(57)【要約】  【課題】  各従業員のスキルアップを効果的に進めることが可能なシフト表を作成できること。  【解決手段】  センタ１と、前記センタ１と通信ネットワーク２を介して接続する従業員端末３及び、又は店舗端末４とを備え、前記センタ１に、前記従業員端末３から勤務希望に関する情報を取得し、勤務希望日に予定される業務内容及び業務量に基づいて、従業員を配置して仮シフトを編成し、同仮シフトに前記従業員の職級付けの情報を加味して前記従業員を再配置して訓練シフトを編成し、同訓練シフトに基づいて確定シフト表を作成する機能を設けた。【選択図】  図１
2006268722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業員のシフト編成のための情報に基づいてシフト表を作成するセンタと、同センタと通信ネットワークを介して接続する従業員端末及び、又は店舗端末とを備え、前記センタは、従業員の勤務希望日に予定される業務内容及び業務量の情報に基づいて前記従業員を配置して仮シフトを編成する仮シフト編成手段と、前記仮シフトに前記従業員の職級付けの情報を加味して前記従業員を再配置して訓練シフトを編成する訓練シフト編成手段とを備えたことを特徴とするシフト表作成システム。
【請求項２】
前記仮シフト編成手段は、前記業務内容の情報に店舗状況の情報を含み、同店舗状況の情報を加味して前記従業員を配置して仮シフトを編成することを特徴とする請求項１記載のシフト表作成システム。
【請求項３】
前記訓練シフト編成手段は、前記従業員の職級付けの情報とともに店舗状況の情報を加味して前記従業員を配置して訓練シフトを編成することを特徴とする請求項１記載のシフト表作成システム。
【請求項４】
前記センタに、スキル評価に関する情報に基づいて前記従業員の職級付けを更新するスキル評価手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３記載のシフト表作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフト表作成システムに関するものであり、より詳細には、アルバイトやパート従業員のスキルアップを効果的に進めることができるシフト表作成の手順に関する。
【０００２】
近年、アルバイトやパート従業員を多く雇用している店舗形態が増え、居酒屋やコンビニエンスストアなどの店舗におけるアルバイトやパート従業員の勤務を効果的に管理するシフト表作成が必要となっている。
【背景技術】
【０００３】
この種の従来のシフト表作成システムは、アルバイトやパート従業員の希望を考慮して、店長が効率のよい人員配置を行うことができるシフト表を簡単に作成できるシステム構成となっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
この前記シフト表作成システムは、前記特許文献１の図１に示すように、シフトデータ記憶部と、従業員データ記憶部と、データ処理部とを備えた管理サーバと、前記データ処理部に接続した管理者端末と、前記データ処理部に通信ネットワークを介して接続した従業員端末とから構成されている。
【０００５】
まず、前記管理サーバに備えた各構成を説明すると、前記シフトデータ記憶部は、従業員の勤務スケジュールであるシフトデータとして、希望労働時間帯を入力するスケジュール表、実際に決定した予定シフト表及び実績シフト表の他に、前記管理者端末や前記従業員端末に表示させる画面も記憶されている。
【０００６】
前記従業員データ記憶部は、前記管理者端末から店長などの従業員を管理する管理者が登録した各従業員の住所、氏名、年齢などの基本属性と、勤務形態、時給、担当などのマスタデータが記憶されている。
【０００７】
前記データ処理部は、労働の希望受付時間帯を表示したスケジュール表を前記従業員端末へ表示させるとともに、前記従業員端末から入力された希望労働時間帯を各従業員の仮シフトとしてシフト表に当てはめて、それを前記管理者端末へ表示させる機能が設けられている。
【０００８】
次に、前記管理者端末及び前記従業員端末の各構成を説明すると、前記管理者端末は、前記管理サーバの前記従業員データ記憶部へのデータ入力や、前記管理サーバに記憶されている前記シフトデータ記憶部や前記従業員データ記憶部の各種のデータなどを表示させる機能が設けられ、表示されたシフト表の仮シフトから特定の仮シフトに対してそれを採用する採用信号を入力する機能も設けられている。
【０００９】
前記従業員端末は、前記スケジュール表の表示によって従業員自身の希望労働時間帯を入力する機能が設けられている。
【００１０】
そして、前記データ処理部は、前記管理者端末から入力された採用信号に対応した仮シフトをシフト表における確定シフトに変更して前記シフトデータ記憶部に記憶させるとともに、前記従業員端末宛に希望労働時間帯の採用、不採用の結果を自動送信する機能が設けられている。
【００１１】
このように構成されている前記シフト表作成システムでは、前記従業員端末及び前記管理者端末の情報処理によってアルバイトなどの従業員の勤務スケジュールを簡単に作成することができ、従業員の希望に基づいた仮シフトとなっているので、管理者がそれを承認するかしないかを判断するだけで、特定の労働時間帯に必要な人員を揃えることができるようになっている。
【００１２】
また、従業員が希望しない時間帯に配置されることがないので、配置した後に従業員への確認をとる必要もなく、店長による採用、不採用の結果が各従業員に自動的に送信されるので、店長のシフト表作成の手間が削減できるようになっている。
【００１３】
【特許文献１】特開２００３−２４２３１０号公報（第２頁〜第３頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、前記特許文献１による前記シフト表作成システムによれば、従業員の希望を考慮しながら、従業員に採用、不採用の通知が実行され、確定のシフト表を簡単に作成することができるようになっているが、このような従業員の希望を重視したシフト表の作成では、各従業員のスキル（習熟度）については考慮されていないので、スキルの低い従業員に偏ったり、逆にスキルの高い従業員に偏ったシフト編成となってしまい、必ずしも店長が効率のよい人員配置を行うことができないという問題点があった。
【００１５】
この問題点は、スキルの低い従業員とスキルの高い従業員にそれぞれ定員を設けることによって、偏ったシフト編成をある程度改善することができるが、各従業員のスキルアップを効果的に進めることができない。
【００１６】
特に、アルバイトやパート従業員を多く雇用している居酒屋、コンビニエンスストア等の店舗では、各従業員のスキルを考慮したシフト編成を行えると共に、各従業員のスキルアップを効果的に進めることが可能なシフト表を作成できることが望まれていた。
【００１７】
本発明は上記問題点に鑑み、アルバイトやパート従業員を多く雇用している店舗において、各従業員のスキルを考慮したシフト編成を行えると共に、各従業員のスキルアップを効果的に進めることが可能なシフト表を作成できるシフト表作成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、従業員のシフト編成のための情報に基づいてシフト表を作成するセンタと、同センタと通信ネットワークを介して接続する従業員端末及び、又は店舗端末とを備え、前記センタは、従業員の勤務希望日に予定される業務内容及び業務量の情報に基づいて前記従業員を配置して仮シフトを編成する仮シフト編成手段と、前記仮シフトに前記従業員の職級付けの情報を加味して前記従業員を再配置して訓練シフトを編成する訓練シフト編成手段とを備えたことを特徴とするシステム構成となっている。
【００１９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記仮シフト編成手段は、前記業務内容の情報に店舗状況の情報を含み、同店舗状況の情報を加味して前記従業員を配置して仮シフトを編成することを特徴とするシステム構成となっている。
【００２０】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記訓練シフト編成手段は、前記従業員の職級付けの情報とともに店舗状況の情報を加味して前記従業員を配置して訓練シフトを編成することを特徴とするシステム構成となっている。
【００２１】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至請求項３記載の発明において、前記センタに、スキル評価に関する情報に基づいて前記従業員の職級付けを更新するスキル評価手段を備えたことを特徴とするシステム構成となっている。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１記載の本発明によれば、従業員のシフト編成のための情報に基づいてシフト表を作成するセンタと、同センタと通信ネットワークを介して接続する従業員端末及び、又は店舗端末とを備え、前記センタは、従業員の勤務希望日に予定される業務内容及び業務量の情報に基づいて前記従業員を配置して仮シフトを編成した後、同仮シフトに前記従業員の職級付けの情報を加味して前記従業員を再配置して訓練シフトを編成するようにしたので、アルバイトやパート従業員を多く雇用している店舗において、前記従業員の職級付けの情報を加味して各従業員のスキルを考慮したシフト編成を行えると共に、各従業員のスキルアップを効果的に進めることが可能なシフト表を作成することができる。
【００２３】
請求項２または請求項３記載の本発明によれば、前記従業員の職級付けの情報に店舗状況の情報も加味して前記従業員を配置してシフトを編成するようにしたので、アルバイトやパート従業員を多く雇用している店舗において、各店舗の店舗状況に応じ各従業員のスキルを考慮したシフト編成を行えると共に、各従業員のスキルアップを効果的に進めることが可能なシフト表を作成することができる。
【００２４】
請求項４記載の本発明によれば、スキル評価に関する情報に基づいて、前記従業員の職級付けを更新するようにしたので、各従業員の業務意識を高めるとともに、即戦力となる人材育成を効果的に実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に基づいた実施例として詳細に説明する。図１は本発明によるシフト表作成システムの構成を模式的に示す図、図２は図１におけるセンタの構成を示すブロック図、図３は図２におけるセンタの蓄積情報のうち従業員ＤＢの例を示す図、図４は図３に示す職級−ランク情報の体系例を示す図、図５は図２におけるセンタの蓄積情報のレイアウトを示す図で（Ａ）は店舗ＤＢの例を示す図、（Ｂ）は予算ＤＢの例を示す図、図６は図２におけるセンタの蓄積情報のうち店舗スケジュールＤＢの例を示す図、図７は図２におけるセンタの蓄積情報のうちスケジュール立案条件ファイルの例を示す図、図８は図２におけるセンタの蓄積情報のうちスケジュール予定ファイルの例を示す図である。
【００２６】
図９は本発明によるシフト表作成システムの処理手順を説明するためのフローチャートで（Ａ）は従業員端末とセンタによる勤務希望登録処理のフローチャート、（Ｂ）は店舗端末とセンタによる仮シフト表作成、訓練シフト編成、確定シフト表作成の各処理と、センタと従業員端末による勤務登録確定処理のフローチャート、図１０は図９（Ａ）における従業員端末の入出力処理を説明するための例を示す図で（Ａ）は勤務希望入力のデータの例を示す図、（Ｂ）は仮回答メール受信の表示例を示す図、図１１は図９（Ｂ）における店舗端末、センタ及び従業員端末の入出力処理を説明するための例を示す図で（Ａ）は店舗端末のシフト表条件入力のデータの例を示す図、（Ｂ）は店舗端末の訓練シフト編成の操作手順の例を示す図、（Ｃ）は従業員端末の確定メール受信の採用通知表示例を示す図、（Ｄ）は従業員端末の確定メール受信の不採用通知表示例を示す図である。
【００２７】
図１２は従業員のスキル評価を説明するためのテーブルで（Ａ）は訓練結果の評価項目と評価ポイントの関係を示すテーブル、（Ｂ）は評価要領を示すテーブル、（Ｃ）は評価ポイント合計と職級−ランクの関係を示すテーブル、図１３は従業員の勤務態度の評価を説明するためのテーブルで（Ａ）は日常勤務態度の評価項目とポイントの関係を示すテーブル、（Ｂ）は評価要領を示すテーブル、（Ｃ）は評価ポイント合計と職級−ランクの関係を示すテーブル、（Ｄ）は勤務時間累計と職級−ランクの関係を示すテーブル、図１４は店舗端末又は従業員端末の確定シフト表の表示例を示す図、図１５は店舗端末又は従業員端末の個人別スケジュール表の表示例を示す図である。
【００２８】
そして、本発明によるシフト表作成システムは、従業員のシフト編成のための情報に基づいてシフト表を作成するセンタと、同センタと通信ネットワークを介して接続する従業員端末及び、又は店舗端末とを備え、前記センタは、従業員の勤務希望日に予定される業務内容及び業務量の情報に基づいて前記従業員を配置して仮シフトを編成する仮シフト編成手段と、前記仮シフトに前記従業員の職級付けの情報を加味して前記従業員を再配置して訓練シフトを編成する訓練シフト編成手段とを備えたことを特徴とするものである。
【実施例１】
【００２９】
複数の居酒屋チェーン店を展開する企業が、アルバイトやパート従業員の勤務を管理するシフト表作成システムとした場合を例に説明する。本発明によるシフト表作成システムは、図１に示すように、シフト表作成システムＳは、センタ１と、通信ネットワーク２と、複数の従業員端末３−１〜３−ｎと、複数の店舗端末４−１〜４−ｎとから構成されている。
【００３０】
前記センタ１は、例えば、前記企業の本社などに設置されているメインフレームやワークステーションなどの情報処理装置から構成され、各店舗の従業員情報を蓄積し、従業員の出退勤管理などを行っている。ここで、前記センタ１は、前記従業員端末３および前記店舗端末４のみがアクセス可能なサイトを開設しているものとし、このサイトを通じて出退勤管理を行っている。
【００３１】
前記通信ネットワーク２は、例えば、インターネットなどに代表される情報処理装置間の双方向通信を実現するための通信ネットワークである。前記通信ネットワーク２は、前記センタ１と、前記従業員端末３および前記店舗端末４とを相互接続している。なお、本実施例では、前記通信ネットワーク２としてインターネットを採用するものとし、この場合、前記通信ネットワーク２は、例えば、公衆回線網、移動体通信回線網、無線通信網、有線通信網などの複合の通信網から構成されるものとする。
【００３２】
前記従業員端末３は、例えば、インターネットを介して伝送されるページデータおよび電子メールデータの送受信が可能である携帯電話機やＰＤＡ（personal digital assistance ）などの移動体通信端末またはパーソナルコンピュータなどの情報処理装置から構成されている。前記従業員端末３は、少なくともアルバイトやパート従業員および各店舗の従業員管理者（例えば、店長など）のそれぞれが所持するものとする。前記従業員端末３は、前記通信ネットワーク２を介して前記センタ１に接続し、当該従業員の出退勤情報を送信するとともに、前記センタ１からの指示等を受信する。
【００３３】
前記店舗端末４は、例えば、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置から構成され、前記通信ネットワーク２を介して前記センタ１と接続することで、当該店舗のアルバイトやパート従業員の出退勤スケジュールなどを問合せる。
【００３４】
次に、前記センタ１の構成を図２を用いて説明する。図２に示すように、前記センタ１は、制御部１Ａと、通信部１Ｂと、ウェブサーバ部１Ｃと、メールサーバ部１Ｄと、従業員データベース１Ｅと、店舗データベース１Ｆと、予算データベース１Ｇと、店舗スケジュールデータベース１Ｈと、スケジュール立案条件ファイル１Ｉと、スケジュール予定ファイル１Ｊと、入力部１Ｋと、出力部１Ｌとから構成されている。
【００３５】
前記制御部１Ａは、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）などから構成され、前記センタ１の各部を制御する。前記制御部１Ａは、図示しないメモリなどの記憶装置に記憶されたプログラムを実行することで、前記センタ１の各部を制御し、後述する各処理を行う。
【００３６】
前記通信部１Ｂは、例えば、ルータなどの通信装置から構成され、前記通信ネットワーク２と前記センタ１とを接続する。前記通信部１Ｂは、前記制御部１Ａの制御により、前記ウェブサーバ部１Ｃや前記メールサーバ部１Ｄが作成したウェブページデータや電子メールを前記従業員端末３や前記店舗端末４に送信するとともに、前記従業員端末３や前記店舗端末４から送信される各種データを受信する。なお、前記通信部１Ｂは、連絡網などの問合せのために、前記従業員端末３や前記店舗端末４から送信される電子メールを受信できるようにしてもよい。
【００３７】
前記ウェブサーバ部１Ｃは、少なくとも制御部および記憶部を備えたワークステーションなどの情報処理装置から構成され、前記従業員端末３および前記店舗端末４に提供するウェブページデータを動的に作成する。ウェブページデータは、前記ウェブサーバ部１Ｃの記憶部に記憶されている、ＣＧＩ（Common Gateway Interface）などの動作機構を構成するプログラムを制御部が実行することで、提供すべき情報を含んだウェブページデータを作成する。また、前記ウェブサーバ部１Ｃは、情報の提供先が前記従業員端末３か前記店舗端末４かを判別し、それぞれに適した形式のウェブページデータを作成するものとする。提供先が前記従業員端末３であって携帯電話機やＰＤＡの場合は、その端末で受信・表示可能なファイル形式（例えば、Ｃ−ＨＴＭＬ（compact HTML）やＷＭＬ（Wireless Markup Language）など）でウェブページデータを作成し、前記従業員端末３であってパーソナルコンピュータの場合、または、前記店舗端末４の場合は、パーソナルコンピュータで受信・表示に適したファイル形式（例えば、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Languageなど）でウェブページデータを作成する。
【００３８】
前記メールサーバ部１Ｄは、少なくとも制御部および記憶部を備えたワークステーションなどの情報処理装置から構成され、前記従業員端末３および前記店舗端末４に送信する電子メールを作成・送信する。なお、前記通信部１Ｂと同様に、前記従業員端末３および前記店舗端末４から送信される電子メールを受信・蓄積できるようにしてもよい。前記メールサーバ部１Ｄの記憶部には、所定の定型文を示す定型文ファイルが記憶されており、前記センタ１の前記制御部１Ａからの指示に基づいて、前記メールサーバ部１Ｄの制御部が適当な定型文ファイルを選択・加工することで電子メールを適宜作成する。
【００３９】
前記従業員データベース１Ｅは、例えば、ハードディスク装置などの書換可能な記憶装置から構成され、各店舗の従業員に関する情報を蓄積する。図３に示すように、前記従業員データベース１Ｅには、各店舗を識別するための店舗ナンバー毎にレコードが作成されている。各レコードには、当該店舗の従業員を識別するための従業員ナンバーが記録されている。各従業員ナンバーには、当該従業員の氏名を示す情報、当該従業員の住所を示す情報、当該従業員の電話番号を示す情報、当該従業員の前記従業員端末３のメールアドレスを示す情報、当該従業員の勤務予定時に担当可能な業務を示す情報、当該従業員の時給を示す情報、当該従業員の基本的な勤務時間を示す情報、当該従業員の職級−ランクを示す情報、当該従業員のスキル評価に応じて加減算される評価ポイントの累積値が記録されている。
【００４０】
前記従業員データベース１Ｅに記録されている職級−ランクを示す情報は、例えば、図４に示すように、従業員が訓練対象か否かという観点から職級を１から３までの３段階とし、従業員の能力や経験などによる習熟度という観点からランクをＡからＥまでの５段階とした基準となっている。なお、各ランクに対応する従業員の雇用形態の基準を設けている。図３に示すように、例えば、店舗ナンバー：００１にレコードされている従業員ナンバー：１０００１の従業員における職級−ランクには１−Ｂが記録されており、図４に示すように、当該従業員は訓練を行う従業員で店舗マネージャーに属し、正社員に位置付けられている。
【００４１】
前記店舗データベース１Ｆは、各店舗の店舗名の情報を蓄積する。図５（Ａ）に示すように、前記店舗データベース１Ｆには、前記店舗ナンバーに対応する店舗名が記録されている。
【００４２】
前記予算データベース１Ｇは、各店舗の該当年の人件費の情報を蓄積する。図５（Ｂ）に示すように、前記予算データベース１Ｇには、前記店舗ナンバーに対応する月毎の人件費とその年間合計が記録されている。
【００４３】
前記店舗スケジュールデータベース１Ｈは、各店舗の営業日毎のスケジュールに関する情報を蓄積する。図６に示すように、前記店舗スケジュールデータベース１Ｈには、各店舗ナンバー毎にレコードが作成されている。各レコードには、当該店舗の営業月及び営業日が記録されている。各営業日には、当該店舗の営業時間を示す情報、当該店舗の業務内容及び業務量を示す情報、当該店舗の店舗状況を示す情報、当該店舗の予め決定した従業員の定員を示す情報が記録されている。また、業務量を示す情報には、１食当りの実働時間と営業時間における予想来客数が記録され、店舗状況を示す情報には、キャンペーンの有無と繁忙度区分が記録されている。
【００４４】
前記スケジュール立案条件ファイル１Ｉは、勤務条件をスケジュール立案の条件として蓄積する。図７に示すように、前記スケジュール立案条件ファイル１Ｉには、例えば、後述する仮シフト編成と訓練シフト編成の各段階において実行されるスケジュール立案の条件が記録され、前記仮シフト編成の段階には、条件１：勤務時間単位は３０分単位とする、条件３：職級３の従業員は１日当り８時間以上の勤務を不可とする、などの一般的な労働条件が、前記訓練シフト編成の段階には、条件１：職級３の従業員が勤務する場合は職級１の従業員が勤務している、条件２：職級１の従業員による同一時間帯の訓練対象人員は２名迄とする、などの従業員の訓練のための再配置条件がそれぞれ記録されている。
【００４５】
前記スケジュール予定ファイル１Ｊは、各店舗の従業員毎の勤務スケジュールに関する情報を蓄積する。図８に示すように、前記スケジュール予定ファイル１Ｊには、各従業員ナンバーに対応する従業員の氏名を示す情報、従業員が勤務予定する営業月日を示す情報、従業員の営業月日における予定される勤務時間を示す情報、従業員の予定される業務種別を示す情報が記録されている。なお、これらの情報はシフト表を作成する段階で逐次更新されるものとする。また、前記従業員データベース１Ｅ、前記店舗データベース１Ｆなどの各種のデータベースやファイルは、通常１つのハードディスク装置などの書換可能な記憶装置から構成されているが、各種のデータベースやファイル毎に、複数の書換可能な記憶装置から構成して管理されるようにしてもよい。
【００４６】
前記入力部１Ｋは、例えば、キーボードやマウスなどの入力装置から構成され、主に前記従業員データベース１Ｅに蓄積される従業員情報の入力、更新に用いられる。前記出力部１Ｌは、例えば、ディスプレイ装置やプリンタなどの出力装置から構成され、前記制御部１Ａによる各処理の結果などの出力に用いられる。
【００４７】
次に、本発明における前記センタ１、前記従業員端末３及び前記店舗端末４の動作を説明する。まず、勤務希望登録処理を図９（Ａ）のフローチャートを用いて説明する。各店舗のアルバイトやパート従業員などの従業員は、自身の前記従業員端末３を操作し、前記通信ネットワーク２介して前記センタ１にアクセスする。このとき、各従業員にパスワードを付与するなどし、ＩＤである自身の従業員ナンバーおよびパスワードを入力する（Ｓ１）。前記センター１で当該従業員の認証処理を行い、従業員ナンバー、パスワードなどの不一致により認証処理が３回連続してＮＧの場合はアクセスを終了する（Ｓ２）。
【００４８】
前記センタ１の前記通信部１Ｂが、前記従業員端末３からのアクセス要求が認証されると、前記制御部１Ａから前記ウェブサーバ部１Ｃに指示し、勤務希望入力のウェブページデータを前記従業員端末３に送信する。前記従業員端末３に表示される勤務希望入力のウェブページには、図１０（Ａ）に示すように、例えば、店舗ナンバー、従業員ナンバー、可能業務、希望日、希望時間帯の各データの項目について、そのデータを入力するための入力欄などが配置されている。各店舗の従業員は、前記従業員端末３を操作し、自身の従業員ナンバーを入力するとともに、勤務先の店舗ナンバー、予定する勤務の希望日及び希望時間帯、そのときに担当可能な業務を入力し、前記センタ１に送信する（Ｓ３）。各店舗の従業員は前記従業員端末３を操作して前記センタ１へのアクセスを終了し、勤務希望入力の処理を完了する。
【００４９】
前記センタ１の前記通信部１Ｂが、前記従業員端末３から店舗ナンバー、従業員ナンバー、可能業務、希望日、希望時間帯を示す勤務希望に関する情報を受信すると、前記制御部１Ａは、受信した勤務希望に関する情報を一旦、前記スケジュール予定ファイル１Ｊに蓄積する。前記制御部１Ａは、蓄積された勤務希望に関する情報を前記スケジュール立案条件ファイル１Ｉに記録されている前記仮シフト編成の段階における一般的な労働条件の全ての条件に当てはめて、勤務スケジュール立案を実行する。ここでは、条件から外れた勤務希望に関する情報をすぐに削除することなく、例えば、条件外である旨がわかるように赤色の表示色とする（Ｓ４）。
【００５０】
前記制御部１Ａが前記スケジュール予定ファイル１Ｊに記録されている勤務希望に関する情報を前記スケジュール立案の実行を反映するように更新する（Ｓ５）。その後、前記制御部１Ａは、更新された従業員の全てのメールアドレス情報を前記従業員データベース１Ｅから抽出して前記メールサーバ部１Ｄに引き渡すとともに、当該メールアドレス宛に仮回答メールを送信するように指示する。前記メールサーバ部１Ｄは、記憶部から仮回答メール用の定型文ファイルを取得して、例えば、図１０（Ｂ）に示すような、「件名：○○○の勤務仮採用登録、内容：００１：横浜店、１００３０：×田×子、・・・予めご了承下さい。」といったメッセージ文の仮回答メールを作成し、前記制御部１Ａから引き渡されたメールアドレス宛に送信する（Ｓ６）。このように、送信された仮回答メールが前記従業員端末３で受信され、前記従業員端末３と前記センタ１間での従業員の勤務希望登録処理が行われる（Ｓ７）。
【００５１】
次に、仮シフト表作成、訓練シフト編成、確定シフト表作成の各処理と勤務登録確定処理とを図９（Ｂ）に示すフローチャートを用いて説明する。各店舗の従業員管理者、例えば、店長などが、前記店舗端末４を操作し、前記通信ネットワーク２を介して前記センタ１が開設している仮シフト表作成、訓練シフト編成、確定シフト表作成及び勤務登録確定などの各ウェブページにアクセスする。このとき、前記従業員端末３の操作と同様に、自身の従業員ナンバーおよびパスワードを入力し（Ｓ８）、前記センタ１でその従業員の認証処理を行い、認証処理が３回連続してＮＧの場合はアクセスを終了する（Ｓ９）。
【００５２】
前記センタ１の前記通信部１Ｂが、前記店舗端末４からのアクセス要求が認証されると、前記制御部１Ａから前記ウェブサーバ部１Ｃに指示し、シフト表条件入力のウェブページデータを前記店舗端末４に送信する。前記店舗端末４に表示されるシフト表条件入力のウェブページには、図１１（Ａ）に示すように、例えば、店舗ナンバー、シフト対象日付の各データの項目について、そのデータを入力するための入力欄などが配置されている。各店舗の従業員管理者は、前記店舗端末４を操作し、シフト編成の対象とする店舗ナンバーを入力するとともに、シフト対象日付を入力し、前記センタ１に送信する（Ｓ１０）。
【００５３】
前記センタ１の前記通信部１Ｂが、前記店舗端末４から店舗ナンバー、シフト対象日付を示す条件情報を受信すると、前記制御部１Ａは、前記スケジュール予定ファイル１Ｊを参照し、受信した条件情報に示される店舗ナンバーに対応するシフト対象日付と営業月日が一致する勤務希望登録情報を検索する。更に、前記制御部１Ａでは検索された勤務希望登録情報が、営業月日に予定される前記予算データベース１Ｇの人件費の情報や前記店舗スケジュールデータベース１Ｈの業務内容及び業務量に基づいて、その店舗の勤務スケジュールの調整が行われ、前記ウェブサーバ部１Ｃの記憶部に記憶されたプログラムを実行することによって、前記勤務希望登録情報を含んだ従業員の配置となった仮シフト表のウェブページデータを作成する（Ｓ１１）。前記ウェブサーバ部１Ｃにより作成された仮シフト表を示すウェブページデータは、前記通信部１Ｂにより前記店舗端末４に送信され、表示される。
【００５４】
ここで、本発明によるシフト表作成システムでは、これまで説明してきた前記センタ１における従業員の勤務希望日に予定される業務内容及び業務量の情報に基づいて前記従業員を配置して仮シフトを編成する機能を実現するための手段を仮シフト編成手段として定義することとする。
【００５５】
前記店舗端末４に表示される仮シフト表のウェブページデータには、図１１（Ｂ）に示すように、例えば、訓練シフト編成指示のボタンが配置され、各店舗の従業員管理者は、前記店舗端末４を操作し、前記訓練シフト編成指示のボタンを実行することにより、従業員のスキルアップのための訓練シフト編成を開始する（Ｓ１７）。前記センタ１の通信部１Ｂが、前記訓練シフト編成指示の実行データを受信すると、前記制御部１Ａは、訓練シフト編成の条件である訓練条件、例えば、図３に示すような前記従業員データベース１Ｅに記録された各従業員の職級−ランクの情報と、図６に示すような前記店舗スケジュールデータベース１Ｈに記録された店舗状況の繁忙度区分及びキャンペーンの情報や定員の情報に基づいて、前記仮シフト表に含まれる前記勤務希望登録情報による人員配置の再編成が実行され（Ｓ１２）、前記ウェブサーバ部１Ｃのプログラムを実行することにより、再編成された訓練シフト編成の結果である人員配置となった訓練シフト表を示すウェブページデータを、前記通信部１Ｂにより前記店舗端末４に送信する。ここで、前記従業員データベース１Ｅに記録された各従業員の職級−ランクの情報に基づく人員配置の再編成は、図７に示すように、訓練シフト編成の段階での全ての条件に当てはめて処理される。
【００５６】
前記店舗端末４では、送信されてきた訓練シフト編成の結果である仮シフト表のウェブページデータが表示されるので、各店舗の従業員管理者は不採用・採用の指示を実施する。仮シフト表のウェブページデータでは、予め色分けされた前述の各情報や条件に当らなかった従業員がわかるように配置されており、当らなかった従業員を確認し、その従業員に対して、空き日程または不採用の通知のどちらにするかを決定する。
【００５７】
この通知に当っては、例えば、図示を省略した、仮シフト表のウェブページデータに、通知区分の空き日程及び不採用の２つのボタンと確定指示ボタンなどが配置されたものとし、図１１（Ｂ）に示すように、各店舗の従業員管理者が前記店舗端末４を操作し、２つのボタンのどちらかを選択した上で確定指示ボタンを実行することにより決定される（Ｓ１８）。ここで、前述の各情報や条件に当った従業員は、この確定指示ボタンを実行することにより自動的に採用に確定されるものとする。
【００５８】
前記センタ１の通信部１Ｂが、不採用・採用の確定指示のデータを受信すると、前記制御部１Ａは、採用に確定された前記勤務希望登録情報を確定情報として、前記スケジュール予定ファイル１Ｊを更新する。前記制御部１Ａは、前記ウェブサーバ部１Ｃに対し更新された確定情報に基づいた人員配置となった確定シフト表を示すウェブページデータを作成するように指示し、前記従業員端末３や前記店舗端末４に表示させるウェブページデータを確定シフト表として更新させる（Ｓ１３）。
【００５９】
前記センタ１では、このような確定シフト表の作成の処理後、前記制御部１Ａは、更新された従業員の全てのメールアドレス情報を前記従業員データベース１Ｅから抽出して前記メールサーバ部１Ｄに引き渡すとともに、当該メールアドレス宛に確定メールを送信するように指示する。前記メールサーバ部１Ｄは、記憶部から確定メール用の定型文ファイルを取得して、採用された従業員と不採用の従業員とに分けてメッセージ文を作成し、前記制御部１Ａから引き渡されたメールアドレス宛に送信する（Ｓ１４）。
【００６０】
前記メールサーバ部１Ｄは、採用された従業員には、例えば、図１１（Ｃ）に示すような、「件名：○○○の勤務確定通知、内容：００１：横浜店、１００３０：×田×子、・・・に確定したので、お知らせします。詳細はこちらをクリック！」といったメッセージ文の確定メールを作成するとともに、不採用の従業員であって前記ボタンが空き日程のボタンを選択した場合には、例えば、図１１（Ｄ）に示すような、「件名：○○○の勤務不採用通知、内容：００１：横浜店、１００３０：×田×子、・・・今回は不採用です。同一時間帯では２００５０３０１以降で概ね空き状態です。」といったメッセージ文の確定メールを作成し、前記制御部１Ａから引き渡されたメールアドレス宛に送信する。なお、図示を省略するが、不採用の従業員であって前記ボタンが不採用のボタンを選択した場合には、例えば、図１１（Ｄ）に示すようなメッセージ文から空き状態の情報を除いたメッセージ文の確定メールを作成し、同様に送信する。
【００６１】
このように、送信された確定メールが前記従業員端末３で受信され、前記従業員端末３、前記店舗端末４及び前記センタ１間での従業員管理者の入力・指示による仮シフト表作成、訓練シフト編成、確定シフト表作成の各処理と勤務登録確定処理が行われる（Ｓ１５）。更に、確定メールの送信処理とともに、前記制御部１Ａによって更新された前記確定シフト表のウェブページデータが前記通信部１Ｂを介して前記店舗端末４に送信され、前記店舗端末４では受信された当該ウェブページデータを表示してシフト編成の内容を確認することができ、各店舗の従業員管理者は前記店舗端末４を操作して前記センタ１へのアクセスを終了し、処理を完了する（Ｓ１６）。
【００６２】
これまで説明してきた図９（Ｂ）の処理では、各店舗の従業員管理者が前記店舗端末４による訓練シフト指示（Ｓ１７）及び不採用・採用の確定指示（Ｓ１８）を実行する手順を含んで説明したが、前記センタ１が判断するようにプログラムを組んで実行させることによって自動処理するようにしてもよい。各店舗の従業員管理者による指示を省略し従業員管理者の負担を更に軽減できるので、本発明のシフト表作成システムの構築にはこちらのほうが最適である。
【００６３】
また、これまで説明してきた人員再編成（Ｓ１２）の処理では、前記従業員データベース１Ｅに記録された各従業員の職級−ランクの情報と、前記店舗スケジュールデータベース１Ｈに記録された店舗状況の繁忙度区分及びキャンペーンの情報や定員の情報に基づいて、前記仮シフト表に含まれる前記勤務希望登録情報による人員配置の再編成が実行されるようにしたが、少なくとも各従業員の職級−ランクの情報に基づいて人員配置の再編成を実行するようにしてもよい。更に、前記店舗スケジュールデータベース１Ｈに記録された店舗状況の情報は、繁忙度区分やキャンペーンの各情報に限定されるものでなく、その他の店舗状況の情報であっても構わない。
【００６４】
ここで、本発明によるシフト表作成システムでは、これまで説明してきた前記センタ１における前記仮シフトに前記従業員の職級付けの情報を加味して前記従業員を再配置して訓練シフトを編成する機能を実現するための手段を、訓練シフト編成手段として定義することとする。また、前記訓練シフト編成手段は、前記従業員の職級付けの情報とともに店舗状況の情報を加味して前記従業員を配置して訓練シフトを編成する機能を実現するための手段としてもよい。
【００６５】
次に、前記訓練する従業員を配置して確定シフト表を作成の後、従業員管理者が各従業員の訓練結果を評価する従業員スキル評価処理を図１２を用いて説明する。前記制御部１Ａが、前記従業員データベース１Ｅの各店舗ナンバーのレコード毎に記録されている評価ポイントの情報及び職級−ランクの情報を更新するように指示する。まず、図１２（Ａ）に示すように、訓練結果の評価項目と評価ポイントの関係を示す第一テーブルが前記センタ１の図示を省略した記憶部に記憶されている。前記第一テーブルには、フロア、厨房、レジなどの業務別にプラス評価となる各評価項目と、各評価項目に対応したポイントとなる点数とが記憶され、業務を問わずにマイナス評価となる各評価項目と、各評価項目に対応したポイントとなる点数とが記憶されている。
【００６６】
前記制御部１Ａから前記ウェブサーバ部１Ｃに対し、図示を省略した、従業員スキル評価のウェブページデータを作成するように指示し、前記ウェブサーバ部１Ｃにより前記第一テーブルや前記従業員データベース１Ｅに記録されている従業員ナンバーや評価項目などを参照して、ラジオボタンが付与された評価項目と評価ボタンなどが配置されたウェブページデータを作成する。各店舗の従業員管理者が前記店舗端末４を操作し、従業員スキル評価のウェブページデータから、前記従業員データベース１Ｅの各店舗ナンバーのレコード毎に記録されている従業員ナンバーを表示させ、評価対象となる従業員の従業員ナンバーを選択し、該当する評価項目のラジオボタンをマークした上で評価ボタンを実行することによって、選択された従業員の訓練結果が評価される。
【００６７】
このような従業員スキル評価処理によって、ラジオボタンをマークした評価項目に対応するポイントが加減算される。例えば、図１２（Ａ）に示すように、業務がフロアで該当する評価項目としてプラス評価の「接客マナー優秀」のラジオボタンをマークした場合には、３点のポイントが加算され、前記従業員データベース１Ｅの評価ポイントの情報に加算され、累計値として更新される。また、マイナス評価の「無断欠勤」のラジオボタンをマークした場合には、３点のポイントが減算され、同様に前記従業員データベース１Ｅの評価ポイントの情報に累計値として更新される。
【００６８】
また、従業員スキル評価処理に当たっては、例えば、図１２（Ｂ）に示すような「要領１：評価者は教育マネージャーまたは店舗マネージャーが行うものとする。」、「要領２：プラス評価は各業務の評価項目ごとに１回限りとする。」などの評価要領に基づいて実行される。「要領４：評価ポイント合計によって職級−ランクの昇級と降級を実施する。」を実行するため、図１２（Ｃ）に示すように、評価ポイント合計と職級−ランクの関係を示す第二テーブルが前記センタ１の図示を省略した記憶部に記憶されている。前記第二テーブルには、評価ポイント合計の点数区分と、この点数区分に対応する職級−ランクとが記憶されている。
【００６９】
前記従業員スキル評価処理時に、前記制御部１Ａが、前記第二テーブルを参照して、前記従業員データベース１Ｅに更新された評価ポイントの情報の累計値について、評価ポイント合計のどの点数区分に該当するかマッチングを行い、その点数区分に対応する職級−ランクに、前記従業員データベース１Ｅの職級−ランクの情報を更新させる。例えば、仮に図３に示される前記従業員データベース１Ｅが更新後のデータとした場合、店舗ナンバー：００２のレコードに記録された従業員の×藤×也さんは、川崎店の従業員管理者による従業員スキル評価処理の実行によって、評価ポイントの累計値が６点となり、前記第二テーブルの評価ポイント合計の点数区分が６〜１７点に該当するため、職級−ランクが３−Ｄとなっている。
【００７０】
ここで、本発明によるシフト表作成システムでは、これまで説明してきた前記センタ１に、スキル評価に関する情報に基づいて前記従業員の職級付けを更新する機能を実現するための手段を備えてなり、この手段をスキル評価手段として定義することとする。
【００７１】
次に、前記従業員スキル評価処理に替えて、従業員管理者が各従業員の日常勤務態度を評価する従業員勤務評価処理を図１３を用いて説明する。前記従業員スキル評価処理と同様に、前記制御部１Ａが、前記従業員データベース１Ｅの各店舗ナンバーのレコード毎に記録されている評価ポイントの情報及び職級−ランクの情報を更新するように指示する。まず、図１３（Ａ）に示すように、日常勤務態度の評価項目とポイントの関係を示す第三テーブルが前記センタ１の図示を省略した記憶部に記憶されている。前記第三テーブルには、業務を問わず、プラス評価となる各評価項目及び各評価項目に対応したポイントとなる点数と、マイナス評価となる各評価項目及び各評価項目に対応したポイントとなる点数とが記憶されている。
【００７２】
前記制御部１Ａから前記ウェブサーバ部１Ｃに対し、図示を省略した、従業員勤務評価のウェブページデータを作成するように指示し、前記従業員スキル評価処理と同様に、前記ウェブサーバ部１Ｃにより前記第三テーブルや前記従業員データベース１Ｅに記録されている従業員ナンバーや評価項目などを参照して、ラジオボタンが付与された評価項目と評価ボタンなどが配置されたウェブページデータを作成する。各店舗の従業員管理者が前記店舗端末４を操作し、従業員勤務評価のウェブページデータから、前記従業員データベース１Ｅの各店舗ナンバーのレコード毎に記録されている従業員ナンバーを表示させ、評価対象となる従業員の従業員ナンバーを選択し、該当する評価項目のラジオボタンをマークした上で評価ボタンを実行することによって、選択された従業員の勤務評価が実施される。
【００７３】
このような従業員勤務評価処理によって、ラジオボタンをマークした評価項目に対応するポイントが加減算される。例えば、図１３（Ａ）に示すように、プラス評価の「皆勤（半年）」のラジオボタンをマークした場合には、３点のポイントが加算され、前記従業員データベース１Ｅの評価ポイントの情報に加算され、累計値として更新される。また、マイナス評価の「無断遅刻」のラジオボタンをマークした場合には、３点のポイントが減算され、同様に前記従業員データベース１Ｅの評価ポイントの情報に累計値として更新される。
【００７４】
また、従業員勤務評価処理に当たっては、例えば、図１３（Ｂ）に示すような「要領２：評価者は教育マネージャーまたは店舗マネージャーが行うものとする。」、「要領３：プラス評価は各評価項目を１ヶ月または半年ごとに評価する。」などの評価要領に基づいて実行される。「要領１：ポイントを加算し、半年ごとに訓練結果面接の中で職級−ランクのアップの根拠とする。」を実行するため、訓練結果面接が終了した後、各店舗の従業員管理者が前記店舗端末４を操作し、図１３（Ｃ）に示すような、評価ポイント合計と職級−ランクの関係を示す第四テーブルを参照し、手動で評価ポイント合計の点数区分に対応する職級−ランクを決定し、前記制御部１Ａが決定された職級−ランクに、前記従業員データベース１Ｅの職級−ランクの情報を更新させる。例えば、仮に図３に示される前記従業員データベース１Ｅが更新後のデータとした場合、店舗ナンバー：００２のレコードに記録された従業員の×藤×也さんは、川崎店の従業員管理者による従業員勤務評価処理の実行によって、評価ポイントの累計値が６点となり、前記第四テーブルの評価ポイント合計の点数区分が４〜６点に該当するため、職級−ランクが３−Ｄとなっている。
【００７５】
次に、前記従業員スキル評価処理では、各店舗の従業員管理者が前記店舗端末４を評価処理毎に操作しなければならないが、自動的かつ簡易的に評価処理を実行可能な従業員スキル評価処理について、図１３（Ｄ）を用いて説明する。図１３（Ｄ）に示すような、勤務時間累計と職級−ランクの関係を示す第五テーブルを、図示を省略した前記センタ１の記憶部に記憶させるとともに、前記従業員データベース１Ｅの各店舗の従業員のレコードに勤務時間累計の情報を追加させる。前記制御部１Ａでは、シフト表作成の処理と共に、各従業員の勤務時間を累計し、前記従業員データベース１Ｅの勤務時間累計の情報を更新する。前記制御部１Ａが、前記第五テーブルを参照して、前記従業員データベース１Ｅに更新された勤務時間累計の情報の累計値について、勤務時間累計のどの時間区分に該当するかマッチングを行い、その時間区分に対応する職級−ランクに、前記従業員データベース１Ｅの職級−ランクの情報を更新させる。例えば、前記従業員データベース１Ｅに更新された勤務時間累計の情報の累計値が１０５時間であった場合、図１３（Ｄ）の勤務時間累計の時間区分が１００時間に該当するため、職級−ランクが３−Ｄに更新される。
【００７６】
これまで説明してきたように、前記各処理により取得された情報によって前記センタ１は、前記ウェブサーバ部１Ｃが、図１４や図１５に示すような、該当する営業月日における勤務予定従業員の確定シフト表や各従業員毎の個人別スケジュール表のウェブページデータに作成して、前記従業員端末３や前記店舗端末４で閲覧可能にしている。また、前記従業員端末３では、図１１（Ｃ）に示すような、「件名：○○○の勤務確定通知、内容：・・・に確定したので、お知らせします。詳細はこちらをクリック！」といったメッセージ文の確定メールを受信した場合、「詳細はこちらをクリック！」の部分をマウス等でクリックすることにより、図１４や図１５の確定シフト表や個人別スケジュール表を閲覧可能にしている。
【００７７】
これまで説明してきたように、本発明による前記シフト表作成システムＳによれば、従業員のシフト編成のための情報に基づいてシフト表を作成するセンタと、同センタと通信ネットワークを介して接続する従業員端末及び、又は店舗端末とを備え、前記センタは、従業員の勤務希望日に予定される業務内容及び業務量の情報に基づいて前記従業員を配置して仮シフトを編成した後、同仮シフトに前記従業員の職級付けの情報を加味して前記従業員を再配置して訓練シフトを編成するようにしたので、アルバイトやパート従業員を多く雇用している店舗において、前記従業員の職級付けの情報を加味して各従業員のスキルを考慮したシフト編成を行えると共に、各従業員のスキルアップを効果的に進めることが可能なシフト表を作成することができる。
【００７８】
また、本発明による前記シフト表作成システムＳによれば、前記従業員の職級付けの情報に店舗状況の情報も加味して前記従業員を配置してシフトを編成するようにしたので、アルバイトやパート従業員を多く雇用している店舗において、各店舗の店舗状況に応じ各従業員のスキルを考慮したシフト編成を行えると共に、各従業員のスキルアップを効果的に進めることが可能なシフト表を作成することができる。
【００７９】
更に、本発明による前記シフト表作成システムＳによれば、スキル評価に関する情報に基づいて、前記従業員の職級付けを更新するようにしたので、各従業員の業務意識を高めるとともに、即戦力となる人材育成を効果的に実施することができる。
【００８０】
以上説明してきた本実施例１では、前記従業員端末３の操作で勤務希望登録処理を実行し、前記従業員端末３により仮回答メール受信や確定メール受信、及び、確定シフト表や個人別スケジュール表を閲覧可能にしたが、本発明はこれに限るものではなく、前記従業員端末３を所持していない従業員を対象に、前記店舗端末４の操作で実施できるようにしてもよい。また、前記店舗端末４の操作で従業員スキル評価処理や従業員勤務評価処理を実行するようにしたが、本発明はこれに限るものではなく、各店舗の従業員管理者が所持している前記従業員端末３の操作で実施できるようにしてもよい。
【００８１】
以上説明してきた本実施例１では、前記センタ１が居酒屋チェーン店を展開する企業により運用されている場合を示したが、本発明はこれに限るものではなく、前記各処理をサービスとして提供する事業者が、インターネット上のポータルサイトやＡＳＰ（Application Service Provider）などとして前記センタ１を運用してもよい。この場合、前記センタ１は、複数の企業に対し、前記各処理をサービスとして提供される。また、本発明を適用可能な業種や組織形態であれば、居酒屋チェーン店に限定されることはなく、コンビニエンスストアや製造工場などに適用可能である。更に、本発明はアルバイトやパート従業員などの従業員を多く雇用する企業に好適であるが、正社員の従業員のスキルアップを目的として本発明を適用してもよい。
【００８２】
また、以上説明してきた本実施例１における前記センタ１をパソコンで構成し、前記のシフト表作成方法のステップを実現するプログラムを、前記パソコンにインストールして実行することで、前記実施例１の動作と同様の動作を実現するようにしてもよい。この場合、前記パソコンにプログラムを供給する方法は例えば、前記プログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read-Only Memory ）、ＤＶＤ(Digital Versatile Disk)などからインストールしても、前記パソコンから通信ネットワークなどを介して供給するようにしてもよい。
【００８３】
更に、以上説明してきた本実施例１では、前記店舗スケジュールデータベース１Ｈの業務内容のフロア、厨房などの担当業務の情報及び業務量の情報に基づいて仮シフトを編成したが、本発明はこれに限るものでなく、前記店舗スケジュールデータベース１Ｈに蓄積されている店舗状況の情報を業務内容に含むように、前記店舗スケジュールデータベース１Ｈを構成してもよく、これによって担当業務の情報に店舗状況の情報も加味して仮シフトを編成し仮シフト表のウェブページデータを作成するようにしもよい。ここで、本発明によるシフト表作成システムでは、この業務内容の情報に店舗状況の情報を含み、同店舗状況の情報を加味して前記従業員を配置して仮シフトを編成する機能を実現するための手段を仮シフト編成手段として定義することとする。
【００８４】
前記店舗スケジュールデータベース１Ｈの業務量には、1 食当りの実働時間と営業時間における予想来客数の各情報としたが、本発明はこれに限るものでなく、その他の情報とした場合も適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明によるシフト表作成システムの構成を模式的に示す図である。
【図２】図１におけるセンタの構成を示すブロック図である。
【図３】図２におけるセンタの蓄積情報のうち従業員ＤＢの例を示す図である。
【図４】図３に示す職級−ランク情報の体系例を示す図である。
【図５】図２におけるセンタの蓄積情報のレイアウトを示す図で（Ａ）は店舗ＤＢの例を示す図、（Ｂ）は予算ＤＢの例を示す図である。
【図６】図２におけるセンタの蓄積情報のうち店舗スケジュールＤＢの例を示す図である。
【図７】図２におけるセンタの蓄積情報のうちスケジュール立案条件ファイルの例を示す図である。
【図８】図２におけるセンタの蓄積情報のうちスケジュール予定ファイルの例を示す図である。
【図９】本発明によるシフト表作成システムの処理手順を説明するためのフローチャートで（Ａ）は従業員端末とセンタによる勤務希望登録処理のフローチャート、（Ｂ）は店舗端末とセンタによる仮シフト表作成、訓練シフト編成、確定シフト表作成の各処理と、センタと従業員端末による勤務登録確定処理のフローチャートである。
【図１０】図９（Ａ）における従業員端末の入出力処理を説明するための例を示す図で（Ａ）は勤務希望入力のデータの例を示す図、（Ｂ）は仮回答メール受信の表示例を示す図である。
【図１１】図９（Ｂ）における店舗端末、センタ及び従業員端末の入出力処理を説明するための例を示す図で（Ａ）は店舗端末のシフト表条件入力のデータの例を示す図、（Ｂ）は店舗端末の訓練シフト編成の操作手順の例を示す図、（Ｃ）は従業員端末の確定メール受信の採用通知表示例を示す図、（Ｄ）は従業員端末の確定メール受信の不採用通知表示例を示す図である。
【図１２】従業員のスキル評価を説明するためのテーブルで（Ａ）は訓練結果の評価項目と評価ポイントの関係を示すテーブル、（Ｂ）は評価要領を示すテーブル、（Ｃ）は評価ポイント合計と職級−ランクの関係を示すテーブルである。
【図１３】従業員の勤務態度の評価を説明するためのテーブルで（Ａ）は日常勤務態度の評価項目とポイントの関係を示すテーブル、（Ｂ）は評価要領を示すテーブル、（Ｃ）は評価ポイント合計と職級−ランクの関係を示すテーブル、（Ｄ）は勤務時間累計と職級−ランクの関係を示すテーブルである。
【図１４】店舗端末又は従業員端末の確定シフト表の表示例を示す図である。
【図１５】店舗端末又は従業員端末の個人別スケジュール表の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００８６】
Ｓ  シフト表作成システム
１  センタ
１Ａ  制御部
１Ｂ  通信部
１Ｃ  ウェブサーバ部
１Ｄ  メールサーバ部
１Ｅ  従業員データベース
１Ｆ  店舗データベース
１Ｇ  予算データベース
１Ｈ  店舗スケジュールデータベース
１Ｉ  スケジュール立案条件ファイル
１Ｊ  スケジュール予定ファイル
１Ｋ  入力部
１Ｌ  出力部
２  通信ネットワーク
３−１〜３−ｎ  従業員端末
４−１〜４−ｎ  店舗端末
【図１】
2006268722.tif 000003
【図２】
2006268722.tif 000004
【図３】
2006268722.tif 000005
【図４】
2006268722.tif 000006
【図５】
2006268722.tif 000007
【図６】
2006268722.tif 000008
【図７】
2006268722.tif 000009
【図８】
2006268722.tif 000010
【図９】
2006268722.tif 000011
【図１０】
2006268722.tif 000012
【図１１】
2006268722.tif 000013
【図１２】
2006268722.tif 000014
【図１３】
2006268722.tif 000015
【図１４】
2006268722.tif 000016
【図１５】
2006268722.tif 000017