(57)【要約】【課題】  カードや携帯電話等の媒体に搭載する専用のＩＣチップを加盟店側で発行することなく、加盟店側での加盟店独自のサービスを利用した顧客動向分析を実現する。【解決手段】  ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバ３０ａは、提携事業者において所定の媒体１を用いた決済が行われた場合、ＩＣチップ１ａの領域に記憶されている顧客ＩＤ及び提携事業者のプログラムを利用した顧客の購入情報を提携事業者サーバ４０ａから受信し、顧客ＩＤに対応付けされた顧客情報及び購入情報から提携事業者のプログラムを利用した顧客動向を分析し、提携事業者サーバ４０ａに分析結果を送信するように構成されている顧客動向分析部３５を具備する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の媒体に搭載されているＩＣチップの領域を提携事業者に対して提供する領域貸与サービス提供システムであって、
前記提携事業者に対して前記ＩＣチップの領域を貸与した場合、前記ＩＣチップ上の領域に、前記ＩＣチップを発行した顧客に係る前記提携事業者用の顧客ＩＤを記憶させるように構成されており、
ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者側に設置されたＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバは、
前記提携事業者用の顧客ＩＤと顧客情報とを対応付けて管理するように構成されている顧客情報管理部と、
前記提携事業者において前記所定の媒体を用いた決済が行われた場合に、前記提携事業者側に設置された提携事業者サーバから取得した前記決済金額を含む購入情報と、前記顧客情報管理部によって管理されている前記顧客情報とに基づいて、前記提携事業者において前記所定の媒体を用いて行われた決済に基づく顧客動向を分析し、当該分析結果を前記提携事業者サーバに送信するように構成されている顧客動向分析部とを具備することを特徴とする領域貸与サービス提供システム。
【請求項２】
所定の媒体に搭載されているＩＣチップの領域を提携事業者に対して提供する領域貸与サービス提供システムであって、
前記提携事業者に対して前記ＩＣチップの領域を貸与した場合、前記ＩＣチップ上の領域に、前記ＩＣチップを発行した顧客に係る前記提携事業者用の顧客ＩＤを記憶させるように構成されており、
ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者側に設置されたＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバは、
前記提携事業者用の顧客ＩＤと顧客情報とを対応付けて管理するように構成されている顧客情報管理部を具備しており、
前記提供時業者側に設置された提携事業者サーバは、
前記提携事業者において前記所定の媒体を用いた決済が行われた場合に、取得した前記決済金額を含む購入情報と、前記ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバから取得した前記顧客情報とに基づいて、前記提携事業者において前記ＩＣチップを搭載した媒体を用いて行われた決済に基づく顧客動向を分析し、当該分析結果を前記ＩＣチップの領域貸与サービス提供事業者サーバに送信するように構成されている顧客動向分析部を具備することを特徴とする領域貸与サービス提供システム。
【請求項３】
前記提携事業者サーバは、
前記ＩＣチップの領域に記憶されている前記顧客ＩＤ及び前記決済金額を取得して、該顧客ＩＤに対応する売上合計金額を集計するように構成されている売上集計部と、
前記提携事業者において前記所定の媒体を用いて行われた決済に治して、前記提携事業者から前記ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者に対して振り込むべき提携手数料を算出するように構成されている清算部とを具備しており、
前記清算部は、前記売上集計部によって集計された前記売上合計金額を取得して、該売上金額とＩＣチップ使用手数料率とを乗算して前記提携手数料を算出するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の領域貸与サービス提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カードや携帯電話等の所定の媒体に搭載されているＩＣチップの領域貸与サービスを提携事業者に対して提供する領域貸与サービス提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、カードや携帯電話等の媒体に搭載されたＩＣチップを用いた電子マネーサービスがよく知られている。かかる電子マネーサービスにおいて、電子マネーサービス提供事業者は、該電子マネーサービスの加盟店を募集して、該電子マネーサービスの利用範囲を拡大させ、ＩＣチップを搭載した媒体の数を増やすことによって、手数料（すなわち、売上金額に応じて加盟店が支払う手数料）収入を増やすことができる。
【０００３】
また、加盟店は、ＩＣチップを搭載した媒体を用いた決済を利用する顧客の増加に伴って売上を増やすことができ、カードや携帯電話等の媒体に搭載する独自のＩＣチップを発行する際に生じる経費（発行費用や情報管理費用等）の低減を図ることができる。
【０００４】
以下、図１０及び図１１を参照して、従来の電子マネーサービスの仕組みについて説明する。
【０００５】
図１０に示すように、ステップＳ１０１において、ＩＣチップ発行機１０が、ＩＣチップ１ａにカードＩＤを記録し、カードや携帯電話等の媒体１にＩＣチップ１ａを搭載する。
【０００６】
ステップＳ１０２において、ＩＣチップ発行機１０は、媒体１に搭載するＩＣチップ１ａを発行した顧客に係る顧客情報及びカードＩＤを、電子マネーサービス提供事業者側に設置されている電子マネーサービス提供事業者サーバ３０の顧客情報管理部３１に蓄積する。ここで、顧客情報には、該顧客の住所、氏名、生年月日、性別、電話番号、電子メールアドレス等が含まれる。
【０００７】
ステップＳ１０３において、顧客が、加盟店において、ＩＣチップ１ａを搭載した媒体１を用いた決済を行った場合、加盟店側に設置されている端末機２０が、ＩＣチップ１ａに記録されているカードＩＤ及び該決済に係る購入情報を抽出する。
【０００８】
ステップＳ１０４において、端末機２０が、抽出したカードＩＤ及び購入情報を、電子マネーサービス提供事業者サーバ３０に送信する。ここで、購入情報には、該決済が行われた場所（例えば、端末機ＩＤ又は加盟店ＩＤ）や、該決済が行われた時間や、該決済における決済金額等が含まれる。
【０００９】
ステップＳ１０５において、電子マネーサービス提供事業者サーバ３０の売上集計部３２が、受信したカードＩＤ及び購入情報に基づいて、該カードＩＤに対応する当月売上合計金額を集計して清算部３３に送信する。
【００１０】
清算部３３が、取得した当月売上合計金額及び所定の加盟店手数料率（例えば、ｃ％）に基づいて、当月分として加盟店が電子マネーサービス提供事業者に対して支払うべき当月清算金額を算出して、ステップＳ１０６ａにおいて、加盟店側に設置されている加盟店サーバ４０に当月清算金額を送信すると共に、ステップＳ１０６ｂにおいて、当月清算金額を含む明細情報を帳票出力部３４に送信する。
【００１１】
ステップＳ１０７において、帳票出力部３４が、受信した明細情報に基づいて、精算金明細等を含む帳票３（図１１参照）を出力して、加盟店サーバ４０に送付する。
【００１２】
図１１に示すように、当月清算金額（ａ円）は、当月売上合計金額（ｂ円）から、当月売上合計金額（ｂ円）と加盟店手数料率（ｃ％）とを乗じた金額を引いた金額を１００で除算した金額である。
【００１３】
ステップＳ１０８において、加盟店サーバ４０の照合部４１が、電子マネーサービス提供事業者サーバ３０の清算部３３から送信された当月清算金額と、送付された精算金明細上の当月清算金額とを照合する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、従来の電子マネーサービスでは、電子マネーサービス提供事業者が、加盟店側に端末機２０を設置するため、加盟店側で、該加盟店における電子マネーサービスを利用した顧客の購入情報を記録できず、電子マネーサービスを利用した顧客の商品購入分析をすることができないという問題点があった。
【００１５】
そこで、本発明は、以上の点に鑑みてなされたもので、加盟店側で、サービスを利用した顧客の購入情報と顧客情報とから分析した顧客動向を管理することを可能にする領域貸与サービスを提供することができる領域貸与サービス提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の第１の特徴は、所定の媒体に搭載されているＩＣチップの領域を提携事業者に対して提供する領域貸与サービス提供システムであって、前記提携事業者に対して前記ＩＣチップの領域を貸与した場合、前記ＩＣチップ上の領域に、前記ＩＣチップを発行した顧客に係る前記提携事業者用の顧客ＩＤを記憶させるように構成されており、ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者側に設置されたＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバは、前記提携事業者用の顧客ＩＤと顧客情報とを対応付けて管理するように構成されている顧客情報管理部と、前記提携事業者において前記所定の媒体を用いた決済が行われた場合に、前記提携事業者側に設置された提携事業者サーバから取得した前記決済金額を含む購入情報と、前記顧客情報管理部によって管理されている前記顧客情報とに基づいて、前記提携事業者において前記所定の媒体を用いて行われた決済に基づく顧客動向を分析し、当該分析結果を前記提携事業者サーバに送信するように構成されている顧客動向分析部とを具備することを要旨とする。
【００１７】
かかる発明によれば、ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者が、領域貸与サービスを利用している全ての提携事業者における顧客動向の分析結果を取得することができ、より有意義な将来の売上増加に向けた戦略を構築することができる。
【００１８】
また、かかる発明によれば、全ての提携事業者が、当該提携事業者における顧客動向の分析結果を得ることができ、従来の電子マネーサービスのように、加盟店側で、該加盟店における前記電子マネーサービスを利用した顧客の購入情報を記録できず、前記電子マネーサービスを利用した顧客の商品購入分析をすることができないという問題点を解決することができる。
【００１９】
本発明の第２の特徴は、所定の媒体に搭載されているＩＣチップの領域を提携事業者に対して提供する領域貸与サービス提供システムであって、前記提携事業者に対して前記ＩＣチップの領域を貸与した場合、前記ＩＣチップ上の領域に、前記ＩＣチップを発行した顧客に係る前記提携事業者用の顧客ＩＤを記憶させるように構成されており、ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者側に設置されたＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバは、前記提携事業者用の顧客ＩＤと顧客情報とを対応付けて管理するように構成されている顧客情報管理部を具備しており、前記提供時業者側に設置された提携事業者サーバは、前記提携事業者において前記所定の媒体を用いた決済が行われた場合に、取得した前記決済金額を含む購入情報と、前記ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバから取得した前記顧客情報とに基づいて、前記提携事業者において前記ＩＣチップを搭載した媒体を用いて行われた決済に基づく顧客動向を分析し、当該分析結果を前記ＩＣチップの領域貸与サービス提供事業者サーバに送信するように構成されている顧客動向分析部を具備することを要旨とする。
【００２０】
本発明の第１又は第２の特徴において、前記提携事業者サーバが、前記ＩＣチップの領域に記憶されている前記顧客ＩＤ及び前記決済金額を取得して、該顧客ＩＤに対応する売上合計金額を集計するように構成されている売上集計部と、前記提携事業者において前記所定の媒体を用いて行われた決済に治して、前記提携事業者から前記ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者に対して振り込むべき提携手数料を算出するように構成されている清算部とを具備しており、前記清算部が、前記売上集計部によって集計された前記売上合計金額を取得して、該売上金額とＩＣチップ使用手数料率とを乗算して前記提携手数料を算出するように構成されていてもよい。
【００２１】
かかる発明によれば、ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者が、領域貸与サービスを利用している提携事業者に対して、前記清算部で集計された前記売上合計金額に応じて、一定の手数料を徴収することができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明によれば、加盟店側で、顧客の購入情報を管理することを可能にすると共に、加盟店側が、カードや携帯電話等の媒体に搭載する専用のＩＣチップに搭載した加盟店独自のサービスを利用した顧客動向の分析を実現することができる領域貸与サービス提供システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（本発明の第１の実施形態に係る領域貸与サービス提供システムの構成）
図１乃至図４を参照して、本発明の第１の実施形態に係る領域貸与サービス提供システムの構成について説明する。
【００２４】
本実施形態に係る領域貸与サービス提供システムは、カードや携帯電話等の所定の媒体１に搭載するＩＣチップ１ａの領域貸与サービスを提携事業者に対して提供するように構成されている。
【００２５】
ここで、領域貸与サービスとは、ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者によって発行されたＩＣチップ１ａの余剰領域を、提携事業者に貸与することによって、所定の手数料を徴収するものである。
【００２６】
図２に示すように、ＩＣチップ１ａの基本機能領域１ｂには、ＩＣチップ１ａのＯＳ機能やＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者が使用するプログラム等が記憶され、ＩＣチップ１ａの貸与領域１ｃ（提携事業者に対して貸与されている領域）に、提携事業者用の顧客ＩＤやプログラムが記憶されるように構成されている。
【００２７】
また、領域貸与サービスの手数料は、貸与する領域サイズに応じて決定される固定額であってもよいし、後述するように、ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバから取得する売上合計金額に応じて決定される変動額であってもよい。
【００２８】
図１に示すように、本発明の第１の実施形態に係る領域貸与サービス提供システムは、ＩＣチップ発行機１０と、端末機２０と、ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバ３０ａと、提携事業者サーバ４０ａとを具備している。
【００２９】
ＩＣチップ発行機１０は、カードや携帯電話等の媒体１に搭載するＩＣチップ１ａを発行し、媒体１に搭載するものである。ここで、ＩＣチップ発行機１０は、提携事業者に対して貸与している領域（貸与領域１ｃ）に、該提携事業者用の顧客ＩＤ及びプログラムを記憶するように構成されている。
【００３０】
また、ＩＣチップ発行機１０は、媒体１に搭載するＩＣチップ１ａを発行した顧客に係る顧客情報及び該提携事業者用の顧客ＩＤを、ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者側に設置されているＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバ３０ａの顧客情報管理部３１ａに蓄積する。ここで、顧客情報には、該顧客の住所、氏名、生年月日、性別、電話番号、電子メールアドレス等が含まれる。また、提携事業者用の顧客ＩＤは、該提携事業者においてユニークな該顧客を識別するためのＩＤである。
【００３１】
端末機２０は、提携事業者側に設置されており、媒体１を用いた決済を行った際に、ＩＣチップ１ａとの間で該決済に係る購入情報の書き込み及び読み込みを行うように構成されている。
【００３２】
また、端末機２０は、提携事業者において媒体１を用いた決済が行われた場合、ＩＣチップ１ａに記憶されている顧客ＩＤ及び購入情報を抽出して、提携事業者サーバ４０ａに送信する。
【００３３】
提携事業者サーバ４０ａは、提携事業者側に設置されており、売上集計部４２と、顧客情報管理部４３と、清算部４４とを具備している。
【００３４】
売上集計部４２は、提携事業者において媒体１を用いた決済が行われた場合、ＩＣチップ１ａ内の該提携事業者に対して貸与されている領域に記憶されている顧客ＩＤ及び購入情報（決済場所や決済時間や決済金額等）を取得して、該顧客ＩＤに対応する売上合計金額を集計するように構成されている。
【００３５】
ここで、売上合計金額は、該顧客ＩＤに対応する決済金額の所定期間の合計金額である。例えば、売上合計金額は、１ヶ月分の決済金額の合計金額であってもよいし、１週間分の決済金額の合計金額であってもよい。以下、売上合計金額として、１ヶ月分の決済金額の合計金額（当月売上合計金額）が用いられる例について説明する。
【００３６】
売上集計部４２は、該顧客ＩＤと、ネットワークを介して該購入情報とを、ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバ３０ａに送信する。また、売上集計部４２は、所定タイミングで、集計した当月売上合計金額を清算部４４に送信する。以下、所定期間が１ヶ月間である例について説明する。
【００３７】
顧客情報管理部４３は、ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバ３０ａから取得した該提携事業者のプログラムを利用した顧客の動向分析結果を取得して管理するように構成されている。
【００３８】
清算部４４は、売上集計部４２によって集計された当月売上合計金額に基づいて、提携事業者がＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者に振り込むべき当月提携手数料を算出するように構成されている。
【００３９】
例えば、清算部４４は、提携事業者がＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者に振り込むべき当月提携手数料として、当月売上合計金額を用いて算出される変動額を用いるように構成されていてもよいし、貸与領域サイズに応じて決定される固定額を用いるように構成されていてもよい。
【００４０】
具体的には、清算部４４は、売上集計部４２によって集計された当月売上合計金額（例えば、Ｂ円）とＩＣチップ使用手数料率（例えば、Ｃ％）とを乗算し、１００で除算することによって、当月提携手数料（Ａ円）を算出する（図４（ａ）参照）。
【００４１】
清算部４４は、ネットワークを介して、算出した当月提携手数料を、ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバ３０ａに対して送信する。
【００４２】
ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバ３０ａは、ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者側に設置されており、顧客情報管理部３１ａと、顧客動向分析部３５と、照合部３６と、帳票出力部３４ａとを具備している。
【００４３】
顧客情報管理部３１ａは、媒体１に搭載するＩＣチップ１ａを発行した顧客に係る顧客ＩＤと顧客情報とを対応付けて管理するように構成されている。
【００４４】
顧客動向分析部３５は、提携事業者サーバ４０ａから取得した購入情報と、提携事業者サーバ４０ａから受信した顧客ＩＤに対応付けられた顧客情報管理部３１ａによって管理されている顧客情報とに基づいて、提携事業者において媒体１を用いた決済を行った顧客動向を分析し、提携事業者サーバ４０ａに送信するように構成されている。
【００４５】
具体的には、顧客動向分析部３５は、顧客情報管理部３１ａから取得した顧客情報及び提携事業者サーバ４０ａから受信した購入情報に基づいて、図３（ｂ）に示すように、該提携事業者の場所別顧客動向を作成することができる。ここで、場所別顧客動向は、性別や年代別や時間帯別等の条件別の顧客動向の分析結果を示すものである。
【００４６】
なお、顧客動向分析部３５は、これらの場所別顧客動向を統合して、図３（ａ）に示すように、性別や年代別や時間帯別等の条件別の顧客動向を分析することができる。かかる顧客動向の分析結果を、新たな顧客層の開拓や集客力の向上等といった事業戦略の構築に活用することができる。
【００４７】
照合部３６は、顧客動向分析部３５からの購入情報に基づいて、提携事業者サーバ４０ａから送信された当月提携手数料が正しいかについて確認するように構成されている。
【００４８】
帳票出力部３４ａは、照合部３６からの明細情報及び顧客動向分析部３５からの分析結果に基づいて、帳票２(図４参照）を出力するように構成されている。
【００４９】
ここで、出力される帳票２の例を、図４（ａ）及び（ｂ）に示す。図４（ｂ）に示す場所別明細では、決済場所ごとに、顧客ＩＤに対応する性別と生年月日と決済時間と決済金額とが一覧として記載されている。また、図４（ａ）に示す手数料明細には、当月提携手数料が記載されている。
【００５０】
（本実施形態に係る領域貸与サービス提供システムの動作）
以下、図５及び図６を参照して、本実施形態に係る領域貸与サービス提供システムの動作について説明する。
【００５１】
第１に、図５を参照して、本実施形態に係る領域貸与サービス提供システムにおいて、提携事業者側でＩＣチップ１ａを搭載した媒体１を用いた決済を行った顧客の動向分析結果が、提携事業者サーバ４０ａによって取得される動作について説明する。
【００５２】
図５に示すように、ステップＳ１００１において、提携事業者サーバ４０ａの売上集計部４２が、端末機２０から該媒体１に搭載されているＩＣチップ１ａ上の該提携事業者の貸与領域１ｃに記憶されている該提携事業者用の顧客ＩＤ、及び、該決済に係る購入情報（決済場所や決済時間や決済金額等を含む）を取得する。
【００５３】
ステップＳ１００２において、提携事業者サーバ４０ａの売上集計部４２が、所定の期間に得た該顧客ＩＤと、該購入情報を、ネットワークを介してＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバ３０ａに送信する。
【００５４】
ステップＳ１００３において、ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバ３０ａの顧客情報管理部３１ａが、受信した顧客ＩＤに係る顧客情報を管理しているか否かについて判定する。管理していると判定した場合、顧客動向分析部３５に該顧客情報を出力する。顧客動向分析部３５は、顧客情報と、顧客の購入情報とから、所定の期間において該提携事業者のプログラムを利用した顧客の動向を分析する。
【００５５】
ステップＳ１００４において、ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバ３０ａの顧客動向分析部３５が、ネットワークを介して該提携事業者のプログラムを利用した顧客の動向分析結果を提携事業者サーバ４０ａに送信する。
【００５６】
ステップＳ１００５において、提携事業者サーバ４０ａの顧客情報管理部４３が、受信した顧客動向の分析結果を管理する。
【００５７】
第２に、図６を参照して、本実施形態に係る領域貸与サービス提供システムにおいて、当月分の帳票が出力される動作について説明する。
【００５８】
図６に示すように、ステップＳ２００１において、提携事業者サーバ４０ａの売上集計部４２が当月売上合計金額を算出し、清算部４４へ出力する。
【００５９】
清算部４４は、ステップＳ２００２において、売上集計部４２からの当月売上合計金額に基づいて、当月提携手数料を算出し、ステップＳ２００３において、算出した当月提携手数料をＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバ３０ａに送信する。
【００６０】
ステップＳ２００４において、ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバ３０ａの照合部３６が、ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバ３０ａの顧客動向分析部３５からの購入情報に基づいて、提携事業者サーバ４０ａから送信された当月提携手数料が正しいか否かについて確認する。
【００６１】
かかる当月提携手数料が正しいことが確認された場合、ステップＳ２００５において、ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバ３０ａの帳票出力部３４ａが、該顧客ＩＤに対応する帳票２を出力する。
【００６２】
（本実施形態に係る領域貸与サービス提供システムにおける作用・効果）
本実施形態に係る領域貸与サービス提供システムによれば、提携事業者サーバ４０ａの売上集計部４２が、該提携事業者においてＩＣチップ１ａを搭載した媒体１を用いた決済が行われた場合、該提携事業者に対して貸与されているＩＣチップ１ａ上の領域（貸与領域１ｃ）に記憶されている該提携事業者用の顧客ＩＤ及び該提携事業者のプログラムを利用した決済金額（購入情報）を、該提携事業者が、ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバ３０ａに送信することで、ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバ３０ａの顧客動向分析部３５が、該顧客ＩＤに対応付けされた顧客情報と、該購入情報とから該提携事業者のプログラムを利用した顧客の動向分析を行い、該顧客動向の分析結果を該提携事業者サーバ４０ａに送信することができるため、従来の電子マネーサービスのように、加盟店側で、該加盟店における顧客の購入情報を記録できず、サービスを利用した顧客の商品購入分析ができないという問題点を解決することができ、より有意義な将来の売上増加に向けた戦略を構築することができる。
【００６３】
また、本実施形態に係る領域貸与サービス提供システムによれば、ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者が、領域貸与サービスを利用している提携事業者に対して、媒体１を用いた決済を行った場合、提携事業者サーバ４０ａの売上集計部４２で集計した(当月）売上合計金額）に応じて、一定の手数料（領域貸与サービスの当月利用手数料）を徴収することができる。
【００６４】
また、本実施形態に係る領域貸与サービス提供システムによれば、ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者は、領域貸与サービスを利用している全ての提携事業者における顧客動向の分析結果を取得することができる。
【００６５】
（本発明の第２の実施形態に係る領域貸与サービス提供システム）
図７及び図８を参照して、本発明の第２の実施形態に係る領域貸与サービス提供システムについて説明する。以下、本実施形態に係る領域貸与サービス提供システムと上述の第１の実施形態に係る領域貸与サービス提供システムとの相違点について主として説明する。
【００６６】
本実施形態に係る提携事業者サーバ４０ｂは、上述の第１の実施形態に係る提携事業者サーバ４０ａに、顧客動向分析部４６を具備するように構成されている。
【００６７】
顧客情報管理部４４ｂは、売上集計部４２ｂから顧客ＩＤ及び購入情報を取得し、ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバ３０ｂから、顧客ＩＤ及び当該顧客ＩＤに対応する顧客情報を取得し、これらの情報を対応付けて管理するように構成されている。
【００６８】
顧客動向分析部４６は、顧客情報管理部４４ｂからの購入情報と、ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバ３０ｂから取得した顧客情報とに基づいて、提携事業者においてＩＣチップ１ａを搭載した媒体１を用いた決済を行った顧客動向を分析し、分析結果をＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバ３０ｂに送信するように構成されている。
【００６９】
清算部４５ｂは、売上集計部４２ｂによって集計された当月売上合計金額に基づいて、提携事業者がＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者に振り込むべき当月提携手数料を算出するように構成されている。
【００７０】
例えば、清算部４５ｂは、当月提携手数料として、貸与領域サイズに応じて決定される固定額を用いるように構成されていてもよい。
【００７１】
また、本実施形態に係るＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバ３０ｂの顧客動向分析部３５ｂは、提携事業者サーバ４０ｂから送信された購入情報及び顧客動向の分析結果を受信して管理するように構成されている。
【００７２】
照合部３６ｂは、顧客動向分析部３５ｂからの購入情報に基づいて、提携事業者サーバ４０ｂから送信された当月提携手数料が正しいかについて確認するように構成されている。
【００７３】
また、顧客情報管理部３１ｂは、所定のタイミングで、顧客ＩＤ及び当該顧客ＩＤに対応する顧客情報を提携事業者サーバ４０ｂに対して送信するように構成されている。
【００７４】
以下、図８を参照して、本実施形態に係る領域貸与サービス提供システムの動作について説明する。
【００７５】
図８に示すように、ステップＳ３００１において、提携事業者サーバ４０ｂの売上集計部４２ｂが、端末機２０から該媒体１に搭載されているＩＣチップ１ａ上の該提携事業者の貸与領域１ｃに記憶されている該提携事業者用の顧客ＩＤ、及び、該決済に係る購入情報（決済場所や決済時間や決済金額等を含む）を取得する。
【００７６】
ステップＳ３００２において、提携事業者サーバ４０ｂの顧客動向分析部４６が、ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバ３０ｂから受信した顧客情報及び売上集計部４２ｂから顧客情報管理部４４ｂ経由によって取得された購入情報に基づいて、該提携事業者における顧客動向を分析する。
【００７７】
ステップＳ３００３において、提携事業者サーバ４０ｂの清算部４５ｂが、売上集計部４２ｂからの当月売上合計金額及びＩＣチップ使用手数料率に基づいて、該顧客ＩＤに対応する当月提携手数料を算出する。
【００７８】
ステップＳ３００４において、顧客動向分析部４６が、購入情報と分析結果とをＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバ３０ｂに送信すると共に、清算部４５ｂが、算出した当月提携手数料をＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバ３０ｂに送信する。
【００７９】
ステップＳ３００５において、ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバ３０ｂの照合部３６ｂが、ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバ３０ｂの顧客動向分析部３５ｂからの購入情報に基づいて、提携事業者サーバ４０ｂから送信された当月提携手数料が正しいか否かについて確認する。
【００８０】
かかる当月提携手数料が正しいことが確認された場合、ステップＳ３００６において、ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバ３０ｂの帳票出力部３４ｂが、該顧客ＩＤに対応する帳票２（図４参照）を出力する。
【００８１】
本実施形態に係る領域貸与サービス提供システムによれば、ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者は、領域貸与サービスを利用している全ての提携事業者における顧客動向の分析結果を取得することができる。
【００８２】
（変更例）
上述の実施形態に係る領域貸与サービス提供システムは、図９に示すように、ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者が、複数の提携事業者（Ｂ社〜Ｅ社）に対して領域貸与サービスを提供する場合にも適用することができる。
【００８３】
かかる変更例では、１個の媒体１に搭載されているＩＣチップ１ａの貸与領域１ｃに、複数の提携事業者（Ｂ社〜Ｅ社）用の顧客ＩＤ及びプログラムが記録されるように構成されている。
【００８４】
そして、各提携事業者（Ｂ社〜Ｅ社）側に設置されている端末機２０Ｂ〜２０Ｅは、各提携事業者に対して貸与されている領域に記録されている顧客ＩＤ及び購入情報を読み取るように構成されている。
【００８５】
本変更例によれば、各提携事業者（Ｂ社〜Ｅ社）は、カードや携帯電話等の媒体１に搭載するため、ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者は、各提携事業者（Ｂ社〜Ｅ社）のプログラムを使用する顧客の購入情報と顧客情報を管理できるため、各提携事業者（Ｂ社〜Ｅ社）における顧客の動向分析ができ、より有意義な将来の売上増加に向けた戦略を構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る領域貸与サービス提供システムの全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る領域貸与サービスで用いられる媒体に搭載するＩＣチップについて説明するための図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る領域貸与サービス提供システムのＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバによって作成される顧客動向の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る領域貸与サービス提供システムのＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバによって作成される帳票の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る領域貸与サービス提供システムの動作を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る領域貸与サービス提供システムの動作を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る領域貸与サービス提供システムの全体構成図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る領域貸与サービス提供システムの動作を示すシーケンス図である。
【図９】本発明の変更例に係る領域貸与サービス提供システムの全体構成図である。
【図１０】従来の領域貸与サービス提供システムの全体構成図である。
【図１１】従来の領域貸与サービス提供システムのＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバによって作成される帳票の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００８７】
１…ＩＣチップを搭載する媒体
１ａ…ＩＣチップ
２、３…帳票
１０…ＩＣチップ発行機
２０…端末機
３０…電子マネーサービス提供事業者サーバ
３０ａ…ＩＣチップ領域貸与サービス提供事業者サーバ
３１、３１ａ、４３…顧客情報管理部
３２、４２…売上集計部
３３、４４…清算部
３４、３４ａ…帳票出力部
３５…顧客動向分析部
３６、４１…照合部
４０…加盟店サーバ
４０ａ…提携事業者サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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