(57)【要約】【課題】  姿勢保持機構を簡素化してコストダウンを図るとともに、その姿勢保持機構を極力小さな力で円滑に操作することのできる画像形成装置の操作パネル姿勢変更機構。【解決手段】  画像形成装置の操作パネル２が、装置本体１に姿勢変更自在に取り付けられ、かつ、姿勢保持機構１２により姿勢保持および姿勢保持解除自在に構成され、姿勢保持機構１２が、互いに係合離脱可能な固定部材１０と可動部材１１により構成され、固定部材１０が装置本体１側に、可動部材１１が姿勢保持機構１２の操作部８側に設けられて、操作部８の操作移動に伴って、可動部材１１が固定部材１０に係合離脱する画像形成装置の操作パネル姿勢変更機構で、可動部材１１が、操作部８の操作移動に伴って、その操作移動方向Ａとほぼ同じ方向に移動して固定部材１０に対して係合離脱する。【選択図】        図２
2006255960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の操作パネルが、装置本体に対して姿勢変更自在に取り付けられ、かつ、姿勢保持機構により姿勢保持および姿勢保持解除自在に構成され、前記姿勢保持機構が、互いに係合離脱可能な固定部材と可動部材により構成され、前記固定部材が前記装置本体側に設けられ、前記可動部材が前記姿勢保持機構の操作部側に設けられて、その操作部の操作移動に伴って、前記可動部材が前記固定部材に対して係合離脱する画像形成装置の操作パネル姿勢変更機構であって、
前記可動部材が、前記操作部の操作移動に伴って、その操作移動方向とほぼ同じ方向に移動して前記固定部材に対して係合離脱する画像形成装置の操作パネル姿勢変更機構。
【請求項２】
前記操作部が、前記操作パネルに対して前記操作移動方向へ移動可能に取り付けられ、前記可動部材が、その操作部に一体的に取り付けられている請求項１に記載の画像形成装置の操作パネル姿勢変更機構。
【請求項３】
前記操作パネルが、横軸心周りでの回動によって前記装置本体に対して姿勢変更自在に構成され、前記固定部材と可動部材のうちのいずれか一方が前記横軸心にほぼ平行なピンであり、他方がそのピンの軸心にほぼ直交する方向からピンに外嵌する凹入部である請求項１または２に記載の画像形成装置の操作パネル姿勢変更機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の操作パネルが、装置本体に対して姿勢変更自在に取り付けられ、かつ、姿勢保持機構により姿勢保持および姿勢保持解除自在に構成され、前記姿勢保持機構が、互いに係合離脱可能な固定部材と可動部材により構成され、前記固定部材が前記装置本体側に設けられ、前記可動部材が前記姿勢保持機構の操作部側に設けられて、その操作部の操作移動に伴って、前記可動部材が前記固定部材に対して係合離脱する画像形成装置の操作パネル姿勢変更機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような操作パネルの姿勢変更機構は、例えば、通常の使用者が立った姿勢で操作する場合と車椅子に乗った使用者がそのままの姿勢で操作する場合に対応できるように考慮されたものである。
このような操作パネル姿勢変更機構において、従来、姿勢保持機構の固定部材が、複数のピン係止孔を有するブラケットで構成され、姿勢保持機構の可動部材が、そのピン係止孔内に挿入可能なピンで構成されて、姿勢保持機構の操作部を操作移動方向へ操作すると、可動部材としてのピンが、その操作部の操作移動方向とほぼ直交する方向に移動して、装置本体側に設けられた複数のピン係止孔のひとつに挿入されて操作パネルの姿勢を保持するように構成したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２４６１１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献に記載の従来技術では、可動部材としてのピンの移動方向が、操作部の操作移動方向に対してほぼ直交する方向となるため、操作部とピンの間に移動方向をほぼ直角に変更するための移動方向変更機構が不可欠となる。
そのため、姿勢保持機構自体が複雑化して部品点数も多くなり、コストアップを招くばかりか、移動方向変更機構の介在によって、操作部を操作するのに大きな力を必要とし、操作部やピンの円滑な動きが阻害されるという欠点があった。
【０００５】
本発明は、このような従来技術の問題点に着目したもので、その目的は、姿勢保持機構を簡素化してコストダウンを図るとともに、その姿勢保持機構を極力小さな力で円滑に操作することのできる画像形成装置の操作パネル姿勢変更機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、画像形成装置の操作パネルが、装置本体に対して姿勢変更自在に取り付けられ、かつ、姿勢保持機構により姿勢保持および姿勢保持解除自在に構成され、前記姿勢保持機構が、互いに係合離脱可能な固定部材と可動部材により構成され、前記固定部材が前記装置本体側に設けられ、前記可動部材が前記姿勢保持機構の操作部側に設けられて、その操作部の操作移動に伴って、前記可動部材が前記固定部材に対して係合離脱する画像形成装置の操作パネル姿勢変更機構であって、前記可動部材が、前記操作部の操作移動に伴って、その操作移動方向と同じ方向に移動して前記固定部材に対して係合離脱するところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成によれば、姿勢保持機構を構成する可動部材が、姿勢保持機構の操作部の操作移動に伴って、その操作移動方向とほぼ同じ方向に移動して固定部材に対して係合離脱するので、上述した従来技術のような移動方向変更機構は不要となる。
したがって、姿勢保持機構は比較的少ない部品で簡素化された構造となってコストダウンが可能となり、それに加えて、姿勢保持機構の操作部を比較的小さな力で円滑に操作することができ、さらに、その操作部に連動する可動部材の動きも円滑となり、姿勢保持機構そのものを比較的小さな力で円滑に操作することができる。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成は、前記操作部が、前記操作パネルに対して前記操作移動方向へ移動可能に取り付けられ、前記可動部材が、その操作部に一体的に取り付けられているところにある。
【０００９】
本発明の第２の特徴構成によれば、姿勢保持機構の操作部が、操作パネルに対して操作移動方向へ移動可能に取り付けられているので、換言すると、姿勢を変更しようとする操作パネルに操作部が取り付けられているので、操作部の操作はきわめて容易となる。
そして、姿勢保持機構の可動部材が、その操作部に一体的に取り付けられているので、姿勢保持機構は一層簡素化され、かつ、姿勢保持機構そのものの動きも一層円滑となる。
【００１０】
本発明の第３の特徴構成は、前記操作パネルが、横軸心周りでの回動によって前記装置本体に対して姿勢変更自在に構成され、前記固定部材と可動部材のうちのいずれか一方が前記横軸心にほぼ平行なピンであり、他方がそのピンの軸心にほぼ直交する方向からピンに外嵌する凹入部であるところにある。
【００１１】
本発明の第３の特徴構成によれば、操作パネルが、横軸心周りでの回動によって装置本体に対して姿勢変更自在に構成され、固定部材と可動部材のうちのいずれか一方が前記横軸心にほぼ平行なピンであり、他方がそのピンの軸心にほぼ直交する方向からピンに外嵌する凹入部であるから、固定部材と可動部材は、ピンと凹入部とのきわめて簡単な構造となり、より大幅なコストダウンを図り得るとともに、操作パネルの姿勢保持もきわめて確実なものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明による画像形成装置の操作パネル姿勢変更機構につき、その実施の形態を図面に基づいて説明する。
画像形成装置としては、複写機、プリンタ、ファクシミリなどがあり、複写機であれば、図１に示すように、装置本体１の上面前方に操作パネル２が配置されている。
操作パネル２は、図２〜図４に示すように、パネル本体２ａとパネル本体２ａの上面に取り付けられるパネルカバー２ｂで構成され、パネルカバー２ｂ側、つまり、操作パネル２の上面には、各種の情報を入力するテンキーなどの操作キー３が設けられ、この実施形態では、操作キー３に加えて各種の情報を表示する液晶表示部４も設けられている。
【００１３】
操作パネル２の背面に対向する装置本体１の前面には、一対の板体５ａ，５ｂが突設されて、両板体５ａ，５ｂ間にわたって水平に位置する横軸６が取り付けられ、このような横軸６が、左右に一対設けられている。各横軸６は、両板体５ａ，５ｂのうちの内側に位置する板体５ｂよりも内方に突出され、その突出部に操作パネル２のパネル本体２ａが回動自在に取り付けられている。
つまり、操作パネル２は、装置本体１に対して横軸６の横軸心Ｌ１周りで回動自在に取り付けられ、横軸心Ｌ１周りでの回動によって傾斜姿勢を変更できるように構成され、かつ、両横軸６に外嵌のつる巻きばね７によって、横軸心Ｌ１を中心として前面側が上方へ回動するように付勢されている。
【００１４】
パネル本体２ａの上面には、操作部材８ａが配設され、パネル本体２ａの上面から突出する左右一対のピン１３ａと操作部材８ａに設けられた長孔１３ｂからなるスライド機構１３によって、その操作部材８ａが、図２および図３中において矢印「Ａ」で示す操作移動方向に沿って移動自在に構成されている。その操作部材８ａの前面側には、横軸心Ｌ１とほぼ平行な軸心Ｌ２周りに所定の角度だけ回動可能な操作レバー８ｂが取り付けられ、操作部材８ａが、操作部材８ａとパネル本体２ａとの間に介在された左右一対のコイルばね９によって装置本体１側へ移動するように付勢されている。
装置本体１から突設の左右の板体５ｂには、固定部材としての２本のピン１０が横軸心Ｌ１とほぼ平行に内方へ突出して設けられ、操作部材８ａの左右両端部近くには、それらピン１０に対向する凹入部１１ａを備えた可動部材１１が一体的に連設されて、凹入部１１ａを有する可動部材１１とピン１０によって姿勢保持機構１２が構成され、かつ、その姿勢保持機構１２の操作部８が、操作部材８ａと操作レバー８ｂにより形成されている。
【００１５】
すなわち、凹入部１１ａを有する可動部材１１は、操作移動方向Ａに沿って装置本体１に対して遠近方向へ移動するように構成され、操作部８の移動に伴って、可動部材１１が装置本体１に近づく側へ移動されると、凹入部１１ａが２本のピン１０のいずれかに対してピン１０の軸心にほぼ直交する方向からピン１０に外嵌し、ピン１０と可動部材１１が互いに係合して操作パネル２の傾斜姿勢を保持する。
逆に、可動部材１１が装置本体１から遠ざかる方向へ移動されると、ピン１０に対する凹入部１１ａの外嵌が外れ、ピン１０と可動部材１１の係合が離脱して操作パネル２の傾斜姿勢保持が解除されるのである。
【００１６】
つぎに、このパネル姿勢変更機構の動作について説明する。
例えば、操作パネル２が図４に示す傾斜姿勢にあり、それを図６に示す傾斜姿勢に変更するには、図５に示すように、操作レバー８ｂに指を掛けて所定の角度だけ回動させ、そのままコイルばね９の付勢力に抗して手前に引く。すると、操作レバー８ｂと一緒に操作部材８ａと可動部材１１も操作移動方向Ａに沿って装置本体１から遠ざかる方向へ移動し、上方のピン１０に対する凹入部１１ａの外嵌が外れて操作パネル２の傾斜姿勢保持が解除される。
その後、横軸心Ｌ１を中心として操作パネル２の前面側を下方へ回動させて操作レバー８ｂから指を離すと、操作部材８ａと可動部材１１が、コイルばね９の付勢力によって操作移動方向Ａに沿って装置本体１に近づく側へ移動され、可動部材１１の凹入部１１ａが下方のピン１０に外嵌して、操作パネル２を図６に示す傾斜姿勢に保持する。
【００１７】
図６から図４の傾斜姿勢に変更する場合も同様で、操作レバー８ｂを手前に引く。ただし、この場合には、つる巻きばね７の付勢力によって操作パネル２の前面側が自動的に上方へ回動されて所定の位置で停止するため、操作パネル２を人為的に回動させる必要はなく、操作レバー８ｂから指を離すだけでよい。すると、可動部材１１が、コイルばね９の付勢力によって装置本体１に近づく側へ移動され、可動部材１１の凹入部１１ａが上方のピン１０に外嵌して、操作パネル２を図４に示す傾斜姿勢に保持する。
このようにして、操作パネル２の傾斜姿勢を２段階に変更するのであり、当然のことながら、ピン１０の数を増やすことによって３段階以上に変更することも可能である。
そして、いずれの傾斜姿勢においても、可動部材１１の凹入部１１ａがピン１０の上下に当接してしっかりと外嵌するため、操作パネル２の傾斜姿勢は強固に保持される。
【００１８】
〔別実施形態〕
（１）先の実施形態では、ピン１０と凹入部１１ａを有する可動部材１１により姿勢保持機構１２を構成して、装置本体１側にピン１０を設け、姿勢保持機構１２の操作部８側に凹入部１１ａを設けた例を示したが、逆に、装置本体１側に凹入部１１ａを設け、可動部材１１側にピン１０を設けて実施することもできる。
また、姿勢保持機構１２は、必ずしもピン１０と凹入部１１ａにより構成する必要はなく、互いに係合離脱可能な機構であれば、種々の機構を利用して姿勢保持機構を構成することができる。
【００１９】
（２）先の実施形態では、姿勢保持機構１２の操作部８を操作パネル２側に取り付けた例を示したが、装置本体１側に取り付けることもでき、また、その操作部８に対して可動部材１１を一体的に取り付けた例を示したが、操作部８と可動部材１１の間に他の部材を介在させることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】複写機全体の斜視図
【図２】操作パネル姿勢変更機構の斜視図
【図３】操作パネル姿勢変更機構の平面図
【図４】操作パネル姿勢変更機構の側面図
【図５】操作パネル姿勢変更機構の側面図
【図６】操作パネル姿勢変更機構の側面図
【符号の説明】
【００２１】
１      画像形成装置の装置本体
２      操作パネル
８      操作部
１０    固定部材としてのピン
１１    可動部材
１１ａ  可動部材の凹入部
１２    姿勢保持機構
Ａ      操作移動方向
Ｌ１    横軸心
【図１】
2006255960.tif 000003
【図２】
2006255960.tif 000004
【図３】
2006255960.tif 000005
【図４】
2006255960.tif 000006
【図５】
2006255960.tif 000007
【図６】
2006255960.tif 000008