(57)【要約】【課題】  中継区間に光伝送路として敷設される場合に適用するのに好適であって外部環境の温度変動に因る伝送特性変動を低減することができる光ファイバを提供する。【解決手段】  光ファイバ１０は、内側から順に、コア領域１１、クラッド領域１２、プライマリ層１３、セカンダリ層１４および断熱層１５を備える。コア領域１１およびクラッド領域１２は、ＳｉＯ２ガラスを主成分とするものであって、ガラスファイバを構成している。プライマリ層１３はクラッド領域１２を取り囲み、セカンダリ層１４はプライマリ層１３を取り囲み、断熱層１５はセカンダリ層１４を取り囲んでいる。断熱層１５は、熱伝導率が小さいものであって、好適には空気の熱伝導率より小さい熱伝導率を有し、更に好適には熱伝導率が０.０２Ｗ／ｍＫ以下である。断熱層１５は例えばガラスファイバ繊維からなる。【選択図】  図１
2006308684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア領域と、このコア領域の屈折率より低い屈折率を有し該コア領域を取り囲むクラッド領域と、このクラッド領域の周囲に設けられた断熱層と、を備え、
波長範囲１２８０ｎｍ〜１６６０ｎｍに含まれる何れかの所定波長において波長分散の温度係数の分散スロープ依存性の絶対値が０.０２ｎｍ／℃以下である、
ことを特徴とする光ファイバ。
【請求項２】
前記所定波長において波長分散の温度係数の分散スロープ依存性の絶対値が０.０１ｎｍ／℃以下であることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ。
【請求項３】
前記クラッド領域の周囲にプライマリ層およびセカンダリ層が設けられ、
前記断熱層が、前記クラッド領域と前記プライマリ層との間、前記プライマリ層と前記セカンダリ層との間、または、前記セカンダリ層の外側に設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載の光ファイバ。
【請求項４】
前記クラッド領域の周囲にプライマリ層およびセカンダリ層が設けられ、
前記プライマリ層および前記セカンダリ層の何れかが前記断熱層である、
ことを特徴とする請求項１記載の光ファイバ。
【請求項５】
前記断熱層の熱伝導率が０.０２Ｗ／ｍＫ以下であることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ。
【請求項６】
前記所定波長が１５５０ｎｍであることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の光ファイバを複数本束ねて構成されることを特徴とする光ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光ファイバに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバは、光通信システムにおいて信号光を伝送する光伝送路等として用いられ、波長分散等の伝送特性が優れていることが望まれる。また、光ファイバ（および、複数本の光ファイバが束ねられた光ケーブル）は、屋内だけでなく屋外に敷設される場合があることから、外部環境の温度変動に因る伝送特性の変動が小さいことが望まれる。
【０００３】
例えば、非特許文献１〜５には、温度変動により光ファイバの波長分散が変動することが記載されている。また、特許文献１〜６それぞれには、光ファイバ（または平面光導波路）の伝送特性の変動を低減することを意図した発明が開示されている。
【０００４】
特許文献１および特許文献２それぞれに開示された発明は、外部環境の温度を検知し、その検知結果に基づいて光増幅用の光ファイバを加熱または冷却することで、その光ファイバの特性変動を小さくすることを意図している。しかし、この発明は、光ファイバ増幅器に含まれる増幅用光ファイバに適用するのに適しているとしても、中継区間に光伝送路として敷設される光ファイバに適用するには、コスト、サイズおよび電力等の理由で非現実的である。
【０００５】
特許文献３に開示された発明は、温度に応じた応力を平面光導波路に付与することで、その光導波路の特性変動を小さくすることを意図している。しかし、この発明は、光ファイバに適用する場合、その光ファイバのマイクロベンドロスや偏波モード分散の増大を引き起こすなど、他の特性を劣化させることになる恐れがある。また、この発明では、敷設された光ファイバに所望の応力を付与すること自体が難しい。
【０００６】
特許文献４に開示された発明は、ＳｉＯ２ガラスを主成分とする無機材料が有機材料と化学結合され又は微粒子状態で混合された光学材料を光導波領域に用いることで、光導波路が所望の温度依存性を有するようにすることを意図している。しかし、この発明では、有機材料を光ファイバに導入することにより、ファイバロスが増大する。
【０００７】
特許文献５に開示された発明は、平面光導波路が形成された基板が温度範囲０℃〜６５℃において負の線膨張係数を有するようにすることで、その平面光導波路の温度依存性を小さくすることを意図している。しかし、この発明は、長尺で可撓性が要求される光ファイバに適用することができない。
【０００８】
特許文献６に開示された発明は、ＴｉＯ２を含有させたＳｉＯ２ガラスにより光導波路を構成することにより、温度変動に因る屈折率変動を無くすることを意図している。しかし、この発明では、ＴｉＯ２を６０mol％以上も含有させなければ略ゼロの屈折率温度係数を実現することができないので、光ファイバに適用した場合には、コスト増や伝送損失増につながる恐れが高い。
【特許文献１】特開２０００−９１６７４号公報
【特許文献２】特開２０００−９１６７５号公報
【特許文献３】特開２０００−１８０６４４号公報
【特許文献４】特開２０００−３２１４４２号公報
【特許文献５】特開２０００−３５２６３３号公報
【特許文献６】特開２００４−１２６３９９号公報
【非特許文献１】T.Kato, et al., Optics Letters, Vol.25, No.16, pp.1156-1158 (2000)
【非特許文献２】W. H.Hatton, et al., IEEE J. Lightwave Technology, Vol.LT-4, No.10, pp.1552-1555(1986)
【非特許文献３】K. S.Kim, et al., J. Applied Physic, Vol.73, No.5, pp.2069-2074 (1993)
【非特許文献４】M. J.Hamp, et al., IEEE Photonics Technology Letters, Vol.14, No.11, pp.1524-1526(2002)
【非特許文献５】H. C.Ji, et al., IEEE J. Lightwave Technology, Vol.22, No.8, pp.1893-1898 (2004)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上のように、特許文献１〜６それぞれに開示された発明は、光ファイバ（または平面光導波路）の伝送特性の変動を低減することを意図したものではあるが、中継区間に光伝送路として敷設される光ファイバに適用するには何れも不適切または困難である。
【００１０】
本発明は、上記問題点を解消する為になされたものであり、中継区間に光伝送路として敷設される場合に適用するのに好適であって外部環境の温度変動に因る伝送特性変動を低減することができる光ファイバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る光ファイバは、コア領域と、このコア領域の屈折率より低い屈折率を有し該コア領域を取り囲むクラッド領域と、このクラッド領域の周囲に設けられた断熱層とを備え、波長範囲１２８０ｎｍ〜１６６０ｎｍに含まれる何れかの所定波長において波長分散の温度係数の分散スロープ依存性の絶対値が０.０２ｎｍ／℃以下であることを特徴とする。また、上記所定波長において波長分散の温度係数の分散スロープ依存性の絶対値が０.０１ｎｍ／℃以下であるのが好適である。
【００１２】
この光ファイバは、コアおよびクラッド領域を含むガラスファイバの周囲に断熱層が設けられていて、所定波長において波長分散の温度係数の分散スロープ依存性の絶対値が０.０２ｎｍ／℃以下（好適には０.０１ｎｍ／℃以下）であることにより、外部環境の温度変動と比べて遅くガラスファイバの温度が変動するので、波長分散等の伝送特性の変動が低減され得る。ここで、波長分散をＤとし、温度をＴとし、分散スロープをＤslopeとすると、波長分散の温度係数は「ｄＤ／ｄＴ」なる式で表され、波長分散の温度係数の分散スロープ依存性は「(ｄＤ／ｄＴ)／Ｄslope」なる式で表される。
【００１３】
本発明に係る光ファイバは、クラッド領域の周囲にプライマリ層およびセカンダリ層が設けられ、断熱層が、クラッド領域とプライマリ層との間、プライマリ層とセカンダリ層との間、または、セカンダリ層の外側に設けられているのが好適であり、この場合には、断熱層を設ける位置について自由度があり、製造コスト等を考慮して適切なる位置に断熱層が設けられ得る。また、プライマリ層およびセカンダリ層の何れかが断熱層であるのも好適であり、この場合には、プライマリ層およびセカンダリ層とは別に新たに断熱層を設ける必要がないので、コスト上昇が抑制され得る。
【００１４】
本発明に係る光ファイバは、断熱層の熱伝導率が０.０２Ｗ／ｍＫ以下であるのが好適である。この場合には、光ファイバ中に熱が到達する速度が遅くなり、光ファイバの温度変化がゆっくりしたものになる。したがって、万一、温度変動によって光ファイバの波長分散が変化するのに応じて分散補償器において分散補償量を制御する必要があったとしても、その応答速度を遅くすることができるため、分散補償制御系に求められる速度が低く抑えられ、分散補償器の構成を簡便にすることができ、或いは、コストを低減することが可能となる。
【００１５】
本発明に係る光ファイバでは、上記所定波長が１５５０ｎｍであるのが好適である。この波長を含む波長帯域では、光増幅も可能であり、ロスも低く、したがって、高速長距離伝送に広く用いられる波長１５５０ｎｍ帯での伝送に本光ファイバを用いることで、低コストシステムが構築できる。
【００１６】
本発明に係る光ケーブルは、上記の本発明に係る光ファイバを複数本束ねて構成されることを特徴とする。上記のような光ファイバを光ケーブルに採用することで、環境変化の影響を受け難い安定なシステム及びネットワークの設計が容易となる。
【００１７】
本発明の光ファイバは、環境温度をステップ状にＴ0 Ｋ変化させた際にコア領域もしくはクラッド領域の温度が0.9 x Ｔ0 Ｋ変化するのに要する時間が、断熱処理されていない従来の光ファイバにおける時間と比較して３倍以上となるような断熱層を備えているのが好適である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る光ファイバは、中継区間に光伝送路として敷設される場合に適用するのに好適であって、外部環境の温度変動に因る伝送特性変動を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２０】
（第１実施形態）
先ず、本発明に係る光ファイバの第１実施形態について説明する。図１は、第１実施形態に係る光ファイバ１０の断面図である。同図（ａ）は、光ファイバ１０の中心軸に垂直な断面を示し、同図（ｂ）は、光ファイバ１０の中心軸を含む断面を示す。この図に示される光ファイバ１０は、内側から順に、コア領域１１、クラッド領域１２、プライマリ層１３、セカンダリ層１４および断熱層１５を備える。
【００２１】
コア領域１１およびクラッド領域１２は、ＳｉＯ２ガラスを主成分とするものであって、ガラスファイバを構成している。クラッド領域１２は、コア領域１１の屈折率より低い屈折率を有し、該コア領域１１を取り囲んでいる。プライマリ層１３はクラッド領域１２を取り囲み、セカンダリ層１４はプライマリ層１３を取り囲み、断熱層１５はセカンダリ層１４を取り囲んでいる。すなわち、本実施形態では、断熱層１５はセカンダリ層１４の外側に設けられている。プライマリ層１３およびセカンダリ層１４は樹脂からなる。断熱層１５は、熱伝導率が小さいものであって、好適には空気の熱伝導率より小さい熱伝導率を有し、更に好適には熱伝導率が０.０２Ｗ／ｍＫ以下である。断熱層１５は例えばガラスファイバ繊維からなる。
【００２２】
また、この光ファイバ１０は、波長範囲１２８０ｎｍ〜１６６０ｎｍに含まれる何れかの所定波長（好適には波長１５５０ｎｍ）において、波長分散の温度係数の分散スロープ依存性の絶対値が０.０２ｎｍ／℃以下であり、より好適には、この値が０.０１ｎｍ／℃以下である。これにより、光ファイバ１０において、外部とガラスファイバとの間で熱が伝わり難くなり、外部環境の温度変動と比べて遅くガラスファイバの温度が変動するので、波長分散や偏波モード分散等の伝送特性の変動が低減され得る。
【００２３】
一般に、光ファイバの波長分散の温度依存性は下記(1)式で表される。ここで、Ｄは光ファイバの波長分散であり、Ｔは光ファイバの温度であり、λ０は光ファイバのゼロ分散波長であり、Ｄslopeは光ファイバの分散スロープである。また、「ｄＤ／ｄＴ」は光ファイバの波長分散の温度係数を表し、「ｄλ０／ｄＴ」は光ファイバのゼロ分散波長の温度係数を表す。また、光ファイバの波長分散の温度係数の分散スロープ依存性の絶対値Ｙは下記(2)式で定義される。上記(1)式と(2)式とから、パラメータＹは下記(3)式で表される。
【００２４】
【数１】
2006308684.tif 000003
【００２５】
【数２】
2006308684.tif 000004
【００２６】
【数３】
2006308684.tif 000005
【００２７】
従来の光ファイバでは、ゼロ分散波長の温度係数「ｄλ０／ｄＴ」は０.０２８ｎｍ／℃程度であり、したがって、パラメータＹの値は０.０２８ｎｍ／℃程度である。ここで、外部環境の温度が変動して、その温度変動幅ΔＴが５０℃であるとする。光ファイバの分散スロープは、０.０６ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍであるとし、殆ど温度に依存しないとする。このとき、従来の光ファイバの波長分散変化量ΔＤは、上記(1)式から、０.０８４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ（＝0.028×50×0.06）となる。この従来の光ファイバからなる光伝送路のスパンが１００ｋｍである場合は、スパン毎の波長分散変化量は８.４ｐｓ／ｎｍ（＝0.084×100）となる。この従来の光ファイバが長さ５００ｋｍであって全長に渡って温度が変化していたとすると、トータルの波長分散変化量は４２ｐｓ／ｎｍ（＝0.084×500）となる。
【００２８】
一般に、信号光波形がＮＲＺの場合、ビットレート４０Ｇｂ／ｓのときの分散耐力は６０ｐｓ／ｎｍ程度であり、ビットレート８０Ｇｂ／ｓのときの分散耐力は１５ｐｓ／ｎｍ程度であり、ビットレート１６０Ｇｂ／ｓのときの分散耐力は３ｐｓ／ｎｍ以下である。このことを考慮すると、パラメータＹの値が０.０２８ｎｍ／℃程度である従来の光ファイバを光伝送路として用いた場合、ビットレート４０Ｇｂ／ｓのときにおいても伝送特性に影響が出る分散変化量であり、ビットレート８０Ｇｂ／ｓのときにはエラーが多発し、ビットレート１６０Ｇｂ／ｓのときには伝送が困難になる変化量である。このことから、従来の光ファイバを用いた場合は、波長分散を可変で補償する分散補償器を設ける等の対策が必要となる。
【００２９】
一方、本実施形態に係る光ファイバ１０においてパラメータＹの値を０.０２ｎｍ／℃以下とした場合には以下のとおりである。この場合、環境温度の変動幅ΔＴが同じく５０℃であるとき、長さ１００ｋｍでの波長分散変化量ΔＤは６ｐｓ／ｎｍまで小さく抑えられ、長さ２５０ｋｍでの波長分散変化量ΔＤは１５ｐｓ／ｎｍまで小さく抑えられ、長さ５００ｋｍでの波長分散変化量ΔＤは３０ｐｓ／ｎｍまで小さく抑えられる。したがって、ビットレート４００Ｇｂ／ｓで長さ５００ｋｍだけ伝送した後のペナルティを低減することが可能となるほか、ビットレート８０Ｇｂ／ｓでも長さ２５０ｋｍ伝送することが可能であり、メトロエリアのかなりのネットワークをカバーすることができ、また、ビットレート１６０Ｇｂ／ｓであっても長さ１００ｋｍでもペナルティを許容しつつの伝送が可能となる。
【００３０】
また、本実施形態に係る光ファイバ１０においてパラメータＹの値を０.０１ｎｍ／℃以下とした場合には以下のとおりである。この場合、環境温度の変動幅ΔＴが同じく５０℃であるとき、長さ１００ｋｍでの波長分散変化量は３ｐｓ／ｎｍまで小さく抑えられ、長さ５００ｋｍでも波長分散変化量は１５ｐｓ／ｎｍまで小さく抑えられる。したがって、ビットレート８０Ｇｂ／ｓでも長さ５００ｋｍの伝送が可能であり、ビットレート１６０Ｇｂ／ｓであっても長さ１００ｋｍの伝送までは可変分散補償器を用いなくても可能である。
【００３１】
このことから、本実施形態に係る光ファイバ１０を伝送システムに適用することにより、送受信機に高コストな製品や部品を用いなくても高速ネットワークの構築が可能になる。また、将来のコンピューター間通信ではビットレート１Ｔｂ／ｓを超える速さの信号が送受信される可能性もあるが、このとき機器などの影響による温度変化があったとしても、要求される分散耐力０.０４ｐｓ／ｎｍに対して、０.０３ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下を実現できるので、本実施形態に係る光ファイバ１０により長さ１ｋｍまでの短距離通信で十分対処可能である。
【００３２】
また、本実施形態に係る光ファイバ１０、または、このような光ファイバ１０が複数本束ねられた光ケーブルは、外部環境とガラスファイバとの間の熱の伝導率が低いので、外部環境温度に対して、ガラスファイバ中の温度の変化が鈍感になる、すなわち、波長分散の変化が遅くなるので、システムが急激に不安定になる状況を回避しやすい。また、万一波長分散が温度によって変化することで分散補償量を制御する必要があったとしても、その応答速度を遅くできるため、分散補償制御系に求められる速度が低く抑えられ、分散補償器の構成を簡便にできたり、コストを低減することが可能となる。ガラスファイバの温度が外部環境の最高温度または最低温度まで達しないようにすれば、波長分散変化量をおさえることが可能となるばかりでなく、温度によって変化する他のパラメータである偏波モード分散やブリルアン散乱特性などの変化も低減可能となる。
【００３３】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る光ファイバの第２実施形態について説明する。図２は、第２実施形態に係る光ファイバ２０の断面図である。同図（ａ）は、光ファイバ２０の中心軸に垂直な断面を示し、同図（ｂ）は、光ファイバ２０の中心軸を含む断面を示す。この図に示される光ファイバ２０は、内側から順に、コア領域２１、クラッド領域２２、プライマリ層２３、断熱層２５およびセカンダリ層２４を備える。
【００３４】
コア領域２１およびクラッド領域２２は、ＳｉＯ２ガラスを主成分とするものであって、ガラスファイバを構成している。クラッド領域２２は、コア領域２１の屈折率より低い屈折率を有し、該コア領域２１を取り囲んでいる。プライマリ層２３はクラッド領域２２を取り囲み、断熱層２５はプライマリ層２３を取り囲み、セカンダリ層２４は断熱層２５を取り囲んでいる。すなわち、本実施形態では、断熱層２５は、プライマリ層２３とセカンダリ層２４との間に設けられている。プライマリ層２３およびセカンダリ層２４は樹脂からなる。断熱層２５は、熱伝導率が小さいものであって、好適には空気の熱伝導率より小さい熱伝導率を有し、更に好適には熱伝導率が０.０２Ｗ／ｍＫ以下である。断熱層２５は例えばガラスファイバ繊維からなる。
【００３５】
また、この光ファイバ２０は、波長範囲１２８０ｎｍ〜１６６０ｎｍに含まれる何れかの所定波長（好適には波長１５５０ｎｍ）において、波長分散の温度係数の分散スロープ依存性の絶対値が０.０２ｎｍ／℃以下であり、より好適には、この値が０.０１ｎｍ／℃以下である。これにより、光ファイバ２０において、外部とガラスファイバとの間で熱が伝わり難くなり、外部環境の温度変動と比べて遅くガラスファイバの温度が変動するので、波長分散や偏波モード分散等の伝送特性の変動が低減され得る。また、この第２実施形態に係る光ファイバ２０は、前述の第１実施形態に係る光ファイバ１０と同様の効果を奏し得る。
【００３６】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る光ファイバの第３実施形態について説明する。図３は、第３実施形態に係る光ファイバ３０の断面図である。同図（ａ）は、光ファイバ３０の中心軸に垂直な断面を示し、同図（ｂ）は、光ファイバ３０の中心軸を含む断面を示す。この図に示される光ファイバ３０は、内側から順に、コア領域３１、クラッド領域３２、断熱層３５、プライマリ層３３およびセカンダリ層３４を備える。
【００３７】
コア領域３１およびクラッド領域３２は、ＳｉＯ２ガラスを主成分とするものであって、ガラスファイバを構成している。クラッド領域３２は、コア領域３１の屈折率より低い屈折率を有し、該コア領域３１を取り囲んでいる。断熱層３５はクラッド領域３２を取り囲み、プライマリ層３３は断熱層３５を取り囲み、セカンダリ層３４はプライマリ層３３を取り囲んでいる。すなわち、本実施形態では、断熱層３５は、クラッド領域３２とプライマリ層３３との間に設けられている。プライマリ層３３およびセカンダリ層３４は樹脂からなる。断熱層３５は、熱伝導率が小さいものであって、好適には空気の熱伝導率より小さい熱伝導率を有し、更に好適には熱伝導率が０.０２Ｗ／ｍＫ以下である。断熱層３５は例えばガラスファイバ繊維からなる。
【００３８】
また、この光ファイバ３０は、波長範囲１２８０ｎｍ〜１６６０ｎｍに含まれる何れかの所定波長（好適には波長１５５０ｎｍ）において、波長分散の温度係数の分散スロープ依存性の絶対値が０.０２ｎｍ／℃以下であり、より好適には、この値が０.０１ｎｍ／℃以下である。これにより、光ファイバ３０において、外部とガラスファイバとの間で熱が伝わり難くなり、外部環境の温度変動と比べて遅くガラスファイバの温度が変動するので、波長分散や偏波モード分散等の伝送特性の変動が低減され得る。また、この第３実施形態に係る光ファイバ３０は、前述の第１実施形態に係る光ファイバ１０と同様の効果を奏し得る。
【００３９】
（第４実施形態）
次に、本発明に係る光ファイバの第４実施形態について説明する。図４は、第４実施形態に係る光ファイバ４０の断面図である。同図（ａ）は、光ファイバ４０の中心軸に垂直な断面を示し、同図（ｂ）は、光ファイバ４０の中心軸を含む断面を示す。この図に示される光ファイバ４０は、内側から順に、コア領域４１、クラッド領域４２、プライマリ層４３およびセカンダリ層４４を備える。
【００４０】
コア領域４１およびクラッド領域４２は、ＳｉＯ２ガラスを主成分とするものであって、ガラスファイバを構成している。クラッド領域４２は、コア領域４１の屈折率より低い屈折率を有し、該コア領域４１を取り囲んでいる。プライマリ層４３はクラッド領域４２を取り囲み、セカンダリ層４４はプライマリ層４３を取り囲んでいる。本実施形態では、プライマリ層４３およびセカンダリ層４４の双方または何れか一方は断熱層として作用する。プライマリ層４３およびセカンダリ層４４は樹脂からなる。断熱層（プライマリ層４３およびセカンダリ層４４の何れか）は、熱伝導率が小さいものであって、好適には空気の熱伝導率より小さい熱伝導率を有し、更に好適には熱伝導率が０.０２Ｗ／ｍＫ以下である。断熱層は例えばガラスファイバ繊維からなる。
【００４１】
また、この光ファイバ４０は、波長範囲１２８０ｎｍ〜１６６０ｎｍに含まれる何れかの所定波長（好適には波長１５５０ｎｍ）において、波長分散の温度係数の分散スロープ依存性の絶対値が０.０２ｎｍ／℃以下であり、より好適には、この値が０.０１ｎｍ／℃以下である。これにより、光ファイバ４０において、外部とガラスファイバとの間で熱が伝わり難くなり、外部環境の温度変動と比べて遅くガラスファイバの温度が変動するので、波長分散や偏波モード分散等の伝送特性の変動が低減され得る。また、この第４実施形態に係る光ファイバ４０は、前述の第１実施形態に係る光ファイバ１０と同様の効果を奏し得る。
【００４２】
（変形例）
上記の各実施形態では光ファイバについて主に説明したが、複数本の光ファイバが束ねられて構成される光ケーブルについても同様である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】第１実施形態に係る光ファイバ１０の断面図である。
【図２】第２実施形態に係る光ファイバ２０の断面図である。
【図３】第３実施形態に係る光ファイバ３０の断面図である。
【図４】第４実施形態に係る光ファイバ４０の断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０…光ファイバ、１１…コア領域、１２…クラッド領域、１３…プライマリ層、１４…セカンダリ層、１５…断熱層、２０…光ファイバ、２１…コア領域、２２…クラッド領域、２３…プライマリ層、２４…セカンダリ層、２５…断熱層、３０…光ファイバ、３１…コア領域、３２…クラッド領域、３３…プライマリ層、３４…セカンダリ層、３５…断熱層、４０…光ファイバ、４１…コア領域、４２…クラッド領域、４３…プライマリ層、４４…セカンダリ層。
【図１】
2006308684.tif 000006
【図２】
2006308684.tif 000007
【図３】
2006308684.tif 000008
【図４】
2006308684.tif 000009