(57)【要約】【課題】  従来の監視通知システムでは、監視対象の状況の変化が通知されず、監視者が異常状態に的確に対応することが難しかった。【解決手段】  監視対象の状態を監視機器により監視し、外部装置に通知する監視通知システムにおいて、前記監視機器は、監視対象の状態を感知する状態感知手段と、前記状態感知手段からの信号を入力として、監視機器が異常状態かどうかを判定する異常状態判定手段と、前記異常状態判定手段で判定された判定状態を前記外部装置に通知するかどうかを判定する異常状態通知判定手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の状態を監視機器により監視し、外部装置に通知する監視通知システムにおいて、前記監視機器は、監視対象の状態を感知する状態感知手段と、前記状態感知手段からの信号を入力として、監視機器が異常状態かどうかを判定する異常状態判定手段と、前記異常状態判定手段で判定された判定状態を前記外部装置に通知するかどうかを判定する異常状態通知判定手段とを備えることを特徴とする監視通知システム。
【請求項２】
請求項１において、前記外部装置は、前記監視機器から通知された判定状態を表示する表示手段と、前記監視機器から通知された判定状態が正しいかを判断させる異常状態判断手段とを備えることを特徴とする監視通知システム。
【請求項３】
請求項１または２において、前記異常状態通知判定手段は、前記異常状態判定手段で判定された現判定状態が通知対象の状態であり、かつ前回の状態の判定結果である前判定状態と異なる状態の時に通知することを特徴とする監視通知システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、前記監視機器は、さらに、監視対象を撮像する撮像装置を備え、前記異常状態通知判定手段は、前記撮像手段で撮像した画像を前記外部装置に通知するかどうかを判定することを特徴とする監視通知システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項において、前記外部装置が監視センタであることを特徴とする監視通知システム。
【請求項６】
請求項１ないし４において、前記外部がユーザの携帯端末であることを特徴とする監視通知システム。
【請求項７】
監視対象の状態を監視機器により監視し、監視センタおよびユーザの携帯端末に通知する監視通知システムにおいて、前記監視機器は監視対象の状態を感知する状態感知手段と、前記状態感知手段からの信号を入力として、監視対象が異常状態かどうかを判定する異常状態判定手段と、監視対象を撮像する撮像装置と、前記異常状態判定手段で判定された判定状態および前記撮像装置で撮像した画像を監視センタおよびユーザの携帯端末に通知するかどうかを判定する異常状態通知判定手段とを備えることを特徴とする監視通知システム。
【請求項８】
請求項７において、前記監視センタは、前記監視機器から通知された判定状態および画像を表示する表示手段と、前記監視機器から通知された判定状態が正しいかを判断させる異常状態判断手段と、前記監視機器から通知された画像を蓄積する画像蓄積手段とを備えることを特徴とする監視通知システム。
【請求項９】
監視対象の状態を監視機器により監視し、外部装置に通知する監視通知システムにおいて、前記監視機器は、監視対象の状態を感知する状態感知手段と、前記状態感知手段からの信号を入力として、監視対象が異常状態かどうかを判定する異常状態判定手段を備え、前記外部装置は、前記監視機器からの、前記異常状態判定手段によって判定された異常状態の通知に基づいて、前記監視機器の固有情報に基づいた通報先を作成する通報先作成手段と、前記通報先作成手段によって作成された通報先を表示する表示手段と、を備えることを特徴とする監視通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔地の建物，敷地あるいは室内等を監視や警備し、不法侵入や火災その他の異常事態を監視し、遠隔地に通知する監視通知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、監視通知システムとしては、例えば、監視場所に人の侵入を検知する人感センサや火災を検知するガス漏れ警報器や火災警報器等を設置し、センサが監視対象の侵入や火災等の異常を検知すると、インターネットを介して、前記検知情報を電子メールとして利用者の携帯端末に通知するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１７４５２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、侵入者が退出した場合や火災が鎮火した時などのように監視対象の状況が変化した場合には通知されず、また異常状態の通知を受けた監視者が、監視機器と監視者が遠く離れた位置関係にあるため、最寄の対応機関（警察署や消防署など）に通報することができず、異常状態に的確に対応することが難しいという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明による監視通知システムは、監視対象の状態を監視機器により監視し、外部装置に通知する。ここで、監視機器は、状態感知手段からの信号を入力として、監視機器が異常状態かどうかを判定する異常状態判定手段と、異常状態判定手段で判定された判定状態を外部装置に通知するかどうかを判定する異常状態通知判定手段と、を備える。
【０００６】
外部装置としては、監視センタやユーザの携帯端末がある。また、状態感知手段としては、火災センサなどの各種センサがある。また、異常状態通知判定手段が、カメラなどの撮像手段で撮像した画像を外部装置に通知するかどうかを判定して、監視対象の状態と画像を通知しても良い。
【０００７】
また、上記課題を解決するために、本発明による監視通知システムにおいて、監視機器は、状態感知手段からの信号を入力として、監視対象が異常状態かどうかを判定する異常状態判定手段を備える。さらに、外部装置は、監視機器からの異常状態の通知に基づいて、監視機器の固有情報に基づいた通報先を作成する通報先作成手段と、通報先作成手段によって作成された通報先を表示する表示手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明による監視通知システムは、監視機器における監視対象の異常状態を判定して、その判定結果に基づいて、監視センタに判定結果を通知すべきかを判断することにより、異常状態の変化を通知することができるので、異常状態に対する的確な対応が可能になる。
【０００９】
また、本発明による監視通知システムは、監視機器の設置位置に応じた最寄の対応機関を通報先として表示することができるため、通知を受けた監視者が異常状態に対して的確に対応することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は本発明の実施例である放火監視通知システムのブロック構成図である。本実施例は、監視対象である建物や敷地等の被監視対象場所に設置される監視機器１と、被監視対象の状況を把握するための監視センタ２とから構成される。
【００１１】
監視機器１は、監視対象に対する侵入や火災などの異常状態を感知するセンサ３と、センサ３からの信号を入力として、監視対象が異常状態かどうかを判定する異常状態判定手段４と、監視対象を撮像するカメラ５と、異常状態判定手段４で判定された判定状態に基づいて、威嚇方法を決定する威嚇方法判定手段６と、威嚇方法判定手段６で判定された威嚇方法に基づいて威嚇を行う威嚇手段７と、現在の判定状態を監視センタ２に通知するかどうかを判定する異常状態通知判定手段８と、これらを制御する中央演算処理装置９とから構成される。
【００１２】
一方、監視対象の状況を監視する監視センタ２は、監視対象の異常状態を示す判定状態および監視機器１のカメラ５で撮像された画像等を表示する表示手段１１と、利用者からのキー操作を受け付ける入力手段１２と、監視対象の状態を示す判定状態が正しいかどうかを判断する異常状態判断手段１３と、これらを制御する中央演算処理装置１４とから構成される。
【００１３】
なお、監視機器１と、監視センタ２との間は通信手段１０を介して接続されるが、この通信手段１０は、例えば電話回線やＩＳＤＮ回線等の公衆回線を利用しても良いし、あるいはＬＡＮその他の構内あるいは敷地内の私設ネットワーク回線であっても良い。
【００１４】
また、センサ３としては、人間の動きを検出する人感センサ，火災を検出する炎センサ，熱感知器や煙感知器などが適用できる。
【００１５】
上記放火監視通知システムの全体の動作を図２の動作フローを用いて説明する。
【００１６】
監視機器１では、ステップＳ２１からステップＳ２４までの処理を行う。まず、はじめにステップＳ２１でセンサ３からのセンサ信号に基づいて、異常状態判定手段４が監視対象の異常状態を判定する。次のステップＳ２２では、ステップＳ２１で判定した判定状態に基づいて、威嚇方法の判定を行い、ステップＳ２３で、現在の判定状態に応じた威嚇処理を行う。そして、ステップＳ２４において、監視センタ２への通知が必要かを判定する。判定の結果、通知が必要な場合は、ステップＳ２５に進む。逆に、通知が不要な場合は、ステップＳ２１に戻る。
【００１７】
一方、監視センタ２では、ステップＳ２５からステップＳ２８までの処理を行う。監視機器１からの通知に対して、まず、ステップＳ２５では、表示手段１１がカメラ画像の表示など画面表示を行う。次に、ステップＳ２６で、監視機器１で判定された監視対象の判定状態が正しいかどうかをセンタ員が判断する。判断の結果、監視対象が異常状態の場合は、ステップＳ２７の消防等への通報処理へと進み、消防において、ステップＳ２９の消火活動およびステップＳ３０の鎮火へと続く。逆に判断の結果、異常状態でない場合は、ステップＳ２８において判定状態をリセットして、ステップＳ２１へ戻る。
【００１８】
以下では、放火監視通知システムの動作，作用について詳細に説明する。
【００１９】
まず、ステップＳ２１の異常状態の判定は、異常状態判定手段４で行う。異常状態判定手段４のブロック構成図を図３に示す。異常状態判定手段４は、異常状態を判定するための異常状態判定データ３１と、センサ３からのセンサ信号と異常状態判定手段４により判定した前回の判定結果である前判定状態および異常状態判定データ３１を入力として異常状態を判定する異常状態判定部３２とから構成される。
【００２０】
異常状態判定データ３１は、例えば、図４に示すように前回の判定結果である前判定状態に対して、センサ３からのセンサ信号に応じて、どの状態に遷移すべきかのデータテーブル４１で示すことができる。図４の例では、前判定状態として「０：待機」から「４：火災」までの５つの状態と、センサ信号として炎センサ，人感センサおよび時間経過の３種類に対する状態遷移を定義している。例えば、前判定状態が「０：待機」の場合に、炎センサがＯＮの時は、「３：着火」に状態を遷移する。ちなみに、各状態に付随する数字は緊急度を示し、数字が大きい方が緊急度が高いと定義する。なお、前判定状態は、システムの起動時には、「０：待機」に設定し、それ以後は、異常状態判定部３２で判定した判定状態を中央演算処理装置９に前判定状態として記憶させると良い。
【００２１】
異常状態判定手段４における異常状態の判定動作を図５に示す。図５の例では、前判定状態が「３：着火」で、炎センサおよび人感センサが共にＯＮの場合での異常状態の判定動作について説明する。異常状態判定データ３１のデータテーブル４１を参照すると、前判定状態が「３：着火」の場合、炎センサがＯＮの時は「４：火災」で、人感センサが
ＯＮの時は「３：着火」である。このように、複数のセンサ信号が入力として得られた場合は、緊急度の高い状態に遷移すると定義する。
【００２２】
また、異常状態の判定は、一定周期またはセンサ信号に変化があった場合に行う。例えば、上記の例では、前判定状態が「３．着火」から、炎センサが反応しなくなったら「１：鎮火」に変化し、さらに一定時間が経過した場合には「０：待機」に変化する。これにより、監視対象の状態を的確に判定する事ができる。
【００２３】
次に、ステップＳ２２の威嚇方法の判定およびステップＳ２３の威嚇処理について説明する。威嚇方法の判定処理は、監視機器１の威嚇方法判定手段６で行い、威嚇処理は威嚇手段７で行う。
【００２４】
威嚇方法判定手段６の構成を図６に示す。威嚇方法判定手段６は、威嚇方法判定部６１と威嚇方法判定データ６２とから構成される。威嚇方法判定部６１は、異常状態判定手段４で判定された結果もしくは、後述する監視センタ２において判断された結果のいずれかの判定状態に基づいて、威嚇方法判定データ６２を参照して、威嚇方法を判定する。
【００２５】
威嚇手段７での威嚇処理としては、光，音や映像などによる威嚇が適用される。例えば、光による威嚇としては、ライトの点灯や点滅，サーチライト，赤色灯等がある。また、音による威嚇としては、ブザー，カメラのシャッター音や音声メッセージなどがある。映像による威嚇としては、犯罪者に対して監視されていることを意識させるために、犯罪者を含む画像を表示することが効果的である。
【００２６】
威嚇方法判定データ６２は、例えば、図７のデータテーブル７１に示すように、判定状態と威嚇方法の組で構成され、判定状態に応じた威嚇方法が定義される。図７の例では、威嚇手段７として、ライト，フラッシュライトおよび音声メッセージを用いている。例えば、「０：待機」では、ライト，フラッシュライトおよび音声メッセージでの威嚇をせず、「１：鎮火」ではライトのみを点灯し、「２：侵入」ではライトの点灯および「何かご用ですか？」と音声メッセージを出力し、「３：着火」ではライトの点灯および「ここは火気厳禁です」、そして「４：火災」ではフラッシュライトの点滅および「火災発生！」の音声メッセージでの威嚇方法を定義している。
【００２７】
威嚇方法の内容は、監視機器１を設置する場所や状況に応じて変更するのが良い。例えば、危険物が保管されている場所では、通常の場合は人の出入りはほとんど無いので、
「２．侵入」に対してはライトの点灯だけでなく、フラッシュライトを点滅させるなどが考えられる。
【００２８】
ステップＳ２３の威嚇処理の後は、ステップＳ２４で監視センタ２への通知が必要かどうかを判定する。この判定処理は、異常状態通知判定手段８で行う。図８に、異常状態通知判定手段８のデータフローを示す。まず、ステップＳ８１で、現在の判定状態が、監視センタ２へ通知すべき対象かどうかを判定する。これは、図９に示すように、予め通知すべき対象かどうかを定義したデータテーブル９１を準備することで判定可能である。もし、現在の判定状態が通知すべき対象では無い場合は、監視センタ２へ通知は行わない。逆に、通知すべき対象である場合は、ステップＳ８２へと進む。ステップＳ８２では、現在の判定状態と前判定状態を比較して、変化があるかどうかを判定する。判定の結果、変化の無い場合は監視センタ２へ通知しないと判定し、逆に変化が有る場合は通知すべき、と判定する。
【００２９】
次に、監視センタ２における動作，作用について説明する。監視センタ２では、監視機器１からの通知に対して、ステップＳ２５からステップＳ２８の処理を行う。まず、ステップＳ２５の画面表示では、通信手段１０を介して、監視機器１の異常状態判定手段４で判定された判定状態やカメラ５で撮像された画像を取得し、監視センタ２の表示手段１１に表示する。表示手段における端末画面１０１の表示例を図１０に示す。図１０の例では、カメラ５で撮像された画像をカメラ画像表示枠１０２で表示する。また、異常状態判定手段４で判定した判定状態を表示枠１０３に表示する。カメラ画像および判定状態の表示により、監視対象の状況を遠隔地においても的確に把握することができるようになる。
【００３０】
ステップＳ２６では、端末画面１０１に表示された内容を参考にして、監視センタ員が監視機器１からの通知内容が誤報かどうかを判断する。監視対象が異常状態の場合はステップＳ２７の消防への通報処理に進む。逆に監視対象が異常状態ではなくて、誤報であった場合は、ステップＳ２８で判定状態を「０：待機」にリセットして、ステップＳ２１に戻る。図１０の例では、端末画面１０１において、画面上に配置されたＹｅｓボタン104およびＮｏボタン１０５のどちらが監視センタ員によって選択されたかにより、誤報かどうかを判断する。監視センタ員が、誤報と判断してＮｏホタンを選択すると、図２のステップＳ２６，Ｓ２８の処理により、判定状態が「０：待機」にリセットされる。ステップＳ２７の通報処理は、監視センタ員が、判定状態が消防署などの対応機関への通報を要する場合に、端末画面１０１に表示される通知先１０６に対して電話をかけるなどの方法が考えられる。
【００３１】
最後に、監視センタ２から通報を受けた消防では、消火活動（ステップＳ２９）により、火災の鎮火（ステップＳ３０）となる。このとき、本監視システムでは、鎮火状態を検知して、監視センタに対して鎮火通知を行うことが可能となる。すなわち、監視機器１のステップＳ２１では、異常状態の判定処理により、判定状態が「１：鎮火」であると判定する。そして、ステップＳ２２の威嚇方法の判定やステップＳ２３の威嚇処理に続き、ステップＳ２４の通知が必要かどうかの判定となる。ここで、図９に示すように「１：鎮火」を通知対象として登録しておけば、「１：鎮火」に状態遷移したときに、監視センタ２に対して、鎮火通知を行う。
【００３２】
また、監視センタ２における端末画面の別の表示例を図１１に示す。この例では、監視センタ員が、カメラ画像から見て、監視機器１から通知された判定状態が正しくないと判断した場合、判定状態修正表示枠１１２の中から正しい監視対象の状態を選択することができる。このときの動作フローを図１２に示す。図２の動作フローと異なる点は、ステップＳ１２６における異常状態の判断の後に、ステップＳ１２８による判定状態の修正があるかどうかを判定する処理が追加された点である。もし、ステップＳ１２８において判定状態が修正された場合は、ステップＳ１２１に戻り、修正された判定状態により威嚇方法の判定および威嚇処理が行われる。これにより、実際の監視対象の状態に応じた的確な威嚇を行うことができるようになる。
【００３３】
また、図１３に示すような複数の監視機器１および監視センタ２から構成される放火監視システムでは、図１４に示すような監視センタ２における端末画面１４１の表示例が考えられる。複数の監視機器１からの通報は、異常状態監視機器リスト１４２に表示される。例えば、判定状態の緊急度に基づいて表示することで、重要な通知から優先的に異常状態の判断処理を行うことができる。また、図示しないが、監視機器ＩＤに基づいて監視機器が設置された場所を登録したデータを用意することで、監視機器からの通知に対して、どの監視機器からの通知かを把握することができるようになる。
【００３４】
また、ステップＳ２７の通報処理による通報先としては、監視対象を所有するユーザに異常状態の通知を行っても良い。通知内容としては、監視対象を撮像した画像および監視対象の現在の判定状態を通知することにより、ユーザはボヤ程度の火災で既に鎮火済みであるのか、または全焼したのかを把握できるため、どのような行動を取るべきかを決定することができるようになる。
【００３５】
以上に示したように、本発明の実施例１では、異常状態通知判定手段８の通知を要するかどうかの判定処理（ステップＳ２４）により、火災の発生通知だけでなく、鎮火通知も行うことが可能となり、監視対象を的確に把握することができるようになる。
【００３６】
また、異常状態通知判定手段８では、前回の判定結果である前判定状態から変化が有った場合のみ通知するため、着火通知や火災通知を必要以上に何度も通知すると言うことを防ぐことができるようになり、通知を受け取る側の負荷を軽減させることができるようになる。
【００３７】
本発明の第二の実施例にかかる放火監視通知システムについて説明する。第二の実施例のブロック構成図および動作フローを図１５および図１６に示す。本実施例が第一の実施例と異なるのは、以下の２つの点である。まず、一つ目は、監視対象に対する異常状態の通知が、監視センタだけでなく、監視対象を所有するユーザのユーザ端末１５１にも通知される点である（図１７のステップ１７０）。これにより、ユーザは監視対象の状況を的確に把握できるようになるため、どのような行動を取るべきかを決定することができる。
【００３８】
二つ目は、監視センタにおいて、監視対象が異常状態であると判断された時の画像を画像蓄積手段１６２により、蓄積している点である（図１６のステップ１６８）。実際の火災では、消火活動の後に、再発防止や犯人検挙に向けた火災原因究明において、画像蓄積手段１６２により蓄積された画像を用いることが考えられる。
【００３９】
また、画像蓄積手段１６２は、監視機器１に配置することも考えられるが、火災による焼失を防ぐためには、監視センタ２に配置することが望ましい。
【００４０】
本発明の第三の実施例にかかる放火監視通知システムについて説明する。第三の実施例のブロック構成図を図１７に示す。本実施例が第一の実施例と異なるのは、図１０で表示される監視センタの端末画面例１における通知先１０６の作成を、監視機器１に応じて通報先作成手段１８１で作成する点である。
【００４１】
第三の実施例の動作フローを図１８に示す。第一実施例の動作フローと異なるのは、ステップＳ１８７の通報先作成が追加された点である。第三の実施例では、監視機器１を区別するための監視機器ＩＤを監視機器１毎に保持しておき、監視センタ２への通知の際に、判定状態およびカメラ画像と共に、監視機器ＩＤを通知するようにする。ステップ
Ｓ１９７では、図２０に示すように監視機器ＩＤと通報先を関連づけた通報先判定データテーブルに基づいて、通報先を判定して、監視センタの端末画面に表示する。通報先としては、監視機器が設置されている最寄りの消防本部の電話番号などが考えられる。
【００４２】
このように、監視機器１が設置されている場所に最寄りの消防本部の電話番号を端末画面に表示することにより、監視センタ員は火災等の異常状態に対して的確な行動を取ることができるようになる。
【００４３】
また、ユーザが監視機器１から離れた場所にいて、ユーザ端末に異常状態が通知される場合においては、ユーザがユーザ端末を用いて１１９番通報を行う時は、監視機器１の最寄りの消防本部に通報されず、離れた場所の消防本部に通報される可能性がある。本実施例では、監視機器ＩＤに応じて、最寄りの消防本部に通報されるため、通報および消火活動までの時間を短縮することができるようになる。
【００４４】
なお、本実施例では、放火監視通知システムを取り上げて、センサの種類として炎センサおよび人感センサ、通報先として消防の場合を例示したが、監視用途に応じて、温度，湿度，ドア開閉など様々なセンサや通報先を警察や警備会社などに設定しても良い。例えば、駐車場の監視通知システムでは、センサとして、人感センサ，衝撃センサ，ドア開閉センサ等の使用が考えられ、通報先としては警察や警備会社が考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】監視通知システムのブロック構成図。
【図２】監視通知システムの動作フロー。
【図３】異常状態判定手段のブロック構成図。
【図４】異常状態判定データのテーブル構成図。
【図５】異常状態判定部の動作説明図。
【図６】威嚇方法判定手段のブロック構成図。
【図７】威嚇方法判定データのテーブル構成図。
【図８】異常状態通知判定手段の動作フロー。
【図９】異常状態通知判定データのテーブル構成図。
【図１０】監視センタの端末画面表示例１。
【図１１】監視センタの端末画面表示例２。
【図１２】放火監視通知システムの動作フロー。
【図１３】放火監視通知システムのブロック構成図。
【図１４】監視センタの端末画面表示例３。
【図１５】放火監視通知システムのブロック構成図。
【図１６】放火監視通知システムの動作フロー。
【図１７】放火監視通知システムのブロック構成図。
【図１８】放火監視通知システムの動作フロー。
【図１９】通報先判定データのテーブル構成図。
【符号の説明】
【００４６】
１…監視機器、２…監視センタ、３…センサ、４…異常状態判定手段、５…カメラ、６…威嚇方法判定手段、７…威嚇手段、８…異常状態通知判定手段、９…中央演算処理装置、１０…通信手段、１１…表示手段、１２…入力手段、１３…異常状態判断手段、１４…中央演算処理装置、３１…異常状態判定データ、３２…異常状態判定部、４１，７１，
９１…データテーブル、６１…威嚇方法判定部、６２…威嚇方法判定データ、１０１，
１１１，１４１…端末画面、１０２…カメラ画像の表示枠、１０３…判定状態の表示枠、１０４…Ｙｅｓボタン、１０５…Ｎｏボタン、１０６：通知先、１１２…判定状態修正表示枠、１４２…異常状態監視機器リスト、１５１…ユーザ端末、１５２…画像蓄積手段、１７１…通報先作成手段、１９１…通報先判定データテーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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