(57)【要約】【課題】津波被災者の死因の多くは高台の避難施設にたどり着く前に、津波に足元をとられて流され、流されている間に海水を飲んでしまい、健全な呼吸が続けられなくなって、その挙句に溺死してしまうことが多い。被災者が救助されるまで、体力を維持して浮遊し、確実な呼吸を続けられる津波にさらわれないで済む実効性ある津波避難施設が求められている。【解決手段】上部に避難室２と、下部に浮力室３とを備えた津波シェルター本体１は、外周部に避難室２に駆け込めなかった人が、津波に連れ去られること無く、且つ浮遊物から身を損傷され無い補助避難施設、流れ留め囲４を備える。また、流れ留め囲４から流出しないように流れ留め柵を備える。一端は浮力室３外底部に固定され、他の一端を基礎地盤７に固定した連結索６とで構成された津波シェルター。【選択図】図１
2006226099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に避難室を備えると共に、下部に浮力室を備えた津波シェルター本体と、津波シェルター本体の外周部に取り付けた流れ留め囲と、流れ留め囲の外周部に取り付けた流れ留め柵と、津波シェルター本体に一端を固定し、他端を基礎地盤に固定した連結索から構成されたことを特徴とする津波シェルター。
【請求項２】
基礎地盤に設けた津波シェルター設置台に据えたことを特徴とする請求項１記載の津波シェルター。
【請求項３】
連結索は金属又は化学繊維素材又は弾性素材であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の津波シェルター。
【請求項４】
津波シェルター本体は金属素材又はコンクリート素材又は合成樹脂素材を複合した素材であって、球形又は方形又は円筒形などを組み合わせた形状をなしたことを特徴とする請求項１乃至請求項３記載の津波シェルター。
【請求項５】
津波シェルター設置台はコンクリート素材又は金属素材を複合した素材であって、方形又は円筒形などを組み合わせた形状をなしたことを特徴とする請求項１乃至請求項４記載の津波シェルター。
【請求項６】
津波シェルター本体の下部に設置された、固定舵と着地脚で構成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項５記載の津波シェルター。
【請求項７】
避難室外周部ハンドレールに装着した安全ベルトで構成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項６記載の津波シェルター。
【請求項８】
流れ留め囲が浮力材でできていることを特徴とする請求項１乃至請求項７記載の津波シェルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は津波から人命を守る避難施設に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、津波から安全確実に我身を守るには、健常者も、車椅子の人も、身一つで素早く高台の避難施設に避難する事が、従来からの唯一無二の対策であった。しかし、いつも被災者の身近に適切な高台の避難施設が有るわけではない。
【０００３】
１９９３年、地震発生後３〜５分後に波高３０ｍの津波が北海道奥尻島を襲った。
（財団法人消防科学総合センター研究紀要：季刊：消防科学と情報： ７５号／北海道奥尻町役場総務課主幹木村孝義氏報告による）
【０００４】
今後襲来を予想される東南海・南海地震なども、５分以内に津波が到達する場所が公表されている。車椅子の人は５分では適切な高台の避難施設に避難できない。そこで、身近な場所で、日常的に利用し、いかなる潮位に水没しない、安全な避難施設が求められている。
【０００５】
上記背景において、種々の解決装置が知られている。特許文献１は津波、大水があった場合等に用いる浮遊船を提供する。特許文献２では、津波や洪水の際の被災者の安全性を一層高め得る新規な構造の防災シェルタが知られている。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２７６８９４
【特許文献２】特開３５４１１９７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１は、上部に蓋付きの出入口を設け、下部に平衡重錘を設けた筒型の船体内に、該船体の略中央を通る支持棒を設けると共に該支持棒を中心に揺動可能の収容室を設けて、避難施設としたものである。上記特許文献２では、水密状の内部スペースを備えた略球殻形状の中空構造体に対して、開閉扉によって水密に閉塞可能な出入口を設ける一方、該中空構造体の底部にバランス用マスを設けると共に、該中空構造体の天壁部分に換気口を設け、該内部スペースに人を収容して該出入口を閉塞せしめた状態下で水上に浮遊し得るようにした施設である。
【０００８】
上記特許文献１では、船体の出入口から収容室に出入りする場合、予期しない人や波の動きで、船体と揺動可能な収容室に収容者が挟まれて、身体の一部又は全身をギロチンにかけたように損傷される危険性がある。また、乗り組む為に昇降設備として梯子が備わっているが、津波が襲来し、被災者として収容室に一旦待避すれば、再び外に出て、立場を換えて、自分の安全を確保しながら、梯子を使って外の被災者に救助の手を差し伸ばすことは、外部に出た作業者の体重で外殻が揺動して、困難である。上記特許文献２では、後述するように「波にのまれてしまった後、この段階で生死を分けたのは、つかまる場所やものが近くにあったか、近くに救助してくれる人がいたかなどの偶然性が大きいが、救助されるまで体力が維持でき、浮遊できたかどうかも重要となっている」と指摘されている。津波の避難施設は、本来は、１）避難施設に逃げ込めた人、２）避難施設の戸口までは来ることはできたが避難施設に逃げ込めなかった人、３）避難施設の側まで来ることはできたが津波に流されている人、など色々な段階の人がいる。各段階の人に救助の手を差し伸べることが必要であるが、その点が配慮されるべきである。
【０００９】
本発明の津波シェルターは、上記問題点を解消する為に、津波来襲時の数時間の安全を確保する為に、身近で、３６５日２４時間使えて、使い勝手が単純明快でわかり易く、どんな潮位の津波でも、高台に駆け上がらなくても、人命が守れて、車椅子の人の避難も容易な、効果的な公共性の高い避難施設を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上部に避難室を備えると共に、下部に浮力室を備えた津波シェルター本体と、津波シェルター本体の外周部に取り付けた流れ留め囲と、流れ留め囲の外周部に取り付けた流れ留め柵と、津波シェルター本体に一端を固定し、他端を基礎地盤に固定した連結索から構成されたことを特徴とする。
【００１１】
基礎地盤に設けた津波シェルター設置台に据えたことを特徴とする。
【００１２】
連結索は金属又は化学繊維素材又は弾性素材であることを特徴とする。
【００１３】
津波シェルター本体は金属素材又はコンクリート素材又は合成樹脂素材を複合した素材であって、球形又は方形又は円筒形などを組み合わせた形状をなしたことを特徴とする。
【００１４】
津波シェルター設置台はコンクリート素材又は金属素材を複合した素材であって、方形又は円筒形などを組み合わせた形状をなしたことを特徴とする。
【００１５】
津波シェルター本体の下部に設置された、固定舵と着地脚で構成されたことを特徴とする。
【００１６】
避難室外周部ハンドレールに装着した安全ベルトで構成されたことを特徴とする。
【００１７】
流れ留め囲が浮力材でできていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
津波に遭遇した多くの人は逃げ遅れる。逃げ遅れた人は波にさらわれて海水を飲んで溺死するか又は漂流物に損傷されて体力や浮力を喪失し、最後は溺死することが多い。津波に遭遇して生死を分ける重要な要件は何かと言えば、「波にのまれてしまった後、この段階で生死を分けたのは、つかまる場所やものが近くにあったか、近くに救助してくれる人がいたかなどの偶然性が大きいが、救助されるまで体力が維持でき、浮遊できたかどうかも重要となっている」出典：土木学会第５８回年次学術講演会「日本海中部地震津波における人的被害についての考察」東北大学大学院工学研究科附属災害制御研究センター長：今村文彦教授報告による。そこで、本津波シェルターは、浮力室と浮力材で作られている流れ留め囲の浮力とが一緒になって浮上・浮遊できる為に、避難室が水没する事は無く、連結索で津波シェルターと基礎地盤が連結されているので漂流することも無い。本避難施設は避難室内への収容だけを考えるのでなく、従来の避難施設が考慮していなかった、逃げ遅れて避難室に入る事が間に合わなかった人に対しても、海水中から直接逃げ込むことができる、一時避難スペースとしての流れ留め囲を津波シェルター本体の外周部に設置した。
【００１９】
流れ留め囲にも入る事が間に合わなかった人に対しては、海水中から直接掴めば、漂流しないで一先ず「救助されるまで体力が維持でき、浮遊できる」効果がある、掴みやすい流れ留め柵を、流れ留め囲の外周部に設置した。これで流れ留め囲の中の人が流出する事を阻止することができる。更に、既に避難している人が安全ベルトで身の安全を確保した上で、避難施設の近くに漂流する人を助ける為の複数個の浮き輪を設置した。このように、本避難施設は、１）避難室に逃げ込めた人、２）流れ留め囲に逃げ込めた人、３）流れ留め柵を掴めた人、４）浮き輪を掴めた人、と各段階の人を救助する為の避難施設である。
【００２０】
このように外に開かれた目的を持つ本避難施設が備えた防災機能を適切に利用すれば、小さい避難施設ながら多くの人命を救うと共に、被災後でも確実に存在と存在場所と機能が保証された本避難施設は、被災後の速やかな復旧対策の拠点として地域の集会所や非常用品の倉庫としても確実な効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。
【００２２】
図１〜図６及び図１５〜図１９は本発明実施例１の形態に係り、図１はその外観斜視図、図２はその中央部縦断面図、図３は底面図、図４は左側面図、図５は平面図、図６は１／２Ｎに分割された津波シェルター小片を示す。図１５は連結索第２実施例、図１６は連結索第３実施例、図１７は一時避難スペースの正面図、図１８は一時避難スペースのベンチ兼蓋を開けた正面図、図１９は一時避難スペースの断面図である。
【００２３】
第１実施例として、図１および図２において、津波シェルター本体１は、上部に半球状の避難室２を備えると共に、下部に半球状の浮力室３を合わせて、球状としている。津波シェルター本体１には外周部に流れ留め囲４があって、流れ留め囲４の外周には流れ留め柵５があり、浮力室３の浮力と流れ留め囲４の浮力を合わして避難者３５を収容したまま避難室２を海面上に押し上げる。浮力室３の外底部と、基礎地盤７と一体になっている基礎杭１１とは連結索６で連結されている。
【００２４】
図１の連結索６の形態は、連結索６の第１実施例を示し、鎖状で、金属又は化学繊維素材であって、連結索６に複数個の質量の大きい金属球３１を離間して設ける。
【００２５】
更に、図１５は第２実施例を示し、連結索６の途中に、弾性素材又は緩衝機構３２を設けたものであり、上記と同様の効果がある。連結点は両終端でもよい。
【００２６】
更に、図１６の連結索６は第３実施例を示し、連続した質量の大きい鉄其の他の金属鎖を津波シェルター本体１と基礎杭１１の間に連結したもので、上記２つの実施例の機能を併せ持ち、同様の効果がある。
【００２７】
上記の効果は、潮位の上昇や津波流によって津波シェルター本体１が連結索６を延伸するに従って、引き出される質量の大きい金属球の重量、又は弾性素材又は緩衝機構３５の引き伸ばされた長さ、又は繰り出された質量の大きい一連の鎖が、津波シェルター本体１を基礎地盤７に引き戻す力として作用する。これら潮位などの変化によって生ずる津波シェルター本体１と基礎地盤７間の長さの伸縮動作は、船舶の錨とチェーンと上下遠近に移動する船舶の間で起きる現象の呼称、スプリング効果として知られる。このスプリング効果は津波シェルター本体１に与える津波の衝撃力の吸収や、揺動を抑制するのに効果的で、避難室内や一時避難スペースに収容している人の居住性と安全性に効果的である。
【００２８】
図３に示すように、連結索６の津波シェルター１下部の取り付け位置は、固定舵９の反対側の延長線上にあって、最底部３３と先端部３４の間に設置することが望ましい。これは後述する着地脚１０で集束された津波流が効率よく固定舵９に当り、保針性（運動する物体を一定の方向に向けようとする性質）の向上に効果があるためである。
【００２９】
連結索６の長さは、襲来を予想する津波の潮位以上に設定すれば、津波シェルター本体１は水没しない。
【００３０】
津波シェルター本体１の外周部には、避難室２に逃げ遅れた人が津波に連れ去られること無く、且つ浮遊物から身を守ってもらえるように、巻き込まれた津波の海水中から直接に入り込める、一時避難スペース１３を備えた弾性浮力材で作られた流れ留め囲４を設置した。弾性浮力材は発泡したゴム製や発泡スチロールを合成樹脂皮膜などで覆ったもので、津波シェルター本体１と他の構造物との衝突時の緩衝作用も果たすと共に、津波シェルター本体１の浮上を助ける。
【００３１】
図１７乃至図１９で判るように、一時避難スペース１３に避難している避難者３５の上半身に漂流物が衝突しないように、流れ留め囲４の外周部には流れ留め柵５が設置されている。一時避難スペース１３に居る避難者３５は、図１８に示すように、流れ留め囲４の天面のベンチ兼蓋１４を開け、周回路のようになっている流れ留め囲４の上端に居る人が安全ベルト２５を装着の上で避難室外ハンドレール１５に体を支えて、流れ留め囲４の上に引き上げてもらうことができる。この流れ留め囲４にあるベンチ兼蓋１４は、日常は津波シェルター本体１周辺で遊ぶ利用者のベンチの役割を果たす。
【００３２】
流れ留め囲４の外周部に設置された流れ留め柵５は、一時避難スペース１３にも入れなかった人が、とにかく流れ留め柵５を掴む事で、津波に巻き込まれて流されることが無いように、体力と浮力の損耗を防ぐ目的で設置してある。順次、一時避難スペース１３へ、更に、流れ留め囲４の上に、更に避難室２へと移動させることを意図している。この流れ留め囲４及び流れ留め柵５は従来の施設にない発想であり、小さい施設ながらできるだけ多くの人に最後の最後まで救いの手を差し伸べる役目を果たす事に効果がある。
【００３３】
更に、流れ留め柵５を掴む事も出来ない近傍の漂流者に対しては図示しないが浮き輪１２を備えている。このように津波シェルターは小さいながら外に開かれた津波の避難施設である。
【００３４】
固定舵９は板状で、材質は津波シェルター本体１との接合性がよければ材質を問わない。津波シェルター本体１下部に設置され、津波シェルター本体１の津波流に対する保針性（運動する物体を一定の方向に向けようとする機能）を向上させ、揺動を抑え、津波シェルター本体１の安全性を向上させる効果がある。
【００３５】
着地脚１０はパイプ状でも良いが、上記の保針性の向上に資する為に、板状であって、一部に水流集束穴１９を開けた形状でもよい。材質は津波シェルター本体１との装着性がよければ材質を問わない。津波シェルター本体１の基礎地盤７への着地姿勢を、固定舵９と一緒になって安定させる効果がある。且つ着地時に一時避難スペース１３にいる避難者３５が津波シェルター本体１と基礎地盤７の間に挟まれ、負傷する事を防止する効果がある。
【００３６】
避難室２には、常時開放された、人が入り易く、流出しない出入口１６がある。
【００３７】
図示しないが、防犯上から常時稼動している放送・照明設備が備えられ、自然エネルギーでも補償充電される蓄電池を予備電源とする。
【００３８】
避難室２内壁に、複数段の室内ハンドレール１５１（図２参照）が、避難室２内の避難者３５が体を支える為に取り付けてある。
【００３９】
常時開放されている避難室２には、内外の人が相互にその様子が窺えるように複数個の窓２４が設備されている。被災時には中の人は外の様子を観察し、一番身近で一番詳しく現場の状況や変化を知る目撃証人として、津波が引いた後の被害者の救出に一番早く駆けつけることができる人なので、図示しないが津波シェルター本体１内に被災者救出に有用なバールなどを備えている。
【００４０】
津波シェルター本体１は図６において、金属製の球形の津波シェルターを縦にＮ等分し、更にそのひとつひとつを横にして、真ん中で等分に切ったならば、分割された１/２Ｎの小片２８は同一の形状である。これに習い、津波シェルター本体１は同一の形状の小片２８を作り、この同一形状の金属小片２８にエッジを付け、各小片２８をボルトナットで結合し組み立てるか、又は溶接着で球形に組み立てる。少品種・大量な部品から組み立てる事ができるため部品の互換性が高く、部品の互換性が高い故に製造コストが削減され、部分補修も容易に行う事ができる。工場生産による避難施設の量産化に効果がある。
【００４１】
本発明実施例１の津波シェルター本体１は半球状の避難室２と半球状の浮力室３とを組み合わせて球形とした説明をしたが、金属で出来た方形又は円筒形の津波シェルター本体１は、金属板をプレス加工又は曲げ加工した金属片にエッジを付け、ボルトナットで結合し組み立てるか、又は溶接で組み立ててもよい。
【００４２】
球形又は方形又は円筒形の合成樹脂製の津波シェルター本体１を製造する場合は、木型で避難室２部分を作る。避難室２部分の木型の表面にＦＲＰ加工の合成樹脂殻を作り、離型する。これを雌型とする。雌型の内側にＦＲＰ加工の合成樹脂殻を作る。これを離型すれば合成樹脂製の津波シェルターの避難室２部分が出来る、この時、後の作業が円滑に進むように、必要な場所にエッジを配慮しておく。同様にして浮力室３部分を作り、避難室２部分と併せて溶接着して、合体させると津波シェルターができる。
【００４３】
一体成型されるコンクリート製津波シェルター本体１の外殻の構造や素材や形状および開口部や取り付ける部品の位置や質量は、既知のコンクリート製ヒューム管を製作する遠心力成型法に適うように、偏心を起こさないように割り当てればよい。本発明のコンクリート製球形津波シェルター本体１を遠心力成型法で製造する場合に、以下の手順で行う。遠心力成型機の作業台上に津波シェルター本体１の下部の外側を成型する外枠（図２では半球形を、図８では円筒形を）据え付ける
【００４４】
次に、スペーサーをはさみながら（全て金網と型枠の間にはスペーサーを置く）半球状又は円筒形状の金網を上記の型枠に据える。津波シェルター本体１の下部の内側を成型する分割された内枠を金網の内側に組み上げる。さらに、図６に示すように、天井に点検口２７を残して、津波シェルター本体１の上部の内側を形成する分割された内枠を下部内枠に接合して組み上げる。（ここでの分割された内側の型枠も図６で示すように小さく分割されているので、解体して天井の点検口２７から出すことができる。）続いて、半球状の金網を内枠に被せて、上下接合する。津波シェルター本体１の上部の外側を成型する半球状外枠を被せる。天井部の点検口２７から、内枠の内側に伸縮性のある皮膜製風船（空気を抜いた風船みたいな状況）を挿入する。挿入後、空気を入れて、内枠が遠心力成型される時に内側に壊れない為の破裂防止機構とする。次に、天井の点検口２７の周囲に残した、外枠と内枠の間からコンクリートを注入し、遠心力を利用し、内枠と外枠の間を均等に充填する。さらに、コンクリートの固定を待って型枠を解体する。点検口２７は開閉できる開口部とする。
【００４５】
本発明の津波シェルター本体１の一般的形状について、スムーズに基礎や設置台などから離れ、津波の海表面に浮遊し、地面や基礎にスムーズに戻れるならば形状はいかなる形状でもよいが、球形が望ましい。即ち、球形とすることにより最小の材料で最大の空間を作る事ができ、又、外部からの破壊力に対する抵抗力に偏った方向性が無く強度が大きくなる。
【００４６】
いずれの工法であっても、津波シェルター本体１が成型されれば、図２及び図８に示す浮力室３は避難室２から出し入れする防災用品庫１７と避難室床２３を取り付けた後、発泡浮力体１８で全て充填する。（図２参照）。他の実施例でも同じである。
【００４７】
津波シェルター設置台８は円筒形で、コンクリート素材で作る場合は、在来工法であるヒューム管を作る遠心力成型法で作り、注水穴２６を遠心力成型法に適うように製作時に割り当てる。
【００４８】
津波シェルター設置台８を方形で作る場合は、上記の方法で作った円筒形の津波シェルター設置台８の上縁に、方形の津波シェルターを載せる治具を作って、その上に載せる。
【００４９】
図示しないが、設置場所などの条件によっては昇降設備で避難室２に出入りする。
【００５０】
第２実施例として、図７および図８において、前述の実施例１における浮力室３を津波シェルター設置台８と一体にして構造を簡単にすることができる。この場合連結索６は基礎地盤７に準備された連結索収納室２１にある基礎杭１１に連結されて収納される。
【００５１】
第３実施例として、図９および図１０において、頻繁に洪水が襲来する低（湿）地帯の住宅の安全対策としての用途を目的にしており、浮力盤２０は前述の実施例１における浮力室２と同等の作用をする為に発泡浮力体１８で充填されている。流れ留め囲４とを兼ねて、構造を簡単にすることができる。
【００５２】
第４実施例として、図１１および図１２において、津波シェルター本体１は真っ直ぐ浮上することを意図し、前述の実施例３における浮力盤２０は浮力室３を津波シェルター設置台８と一体にして４ヶ所の基礎杭兼用連結索収納筒２２に入れられた連結索６と連結させて、個人が自宅の敷地内に車庫スペース等を利用して設置する場合できる。又、空きスペースがあれば既存住宅でも後から工事ができる。
【００５３】
第５実施例として、図１３、図１４において、本発明津波シェルター本体１の避難室床２３の高さに車椅子で乗り付けて、出入りし易いようにスロープ２９で本津波シェルター出入口１６前の地面高さを調整する。出入口１６が２箇所あるので津波シェルター本体１の回りは周回路３０にすることにより津波シェルター本体１への避難時の通行性が良くなる。車椅子の人が一人でいつでも安心して避難することができる。これは、垂直方向の移動の少ない本避難施設の特長である。
【００５４】
津波シェルターの設置・組み立て方を、図１を例に、以下、手順を説明する。津波シェルター本体１を据える基礎地盤の中心位置に基礎杭１１を打って後、基礎杭１１を中心にして地面を均す。基礎杭１１の上端部に連結索６を取り付ける為の金具を取り付ける。
【００５５】
次に、基礎杭１１の周辺を津波シェルター本体１の外径より余分に、捨てコンクリートを打ち、均すことにより、図１の形状の津波シェルター設置台８を据える基盤ともなり、図７形状の津波シェルター本体１の据付基盤ともなる。続いて、連結索６の一端（始端）を基礎杭１１の上部の金具に連結して後、重量のある連結索６を津波シェルター設置台８の内側寸法の位置に沿って置く。この場合、概ね１周８ｍあるので予想する津波の高さより余裕を持った長さを十二分に収容できる。また、終端は中心部に置いておく。
【００５６】
次に、図１の例の場合は津波シェルター設置台８を基礎地盤７の上に据える。その後クレーンで吊り上げた浮力室３の下部で外部にある連結索６の取付金具に連結索６の一端（終端）を連結し、津波シェルター本体１を降ろし津波シェルター設置台８に据える。
【００５７】
ここで、１９９３年、地震発生後３〜５分で波高３０ｍの津波が襲った北海道南西沖地震の奥尻島を例に本発明の機能を水平方向の避難効果と垂直方向の避難効果に分けて考察する。この場合、避難に使える時間５分は、水平移動の避難時間（ＨＴ）と垂直移動の避難時間（ＶＴ）の合計時間となる。この５分以内に、健常者も車椅子の人も適切な海抜３０ｍ以上の高台にある避難所に駆け込まなくては押し寄せる津波に足元をすくわれ、津波にさらわれて人命を失うことになる。この時、当然、避難施設は海抜３０ｍ以上の所になくては役に立たない。
【００５８】
垂直移動に必要な避難時間（ＶＴ）をゼロ時間に出来て、避難施設が押し寄せる津波以上の高さに常にあるならば、津波シェルターの周辺５分以内に住む人は津波シェルターに駆けつけ、入り込むことで避難が適切に完了できることを意味する。本発明は垂直移動の避難時間（ＶＴ）をゼロにし、あたかも避難施設の設置高さを常に襲来した津波の潮位より上になるようにしたものである。
【００５９】
本発明津波シェルターの利用法を以下、説明する。水平方向の避難に対しては、まず、被災者が夜、案内無しで５分以内に行ける、日常熟知している場所に津波シェルター本体１を設置して、できれば連結索６を半径とした場所に障害物のない、例えば公園などが望ましい。津波シェルターの設置基準や運用の考え方である。地域の住民は津波が来ると思えば、まず身一つで５分以内の水平方向の避難で到達できる避難室２に駆け込む。持ち時間5分は水平方向の避難で使いきればよく、従来の避難施設の守備範囲より広い地域をカバーできる効果を生んでいる事を意味する。
【００６０】
垂直方向の避難では、避難者３５が定員以上に乗り込んでも十二分に浮力のある津波シェルター本体１は、津波が襲来したら海面(津波の表面)に浮き、水密の浮力室３にある防災用品庫１７以外の浮力室３の空間は発泡浮力体１８で充填されているので十二分な浮力が確保される。その為、万一避難室２に浸水しても自動的に排水される。潮位が上昇すれば、津波シェルター本体１は予想潮位より十分余裕を持って装着された連結索６を引きずったまま潮位に合わせて海面(津波の表面)に浮遊する。引きずり出された重い連結索６のスプリング効果は津波シェルター本体１を基礎地盤７に引き戻す力となり、津波シェルター本体１の重心を下げ、揺動を抑え安定的に浮かべる錘にもなる。津波の潮位が連結索６の長さを超えることはない。水位の低下に従い、津波シェルター本体１は基礎地盤７又は津波シェルター設置台８の上に戻る。基礎地盤７や津波シェルター設置台８の上に戻れない場合も、連結索６の重量が錘となって、低い重心故に津波シェルター本体１が真逆さまになって避難室２から被災者が出られないという事はない。
【００６１】
複数の出入口１６が準備されており、図５でわかるように複数の出入口１６が同時に塞がれることはない。出入口１６は着地した地面のすぐ側である。津波が終息するまで、これらの昇降動作は繰り返される。本発明津波シェルターは上記のように利用するので、この津波シェルターに避難して来た人は垂直移動の時間（ＶＴ）を使うことなく、いつでも高台の避難施設に避難したことと同じ効果が得られる。
【００６２】
以上説明したように、本発明は津波シェルター本体１が避難住民と共に津波の波頭に載って共に浮遊し津波に対処するという、従来の避難施設を造る発想には無い設計思想なので、想定する過去最高潮位以上の長さの連結索６で津波シェルター本体１と基礎地盤７を連結しておけばどんな潮位の津波にも対応できる。避難行動を水平方向の避難と垂直方向の避難に分割する事で課題が明確となり、垂直方向の避難が必要なくなる時間の分だけ水平方向の広い範囲の人が避難施設を利用できることになる。高台に駆け上がる必要がなく、高台に避難したのと同じ効果があり、高台に登るのでは無いので車椅子の人の避難も容易になる。自然エネルギーを基本に考案され、構造や運用がシンプルなので、維持費用が少なく、故障せずに、３６５日２４時間、長い年月同質の避難対策が機能する。また、多くの部材が工場生産可能で、高品質なものが短時間で大量に生産にできて、現場工事は据付だけで済み、工期が短く、建設費が安くなり、施工が簡単で、建設費が安くできるので、多数設置でき、身近に避難施設を造る事が可能となる。
【００６３】
海岸近くに設置する場合は、現場近くまで一括海上輸送できて輸送コストも削減でき、津波襲来の予想される海岸近くの道路や海水浴場や海岸では、高速道路の非常用公衆電話の設置と同じ考え方で、道路や海水浴場や海岸に適当な間隔で設置すれば、車の運転手や遊泳客の避難場所としても有効である。また、海水浴場などでは普段は監視員の駐在所や一般客の休憩所やシャワールームなどとして設置しておけば施設の習熟や親しみの熟成にも役立ち利用が促進される。更に、デザインを統一すれば、世界中でいつでもどこでも認知された、利用しやすい効果的な公共性の高い社会的なインフラとなる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第1実施例を示す津波シェルターの外観斜視図である。
【図２】図１記載の中央部縦断面図である。
【図３】図１記載の津波シェルター本体の底面図である。
【図４】図１記載の津波シェルター本体の左側面図である。
【図５】図１記載の津波シェルター本体の平面図である。
【図６】１／２Ｎに分割された津波シェルター小片を示す斜視図である。
【図７】本発明の第２実施例を示す津波シェルターの外観斜視図である。
【図８】図７記載の中央部縦断面図である。
【図９】本発明の第３実施例を示す津波シェルターの外観斜視図である。
【図１０】図９記載の中央部縦断面図である。
【図１１】本発明の第４実施例を示す津波シェルターの外観斜視図である。
【図１２】図１１記載の中央部縦断面図である。
【図１３】本発明の第５実施例を示す津波シェルターの外観斜視図である。
【図１４】図１３記載の中央部縦断面図である。
【図１５】連結索の第２実施例の外観斜視図である。
【図１６】連結索の第３実施例の外観斜視図である。
【図１７】一時避難スペースの正面図である。
【図１８】一時避難スペースのベンチ兼蓋を開けた正面図である。
【図１９】一時避難スペースの断面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１      津波シェルター本体
２      避難室
３      浮力室
４      流れ留め囲
５      流れ留め柵
６      連結索
７      基礎地盤
８      津波シェルター設置台
９      固定舵
１０    着地脚
１１    基礎杭
１２    浮き輪
１３    一時避難スペース
１４    ベンチ兼蓋
１５    避難室外ハンドレール
１５１  室内ハンドレール
１６    出入口
１７    防災用品庫
１８    発泡浮力体
１９    水流集束穴
２０    浮力盤
２１    連結索収納室
２２    基礎杭兼用連結索収納筒
２３    避難室床
２４    窓
２５    安全ベルト
２６    注水穴
２７    点検口
２８    １／２Ｎに分割された津波シェルター小片
２９    スロープ
３０    周回路
３１    質量の大きい金属球
３２    弾性素材又は緩衝機構
３３    最底部
３４    先端部
３５      避難者
【図１】
2006226099.tif 000003
【図２】
2006226099.tif 000004
【図３】
2006226099.tif 000005
【図４】
2006226099.tif 000006
【図５】
2006226099.tif 000007
【図６】
2006226099.tif 000008
【図７】
2006226099.tif 000009
【図８】
2006226099.tif 000010
【図９】
2006226099.tif 000011
【図１０】
2006226099.tif 000012
【図１１】
2006226099.tif 000013
【図１２】
2006226099.tif 000014
【図１３】
2006226099.tif 000015
【図１４】
2006226099.tif 000016
【図１５】
2006226099.tif 000017
【図１６】
2006226099.tif 000018
【図１７】
2006226099.tif 000019
【図１８】
2006226099.tif 000020
【図１９】
2006226099.tif 000021