(57)【要約】【課題】  軸方向の防振性能の低下を伴うことなく、且つ部品点数の増加等に起因する製造性の低下も伴うことなく、軸直角方向の入力振動に対する防振性能が向上された、更なる改良が施された、新規な構造の吊下型流体封入式防振マウントを提供することにある。【解決手段】  仕切部材４２に固着されて受圧室８８に突出し、本体ゴム弾性体１６と第二の取付部材１４との軸直角方向対向面間の領域９６に入り込んで位置せしめられて該対向面間の領域９８を狭窄する弾性狭窄突部７６を、それぞれ周方向で半周に満たない長さで一対形成して、かかる一対の弾性狭窄突部７６，７６を軸直角方向で略対向位置せしめると共に、弾性狭窄突部７６の内周面７８に凹部９８を少なくとも一つ設けた。【選択図】  図１
2006226469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材を、略円筒形状をもって上下方向に延びる第二の取付部材の下側開口部に挿入配置すると共に、該第二の取付部材の下側開口部を、該第二の取付部材の内方に入り込む本体ゴム弾性体で流体密に覆蓋して、該本体ゴム弾性体により該第一の取付部材と該第二の取付部材を弾性連結する一方、該第二の取付部材の上側開口部を可撓性膜で流体密に閉塞せしめて、該本体ゴム弾性体と該可撓性膜の間に非圧縮性流体が封入された流体室を形成すると共に、該流体室内で略軸直角方向に拡がる仕切部材を設けて該仕切部材の外周縁部を該第二の取付部材によって固定的に支持せしめ、該仕切部材で該流体室を仕切ることにより、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成された受圧室と、該可撓性膜で壁部の一部が構成された平衡室をそれぞれ画成し、更にそれら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路を形成した吊下型の流体封入式防振マウントにおいて、
前記仕切部材に固着されて前記受圧室に突出し、前記本体ゴム弾性体と前記第二の取付部材との軸直角方向対向面間の領域に入り込んで位置せしめられて該対向面間の領域を狭窄する弾性狭窄突部を、それぞれ周方向で半周に満たない長さで一対形成して、かかる一対の弾性狭窄突部を軸直角方向で略対向位置せしめると共に、該弾性狭窄突部の内周面に凹部を少なくとも一つ設けたことを特徴とする吊下型流体封入式防振マウント。
【請求項２】
前記凹部が、前記弾性狭窄突部の周方向中央部分を挟んだ周方向両側にそれぞれ位置して形成されている請求項１に記載の吊下型流体封入式防振マウント。
【請求項３】
前記凹部が、折れ線を持たないで全体的に滑らかに湾曲した湾曲底面を有している請求項１又は２に記載の吊下型流体封入式防振マウント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に封入された流体の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式防振マウントに係り、例えば自動車のエンジンマウントやボデーマウント等に好適に採用される新規な構造の吊下型の流体封入式防振マウントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装されて防振すべき対象を防振支持せしめる防振マウントの一種として、例えば特許文献１（特開昭６３−１６７１４２号公報）や特許文献２（特許第２５４８０５０号公報）等にも示されているように、自動車におけるパワーユニット等の防振すべき対象を吊下状態で支持せしめる吊下型の流体封入式防振マウントが知られている。かかる防振マウントは、例えばパワーユニット等に取り付けられる第一の取付部材を、ボデー等に取り付けられる第二の取付部材に設けられた筒状部の下側開口部に挿入配置すると共に、該下側開口部を第二の取付部材の内方に入り込む本体ゴム弾性体で流体密に覆蓋して、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で相互に弾性連結せしめた構造とされている。また、筒状部の上側開口部を可撓性膜で流体密に覆蓋して、本体ゴム弾性体と可撓性膜の間に非圧縮性流体が封入された流体室を形成すると共に、流体室で略軸直角方向に拡がるように収容配置された仕切部材の外周縁部を第二の取付部材で固定的に支持している。それにより、流体室が、本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成された受圧室と可撓性膜で壁部の一部が構成された平衡室に仕切られて、それら受圧室と平衡室が仕切部材等に形成されたオリフィス通路によって相互に連通せしめられている。
【０００３】
ところで、このような吊下型の流体封入式防振マウントにおいては、一般に装着状態下で第一の取付部材と第二の取付部材の間に対して、パワーユニット等の防振対象の支持荷重が軸方向に及ぼされるようになっており、軸方向に入力される振動に対して、オリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果が発揮されるようにチューニングされている。
【０００４】
一方、かかる吊下型の流体封入式防振マウントも、現実的には、その配設状態等によって軸直角方向にも振動が入力される場合があり、例えば自動車用エンジンマウント等においては、自動車の加減速や段差乗り越え、コーナリング等によって、第一の取付部材と第二の取付部材の間に主として車両前後方向となる軸直角方向で振動が入力される場合がある。もっとも、そのような軸直角方向の入力振動に対する防振性能については、従来、吊下型の流体封入式防振マウントに関して、未だ十分に検討が為されていないのが現状であった。
【０００５】
ところが、吊下型の流体封入式防振マウントにおける軸直角方向の入力振動に対する防振特性について、本発明者が多数の実験を行い検討したところ、要求される防振性能に比して十分な性能が発揮され難く、特に自動車用エンジンマウント等で問題となり易い、自動車の加速音領域に略相当する３００〜５００Ｈｚ程度の高周波数域での軸直角方向の振動に対する防振性能を十分に確保することが困難であり、そのために、加速時のこもり音やびびり振動時に問題が発生し易い傾向にあることが明らかとなった。
【０００６】
そこで、このような問題に対処するために、本出願人は、特許文献３（特開２００３−１７２３９７号公報）において、ゴム弾性体からなる弾性狭窄突部を、仕切部材に固着して受圧室に突出し、本体ゴム弾性体と第二の取付部材との軸直角方向対向面間の領域に入り込んで位置せしめた吊下型流体封入式防振マウントを提案した。かかる防振マウントでは、本体ゴム弾性体と第二の取付部材の対向面間の領域で軸直角方向の振動入力時に形成されると考えられる流体流路が弾性狭窄突部によって狭窄せしめられる。それ故、本体ゴム弾性体と第二の取付部材の対向面間の領域を周方向に流動せしめられる流体の共振周波数を、防振性能上であまり問題とならない周波数域に、例えばより低周波数域にシフトさせることが可能となり、自動車の加速騒音等の問題となる周波数域など、特定の問題となる周波数域での著しい高動ばね化が軽減乃至は回避される。
【０００７】
また、本出願人は、上記特許文献３に示される吊下型流体封入式防振マウントの改良型として、特許文献４（特開２００４−２７０８９９号公報）において、本体ゴム弾性体と第二の取付部材の軸直角方向対向面間の領域を狭窄する弾性狭窄突部を、それぞれ周方向で半周に満たない長さで一対形成して、一対の弾性狭窄突部を軸直角方向で略対向位置せしめた構造を提案した。その結果、弾性狭窄突部の弾性変形が比較的容易に許容されることとなり、本体ゴム弾性体と第二の取付部材の対向面間の領域に流体流動が生ぜしめられた際に、弾性狭窄突部の弾性変形に基づいて流体流動が攪乱等され易くなって、本体ゴム弾性体と第二の取付部材の軸直角方向対向面間の領域における流体流動に起因する著しい高動ばね化が抑えられる。しかも、軸直角方向の振動入力時に流体流路となる領域に突出位置せしめられた弾性狭窄突部が、それ自体が弾性体で形成されていることから、弾性狭窄突部が弾性変形することで一つの共振系が発生することとなり、かかる共振作用に基づいて積極的な低動ばね効果が発揮されることも期待できる。
【０００８】
そこにおいて、近年では、自動車の走行安定性や静粛性の向上等に伴い、より高度な防振性能が要求されるようになってきている。特に、上述の如き吊下型の流体封入式防振マウントにおいて、軸直角方向の振動入力時における反共振作用等に起因づく動ばね定数の増大を一層効果的に低減することが望まれている。
【０００９】
【特許文献１】特開昭６３−１６７１４２号公報
【特許文献２】特許第２５４８０５０号公報
【特許文献３】特開２００３−１７２３９７号公報
【特許文献４】特開２００４−２７０８９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、軸方向の防振性能の低下を伴うことなく、且つ部品点数の増加等に起因する製造性の低下も伴うことなく、軸直角方向の入力振動に対する防振性能が向上された、更なる改良が施された新規な構造の吊下型流体封入式防振マウントを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そして、このような課題を解決するために、本発明者は、更なる研究と開発を重ねた結果、前述の特許文献１〜４に示される防振マウントよりも更に優れた防振性能を実現し得る構造を完成し得た。以下に、本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１２】
（本発明の態様１）
本発明の態様１の特徴とするところは、第一の取付部材を、略円筒形状をもって上下方向に延びる第二の取付部材の下側開口部に挿入配置すると共に、該第二の取付部材の下側開口部を、該第二の取付部材の内方に入り込む本体ゴム弾性体で流体密に覆蓋して、該本体ゴム弾性体により該第一の取付部材と該第二の取付部材を弾性連結する一方、該第二の取付部材の上側開口部を可撓性膜で流体密に閉塞せしめて、該本体ゴム弾性体と該可撓性膜の間に非圧縮性流体が封入された流体室を形成すると共に、該流体室内で略軸直角方向に拡がる仕切部材を設けて該仕切部材の外周縁部を該第二の取付部材によって固定的に支持せしめ、該仕切部材で該流体室を仕切ることにより、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成された受圧室と、該可撓性膜で壁部の一部が構成された平衡室をそれぞれ画成し、更にそれら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路を形成した吊下型の流体封入式防振マウントにおいて、前記仕切部材に固着されて前記受圧室に突出し、前記本体ゴム弾性体と前記第二の取付部材との軸直角方向対向面間の領域に入り込んで位置せしめられて該対向面間の領域を狭窄する弾性狭窄突部を、それぞれ周方向で半周に満たない長さで一対形成して、かかる一対の弾性狭窄突部を軸直角方向で略対向位置せしめると共に、該弾性狭窄突部の内周面に凹部を少なくとも一つ設けた吊下型流体封入式防振マウントにある。
【００１３】
このような本態様に従う構造とされた吊下型流体封入式防振マウントにおいては、本体ゴム弾性体と第二の取付部材の軸直角方向対向面間の領域に位置せしめられる弾性狭窄突部と本体ゴム弾性体の間の領域が、弾性狭窄突部と第二の取付部材の間の領域に比して、その周方向の長さが短く、流通抵抗が小さいことから、主として、本体ゴム弾性体と第二の取付部材の対向面間の領域で弾性狭窄突部を挟んだ内周側に流体流路が形成されることとなる。即ち、弾性狭窄突部を挟んだ外周側の領域における流体流動よりも内周側の領域における流体流動が防振特性上で支配的となるのであり、この内周側の部分の流体流動をいかにコントロールするかが重要となる。
【００１４】
ここにおいて、本態様では、弾性狭窄突部の内周面に凹部が設けられていることによって、弾性狭窄突部のばね剛性が小さくされて弾性狭窄突部が弾性変形され易くなっている。それに加え、本体ゴム弾性体と第二の取付部材の間の領域に生ぜしめられる流体流動が、凹部を通じて積極的に攪乱されるようになっている。その結果、前述の如き本出願人の先の出願に係る発明によって発揮される、軸直角方向の振動入力時における低動ばね効果が一層有効に発揮される。
【００１５】
すなわち、本出願人の先の出願に係る発明に比して本発明では、弾性狭窄突部の内周面において凹部による窪みが形成されていることから、軸直角方向の振動入力時に本体ゴム弾性体と第二の取付部材の対向面間の領域に流体流動が生ぜしめられた際、流体流動せしめられる流路の断面積が流れ方向で拡縮形状となり、積極的に流れが乱されることとなる。その結果、軸直角方向の振動入力時に問題となり易い、かかる流体流動に起因すると考えられる高動ばね化が、より効果的に抑えられることとなる。
【００１６】
加えて、本出願人の先の出願に係る発明に比して本発明では、弾性狭窄突部が凹部の形成部位で薄肉とされて一層容易に弾性変形せしめられるようになっていることから、軸直角方向の振動入力時において、上述の如き流体の流れの攪乱作用が、弾性狭窄突部の弾性変形に基づいて一層効果的に発揮されるものと考えられる。しかも、弾性狭窄突部の弾性変形も、凹部の形成で薄肉とされて発生し易くなっていることから、かかる弾性狭窄突部によって構成される一つの共振系の共振作用に基づく低動ばね効果も、一層の効果向上が期待できるのである。
【００１７】
しかも、本態様においては、弾性狭窄突部において凹部の形成されていない部分で、軸直角方向の振動入力時に流体流路となるものと考えられる本体ゴム弾性体と第二の取付部材の軸直角方向対向面間の領域が有効に狭窄され得る。それ故、かかる領域を流動せしめられる流体の共振作用に起因して防振性能が著しく低下する周波数域を、問題となり難い周波数域にずらせてチューニングすることも、勿論、可能である。
【００１８】
（本発明の態様２）
本発明の態様２の特徴とするところは、本発明の前記態様１に係る吊下型流体封入式防振マウントにおいて、前記凹部が、前記弾性狭窄突部の周方向中央部分を挟んだ周方向両側にそれぞれ位置して形成されていることにある。
【００１９】
このような本態様においては、弾性狭窄突部の内周側の径方向断面積が、弾性狭窄突部の周方向中央部分で大きくされると共に周方向両側部分で小さくされることによって、弾性狭窄突部の内周面が起伏に富んだ形状とされる。これにより、弾性狭窄突部がより弾性変形され易くなると共に、弾性狭窄突部の内周部分の領域を流動せしめられる流体流動が一層攪乱され易くなる。その結果、上述の態様１に記載の如き作用に基づく軸直角方向の低動ばね効果が一層有利に発揮される。
【００２０】
（本発明の態様３）
本発明の態様３の特徴とするところは、本発明の前記態様１又は２に係る吊下型流体封入式防振マウントにおいて、前記凹部が、折れ線を持たないで全体的に滑らかに湾曲した湾曲底面を有していることにある。
【００２１】
このような本態様においては、弾性狭窄突部の弾性変形に際して局部的な応力や歪の集中が回避される。それ故、弾性狭窄突部の弾性変形し易さと併せて、弾性狭窄突部の耐久性も有利に確保することが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた吊下型流体封入式防振マウントにおいては、軸直角方向の振動入力に際して受圧室内で主として流体流路を形成する領域、即ち本体ゴム弾性体と第二の取付部材の間において、そこを通じての流体流動が、弾性狭窄突部の内周面に設けた凹部によって効果的に攪乱されることと、かかる凹部によって弾性狭窄突部が弾性変形し易くなり、この弾性狭窄突部の弾性変形によっても流体流動の攪乱作用が発揮されること等から、より一層の低動ばね化が発揮される。
【００２３】
それ故、軸方向の防振性能を十分に確保しつつ、しかも特別に複雑な部品点数の増加を伴うこともなく、軸直角方向の高動ばね化をより一層効果的に抑えて、良好な防振性能を備えた吊下型の流体封入式防振マウントを実現することが可能となるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２５】
先ず、図１には、本発明の一実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、互いに所定距離を隔てて配された第一の取付部材としてのインナ金具１２と第二の取付部材としてのアウタ筒金具１４が、本体ゴム弾性体１６で相互に弾性連結された構造とされている。また、エンジンマウント１０は、インナ金具１２がパワーユニット側に取り付けられる一方、アウタ筒金具１４が車両ボデー側に取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して吊り下げ状態で防振支持せしめるようになっている。以下の説明において、特に断りのない限り、上下方向は、装着状態で略鉛直方向となる図１中の上下方向をいう。
【００２６】
より詳細には、インナ金具１２は、略有底円筒形状のカップ状金具１８の底壁外面に略円筒形状の筒状金具２０が溶接等で固着された構造とされている。カップ状金具１８の開口周縁部には、フランジ状部が一体形成されている。筒状金具２０は、その中心孔２２に雌ねじ部が刻設されたナット構造とされている。
【００２７】
一方、アウタ筒金具１４は、薄肉の大径の略円筒形状を有している。また、アウタ筒金具１４の下側部分が、下方に向かって径寸法が次第に小さくなるテーパ状筒部２４とされていると共に、上側部分が、全長に亘って径寸法が略一定の円筒形状を有する大径筒部２６とされている。更に、アウタ筒金具１４の上側開口部（大径筒部２６の開口部分）には、径方向外方に広がる環状の段差部２８が一体形成されていると共に、段差部２８の外周縁部には、上方に延びる円筒状のかしめ部３０が一体形成されている。
【００２８】
また、インナ金具１２とアウタ筒金具１４が、両金具１２，１４の中心軸が略同一線上に位置せしめられるようにして、径方向に所定距離を隔てて位置せしめられている。特に、インナ金具１２が、アウタ筒金具１４の下側開口部から軸方向に所定長さだけ差し入れられた状態で配置されており、インナ金具１２の下端部分がアウタ筒金具１４の下側開口部よりも下方に位置せしめられている。更に、インナ金具１２とアウタ筒金具１４の径方向対向面間には、本体ゴム弾性体１６が配されている。
【００２９】
本体ゴム弾性体１６は、上方に向かって次第に径寸法が小さくなるテーパ状の外周面を備えた厚肉の略筒形状を呈している。本体ゴム弾性体１６は、その小径側端部内周面がインナ金具１２の外周面に加硫接着されていると共に、その大径側端部外周面がアウタ筒金具１４の内周面に加硫接着されていることにより、図２〜３に示される如きインナ金具１２とアウタ筒金具１４を備えた一体加硫成形品３２として形成されている。これにより、インナ金具１２とアウタ筒金具１４が本体ゴム弾性体１６によって相互に弾性連結されていると共に、アウタ筒金具１４の下側開口部が、本体ゴム弾性体１６とインナ金具１２で流体密に閉塞されている。また、アウタ筒金具１４の内周面には、本体ゴム弾性体１６と一体形成された被覆ゴム層３４が、略全体に亘って被着されている。
【００３０】
さらに、本体ゴム弾性体１６のインナ金具１２を挟んだ軸直角方向両側には、下方に凹状に開口する一対のすぐり部３６, ３６が形成されている。これら一対のすぐり部３６，３６は、それぞれ本体ゴム弾性体１６の周方向で所定の長さ（例えば略１／４周弱の長さ）に亘って形成されている。本体ゴム弾性体１６は、このすぐり部３６で肉厚寸法が小さくされていることに基づいて、各一対の薄肉壁部３８, ３８と厚肉壁部４０, ４０が互いに直交する軸直角方向で対向位置せしめられた構造とされている。これにより、一対の薄肉壁部３８, ３８の対向位置する軸直角方向（図３中、上下）で低ばね剛性が発揮されると共に、一対の厚肉壁部４０, ４０が対向位置する軸直角方向（図３中、左右）で高ばね剛性が発揮されるように軸直角方向のばね比が調節されている。特に本実施形態では、本体ゴム弾性体１６において、一対のすぐり部３６, ３６の対向位置する径方向（図３中、上下）が車両前後方向とされており、それによって、車両前後方向のばね特性が、車両左右方向のばね特性に比して軟らかく設定されている。
【００３１】
また、アウタ筒金具１４の上側開口部には、仕切部材としての仕切金具４２と蓋部材４４が配設されている。
【００３２】
蓋部材４４は、図４にも示されているように、可撓性膜としてのダイヤフラム４６を備えている。ダイヤフラム４６は、変形容易な薄肉のゴム膜からなり、略円形のドーム形状とされている。また、ダイヤフラム４６の外周縁部には、大径の円筒形状の取付筒金具４８が固着されている。取付筒金具４８の上端部には、径方向内方に広がる略円環形状の環状上壁部５０が一体形成されていると共に、取付筒金具４８の下端部には、フランジ状部５２が一体形成されている。かかる取付筒金具４８は、ダイヤフラム４６の外周縁部に略全体に亘って加硫接着されている。要するに、蓋部材４４が、取付筒金具４８を備えたダイヤフラム４６の一体加硫成形品として形成されている。また、取付筒金具４８には、ダイヤフラム４６と一体形成されたシールゴム層５４が略全体に亘って被着されている。
【００３３】
一方、仕切金具４２は、図５〜７にも示されているように、略円環形状とされていると共に、金属のプレス成形品等にて形成されている。また、仕切金具４２の中央部分には、軸方向に貫通する略円形の透孔５６が設けられていると共に、透孔５６の開口周縁部には、上方に延びる略円筒形状の筒壁部５８が一体形成されている。そして、かかる透孔５６を閉塞するようにして略円板形状の仕切ゴム板６０が、軸直角方向に広がって配設されている。仕切ゴム板６０は、弾性変形可能なゴム弾性体で形成されており、その外周縁部に仕切金具４２の筒壁部５８が埋設状態で加硫接着されている。
【００３４】
さらに、仕切金具４２の上面において内周縁部から径方向中間部分にまで至る部分には、周方向の略全周に亘って連続して延びる内周壁ゴム６２が固着されている。また、内周壁ゴム６２の周上の一箇所には、所定の幅寸法で径方向外方に突出する弾性隔壁６４が一体形成されている。更に、仕切金具４２における弾性隔壁６４を挟んだ周方向一方の側には、内周壁ゴム６２の外周面から径方向内方に向かって所定幅で延びる接続用凹所６６が略切欠き状に形成されており、かかる接続用凹所６６の形成部分において内周壁ゴム６２が実質的に除かれている。また、仕切金具４２における弾性隔壁６４を挟んだ周方向他方の側には、接続用孔６８が貫設されている。内周壁ゴム６２や弾性隔壁６４の上面には、必要に応じてシールリップ７０が一体形成されている。
【００３５】
更にまた、仕切金具４２の径方向中間部分には、内周壁ゴム６２の外周側で周方向に連続して延びる筒状段差部７２が下方に向かって形成されており、更に、筒状段差部７２の下端縁部には、フランジ状部７４が一体形成されている。
【００３６】
また、仕切金具４２の下面には、筒状段差部７２よりも内周側において、弾性狭窄突部としての狭窄ゴム弾性体７６の一対が下方に向かって突設されている。これら一対の狭窄ゴム弾性体７６，７６は、仕切ゴム板６０の仕切金具４２の中央底面を覆うように加硫接着された外周縁部と一体形成されていると共に、互いに軸直角方向で対向位置して、それぞれ、仕切金具４２（仕切ゴム板６０）の中心軸回りに周方向で所定量：θの長さで延びている。所定量：θの長さは、仕切金具４２の周方向で半周に満たない長さとされており、θ＜２πとされている。
【００３７】
特に限定されるものでないが、本実施形態では、一対の狭窄ゴム弾性体７６，７６が、仕切金具４２の中心軸を挟んで相互に対称な形状とされていると共に、狭窄ゴム弾性体７６の周方向長さ（所定量：θの長さ）：θが、３０°≦θ≦１２０°の範囲の適当な長さとされている。また、仕切金具４２の底面に固着された狭窄ゴム弾性体７６の基端部分が、円弧状の内外周面７８，８０をもって周方向に略一定の厚さ寸法で延びている。また、狭窄ゴム弾性体７６の下方に延びた先端部分は、外周面が基端部分の外周面８０と面一な円弧状とされていると共に、内周面が下方に向かって次第に径寸法が大きくなる逆テーパ状の内周面８２とされ、先細形状を有している。
【００３８】
さらに、狭窄ゴム弾性体７６には、弾性フィン８４が一体形成されている。弾性フィン８４は、狭窄ゴム弾性体７６のテーパ状内周面８２から突出してテーパ面傾斜方向に直線的に延びる薄肉板形状を呈しており、全体に亘って略一定の高さ寸法と肉厚寸法で形成されている。なお、本実施形態では、各狭窄ゴム弾性体７６に対して、周方向中央部分に位置する一つの弾性フィン８４が形成されているが、狭窄ゴム弾性体７６の周上で複数の弾性フィン８４を形成するようにしても良い。また、狭窄ゴム弾性体７６の内周面７８や外周面８０にまで延びるように形成しても良い。
【００３９】
また、一対の狭窄ゴム弾性体７６，７６の対向方向に直交する径方向での対向部分の一方の側には、仕切金具４２の下面に被着された仕切ゴム板６０の外周縁部の肉厚寸法が特に薄肉とされた部分があり、この薄肉とされた部分の周方向の略中央に仕切金具４２の接続用孔６８が開口している。
【００４０】
また、本実施形態では、仕切ゴム板６０や狭窄ゴム弾性体７６，７６、弾性隔壁６４、内周壁ゴム６２が、仕切金具４２に加硫接着されたゴム弾性体によって一体形成されている。要するに、これら仕切ゴム板６０や狭窄ゴム弾性体７６，７６等が、仕切金具４２を備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００４１】
このような仕切金具４２の外周縁部に形成されたフランジ状部７４が、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品３２の上方からアウタ筒金具１４の上側開口部に嵌め込まれて、アウタ筒金具１４の段差部２８に重ね合わせられている。また、蓋部材４４の取付筒金具４８のフランジ状部５２が、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品３２の上方からアウタ筒金具１４の上側開口部に嵌め込まれて、仕切金具４２のフランジ状部７４に重ね合わせられている。更に、かしめ部３０にかしめ加工が施されて、仕切金具４２と蓋部材４４が本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品３２に固定されていると共に、該一体加硫成形品３２におけるアウタ筒金具１４の上側開口部が、ダイヤフラム４６を備えた蓋部材４４で流体密に閉塞されている。
【００４２】
これにより、アウタ筒金具１４の内側における本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム４６の間には、外部空間と遮断されて、非圧縮性流体が封入された流体室８６が形成されている。かかる流体室８６の中間部分には、仕切金具４２が軸直角方向に広がるように配設されており、この仕切金具４２で流体室８６が仕切られて二分されている。流体室８６における仕切金具４２を挟んだ一方（図１中、下）の側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、振動入力時に本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づいて圧力変動が生ぜしめられる受圧室８８が形成されている。また、流体室８６における仕切金具４２を挟んだ他方（図１中、上）の側には、壁部の一部がダイヤフラム４６で構成されて、ダイヤフラム４６の弾性変形に基づいて容積変化が容易に許容される平衡室９０が形成されている。封入される非圧縮性流体としては、例えば水やアルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油等が何れも採用可能であり、特に流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果を有効に得るためには、粘度が０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が好適に採用される。また、これら受圧室８８や平衡室９０を含んで構成される流体室８６への非圧縮性流体の封入は、例えば、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品３２に対する仕切金具４２や蓋部材４４の組み付けを非圧縮性流体中で行うことによって実現される。
【００４３】
また、仕切金具４２と蓋部材４４が軸方向に相互に重ね合わせられることにより、仕切金具４２に形成された内周壁ゴム６２の上面の外周縁部に対して、取付筒金具４８の環状上壁部５０の内周縁部が、シールゴム層５４を介して密着状に当接されている。これにより、仕切金具４２における内周壁ゴム６２と取付筒金具４８の径方向対向面間において仕切金具４２と取付筒金具４８の環状上壁部５０との軸方向対向面間を周方向に延びる周溝９２が形成されている。また、周溝９２の周上の一箇所では、仕切金具４２に形成された弾性隔壁６４の側壁面に対して、取付筒金具４８に被着されたシールゴム層５４が密着状に当接されていると共に、弾性隔壁６４の上面に対して、取付筒金具４８の環状上壁部５０に被着されたシールゴム層５４が密着状に当接されている。それによって、周溝９２が、弾性隔壁６４によって周上の一箇所で分断されていると共に、この弾性隔壁６４を挟んだ周方向両側には、仕切金具４２における接続用孔６８と接続用凹所６６が位置せしめられており、周溝９２の一方の端部が、接続用孔６８を通じて受圧室８８に連通されていると共に、周溝９２の他方の端部が、接続用凹所６６を通じて平衡室９０に連通されている。即ち、仕切金具４２と蓋部材４４が協働して仕切金具４２の外周縁部を周方向に所定の長さ（本実施形態では一周弱の長さ）で延びるオリフィス通路９４が形成されていると共に、かかるオリフィス通路９４を通じて、受圧室８８と平衡室９０が相互に連通されている。
【００４４】
さらに、仕切金具４２に固着された一対の狭窄ゴム弾性体７６，７６が、受圧室８８で本体ゴム弾性体１６とアウタ筒金具１４の軸直角方向対向面間において周方向に延びる領域としての環状領域９６に位置せしめられている。これら一対の狭窄ゴム弾性体７６，７６は、本体ゴム弾性体１６における一対の厚肉壁部４０，４０の対向位置する軸直角方向で対向位置せしめられている。また、狭窄ゴム弾性体７６は、本体ゴム弾性体１６と軸方向で離隔位置せしめられていると共に、狭窄ゴム弾性体７６の内周面７８と外周面８０が、それぞれ、本体ゴム弾性体１６の外周面とアウタ筒金具１４に被着された被覆ゴム層３４の内周面と軸直角方向で離隔して対向位置せしめられている。それによって、一対の狭窄ゴム弾性体７６，７６が、受圧室８８における環状領域９６の断面積を、車両左右方向となる軸直角方向両側でそれぞれ狭窄せしめていると共に、環状領域９６において弾性変形可能に配設されている。
【００４５】
そこにおいて、各狭窄ゴム弾性体７６の内周面７８には、一対の凹部９８，９８が設けられている。これら凹部９８，９８は、狭窄ゴム弾性体７６の周方向中央部分に形成された弾性フィン８４を挟んだ周方向両側に位置せしめられて、狭窄ゴム弾性体７６の内周側に位置する本体ゴム弾性体１６の外周面側（インナ金具１２側）に向かって凹状に開口している。
【００４６】
特に本実施形態では、凹部９８が、狭窄ゴム弾性体７６における各一方の周方向端部から周方向中央部分に至る周方向長さとされている。また、凹部９８の周方向両端部分の底面が、仕切金具４２に固着された基端部分から下方の先端部分に向かって径方向外方に傾斜した形状とされている。凹部９８の底面は、これら傾斜した各周方向端部から凹部９８の周方向中央部分に向かって次第に軸方向に直線的に延びるように滑らかに湾曲している。即ち、凹部９８は、折れ線を持たないで全体的に滑らかに湾曲した湾曲底面を有している。
【００４７】
これにより、凹部９８の最深部分が、狭窄ゴム弾性体７６における各一方の周方向端部と周方向中央部分の間の略中央に位置せしめられている。凹部９８の最深部分の深さ寸法は、狭窄ゴム弾性体７６の厚さ寸法（内外周面７８, ８０間の軸直角方向寸法）の略半分とされている。各狭窄ゴム弾性体７６では、周方向中央部分において最も厚さ寸法が大きな厚肉部１００とされていると共に、各凹部９８の最深部が位置する周方向両側において厚さ寸法が小さな薄肉部１０２とされている。要するに、狭窄ゴム弾性体７６の内周面７８が、受圧室８８の環状領域９６の周方向に沿って凹凸のある形状とされている。
【００４８】
このような構造とされたエンジンマウント１０のインナ金具１２は、図８にも示されているように、雌ねじ部に螺着される固定ボルト１０４でブラケット１０６に固着されて、ブラケット１０６が図示しないパワーユニットに取り付けられることによって、ブラケット１０６を介してパワーユニットに固定されるようになっている。また、エンジンマウント１０のアウタ筒金具１４が、図示しない車両ボデー側に固定されるブラケット１０８に設けられた保持金具１１０に圧入等で固着されることにより、ブラケット１０８を介して車両ボデーに固定されるようになっている。それによって、エンジンマウント１０が、パワーユニットの支持荷重により本体ゴム弾性体１６が弾性変形されることに基づいて、インナ金具１２とアウタ筒金具１４が軸方向で相互に接近する方向に変位した形態から図１，８に示されるようにインナ金具１２とアウタ筒金具１４が相対的に変位した形態で、パワーユニットを車両ボデーに対して防振支持せしめるようになっている。また、防振すべき主たる振動が、インナ金具１２とアウタ筒金具１４の間において、主として図１, ８中の上下方向に入力されるようになっている。
【００４９】
かかる自動車用エンジンマウント１０においては、軸方向（図１，８中、上下）に主たる振動が入力されると、受圧室８８と平衡室９０の間で相対的な圧力変動が惹起されて、それら両室８８，９０間の圧力差に基づいてオリフィス通路９４を通じての流体流動が生ぜしめられ、かかる流体の共振作用等の流動作用に基づいて防振効果が得られる。
【００５０】
また、インナ金具１２とアウタ筒金具１４の間への軸直角方向の振動入力に際しては、受圧室８８で軸直角方向の振動入力時に流体流路を形成すると考えられる環状領域９６に一対の狭窄ゴム弾性体７６，７６が配設されて、環状領域９６の断面積が狭窄されていることにより、環状領域９６を通じての流体の共振周波数を、防振性能的に問題とならない程に低周波数域にシフトさせることが可能となって、例えば自動車の加速騒音等の問題となる周波数域など、特定の問題となる周波数域での著しい高動ばね化が軽減乃至は回避される。特に、一対の狭窄ゴム弾性体７６，７６は、軸直角方向の振動入力が問題となり易い車両前後方向に対して直交する車両左右方向で対向位置せしめられていることから、車両前後方向の振動入力時に周方向の流体流路を形成すると考えられる環状領域９６の車両左右方向両側部分において、環状領域９６の流体流路が有利に狭窄される。
【００５１】
狭窄ゴム弾性体７６は、その内外周面７８，８０が受圧室８８の壁内面を構成する本体ゴム弾性体１６の外周面とアウタ筒金具１４の内周面の何れからも離隔位置せしめられていると共に、周方向長さが半周に満たない長さで分断形状とされており、しかも突出先端部分が突出方向（図１, ８中、下）に向かって次第に薄肉とされていることによって、受圧室８８の環状領域９６で振動入力時に流体流動が生ぜしめられた際に狭窄ゴム弾性体７６が流体圧の作用で、比較的容易に弾性変形し得るようになっている。その結果、狭窄ゴム弾性体７６の弾性変形に伴う一つの共振系が発生することとなって、狭窄ゴム弾性体７６の弾性共振等によって積極的な低動ばね効果が発揮される。
【００５２】
そこにおいて、本実施形態では、各狭窄ゴム弾性体７６の内周面７８に一対の凹部９８，９８が設けられている。これにより、狭窄ゴム弾性体７６のばね剛性が小さくされて、狭窄ゴム弾性体７６が一層弾性変形され易くなると共に、受圧室８８の環状領域９６を通じての流体流動が、複数（本実施形態では４つ）の凹部９８を通じて積極的に攪乱される。それ故、より一層の低動ばね化が発揮されて、防振すべき振動の共振周波数域の低動ばね化が有利に発揮されると共に、反共振等に起因づく動ばね定数の著しい増大が一層有利に抑えられるのである。
【００５３】
また、本実施形態では、狭窄ゴム弾性体７６の内周面７８に形成された凹部９８によってばね剛性は下げられているものの、狭窄ゴム弾性体７６の外周面８０が円弧形状とされていることによって、所定の大きさのばね剛性が確保されていると共に、環状領域９６における狭窄ゴム弾性体７６の容積が確保されている。しかも、凹部９８の底面が周方向に滑らかに湾曲していることによって、狭窄ゴム弾性体７６の弾性変形に際して局部的な応力や歪の集中が回避される。それ故、狭窄ゴム弾性体７６のばね剛性を適当に調節して、狭窄ゴム弾性体７６の弾性共振等に基づく低動ばね効果が防振を目的とする振動の周波数域で発揮されるようにチューニングすることが容易に可能となり、防振性能の向上が図られる。具体的には、例えば環状領域９６を流動せしめられる流体の共振作用に起因する高動ばね化が問題となる周波数域で、かかる狭窄ゴム弾性体７６の共振現象に基づいて高動ばね化が抑えられるようにチューニングされることによって、優れた防振効果が得られる。
【００５４】
因みに、上述の如き本実施形態に従う構造とされたエンジンマウント１０について防振特性を測定した。その結果を実施例１として図９に示す。
【００５５】
また、図１０に示される如き狭窄ゴム弾性体７６を備えた本発明の別の実施形態としてのエンジンマウントについて、実施例１と同様に防振特性を測定した。その結果を、実施例２として図９に併せ示す。かかる実施例２の狭窄ゴム弾性体７６においては、狭窄ゴム弾性体７６の内周面７８に設けられた凹部９８’の底面が、マウントの一軸直角方向（図１０中、上下）に沿って略平坦な形状とされていると共に、両凹部９８’，９８’の底面が、互いに略面一とされている。なお、図１０〜１２を用いた説明において、前記実施形態と実質的に同一の構造とされた部材および部位については、図中に同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００５６】
さらに、図１１に示される狭窄ゴム弾性体７６を備えたエンジンマウントと図１２に示される狭窄ゴム弾性体７６を備えたエンジンマウントについて、それぞれ実施例１及び２と同様な実験を行って防振特性を測定した。その結果を、比較例１及び２として図９に併せ示す。この図１１に示される比較例１の狭窄ゴム弾性体７６では、凹部９８が設けられておらず、周方向の全体に亘って略一定の断面で延びた形状とされている。また、図１２に示される比較例２の狭窄ゴム弾性体７６では、その円弧形状の外周面８０に対して周方向中央部分を挟んだ周方向両側に、一対の凹部１１０，１１０が軸直角方向外方に開口するように設けられている。これら両凹部１１０，１１０の底面は、マウントの一軸直角方向（図１０中、上下）に沿って略平坦な形状とされていると共に、互いに略面一とされている。
【００５７】
なお、上述の実施例１，２や比較例１，２においては、条件を揃えるために、エンジンマウントの全体サイズの他、本体ゴム弾性体１６やオリフィス通路９４など、狭窄ゴム弾性体７６以外の構造は基本的に同一とした。また、何れも、インナ金具１２とアウタ筒金具１４に対して、車両前後方向となる図６，１０，１１，１２中の上下方向に相当する軸直角方向に振動を入力した場合について、絶対ばね定数を適当な周波数範囲で測定することによって、防振特性を測定した。入力振動は、何れも、４９．０ｍ／ｓ2 である。
【００５８】
図９に示される結果からも、狭窄ゴム弾性体７６の内周面７８に一対の凹部９８（９８’），９８（９８’）が設けられた実施例１及び２のエンジンマウントにおいては、狭窄ゴム弾性体７６の弾性変形や狭窄ゴム弾性体７６の内周面７８の凹部９８（９８’）を通じての環状領域９６の流体の流動作用などに伴う振動系の共振作用に基づくものと考えられる低動ばね効果が所定の周波数域：ａで発揮されることが、認められる。
【００５９】
そして、当該周波数域：ａで発揮される低動ばね効果により、環状流路（環状領域９６）を通じて流動せしめられる流体の反共振作用等に起因する所定の周波数域：ｂにおける高動ばね化が抑えられて、全体として広い周波数域に亘って低動ばね特性に基づく優れた防振性能が発揮されることが、認められる。特に、狭窄ゴム弾性体７６の凹部９８が湾曲底面を有している実施例１のエンジンマウント１０においては、所定の周波数域：ｂでの低動ばね化が顕著に発揮されていることから、環状領域９６を通じての流体流動が凹部９８を通じて一層有利に攪乱されたり、狭窄ゴム弾性体７６の弾性変形に際して応力が抑えられることに基づき狭窄ゴム弾性体７６の弾性共振作用が一層有利に発揮されること等が、推考される。
【００６０】
これに対して、狭窄ゴム弾性体７６に凹部９８が設けられていない比較例１のエンジンマウントでは、狭窄ゴム弾性体７６の弾性共振的な作用であろうと考えられる周波数域：ａでの低動ばね効果の存在は確認できるものの、周波数域：ｂにおいて環状領域９６を通じて流動せしめられる流体の反共振作用等に起因する著しい高動ばね化が発生して、防振性能が著しく低下していることが認められる。
【００６１】
また、狭窄ゴム弾性体７６の外周面８０に平坦形状の底面を有する凹部１１０が設けられた比較例２のエンジンマウントにおいては、周波数域：ａにおける低動ばね効果の存在が確認できることに加えて、狭窄ゴム弾性体７６の弾性共振的な作用や狭窄ゴム弾性体７６に設けられた凹部１１０に基づくばね剛性の小ささ等によるものと考えられる周波数域：ｂでの高動ばね化の抑制効果は確認できるが、本発明の実施例１及び２程に高動ばね化の有効な抑制効果が認められない。
【００６２】
以上、本発明の一実施形態について詳述してきたが、かかる実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様で実施可能であり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００６３】
例えば、前記実施形態では、凹部９８が、狭窄ゴム弾性体７６の周方向中央部分を挟んだ周方向両側にそれぞれ位置して形成されていたが、狭窄ゴム弾性体７６の周方向中央部分に一つだけ形成されても良く、或いは狭窄ゴム弾性体７６の周方向中央部分を挟んだ一方の側だけに形成されても良い。
【００６４】
また、前記実施形態では、凹部９８の底面が、周方向に連続的に滑らかに湾曲することによって、折れ線を持たないで全体的に滑らかに湾曲した形状とされていたが、例えば、周方向に段階的に湾曲したり、屈曲したりする形状とされても良い。
【００６５】
すなわち、狭窄ゴム弾性体７６の内周面７８に形成される凹部９８の形状や大きさ、数、位置などは、何等限定されるものでなく、要求される防振特性や製作性などに応じて、当業者が適宜に設計変更し得る事項の一つである。具体的に好ましい態様を幾つか例示すると（あくまでも例示であって、本発明を限定するものでない）、この凹部９８は、前記実施形態では、狭窄ゴム弾性体７６の高さ方向（突出方向）で連続して先端部まで略一定断面形状で延びるように形成されて狭窄ゴム弾性体７６の弾性変形が一層容易に生ぜしめられるようにされると共に、狭窄部を周方向に流通せしめられる非圧縮性流体に対して攪拌的な作用が一層広い範囲で有利に作用せしめられるようになっていたが、本発明における凹部は狭窄ゴム弾性体７６の高さ方向で部分的であっても良い。例えば、球状凹面を有する凹部を、狭窄ゴム弾性体７６の内周面に一つ或いは複数形成しても良い。また、かかる凹部の具体的な大きさは特に限定されるものでないことは前述のとおりであるが、本発明の効果を有利に得るためには、凹部の開口面積が、狭窄ゴム弾性体７６の内周面の面積の１／５以上、より好ましくは１／４以上、更に好ましくは１／３以上とすることが望ましく、それによって、流体流動をより積極的に攪乱することが出来ると共に、流動せしめられる流体圧による狭窄ゴム弾性体７６の弾性変形が一層効果的に生ぜしめられ得る。
【００６６】
また、狭窄ゴム弾性体７６は、例示の如き形状や大きさ、数、位置などに限定されるものでない。
【００６７】
また、前記実施形態において、環状領域９６を通じての流体流動量を調節する目的等で設けられた弾性フィン８４は、必ずしも必要でない。
【００６８】
さらに、前記実施形態では、図８にも示されているように、マウント１０の車両装着状態で外的荷重が及ぼされた状態にあって、狭窄ゴム弾性体７６の先端部分や弾性フィン８４が本体ゴム弾性体１６に当接されていなかったが、例えばそれらの少なくとも一方を当接するようにして、狭窄ゴム弾性体７６のばね剛性を調節することも可能である。
【００６９】
また、前記実施形態では、仕切金具４２の透孔５６に仕切ゴム板６０が配設されていたが、仕切ゴム板６０は、要求される防振特性等を考慮して採用されるものであって、必ずしも設けられる必要はない。仕切ゴム板６０に代えて平板形状の金具等を採用することも可能である。
【００７０】
加えて、前記実施形態では、本発明を自動車用のエンジンマウントに適用したものの具体例を示したが、本発明は、自動車用ボデーマウントその他自動車以外に用いられる各種の吊り下げタイプの防振マウントに対しても有利に適用されることは、勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の一実施形態としての自動車用エンジンマウントを示す縦断面説明図であって、図６のＩ−Ｉ断面に相当する図である。
【図２】図１における自動車用エンジンマウントの一部を構成するインナ金具とアウタ筒金具を備えた本体ゴム弾性体の一体加硫成形品を示す縦断面説明図であって、図３のII−II断面に相当する図である。
【図３】図２における本体ゴム弾性体の一体加硫成形品を示す底面説明図である。
【図４】図１における自動車用エンジンマウントの一部を構成する蓋部材を示す縦断面説明図である。
【図５】図１における自動車用エンジンマウントの一部を構成する仕切金具を示す平面説明図である。
【図６】図５における仕切金具を示す底面説明図である。
【図７】図６におけるVII −VII 断面図である。
【図８】図１における自動車用エンジンマウントを自動車に組み付ける状態を示す縦断面説明図である。
【図９】本発明に従う構造とされた実施例１及び２のエンジンマウントについて、それらの動的絶対ばね定数の周波数特性を測定した結果を、比較例１及び２の測定結果と併せて示すグラフである。
【図１０】本発明の別の実施形態としての自動車用エンジンマウントの一部を構成して、図９における実施例２のエンジンマウントに用いられる仕切金具を示す底面説明図であって、図６に対応する図である。
【図１１】図９における比較例１の自動車用エンジンマウントの一部を構成する仕切金具を示す底面説明図であって、図６に対応する図である。
【図１２】図９における比較例２の自動車用エンジンマウントの一部を構成する仕切金具を示す底面説明図であって、図６に対応する図である。
【符号の説明】
【００７２】
１０  自動車用エンジンマウント
１２  インナ金具
１４  アウタ筒金具
１６  本体ゴム弾性体
４２  仕切金具
４６  ダイヤフラム
７６  狭窄ゴム弾性体
７８  内周面
８６  流体室
８８  受圧室
９０  平衡室
９４  オリフィス通路
９６  環状領域
９８  凹部
【図１】
2006226469.tif 000003
【図２】
2006226469.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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