(57)【要約】【課題】  本発明は、債権管理システム上で管理されている債権を当該債権管理システムのユーザ登録をしていないユーザに対して譲渡する。【解決手段】  本発明は、利用者端末（Ｂ）２００の利用者から利用者端末（Ｃ）２００の利用者へ債権を譲渡する場合に、債権管理サーバ（Ａ）１００が、利用者端末（Ｂ）２００から債権ＩＤと認証情報を受信して認証を行い、利用者端末（Ｂ）２００から債権の譲渡依頼を受信して債権の譲受依頼を債権管理サーバ（Ｃ）へ送信し、から債権の譲受承認と譲渡人の認証情報を債権管理サーバ（Ｃ）１００から受信し、債権管理サーバ（Ａ）１００で管理する債権者の識別情報を利用者端末（Ｂ）２００の利用者の識別情報から利用者端末（Ｃ）２００の利用者の識別情報へ変更し、債権者の認証情報を利用者端末（Ｂ）２００の利用者の識別情報から利用者端末（Ｃ）２００の利用者の識別情報へ変更する。【選択図】  図６
2006260123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
債権の権利関係に係る情報を電子的に記録することによって債権を管理する債権管理システムであって、
前記債権を識別するための債権識別情報と、前記債権の債権者を識別するための債権者識別情報と、前記債権の債務者を識別するための債務者識別情報と、前記債権者を認証するための債権者認証情報とを対応づけて記憶する債権管理テーブルを記憶する記憶装置と、
譲渡の対象となる債権の前記債権識別情報と、前記債権を譲り受ける譲受人を識別する譲受人識別情報と、前記譲受人の詳細情報を管理するシステムの識別情報である譲受人情報管理システム識別情報と、前記債権の譲渡を申請する申請者を認証するための申請者認証情報とを含む譲渡申請を受け付ける債権譲渡受付部と、
前記債権譲渡受付部で受け付けた前記申請者認証情報と前記記憶装置内の前記債権管理テーブルの前記譲渡の対象となる債権の前記債権者認証情報とから、前記申請者を譲渡の対象となる債権の債権者として扱うかどうかを判断し、前記債権の譲渡処理を実行するかを判断する譲渡処理判断部と
前記譲受人情報管理システム識別情報が示すシステムに、該譲受人に対する債権の譲渡を行う旨の情報を提供し、譲受人の認証情報である譲受人認証情報を要求して取得する認証情報取得部と、
前記譲渡処理判断部が前記債権の譲渡処理を実行すると判断した場合に、前記記憶装置内の前記債権管理テーブルに記憶された前記譲渡の対象となる債権に係る前記債権者識別情報と前記債権者認証情報に、それぞれ前記譲受人識別情報と前記譲受人認証情報を記録する譲渡処理実行部とを具備することを特徴とする債権管理システム。
【請求項２】
前記譲受人情報管理システム識別情報が示すシステムに対し、前記譲受人識別情報を送信して、前記譲受人の詳細情報を取得する譲受人情報取得部を具備することを特徴とする請求項１に記載の債権管理システム。
【請求項３】
前記譲受人情報取得部が取得した前記譲受人の詳細情報を、前記債権者の端末に送信し、前記譲渡処理を行うことの了解もしくは前記譲渡処理の中止を示す情報を取得する譲受人情報通知部を具備することを特徴とする請求項２に記載の債権管理システム。
【請求項４】
前記譲渡処理実行部が前記債権の譲渡処理を完了した後に、前記譲受人情報管理システム識別情報が示すシステムに対して、前記債権の譲渡処理を完了した旨と、前記債権の譲渡処理が完了した債権に係る情報とを通知する譲受人処理完了通知部を具備することを特徴とする請求項１に記載の債権管理システム。
【請求項５】
前記債権情報管理テーブルは、前記債権者が前記債権を譲り受けた際に前記認証情報取得部が取得した認証情報を提供したシステムの識別情報である認証情報提供システム識別情報も記憶し、
前記譲渡処理実行部は、前記認証情報提供システム識別情報として前記譲受人情報管理システム識別情報を記録し、
前期譲渡処理実行部が前記譲受人情報管理システム識別情報を記録する前の前記認証情報提供システム識別情報が示すシステムに対し、前記債権の譲渡処理が完了した旨と、前記債権に係る情報とを通知する譲渡人処理完了通知部を具備することを特徴とする請求項１に記載の債権管理システム。
【請求項６】
前記記憶装置は、他の債権管理システムで管理されている債権の情報の一部もしくは全部の複製を記憶する外部債権管理テーブルを記憶し、
前記他の債権管理システムからの前記譲受人処理完了通知によって通知された債権に係る情報を前記外部債権管理テーブルに記録し、譲渡人処理完了通知によって通知された債権に係る情報を前記外部債権管理テーブルから削除する外部債権処理部を具備することを特徴とする請求項４もしくは請求項５に記載の債権管理システム。
【請求項７】
他の債権管理システムの前記認証情報取得部から債権の譲渡を行う旨の情報提供と、譲受人の認証情報の要求を受けた場合に、前記譲受人に対し譲り受ける債権の情報を通知し、譲り受け処理を行うことの了解もしくは譲り受け処理の中止を示す情報を受け付ける譲受人情報通知部を具備することを特徴とする請求項１に記載の債権管理システム。
【請求項８】
前記記憶装置は、前記債権者や前記債務者となりうる個人や法人の識別情報であるユーザ識別情報と、氏名、会社名、住所、認証情報を少なくとも１つを含むユーザ詳細情報を対応付けて記憶するユーザ情報管理テーブルと、
他の債権管理システムより、前記債権を譲渡しようとしている前記債権者の識別情報と前記譲受人の識別情報を含む前記ユーザ識別情報の提示を受けて、該ユーザ識別情報に対応する前記ユーザ詳細情報の問い合わせを受けた場合に、問い合わせ元の債権管理システムに該当する前記ユーザ詳細情報を送信するユーザ情報送信部を具備する請求項１に記載の債権管理システム。
【請求項９】
前記ユーザ情報送信部が問い合わせを受けた前記ユーザ詳細情報を、開示するかどうかを判断する情報開示判断部と、
情報を開示する条件をユーザから受け付ける開示条件受付部とを具備し、
前記記憶装置は、前記情報を開示する条件を記憶する請求項８に記載の債権管理システム。
【請求項１０】
前記記憶装置は、前記債権管理テーブルと他の債権管理システムで管理されている債権の情報の一部もしくは全部の複製を記憶する外部債権管理テーブルの少なくとも一つについて、前記債権の情報を書き換えた履歴を記憶し、
前記記憶装置が記憶する前記履歴情報から、前記債権を譲渡しようとしているユーザと開示対象のユーザとの間における過去の債権取引の回数と金額を含む取引状況を抽出し、前記情報判断部に提供する取引履歴抽出部を具備する請求項９に記載の債権管理システム。
【請求項１１】
前記記憶装置内の前記外部債権管理テーブルは、記憶している債権の情報の原本が管理されている債権管理システムの識別子も記憶し、
前記債権の情報は、前記債務者が前記債権者に対して前記債務を履行すべき支払期日の情報を含み、
前記記憶装置内の前記外部債権情報管理テーブルで管理されている債権の中に、前記支払期日が過ぎた債権が存在した場合には、該債権の原本が管理されている債権管理システムに対して債務が履行されたかどうかを確認し、前記債務が履行されている場合には該債権の情報を前記外部債権情報管理テーブルから削除する償還後債権削除部を具備する請求項６に記載の債権管理システム。
【請求項１２】
前記ユーザ情報送信部が送信した情報と送信先を対応付けて管理する情報開示履歴管理部と、
前記ユーザ詳細情報を登録しているユーザからの、情報の変更依頼を受け付けるユーザ詳細情報変更部と、
変更された詳細情報について、前記情報開示履歴管理部から過去に開示した開示先を抽出する開示済先抽出部と
過去に開示した開示先に、変更された前記ユーザ詳細情報を通知する変更情報通知部を具備する請求項８に記載の債権管理システム。
【請求項１３】
債権の権利関係に係る情報を電子的に記録することによって債権を管理するための、処理装置と記憶装置を有するコンピュータによる債権管理方法であって、
前記記憶装置は、前記債権を識別するための情報と、前記債権の債権者を識別するための情報と、前記債権の債務者を識別するための情報と、前記債権者を認証するための情報とを記憶し、
前記処理装置は、譲渡対象の債権を識別する情報と、前記債権を譲り受ける譲受人を識別する情報と、譲受人の認証情報を管理するシステムを識別する情報と、前記債権の譲渡を申請する申請者を認証するための情報を含む申請情報を、前記申請者の利用するシステムから受信し、
前記処理装置は、前記申請者が譲渡の対象となる債権の債権者であるかを、前記申請者を認証するための情報を用いて認証し、
前記処理装置は、前記申請者が譲渡の対象となる債権の債権者であると判断した場合には、前記譲渡の対象となる債権の譲受人の認証情報を管理するシステムから前記譲受人の認証情報を取得し、
取得した前記譲受人の認証情報と、前記譲受人を識別する情報とを、それぞれ譲渡対象の債権の債権者を認証するための情報及び前記債権者を識別するための情報として前記記憶装置に記憶することを特徴とする債権管理方法。
【請求項１４】
債権の権利関係に係る情報を電子的に記録することによって債権を管理するための手順を、処理装置と記憶装置を有するコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記記憶装置に、前記債権を識別するための情報と、前記債権の債権者を識別するための情報と、前記債権の債務者を識別するための情報と、前記債権者を認証するための情報とを記憶する手順を実行させ、
前記処理装置に、
譲渡対象の債権を識別する情報と、前記債権を譲り受ける譲受人を識別する情報と、譲受人の認証情報を管理するシステムを識別する情報と、前記債権の譲渡を申請する申請者を認証するための情報を含む申請情報を、前記申請者の利用するシステムから受信する手順と、
前記申請者が譲渡の対象となる債権の債権者であるかを、前記申請者を認証するための情報を用いて認証する手順と、
前記申請者が譲渡の対象となる債権の債権者であると判断した場合には、前記譲渡の対象となる債権の譲受人の認証情報を管理するシステムから前記譲受人の認証情報を取得する手順と、
取得した前記譲受人の認証情報と、前記譲受人を識別する情報とを、それぞれ譲渡対象の債権の債権者を認証するための情報及び前記差遣者を識別するための情報として前記記憶装置に記憶する手順とを実行させるプログラム。
【請求項１５】
債権の譲渡人に関する情報を管理する第１の管理装置、及び前記債権の譲受人に関する情報を管理する第２の管理装置とネットワークを介して接続され、前記債権の権利関係を管理するための債権管理システムにおいて、
前記債権の識別情報と、前記債権の債権者の識別情報と、前記債権の債務者の識別情報と、前記債権者の認証情報を記憶する記憶装置と、
前記債権の識別情報と前記譲渡人の認証情報とを受信する処理部と、前記譲渡人の認証情報と前記記憶装置内の前記債権者の認証情報を比較して前記譲渡人を認証する処理部と、前記債権の譲渡依頼と共に前記譲受人の識別情報と前記第２の管理装置の識別情報とを受信する処理部と、前記第２の管理装置の識別情報から前記第２の管理装置を特定する処理部と、前記債権の譲受依頼と共に、前記譲受人の識別情報を前記第２の管理装置へ送信する処理部と、前記債権の譲受承認と共に前記譲渡人の認証情報を前記第２の管理装置から受信する処理部と、前記記憶装置内の前記債権者の識別情報を前記譲渡人の識別情報から前記譲受人の識別情報へ変更し、前記記憶装置内の前記債権者の認証情報を前記譲渡人の識別情報から前記譲受人の識別情報へ変更する処理部とを備える処理装置とを備える債権管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子データを管理するシステム方法及びプログラムに係り、特に手形や債権等の金銭的価値を電子的に管理するためのシステム、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の情報技術の進歩に伴い、手形や債権等の金銭的価値（以下、単に債権とも記す）を電子的に管理するための様々な技術が開発されている。
【０００３】
特許文献１には、認証・公証局における電子債権等データの管理を実現するための技術として、ある取引を行った企業から受信した電子債権データをセントラルリポジトリに登録し、取引の相手側に登録した旨を通知するシステムにおいて、電子債権データに対し、取引を行った企業もしくは認証・公証局による電子署名を付与する技術が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、インターネット上のサイトで物品を購入する際に本人の住所・氏名等の詳細情報の伝達を簡便化する技術として、認証サーバが、購入者のＩＤ、認証情報、詳細情報を管理しておき、購入者がＩＤと認証情報をサイトに通知すると、サイトが認証サーバにＩＤと認証情報を使って詳細情報を取得する技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２１６０６３号公報
【特許文献２】特開２００３−１６８０３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電子的な債権の譲渡処理では、債権を譲渡する債権者が電子債権を管理するシステムに認証され、債権を譲り受ける譲受人を正しく指定し、さらに電子債権を管理するシステムがその譲受人をシステム上で認証できることが必要である。特許文献１では、債権者および債務者が、セントラルリポジトリを利用できる権限を持っており、債権者の認証および譲受人を正しく指定できることを前提としている。すなわち、認証情報の登録等によってユーザ登録されていることが前提である。したがって、セントラルリポジトリが複数存在することを考えた場合、債務者および債権者がすべてのセントラルリポジトリにユーザ登録することが必要になるが、これには手間がかかってしまう。特許文献２では、認証サーバに個人情報を登録しておくことで、初めて訪れたサイトでもユーザ登録することなく、ＩＤと認証情報を提供するだけで通常認証が必要となるようなサービスを利用することができる。これにより、債権者および債務者が、ユーザ登録することなく電子債権を管理するシステムを利用できるが、本発明は、自分自身の認証を代行してもらうことを可能とするだけであるため、ある債権を他人に譲渡する際に、譲受人がユーザ登録していない場合には、譲受人をシステム上で認識できる状態で正しく指定することができないことから、債権を譲渡することができない。これらのことから、ユーザ登録されていないために、債権を管理する機関にとって未知であるユーザに対して、債権の譲渡を実現するための技術が望まれている。
【０００７】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、債権管理システム上で管理されている債権を、当該債権管理システムのユーザ登録をしていないユーザに対して譲渡することができるシステム及び方法を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、債権を識別するための債権識別情報と、債権者を識別するための債権者識別情報と、債権者を識別するための債務者識別情報と、債権者を認証するための債権者認証情報と、債権の金額とを含む情報を対応づけて記憶する債権管理テーブルと、譲渡の対象となる債権の前記債権識別情報と、債権を譲り受ける譲受人を識別する譲受人識別情報と、該譲受人の識別情報と氏名や住所などの詳細情報とを対応づけて管理するシステムの識別情報である譲受人情報管理システム識別情報と、申請者を認証するための申請者認証情報とを含む債権の譲渡申請を受け付ける債権譲渡受付部と、前記申請者認証情報と譲渡の対象となる債権の前記債権者認証情報とから、債権譲渡の申請者を譲渡の対象となる債権の債権者として扱うかどうかを判断し、債権の譲渡処理を実行するかを判断する譲渡処理判断部と前記譲受人情報管理システム識別情報が示すシステムに、該譲受人に対する債権の譲渡を行う旨の情報を提供し、譲受人の認証情報である譲受人認証情報を要求して取得する認証情報取得部と、前期譲渡処理判断部が債権の譲渡処理を実行すると判断した場合に、債権管理テーブルに記憶された譲渡の対象となる債権に係る前記債権者識別情報と前記債権者認証情報として、それぞれ前記譲受人識別情報と、前記譲受人認証情報を記録する譲渡処理実行部とを債権の管理システムが具備するようにする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、債権管理システム上で管理されている債権を、当該債権管理システムのユーザ登録をしていないユーザに対して譲渡することができる。これにより、債権の譲渡人及び譲受人の双方の労力を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００１１】
図1は、本発明の実施の形態におけるシステムの全体構成を表す構成図である。債権管理サーバ（Ａ）１００、債権管理サーバ（Ｂ）１００、債権管理サーバ（Ｃ）１００は、債権の情報を電子的に管理するものであり、これらは、それぞれ同等の機能を有する。以降、債権管理サーバ１００と記載した場合には、すべての債権管理サーバもしくは特定しないいずれかの債権管理サーバを指すこととする。債権管理サーバ１００は、例えばパーソナルコンピュータで構成される。利用者端末（Ａ）２００、利用者端末（Ｂ）２００、利用者端末（Ｃ）２００は、債権者や債務者が利用し、債権管理サーバ１００に接続することで、債権の発生、譲渡、償還等の処理を行うことができる端末である。以降、利用者端末２００と記載した場合には、すべての利用者端末もしくは特定しないいずれかの利用者端末を指すこととする。利用者端末２００は、例えばパーソナルコンピュータで構成される。
【００１２】
債権管理サーバ１００および利用者端末２００の全ては、ネットワーク９００に接続されており、相互に通信することができる。ネットワーク９００は、例えばインターネットである。ここでは、債権管理サーバ１００が３台、利用者端末２００が３台記載されているが、それぞれ４台以上が存在し、ネットワーク９００に接続されていても良い。
【００１３】
債権管理サーバ１００の構成を図２に示す。債権管理サーバ１００は、プログラム処理装置１１０、通信装置１２０、記憶装置１３０をバス１４０で接続して構成されている。プログラム処理装置１１０は、記憶装置１３０に記憶される、本実施の形態に係る各種の動作を行うためのコードから構成される債権管理サーバ制御プログラム１３１を実行することにより、債権管理サーバ１００としての各種機能を実現するものであり、例えばＣＰＵである。通信装置１２０は、ネットワーク９００と接続し、債権管理サーバ１００が、他の債権管理サーバ１００や利用者端末２００とデータの送受信を行うために用いる装置であり、例えばネットワークカードである。記憶装置１３０は、債権管理サーバ制御プログラム１３１、債権管理テーブル１３２、外部債権管理テーブル１３３、ユーザ管理テーブル１３４を記憶する装置であり、例えばメモリやハードディスクである。
【００１４】
債権管理テーブル１３２に記憶されるデータの例を図３に示す。債権管理テーブル１３２には、債権を識別するための情報である債権ＩＤ、債権の金額、支払期日、債務者の支払口座、債務者を識別するための情報である債務者ＩＤ、債権者を識別するための情報である債権者ＩＤ、現在の債権者が債権を取得した際に認証情報を提供した債権管理サーバ１００の識別情報である登録元サーバＩＤが記憶される。登録元サーバＩＤについては後で詳しく述べる。ここで、債権管理テーブル１３２は、債権の存在を証明するためのデータを記憶するテーブルである。本テーブルに債務者として記憶されているということは、債権者として記憶されている者に対して支払期日までに債務の金額分の金銭を支払う義務を負うことを表している。
【００１５】
外部債権管理テーブル１３３に記憶されるデータの例を図４に示す。外部債権管理テーブル１３３には、債権を識別するための情報である債権ＩＤ、債権の金額、支払期日、債務者企業名、債権者を識別するための情報である債権者ＩＤが記憶される。外部債権管理テーブル１３３に記憶される債権情報は、他の債権管理サーバ１００の債権管理テーブル１３２に記憶されている債権情報の複製に当たるものである。従って、外部債権管理テーブル１３３に記憶されているが、他のいずれの債権管理サーバ１００の債権管理テーブル１３２にも記憶されていないような債権は存在しない。また、債権債務関係を証明する情報を管理するのは債権管理テーブル１３２であり、外部債権管理テーブル１３３はあくまで複製であるため、それ自体が債権の存在を表さない。外部債権管理テーブル１３３は、ユーザが自分の保有する債権を一覧で見たい場合に、複数の債権管理サーバ１００に情報を取りに行く必要を無くすことを主な目的として存在している。
【００１６】
ユーザ管理テーブル１３４に記憶されるデータの例を図５に示す。ユーザ管理テーブル１３４には、ユーザを識別するための情報であるユーザＩＤ、アクセス者が正しいユーザであることを判断するための認証情報、企業名、住所が記憶されている。認証情報は、本人を確認できるデータであれば何でも良いが、本実施の形態では、ユーザの公開鍵証明書の識別情報である証明書ＩＤを記憶する。
【００１７】
ここで本実施の形態では、債権管理テーブル１３２において、債権者と債務者を債権者ＩＤと債務者ＩＤで管理しており、債権者と債務者を特定するための詳細な情報については、ユーザ管理テーブル１３４において管理している。債権者と債務者を特定するための詳細な情報として、本実施の形態では氏名と住所を扱うこととしているが、これに限定されるものではない。請求項に記載されている債権管理テーブルは、本実施形態における債権管理テーブル１３２とユーザ管理テーブル１３４の両方の情報を併せ持つテーブルを表している。
【００１８】
次に、本実施の形態で前提としている債権の管理方法について述べる。当該管理方法は、プログラム処理装置１１０が、プログラムに従って処理を実行することにより実現される。
【００１９】
債権は一般に、発生、譲渡、償還というライフサイクルを経る。まず発生については、債務者が利用者端末２００を利用して債権管理サーバ１００に接続し、債権の発生を申請することから始まる。必要に応じて債権者の了解を得る処理や、債権管理サーバ１００が申請内容に不備がないかチェックする処理等を行った後、申請先の債権管理サーバ１００の記憶装置１３０にある債権管理テーブル１３２に債権情報が記憶され、債権が発生する。ここで、債権の発生を申請した債務者は、その申請を受け付けた債権管理サーバ１００のユーザ管理テーブル１３４にてユーザ情報を管理されており、申請時にユーザ管理テーブル１３４に記憶された認証情報を用いて認証される。具体的な認証方法については後で述べる。次に譲渡については、債権者であるユーザＡが別のユーザＢに譲渡した場合、債権管理テーブル１３２に記憶された債権者の情報を、元の債権者であるユーザＡのものから、債権を譲り受けることになるユーザＢに書き換える処理を行うことで実現する。すなわち、債権の存在を証明する情報は、債務者が債権を発生させた債権管理サーバ１００から移動しない債権の管理方式である。償還は、債務者が債権者に債権金額を支払い、債権債務関係を解消する手続である。
【００２０】
以下、本発明の実施の形態による、債権管理サーバ１００にユーザ登録していない者への債権の譲渡処理の流れについて詳細に説明する。
【００２１】
まず、各債権管理サーバ１００における各テーブルの状況について説明する。債権管理サーバ（Ａ）１００は、債権管理テーブル１３２が図７、ユーザ管理テーブル１３４が図８に示すような状態になっているとする。ここで、図７は、債権ＩＤがＡＸ０００１で、債権金額が１００万円、支払期日が２００５年７月２０日、償還時の支払口座が０００７−１２３−１１１１１１１、債務者のユーザＩＤがＡ００１、債権者のユーザＩＤがＡ００２、債権者Ａ００２が以前債権を受け取った際に債権者Ａ００２の認証情報を提供したのが債権管理サーバ（Ｂ）１００であったことを表している。認証情報の提供については、本フローの後部で詳細に説明する。
【００２２】
図８は、ユーザ２名が登録済みで、一人はユーザＩＤがＡ００１、公開鍵証明書のＩＤがＡＢＣ０３５２、企業名が山田製作所、住所が東京都大田区であり、もう一人はユーザＩＤがＡ００２、公開鍵証明書のＩＤがＪＫＬ１２３４、企業名が田中商事、住所が神奈川県横浜市であることを表している。ここで、図７における債務者ＩＤと債権者ＩＤは、図８におけるユーザＩＤのことであり、図７における債権ＩＤがＡＸ０００１の債権は、債務者が山田製作所で債権者が田中商事であり、両社とも債権管理サーバ（Ａ）１００にユーザ登録済みであることを意味している。
【００２３】
外部債権管理テーブル１３３については、本処理フローに直接関係しないため省略する。
【００２４】
債権管理サーバ（Ｂ）１００は、外部債権管理テーブル１３３が図９、ユーザ管理テーブル１３４が図１０に示すような状態になっているとする。
【００２５】
ここで図９は、債権ＩＤがＡＸ０００１で、債権金額が１００万円、支払期日が２００５年７月２０日、債務者が山田製作所、債権者のユーザＩＤがＢ００１であることを表している。図１０は、ユーザ１名が登録済みで、ユーザＩＤがＢ００１、公開鍵証明書のＩＤがＪＫＬ１２３４、企業名が田中商事、住所が神奈川県横浜市であることを表している。ここで図９の債権者ＩＤは、図１０のユーザＩＤのことであり、図９の債権ＩＤがＡＸ０００１の債権は、債務者が山田製作所で債権者が田中商事であり、田中商事のみ債権管理サーバ（Ｂ）１００にユーザ登録済みであることを意味している。
【００２６】
債権管理サーバ（Ａ）１００が保有する図７の債権管理テーブル１３２に記憶された債権ＩＤがＡＸ０００１の債権と、債権管理サーバ（Ｂ）１００が保有する図９の外部債権管理テーブル１３３に記憶された債権ＩＤがＡＸ０００１の債権が、同一の債権を表しており、債権者や債務者の整合性も取れていることが分かる。
【００２７】
債権管理テーブル１３２については、本処理フローに直接関係しないため省略する。
【００２８】
債権管理サーバ（Ｃ）１００は、外部債権管理テーブル１３３が図１１、ユーザ管理テーブル１３４が図１２に示すような状態になっているとする。ここで図１１は、債権管理サーバ（Ｃ）１００のユーザとして、他の債権管理サーバ１００の債権管理テーブル１３２で管理されている債権の譲渡を受けたユーザがいないことを表している。
【００２９】
図１２は、ユーザ１名が登録済みで、ユーザＩＤがＣ００１、公開鍵証明書のＩＤがＸＹＺ５５８７、企業名が鈴木建設、住所が北海道札幌市であることを表している。
【００３０】
債権管理テーブル１３２については、本処理フローに直接関係しないため省略する。
【００３１】
まとめると、債権としては、債権ＩＤがＡＸ０００１である債権が存在し、その債権の債務者が山田製作所で債権者が田中商事である。債権ＩＤがＡＸ０００１の債権は、債権管理センタ（Ａ）１００が債権管理テーブル１３２で管理しており、山田製作所と田中商事は債権管理センタ（Ａ）のユーザ管理テーブル１３４においてユーザ情報を管理されている。債権ＩＤがＡＸ０００１である債権については、債権管理サーバ（Ｂ）１００の外部債権管理テーブル１３３上に、複製が管理されている。田中商事は、債権管理サーバ（Ｂ）１００のユーザ管理テーブル１３４上でも管理されている。鈴木建設は、債権管理サーバ（Ｃ）１００のユーザ管理テーブル１３４で管理されているという状態である。
【００３２】
また、利用者端末（Ａ）２００は山田製作所内に設置され、山田製作所の担当者により利用される。利用者端末（Ｂ）２００は田中商事内に設置され、田中商事の担当者により利用される。利用者端末（Ｃ）２００は鈴木建設内に設置され、鈴木建設の担当者により利用される。
【００３３】
以下、図６に従っての本実施の形態における処理フローを説明する。この処理フローは、債権管理サーバ（Ａ）１００が債権管理テーブル１３２において管理している債権ＩＤがＡＸ０００１の債権を、債権者である田中商事の担当者が、利用者端末（Ｂ）２００を利用して、債権管理サーバ（Ａ）１００にユーザ登録をしていない鈴木建設に譲渡する際に行われる処理フローである。
【００３４】
まず、債権者である田中商事の担当者（債権を譲渡することになるため、以降、譲渡人と記載する。）が利用者端末（Ｂ）２００から、債権管理サーバ（Ｂ）１００に認証情報を提供してログインの申請を行う（ステップＳ０１）。ここで、認証情報としては、ＩＤとパスワードや、電子署名を施したデータなど様々な方法が考えられる。電子署名を施したデータを利用した具体的な実現方法としては、例えばチャレンジデータによる認証方法がある。チャレンジデータによる認証方法では、まず債権管理サーバ１００でチャレンジデータ乱数を発生し、利用者端末２００に送信する。利用者端末２００は、秘密鍵を用いてチャレンジデータに署名を付与し、債権管理サーバ１００に返信する。債権管理サーバ１００は、上記秘密鍵に対応する公開鍵を用いて署名の検証を行い、正しければ認証が成功したとみなし、正しくなければ認証が失敗したとみなす。本実施の形態では、債権管理サーバ１００がユーザの認証情報として公開鍵証明書のＩＤを保有する。ユーザは、チャレンジデータに署名したデータと共に、署名付与に利用した秘密鍵に対応する公開鍵の公開鍵証明書も送付する。債権管理サーバ１００は、送付された公開鍵証明書に記載されている証明書ＩＤと、ユーザ管理テーブル１３４に管理されている債権者の証明書ＩＤが同じ場合に、送られてきた公開鍵証明書を用いて署名の検証を行う。もちろん、ユーザ管理テーブル１３４にて公開鍵証明書そのものを管理しておく方法でもよい。以降、利用者端末２００を使って債権管理サーバにアクセスしてきた場合の本人確認としての認証を行う場合は、特に説明しなければ上記の方法による。以降、可読性向上のため、利用者端末（Ｂ）２００を利用していることを記述しない場合もあるが、譲渡人が行う処理は全て利用者端末（Ｂ）２００を利用して行われる。
【００３５】
譲渡人は、図１０に示すようにユーザ登録されており、債権管理サーバ（Ｂ）１００は認証情報を確認してログインを認める（ステップＳ０２）。
【００３６】
ログインを許可された譲渡人は、利用者端末（Ｂ）を操作して、債権管理サーバ（Ｂ）１００に保有している債権の情報閲覧を申請する（ステップＳ０３）と、債権管理サーバ（Ｂ）１００は、債権管理テーブル１３２および債権管理テーブル１３３に記憶されている債権情報の中から、譲渡人が債権者である債権の情報を一覧表に加工して利用者端末（Ｂ）２００に返す（ステップＳ０４）。ここでは図９に示す情報が返される。
【００３７】
債権情報には実際に債権が管理されている債権管理サーバ（Ａ）１００へのリンクが含まれており、譲渡人が債権ＩＤがＡＸ０００１の債権を選択すると、債権管理サーバ（Ａ）１００に接続される。その際には、選択した債権ＩＤおよび譲渡人の認証情報が送信される（ステップＳ０５）。この譲渡人の認証情報は、債権管理サーバ（Ａ）１００にて、利用者端末（Ａ）２００のユーザから利用者端末（Ｂ）２００のユーザへ債権を移転した場合に、債権管理サーバ（Ｂ）から債権管理サーバ（Ａ）へ登録されたものであることが好ましい。
【００３８】
債権管理サーバ（Ａ）１００は、債権ＩＤがＡＸ０００１の債権の債権者であるユーザＩＤがＡ００２のユーザとして認証情報を確認する（ステップＳ０６）。認証情報が正しいため、債権管理サーバ（Ａ）１００は、利用者端末（Ｂ）２００に、図７に示すＩＤがＡＸ０００１の債権の情報を送信する（ステップＳ０７）。
【００３９】
譲渡人は、あらかじめ聞いておいた、債権の譲渡先である鈴木建設（以降、譲受人と記載する）が登録している債権管理サーバ（Ｃ）１００を識別するためのＩＤのＣ、債権管理サーバ（Ｃ）１００における譲受人のユーザＩＤのＣ００１、および債権ＩＤのＡＸ０００１を、債権管理サーバ（Ａ）１００に送信し、債権の譲渡を依頼する（ステップＳ０８）。
【００４０】
債権管理サーバ（Ａ）１００は、受信した情報から、債権管理サーバ（Ｃ）１００に対し、ユーザＩＤがＣ００１のユーザの企業名と住所を問い合わせる。その際、債権の譲渡における問い合わせである旨の情報も送る（ステップＳ０９）。債権管理サーバ（Ｃ）１００は、受け付けた情報があらかじめ譲受人が設定した情報の開示条件を満たしている場合に、ユーザＩＤがＣ００１であるユーザの企業名の「鈴木建設」と住所の「北海道札幌市」を債権管理サーバ（Ａ）１００に送信する（ステップＳ１０、ステップＳ１１）。開示条件は、開示しても良い（もしくは開示しない）債権管理サーバ１００の指定、過去に債権債務関係にあった相手には開示して良いとの指定、過去に債権を譲渡したり譲り受けたりした相手には開示して良いとの指定、過去に不渡りを出したことがある相手は開示しないとの指定等を、ユーザがユーザ登録済みの債権管理サーバ１００に対して行う。これらの判断は、債権管理テーブル１３２と、外部債権管理テーブル１３３において管理されている情報のログを残しておき、これを集計することによって実現する。本発明の実施形体のおいて、開示条件は必須ではない。
【００４１】
債権管理サーバ（Ａ）１００は、取得した譲受人の企業名と住所を、譲渡人の利用者端末（Ｂ）２００に送信し、譲渡処理を実行しても良いかの回答を求める（ステップＳ１２）。本ステップまでで、譲渡人は、譲受人のＩＤを債権管理サーバ（Ｂ）１００に渡すことで、そのＩＤに対応する企業名と住所を見ることができるため、ＩＤの聞き間違いや入力間違いがあっても、譲渡手続きを行う前に企業名と住所を確認することで間違いに気づくことができる。譲渡人は、譲渡手続を進めて良いかどうかを債権管理サーバ（Ａ）１００に回答する。ここでは了解の通知を送ったとする（ステップＳ１３）。
【００４２】
債権管理サーバ（Ａ）１００は、譲渡人が譲渡処理を進めることについて了解した旨の通知を受け、債権管理サーバ（Ｃ）１００に譲受人の認証情報を要求する（ステップ１４）。
【００４３】
債権管理サーバ（Ｃ）１００は、まず譲受人が利用する利用者端末（Ｃ）２００に、債権の譲り受け可否を確認するメッセージを送信する（ステップＳ１５）。譲受人は、譲り受けするかどうかを債権管理サーバ（Ｃ）１００に回答する。ここでは了解の通知を送ったとする（ステップＳ１６）。
【００４４】
債権管理サーバ（Ｃ）１００は、図１２に示す譲受人の認証情報であるＸＹＺ５５８７を債権管理サーバ（Ａ）１００に送信する（ステップＳ１７）。
【００４５】
債権管理サーバ（Ａ）１００は、譲受人の認証情報としてＸＹＺ５５８７、企業名として鈴木建設、住所として北海道札幌市を、新たなユーザＩＤであるＡ００３としてユーザ管理テーブル１３４に追加する（ステップＳ１８）。これにより、ユーザ管理テーブル１３４の内容は、図８に示すものから、図１４に示すものに変わることになる。
【００４６】
続いて債権管理サーバ（Ａ）１００は、債権管理テーブル１３２の債権者ＩＤ欄と登録元サーバＩＤ欄をログを残した上で、それぞれ新しくユーザ管理テーブル１３４に追加した譲受人のユーザＩＤであるＡ００３と、ステップＳ８で取得した債権管理サーバ（Ｃ）１００のＩＤである“Ｃ”に変更する。このとき、変更前の登録元サーバＩＤである“Ｂ”を覚えておく（ステップＳ１９）。これにより、債権管理テーブル１３２の内容は、図７に示すものから、図１３に示すものに変わることになる。
【００４７】
本ステップまでで、債権者が書き換わった。同時に譲渡対象の債権を管理している債権管理サーバ（Ａ）１００が認証情報等も取得したことで、譲受人である鈴木建設は、本処理フローにおいて田中商事が行っていたのと同様の手順で、債権管理サーバ（Ａ）にログインすることが可能となる。すなわち、鈴木建設は、譲り受けた債権を第三者に譲渡することができる。
【００４８】
債権管理サーバ（Ａ）１００は、ステップＳ１９で覚えておいた登録元サーバＩＤと新規の登録元サーバＩＤを使い、債権管理サーバ（Ｂ）１００と債権管理サーバ（Ｃ）１００に対して債権譲渡の処理が完了した旨を債権ＩＤと共に通知する（ステップＳ２０、ステップＳ２１）。
【００４９】
債権管理サーバ（Ｂ）１００は、通知を受けた債権ＩＤに該当する債権情報を、ログに残した上で削除する（ステップＳ２２）。今回は、債権ＩＤがＡＸ０００１である債権に係るレコードは削除する。これにより、外部債権管理テーブル１３３は、図９に示すものから、図１５に示すものに変わることになる。外部債権管理テーブル１３３は、債権者が複数の債権管理サーバ１００に債権を保有していた際に、それらを一覧するためには複数の債権管理サーバ１００にそれぞれアクセスをする必要があるが、これはトラフィックの面でも、性能の面でも好ましくない。そのため、外部債権管理テーブルを設け、ここで債権情報の複製を管理しておけば、債権者は自分のメインとしている債権管理サーバにログインするだけで、債権の全体像を見ることができる。
【００５０】
債権管理サーバ（Ｃ）１００は、通知を受けた債権ＩＤに関するステップＳ１４で取得した債権情報を外部債権管理テーブル１３３に記憶する（ステップＳ２３）。外部債権管理テーブル１３３は、図１１に示すものから、図１６に示すものに変わることになる。
【００５１】
債権管理サーバ（Ａ）１００が、譲渡処理完了の通知を債権ＩＤと共に、譲渡人が使う利用者端末（Ｂ）２００に通知する（ステップＳ２４）。
【００５２】
本実施の形態で、債権管理テーブル１３２で管理される情報と、外部債権管理テーブル１３３で管理される情報が異なっているが、その理由の一つは、情報の保護である。外部債権管理テーブル１３３は、債権者が保有債権を管理するために債権管理テーブル１３２から情報を複製しているのであり、債権の管理に不要な情報（例えば支払口座など）は含めないようにする。これにより、情報漏洩時の損害を最小限に食い止められると共に、債権管理サーバ１００の運営者による不正な情報の閲覧や流用という危険性も回避できる。もちろん、債権管理テーブル１３２と外部債権管理テーブル１３３で管理する情報を同じにしても実施可能である。
【００５３】
債権を管理するテーブルとして原本を管理する債権管理テーブル１３２と、複製を外部債権管理テーブル１３３があるが、リアルタイムで更新しあうわけではないし、通信障害等でうまく更新できない可能性もあるため、両テーブル間でデータの整合性が合わないことが考えられる。これを軽減する方法として、外部債権管理テーブル１３２に記憶される支払期日を使う方法がある。債権管理サーバ１００は、定期的（例えば一日一回など）支払期日を過ぎた債権を抽出し、それらの債権について、原本を管理している債権管理サーバ１００に対して、実際に償還されたかを確認する。償還されていた場合は、外部債権管理サーバのデータもログを残した上で削除する。
【００５４】
上記の処理によって、債権を譲り受けた鈴木建設は、債権管理サーバ（Ａ）１００に認証情報が登録されているので、次に債権者として認証を受けて第三者に債権を譲渡することができる。また鈴木建設は、債権管理サーバ（Ｃ）１００にアクセスするのみで、保有する債権の一覧を見ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、電子的な債権を譲渡するシステムに利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の実施形態における債権管理サーバ１００の構成図である。
【図３】本発明の実施形態における債権管理テーブル１３２の具体例である。
【図４】本発明の実施形態における外部債権管理テーブル１３３の具体例である。
【図５】本発明の実施形態におけるユーザ管理テーブル１３４の具体例である。
【図６】本発明の実施形態における債権譲渡の処理フローである。
【図７】本発明の実施形態における債権管理テーブル１３２の具体例である。
【図８】本発明の実施形態におけるユーザ管理テーブル１３４の具体例である。
【図９】本発明の実施形態における外部債権管理テーブル１３３の具体例である。
【図１０】本発明の実施形態におけるユーザ管理テーブル１３４の具体例である。
【図１１】本発明の実施形態における外部債権管理テーブル１３３の具体例である。
【図１２】本発明の実施形態におけるユーザ管理テーブル１３４の具体例である。
【図１３】本発明の実施形態における債権管理テーブル１３２の具体例である。
【図１４】本発明の実施形態におけるユーザ管理テーブル１３４の具体例である。
【図１５】本発明の実施形態における外部債権管理テーブル１３３の具体例である。
【図１６】本発明の実施形態における外部債権管理テーブル１３３の具体例である。
【符号の説明】
【００５７】
１００…債権管理サーバ
１１０…プログラム処理部
１２０…通信部
１３０…記憶装置
１３１…債権管理サーバ制御プログラム
１３２…債権管理テーブル
１３３…外部債権管理テーブル
１３４…ユーザ管理テーブル
９００…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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