(57)【要約】【課題】  取付け面にコバルトを主成分とする金属被膜層が形成された情報提供媒体に関し、ゴム部材の硫黄の含有量が少ない場合であっても、ゴム部材に対する取付け強度が長期的に安定した情報提供媒体の取付け方法、及び、情報提供媒体取付体、及び、長期的に安定した強度で取り付けられた情報提供媒体を具備するゴムタイヤを提供することを目的とする。【解決手段】  ゴム部材１８を加硫する工程において、固着ゴム片１６にはバーコードラベル１０の取付け面１１ｂに形成された金属皮膜層１５との加硫接着に必要な量の硫黄が含有されているので、バーコードラベル１０の取付け面１１ｂに形成された金属皮膜層１５と固着ゴム片１６との間に硫化コバルトを含む接着界面層が十分に生成されてバーコードラベル１０と固着ゴム片１６とが強固に加硫接着される一方、ゴム部材１８と固着ゴム片１６とが架橋結合によって強固に接着される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム部材の表面に対向する側となる取付け面を有する情報提供媒体を前記ゴム部材に取り付ける情報提供媒体の取付け方法であって、
前記取付け面にコバルトを主成分とする金属被膜層を形成する工程と、
前記ゴム部材の表面に、前記ゴム部材の表面から外方に向けて、前記金属皮膜層との加硫接着に必要な量の硫黄を含有する固着ゴム片と、前記金属被膜層が形成された前記取付け面を前記ゴム表面に対向させた前記情報提供媒体とを層状に重ね合わせて配置する工程と、
層状に重ね合わせて配置された前記固着ゴム片と前記情報提供媒体とともに、前記ゴム部材を加硫する工程とを含むことを特徴とする情報提供媒体の取付け方法。
【請求項２】
コバルトを主成分とする金属被膜層が形成された取付け面を有する情報提供媒体と、
前記金属皮膜層との加硫接着に必要な量の硫黄を含有し前記金属被膜層に加硫接着される固着ゴム片とを具備することを特徴とする情報提供媒体取付体。
【請求項３】
情報提供媒体を具備するゴムタイヤであって、
前記情報提供媒体の前記ゴムタイヤのゴム部材の表面に対向する側となる取付け面には、コバルトを主成分とする金属被膜層が形成されており、
前記ゴムタイヤのゴム部材の表面には、前記金属皮膜層との加硫接着に必要な量の硫黄を含有する固着ゴム片が架橋接着され、
前記固着ゴム片のタイヤ外方となる表面に前記金属皮膜層が加硫接着されて前記情報提供媒体が取り付けられていることを特徴とするゴムタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム部材に取り付けられる情報提供媒体の取付け方法、及び、情報提供媒体取付体、及び、ゴムタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えばゴムタイヤなどのゴム部材の表面に、情報提供媒体（例えば、１次元又は２次元バーコード印刷面などを有するバーコードラベルや、データの書込み及び読出しが可能な無線方式タグなど）を取り付けて、製品毎の生産管理や流通過程での個別管理を可能としたものがある。
【０００３】
このような情報提供媒体をゴム部材の表面に取り付ける方法として、予め用意された耐熱性剛性樹脂フィルムにより形成されたバーコードラベルを、粘着材にて未加硫のゴムタイヤ表面に付着させ、タイヤ加硫工程においてタイヤ表面に接着する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
ところで、近年では、資源の有効活用（リサイクルなど）を前提にしたゴム製品に対する市場の要望が高まるとともに、市場へ出荷したゴム製品に対する流通管理の必要性が以前にも増して増大している。このような状況を鑑みた場合、ゴム製品のゴム部材に取り付けられる情報提供媒体としては、製造・出荷時からゴム製品の寿命となるまでゴム部材の表面から剥がれ落ちないことが理想的であが、上述した粘着材を利用した情報提供媒体（バーコードラベル）の取付け方法では、粘着材が経年変化によって劣化した場合に情報提供媒体が剥がれ落ちてしまうことがあった。そこで、従来よりも強固で長期的に安定した強度で情報提供媒体をゴム部材の表面に取り付ける方法が望まれていた。
【特許文献１】特開２０００−２２１８８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した背景のもと、従来よりも長期的に安定した強度で情報提供媒体をゴム部材の表面に取り付ける方法として、情報提供媒体の裏面にコバルトを主成分とする金属皮膜層を形成し、この金属被膜層とゴム部材の表面のゴムを加硫接着させて情報提供媒体をゴム部材に取り付ける情報提供媒体の取付け方法が考案されている。
【０００６】
より具体的には、ＰＥＴ（Ｐｏｌｙ  ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）等で形成した情報提供媒体の取付け面（つまり、ゴム部材の表面と対向する面）に、スパッタリング処理等によってコバルトを主成分とする金属皮膜層を形成した後、金属皮膜層がゴム部材表面のゴム上に接した状態で配置された情報提供媒体を、ゴム部材とともに加硫工程にかける方法である。この加硫工程において、ゴム部材のゴムが含有する硫黄によって情報提供媒体の金属皮膜層が硫化反応を起こし、ゴム部材と金属皮膜層との間に硫化コバルト（ＣｏｘＳ）を含む接着界面層が生成されて情報提供媒体とゴム部材とが強固に加硫接着される。
【０００７】
しかしながら、このような金属皮膜層を利用した情報提供媒体取付け方法では、金属被膜層と加硫接着されるゴム部材の硫黄の含有量によっては、強固な接着強度を長期的に保つことが困難となることが判明した。
【０００８】
つまり、ゴム部材の硫黄の含有量が多い場合には、ゴム部材と金属被膜層との間に十分な接着界面層が生成されて強固で長期的に安定した接着強度で情報提供媒体をゴム部材の表面に取り付けることができるのであるが、ゴム部材の硫黄の含有量が少ない場合には、接着界面層の生成が不十分となり、加硫直後の接着強度は強固であってもその後の使用環境（例えば、長時間に渡る加熱や振動）によって次第に接着強度が低下してしまうことがあった。
【０００９】
例えば、ゴム部材を有するゴム製品の一例として、トラックなどの車両に装着される重荷重用タイヤが挙げられる。重荷重用タイヤのサイド部には、サイド剛性を高めるために硫黄の含有量が少ないサイドゴムが配設されており、このようなサイドゴムに対し、上述した金属皮膜層を利用した方法で情報提供媒体を取り付けた場合、車両走行時等における熱や振動などによって次第に接着強度が低下してしまう。
【００１０】
また、老化防止剤（例えば、アルデヒド、ケトン、アミン反応生成物、イミダゾール類、フェノール類又はその誘導体のいずれか）が多く配合されたサイドゴムに対して情報提供媒体を取り付けた場合も同様に、老化防止剤の変質や移動によって次第に接着強度が低下してしまうことがあった。
【００１１】
そこで、本発明は、上記の問題に鑑み、ゴム部材に取り付けられる情報提供媒体であって取付け面にコバルトを主成分とする金属被膜層が形成された情報提供媒体に関し、ゴム部材の硫黄の含有量が少ない場合であっても、ゴム部材に対する取付け強度が強固で長期的に安定した情報提供媒体の取付け方法、及び、情報提供媒体取付体、及び、強固で長期的に安定した強度で取り付けられた情報提供媒体を具備するゴムタイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した目的を達成するために、本発明は、次にような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、ゴム部材（例えば、ゴム部材１８）の表面（例えば、表面１８ａ）に対向する側となる取付け面（例えば、取付け面１１ｂ）を有する情報提供媒体（例えば、バーコードラベル１０）を前記ゴム部材に取り付ける情報提供媒体の取付け方法であって、前記取付け面にコバルトを主成分とする金属被膜層（例えば、金属皮膜層１５）を形成する工程と、前記ゴム部材の表面に、前記ゴム部材の表面から外方に向けて、前記金属皮膜層との加硫接着に必要な量の硫黄を含有する固着ゴム片（例えば、固着ゴム片１６）と、前記金属被膜層が形成された前記取付け面を前記ゴム表面に対向させた前記情報提供媒体とを層状に重ね合わせて配置する工程と、層状に重ね合わせて配置された前記固着ゴム片と前記情報提供媒体とともに、前記ゴム部材を加硫する工程とを含むことを要旨とする。
【００１３】
かかる特徴によれば、ゴム部材の加硫工程において、情報提供媒体が固着ゴム片を挟んでゴム部材に取り付けられる。
【００１４】
より具体的には、固着ゴム片には情報提供媒体の取付け面に形成された金属皮膜層との加硫接着に必要な量の硫黄が含有されているので、層状に重ね合わせて配置された固着ゴム片及び情報提供媒体とともにゴム部材を加硫する工程において、情報提供媒体の取付け面に形成された金属皮膜層と固着ゴム片との間に硫化コバルト（ＣｏｘＳ）を含む接着界面層が十分に生成されて情報提供媒体と固着ゴム片とが強固に加硫接着される一方、ゴム部材と固着ゴム片とが架橋結合によって強固に接着される。
【００１５】
従って、ゴム部材に取り付けられる情報提供媒体であって取付け面にコバルトを主成分とする金属被膜層が形成された情報提供媒体の取り付け方法に関し、ゴム部材の硫黄の含有量が少ない場合であっても、ゴム部材に対する取付け強度が長期的に安定した情報提供媒体の取付け方法を提供することができる。
【００１６】
さらに、上述した目的を達成するために、本発明の第２の特徴は、コバルトを主成分とする金属被膜層が形成された取付け面を有する情報提供媒体と、前記金属皮膜層との加硫接着に必要な量の硫黄を含有し前記金属被膜層に加硫接着される固着ゴム片とを具備する情報提供媒体取付体であることを要旨とする。
【００１７】
かかる特徴の情報提供媒体取付体によれば、固着ゴム片には情報提供媒体の取付け面に形成された金属皮膜層との加硫接着に必要な量の硫黄が含有されているため、金属皮膜層と固着ゴム片との間に硫化コバルト（ＣｏｘＳ）を含む接着界面層が十分に生成されて情報提供媒体と固着ゴム片とを強固に加硫接着することができる。また、固着ゴム片が接着される対象となるゴム部材の硫黄の含有量が少ない場合であっても、固着ゴム片をゴム部材に架橋結合させて強固に接着することができる。
【００１８】
従って、ゴム部材に取り付けられる情報提供媒体であって取付け面にコバルトを主成分とする金属被膜層が形成された情報提供媒体に関し、情報提供媒体を取り付ける対象となるゴム部材の硫黄の含有量が少ない場合であっても、ゴム部材に対する取付け強度が長期的に安定した情報提供媒体取付体を提供することができる。
【００１９】
さらに、上述した目的を達成するために、本発明の第３の特徴は、情報提供媒体を具備するゴムタイヤであって、前記情報提供媒体の前記ゴムタイヤのゴム部材の表面に対向する側となる取付け面には、コバルトを主成分とする金属被膜層が形成されており、 前記ゴムタイヤのゴム部材の表面には、前記金属皮膜層との加硫接着に必要な量の硫黄を含有する固着ゴム片が架橋接着され、前記固着ゴム片のタイヤ外方となる表面に前記金属皮膜層が加硫接着されて前記情報提供媒体が取り付けられたゴムタイヤであることを要旨とする。
【００２０】
かかる特徴によれば、固着ゴム片には情報提供媒体の取付け面に形成された金属皮膜層との加硫接着に必要な量の硫黄が含有されているため、加硫接着された金属皮膜層と固着ゴム片との間には硫化コバルト（ＣｏｘＳ）を含む接着界面層が十分に生成されている。また、ゴムタイヤのゴム部材と固着ゴム片とが架橋結合によって強固に接着される。
【００２１】
従って、ゴムタイヤのゴム部材の硫黄の含有量に関わらず、長期的に安定した強度で取り付けられた情報提供媒体を具備するゴムタイヤを提供することができる。
【発明の効果】
【００２２】
ゴム部材に対する取付け強度が長期的に安定した情報提供媒体の取付け方法、及び、情報提供媒体取付体、及び、長期的に安定した強度で取り付けられた情報提供媒体を具備するゴムタイヤを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（情報提供媒体の取付け方法）
本発明に係る情報提供媒体の取付け方法について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る情報提供媒体の一例であるバーコードラベル１０を示す図である。図１（ａ）に示すように、バーコードラベル１０は平面視で横長の長方形形状をしている。また、バーコードラベル１０は、図１（ｂ）に示すように、基材層１１と保護層１２とを具備する。基材層１１の表面１１ａには、図１（ａ）に示すようなバーコード印刷２１が施されるとともに、透光性を有する保護層１２が被覆されている。バーコード印刷２１は、透光性を有する保護層１２を介して視認可能となるとともに、保護層１２によって印刷面が保護されている。また、基材層１１及び保護層１２はそれぞれ、ＰＥＴ（Ｐｏｌｙ  ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）により形成されている。
【００２４】
次に、情報提供媒体であるバーコードラベル１０のゴム部材への取付け方法について、図２及び図３を用いて説明する。図２（ａ）〜（ｄ）は、バーコードラベル１０がゴム部材１８へ取り付けられる工程を時系列に沿って模式的に表した図である。また、図３は、バーコードラベル１０がゴム部材１８へ取り付けられる工程のフローチャートである。
【００２５】
ここで、図３に示すフローチャートの処理が実行される以前に、ゴム部材１８は加硫前の生ゴムの状態であるものとする。
【００２６】
図３に示すステップＳ１０において、まず、バーコードラベル１０の裏面（すなわち、ゴム部材１８のゴム表面１８ａに対向する側となるバーコードラベル１０の取付け面１１ｂ）に、コバルトを主成分とする金属被膜層１５を形成する（図２（ａ）を参照）。
【００２７】
なお、本実施形態において、バーコードラベル１０の取付け面１１ｂにコバルトを主成分とする金属被膜層１５を形成する手法として、従来技術のスパッタリング法を用いる。スパッタリング法によれば、ＰＥＴ等の樹脂で形成されたバーコードラベル１０のような比較的熱に弱い樹脂材料に対して安定した金属皮膜層１５を形成することが可能である上、例えば真空蒸着法により蒸着形成した金属被膜層に較べて、バーコードラベル１０の取付け面に対して密着性に優れ剥離し難い金属被膜層１５を形成することが可能である。従って、バーコードラベル１０を長期的に安定した強度でゴム部材１８に取り付けることを目的とする本実施形態において、スパッタリング法は金属被膜層１５を形成する方法として好適である。
【００２８】
なお、金属皮膜層１５の材質を銅で形成することによっても固着ゴム片１６をゴム部材１８に取り付けることは可能であるが、より強い接着強度を得るためには金属皮膜層１５はコバルトを主成分とした材質であることが好ましい。
【００２９】
図３に示すステップＳ２０において、バーコードラベル１０の取付け面に形成された金属皮膜層１５に、固着ゴム片１６を仮止めする（図２（ｂ）を参照）。このとき、互いに相対する金属皮膜層１５又は固着ゴム片１６の表面のいずれかに、仮止めするための少量の粘着剤を塗布しておくことが好ましい。
【００３０】
なお、固着ゴム片１６は、後述する加硫工程において金属皮膜層１５と加硫接着されるのに必要な量の硫黄を含有するゴム組成物であって、加硫接着されるのに必要な硫黄の含有量としては、例えば、ゴムタイヤの構成部材であるベルト層のベルトコードを被覆するコーティングゴムと同等程度の硫黄の含有量であればよい。
【００３１】
図３に示すステップＳ３０において、ゴム部材１８のゴム表面１８ａに、バーコードラベル１０が仮止めされた固着ゴム片１６をさらに仮止めする（図２（ｃ）を参照）。このとき、互いに相対する固着ゴム片１６又はゴム表面１８ａの表面のいずれかに、仮止めするための少量の粘着剤を塗布しておくことが好ましいが、ゴム部材１８及び固着ゴム片１６はいずれも未加硫ゴムであるため、粘着剤の塗布なくしても仮止めすることは可能である。
【００３２】
以上に説明したステップＳ２０及びステップＳ３０の工程によって、ゴム部材１８のゴム表面１８ａに、ゴム表面１８ａから外方に向けて、固着ゴム片１６と、金属被膜層１５が形成された取付け面１１ｂをゴム表面１８ａに対向させたバーコードラベル１０とが、層状に重ね合わせて配置される（図２（ｄ）を参照）。
【００３３】
なお、このような固着ゴム片１６とバーコードラベル１０の配置工程の順序としては、ステップＳ２０とステップＳ３０とが逆であってもよい。すなわち、ゴム部材１８のゴム表面１８ａ上に固着ゴム片１６を仮止めした後、固着ゴム片１６上にバーコードラベル１０を仮止めして層状に配置するようにしてもよい。
【００３４】
次に、図３に示すステップＳ４０において、上述したように固着ゴム片１６とバーコードラベル１０とが層状に配置されたゴム部材１８を加硫する。この加硫工程によって、固着ゴム片１６のゴムが含有する硫黄によってバーコードラベル１０の金属皮膜層１５が硫化反応を起こし、固着ゴム片１６と金属皮膜層１５との間に硫化コバルト（ＣｏｘＳ）を含む接着界面層が生成されてバーコードラベル１０と固着ゴム片１６とが加硫接着される。また一方では、同工程によって、固着ゴム片１６とゴム部材１８のゴム表面１８ａとが架橋結合によって接着される。
【００３５】
この結果、バーコードラベル１０が、固着ゴム片１６を挟んで長期的に安定した強度でゴム部材１８に取り付けられる。
【００３６】
（ゴムタイヤの構造）
次に、本発明に係るゴムタイヤの構造について、図面を参照しながら説明する。図４は、情報提供媒体であるバーコードラベル１０が取り付けられたゴムタイヤ１の一部断面斜視図である。図４に示すゴムタイヤ１は複数種類のゴム部材を具備するゴム製品であり、サイドウォールを形成するゴム部材であるサイドゴム３に、バーコードラベル１０が取り付けられている例である。なお、ゴムタイヤ１はサイドゴム３の他、トレッド部を形成するトレッドゴム２や、ゴムタイヤ１の内面側を形成するインナーライナーゴム４などのゴム部材を具備している。
【００３７】
図５は、図４に示したバーコードラベル１０が取り付けられたゴムタイヤ１における、バーコードラベル取付け面１１ｂに対する垂直方向の断面図である。同図における左右方向はバーコードラベル１０の長手方向である。
【００３８】
同図に示すバーコードラベル１０の構成は、図１を用いて説明したバーコードラベル１０と同様の構成となっており、その材質もＰＥＴ（Ｐｏｌｙ  ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）により形成され、バーコードラベル１０が取り付けられたゴムタイヤ１の変形量に応じて同等以上に変形可能となるような弾性ないし伸縮性を有している。
【００３９】
バーコードラベル１０の取付け面１１ｂには、コバルトを主成分とする金属皮膜層１５がスパッタリング法によって形成されている。
【００４０】
本実施形態に係るバーコードラベル１０のバーコード表示２１（図１を参照）には、ゴムタイヤ１の製造時期（年月日等）に関する情報や、製造場所、製造ロット番号等の生産管理情報の他、タイヤ種別、タイヤサイズ等のタイヤ品種情報等が記録されている。
【００４１】
また、図５に示すように、ゴムタイヤ１のサイドゴム３の表面には、固着ゴム片１６が架橋接着されている。
【００４２】
さらに、固着ゴム片１６のタイヤ外方となる表面１６ｂには、バーコードラベル１０に形成された金属皮膜層１５が加硫接着されている。
【００４３】
なお、固着ゴム片１６は、金属皮膜層１５と加硫接着されるのに必要な量の硫黄を含有するゴム組成物である。固着ゴム片１６の硫黄の含有量については、図３のステップＳ２０で説明した固着ゴム片１６と同様であるため、省略する。
【００４４】
また、図５において、平面視した固着ゴム片１６の長手方向の寸法は、平面視したバーコードラベル１０の長手方向の寸法とほぼ同じ大きさとなっているが、本発明はこれに限定されず、例えば、図６に示すように固着ゴム片１６の長手方向の寸法Ｌ２が、バーコードラベル１０の長手方向の寸法Ｌ１より長いものであってもよい。同様に、固着ゴム片１６の短手方向の寸法が、バーコードラベル１０の短手方向の寸法より長いものであってもよい。
【００４５】
なお、情報提供媒体であるバーコードラベル１０が取り付けられるゴムタイヤ１のゴム部材は、サイドゴム３に限定されない。バーコードラベル１０が取り付けられるゴムタイヤ１のゴム部材は、サイドゴム３以外の他のゴム部材（例えば、トレッドゴム２やインナーライナーゴム４等）であってもよい。
【００４６】
（情報提供媒体取付体の構造）
次に、本発明に係る情報提供媒体取付体２８の構造について、図５を参照しながら説明する。情報提供媒体取付体２８は、取付け面１１ｂにコバルトを主成分とする金属皮膜層１５が形成された情報提供媒体であるバーコードラベル１０と、金属皮膜層１５との加硫接着に必要な量の硫黄を含有する固着ゴム片１６とを具備する取付体である。
【００４７】
情報提供媒体であるバーコードラベル１０をゴム部材（例えば、ゴムタイヤ１のサイドゴム３）に取り付けようとする場合、このような情報提供媒体取付体２８を予め作成しておくことが好ましい。
【００４８】
なお、情報提供媒体取付体２８は、バーコードラベル１０と固着ゴム片１６とが予め粘着材等により仮止めされた構造体であってもよいし、バーコードラベル１０と固着ゴム片１６とが別体の状態であってもよい。
【００４９】
（変形例）
情報提供媒体としてのバーコードラベルの変形例を図７に示す。同図に示すバーコードラベル３０は、図７（ｂ）に示すように基材層３１と保護層３２とを具備し、図７（ａ）に示すようなバーコード印刷４１が施されている。基材層３１の表面３１ａおよびバーコード印刷４１が、保護層３２によって被覆されて保護される点においては、図１に示したバーコードラベル１０と同様である。また、その材質も図１に示したバーコードラベル１０と同様に、基材層３１及び保護層３２ともにＰＥＴであるものとする。
【００５０】
バーコードラベル３０が取り付けられるゴム部材が上述したゴムタイヤ１のゴム部材である場合、バーコード印刷４１には、ゴムタイヤ１の製造時期（例えば、製造年月日等）に関する情報や、製造場所、製造ロット番号等の生産管理情報の他、タイヤ種別、タイヤサイズ等のタイヤ品種情報等の情報が記録される。
【００５１】
さらに、本変形例に係るバーコードラベル３０には、基材層３１を形成するにあたってその内部に予め小型の無線方式タグ４２（ＲＦＩＤタグ）が埋め込まれている。
【００５２】
無線方式タグ４２には、情報を記憶するための記憶素子や、記憶素子に記憶された情報を外部から非接触方式で読み出しが可能となるようにＩＣチップやアンテナ等が具備されている。
【００５３】
バーコードラベル３０が取り付けられるゴム部材が上述したゴムタイヤ１のゴム部材である場合、無線方式タグ４２の記憶素子には、バーコード表示４１に記録された生産管理情報やタイヤ品種情報等に加えてさらに、タイヤ出荷前検査における性能・品質試験（例えば、タイヤユニフォミティ試験等）の結果情報や、タイヤの出荷段階における情報（例えば、出荷年月日等）、出荷先の情報（例えば、出荷先の顧客情報等）等の情報が記録される。
【００５４】
また、近年では外部から非接触方式で記憶素子に情報を書き込み可能な無線方式タグも開発されており、無線方式タグ４２をこのような読出し／書込みが可能な無線方式タグとすれば、ゴム製品（例えば、ゴムタイヤ１）の再利用に関する情報（例えば、リサイクル処理がなされた履歴）等の流通管理情報を、所望のタイミングにおいて書き込むことも可能である。また、必要に応じて、特定の情報を残して他の情報を消去することも可能である。
【００５５】
無線方式タグ４２が内部に埋め込まれたバーコードラベル３０においては、バーコードラベル３０（特に、基材層３１）の厚さや重量が増加することとなるが、このようなバーコードラベル３０を長期的に安定した強度でゴム部材（例えば、ゴムタイヤ１のサイドゴム３）に取り付けるためには、より強い接着強度が必要性となるため、本発明は特に有効に効果を発揮する。
【００５６】
また、情報提供媒体の構成としては、バーコードラベル３０のようにバーコード印刷４１が印刷されていることは必須でなく、内部に無線方式タグ４２が埋め込まれただけの情報提供媒体であってもよい。
【００５７】
（作用・効果）
本実施形態にかかる情報提供媒体であるバーコードラベル１０の取付け方法によれば、固着ゴム片１６にはバーコードラベル１０の取付け面１１ｂに形成された金属皮膜層１５との加硫接着に必要な量の硫黄が含有されているので、層状に重ね合わせて配置された固着ゴム片１６及びバーコードラベル１０とともにゴム部材１８を加硫する工程において、バーコードラベル１０の取付け面１１ｂに形成された金属皮膜層１５と固着ゴム片１６との間に硫化コバルト（ＣｏｘＳ）を含む接着界面層が十分に生成されてバーコードラベル１０と固着ゴム片１６とが強固に加硫接着される一方、ゴム部材１８と固着ゴム片１６とが架橋結合によって強固に接着される。
【００５８】
従って、ゴム部材１８の硫黄の含有量が少ない場合であっても、ゴム部材１８に対する取付け強度が長期的に安定したバーコードラベル１０の取付け方法を提供することができる。
【００５９】
また、本実施形態にかかる情報提供媒体取付体３０によれば、固着ゴム片１６にはバーコードラベル１０の取付け面１１ｂに形成された金属皮膜層１５との加硫接着に必要な量の硫黄が含有されているため、金属皮膜層１５と固着ゴム片１６との間に硫化コバルト（ＣｏｘＳ）を含む接着界面層が十分に生成されてバーコードラベル１０と固着ゴム片１６とを強固に加硫接着することができる。また、固着ゴム片１６が接着される対象となるゴム部材の硫黄の含有量が少ない場合であっても、固着ゴム片１８をゴム部材に架橋結合させて強固に接着することができる。
【００６０】
従って、バーコードラベル１０を取り付ける対象となるゴム部材の硫黄の含有量が少ない場合であっても、ゴム部材に対する取付け強度が長期的に安定した情報提供媒体取付体を提供することができる。
【００６１】
また、本実施形態にかかるゴムタイヤ１によれば、固着ゴム片１６にはバーコードラベル１０の取付け面１１ｂに形成された金属皮膜層１５との加硫接着に必要な量の硫黄が含有されているため、加硫接着された金属皮膜層１５と固着ゴム片１６との間には硫化コバルト（ＣｏｘＳ）を含む接着界面層が十分に生成されている。また、ゴムタイヤ１のサイドゴム３と固着ゴム片１６とが架橋結合によって強固に接着される。
【００６２】
従って、ゴムタイヤ１のサイドゴム３の硫黄の含有量に関わらず、長期的に安定した強度で取り付けられたバーコードラベル１０を具備するゴムタイヤ１を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本実施形態に係るバーコードラベル１０を示す図である。
【図２】バーコードラベル１０がゴム部材１８へ取り付けられる工程を時系列に沿って模式的に表した図である。
【図３】バーコードラベル１０がゴム部材１８へ取り付けられる工程のフローチャートである。
【図４】バーコードラベル１０が取り付けられたゴムタイヤ１の一部断面斜視図である。
【図５】バーコードラベル１０が取り付けられたゴムタイヤ１における、バーコードラベル取付け面１１ｂに対する垂直方向の断面図である。
【図６】固着ゴム片１６の長手方向の寸法Ｌ２と、バーコードラベル１０の長手方向の寸法Ｌ１を比較した図である。
【図７】情報提供媒体としてのバーコードラベルの変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
１…ゴムタイヤ、２…トレッドゴム、３…サイドゴム、４…インナーライナーゴム、１０，３０…バーコードラベル、１１，３１…基材層、１１ａ，３１ａ…基材層の表面、１１ｂ，３１ｂ…取付け面、１２，３２…保護層、１５…金属皮膜層、１６…固着ゴム片、１８…ゴム部材、１８ａ…ゴム表面、２１，４２…バーコード印刷、２８…情報提供媒体取付体、４２…無線方式タグ
【図１】
2006082776.tif 000003
【図２】
2006082776.tif 000004
【図３】
2006082776.tif 000005
【図４】
2006082776.tif 000006
【図５】
2006082776.tif 000007
【図６】
2006082776.tif 000008
【図７】
2006082776.tif 000009