【００５７】
また連携可能となる上述したイベント、即ちサービスが実施されるタイミングを決定する上で、サービスが実施されるタイミングについても、そのタイミングを示すデータを共通化する必要がある。図９は、本発明のサービサ連携システムにて用いられるイベントの例示図である。図９（ａ）及び（ｂ）は、サービスを実施するタイミングを共通化するために設定されるイベントの一覧を示しており、図９（ａ）及び（ｂ）に示す夫々のイベントを組み合わせることにより、サービスの実施に係るタイミングを規定するイベントを定義することが可能であり、組み合わせて定義されたイベントに基づいてサービスを連携させることにより、適切なタイミングでの連携サービスの提案及び実行が可能となる。
【００５８】
図１０は、本発明のサービサ連携システムにて用いられる中継コンピュータ３の連携サービス開始処理を示すフローチャートである。サービスの享受を希望する利用者は、サービス享受コンピュータ１を操作して、中継コンピュータ３にアクセスし、中継コンピュータ３から連携サービスリスト３２４に基づく連携可能なサービスの提示を受ける。そして利用者は、サービス提供コンピュータ４、４、・・・を用いて提供される提示された複数のサービスの中から享受するサービスを選択する操作をサービス享受コンピュータ１に対して行う。操作を受け付けたサービス享受コンピュータ１は、選択されたサービスを特定するサービス特定情報を中継コンピュータ３へ送信する。中継コンピュータ３は、サービス特定情報を、サービス享受コンピュータ１からサービスの提供要求を受け付けた旨を示す情報として受信する。
【００５９】
中継コンピュータ３のＣＰＵ３１は、通信インタフェース３４から、サービス特定情報を受け付け（Ｓ２０１）、受け付けたサービス特定情報が示すサービスと連携して完成させることが可能な連携サービス、即ちサービス特定情報が示す一のサービスと他のサービスとの組み合わせにより完成する連携サービスを、連携サービスリスト３２４から抽出し（Ｓ２０２）、抽出した連携サービスに係る他のサービスの享受を示すサービス特定情報の受信を待ち受ける待ち受けリストを生成する（Ｓ２０３）。
【００６０】
図１１は、本発明のサービサ連携システムにて用いられる中継コンピュータ３及びサービス提供コンピュータ４の証明情報発行処理を示すフローチャートである。連携サービス開始処理にて一のサービス（以降第１サービスという）を享受し、更に第１サービスと連携可能な他のサービス（以降第２サービスという）の享受を希望する利用者は、サービス享受コンピュータ１を操作して、中継コンピュータ３にアクセスし、享受する第２サービスを指定する操作をサービス享受コンピュータ１に対して行う。操作を受け付けたサービス享受コンピュータ１は、指定された第２サービスを示すサービス特定情報を中継コンピュータ３へ送信する。中継コンピュータ３は、サービス特定情報を、サービス享受コンピュータ１からサービスの提供要求を受け付けた旨を示す情報として受信する。
【００６１】
中継コンピュータ３のＣＰＵ３１は、通信インタフェース３４から、サービス特定情報を受け付け（Ｓ３０１）、受け付けたサービス特定情報及び該サービス特定情報の送信元のサービス享受コンピュータ１に対応する連携サービスが、待ち受けリストに含まれているか否かを判定する（Ｓ３０２）。
【００６２】
ステップＳ３０２において、受け付けたサービス特定情報に対応する連携サービスが、待ち受けリストに含まれていると判定した場合（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、中継コンピュータ３のＣＰＵ３１は、第１サービスを提供するサービサに係るサービス提供コンピュータ４（以降第１サービス提供コンピュータ４という）へ、第１サービスを提供したことを証明する証明情報の発行を要求する証明要求情報を送信する（Ｓ３０３）。
【００６３】
第１サービス提供コンピュータ４は、証明要求情報を受信し（Ｓ３０４）、要求されている証明書に係る第１サービスを提供しているか否かを判定し、提供していると判定した場合、第１サービスを提供していることを示す証明情報を生成し（Ｓ３０５）、生成した証明情報を中継コンピュータ３へ送信する（Ｓ３０６）。第１サービスを提供しているか否かは、当該利用者が、第１サービスに係るイベント、例えば「サービス予約完了」を行っているか否かにより判定される。なお第１サービスを提供していないと判定した場合、証明情報の生成及び送信は行われない。
【００６４】
中継コンピュータ３のＣＰＵ３１は、証明情報を受信し（Ｓ３０７）、受信した証明情報を、第２サービスを提供するサービサに係るサービス提供コンピュータ４（以降第２サービス提供コンピュータ４という）へ送信する（Ｓ３０８）。第２サービス提供コンピュータ４では、受信した証明情報により、利用者が第１サービスを享受したと判断することができるので、第２サービスを提供すると共に、連携サービスを完成させ、連携サービスに係る特典、例えば料金の割引を実施することができる。
【００６５】
ステップＳ３０２において、受け付けたサービス特定情報に対応する連携サービスが、待ち受けリストに含まれていないと判定した場合（Ｓ３０２：ＮＯ）、ステップＳ３０３以降の処理は行わない。なお証明情報発行処理としてステップＳ３０３以降の処理は実行されないが、当該サービス特定情報は、連携サービス開始処理に係る最初に選択されたサービス特定情報であると見なされ、連携サービス開始処理が実行される。
【００６６】
このようにすることで、利用者が一のサービスを享受し、連携サービスの享受を要求した場合、一のサービスを提供するサービサが生成した証明情報の有無により、該要求が正当な利用者による要求であるか否かを判断し、正当な利用者からの要求であると判断した場合にのみ、連携サービスを享受することが可能となる。したがって、悪意ある第三者による成りすまし等の不正使用を未然に防止することができ、連携するサービサ間の信頼を維持しつつ、動的なサービス連携を行うことが可能となる。
【００６７】
また、中継コンピュータ３は、受信した証明情報を、一のサービスを享受した利用者に係るサービス享受コンピュータ１へ送信しても良い。証明情報をサービス享受コンピュータ１へ送信することにより、サービサから一のサービスを享受したことをサービサが証明した事実を利用者が確認することができ、利用者が知らないうちに不正使用者として本来享受することができない連携サービスを享受する事態を未然に防止することができ、より信頼性の高いサービサ連携システムを提供することが可能となる。
【００６８】
前記実施の形態では、連携サービスリストを予め生成しておく形態を示したが、本発明はこれに限らず、サービス享受コンピュータからのサービスの提供の要求の受け付けをトリガとして、連携サービスリストを生成する形態であっても良い。
【００６９】
また前記実施の形態では、サービスとして役務を提供する形態について示したが、本発明はこれに限らず、サービスとして商品を売買する形態、更には役務及び商品の双方を提供する形態等、様々な形態に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明のサービサ連携システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明のサービサ連携システムの中継コンピュータの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明のサービサ連携システムにて用いられる中継コンピュータに記憶されるサービスリストのデータ構成の例示図である。
【図４】本発明のサービサ連携システムにて用いられる中継コンピュータに記憶されるサービス連携要求条件情報のデータ構成の例示図である。
【図５】本発明のサービサ連携システムにて用いられる中継コンピュータに記憶されるサービス連携許可条件情報のデータ構成の例示図である。
【図６】本発明のサービサ連携システムにて用いられる中継コンピュータに記憶される連携サービスリストのデータ構成の例示図である。
【図７】本発明のサービサ連携システムにて用いられる中継コンピュータに記憶される連携サービスリストのデータ構成の例示図である。
【図８】本発明のサービサ連携システムにて用いられる中継コンピュータの連携サービスリスト生成処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明のサービサ連携システムにて用いられるイベントの例示図である。
【図１０】本発明のサービサ連携システムにて用いられる中継コンピュータの連携サービス開始処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明のサービサ連携システムにて用いられる中継コンピュータ及びサービス提供コンピュータの証明情報発行処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７１】
１  サービス享受コンピュータ
２  インターネット
３  中継コンピュータ
４  サービス提供コンピュータ
１１、３１  ＣＰＵ
１２、３２  記憶手段
１３、３３  ＲＡＭ
１４、３４  通信インタフェース
１５、３５  入力手段
１６、３６  出力手段
３７  補助記憶手段
３２１  サービスリスト
３２２  サービス連携要求条件情報
３２３  サービス連携許可条件情報
３２４  連携サービスリスト
【図１】
2006268782.tif 000003
【図２】
2006268782.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006268782.tif 000006
【図５】
2006268782.tif 000007
【図６】
2006268782.tif 000008
【図７】
2006268782.tif 000009
【図８】
2006268782.tif 000010
【図９】
2006268782.tif 000011
【図１０】
2006268782.tif 000012
【図１１】
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