(57)【要約】【課題】  比較的小さい断面積のシリンダを利用した場合であっても大きな鋸刃の把持力を確保することができる鋸刃ガイドを備えた帯鋸盤を提供することにある。【解決手段】  帯鋸刃９を走行案内せしめる一対の鋸刃ガイド２７Ｆ、２７Ｍを設けてなる帯鋸盤において、前記鋸刃ガイドの先端に、前側インサート５９を固定して設けると共に、後側インサート７７を前後動自在に設けてなる。シリンダ９１の駆動力により、てこの原理を利用して前記後側インサート７７を揺動させることにより、前記後側インサート７７を前記前側インサート５９に接近離反させて前記帯鋸刃９をガイドすることを特徴とする。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工すべきワークを帯鋸刃により切断加工する切断加工位置の後側に前記ワークをクランプする本体バイスとワークを送材せしめる前後動自在な送材バイスを備え、前記帯鋸刃が巻回された駆動ホイールと従動ホイールを備えた鋸刃ハウジングを設け、この鋸刃ハウジングに前記帯鋸刃を捻り起こすと共に帯鋸刃を走行案内せしめる一対の鋸刃ガイドを設けてなる帯鋸盤において、
前記鋸刃ガイドの先端に、第１のインサート及び第２のインサートを前後方向に複数設けると共に、前記第１のインサートを前後方向に移動自在に設け、
前記第１のインサートを揺動させる第１の揺動部材に前記第１のインサートが固定され、
前記第１の揺動部材を揺動させる第１の駆動手段を設け、
前記第１の駆動手段の駆動力により、てこの原理を利用して前記第１のインサートを揺動させることにより前記第１のインサートを前記第２のインサートに接近離反させて前記帯鋸刃をガイドすることを特徴とする帯鋸盤。
【請求項２】
前記第１のインサートの前後動の範囲は、移動する前記帯鋸刃の刃先がワークの切断面から離れることを許容する範囲であることを特徴とする請求項１記載の帯鋸盤。
【請求項３】
前記第１の駆動手段と前記第１の揺動部材との接点から前第１の揺動部材の揺動中心までの距離が、当該第１の揺動部材の前記揺動中心から前記第１のインサートの中心までの距離よりも大きいことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の帯鋸盤。
【請求項４】
前記鋸刃ガイドの先端に、第１のガイドローラ及び第２のガイドローラを前後方向に複数設けると共に、前記第１のガイドローラを前後方向に移動自在に設け、
前記第１のガイドローラを揺動させる第２の揺動部材に前記第１のガイドローラが固定され、
前記第２の揺動部材を揺動させる第２の駆動手段を設け、
前記第２の駆動手段の駆動力により、てこの原理を利用して前記第１のガイドローラを揺動させることにより前記第１のガイドローラを前記第２のガイドローラに接近離反させて前記帯鋸刃をガイドすることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の帯鋸盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯鋸盤に関し、詳細には、鋸刃を上昇復帰させる際に前記鋸刃を材料から離隔させることができる帯鋸盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、帯鋸盤における鋸刃ガイド装置は、図６に示されているような場合、すなわち、後バイス２０１と帯鋸刃２０５が通過する加工位置との間に固定バイスジョー２０７Ｆと移動バイスジョー２０７Ｍとからなる本体バイス２０７が設けられている場合には、後バイス２０１によりワークＷは帯鋸刃２０５より離すことができるが、切断材ＷＡは帯鋸刃２０５より離すことができない。帯鋸刃２０５をはさんで切断材ＷＡ側に送り方向移動可能なバイス例えば前バイス２０３（２０３Ｆ、２０３Ｍ）を送材方向に移動可能別に設ける必要があり、コストアップおよびスペースを大きく取らなければならないという問題があった。
【０００３】
そこで開発された装置が図７及び図８に示されるものであり、その原理を図７を参照して説明する。これは、切断材ＷＡは移動させず、ワークＷのみを移動させることにより、コストアップおよびスペースを大きく取らなければならないという問題を解決している。つまり、後バイス２０１のみを図において左側に移動させることによりワークＷを図において左側に移動させるのである。更に、後側インサート２６７を図において左側に移動させることにより、帯鋸刃２０５が固有の復元力で実線で示す状態から２点鎖線で示す状態になり、刃先が、ワークＷ及び切断材ＷＡから離間した状態になる。
【０００４】
前記後側インサート２６７は、図８に示す鋸刃ガイド２２７に形成されたシリンダー２７１の油圧を抜くことにより、スプリング２７９がピストン２７３を図において左側に付勢するため、当該ピストン２７３と結合されている前記後側インサート２６７も図において左側に移動するのである（例えば特許文献１）。
【特許文献１】特許公開第２００４−４２２１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記鋸刃ガイド２２７は、前記シリンダー２７１及び前記ピストン２７３の軸方向に移動させられる構造であり、限られたスペースで前記シリンダー２７１を形成するには、断面積を大きく取れず、押圧力に限界があり、インサートによる鋸刃の把持力にも限界があった。
【０００６】
本発明は上述の問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、比較的小さい断面積のシリンダーを利用した場合であっても、大きな鋸刃の把持力を確保することができる鋸刃ガイドを備えた帯鋸盤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、加工すべきワークを帯鋸刃により切断加工する切断加工位置の後側に前記ワークをクランプする本体バイスとワークを送材せしめる前後動自在な送材バイスを備え、前記帯鋸刃が巻回された駆動ホイールと従動ホイールを備えた鋸刃ハウジングを設け、この鋸刃ハウジングに前記帯鋸刃を捻り起こすと共に帯鋸刃を走行案内せしめる一対の鋸刃ガイドを設けてなる帯鋸盤であって、前記鋸刃ガイドの先端に、第１のインサート及び第２のインサートを前後方向に複数設けると共に、前記第１のインサートを前後方向に移動自在に設け、前記第１のインサートを揺動させる第１の揺動部材に前記第１のインサートが固定され、前記第１の揺動部材を揺動させる第１の駆動手段を設け、前記第１の駆動手段の駆動力により、てこの原理を利用して前記第１のインサートを揺動させることにより前記第１のインサートを前記第２のインサートに接近離反させて前記帯鋸刃をガイドすることを特徴とする帯鋸盤である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の帯鋸盤であって、前記第１のインサートの前後動の範囲が、移動する前記帯鋸刃の刃先がワークの切断面から離れることを許容する範囲であることを特徴とする帯鋸盤である。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の帯鋸盤であって、前記第１の駆動手段と前記第１の揺動部材との接点から前第１の揺動部材の揺動中心までの距離が、当該第１の揺動部材の前記揺動中心から前記第１のインサートの中心までの距離よりも大きいことを特徴とする帯鋸盤である。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の帯鋸盤であって、前記鋸刃ガイドの先端に、第１のガイドローラ及び第２のガイドローラを前後方向に複数設けると共に、前記第１のガイドローラを前後方向に移動自在に設け、前記第１のガイドローラを揺動させる第２の揺動部材に前記第１のガイドローラが固定され、前記第２の揺動部材を揺動させる第２の駆動手段を設け、前記第２の駆動手段の駆動力により、てこの原理を利用して前記第１のガイドローラを揺動させることにより前記第１のガイドローラを前記第２のガイドローラに接近離反させて前記帯鋸刃をガイドすることを特徴とする帯鋸盤である。
【発明の効果】
【００１１】
上述の請求項１乃至請求項４に記載の本発明によれば、比較的小さい断面積の駆動手段であるシリンダーを利用した場合であっても、大きな鋸刃の把持力を確保することができ、装置のコンパクト化が図れると共に、切断の精度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図１乃至図５を参照して、本願発明の実施の形態に係る帯鋸盤について説明する。
【００１３】
まず、図３を参照して本願発明の実施の形態に係る帯鋸盤の概要を説明する。帯鋸盤としての例えば横型帯鋸盤１は、ワークＷを定寸ずつ送材して切断するための切断加工部３と、ワークＷを載置支持するための支持部５と、ワークＷを挟持固定すると共に定寸送材するためのバイス機構部７等により構成されている。
【００１４】
前記切断加工部３は、帯鋸刃９、鋸刃ハウジング１１等によりなり、この鋸刃ハウジング１１の図３において右側の鋸刃ハウジング部１３、左側の鋸刃ハウジング部１５にはそれぞれ駆動ホイール１７、従動ホイール１９が回転自在に支持されていると共に駆動ホイール１７と従動ホイール１９とには前記帯鋸刃９が巻回されている。前記右側の鋸刃ハウジング部１３と左側の鋸刃ハウジング部１５とはビーム部材２１で連結されていると共にこのビーム部材２１には複数の支持フレーム２３を介して図３において左右方向へ延伸した連結フレーム２５が取り付けられている。この連結フレーム２５の左側には左右方向へ移動可能な可動鋸刃ガイド２７Ｍが設けられていると共に連結フレーム２５の右側には固定鋸刃ガイド２７Ｆが設けられている。
【００１５】
前記支持部５にはワークＷを載置支持するための複数の支持ローラ２９が適宜な間隔で回転自在にフレーム３１上に設けられていると共にこのフレーム３１の前方図３において右方にはテーブル３３が配置されている。ワークＷはＸ軸方向（図３において左右方向）の後方からＸ軸後方向の前方へ送材され、バイス機構部７により挟持固定される。前記各支持ローラ２９はワークＷの送材経路のほぼ全長にわたってフレーム３１とは別体にて設けたローラフレーム３５に回転自在に支承されている。
【００１６】
前記バイス機構部７は本体バイス３７と送材バイス３９とにより構成されている。本体バイス３７は本体固定バイスジョー４１と、この本体固定バイスジョー４１に対して接近離反する方向に往復移動自在の本体可動バイスジョー４３とよりなり、前記帯鋸刃９のなす切断位置の直前位置に配設されている。
【００１７】
一方、送材バイス３９は、本体バイス３７と同様に、送材固定バイスジョー４５と送材可動バイスジョー４７とよりなり、この送材バイス４３は本体バイス３７の方向（前後方向）に接近離反自在（進退自在）の構成になっている。また、送材可動バイスジョー４７は油圧シリンダのごとき流体圧機構４９を介して、送材固定バイスジョー４５の方向に進退自在になっている。この流体圧機構４９はＹ軸方向へ移動自在にバイスベッド５１によって支承されている。
【００１８】
前記可動鋸刃ガイド２７Ｍ、固定鋸刃ガイド２７Ｆは、図１に示されているように、ガイドフレーム５３の下端にガイド本体５５が設けられている。
【００１９】
前記ガイド本体５５の下部には、第２のインサートである前側インサート５９がボルト６１により前記ガイド本体５５の下部に固定されている。更に、前記前側インサート５９の後方には、第１のインサートである後側インサート７７が前記前側インサート６３に対してガイド本体５５の下部に前後動自在に設けられている。
【００２０】
図４及び図５は、前記ガイド本体５５を拡大した部分断面図である。図４及び図５に示すように、前記ガイド本体５５は、前方（図４及び図５において右側）に前側ブロック部５７が形成されている。
【００２１】
前記後側インサート７７は、前記ガイド本体５５に設けられた枢軸７３を中心に揺動可能な第１の揺動部材７５にボルト７９を介して固定されていて、前記第１の揺動部材７５が揺動すると、一緒に前後方向（図４において左右方向）に揺動する。前記ガイド本体５５の前記前側ブロック部５７には、第１の駆動手段である第１のシリンダ９１と当該第１のシリンダ９１内を摺動可能なピストン９９が設けられている。尚、前記揺動部材７５は、前記ガイド本体５５に形成された凹部６７に収容される構成である。
【００２２】
前記第１のシリンダ９１のシリンダ室９３に管路９７、９５を経由して圧油が流入すると、前記ピストン９９の先端に形成されたノブ部１０１が前記第１の揺動部材７５を図４において反時計方向に揺動させる。そして当該第１の揺動部材７５の下端が図４において右方向に揺動して移動するため、前記後側インサート７７が前記前側インサート５９に対して接近・離反することができ、前記後側インサート７７と前記前側インサート５９とが協働して前記帯鋸刃９を挟持しながらガイドするのである。
【００２３】
一方、前記シリンダ室９３内の圧油が流出できる状態にすると、前記ガイド本体５５内に固定部材８８で設けられたスプリング８７が、前記揺動部材７５を付勢して当該揺動部材７５が図４において時計方向に揺動し、前記後側インサート７７を前記前側インサート５９から離反させることができる。これにより、図７に示すように、ワークＷを後方に退避させれば、前記帯鋸刃９は、図４において２点鎖線で示す状態の回動方向に復帰・復元しようと回動するため、当該帯鋸刃９の刃先が図７に示すように切断材ＷＡからも離反する。従って、前記帯鋸刃９の刃先は、ワークＷ及び切断材ＷＡの両方から離反することができ、帯鋸刃９を上昇復帰させても、刃こぼれすることがない。
【００２４】
ここで、前記第１の駆動手段である第１のシリンダ９１のピストン９９のノブ部１０１と前記第１の揺動部材７５との接点から、前記第１の揺動部材７５の前記枢軸７３の中心（揺動中心）までの距離が、当該枢軸７３の中心から前記後側インサート７７の中心までの距離よりも大きい。従って、てこの原理により、前記第１の駆動手段である前記第１のシリンダ９１の小さな押圧力によっても、前記後側インサート７７を前記前側インサート５９に対して強く押圧することができる。このため、前記第１のシリンダ９１の断面積を小さく設計でき、装置の小型化・コンパクト化を図ることができる。
【００２５】
更に、図５に示すように、前記ガイド本体５５の下部には、第２のガイドローラである前側ガイドローラ６３がボルト６５により前記ガイド本体５５の下部に固定されている。前記前側ガイドローラ６３の後方には、第１のガイドローラである後側ガイドローラ８３が前記前側ガイドローラ６３側に対して前後動自在（接近離反自在）に設けられている。
【００２６】
前記後側ガイドローラ８３は、前記ガイド本体５５に設けられた枢軸７３を中心に揺動可能な第２の揺動部材８１にボルト８５を介して固定されていて、前記第２の揺動部材８１が揺動すると、一緒に前後方向に揺動する。前記ガイド本体５５の前記前側ブロック部５７には、第２の駆動手段である第２のシリンダ１０３と当該第２のシリンダ１０３内を摺動可能なピストン１０７が設けられている。尚、前記揺動部材８１は、前記ガイド本体５５に形成された凹部６９に収容される構成である。
【００２７】
前記第２のシリンダ１０３のシリンダ室９５に管路９７、９５を経由して圧油が流入すると、前記ピストン１０７の先端に形成されたノブ部１０９が前記第２の揺動部材８１を図５において反時計方向に揺動させる。そして当該第２の揺動部材８１の下端が図５において右方向に揺動して移動するため、前記後側ガイドローラ８３が前記前側ガイドローラ６３に対して接近・離反することができ、前記後側ガイドローラ８３と前記前側ガイドローラ６３とが協働して前記帯鋸刃９をガイドするのである。
【００２８】
一方、前記シリンダ室９５の圧油が流出できる状態にすると、前記ガイド本体５５内に固定部材９０で設けられたスプリング８９が、前記揺動部材８１を付勢して当該揺動部材８１が図５において時計方向に揺動し、前記後側ガイドローラ８３が前記前側ガイドローラ６３から離反することができる。これにより、図７に示すように、ワークＷを後方に退避させれば、前記帯鋸刃９は、図５において２点鎖線で示す状態に復帰・復元しようと回動するため、当該帯鋸刃９の刃先が図７に示すように切断材ＷＡからも離反する。従って、前記帯鋸刃９の刃先は、ワークＷ及び切断材ＷＡの両方から離反することができ、帯鋸刃９を上昇復帰させても、刃こぼれすることがない。
【００２９】
本願発明は、上述の実施の態様に限定されるものではなく、上述の発明の技術的思想の範囲で、改変・改良・変更がなされるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の形態に係る帯鋸盤を図１においてＩ矢視した鋸刃ガイドの側面拡大図で、前側インサートと後側インサートとで帯鋸刃を走行案内せしめた状態を示した図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る帯鋸盤の固定鋸刃ガイド、可動鋸刃ガイドの正面拡大図である。
【図３】帯鋸盤としての例えば横型帯鋸盤の斜視図である。
【図４】図２におけるＩＶ−ＩＶ断面矢視図である。
【図５】図２におけるＶ−Ｖ断面矢視図である。
【図６】切断後に本体バイス、送材バイス、前バイスでワークを移動させる状態を説明する平面図である。
【図７】ワークを移動させ、帯鋸刃の先端がワーク及びワークから切断された切断材から離隔した状態を説明する平面図である。
【図８】従来の帯鋸盤における鋸刃ガイドの側面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  横型帯鋸盤（帯鋸盤）
３  切断加工部（切断加工位置）
５  支持部
７  バイス機構部
９  帯鋸刃
１１  鋸刃ハウジング
１７  駆動ホイール
１９  従動ホイール
２７Ｆ  固定鋸刃ガイド
２７Ｍ  可動鋸刃ガイド
３７  本体バイス
３９  送材バイス
４１  本体固定バイスジョー
４３  本体可動バイスジョー
４５  送材固定バイスジョー
４７  送材可動バイスジョー
５３  ガイドフレーム
５５  ガイド本体
５９  前側インサート（第２のインサート）
６３  前側ガイドローラ（第２のガイドローラ）
７３  枢軸
７５  第１の揺動部材
７７  後側インサート（第１のインサート）
８１  第２の揺動部材
８３  後側ガイドローラ（第１のガイドローラ）
９１  第１のシリンダ（第１の駆動手段）
１０１  ノブ部
１０７  シリンダ（第２の駆動手段）
Ｗ    ワーク
ＷＡ  切断材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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