(57)【要約】【課題】本線に合流する取付道路に車両が進入した場合に、取付道路の合流可能区間の長さをユーザが通常利用している取付道路の合流可能区間との比較において案内するようにして、取付道路の合流可能区間の長さを感覚的に把握することができ、ユーザが安心して、かつ、安全に本線に車線変更することができるようにする。【解決手段】地図データを格納するデータ格納部と、車両の現在位置を検出する現在位置検出部と、地図データ及び車両の現在位置に基づいて、接続先道路に合流する取付道路に車両が進入したことを検出する取付道路進入検出部と、データ格納部に取付道路のうち基準となる基準取付道路を登録する基準取付道路登録部と、地図データ及び基準取付道路に基づいて、車両が進入した取付道路の合流区間の長さを基準取付道路の合流区間の長さと比較する合流区間長比較部と、合流区間長比較部の比較結果を案内する案内部とを有する。【選択図】図１
2006275554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）地図データを格納するデータ格納部と、
（ｂ）車両の現在位置を検出する現在位置検出部と、
（ｃ）前記地図データ及び車両の現在位置に基づいて、接続先道路に合流する取付道路に前記車両が進入したことを検出する取付道路進入検出部と、
（ｄ）前記データ格納部に前記取付道路のうち基準となる基準取付道路を登録する基準取付道路登録部と、
（ｅ）前記地図データ及び基準取付道路に基づいて、前記車両が進入した取付道路の合流区間の長さを基準取付道路の合流区間の長さと比較する合流区間長比較部と、
（ｆ）該合流区間長比較部の比較結果を案内する案内部とを有することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
音声を出力する音声出力部を有し、前記案内部は前記比較結果を前記音声出力部から音声出力させる請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
画像を表示する表示部を有し、前記案内部は前記比較結果を前記表示部に表示させる請求項１又は２に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記基準取付道路は、前記車両が進入した回数が最多の取付道路である請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
（ａ）地図データ及び車両の現在位置に基づいて、接続先道路に合流する取付道路に前記車両が進入したことを検出し、
（ｂ）前記地図データに基づいて、前記車両が進入した取付道路の合流区間の長さを基準取付道路の合流区間の長さと比較し、
（ｃ）比較結果を案内することを特徴とするナビゲーション方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナビゲーション装置及びナビゲーション方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両に搭載されたナビゲーション装置においては、案内経路中の交差点等に接近すると、「直進」、「右折」、「左折」等の矢印をディスプレイ画面上に表示したり、それらの内容を音声によって出力し案内を行っている。また、高速道路等の本線に合流する取付道路に車両が進入したときには、取付道路が本線と合流して、その先で車線が消滅してしまう旨の案内を行うナビゲーション装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。さらに、取付道路が本線に接続され、本線に車線変更をすることが可能になった地点から取付道路の車線が消滅してしまう地点までの区間、すなわち、合流区間の長さを案内するナビゲーション装置も提案されている。これにより、車両の運転者は、合流区間の長さをあらかじめ把握することができるので、安心して、かつ、安全に本線に車線変更することができる。
【特許文献１】特開平１１−３１１５３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来のナビゲーション装置においては、合流区間の長さが適切に案内されないので、ナビゲーション装置のユーザである運転者は案内された合流区間の長さを的確に把握することができなかった。すなわち、前記従来のナビゲーション装置においては、合流区間の長さを物理的長さとして、長さを示す単位を使用し、例えば、「○○メートル」と表現して案内を行うようになっている。しかし、運転者は、本線への合流という比較的緊張を強いられる運転操作を行おうとしているところであり、合流区間の物理的な長さが案内されても、合流区間がどの程度長いのか感覚的に把握することが困難であった。
【０００４】
本発明は、前記従来のナビゲーション装置の問題点を解決して、本線に合流する取付道路に車両が進入した場合に、前記取付道路の合流区間の長さをユーザが通常利用している取付道路の合流区間との比較において案内するようにして、前記取付道路の合流区間の長さを感覚的に把握することができ、ユーザが安心して、かつ、安全に本線に車線変更することができるナビゲーション装置及びナビゲーション方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのために、本発明のナビゲーション装置においては、地図データを格納するデータ格納部と、車両の現在位置を検出する現在位置検出部と、前記地図データ及び車両の現在位置に基づいて、接続先道路に合流する取付道路に前記車両が進入したことを検出する取付道路進入検出部と、前記データ格納部に前記取付道路のうち基準となる基準取付道路を登録する基準取付道路登録部と、前記地図データ及び基準取付道路に基づいて、前記車両が進入した取付道路の合流区間の長さを基準取付道路の合流区間の長さと比較する合流区間長比較部と、該合流区間長比較部の比較結果を案内する案内部とを有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、本線に合流する取付道路に車両が進入した場合に、前記取付道路の合流区間の長さをユーザが通常利用している取付道路の合流区間との比較において案内するようになっている。そのため、ユーザは、安心して、かつ、安全に本線に車線変更することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【０００８】
図２は本発明の実施の形態における本線に合流する取付道路の例を示す第１の図、図３は本発明の実施の形態における本線に合流する取付道路の例を示す第２の図、図４は本発明の実施の形態における本線に合流する取付道路の例を示す第３の図である。
【０００９】
本実施の形態において、ナビゲーション装置は、乗用車、トラック、バス、オートバイ等の車両に搭載された車両用ナビゲーション装置であり、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク、光ディスク等の記憶手段、通信インターフェイス等を備える一種のコンピュータである。前記ナビゲーション装置は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、地磁気センサ、距離センサ、ステアリングセンサ、ビーコンセンサ、ジャイロセンサ等によって現在位置を検出する現在位置検出部、道路データ、探索データ等を含む地図データ等を記憶する記憶手段としてのデータ格納部、入力された情報に基づいて、設定された目的地までの経路を探索する経路探索処理、経路の走行案内処理、地点や施設の検索を行うＰＯＩ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ）検索処理等のナビゲーション処理等の各種の演算処理を行うナビゲーション処理部、目的地等を入力する入力部、画像を表示する表示部、目的地等を音声によって入力する音声入力部、音声を出力する音声出力部、及び、通信部を有し、設定された目的地までの経路を探索して案内を行うようになっている。
【００１０】
そして、前記データ格納部は、探索データ等を含む地図データを記憶する。すなわち、前記データ格納部は、各種のデータファイルから成るデータベースを備え、経路を探索するための探索データの他、表示部の表示画面に、探索された経路に沿って案内図を表示したり、他の案内情報を表示したりするために、施設データ等の各種のデータを記録する。なお、前記データ格納部には、道路を構成する単位であるリンクに関する情報も含まれている。また、前記データ格納部には、所定の情報を音声出力部によって音声出力するための各種のデータも格納される。
【００１１】
また、前記入力部は、走行開始時の位置を修正したり、目的地を入力したりするためのものであり、前記ナビゲーション装置本体に配設された操作キー、押しボタン、ジョグダイヤル、十字キー等から成るものであるが、リモートコントローラであってもよい。なお、表示部がタッチパネルである場合には、前記表示部の表示画面に表示された操作キー、操作メニュー等の操作スイッチから成るものであることが望ましい。この場合、通常のタッチパネルのように前記操作スイッチに触れる、すなわち、タッチすることによって、入力を行うことができる。
【００１２】
そして、前記表示部の表示画面には、操作案内、操作メニュー、操作キーの案内、現在位置から目的地までの経路、該経路に沿った案内情報等が表示される。前記表示部としては、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイ、プラズマディスプレイ、フロントガラスにホログラムを投影するホログラフィ装置等を使用することができる。また、前記音声入力部としてはマイクロホン等を使用することができ、前記音声出力部としてはラウドスピーカ、ヘッドホン等を使用することができる。
【００１３】
本実施の形態において、前記ナビゲーション装置は、図２〜４に示されるような取付道路１３に車両が進入した場合に、合流区間２１の長さについて案内する。この場合、該合流区間２１の長さをあらかじめ登録されている基準となる基準取付道路の合流区間の長さと比較して、例えば、基準取付道路の合流区間よりも長い、短い、同程度等の情報を出力するようになっている。そのため、前記ナビゲーション装置は、地図データ及び車両の現在位置に基づいて、接続先道路１１に合流する取付道路１３に車両が進入したことを検出する取付道路進入検出部、地図データに基づいて、車両が進入した取付道路１３の合流区間２１の長さを基準取付道路の合流区間の長さと比較する合流区間長比較部、及び、該合流区間長比較部の比較結果を案内する案内部を有する。
【００１４】
なお、図２に示される例において、接続先道路１１は東名高速道路、名神高速道路等の都市間高速道路である。また、取付道路１３は、インターチェンジ等において、前記接続先道路１１と該接続先道路１１以外の道、すなわち、下道１２とを接続するための道路である。なお、前記下道１２は、通常、一般道であるが、一般道以外の有料道路等であってもよい。そして、取付道路１３の途中には料金所ゲート１４が配設されているが、該料金所ゲート１４は省略されている場合もある。
【００１５】
また、前記取付道路１３は、途中で分岐し、図２において上方向に進行する側の車線に合流する区間１３ａと図２において下方向に進行する側の車線に合流する区間１３ｂとに分かれているが、ここでは説明の都合上、車両は区間１３ａを走行するものとする。この場合、ライン１５は、取付道路１３を走行する車両の平均的な走行ラインを示し、取付道路１３の中心線にほぼ対応する。なお、図２に示される例において、取付道路１３は、一方通行であり、少なくとも区間１３ａにおいては、１車線の道路であり、接続先道路１１は片側２車線の道路であるとする。そして、取付道路１３は、合流区間２１において、本線としての接続先道路１１と合流し、合流区間２１の終端（図２における上端）で消滅する。前記合流区間２１は、車両が取付道路１３から接続先道路１１の車線へ車線変更することができる区間である。
【００１６】
なお、前記ライン１５の始点１６は、取付道路１３が下道１２に接続される点、すなわち、取付道路１３の始点に対応し、前記ライン１５の終点１７は、取付道路１３が接続先道路１１に接続される点、すなわち、取付道路１３の終点に対応する。前記終点１７は、前記合流区間２１の中間点に位置するように設定されている。また、１８は前記案内部が案内を開始する案内開始点であり、図２に示される例においては、ライン１５上であって、料金所ゲート１４を通過した直後に設定されている。
【００１７】
また、図３に示される例において、接続先道路１１は、首都、阪神、名古屋、福岡・北九州等の地域において供用に付されている都市高速道路である。図２に示される例と同様に、取付道路１３は、インターチェンジ等において、接続先道路１１と下道１２とを接続するための道路であるが、一般的に、接続先道路１１が都市高速道路である場合には、接続先道路１１の距離は短く、かつ、勾（こう）配がきつくなっていて、さらに、合流区間２１の長さも短くなっている。なお、前記下道１２は、通常、一般道であるが一般道以外の有料道路等であってもよい。そして、接続先道路１１の途中には料金所ゲート１４が配設されているが、該料金所ゲート１４は省略されている場合もある。さらに、図３に示される例において、取付道路１３は、一方通行の１車線の道路であり、接続先道路１１も一方通行の１車線の道路であるとする。なお、他の点については、図２に示される例と同様である。
【００１８】
さらに、図４に示される例において、接続先道路１１は、自動車専用道路、有料道路等であるが、一般道であってもよい。図２及び３に示される例と同様に、取付道路１３は、インターチェンジ等において、接続先道路１１と下道１２とを接続するための道路であるが、一般的に、接続先道路１１が自動車専用道路、有料道路等の場合には、都市高速道路である場合と同様に、接続先道路１１の距離は短く、かつ、勾配がきつくなっていて、さらに、合流区間２１の長さも短くなっている。なお、前記下道１２は、通常、一般道であるが一般道以外の有料道路等であってもよい。そして、接続先道路１１の途中には料金所ゲート１４が配設されていないが、料金所ゲート１４が配設されていてもよい。なお、図４に示される例においては、料金所ゲート１４が配設されていないので、案内開始点１８は、ライン１５上であって、始点１６を通過した直後に設定されている。さらに、図４に示される例において、取付道路１３は、一方通行の１車線の道路であり、接続先道路１１は片側１車線の道路であるとする。なお、他の点については、図２及び３に示される例と同様である。
【００１９】
そして、前記取付道路進入検出部は、現在位置検出部が検出した車両の現在位置を取得し、該現在位置と地図データとのマッチングを行い、取付道路１３に車両が進入したか否かを判断する。また、前記合流区間長比較部は、前記取付道路進入検出部が取付道路１３に車両が進入したと判断すると、地図データに基づいて、車両が進入した取付道路１３の合流区間２１の長さを基準取付道路の合流区間の長さと比較する。そして、車両が進入した取付道路１３の合流区間２１の長さを基準取付道路の合流区間の長さよりも、長いか、短いか、又は、同程度かを判断する。また、前記案内部は、前記合流区間長比較部の比較結果に基づいて、車両が進入した取付道路１３の合流区間２１の長さが基準取付道路の合流区間の長さよりも、長いか、短いか、又は、同程度かを案内する。なお、案内は、音声出力部から出力される音声案内によって行われてもよいし、表示部に表示することによって行われてもよいし、両者が併せて行われてもよい。
【００２０】
ここで、前記基準取付道路は、合流区間の長さを比較するための基準となる取付道路であり、ナビゲーション装置のユーザとしての車両の運転者が熟知している取付道路であることが望ましく、例えば、運転者が最も頻繁に走行する取付道路が基準取付道路として取付道路が属するＩＣ名称と合流区間の長さが登録される。この場合、車両が各取付道路を走行する度に、ナビゲーション装置が走行回数を記録するようにして、記録された走行回数の最も多い取付道路を自動的に基準取付道路として登録することができる。また、ユーザがナビゲーション装置の入力部を操作して、所望の取付道路を基準取付道路として登録するようにしてもよい。また、基準取付道路として、地図データに含まれる取付道路のうち、基準取付道路となる取付道路を示すフラグを登録してもよい。この場合、基準取付道路のＩＣ名称、合流区間の長さを取得するときは、フラグを参照して地図データから検索することになる。
【００２１】
また、前記地図データには、道路データファイルが含まれる。該道路データファイルは、細街路も含めたすべての道路、例えば、日本全国のすべての道路に関するデータを格納する。そして、前記道路データファイルには、交差点データ、ノードデータ、道路データ、交通規制データ及び経路表示データも格納されている。そして、前記交差点データには、データが格納されている交差点の数に加え、それぞれの交差点に関するデータが交差点データとして、識別するための番号が付与されて格納されている。さらに、それぞれの前記交差点データには、該当する交差点に接続する道路、すなわち、接続道路の数に加え、それぞれの接続道路を識別するための番号が付与されて格納されている。なお、前記交差点データには、交差点の種類、すなわち、交通信号灯器の設置されている交差点であるか又は交通信号灯器の設置されていない交差点であるかの区別が含まれていてもよい。また、前記ノードデータは、地図データファイルに記録されたデータにおける少なくとも道路の位置及び形状を構成するものであり、実際の道路の分岐点（交差点、Ｔ字路等を含む）、ノード、及び、各ノード間を連結するリンクを示すデータから成る。さらに、前記ノードは、少なくとも道路の屈曲点の位置を示す。
【００２２】
また、前記道路データファイルには、データが格納されている道路の数に加え、それぞれの道路に関するデータが道路データとして、識別するための番号が付与されて格納されている。そして、それぞれの前記道路データには、道路種別、それぞれの道路の長さとしての距離、それぞれの道路を走行するのに要する時間としての旅行時間等が格納されている。さらに、前記道路種別には、国道、県道、主要地方道、一般道、高速道路等の行政道路属性が含まれる。
【００２３】
なお、前記道路データには、道路自体について、幅員、勾配、カント、高度、バンク、路面の状態、中央分離帯があるか否か、道路の車線数、該車線数の減少する地点、幅員の狭くなる地点等のデータが含まれることが望ましい。そして、高速道路や幹線道路の場合、対向方向の車線のそれぞれが別個の道路データとして格納され、二条化道路として処理される。例えば、片側２車線以上の幹線道路の場合、二条化道路として処理され、上り方向の車線と下り方向の車線は、それぞれ、独立した道路として道路データに格納される。さらに、コーナについては、曲率半径、交差点、Ｔ字路、コーナの入口等のデータが含まれることが望ましい。また、踏切、高速道路出入口の取付道路１３、料金所ゲート１４、降坂路、登坂路等の道路属性が含まれていてもよい。そして、前記地図データファイルは、地図を描画するためのノード、リンク、座標、施設名称等の地図情報を格納する。
【００２４】
また、前記地図情報データは、地図を描画するためのデータを格納する地図データファイル、ＰＯＩデータファイル等を有することが望ましい。ここで、前記地図データファイルは、地図を描画するためのノード、リンク、座標、施設名称等のデータを格納する。また、前記ＰＯＩデータファイルは、出発地、目的地、通過点等となる地点を検索するための施設データ、タウンページデータ、イベントデータ等を格納する。
【００２５】
次に、前記構成のナビゲーション装置の動作について説明する。
【００２６】
図５は本発明の実施の形態におけるナビゲーション装置の動作を示す第１のフローチャート、図６は本発明の実施の形態におけるナビゲーション装置の動作を示す第２のフローチャートである。
【００２７】
まず、ナビゲーション装置は、車両の現在位置を取得し、地図データとマッチングする。これにより、車両がどの地点を走行中であるかを認識することができる。続いて、ナビゲーション装置は、スタートフラグ、すなわち、ＳＴＴフラグがオンであるか否かを判断する。そして、ＳＴＴがオンでない場合、車両の現在位置が取付道路１３の始点１６であるか否かを判断する。ここで、車両の現在位置が取付道路１３の始点１６でない場合には、再び車両の現在位置を取得し、前述の動作を繰り返す。
【００２８】
また、車両の現在位置が取付道路１３の始点１６である場合、ナビゲーション装置は、ＳＴＴフラグをオンにセットする。続いて、ナビゲーション装置は、前記取付道路１３の終点１７を探索する。そして、乗り入れＩＣ（インターチェンジ）の名称を検索する。ここで、乗り入れＩＣは、車両が始点１６を通過した取付道路１３が接続先道路１１に接続される場所であり、その名称は道路データに含まれている。これにより、前記取付道路１３及び接続先道路１１を特定することができる。
【００２９】
続いて、ナビゲーション装置は、接続先道路１１の属性値“Ａｔｒ”を確認する。接続先道路１１の属性は道路データに含まれており、前記属性値“Ａｔｒ”は、接続先道路１１の属性が有料道路である場合には０、すなわち、Ａｔｒ＝０であり、接続先道路１１の属性が一般の自動車専用道路である場合には１、すなわち、Ａｔｒ＝１である。続いて、ナビゲーション装置は、接続先道路１１の合流区間２１の長さ“Ｒｒｄ”を検索する。各接続先道路１１の合流区間２１の長さは道路データに含まれている。続いて、ナビゲーション装置は、基準取付道路の合流区間の長さ、すなわち、基準ＩＣの合流区間の長さ“Ｒｓｄ”を取得する。基準ＩＣは基準取付道路が接続先道路に接続される場所であり、また、基準取付道路は、走行回数の最も多い取付道路であり、あらかじめ登録されている。
【００３０】
続いて、ナビゲーション装置は、車両が進入した取付道路１３の合流区間２１の長さを基準取付道路の合流区間の長さと比較する。この場合、基準ＩＣの合流区間の長さ“Ｒｓｄ”に対する接続先道路１１の合流区間２１の長さ“Ｒｒｄ”の比“ΔＤ”を算出する。すなわち、ΔＤ＝Ｒｒｄ／Ｒｓｄを算出する。
【００３１】
そして、ナビゲーション装置は、算出されたΔＤの値に基づいて、車両が進入した取付道路１３の合流区間２１の長さについての案内内容を決定する。まず、ΔＤの値が１．２以上であるか否かを判断する。そして、１．２以上である場合、案内内容を示す指標Ｉｎｆｏの値を１に設定する。該指標Ｉｎｆｏの値が１であることは、車両が進入した取付道路１３の合流区間２１の長さが基準取付道路の合流区間の長さよりも比較的長いことを意味する。また、ΔＤの値が１．２以上でない場合には、ΔＤの値が０．８以上であるか否かを判断する。そして、０．８以上である場合、案内内容を示す指標Ｉｎｆｏの値を２に設定する。該指標Ｉｎｆｏの値が２であることは、車両が進入した取付道路１３の合流区間２１の長さが基準取付道路の合流区間の長さと同程度であることを意味する。さらに、ΔＤの値が０．８以上でない場合には、案内内容を示す指標Ｉｎｆｏの値を３に設定する。該指標Ｉｎｆｏの値が３であることは、車両が進入した取付道路１３の合流区間２１の長さが基準取付道路の合流区間の長さよりも比較的短いことを意味する。そして、案内内容を決定すると、再び車両の現在位置を取得し、前述の動作を繰り返す。
【００３２】
一方、ＳＴＴフラグがオンであるか否かを判断してＳＴＴフラグがオンである場合、ナビゲーション装置は、接続先道路１１の属性を判断する。すなわち、Ａｔｒ＝１であるか否かを判断する。そして、Ａｔｒ＝１でない場合には、Ａｔｒ＝０であり、接続先道路１１の属性が有料道路であるから、車両が取付道路１３の料金所ゲート１４を通過したか否かを判断する。ここで、通過していない場合は、再び車両の現在位置を取得し、前述の動作を繰り返す。
【００３３】
また、料金所ゲート１４を通過した場合、ナビゲーション装置は案内処理を実行する。なお、Ａｔｒ＝１である場合には、接続先道路１１の属性が一般の自動車専用道路であり、図４に示される例のように、料金所ゲート１４が存在しないので、直ちに案内処理を実行する。そして、案内処理を実行した後、ナビゲーション装置はＳＴＴフラグをオフにリセットする。
【００３４】
続いて、ナビゲーション装置は、今回車両が進入した接続先道路１１の走行回数をカウントするカウンタの値をインクリメントして１だけ増加させる。すなわち、乗り入れＩＣの利用回数をカウントアップする。そして、インクリメントされた今回車両が進入した接続先道路１１の走行回数が基準取付道路の走行回数より多いか否か、すなわち、基準ＩＣの利用回数よりも多いか否かを判断する。そして、多くない場合には、再び車両の現在位置を取得し、前述の動作を繰り返す。また、多い場合には、今回車両が進入した接続先道路１１を基準取付道路として置き換える。すなわち、基準ＩＣを乗り入れＩＣに変更する。そして、再び車両の現在位置を取得し、前述の動作を繰り返す。
【００３５】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１  車両の現在位置を取得する。
ステップＳ２  地図データとマッチングする。
ステップＳ３  ＳＴＴフラグがオンであるか否かを判断する。ＳＴＴフラグがオンである場合はステップＳ１７に進み、ＳＴＴフラグがオンでない場合はステップＳ４に進む。
ステップＳ４  取付道路１３の始点１６であるか否かを判断する。取付道路１３の始点１６である場合はステップＳ５に進み、取付道路１３の始点１６でない場合はステップＳ１に戻る。
ステップＳ５  ＳＴＴフラグをオンにセットする。
ステップＳ６  取付道路１３の終点１７を探索する。
ステップＳ７  乗り入れＩＣの名称を検索する。
ステップＳ８  接続先道路１１の属性値“Ａｔｒ”を確認する。
ステップＳ９  合流区間２１の長さ“Ｒｒｄ”を検索する。
ステップＳ１０  基準ＩＣの合流区間２１の長さ“Ｒｓｄ”を取得する。
ステップＳ１１  ΔＤ＝Ｒｒｄ／Ｒｓｄを算出する。
ステップＳ１２  ΔＤの値が１．２以上であるか否かを判断する。ΔＤの値が１．２以上である場合はステップＳ１３に進み、ΔＤの値が１．２以上でない場合はステップＳ１４に進む。
ステップＳ１３  指標Ｉｎｆｏの値を１に設定する。
ステップＳ１４  ΔＤの値が０．８以上であるか否かを判断する。ΔＤの値が０．８以上である場合はステップＳ１５に進み、ΔＤの値が０．８以上でない場合はステップＳ１６に進む。
ステップＳ１５  指標Ｉｎｆｏの値を２に設定する。
ステップＳ１６  指標Ｉｎｆｏの値を３に設定する。
ステップＳ１７  Ａｔｒ＝１であるか否かを判断する。Ａｔｒ＝１である場合はステップＳ１９に進み、Ａｔｒ＝１でない場合はステップＳ１８に進む。
ステップＳ１８  料金所ゲート１４を通過したか否かを判断する。料金所ゲート１４を通過した場合はステップＳ１９に進み、料金所ゲート１４を通過しない場合はステップＳ１に戻る。
ステップＳ１９  案内処理を実行する。
ステップＳ２０  ＳＴＴフラグをオフにリセットする。
ステップＳ２１  乗り入れＩＣの利用回数をカウントアップする。
ステップＳ２２  基準ＩＣの利用回数よりも多いか否かを判断する。基準ＩＣの利用回数よりも多い場合はステップＳ２３に進み、基準ＩＣの利用回数よりも多くない場合はステップＳ１に戻る。
ステップＳ２３  基準ＩＣを乗り入れＩＣに変更する。
【００３６】
次に、前記案内処理のサブルーチンについて説明する。
【００３７】
図１は本発明の実施の形態におけるナビゲーション装置の案内処理のサブルーチンを示すフローチャート、図７は本発明の実施の形態におけるナビゲーション装置の第１の表示例を示す図、図８は本発明の実施の形態におけるナビゲーション装置の第２の表示例を示す図である。
【００３８】
まず、ナビゲーション装置の案内部は、案内内容を示す指標Ｉｎｆｏの値が１であるか否かを判断する。そして、１である場合には、車両が進入した取付道路１３の合流区間２１の長さが基準取付道路の合流区間の長さよりも比較的長いことを案内する。この場合、音声出力部から出力される音声案内によって、例えば、「“基準ＩＣ名称”より長い合流区間です。」と案内する。なお、“基準ＩＣ名称”には、基準取付道路が接続先道路１１に接続される場所である基準ＩＣの名称が挿入される。
【００３９】
また、ライン１５上において案内処理が開始される点としての案内開始点１８から、ライン１５の終点１７までの距離が所定値以上の場合には、ユーザが表示部を視認する余裕があると考えられるので、案内を表示部に表示することによって行うことができる。この場合、図７に示されるように、表示部の表示装置２４に案内画面２５が表示される。該案内画面２５には、接続先道路１１及び取付道路１３が表示され、さらに、車両の予想進路が矢印２６によって示され、車線変更が必要である旨の情報をユーザに提供する。また、前記案内画面２５には、車両が進入した取付道路１３の合流区間２１の長さと基準取付道路の合流区間の長さとの比較結果を示す案内欄２７が表示される。該案内欄２７には、基準取付道路の合流区間の長さを示すバー（棒）２８ａ、及び、車両が進入した取付道路１３の合流区間２１の長さを示すバー２８ｂが表示され、２本のバー２８ａ及び２８ｂを視認することによって、基準取付道路の合流区間の長さと車両が進入した取付道路１３の合流区間２１の長さとの関係を感覚的に把握することができるようになっている。なお、図７における案内欄２７は、案内内容を示す指標Ｉｎｆｏの値が１である場合の例であり、バー２８ａよりもバー２８ｂの方が長くなっている。また、車両が進入した取付道路１３の合流区間２１の長さが基準取付道路の合流区間の長さよりも比較的長いことを意味する「比較的余裕あり」等のコメントを表示させることもできる。
【００４０】
一方、案内内容を示す指標Ｉｎｆｏの値が１でない場合、案内部は案内内容を示す指標Ｉｎｆｏの値が２であるか否かを判断する。そして、２である場合には、車両が進入した取付道路１３の合流区間２１の長さが基準取付道路の合流区間の長さと同程度であることを案内する。この場合、音声出力部から出力される音声案内によって、例えば、「“基準ＩＣ名称”と同程度の合流区間です。」と案内する。また、ライン１５上において案内処理が開始される点としての案内開始点１８から、ライン１５の終点１７までの距離が所定値以上の場合には、案内を表示部に表示することによって行うことができる。
【００４１】
さらに、案内内容を示す指標Ｉｎｆｏの値が２でもない場合には、案内部は、車両が進入した取付道路１３の合流区間２１の長さが基準取付道路の合流区間の長さよりも比較的短いことを案内する。この場合、音声出力部から出力される音声案内によって、例えば、「“基準ＩＣ名称”より短い合流区間です。」と案内する。
【００４２】
また、ライン１５上において案内処理が開始される点としての案内開始点１８から、ライン１５の終点１７までの距離が所定値以上の場合には、案内を表示部に表示することによって行うことができる。この場合、図８に示されるように、バー２８ａの方がバー２８ｂよりも長くなっている。また、車両が進入した取付道路１３の合流区間２１の長さが基準取付道路の合流区間の長さよりも比較的短いことを意味する「シビアです」等のコメントを表示させることもできる。
【００４３】
そして、いずれの場合にも、案内を終えるとサブルーチンを終了する。
【００４４】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ３１  指標Ｉｎｆｏの値が１であるか否かを判断する。指標Ｉｎｆｏの値が１である場合はステップＳ３２に進み、指標Ｉｎｆｏの値が１でない場合はステップＳ３３に進む。
ステップＳ３２  「“基準ＩＣ名称”より長い合流区間です。」と案内し、処理を終了する。
ステップＳ３３  指標Ｉｎｆｏの値が２であるか否かを判断する。指標Ｉｎｆｏの値が２である場合はステップＳ３４に進み、指標Ｉｎｆｏの値が２でない場合はステップＳ３５に進む。
ステップＳ３４  「“基準ＩＣ名称”と同程度の合流区間です。」と案内し、処理を終了する。
ステップＳ３５  「“基準ＩＣ名称”より短い合流区間です。」と案内し、処理を終了する。
【００４５】
このように、本実施の形態においては、地図データ及び車両の現在位置に基づいて、接続先道路１１に合流する取付道路１３に車両が進入したことを検出すると、前記取付道路１３の合流区間２１の長さを基準取付道路の合流区間の長さと比較し、比較結果に基づいて、車両が進入した取付道路１３の合流区間２１の長さが基準取付道路の合流区間の長さよりも、長いか、短いか、又は、同程度かを案内するようになっている。そのため、ユーザは、車両が進入した取付道路１３の合流区間２１の長さを感覚的に把握することができ、安心して、かつ、安全に接続先道路１１へ車線変更することができる。
【００４６】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施の形態におけるナビゲーション装置の案内処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図２】本発明の実施の形態における本線に合流する取付道路の例を示す第１の図である。
【図３】本発明の実施の形態における本線に合流する取付道路の例を示す第２の図である。
【図４】本発明の実施の形態における本線に合流する取付道路の例を示す第３の図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるナビゲーション装置の動作を示す第１のフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態におけるナビゲーション装置の動作を示す第２のフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態におけるナビゲーション装置の第１の表示例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態におけるナビゲーション装置の第２の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
１１    接続先道路
１３    取付道路
２１    合流区間
【図１】
2006275554.tif 000003
【図２】
2006275554.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006275554.tif 000006
【図５】
2006275554.tif 000007
【図６】
2006275554.tif 000008
【図７】
2006275554.tif 000009
【図８】
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