(57)【要約】【課題】  消火用散水ノズルにおいて、消火能力を高め、放射量を小さくして水害の被害を小さくし、ポンプなどの容量を小容量としてコストを低減する。【解決手段】  火災時に消火配管に接続された消火用散水ノズル１のノズル部１５から消火液または消火用水を散水して消火を行う。このとき、一つの消火用散水ノズル１のノズル部１５から消火用散水ノズル１の所定の防護範囲２５内の特定部分に消火液または消火用水を集中的に散水して所定の散布パターンを形成し、ノズル部１５を１ｒｐｍ程度で回転させて、散布パターンを所定の防護範囲２５内を走査して所定の防護範囲内２５全域に散水させる。  【選択図】        図３
2006000672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災時に消火配管に接続された消火用散水ノズルのノズル部から消火液または消火用水を散水して消火を行う固定式消火設備の散水方法に於いて、
一つの消火用散水ノズルのノズル部から前記消火用散水ノズルの所定の防護範囲内の特定部分に消火液または消火用水を集中的に散水して所定の散布パターンを形成し、前記ノズル部を１ｒｐｍ程度で回転させて、前記散布パターンを前記所定の防護範囲内を走査して前記所定の防護範囲内全域に散水させることを特徴とする固定式消火設備の散水方法。
【請求項２】
消火液または消火用水が圧送される消火用配管に接続され火災時に消火液または消火用水を散水する固定式消火設備の消火用散水ノズルに於いて、
所定の防護範囲内の特定部分に集中的に散水する散布パターンを形成する旋回自在なノズル部と、
前記ノズル部を１ｒｐｍ程度で回転させ、前記散布パターンを前記所定の防護範囲内を走査して前記所定の防護範囲内全域に散水させるノズル回転部と、
を備えたことを特徴とする消火用散水ノズル。
【請求項３】
請求項２記載の消火用散水ノズルに於いて、前記ノズル回転部は、
ノズル部から前記消火液又は消火用水を散水する際の水流を駆動源として駆動軸を回転させる駆動部と、
前記駆動部の駆動軸の回転を入力し所定の減速比に従って減速して前記ノズル部を回転させ、前記散布パターンを前記所定の防護範囲内を走査して前記所定の防護範囲内全域に散水させる減速部と、
でなることを特徴とする消火用散水ノズル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スプリンクラー消火設備などの固定式消火設備に使用される固定式消火設備の散水方法及び消火用散水ノズルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のスプリンクラー消火設備に使用される消火用散水ノズルとしては、防護範囲全体に均一に散水させるため、水をデフレクタで分散させて粒状態に散水しており、例えば図１１に示すようなものがある（特許文献１）。
【０００３】
図１１はヒュージブルリンク式の消火用散水ノズルを示し、ノズル本体１０１に放水口１０２が形成され、放水口１０２に設けた栓１０３とデフレクター１０４との間に一対のレバー１０５Ａ，１０５Ｂを接触点１０６ａ，１０６ｂ，１０６ｃによって係止し、栓１０３を閉鎖状態に支持している。レバー１０５Ａとレバー１０５Ｂは感熱体としてのヒューズ１０７ａで固着された一対のリンク１０８ａ，１０８ｂが装着され、栓１０３の閉鎖状態を維持している。
【０００４】
火災の発生による温度上昇でヒューズ１０７が溶けると、一対のリンク１０８ａ，１０８ｂが矢印で示すように分解し、レバー１０５Ａ，１０５Ｂの係止が解除され、水圧によってレバー１０５Ａ，１０５Ｂがはじけ、放水口１０２から栓１０３が脱落して加圧水が放水口１０２から噴出し、散水が開始される。このとき放水口１０２から噴出した水は、デクレクタ１０４に当って防護範囲全体に均一に散水される。
【特許文献１】特開平５−６９７３０号公報
【特許文献２】特開平５−２９３１９９号公報
【特許文献３】特開平６−６３４６１号公報
【特許文献４】特開平２−１９８７９９号公報
【特許文献５】実願平２−８６０２６号（実開平４−４２８５５号公報）のマイクロフィルム
【特許文献６】実願平６１−７９２５２号（実開昭６２−１８９７６０号公報）のマイクロフィルム
【特許文献７】特開平６−６３４６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の消火用散水ノズルにあっては、１個のノズル当り例えば８０リットル／分以上という所定流量の連続放射となっていたため、火災消火能力に対して比較的多くの消火液あるいは水の量が必要であり、当然消火する対象物以外のものにも放射されるため、放射した消火液あるいは水による二次災害、いわゆる水損が大きくなるという問題点があった。また設備的には、水槽、ポンプが大容量となる上、配管サイズも大きくなり、設備全体の費用が高くなるという問題点もあった。
【０００６】
また従来の散水ノズルでは、防護範囲全体に均一に散水させるため、水をデフレクターで分散させて粒状にして散水している。そのため、火災の勢いが強い場合には、分散された水は粒子径が小さいため、火災の気流に負けて火災の深部に達する前に蒸発し、火災の抑制に時間がかかり、また全く消火できないこともある。このため水の量も多くなり、水損による被害も大きくなる。
【０００７】
更に、防護範囲内のある一点から見ると、粒状の水により、一瞬その一点の火災の炎が弱まったとしても、その地点の付近の炎により一度かかった水が蒸発し、付近の炎によって再び燃え始める。このため完全に消火するまでに時間がかかる。本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、火災消火能力を確保しながら、消火用散水ノズル１個あたりの放射量を低減することで水損を少なくし、水槽、ポンプなどの容量を小容量とし設置費用を低減することができる固定式消火設備の散水方法及び消火用散水ノズルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために、本発明は次のように構成する。まず、本発明は、火災時に消火配管に接続された消火用散水ノズルのノズル部から消火液または消火用水を散水して消火を行う固定式消火設備の散水方法を対象とする。
【０００９】
このような散水方法について本発明は、一つの消火用散水ノズルのノズル部から消火用散水ノズルの所定の防護範囲内の特定部分に消火液または消火用水を集中的に散水して所定の散布パターンを形成し、ノズル部を１ｒｐｍ程度で回転させて、散布パターンを所定の防護範囲内を走査して所定の防護範囲内全域に散水させることを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、消火液または消火用水が圧送される消火用配管に接続され火災時に消火液または消火用水を散水する固定式消火設備の消火用散水ノズルに於いて、所定の防護範囲内の特定部分に集中的に散水する散布パターンを形成する旋回自在なノズル部と、ノズル部を１ｒｐｍ程度で回転させ、散布パターンを所定の防護範囲内を走査して所定の防護範囲内全域に散水させるノズル回転部と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
ここで、ノズル回転部は、ノズル部から前記消火液又は消火用水を散水する際の水流を駆動源として駆動軸を回転させる駆動部と、駆動部の駆動軸の回転を入力し所定の減速比に従って減速してノズル部を回転させ、散布パターンを定の防護範囲内を走査して所定の防護範囲内全域に散水させる減速部とでなる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、防護範囲内にある部分を集中的に散水するように散布パターンを形成し、防護範囲内を走査するようにしたので火災に対して瞬間的には大量の消火液が放射されるため、より高い消火能力が得られ、水損の被害も小さくなる。
【００１３】
また、従来と同等程度の消火能力にした場合には、配管内の水圧を抑えることができ、水槽、ポンプなど消火容量となり、配管サイズも小さくなり、さらに防護範囲内のある部分に集中的に散水するようノズル部を形成したため、防護範囲を従来より広くしても従来と同程度の消火能力は維持できるため、ノズルの設置個数も減らすことができ、その結果、コストを低減することができる。
【００１４】
更に詳細には、本発明の消火用散水ノズルによれば、防護範囲内にある部分を集中的に散水するように散布パターンを形成し、防護範囲内を走査するようにしたので、火災に対して瞬間的には従来の散水ノズルより大量の消火液が放射されるため、従来の８０リットル／分の防護範囲全域放射の散水ノズルと例えば４０リットル／分の回転走査で１ｒｐｍ程度の場合と比較すると、防護範囲内全体でみて少ない水量にもかかわらず、より高い消火能力が得られる。
【００１５】
また、本発明は、瞬時的には散水量が増えると同時に、消火対象物にあたる水の打力及び粒子径も増すので、消火能力が増加する。即ち、本発明においては、水は分散された粒状ではなく、特定の部分に集中的に散水される打力の強い水の塊として消火対象物に散水されるため、火災気流に負けることなく火災の深部まで到達して消火能力が高くなり、火災抑制までの時間が短くて済み、従って鎮火までの水量も少なくて済む。また塊状態の水で消火するため、一度消火した部分が再び燃え上がることを抑制し、一度消火された場所を継続して鎮火状態にできる。
【００１６】
また、少ない放射量で消火できるため、いわゆる水損の被害を小さくすることができる。更に、放射水の水槽が小さくなり、ポンプが小容量となり、自家発電設備等バックアップ設備も小容量となり、配管サイズも小さくなるため、低コストとなる。また、防護範囲を従来の散水ノズルと比較して大きくした場合でも、走査時間を調整することにより、火災に対しては瞬間的には大量の水を放射することができ、同等以上の消火性能が得られることから、従来の散水ノズルと比較して、ノズルの設置個数を減らすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は本発明の消火用散水ノズルの第１実施形態を示す説明図である。図１において、２は消火用散水ノズル１のノズル本体であり、ノズル本体２上には消火液または消火用水（以下、消火用水という）が圧送される消火用配管に接続される接続ネジ部３が設けられている。
【００１８】
接続ネジ部３には消火用水が流入する流入路４が形成され、流入路４は通常の監視時には駆動軸７の先端に固定されたバルブ５により閉鎖されている。駆動軸７のバルブ５の下部にはバルブ５が流入路４を開放したとき消火用水の水流を駆動源として駆動軸７を回転させる駆動部としてのプロペラ６が取り付けられている。
【００１９】
ノズル本体２内には所定の防護範囲内の特定部分に対して集中的に散水する散布パターンを形成して消火用水を散水するノズル部１５が収納されている。ノズル部１５の上端にはフランジ部１５ａが形成され、また、ノズル部１５の下側には所定の棒状の散水パターンで消火用水を水の塊として防護範囲の特定の部分に集中的に散水する複数のノズル穴１７が形成されている。ノズル穴１７は所定の間隔をおいて上下方向に複数個形成され、また、横方向に所定の間隔をおいて３列となるように形成されている。
【００２０】
また、ノズル本体２内には減速部としての減速ギア機構８を収納するケーシング９が設けられている。減速ギア機構８は、プロペラ６の回転による駆動軸７の回転を入力し、所定の減速比で減速させて出力し、ノズル部１５を回転させる。このノズル部１５の回転により、所定の防護範囲内の特定の部分に集中的に散水する散布パターンを走査して所定の防護範囲内全域に消火用水を散水して消火を行う。
【００２１】
減速ギア機構８は、駆動軸７に固定されたウォームギア７ａと、ウォームギア７ａに噛合しギアシャフト１１に固定されたウォームホイールギア１０と、ギアシャフト１１上に設けられたウォームギア１２と、ウォームギア１２に噛合しギアシャフト１４上に固定されたウォームホイールギア１３と、ギアシャフト１４に固定されたドリブンギア１４ａと、ドリブンギア１４ａに噛合し、ノズル部１５の内壁に形成されたインターナルギア１６とにより構成される。
【００２２】
駆動軸７の回転はウォームギア７ａ、ウォームホイールギア１０、ギアシャフト１１、ウォームギア１２、ウォームホイールギア１３、ギアシャフト１４、ドリブンギア１４ａ、インターナルギア１６を経てノズル部１５に伝達され、ノズル部１５の回転を所定の減速比で減速させる。このような減速部としての減速ギア機構８を設けたのは、ノズル部１５をプロペラ６のみで回転させると、かなりの高速でノズル部１５が回転してしまい、ノズル部１５から散水された消火用水は塊状から粒状に分散してしまい、防護範囲内の特定の部分に集中的に散水する散布パターンを形成できなくなり、防護範囲のある一点からみると、一回の走査で到達する消火用水の水量が少なくなり、粒子径も小さくなり、また打力も低減して消火能力が低下してしまうからである。これを防止し、集中的に散水する散布パターンを形成するため、散布パターンの走査の速度を散布パターンの形状が維持できる程度の比較的低速度にする必要があるために減速ギア機構８を設けている。
【００２３】
この減速ギア機構８においては、プロペラ６が例えば２４００ｒｐｍで回転する場合、ウォームギア７ａとウォームホイールギア１０からなる１段目で１／２０、ウォームギア１２とウォームホイールギア１３からなる２段目で１／２０、ドリブンギア１４ａとインターナルギア１６からなる３段目で１／６に減速させると、ノズル部１５の回転を１ｒｐｍ程度に減速させることができる。
【００２４】
ケーシング９とノズル本体２の内壁との間にはＯリング２０が介装され、火災の発生でノズル部１５が下降するとき、ケーシング９とともにＯリング２０も一体になって下方に移動する。ノズル本体２の下端には内方に突出する鍔部２９が形成され、鍔部２９により開口部２ｂが形成されている。駆動軸７はノズル部１５の底部の内側中央部まで突出し、ノズル部１５の底部の中央部からは下方に軸１５ｂが突出している。この軸１５ｂは通常の監視時には支持プレート２３に形成された円筒部２３ａ内に挿入されている。
【００２５】
ノズル本体２の開口部２ｂには感熱分解部１８が組み込まれ、ノズル部１５およびケーシング９を押圧、支持し、通常の監視時にはバルブ５により流入路４を閉止してる。１９ａ，１９ｂは半田で接合されたリンクプレートであり、リンクプレート１９ａ，１９ｂの各端部にはリンク２１の一端がそれぞれ連結され、アーム２１の他端はノズル本体２に形成した係止穴２２にそれぞれ係止している。
【００２６】
アーム２１上には支持プレート２３が配置され、支持プレート２３の円筒部２３ａ内にノズル部１５の軸１５ｂが挿入された状態で支持プレート２３はノズル部１５を押圧、支持している。次に、動作を説明する。通常の監視時においては、図１に示すように、ノズル本体２の開口部２ｂに組み込まれた感熱分解部１８の支持プレート２３によりノズル部１５を押圧、支持しており、接続ネジ部３の流入路４は駆動軸７に設けたバルブ４により閉鎖されている。
【００２７】
火災が発生すると、リンクプレート１９ａとリンクプレート１９ｂとを接合していた半田が火災による熱で熔解して、図２に示すように、リンクプレート１９ａ，１９ｂが２つに分解して、さらにリンク２１の係止穴２２に対する係止が解除されて落下し、リンク２１により支持されていた支持プレート２３も分解して落下する。
【００２８】
このため、ノズル部１５と減速ギア機構８を収納したケーシング９はノズル本体２内で下降し、ノズル本体２の下端部に形成した鍔部２９にノズル部１５のフランジ部１５ａが係合し、バルブ５は接続ネジ部３の流入路４を開放する。流入路４が開放されると、流入路４まで供給されていた矢印Ａで示す消火用水は、流入路４を通ってノズル本体２内に入り、プロペラ６を回転させる。
【００２９】
プロペラ６の回転によりプロペラ６が取り付けられている駆動軸７を回転駆動させる。駆動軸７の回転はウォームギア７ａ、ウォームホイールギア１０、ギアシャフト１１、ウォームギア１２、ウォームホイールギア１３、ギアシャフト１４、ドリブンギア１４ａ、インターナルギア１６を経てノズル部１５に伝達され、駆動軸７の回転を所定の減速比で減速させて、ノズル部１５を回転させる。
【００３０】
また、流入路４、ノズル本体２からノズル部１５に流入した消火用水は、ノズル部１５に形成した３列のノズル穴１７から図示のような棒状の放水パターン２４ａで放水が行われる。この放水パターン２４ａにより、図３に示すような帯状の散布パターン２４が得られる。この帯状の散布パターン２４は防護範囲２５内で半径方向に伸びる３本の散布パターンを形成し、ノズル部１５の回転により中心部を中心として矢印Ｂで示す方向に回転し、所定の防護範囲２５を走査する。
【００３１】
すなわち、天井面には消火用散水ノズル１が設置されており、消火用散水ノズル１のノズル部１５にはノズル穴１７が所定の間隔をおいて半径部となる周方向に３列に形成されている。これらの３列のノズル穴１７からそれぞれ図示のような棒状の放水パターン２４ａで消火用水が放水される。ノズル穴１７の並びは放水パターン２４ａが防護範囲に当った際に飛散して隣接した放水パターン２４ａの消火用水とくっつくように設定してある。      
【００３２】
その結果、複数の放水パターン２４ａは防護範囲２５内で半径方向に伸びる３本の帯状の散布パターンを形成する。そして、ノズル部１５の回転により、散布パターン２４は防護範囲２５内を走査する。なお、このノズル穴１７は帯状の散布パターン２４を形成するようにしたが、放水パターン２４ａがくっつかず、スポット状の散布パターンが並んでも良い。
【００３３】
図４（Ａ），（Ｂ）は所定の防護範囲２５内にある一箇所から見た散水量の時間的変化を示したグラフであり、図４（Ａ）は従来の消火用散水ノズルの散水量であり、図４（Ｂ）は本実施形態の消火用散水ノズルの散水量の時間的変化を示している。図４（Ａ）に示すように、従来は一定水量の水が放射されるが、本発明においては図４（Ｂ）に示すように防護範囲２５内の特定の部分に集中的に放射して走査するため、防護範囲２５内のある一箇所から見れば間欠的に大量の水が放射される。
【００３４】
このように本発明の消火用散水ノズルを用いると、防護範囲２５のある一部分から見ると火災に対して瞬間的には従来の散水ノズルより大量の消火液が放射されるため、一定水量を継続して散水するよりも瞬間的に集中して大量の水を散水したほうが高い消火能力が得られる。このため、従来の８０リットル／分の防護範囲２５全域放射の散水ノズルと例えば４０リットル／分の走査で１ｒｐｍ程度の場合と比較すると、防護範囲２５の全体的にみて少ない水量にもかかわらず、より高い消火能力が得られる。
【００３５】
また、少ない放射量で消火できるため、いわゆる水損の被害を小さくすることができる。このことから、消火用水の水槽を小さくすることができる。また、従来の消火能力と同等にした場合には、従来よりも配管内の水圧を押さえることができるためポンプが小容量となり、さらには自家発電設備等バックアップ設備も小容量となり、配管サイズも小さくなるため、低コストとなる。
【００３６】
また防護範囲２５内のある一箇所からみれば、従来のように防護範囲２５内全体に散水するのと比べ、本発明は、瞬時的には散水量が増えると同時に、消火対象物に到達する水の打力および粒子径も増すので、消火能力が増大する。すなわち、本発明においては、水は分散された粒状ではなく、特定の部分に集中的に散水される打力の強い水の塊として消火対象物に散水されるため、火災気流に負けることなく火災に深部まで到達して消火能力が高くなり、火災抑制までの時間が短くて済み、従って鎮火までの水量も少なくて済む。また塊状態の水で消火するため、一度消火した部分が再び燃え上がることがなくなり、一度消火された場所を継続して鎮火状態にできる。
【００３７】
図５は本発明の散水を従来と対比して示している。図５（Ｃ）は従来の散布パターンであり、従来の散水ノズルでは、防護範囲全体に均一に散水させるため、消火用水をデフレクターで分散させて粒状にして散水しており、防護範囲２５内に、比較的粒子径の小さい様々な大きさを持った粒状の水によるスポット状散布パターン２８が得られる。
【００３８】
そのため、火災の勢いが強い場合には、分散された水は粒子径が小さいため、火災の気流に負けて炎２６の深部に達する前に蒸発し、火災の抑制に時間がかかり、また全く消火できないこともある。このため消火用水の量も多くなり、水損による被害も大きくなる。さらに、防護範囲２５内のある一点から見ると、粒状の水により一瞬その一点の火災の炎２６が弱まったとしても、その地点の付近の炎２６により一度かかった水が蒸発し、付近の炎によって再び燃え始める。このため完全に消火するまでに時間がかかる。
【００３９】
図５（Ａ），（Ｂ）は本発明の帯状の散布パターンの散水であり、防護範囲２５内のある部分に集中的に大量の消火用水を放水する散布パターン２４を形成している。このため瞬時的には散水量が増えると同時に、消火対象物にあたる消火用水の打力および粒子径も増すので、消火能力が増す。すなわち、本発明の散布パターン２４においては、消火用水は図５（Ｃ）のように分散された粒状ではなく、特定の部分に集中的に散水される打力の強い水の塊として消火対象物に散水される。このため火災気流に負けることなく炎２６の深部まで到達して消火能力が高くなり、火災抑制までの時間が短くて済み、従って鎮火までの水量も少なくて済む。
【００４０】
また図５（Ｂ）のように散布パターン２４で防護範囲２５内の全域を走査して塊状の水で消火するため、一度消火した鎮火部分２７が再び燃え上がることを抑え、一度消火された場所を継続して鎮火状態にできる。また、防護範囲２５内のある部分に大量の水を放水するようにノズル部１５を形成したため、防護範囲２５を従来の散水ノズルと比較して大きくした場合でも、走査時間を調整することにより、火災に対しては瞬間的には大量の水を放射することができ、従来と同等以上の消火性能が得られることから、従来の散水ノズルと比較して、ノズルの設置個数を減らすことができる。
【００４１】
例えば、取付ピッチ２．３ｍで所定の防護範囲２５に８個の散水ノズル１が設置されていた場合と比べ、取付ピッチが２．６ｍとすることができ、設定する散水ノズル１の個数を４個に減少することができる。図６はノズル部１５から散水される散布パターン２４の別の形態を示す。ノズル部１５に周方向に９０度の間隔をおいて４個の半径部となるスリット穴を形成すると、図６（Ａ）に示すような防護範囲２５において帯状の散布パターン２４をクロスさせた十字形状の散布パターンが得られる。また、ノズル部１５に１８０度の間隔をおいて２つの半径部となるスリット穴を形成すると、図６（Ｂ）に示すように、防護範囲２５において、直径方向に帯状の散布パターン２４が得られる。
【００４２】
また、ノズル部１５に半径部となるスリット穴を１個形成すると、図６（Ｃ）に示すように防護範囲２５において半径方向に帯状の散布パターン２４が得られる。また、ノズル部１５に半径方向に２列の丸穴２９ａ，２９ｂを形成し、２列の丸穴２９ａ，２９ｂの位置を互いにずらせるようにすると、図６（Ｄ）に示すように、防護範囲２５において、半径方向に帯状の散布パターン２４と同等のスポット状の二列の散布パターンが得られる。このような散布パターンを所定の防護範囲２５内で走査しても図１の実施形態と同様な効果が得られる。散布パターンはこれらに限らず、これらの組み合わせでも、複数のスポット状パターンを設けた構成でも打力の強い塊状の散水ができる。
【００４３】
図７は図１の実施形態の変形例を示す説明図である。本変形例においては、ノズル部１５の外壁とノズル本体２の内壁の間にベアリングを設けている。ベアリング３０のアウターレース３０ａはノズル本体２の内壁に接触して摺動自在に設けられ、ノズル部１５の外壁１５ｃにはベアリング３０のインナーレース３０ｂが固定され、アウターレース３０ａとインナーレース３０ｂとの間にはボール３０ｃが介装されている。
【００４４】
火災の発生でノズル部１５およびケーシング９が下降するときは、ベアリング３０もノズル部１５と一体で下降する。このベアリング３０を設けることによりノズル部１５の円滑な回転を保証している。その他の構成および効果は図１と同様になっている。図８は本発明の消火用散水ノズルの第３実施形態を示す説明図である。
【００４５】
本実施形態は、ノズル部１５の回転を減速させる減速部としてベルト減速機構を備えたことを特徴とする。図８において、３３はノズル本体２内の下方に移動可能に収納されたケーシングであり、ケーシング３３内には減速部としてのベルト減速機構３２が設けられている。ベルト減速機構３２は、駆動部としてのプロペラ６の回転により回転駆動する駆動軸７の回転を入力し、所定の減速比で減速して出力し、ノズル部１５を回転させる。
【００４６】
ベルト減速機構３２は、駆動軸７に固定した小径のプーリ３４と、駆動軸７と平行して垂直方向に設けたシャフト４５ａに固定した大径のプーリ３６と、これらのプーリ３４，３６間に架設されるベルト３５と、シャフト４５ｂに固定した小径のプーリ３７と、駆動軸７とベアリング４０ａを介して同軸となるシャフト４１に固定した大径のプーリ３９と、これらのプーリ３７，３９間に架設されるベルト３８と、シャフト４１に固定した小径のプーリ４２と、シャフト４５ａとベアリング４０ｂを介して同軸となるシャフト４５ｂに固定された大径のプーリ４４と、これらのプーリ４２，４４間に架設されるベルト４３と、シャフト４１とベアリング４０ｃを介して同軸となり、かつノズル部１５に連結されている出力シャフト４９に固定された大径のプーリ４７と、シャフト４５ｂに固定された小径のプーリ４６と、これらのプーリ４７，４６間に架設されたベルト４８とにより構成される。ベアリング４０ａは上方の駆動軸７と下方のシャフト４１を自由に別々に回転させるために設けられている。
【００４７】
ベアリング４０ｂは上方のシャフト４５ａと下方のシャフト４５ｂを自由に別々に回転させるために設けられている。またベアリング４０ｃは上方のシャフト４１と下方の出力シャフト４９を自由に別々に回転させるために設けられている。プロペラ６の回転による駆動軸７の回転は、プーリ３４、ベルト３５、プーリ３６、シャフト４５ａ、プーリ３７、ベルト３８、プーリ３９、シャフト４１、プーリ４２、ベルト４３、プーリ４４、シャフト４５ｂ、プーリ４６、ベルト４８、プーリ４７、出力シャフト４９を経て出力シャフト４９が連結されているノズル部１５に伝達され、所定の減速比で減速した回転速度でノズル部１５を回転させる。
【００４８】
次に動作を説明する。通常の監視時においては、感熱分解部１８は支持プレート２３によりノズル部１５を押圧、支持しており、接続ネジ部３の流入路４はバルブ５により閉鎖されている。火災が発生すると、リンクプレート１９ａ，１９ｂを接続している半田が溶融し、感熱分解部１８は熱分解して落下し、感熱分解部１８によって押圧、支持されていたノズル部１５およびケーシング９は下降してノズル部１５のフランジ部１５ａがノズル本体２の鍔部２９に係合する。このため、接続ネジ部３の流入路４はバルブ５により開放される。この作動状態は、図８に示され、接続ネジ部３の流入路４からノズル本体２に流入する消火用水の水流により、プロペラ６が回転し、駆動軸７を回転駆動させる。
【００４９】
プロペラ６の回転による駆動軸７の回転は、ベルト減速機構３２で所定の減速比で減速されノズル部１５を回転させる。また、流入路４からノズル本体２を通ってノズル部１５に入り、３列のノズル穴１７から放水が行われる。すなわち、図３に示すように、ノズル部１５は矢印Ｃで示す方向に減速して回転し、３つのノズル穴１７からは３つの放水パターン２４ａで放水が行われる。この放水パターン２４ａにより半径方向に伸びる３本の帯状の散水パターン２４が得られる。本実施形態においても前記実施形態と同様な効果が得られる。
【００５０】
図９は本発明の消火用散水ノズルの第３実施形態を示す説明図である。本実施形態は、図１の実施形態の減速部を用いた開放型消火用散水ノズルである。図９において、接続ネジ部３の流入路４は常時開放されている。図１に示すよな流入路４を閉鎖するバルブ５は駆動軸７には設けられていない。ノズル部１５のフランジ部１５ａはノズル本体２の下端に常時係合している。また、本実施形態においては、図１に示すように感熱分解部１８は設けられていない。他の構成は図１と同様になっている。
【００５１】
この消火用散水ノズル１は、消火用配管の途中に電動弁が設けられ、火災感知器の発報で電動弁を開弁させて、消火用配管から消火用水を供給する開放型消火設備に装着されている。次に、図９の動作を説明する。通常監視時においては、電動弁は閉弁しており、消火用水はノズル部１５には供給されない。したがって、ノズル部１５から放水は行われない。図示しない火災感知器は監視状態にある。火災が発生すると、火災感知器はこれを検知し、火災検出信号を図示しない防災制御盤に出力する。防災制御盤は火災検出信号を受信すると、電動弁に開制御信号を出力して、電動弁を開弁させる。
【００５２】
このため、消火用水は、流入路４、ノズル本体２に入り、プロペラ６を回転させる。プロペラ６の回転により、駆動軸７は回転駆動され、その回転は減速ギア機構８を介してノズル部１５に伝達され、ノズル部１５は減速ギア機構８により所定の減速比で減速して回転する。一方、ノズル部１５の３列のノズル穴１７からは、図３に示すような放水パターン２４ａで放水が行われ、半径方向に伸びる３本に散布パターン２５が形成され、散布パターン２５が防護範囲内を走査して、全域に散水する。
【００５３】
このような走査により、消火が完了した場合、火災感知器は復旧信号を防災制御盤に出力し、防災制御盤は電動弁に閉制御信号を出力して、電動弁を閉弁させる。電動弁の閉弁により散水を終了する。なお、火災感知器からの復旧信号によらず、監視員が手動弁の操作で散水の停止を行っても良い。なお、電動弁の代りに、消火配管に一斉開放弁を接続し、感知ヘッドの作動により、一斉開放弁を開放して、ノズル部１５を放水させるようにしても良い。
【００５４】
本実施形態においても前記実施形態と同様な効果が得られる。図１０は本発明の消火用散水ノズルの第４実施形態を示す説明図である。本実施形態は、ベルト減速機構を使った開放型消火用散水ノズルである。図１０において、接続ネジ部３の流入路４は常時開放されている。図８に示すような流入路４を閉鎖するバルブ５は駆動軸７には設けられていない。また、図８に示すような感熱分解部１８は設けられていない。ノズル部１５のフランジ部１５ａはノズル本体２の下端に常時係合している。他の構成は図８と同様である。本実施形態においても前記実施形態と同様な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１実施形態である消火用散水ノズルの説明図
【図２】図１の作動状態の説明図
【図３】図１の消火用散水ノズルの設置状態と火災時の散水動作の説明図
【図４】防護範囲の一箇所から見た本発明の散水量を従来と対比して示したタイムチャート
【図５】本発明の散布パターンによる消火の様子を従来と対比して示した説明図
【図６】本発明による散布パターンの他の形態を示した説明図
【図７】図１の実施形態の変形例の説明図
【図８】本発明の第２実施形態である消火用散水ノズルの説明図
【図９】本発明の第３実施形態である消火用散水ノズルの説明図
【図１０】本発明の第４実施形態である消火用散水ノズルの説明図
【図１１】従来例を示した説明図
【符号の説明】
【００５６】
１：消火用散水ノズル
４：流入路
６：プロペラ（駆動部）
７：駆動軸
８：減速ギア機構（減速部）
１５：ノズル部
１８：感熱分解部
２４：散布パターン
２５：防護範囲
３２：ベルト減速機構（減速部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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