(57)【要約】【課題】日報を用いることにより、社員などの作業効率を適切に評価し、非効率な作業プロセスを発見して改善することを可能とすると共に、日頃から社員にコスト管理を意識させ大幅なコスト削減を可能とする作業管理システムを提供すること。【解決手段】  社員などの仕事の管理を日報情報に基づいて行なうための作業管理システムであって、会社が受注した仕事に基づいて発生する作業の作業識別情報を保持するための作業識別情報保持部と、作業識別情報と、日報情報とを関連付ける関連付部と、前記作業識別情報と関連付けられている場合にのみ日報情報を保存することができる日報情報保存部と、を有する作業管理システムを用いることにより日報情報と受注した仕事とを必ず関連付けて保存し、受注した仕事に基づいて発生する作業のみを登録する、ように構成する。【選択図】  図１
2006163580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
社員等の仕事の管理を日報情報に基づいて行なうためのシステムであって、
会社が受注した仕事に基づいて発生する作業の作業識別情報を保持するための作業識別情報保持部と、
作業識別情報と日報情報とを関連付ける関連付部と、
前記作業識別情報と関連付けられている場合にのみ日報情報を保存することができる日報情報保存部と、
を有することを特徴とする作業管理システム。
【請求項２】
社員等の仕事の管理を日報情報に基づいて行なうためのシステムであって、
会社が受注した仕事に基づいて発生する作業の作業識別情報を保持するための作業識別情報保持部と、
作業識別情報を選択する作業識別情報選択部と、
前記作業識別情報選択部で作業識別情報が選択されたかを判断する第一判断部と、
前記第一判断部での判断結果が作業識別情報が選択されたとの判断結果である場合にのみ、日報情報の入力を許可する日報情報入力許可部と、
前記日報情報入力許可部での入力許可がある場合に日報情報の入力を行なうための日報情報入力部と、
前記日報情報入力部で入力された日報情報を、前記選択部にて選択された作業識別情報と関連付けて保存する日報情報保存部と、
を有することを特徴とする作業管理システム。
【請求項３】
社員等の仕事の管理を日報情報に基づいて行なうためのシステムであって、
会社が受注した仕事に基づいて発生する作業の作業識別情報を保持するための作業識別情報保持部と、
作業識別情報を選択する作業識別情報選択部と、
日報情報の入力を行なうための日報情報入力部と、
前記作業識別情報選択部で作業識別情報が選択されたかを判断する第二判断部と、
前記第二判断部での判断結果が作業識別情報が選択されたとの判断結果である場合にのみ、日報情報入力部にて入力された日報情報の保存を許可する日報情報保存許可部と、
前記日報情報保存許可部で保存が許可された日報情報を、前記作業識別情報選択部にて選択された作業識別情報と関連付けて保存する日報情報保存部と、
を有することを特徴とする作業管理システム。
【請求項４】
前記日報情報入力部は、作業時間情報を入力するための作業時間情報入力手段を含み、前記日報情報保存部は、前記作業識別情報と、前記作業時間情報入力手段から入力された作業時間情報に基づいて算出される累積作業時間情報とを関連付けて出力する作業時間情報出力手段を有する、ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の作業管理システム。
【請求項５】
前記作業識別情報で識別される作業情報を保持する作業情報保持部を有し、
前記作業情報保持部にて保持されている作業情報には、作業対価情報が含まれている、ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の作業管理システム。
【請求項６】
前記作業識別情報に基づいて前記作業時間情報出力手段から累積作業時間情報を取得し、前記作業情報保持部から作業情報に含まれている作業対価情報を取得し、前記累積作業時間情報と前記作業対価情報とに基づいて作業効率を示す情報である作業効率情報を算出する作業効率情報算出部をさらに有する、ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の作業管理システム。
【請求項７】
前記日報情報入力部は、日報情報を入力すべき期限を管理する入力期限管理手段と、  前記入力期限管理手段で入力期限を超過した場合に警告を出力する警告出力手段と、を有する、ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の作業管理システム。
【請求項８】
前記日報情報入力部は、
前記警告出力手段にて出力する警告形態情報を保持する警告形態情報保持手段と、
前記警告形態情報保持手段にて保持すべき警告形態情報を入力するための警告形態情報入力手段と、をさらに有する、ことを特徴とする請求項７に記載の作業管理システム。
【請求項９】
前記作業効率情報算出部は、さらに給与を計算するための給与計算手段を有し、算出した作業効率情報に基づいて前記給与の計算をする、ことを特徴とする請求項６ないし８のいずれかに記載の作業管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、社員等の仕事の管理を日報情報に基づいて行なうためのシステムであり、日頃から社員にコスト管理を意識させつつ仕事行うことを可能とする作業管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピュータを利用して個人のスケジュールを管理するシステムが多用されている。この種のスケジュール管理システムは、例えば、表示装置の画面に表示させた日、週間、月毎のカレンダーの該当日に利用者が自分のスケジュールを入力装置から入力するように構成されている。しかし、このようなスケジュール管理は利用者個人が直接入力するため、必ずしも効率よく利益をあげることを念頭に置いたスケジュール管理ではない。
【０００３】
また、社員等を統括する人間にとっては、社員個人の作業を把握するには、従来、Ｅメールやグループウェアを日報として使用していた。しかし、このような方法は、社員個人によって報告の形式が異なったり、報告の義務を怠ったりする可能性が高く非常に不便である。さらに、社員等を査定するに際しても、時間や費用といった客観的な数値を出すことが難しく、評価を困難にする要因の一つであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上のような背景技術を考慮して、本発明は日報を用いることで、社員等の作業効率の善し悪しを適切に評価し、非効率な作業プロセスを発見することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述した目的を達成するために、日報情報と受注した仕事とを必ず関連付けて保存すること、また受注した仕事に基づいて発生する作業のみを登録すること、を特徴とする作業管理システムを提供する。
【０００６】
請求項１に記載の発明は、社員等の仕事の管理を日報情報に基づいて行なうための作業管理システム０２０７であって、会社が受注した仕事に基づいて発生する作業の作業識別情報０２０２を保持するための作業識別情報保持部０２０１と、作業識別情報と日報情報０２０５とを関連付ける関連付部０２０３と、前記作業識別情報と関連付けられている場合にのみ日報情報を保存することができる日報情報保存部０２０６と、を有することを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、社員等の仕事の管理を日報情報に基づいて行なうための作業管理システム０３０９であって、会社が受注した仕事に基づいて発生する作業の作業識別情報０３０２を保持するための作業識別情報保持部０３０１と、作業識別情報を選択する作業識別情報選択部０３０３と、前記作業識別情報選択部で作業識別情報が選択されたかを判断する第一判断部０３０４と、前記第一判断部での判断結果が作業識別情報が選択されたとの判断結果である場合にのみ日報情報の入力を許可する日報情報入力許可部０３０５と、前記日報情報入力許可部での入力許可がある場合に日報情報の入力を行なうための日報情報入力部０３０６と、前記日報情報入力部で入力された日報情報を前記選択部にて選択された作業識別情報と関連付けて保存する日報情報保存部０３０８と、を有することを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、社員等の仕事の管理を日報情報に基づいて行なうための作業管理システム０５０９であって、会社が受注した仕事に基づいて発生する作業の作業識別情報０５０２を保持するための作業識別情報保持部０５０１と、作業識別情報を選択する作業識別情報選択部０５０３と、日報情報の入力を行なうための日報情報入力部０５０４と、前記作業識別情報選択部で作業識別情報が選択されたかを判断する第二判断部０５０６と、前記第二判断部での判断結果が作業識別情報が選択されたとの判断結果である場合にのみ日報情報入力部にて入力された日報情報の保存を許可する日報情報保存許可部０５０７と、前記日報情報保存許可部で保存が許可された日報情報を前記作業識別情報選択部にて選択された作業識別情報と関連付けて保存する日報情報保存部０５０８と、を有することを特徴とする。
【０００９】
前記日報情報入力部は作業時間情報０７０３を入力するための作業時間情報入力手段０７０２を含み、前記日報情報保存部は前記作業識別情報と前記作業時間情報入力手段から入力された作業時間情報に基づいて算出される累積作業時間情報０７０７とを関連付けて出力する作業時間情報出力手段０７０５を有する、ことを特徴とする。
【００１０】
また、前記作業識別情報で識別される作業情報を保持する作業情報保持部を有し、前記作業情報保持部にて保持されている作業情報には作業対価情報が含まれていることを特徴とする。前記作業識別情報に基づいて前記作業時間情報出力手段から累積作業時間情報を取得し、前記作業情報保持部から作業情報に含まれている作業対価情報を取得し、前記累積作業時間情報と前記作業対価情報とに基づいて作業効率を示す情報である作業効率情報を算出する作業効率情報算出部をさらに有することを特徴とする。また、前記日報情報入力部は、日報情報を入力すべき期限を管理する入力期限管理手段と前記入力期限管理手段で入力期限を超過した場合に警告を出力する警告出力手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
そして、前記日報情報入力部は、前記警告出力手段にて出力する警告形態情報を保持する警告形態情報保持手段と、前記警告形態情報保持手段にて保持すべき警告形態情報を入力するための警告形態情報入力手段と、をさらに有することを特徴とする。  前記作業効率情報算出部は、さらに給与を計算するための給与計算手段を有し、算出した作業効率情報に基づいて前記給与の計算をすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、社員等の作業効率を適切に評価し、非効率な作業プロセスを容易に発見して改善することが可能となる。そして、日頃から社員にコスト管理を意識させ大幅なコスト削減が可能であり、さらに作業時間や費用をまとめることで職務能力を容易に評価することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明に係る作業管理システムの実施形態を説明する。なお、本発明はこれら実施形態に何ら限定されることはなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々なる様態で実施することができる。ここで、実施形態１は請求項１に、実施形態２は請求項２に、実施形態３は請求項３に、実施形態４は請求項４に、実施形態５は請求項４，５，６，９に、実施形態６は請求項７，８にそれぞれ対応している。
【実施形態１】
【００１４】
＜概要＞
図１は本発明に係る作業管理システムの実施形態１の一例の概念を説明するための図である。以下実施形態１の概要について説明する。先ず、社員などが端末０１０２で自らの担当する作業の日報情報０１０４を記入する。さらに、前記日報情報はＬＡＮ０１０３などのネットワークを介し、サーバ０１０１の関連付部において作業識別情報と関連付けられたことを確認した後、前記サーバ内の日報情報保存部に前記日報情報と作業識別情報とを関連付けた情報０１０５として保存される。
【００１５】
＜構成要件の明示＞
図２は実施形態１の機能ブロック図である。以下、実施形態１について説明する。本実施形態１に係る発明は、作業識別情報保持部０２０１と、関連付部０２０３と、日報情報保存部０２０６と、を有する作業管理システム０２０７である。ここで、「作業」とは会社が受注した仕事に基づいて発生する作業のことをいい、一社員が勝手に作業を作ることはできない。「作業識別情報保持部」とは、作業識別情報０２０２を保持する機能を有するものをいう。「作業識別情報」とは、会社が受注した仕事に割り振られた識別番号やＩＤや作業に関する情報のことをいう。「関連付部」とは、前記作業識別情報保持部より取得した前記作業識別情報と社員等が作成した前記日報情報とを関連付ける機能を有するものをいう。「日報情報保存部」とは、前記作業識別情報と前記日報情報とを関連付けた情報を保存する機能を有するものをいう。
【００１６】
本発明に係る作業管理システムの構成要素である各部は、ハードウェア、ソフトウェア、ハードウェアとソフトウェアの両者、のいずれかによって構成される。例えば、これらを実現する一例として、コンピュータを利用する場合には、ＣＰＵ、メモリ、バス、インターフェイス、周辺機器などから構成されるハードウェアと、これらのハードウェア上にて実行可能なソフトウェアを挙げることができる。また、使用するネットワークは図１で示したＬＡＮに限定することはなく、インターネットなども可能である。
【００１７】
＜構成要件の説明＞
以下、実施形態１の構成要件について図１を用いて説明する。図１において、Ｂ６、Ｅ９はＸ会社が受注した仕事により発生する作業の識別記号であって、当該Ｂ６とＥ９を担当している社員の山西修平がその日、Ｂ６の作業を３時間半の時間と０円の費用、Ｅ９の作業を４時間の時間と１，２００円の費用をかけて行ったとする。山西はこのことを報告するために、端末０１０２を用いて作業識別情報保持部に保持されていた作業識別情報を選択する。Ｂ６を選択すると時間と費用とを入力することが可能となり、日報情報０１０４を記入する。Ｅ９も同様にして入力する。入力された日報情報は、作業識別情報と関連付部において関連付けられ、日報情報保存部において作業識別情報と日報情報とを関連付けた情報０１０５として保存されることとなる。
【００１８】
＜実施例＞
以上の処理が本実施形態においてどのように実行されるか説明する。先ず、予め作業に関する情報が作業管理システムの記憶領域に保持されている。作業に関する情報とは少なくとも作業識別情報であり、この作業識別情報と関連付けられて作業の内容に関する情報が保持されていてもよい。この作業に関する情報は、この会社（Ｘ社）が顧客から仕事を受注することによって登録される。この登録は、各種のインターフェイスを利用して行い、登録される仕事に対してこの作業管理システムが自動的に作業識別情報を割り当ててもよいし、入力作業を行なう者が前記インターフェイスから入力するものであってもよい。
【００１９】
次に、日報情報の書込を行なうが、この書込もインターフェイスを利用して行なわれ、日報情報がこの作業管理システムの一時記憶領域に記憶される。この入力された日報情報は、一時記憶領域から蓄積型の記憶領域に移動されることで日報情報の保存が行なわれるが、その保存を行なうための命令がこの作業管理システム内に発生すると、その保存のための命令によって保存をすべき日報情報が、前記作業識別情報と関連付けられているかの判断が行なわれる。関連付けられているか否かの判断は、少なくとも一時記憶領域に作業識別情報が関連付けられるために保持されていることを意味する。また別の場合には、一体の記憶領域に両者が同時に保持されている状態を意味する。
【００２０】
この判断の結果両情報が関連付けられているとの判断結果である場合には、その作業識別情報と、一時記憶領域に記憶されている日報情報とが関連付けられた形で蓄積型の記憶領域に書き込まれる。なお、作業識別情報は複数あるのが普通であり、前記記憶領域に登録された仕事に応じて作業識別情報が保持されており、いずれの作業識別情報と、日報情報とを関連付けて保存するかに関してはその保存を行なう者が選択する必要がある。つまり、作業識別情報はインターフェイスを介して作業管理システムに入力される選択命令に基づいて選択され、保存命令によって日報情報と関連付けて蓄積型の記憶領域に保存されるまでは一時記憶領域に保持された状態となる。
【００２１】
なお、この作業識別情報は、日報情報の入力の前に選択されて一時記憶領域に保持された状態となっていてもよいし、日報情報が一時記憶領域にインターフェイスから入力されて保持された後に選択されてもよい。いずれにしても保存命令が発生する以前に選択されている必要がある。また、重要な点は、作業識別情報を任意に入力することができない点であり、予め登録されたものでなければならない点である。何故ならば、社員等が勝手に作業識別情報を生成することができるとすれば、実際にＸ社が受注した仕事との関係が不明確になるからである。つまり、作業識別情報は、実際にＸ社が受注した仕事との関係を明確にして登録される必要が管理上は重要となる。これは例えば、管理者などが実際には入力することになろう。
【００２２】
＜処理の流れ＞
会社が受注した仕事に基づいて発生する作業の作業識別情報を保持するための作業識別情報保持ステップと、作業識別情報と日報情報とを関連付ける関連付ステップと、前記作業識別情報と関連付けられている場合にのみ日報情報を保存することができる日報情報保存ステップと、を有する作業管理システムである。
【実施形態２】
【００２３】
＜概要＞
図３は本発明に係る作業管理システムの実施形態２の一例の概念を示した図である。以下、実施形態２の概要について説明する。本実施形態２に係る発明は、
（１）社員等の仕事の管理を日報情報に基づいて行なうためのシステムであって、会社が受注した仕事に基づいて発生する作業の作業識別情報０３０２を保持するための作業識別情報保持部０３０１と、
（２）前記作業識別情報を選択する作業識別情報選択部０３０３と、
（３）前記作業識別情報選択部で作業識別情報が選択されたか判断する第一判断部０３０４と、前記第一判断部での判断結果が作業識別情報が選択されたとの判断結果である場合にのみ、日報情報の入力を許可する日報情報入力許可部０３０５と、前記日報情報入力許可部での入力許可がある場合に日報情報０３０７の入力を行なうための日報情報入力部０３０６と、
（４）前記日報情報入力部で入力された日報情報を、前記選択部で選択された作業識別情報と関連付けて保存する日報情報保存部０３０８と、を有する作業管理システム０３０９に関する発明である。
【００２４】
＜構成要件の明示＞
図３は実施形態２の構成要件を説明するものである。以下、実施形態２の構成要件について説明する。本実施形態２に係る発明は、作業識別情報保持部０３０１と、作業識別情報選択部０３０３と、第一判断部０３０４と、日報情報入力許可部０３０５と、日報情報入力部０３０６と、日報情報保存部０３０８と、を有する作業管理システム０３０９である。
【００２５】
＜構成要件の説明＞
「作業識別情報保持部」とは、前記作業識別情報を保持する機能を有するものをいい、一時記憶領域であるか、蓄積型の記憶領域であるかは問わない。前者は例えばコンピュータのメインメモリが該当し、後者はコンピュータの周辺記憶装置、例えば、ハードディスクドライブ装置や、ＤＶＤ記憶装置、メモリスティック記憶装置、ＩＣカード記憶装置などが該当する。この作業識別情報はすでに述べたが、管理者など所定の管理権原を有する者が自社に発注された仕事を入力等することによって発生する。もちろん、これに限定されず、各社員が各自に自分自身の管理権原を有する場合には社員等が自分自身で登録することも可能である。
【００２６】
「作業識別情報選択部」とは、前記作業識別情報保持部によって保持されている前記作業識別情報を選択する機能を有するものをいう。この作業識別情報選択部は、日報情報を入力するために社員等が選択操作をするものであって、登録されたものを選択する形式での操作となるためにプルダウンメニューであることが望ましい。これは、入力間違いなどによって他の社員の作業識別情報を誤入力することを避けるためである。これはさらに具体的に述べれば、まず、社員は自身の日報情報を入力する前に予め自身の社員識別情報などを入力し、作業管理システムから、他人のみが行う作業識別情報が選択できないような構成とするのが好ましい。作業識別情報選択部は、プルダウンメニューによってディスプレイ上から選択する場合のほか、キーボードなどから自由入力可能として、社員自身の該当しない作業識別情報が入力された場合には誤入力として処理する構成とすることも可能である。
【００２７】
「第一判断部」とは、前記作業識別情報選択部で作業識別情報が選択されたか否かを判断する機能を有するものである。また、作業識別情報が選択されていないと判断した場合、前記作業識別情報選択部に戻るように設定されているのが好ましい。しかし、それだけでなく、警告を出して作業識別情報の入力を促すような仕組みとしてもよい。作業識別情報の選択は必ずしも一の作業識別情報の選択に限定されるものでなく、複数の作業識別情報の選択が可能となっていてもよい。従って、一以上の作業識別情報が選択されていても通常処理する構成とすることが可能である。また一方、ルールによっては、複数の作業識別情報を入力して始めて作業を特定するという構成にすることも可能であり、かかる場合には、所定の数、又は所定のルールにのっとって所定の数、作業識別情報が選択されているかを判断するような構成とすることも可能である。
【００２８】
「日報情報入力許可部」とは、前記第一判断部によって作業識別情報を選択したと判断された場合、日報情報の入力を許可する命令を発する機能を有するものをいう。前記第一判断部と前記日報情報入力許可部の仕組みは、たとえば、ソフトウエアのインストールプログラム等でよく見かける契約に同意しなければそれ以上先のステップに進むことができない仕組みと同様である。
【００２９】
「日報情報入力部」とは、前記日報情報の入力を行うための機能を有するものをいう。入力手段としてはインターフェイスを用いるが、各種のインターフェイスを利用できる。例えば、キーボードから自由フォーマットにて入力することも可能であるし、プルダウンメニューにて定型文を選択することで構成するようにしてもよい。プルダウンメニューとは、例えば「見積書作成」、「顧客への紹介文作成」「設計図作成」等、その会社でルーチンワークとして行なわれている作業を予め準備しておくとよい。
【００３０】
＜実施例＞
以下、実施形態２の一実施例を説明する。この実施例は一例であってこれ以外の実施の例も適用可能である。この実施例によって本件発明を狭く解釈すべきでない。  図３は、作業識別情報が、日報情報の入力の前に選択されて一時記憶領域に保持された状態となる場合の作業管理システムを示したものである。先ず、作業識別情報が選択さると、一時記憶領域内に関連付けられる日報情報は空白のまま保持される。つまりこの作業識別情報は、日報情報の入力待ちの状態となっており、日報情報が入力されると直ちに関連付けが行われる。
【００３１】
そこで、この作業管理システムでは、このとき関連付けが確実に行なわれる、即ち、日報情報の入力を行なっても作業識別情報との関連付けが可能である判断される。判断部は、一時記憶領域にこの作業識別情報が存在するか、存在しないかによってこの判断を行なう。このように判断されると日報情報の入力を許可する命令が発生する。この入力を許可する命令が発せられて初めてインターフェイスにて入力が可能となる。インターフェイスから日報情報が一時記憶領域に入力し終わりインターフェイスから保存命令を受け取ると一時記憶領域に保持されていた作業識別情報と日報情報とを関連付けて蓄積型の保存領域に保存する。
【００３２】
＜処理の流れ＞
図４は実施形態２の処理の流れを示す図である。以下、実施形態２の処理の流れについて説明する。社員等の仕事の管理を日報情報に基づいて行なうためのシステムであって、会社が受注した仕事に基づいて発生する作業の作業識別情報を保持するための作業識別情報保持ステップＳ０４０１と、作業識別情報を選択する作業識別情報選択ステップＳ０４０２と、前記作業識別情報選択ステップで作業識別情報が選択されたか判断する第一判断ステップＳ０４０３と、前記第一判断ステップでの判断結果が作業識別情報が選択されたとの判断結果である場合にのみ、日報情報の入力を許可する日報情報入力許可ステップＳ０４０４と、前記日報情報入力許可ステップでの入力許可がある場合に日報情報の入力を行なうための日報情報入力ステップＳ０４０５と、前記日報情報入力部で入力された日報情報を、前記作業識別情報選択ステップで選択された作業識別情報と関連付けて保存する日報情報保存ステップＳ０４０６と、を有する作業管理システムである。
【実施形態３】
【００３３】
＜概要＞
図５は本発明に係る作業管理システムの実施形態３の一例の概念を示す図である。以下、実施形態３の概要について説明する。本実施形態３に係る発明は、
（１）社員等の仕事の管理を日報情報に基づいて行なうためのシステムであって、会社が受注した仕事に基づいて発生する作業の作業識別情報０５０２を保持するための作業識別情報保持部０５０１と、
（２）作業識別情報を選択する作業識別情報選択部０５０３と、日報情報０５０５の入力を行なうための日報情報入力部０５０４と、
（３）前記作業識別情報選択部で作業識別情報が選択されたか判断する第二判断部０５０６と、前記第二判断部での判断結果が作業識別情報が選択されたとの判断結果である場合にのみ、日報情報入力部で入力された日報情報の保存を許可する日報情報保存許可部０５０７と、
（４）前記日報情報保存許可部で保存が許可された日報情報を、前記選択部で選択された作業識別情報と関連付けて保存する日報情報保存部０５０８と、を有する作業管理システム０５０９に関する発明である。
【００３４】
＜構成要件の明示＞
図５は実施形態３の構成要件を示す図である。以下、実施形態３の構成要件について説明する。本実施形態３に係る発明は、作業識別情報保持部０５０１と、作業識別情報選択部０５０３と、日報情報入力部０５０４と、第二判断部０５０６と、日報情報保存許可部０５０７と、日報情報保存部０５０８と、を有する作業管理システム０５０９に関するものである。
【００３５】
＜構成要件の説明＞
「第二判断部」とは、前記作業識別情報選択部で作業識別情報が選択されたか否かを日報情報の保存条件として判断する機能を有するものである。また、作業識別情報が選択されていないと判断された場合、前記作業識別情報選択部に戻るように設定されているとよい。「日報情報保存許可部」とは、前記第二判断部での判断結果が作業識別情報が選択されたとの判断結果である場合にのみ、日報情報入力部にて入力された日報情報の保存を許可する機能を有するものをいう。前記第二判断部と前記日報情報保存許可部の仕組みは、インターネット上において個人情報を記入するに際しよく見られるように、一部の情報が抜けている場合エントリーすることができない仕組みと同様である。その他の構成は既に説明したのでここでは省略する。
【００３６】
＜実施例＞
以下、実施形態３の一実施例を説明する。この実施例は一例であって、これ以外の実施の例も適用可能である。この実施例によって本件発明を狭く解釈すべきでない。  本実施形態は、実施形態１において日報情報が一時記憶領域にインターフェイスから入力されて保持された後に選択された場合の作業管理システムを示したものである。まず、インターフェイスを利用して日報情報の書込を行い、日報情報がこの作業管理システムの一時記憶領域に記憶される。この入力された日報情報は、一時記憶領域から蓄積型の記憶領域に移動されることで日報情報の保存が行なわれるが、その保存を行なうための命令がこの作業管理システム内に発生すると、その保存のための命令によって保存をすべき日報情報が、前記作業識別情報と関連付けられているかの判断が行なわれる。
【００３７】
判断の結果関連付けられているとされた場合、保存を許可する命令が発せられ、一時記憶領域内に保持されていた作業識別情報と関連付いた日報情報は蓄積型の保存領域に保存されることとなる。関連付けが行なわれていない場合には、関連付けを行なうための促しの動作を実行する。例えば、ウインドウを立ち上げて、作業識別情報を選択するように画面上に表示するなどの動作を実行する。
【００３８】
＜処理の流れ＞
図６は実施形態３の処理の流れを示す図である。以下、実施形態３の処理の流れについて説明する。本実施形態３は、社員等の仕事の管理を日報情報に基づいて行なうためのシステムであって、会社が受注した仕事に基づいて発生する作業の作業識別情報を保持するための作業識別情報保持ステップＳ０６０１と、作業識別情報を選択する作業識別情報選択ステップＳ０６０２と、日報情報の入力を行なうための日報情報入力ステップＳ０６０３と、前記作業識別情報選択ステップで作業識別情報が選択されたか否かを判断する第二判断ステップＳ０６０４と、前記第二判断ステップでの判断結果が作業識別情報が選択されたとの判断結果である場合にのみ、日報情報入力ステップにて入力された日報情報の保存を許可する日報情報保存許可ステップＳ０６０５と、前記日報情報保存許可ステップで保存が許可された日報情報を、前記作業識別情報選択ステップで選択された作業識別情報と関連付けて保存する日報情報保存ステップＳ０６０６と、を有する作業管理システムである。
【実施形態４】
【００３９】
＜概要＞
図７は本発明に係る作業管理システムの実施形態４の一例の概念を示す図である。以下、実施形態４の概要について説明する。本実施形態４に係る発明は、前記日報情報入力部０７０１が作業時間情報０７０３を入力するための作業時間情報入力手段０７０２を含み、前記日報情報保存部０７０４は、前記作業識別情報０７０６と、前記作業時間情報入力手段から入力された作業時間情報に基づいて算出される累積作業時間情報０７０７とを関連付けて出力する作業時間情報出力手段０７０５を有する実施形態１から３のいずれかの作業管理システムに関するものである。
【００４０】
＜構成要件の明示＞
本発明は、前記日報情報入力部０７０１は、作業時間情報入力手段０７０２を有し、前記日報情報保存部０７０４は、作業時間情報出力手段０７０５を有する実施形態１から３のいずれかの作業管理システムである。
【００４１】
＜構成要件の説明＞
「作業時間情報入力手段」とは、前記日報情報の一部としての作業時間情報を入力する手段のことをいう。「作業時間情報」とは、前記日報情報の一部であり、その日作業に要した時間情報のことをいう。「作業時間出力手段」とは、前記作業識別情報と前記作業時間情報に基づいて算出される累積作業時間情報とを関連付けた情報を出力する手段のことをいう。前記出力手段によって出力された情報は、社員等が所有する端末において取得され、スケジュール調整に活用されたり、社員などの能力査定を行うに際し活用したりすることが可能である。
【００４２】
「累積作業時間」とは、会社が受注した仕事に基づいて発生する作業に担当者が要している総時間のことをいう。例えば管理者は、各作業識別情報で識別される作業の作業負荷を知ることができるのが一般的である。そして、作業負荷に対してどれくらいの作業時間を割くべきかを把握できる。例えば、この作業であれば総計３０時間程度で完成すべきである、という具合である。管理者は、その割くべき時間と、実際に社員等がその作業に費やした時間とを比較することで社員の能力を容易に測ることが可能となる。なお、コンピュータの資源をどのように利用するかに関しては、すでに説明した実施形態に述べられているものと基本的に共通であるので詳細な説明は省略する。
【００４３】
＜実施例＞
以下、実施形態４の一実施例を説明する。この実施例は一例であって、これ以外の実施の例も適用可能である。この実施例によって本件発明を狭く解釈すべきでない。  本実施形態４は、実施形態１から３をベースとして時間情報に特化した作業管理システムである。入力作業を行なう者がインターフェイスから日報情報を入力するに際し、日報情報の一部として作業時間情報を入力すると、前記日報情報は実施形態１から３のいずれかの処理を経て蓄積型の保存領域に保存される。このとき作業管理システム内では前記作業時間情報に基づいて累積作業時間情報が算出される。算出された累積時間情報は、給与計算や作業効率を算出する領域へと出力されることが可能である。
【実施形態５】
【００４４】
＜概要＞
図８は本発明に係る作業管理システムの実施形態５の一例の概念を示す図である。以下、実施形態５の概要について説明する。本実施形態５においては、前記日報情報保存部０８１１は、前記作業識別情報０８１６と、前記作業時間情報入力手段から入力された作業時間情報に基づいて算出される累積作業時間情報０８１７とを関連付けて出力する作業時間情報出力手段０８１２を有する。また、前記作業識別情報で識別される作業情報を保持する作業情報保持部０８１３を有し、前記作業情報保持部にて保持されている作業情報には、作業対価情報０８１５が含まれている。
【００４５】
そして、前記作業識別情報に基づいて前記作業時間情報出力手段から累積作業時間情報を取得し、前記作業情報保持部から作業情報に含まれている作業対価情報を取得し、前記累積作業時間情報と、前記作業対価情報とに基づいて作業効率を示す情報である作業効率情報０８２０を算出する作業効率情報算出部０８１８をさらに有する。  さらに、前記作業効率情報算出部は、給与を計算するための給与計算手段０８１９を有し、算出した作業効率情報に基づいて前記給与の計算をする。
【００４６】
＜構成要件の明示＞
図８は実施形態５の構成要件を説明するための図である。以下、実施形態５の構成要件について説明する。本発明は、作業識別情報保持部０８０１と、作業識別情報選択部０８０２と、第一判断部０８０３と、日報情報入力許可部０８０４と、日報情報入力部０８０５と、日報情報保存部０８１１と、作業情報保持部０８１３と、作業効率情報算出部０８１８とを有する作業管理システムである。
【００４７】
前記日報情報入力部０８０５は、作業時間情報入力手段０８０６と、警告形態入力手段０８０７と、警告形態情報保持手段０８０８と、入力期限管理手段０８０９と、警告出力手段０８１０とを有している。前記日報情報保存部０８１１は、作業時間情報出力手段０８１２を有する。前記作業効率情報算出部０８１８は、給与を計算するための給与計算手段０８１９を有する。
【００４８】
＜構成要件の説明＞
「作業情報保持部」とは作業識別情報の基となる作業情報を保持する機能を有するものをいう。「作業情報」とは、会社が受注した仕事に基づいて発生する作業に関する詳細な情報のことをいい、例えば受注を引き受けた企業の情報、受注した日付と納期、見積金額等を表す情報のことをいう。「作業対価情報」とは前記作業情報のうちの作業に対する対価もしくは作業の見積料に関する情報をいう。「作業効率情報算出部」とは前記累積作業時間情報と前記作業対価情報に基づいて作業効率を示す情報である作業効率情報を算出する機能を有するものをいう。「作業効率情報」とは、例えば会社が受注した仕事に基づいて発生する作業によって得られた対価を作業に担当者が費やした時間によって割ることで算出された担当者の作業効率を示す情報等のことをいう。ただし、前記作業効率情報を算出する算出方法は前記の方法に限定されない。
【００４９】
＜実施例＞
以下、実施形態５の一実施例を説明する。この実施例は一例であって、これ以外の実施の例も適用可能である。この実施例によって本件発明を狭く解釈すべきでない。  実施形態５は、実施形態１から４をベースとして作業効率または給与計算を算出することに特化した作業管理システムである。作業管理システム内において、作業識別情報と作業情報は異なる領域で保存可能である。本実施例では、実施形態４のような過程により取得される累積作業時間情報と作業情報の一部である作業対価情報とを関連付けて得られた作業効率情報に基づいて作業効率または給与計算が行われる。
【実施形態６】
【００５０】
＜概要＞
図９は本発明に係る作業管理システムの実施形態６の一例の概念を示す図である。以下、実施形態６について説明する。本実施形態６に係る発明は、前記日報情報入力部０９０１は、日報情報を入力すべき期限を管理する入力期限管理手段０９０２と、前記入力期限管理手段で入力期限を超過した場合に警告を出力する警告出力手段０９０３と、を有する。また、前記日報情報入力部は、前記警告出力手段にて出力する警告形態情報０９０６を保持する警告形態情報保持手段０９０５と、前記警告形態情報保持手段にて保持すべき警告形態情報０９０６を入力するための警告形態情報入力手段０９０４と、をさらに有する。
【００５１】
＜構成要件の明示＞
本発明における日報情報入力部０９０１は、入力期限管理手段０９０２と、警告出力手段０９０３と、警告形態情報入力手段０９０４と、警告形態情報保持手段０９０５と、を有する作業管理システムである。
【００５２】
＜構成要件の説明＞
「入力期限管理手段」とは、会社が受注した仕事に基づいて発生する作業の期限を管理する機能を有するものをいう。「警告出力手段」とは、日報情報を入力していない場合に担当者に対して警告を出力する機能を有するものをいう。「警告形態情報保持手段」とは、前記警告出力手段において出力される警告の形態を保持しているものをいう。「警告形態情報」とは、作業の担当者に発する警告の具体的な方法を示した情報のことをいう。「警告形態入力手段」とは、前記警告形態情報を入力できる機能を有するものをいい、入力された警告形態情報は前記警告形態情報保持部において保持される。
【００５３】
＜実施例＞
以下、実施形態６の一実施例を説明する。この実施例は一例であって、これ以外の実施の例も適用可能である。この実施例によって本件発明を狭く解釈すべきでない。  本実施形態６は、実施形態１から３をベースとして入力期限管理に特化した作業管理システムである。先ず、予め警告形態情報を作業管理システム内の記憶領域に保持させておく。警告形態情報は、各種のインターフェイスを用いて入力作業をする者が登録することも可能であり、予め会社によって設定されている場合もあり得る。警告形態としては定められた時刻に日報情報を入力していない場合であれば、最後に日報情報を入力した時刻から逆算して算出したり、定刻に警告文を出力したりすることが可能である。
【００５４】
また、端末を終了させるときに警告を発する場合であれば、日報情報を記入せずに終了オプションを選択すると一時記憶領域に作業識別情報または日報情報が保持されなかったことを感知することにより、警告文を発することが可能である。また警告形態情報の具体例としては、一日遅れた場合であれば、「日報を直ちに書き込んでください」というような警告文が表示され、二日遅れた場合であれば、「作業を始める前に必ず日報を書きなさい」といった警告文が表示される。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明によれば、社員等自らの作業の進行状況等を把握することができると共に、管理者側からは社員等の作業効率を適切に評価し、非効率な作業プロセスを容易に発見して改善することが可能となる。そして、日頃から社員に自らコスト管理を意識させ大幅なコスト削減が可能であり、さらに作業時間や費用をまとめることで職務能力を容易に評価することが可能となる。さらには、社員の作業実績に対応した適正給与の計算等が容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係る作業管理システムの代表的な概念を説明する図である。
【図２】本発明に係る作業管理システムの実施形態１の構成例を示す図である。
【図３】本発明に係る作業管理システムの実施形態２の構成例を示す図である。
【図４】本発明に係る作業管理システムの実施形態２の処理の流れを説明する図である。
【図５】本発明に係る作業管理システムの実施形態３の構成例を示す図である。
【図６】本発明に係る作業管理システムの実施形態３の処理の流れを説明する図である。
【図７】本発明に係る作業管理システムの実施形態４の構成例を示す図である。
【図８】本発明に係る作業管理システムの実施形態５の構成例を示す図である。
【図９】本発明に係る作業管理システムの実施形態６の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
０１０１  サーバ
０１０２  端末
０１０３  ＬＡＮ
０１０４  日報情報
０１０５  日報情報と作業識別情報とを関連付けた情報
０２０７  ０３０９  ０５０９  作業管理システム
０２０１  ０３０１  ０５０１  ０８０１  作業識別情報保持部
０２０２  ０２０４  ０３０２  ０５０２  ０７０６  ０８１６  作業識別情報
０２０３  関連付部
０２０５  ０３０７  ０５０５  日報情報
０２０６  ０３０８  ０５０８  ０７０４  ０８１１  日報情報保存部
０３０３  ０５０３  ０８０２  作業識別情報選択部
０３０４  ０８０３  第一判断部
０３０５  ０８０４  日報情報入力許可部
０３０６  ０５０４  ０７０１  ０８０５  ０９０１  日報情報入力部
０５０６  第二判断部
０５０７  日報情報保存許可部
０７０２  ０８０６  作業時間情報入力手段
０７０３  作業時間情報
０７０５  ０８１２  作業時間出力手段（作業時間情報出力手段）
０７０７  ０８１７  累積作業時間情報
０８０７  ０９０４  警告形態入力手段（警告形態情報入力手段）
０８０８  ０９０５  警告形態情報保持手段
０８０９  ０９０２  入力期限管理手段
０８１０  ０９０３  警告出力手段
０８１３  作業情報保持部
０８１４  作業情報
０８１５  作業対価情報
０８１８  作業効率情報算出部
０８１９  給与計算手段
０８２０  作業効率情報
０９０６  警告形態情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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