(57)【要約】【課題】産業廃棄物処理の視察業務を効率よく行わせることが可能な情報管理システムを得ること。【解決手段】廃棄物排出者が行う廃棄物処理業者の視察に関する視察情報を管理する情報管理装置１００と、情報管理装置１００に接続されて視察情報を送受信する複数の通信端末１Ａ，１Ｂとを備える情報管理システムにおいて、情報管理装置１００は、各通信端末からの視察情報を記憶する情報記憶部２０と、各通信端末が属するグループを識別するグループ識別部１４と、通信端末が属するグループ内の通信端末に関する視察情報を情報記憶部２０から抽出して通信端末に送信する制御部１９と、各通信端末が同一のグループ内で同一の視察を行うよう設定されている場合に、同一の視察を同一グループ内で重複して行わないよう、視察情報に基づいて視察の持ち回りの順番を設定する設定部１３と、を備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物排出者が行う廃棄物処理業者の視察に関する視察情報を管理する情報管理装置と、前記情報管理装置に接続されて前記視察情報を送受信する複数の通信端末とを備える情報管理システムにおいて、
前記情報管理装置は、
前記各通信端末からの視察情報を記憶する記憶部と、
前記各通信端末が属するグループを識別するグループ識別部と、
前記通信端末が属するグループ内の通信端末に関する視察情報を前記記憶部から抽出して前記通信端末に送信する抽出制御部と、
前記各通信端末が同一のグループ内で同一の視察を行うよう設定されている場合に、同一の視察を同一グループ内で重複して行わないよう、前記視察情報に基づいて視察の持ち回りの順番を設定する設定部と、
を備えることを特徴とする情報管理システム。
【請求項２】
前記情報管理装置は、視察の設定がされている通信端末に視察の前に視察に関する所定のメッセージを送信することを特徴とする請求項１に記載の情報管理システム。
【請求項３】
前記視察情報は、廃棄物処理業者の視察期間および廃棄物処理業者の視察周期を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の情報管理システム。
【請求項４】
廃棄物排出者が行う廃棄物処理業者の視察に関する視察情報を管理する情報管理装置において、
接続される複数の通信端末から受信する前記視察情報を記憶する記憶部と、
前記各通信端末が属するグループを識別するグループ識別部と、
前記通信端末が属するグループ内の通信端末に関する視察情報を前記記憶部から抽出して前記通信端末に送信する抽出制御部と、
前記各通信端末が同一のグループ内で同一の視察を行うよう設定されている場合に、同一の視察を同一グループ内で重複して行わないよう、前記視察情報に基づいて視察の持ち回りの順番を設定する設定部と、
を備えることを特徴とする情報管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業廃棄物に関する情報を管理して提供する情報管理システムおよび情報管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の産業の発達の代償として種々の環境問題が表面化しており、環境問題の影響範囲が生活環境レベルから遺伝子レベルへと拡大している。産業廃棄物の不法投棄もその一端を担ぐ環境問題であり、産業廃棄物が適切な処理をされずに山や川に不法投棄され、不法投棄された地域一帯に重大な影響を与えている。
【０００３】
そこで、政府は産業廃棄物を排出する排出事業者（以下、排出事業者という）と、廃棄物を運搬・処理する業者（廃棄物処理業者、廃棄物運搬業者）（以下、処理業者という）の間にマニフェスト（産業廃棄物管理伝票）を交付し、廃棄物が間違いなく処分されたか否かを確認、管理させる法律（産廃法）を制定した。これにより、排出事業者は産業廃棄物を処理業者に引き渡す際にマニフェストを発行し、このマニフェストを廃棄物運搬業者から廃棄物処理業者へと回付し、排出事業者が回収することが義務化された。
【０００４】
さらに、この産廃法では処理業者に十分な過失があったとしても、排出事業者側でその事実を知るまたは知ることが可能であったならば、排出事業者側にも罰則が適用されることが明記されている（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（第十九条の四の二、第十九条の五））。このため、排出事業者はマニフェストとは別に、処理業者に対する現地視察等を行うことによって、義務違反の事前防止を行うことが通例となっている。このような、処理業者に対する現地視察等は、効率良く行うことが望まれている。
【０００５】
特許文献１に記載の産業廃棄物処理支援システムは、排出者の識別情報を備え、産業廃棄物の回収個数を品目別に指定してする回収依頼データを、排出者端末から通信ネットワークを介して受信する回収依頼入力手段と、回収依頼データの廃棄物種別に分類し、廃棄物種別と排出者の属性情報に基づいて運搬業者を選定する運搬業者選定手段と、回収依頼データの廃棄物種別毎にマニフェスト伝票の必要記載項目を備えた伝票データを作成し、運搬業者端末に通信ネットワークを介して少なくとも伝票データを出力しマニフェスト伝票を発行するマニフェスト伝票発行手段を備えている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２９５４７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の技術では、ユーザ自身が利用する処理業者の情報を閲覧することはできるが、他のユーザ間で処理業者の情報を共有することはできないという問題があった。このため、例えば排出事業者が処理業者に廃棄物の処理を委託する際に、同じ会社や関連会社であっても工場等毎に種々の処理業者を利用し、社内等での処理業者に関する情報が共有化できていなかった。すなわち、複数のユーザ（製作所や工場）から同じ処理業者に対して重複した視察業務を行わなければならないといった問題があった。そのため、処理業者への現地視察費用や視察報告書の作業が重複し、視察業務の効率が低下するといった問題があった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、産業廃棄物処理の視察業務を効率よく行わせることが可能な情報管理システムおよび情報管理装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、廃棄物排出者が行う廃棄物処理業者の視察に関する視察情報を管理する情報管理装置と、前記情報管理装置に接続されて前記視察情報を送受信する複数の通信端末とを備える情報管理システムにおいて、前記情報管理装置は、前記各通信端末からの視察情報を記憶する記憶部と、前記各通信端末が属するグループを識別するグループ識別部と、前記通信端末が属するグループ内の通信端末に関する視察情報を前記記憶部から抽出して前記通信端末に送信する抽出制御部と、前記各通信端末が同一のグループ内で同一の視察を行うよう設定されている場合に、同一の視察を同一グループ内で重複して行わないよう、前記視察情報に基づいて視察の持ち回りの順番を設定する設定部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、廃棄物処理業者に対する視察に関する視察情報を、同じグループ内の通信端末を使用する視察者で共有して管理できるとともに、同じグループ内で共通する視察業務に対しては視察業務を持ちまわり設定することができるので、視察業務を効率よく行うことが可能な情報を提供することが可能になるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明にかかる情報管理システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
実施の形態
図１は、本発明にかかる情報管理システムの実施の形態の構成を示す図である。情報管理システムは、産業廃棄物に関する情報を管理して提供する情報管理装置１００と、情報管理装置１００とインターネット等の通信ネットワーク２を介して接続される複数の通信端末１Ａ，１Ｂ，１Ｚを有している。
【００１３】
通信端末１Ａ，１Ｂ，１Ｚは、産業廃棄物の排出事業者であって産業廃棄物処理の視察業務を行う視察者によって使用されるパーソナルコンピュータ等の通信端末である。通信端末１Ａ，１Ｂ，１Ｚは、それぞれ液晶ディスプレイ等の表示部３Ａ，３Ｂ，３Ｚを備えている。表示部３Ａ，３Ｂ，３Ｚは、情報管理装置１００から送信される各種情報を表示する。各視察者は、通信端末を介して種々の情報を情報管理装置１００に送信するとともに、情報管理装置１００から送信される情報を閲覧等する。ここでは、通信端末１Ａを使用する視察者４Ａ（図示せず）と通信端末１Ｂを使用する視察者４Ｂ（図示せず）が同一のグループに属し、通信端末１Ａ，１Ｂを使用する視察者４Ａ，４Ｂと通信端末１Ｚを使用する視察者４Ｚ（図示せず）が異なるグループに属する場合を例にとって説明する。
【００１４】
情報管理装置１００は、各通信端末から送信される情報等に基づいて各視察者、処理業者等に関する情報を管理するパーソナルコンピュータ等の装置である。本実施の形態１における情報管理装置１００は、視察者をグループ分けし、グループ毎に視察者に関する情報等を共有できるよう管理する。また、情報管理装置１００は、同一グループ内の各視察者の視察業務が重複しないよう視察業務に関する設定（後述する、視察業務の持ち回り設定）等を行う。
【００１５】
つぎに、情報管理装置１００の構成について説明する。情報管理装置１００は、情報記憶部２０、通信Ｉ／Ｆ部１２、設定部１３、グループ識別部１４、制御部１９を備えている。情報記憶部２０は、視察者（通信端末）を識別し、視察者の属するグループを識別するための情報、処理業者に関する情報、視察業務の設定に関する情報等を記憶している。
【００１６】
通信Ｉ／Ｆ部１２は、通信ネットワーク２を介して通信端末１Ａ，１Ｂ，１Ｚと情報の送受信を行うインタフェースである。設定部１３は、視察業務に関する設定等を行う。グループ識別部１４は、視察者が所属するグループ等を識別する。制御部１９は、情報記憶部２０、通信Ｉ／Ｆ部１２、設定部１３、グループ識別部１４を制御する。制御部１９は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）を含んで構成され、ＣＰＵがＲＯＭに格納される各種制御プログラムやアプリケーションプログラムなどを読み出してＲＡＭ内のプログラム格納領域に展開して各種処理を実行する。
【００１７】
ここで、情報記憶部２０が記憶する各種情報について説明する。図２は、情報記憶部の構成を示す図である。情報記憶部２０は、視察設定情報ＤＢ（Data Base）２１、廃棄物業者情報ＤＢ２２、視察結果情報ＤＢ２３、視察者情報ＤＢ２４、グループ情報ＤＢ２５、視察担当情報ＤＢ２６を備えている。
【００１８】
視察設定情報ＤＢ２１は、処理業者に関する基本情報（後述する基本情報テーブル２１０）や視察者毎の視察の予定に関する情報（視察予定情報テーブル２１１）を格納する。廃棄物業者情報ＤＢ２２は、各視察者が属するグループを識別するためのグループＩＤと業者を識別するための業者ＩＤの対応づけに関する情報（廃棄物業者情報テーブル２２０）を格納する。視察結果情報ＤＢ２３は、各視察者の視察の結果に関する情報（後述する視察結果情報テーブル２３０、視察報告書）を格納する。
【００１９】
視察者情報ＤＢ２４は、各視察者に関する情報（後述する視察者情報テーブル２４０）を格納する。グループ情報ＤＢ２５は、視察者と視察者が属するグループの対応付けに関する情報（後述するグループ情報テーブル２５０）を格納する。視察担当情報ＤＢ２６は、グループ毎の視察設定に関する情報（後述する視察設定情報テーブル２６０）、視察の周期に関する情報（後述する視察周期情報テーブル２６１）、視察前の警告設定に関する情報（後述する視察フォロー情報テーブル２６２）を格納する。
【００２０】
ここで、情報記憶部２０が記憶する各種情報の構成について説明する。図３は、視察者情報テーブルの構成の一例を示す図である。視察者情報テーブル２４０は、「視察者ＩＤ」、「視察者パスワード」、「グループＩＤ」、「登録日時」、「変更日時」に関する情報がそれぞれ対応付けされて構成されている。「視察者ＩＤ」は視察者を識別するＩＤであり、「視察者パスワード」は視察者が情報管理装置１００のシステムにログインするためのパスワードであり、「グループＩＤ」は視察者が属するグループを識別するＩＤであり、「登録日時」は視察者ＩＤ等を登録した日時であり、「変更日時」は視察者ＩＤ等を変更した日時である。
【００２１】
図４は、グループ情報テーブルの構成の一例を示す図である。グループ情報テーブル２５０は、「グループＩＤ」、「グループＩＤ名称」、「登録日時」、「変更日時」に関する情報がそれぞれ対応付けされて構成されている。ここでの「グループＩＤ」は、親グループを識別する「親グループＩＤ」と子グループを識別する「子グループＩＤ」によって構成されている。また、「グループＩＤ名称」はグループＩＤに対応するグループの名称である。
【００２２】
図５は、基本情報テーブルの構成の一例を示す図である。基本情報テーブル２１０は、「業者ＩＤ」、「業者名」、「住所」、「電話番号」、「ＦＡＸ番号」、ホームページのアドレス（「ＵＲＬ」）、「業種の種別ＩＤ」、「業種種別名」、処理業者が取り扱う産業廃棄物の種類（「取り扱い廃棄物ＩＤ」）、処理業者が取り扱う産業廃棄物の名称（「取り扱い廃棄物名」）、「登録日時」、「変更日時」に関する情報がそれぞれ対応付けされて構成されている。「業者ＩＤ」は、処理業者を識別するＩＤである。また、「業者名」、「住所」、「電話番号」、「ＦＡＸ番号」、ホームページのアドレス（「ＵＲＬ」）は、それぞれ処理業者の名称、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、ＵＲＬを示す情報である。また、「業種の種別ＩＤ」は処理業者の業種を識別するＩＤであり、「業種種別名」は処理業者の業種の名称を示す情報である。
【００２３】
図６は、視察予定情報テーブルの構成の一例を示す図である。視察予定情報テーブル２１１は、「業者ＩＤ」、「視察者ＩＤ」、「視察予定日時」、報告書を識別するＩＤ（「報告書１ＩＤ」、「報告書２ＩＤ」、「報告書３ＩＤ」）、「登録日時」、「変更日時」に関する情報がそれぞれ対応付けされて構成されている。「視察予定日時」は視察の予定日時を示す情報であり、「報告書１ＩＤ」〜「報告書３ＩＤ」はそれぞれ視察の報告書を識別するＩＤである。
【００２４】
図７は、視察結果情報テーブルの構成の一例を示す図である。視察結果情報テーブル２３０は、視察予定情報テーブルと同様の構成をしている。ここでの視察結果情報テーブル２３０は、「視察予定日時」の代わりに視察を行った日時（履歴）を示す「視察日時」を含んで構成されている。
【００２５】
図８は、廃棄物業者情報テーブルの構成の一例を示す図である。廃棄物業者情報テーブル２２０は、「業者ＩＤ」、「視察者ＩＤ」、「契約の有無」、「登録日時」、「変更日時」に関する情報がそれぞれ対応付けされて構成されている。ここでは、「契約有無」として、所定の処理業者と所定のグループが契約を結んでいる場合を「１」で示し、契約を結んでいない場合を「０」で示している。ここでの「契約有無」を「１」に設定すると、視察者（「視察者ＩＤ」）に対応付けられた処理業者（「業者ＩＤ」）の情報をグループ内の他の視察者に公開可能となり、「契約有無」を「０」に設定すると、視察者に対応付けられた処理業者の情報をグループ内の他の視察者に非公開となる。すなわち、「業者ＩＤ」と「グループＩＤ」が対応付けされている場合であっても、この対応付けをグループ内の他の視察者に非公開にしたい場合は、「契約有無」を「０」に設定することによって他の視察者に非公開可能となる。
【００２６】
図９は、視察設定情報テーブルの構成の一例を示す図である。視察設定情報テーブル２６０は、「業者ＩＤ」、「視察者ＩＤ」、「グループＩＤ」、「持ち回りフラグ」、「開始年度」、「終了年度」、「視察サイクル条件」に関する情報がそれぞれ対応付けされて構成されている。
【００２７】
ここでの、「持ち回りフラグ」はグループ内で同一の処理業者に産業廃棄物の処理を委託する際に各視察者が持ち回り（当番制）で視察を行うか否かを示すフラグである。ここでは、「持ち回りフラグ」として、視察者が持ち回りで視察を行う場合を「１」で示し、視察者が持ち回りで視察を行わない場合を「０」で示している。「開始年度」は所定の処理業者の視察を開始する年度を示す情報であり、「終了年度」は所定の処理業者の視察を終了する年度を示す情報である。「視察サイクル条件」は、所定の処理業者を視察するサイクルを示す情報である。
【００２８】
図１０は、視察周期情報テーブルの構成の一例を示す図である。視察周期情報テーブル２６１は、「視察サイクル条件」、「周期」に関する情報がそれぞれ対応付けされて構成されている。「周期」は、視察設定情報テーブル２６０の「視察サイクル条件」で示される情報に対応する視察のサイクル（周期）を示す情報である。ここでは、「視察サイクル条件」の「０」が視察なしに対応し、「視察サイクル条件」の「１」が毎年の視察に対応し、「視察サイクル条件」の「２」が毎期の視察に対応し、「視察サイクル条件」の「３」が毎四半期の視察に対応し、「視察サイクル条件」の「４」が毎月の視察に対応し、「視察サイクル条件」の「５」が毎週の視察に対応する場合を示している。
【００２９】
図１１は、視察フォロー情報テーブルの構成の一例を示す図である。視察フォロー情報テーブル２６２は、「業者ＩＤ」、「視察者ＩＤ」、「グループＩＤ」、「視察予定日」、「警告日」、「視察完了フラグ」、「視察取り消し」、「設定日時」に関する情報がそれぞれ対応付けされて構成されている。「視察予定日」は、所定の処理業者に対して視察者が視察を行う予定の日時を示す情報である。「警告日」は、視察予定者に対し、視察予定日の何日前に警告のメッセージを送るかを示す情報である。「視察完了フラグ」は、視察が完了したか否かを示す情報であり、ここでは視察が完了した場合を「１」で示し視察が未完了の場合を「０」で示している。「視察取り消し」は、視察が取り消されたか否かを示す情報である。「設定日時」は、「視察予定日」や「警告日」を設定した日時に関する情報である。
【００３０】
つぎに、情報管理システムの動作手順を説明する。図１２は情報管理システムの動作手順を示すフローチャートである。ここでは、視察者が通信端末１Ａを使用し、通信端末１Ａと情報管理装置１００が接続する場合について説明する。したがって、通信端末１Ａ（視察者４Ａ）は、情報管理装置１００から視察者４Ａ，４Ｂに対応する情報を取得することができる。
【００３１】
通信端末１Ａと情報管理装置１００が接続すると、情報管理装置１００の制御部１９は通信端末１Ａから送信される視察者４Ａの視察者ＩＤと視察者パスワードに対応関係があるか否かを判断する。情報管理装置１００は、情報記憶部２０の視察者情報ＤＢ２４に格納されている視察者情報テーブル２４０に基づいて、視察者ＩＤと視察者パスワードに対応関係があるか否かを判断する。
【００３２】
制御部１９が、視察者情報テーブル２４０に基づいて、通信端末１Ａから送信される視察者ＩＤと視察者パスワードに対応関係があると判断すると、通信端末１Ａにシステムログインさせる。これにより、通信端末１Ａは表示部３Ａに処理業者（廃棄物業者）を検索するための画面を表示する。視察者４Ａは、通信端末１Ａが備えるマウスやキーボード（図示せず）を介して、処理業者を検索するための情報を通信端末１Ａに入力する。
【００３３】
図１３は、処理業者の検索画面の一例を示す図である。同図に示すように表示部３Ａの検索画面には、処理業者の名称（会社名）を入力するエリア、処理業者の所在地（都道府県名）を選択するエリア、処理業者の種類（業者種別）を選択するエリア、処理業者が取り扱う産業廃棄物の種類を選択するエリア、処理業者が取り扱う廃棄物であって特別管理される産業廃棄別を選択するエリア、同一グループ内の視察者が過去に委託契約済みの処理業者を選択するか否か（委託契約の有無）を指定するエリア等が表示される。ここでの業者種別としては、例えば運搬受託者、中間処理受託者、再資源化受託者、最終処分受託者等がある。ここでの委託契約の有無を「契約有（チェック）」にすることによって、視察者４Ａはグループ内で委託契約がされた実績のある処理業者を選択することが可能となる。これにより、効率よく処理業者を選択することが可能となる。
【００３４】
視察者４Ａは、必要に応じてこれらのエリアに対応する所定の情報を入力し、処理業者を検索する。情報管理装置１００の制御部１９は、通信端末１Ａに入力された検索用の情報に基づいて、視察者４Ａに対応する情報を廃棄物業者情報ＤＢ２２内の廃棄物業者情報テーブル２２０から抽出する。すなわち、制御部１９は視察者４Ａが属する「グループＩＤ」に対応する「業者ＩＤ」であって、「契約有無」が「１」の「業者ＩＤ」を抽出する。さらに、制御部１９は、抽出した「業者ＩＤ」に対応する処理業者に関する情報を視察設定情報ＤＢ２１内の基本情報テーブル２１０から抽出する。
【００３５】
情報管理装置１００は、抽出した処理業者に関する情報を検索結果として通信端末１Ａに送信する。通信端末１Ａは、情報管理装置１００からの検索結果を表示部３Ａに表示する（ステップＳ１００）。
【００３６】
図１４は、処理業者の検索結果画面の一例を示す図である。同図に示すように表示部３Ａの検索結果画面には、会社名、都道府県名、業者の種別、委託契約の有無、処理業者が取り扱う廃棄物の種類（識別番号）等が表示される。
【００３７】
つぎに、情報管理装置１００のグループ識別部１４は、視察者情報ＤＢ２４内の視察者情報テーブル２４０に基づいて、視察者ＩＤ（システム利用者のＩＤ）に対応するグループＩＤを抽出する（ステップＳ１１０）。
【００３８】
また、グループ識別部１４は、視察者情報テーブル２４０に基づいて、抽出したグループＩＤと同じグループＩＤに対応づけられている他の視察者ＩＤ（同一グループ内の視察者ＩＤ）を抽出する（ステップＳ１２０）。ここでは、通信端末１Ａを使用する視察者４Ａと通信端末１Ｂを使用する視察者４Ｂが同一のグループに属しているので通信端末１Ｂを使用する視察者４Ｂの視察者ＩＤが抽出される。
【００３９】
さらに、グループ識別部１４は、廃棄物業者情報ＤＢ２２内の廃棄物業者情報テーブル２２０に基づいて、通信端末１Ａの視察者４Ａまたは抽出した他の視察者４Ｂの内、通信端末１Ａに検索された処理業者（業者ＩＤ）と契約を結んでいる視察者（検索された処理業者の業者ＩＤに対応付けされている自らが所属するグループのグループＩＤ）が存在するか否かを判断する（ステップＳ１３０，Ｓ１４０）。
【００４０】
グループ識別部１４が、視察者４Ａまたは他の視察者４Ｂの内、通信端末１Ａに検索された業者と契約を結んでいる視察者が存在していると判断した場合（視察者４Ｂの場合は「契約有無」が「１」の場合）、通信端末１Ａに基本情報テーブル２１０とともに視察に関する情報（視察結果情報テーブル２３０、視察予定情報テーブル２１１）を送信する。ここでの視察に関する情報は視察者４Ａが所属するグループに対応する情報である。また、ここでの基本情報は、全ての視察者に共通して提供可能な処理業者の基本情報である。通信端末１Ａは、情報管理装置１００から受信した、基本情報テーブル２１０と視察に関する情報に基づいて、表示部３Ａに処理業者に関する情報（処理業者の基本情報や視察スケジュール）を表示する（ステップＳ１５０）。
【００４１】
図１５は、処理業者に関する情報の表示画面の一例を示す図である。表示部３Ａには、処理業者の基本情報である業者名や住所等を表示するとともに、この処理業者への視察スケジュールを表示させる。ここでの視察スケジュールは、情報管理装置１００から受信した視察フォロー情報テーブル２６２に基づいて作成され表示される。視察スケジュールとしては、基本情報に表示される処理業者に対する視察者毎のスケジュール（履歴および予定）が表示される。
【００４２】
また、処理業者に関する情報の表示画面には、視察報告を表示するためのボタン等が表示される。通信端末１Ａにおいてこのボタンが選択されると表示部３Ａに視察報告が表示される（ステップＳ１６０，Ｓ１７０）。
【００４３】
図１６は、視察報告の表示画面の一例を示す図である。表示部３Ａには、視察報告書を示すマークとこの視察報告書に対応する視察日時、視察者等の情報が表示される。視察報告書を示す各マークは視察結果情報テーブル２３０の「報告書１ＩＤ」、「報告書２ＩＤ」、「報告書３ＩＤ」の何れかに対応付けられている。
【００４４】
視察者４Ａが、表示されている視察報告書の中から所望のマークを選択すると、情報管理装置１００の制御部１９は選択されたマークに対応する視察結果情報テーブル２３０内の報告書ＩＤを抽出する。制御部１９は、抽出した報告書ＩＤに対応する視察報告書を視察結果情報ＤＢ２３から抽出し、抽出した視察報告書を通信端末１Ａに送信する。通信端末１Ａが、表示部３Ａに視察報告書を表示することによって視察者４は視察報告書を閲覧することが可能となる。
【００４５】
また、表示部３Ａには視察報告書を登録するための画面が表示される。視察者は必要に応じて視察報告書を登録する。この視察報告書には業者ＩＤ、視察者ＩＤ、視察日時等の情報が含まれている。
【００４６】
通信端末１Ａに入力された視察報告書は、情報管理装置１００に送信される。情報管理装置１００は、通信端末１Ａからの視察報告書に所定の報告書ＩＤを付与して視察結果情報ＤＢ２３内の視察結果情報テーブル２３０に登録する。このとき、制御部１９は、視察報告書から業者ＩＤ、視察者ＩＤ、視察日時等の情報を抽出して視察結果情報テーブル２３０に登録する。
【００４７】
一方、グループ識別部１４が、通信端末１Ａの視察者または他の視察者の内、通信端末１Ａに検索された業者と契約を結んでいる視察者が存在しないと判断した場合、通信端末１Ａに基本情報テーブル２１０のみを送信する。
【００４８】
これにより、通信端末１Ａは、情報管理装置１００から受信した基本情報テーブル２１０に基づいて、表示部３Ａに処理業者の基本情報を表示する（ステップＳ１８０）。
【００４９】
つぎに、視察業務の持ち回り設定について説明する。図１７は、視察業務の持ち回り設定の処理手順を示すフローチャートである。ここでは、情報管理装置１００が通信端末１Ａ，１Ｂを使用する視察者４Ａ，４Ｂの持ち回り設定を行う場合について説明する。
【００５０】
情報管理装置１００のグループ識別部１４は、視察者情報ＤＢ２４内の視察者情報テーブル２４０に基づいて、視察者４Ａの視察者ＩＤに対応するグループＩＤを抽出する。情報管理装置１００の設定部１３は、通信端末１Ａによって検索された処理業者の中から、廃棄物業者情報テーブル２２０に基づいて、視察者４Ａが属するグループのグループＩＤに対応する業者ＩＤを抽出する。また、情報管理装置１００は、抽出したグループＩＤ、業者ＩＤに対応する視察設定情報テーブル２６０、周期周期情報テーブル２６１、視察フォロー情報テーブル２６２内の情報を通信端末１Ａに送信する。
【００５１】
通信端末１Ａは、情報管理装置１００から受信した視察設定情報テーブル２６０、周期周期情報テーブル２６１、視察フォロー情報テーブル２６２内の情報に基づいて、表示部３Ａに視察設定画面を表示する。
【００５２】
図１８は、視察設定画面の一例を示す図である。視察設定画面には、処理業者毎の、グループの名称、グループを構成する視察者、持ち回り設定、開始年度、終了年度、視察サイクル等が表示される。表示部３Ａは、持ち回り設定がＯＮの場合に、開始年度、終了年度、視察サイクルが共通する視察者に対しては、開始年度、終了年度、視察サイクル等のセルを結合して表示する。ここでは、視察者４Ａと視察者４Ｂの持ち回り設定がＯＮに設定されており、開始年度、終了年度、視察サイクルが共通している場合を示している。
【００５３】
各視察者が視察設定画面において、開始年度、終了年度、視察サイクル等を設定、変更した場合は、設定、変更された情報が情報管理装置１００に送信される。情報管理装置１００は、設定、変更された情報を視察設定情報テーブル２６０に反映する。
【００５４】
視察者４Ａは、必要に応じて持ち回り設定をＯＮ／ＯＦＦに設定できる。これらの持ち回り設定のＯＮ／ＯＦＦは、情報管理装置１００に送信され視察設定情報テーブル２６０に上書きされる。
【００５５】
情報管理装置１００の設定部１３は、視察設定情報テーブル２６０に基づいて、視察者４Ａが属するグループ内の処理業者（業者ＩＤ）を抽出する（ステップＳ２００）。設定部１３は、抽出した処理業者の中から、持ち回りフラグがＯＮであって開始年度、終了年度、視察サイクルが共通するものを抽出する。視察の期間は開始年度と終了年度によって決定する。このため、設定部１３は、抽出した処理業者の中から視察の期間が共通するものを抽出してもよい（ステップＳ２１０）。
【００５６】
設定部１３は、業者ＩＤ、グループＩＤが共通し、持ち回りフラグがＯＮであって開始年度、終了年度、視察サイクルが共通する視察者（視察期間が一部共通する視察者も含む）に対し、視察の持ち回りを設定する（ステップＳ２２０）。ここでは、視察者４Ａと視察者４Ｂが同一のグループに属しているので視察者４Ａと視察者４Ｂの間で持ちまわり設定が行われる。視察の持ち回りは、例えば各視察者に対してランダムに視察業務の順番を設定する。
【００５７】
ここでは、視察者４Ａと視察者４Ｂの業者ＩＤ、グループＩＤ、開始年度、終了年度、視察サイクルが共通し、持ち回りフラグがＯＮであるので、例えば視察者４Ａを最初の持ち回り（視察業務１番目）に設定し、視察者４Ｂを次の持ち回り（視察業務２番目）に設定する。
【００５８】
なお、持ち回りフラグがＯＮであって開始年度、終了年度、視察サイクルが共通するものがない場合は、各視察者が開始年度、終了年度、視察サイクル等を設定する。また、視察者４Ａは視察設定画面を介して視察予定前の警告に関する設定を行う。視察者４Ａは、視察予定前の警告日に関する情報を通信端末１Ａに入力し、情報管理装置１００に送信する。例えば、視察者４Ａが視察する予定の処理業者の「視察予定日」や視察の何日前に警告を行うかの情報（「警告日」）を通信端末１Ａに入力し情報管理装置１００に送信する。情報管理装置１００は、通信端末１Ａからの視察予定前の警告日に関する情報に基づいて、視察フォロー情報テーブル２６２を上書き更新する。
【００５９】
この後、情報管理装置１００は、視察フォロー情報テーブル２６２に基づいて所定の日に各視察者に警告メール等を送信する。具体的には、制御部１９はまず視察フォロー情報テーブル２６２において、「視察完了フラグ」が「０」で視察の完了していない視察者ＩＤ、「視察予定日」、「警告日」を抽出する。そして、視察予定日から現時点の年月日を除算し、除算した値（日にち）が警告日に設定された値（日にち）以下であるか否か（警告日を過ぎたか否か）を判定する（ステップＳ２３０）。除算した値が警告日に設定された値以下の場合は、警告日が過ぎているので、視察フォロー情報テーブル２６２から抽出した視察者ＩＤに対応する視察者に警告メールを送信する。警告メールとしては、例えば視察予定日が近づいている旨、視察対象となる業者等に関する情報を含むメールを送信する。情報管理装置１００から警告メールを受信した通信端末は、警告メールの内容を表示部３Ａに表示する（ステップＳ２４０）。これにより、各通信端末の使用者（視察者）に視察業務に対して注意を喚起することが可能となる。
【００６０】
なお、廃棄物業者情報テーブル２２０には、各処理業者との契約期間に関する情報、各処理業者の廃棄物業者免許の有効期限に関する情報等を含めてもよい。これにより、視察者は同一グループに属する他の視察者が契約している処理業者の契約期間や廃棄物業者免許の有効期限に関する情報を共有することが可能となる。
【００６１】
また、廃棄物業者情報テーブル２２０に、処理業者との契約選考に関する情報（契約選考の候補に上がったが契約しなかった理由、契約した処理業者の一覧、契約しなかった処理業者の一覧等）を含めてもよい。これにより、視察者は同一グループに属する他の視察者が行った契約選考処理に関する情報を共有することが可能となる。
【００６２】
また、視察結果情報テーブル２３０に、視察結果の評価に関する情報（写真、所定のチェック項目、視察の是正点）を含めてもよい。ここでのチェック項目は、同一グループ内で予め設定しておいた視察の基準を示すチェック項目である。これにより、視察者は同一グループに属する他の視察者が行った視察処理に関する情報を共有可能となり、新たな処理業者の選考を効率よく行うことが可能となる。また、同一グループ内で予め設定しておいた視察の基準を共有することによって、視察処理の効率を良くすることが可能となる。なお、これらの視察結果の評価に関する情報を同一グループ内に属する各視察者によって検索可能としてもよい。
【００６３】
また、基本情報テーブル２１０に、外部装置等から取得した処理業者に関する情報（ニュース等）を含めてもよい。ここでの、処理業者に関するニュース等は、例えばインターネット等によって配信されるニュースから抽出して取得する。これにより、各視察者は処理業者の基本情報とともに処理業者に関するニュース等を取得することが可能となる。
【００６４】
このように、実施の形態によれば、産業廃棄物の処理業者に対する視察業務に関する情報を、同じグループ内の視察者で共有して管理することが可能となる。これにより、視察者は重複した視察業務を回避することが可能となり、視察業務を効率よく行える。また、同じグループ内で共通する視察業務に対しては視察業務を持ちまわり設定することができるので、視察業務を効率よく行うことが可能な情報を視察者に提供することができるとともに処理業者と視察者の癒着を減らすことが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
以上のように、本発明にかかる廃棄物排出者支援システムは、廃棄物処理業者の視察に関する情報の管理に適している。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明にかかる情報管理システムの構成を示す図である。
【図２】情報記憶部の構成を示す図である。
【図３】視察者情報テーブルの構成の一例を示す図である。
【図４】グループ情報テーブルの構成の一例を示す図である。
【図５】基本情報テーブルの構成の一例を示す図である。
【図６】視察予定情報テーブルの構成の一例を示す図である。
【図７】視察結果情報テーブルの構成の一例を示す図である。
【図８】廃棄物業者情報テーブルの構成の一例を示す図である。
【図９】視察設定情報テーブルの構成の一例を示す図である。
【図１０】視察周期情報テーブルの構成の一例を示す図である。
【図１１】視察フォロー情報テーブルの構成の一例を示す図である。
【図１２】情報管理システムの動作手順を示すフローチャートである。
【図１３】処理業者の検索画面の一例を示す図である。
【図１４】処理業者の検索結果画面の一例を示す図である。
【図１５】処理業者に関する情報の表示画面の一例を示す図である。
【図１６】視察報告の表示画面の一例を示す図である。
【図１７】視察業務の持ち回り設定の処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】視察設定画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６７】
１Ａ，１Ｂ，１Ｚ  通信端末
２  通信ネットワーク
３Ａ，３Ｂ，３Ｚ  表示部
１２  通信Ｉ／Ｆ部
１３  設定部
１４  グループ識別部
１９  制御部
２０  情報記憶部
２１  視察設定情報ＤＢ
２２  廃棄物業者情報ＤＢ
２３  視察結果情報ＤＢ
２４  視察者情報ＤＢ
２５  グループ情報ＤＢ
２６  視察担当情報ＤＢ
１００  情報管理装置
２１０  基本情報テーブル
２１１  視察予定情報テーブル
２２０  廃棄物業者情報テーブル
２３０  視察結果情報テーブル
２４０  視察者情報テーブル
２５０  グループ情報テーブル
２６０  視察設定情報テーブル
２６１  視察周期情報テーブル
２６２  視察フォロー情報テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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