(57)【要約】【課題】吸収冷温水機において、溶液量を削減し、運転開始時の起動時間や運転停止時の希釈時間を短縮でき、さらには機器配置の自由度を増すとともに、起動時などでも溶液の供給を確実に行い、運転を継続することができるようにすること。【解決手段】吸収冷温水機は、中温再生器１１の管群１２の上部から濃度の薄い希溶液が散布装置１４を通して散布される流下液膜式再生器で中温再生器１１を構成する。中温再生器１１の溶液出口部には中温再生器１１から流出する溶液を一旦溜めるための液溜め１５が設けられている。液溜め１５の液面高さに応じて中温再生器１１内の管群１２に散布する溶液流量を調整するための流量調整手段が設けられている。この流量調整手段は、液溜め１５の液面高さがあらかじめ定めた上限高さ以上に達した場合に、中温再生器１１への流入流量としてあらかじめ定めた流量以上の溶液量を流すように調整するものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温再生器、中温再生器、低温再生器、凝縮器、蒸発器、吸収器、高温熱交換器、中温熱交換器、低温熱交換器、溶液循環ポンプ、溶液散布ポンプ、冷媒ポンプを溶液配管及び冷媒配管で接続して溶液・冷媒循環回路を構成した吸収冷温水機において、
前記中温再生器の伝熱管の上部から濃度の薄い希溶液が散布装置を通して散布される流下液膜式再生器で前記中温再生器を構成し、
前記中温再生器の溶液出口部に前記中温再生器から流出する溶液を一旦溜めるための液溜めを設け、
前記液溜めの液面高さに応じて前記中温再生器内の伝熱管に散布する溶液流量を調整するための流量調整手段を設け、
前記流量調整手段は、前記液溜めの液面高さがあらかじめ定めた上限高さ以上に達した場合に、中温再生器への流入流量としてあらかじめ定めた流量以上の溶液量を流すように調整する
ことを特徴とする吸収冷温水機。
【請求項２】
高温再生器、低温再生器、凝縮器、蒸発器、吸収器、高温熱交換器、低温熱交換器、溶液循環ポンプ、溶液散布ポンプ、冷媒ポンプを溶液配管及び冷媒配管で接続して溶液・冷媒循環回路を構成した吸収冷温水機において、
前記高温再生器の伝熱管の上部から濃度の薄い希溶液が散布装置を通して散布される流下液膜式再生器で前記高温再生器を構成し、
前記高温再生器の溶液出口部に前記高温再生器から流出する溶液を一旦溜めるための液溜めを設け、
前記液溜めの液面高さに応じて前記高温再生器内の伝熱管に散布する溶液流量を調整するための流量調整手段を設け、
前記流量調整手段は、前記液溜めの液面高さがあらかじめ定めた上限高さ以上に達した場合に、高温再生器への流入流量としてあらかじめ定めた流量以上の溶液量を流すように調整する
ことを特徴とする吸収冷温水機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の吸収冷温水機において、前記流量調整手段は、前記液溜め内に設置してその液面高さに応じて上下するフロートと、このフロートの位置に応じて開度を調整する流量調整弁と、この流量調整弁をバイパスする流路とからなることを特徴とする吸収冷温水機。
【請求項４】
請求項１または２に記載の吸収冷温水機において、前記流量調整手段は、前記液溜め内に設置してその液面高さに応じて上下するフロートと、このフロートの位置に応じて開度を調整する流量調整弁からなり、この流量調整弁の弁体に弁体１次側と弁体２次側との流路を繋ぐ切り欠き部あるいは開口部を設けたことを特徴とする吸収冷温水機。
【請求項５】
請求項１または２に記載の吸収冷温水機において、前記流量調整手段は、前記液溜めに設置した液面検出器と、この液面検出器からの信号に応じて前記溶液循環ポンプの回転数を制御する制御装置とからなることを特徴とする吸収冷温水機。
【請求項６】
請求項１に記載の吸収冷温水機において、前記液溜めから溶液を前記中温熱交換器を通して前記溶液散布ポンプに送る溶液流路と、前記液溜めから溶液を前記中温熱交換器をバイパスして前記溶液散布ポンプに送るバイパス流路と、このバイパス流路の途中に設けた弁と、前記高温再生器あるいは前記中温再生器に設置した圧力センサーと、を備え、前記流量調整手段は、運転開始時にはこのバイパス流路の途中に設けた弁を開とし、前記圧力センサーで検知される圧力があらかじめ定めた値を超えた場合に前記バイパス流路の途中に設けた弁を閉とするようにしたことを特徴とする吸収冷温水機。
【請求項７】
請求項２に記載の吸収冷温水機において、前記液溜めから溶液を前記高温熱交換器を通して前記溶液散布ポンプに送る溶液流路と、前記液溜めから溶液を前記高温熱交換器をバイパスして前記溶液散布ポンプに送るバイパス流路と、このバイパス流路の途中に設けたバイパス弁と、前記高温再生器に設置した圧力センサーと、を備え、前記流量調整手段は、運転開始時にはこのバイパス流路の途中に設けた弁を開とし、前記圧力センサーで検知される圧力があらかじめ定めた値を超えた場合に前記バイパス流路の途中に設けた弁を閉とするようにしたことを特徴とする吸収冷温水機。
【請求項８】
請求項６に記載の吸収冷温水機において、前記流量調整手段は、前記液溜めに液面検出器を設け、この液面検出器で検知される液面高さがあらかじめ定めた第１の高さよりも高くなった場合に前記バイパス流路の途中に設けた弁を開とし、液面検出器で検知される液面高さがあらかじめ定めた第２の高さよりも低くなった場合に前記バイパス流路の途中に設けた弁を閉とするようにしたことを特徴とする吸収冷温水機。
【請求項９】
請求項７に記載の吸収冷温水機において、前記流量調整手段は、前記液溜めに液面検出器を設け、この液面検出器で検知される液面高さがあらかじめ定めた第１の高さよりも高くなった場合に、前記バイパス流路の途中に設けた弁を開とし、液面検出器で検知される液面高さがあらかじめ定めた第２の高さよりも低くなった場合に前記バイパス流路の途中に設けた弁を閉とするようにしたことを特徴とする吸収冷温水機。
【請求項１０】
請求項１に記載の吸収冷温水機において、前記高温再生器あるいは前記中温再生器に設置した圧力センサーと、前記液溜め下部と前記溶液散布装置とを結ぶ配管と、この配管の途中に前記液溜めの溶液を前記溶液散布装置へ送るために設置した溶液再循環ポンプと、を備え、流量調整手段は、運転開始時にはこの溶液再循環ポンプを運転し、前記圧力センサーで検知される圧力があらかじめ定めた値を超えた場合に前記溶液再循環ポンプを停止するようにしたことを特徴とする吸収冷温水機。
【請求項１１】
請求項２に記載の吸収冷温水機において、前記高温再生器に設置した圧力センサーと、前記液溜め下部と前記溶液散布装置とを結ぶ配管と、この配管の途中に前記液溜めの溶液を前記溶液散布装置へ送るために設置した溶液再循環ポンプと、を備え、流量調整手段は、運転開始時にはこの溶液再循環ポンプを運転し、前記圧力センサーで検知される圧力があらかじめ定めた値を超えた場合に前記溶液再循環ポンプを停止するようにしたことを特徴とする吸収冷温水機。
【請求項１２】
請求項１０に記載の吸収冷温水機において、前記流量調整手段は、前記液溜めに液面検出器を設け、この液面検出器で検知される液面高さがあらかじめ定めた第１の高さよりも高くなった場合に前記溶液再循環ポンプを運転し、液面検出器で検知される液面高さがあらかじめ定めた第２の高さよりも低くなった場合に前記溶液再循環ポンプを停止するようにしたことを特徴とする吸収冷温水機。
【請求項１３】
請求項１１に記載の吸収冷温水機において、前記流量調整手段は、前記液溜めに液面検出器を設け、この液面検出器で検知される液面高さがあらかじめ定めた第１の高さよりも高くなった場合に前記溶液再循環ポンプを運転し、液面検出器で検知される液面高さがあらかじめ定めた第２の高さよりも低くなった場合に前記溶液再循環ポンプを停止するようにしたことを特徴とする吸収冷温水機。
【請求項１４】
請求項１に記載の吸収冷温水機において、前記中温再生器から前記液溜めへの溶液出口部に堰を設け、この堰の高さを前記中温再生器の伝熱管の最下端よりも高い位置に設けたことを特徴とする吸収冷温水機。
【請求項１５】
請求項２に記載の吸収冷温水機において、前記高温再生器から前記液溜めへの溶液出口部に堰を設け、この堰の高さを前記中温再生器の伝熱管の最下端よりも高い位置に設けたことを特徴とする吸収冷温水機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置等に用いられる吸収冷温水機に係り、特に流下液膜式再生器を用いた吸収冷温水機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の三重効用吸収冷温水機として、特開２００３−３２９３２９号公報（特許文献１）に示されたものがある。この三重効用吸収冷温水機では、満液式の中温再生器とこの中温再生器へ流入する希溶液量を調整するための液溜めとを搭載して構成されている。
【０００３】
また、従来の蒸気焚きの二重効用吸収冷温水機として、特開２０００−２８３５８９号公報（特許文献２）に示されたものがある。この蒸気焚きの二重効用吸収冷温水機では、満液式の高温再生器とこの高温再生器へ流入する希溶液量を調整する液溜めとを搭載して構成されている。
【０００４】
上記従来技術の運転開始時の動作について説明する。上記従来技術の三重効用吸収冷温水機、二重効用吸収冷温水機ともに運転開始時には、先ず再生器へ溶液を送るための溶液循環ポンプと再生器からの戻り溶液を吸収器に送って散布するための溶液散布ポンプを起動する。このとき、三重効用吸収冷温水機では中温再生器、二重効用吸収冷温水機では蒸気焚き高温再生器と吸収器との圧力差がほとんどない状態となっており、溶液散布ポンプの起動にも関わらず溶液が吸収器に戻りにくくなっている。一方、再生器への流入溶液は、再生器出口に設けられた液溜めの液面高さに応じて液量が制御されており、再生器から吸収器への溶液流量が小さくなることから再生器出口側の液面高さが上昇し、これに応じて再生器への溶液流入流量が低下し、再生器での溶液の散布がなくなる場合がある。
【０００５】
ここで、再生器への溶液流入がなくなっても、満液式再生器では、管群の表面が常に溶液で浸されているので、加熱源の蒸気が供給されることによって冷媒蒸気が発生して再生器の圧力が上昇し、吸収器との圧力差が生じて、溶液散布ポンプで吸収器に溶液が戻るようになる。これにより再生器出口側の液溜め内の液面が低下し、フロート弁が開いて溶液が循環するようになる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３２９３２９号公報
【特許文献２】特開２０００−２８３５８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、満液式再生器は、溶液量が多くコスト高の要因の一つとなるとともに、溶液量が多いために運転開始から定常運転までの起動時間や、運転終了時の希釈に必要な希釈時間が長くなってしまう。また、満液式の場合には、液深を深くしてしまうと伝熱管の下部では液ヘッドがかかることにより溶液飽和温度が上昇して、沸騰時の抵抗となり熱交換効率が低下してしまうため、管群を平たく横長に配置する必要がある。このため設置面積が大きくなり、機器配置の自由度が少ないといった問題点がある。
【０００８】
そこで、流下液膜式再生器を採用することが考えられるが、溶液が散布されてなくなると、冷媒蒸気が発生させることができず、再生器の圧力が上昇しないという問題点が生じることが分かった。すなわち、再生器出口部の液溜めである液溜め内の液面高さが上昇して、再生器への溶液流入が停止すると、冷媒蒸気の発生がなくなり再生器の圧力が低くなるために、液溜めからの溶液の流出は減少して液溜めの液面高さはますます上昇し、サイクルの運転を継続できなくなるという問題点があることがわかった。
【０００９】
本発明の目的は、溶液量を削減し、運転開始時の起動時間や運転停止時の希釈時間を短縮でき、さらには機器配置の自由度を増すとともに、運転開始時や部分負荷運転で再生器の圧力が低いときに、三重効用吸収冷温水機の中温再生器、二重効用吸収冷温水機の高温再生器への溶液の供給を確実に行い、運転を継続することができる吸収冷温水機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述の目的を達成するための本発明の第１の態様は、高温再生器、中温再生器、低温再生器、凝縮器、蒸発器、吸収器、高温熱交換器、中温熱交換器、低温熱交換器、溶液循環ポンプ、溶液散布ポンプ、冷媒ポンプを溶液配管及び冷媒配管で接続して溶液・冷媒循環回路を構成した吸収冷温水機において、前記中温再生器の伝熱管の上部から濃度の薄い希溶液が散布装置を通して散布される流下液膜式再生器で前記中温再生器を構成し、前記中温再生器の溶液出口部に前記中温再生器から流出する溶液を一旦溜めるための液溜めを設け、前記液溜めの液面高さに応じて前記中温再生器内の伝熱管に散布する溶液流量を調整するための流量調整手段を設け、前記流量調整手段は、前記液溜めの液面高さがあらかじめ定めた上限高さ以上に達した場合に、中温再生器への流入流量としてあらかじめ定めた流量以上の溶液量を流すように調整する構成としたものである。
【００１１】
前述の目的を達成するための本発明の第２の態様は、高温再生器、低温再生器、凝縮器、蒸発器、吸収器、高温熱交換器、低温熱交換器、溶液循環ポンプ、溶液散布ポンプ、冷媒ポンプを溶液配管及び冷媒配管で接続して溶液・冷媒循環回路を構成した吸収冷温水機において、前記高温再生器の伝熱管の上部から濃度の薄い希溶液が散布装置を通して散布される流下液膜式再生器で前記高温再生器を構成し、前記高温再生器の溶液出口部に前記高温再生器から流出する溶液を一旦溜めるための液溜めを設け、前記液溜めの液面高さに応じて前記高温再生器内の伝熱管に散布する溶液流量を調整するための流量調整手段を設け、前記流量調整手段は、前記液溜めの液面高さがあらかじめ定めた上限高さ以上に達した場合に、高温再生器への流入流量としてあらかじめ定めた流量以上の溶液量を流すように調整する構成としたものである。
【００１２】
係る本発明の第１または第２の態様におけるより好ましい具体的構成例は次の通りである。
（１）前記流量調整手段は、前記液溜め内に設置してその液面高さに応じて上下するフロートと、このフロートの位置に応じて開度を調整する流量調整弁と、この流量調整弁をバイパスする流路とからなること。
（２）前記流量調整手段は、前記液溜め内に設置してその液面高さに応じて上下するフロートと、このフロートの位置に応じて開度を調整する流量調整弁からなり、この流量調整弁の弁体に弁体１次側と弁体２次側との流路を繋ぐ切り欠き部あるいは開口部を設けたこと。
（３）前記流量調整手段は、前記液溜めに設置した液面検出器と、この液面検出器からの信号に応じて前記溶液循環ポンプの回転数を制御する制御装置とからなること。
（４）前記液溜めから溶液を前記中温熱交換器を通して前記溶液散布ポンプに送る溶液流路と、前記液溜めから溶液を前記中温熱交換器をバイパスして前記溶液散布ポンプに送るバイパス流路と、このバイパス流路の途中に設けた弁と、前記高温再生器あるいは前記中温再生器に設置した圧力センサーと、を備え、前記流量調整手段は、運転開始時にはこのバイパス流路の途中に設けた弁を開とし、前記圧力センサーで検知される圧力があらかじめ定めた値を超えた場合に前記バイパス流路の途中に設けた弁を閉とするようにしたこと。
（５）前記流量調整手段は、前記液溜めに液面検出器を設け、この液面検出器で検知される液面高さがあらかじめ定めた第１の高さよりも高くなった場合に前記バイパス流路の途中に設けた弁を開とし、液面検出器で検知される液面高さがあらかじめ定めた第２の高さよりも低くなった場合に前記バイパス流路の途中に設けた弁を閉とするようにしたこと。
（６）前記高温再生器あるいは前記中温再生器に設置した圧力センサーと、前記液溜め下部と前記溶液散布装置とを結ぶ配管と、この配管の途中に前記液溜めの溶液を前記溶液散布装置へ送るために設置した溶液再循環ポンプと、を備え、流量調整手段は、運転開始時にはこの溶液再循環ポンプを運転し、前記圧力センサーで検知される圧力があらかじめ定めた値を超えた場合に前記溶液再循環ポンプを停止するようにしたこと。
（７）前記流量調整手段は、前記液溜めに液面検出器を設け、この液面検出器で検知される液面高さがあらかじめ定めた第１の高さよりも高くなった場合に前記溶液再循環ポンプを運転し、液面検出器で検知される液面高さがあらかじめ定めた第２の高さよりも低くなった場合に前記溶液再循環ポンプを停止するようにしたこと。
（８）前記中温再生器から前記液溜めへの溶液出口部に堰を設け、この堰の高さを前記中温再生器の伝熱管の最下端よりも高い位置に設けたこと。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、溶液量を削減し、運転開始時の起動時間や運転停止時の希釈時間を短縮でき、さらには機器配置の自由度を増すとともに、運転開始時や部分負荷運転で再生器の圧力が低いときに、三重効用吸収冷温水機の中温再生器、二重効用吸収冷温水機の高温再生器への溶液の供給を確実に行い、運転を継続することができる吸収冷温水機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の複数の実施形態について図を用いて説明する。各実施形態の図における同一符号は同一物または相当物を示す。なお、それぞれの実施形態を必要に応じて適宜に組み合わせることにより、さらに効果的なものとすることができる。
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態の三重効用吸収冷温水機について図１及び図２を参照しながら説明する。図１は本発明の第１実施形態の三重効用吸収冷温水機の構成図、図２は図１におけるフロート弁の説明図である。
【００１５】
本実施形態の三重効用吸収冷温水機の構成について説明する。
【００１６】
三重効用吸収冷温水機は、一点鎖線で囲まれた高温再生器１、蒸発器７、吸収器８、凝縮器９、低温再生器１０、中温再生器１１、低温熱交換器２０、中温熱交換器２１、高温熱交換器２２からなる熱交換器要素を備える。また、三重効用吸収冷温水機は、蒸発器７内の冷媒を循環させるための冷媒ポンプ１７、吸収器８内の濃度の薄い希溶液を低温再生器１０と中温再生器１１と高温再生器１に循環させるための溶液循環ポンプ１８、低温再生器１０と中温再生器１１と高温再生器１の溶液を吸収器８内に散布するための溶液散布ポンプ１９、中温再生器１１から流出する溶液を一旦溜める液溜めである液溜め１５、液溜めの液面高さに応じて中温再生器１１に流入する溶液量を調節するフロート弁１６、高温再生器１から流出する溶液を一旦溜める液溜め２３、液溜めの液面高さに応じて高温再生器１に流入する溶液量を調節するフロート弁２４とこれらを結ぶ溶液配管及び冷媒配管からなる循環器要素を備える。
【００１７】
一点鎖線で囲まれた高温再生器１は貫流式の高温再生器で、バーナ６、上部管寄せ２、下部管寄せ３、複数本の伝熱管４、圧力センサー３４を備えた気液分離器５、上部管寄せ２と下部管寄せ３を連通する連通管２５と、連通管２５の途中には伝熱管４内の液面を検出するための高位検知器２７と低位検知器２８を備えた液面検出器２６とこれらを結ぶ溶液配管及び冷媒配管で構成されている。
【００１８】
次に、本実施形態に係る中温再生器１１について説明する。中温再生器１１は、流下液膜式再生器で構成されており、複数の伝熱管からなる管群１２、管群１２に溶液を散布するための散布装置１４、管群１２の表面で発生する冷媒蒸気への溶液のミストアップを防止するためのバッフル１３で構成されている。また、中温再生器１１の溶液出口部に液溜めである液溜め１５が設置され、フロート弁１６は、図２に示すようにフロート４３と弁体４５がアーム４４で接続されるとともに、弁体４５には弁体の１次側と２次側を連通する穴４６を設けた構成となっている。この穴４６は開口部を構成するものであり、穴４６の代わりに切り欠き部で弁体の１次側と２次側を連通するようにしてもよい。図２はフロート弁１６が全閉となっている状態を示し、フロート４３が下降するとフロート弁１６が開くようになっている。なお、図１の中温再生器１１は、便宜上蒸気が下部から流入し、上部から流出するようになっているが、実際には蒸気は蒸気入口ヘッダ（図示せず）から蒸気出口ヘッダ（図示せず）へ１パスとなるように管群１２が構成されている。
【００１９】
なお、本実施の形態においては、冷媒には水、吸収剤には臭化リチウム水溶液が用いられている。
【００２０】
次に、三重効用吸収冷温水機の定常時の冷房運転中の動作について説明する。
【００２１】
吸収器８で濃度の薄くなった希溶液は、高温再生器１の下部管寄せ３から伝熱管４に流入してバーナ６により加熱濃縮され、濃溶液と冷媒蒸気となり上部管寄せ２から気液分離器５に導かれ、気液分離器５で冷媒蒸気と濃溶液に分離される。
【００２２】
この分離された冷媒蒸気は、配管３０を通り中温再生器１１に導かれ、中温再生器１１内で管群１２に散布されている希溶液を加熱濃縮し冷媒蒸気を発生させて凝縮液化し凝縮器９に流入する。中温再生器１１で発生した冷媒蒸気は、低温再生器１０内の希溶液を加熱濃縮し冷媒蒸気を発生させて凝縮液化し凝縮器９に流入する。低温再生器１０で発生した冷媒蒸気は凝縮器９で凝縮器９内を流れる冷却水で冷却され凝縮液化し、高温再生器１と中温再生器１１からの冷媒とともに蒸発器７に送られる。
【００２３】
一方、気液分離器５で分離された濃溶液は、液溜め２３で液面を形成した後に高温熱交換器２２を通り、中温再生器１１で濃縮されて液溜め１５で液面を形成した後に中温熱交換器２１を通った濃溶液と、低温再生器１０で濃縮された濃溶液とともに、溶液散布ポンプ１９により低温熱交換器２０を通り吸収器８に導かれ吸収器８内の管群に散布される。
【００２４】
蒸発器７内の冷媒は、蒸発器７下部に溜められ冷媒ポンプ１７で蒸発器７内の管群に散布され、管群内を流れる冷水と熱交換する。このとき蒸発器７内の管群内へ、蒸発器７内の冷媒の飽和温度より高い温度の冷水が流し込まれるため、蒸発器７内の管群内を流れる冷水が蒸発器７内の管群表面を流下する冷媒を加熱して冷媒が蒸発気化する。その際の蒸発潜熱により管内の冷水が冷却されて冷房作用を発揮する。
【００２５】
また、蒸発器７内の圧力を一定に保つために、吸収器８内の管群に高温再生器１と中温再生器１１と低温再生器１０で濃縮された濃溶液を散布し、蒸発器７で蒸発気化した冷媒を吸収させる。冷媒蒸気を吸収する際に発生する吸収熱を吸収器８内の管群内を流れる冷却水で除去するとともに、蒸発器７からの冷媒蒸気を吸収して希釈された希溶液は溶液循環ポンプ１８で低温熱交換器２０に送られ、再生器からの高温溶液と熱交換して昇温した後分岐し、一方は低温再生器１０に供給され、他方は一部が中温熱交換器２１に送られて中温再生器１１からの高温の溶液と熱交換した後フロート弁１６で流量調整され中温再生器１１に供給され、残りは高温熱交換器２２に送られて高温再生器からの溶液と熱交換した後フロート弁２４で流量調整され高温再生器１に供給される。
【００２６】
ここで、低温熱交換器２０、中温熱交換器２１、高温熱交換器２２は、吸収器からの溶液をそれぞれ再生器からの高温の溶液と熱交換させて、それぞれ再生器へ送る溶液の予熱と吸収器へ戻る溶液の冷却を行い、冷凍サイクルの効率向上を図っている。高温再生器１に送られた希溶液は再度バーナ６で加熱濃縮され、冷媒蒸気と濃溶液に分離される。以上のように冷房サイクルが構成される。このとき、高温再生器１内の圧力は大気圧を超えて運転され、高温再生器１で発生した大気圧を超えた冷媒蒸気が中温再生器１１に供給される。
【００２７】
次に、図１及び図２を参照しながら、本実施形態に係る運転開始時の中温再生器１１回りの動作と効果について説明する。
【００２８】
運転を開始すると、冷媒ポンプ１７、溶液循環ポンプ１８、溶液散布ポンプ１９が起動される。このとき、溶液循環ポンプ１８で送られてきた溶液は、中温熱交換器２１を通りフロート弁１６で流量調整され散布装置１４に導かれ、管群１２に散布される。散布された溶液は、管群１２の表面を流下し液溜め１５に導かれる。この時点では中温再生器１１と吸収器８との圧力差が無く、中温熱交換器２１の圧力損失もあることから、液溜め１５内の溶液が溶液散布ポンプ１９の吸込み側へ流れ込むための差圧を充分確保することができず、中温再生器１１に流入する溶液量よりも出口溶液流量は小さくなる。これにより、液溜め１５内の液面が上昇してフロート弁１６が閉じてしまい、管群１２への溶液の散布ができなくなることが考えられる。
【００２９】
しかし、本実施形態ではフロート弁１６の弁体４５に弁体の１次側と２次側を連通する穴４６を設けているので、液溜め１５内の液面が上昇しフロート弁１６が全閉となっても、弁体４５の穴４６を通って一定量の溶液を散布装置１４に供給し、継続して中温再生器１１の管群１２の表面に溶液を散布し濡らすことができる。バーナ６が点火された後、高温再生器１の伝熱管４で加熱された溶液が気液分離器５で冷媒蒸気と濃溶液に分離され、この冷媒蒸気が中温再生器１１の管群１２内に供給される。このとき、管群１２の表面には溶液が散布されているので、高温再生器１からの冷媒蒸気で管群１２表面の溶液を加熱して冷媒蒸気を発生させることができる。
【００３０】
これにより、中温再生器１１内の圧力を上昇させ、溶液散布ポンプ１９の吸込との圧力差を確保できるようになるので、液溜め１５内の溶液を吸収器８に戻すことできるようになる。溶液が吸収器８に戻り液溜め１５内の液面が下がってフロート弁１６の制御範囲に入ると、フロート弁１６は開き始め液溜め１５から吸収器８へ戻る溶液量に合わせて、管群１２への溶液の散布量を確保するとともに流量調整ができるように制御される。
【００３１】
また、運転中においても部分負荷条件や冷却水温度が低下した場合で、中温再生器の圧力が上昇せず溶液散布ポンプ１９の吸込み口との圧力差を確保できない場合にも、中温再生器１１での溶液の散布を継続して運転を行うことができる。
【００３２】
本実施形態によれば、運転開始時において、液溜め１５内の液面が上昇しフロート弁１６が全閉となっても、中温再生器１１の管群１２に溶液を散布させることができ、中温再生器１１に高温再生器１からの冷媒蒸気が供給されると、管群１２を流下する溶液を加熱し冷媒蒸気を発生して、運転を継続することができる。冷媒蒸気の発生により中温再生器１１内の圧力が上昇し、液溜め１５内の液面を適正な範囲で制御して運転できる。これにより、満液式に比較して中温再生器１１の溶液を削減できるので、コストの削減ができるとともに、運転開始から定常運転までの起動時間や希釈に必要な希釈時間の短縮が可能となる。さらに、管群１２のように縦長にすることができ設置面積を小さくでき機器配置の自由度を増すことができる。
【００３３】
本実施形態ではフロート弁１６の弁体４５に穴４６を設けた構造としているので、コストアップを招くことなく溶液を供給することが可能である。穴の４６の代わりに、フロート弁１６が完全に閉止しないようにフロート４３の動きを制限するストッパー（図示せず）を設けてもよく、またフロート弁１６をバイパスする流路（図示せず）を設けても同様の効果が得られる。ストッパーを設ける構造は、異物による詰りが少なく、信頼性の高いものとすることができる。
【００３４】
また、本実施形態においては、中温再生器１１の出口の液溜めの液面高さがフロート弁１６の全閉高さ以上になった場合でも、中温再生器１１への溶液流入が停止することなく一定量は流入するようにフロート弁１６を設置しているが、これに代わる制御装置（図示せず）を設置しても良い。すなわち、中温再生器１１の出口部の液溜め１５に液面検出器（図示せず）を設置し、この液面検出器からの信号に応じて溶液循環ポンプ８をインバータ制御する構成とし、液溜め１５の液面高さがあらかじめ定めた高さ以上になった場合にも、あらかじめ定めた一定量以上の溶液を流すようにしても同様の効果が得られる。
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態の二重効用吸収冷温水機について図３を参照しながら説明する。図３は本発明の第２実施形態に係る二重効用吸収冷温水機の構成図である。
【００３５】
先ず、第２実施形態の二重効用吸収冷温水機の全体構成について説明する。二重効用吸収冷温水機は、蒸気焚き高温再生器５１、蒸発器５８、吸収器５９、凝縮器６０、低温再生器６１、低温熱交換器６２、高温熱交換器６３の熱交換器要素と、蒸発器５８内の冷媒を循環させるための冷媒ポンプ６４、吸収器５９内の濃度の薄い希溶液を低温再生器６１と蒸気焚き高温再生器５１に循環させるための溶液循環ポンプ６５、低温再生器６１と蒸気焚き高温再生器５１の溶液を吸収器５９内に散布するための溶液散布ポンプ６６、蒸気焚き高温再生器５１から流出する溶液量に対応して蒸気焚き高温再生器５１に流入する溶液量を調節するフロート弁１６を備えた液溜め５７とこれらを結ぶ溶液配管及び冷媒配管で構成されている。また、蒸気焚き高温再生器５１には、外部熱源としての蒸気を供給するための蒸気配管５４が接続され、蒸気配管５４の途中に蒸気量を調整するためのバルブ５３が設けられている。
【００３６】
次に、第２実施形態に係る蒸気焚き高温再生器５１の構成について説明する。蒸気焚き高温再生器５１は、複数の伝熱管からなる管群５２、管群５２に溶液を散布するための散布装置５５、管群５２の表面で発生する冷媒蒸気に伴う溶液のミストアップを防止するためのバッフル５６で構成されるとともに、圧力センサー６７を備えている。また、フロート弁１６は、図２に示すようにフロート４３と弁体４５がアーム４４で接続されるとともに、弁体４５には弁体の１次側と２次側を連通する穴４６を設けた構成となっている。図２はフロート弁１６が全閉となっている状態を示し、フロート４３が下降するとフロート弁１６が開くようになっている。また、蒸気配管５４から供給される外部熱源の蒸気は、安全上蒸気焚き高温再生器５１の通過後に蒸気のままで吹き抜けさせることができないので、管群５２へ溶液が散布されてから蒸気配管５４のバルブ５３を徐々に開けるように制御する。
【００３７】
なお、図３の蒸気焚き高温再生器５１は、便宜上蒸気が下部から流入し、上部から流出するようになっているが、実際には蒸気は蒸気入口ヘッダ（図示せず）から蒸気出口ヘッダ（図示せず）へ１パスとなるように管群５２が構成されている。
【００３８】
本実施の形態においては、二重効用吸収冷温水機の冷媒には水、吸収剤には臭化リチウム水溶液が用いられている。
【００３９】
次に、二重効用吸収冷温水機の定常時の冷房運転中の動作について説明する。
【００４０】
吸収器５９で濃度の薄くなった希溶液は、蒸気焚き高温再生器５１の管群５２に散布されて、管群５２の伝熱管内の外部熱源より供給される蒸気で加熱濃縮され、濃溶液と冷媒蒸気となり低温再生器６１に導かれる。低温再生器６１に導かれた冷媒蒸気は、低温再生器６１内の希溶液を加熱濃縮し冷媒蒸気を発生させて凝縮液化し凝縮器６０に流入する。低温再生器６１で発生した冷媒蒸気は凝縮器６０で凝縮器６０の伝熱管内を流れる冷却水で冷却され凝縮液化し、蒸気焚き高温再生器５１からの冷媒とともに蒸発器５８に送られる。
【００４１】
一方、蒸気焚き高温再生器５１で濃縮された濃溶液は、液溜め５７で液面を形成した後に高温熱交換器６３を通り、低温再生器６１で濃縮された濃溶液とともに、溶液散布ポンプ６６により低温熱交換器６２を通り吸収器５９に導かれ吸収器５９内の管群に散布される。蒸発器５８内の冷媒は、蒸発器５８下部に溜められ冷媒ポンプ６４で蒸発器５８内の管群に散布され、管群内を流れる冷水と熱交換する。このとき蒸発器５８内の管群の伝熱管内へ、蒸発器５８内の冷媒の飽和温度より高い温度の冷水が流し込まれるため、蒸発器５８内の管群の伝熱管内を流れる冷水が蒸発器５８内の管群表面を流下する冷媒を加熱して冷媒が蒸発気化する。その際の蒸発潜熱により冷房作用を発揮する。
【００４２】
また、蒸発器５８内の圧力を一定に保つために、吸収器５９内の管群に蒸気焚き高温再生器５１と低温再生器６１で濃縮された濃溶液を散布し、蒸発器５８で蒸発気化した冷媒を吸収させる。このとき冷媒蒸気を吸収する際に発生する吸収熱を吸収器５９内の管群内を流れる冷却水で除去するとともに、蒸発器５８からの冷媒蒸気を吸収して希釈された希溶液を溶液循環ポンプ６５で低温熱交換器６２を経由した後分岐し、一方を低温再生器６１に供給し、他方を高温熱交換器６３を経由してフロート弁１６で流量調整され蒸気焚き高温再生器５１に供給する。ここで希溶液は再度外部熱源から供給される蒸気で加熱濃縮され冷媒蒸気と濃溶液に分離される。
【００４３】
以上のように冷房サイクルが構成される。このとき、蒸気焚き高温再生器５１内の圧力は大気圧以下で運転され、蒸気焚き高温再生器５１には外部熱源から大気圧以上の蒸気が供給される。
【００４４】
次に、第２実施形態に係わる二重効用吸収冷温水機の運転開始時の高温再生器５１回りの動作と効果について説明する。
【００４５】
運転を開始すると、冷媒ポンプ６４、溶液循環ポンプ６５、溶液散布ポンプ６６が起動される。このとき、溶液循環ポンプ６５で送られてきた溶液は、高温熱交換器６３を通りフロート弁１６で流量調整され散布装置５５に導かれ、管群５２に散布される。散布された溶液は、管群５２の表面を流下し液溜め５７に導かれる。この時点では蒸気焚き高温再生器５１と吸収器５９との圧力差が無く、高温熱交換器６３の圧力損失もあることから、液溜め５７内の溶液は溶液散布ポンプ６６の吸い込み側へ流れ込むための差圧を充分確保できず、高温再生器へ流入する溶液量よりも、流出する溶液量が小さくなる。これにより、液溜め５７内の液面が上昇してフロート弁が閉じてしまい、管群５２への溶液の散布ができなくなることが考えられる。
【００４６】
しかし、第２実施形態ではフロート弁１６の弁体４５に１次側と２次側を連通する穴４６を設けているので、液溜め５７内の液面が上昇しフロート弁１６が全閉となっても、弁体４５の穴４６を通って一定量の溶液を散布装置５５に供給し、継続して管群５２の表面に溶液を散布し濡らすことができる。外部熱源の蒸気が供給された後、管群５２の表面には溶液が散布されているので、外部熱源からの蒸気で管群５２表面の溶液を加熱して冷媒蒸気を発生させることができる。これにより、蒸気焚き高温再生器５１内の圧力を上昇させ、溶液散布ポンプ６６の吸込との圧力差を確保できるようになるので、液溜め５７内の溶液を吸収器５９に戻すことできるようになる。溶液が吸収器５９に戻り液溜め５７内の液面が下がってフロート弁１６の制御範囲に入ると、フロート弁１６は開き始め液溜め５７から吸収器５９へ戻る溶液量に合わせて、管群５２への溶液の散布量を確保するとともに流量調整ができるように制御される。
【００４７】
第２実施形態によれば、運転開始時において、液溜め５７内の液面が上昇しフロート弁１６が全閉となっても、蒸気焚き高温再生器５１の管群５２に溶液を散布させることができ、蒸気焚き高温再生器５１に外部熱源からの蒸気が供給されると、管群５２を流下する溶液を加熱し冷媒蒸気を発生して、運転を継続することができる。冷媒蒸気の発生とともに蒸気焚き高温再生器５１内の圧力が上昇し、液溜め５７内の溶液液面を適正な範囲で制御して運転できる。これにより、満液式に比較して蒸気焚き高温再生器５１の管群５２を浸すだけの溶液を削減できるので、コストの削減ができるとともに、運転開始から定常運転までの起動時間や希釈に必要な希釈時間の短縮が可能となる。さらに、管群５２のように縦長にすることができ設置面積を小さくでき機器配置の自由度を増すことができる。
【００４８】
第１実施形態の場合と同様に、フロート弁１６が完全に閉止しないようにフロート４３の動きを制限するストッパー（図示せず）を設けてもよく、またフロート弁１６をバイパスする流路（図示せず）を設けても同様の効果が得られる。
【００４９】
また、蒸気焚き高温再生器５１の出口部の液溜め５７にフロート弁１６の代わりに液面検出器（図示せず）を設置し、この液面検出器からの信号に応じて溶液循環ポンプ６５の回転数をインバータ制御する構成とし、液溜め５７の液面高さがあらかじめ定めた高さ以上になった場合にも、あらかじめ定めた一定量以上の溶液を流すように制御する制御装置を設けても同様の効果が得られる。
（第３実施形態）
次に、図４を参照しながら、本発明の第３実施形態の三重効用吸収冷温水機について説明する。図４は図１に示す破線で囲まれた部分の別の実施形態を示すものである。破線で囲まれた部分以外については同様であるので省略する。
【００５０】
先ず、第３実施形態との第１実施形態との構成の違いについて説明する。図４の第３実施形態では、液溜め１５内のフロート弁３７は図５に示すように弁体４７には穴を設けない構成とした。また、液溜め１５から溶液散布ポンプ１９へ導かれる溶液が、中温熱交換器２１をバイパスする配管３５を設けその途中にバルブ３６を配置し、バイパス配管３５は液溜め１５の底部と溶液戻り配管３３のＣ点で接続する構成とした。
【００５１】
次に、第３実施形態に係わる運転開始時の、特に中温再生器１１に関連する動作と効果について説明する。
【００５２】
運転開始時にバルブ３６は開となっており、冷媒ポンプ１７、溶液循環ポンプ１８、溶液散布ポンプ１９が起動される。このとき、溶液循環ポンプ１８で送られてきた溶液は、中温熱交換器２１を通りフロート弁３７で流量調整され散布装置１４に導かれ、管群１２に散布される。散布された溶液は、管群１２の表面を流下し液溜め１５に導かれる。この時点では中温再生器１１と吸収器８との圧力差が無いが、液溜め１５内の溶液は、中温熱交換器２１をバイパスするバイパス配管３５を通り溶液散布ポンプ１９に導かれる。つまり、バイパス配管３５により溶液散布ポンプ１９の吸込口までの圧力損失が小さくなり、液溜め１５内の溶液を吸収器８に戻すことできる。したがって、液溜め１５内のフロート弁３７は、液溜め１５から溶液が流出した分を散布装置１４に供給するように開度が調整されるので、中温再生器１１の管群１２の表面への溶液散布を継続し濡らすことができる。
【００５３】
バーナ６が点火された後は、管群１２内に高温再生器１からの冷媒蒸気が供給され、管群１２の表面を流下する溶液を加熱して溶液が濃縮され冷媒蒸気を発生させることができる。その後、気液分離器５に備えた圧力センサー３４の値が、あらかじめ定めた圧力を超えた場合にはバルブ３６を閉とし、中温熱交換器２１を経由して溶液散布ポンプ１９の吸込口まで圧力差で溶液を流すことができる。ここで、圧力センサー３４に対してあらかじめ定めた圧力は、中温熱交換器２１を経由して液溜め１５から溶液散布ポンプ１９の吸い込み口まで溶液を送るために必要な圧力である。これにより、中温熱交換器２１で、再生器へ流入する溶液と流出する溶液の熱交換が充分でき、サイクル性能を高く維持することができる。
【００５４】
第３実施形態によれば、運転開始時において、液溜め１５から溶液散布ポンプ１９に導かれる溶液を、中温熱交換器２１を経由せずにバイパス配管３５を通るようにしたので、中温再生器１１と溶液散布ポンプ１９の吸い込み口の圧力差が小さい条件でも液溜め１５内の溶液を吸収器８に戻すことができ、管群１２に連続的に溶液を散布させることができる。また、中温再生器１１に高温再生器１からの冷媒蒸気が供給された後は、中温再生器１１の圧力が上昇し、それに伴い気液分離器５の圧力センサー３４の値があらかじめ定めた圧力を超えた場合に、バイパス配管３５のバルブ３６を閉じ、中温熱交換器２１を経由して液溜め１５内の溶液を吸収器８に戻すことができ、中温再生器１１に流入する溶液と流出する溶液の熱交換を充分に行ってサイクルの性能を確保できる。これにより、満液式に比較して中温再生器１１の溶液を削減できるので、コストの削減ができるとともに、運転開始から定常運転までの起動時間や希釈に必要な希釈時間の短縮が可能となる。さらに、管群１２のように縦長にすることができ設置面積を小さくでき機器配置の自由度を増すことができる。
【００５５】
第３実施形態においては、高温再生器１の気液分離器５に設置した圧力センター３４でバルブ３６の開閉を制御したが、中温再生器１１に圧力センサー（図示せず）を設置し、このセンサーの値により制御しても同様の効果がある。
【００５６】
また、圧力センサー３４の信号でバルブ３６の開閉を制御する替わりに、吸収冷温水機の起動からの時間経過にしたがって、バルブ３６の開閉を制御しても同様な効果が得られる。
【００５７】
また、バルブ３６として図９に示すような構造の自動弁を用いても同様な効果が得られる。この自動弁は、本体７１、弁体７２、ばね７３からなり、上流側と下流側の圧力差が小さいときは、ばね７３に押し上げられて本体７１と弁体７２の間に隙間ができて、ここを流体が流れる。上流側と下流側の圧力差が大きくなると弁体７２にかかる流体力が大きくなり、ばね７３に打ち勝って弁体７２が本体７１に押し付けられて流路を塞ぐことにより、自動弁を閉止する。
【００５８】
あるいは、バルブ３６として図１０に示すようなフロート弁３６を用いても同様な効果が得られる。このフロート弁３６は液溜め１５内に設置されており、液溜め１５内の液面が低い場合に全閉となり、液面が高くなるにつれて弁開度が大きくなる構成となっており、フロート弁３７が全閉となる液面高さに達する前に、フロート弁３６の弁開度が開き始める位置に設置されている。この弁の作用により、起動時や部分負荷等で中温再生器１１の圧力が低く、中温再生器１１への溶液流入量が液溜め１５からの流出量よりも多い条件となり、液溜め１５内の液面が上昇してフロート弁３７が全閉に近づいても、フロート弁３６が開き始めて液ため１５から中温熱交換器２１をバイパスして流出する溶液の流出量を増やすので、フロート弁３７が全閉になることなく、中温再生器への溶液の散布を継続して冷温水機の運転を行うことができる。図１０の説明では、フロート弁３６とフロート弁３７が別々のフロートにより制御されるようになっているが、１つのフロートで制御するような一体化構造の弁としても良い。
【００５９】
第３実施形態においてはバルブ３６は運転開始時に開としているが、圧力センサー３４があらかじめ定めた第２の圧力より低い場合に開と制御しても良い。この場合、運転開始時の他に部分負荷等で圧力が低くなった場合にもバルブ３６を開くことにより溶液の循環量を確保できるので、安定した運転を継続できるという利点がある。また、中温再生器１１の出口部の高さが低い場合にも溶液の循環を確保することができるので、設計の自由度を増大することができる。
【００６０】
第３実施形態においては、図１の三重効用吸収冷温水機の破線で囲まれた中温再生器１１回りを図５の構成に置き換えた実施形態で説明したが、図３の二重効用吸収冷温水機の破線で囲まれた蒸気焚き高温再生器５１回りを図５の構成で置き換えた場合にも同様の効果がある。
（第４実施形態）
次に、図６を参照しながら、本発明の第４実施形態の三重効用吸収冷温水機について説明する。図６は図１に示す破線で囲まれた部分の別の実施形態を示す。破線で囲まれた部分以外については省略する。
【００６１】
先ず、第４実施形態と第１実施形態との構成の違いについて説明する。図６の第４実施形態では、液溜め１５内のフロート弁３７は図５に示すように弁体４７に穴を設けない構成とした。また、液溜め１５内の溶液を散布装置１４に再循環できるように、液溜め１５の下部から散布装置１４へ再循環ポンプ３９を備えた配管３８を接続する構成とした。
【００６２】
次に、第４実施形態に係わる運転開始時の動作、特に中温再生器１１に関連する動作と効果について説明する。
【００６３】
運転を開始すると、冷媒ポンプ１７、溶液循環ポンプ１８、溶液散布ポンプ１９が起動される。また、再循環ポンプ３９も起動される。このとき、溶液循環ポンプ１８で送られてきた溶液は、中温熱交換器２１を通りフロート弁３７で流量調整され散布装置１４に導かれ、再循環ポンプ３９で配管３８を通り再循環される溶液とともに管群１２に散布される。散布された溶液は、管群１２の表面を流下し液溜め１５に導かれる。運転開始時には中温再生器１１と吸収器８との圧力差が無く、中温熱交換器２１の圧力損失もあることから、液溜め内の溶液は溶液散布ポンプ１９の吸い込み側へ流れ込むための十分な圧力差を確保できず、吸収器８への溶液流量が減少するこれにより、吸収器８から供給される溶液が過剰となり液溜め１５内の液面が上昇してフロート弁３７が閉じてしまう。
【００６４】
しかし、第４実施形態では、再循環ポンプ３９が運転されているので液溜め１５内の溶液を散布装置１４に導くことができ、中温再生器１１の管群１２の表面に溶液を散布し濡らすことができる。バーナ６が点火された後、管群１２内に高温再生器１からの冷媒蒸気が供給され、管群１２の表面を流下する溶液を加熱して溶液が濃縮され冷媒蒸気を発生させることができる。その後、気液分離器５に備えた圧力センサー３４の値が、あらかじめ定めた圧力を超えた場合には再循環ポンプ３９を停止する。この時、液溜め１５から中温熱交換器２１を経由して溶液散布ポンプ１９の吸込口まで圧力差により溶液を流すことが可能となる。これにより、中温熱交換器２１で再生器へ流入する溶液と流出する溶液の熱交換が十分でき、サイクル性能を確保できる。
【００６５】
第４実施形態によれば、運転開始時において、液溜め１５内の液面が上昇しフロート弁３７が閉じても、液溜め１５内の溶液を再循環ポンプ３９で散布装置１４に導き管群１２に散布するようにしたので、管群１２の表面を濡らしておくことができる。これにより、高温再生器１の冷媒蒸気が供給されると、管群１２の表面を流下する溶液を加熱して冷媒蒸気を発生させ、中温再生器１１内の圧力を上昇させることができるので、液溜め１５内の溶液を吸収器８に戻すことができ、中温再生器１１へ流入する溶液と流出する溶液の熱交換を充分に行って、サイクルの性能を確保できる。また、圧力センサー３４の値があらかじめ定めた圧力を超えた場合には、再循環ポンプ３９を停止して、溶液の循環をなくして無駄なエネルギー消費をなくす。これにより、満液式に比較して中温再生器１１の管群１２を浸すだけの溶液を削減できるので、コストの削減ができるとともに、運転開始から定常運転までの起動時間や希釈に必要な希釈時間の短縮が可能となる。さらに、管群１２のように縦長にすることができ設置面積を小さくでき機器配置の自由度を増すことができる。
【００６６】
第４実施形態においては、高温再生器１の気液分離器５に設置した圧力センター３４で再循環ポンプ３９の運転を制御したが、中温再生器１１に圧力センサー（図示せず）を設置し、このセンサーの値により制御しても同様の効果がある。
【００６７】
また、圧力センサー３４の信号で再循環ポンプ３９の運転、停止を制御する替わりに、吸収冷温水機の起動からの時間経過にしたがって、再循環ポンプ３９の運転、停止を制御しても同様な効果が得られる。
【００６８】
第４実施形態においては再循環ポンプ３９は運転開始時に起動しているが、圧力センサー３４があらかじめ定めた第２の圧力より低い場合に起動するように制御しても良い。この場合、運転開始時の他に部分負荷等で圧力が低くなった場合にも再循環ポンプ３９を運転することにより管群１２への溶液の散布を確保できるので、安定した運転を継続できるという利点がある。
【００６９】
以上の説明において、再循環ポンプ３９の運転、停止を高温再生器１、あるいは中温再生器１１の圧力で制御しているが、液溜め１５に液面検出器（図示せず）を設置し、この液面検出器の信号により再循環ポンプ３９の運転を制御しても、同様の効果が得られる。
【００７０】
第４実施形態においては、図１の三重効用吸収冷温水機の破線で囲まれた中温再生器１１回りを図６の構成に置き換えた実施例で説明したが、図３の二重効用吸収冷温水機の破線で囲まれた蒸気焚き高温再生器５１回りを図６の構成で置き換えた場合にも同様の効果がある。
（第５実施形態）
次に、図７を参照しながら、本発明の第５実施形態の三重効用吸収冷温水機について説明する。図７は図１に示す破線で囲まれた部分の別の実施形態を示す。破線で囲まれた部分以外については省略する。
【００７１】
先ず、第５実施形態と第１実施形態との構成の違いについて説明する。図７の第５実施形態では、液溜め１５内のフロート弁３７は図５に示すように弁体４７に穴を設けない構成とした。また、中温再生器１１の溶液出口部に堰４２を設け、堰から流出した溶液が溶液溜めである液溜め１５に溜まる構成とするとともに、堰４２の高さは伝熱管群１２の下端よりも高い位置に設定されている。
【００７２】
次に、第５実施形態に係わる運転開始時の中温再生器１１回りの動作と効果について説明する。
【００７３】
中温再生器１１は運転停止中においては、堰４２により溶液が中温再生器１１の下部に溜められて管群１２の下部は溶液で浸されている。運転を開始すると、冷媒ポンプ１７、溶液循環ポンプ１８、溶液散布ポンプ１９が起動される。このとき、溶液循環ポンプ１８で送られてきた溶液は、中温熱交換器２１を通りフロート弁３７で流量調整され散布装置１４に導かれ、管群１２に散布される。散布された溶液は、管群４０の表面を流下し堰４２を超え液溜め１５に導かれる。この時点では中温再生器１１と吸収器８との圧力差が無く、中温熱交換器２１の圧力損失もあることから、液溜め１５内の溶液は、溶液散布ポンプ１９の吸い込み側へ流入するための差圧を充分確保することができず、中温再生器１１に散布される溶液量よりも流出する溶液量は小さくなる。これにより、液溜め１５内の液面が上昇してフロート弁３７が全閉となり、管群４０への溶液の散布ができなくなる。
【００７４】
この状態で高温再生器１の伝熱管４で希溶液が加熱されて気液分離器５で濃溶液と冷媒蒸気に分離され、この冷媒蒸気が中温再生器１１の管群１２の管内に供給される。このとき、管群１２の上部には溶液が無いので冷媒蒸気は発生しないが、管群１２の下部は溶液で浸されているので、高温再生器１からの冷媒蒸気でこの溶液を加熱して冷媒蒸気を発生させることができる。これにより、中温再生器１１内の圧力を上昇させ、溶液散布ポンプ１９の吸込口との圧力差を確保できるようになるので、液溜め１５内の溶液を吸収器８に戻すことできる。液溜め１５内の液面が下がると、フロート弁３７が開き管群１２への溶液の散布量を確保するとともに流量調整ができるようになる。
【００７５】
第５実施形態によれば、運転開始時において、中温再生器１１に高温再生器１からの冷媒蒸気が供給されると、管群１２の下部で中温再生器１１下部に溜められた溶液を加熱し冷媒蒸気を発生させ、中温再生器１１内の圧力を上昇させることができるので、液溜め１５内の溶液液面を適正な範囲で制御して運転できる。これにより、満液式に比較して中温再生器１１の管群１２を浸すだけの溶液量を削減できるので、コストの削減ができるとともに、運転開始から定常運転までの起動時間や希釈に必要な希釈時間の短縮が可能となる。さらに、管群１２を縦長にすることができ設置面積を小さくでき機器配置の自由度を増すことができる。
【００７６】
第５実施形態においては、堰４２の出口部の液溜め１５にフロート弁３７を設置して、中温再生器１１への溶液循環量を制御する構成となっているが、堰４２の出口部の液溜め１５に液面検出器（図示せず）を設置し、液面検出器からの信号に応じて溶液循環ポンプ１８をインバータ制御するようにしても同様の効果が得られる。
【００７７】
第５実施形態においては、図１の三重効用吸収冷温水機の破線で囲まれた中温再生器１１回りを図７の構成に置き換えた実施例で説明したが、図３の二重効用吸収冷温水機の破線で囲まれた蒸気焚き高温再生器５１回りを図７の構成で置き換えた場合にも同様の効果がある。
（第６実施形態）
次に、図８を参照しながら、本発明の第６実施形態の二重効用吸収冷温水機について説明する。図８は図３に示す破線で囲まれた部分の別の実施形態を示す。破線で囲まれた部分以外については省略する。
【００７８】
第６実施形態の蒸気焚き高温再生器５１には管群５２、この管群５２に溶液を散布するための散布装置５５、管群５２の表面で発生した冷媒蒸気流への溶液のミストアップを防止するバッフル５６が設置されている。再生器５１の下部の溶液出口部には液溜め８０が設置されている。液溜め内には液面検出器８１、８２、８３が設置されている。これらの液面検出器の信号により溶液循環ポンプ６５の回転数を制御する制御装置（図示せず）が設けられている。具体的には、高位の液面検出器８１で液面が検出され液面高さが液面検出器８１よりも高い位置にある場合にはあらかじめ定められた溶液流量を流すように、一定の回転数で運転する。この一定の回転数は溶液循環ポンプで保証される最低の回転数になる場合もある。液面高さが高位の液面検出器８１と中位の液面検出器８２の間にある場合には溶液循環ポンプ６５の回転数を維持する、あるいは一定量下げる制御を行う。液面高さが中位の液面検出器８２と低位の液面検出器８３の間にある場合には溶液循環ポンプ６５の回転数を維持する、あるいは一定量上げる制御を行う。液面高さが低位の液面検出器８３よりも低い場合には溶液循環ポンプ６５の回転数を一定量上げる制御を行う。
【００７９】
このような構成により、溶液循環量の制御を行うとともに、起動時や部分負荷等で蒸気焚き高温再生器５１の圧力が低くなって、流出する溶液の流量が小さくなり、液溜め８０の液面が上昇して蒸気焚き高温再生器５１への溶液の循環量が減少する場合にも、ある一定量の溶液が流入して管群５２に散布され、冷媒蒸気を発生して蒸気焚き高温再生器５１の圧力を維持あるいは上昇させることにより、運転を継続することができる。
【００８０】
また、管群５２の最下端よりも高い位置に新たに液面検出器（図示せず）を設置し、起動時や、蒸気焚き高温再生器５１の圧力が低いときには、この液面検出器の位置まで溶液を送り、その後この液面高さを維持するように溶液循環ポンプ６５を制御しても良い。起動時や蒸気焚き高温再生器５１の圧力が低くて溶液循環量が少なく、蒸気焚き高温再生器５１の管群５２への溶液の散布が少ない場合にも、新たに設けた液面検出器より低い位置にある管群５２の下部は溶液に接しており、この溶液を加熱して冷媒蒸気を発生させることにより、蒸気焚き高温再生器５１の圧力を上昇させて、運転を継続することができる。その後、蒸気焚き高温再生器５１の圧力が上昇して、ある一定値以上になれば、液面の制御を液面検出器８１、８２、８３で制御するように切りかえる。このような構成の二重効用吸収冷温水機において、起動時には溶液の濃縮はあまり行われておらず溶液量が多くなっているので、起動時に溶液を蒸気焚き高温再生器５１の下部に溜めるようにして運転しても、溶液量が増加する割合は小さく、満液式の再生器を用いた場合に比べて、溶液量を少なくして機器のコンパクト化、コスト削減を図ることができる。
【００８１】
上記の説明は、図８の構成の蒸気焚き再生器５１回りを図３の二重効用吸収冷温水機の破線で囲まれた蒸気焚き高温再生器５１として用いて説明したが、図１の実施例の三重効用吸収冷温水機の破線で囲まれた中温再生器１１として用いても、同様の効果が得られる。溶液循環の制御動作は上記の二重効用吸収冷温水機の高温再生器に関するものと同様である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る三重効用吸収冷温水機のサイクルフローを示す構成図である。
【図２】図１におけるフロート弁を示す図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る二重効用吸収冷温水機のサイクルフローを示す構成図である。
【図４】本発明の第３実施形態の三重効用吸収冷温水機の中温再生器の部分のサイクルフローを示す構成図である。
【図５】図４のフロート弁を示す図である。
【図６】本発明の第４実施形態の三重効用吸収冷温水機の中温再生器の部分のサイクルフローを示す構成図である。
【図７】本発明の第５実施形態の三重効用吸収冷温水機の中温再生器の部分のサイクルフローを示す構成図である。
【図８】本発明の第６実施形態の二重効用吸収冷温水機の蒸気焚き温再生器の部分のサイクルフローを示す構成図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る弁の代替構成を示す図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る代替サイクルフローを示す図である。
【符号の説明】
【００８３】
１…高温再生器、７…蒸発器、８…吸収器、９…凝縮器、１０…低温再生器、１１…中温再生器、１２…管群、１３…バッフル、１４…散布装置、１５…液溜め、１６、３７…フロート弁、１７…冷媒ポンプ、１８…溶液循環ポンプ、１９…溶液散布ポンプ、２０…低温熱交換器、２１…中温熱交換器、２２…高温熱交換器、３４…圧力センサー、３５…バイパス配管、３６…バルブ、３８…配管、３９…再循環ポンプ、５２…管群、５５…散布装置、５６…バッフル、５７…液溜め、６２…低温熱交換器、６３…高温熱交換器、６４…冷媒ポンプ、６５…溶液循環ポンプ、６６…溶液散布ポンプ、８０…液溜め。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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