(57)【要約】【課題】個人情報の漏洩を防止させる個人情報管理システムを得ること。【解決手段】ユーザ１０の個人情報を管理するユーザ情報管理装置と、ユーザを識別するユーザ識別情報をユーザ情報管理装置に提供する個人情報管理装置１１と、ユーザ情報管理装置からユーザの個人情報が提供される業者１２のユーザ情報取得装置とを有し、ユーザ情報管理装置がユーザ情報取得装置にユーザの個人情報とともに個人情報提供装置１１から取得したユーザ識別情報を提供するとともにユーザ情報取得装置に提供したユーザの個人情報とユーザ識別情報とを対応付けて記憶し、ユーザ情報取得装置がユーザ情報管理装置に所定の情報を送る際にはユーザ情報管理装置から取得したユーザ識別情報を所定の情報に付加してユーザ情報管理装置に送る。【選択図】        図１
2006301774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの個人情報を管理するユーザ情報管理装置と、前記ユーザを識別するユーザ識別情報を前記ユーザ情報管理装置に提供する識別情報提供装置と、前記ユーザ情報管理装置から前記ユーザの個人情報が提供されるユーザ情報取得装置とを有し、
前記ユーザ情報管理装置が前記ユーザ情報取得装置に前記ユーザの個人情報とともに前記識別情報提供装置から取得した前記ユーザ識別情報を提供するとともに前記ユーザ取得装置に提供したユーザの個人情報とユーザ識別情報とを対応付けて記憶し、
前記ユーザ情報取得装置が前記ユーザ情報管理装置に所定の情報を送る際には前記ユーザ情報管理装置から取得したユーザ識別情報を前記所定の情報に付加して前記ユーザ情報管理装置に送ることを特徴とする個人情報管理システム。
【請求項２】
前記識別情報提供装置は、前記ユーザ情報管理装置が前記個人情報を提供するユーザ情報取得装置毎に異なるユーザ識別情報を、前記ユーザ情報管理装置に提供することを特徴とする請求項１に記載の個人情報管理システム。
【請求項３】
前記ユーザ識別情報は、前記ユーザ情報管理装置と前記ユーザ情報取得装置の間で行われる取引毎に異なる識別情報を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の個人情報管理システム。
【請求項４】
ユーザの個人情報を管理するユーザ情報管理方法において、
ユーザの個人情報を管理するユーザ情報管理装置が、前記ユーザを識別するユーザ識別情報を生成する識別情報提供装置からユーザ識別情報を取得する第１のステップと、
前記ユーザ情報管理装置が、前記ユーザ情報管理装置から前記ユーザの個人情報が提供されるユーザ情報取得装置に、前記ユーザの個人情報とともに前記識別情報提供装置から取得した前記ユーザ識別情報を提供する第２のステップと、
前記ユーザ情報管理装置が、前記ユーザ情報取得装置に提供したユーザの個人情報とユーザ識別情報とを対応付けて記憶する第３のステップと、
前記ユーザ情報取得装置が、前記ユーザ情報管理装置に所定の情報を送る際に前記ユーザ情報管理装置から取得したユーザ識別情報を前記所定の情報に付加して前記ユーザ情報管理装置に送る第４のステップと、
を含むことを特徴とするユーザ情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人情報の漏洩を防止する個人情報管理システムおよびユーザ情報管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人情報保護の重要性が増しているのに対し、本人の覚えの無いところでの個人情報の漏洩が問題となっている。個人情報を保護するためには、法的処置の整備とともに、各個人が情報漏洩の防止対策を行なう必要がある。
【０００３】
個人情報の漏洩を防止するため、各個人が自ら「いつ、誰に、どのような申込をしたか」に関する情報を管理することが望まれる。ところが、各個人がどこにどのような情報を登録したかを管理できていないのが実情である。
【０００４】
また、各個人が行う種々の取引において個人情報を登録・変更・削除する場合、個人情報がその後どのように利用されているかを、各個人が知ることはできなかった。このため、個人情報が漏洩した場合であっても、個人情報の漏洩源を特定することは困難であった。
【０００５】
特許文献１に記載の個人データバンクは、防災設備やセキュリティ管理が万全な情報倉庫であり、情報機器などの障害や地震などの災害により使用不能となる恐れがある個人データを保有している。そして、この個人データバンクは、情報登録者である個人から個人データを受入れて保管し、個人データの中で開示可能なものの取得を希望する情報利用者に提供している。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２４２３６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来の技術によれば個人バンクによって個人情報の管理を行なうことはできるが、各個人が行う種々の取引において登録等した個人情報を管理することはできないといった問題があった。また、個人情報が漏洩した場合に、個人情報の漏洩源を特定することはできないといった問題があった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、個人情報の漏洩を防止させる個人情報管理システムおよびユーザ情報管理方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、ユーザの個人情報を管理するユーザ情報管理装置と、前記ユーザを識別するユーザ識別情報を前記ユーザ情報管理装置に提供する識別情報提供装置と、前記ユーザ情報管理装置から前記ユーザの個人情報が提供されるユーザ情報取得装置とを有し、前記ユーザ情報管理装置が前記ユーザ情報取得装置に前記ユーザの個人情報とともに前記識別情報提供装置から取得した前記ユーザ識別情報を提供するとともに前記ユーザ情報取得装置に提供したユーザの個人情報とユーザ識別情報とを対応付けて記憶し、前記ユーザ情報取得装置が前記ユーザ情報管理装置に所定の情報を送る際には前記ユーザ情報管理装置から取得したユーザ識別情報を前記所定の情報に付加して前記ユーザ情報管理装置に送ることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、ユーザ情報取得装置が所定の情報にユーザ識別情報を付加してユーザ情報管理装置に送るので、ユーザ情報管理装置は識別情報提供装置から取得した識別情報とユーザ情報取得装置に提供した個人情報の対応付けに基づいて、ユーザ情報取得装置から送られてくる情報が個人情報の漏洩によるものであるか否かを判断することが可能となり、個人情報の漏洩を防止させることが可能になるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明にかかる個人情報管理システムおよびユーザ情報管理方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
実施の形態
まず、本実施の形態に係る情報管理の概念について説明する。図１は、本発明にかかる個人情報管理システムの概念を説明するための説明図である。個人情報管理システム１は、個人情報を提供して種々の取引等を行なう１〜複数のユーザ１０、ユーザ１０と取引を行なう業者１２、ユーザ１０に所定の識別キーを提供する個人情報管理装置（識別情報提供装置）１１によって構成されている。
【００１３】
ここでのユーザ１０は、例えばインターネットに接続されたパーソナルコンピュータ、携帯電話等の通信手段を介して個人情報管理装置１１に識別キーの発行依頼を行なう（１）。個人情報管理装置１１は、ユーザ１０から識別キーの発行依頼を受け付けると、所定の識別キー（ユーザ識別情報）を採番する（２）。そして、個人情報管理装置１１は、採番した識別キーをインターネット等の通信手段を介してユーザ１０に送信（識別キーの発行）する（３）。これにより、ユーザ１０は個人情報管理装置１１から識別キーを取得する。なお、ここでの識別キーは、例えばユーザ１０毎に割り当てられる識別番号である。
【００１４】
ユーザ１０は、住所や氏名等の個人情報に個人情報管理装置１１から取得した識別キーを付加して業者１２と所定の取引を行なう。また、ユーザ１０は業者１２と取引を行なう際、業者１２に提供した個人情報、付加した識別キー、業者１２を対応付けて記憶しておく。ユーザ１０は、例えばパーソナルコンピュータ等によって業者１２に提供した個人情報、付加した識別キー、業者１２の対応関係を記憶しておく。
【００１５】
また、業者１２のパーソナルコンピュータ等は、ユーザ１０からの個人情報とともに識別キーを登録（記憶）しておく（４）。なお、業者１２のパーソナルコンピュータ等は、個人情報と識別キーの登録に限られずこれらの情報の変更、削除等を登録することとしてもよい。
【００１６】
この後、業者１２がユーザ１０に所定の問合せや通知を行なう場合に、業者１２は記憶しておいた識別キーを付加して問合せや通知を行なう。例えば、業者１２がインターネットを介したメール（電子メール）や郵便によるメールによってユーザ１０に取引通知を行なう際に、電子メールや郵便メールにユーザ１０から取得した識別キーを付加する（５）。
【００１７】
これにより、ユーザ１０は業者１２から受けた取引通知が、個人情報の漏洩による通知であるか否かを判断することが可能となる。すなわち、ユーザ１０のパーソナルコンピュータ等が記憶している業者１２に提供した個人情報、付加した識別キー、業者１２の対応関係に基づいて、業者１２から受けた通知がユーザ１０から業者１２に提供された個人情報であるか否かを判断する。
【００１８】
ユーザ１０が識別キーを提供していない業者１３から、所定の通知を受けるとこの通知には識別キーが付加されていない。このため、ユーザ１０のパーソナルコンピュータ等は、個人情報の漏洩によって取得した住所やアドレスに基づいて業者１３から所定の通知がされたものと判断することができる。
【００１９】
また、ユーザ１０が提供した識別キーとは異なる識別キーを付加して業者１３がユーザ１０に通知を送った場合も、ユーザ１０のパーソナルコンピュータ等は、個人情報の漏洩によって取得した住所やアドレスに基づいて業者１３から所定の通知がされたものと判断することができる。
【００２０】
また、ユーザ１０が業者１２に提供した識別キーを付加して業者１３がユーザ１０に通知を送った場合、ユーザ１０のパーソナルコンピュータ等は、業者１２が漏洩した個人情報から取得した住所やアドレスに基づいて業者１３から所定の通知がされたものと判断することができる。
【００２１】
このように、個人情報管理システム１はユーザ１０（個人）が行なう業者（取引相手）に対して、個人情報や取引処理に対応する識別キーを用いて取引等を行なうので、自らが提供した個人情報を自ら管理することが可能となる。
【００２２】
つぎに、個人情報管理システム１の構成および処理手順を説明する。ここでは個人情報管理システム１の一例として、ユーザ１０がクレジットカードを用いて、インターネット取引を行なう場合について説明する。
【００２３】
図２は、個人情報管理システムの構成および処理手順を説明するための図である。ここでの個人情報管理システム１は、個人情報を提供して種々の取引等を行なうユーザ１０、ユーザとクレジットカードによって取引を行なうクレジット会社３１、クレジット会社３１やインターネットショップ２１と取引を行なうショップ３２、ショップ３２からの依頼に基づいて商品等の運搬を行なう運送会社３３、個人情報管理装置１１によって構成されている。なお、ここでのクレジット会社３１、ショップ３２が業者１２に対応する。
【００２４】
ここでは、ユーザ１０がクレジット会社３１やインターネットショップ２１と取引を行なう際に使用する装置であって個人情報管理装置１１から識別キーを取得する装置（ユーザ情報管理装置）の一例として、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）を使用する場合について説明する。
【００２５】
また、クレジット会社３１は、パーソナルコンピュータ（ユーザ情報取得装置）等によってユーザ１０のパーソナルコンピュータや個人情報管理装置１１と接続し、所定の情報を送受信する。
【００２６】
また、ショップ３２は、パーソナルコンピュータ（ユーザ情報取得装置）等によってクレジット会社３１、インターネットショップ２１、個人情報管理装置１１と接続し、所定の情報を送受信する。
【００２７】
また、ユーザ１０、インターネットショップ２１、クレジット会社３１が使用するパーソナルコンピュータと個人情報管理装置１１はインターネット等の通信ネットワークによって接続されている。
【００２８】
ユーザ１０は、ユーザ１０のパーソナルコンピュータから個人情報管理装置１１に識別キーの発行依頼を行なう（１１）。個人情報管理装置１１は、ユーザ１０から識別キーの発行依頼を受け付けると、所定の識別キーを採番する（１２）。ここでの識別キーは、ユーザ１０を識別する識別キーであってもよいし、ユーザ１０が行なう取引を識別する識別キーであってもよい。また、個人情報管理装置１１は、ユーザ１０毎の識別キーをユーザ１０が取引を行う相手（業者１２）毎に異なる識別キーを採番することとしてもよい。識別キーが、ユーザ１０が行なう取引を識別する識別キーである場合、識別キーを例えばユーザ１０を識別する識別番号と取引を識別する識別番号によって構成する。すなわち、ユーザ１０の識別番号が「００１２３」であり、取引の識別番号が「００５」である場合、識別キーを例えば「００１２３−００５」とする。
【００２９】
個人情報管理装置１１は、採番した識別キーをインターネット等の通信手段を介してユーザ１０のパーソナルコンピュータに送信する（１３）。ここでの個人情報管理装置１１は、ユーザ１０に対して、一度に複数の識別キーを採番し、送信してもよい。例えば、個人情報管理装置１１は、ユーザ１０から識別キーの発行依頼を受けると、「００１２３」、「００１２４」、「００１２４−００１」、「００１２４−００２」等の識別キーをユーザに発行する。ユーザ１０のパーソナルコンピュータは、個人情報管理装置１１からの識別キーを記憶しておく。
【００３０】
ユーザ１０は、クレジット会社３１からクレジットカードの発行等を受ける。このとき、ユーザ１０のパーソナルコンピュータはクレジット会社３１に住所、氏名、性別、年齢等の個人情報とともに、個人情報管理装置１１から受けた識別キーを送信する。ユーザ１０がクレジット会社３１に送信する識別キーは、パーソナルコンピュータが記憶している識別キーのうち未使用のものであれば何れの識別キーであってもよい。ユーザ１０は、例えば個人情報とともに、「００１２３」の識別キー（Ａ）をクレジット会社３１のパーソナルコンピュータに送信しておく。そして、ユーザ１０のパーソナルコンピュータは、クレジット会社３１に送信した個人情報、識別キー（Ａ）、クレジット会社３１を対応付けて記憶しておく。
【００３１】
クレジット会社３１のパーソナルコンピュータは、ユーザ１０の個人情報と識別キー（Ａ）を対応付けて記憶しておく（１４）。クレジット会社３１は、クレジット会社３１のパーソナルコンピュータから個人情報管理装置１１に識別キー（Ａ）の利用に関する通知（利用通知）を行なっておく（１５）。個人情報管理装置１１は、クレジット会社３１からの識別キー（Ａ）の利用通知を記憶しておく。
【００３２】
ユーザ１０は、パーソナルコンピュータによってインターネットショップ２１とインターネットショッピングを行なうための登録を行なう。このとき、ユーザ１０のパーソナルコンピュータはインターネットショップ２１を運営している管理者（パーソナルコンピュータ）に住所、氏名、性別、年齢等の個人情報とともに、個人情報管理装置１１から受けた識別キーを送信する（１６）。
【００３３】
ユーザ１０がインターネットショップ２１に送信する識別キーは、パーソナルコンピュータが記憶している識別キーのうち未使用のものを用いる。ユーザ１０は、例えば個人情報とともに、「００１２４」の識別キー（Ｂ）をインターネットショップ２１のパーソナルコンピュータに送信しておく。そして、ユーザ１０のパーソナルコンピュータは、インターネットショップ２１に送信した個人情報、識別キー（Ｂ）、インターネットショップ２１を対応付けて記憶しておく。
【００３４】
ユーザ１０は、インターネットショップ２１と実際の商品の取引を行なう際に、クレジットカードを利用して取引を行なう（１７）。このとき、ユーザ１０は未使用の識別キー（「００１２４−００１」等）を使用してインターネットショップ２１と商品の取引を行なってもよい。これにより、ユーザ１０は取引毎に取引と識別キーを対応付けることが可能なり、詳細な個人情報の管理を行うことが可能となる。
【００３５】
インターネットショップ２１のパーソナルコンピュータは、ショップ３２のパーソナルコンピュータにユーザ１０の個人情報とユーザ１０との取引に関する情報（利用通知）を送信する（１８）。この際、インターネットショップ２１のパーソナルコンピュータは、ユーザ１０の個人情報等にユーザ１０の識別キー（Ｂ）を付加してショップ３２に送信する。また、インターネットショップ２１がユーザ１０から取引毎の識別キー（「００１２４−００１」）を受けている場合、インターネットショップ２１はショップ３２に取引毎の識別キーを送信する。
【００３６】
ショップ３２のパーソナルコンピュータは、ユーザ１０の個人情報と識別キー（Ｂ）を対応付けて記憶しておく。なお、インターネットショップ２１からショップ３２へ取引毎の識別キーが送られてきた場合には、ショップ３２のパーソナルコンピュータがこの取引毎の識別キーとユーザ１０の個人情報を対応付けて記憶しておく。
【００３７】
ショップ３２は、インターネットショップ２１から受信したユーザ１０の個人情報、ユーザ１０との取引に関する情報に基づいて、クレジット会社３１、運送会社３３と取引を行なう（１９）。ショップ３２は、例えばクレジット会社３１に商品の料金請求を行い、運送会社３３に商品の運搬依頼を行なう。
【００３８】
ショップ３２は、ショップ３２のパーソナルコンピュータから個人情報管理装置１１に識別キー（Ｂ）の利用通知を行なう（２０）。個人情報管理装置１１は、ショップ３２からの識別キー（Ｂ）の利用通知を記憶しておく。
【００３９】
個人情報管理装置１１は、クレジット会社３１からの識別キー（Ａ）の利用通知、ショップ３２からの識別キー（Ｂ）の利用通知に基づいて、採番する識別キーの管理、識別キーと業者（クレジット会社３１やショップ３２）の対応付け等の記憶（管理）を行う。
【００４０】
これにより、個人情報管理装置１１はユーザ１０毎に識別キーの使用状態を管理することが可能となる。また、個人情報管理装置１１は、ユーザ１０に発行した識別キーとユーザ１０が取引する業者等の対応付けを記憶するので、ユーザ１０が取引を行なった業者と識別キーの対応付けに関する情報をユーザ１０に提供することが可能となる。
【００４１】
個人情報管理装置１１は、例えばユーザ１０毎に個人用のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を設定しておく。そして、ユーザ１０のパーソナルコンピュータは、ユーザ１０に対応するＵＲＬにアクセスして識別キーの発行依頼を行なう。また、クレジット会社３１やショップ３２は、ユーザ１０に対応するＵＲＬに識別キーの利用通知を行なう。これにより、個人情報管理装置１１はＵＲＬ上で識別キーの管理、識別キーとユーザ１０が取引する業者等の対応付けを等を管理することが可能となる。
【００４２】
この後、クレジット会社３１やショップ３２のパーソナルコンピュータは、ユーザ１０に商品の取引通知等を送信する。また、運送会社３３はユーザ１０に商品の配達等を行なう。このとき、クレジット会社３１のパーソナルコンピュータはユーザ１０から取得した識別キー（Ａ）を付加して、ユーザ１０のパーソナルコンピュータに取引通知等の送信を行う（２１）。また、ショップ３２のパーソナルコンピュータはインターネットショップ２１を介してユーザ１０から取得した識別キー（Ｂ）を付加して、ユーザ１０のパーソナルコンピュータに取引通知等の送信を行う（２２）。また、運送会社３３は、ショップ３２を介してユーザ１０から取得した識別キー（Ｂ）を、商品伝票等に付加してユーザ１０に配達する（２３）。
【００４３】
これにより、ユーザ１０は、クレジット会社３１からの取引通知が、自らが提供した個人情報と識別キー（Ａ）に基づいて送信されたものであるか否かを判断することが可能となる。また、ユーザ１０は、ショップ３２からの取引通知が、自らが提供した個人情報と識別キー（Ｂ）に基づいて送信されたものであるか否かを判断することが可能となる。また、ユーザ１０は運送会社３３からの商品の配達が自らが提供した個人情報と識別キー（Ｂ）に基づいて送信されたものであるか否かを判断することが可能となる。
【００４４】
なお、本実施の形態においては、ユーザ１０が個人情報管理装置１１から識別キーを取得することとしたが、クレジット会社３１やショップ３２が個人情報管理装置１１からユーザ１０との取引に対応する識別キーを取得し、個人情報管理装置１１、クレジット会社３１、ショップ３２の何れかからユーザ１０に識別キーを送る構成としてもよい。
【００４５】
また、本実施の形態においては、ユーザ１０のパーソナルコンピュータ等が業者１２からの問合せに対して個人情報の流出に基づく通知であるか否かを判断することとしたが、ユーザ１０のパーソナルコンピュータ等が個人情報管理装置１１に業者１２からの問合せ等が個人情報の流出に基づくものであるか否かを確認させる構成としてもよい。この場合、ユーザ１０のパーソナルコンピュータ等は業者１２から送られる問合わせ内の識別キーと業者１２を識別する情報を個人情報管理装置１１に送信し、個人情報管理装置１１はユーザ１０からの情報に基づいて個人情報の流出の有無を判断する。
【００４６】
また、本実施の形態においては、ユーザ１０のパーソナルコンピュータと個人情報管理装置１１が別々の装置である場合について説明したが、ユーザ１０のパーソナルコンピュータが個人情報管理装置１１に対応する機能を有する構成としてもよい。
【００４７】
なお、本実施の形態においては、インターネットショップ２１、クレジット会社３１が使用するパーソナルコンピュータと個人情報管理装置１１はインターネット等の通信ネットワークによって接続されている場合について説明したが、これらは通信ネットワークによって接続される構成に限られない。例えば、ユーザ１０が個人情報管理装置１１の管理者に対して、郵便、電話、ＦＡＸ等によって識別キーの発行依頼を行ってもよい。また、クレジット会社３１、ショップ３２がユーザ１０に郵便、電話、ＦＡＸ等によって識別キーの登録通知、商品の取引通知等を行ってもよい。また、クレジット会社３１やショップ３２が個人情報管理装置１１に郵便、電話、ＦＡＸ等によって識別キーの利用通知を行なってもよい。また、インターネットショップ２１がショップ３２にに郵便、電話、ＦＡＸ等によって識別キーの利用通知を行なってもよい。
【００４８】
また、本実施の形態においてはユーザ１０がパーソナルコンピュータ等を介して業者１２（クレジット会社３１、ショップ３２）と取引を行なうこととしたが、ユーザ１０はパーソナルコンピュータを介して業者１２と取引を行なう構成に限られない。ユーザ１０は、例えば所定の文書に個人情報と識別キーを記載や刻印して業者１２と取引を行なってもよい。また、ユーザ１０は、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）等の移動通信端末を用いて業者１２と取引を行ってもよい。また、ユーザ１０は磁気カードやＩＣ（Integrated Circuit）カード内に個人情報と識別キーを登録しておき、この登録された情報に基づいて業者１２と取引を行なってもよい。
【００４９】
また、本実施の形態においては、業者１２がパーソナルコンピュータによってユーザ１０の個人情報、識別キーを記憶して管理することとしたが、業者１２は文書等によって
ユーザ１０の個人情報、識別キーを管理してもよい。
【００５０】
なお、本実施の形態ではユーザ１０が識別キーを付加して取引を行なう相手が、クレジット会社３１、ショップ３２、インターネットショップ２１等である場合について説明したが、ユーザ１０が識別キーを付加して取引を行なう相手はこれらに限られるものではない。すなわち、ユーザ１０が識別キーを付加して取引等を行なう相手は、銀行等の金融機関、市役所等の公的機関、病院等の医療機関、その他個人情報の参照を必要する団体等であってもよい。
【００５１】
このように実施の形態によれば、ユーザ１０または個人情報管理装置１１がユーザ１０、業者１２を識別する情報、識別キーを対応付けて記憶しているので、ユーザ１０のパーソナルコンピュータ等は業者１２から送られる情報内の識別キーに基づいて、業者１２から送られてくる情報が個人情報の漏洩によるものであるか否かを判断することが可能となる。また、ユーザ１０のパーソナルコンピュータ等は業者１２からの情報に識別キーが付加されている場合には、個人情報の漏洩源を特定することが可能となる。したがって、業者１２に対して個人情報の漏洩、不正な活用を防止させることが可能となる。また、ユーザ１０のパーソナルコンピュータ等は自らが提供していない識別キーを付加した情報を業者１２から受けた場合に、架空請求等であることを容易に判断することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
以上のように、本発明にかかる個人情報管理システムおよび個人情報管理方法は、個人情報の流出防止に適している。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明にかかる個人情報管理システムの概念を説明するための説明図である。
【図２】個人情報管理システムの構成および処理手順を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  個人情報管理システム
１０  ユーザ
１１  個人情報管理装置
１２，１３  業者
２１  インターネットショップ
３１  クレジット会社
３２  ショップ
３３  運送会社
【図１】
2006301774.tif 000003
【図２】
2006301774.tif 000004