(57)【要約】【課題】利用者総数に対する申告率の影響を受けず、任意申告によって出される利用者の環境要求情報に基づいて利用者が快適と感ずる環境を安定良く制御できる環境設備制御システムを提供することにある。【解決手段】環境制御用サーバー３の設備制御計画設定部３１は、利用者からの申告によって得る相反する二つの環境要求情報数の総利用者数に対する要求率の割合の範囲と制御計画とを対応付けた判断基準を有し、割合を算出して前記判断基準に応じて制御目標値である設定温度を設定する。【選択図】図１
2006214624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の環境を制御する環境設備機器と、該環境設備機器により環境が制御されるエリア内において前記環境を享受する利用者からの環境に関する快適度を示した環境要求情報を得る環境情報取得手段と、前記環境情報取得手段で得た環境要求情報に基づいて、前記環境設備機器の制御計画を設定する設備制御計画設定手段と、該設備制御計画設定手段により設定された制御計画に従って、前記環境設備機器を制御する設備制御手段とを備えた環境設備制御システムにおいて、
前記設備制御計画設定手段は、利用者からの申告によって得る相反する二つの環境要求情報数の総利用者数に対する率の割合の範囲と制御計画とを対応付けた判断基準を有し、前記割合を算出して前記判断基準に応じて前記制御計画を設定することを特徴とする環境設備制御システム。
【請求項２】
前記設備制御計画設定手段は、前記制御計画として前記環境設備機器を制御するための制御目標値を設定し、該制御目標値の変化に応じて、先の制御実行の制御目標値の設定に対応した前記割合の範囲が小さくなるように前記判断基準を変更させることを特徴とする請求項１記載の環境設備制御システム。
【請求項３】
前記設備制御計画手段は、利用者総数に対する前記相反する二つの環境要求情報数の率が共に所定率よりも低い場合には前記判断基準とは別の判断基準を用いることを特徴とする請求項１又は２記載の環境設備制御システム。
【請求項４】
前記別の判断基準は、省エネルギー側に向かうように前記環境設備機器の制御を行う前記制御計画が優勢となるように定めていることを特徴とする請求項３記載の環境設備制御システム。
【請求項５】
前記設備制御計画手段は、前記制御計画が設定される際に要求が拒否された側の環境要求情報の前記率を現状率で維持し、且つ要求が満たされた側の環境要求情報の前記率を所定値で補正して維持した後時間の経過とともに減少させ、次の制御計画設定時にこれら維持された環境要求情報の前記率の割合を利用することを特徴とする請求項１乃至４の何れか記載の環境設備制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調設備等の環境設備機器を制御する環境設備制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ビルに設置される空調設備機器等の環境設備機器を制御するに当たり、地球温暖化による省エネルギーの社会的要求が向上している。特に、新しく導入された省エネルギー法ではＢＥＭＳ＜（財）省エネルギーセンターの商標＞等を用いたエネルギー管理の適正化が要求されている。しかし、ビル管理の実態として、ビル管理者は必ずしも快適性・省エネルギーの観点から環境設備機器を適切に運用・管理しているわけではなかった。特に、省エネルギーと快適性が複雑に関係する居住空間の温熱管理に関しては、管理の容易さから慣習的な設定温度（制御目標値）を盲目的に用い、また居住者（以下利用者という）からのクレームにより設定温度を変更する場合が一般的であった。
【０００３】
つまり建物や利用者の特性を十分に考慮しないまま温熱管理を行うため、居住空間は必ずしも利用者が快適と感じる状態に保持されず、しかも空調設備機器を稼働させるエネルギーに無駄が発生する可能性があった。また、利用者はビル管理者の管理する温熱環境下に存在し、利用者自身の環境をコントロールできないことに対して少なからずの不満があると考えられる。
【０００４】
このような温熱管理がもたらす問題に対して、利用者の温熱環境に対する要求を個人のパーソナルコンピュータ端末等の各種通信機器（以下個人端末という）よりリアルタイムで収集し、それらの収集された結果を基に設定温度を決定し、これにより利用者が要求する温熱環境と設定温度をリアルタイムで関連付け、時々刻々と変化する利用者の特性及び温度センサーの検出値と居住域の温度格差等の建物特性に応じて温熱環境を制御することを可能としたシステムが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
この特許文献１に開示されているシステムは、定期的に利用者に環境に対する要求を促し、その環境要求情報を収集できることを前提に制御ロジックが構成されている。
【特許文献１】特開２００４−２０５２０２号公報（段落番号００６７〜００７５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の特許文献１に開示されているシステムでは、定期的な利用者からの環境要求の入力を促し、収集された要求に対応する環境要求情報（「温度を上げたい」、「温度を下げたい」、「そのままで良い」）を多数決や、図１２に示すように設定温度上昇及び下降の各要求率の２５％を基準値Ｘ，Ｙとして区分される領域（▲）、（■）、（▼）と、設定温度上昇（又は下降）の要求率（全体数に対する）の割合とを比較することで制御計画を設定していた。
【０００７】
ところが、このシステムでは利用者総数に対する申告率で要求率の最大値が決まるため、申告率１００％の場合には温度を上げたい要求率１００％と下げたい要求率１００％を結ぶ線Ｚ１上で夫々の要求率の割合が存在し、同様に申告率７５％の場合には上げたい要求率７５％と下げたい要求率７５％を結ぶ線Ｚ２上で夫々の要求率の割合が存在し、更に申告率５０％の場合には上げたい要求率５０％と下げたい要求率５０％を結ぶ線Ｚ３上で夫々の要求率の割合が存在することになるが、上記のように要求率２５％で基準線Ｘ、Ｙの位置を設定した場合、申告率５０％の場合には、要求率が共に２５％では現在の環境のままで良いとする領域（■）が無くなるという問題があった。つまり環境に対する不満を持たない人が多くなって５０％の申告率となった場合、制御計画として設定される設定温度を上昇又は下降させるかの何れかに揺れることになり、そのままで良いとする人の要求が反映できないという不都合があった。
【０００８】
本発明は、上述の点に鑑みて為されたもので、その目的とするところは、利用者総数に対する申告率の影響を受けず、任意申告によって出される利用者の環境要求情報に基づいて利用者が快適と感ずる環境を安定良く制御できる環境設備制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成するために、請求項１の発明では、利用者の環境を制御する環境設備機器と、該環境設備機器により環境が制御されるエリア内において前記環境を享受する利用者からの環境に関する快適度を示した環境要求情報を得る環境情報取得手段と、前記環境情報取得手段で得た環境要求情報に基づいて、前記環境設備機器の制御計画を設定する設備制御計画設定手段と、該設備制御計画設定手段により設定された制御計画に従って、前記環境設備機器を制御する設備制御手段とを備えた環境設備制御システムにおいて、前記設備制御計画設定手段は、利用者からの申告によって得る相反する二つの環境要求情報数の割合の範囲と制御計画とを対応付けた判断基準を有し、前記割合を算出して前記判断基準に応じて前記制御計画を設定することを特徴とする。
【００１０】
請求項１の発明によれば、利用者から申告によって出される環境要求情報数が少ない場合においても、利用者総数に対する申告率の影響を受けず、相反する二つの環境要求情報の割合に対応した制御計画を設定することができ、そのため任意申告においても、利用者が快適と感ずる環境の不具合を生じることなく安定良く制御できる。
【００１１】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記設備制御計画設定手段は、前記制御計画として前記環境設備機器を制御するための制御目標値を設定し、該制御目標値の変化に応じて、先の制御実行の制御目標値の設定に対応した前記割合の範囲が小さくなるように前記判断基準を変更させることを特徴とする。
【００１２】
請求項２の発明によれば、同じ傾向で制御目標値が設定されるのを少なくすることで、制御に偏りが生じるのを防いで制御を安定化させることができる。
【００１３】
請求項３の発明では、請求項１又は２の発明において、前記設備制御計画手段は、利用者総数に対する前記相反する二つの環境要求情報数の率が共に所定率よりも低い場合には前記判断基準とは別の判断基準を用いることを特徴とする。
【００１４】
請求項３の発明によれば、数少ない利用者の環境要求情報が制御に影響を及ぼして制御のハンチングが生じるような場合に、これを避けることができる判断基準を設定して対処することが可能となる。
【００１５】
請求項４の発明では、請求項３の発明において、前記別の判断基準は、省エネルギー側に向かうように前記環境設備機器の制御を行う制御計画が優勢となるように定めていることを特徴とする。
【００１６】
請求項４の発明によれば、環境要求情報の取得が少ないときには、省エネルギー側の制御を行えるようにすることができる。
【００１７】
請求項５の発明では、請求項１乃至４の何れか記載の発明において、前記設備制御計画手段は、前記制御計画が設定される際に要求が拒否された側の環境要求情報の前記率を現状率で維持し、且つ要求が満たされた側の環境要求情報の前記率を所定値で補正して維持した後時間の経過とともに減少させ、次の制御計画設定時にこれら維持された環境要求情報の前記率の割合を利用することを特徴とする。
【００１８】
請求項５の発明によれば、制御実行の頻度が多くなるのを避けることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、利用者から申告によって出される環境要求情報数が少ない場合においても、利用者総数に対する申告率の影響を受けず、相反する二つの環境要求情報の割合に対応した制御計画を設定することができ、そのため任意申告においても、利用者が快適と感ずる環境を不具合を生じることなく安定良く制御できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下本発明を実施形態により説明する。
（実施形態１）
図２（ａ）は本実施形態のシステムが設置されるビル内のエリアの一例の平面図を示しており、この例では東エリアＥＡ、西エリアＷＥに分かれ、空調対象エリアのインテリア部の温熱環境は機械室Ｉに設置された空調設備機器によって制御し、空調対象エリアに存在する熱負荷の偏在を無くし均一の温熱環境に保つため、吹き出しには変風量方式を採用している。またペリメータ部の温熱環境はＦＣＵ(Fan Coil Unit)のような空調設備機器により制御するようなっている。
【００２１】
そして本実施形態では当該エリアにいる在席者が使用する個人端末１は図２（ｂ）に示すようにローカルネットワーク（以下社内ＬＡＮという）２に接続され、またインターネットに接続される。尚図２（ａ）中IIは会議室、IIIはトイレ、IVはエレベータホール、Vは階段を示す。
【００２２】
さて本実施形態の環境設備制御システムは図２（ｂ）に示すように、主装置である環境制御用サーバー３は社内ＬＡＮ２を通じて上述の個人端末１に接続され、個人端末１から各利用者が送られてくる環境要求情報を収集し、その収集した環境要求情報に基づいて制御計画を設定して、その設定された制御計画を、ビル設備制御用通信線４、空調サブシステム（空調Icont）５、ローカルコントローラ６を通じて、環境設備機器たる空調設備機器７の制御に反映させる機能を備えている。
【００２３】
図１は環境制御用サーバー３を構成するコンピュータシステムの機能構成図を示しており、機能として構成される主要な手段は、環境情報取得部３０と、設備制御計画設定部３１と、エリア環境情報取得部３２と、設備制御部３３とで構成され、主メモリ部（図示せず）と外部記憶装置（図示せず）とをデータ保存やデータベース格納のための手段として備えている。
【００２４】
環境情報取得部３０は、利用者が使用する各自の個人端末１にインストールされた専用ソフトウェアを利用して、当該 環境制御用サーバー３側へ送信する環境への要求（環境要求情報）を収集して、内蔵する主メモリ部（図示せず）の所定領域内の環境情報ファイルＤａに書き込む。この利用者の個人端末１から社内ＬＡＮ２を通じて送信される情報については、発信された個人端末１のＩＰアドレスから、どの利用者が、何時エリアのどの位置において発信したものかを特定するようになっており、環境制御用サーバー３内の主メモリ部及び外部記憶装置に上述の環境要求情報と対応付けて記憶される。
【００２５】
設備制御計画設定部３１は、主メモリ部内に記憶される環境情報ファイルＤａと、制御ルールたる判断基準ルールを書き込んだ判断基準ファイルＤｂと、空調設備機器７の運用が「冷房」か「暖房」かを示す設備運用情報を書き込んだ設備運用情報ファイルＤｃとを読み出し、制御計画を設定するのに必要な情報を抽出する解析情報取得機能と、該解析情報取得機能により得られた情報から相反する二つの環境要求情報数の利用者総数に対する率（以下要求率という）と両情報の要求率の割合を算出する統計情報演算機能と、該統計情報演算機能により得られた要求率の割合から設備制御部３３を経て、空調設備機器７を制御するための制御計画に対応する設定温度（制御目標値）を設定する機能とを備えるとともに、設定した設定温度を外部記憶装置に対して制御履歴ファイルＤｄとしてファイルアウトする機能を備えている。
【００２６】
エリア環境情報取得部３２は、制御対象となるエリアの在室人数（利用者総数）や、外気温や室温を検知する温度センサー（図示せず）等の検知温度等を取得するためのものであり、在席（利用者）の総数は例えばエリアの出退システム（図示せず）等から取得する。
【００２７】
設備制御部３３は制御履歴ファイルＤｄに記憶される最新の制御履歴をポーリングにより取得して、その内容に基づいて温熱環境設備機器である空調設備機器７を通信線４，空調サブシステム５，ローカルコントローラ６を通じて制御する制御データを生成する。
【００２８】
尚設備制御部３３が通信線４により空調サブシステム５との間で制御データの授受を行う通信形式は周知の形式を使えば良く、特に限定されるものではないので、ここでは説明は省略する。また同様に空調サブシステム５からローカルコントローラ６を通じて空調設備機器７を制御する形式も周知の形式を使えば良く、特に限定されるものではないので、ここでの説明は省略する。
【００２９】
さて専用ソフトウェアが立ち上げられた個人端末１のモニタ画面に表示されタスクバー上にはアイコン（図示せず）が常駐しており、利用者が必要なときにこの所定のアイコンをクリックすることにより、入力用ウィンドウを開けることができるようになっている。
【００３０】
ここで表示される各アイコンの機能としては、空調環境に対する要求（利用者の環境情報）を入力するウィンドウと、各種感覚情報を表示するウィンドウと、現在の状況についての情報を利用者にフィードバック（フィードバック情報）するためのウィンドウとを夫々開ける機能を持つものとする。
【００３１】
本実施形態の個人の要求を取得するための環境情報の入力用ウィンドウは図３に示すように「温度を上げてほしい」、「温度を下げてほしい」、「どちらでもない」とが三択できるチェック欄Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３を設けた「要望」の入力部が設けられており、これらのチェック欄Ｃ１〜Ｃ３の何れかをチェックすることで利用者は空調環境に関する要求を示す環境要求情報を環境制御用サーバー３へ送ることができるのである。つまりチェック時点での特定利用者の要求として環境制御用サーバー３へ環境情報がアップロードされるのである。
【００３２】
実際の運用においては、上述のように、任意に利用者が要求をアップすることが適切な場合と、より詳細に状態を分析するために、どのように感じているかを詳細に問う必要が生じる。図３の入力用ウィンドでは、上述の「要望」以外に、環境調整に重要となる温度感覚（「寒暖感」）と、それに伴う快適性（「快適感」）の感じ方等の情報を収集するためのチェック欄Ｃ１０〜Ｃ１６，Ｃ２０〜Ｃ２６を設けてある。
【００３３】
こうした情報は、同時に発信者（利用者）の位置情報をも併せ持ち、例えば要求を出すほどではなくても、実はどう感じているか等の情報として、吹き出し口位置や吹き出し方向が個人にとって適正であるか否か等、詳細な環境の分析等を行う目的には非常に有用となる。ビル管理者はこうした情報を基にその調整を行うことが可能となる。
【００３４】
ここで、利用者全員に専用の個人端末１が与えられている場合、利用者個人を特定情報する情報として、別途各自の個人端末１のＩＰアドレスと利用者及びそのフロア上での使用位置の情報を表であらわして利用される。尚図３の入力用ウィンドウでは中央下部のウィンドを閉じさせるボタンＢＴの側方に当該端末１のＩＰアドレスが表示されている。
【００３５】
また各個人端末１で専用ソフトウェアを立ち上げると、環境制御用サーバー３に対しては各個人端末１の起動が信号により連絡されることになるが、環境制御用サーバー３では確認された信号に基づき、誰が、どこで情報発信をするかを特定することができることになる。そして個人端末１からの発信の度に、その要求が誰から、どの位置から発信されたものかが認識すると、環境制御用サーバー３ではその情報を上述のように主メモリ部及び外部記憶装置に記憶するようになっている。
【００３６】
次に設備制御計画設定部３１の解析情報取得機能と、統計情報演算機能と、設備制御決定機能とについて説明する。
【００３７】
まず、図４において□で示すタイミングで利用者Ａ…が個人端末１を利用して環境要求情報を任意申告すると、環境制御用サーバー３では環境情報取得部３０を通じて取得した環境要求情報は環境情報ファイルＤａに書き込まれる。尚取得され、環境情報ファイルＤａに書き込まれた環境要求情報は申告時点から例えば１時間保持され、１時間経過後にはリセットされ、無申告状態となる。
【００３８】
図５に示すように、ここで仮に利用者総数がＡ〜Ｄの４人で図示する時刻において環境要求情報が申告されてくるとすると、これら環境要求情報の内容が「温度を上げてほしい（温度を上げたい）」の場合には”１”を、「どちらでもない」の場合には”０”を、また「温度を下げてほしい（温度を下げたい）」の場合には”−１”がそれぞれの利用者の申告内容として書き込まれる。
【００３９】
この図示例では利用者Ａは時刻９：５８と、１１：００で夫々申告を行っているが、９：５８の申告での環境要求情報は１時間経過した１０：５８でリセットされる。
【００４０】
解析情報取得機能は、このような環境要求情報を設備制御内容（制御計画）の決定に利用するために次のような処理を行う。つまり、図５（ａ）の情報を、図５（ｂ）に示すように申告内容の変更が無ければ、当該利用者の申告があってからその申告内容を１分毎の申告内容として変更若しくはリセットされるまで取り扱い、またリセットされてから新たな申告があるまでは無申告状態とする情報に変換して解析用ファイルに書き込むのである。
【００４１】
この図５（ｂ）の解析用情報を用いて統計情報演算機能は、「温度を上げたい」及び「温度を下げたい」の相反する環境要求情報の利用者総数に対する要求率を演算するとともに、その要求率の割合を求める処理を行う。つまり図５（ｂ）において、時刻１０：５９の解析用の情報から求まる要求率は、「温度を上げたい」が５０％、「温度を下げたい」が２５％であり、また時刻１１：００を見ると、「温度を上げたい」とする要求率は７５％、と「温度を下げたい」とする要求率は２５％である。
【００４２】
このようにして統計情報演算機能は１分毎に申告された環境要求情報を解析情報取得機能が解析用に変換した情報に基づいて、利用者総数に対して、相反する環境要求情報の要求率及びその割合を求める処理を行う。そしてこの割合に基づいて後述するように制御計画の決定（設定）を行うのが設備制御決定機能である。
【００４３】
図６はこの説明制御決定機能での制御計画決定処理のフローチャートを示しており、まず処理開始になれば、まず上述のように統計情報演算機能で求めた「温度を上げたい」とする要求率と、「温度を下げたい」とする要求率とをステップＳ１で取り込むとともに、エリア環境情報取得部３２で取得している対象エリアの在室人数（利用者総数）をステップＳ２で取り込む。一方、判断基準ファイルＤｂの判断基準ルール及び設備運用情報ファイルＤｃの情報を取り込んで判定基準値を設定する（ステップＳ３）。
【００４４】
本実施形態では空調設備機器７の運用条件（冷房又は暖房）別に判断基準ファイルＤｂから判断基準ルールが読み出される。ここで、設備制御内容（制御計画）の決定のための判断基準ルールとして、図７（ａ）に示す「快適優先制御」と、図７（ｂ）に示す「省エネルギー優先制御」とがあり、この何れかを選択するかはビル管理者での運用判断に基づいて予め設定されるようになっている。
【００４５】
例えば「快適優先制御」の判断基準ルールでは、縦軸に「温度を上げたい」とする要求率を、横軸に「温度を下げたい」とする要求率をとり、両方の要求率１００％の点を結ぶ線と、「温度を上げたい」が６５％、「温度を下げたい」が３５％の点から０点を結ぶ線と「温度を下げたい」が０％の縦軸とで囲まれた領域を設定温度上昇領域「▲」とし、両方の要求率１００％の点を結ぶ線と、「温度を上げたい」が３５％、「温度を下げたい」が６５％の点から０点を結ぶ線と、「温度を上げたい」が０％の横軸とで囲まれた領域を設定温度下降領域「▼」とし、これら設定温度上昇領域「▲」と設定温度下降領域「▼」とで挟まる領域を設定温度維持領域「■」と設定している。但し申告が少ない場合にはその環境に対して利用者が不満を持っていないものとして在席者数に対して両方の要求率１０％以下の領域も設定温度維持領域「□」と設定している。
【００４６】
一方「省エネルギー優先制御」の判断基準ルールでは両方の要求率１００％の点を結ぶ線と、両方の要求率が５０％の点と両方の要求率が５％の点とを結ぶ線と「温度を下げたい」が０％の縦軸で囲まれた領域と「温度を下げたい」要求率が５％以下の領域とを設定温度上昇領域「▲」とし、両方の要求率１００％の点を結ぶ線と、「温度を上げたい」要求率が２０％、「温度を下げたい」要求率が８０％の点と、「温度を上げたい」要求率が５％、「温度を下げたい」要求率が２０％の点とを結ぶ線と、「温度を上げたい」要求率が０％の横軸とで囲まれた領域を設定温度下降領域「▼」とし、これら設定温度上昇領域「▲」と設定温度下降領域「▼」とで挟まる領域を設定温度維持領域「■」と設定している。この判断基準ルールの特徴は「温度を下げたい」要求率が５％以下の場合には自動的に設定温度を上昇させるようになっている。
【００４７】
而してステップＳ４では、統計情報演算機能によって求めた各要求率の割合で決まる位置を判断基準ルールにプロットして領域の判定処理を行い、設定温度維持領域「■」（又は□）の判定（ステップＳ５１、設定温度下降領域「▼」の判定（ステップＳ５２）、設定温度上昇領域「▲」の判定（ステップＳ５３）に基づいて、現状の設定温度に対して変更する温度ΔＴをステップＳ６で決定する。そして次のステップＳ７で制御履歴ファイルＤｄから前回の判定時の設定温度を取得し、ステップＳ８ではステップＳ６で決定したΔＴと取得した設定温度とから要求温度を求める。尚ΔＴは設定温度下降の場合には−、設定温度上昇の場合には＋、維持の場合には０となる。
【００４８】
さて要求温度が求まると、次のステップＳ９では温度制限判定を行う。つまりステップＳ８で求めた要求温度が予め設備運用に対応して設定している温度範囲を超えるか否かを判断する。そして温度範囲を超える場合にはステップＳ１０において、ΔＴを０として要求温度を現状の設定温度に変更する処理を行う。ステップＳ９で温度範囲を超えない場合と判断されると、或いはステップＳ１０で現状の設定温度に変更されると、次のステップＳ１１において制御履歴ファイルＤｄに要求温度を次の設定温度として書き込む。また新たな制御計画（設定温度）の決定に採用された、つまり要求が満足された環境要求情報はリセットされることになるが、採用されなかったの環境要求情報はそのまま維持されるため、解析用情報のファイルに書き込まれ次の制御計画の決定に際して用いられることになる。
【００４９】
そして制御履歴ファイルＤｄに書き込まれた最新の設定温度をポーリングにより取得した設備制御部３３は、この設定温度に基づいた制御データを生成し、空調設備機器７を空調サブシステム、ローカルコントローラを通じて制御して環境の設定温度を下降又は上昇或いは維持するのである。
【００５０】
さて上述のような設定温度の決定があって、図４に示すように時刻ｔ１又はｔ２又はｔ３で制御が実施されると、目標とする設定温度まで環境の温度Ｔが推移することになる。この推移する温度変化過程期間（約３０分）ｔａにおいても利用者から環境要求情報が送られてくるが、環境制御用サーバー３ではこれらの環境要求情報によるこの期間ｔａでは制御を行わない。また上記のように解析用ファイルに残された環境要求情報は次の制御計画の決定に際して用いられることになる。
【００５１】
尚本実施形態では、非採用、つまり要求が満足された無かった環境要求情報は残しているが、制御実行時に全ての環境要求情報をリセットするようにしても良い。
（実施形態２）  
上記実施形態１では判断基準ルールは固定的に用いているが、本実施形態では、設定温度を決定する際に用いる判断基準ルールを先に決定された設定温度と、外環境条件と、設備運用情報ファイルＤｃに基づいて設定温度の基準となる判断基準ルールを変更するようにした点に特徴がある。尚システム構成、環境制御用サーバー３の構成は実施形態１と同じであるので、図示及び説明は省略する。
【００５２】
而して本実施形態では、外環境条件たる外気温と、設備運用として冷房・暖房の区別、そして設定温度の組み合わせに対応した判断基準ルールを判定基準ファイルＤｂに備えている。
【００５３】
例えば、外気温が２５〜４５℃の範囲で、設備運用が冷房の条件において、設定温度が２６℃の場合には、図８（ｂ）に示すように設定温度上昇領域「▲」と、設定温度維持領域「■」と、設定温度下降領域「▼」を等間隔で設定し、互いの境界線である判断基準の傾き（以下判定基準値という）を等角（３０度）とし、上昇・維持の判定基準値を６０度、下降・維持の判定基準値を３０度としている。一方設定温度が２５℃の場合には図８（ａ）に示すように上昇・維持の判定基準値を７５度、下降・維持の判定基準値を４５度としている。更に設定温度が２７℃の場合には図８（ｃ）に示すように上昇・維持の判定基準値を４５度、下降・維持の判定基準値を２５度としている。このようにして外気温、設備運用、設定温度毎に判定基準値を設定し、それを判断基準ファイルＤｂに設定内容のテーブルとして備えている。表１はそのテーブルの一部を示す。
【００５４】
【表１】
2006214624.tif 000003
【００５５】
次に本実施形態での制御計画決定処理について図９のフローチャートに基づいて説明する。
【００５６】
まず例えば２６℃の判断基準ルールを用いて次の設定温度（例えば２５℃）が決定されたとすると、この決定された設定温度によって制御履歴ファイルＤｄに書き込まれている前の設定温度が更新される。
【００５７】
そして次回の制御計画決定の処理では、ステップＳ２０において制御履歴ファイルＤｄより最近の設定温度（２５℃）を取得し、またエリア環境情報取得部３２で取得した外気温検知用温度センサーからの温度を取得するとともに、設備運用情報ファイルＤｃから設備運用情報を取得する。
【００５８】
そしてこれらの取得した条件に合致した判断基準ルールを上述のテーブルを参照して判定基準ファイルＤｃから読み取る（ステップＳ２１）。この場合に２５℃の判断基準ルールが合致するため、図８（ａ）に示す判断基準ルールに基づいて判定基準値が設定される（ステップＳ２２）。
【００５９】
次に統計情報演算機能で求めた「温度を上げたい」とする要求率と、「温度を下げたい」とする要求率とをステップＳ２３で取り込むとともに、エリア環境情報取得部３２で取得している対象エリアの在室人数（利用者総数）をステップＳ２４で取り込む。そして実施形態１の場合と同様に採用した判断基準ルールでの領域の決定をステップＳ２５で行い、この決定に基づいて設定温度の決定（ステップＳ２６）、この決定した設定温度を制御履歴ファイルＤｄに、また解析用ファイルに非採用の情報要求情報を書き込む（ステップＳ２７）という一連の処理を行うのである。
【００６０】
ここで設定温度の２５℃の判断基準ルールは、設定温度の２６℃の判断基準ルールに比して、設定温度が下がり過ぎないように温度下降領域「▼」を狭めて、制御の安定を図るようになっている。
【００６１】
一方、設定温度が例えば２７℃のように２６℃より上昇している場合の判断基準ルールは設定温度が上がり過ぎないように温度上昇領域「▲」の領域を狭めている。
【００６２】
而して本実施形態では、先の設定温度を決定した要求率の割合が含まれる領域（範囲）を、今回の設定温度を決定する際に狭め、先の設定温度を決定した同じ要求率の割合により同じ設定傾向で設定温度が決定されるのを少なくすることで、制御に偏りが生じるのを防いで制御を安定化させることができ、また省エネルギーの方向に設定温度を決定することで、省エネルギーが追求ができる。
【００６３】
尚図８（ａ）〜（ｃ）は快適優先制御の判断基準ルールであるが、図に示す省エネルギー優先制御の判断基準ルールにおいても、設定温度に対応した判断基準ルールを設定するようにしても良い。また意図的に冷房では設定温度を上げ、暖房では設定温度を下げるような判定基準値を設定することも可能であって、より省エネルギーを追求することもできる。
（実施形態３）
さて、実施形態１で用いた判断基準ルールにおいて、例えば図１０（ａ）に示すように「温度を上げたい」とする要求率が６５％と、「温度を下げたい」とする要求率が２０％の場合の割合αで設定温度をΔＴだけ上昇させる決定が為されて制御が実行されるが、同時に要求が満たされた「温度を上げたい」の環境要求情報の申告がリセットされ、一方要求が拒否された「温度を上げたい」の申告は保持されるため、次の制御実行まで要求率を確保できる保証が少ない任意申告では、温度変化過程期間ｔａが経過した後、「温度を上げたい」とする要求率が０％と、「温度を下げたい」とする要求率２０％の場合の割合βが位置する領域で次の設定温度が決定されることになり、この場合設定温度をΔＴだけ下降させる決定となるため、設定温度がΔＴだけ上昇したのに、制御実行が終了して温度変化過程期間ｔａが経過すると設定温度がΔＴだけ下降する制御が実行されることになって、エリア内の温度が元に戻るという不都合が生じる。
【００６４】
そこで本実施形態では、要求が満たされた申告についてはその要求率をリセットするのではなく、制御実行時に元の要求率を例えば図１０（ｂ）に示すように両要求率が５０％の点と０点を結ぶ温度維持領域（■）内の補助線ｘ上のβ’位置となるように補正する。これにより温度変化過程期間ｔａが終了した時点で元の設定温度で制御が実行される不都合を無くす。そしてこの補正された要求率をそのまま維持すれば次回の制御実行までその内容が維持されるため、この不都合を無くすため、補正した要求率を図１０（ｃ）に示すように更にβ''の位置に下げ、最終的にはリセットされた状態に戻す処理を行うようになっている。
【００６５】
本実施形態での処理過程を図１１により、更に詳説する。今要求率の割合によって設定温度を上昇させる設定温度の決定がステップＳ３７で為されると、設定温度決定に利用されて要求が満たされた要求率を補正し、この補正した要求率を外部記憶装置内の環境要求率補正情報ファイルＤｅに書き込む（ステップＳ３８）。例えば図１０（ｂ）のような（「温度を下げたい」要求率と、「温度を下げたい」要求率との割合（２０／６５）より制御された場合は、上述したように温度維持領域（■）内の補助線ｘ上に位置するように要求率を修正する。この場合両要求率は２０％，２０％に変更されることになる。そして更に決定された設定温度によって制御履歴ファイルＤｄに記憶されている前の設定温度を更新する書き込みを行う（ステップＳ３９）。
【００６６】
次の制御を行う際には、まず、実施形態２と同様に制御履歴ファイルＤｄから最新の設定温度を、また設備運用情報ファイルＤｃから空調設備機器７の運用（冷房／暖房）の情報を取得するステップＳ３０と、判定基準ファイルＤｂ内の判定基準ルール（上述の表１）を参照するステップＳ３１と、判定基準値を設定する処理（ステップＳ３２）と、エリア環境情報取得部３２が取得している在室人数を取り込む処理（ステップＳ３３）とを順次行う。
【００６７】
そして本実施形態では、現時点の要求率を環境情報ファイルＤａよりステップＳ３４で読み込みのであるが、環境情報ファイルＤａより得られる現時点の要求率と、環境要求率補正情報ファイルＤｅに記憶している補正した要求率とをステップＳ３５で比較して、現時点での申告が少ない場合より制御が安定するものを選択する。例えば環境情報ファイルＤａから読み出した環境要求情報の「温度を上げたい」要求率が５％、「温度を下げたい」要求率が３０％である場合は、その要求率の割合と、補正した夫々の要求率２０％，２０％の割合とを比較して、（３０％，２０％）を制御に反映させる。またこの現時点での要求率が、補正した要求率より多い場合は現時点での要求率を制御に反映させる。この要求率の割合を以て図１０（ｂ）に示す判断基準ルールにおける領域の決定をステップＳ３６で行う。この場合決定された領域は現状の設定温度維持の領域（■）内であるので、ステップＳ３７では設定温度を維持すると決定される。この決定に用いられる要求率を上述したようにステップＳ３８で補正し、その補正した要求率で環境要求率補正情報ファイルＤｅに記憶されている要求率を更新する。そして決定された設定温度により制御履歴ファイルＤｃに記憶されている設定温度を更新するとともに、解析用ファイルに非採用の情報要求情報を書き込む（ステップＳ３９）。
【００６８】
尚、環境要求率補正情報ファイルＤｅに記憶されている補正された要求率は更新が無ければ制御毎に例えば１％ずつ要求率を減衰させ、例えば２０分で最終的にリセットさせる。
【００６９】
本実施形態は、上述のように今回の制御で利用した要求率を補正して、次回の制御にも利用することで、ハンチングを防ぐことができ、ロバストな制御が実現できる。
【００７０】
尚、上述の実施形態１，２では空調設備機器７による温度制御について説明したが、環境設備機器としては照明設備機器や、加湿機器等その他の環境を制御する機器にも制御目標値の開始値を利用者の快適許容値幅に対して省エネルギー側で超える値として設定するようにしても勿論良く、本発明は上述の実施形態１，２に限定されるものではない。また実施形態１，２で使用する個人端末１たるパーソナルコンピュータ端末としては位置情報の表示は特に必要ではないが、位置情報を必要とする場合には個人端末１として位置情報を取得できる携帯情報端末（ＰＤＡ）を用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】実施形態１の環境制御用サーバーの機能構成図である。
【図２】（ａ）は実施形態１の環境設備制御システムを設置するエリアの一例の平面図、（ｂ）は実施形態１のシステム概略構成図である。
【図３】実施形態１の入力用ウィンドウの画面例図である。
【図４】実施形態１の利用者の申告と制御実行の一例のタイミングチャートである。
【図５】実施形態１の解析用情報の説明図である。
【図６】実施形態１の設備制御決定処理のフローチャートである。
【図７】実施形態１の設定基準ルール例の説明図である。
【図８】実施形態２の設定基準ルールの説明図である。
【図９】実施形態２の設備制御決定処理のフローチャートである。
【図１０】実施形態３の要求率補正の説明図である。
【図１１】実施形態３の設備制御決定処理のフローチャートである。
【図１２】従来例の設備制御決定の説明図である。
【符号の説明】
【００７２】
１  個人端末
３  環境制御用サーバー
３０  環境情報取得部
３１  設備制御計画設定部
３２  エリア環境情報取得部部
３３  設備制御部
７  空調設備機器
Ｄａ  環境情報ファイル
Ｄｂ  判断基準ファイル
Ｄｃ  設備運用情報ファイル
Ｄｄ  制御履歴ファイル
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図３】
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