(57)【要約】【課題】会社のビジネスサービスへのアクセスに対してクライアントを認証するためのシステムを提供する。【解決手段】会社のビジネスサービスへのアクセスに対してクライアントを認証するシステム及び方法と、クライアントのパブリックキーとクライアントの識別子との間のバインディングを生成する方法とが提供される。一実施形態において、本発明は、会社のビジネスサービスへのアクセスに対してクライアントを認証するためのシステムに係る。このシステムは、コンピュータ実施システムを含む。このコンピュータ実施システムは、クライアントの身元を確認し、その後、デジタル証明書とクライアントとの間のバインディングを生成するように構成でき、このバインディングは、ある期間の後に満了となる。又、コンピュータ実施システムは、デジタル証明書及びバインディングの有効性を確認するように構成できる。【選択図】図１
2006120148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会社のビジネスサービスへのアクセスに対してクライアントを認証するためのシステムであって、
前記クライアントの身元を確認し、その後、デジタル証明書と前記クライアントとの間のバインディング(binding:結付け)を生成し、該バインディングは、ある期間の後に満了となるように構成され、そして、
前記デジタル証明書及び前記バインディングの有効性を確認する、
よう構成されたコンピュータ実施システムを備えた認証システム。
【請求項２】
前記コンピュータ実施システムが、更に、前記デジタル証明書をクライアントに発行するよう構成された請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記システムが、前記クライアントの身元を確認した後に、前記デジタル証明書を前記クライアントに発行するよう構成された請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記システムが、前記デジタル証明書と共にクッキーファイルを前記クライアントに発行するように構成され、このクッキーファイルは前記デジタル証明書に関連付けられる請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記システムは、前記クライアントにより提示されるトークンをチェックすることにより前記クライアントの身元を確認するように構成された請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記トークンが、アルゴリズムに基づいてパスワードを発生する物理的トークンである請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記トークンが、前記クライアントに安全に送信されるパスワードである請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記パスワードが所定時間の後に満了となる請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記バインディングは、前記クライアントの表示に関連した前記デジタル証明書の表示を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記コンピュータ実施システムは、更に、前記デジタル証明書から導出されたデータを、前記デジタル証明書の記憶された表示と比較し、そして前記バインディングに関連した記憶された満了日をチェックすることにより、前記バインディングを確認するように構成される請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記コンピュータ実施システムは、更に、前記デジタル証明書に対応するクッキーファイルの存在を確認することにより、前記バインディングを確認するように構成される請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記コンピュータ実施システムは、更に、フラグの状態をチェックすることにより、前記バインディングを確認するように構成され、前記フラグの状態が、前記デジタル証明書を妥協(compromise)すべきと考えられるかどうかを示す請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記バインディングが確認されない場合には、前記クライアントへのアクセスを拒絶するように構成された請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
クライアントトークンにより前記クライアントの身元を再確認することなく前記バインディングが確認されたときにそのクライアントへのアクセスを許可するよう構成した請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記バインディングの満了日をリセットすることにより、クライアントトークンによる前記クライアントの身元を再確認するときに前記バインディングを再バインディングするよう構成した請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記バインディングの満了の前にそのバインディングの満了情報を処理するように更に構成された請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記デジタル証明書と前記クライアントとの間の少なくとも第２のバインディングを生成するように更に構成され、該第２のバインディングは、前記第１のバインディングの後に満了となるように構成される請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記バインディングの満了の期間は、約３０から３６５日の範囲であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記バインディングの満了の期間は、約９０から１８０日の範囲であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項２０】
会社のビジネスサービスへのアクセスに対してクライアントを認証するための方法であって、
前記クライアントの身元を確認するステップと、
デジタル証明書と前記クライアントとの間の第１バインディングを生成するステップであって、このバインディングは、前記クライアントの表示に関連した前記デジタル証明書の表示を含み、更に、この第１バインディングは、ある期間の後に満了となり、そして前記デジタル証明書が第１の位置に記憶されるようなステップと、
前記デジタル証明書の有効性をチェックするステップと、
前記デジタル証明書が前記クライアントに有効にバインディングされているかどうかチェックするステップと、を含む方法。
【請求項２１】
プロセッサにより実行されるときに、会社のビジネスサービスへのアクセスに対してクライアントを認証する方法を前記プロセッサが実行するようにさせる命令を含むコンピュータ読み取り可能な媒体であって、前記方法が、
前記クライアントの身元を確認するステップと、
デジタル証明書と前記クライアントとの間の第１バインディングを生成するステップであって、このバインディングは、前記クライアントの表示に関連した前記デジタル証明書の表示を含み、更に、この第１バインディングは、ある期間の後に満了となり、そして前記デジタル証明書が第１の位置に記憶されるようなステップと、
前記デジタル証明書の有効性をチェックするステップと、
前記デジタル証明書が前記クライアントに有効にバインディングされているかどうかチェックするステップと、を含むものであるコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項２２】
クライアントのパブリックキーと当該クライアントとの間のバインディングを生成する方法であって、
前記クライアントの身元をトークンで確認するステップと、
前記パブリックキーの表示、前記クライアントの表示、及び前記バインディングに対する満了日の表示を結合的に記憶するステップと、
前記クライアントにより提示された前記パブリックキーが、前記クライアントの表示と共に結合的に記憶されたパブリックキーと一致し、且つ前記バインディングに対する満了日が経過していないことを確認したときに、前記クライアントがクライアントサービスシステムにアクセスするのを許可するステップであって、この許可が、前記確認に対して前記クライアントトークンの使用を必要とせずに行われるようなステップとを含む方法。
【請求項２３】
前記パブリックキーの表示がデジタル証明書から導出されることを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記パブリックキーの表示がデジタル証明書のハッシュであることを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記クライアントにより提示された前記パブリックキーが、前記クライアントの表示と共に結合的に記憶されたパブリックキーと一致しない場合には、前記クライアントサービスシステムへのクライアントアクセスを拒絶するステップを更に含んだ請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
前記バインディングに対する満了日が経過した場合には、前記クライアントサービスシステムへのクライアントアクセスを拒絶するステップを更に含んだ請求項２２に記載の方法。
【請求項２７】
前記パブリックキーの表示、前記クライアントの表示、及び前記バインディングに対する第２の満了日の表示を結合的に再記憶するステップであって、この第２の満了日は、前記満了日より後であるようなステップを更に含んだ請求項２２に記載の方法。
【請求項２８】
前記再記憶が、前記トークンで前記クライアントの身元を再確認した後に行われることを特徴とする請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記再記憶は、前記クライアントが前記満了日の前、前記クライアントサービスシステムに、所定回数、ログインした場合に行われることを特徴とする請求項２７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会社のビジネスサービスへのアクセスに対してクライアントを認証するためのシステムに係る。
【背景技術】
【０００２】
多くの会社は、種々のリモート位置からのビジネスサービスへのアクセスをそのクライアントにオファーする。例えば、金融サービス会社は、その会社を通して有価証券を取り引きし及び／又は投資ポートフォリオを管理するためのリモートアクセスをそのクライアントにオファーすることができる。クライアントには、インターネットのようなパブリックネットワークを通してサービスへのリモートアクセスを与えることができる。しかしながら、パブリックネットワークを通してサービスがリモート位置から提供されるときには、セキュリティが重要な問題となる。例えば、会社は、クライアントの要求が本物であると共に、会社とそのクライアントとの間の通信が傍受されないよう確保するシステム及びプロセスをもつようにするだろう。
【０００３】
多くの会社は、それらのクライアントとの安全な通信を促進するために暗号化システムを実施する。例えば、パブリックキーの暗号化システムでは、通信に対する各当事者（例えば、会社及びそのクライアント）は、一対の唯一の暗号キー、即ちパブリックキー及びプライベートキーを有している。メッセージは、受信者のパブリックキーで暗号化され、そして受信者のプライベートキーで暗号解読される。送信者は、受信者により送信者に与えられる受信者のパブリックキーを使用して、メッセージを暗号化する。次いで、受信者は、そのプライベートキーを使用して、その暗号メッセージを解読することができる。メッセージは、受信者のプライベートキーでしか解読できず、且つプライベートキーは、当事者間に共有されていないので、第三者がメッセージを暗号解読して読むことは困難である。
【０００４】
クライアントに対してリモートアクセスをオファーする会社は、評判のクライアント要求が、実際に、その会社の正当なクライアントから生じたものであることを確認する必要があることは明らかである。しかしながら、認証を行うセキュリティシステムがないと、会社は、クライアント要求を行う当事者が実際にその会社のクライアントであることを確認できない。このようなセキュリティシステムの１つには、セキュリティトークンを使用してクライアントを認証する。会社のクライアントには、周期的に変化するパスワードが発生するセキュリティトークンを発行することができる。会社は、クライアントがセキュリティトークンの現在パスワードを入力するよう要求することにより、リモートアクセスに対するクライアント要求の真正性を確認することができる。クライアントが入力したパスワードとが、パスワードを発生するアルゴリズムから会社が知るトークンの現在パスワードとが一致する場合には、会社は、セキュリティトークンを所有していておそらくクライアントである誰かによってそのクライアント要求がなされたことを確信することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、セキュリティトークンによる認証は、多数の欠点がある。多くのクライアントは、トークン又は他の同様のセキュリティ装置が厄介で且つ不便であると考えている。例えば、セキュリティトークンによる認証は、複雑なパスワードをセキュリティトークンからコンピュータへ移すことをクライアントに対してしばしば要求する。クライアントがトークンからのパスワードを繰り返しミスコピーした場合には、クライアントの口座がロックされて、更に不便なことになり得る。又、トークンを紛失した場合にも、クライアントは、トークンが見つかるか又は新たなトークンを取得するまで、会社のサービスにアクセスできなくなる。
【０００６】
従来のセキュリティシステム及び方法に伴う以上の問題に鑑み、受け容れられるセキュリティレベルを維持しながら、改善された便宜性で、リモートアクセスクライアントを認証することが要望される。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の種々の実施形態において、会社のビジネスサービスへのアクセスに対してクライアントを認証するシステム及び方法と、クライアントのパブリックキーとクライアントの識別子との間のバインディング(binding:結付け)を生成する方法とが提供される。
【０００８】
一実施形態において、本発明は、会社のビジネスサービスへのアクセスに対してクライアントを認証するためのシステムに向けられる。このシステムは、コンピュータ実施システムを含むことができる。このコンピュータ実施システムは、クライアントの身元を確認し、その後、デジタル証明書とクライアントとの間のバインディングを生成するように構成できる。このバインディングは、ある期間の後に満了となるように構成できる。又、コンピュータ実施システムは、デジタル証明書及びバインディングの有効性を確認するように構成できる。
【０００９】
別の実施形態において、本発明は、会社のビジネスサービスへのアクセスに対してクライアントを認証するための方法に向けられる。この方法は、クライアントの身元を確認するステップと、デジタル証明書とクライアントとの間の第１バインディングを生成するステップとを含むことができる。このバインディングは、クライアントの表示に関連したデジタル証明書の表示を含むことができる。又、この第１バインディングは、ある期間の後に満了となり得る。デジタル証明書は、第１の位置に記憶することができる。又、この方法は、デジタル証明書の有効性をチェックするステップと、デジタル証明書がクライアントに有効にバインディングされているかどうかチェックするステップとを含むことができる。
【００１０】
更に別の実施形態において、本発明は、クライアントのパブリックキーとクライアント識別子との間のバインディングを生成する方法に向けられる。この方法は、クライアントの身元をトークンで確認するステップと、パブリックキーの表示、クライアントの表示、及びバインディングに対する満了日の表示を連想的に記憶するステップと、確認に対してクライアントのトークンの使用を必要とせずにクライアントのバインディングが確認されたときにクライアントがクライアントサービスシステムにアクセスするのを許可するステップとを含むことができる。
【００１１】
コンピュータ読み取り可能な媒体の実施形態も提供される。本発明の他の実施形態は、当業者であれば、添付図面を参照した以下の説明から明らかとなろう。このような全ての実施形態は、本発明の範囲内に包含され、特許請求の範囲によって保護されることが意図される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
種々の実施形態に適用される「ビジネスサービス」とは、通信システムを経てクライアントに提供される１つ又は複数のサービスで、例えば、有価証券の取り引き、投資ポートフォリオの管理、小売及び卸売り販売、販売口座管理、供給チェーンにおいてエンティティ間に提供されるサービス、及び／又は本発明により使用するのに適した他のサービスを含むが、これらに限定されない。
【００１３】
種々の実施形態に適用される「クライアント」とは、例えば、ネットワーク又はシステムを経てビジネスサービスへのアクセスを求めるプロセスにおいて身元を確認できるエンティティを含むが、これに限定されない。例えば、「クライアント」は、金融サービスクライアント、小売クライアント、卸売りクライアント、及び製造者の供給者を含むが、これらに限定されない。
【００１４】
種々の実施形態に適用される「会社」とは、クライアントにビジネスサービスをオファーするエンティティを含む。例えば、「会社」は、金融サービス会社、銀行、周旋業者、小売店業者、卸売り業者、製造者及び販売代理店を含むが、これらに限定されない。
【００１５】
図１は、システムアーキテクチャー１００を示す図で、これは、クライアントサービスシステム１１０において提供される１つ以上のビジネスサービスへのアクセスを求めるクライアント１２４を登録及び認証するように構成された登録／認証システム１０２を備えている。クライアント１２４は、１つ以上のアクセス装置１１２を通り、ネットワーク１１４との通信を経て、登録／認証システム１０２にアクセスし、最終的に、クライアントサービスシステム１１０にアクセスすることができる。種々の実施形態において、クライアントは、会社に対して、リモート又はローカル位置でアクセスを求めることができる。アクセス装置１１２は、ネットワーク１１４を経て登録／認証システム１０２と通信できるものであれば、いかなる形式の装置でもよく、例えば、ブラウザソフトウェア（例えば、マイクロソフトインターネットエクスプローラ）を有するコンピュータ装置（例えば、ＰＣ、ラップトップ、ＰＤＡ、ポケットＰＣ、等）、及び／又は種々の入力／出力装置を含むが、これに限定されない。アクセス装置１１２は、１つ以上の作動的に関連した記憶装置１２６をもつことができ、これらは、例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、磁気媒体、例えば、ハードドライブやフロッピー（登録商標）ディスク、及び／又は光学媒体、例えば、ＣＤ−ＲＯＭを含むことができる。ネットワーク１１４は、例えば、インターネット、及び／又は会社のイントラネットのようないかなる形式のデータ通信ネットワークでもよい。
【００１６】
種々の実施形態において、登録／認証システム１０２を実施する会社又は企業の代表者（例えば、管理ユーザ）は、１つ以上の管理アクセス装置１１６を経て登録／認証システム１０２にアクセスすることができる。管理アクセス装置１１６は、ネットワーク１１４を経て、又は別の適当な通信経路（例えば、イントラネット接続）により、登録／認証システム１０２にアクセスするように構成することができる。適当な管理アクセス装置１１６は、例えば、ブラウザアプリケーションを実行するパーソナルコンピュータであって、ユーザデータを処理するために種々の入力／出力装置（例えば、キーボード、マウス、タッチスクリーン、等）を有するパーソナルコンピュータを含むことができる。
【００１７】
登録／認証システム１０２は、以下に述べる機能を実行するようにプログラムされた１つ以上の中央及び／又はリモート配置のネットワーク編成のコンピュータ装置（例えば、サーバー）として実施することができる。登録／認証システム１０２は、適当なプログラミング方法（例えば、オブジェクト指向のプログラミング方法）に関連して適当なコンピュータ言語（例えば、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｐｅｒｌ）を使用して、プロセッサ（図示せず）、及び／又はシステムアーキテクチャー１００の１つ以上の要素により実行されるソフトウェアコードとして実施されてもよい。種々の実施形態において、ソフトウェアコードは、命令のセットとして、コンピュータ読み取り可能な媒体、例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、ハードドライブやフロッピー（登録商標）ディスクのような磁気媒体、及び／又はＣＤ−ＲＯＭのような光学的媒体に記憶されてもよい。
【００１８】
クライアントサービスシステム１１０は、例えば、金融サービス会社のクライアントのようなクライアント１２４へビジネスサービスを提供するように構成されたいかなる種類の装置又はシステムでもよい。会社により提供されるビジネスサービスは、サービスへのアクセスを求めているクライアントの身元を認証することが望ましいか又は必要な、いかなる種類のサービスを含んでもよい。例えば、金融サービス会社については、クライアントサービスシステム１１０は、クライアントが有価証券を取り引きし及び／又は投資ポートフォリオを管理することができるようにする。以下に詳細に述べるように、クライアントサービスシステム１１０は、登録／認証システム１０２との有効な関連性を利用して、クライアントサービスシステム１１０を経て提供されるサービスへのリモートアクセスに対してクライアントを認証することができる。
【００１９】
種々の実施形態において、システムアーキテクチャー１００は、１つ以上のデータ記憶媒体、例えば、クライアントデータベース１２０を含むことができる。このクライアントデータベース１２０は、会社の個々のクライアントに対応するデータエントリーを含むことができる。これらデータエントリーは、クライアント関連情報を含むことができ、これは、例えば、管理ユーザにより管理アクセス装置１１６を経て変更することができる。各クライアントに対する情報は、（１）クライアント識別データ（例えば、クライアント名、連絡情報、クライアントユーザ名、独特の識別子）、及び顧客関係マネージメントシステムから導出できる他のデータと、（２）クライアントパスワードを表わすデータ（例えば、複雑なパスワード又はパスワードのハッシュ）と、（３）クライアントパブリックキーを表わすデータ（例えば、クライアントデジタル証明書（クライアントパブリックキーを含む）又はパブリックキーのハッシュ或いはデジタル証明書のハッシュを表わすデータ）と、（４）クライアントパブリックキーを表わす（例えば、デジタル証明書を表わす）データに対するクライアント識別データのバインディングに関連した満了日を表わすデータと、（５）アクセス記録と、を含むことができる。クライアントがセキュリティトークンを有する場合には、クライアントのデータベースエントリーは、パスワードを発生するためのセキュリティトークンのアルゴリズムの表示を含むことができる。セキュリティトークンの一例は、ＲＳＡのＳｅｃｕｒＩＤ（登録商標）である。又、各クライアントのデータベースエントリーは、クライアントサービスシステム１１０により提供される種々のサービス又は特徴に対するアクセスについてのクライアントレベル（例えば、クライアント許可／資格データ）を示してもよい。
【００２０】
種々の実施形態によれば、登録／認証システム１０２は、登録／認証システム１０２のユーザに１つ以上のユーザインターフェイススクリーン（ＵＩ）を提示することができる。本発明の種々の態様に基づきシステムアーキテクチャー１００のユーザに提示することのできるＵＩスクリーン表示の例が図５Ａ−５Ｅに示されている。一般に、ＵＩスクリーンは、クライアントサービスシステム１１０を経てオファーされるサービスへのリモートアクセスに対して、ユーザを認証するのに関連してユーザから情報を求めそしてユーザへ情報を与えるために対話型コンピュータを介して提示することができる。ＵＩは、クライアントアクセス装置１１２及び／又は管理アクセス装置１１６を介して提示されてもよい。
【００２１】
図１Ａは、本発明により提供されるデジタル証明書実施例の種々の観点を概略的に示す。クライアントの身元が確認されると（例えば、パスワード又はＳｅｃｕｒＩＤのような物理的トークンであるセキュリティトークンの使用により）、登録／認証システム１０２により、或いは他の実施形態では、第三者の証明当局１２２により、デジタル証明書２３２をクライアント１２４に発行することができる。このデジタル証明書２３２は、例えば、クライアントアクセス装置１１２へ有効に関連する記憶装置１２６のような記憶媒体に記憶されてもよいし、又はクライアント１２４が種々の異なるクライアントアクセス装置１１２と共に使用できるスマートカード（図示せず）に記憶されてもよい。種々の実施形態において、デジタル証明書２３２は、これを発行してから所定期間の後に満了となる。
【００２２】
種々の実施形態において、登録／認証システム１０２は、デジタル証明書２３２をクライアント１２４にバインディングすることができる（このバインディングが双頭矢印２２８で概略的に示されている）。システム１０２は、デジタル証明書２３２の表示２２６をクライアント１２４の表示２３０に関連付けるデータを記録することによりバインディング２２８を生成することができる。デジタル証明書２３２の表示２２６は、例えば、デジタル証明書又はデジタル証明書に含まれたクライアントパブリックキーを表わすデータでよい。表示２２６は、唯一のランダムストリング（例えば、デジタル証明書又はパブリックキーのハッシュにより形成された）でよい。クライアント１２４の表示２３０は、例えば、クライアントを表わすデータでよい。表示２３０は、クライアントの身元を表わすデータ、例えば、クライアントの名前、口座情報、及び／又は他のクライアント特有のデータでよい。バインディング２２８は、例えば、クライアントデータベース１２０のような共通の位置に両表示２２６及び２３０を記憶することにより実施されてもよい。又、バインディング２２８は、表示２２６と２３０との間にポインタを生成することにより実施されてもよい。種々の実施形態において、クライアント１２４とデジタル証明書２３２との間のバインディング２２８は、例えば、１年といった所定期間又は別の所定期間の後に満了となってもよい。従って、バインディングの満了日を表わすデータを表示２２６及び２３０に関連して記憶することができる。ある実施形態では、クライアント１２４とデジタル証明書２３２との間のバインディング２２８は、デジタル証明書２３２が有効に保たれる期間より短い所定期間内に満了となってもよい（即ち、バインディング２２８の満了期間は、デジタル証明書２３２の満了期間より短くてもよい）。
【００２３】
デジタル証明書２３２が発行されてクライアント１２４にバインディングされた後に、クライアントがビジネスサービス１１０へのアクセスを試みたときに、デジタル証明書２３２は、クライアントの身元の証拠として登録／認証システム１０２へ提示することができる。デジタル証明書の提示は、その提示者がデジタル証明書に含まれたパブリックキーに対応するプライベートキーを所持していることを確立するために使用される暗号交換を含んでもよい。このような交換は、例えば、標準的なセキュアソケットレイヤー即ちＳＳＬハンドシェークである。登録／認証システム１０２は、更に、クライアント１２４とデジタル証明書２３２との間のバインディング２２８の状態を確認することによりクライアントの身元を確認してもよい。登録／認証システム１０２は、更に、複雑なパスワード又は他の適当な認証ファクタをチェックすることによりクライアントの身元を確認してもよい。登録／認証システム１０２は、種々の実施形態において、クライアント１２４の身元を確認し、クライアント１２４にデジタル証明書２３２を発行し、及び／又はデジタル証明書２３２をクライアント１２４にバインディング（及び再バインディング）するように構成されてもよいことが明らかであろう。
【００２４】
図２は、本発明の実施形態に関連して実行されるプロセスフロー２００の種々の観点を示すフローチャートである。プロセスフロー２００は、例えば、例示的なデジタル証明書発行プロセス中に生じるクライアント１２４と登録／認証システム１０２との間の相互作用を示している。
【００２５】
ステップ２０２において、登録／認証システム１０２は、クライアント１２４へデジタル証明書２３２を発行するための命令を受け取ることができる。これら命令は、例えば、クライアント１２４に代わって管理ユーザから受け取られてもよいし、或いはクライアント１２４が、これら命令を登録／認証システム１０２へ直接提出してデジタル証明書２３２を要求してもよい。これら命令は、デジタル証明書２３２をどのように発行すべきかに関する詳細を含むことができる。管理ユーザは、デジタル証明書サービスの期間及び条件をクライアント１２４に提示し、そしてクライアント１２４が署名した公開ステートメントを与えることを要求できる。又、管理ユーザは、デジタル証明書２３２を発行する前にクライアントの身元をどのように確認すべきか決定することもできる。必要な情報を収集した後に、ステップ２０２において、管理ユーザは、デジタル証明書２３２をクライアント１２４へ発行するための命令を提出し、これが登録／認証システム１０２により受け取られる。デジタル証明書を発行する要求は、例えば、管理アクセス装置１１６を経て提出され、管理ユーザにより収集された情報を含むことができる。
【００２６】
図５Ａは、クライアント１２４に代わってデジタル証明書２３２を要求している管理ユーザに示すことのできるＵＩスクリーン５００のスクリーン表示を例示するものである。種々の実施形態において、ＵＩスクリーン５００は、管理アクセス装置１１６においてアクセスに対して表示することができる。管理ユーザは、ＵＩスクリーン５００を経て登録／認証システム１０２へ命令を提出することができる。例えば、管理ユーザは、ＵＩスクリーン５００を使用して、クライアントの身元を確認すべき方法を提示することができる。又、ＵＩスクリーン５００の使用により、管理ユーザは、デジタル証明書サービスの期間及び条件がクライアント１２４へ示されたことを確認できる。デジタル証明書２３２が発行された後に、管理ユーザは、例えば、図５Ｃに示すＵＩスクリーン５０４を使用してデジタル証明書２３２のプロパティを変更することができる。
【００２７】
種々の実施形態において、登録／認証システム１０２は、管理ユーザの助けを伴わずに、クライアント１２４から命令を直接受け取ることができる。クライアント１２４は、例えば、クライアントアクセス装置１１２を経て登録／認証システム１０２へ命令を発行してもよい。登録／認証システム１０２は、デジタル証明書サービスの期間及び条件を、クライアントアクセス装置１１２を経てクライアント１２４へ与えると共に、クライアント１２４がその期間及び条件を受け容れ且つクライアント身元確認方法を選択するように促すことができる。ある実施形態では、登録／認証システム１０２は、クライアント１２４に最初に相談したりしなかったりしてデフォルトにより確認方法を選択してもよい。
【００２８】
ステップ２０４において、登録／認証システム１０２は、デジタル証明当局がデジタル証明書をクライアント１２４へ発行できるようにする。デジタル証明当局は、デジタル証明書２３２を発行するために確立されたエンティティである。ある実施形態では、登録／認証システム１０２は、クライアント１２４に対するデジタル証明書２３２を発行するためのデジタル証明当局を含むことができる。又、登録／認証システム１０２は、クライアント１２４に対するデジタル証明書２３２を発行するために、例えば、「Ｖｅｒｉｓｉｇｎ」又は「Ｔｈａｗｔｅ」によりオファーされるもののような第三者のデジタル証明当局１２２に依存してもよい。従って、第三者の証明当局１２２のケースでは、ステップ２０４は、デジタル証明書２３２をクライアント１２４へ発行すべきであることを第三者のデジタル証明当局１２２に通知することを含む。登録／認証システム１０２及びクライアントアクセス装置１１２は、例えば、ネットワーク１１４を経て第三者のデジタル証明当局１２２と通信することができる。
【００２９】
ステップ２０６において、登録／認証システム１０２は、デジタル証明当局が証明書を発行する準備ができたことをクライアント１２４に通知することができる。図６Ａに示すように、ＵＩスクリーン６００は、クライアント１２４へ送信される通信例を示す。クライアント１２４へ／からの通信は、種々の異なるチャンネル（例えば、ｅ−メール、テキストメッセージ、ページャー、ファックス、ワイヤレス電話等）を経て行われることが明らかである。これら通信は、クライアント１２４がデジタル証明プロセスをどのように完了できるか説明する命令を含むことができる。例えば、クライアント命令は、登録／認証システム１０２がクライアント１２４の身元を確認すべき方法又は装置を指示することができる。
【００３０】
ステップ２０８において、登録／認証システム１０２は、例えば、物理的セキュリティトークン１１８から導出されるクライアントが所持するパスワードをチェックすることにより、クライアント１２４の身元を確認することができる。この場合のトークンは、例えば、郵便によりクライアントに予め安全に配送されたものでよい。或いは又、身元確認は、電子トークン装置から導出されないパスワード（トークン）であるが、例えば、ｅ−メールや電話やファックスによりクライアント１２４へ通信されるパスワードをチェックし、次いで、そのパスワードの受け取りを確認するためにクライアント１２４に尋ねることにより行われてもよい。
【００３１】
図５Ｂは、クライアント１２４の身元を確認するために、クライアントサービスシステム１１０により提供されるビジネスサービスへのアクセスを求めているクライアント１２４に提示できるＵＩスクリーン５０２を示す。クライアント１２４は、ユーザ名及びパスワードをＵＩスクリーン５０２に入力する。パスワードは、その少なくとも一部分がクライアント１２４のセキュリティトークン１１８から導出される。登録／認証システム１０２は、パスワードを受け取り、そしてそれを、クライアントのセキュリティトークン１１８に対応するアルゴリズムと比較する。１つの態様において、デジタル証明書２３２を要求した時間及び確認を試みた時間から所定長さ以上の時間（例えば、２４時間）が経過した場合には、証明当局がクライアントの身元を確認し損なうことがある。
【００３２】
図２Ａは、クライアントが物理的なトークン（例えば、ＳｅｃｕｒＩＤ）をもたず、むしろ、識別プロセスのためにパスワード（例えば、単一使用パスワード（トークン））がクライアントに配送されねばならない特殊なケースに図２のステップ２０８の態様を適用した場合を示す。ステップ２０８Ａにおいて、登録／認証システム１０２は、クライアント１２４へ送信されそしてそこから返送されるべきパスワードを発生することができる。このパスワードは、管理ユーザによる要求に応答して、又はクライアント１２４の直接的な要求により発生することができる。例えば、図５Ｄは、登録／認証システム１０２がパスワードを発生するのを促すために管理ユーザにより使用できる（例えば、「パスワード発生」と題するボタンを選択することにより）ＵＩスクリーン５０６を示す。種々の実施形態において、パスワードは、それが発生された所定時間後に、例えば、２４時間後に、終了となってもよい。ステップ２０８Ｂにおいて、パスワードは、クライアント１２４へ通信することができる。図６Ｂに示すスクリーン６０２は、パスワードを含む、クライアント１２４への通信例を示す。又、この通信は、ファックス、電話又は別の方法でクライアント１２４へ送信されてもよい。ステップ２０８Ｃにおいて、登録／認証システム１０２は、クライアント１２４が、例えば、クライアントアクセス装置１１２へパスワードを入力するように促すことができる。種々の実施形態において、クライアント１２４は、パスワードがクライアント１２４へ通信されたときの媒体以外の媒体によりパスワードを入力するように促されてもよい。クライアント１２４は、例えば、クライアントアクセス装置１１２を経て受け取ったパスワードを、クライアント１２４へ最初に通信したパスワードと比較することにより認証することができる。
【００３３】
第三者の証明当局１２２を使用してデジタル証明書を発行するときでも、システム１０２は、一般に、クライアントの身元を確認する。しかしながら、他の実施形態では、第三者（例えば、証明当局）は、上述したクライアント識別を実行してもよい。
【００３４】
再び、図２を参照すれば、ステップ２１０において、登録／認証システム１０２は、クライアント１２４に対するデジタル証明書２３２を発行することができる。デジタル証明書２３２は、ＳＳＬ又はＴＬＦのような種々の安全通信プロトコルと共に使用することが要求されるデジタル証明書のためのＸ．５０９規格のような種々の仕様書に適合するように発行することができる。デジタル証明書２３２を発行するために、登録／認証システム１０２は、クライアントアクセス装置１１２（又はデジタル証明書２３２が記憶される他の装置）が暗号キー対を生成し、そしてそのパブリックキーを登録／認証システム１０２へ転送することを要求する。登録／認証システム１０２は、パブリックキー及び他の情報を含むデジタル証明書２３２を作成してもよい。
【００３５】
デジタル証明書それ自体は、例えば、クライアントパブリックキー、作成日、満了日、クライアント情報、例えば、名前、住所、連絡情報、クライアントｅ−メールアドレス（ｕｓｅｒｉｄ）等を含んでもよい。更に、証明書２３２は、独特のランダムストリングを含んでもよい。このストリングは、各証明書に独特の識別子を与えるために名前フィールドに含まれてもよい（従って、区別される名前を独特のものにする）。これは、例えば、同じクライアント１２４に多数の証明書を発行して、多数のクライアントアクセス装置１１２に記憶できるようにする。又、種々の実施形態において、デジタル証明書２３２は、その証明書の初期バインディング２２８に関連した情報を含むこともできる。
【００３６】
種々の実施形態において、登録／認証システム１０２は、デジタル証明書２３２の作成を容易にするために、例えば、「ＡｃｔｉｖｅＸ」ソフトウェア又は同等のソフトウェアパッケージを使用することができる。システム１０２は、クライアント１２４がクライアントアクセス装置１１２又は他の装置により「ＡｃｔｉｖｅＸ」又は同様の適当なソフトウェアパッケージをダウンロードするように促すことができる。ダウンロードは、クライアントアクセス装置１１２が「ＡｃｔｉｖｅＸ」又は同様の適当な内蔵ソフトウェアパッケージを伴うオペレーティングシステム、例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  ＷｉｎｄｏｗｓＮＴ（登録商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００（登録商標）又はＷｉｎｄｏｗｓＸＰ（登録商標）を使用する場合には、必要とならない。又、ダウンロードは、クライアント１２４が、予め「ＡｃｔｉｖｅＸ」を内蔵したウェブブラウザ又は他のアプリケーションを使用する場合にも、必要とならない。「ＡｃｔｉｖｅＸ」又は同様の適当なソフトウェアパッケージは、クライアントアクセス装置１１２が暗号キー対を生成するようにさせ、そしてシステム１０２がデジタル証明書２３２に署名することを要求することができる。クライアントアクセス装置１１２により実行される通信は、例えば、ＰＫＣＳ７プロトコルのような仕様を含むＰＫＩＸに基づくものでよい。
【００３７】
システム１０２は、種々の方法に基づいてデジタル証明書に署名することができる。例えば、システム１０２は、デジタル証明書ファイルに対して数学演算を実行することによりデジタル証明書に署名してもよい。署名は、評判のデジタル証明書ファイルに対して逆数学演算を実行し、及び／又はそのファイル内の既知の数学関係を探索することにより後で確認することができる。デジタル証明書２３２のコンテンツで不正を試みると、この数学的関係が破壊され、署名が台なしになる。
【００３８】
証明書に署名をした後に、システム１０２は、その署名されたデジタル証明書２３２をクライアント１２４及びクライアントアクセス装置１１２へ送信することができる。クライアントアクセス装置１１２は、クライアント１２４がデジタル証明書２３２を受け容れるか又は断るように促すことができる。クライアント１２４がデジタル証明書２３２を受け容れる場合には、それをクライアントアクセス装置１１２の証明書記憶装置１２６に記憶することができる。クライアントアクセス装置１１２は、デジタル証明書２３２が首尾良く記憶されたことをシステム１０２に報告することができる。
【００３９】
種々の実施形態において、デジタル証明書２３２は、クッキーファイル１２５と共にクライアント１２４へ送信することができる。このクッキーファイル１２５は、クライアントにより使用されるクライアントアクセス装置１１２の記憶位置１２６に記憶でき、例えば、クライアントアクセス装置１１２のウェブブラウザに関連したクッキー位置に記憶できる。クッキーファイル１２５は、デジタル証明書の識別、例えば、証明書のハッシュを含んでもよい。クッキーファイル１２５は、以下に詳細に述べるように、証明書が例えばコピーされたものでないことを確認するのに使用できる。
【００４０】
上述したように、他の実施形態では、システム１０２は、デジタル証明書２３２を発行するために第三者の証明当局１２２に依存してもよい。第三者の証明当局１２２は、上述したように、ステップ２１０においてデジタル証明書２３２を準備することができる。第三者の証明当局１２２は、例えば、第三者の証明当局のプライベートキーを使用してデジタル証明書に対して数学演算を行うことによりデジタル証明書に署名することができる。システム１０２は、第三者の証明当局のパブリックキーを使用してデジタル証明書２３２に対して同様の数学的演算を行うことによりデジタル証明書を確認することができる。既知の数学的関係が見つかった場合には、デジタル証明書２３２を認証することができる。
【００４１】
ステップ２１２において、登録／認証システム１０２は、デジタル証明書２３２をクライアントにバインディングすることができる。種々の態様において、登録／認証システム１０２は、デジタル証明書２３２に関する情報をデータベース１２０のクライアントエントリーに追加することにより、デジタル証明書２３２とクライアント１２４との間のバインディング２２８を生成することができる。クライアントエントリーに追加される情報は、デジタル証明書２３２の表示２２６及びバインディング２２８の満了日を含む。種々の実施形態では、この表示は、デジタル証明書２３２のハッシュでよい（上記も参照されたい）。バインディング２２８の満了日は、バインディング２２８がもはや有効でなくなるときであり、これは、クライアント１２４が会社を通してアクセスするビジネスサービスの形式に依存してもよい。例えば、会社と普通株を取り引きするクライアント１２４は、バインディングから１８０日の満了日をもつことができ、一方、主要周旋業のクライアント１２４は、バインディングから９０日の満了日をもつことができる。満了日は、バインディング２２８から選択できることが明らかであろう。種々の実施形態において、クライアント１２４は、クライアントのデジタル証明書（１つ又は複数）のバインディング２２８に対する満了日を選択することができる。又、登録／認証システム１０２は、例えば、クライアント１２４により課せられるセキュリティリスク、及び／又はクライアント１２４に提供されるサービスの感受性に基づいて満了日を選択することができる。ある態様では、バインディング２２８は、デジタル証明書２３２の満了日の前に満了となるように構成されてもよい。
【００４２】
ステップ２１４において、システム１０２は、例えば、クライアントにより選択されたパスワードをクライアント１２４から受け取ることができる。このパスワードは、クライアント１２４により、デジタル証明書２３２と共に使用され、登録／認証システム１０２を経てクライアントサービスシステム１０２にログインするように構成できる。このパスワードは、幾つかの制約（例えば、システム１０２により強いられる）を受ける複雑なパスワードでよい。例えば、複雑なパスワードは、最小長さを有し、且つ１つ以上の異なる種類のキャラクタ、例えば、小文字、大文字、数字及び／又は記号の組合せを含むことが要求されてもよい。複雑なパスワードの表示（例えば、パスワードのハッシュ）は、データベース１２０のクライアントエントリーに記憶されてもよい。
【００４３】
種々の実施形態によれば、システム１０２は、デジタル証明書２３２が首尾良く発行されたことを確認することができる。システム１０２は、管理ユーザが例えば電話でクライアント１２４に連絡して、クライアント１２４がデジタル証明書２３２を使用してクライアントサービスシステム１１０にログインできるかどうか問合せるよう促すことができる。図６Ｃに示すスクリーン６０４は、管理ユーザへ通信して、クライアント１２４に連絡し、発行されたデジタル証明書２３２が正しく動作することを確認する一例である。登録／認証システム１０２は、クライアント１２４からデジタル証明書２３２を要求し、そしてクライアント表示２３０に対するその有効性及びバインディング２２８を確認することにより、クライアントのデジタル証明書２３２の状態を自動的にチェックすることができる。
【００４４】
ステップ２１６において、システム１０２は、デジタル証明書２３２が首尾良く発行されたことをクライアント１２４に通知することができる。図６Ｄに示すスクリーン６０６は、デジタル証明書２３２の発行をクライアント１２４に通知するために送信できる通信例である。この通信は、ｅ−メール、電話又は他のチャンネルを含む種々の方法を経てクライアント１２４に送信することができる。
【００４５】
図３は、本発明の登録／認証システム１０２を伴うプロセスフロー３００の種々の観点を示すフローチャートである。システム１０２は、クライアントサービスシステム１１０を経て会社によりオファーされたビジネスサービスへのアクセスを許す前にクライアント１２４を認証するように構成することができる。ある実施形態では、システム１０２は、デジタル証明書２３２を以前に発行したクライアント１２４を認証することができる。プロセスフロー３００は、クライアントサービスシステム１１０とのセッション中のクライアント１２４とシステム１０２との間の相互作用を示す。
【００４６】
ステップ３０２において、システム１０２は、認証を要求しているクライアントアクセス装置１１２との予めの情報交換即ちハンドシェークの一部分を担うことができる。ハンドシェークは、例えば、セキュアソケットレイヤー（ＳＳＬ）プロトコル又は他の適当なプロトコルに基づいて実行することができる。クライアントアクセス装置１１２又は他の装置とシステム１０２との間で交換される情報は、各当事者に対するオペレーティングシステム形式及びバージョン、クライアントアクセス装置１１２により使用されるデジタル証明書２３２の記憶の形式、当事者のパブリックキー、又は他の情報を含むことができる。
【００４７】
ステップ３０４において、システム１０２は、認証を要求しているクライアントアクセス装置１１２が、サポートされたウェブブラウザを実行するかどうか決定することができる。システム１０２は、クライアントアクセス装置１１２のオペレーティングシステムに作動的に関連した中央証明書記憶を使用してウェブブラウザをサポートすることができる。例えば、マイクロソフトのＩｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ（登録商標）の適当なバージョンに関連してＷｉｎｄｏｗｓＮＴ（登録商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００（登録商標）又はＷｉｎｄｏｗｓＸＰ（登録商標）を含むＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）オペレーティングシステムのバージョンを実行するクライアントアクセス装置１１２は、単一の中央証明書記憶を使用してもよい。又、システム１０２は、例えば、Ｎｅｔｓｃａｐｅ、Ｍｏｚｉｌｌａ、等からのものを含む個別の証明書記憶を使用する他のウェブブラウザをサポートすることもできる。クライアントアクセス装置１１２が、サポートされたウェブブラウザを実行しない場合には、システム１０２は、ステップ３１６において、クライアントのログインの試みをフェイルし得る。ある実施形態では、クライアントのログインの試みをフェイルするのではなく、システム１０２は、クライアント１２４を、例えば、セキュリティトークン１１８を使用する方法のような別のログイン方法へ向け直すことができる。
【００４８】
種々の実施形態に基づき、システム１０２は、非ウェブベースログインをサポートできることが明らかである。例えば、クライアントアクセス装置１１２は、ウェブブラウザプログラムを使用せずにシステム１０２にアクセスすることができる。このようなアクセスは、ＳＳＬ又は他のラッパープログラム、例えば、オープンソース「スタンネル」プログラムを使用して行うことができる。「スタンネル」又は同様のプログラムは、ウェブブラウザ設定の外側でＳＳＬ又は別のセキュリティプロトコルにおいて通信を暗号化するのに使用することができる。ＳＳＬラッパープログラムを使用することにより、アプリケーションは、それがＳＳＬに対する内部サポートを含んでいなくても、ＳＳＬに基づき登録／認証システム１０２を経てクライアントサービスシステム１１０にアクセスすることができる。又、種々の実施形態において、登録／認証システム１０２は、例えば、「Ｃｉｔｒｉｘ」及びバーチャルプライベートネットワーキング（ＶＰＮ）を含む他のアプリケーション形式を経てアクセスするのをサポートできる。
【００４９】
ステップ３０６において、システム１０２は、クライアントアクセス装置１１２が有効なデジタル証明書２３２を所有しているかどうか決定することができる。登録／認証システム１０２は、デジタル証明書２３２をチェックして、それが、デジタル証明書２３２が満了となったかどうか指示する有効で且つ信頼できるデジタル署名を保持しているかどうか決定することができる。デジタル署名は、上述したように、信頼できる第三者の証明当局１２２のものか、又は登録／認証システム１０２自体のものでよい。種々の態様において、登録／認証システム１０２は、登録／認証システム１０２によって発行されたデジタル証明書２３２のみについて考えるように構成されてもよい。クライアントアクセス装置のデジタル証明書２３２をチェックする前に、システム１０２は、証明書要求を発生してもよい。証明書要求は、システム１０２がアクセスを許可すべく受け容れようとする全ての証明書のリストを含んでもよい。
【００５０】
又、１つの態様において、登録／認証システム１０２は、例えば、認証を要求しているクライアントアクセス装置１１２の記憶位置１２６に記憶されたデジタル証明書に対応するクッキーファイル１２５の存在をチェックすることができる。これは、登録／認証システム１０２が、そのデジタル証明書は、認証を要求しているクライアントアクセス装置１１２に発行されたもので、別のクライアントアクセス装置１１２からコピーされたものではないことを確認できるようにする。認証を要求しているクライアントアクセス装置１１２が正しいクッキーファイル１２５を発生できない場合には、登録／認証システム１０２が警報をセットし且つ検査することができる。警報の検査は、デジタル証明書２３２が妥協されたものであるため、又は技術的欠陥のような別の種類の欠陥であるためにその警報が生じたかどうか決定することを含む。妥協されたとみなされるデジタル証明書２３２は、登録／認証システム１０２により賞賛されない（受付けられない）。
【００５１】
種々の実施形態において、管理ユーザは、クライアント１２４のデジタル証明書２３２が妥協されたものであることを知っているか、又はそのように疑う理由がある。管理ユーザは、例えば、管理アクセス装置１１６を経てクライアントデータベース１２０のエントリーに影響を及ぼすことにより、手動にて、デジタル証明書２３２が妥協されたと判断することができる。例えば、管理ユーザは、クライアントデータベース１２０のクライアントエントリーにおけるフラグをセットしてもよいし、又はクライアントとデジタル証明書２３２との間のバインディングを削除してもよい。ある実施形態では、デジタル証明書２３２が妥協されたと手動にて判断することは、証明書２３２を我々から除去し及び／又はデジタル証明書２３２を一時的又は永久的に無効にすることを含んでもよい。又、管理ユーザは、例えば、特定のクライアント１２４がそのデジタル証明書２３２の繰り返しの妥協を許す場合には、デジタル証明書２３２のサービスに対する特定クライアント１２４の資格を除去してもよい。
【００５２】
デジタル証明書２３２の有効性は、他のやり方でチェックされてもよい。例えば、システム１０２は、デジタル証明書２３２に合体された満了日に基づいてデジタル証明書２３２が満了となったかどうか決定することができる。又、システム１０２は、１つ以上のＸ．５０９サーバーをチェックすることによりデジタル証明書２３２が無効にされたかどうか決定することができる。Ｘ．５０９サーバーは、無効にされたデジタル証明書２３２のリストを含むことができる。種々の実施形態において、デジタル証明書２３２が無効にされたかどうか決定することは、以下に述べるように、デジタル証明書のバインディング２２８をチェックすることに加えて行うことができる。
【００５３】
ステップ３０８において、システム１０２は、デジタル証明書２３２がクライアント１２４にバインディングされたかどうかを有効なバインディング２２８により決定することができる。デジタル証明書２３２は、上述したように、クライアント１２４にバインディングすることができる。システム１０２は、データベース１２０におけるクライアントのエントリーを探索することにより、デジタル証明書２３２のバインディング２２８をチェックすることができる。データベース１２０におけるクライアントのエントリーをチェックして、デジタル証明書２３２に対するバインディング２２８が存在し且つまだ満了となっていないかどうか決定することができる。デジタル証明書２３２への参照がデータベース１２０におけるクライアントのエントリーに見つからないか、或いはバインディングが満了となった場合には、デジタル証明書２３２がクライアント１２４へ有効にバインディングされていないと考えられ、システム１０２は、ステップ３１６において、クライアントのログイン要求を断ることができる。種々の実施形態において、システム１０２は、デジタル証明書２３２が無効にされたかどうかを決定するのに代わって又はそれに加えて、デジタル証明書２３２がクライアント１２４に有効にバインディングされたかどうか決定することができる。一実施形態において、バインディングは、（１）クライアントの証明書から、デジタル証明書の表示（例えば、デジタル証明書のハッシュ）及びユーザＩＤ（例えば、クライアントのｅ−メールアドレス）を導出し、次いで、これらのアイテムがデータベース１２０におけるクライアントのエントリーに一致することをチェックし、そして（２）バインディングが満了になっていないことを確かめるためにデータベースエントリーにおけるバインディング満了日をチェックすることにより、システム１０２でチェックされる。
【００５４】
種々の実施形態によれば、登録／認証システム１０２は、デジタル証明書２３２を２ファクタ認証システムの一部分として使用することができる。２ファクタ認証システムは、クライアント１２４が知っている何かと、クライアント１２４が有している何かを示すようにクライアント１２４に要求することによりクライアント１２４を認証する。第１ファクタ（例えば、クライアント１２４が有している何か）は、デジタル証明書２３２でよい。第２ファクタ（例えば、クライアント１２４が知っている何か）は、例えば、図２のステップ２１４について説明した複雑なパスワードでよい。ステップ３１０において、登録／認証システム１０２は、例えば、複雑なパスワードを含む付加的なログイン情報をクライアント１２４から受け取ることができる。ステップ３１２において、登録／認証システム１０２は、クライアント１２４により入力されたパスワードが、データベース１２０のクライアントエントリーにおける情報との比較により、正しいかどうか決定することができる。例えば、ステップ３１０において送信されたパスワードのハッシュを計算し、そしてデータベース１２０に記憶されたクライアントのパスワードのハッシュと比較することができる。パスワードが誤ったものである場合には、システム１０２は、ステップ３１６において、クライアント１２４の要求を断ることができる。パスワードが正しいものである場合には、システム１０２は、ステップ３１４において、クライアント１２４をシステムにログインすることができる。
【００５５】
図４は、ほぼ満了であるバインディング２２８を再バインディングすることを含むプロセスフロー４００の種々の観点を示すフローチャートである。ステップ４０２において、システム１０２は、ほぼ満了であるバインディング２２８に対してクライアントデータベース１２０を周期的に（例えば、毎日）又は非周期的にスイープすることができる。ここでは、「ほぼ」という語は、例えば、ビジネスサービスをオファーする会社のセキュリティニーズに基づいて定義することができる。種々の実施形態によれば、システム１０２は、ほぼ満了であるバインディングを管理ユーザに通知することができる。管理ユーザは、例えば、バインディング２２８がほぼ満了であるクライアント１２４に対して責任をもつセールス代表者でよい。図６Ｅに示すスクリーン６０８は、１人以上のクライアント１２４のバインディング２２８が満了となりつつあることを管理ユーザに通知するために送信できる通信例である。又、通信６０８は、クライアントのデジタル証明書（１つ又は複数）を再バインディングするための命令を管理ユーザに与えることもできる。
【００５６】
ステップ４０４において、システム１０２は、バインディング２２８が満了になりつつあるクライアント１２４の状態を見出すことができる。種々の実施形態によれば、管理ユーザ又はセールス代表者は、バインディング２２８がほぼ満了であるクライアント１２４に、例えば、電話又はｅ−メールで連絡することができる。クライアント１２４に連絡することは、クライアント１２４が会社のビジネスサービスを依然積極的に利用すること、クライアント１２４が依然デジタル証明書２３２を使用してクライアントサービスシステム１１０にアクセスしたいこと、及び／又はクライアント１２４がクライアントアクセス装置１１２、スマートカード（図示せず）、又はデジタル証明書２３２を含む多の装置を依然使用することを、管理ユーザが確認するのを許す。又、システム１０２は、クライアント１２４が登録／認証システム１０２を使用していつ及びどれほど頻繁にクライアントサービスシステム１１０にログインしたかの記録を参照することによりクライアントの状態を自動的に見つけることができる。
【００５７】
ステップ４０６において、システム１０２は、ほぼ満了であるバインディング２２８を処理することができる。種々の実施形態において、ほぼ満了であるバインディング２２８をステップ４０８で更新し、ステップ４１０でキャンセルし、又はステップ４１２でクライアントアクションに対してセットすることができる。管理ユーザは、ステップ４０４で見つかったクライアント１２４の状態に基づいてどのアクションをとるべきか判断することができる。図５Ｅに示すＵＩスクリーン５０８では、管理ユーザは、バインディング２２８を認可し、バインディング２２８を除去し、或いはバインディング２２８を「ＳｅｃｕｒＩＤセルフサービス」特徴に対してセットすることができる。バインディング２２８を「ＳｅｃｕｒＩＤセルフサービス」に対してセットすることは、バインディング２２８をクライアントアクションに対してセットすることを含んでもよい。
【００５８】
種々の実施形態において、システム１０２は、管理ユーザからの入力なしに、ほぼ満了であるバインディング２２８の幾つか又は全部の処分を決定することができる。例えば、システム１０２は、クライアント１２４がクライアントサービスシステム１１０にどれほど頻繁にアクセスするかに基づいてクライアント１２４のバインディング２２８を更新又はキャンセルすることができる。システム１０２は、例えば、スレッシュホールドに近いもののようなあるバインディングを管理ユーザに付託することができる。
【００５９】
システム１００は、クライアントのバインディング２２８を更新すべきであると決定するか、又は管理ユーザから更新すべきであるという命令を受け取った場合には、ステップ４０８において、クライアントのバインディング２２８を更新することができる。バインディング２２８を更新することは、バインディングの満了日を将来のある時間へ変更することを含む。満了日は、上述したように選択できる。システム１０２は、クライアントのバインディング２２８を更新すべきでないと決定するか、又は管理ユーザから更新すべきでないという命令を受け取った場合には、ステップ４１０において、クライアントのバインディング２２８をキャンセルすることができる。種々の実施形態によれば、バインディング２２８は、直ちにキャンセルされてもよいし、又はその現在の満了日で終りとしてもよい。クライアント１２４がバインディング２２８のキャンセルを意図しない場合には、クライアント１２４は、セールス代表者に連絡し、上述したように、そのセールス代表者がクライアントのデジタル証明書２３２を再バインディングするか、及び／又はクライアント１２４に新たなデジタル証明書２３２を発行することができる。
【００６０】
システム１０２は、クライアントのバインディング２２８をクライアントアクションとしてセットすべきであると決定するか、又はそのようにすべきであるという命令を管理ユーザから受け取った場合には、ステップ４１２において、クライアントのバインディング２２８をクライアントアクションとしてセットする。ステップ４１４−４１８は、クライアントアクションとしてセットされたバインディング２２８をシステム１０２がどのように処理するかを説明する。クライアントバインディング２２８は、登録システム１０２を経てのクライアントサービスシステム１１０とのアクティビティのクライアントレベルが、自動更新にメリットがあるほど高くはなく、自動キャンセルを保証するほど低くはない場合に、クライアントアクションとしてセットすることができる。又、クライアントアクションとしてバインディング２２８をセットすると、クライアント１２４の身元を周期的に再確認することをクライアント１２４に要求することにより余分なセキュリティを与えることができる。バインディング２２８は、余分なセキュリティを与えるために、例えば、ほぼ満了になる前にクライアントアクションとしてセットできることが明らかであろう。種々の実施形態において、バインディング２２８は、その未決中に種々の間隔でクライアントアクションとしてプリセットされてもよい。
【００６１】
ステップ４１４において、システム１０２は、バインディング２２８が満了に近づいていることをクライアント１２４に通知する通信をクライアント１２４に送信することができる。又、この通信は、バインディング２２８満了になる前に再認証することをクライアント１２４に指令する命令を含むこともできる。クライアント１２４が、例えば、セキュリティトークン１１８を使用して再認証することを意図する場合には、この通信は、クライアント１２４が、バインディング２２８の満了前にクライアントのトークン１１８を使用してデジタル証明書２３２を含むクライアントアクセス装置１１２にログインすることを要求できる。ステップ４１６において、システム１０２は、クライアント１２４を再認証する。種々の実施形態によれば、クライアント１２４は、上述したように、セキュリティトークン１１８を使用して再認証されてもよい。又、クライアント１２４は、上述した他の方法のいずれを使用して認証されてもよい。更に、クライアント１２４は、クライアント１２４に対して責任をもつセールス代表者に連絡することにより再認証されてもよい。
【００６２】
クライアント１２４が再認証されると、システム１０２は、ステップ４１８において、クライアントのバインディング２２８を更新することができる。バインディング２２８は、上述したように、いかなる長さの時間で更新されてもよい。
【００６３】
本発明の登録／認証システム１０２は、ローカル又はリモート位置から会社のビジネスサービスにアクセスしようと試みるクライアント１２４を認証するために会社により実施できることが明らかである。多くの場合、クライアント１２４は、パスワード及びデジタル証明書２３２をログインするだけでよいから、クライアント１２４に対する認証プロセスの負担を最小にすることができる。デジタル証明書２３２は、クライアントアクセス装置１１２によって自動的に与えることができる。登録／認証システム１０２は、新たなデジタル証明書２３２及びバインディング２２８が発行されるときだけ、又は潜在的にバインディング２２８が更新されるときに、クライアントの身元を確認する（例えば、セキュリティトークン１１８を使用することにより）。又、バインディング２２８をシステム１０２に対して内部に保持することにより、会社は、デジタル証明書２３２に敬意を払うところの自社の内部記録を保持することができる。これは、デジタル証明書２３２が無効にされたかどうか決定するために、Ｘ．５０９サーバーのような外部サーバーをサーチする必要性をなくすことができる。
【００６４】
本発明の実施形態の説明及び添付図面は、本発明を明確に理解する上で該当する要素は示すが、他の要素は明瞭化のために省略するように、簡単化されていることを理解されたい。しかしながら、当業者であれば、本発明の種々の態様を実施するためにこれら及び他の要素が必要となることが明らかであろう。しかし、このような要素は、この分野で良く知られており、又、本発明の理解を容易にするものでないので、このような要素はここでは説明しない。
【００６５】
「コンピュータ読み取り可能な媒体」という語は、ここでは、当業者により理解されるものとして定義された。例えば、ここに述べた方法ステップは、ある実施形態では、これら方法ステップを実行するようにコンピュータシステムに指令するためにコンピュータ読み取り可能な媒体に記憶された命令を使用して実行されてもよいことが明らかであろう。コンピュータ読み取り可能な媒体は、例えば、ディスケット、リードオンリー及び書き込み可能の両形態のコンパクトディスク、デジタル多様性ディスク（ＤＶＤ）、光学的ディスクドライブ、及びハードディスクドライブのようなメモリ装置を含むが、これらに限定されない。又、コンピュータ読み取り可能な媒体は、物理的、仮想的、永久的、一時的、半永久的及び／又は半一時的であるメモリ記憶装置を含んでもよい。更に、コンピュータ読み取り可能な媒体は、１つ以上の搬送波で送信される１つ以上のデータ信号を含むこともできる。
【００６６】
又、ここで使用する「コンピュータ」又は「コンピュータシステム」という語は、例えば、ワイヤレス及び／又はワイヤライン態様を含むパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、サーバーベースのコンピュータ、サーバー、メインフレーム、マイクロコンピュータ、ミニコンピュータ、ラップトップ、パーソナルデータアシスタント（ＰＤＡ）、セルラー電話、ページャー、プロセッサ、及び／又はスタンドアローン用途又はネットワーク媒体を経てのデータを処理するように構成できる他のコンピュータ化された装置を、単独で又は組み合わせて、含むが、これらに限定されない。ここに開示するコンピュータ及びコンピュータシステムは、データを得て、処理し、記憶し及び／又は通信するのに使用される幾つかのソフトウェアアプリケーションを記憶するためのメモリを含むことができる。このようなメモリは、その作動的に関連したコンピュータ又はコンピュータシステムに対して内部又は外部、リモート又はローカルでもよいことが明らかである。又、メモリは、ソフトウェアを記憶する何らかの手段、即ちハードディスク、光学的ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、ＰＲＯＭ（プログラム可能なＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（拡張型消去可能ＰＲＯＭ）、及び他の適当なコンピュータ読み取り可能な媒体を含むことができる。
【００６７】
ここに開示する種々の実施形態において、単一コンポーネント／エレメント／エンティティを多コンポーネント／エレメント／エンティティに置き換えると共に、多コンポーネント／エレメント／エンティティを単一コンポーネント／エレメント／エンティティに置き換えても、所定の機能（１つ又は複数）を実行できることが明らかであろう。このような置き換えでこれら実施形態の態様を実施できなくなる場合を除いて、このような置き換えは本発明の範囲内であると考えられる。
【００６８】
動作例を含むここに開示した例は、本発明の潜在的な実施形態を例示するものである。このような例は、主として、説明上のものに過ぎないことが明らかであろう。ここに開示する実施形態の特定の態様は、本発明の範囲を限定するものではない。
【００６９】
添付図面は、説明上のもので、構造図面として意図されたものでないことが明らかであろう。省略された細部や、変更又は別の実施形態が当業者に明らかであろう。更に、本発明の特定の実施形態は、本発明を限定するのでなく本発明を例示するために説明したが、特許請求の範囲に規定された本発明から逸脱せずに、本発明の原理及び範囲内で、部品／エレメント／ステップ／機能の細部、材料及び配置について多数の変更がなされ得ることが当業者に明らかであろう。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明によりクライアントを認証するネットワークの種々の特徴を示す概略図である。
【図１Ａ】本発明によりクライアントを認証するネットワークの種々の特徴を示す概略図である。
【図２】本発明によるプロセスのフローチャートである。
【図２Ａ】本発明による図２のフローチャートの態様を示すプロセスフローチャートである。
【図３】本発明によるプロセスのフローチャートである。
【図４】本発明によるプロセスのフローチャートである。
【図５Ａ】本発明により形成されるユーザインターフェイス（ＵＩ）スクリーン表示のサンプルである。
【図５Ｂ】本発明により形成されるユーザインターフェイス（ＵＩ）スクリーン表示のサンプルである。
【図５Ｃ】本発明により形成されるユーザインターフェイス（ＵＩ）スクリーン表示のサンプルである。
【図５Ｄ】本発明により形成されるユーザインターフェイス（ＵＩ）スクリーン表示のサンプルである。
【図５Ｅ】本発明により形成されるユーザインターフェイス（ＵＩ）スクリーン表示のサンプルである。
【図６Ａ】本発明により送信される通信のスクリーン表示のサンプルである。
【図６Ｂ】本発明により送信される通信のスクリーン表示のサンプルである。
【図６Ｃ】本発明により送信される通信のスクリーン表示のサンプルである。
【図６Ｄ】本発明により送信される通信のスクリーン表示のサンプルである。
【図６Ｅ】本発明により送信される通信のスクリーン表示のサンプルである。
【符号の説明】
【００７１】
１００：システムアーキテクチャー
１０２：登録／認証システム
１１０：クライアントサービスシステム
１１２：クライアントアクセス装置
１１４：ネットワーク
１１６：管理アクセス装置
１２０：クライアントデータベース
１２２：第三者の証明当局
１２４：クライアント
１２６：記憶装置
２２８：バインディング
２３２：デジタル証明書
５００：ＵＩスクリーン
【図１】
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【図１Ａ】
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【図２】
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【図２Ａ】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【外国語明細書】
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