(57)【要約】【課題】  通信で呼び出される側（着信側）の権利に配慮し、当該権利を許諾料によりバランスをとり、単なる迷惑通信の排除を行いつつ、料金を負担しても通信をしたいテレマーケティング等のためのビジネス通信が着信者にとっても適正な通信として理解されるようにする。【解決の手段】  通信網に接続されるプロバイダ装置が設けられ、このプロバイダ装置は、着信者端末が発信者端末からの着信を許諾する対価としての料金を発信者端末に課金する。【選択図】  図１
2006050416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信者の情報通信端末（以下、発信者端末）が通信網を経由してアクセスし着信者の情報通信端末（以下、着信者端末）とリアルタイム通信する通信システムにおいて、
前記通信網に接続されるプロバイダ装置が設けられ、
このプロバイダ装置は、前記着信者端末が前記発信者端末からの着信を許諾する対価としての料金を前記発信者端末に課金する手段を備えた
ことを特徴とする着信許諾料課金システム。
【請求項２】
前記課金する手段は、通信時間に比例して前記対価を課金する手段を備えた請求項１記載の着信許諾料課金システム。
【請求項３】
前記課金する手段は、情報量に比例して前記対価を課金する手段を備えた請求項１記載の着信許諾料課金システム。
【請求項４】
前記課金する手段は、前記発信者端末が前記着信者端末を呼び出す時間に比例して前記対価を課金する手段を備えた請求項１記載の着信許諾料課金システム。
【請求項５】
前記課金する手段は、
前記呼び出す時間の累積値を当該呼び出しを行った前記発信者の識別子毎に記録する手段と、
この累積値が閾値を越えたときには当該発信者に対する着信許諾料を加重する手段と
を備えた請求項１記載の着信許諾料課金システム。
【請求項６】
請求項１記載の着信許諾料課金システムにおけるプロバイダ装置であって、
前記発信者端末に前記発信者の識別子と共に前記着信者端末を呼び出させる手段と、
前記着信者端末に前記発信者の識別子に基づき当該発信者からのアクセスに応じないか着信許諾料課金の徴収を課して応ずるかこの課金の徴収を免除して応ずるかのいずれかを選択させる手段と、
前記発信者端末に着信許諾料の値を伝え当該着信許諾料を支払うことを確認させる手段と、
前記発信者端末と前記着信者端末との間のリアルタイム通信を確立させる手段と、
前記発信者端末または前記着信者端末の要求に応じてこのリアルタイム通信を終話させる手段と、
前記発信者端末に前記着信許諾料を課金する手段と、
自プロバイダ装置を介して行われた全てのリアルタイム通信について発信者識別子と着信者識別子とに対応して前記発信者が前記着信者に対して支払うべき着信許諾料のデータを出力する手段と
を備えたことを特徴とするプロバイダ装置。
【請求項７】
前記発信者が支払う料金の決定を援助するために、価格交渉画面を前記発信者端末または前記着信者端末に表示させる手段を備えた請求項６記載のプロバイダ装置。
【請求項８】
前記発信者が支払う料金の決定を援助するために、価格交渉情報を音声データにより前記発信者端末または前記着信者端末に配信する手段を備えた請求項６記載のプロバイダ装置。
【請求項９】
請求項１記載の着信許諾料課金システムにおける着信許諾料課金の方法であって、
前記発信者端末が前記発信者の識別子と共に前記着信者端末を呼び出すステップと、
前記着信者端末が前記発信者の識別子に基づき前記発信者からの前記アクセスに応じないか着信許諾料課金の徴収を課して応ずるか前記課金の徴収を免除して応ずるかのいずれかを選択するステップと、
前記発信者端末が前記着信者端末に支払う着信許諾料の値を伝えるステップと、
前記発信者端末が前記着信者端末に前記着信許諾料を支払うことを確認した旨の情報を伝えるステップと、
前記発信者端末と前記着信者端末とがリアルタイム通信するステップと、
前記発信者端末または前記着信者端末が前記リアルタイム通信を終話するステップと、
前記プロバイダ装置が前記発信者端末に前記着信許諾料を課金するステップと、
前記プロバイダ装置が課金データに基づく料金を前記発信者に請求するステップと、
この請求に基づき前記発信者端末が前記着信者端末に前記着信許諾料あるいはその一部の支払処理を行うステップと
を含むことを特徴とする着信許諾料課金の方法。
【請求項１０】
前記プロバイダ装置が前記着信者端末との間で前記発信者の識別子に応じて課す着信許諾料を事前に設定するステップと、
前記プロバイダ装置が前記発信者端末に前記発信者の識別子に応じて前記事前に設定された着信許諾料を伝えるステップと、
前記プロバイダ装置が前記着信許諾料の支払いを前記発信者が承認する場合にのみ前記着信者端末を呼び出すステップと
を含む請求項９記載の着信許諾料課金の方法。
【請求項１１】
情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、
請求項１記載の着信許諾料課金システムにおけるプロバイダ装置に相応する機能を実現させるプログラムであって、
前記発信者端末に前記発信者の識別子と共に前記着信者端末を呼び出させる機能と、
前記着信者端末に前記発信者の識別子に基づき当該発信者からのアクセスに応じないか着信許諾料課金の徴収を課して応ずるかこの課金の徴収を免除して応ずるかのいずれかを選択させる機能と、
前記発信者端末に着信許諾料の値を伝え当該着信許諾料を支払うことを確認させる機能と、
前記発信者端末と前記着信者端末との間のリアルタイム通信を確立させる機能と、
前記発信者端末または前記着信者端末の要求に応じてこのリアルタイム通信を終話させる機能と、
前記発信者端末に前記着信許諾料を課金する機能と、
自プロバイダ装置を介して行われた全てのリアルタイム通信について発信者識別子と着信者識別子とに対応して前記発信者が前記着信者に対して支払うべき着信許諾料のデータを出力する機能と
を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項９記載の着信許諾料課金の方法を実現させるプログラムであって、
情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、
前記発信者端末が実行するステップとして、前記発信者の識別子と共に前記着信者端末を呼び出すステップを実行させ、
前記着信者端末が実行するステップとして、前記発信者の識別子に基づき前記発信者からの前記アクセスに応じないか着信許諾料課金の徴収を課して応ずるか前記課金の徴収を免除して応ずるかのいずれかを選択するステップを実行させ、
前記発信者端末が実行するステップとして、
前記着信者端末に支払う着信許諾料の値を伝えるステップと、
前記着信者端末に前記着信許諾料を支払うことを確認した旨の情報を伝えるステップと
を実行させ、
前記発信者端末と前記着信者端末とが実行するステップとして、リアルタイム通信するステップを実行させ、
前記発信者端末または前記着信者端末が実行するステップとして、前記リアルタイム通信を終話するステップを実行させ、
前記プロバイダ装置が実行するステップとして、
前記発信者端末に前記着信許諾料を課金するステップと、
課金データに基づく料金を前記発信者に請求するステップと
を実行させ、
前記発信者端末が実行するステップとして、前記請求に基づき前記着信者端末に前記着信許諾料あるいはその一部の支払処理を行うステップを実行させる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
前記プロバイダ装置が実行するステップとして、
前記着信者端末との間で前記発信者の識別子に応じて課す着信許諾料を事前に設定するステップと、
前記発信者端末に前記発信者の識別子に応じて前記事前に設定された着信許諾料を伝えるステップと、
前記着信許諾料の支払いを前記発信者が承認する場合にのみ前記着信者端末を呼び出すステップと
を実行させる請求項１２記載のプログラム。
【請求項１４】
請求項１１ないし１３のいずれかに記載のプログラムが記録された前記情報処理装置読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発信者と着信者との間で行うリアルタイム通信における迷惑通信に対抗する技術のうち課金方式に関する技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来の迷惑通信対策の技術に関する公知文献としては下記のようなものがある。
【０００３】
非特許文献１には「キャッシュラムスパムは迷惑メールを防止するＥメールシステムです。キャッシュラムスパムアカウントを通してＥメールを送る人は全て相手方が設定した設定料金を支払わなければなりません。なお、相手方が受け取る設定料金の１０パーセントは手数料として差し引かれます。」なる記述がある。
【０００４】
非特許文献２には「“ぷらら”の事例：スパムメールからの迷惑料事後徴収」のページがあり、「インターネットメールを不特定多数に向けて一方的に送り付ける「商業広告」、「迷惑メール」（以下スパムメールという）がネットワークへの負荷を高め、お客様にもご迷惑をおかけするなど問題になっており、以下のとおり、対策を強化する。
【０００５】
＜スパムメール撲滅に向けた取組み＞
スパムメールを送信した場合には、スパムメール１通あたり１００円をご登録の請求方法に上乗せして、請求する。
【０００６】
「例」スパムメールを１万通送信された場合
１００円×１万通＝（請求額）１００万円」
また、現在広く利用されているダイアルＱ２はユーザ間の料金の課金と、代行徴収を行う。ダイアルＱ２では、コンテンツに対して課金し、情報を聞いた人が、情報提供者にお金を払う。
【０００７】
【非特許文献１】“Ｃａｓｈ  Ｒａｍ  Ｓｐａｍ．ｃｏｍ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、Ｃａｓｈ  Ｒａｍ  Ｓｐａｍ．ｃｏｍ、［平成１６年７月１４日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃａｓｈｒａｍｓｐａｍ．ｃｏｍ＞
【非特許文献２】“スパムメールの撲滅に向けた取組みについて”、［ｏｎｌｉｎｅ］、株式会社ぷらら、［平成１６年７月１４日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｌａｌａ．ｏｒ．ｊｐ＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の技術では、通信で呼び出された側の権利に関する考慮が不十分であったため、着信者側の権利が弱く、迷惑電話などの発信者側が着信者側に一方的に不利益を与えることが可能なシステムであった。
【０００９】
非特許文献１および２に記載の技術は、インターネットメール技術に関するものであって、リアルタイム通信における所謂迷惑通信や迷惑電話に対抗する技術に言及するものではない。また、呼び出し自体への課金についてはダイアルＱ２では行われていない。
【００１０】
本発明は、このような背景に行われたものであって、通信で呼び出される側（着信側）の権利に配慮し、当該権利を許諾料によりバランスをとり、単なる迷惑通信の排除を行いつつ、料金を負担しても通信をしたいテレマーケティング等のためのビジネス通信が着信者にとっても適正な通信として理解されるようにすることができる着信許諾料課金システムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第一の観点は、発信者の情報通信端末（以下、発信者端末）が通信網を経由してアクセスし着信者の情報通信端末（以下、着信者端末）とリアルタイム通信する通信システムである。
【００１２】
ここで、本発明の特徴とするところは、前記通信網に接続されるプロバイダ装置が設けられ、このプロバイダ装置は、前記着信者端末が前記発信者端末からの着信を許諾する対価としての料金を前記発信者端末に課金する手段を備えたところにある（請求項１）。
【００１３】
これにより、通信で呼び出される側（着信側）の権利に配慮し、当該権利を許諾料によりバランスをとり、単なる迷惑通信の排除を行いつつ、料金を負担しても通信をしたいテレマーケティング等のためのビジネス通信が着信者にとっても適正な通信として理解されるようにすることができる。
【００１４】
前課金する手段は、通信時間に比例して前記対価を課金する手段を備えることができる（請求項２）。あるいは、前記課金する手段は、情報量に比例して前記対価を課金する手段を備えることができる（請求項３）。
【００１５】
あるいは、前記課金する手段は、前記発信者端末が前記着信者端末を呼び出す時間に比例して前記対価を課金する手段を備えることができる（請求項４）。さらに、前記課金する手段は、前記呼び出す時間の累積値を当該呼び出しを行った前記発信者の識別子毎に記録する手段と、この累積値が閾値を越えたときには当該発信者に対する着信許諾料を加重する手段とを備えることができる（請求項５）。
【００１６】
これにより、例えば、着信者に対して常識の範囲を逸脱する膨大な時間にわたる呼び出しを行った発信者に対しては、違約金（または反則金）として、着信許諾料を加重することができる。なお、呼び出す時間は、呼び出す回数と読み替えることもできる。
【００１７】
本発明の第二の観点は、本発明の着信許諾料課金システムにおけるプロバイダ装置であって、本発明の特徴とするところは、前記発信者端末に前記発信者の識別子と共に前記着信者端末を呼び出させる手段と、前記着信者端末に前記発信者の識別子に基づき当該発信者からのアクセスに応じないか着信許諾料課金の徴収を課して応ずるかこの課金の徴収を免除して応ずるかのいずれかを選択させる手段と、前記発信者端末に着信許諾料の値を伝え当該着信許諾料を支払うことを確認させる手段と、前記発信者端末と前記着信者端末との間のリアルタイム通信を確立させる手段と、前記発信者端末または前記着信者端末の要求に応じてこのリアルタイム通信を終話させる手段と、前記発信者端末に前記着信許諾料を課金する手段と、自プロバイダ装置を介して行われた全てのリアルタイム通信について発信者識別子と着信者識別子とに対応して前記発信者が前記着信者に対して支払うべき着信許諾料のデータを出力する手段とを備えたところにある（請求項６）。
【００１８】
なお、発信者からのアクセスに課金を免除して応ずる場合とは、例えば、友達や身内からのアクセスに対しては課金を免除するということである。本発明によれば、そのような対応の仕方を柔軟に選択することができる。
【００１９】
また、前記発信者が支払う料金の決定を援助するために、価格交渉画面を前記発信者端末または前記着信者端末に表示させる手段を備えることができる（請求項７）。
【００２０】
これにより、発信者は、着信許諾料に関するいわゆる相場を知ることができるため、料金の決定を円滑に行うことができる。また、着信者も当該相場を知ることにより、発信者が不当に安価な料金設定を行った場合にはこれを看破することができる。
【００２１】
また、前記発信者が支払う料金の決定を援助するために、価格交渉情報を音声データにより前記発信者端末または前記着信者端末に配信する手段を備えることができる（請求項８）。
【００２２】
これにより、例えば、携帯電話端末のように、価格交渉画面が小さく表示され、細かい数字や文字が読み難い場合にも、発信者または着信者は、音声データによって価格交渉情報を得ることができる。
【００２３】
本発明の第三の観点は、本発明の着信許諾料課金システムにおける着信許諾料課金の方法であって、本発明の特徴とするところは、前記発信者端末が前記発信者の識別子と共に前記着信者端末を呼び出すステップと、前記着信者端末が前記発信者の識別子に基づき前記発信者からの前記アクセスに応じないか着信許諾料課金の徴収を課して応ずるか前記課金の徴収を免除して応ずるかのいずれかを選択するステップと、前記発信者端末が前記着信者端末に支払う着信許諾料の値を伝えるステップと、前記発信者端末が前記着信者端末に前記着信許諾料を支払うことを確認した旨の情報を伝えるステップと、前記発信者端末と前記着信者端末とがリアルタイム通信するステップと、前記発信者端末または前記着信者端末が前記リアルタイム通信を終話するステップと、前記プロバイダ装置が前記発信者端末に前記着信許諾料を課金するステップと、前記プロバイダ装置が課金データに基づく料金を前記発信者に請求するステップと、この請求に基づき前記発信者端末が前記着信者端末に前記着信許諾料あるいはその一部の支払処理を行うステップとを含むところにある（請求項９）。
【００２４】
前記プロバイダ装置が前記着信者端末との間で前記発信者の識別子に応じて課す着信許諾料を事前に設定するステップと、前記プロバイダ装置が前記発信者端末に前記発信者の識別子に応じて前記事前に設定された着信許諾料を伝えるステップと、前記プロバイダ装置が前記着信許諾料の支払いを前記発信者が承認する場合にのみ前記着信者端末を呼び出すステップとを含むことができる（請求項１０）。
【００２５】
これにより、発信者が着信許諾料の支払を承認することなく、発信者端末により着信者端末を呼び出す不正行為を未然に防ぐことができる。
【００２６】
本発明の第四の観点は、情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、本発明の着信許諾料課金システムにおけるプロバイダ装置に相応する機能を実現させるプログラムであって、本発明の特徴とするところは、前記発信者端末に前記発信者の識別子と共に前記着信者端末を呼び出させる機能と、前記着信者端末に前記発信者の識別子に基づき当該発信者からのアクセスに応じないか着信許諾料課金の徴収を課して応ずるかこの課金の徴収を免除して応ずるかのいずれかを選択させる機能と、前記発信者端末に着信許諾料の値を伝え当該着信許諾料を支払うことを確認させる機能と、前記発信者端末と前記着信者端末との間のリアルタイム通信を確立させる機能と、前記発信者端末または前記着信者端末の要求に応じてこのリアルタイム通信を終話させる機能と、前記発信者端末に前記着信許諾料を課金する機能と、自プロバイダ装置を介して行われた全てのリアルタイム通信について発信者識別子と着信者識別子とに対応して前記発信者が前記着信者に対して支払うべき着信許諾料のデータを出力する機能とを実現させるところにある（請求項１１）。
【００２７】
さらに、前記発信者が支払う料金の決定を援助するために、価格交渉画面を前記発信者端末または前記着信者端末に表示させる機能を実現させることができる。あるいは、前記発信者が支払う料金の決定を援助するために、価格交渉情報を音声データにより前記発信者端末または前記着信者端末に配信する機能を実現させることができる。
【００２８】
あるいは、本発明は、本発明の着信許諾料課金の方法を実現させるプログラムであって、本発明の特徴とするところは、情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、前記発信者端末が実行するステップとして、前記発信者の識別子と共に前記着信者端末を呼び出すステップを実行させ、前記着信者端末が実行するステップとして、前記発信者の識別子に基づき前記発信者からの前記アクセスに応じないか着信許諾料課金の徴収を課して応ずるか前記課金の徴収を免除して応ずるかのいずれかを選択するステップを実行させ、前記発信者端末が実行するステップとして、前記着信者端末に支払う着信許諾料の値を伝えるステップと、前記着信者端末に前記着信許諾料を支払うことを確認した旨の情報を伝えるステップとを実行させ、前記発信者端末と前記着信者端末とが実行するステップとして、リアルタイム通信するステップを実行させ、前記発信者端末または前記着信者端末が実行するステップとして、前記リアルタイム通信を終話するステップを実行させ、前記プロバイダ装置が実行するステップとして、前記発信者端末に前記着信許諾料を課金するステップと、課金データに基づく料金を前記発信者に請求するステップとを実行させ、前記発信者端末が実行するステップとして、前記請求に基づき前記着信者端末に前記着信許諾料あるいはその一部の支払処理を行うステップを実行させるところにある（請求項１２）。
【００２９】
さらに、前記プロバイダ装置が実行するステップとして、前記着信者端末との間で前記発信者の識別子に応じて課す着信許諾料を事前に設定するステップと、前記発信者端末に前記発信者の識別子に応じて前記事前に設定された着信許諾料を伝えるステップと、前記着信許諾料の支払いを前記発信者が承認する場合にのみ前記着信者端末を呼び出すステップとを実行させることができる（請求項１３）。
【００３０】
本発明の第五の観点は、本発明のプログラムが記録された前記情報処理装置読取可能な記録媒体である（請求項１４）。本発明のプログラムは本発明の記録媒体に記録されることにより、前記情報処理装置は、この記録媒体を用いて本発明のプログラムをインストールすることができる。あるいは、本発明のプログラムを保持するサーバからネットワークを介して直接前記情報処理装置に本発明のプログラムをインストールすることもできる。
【００３１】
これにより、汎用の情報処理装置を用いて、通信で呼び出される側（着信側）の権利に配慮し、当該権利を許諾料によりバランスをとり、単なる迷惑通信の排除を行いつつ、料金を負担しても通信をしたいテレマーケティング等のためのビジネス通信が着信者にとっても適正な通信として理解されるようにすることができる着信許諾料課金システムおよび方法を実現することができる。
【発明の効果】
【００３２】
着信者側に通信の受信を許諾してもらうために、発信者が着信者に料金を払うための手段を提供することにより、不特定の発信者からの通信を拒否する着信者の権利および通信における受信を許諾するという着信者側の負担の存在を明確化することができる。
【００３３】
その上で、着信者にとって未知の発信者からの通信に対し、未知の通信を受信する着信者側の負担と、着信者と話しをするために発信者側が負担する料金のバランス形成が可能となる。
【００３４】
その結果、単なる迷惑通信の排除を行いつつ、料金を負担しても通信をしたいテレマーケティング等のためのビジネス通信が着信者にとっても適正な通信として理解されることになり、通信を活用したマスマーケティングビジネスの健全な発展につながる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本発明実施例を以下に図を用いて詳細に説明する。図１は第一実施例のシステム図であり、図２は第一実施例のフローチャートであり、図３は第二実施例のフローチャートであり、図４は第三実施例のフローチャートであり、図５はプロバイダ装置２の機能構成図であり、図６は課金状態リストの図であり、図７は発信者端末用の価格交渉画面の例であり、図８は着信者端末用の価格交渉画面の例であり、図９はプロバイダ装置２の機能フローチャートである。
【００３６】
本実施例は、図１に示すように、発信者端末３が通信網１を経由してアクセスし着信者端末４とリアルタイム通信する通信システムにおいて実現される着信許諾料課金システムである。
【００３７】
ここで、本実施例の特徴とするところは、通信網１に接続されるプロバイダ装置２が設けられ、このプロバイダ装置２は、着信者端末４が発信者端末３からの着信を許諾する対価としての料金を発信者端末３に課金する認証／課金処理部２３（図５）を備えたところにある（請求項１）。
【００３８】
（第一実施例）
図２の第一実施例のフローチャート（１）〜（３）により、システム機能の詳細を説明する。第一実施例のフローチャート（１）では着信者端末４はこのアクセスを拒否する、あるいは、話中である、あるいは、不在でアクセス不可となる場合である。
【００３９】
ステップ１：発信者端末３が発信のアクセスをしてプロバイダ装置２が受信する。
【００４０】
ステップ２：プロバイダ装置２が発信者識別子α付で着信者端末４を呼び出す。
【００４１】
ステップ３：着信者端末４は発信者識別子αをもとにこのアクセスを拒否するか？あるいは、話中であるか？あるいは、不在であるか？
このアクセスを拒否、あるいは、話中、あるいは、不在である場合にはステップ４へ進み、この発信を受信する場合にはステップ６へ進む。
【００４２】
ステップ４：プロバイダ装置２は発信者端末３にアクセス不可を通知して回線を断する。
【００４３】
ステップ５：発信者端末３は発信を終了する。
【００４４】
第一実施例のフローチャート（２）は着信者端末４が発信者識別子αをもとに着信許諾料課金なしで受信応答する場合である。
【００４５】
ステップ６：着信者端末４の応答は「着信許諾料課金なし」でするのか、「着信許諾料課金あり」でするのか？
「着信許諾料課金なし」の場合にはステップ７へ進み、「着信許諾料課金あり」の場合にはステップ１３へ進む。
【００４６】
ステップ７：プロバイダ装置２は着信許諾料課金せずに発信者端末３と着信者端末４とを接続する。
【００４７】
ステップ８：発信者端末３に着信者端末４の応答が伝えられ、発信者端末３と着信者端末４とが通信する。
【００４８】
ステップ９：着信者端末４と発信者端末３とが通信する。
【００４９】
ステップ１０：発信者端末３が終話する。
【００５０】
ステップ１１：着信者端末４が終話する。
【００５１】
ステップ１２：プロバイダ装置２は発信者端末３と着信者端末４との間の加入者回線を開放する。
【００５２】
第一実施例のフローチャート（３）は着信許諾料の課金ありで着信者端末４が応答する場合である。
【００５３】
ステップ１３：プロバイダ装置２は着信許諾料を課金する接続の手続きを開始する。
【００５４】
ステップ１４：発信者端末３は着信許諾料の値を伝える。
【００５５】
ステップ１５：プロバイダ装置２は着信許諾料の確認をする。
【００５６】
ステップ１６：発信者端末３は着信許諾料の支払いを確認する。
【００５７】
ステップ１７：プロバイダ装置２は着信許諾料を課金することで発信者端末３と着信者端末４とを接続し、課金を開始する。
【００５８】
ステップ１８：着信者端末４が発信者端末３と通信する。
【００５９】
ステップ１９：発信者端末３が着信者端末４と通信する。
【００６０】
ステップ２０：着信者端末４が終話する。
【００６１】
ステップ２１：発信者端末３が終話する。
【００６２】
ステップ２２：プロバイダ装置２が発信者端末３と着信者端末４との間の加入者回線を開放する。
【００６３】
ステップ２３：プロバイダ装置２が発信者端末３に着信許諾料を請求する。
【００６４】
ステップ２４：発信者端末３あるいは発信者は着信許諾料の請求を受ける。
【００６５】
ステップ２５：プロバイダ装置２が着信者端末４あるいは着信者に、発信者の識別子と、この発信者から受け取るべき着信許諾料の金額に関する情報を通知する。
【００６６】
ステップ２６：着信者端末４あるいは着信者は、発信者の識別子と、この発信者から受け取るべき着信許諾料の金額に関する情報を受け取る。
（以上、請求項９）
【００６７】
以上のステップ１からステップ２６までの各ステップを実行するためのコンピュータプログラムはオンラインで、または、ＣＤなどのパッケージメディアで提供される（請求項１２、１４）。
【００６８】
（第二実施例）
図３は第二実施例のフローチャートであり、プロバイダ装置２と着信者端末４との間で発信者の識別子に応じて課す着信許諾料を事前に設定することを可能としている。
【００６９】
ステップ３０：プロバイダ装置２は着信者端末４の許諾料金価格交渉画面（図８）をアクティブにする。
【００７０】
ステップ３１：着信者端末４は価格交渉画面上（図８）で発信者の識別子に応じて着信許諾料金を設定する。
【００７１】
ステップ３２：プロバイダ装置２はステップ３１の着信許諾料金を確認して、ファイル２４に登録する。
【００７２】
（第三実施例）
図４は第三実施例のフローチャートであり、発信者端末３とプロバイダ装置２との間で発信者の識別子αに応じて着信者端末４によって事前に設定された着信許諾料を発信者端末３に伝え、発信者端末３がこの着信許諾料の支払いを承認する場合にのみこの着信端末を呼び出すステップを含む場合のフローチャートである。
【００７３】
ステップ３３：プロバイダ装置２は着信者端末４の許諾料金価格交渉画面（図８）をアクティブにする。
【００７４】
ステップ３４：着信者端末４は価格交渉画面（図８）上で発信者端末３の識別子αに応じた着信許諾料金を設定する。
【００７５】
ステップ３５：プロバイダ装置２はステップ３４の着信許諾料金を確認して、ファイル２４に登録保持する。
【００７６】
ステップ３６：発信者端末３（発信者識別子α）が着信者端末４に発信アクセスする。
【００７７】
ステップ３７：プロバイダ装置２はファイル２４に着信者端末４が登録保持している発信者識別子αの場合の着信許諾料金を価格交渉画面（図７）上で発信者端末３に通知する。
【００７８】
ステップ３８：発信者端末３はこの着信許諾料の料金の支払いを承認か？
承認する場合にはステップ４０へ進み、承認しない場合はステップ３９へ進む。
【００７９】
ステップ３９：発信者端末３はステップ３６で開始した発信アクセスを中止して終了する。
【００８０】
ステップ４０：プロバイダ装置２は着信者端末４を呼び出す。
【００８１】
ステップ４１：着信者端末４は発信者端末３と通話する。
【００８２】
ステップ４２：発信者端末３は着信者端末４と通話する。
【００８３】
ステップ４３：着信者端末４は終話する。
【００８４】
ステップ４４：発信者端末３は終話する。
【００８５】
ステップ４５：プロバイダ装置２は発信者端末３と着信者端末４との間の回線を開放する。
【００８６】
ステップ４６：プロバイダ装置２は発信者端末３に着信許諾料金を請求する。
【００８７】
ステップ４７：発信者端末３または発信者は着信許諾料金の請求を受ける。
【００８８】
ステップ４８：プロバイダ装置２が着信者端末４あるいは着信者に、発信者の識別子と、この発信者から受け取るべき着信許諾料の金額に関する情報を通知する。
【００８９】
ステップ４９：着信者端末４あるいは着信者は、発信者の識別子と、この発信者から受け取るべき着信許諾料の金額に関する情報を受け取る。
【００９０】
以上ステップ３３〜４９においては、プロバイダ装置２と着信者端末４との間でこの着信者が受け取る料金を決定するステップ３３〜３５は事前の契約として行われてファイル２４にこの契約データを記録保持した後、発信者端末３のアクセス毎にこのデータを呼び出して発信者端末３に提示する場合であるが、発信者端末３のアクセス毎に着信者端末と個別に決定する場合もある（請求項１０）。
【００９１】
ステップ３３からステップ４９までの各ステップを実行するためのコンピュータプログラムはオンラインで、または、ＣＤなどのパッケージメディアで提供される（請求項１３、１４）。
【００９２】
第一実施例で説明した着信許諾料課金システムにおいて、発信者が着信者に支払う料金、すなわち、プロバイダ装置２の認証／課金処理部２３が発信者装置３に課金する着信許諾料、およびプロバイダ装置２の支払処理部２８が着信者あるいは着信者端末４に支払処理を行う着信許諾料は通信する時間に比例する（請求項２）。
【００９３】
また、通信時間以外に着信許諾料の決め方があって、それは通信する情報量に比例して決める方法である。資料等をファイル転送する場合などに適用される方法である。
【００９４】
第一実施例で説明した着信許諾料課金システムであって、発信者が着信者に支払う料金すなわちプロバイダ装置２の認証／課金処理部２３が発信者端末３に課金する着信許諾料、およびプロバイダ装置２の支払処理部２８が着信者あるいは着信者端末４に支払処理を行う着信許諾料は通信する情報量に比例する（請求項３）。
【００９５】
図５はプロバイダ装置２の機能構成図であり、通信網１にネットワーク接続部２１経由で接続して発信者端末３や着信者端末４と通信し、通信制御機能部２２が発信者端末３と着信者端末４との通信条件の設定と通信手順を実行し、認証／課金処理部２３が発信者端末３と着信者端末４の認証処理を行い、認証／課金処理部２３が着信者の着信許諾に対する対価としての料金を発信者端末３に課金し着信者あるいは着信者端末４にはこの料金あるいはその一部を手数料として差し引いた金額を支払う。
【００９６】
認証／課金処理部２３はまた発信者端末３の認証作業を行った結果、本サービスの適用に問題がなければ着信許諾料設定機能部２５が例えば価格交渉画面（図７）を発信者端末３に提示する。この価格交渉画面（図７）における着信許諾料の表示金額は課金状態リストファイル２４から発信者の識別子に応じてこの着信端末によって事前に設定された着信許諾料を、あるいは発信者や着信者としての過去の利用記録を、あるいは過去に利用記録がなければ例えば他者の最近の平均的着信許諾料金をベースにして構成されている。
【００９７】
この場合に利用するメディアとしてはこの価格交渉画面の場合と音声メディアによる仲介的価格交渉が利用される場合とがあり、通信メディア設定機能部２６がステータス管理制御部２７の制御のもとに使用するメディアを決定し端末向けの情報データの作成提供を行う。テキスト／動画／静止画／音の各メディアを単独使用する場合以外にも複合して使用する場合もある。
【００９８】
以上のプロバイダ装置２が実行する各プロセス全般がステータス管理制御部２７の制御のもとに置かれている。
【００９９】
次に、プロバイダ装置２の機能を図９のフローチャートにより詳細に説明する。
【０１００】
ステップ５１：プロバイダ装置２のネットワーク接続部２１が発信者端末３からのアクセスを受信する。
【０１０１】
ステップ５２：認証／課金処理部２３が発信者端末３を認証するか？
認証すればステップ５３へ進み、認証しなければステップ５１へ進む。
【０１０２】
ステップ５３：通信制御機能部２２が発信者端末３との通信を設定し、着信許諾料設定機能２５が価格交渉画面（図７）を提示して料金条件（アカウント（支払い能力／方法等））を確認する。
【０１０３】
ステップ５４：発信者端末３と着信許諾料設定機能部２５を含むプロバイダ装置２とが料金条件で合意したか？
合意であればステップ５５へ進み、合意が不成立であればステップ５１へ進む。
【０１０４】
ステップ５５：ネットワーク接続部２１を経由して通信制御機能部２２が発信者の識別子αと共に着信者端末４を呼び出す。
【０１０５】
ここで呼び出された着信者端末４の反応は（１）発信者の識別子αに基づきこのアクセスを拒否する、あるいは、話中である、あるいは不在でアクセス不可となる、の各場合にはステップ５６へ進み、（２）着信許諾料課金で応答する場合にはステップ５７へ進み、（３）着信許諾料の課金無しで応答する場合にはステップ５９へ進む、の３つのケースに分かれる。
【０１０６】
ステップ５６：通信制御機能部２２が発信者端末３にアクセス不可を通知する。
【０１０７】
ステップ５７：着信許諾料設定機能部２５が着信者端末４と価格交渉画面（図８）上で料金条件の設定を行う。
【０１０８】
ステップ５８：着信許諾料設定機能部２５を含むプロバイダ装置２が着信者端末４と料金条件で合意したか？合意が設定できればステップ６３へ進み、合意設定無しであればステップ５６へ進む。
【０１０９】
ステップ５９：着信許諾料設定機能部２５が着信者端末４との課金無しでの通信設定を行う。
【０１１０】
ステップ６０：発信者端末３に着信者端末４の応答が伝えられる。
【０１１１】
ステップ６１：発信者端末３と着信者端末４とが通信する。
【０１１２】
ステップ６２：発信者端末３、着信者端末４が終話し、加入者回線が開放される。
【０１１３】
ステップ６３：発信者端末３にステップ５８での合意した着信許諾料金を通知する。
【０１１４】
ステップ６４：発信者端末３はステップ５８で合意した着信許諾料金の支払いを確認するか？確認するのであればステップ６５へ進み、確認せずであればステップ５１の前状態（＊）へ進む。
【０１１５】
ステップ６５：発信者端末３と着信者端末４とが通信し、認証／課金処理部２３が課金カウントする。
【０１１６】
ステップ６６：発信者端末３、着信者端末４が終話し、プロバイダ装置２が発信者端末３に着信許諾料金を通知する。
【０１１７】
ステップ６７：プロバイダ装置２が着信者端末４に着信許諾料を通知する。
【０１１８】
ステップ６８：プロバイダ装置２は発信者端末３および着信者端末４への加入者回線を開放する。
【０１１９】
ステップ６９：プロバイダ装置２の支払処理部２８は、着信者端末４に着信許諾料の支払処理を行う。
（以上、請求項６）
【０１２０】
ステップ５１からステップ６９までの各ステップを実行する機能を実現するためのコンピュータプログラムはオンラインまたはＣＤなどのパッケージメディアで提供可能である（請求項１１、１４）。
【０１２１】
図７の発信者端末用価格交渉画面はステップ５３の価格交渉画面の一例である。この価格交渉画面は、図６の課金状態リストに示すようなデータを保持する課金状態リストファイル２４から発信者の識別子に応じて着信者端末４によって事前に設定された着信許諾料を、あるいは、発信者や着信者としての過去の利用記録を、あるいは、過去に利用記録がなければ例えば他者の最近の平均的着信許諾料金を検索して作成し、この事前設定の着信許諾料や利用記録やこの平均的着信許諾料金をベースにして構成されている。
【０１２２】
課金状態リストファイル２４はプロバイダ装置２が本サービスの着信許諾料金課金サービスを提供する毎に、図６に提示されるような加入者識別子、利用／設定日時、発信者か着信者かの利用モード、着信許諾料金○○円／秒、利用時間、トータルで着信者が支払う着信許諾料金、通信相手識別子を記録保持する。
【０１２３】
図８の着信者端末用価格交渉画面では○○田太郎の２００４年６月４日１６：４５の発信者としての前回利用例を参考表示するとともに、過去の平均着信許諾料金も表示してあるので、○○田太郎である発信者に対して着信者端末４はこれらのデータを参考にして、今回の着信許諾料金を決める。
（以上、請求項７）
【０１２４】
図７および図８の価格交渉画面を使用するステップ５３やステップ３１では、利用するメディアとしてはこの価格交渉画面の場合の他に、音声メディアによる仲介的価格交渉が利用される場合もあり、通信メディア設定機能部２６がステータス管理制御部２７の制御のもとに使用するメディアを決定し端末向けの情報データの作成提供を行う。テキスト／動画／静止画／音の各メディアを単独使用する場合以外にも複合して使用する場合もある。
（以上、請求項８）
【０１２５】
以上の着信許諾料課金システムでは、プロバイダ装置２の認証／課金処理部２３は、発信者端末３と着信者端末４とが通話する時間や通信する情報量に比例して発信者端末３に課金しているが、プロバイダ装置２の認証／課金処理部２３は、発信者が着信者に支払う着信許諾の料金を着信者端末４を呼び出す時間に比例して課金する着信許諾料課金システムもある。
（以上、請求項４）
【０１２６】
さらに、プロバイダ装置２の認証／課金処理部２３は、着信者端末４を呼び出した時間を発信者の識別子毎に累積し、累積値が着信者が定めた閾値を越えた場合には着信許諾料を加重する着信許諾料課金システムもある。
（以上、請求項５）
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
テレビ電話や携帯電話やＩＰ電話など多様で利便性も高い電話サービスやリアルタイム通信が安価に提供されるようになってきたが、その一方では迷惑電話、迷惑通信の増大で一般ユーザが蒙る迷惑も増大してきている。
【０１２８】
本発明による着信許諾料課金システムにおいては、発信者が着信者に料金を払うための手段を提供することにより、不特定の発信者からのリアルタイム通信を拒否する着信者の権利、リアルタイム通信における受信を許諾するという着信者側の負担の存在を明確化でき、その上で、着信者にとって未知の発信者からの通信に対して、未知の通信を受信する着信者側の負担と、着信者と話しをするために発信者側が負担する料金のバランス形成が可能となり、その結果、単なる迷惑通信の排除を行いつつ、料金を負担してもリアルタイム通信をしたいマーケティング等のためのビジネス通信が着信者にとっても適正なリアルタイム通信として理解されることになり、リアルタイム通信を活用したマスマーケティングビジネスの健全な発展につながる。
【０１２９】
すなわち、本発明により着信者は着信許諾料のみならず多様で幅広い情報を入手する機会を得ることが可能となり、発信者は、重要なあるいは有用な人物とリアルタイム通信するというチャンスを得ることが可能となり、また、プロバイダ装置のベンダ事業者、例えば、通信サービス事業者側にとっては、このサービス提供によるリアルタイム通信サービス料の増加が見込め、情報通信産業の一層の拡大が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】第一実施例のシステム図。
【図２】第一実施例のフローチャート。
【図３】第二実施例のフローチャート。
【図４】第三実施例のフローチャート。
【図５】プロバイダ装置の機能構成図。
【図６】課金状態リストの図。
【図７】発信者端末用の価格交渉画面の例を示す図。
【図８】着信者端末用の価格交渉画面の例を示す図。
【図９】プロバイダ装置の機能フローチャート。
【符号の説明】
【０１３１】
１  通信網
２  プロバイダ装置
３  発信者端末
４  着信者端末
２１  ネットワーク接続部
２２  通信制御機能部
２３  認証／課金処理部
２４  課金状態リストファイル
２５  着信許諾料設定機能部
２６  通信メディア設定機能部
２７  ステータス管理制御部
２８  支払処理部
【図１】
2006050416.tif 000003
【図２】
2006050416.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006050416.tif 000006
【図５】
2006050416.tif 000007
【図６】
2006050416.tif 000008
【図７】
2006050416.tif 000009
【図８】
2006050416.tif 000010
【図９】
2006050416.tif 000011