(57)【要約】【課題】  必要な電子情報に対してのみ公開証明を行う電子情報公開証明システムを提供する。【解決手段】  電子情報を公開するwebサーバに対し、該webサーバが電子情報をネットワークに公開してことを証明する電子情報公開証明システムであって、電子情報に所定の方式でアクセスするアクセス手段と、アクセスすることにより取得した電子情報に、証明対象の電子情報である証明対象データが含まれることを示す識別情報に基づき、証明対象データのみを電子情報から切り出す証明対象切り出し手段と、証明対象データに対する時刻証明を取得する時刻証明手段と、証明対象データと時刻証明とを含むアクセス結果を記録するアクセス結果記録手段と、アクセス結果に基づき、証明対象データが公開されていたことを証明する証明書を生成する証明書生成手段とを有する。【選択図】  図３
2006301940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子情報を公開するwebサーバに対し、該webサーバが前記電子情報をネットワークに公開してことを証明する電子情報公開証明システムであって、
前記電子情報に所定の方式でアクセスするアクセス手段と、
アクセスすることにより取得した前記電子情報に、証明対象の電子情報である証明対象データが含まれることを示す識別情報に基づき、前記証明対象データのみを前記電子情報から切り出す証明対象切り出し手段と、
前記証明対象データに対する時刻証明を取得する時刻証明手段と、
前記証明対象データと前記時刻証明とを含むアクセス結果を記録するアクセス結果記録手段と、
前記アクセス結果に基づき、前記証明対象データが公開されていたことを証明する証明書を生成する証明書生成手段と
を有することを特徴とする電子情報公開証明システム。
【請求項２】
前記電子情報は、ＨＴＭＬで記述されたwebページであり、
前記識別情報は、前記webページにおける前記証明対象データの範囲を示すことを特徴とする請求項１に記載の電子情報公開証明システム。
【請求項３】
前記識別情報が前記webページのＨＴＭＬヘッダ部分に存在する場合、前記範囲は該webページ全体であることを特徴とする請求項２に記載の電子情報公開証明システム。
【請求項４】
前記識別情報は、前記範囲内に存在するリンク先の電子情報を前記証明対象データに含むかどうかを示すことを特徴とする請求項２に記載の電子情報公開証明システム。
【請求項５】
前記識別情報は、タグであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電子情報公開証明システム。
【請求項６】
前記識別情報は、コメントであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電子情報公開証明システム。
【請求項７】
前記証明書は、該証明書自体の時刻証明を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の電子情報公開証明システム。
【請求項８】
前記証明書は、電子情報公開証明システムの電子署名が付与されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の電子情報公開証明システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットで電子情報が公開されていたことを証明する電子情報公開証明システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及に伴い、従来紙で公開されていた官報や企業決算報告が電子的に行われるようになってきている。インターネットでの公開内容については、発信者側の裁量に委ねられていたが、近年第三者が証明するような仕組みが提案されている。
【０００３】
その提案の一つである特許文献１には、ネットワーク上に公開されている電子公開物を、ネットワークを介して回収して記録しておくことで、後でその電子公開物が公開されていたことを証明することができるようにするものである。
【０００４】
また、特許文献２、特許文献３には、特許文献１に加えて電子公開物の変更履歴を追跡管理できることや、検索を容易にすることについて言及されている。
【特許文献１】特許第３４２０４７２号公報
【特許文献２】特開２００１−１５４９８８号公報
【特許文献３】特開２００１−１５４９８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されている方式は、証明を依頼する申請者がその証明対象のURLを指定するだけであるため、指定されたURLに公開されている電子公開物が時間によって変動するようなものである場合、回収するたびに異なるデータが得られることになるという問題がある。
【０００６】
また、ハイパーリンクで関係付けられている複数の階層を一度に回収することについても言及されているが、ハイパーリンクの一つが例えばトップページにリンクしているような場合、証明しなくてもよいような余分なものまで証明対象に含まれてしまうという問題がある。
【０００７】
特許文献２、特許文献３に記載されている技術は、特許文献１に加えて電子公開物の変更履歴を追跡管理できることや、検索を容易にすることについて言及されているが、証明対象の指定の仕方という意味では特許文献１と同じ問題がある。
【０００８】
本発明はこのような問題点に鑑み、必要な電子情報に対してのみ公開証明を行う電子情報公開証明システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、電子情報を公開するwebサーバに対し、該webサーバが前記電子情報をネットワークに公開してことを証明する電子情報公開証明システムであって、前記電子情報に所定の方式でアクセスするアクセス手段と、アクセスすることにより取得した前記電子情報に、証明対象の電子情報である証明対象データが含まれることを示す識別情報に基づき、前記証明対象データのみを前記電子情報から切り出す証明対象切り出し手段と、前記証明対象データに対する時刻証明を取得する時刻証明手段と、前記証明対象データと前記時刻証明とを含むアクセス結果を記録するアクセス結果記録手段と、前記アクセス結果に基づき、前記証明対象データが公開されていたことを証明する証明書を生成する証明書生成手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
また、上記課題を解決するために、本発明は、前記電子情報は、ＨＴＭＬで記述されたwebページであり、前記識別情報は、前記webページにおける前記証明対象データの範囲を示すことを特徴とする。
【００１１】
また、上記課題を解決するために、本発明は、前記識別情報が前記webページのＨＴＭＬヘッダ部分に存在する場合、前記範囲は該webページ全体であることを特徴とする。
【００１２】
また、上記課題を解決するために、本発明は、前記識別情報は、前記範囲内に存在するリンク先の電子情報を前記証明対象データに含むかどうかを示すことを特徴とする。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明は、前記識別情報は、タグであることを特徴とする。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明は、前記識別情報は、コメントであることを特徴とする。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明は、前記証明書は、該証明書自体の時刻証明を含むことを特徴とする。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明は、前記証明書は、電子情報公開証明システムの電子署名が付与されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、必要な電子情報に対してのみ公開証明を行う電子情報公開証明システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。
【００１９】
まず最初に、インターネット上に電子情報を公開していたことを証明する一般的な電子情報公開証明システムの仕組みについて、図１を用いて説明する。図１には、依頼者１０と、公開証明サーバ１１と、アクセス結果ＤＢ１２と、アクセスエージェント１３と、時刻証明サーバ１４と、webサーバ１５とが示されている。
【００２０】
依頼者１０は、webサーバ１５がインターネット上に電子情報を公開していたことを証明したい者である。公開証明サーバ１１は、公開証明サーバは依頼者やアクセスエージェントとのやり取りを行い、公開していたことを証明するサーバである。アクセス結果ＤＢ１２は、webサーバにアクセスするアクセスエージェント１３がwebサーバにアクセスしたアクセス結果が記録されるデータベースである。時刻証明サーバ１４は、アクセスしてダウンロードしたデータに付与する時刻を証明するサーバである。webサーバ１５は、電子情報を公開するサーバである。なお、上記アクセスエージェントは、１つ以上存在する。
【００２１】
この構成において、依頼者１０は、証明対象の電子情報のURL（以下、証明対象ＵＲＬと記す）と、証明したい期間（証明期間）を指定して公開証明サーバ１１に対して依頼をする。
【００２２】
公開証明サーバ１１はその依頼を元に、各アクセスエージェントに対して、証明対象URLと証明期間を伝える。各アクセスエージェントは指定された証明期間中、ランダムなタイミングで指定された証明対象URLにアクセスを行い、アクセス結果を公開証明サーバ１１に送付し続ける。公開証明サーバ１１は送付されたアクセス結果をアクセス結果ＤＢ１２に記録し、その記録されたアクセス結果ＤＢ１２を基にして証明書を作成して依頼者１０に送付する。
【００２３】
ここで、各アクセスエージェントの処理について説明する。各アクセスエージェントは指定された証明期間中、指定された証明対象URLに対してランダムなタイミングでアクセスを行う。アクセスしてダウンロードしたデータ（証明対象URLデータ）を元にハッシュ値を計算し、時刻証明サーバにそのハッシュ値を渡して時刻証明を取得する。そして証明対象URLデータと時刻証明を合わせたアクセス結果を公開証明サーバに送付する。各アクセスエージェントは、この処理を毎回アクセスするたびに行う。
【００２４】
以上が一般的な電子情報公開証明システムの仕組みである。この仕組みにより証明対象URLにある電子情報については公開されていたことを証明することができるようになる。
【００２５】
しかし上記構成では、証明対象URLにある電子情報のうち、その一部についてのみ証明するということはできない。このことは、証明対象URLの電子情報内に例えばアクセスカウンタのような動的に生成される情報が含まれている場合に問題となる。
【００２６】
毎回アクセスエージェントがアクセスするたびに異なる電子情報がダウンロードされると、実際には意味的に同じ内容のものが公開されているにもかかわらず、異なる情報が公開されていると解釈されることになる。その場合、アクセスカウンタの部分を除いた主要な部分のみを証明対象としたくなるが、上記構成はそれを可能にする仕組みとなっていない。
【００２７】
この問題を解決するために本実施の形態では、上記構成に以下のような仕組みを加える。依頼者は予め証明対象ＵＲＬで公開されている電子情報についてどの部分を証明対象とするのか、その公開している電子情報内にマークしておく。
【００２８】
そして、アクセスエージェントは証明対象URLにアクセスして証明対象URLデータをダウンロードしたときに、そのダウンロードしたデータの内容を解析（Parse）し、マークされた証明対象部分を切り出す。そしてその証明対象部分に対してハッシュ値の計算をし、時刻証明を取得してアクセス結果として公開証明サーバに送付する。
【００２９】
公開証明サーバは受け取ったアクセス結果を記録しておき、そのアクセス結果を元に証明書を生成して依頼者に送付する。以下、電子情報内へのマークの仕方について具体例を挙げ、証明対象範囲の切り出し処理について具体的に説明する。
【００３０】
図２は、識別情報（以下、マークと記すこともある）で範囲を指定される前のオリジナルのwebページ（以下、オリジナルwebページと記す）を示すものである。公開証明を依頼する側は、自分のwebサイトに掲示する証明対象のwebページに予め証明対象データ（以下、証明対象と記す）とする範囲を指定するマークを組み込むようにする。このマークは、タグやコメントである。このマークをオリジナルwebページに図３で示されるように組み込む。
【００３１】
図３は、オリジナルwebページにマークを組み込んだ例を示す図であり、オリジナルページにタグ５０１、５０２が挿入されている。タグ５０１の<CERT_TARGET LINK=”TRUE”>というタグが証明対象の範囲の始点である。それに対応する終了タグがタグ５０２の</CERT_TARGET>であり、このタグ５０２が証明対象データの範囲の終点となる例である。
【００３２】
タグの属性として指定しているLINK=”TRUE”は、リンク先まで証明対象に含むことを意味する。
【００３３】
つまりLINK=”TRUE”は、証明対象として<CERT_TARGET>で囲まれた範囲だけでなく、その囲まれた範囲に含まれている文５０３でリンクされている”20040831.pdf”なども証明対象となるということを示している。なお、リンク先までは証明対象に含めない場合、LINK=”FALSE”と記述する。
【００３４】
今まで説明した図３は、証明対象が１つであった。次に、図４を用いて複数の証明対象の場合のマークの組み込みについて説明する。図４は、証明対象が２つある場合のwebページを示す図である。図４には、タグの組５１０、５１１が示されている。これらのタグの組に挟まれている文が証明対象となる。このようにすることで、一つのHTML内に複数の証明対象を含めることができる。
【００３５】
次に、図５を用いてオリジナルwebページ全体を証明対象とする場合のマークの組み込みについて説明する。図５は、証明対象がオリジナルwebページ全体の場合のwebページを示す図である。webページ全体を証明対象とする場合には、図５に示されるように、HTMLのヘッダ部分にそのページが証明対象であることを示すタグ５１５を入れるようにする。
【００３６】
次に、図６を用いてコメントを挿入する例について説明する。図６は、コメントを挿入した場合のwebページを示す図である。
【００３７】
このようにコメントを用いる理由は、特別なタグを挿入した場合、HTMLブラウザによってはそのタグを意図しない形で表示してしまう可能性があるためである。表示に影響を与えないように範囲指定を行う例として、コメントを使って範囲を指定する例を示したのが図６に示されるwebページである。
【００３８】
図６において、コメント５２０が挿入されているところが証明対象の始点であり、コメント５２１が挿入されているところが証明対象の終点となる。
【００３９】
以上説明したように、公開証明の依頼者が自分のwebサーバで公開しているwebページをタグまたはコメントで指定しておくことにより公開証明システムは証明対象を特定することができ、その特定された部分についてのみ公開証明をすることができる。
【００４０】
次に、アクセスエージェント１３の内部構成について説明する。なお、タグを挿入した場合もコメントを挿入した場合も基本的に同様の処理となるため、以下では証明対象を示すタグが挿入されている場合についてその処理方法を示す。
【００４１】
図７は、本実施の形態におけるアクセスエージェント１３の内部構成を示す図である。アクセスエージェント１３は、時刻証明部２０と、アクセスエージェント主制御部２１と、証明対象切り出し部２２と、アクセス部２３とで構成される。
【００４２】
アクセスエージェント主制御部２１は、アクセスエージェント１３の全体的な制御を行う。時刻証明部２０は、時刻証明サーバ１４とやり取りし、時刻の証明に係る処理を行う。証明対象切り出し部２２は、webサーバ１５で公開されていた証明対象の部分を切り出す。アクセス部２３は、webサーバ１５にアクセスする。
【００４３】
これらのうち、アクセスエージェント主制御部２１の処理を、図８のフローチャートを用いて説明する。
【００４４】
アクセスエージェント主制御部２１は、公開証明サーバ１１から証明対象URLと証明期間を受け取る（ステップＳ１０１）。次に証明期間中にランダムにアクセスするためのアクセスタイミングのスケジュールを作成する（ステップＳ１０２）。次に証明期間中かどうか判断する（ステップＳ１０３）。証明期間中ではない場合、処理は終了する。証明期間中の場合、ステップＳ１０４へ処理は進む。
【００４５】
スケジュールに従ってアクセス部２３に証明対象URLへのアクセスを指示する（ステップＳ１０４）。次に、取得した証明対象ＵＲＬデータから、証明対象切り出し部２２により証明対象データを取得する（ステップＳ１０５）。
【００４６】
時刻証明部２０により証明対象データに対する時刻証明を取得する（ステップＳ１０６）。証明対象データと時刻証明を合わせてアクセス結果とする（ステップＳ１０７）。アクセス結果を公開証明サーバに送付する（ステップＳ１０８）。
【００４７】
次に、アクセス部２３の処理を、図９のフローチャートを用いて説明する。まず、アクセスエージェント主制御部２１から証明対象URLを受け取る（ステップＳ２０１）。次に、証明対象URLにアクセス（HTTP GET）する（ステップＳ２０２）。証明対象URLのwebページデータをダウンロードする（ステップＳ２０３）。
【００４８】
次に、証明対象切り出し部２２の処理を、図１０のフローチャートを用いて説明する。アクセスエージェント主制御部２１またはアクセス部２３から証明対象URLデータを受け取る（ステップＳ３０１）。次に、証明対象URLデータがHTMLかどうか判断される（ステップＳ３０２）。ＨＴＭＬでない場合、証明対象URLデータ全体を切り出しデータとして証明対象データに追加して（ステップＳ３１９）、処理を終了する。
【００４９】
証明対象URLデータがHTMLの場合、ステップＳ３０３からステップＳ３１８までの処理が、読み込み位置が証明対象URLデータの先頭から終端に達するまで繰り返される。この読み込み位置とは、証明対象切り出し部２２の処理が、タグあるいはコメントの文字列を検索する処理を行うため、文字列を検索するためにずらしながら読み込まれる位置を意味する。
【００５０】
証明対象URLデータをparseしてCERT_TARGET開始タグを探す（ステップＳ３０３）。次に、CERT_TARGET開始タグが見つかったかどうか判断される（ステップＳ３０４）。開始タグが見つからなければ、再びステップＳ３０３の処理が行われる。
【００５１】
開始タグが見つかると、そのCERT_TARGET開始タグがHTMLのヘッダ部分に存在しているかどうか判断される（ステップＳ３０５）。ヘッダ部分に存在した場合、証明対象URLデータ全体を切り出したデータとして証明対象データに追加される（ステップＳ３０６）。
【００５２】
ステップＳ３０５で開始タグがヘッダ部分に存在していない場合、今度はCERT_TARGET終了タグを探す（ステップＳ３０７）。次にCERT_TARGET終了タグが見つかったかどうか判断される（ステップＳ３０８）。終了タグが見つかった場合、CERT_TARGET開始タグからCERT_TARGET終了タグまでを切り出す（ステップＳ３０９）。そして、切り出したデータを証明対象データに追加する（ステップＳ３１０）。
【００５３】
ステップＳ３０８で、終了タグが見つからないと判断された場合、CERT_TARGET開始タグから証明対象URLデータの終端までを切り出す（ステップＳ３１１）。そして、切り出したデータを証明対象データに追加する（ステップＳ３１２）。
【００５４】
次に、CERT_TARGET開始タグに指定されているリンク属性を取得する（ステップＳ３１３）。そして、リンク属性としてTRUEが指定されているかどうか判断される（ステップＳ３１４）。リンク属性としてTRUEが指定されていない場合、再びステップＳ３０３の処理が行われる。
【００５５】
リンク属性としてTRUEが指定されている場合、切り出したデータ内にあるリンク先をリストアップする（ステップＳ３１５）。次のステップＳ３１６からステップＳ３１８までの処理は、リストアップした各リンク先の個数分繰り返される。
【００５６】
まず、リンク先を証明対象としてアクセス部により証明対象URLデータを取得する（ステップＳ３１６）。次に、取得した証明対象URLデータに証明対象切り出し部の処理を実行する（ステップＳ３１７）。そして、実行して得られたデータを証明対象データに追加する（ステップＳ３１８）。
【００５７】
このステップＳ３１６からステップＳ３１８までのループ処理が終わり、ステップＳ３０３からステップＳ３１８までのループ処理が終わると処理は終了する。
【００５８】
次に、時刻証明部２０の処理を、図１１を用いて説明する。アクセスエージェント主制御部２１から証明対象データを受け取る（ステップＳ４０１）。証明対象データに対してハッシュ値を計算する（ステップＳ４０２）。ハッシュ値を時刻証明サーバに送付する（ステップＳ４０３）。時刻証明サーバから時刻証明を取得する（ステップＳ４０４）。
【００５９】
なお、上記ハッシュ値の計算は例えば、SHA-1（Secure Hash Algorithm 1）やMD5（Message Digest 5）などのハッシュアルゴリズムを使用して計算すればよい。また、時刻証明サーバ１４とのやり取りはRFC3161 Time-Stamp Protocolに従って行うのが良い。さらに、時刻証明のフォーマットについてもRFC3161やISO18014-1にタイムスタンプトークンとして規定されているものを使用するのが良い。このタイムスタンプトークンの生成方式については、RFC3161やISO18014-1に記述されているため、時刻証明サーバの仕組みについてはここでは特に説明しない。
【００６０】
次に、公開証明サーバ１１について説明する。図１２は、公開証明サーバ１１の内部構成を示す図である。公開証明サーバ１１は、図１２に示されるように、証明書生成部３０と、公開証明サーバ主制御部３１と、アクセス結果記録部３２とを有する。公開証明サーバ主制御部３１は、依頼者と直接やり取りし、証明書を依頼者に送付するなどの処理を行う。証明書生成部３０は、証明書を生成する。アクセス結果記録部３２は、アクセス結果ＤＢ１２にアクセス結果を記録する。
【００６１】
これらのうち、公開証明サーバ主制御部３１の処理を、図１３のフローチャートを用いて説明する。まず、依頼者から証明依頼を受け取る（ステップＳ５０１）。次に、証明依頼の内容から証明対象URLと証明期間を取得する（ステップＳ５０２）。証明対象URLと証明期間を複数のアクセスエージェントに送付する（ステップＳ５０３）。証明期間が終了かどうか判断する（ステップＳ５０４）。
【００６２】
証明期間が終了していない場合、アクセスエージェントからアクセス結果を受け取る（ステップＳ５０５）。そして、受け取ったアクセス結果をアクセス結果記録部１１に記録する。
【００６３】
証明期間が終了している場合、アクセス結果記録部１１に記録されたアクセス結果を元に証明書生成部３０で証明書を生成する（ステップＳ５０７）。そして、生成した証明書を依頼者に送付する（ステップＳ５０８）。
【００６４】
この証明書の送付の仕方は、例えば、依頼者からの証明依頼から電子メールアドレスを取り出し、そのアドレスに電子メールを送付するようにしてもよい。
【００６５】
次に、アクセス結果記録部３２の処理を、図１４のフローチャートを用いて説明する。証明対象データと時刻証明を含むアクセス結果を受け取る（ステップＳ６０１）。受け取ったアクセス結果に含まれる証明対象データのハッシュ値Ａを計算する（ステップＳ６０２）。アクセス結果ＤＢ１２にすでに同じ証明対象URLに対するレコードが記録されているかどうか判断する（ステップＳ６０３）。
【００６６】
レコードが記録されていない場合、証明対象URL、証明対象データ、ハッシュ値Ａ、時刻証明をアクセス結果ＤＢ１２のレコードとして記録する（ステップＳ６０８）。ステップＳ６０３で、レコードが記録されていると判定された場合、ハッシュ値Ａを、前回同じURLに関して記録されたレコードのハッシュ値Ｂと比較する（ステップＳ６０４）。
【００６７】
ハッシュ値Ａとハッシュ値Ｂが等しいかどうか判断する（ステップＳ６０５）。等しい場合、証明対象URLとハッシュ値Ａ、時刻証明をアクセス結果ＤＢ１２のレコードとして記録する（ステップＳ６０６）。異なる場合、証明対象URL、証明対象データ、ハッシュ値Ａ、時刻証明をアクセス結果ＤＢ１２のレコードとして記録する（ステップＳ６０７）。
【００６８】
次に、アクセス結果ＤＢ１２のレコード構造について、図１５を用いて説明する。アクセス結果ＤＢ１２のレコード構造は、図１５に示されるように、証明対象ＵＲＬと、証明対象データと、ハッシュ値と、時刻証明とからなる構造となっている。なお、アクセス結果ＤＢ１２には、アクセス部２３がダウンロードした証明対象URLデータをすべて記録しておくようにしても良いし、証明対象データ自体は依頼者が保有しているため、逆に全く記録しないようにしても構わない。
【００６９】
次に、証明書生成部３０の処理を、図１６のフローチャートと、図１７を用いて説明する。図１７は、証明書が生成される様子を示す図であり、図１６のステップと対応させている。
【００７０】
まず、証明対象URLに対するアクセス結果のうち、ハッシュ値と時刻証明の部分のみをすべて受け取る（ステップＳ７０１）。次にハッシュ値と時刻証明のリストを作成する（ステップＳ７０２）。図１７には、ハッシュ値と時刻証明からなるリストが示されている。
【００７１】
証明対象URLと証明期間、上記リストを合わせたデータ４０に対してハッシュ値Xを計算する（ステップＳ７０３）。図１７には、上記リストと証明期間、証明対象ＵＲＬ全体からハッシュ値Ｘが生成される様子が示されている。
【００７２】
ハッシュ値Ｘを公開証明サーバの内部秘密鍵で暗号化して電子署名にする（ステップＳ７０４）。電子署名をデータ４０に付与し、そのデータ４１に対してさらにハッシュ値Ｙを計算する（ステップＳ７０５）。ハッシュ値Ｙを時刻証明サーバに送付し、時刻証明Yを取得する（ステップＳ７０６）。時刻証明Ｙをデータ４１に付与し、証明書４２とする（ステップＳ７０７）。この証明書４２を返す（ステップＳ７０８）。
【００７３】
電子署名を計算するにはハッシュアルゴリズムとしてSHA-1やMD5を使用し、公開鍵暗号アルゴリズムとしてRSAやDSA、楕円暗号を用いればよい。
【００７４】
以上説明したように本実施の形態によれば、識別情報の有無により証明対象かどうかを判定できるようにしたことで、不要なwebページを証明対象として証明しなくて済む。これにより、例えば依頼者は自分のwebサイト全体を証明対象として指定して依頼しておき、本当に公開証明が必要なwebページにのみ識別情報を埋め込んで証明対象とすることができるようになる。
【００７５】
また、一般的なwebページの記述言語であるHTMLに対して、普通のHTMLと同様の記述により識別情報を埋め込めるようにしたことで、HTMLとの親和性が高められる。
【００７６】
さらに、webブラウザによって閲覧した際に識別情報を埋め込んだwebページを埋め込まないwebページと同じ見栄えにすることができる。
【００７７】
また、証明対象のwebページにwebサーバ側のスクリプト等で動的に生成されるカウンタや文字列などが含まれていたとしても、その部分については公開証明の証明対象からはずすことにより、不要な部分を公開証明しないだけでなく、webページ全体として毎回異なった内容が電子公開されているように解釈されてしまうのを防ぐこともできるようになる。
【００７８】
また、証明対象に含まれるリンク先まで証明対象に含めるかどうかを証明対象ごとに依頼者が選択できるようになり、適切なリンク先だけを証明対象として含められるようになる。
【００７９】
さらに、証明書に時刻証明を含めることによって、その電子公開物がいつ公開されていたのかを証明することができるようになる。
【００８０】
また、公開証明システム自身の電子署名を付与することによって、その証明書が確かに公開証明システムの作成したものであることを保証することができるようになる。
【００８１】
そして、公開証明システムの電子署名を付与してから更に時刻保証を付与することにより、その証明書がいつ作成されたものであるのかを保証することができるようになる。
【００８２】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】電子情報公開証明システムを示す図である。
【図２】オリジナルwebページを示す図である。
【図３】オリジナルwebページにマークを組み込んだ例を示す図である。
【図４】証明対象が２つある場合のwebページを示す図である。
【図５】証明対象がオリジナルwebページ全体の場合のwebページを示す図である。
【図６】コメントを挿入した場合のwebページを示す図である。
【図７】アクセスエージェントの内部構成を示す図である。
【図８】アクセスエージェント主制御部の処理を示すフローチャートである。
【図９】アクセス部の処理を示すフローチャートである。
【図１０】証明対象切り出し部の処理を示すフローチャートである。
【図１１】時刻証明部の処理を示すフローチャートである。
【図１２】公開証明サーバの内部構成を示す図である。
【図１３】公開証明サーバ主制御部の処理を示すフローチャートである。
【図１４】アクセス結果記録部の処理を示すフローチャートである。
【図１５】アクセス結果ＤＢのレコード構造を示す図である。
【図１６】証明書生成部の処理を示すフローチャートである。
【図１７】証明書が生成される様子を示す図である。
【符号の説明】
【００８４】
１０  依頼者
１１  公開証明サーバ
１２  アクセス結果ＤＢ
１３  アクセスエージェント
１４  時刻証明サーバ
１５  webサーバ
２０  時刻証明部
２１  アクセスエージェント主制御部
２２  証明対象切り出し部
２３  アクセス部
３０  証明書生成部
３１  公開証明サーバ主制御部
３２  アクセス結果記録部
４０、４１  データ
４２  証明書
５０１、５０２、５１５  タグ
５０３  文
５１０、５１１  タグの組
５２０、５２１  コメント
【図１】
2006301940.tif 000003
【図２】
2006301940.tif 000004
【図３】
2006301940.tif 000005
【図４】
2006301940.tif 000006
【図５】
2006301940.tif 000007
【図６】
2006301940.tif 000008
【図７】
2006301940.tif 000009
【図８】
2006301940.tif 000010
【図９】
2006301940.tif 000011
【図１０】
2006301940.tif 000012
【図１１】
2006301940.tif 000013
【図１２】
2006301940.tif 000014
【図１３】
2006301940.tif 000015
【図１４】
2006301940.tif 000016
【図１５】
2006301940.tif 000017
【図１６】
2006301940.tif 000018
【図１７】
2006301940.tif 000019