(57)【要約】【課題】  フレームに対して移動部材を水平方向に往復自在に備えた工作機械において、前記移動部材の移動によって発生する振動を低減する。【解決手段】  フレーム３に対して移動部材５を水平方向に往復自在に備えた工作機械１において、前記移動部材５の移動高さ位置とほぼ同一高さ位置で前記フレーム３を支持した工作機械１である。【選択図】  図１
2006255844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームに対して移動部材を水平方向に往復自在に備えた工作機械において、
前記移動部材の移動高さ位置とほぼ同一高さ位置で前記フレームを支持したことを特徴とする工作機械。
【請求項２】
フレームに対して移動部材を水平方向に往復自在に備えた工作機械において、
前記移動部材の質点の高さ位置と前記移動部材が移動するときに生じる摩擦力が発生する高さ位置との間の高さ位置で、または、前記移動部材を移動する際に発生する反力を受ける前記フレームの部位の高さ位置とほぼ同じ高さ位置で、前記フレームを支持したことを特徴とする工作機械。
【請求項３】
請求項１〜請求項２のいずれか１項に記載の工作機械において、
前記フレームは、床面に立設されているレッグフレームによって支持されていると共に、前記レッグフレームと前記フレームとの接合部が、前記フレームが支持されている高さになっていることを特徴とする工作機械。
【請求項４】
請求項３に記載の工作機械において、
前記フレームと前記レッグフレームとの間には、ダンパが設けられていることを特徴する工作機械。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の工作機械において、
前記接合部は、前記移動部材の移動ストロークの外側であって前記フレームの幅方向の両側に設けられていることを特徴とする工作機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械に係り、特に、水平方向に往復自在な移動部材の移動によって発生する振動を低減するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１５は、従来のパンチプレス１００の概略構成を示す正面図である。
【０００３】
従来のパンチプレス１００は、フレーム１０２を備えていると共に、前記フレーム１０２には、水平方向（図１５の左右方向）に移動自在なテーブル等の移動部材１０４が設けられている。
【０００４】
前記フレーム１０２は、このフレーム１０２の下部に設けた取り付け機構１０６によって、床面ＦＬに据え付けられている。
【０００５】
前記従来のパンチプレス１００では、たとえば前記移動部材１０４が移動するとこの移動部材１０４の反力で前記フレーム１０２に力が加わり、前記フレーム１０２にスウェイ（矢印ＡＲ２１参照）やロッキング（矢印ＡＲ２３参照）という形態で振動が発生し、地盤振動（床ＦＬの振動）が発生する。
【０００６】
前記移動部材１０４により発生する振動は、移動部材１０４の移動する力が小さければ大きな問題にはならないが、昨今、前記移動部材１０４の高速化に伴って前記移動部材１０４の慣性反力が大きくなり、前記地盤振動が問題視される場合が多くなってきた。
【０００７】
地盤振動の対策として、防振効果を有するマウント類を用いて前記取り付け機構１０６を構成する手法が採用されている。
【０００８】
なお、前記マウント類を用いて前記取り付け機構１０６を構成する前記手法に関連する技術として、たとえば特許文献１に記載されている技術を掲げることができる。
【特許文献１】特開平１０−４３８９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、前記手法によれば、プレス加工により発生する高い周波数の振動が床面ＦＬへ伝達されることを抑制することはできるが、前記移動部材１０４の移動により発生する前記スウェイやロッキングの振動に対しては、十分な効果を得ることができない。
【００１０】
前記移動部材１０４の移動により発生する前記スウェイやロッキングの振動は、プレス加工により発生する振動に比べ、振動周波数が低く、前記マウント類が有効に作用しないからである。
【００１１】
ところで、前記フレーム１０２で発生する低い周波数の振動の床面ＦＬへの伝達を抑制するには、前記マウント類の弾性係数（バネ定数）を小さくする必要があるが、前記フレーム１０２の重量を支える必要があるので、前記マウント類の弾性係数を小さくすることは困難である。
【００１２】
したがって、フレーム１０２に対して移動部材１０４を水平方向に往復自在に備えた前記従来のパンチプレス１００では、前記移動部材１０４の移動によって発生する振動を低減することが困難であるという問題がある。
【００１３】
なお、前記問題は、パンチプレスだけでなく、水平方向の往復自在な移動部材を備えた他の工作機械においても同様に発生する問題である。
【００１４】
本発明は、前記問題点に鑑みてなされたものであり、フレームに対して移動部材を水平方向に往復自在に備えた工作機械において、前記移動部材の移動によって発生する振動を低減することができる工作機械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１に記載の発明は、フレームに対して移動部材を水平方向に往復自在に備えた工作機械において、前記移動部材の移動高さ位置とほぼ同一高さ位置で前記フレームを支持した工作機械である。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、フレームに対して移動部材を水平方向に往復自在に備えた工作機械において、前記移動部材の質点の高さ位置と前記移動部材が移動するときに生じる摩擦力が発生する高さ位置との間の高さ位置で、または、前記移動部材を移動する際に発生する反力を受ける前記フレームの部位の高さ位置とほぼ同じ高さ位置で、前記フレームを支持した工作機械である。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項１〜請求項２のいずれか１項に記載の工作機械において、前記フレームは、床面に立設されているレッグフレームによって支持されていると共に、前記レッグフレームと前記フレームとの接合部が、前記フレームが支持されている高さになっている工作機械である。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の工作機械において、前記フレームと前記レッグフレームとの間には、ダンパが設けられている工作機械である。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、請求項３または請求項４に記載の工作機械において、前記接合部は、前記移動部材の移動ストロークの外側であって前記フレームの幅方向の両側に設けられている工作機械である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、フレームに対して移動部材を水平方向に往復自在に備えた工作機械において、前記移動部材の移動によって発生する振動を低減することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は、本発明の実施形態に係るタレットパンチプレス１の概略構成を示す側面図である。
【００２２】
タレットパンチプレス１は、フレーム３を備え、このフレーム３には、移動部材５が水平方向に往復移動自在に設けられている。
【００２３】
ここで、説明の便宜のために、前記移動部材５の移動方向をｙ軸方向とし、水平方向であって前記ｙ軸方向に垂直な方向をｘ軸方向とし、上下方向をｚ軸方向という場合がある。
【００２４】
前記フレーム３は、下部フレーム７とこの下部フレーム７の長手方向（ｙ軸方向）の両端部に立設されている各縦フレーム９と、これらの各縦フレーム９の上部にかけ渡され設けられている上部フレーム１１とによって、側面視において横長ぼ環状に形成されている。
【００２５】
前記下部フレーム７には下部タレット１３が設けられており、前記上部フレーム１１には上部タレット１５が設けられている。前記移動部材５は、前記下部フレーム７の上部でｙ軸方向に移動自在に設けられている。
【００２６】
また、前記移動部材５は、前記下部フレーム７に設置されたリニアガイド部材１７を介し前記下部フレーム７に対しｙ軸方向に移動自在なｙ軸キャリッジ１９と、前記ｙ軸キャリッジ１９に設置されたリニアガイド部材２１を介し前記ｙ軸キャリッジ１９に対しｘ軸方向に移動自在なｘ軸キャリッジ２３と、前記ｘ軸キャリッジ２３に設けられたワーククランパ２５等により構成されている。
【００２７】
前記ｙ軸キャリッジ１９は、前記縦フレーム９と前記上部フレーム１１とに回転自在に設けられていると共にモータ２７等のアクチュエータによって回転駆動するボールネジ２９によって、ｙ軸方向に往復移動するようになっている。また、前記ｘ軸キャリッジ２３も、前記ｙ軸キャリッジ１９と同様に、モータ等のアクチュエータ（図示せず）とボールネジ３１によっては、ｘ軸方向に往復移動するようになっている。
【００２８】
そして、前記クランパ２５で薄い板状のワークＷをクランプし、図示しない制御装置の制御の下、前記ｙ軸キャリッジ１９、前記ｘ軸キャリッジ２３を適宜移動し、前記ワークＷの適宜の位置に前記各タレット１３、１５に設置されているダイとパンチを用いて加工を施すことができるようになっている。
【００２９】
ここで、前記タレットパンチプレス１の床ＦＬへの設置形態について説明する。
【００３０】
図２は、タレットパンチプレス１の床ＦＬへの設置形態について説明する図であり、図３は、図２におけるＩＩＩ矢視を示す図である。
【００３１】
タレットパンチプレス１では、前記移動部材５を移動する際に発生する反力を受ける前記フレーム３の部位の高さ位置とほぼ同じ高さ位置で、前記フレーム３が支持されている。
【００３２】
すなわち、前記タレットパンチプレス１では、水平方向（前記移動部材５の移動方向：ｙ軸方向）に延伸している前記ボールネジ２９を介して前記移動部材５を移動するようにしているので、前記ボールネジ２９の中心軸が存在している高さ位置とほぼ同一高さ位置で前記フレーム３が支持されている（図１、図３参照）。
【００３３】
より詳しく説明すると、前記フレーム３は、床面（機械基礎の上面）ＦＬに立設されているレッグフレーム（たとえば、剛性が高く減衰定数が大きい素材で構成されたレッグフレーム）３３によって支持されていると共に、前記レッグフレーム３３と前記フレーム３との接合部３５が、前記フレーム３が支持されている高さになっている。
【００３４】
また、前記フレーム３と前記レッグフレーム３３との間には、前記レッグフレーム３３に対する前記フレーム３の水平方向における変位を吸収可能なダンパ３７が設けられている。
【００３５】
前記接合部３５は、前記移動部材５の移動ストローク（ｙ軸方向）の外側であって前記フレーム３の幅方向（ｘ軸方向）の両側に設けられている。したがって、前記接合部３５は、４箇所設けられていることになる。
【００３６】
さらに、詳しく説明する。前記フレーム３の各縦フレーム９の幅方向（ｘ軸方向）の両側面には板状の支持部３９が一体的に設けられている。前記各支持部３９は水平方向に展伸している。
【００３７】
前記各支持部３９の下面には、前記各接合部３５が形成されている。したがって、前記各接合部３５は、前記移動部材５の移動ストロークの外側であって前記フレーム３の幅方向の両側の４箇所に設けられていることになる。
【００３８】
また、前記各接合部３５に対応した位置には、柱状の前記レッグフレーム３３が設けられている。前記各レッグフレーム３３は、水平方向に展伸している上面を備え、これらの上面が、前記各接合部３５と所定の間隔をあけて対向しており、前記所定の間隔があいている部位に前記ダンパ３７が設けられている。
【００３９】
したがって、平面視した場合、前記各接合部３５が形成されている４つの箇所に、前記各レッグフレーム３３、前記各ダンパ３７が設けられていることになる。
【００４０】
ここで、前記ダンパ３７について詳しく説明する。
【００４１】
図４は、ダンパ３７の概略構成を示す斜視図である。
【００４２】
前記ダンパ３７は、板状の上側基材４１と、板状の下側基材４３とを所定の間隔をあけて備え、前記各基材４１、４３の間に弾性体等を設けて構成されている。そして、図５（図２におけるＶ部の拡大図）に示すように前記接合部３５に一体的に設置され前記下側基材４３が前記レッグフレーム３３の上面に一体的に設置された状態で、前記ダンパ３７が前記接合部３５と前記レッグフレーム３３の上面との間に設置され、前記フレーム３が前記レッグフレーム３３に支持されている。
【００４３】
前記ダンパ３７は、前記各基材４１、４３の間に、弾性係数の小さい部材（加えた力に対して大きく弾性変形する部材）の例であるゴムの薄板４５と弾性係数の大きい部材（加えた力に対する弾性変形量が小さい部材）の例である鋼の薄板４７とを交互に積層して構成されている。このように構成されていることにより、図４に示す矢印ＡＲ１、ＡＲ３の方向（各基材４１、４３の展伸方向）における弾性係数は、前記各基材４１、４３の間にゴムのみを設けた場合に比べてごく僅かに大きくなるだけであるが、図４に示す矢印ＡＲ５の方向（各基材４１、４３のゴム板４５と鋼板４７の積層方向）における弾性係数が、前記各基材４１、４３の間にゴムのみを設けた場合に比べてはるかに大きくなっている。
【００４４】
なお、前述したように、ゴム板４５と鋼板４７とを交互に積層して構成されたダンパ３７を、本件明細書で積層ダンパという場合がある。
【００４５】
したがって、前記積層ダンパ３７を前述したように、前記接合部３５と前記レッグフレーム３３の上面との間に設置した状態では、前記フレーム３が、床ＦＬ（前記レッグフレーム３３）に対して水平方向に移動しやすく、上下方向（ｚ軸方向）には移動しにくくなっている。
【００４６】
なお、前記説明では、前記各支持部３９の下面を接合部３５としているが、前記レッグフレーム３３の上面を接合部３５として考えてもよい。さらには、上下方向において、前記各支持部３９の下面と前記レッグフレーム３３の上面との間の部位（前記ダンパ３７が設置されている部位）を接合部３５として考えてもよい。
【００４７】
このように支持されているタレットパンチプレス１の移動部材５が移動する際の振動について、モデルを用いて説明する。
【００４８】
図６は、従来のタレットパンチプレス（フレームの下部でフレームを支持しているタレットパンチプレス）１００の移動部材１０４が移動する際の振動モデルを示す図である。
【００４９】
前記従来のタレットパンチプレス１００では、移動部材１０４の力が加わる箇所が、フレーム１０２の下面から高さｈ（ｈ１）だけ上方に存在している。
【００５０】
図６に基づいて運動方程式を考えると、次の数式１〜数式４という４つの運動方程式が成立する。
【数１】
2006255844.tif 000003
【数２】
2006255844.tif 000004
【数３】
2006255844.tif 000005
【数４】
2006255844.tif 000006
【００５１】
なお、前記数式１は、ｙ軸方向における前記機械（タレットパンチプレス）１００の運動方程式（スウェイに係る運動を示す式）であり、前記数式２は、ｙ軸方向における機械基礎（タレットパンチプレス１００の機械基礎）の運動方程式である。
【００５２】
また、前記数式３は、ｘ軸に平行な軸を中心にした回転方向における前記機械タレットパンチプレス）１００の運動方程式（ロッキングに係る運動方程式）であり、前記数式４は、ｘ軸に平行な軸を中心にした回転方向における前記機械基礎の運動方程式である。
【００５３】
図７は、本発明の実施形態に係るタレットパンチプレス１の移動部材５が移動する際の振動モデルを示す図である。
【００５４】
タレットパンチプレス１では、移動部材５の力が加わる箇所が、機械基礎の上面から高さｈ（ｈ３）だけ上方に存在している。
【００５５】
図７に基づいて運動方程式を考えると、次の数式５〜数式８という４つの運動方程式が成立する。
【数５】
2006255844.tif 000007
【数６】
2006255844.tif 000008
【数７】
2006255844.tif 000009
【数８】
2006255844.tif 000010
【００５６】
なお、前記数式５は、ｙ軸方向における前記機械（タレットパンチプレス）１の運動方程式（スウェイに係る運動を示す式）であり、前記数式６は、ｙ軸方向における機械基礎（タレットパンチプレス１の機械基礎）の運動方程式である。
【００５７】
また、前記数式７は、ｘ軸に平行な軸を中心にした回転方向における前記機械（タレットパンチプレス）１の運動方程式（ロッキングに係る運動を示す式）であり、前記数式８は、ｘ軸に平行な軸を中心にした回転方向における前記機械基礎の運動方程式である。
【００５８】
また、前記各数式に使用されている各記号は、以下に示すものである。
【００５９】
ｍｍ：機械質量
Ｉｍ：機械の慣性モーメント
Ｃｍｙ：機械の水平方向減衰
Ｃｒｍ：機械の回転減衰
ｋｍｙ：機械の水平方向バネ定数
ｋｒｍ：機械の回転方向バネ定数
ｙｍ：機械の水平方向変位（図示無し）
θｍ：機械の回転方向座標
ｈ：移動体の慣性力作用高さ
ｆ：移動体の慣性力
ｍｆ：基礎質量
Ｉｆ：基礎の慣性モーメント
ｃｆｙ：基礎の水平方向減衰
ｃｒｆ：基礎の回転減衰
ｋｆｙ：基礎の水平方向バネ定数
ｋｒｆ：基礎の回転方向バネ定数
ｙｆ：基礎の水平方向変位（図示無し）
θｆ：基礎の回転方向座標
Ｔ：基礎厚さ
次に、適切な値をもとに前記各数式での計算結果を示す。
【００６０】
まず、床（機械基礎；基礎）ＦＬの振動を示す。
【００６１】
図８は、床（機械基礎；基礎）ＦＬの回転振動（振動角加速度）を示す図である。より詳しくは、図８（ａ）は従来のタレットパンチプレス１００を設置した床ＦＬの回転振動を示し、図８（ｂ）は、本発明の実施形態に係るタレットパンチプレス１を設置した床ＦＬの回転振動を示す図である。
【００６２】
図８（ａ）と図８（ｂ）とを比較するとわかるように、従来のタレットパンチプレス１００を設置した床に比べ、本発明の実施形態に係るタレットパンチプレス１を設置した床の回転振動角加速度の最大値は、１／１０（―２０ｄＢ）程度になっている。したがって、床ＦＬの振幅も１／１０程度になっているといえる。なお、図８の縦軸は、床ＦＬの回転振動角加速度を示しているが、この回転振動角加速度に、床の中心からの距離をかけ合せることにより床ＦＬの上下振動加速度になる。
【００６３】
次に、機械（タレットパンチプレス１）の振動を示す。
【００６４】
図９は、機械（タレットパンチプレス１）の回転振動（振動角加速度）を示す図である。より詳しくは、図９（ａ）は従来のタレットパンチプレス１００の回転振動を示し、図９（ｂ）は、本発明の実施形態に係るタレットパンチプレス１の回転振動を示す図である。
【００６５】
図９（ａ）と図９（ｂ）とを比較するとわかるように、従来のタレットパンチプレス１００に比べ、本発明の実施形態に係るタレットパンチプレス１の回転振動角加速度の最大値も１／１０程度になっている。
【００６６】
なお、本実施形態では、機械（タレットパンチプレス）１の水平方向バネ定数ｋｍｙと減衰ｃｍｙとは２．５Ｈｚ程度で共振周波数になり、またその最大伝達率が１０ｄＢ程度になるようにチューニングしている。これにより、タレットパンチプレス１と床ＦＬとの間の水平方向の振動の絶縁効果を得ている。また、据付位置を高さｈとしたことによって機械の慣性モーメントＩｍも変更している。設置面剛性・減衰により決定される機械の回転方向バネ定数ｋｒｍ、減衰ｃｒｍも見直す必要があるが、本実施形態では同じ値で計算している。
【００６７】
次に、本発明の実施形態に係るタレットパンチプレス１の水平方向の振動を示す。
【００６８】
図１０は、本発明の実施形態に係るタレットパンチプレス１の水平方向の振動を示す図である。
【００６９】
タレットパンチプレス１の水平方向の振動の振幅は、４ｍｍ程度になっている。しかし、前述したように、タレットパンチプレス１では、傾き（回転角加速度）や上下方向の振幅が小さくなるので、周辺装置との高さを合せることが容易になる。
【００７０】
タレットパンチプレス１によれば、移動部材５を移動する際に発生する反力を受けるフレーム３の部位の高さ位置とほぼ同一高さ位置において、床面ＦＬとレッグフレーム３３とを用いて前記フレーム３を支持しているので、前記フレーム３が支持されている部位において、前記移動部材５の移動による反力で発生するモーメントを従来よりも小さくすることができ、したがって、前記移動部材５の移動によって発生するフレーム３の振動（特にロッキングの振動）を低減することができ、床ＦＬの振動を抑制することができる。
【００７１】
また、タレットパンチプレス１によれば、従来のようにマウント類を用いることなく、レッグフレーム３３を用いてフレーム３を支持しているので、簡素な構成で振動を低減することができる。
【００７２】
さらに、タレットパンチプレス１によれば、前記フレーム３と前記レッグフレーム３３との間にダンパ３７が設けられているので、前記フレーム３の振動が、レッグフレーム３３や床面ＦＬへ一層伝達しにくくなっている。
【００７３】
特に、水平方向には変形しやすく上下方向には変形しにくい積層ダンパ３７を採用すれば、前記移動部材５の移動によって発生する前記フレーム３の振動（水平方向で発生するスウェイ振動；図１０に示すスウェイ振動）の前記レッグフレーム３３（床ＦＬ）への伝達を抑制することができる。
【００７４】
なお、前記実施形態において、前記ダンパの構成を次に示す図１１〜図１３（ダンパの変形例を示す図）のように変更してもよい。
【００７５】
図１１に示すように、前記実施形態の積層ダンパ３７に加えて、粘弾性樹脂４９を用いたダンパを設けてもよい。なお、前記粘弾性樹脂４９を用いたダンパは、前記積層ダンパ３７と並列に設けられている。
【００７６】
より詳しく説明すると、水平な下面を備えた上側ブラケット５１を前記支持部３９に一体的に設け、水平な上面を備えた下側ブラケット５３を、この上面が前記上側ブラケット５１の下面と所定の間隔をあけて対向するように、前記レッグフレーム３３に一体的に設け、前記上側ブラケット５１の下面と前記下側ブラケット５３の上面との間に板状の粘弾性樹脂４９を設けてある。
【００７７】
また、図１２に示すように、前記積層ダンパ３７に加えて、シリンダ状のダンパ（たとえばオイルダンパ；ｙ軸方向の振動を吸収可能なオイルダンパ）５５を、前記支持部３９と前記レッグフレーム３３との間に設けてもよい。なお、前記シリンダ状のダンパ５５は、前記積層ダンパ３７と並列に設けられている。
【００７８】
また、図１３に示すように、前記実施形態の積層ダンパ３７の代わりに、リニアガイドベアリング（たとえば、ＬＭガイド（登録商標）のようなリニアボールベアリング）５７を、前記支持部３９と前記レッグフレーム３３との間に設け、さらに、前記支持部３９と前記レッグフレーム３３との間に、シリンダ状のダンパ（ｙ軸方向の振動を吸収可能なオイルダンパ）５９とコイルバネ（ｙ軸方向に伸縮自在なバネ）６１等の弾性体を設け、ダンパを構成してもよい。なお、このように、ダンパを構成した場合、前記接合部３５の高さ位置は、前記リニアガイドベアリング５７の摺動部の高さということになる。
【００７９】
さらに、前記実施形態では、レッグフレーム３３を４つ設けてあるが、図１４（レッグフレームの変形例を示す図）に示すように、ｘ軸方向における前記フレーム３の両側の２つのレッグフレームの下部側を互いにつないでもよい。このように互いにつながれたレッグフレーム６３は「コ」字状に形成される。
【００８０】
「コ」字状にレッグフレーム６３を形成することで、レッグフレームにおけるｙ軸方向の剛性、レッグフレームにおけるｘ軸に平行な軸を中心にしたモーメントに対する剛性を大きくすることができ、タレットパンチプレス１の振動を一層低減することができる。
【００８１】
なお、前記実施形態では、ボールネジ２９の高さ位置に接合部３５を形成しているが、前記移動部材５の質点の高さ位置に接合部３５を形成してもよい。すなわち、前記移動部材５の質点（重心）の高さ位置とほぼ同じ高さ位置で前記フレーム３が支持されていてもよい。
【００８２】
また、前記移動部材５の質点の高さ位置と前記移動部材５が移動するときに生じる摩擦力が発生する高さ位置との間の高さ位置に、接合部３５を形成してもよい。
【００８３】
さらには、前記移動部材５の質点の高さ位置と前記移動部材５が移動するときに生じる摩擦力が発生する高さ位置との間の高さ位置よりも、僅かに上側または僅かに下側の位置に、接合部３５を形成してもよい。
【００８４】
なお、前記タレットパンチプレス１は、移動部材５の移動高さ位置とほぼ同じ高さ位置でフレーム３を支持したタレットパンチプレスの例である。すなわち、移動部材５の下端の高さ位置と上端の高さ位置との間の高さ位置である中間高さ位置で、もしくは、前記中間高さ位置から僅かに離れた高さ位置（上下方向に僅かに離れた高さ位置）で、フレーム３が支持されているタレットパンチプレスの例である。
【００８５】
また、前記各実施形態では、タレットパンチプレスを例に掲げて説明したが、タレットパンチプレス以外のパンチプレス（たとえば、カムプレス、リンクプレス）およびその他の板金加工機械、ならびに、カッターを用いてワークを切削加工する切削加工機械等の工作機械（産業機械を含む）にも前記各実施形態に係る方式を適用することができる。
【００８６】
さらに、前記各実施形態では、フレームが門型に形成されているが、必ずしも門型に形成されている必要はなく、下部フレーム７のみでフレームを形成してもよい。また、前記ｘ軸キャリッジ２３を削除した構成にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の実施形態に係るタレットパンチプレスの概略構成を示す側面図である。
【図２】タレットパンチプレスの床への設置形態について説明する図である。
【図３】図２におけるＩＩＩ矢視を示す図である。
【図４】ダンパの概略構成を示す斜視図である。
【図５】図２におけるＶ部の拡大図である。
【図６】従来のタレットパンチプレスの移動部材が移動する際の振動モデルを示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係るタレットパンチプレスの移動部材が移動する際の振動モデルを示す図である。
【図８】床の回転振動を示す図である。
【図９】機械の回転振動を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るタレットパンチプレスの水平方向の振動を示す図である。
【図１１】ダンパの変形例を示す図である。
【図１２】ダンパの変形例を示す図である。
【図１３】ダンパの変形例を示す図である。
【図１４】レッグフレームの変形例を示す図である。
【図１５】従来のパンチプレスの概略構成を示す正面図である。
【符号の説明】
【００８８】
１  タレットパンチプレス
３  フレーム
５  移動部材
３３、６３  レッグフレーム
３５  接合部
３７  ダンパ
３９  支持部
【図１】
2006255844.tif 000011
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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