(57)【要約】【課題】  クライアントである携帯通信端末装置ＭＴやそのユーザに対する処理や操作負担を極力少なくして、サーバである情報処理装置ＭＦＤに指示に応じたドキュメント処理を実行させる。【解決手段】  赤外線通信のように比較的容量が小さく近距離の伝送を行う第２の通信システムにより、携帯通信端末装置ＭＴからドキュメントをプリント処理するための指示情報を情報処理装置ＭＦＤへ伝送する。情報処理装置ＭＦＤでは、指示書に応じて、携帯通信端末装置ＭＴとの間に無線ＬＡＮのように比較的容量が大きく遠距離までの伝送を行う第１の通信システムを設定し、指定されたドキュメントを第１の通信システムにより携帯通信端末装置ＭＴから取得し、当該ドキュメントをプリント出力する。【選択図】  図１
2006163791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信端末装置からの指示に基づいて、情報処理装置が当該指示に応じたドキュメント処理を行うドキュメント処理システムであって、
携帯通信端末装置と情報処理装置はそれぞれ、比較的大容量の情報通信を非接触方式で行う第１の通信機能と、比較的小容量の情報通信を非接触方式で行う第２の通信機能と、を備えて、互いに対応する通信機能により情報通信を行い、
前記携帯通信端末装置は、情報処理装置に指示するドキュメント処理を特定する情報と第１の通信機能による接続を設定するための情報とを含む指示情報を作成する機能と、当該指示情報を第２の通信機能により情報処理装置に伝送する機能と、を備え、
前記情報処理装置は、携帯通信端末装置から第２の通信機能により前記指示情報を取得する機能と、当該取得した指示情報に含まれる接続設定情報に基づいて第１の通信機能による接続設定を行う機能と、当該指示情報に含まれる処理特定情報に応じてドキュメントに対する処理を当該第１の通信機能による情報通信を利用して実行する機能と、を備えていることを特徴とするドキュメント処理システム。
【請求項２】
携帯通信端末装置からの指示に基づいて、情報処理装置が当該指示に応じたドキュメント処理を行うドキュメント処理システムであって、
携帯通信端末装置と情報処理装置はそれぞれ、比較的遠距離の情報通信を非接触方式で行う第１の通信機能と、比較的近距離の情報通信を非接触方式で行う第２の通信機能と、を備えて、互いに対応する通信機能により情報通信を行い、
前記携帯通信端末装置は、情報処理装置に指示するドキュメント処理を特定する情報と第１の通信機能による接続を設定するための情報とを含む指示情報を作成する機能と、当該指示情報を第２の通信機能により情報処理装置に伝送する機能と、を備え、
前記情報処理装置は、携帯通信端末装置から第２の通信機能により前記指示情報を取得する機能と、当該取得した指示情報に含まれる接続設定情報に基づいて第１の通信機能による接続設定を行う機能と、当該指示情報に含まれる処理特定情報に応じてドキュメントに対する処理を当該第１の通信機能による情報通信を利用して実行する機能と、を備えていることを特徴とするドキュメント処理システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のドキュメント処理システムにおいて、
前記指示情報は、処理特定情報として、ドキュメントのプリント処理指示と、当該プリント処理するドキュメントを特定する情報とを含み、
前記情報処理装置は、前記ドキュメントを特定する情報に応じて該当するドキュメントを第１の通信機能により取得して、前記プリント処理指示に応じて当該ドキュメントをプリント出力することを特徴とするドキュメント処理システム。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載のドキュメント処理システムにおいて、
前記指示情報は、処理特定情報として、ドキュメントをファクシミリ送信する宛先情報の登録処理指示と、当該宛先情報を特定する情報とを含み、
前記情報処理装置は、前記宛先情報を特定する情報に応じて該当する宛先情報を第１の通信機能により取得して、当該宛先情報をドキュメントのファクシミリ送信用に登録することを特徴とするドキュメント処理システム。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載のドキュメント処理システムにおいて、
前記指示情報は、処理特定情報として、ドキュメントのファクシミリ送信指示と、当該ファクシミリ送信処理するドキュメントを特定する情報とを含み、
前記情報処理装置は、前記ドキュメントを特定する情報に応じて該当するドキュメントを第１の通信機能により取得して、前記ファクシミリ送信指示に応じて当該ドキュメントをファクシミリ送信することを特徴とするドキュメント処理システム。
【請求項６】
請求項１又は請求項２に記載のドキュメント処理システムにおいて、
前記指示情報は、処理特定情報として、ドキュメントを電子メール送信する宛先情報の登録処理指示と、当該宛先情報を特定する情報とを含み、
前記情報処理装置は、前記宛先情報を特定する情報に応じて該当する宛先情報を第１の通信機能により取得して、当該宛先情報をドキュメントの電子メール送信用に登録することを特徴とするドキュメント処理システム。
【請求項７】
請求項１又は請求項２に記載のドキュメント処理システムにおいて、
前記指示情報は、処理特定情報として、ドキュメントの電子メール送信指示と、当該電子メール送信処理するドキュメントを特定する情報とを含み、
前記情報処理装置は、前記ドキュメントを特定する情報に応じて該当するドキュメントを第１の通信機能により取得して、前記電子メール送信指示に応じて当該ドキュメントを電子メール送信することを特徴とするドキュメント処理システム。
【請求項８】
請求項１又は請求項２に記載のドキュメント処理システムにおいて、
前記指示情報は、処理特定情報として、ドキュメントのスキャナ読取指示と、当該スキャナ読み取りしたドキュメントの格納先情報とを含み、
前記情報処理装置は、前記スキャナ読取指示に応じてドキュメントをスキャナ読取し、前記格納先情報に応じて当該ドキュメントを第１の通信機能により送信することを特徴とするドキュメント処理システム。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のドキュメント処理システムにおいて、
前記携帯通信端末装置に備えられる第２の通信機能は、前記指示情報を画面表示し、
前記情報処理装置に備えられる第２の通信機能は、画面表示された指示情報を読み取って取得することを特徴とするドキュメント処理システム。
【請求項１０】
携帯通信端末装置からの指示に基づいて、情報処理装置に当該指示に応じたドキュメント処理を行わせるドキュメント処理方法であって、
携帯通信端末装置が、情報処理装置に指示するドキュメント処理を特定する情報と比較的大容量の非接触方式通信経路の接続を設定するための情報とを含む指示情報を、比較的小容量の非接触方式通信経路により情報処理装置へ伝送し、
当該情報処理装置が、取得した指示情報に含まれる接続設定情報に基づいて前記比較的大容量の非接触方式通信経路を接続し、当該指示情報に含まれる処理特定情報に応じてドキュメントに対する処理を当該比較的大容量の非接触方式通信経路による情報通信を利用して実行することを特徴とするドキュメント処理方法。
【請求項１１】
携帯通信端末装置からの指示に基づいて、情報処理装置に当該指示に応じたドキュメント処理を行わせるドキュメント処理方法であって、
携帯通信端末装置が、情報処理装置に指示するドキュメント処理を特定する情報と比較的遠距離の非接触方式通信経路の接続を設定するための情報とを含む指示情報を、比較的近距離の非接触方式通信経路により情報処理装置へ伝送し、
当該情報処理装置が、取得した指示情報に含まれる接続設定情報に基づいて前記比較的遠距離の非接触方式通信経路を接続し、当該指示情報に含まれる処理特定情報に応じてドキュメントに対する処理を当該比較的遠距離の非接触方式通信経路による情報通信を利用して実行することを特徴とするドキュメント処理方法。
【請求項１２】
指示情報に含まれる接続設定情報に基づいて比較的大容量の非接触方式通信経路を接続し、当該指示情報に含まれる処理特定情報に応じてドキュメントに対する処理を当該比較的大容量の非接触方式通信経路による情報通信を利用して実行する情報処理装置と共に、ドキュメント処理システムを構成する携帯通信端末装置であって、
情報処理装置に指示するドキュメント処理を特定する情報と前記比較的大容量の非接触方式通信経路の接続を設定するための情報とを含む指示情報を作成する機能と、当該指示情報を比較的小容量の非接触方式通信経路により当該情報処理装置に伝送する機能と、を備えていることを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項１３】
指示情報に含まれる接続設定情報に基づいて比較的遠距離の非接触方式通信経路を接続し、当該指示情報に含まれる処理特定情報に応じてドキュメントに対する処理を当該比較的遠距離の非接触方式通信経路による情報通信を利用して実行する情報処理装置と共に、ドキュメント処理システムを構成する携帯通信端末装置であって、
情報処理装置に指示するドキュメント処理を特定する情報と前記比較的遠距離の非接触方式通信経路の接続を設定するための情報とを含む指示情報を作成する機能と、当該指示情報を比較的近距離の非接触方式通信経路により当該情報処理装置に伝送する機能と、を備えていることを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項１４】
ドキュメント処理を特定する情報と比較的大容量の非接触方式通信経路の接続を設定するための情報とを含む指示情報を、比較的小容量の非接触方式通信経路により伝送する携帯通信端末装置と共に、ドキュメント処理システムを構成する情報処理装置であって、
携帯通信端末装置から前記比較的小容量の非接触方式通信経路により前記指示情報を取得する機能と、当該取得した指示情報に含まれる接続設定情報に基づいて前記比較的大容量の非接触方式通信経路の接続設定を行う機能と、当該指示情報に含まれる処理特定情報に応じてドキュメントに対する処理を当該比較的大容量の非接触方式通信経路による情報通信を利用して実行する機能と、を備えていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１５】
ドキュメント処理を特定する情報と比較的遠距離の非接触方式通信経路の接続を設定するための情報とを含む指示情報を、比較的近距離の非接触方式通信経路により伝送する携帯通信端末装置と共に、ドキュメント処理システムを構成する情報処理装置であって、
携帯通信端末装置から前記比較的近距離の非接触方式通信経路により前記指示情報を取得する機能と、当該取得した指示情報に含まれる接続設定情報に基づいて前記比較的遠距離の非接触方式通信経路の接続設定を行う機能と、当該指示情報に含まれる処理特定情報に応じてドキュメントに対する処理を当該比較的遠距離の非接触方式通信経路による情報通信を利用して実行する機能と、を備えていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１６】
指示情報に含まれる接続設定情報に基づいて比較的大容量の非接触方式通信経路を接続し、当該指示情報に含まれる処理特定情報に応じてドキュメントに対する処理を当該比較的大容量の非接触方式通信経路による情報通信を利用して実行する情報処理装置と共に、ドキュメント処理システムを構成する携帯通信端末装置をコンピュータにより構成するプログラムであって、
情報処理装置に指示するドキュメント処理を特定する情報と前記比較的大容量の非接触方式通信経路の接続を設定するための情報とを含む指示情報を作成する機能と、当該指示情報を比較的小容量の非接触方式通信経路により当該情報処理装置に伝送する機能と、をコンピュータに実現することを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
指示情報に含まれる接続設定情報に基づいて比較的遠距離の非接触方式通信経路を接続し、当該指示情報に含まれる処理特定情報に応じてドキュメントに対する処理を当該比較的遠距離の非接触方式通信経路による情報通信を利用して実行する情報処理装置と共に、ドキュメント処理システムを構成する携帯通信端末装置をコンピュータにより構成するプログラムであって、
情報処理装置に指示するドキュメント処理を特定する情報と前記比較的遠距離の非接触方式通信経路の接続を設定するための情報とを含む指示情報を作成する機能と、当該指示情報を比較的近距離の非接触方式通信経路により当該情報処理装置に伝送する機能と、をコンピュータに実現することを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
ドキュメント処理を特定する情報と比較的大容量の非接触方式通信経路の接続を設定するための情報とを含む指示情報を、比較的小容量の非接触方式通信経路により伝送する携帯通信端末装置と共に、ドキュメント処理システムを構成する情報処理装置をコンピュータにより構成するプログラムであって、
携帯通信端末装置から前記比較的小容量の非接触方式通信経路により前記指示情報を取得する機能と、当該取得した指示情報に含まれる接続設定情報に基づいて前記比較的大容量の非接触方式通信経路の接続設定を行う機能と、当該指示情報に含まれる処理特定情報に応じてドキュメントに対する処理を当該比較的大容量の非接触方式通信経路による情報通信を利用して実行する機能と、をコンピュータに実現することを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
ドキュメント処理を特定する情報と比較的遠距離の非接触方式通信経路の接続を設定するための情報とを含む指示情報を、比較的近距離の非接触方式通信経路により伝送する携帯通信端末装置と共に、ドキュメント処理システムを構成する情報処理装置をコンピュータにより構成するプログラムであって、
携帯通信端末装置から前記比較的近距離の非接触方式通信経路により前記指示情報を取得する機能と、当該取得した指示情報に含まれる接続設定情報に基づいて前記比較的遠距離の非接触方式通信経路の接続設定を行う機能と、当該指示情報に含まれる処理特定情報に応じてドキュメントに対する処理を当該比較的遠距離の非接触方式通信経路による情報通信を利用して実行する機能と、をコンピュータに実現することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モバイル機器等と称せられる携帯通信端末装置からの指示に応じてプリンタ装置等の情報処理装置が指示されたドキュメント処理を行うドキュメント処理技術に関し、特に、赤外線通信等の比較的小容量（または、比較的近距離）の非接触方式通信システムと、無線ＬＡＮ等の比較的大容量（または、比較的遠距離）の非接触方式通信システムとを活用して、携帯通信端末装置と情報処理装置との間のドキュメント処理に係る情報通信を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯型のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ＰＤＡ、携帯電話機等の情報処理機能と通信機能とを備えたモバイル機器（携帯通信端末装置）は、ドキュメントの作成や閲覧等の様々な用途に利用されている。
このような携帯通信端末装置で扱うドキュメントをプリント出力しようとする場合やスキャナ読込しようとする場合等では、情報通信端末装置を外部のプリンタ装置やスキャナ装置に接続してプリント出力やスキャナ読込等のドキュメント処理を依頼することとなる。
【０００３】
図７には、携帯通信端末装置（ＭＴ：Mobile Tool）と複合機（ＭＦＤ：Multi-Function Device）との間で、無線ＬＡＮでネットワーク接続してドキュメントのプリント処理をする場合の一般的な手順を示してある。
なお、複合機（ＭＦＤ）は、例えばプリント機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、電子メール通信機能といった種々なドキュメント処理機能を備えた情報処理装置である。
【０００４】
まず、携帯通信端末装置（ＭＴ）では、通信設定ユーティリティを起動し（ステップＳ７１）、接続しようとする複合機（ＭＦＤ）と同じ通信条件（通信チャネル(CH)、サービスセット識別子(ESSID)、セキュリティプロトコル(WEP)等）をユーザが入力設定し(ステップS７２)、当該通信設定ユーティリティを終了して(ステップＳ７３)、接続しようとする複合機（ＭＦＤ）に対応するＩＰアドレスにより複合機（ＭＦＤ）とネットワーク設定を行って接続する(ステップＳ７４)。
一方、複合機（ＭＦＤ）では、通信設定ユーティリティを起動し（ステップＳ８１）、携帯通信端末装置（ＭＴ）の通信条件を確認し(ステップS８２)、当該通信設定ユーティリティを終了して(ステップＳ８３)、携帯通信端末装置（ＭＴ）とのネットワークを確認して設定接続する(ステップＳ８４)。
【０００５】
次いで、複合機（ＭＦＤ）がネットワークを通して携帯通信端末装置（ＭＴ）にプリンタドライバを配信し(ステップＳ８５)、携帯通信端末装置（ＭＴ）が、配信されたプリンタドライバをダウンロードして(ステップＳ７５)、自機にプリンタドライバを設定する(ステップＳ７６)。
そして、携帯通信端末装置（ＭＴ）では、ユーザがプリント出力しようとするドキュメントファイルを指定してプリント指示を入力すると(ステップＳ７７)、当該ドキュメントを必要に応じてＰＤＬ変換して複合機（ＭＦＤ）へネットワークを通して送信する(ステップＳ７８)。
一方、複合機（ＭＦＤ）では、送信されたドキュメントを受信し(ステップＳ８６)、当該ドキュメントの画像を生成して(ステップＳ８７)、用紙に印刷してプリント出力する(ステップＳ８８)。
【０００６】
上記のような無線ＬＡＮによる通信に較べて、小容量（伝送速度が遅い）或いは近距離（伝送エリアが狭い）の通信システムが、携帯通信端末装置と情報処理装置との間の非接触方式情報通信に利用されており、比較的小容量又は比較的近距離の通信方法として、赤外線通信（ＩｒＤＡ）、Bluetooth、Zigbee等が利用されている。
ここに、比較的小容量又は比較的近距離の通信方法は、無線ＬＡＮ等の比較的大容量（伝送速度が速い）又は比較的遠距離（伝送エリアが広い）の通信方法に較べて、接続設定が簡略化されており、小容量の情報を簡易に非接触方式で伝送するには適している。
【０００７】
なお、無線通信のための設定情報を、ＩＣカードやFelicaシステム等の非接触通信方法を用いて装置間で行なう提案がなされている（特許文献１参照。）。
また、Bluetoothによる非接触方式通信手段と、赤外線による非接触通信手段とを備えた装置において、暗号化鍵情報は赤外線通信で行ない、データはBluetooth通信で行なう提案がなされている（特許文献２参照。）。
また、無線ＬＡＮに接続するための設定パラメータを簡易暗号化して送信し、これを受信した装置では、復号化して接続設定を行う提案がなされている（特許文献３参照。）。
【特許文献１】特開２００３―２２９８７２号公報。
【特許文献２】特開２００２―１２４９６０号公報。
【特許文献３】特開２００３―２１８８７５号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来、携帯通信端末装置がネットワーク通信を利用して情報処理装置にドキュメント処理を依頼する場合には、ドキュメントファイルの操作準備、情報処理装置の特定、通信環境の設定等といった事前設定が非常に煩雑で、一般ユーザには受け入れがたいシステムとなっていた。
このため、コピーをとる感覚若しくは簡便な操作で、携帯通信端末装置と情報処理装置との連携によりプリント処理やスキャン処理等のドキュメント処理を実行したいという要求があった。
【０００９】
また、ユビキタス社会が叫ばれ、社内外でのモバイルワークを行う頻度が高くなってきたが、この反面、異なるシステムでの諸設定はより汎用性をなくしている。
また、情報管理の徹底も要求されることから、部門外や外来者であるモバイルワーカをイントラネットワークの中に入れることや、これらの者にネットワーク情報を開示することは避けなければならない。
【００１０】
このような要求に応えることができる通信方法として、Bluetooth無線通信や赤外線通信等といった通信エリアが比較的狭い簡易な非接触通信方式により、ネットワークを介さずに、装置間で直接通信してドキュメントデータを伝送する提案されている。このような通信方式によれば、イントラネットワークを介さずに装置間でドキュメント伝送を実現することができ、更には、携帯通信端末装置のユーザはドキュメント処理を依頼する情報処理装置を目前に確認してドキュメント処理を依頼することができる。
しかしながら、情報の伝送能力が数百Ｋｂｐｓと低いため大容量の情報伝送には適さないことや、大容量の情報伝送を行っている間はユーザが情報処理装置の近くから離れられないといった短所がある。
【００１１】
一方、大容量の情報伝送に適し、また、情報伝送をしている間でも或る程度の広いエリアないでユーザが移動することが可能な通信方法として、無線ＬＡＮ通信（更には、装置間の直接伝送を行う場合にはアドホックモード通信）が考えられるが、操作の簡便性に欠け、ドキュメント処理を依頼する情報処理装置をユーザが目前で確認することの確実性に欠け、上記赤外線通信方式を裏腹な長所と短所がある。
【００１２】
本発明は、上記従来の事情に鑑みなされたもので、クライアントである携帯通信端末装置やそのユーザに対する処理や操作負担を極力少なくして、非接触方式の通信を利用してサーバである情報処理装置に指示に応じたドキュメント処理を実行させることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、携帯電話機やモバイルＰＣ等といった携帯通信端末装置（モバイル機器）からの指示に応じてプリンタ装置や複合機等といった情報処理装置がドキュメント処理を行うドキュメント処理システム、このようなシステムを構成する携帯通信端末装置や情報処理装置、このような携帯通信端末装置や情報処理装置をコンピュータにより構成するプログラム、このようなシステムにより実施される方法である。
【００１４】
本発明の典型的な態様であるドキュメント処理システムでは、携帯通信端末装置からの指示に基づいて、情報処理装置が当該指示に応じたドキュメント処理を行うために、携帯通信端末装置と情報処理装置はそれぞれ、比較的大容量（或いは、比較的遠距離）の情報通信を非接触方式で行う第１の通信機能（例えば、無線ＬＡＮのアドホック通信機能）と、比較的小容量（或いは、比較的近距離）の情報通信を非接触方式で行う第２の通信機能（例えば、赤外線通信）と、を備えて、互いに対応する通信機能により情報通信を行う。
なお、第２の通信機能は、携帯通信端末装置のＩＣタグから情報処理装置が非接触で指示情報を読み取るといった伝送方法や、携帯通信端末装置の画面に表示された指示情報を情報処理装置が非接触で読み取るといったような伝送方法をも含んでおり、一般的に、小容量或いは近距離の情報通信を行う簡易な伝送方法を用いることができる。
【００１５】
そして、携帯通信端末装置は、情報処理装置に指示するドキュメント処理を特定する情報と第１の通信機能による接続を設定するための情報とを含む指示情報を作成し、当該指示情報を第２の通信機能により情報処理装置に伝送する。
一方、情報処理装置は、携帯通信端末装置から第２の通信機能により指示情報を取得し、当該指示情報に含まれる接続設定情報に基づいて第１の通信機能による接続設定を行い、また、当該指示情報に含まれる処理特定情報に応じてドキュメントに対する処理を第１の通信機能による情報通信を利用して実行する。例えば、指示されたドキュメントを第１の通信機能による通信で携帯通信端末装置から取得して、当該ドキュメントをプリント出力する。
【００１６】
したがって、携帯通信端末装置からは簡易な通信方式で情報処理装置にドキュメント処理を指示することができ、情報処理装置のドキュメント処理に必要な情報通信は大容量或いは遠距離な非接触通信方式で行うことができる。
すなわち、指示情報といった比較的小さな情報を第２の通信機能によって伝送し、ドキュメントデータ等といった比較的大きな情報は第１の通信機能により伝送するので、全体として大きな遅延を招くことはなく迅速なドキュメント処理を実現することができる。また、第２の通信機能が伝送エリアが比較的狭い場合には、携帯通信端末装置のユーザは必然的に処理を依頼する情報処理装置を目前で確認して指示情報を伝送することができ、そして、指示情報を伝送した後は比較的伝送エリアが広い第１の通信機能でドキュメント等の伝送がなされるので、携帯通信端末装置のユーザは情報処理装置から離れることができる。
【００１７】
本発明は、ドキュメントに係る種々な処理に適用することができるが、典型的には、情報処理装置のプリント処理、情報処理装置のファクシミリ送信先情報の登録処理、情報処理装置のファクシミリ送信処理、情報処理装置の電子メール送信先情報の登録処理、情報処理装置の電子メール送信処理、情報処理装置のスキャナ読み取り処理に適用することができる。
【００１８】
例えば、プリント処理を行う場合には、指示情報の処理特定情報として、ドキュメントのプリント処理指示と、当該プリント処理するドキュメントを特定する情報とを含め、情報処理装置が、ドキュメントを特定する情報に応じて該当するドキュメントを第１の通信機能により取得して、プリント処理指示に応じて当該ドキュメントをプリント出力する。
ここで、プリント処理指示には、単なるプリント処理命令だけでなく、用紙サイズやカラープリント等の印刷形式の指示も含ませ、これに応じて、情報処理装置がプリント処理するようにしてもよい。
また、ドキュメントを特定する情報として、携帯通信端末装置が保持するドキュメントのＩＤやメモリの格納位置（ディレクトリ）、Ｗｅｂ上のドキュメントのＵＲＬ等を用いることができ、情報処理装置は第１の通信機能により携帯通信端末装置或いはＷｅｂ上から該当するドキュメントデータを取得する。
【００１９】
例えば、情報処理装置のファクシミリ送信先情報の登録処理を行う場合には、指示情報の処理特定情報として、ドキュメントをファクシミリ送信する宛先情報の登録処理指示と、当該宛先情報を特定する情報とを含め、情報処理装置が、宛先情報を特定する情報に応じて該当する宛先情報を第１の通信機能により取得して、当該宛先情報をドキュメントのファクシミリ送信用に登録する。
ここで、宛先情報を特定する情報として、携帯通信端末装置が保持する宛先情報のＩＤやメモリのディレクトリ、Ｗｅｂ上の宛先情報のＵＲＬ等を用いることができ、情報処理装置は第１の通信機能により携帯通信端末装置或いはＷｅｂ上から該当する宛先情報を取得して自機に登録する。
【００２０】
例えば、情報処理装置のファクシミリ送信処理を行う場合には、指示情報の処理特定情報として、ドキュメントのファクシミリ送信指示と、ファクシミリ送信処理するドキュメントを特定する情報とを含め、情報処理装置が、ドキュメントを特定する情報に応じて、上記のようにして該当するドキュメントを第１の通信機能により取得し、ファクシミリ送信指示に応じて当該ドキュメントをファクシミリ送信する。
【００２１】
例えば、情報処理装置の電子メール送信先情報の登録処理を行う場合には、指示情報の処理特定情報として、ドキュメントを電子メール送信する宛先情報の登録処理指示と、当該宛先情報を特定する情報とを含め、情報処理装置が、上記のようにして、宛先情報を特定する情報に応じて該当する宛先情報を第１の通信機能により取得して、当該宛先情報をドキュメントの電子メール送信用に自機に登録する。
【００２２】
例えば、情報処理装置の電子メール送信処理を行う場合には、指示情報の処理特定情報として、ドキュメントの電子メール送信指示と、当該電子メール送信処理するドキュメントを特定する情報とを含め、情報処理装置が、上記のようにして、ドキュメントを特定する情報に応じて該当するドキュメントを第１の通信機能により取得して、電子メール送信指示に応じて当該ドキュメントを電子メール送信する。
【００２３】
例えば、情報処理装置のスキャナ読み取り処理を行う場合には、指示情報の処理特定情報として、ドキュメントのスキャナ読取指示と、スキャナ読み取りしたドキュメントの格納先情報とを含め、情報処理装置は、スキャナ読取指示に応じてドキュメントをスキャナ読取し、格納先情報に応じて当該ドキュメントを第１の通信機能により送信する。
ここで、ドキュメントの格納先情報として、携帯通信端末装置のメモリ格納位置（ディレクトリ）やファイルＩＤ、Ｗｅｂ上のドキュメント格納アドレス等を用いることができ、情報処理装置は読み取ったドキュメントデータを第１の通信機能により指示された格納位置に送信する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によると、携帯通信端末装置が指示情報という比較的小さな情報を簡易な通信機能で伝送することで、情報処理装置が比較的大容量或いは遠距離通信可能な通信機能を利用して指示に応じたドキュメント処理を実行するようにしたため、クライアントである携帯通信端末装置やそのユーザに対する処理や操作負担を極力少なくして、サーバである情報処理装置に指示に応じたドキュメント処理を実行させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明を一実施形態の基づいて具体的に説明する。
なお、比較的大容量或いは遠距離通信可能な非接触通信方式（第１の通信システム）として、無線ＬＡＮのアドホックモード通信（装置間の直接的な１対１通信モード）を例にとり、また、比較的小容量或いは近距離通信な非接触通信方式（第２の通信システム）として、赤外線通信（ＩｒＤＡ）を例にとって説明するが、本発明は、勿論、それぞれ他の非接触通信方式を採用することができる。
【００２６】
図１には本実施例に係るドキュメント処理システムの概要を示してあり、本例では、携帯通信端末装置としてモバイル機器ＭＴを用い、情報処理装置として複合機ＭＦＤを用いている。
同図に示すように、モバイル機器ＭＴと複合機ＭＦＤとの間では２種類の非接触通信方式で情報通信が可能であり、その１つである無線ＬＡＮのアドホックモード通信（第２の通信システム）によれば比較的高速に遠距離までの情報通信が可能で、他の１つである赤外線通信によれば比較的低速で近距離の簡易な情報通信が可能である。
すなわち、第２の通信システムによる場合には、例えば数ｍｍから数十ｃｍ程度の小さな範囲での伝送ができるだけであるので、モバイル機器ＭＴを複合機ＭＦＤの近傍まで持って行って、モバイル機器ＭＴと複合機ＭＦＤとの第２の通信システムによる通信エリアを重ねる必要がある。
【００２７】
図２には、本例に係るモバイル機器ＭＴと複合機ＭＦＤがそれぞれ備える機能構成を示してある。
モバイル機器ＭＴは、アドホックモードによる無線ＬＡＮ通信を行なう第１通信手段１、赤外線通信を行う第２通信手段２、情報を表示する画面及びユーザ入力を受け付ける操作キーを備えたユーザインタフェース３、ユーザ入力に応じてプリント処理等の指示情報（指示書）を作成する指示書作成手段４、ドキュメントやファクシミリ送信アドレス（宛先情報）等を格納したメモリ５、メモリ５に対する情報の読み書きを行なうデータ入出力手段６を有している。
【００２８】
このモバイル機器ＭＴでは、ユーザインタフェース３からのユーザ入力に応じて、指示書作成手段４が複合機ＭＦＤに指示するドキュメント処理を特定する情報と第１通信手段１による接続を設定するための情報とを含む指示書を作成し、第２通信手段２が当該指示書を複合機ＭＦＤへ赤外線により伝送する。
また、第１通信手段１により複合機ＭＦＤから受信したドキュメント要求に応じてデータ入出力手段６が該当するドキュメントをメモリ５から読み出し、当該ドキュメントを第１通信手段１により複合機ＭＦＤへ送信し、また、第１通信手段１により複合機ＭＦＤから受信したドキュメントをデータ入出力手段６が該当するディレクトリ格納するといった処理を行う。
【００２９】
なお、本例では、本発明を実施するためにモバイル機器ＭＴが備える各機能手段は、モバイル機器ＭＴのコンピュータハードウエアで本発明に係るプログラムを実行することにより構成しているが、これら機能手段を専用的装置として構成するようにしてもよい。
【００３０】
複合機ＭＦＤは、アドホックモードによる無線ＬＡＮ通信を行なう第１通信手段１１、赤外線通信を行う第２通信手段１２、指示書の内容を解析する指示書解析手段１３、ドキュメントのプリント出力に係る処理を行うプリント処理手段１４、ファクシミリ送信に係る処理を行うＦＡＸ処理手段１５、電子メール送信に係る処理を行うメール処理手段１６、ドキュメントの画像読み取りに係る処理を行うスキャナ処理手段１７、これら複合機機能１４〜１７を指示書の内容に応じて制御するデータ処理制御手段１８を有している。
すなわち、モバイル機器ＭＴと複合機ＭＦＤがそれぞれ備える第１通信手段１、１１同士が接続することで比較的大容量で遠距離までの情報通信を行う第１の通信システムが構成され、また、モバイル機器ＭＴと複合機ＭＦＤがそれぞれ備える第２通信手段２、１２同士が接続することで比較的小容量で近距離での情報通信を行う第２の通信システムが構成される。
【００３１】
この複合機ＭＦＤでは、第２通信手段１２によりモバイル機器ＭＴから伝送される指示情報を取得すると、当該指示情報に含まれる接続設定情報に基づいて第１通信手段１１がＭＴの第１通信手段１との接続設定を行い、また、データ処理制御手段１８が当該指示情報に含まれる処理特定情報に応じて指示された処理に対応するドキュメント処理手段１４〜１７に当該指示内容を与え、対応するドキュメント処理手段が指示内容に応じたドキュメント処理を第１通信手段１、１１による第１の通信システムを利用して実行する。
【００３２】
なお、本例では、本発明を実施するために複合機ＭＦＤが備える各機能手段は、複合機ＭＦＤのコンピュータハードウエアで本発明に係るプログラムを実行することにより構成しているが、これら機能手段を専用的装置として構成するようにしてもよい。
【００３３】
図３には、第２の通信システムによりモバイル機器ＭＴから複合機ＭＦＤへ伝送される指示書の一例を示してある。なお、この指示書は、複合機ＭＦＤへプリント処理を依頼するためのものである。
指示書には、ドキュメント処理を特定する情報として、処理方法の指示（ジョブとしてのプリント）、プリント処理するドキュメントの指定（ドキュメントのファイル名や格納位置情報であるパス）が記述され、また、第１の通信システムによる接続を設定するための情報として、無線ＬＡＮの通信チャネル（Ｃｈ）、サービスセットＩＤ（ＥＳＳＩＤ）、ＷＥＰ-ＫＥＹ、ネットワーク接続のＩＰアドレスが、複合機ＭＦＤで解釈できる形式で記述されている。
【００３４】
これら指示書の指示内容はユーザインタフェース３からの入力に応じて記述され、複合機ＭＦＤでは、指示書の指示内容に応じて、第１の通信システムの接続設定を行い、指定されたドキュメントのプリント処理をプリント処理手段１４が行う。
なお、指示書には、用紙サイズ等のプリント出力の仕様についても記述することができる。
【００３５】
図４には、複合機ＭＦＤによりドキュメントのプリント出力を行う場合の処理手順を示してある。
例えば、モバイル機器ＭＴでは、ユーザが、当該モバイル機器ＭＴのメモリ５或いは外部のメモリに格納されているドキュメントをユーザインタフェース３で画面表示して閲覧している場合に（ステップＳ１）、ユーザが当該ドキュメントをプリント出力したい時には、ユーザインタフェース３のプリント実行指示が割り当てられたボタンキーを押す、画面表示したメニューからプリント実行指示を選択する等の方法でプリント出力指示を入力する（ステップＳ２）。
【００３６】
次いで、モバイル機器ＭＴでは、指示書作成手段４がプリント出力指示に基づいて指示書を作成し（ステップＳ３）、第１通信手段１及び第２通信手段２が起動される（ステップＳ４）。一方、複合機ＭＦＤでは、第２通信手段１２が先ず起動される（ステップＳ１１）。
この指示書には、上記のような指示内容が記述され、モバイル機器ＭＴで閲覧中のドキュメントのパス情報（メモリ５の格納ディレクトリ情報、或いは、Ｗｅｂドキュメントを閲覧中であればそのＵＲＬ等）、無線ＬＡＮ接続に必要な設定情報（通信チャネル、ＳＳＩＤ、ＷＥＰ-ＫＥＹ等の暗号化情報）、ＩＰアドレス情報、作業指示(Ｊｏｂ)等が含まれている。
【００３７】
そして、ユーザがモバイル機器ＭＴを複合機ＭＦＤの近傍に近づけて第２の通信システムで伝送可能な位置関係に配置し（ステップＳ５）、ユーザインタフェース３から伝送開始を指示して第２の通信システムにより指示書を複合機ＭＦＤへ伝送する。
第２の通信システムは通信範囲が狭いことから、ユーザは自分がプリント出力したい複合機ＭＦＤを選択して、その近くに移動して第２通信手段２、１２同士を対向させる等の操作を行うことになるので、間違いなく所望の複合機ＭＦＤへ指示書を伝送することができる。
【００３８】
また、指示書のデータサイズはせいぜい数ＫＢ程度と比較的小さいので、通信速度の遅い赤外線通信等の方式でも支障なく指示書の伝送を行うことができる。
なお、第２の通信システムとして、BluetoothやZigbeeなどの無線通信方式も利用することができ、また、データ書換え可能なＩＣタグを利用することもでき、この場合はモバイル機器ＭＴ側にＩＣタグ情報の書換え機能を実装し、複合機ＭＦＤ側にＩＣタグから指示書を読み取る機能を実装すればよい。
【００３９】
一方、複合機ＭＦＤでは、第２通信手段１２により指示書を取得し（ステップＳ１２）、第１通信手段１１を起動して（ステップＳ１３）、指示書に含まれる無線ＬＡＮ接続に必要な設定情報に基づいて第１通信手段１１を設定し（ステップＳ１４）、第１通信システムによる無線ＬＡＮによるアドホック通信接続を確立する（ステップＳ１５）。
このアドホック通信接続は、公知の方法によりなされるが、例えば、指示書に含まれる通信チャネルを用いて複合機ＭＦＤとモバイル機器ＭＴとが第１通信システムにより通信し、お互いのＩＰアドレスを交換して装置間の直接的なネットワークを設定することにより行うことができる。
【００４０】
次いで、複合機ＭＦＤでは、ドキュメントパス情報で特定されるドキュメントの取得要求をモバイル機器ＭＴ或いはＷｅｂへ第１通信システムにより送信する（ステップＳ１６）。なお、パス情報がメモリ５の格納ディレクトリ情報であれば複合機ＭＴへドキュメント取得要求を送信し、Ｗｅｂ上のドキュメントＵＲＬであればＷｅｂへドキュメント取得要求を送信する。
この取得要求に対して、モバイル機器ＭＴ或いはＷｅｂがパス情報に該当するドキュメントを第１通信システムにより複合機ＭＦＤに提供する（ステップＳ６）。
【００４１】
ドキュメントのように大きなサイズのデータは第１の通信システムにより伝送されるため、複合機ＭＦＤはプリント処理に必要なドキュメントを迅速に取得することができる（ステップＳ１７）。また、第１の通信システムは通信可能範囲が広いので、ドキュメントの伝送においてはモバイル機器ＭＴを複合機ＭＦＤから離れた位置に移動させることができる。
そして、指示書にプリント出力の仕様指示が含まれている場合には、プリント処理手段１４が当該指示に応じた仕様を設定し（ステップＳ１８）、取得したドキュメントを用紙にプリントして出力する（ステップＳ１９）。
【００４２】
ここで、上記の例では、モバイル機器ＭＴで閲覧中のドキュメントに対するプリント出力指示について説明したが、ユーザが例えばドキュメント名等からドキュメントの内容が把握できている場合は、必ずしもドキュメントを閲覧する必要はない。
例えば、図５（ａ）に示すようにユーザインタフェース３にドキュメント名のリストを一覧表示し、或いは、図５（ｂ）に示すように複数のドキュメントを納めたファイルを一覧表示して、ユーザインタフェース３からユーザが選択したドキュメントやファイルのパス情報を含めた指示書を作成して複合機ＭＦＤへ伝送すればよい。なお、リスト中の複数のドキュメントを選択する場合には、指示書には複数のドキュメントのパス情報を記述し、複合機ＭＦＤがこれらドキュメントを順次取得するようにすればよい。
【００４３】
ここで、指示書を取得した複合機ＭＦＤが、プリント処理手段１４の稼動状況や第１の通信システムの稼動状況を確認した上で、指示に対応可能な場合に第１の通信システムを起動させてプリント処理を行うようにしてもよい。
例えば、トナー切れや用紙切れ、或いは故障などの理由でプリントサービスが停止していないかどうか、或いは、先約のプリント処理によって長時間マシンリソースが占有されていて直ぐには利用できない状況に陥っていないかどうか等といったプリント処理手段１４の稼動状況や、指示書を受け取った時点で複合機ＭＦＤの第１通信手段１１が他の装置との通信に利用されていないかどうか等といった第１の通信システムの稼動状況を確認した上で、モバイル機器ＭＴからの指示に対応する。
【００４４】
この場合の具体的な処理例としては、複合機ＭＦＤが、第１の通信システムによる通信が可能な状態であると判断した場合は、通信チャネル、ＥＳＳＩＤ、暗号化等の無線ＬＡＮ設定とＩＰアドレスの設定を行い、これによって、第１の通信システムによる通信を行うための全ての準備ができたところで、第１の通信システムによりモバイル機器ＭＴに完了通知を送信する。
この完了通知には、複合機ＭＦＤの処理仕様に関する情報を付加してもよく、これによってユーザは接続先の最終的な確認を行うことができる。
【００４５】
一方、複合機ＭＦＤが、何らかの理由で第１の通信システムによる通信が不可能であると判断した場合は、その理由とともにデータ通信ができない旨を第２の通信システムによりモバイル機器ＭＴに通知する。
ユーザは、その通知内容を確認して、トラブル処理を行うことができ、或いは、しばらく待機してから再度アクセスを行う等の措置をとることができる。
【００４６】
完了通知を受け取ったモバイル機器ＭＴでは、送信するドキュメントや指示内容等を画面に表示するなどしてユーザが最終確認することができ、ユーザが承認操作を行うと、複合機ＭＦＤが、ドキュメントのパス情報に従って指定されたドキュメントをＦＴＰコマンドなどを用いてモバイル機器ＭＴから取得し、或いは、ドキュメントがＷｅｂ情報であれば、Ｗｅｂを起動してパス情報のＵＲＬにアクセスしてドキュメントを取得し、当該ドキュメントをプリント出力する。
【００４７】
また、上記の例では、モバイル機器ＭＴと複合機ＭＦＤとの間の指示書の伝送を行う第２の通信システムとして、赤外線通信、BluetoothやZigbee、ＩＣタグを利用する方法を説明したが、モバイル機器ＭＴのユーザインタフェース３の画面表示と、複合機ＭＦＤに設けた画像読み取り機能とにより、第２の通信システムを構成するようにしてもよい。
【００４８】
赤外線通信、BluetoothやZigbee、ＩＣタグを利用する方法は、モバイル機器ＭＴに複合機ＭＦＤが実装するいずれかの方式の第２通信手段２を実装しておかなければならず、一方、複合機ＭＦＤの側からすると、様々なモバイル機器ＭＴに対応するには複数の第２通信手段１２を実装しておく必要があり、システムの肥大化を招いてしまう懸念がある。これに対して、モバイル機器ＭＴに画面表示された指示書を複合機ＭＦＤが画像読み取りして指示内容を取得する方法は、モバイル機器ＭＴはその性質上から画面が備えら得ているので、複合機ＭＦＤに画像読み取り機能を設けるだけで指示書の伝送に対応することができる。
【００４９】
図６には、モバイル機器ＭＴの画面に指示書を表示して複合機ＭＦＤへ伝送し、複合機ＭＦＤがドキュメントをプリント出力する場合の処理手順を示してある。
なお、図４に示した処理と同様な処理部分は同一符号を付して重複する説明は省略する。
【００５０】
ユーザが、モバイル機器ＭＴで閲覧中のドキュメントをプリント出力したい場合は、上記例のようにして指示を行うと、作成された指示書がユーザインタフェース３に画面表示される（ステップＳ２１）。
この指示書の画面表示は、指示内容を文字情報として表示する他に、指示内容をバーコード、ＱＲコード、特殊文字コード等の様々な形式に変換して表示するようにしてもよい。
【００５１】
複合機ＭＦＤへの伝送は、複合機ＭＦＤが実装するスキャン機能を利用して画面表示された指示情報を読み取り取得することで行う（ステップＳ２２）。
すなわち、画面に表示された指示書コードが読み取れるように、複合機ＭＦＤのスキャナ上にモバイル機器ＭＴの画面を配置してスキャンを実行する。
この場合、通常のドキュメントスキャンとは異なり、コード読み取りに特化したスキャンモードを実行するのが好ましい。例えば、読み取り解像度、読み取り範囲、光源の発光レベルなどを最適化したモードを用意しておくことにより、操作性向上と読み取り精度向上の効果が期待できる。
【００５２】
スキャナで読み取った指示書コードの画像は、複合機ＭＦＤに実装された解析手段１３によりデコードされ（ステップＳ２３）、上記の例と同様にして、指示内容に応じてドキュメントのプリント処理がなされる。
本例によると、あたかもモバイル機器ＭＴの画面表示をコピーする感覚で、ドキュメントのプリント出力を行うことができる。そして、モバイル機器ＭＴには第２の通信システムとして特定の通信手段を実装する必要がなく、指示書のコード化や画面表示するプログラムの実装で対応可能であるため、小型・軽量化が進むモバイル機器への展開が図りやすい。また、複合機ＭＦＤ側としても、モバイル機器ＭＴに実装される様々な通信システムに対応した第２通信手段を実装しなくてもよいため、システムの簡素化やコスト低減が可能となる。
【００５３】
プリント出力する例について説明したが、複合機ＭＦＤによるドキュメントのスキャン処理、ファクシミリ送信に係る処理、電子メール送信に係る処理にも本発明は適用することができる。
まず、ドキュメントのスキャン処理について説明する。
この場合は、複合機ＭＦＤのスキャナ処理手段１７がスキャン読み取りしたドキュメントを第１の通信システムによりモバイル機器ＭＴに送信するという処理がなされる。
【００５４】
モバイル機器ＭＴで、ユーザが、メモリ５のドキュメント格納先ディレクトリを指定し、ドキュメントのスキャン取得指示を割り当てられたボタンキーを押すか、画面表示されたメニューからドキュメントのスキャン取得指示を選択して、スキャン取得の指示を行うと、複合機ＭＦＤから第１の通信システムにより受け取るドキュメントの格納先情報、無線ＬＡＮ設定情報、ＩＰアドレス情報、スキャン処理の指示を含む指示書が作成されて第２の通信システムにより複合機ＭＦＤに伝送される。
【００５５】
指示書を受け取った複合機ＭＦＤでは、その指示内容に応じてスキャン読み取りしたドキュメントの転送先を設定し、スキャナ処理手段１７がスキャン実行して取り込んだドキュメントを、第１通信手段１１が指示されたディレクトリに転送する。
このような処理がなされることにより、複合機ＭＦＤ側でドキュメントデータの送信先設定などのユーザ操作を行わなくともよく、モバイル機器ＭＴの指定された格納位置にドキュメントを送信して格納することができる。なお、ドキュメントの格納位置としてネットワーク上のサーバを指定するようにしてもよく、この場合には、モバイル機器ＭＴは指定されたサーバに読み込んだドキュメントを送信して格納することができる。
【００５６】
また、モバイル機器ＭＴからの指示に応じて、複合機ＭＦＤが指定されたドキュメントをファクシミリ送信する処理や電子メール送信する処理は、上記のプリント処理と略同様にして行うことができる。
すなわち、複合機ＭＦＤが、指示書に応じて、第１の通信システムを設定し、指示されたドキュメントを第１の通信システムによりモバイル機器ＭＴ或いはＷｅｂから取得して、当該ドキュメントをＦＡＸ処理手段１５によりファクシミリ送信し或いはメール処理手段１６により電子メール送信する。
【００５７】
また、モバイル機器ＭＴからの指示に応じて、複合機ＭＦＤがドキュメントをファクシミリ送信するための送信先情報（ファクシミリ番号）の登録処理や電子メール送信するための送信先情報（電子メールアドレス）の登録処理は、次のようにして行うことができる。
なお、ファクシミリ送信や電子メール送信するドキュメント（本文データ）は、例えば、上記のようにして複合機ＭＦＤに用意すればよい。
【００５８】
モバイル機器ＭＴで、ユーザが、ユーザインタフェース３に送信先情報画面を開き、登録しようとする送信先情報を選択する。これに応じて、作成される指示書には送信先情報が格納されているパス情報、無線ＬＡＮ設定情報、ＩＰアドレス情報、ファクシミリ送信用或いは電子メール送信等の登録指示が記述され、第２の通信システムにより複合機ＭＦＤへ転送される。
なお、Ｗｅｂ上に格納されている送信先情報を登録する場合には、そのパス情報を指示書に含めればよい。
【００５９】
指示書を受け取った複合機ＭＦＤでは、指示内容に応じて、第１の通信システムを設定し、指示された送信先情報を第１の通信システムによりモバイル機器ＭＴ或いはＷｅｂから取得して、当該送信先情報をＦＡＸ処理手段１５或いはメール処理手段１６がファクシミリ送信用或いは電子メール送信用に登録する。
このような処理によると、モバイル機器ＭＴが保持する送信先情報やＷｅｂ上に保持された送信先情報を、複合機ＭＦＤに簡単に登録することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施例に係るドキュメント処理システムの概要を示す図である。
【図２】本発明の一実施例に係るモバイル聞き及び複合機の機能構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施例に係る指示書の一例を説明する図である。
【図４】本発明の一実施例に係る処理を説明する図である。
【図５】本発明の一実施例に係るドキュメント指定方法を説明する図である。
【図６】本発明の一実施例に係る処理を説明する図である。
【図７】従来処理の一例を説明する図である。
【符号の説明】
【００６１】
１、１１：第１通信手段、  ２、１２：第２通信手段、
３：ユーザインタフェース、  ４：指示書作成手段、
５：メモリ、  ６：データ入出力手段、
１３：指示書解析手段、  １４：プリント処理手段、
１５：ＦＡＸ処理手段、  １６：メール処理手段、
１７：スキャナ処理手段、  ＭＦＤ：複合機（情報処理装置）、
ＭＴ：モバイル機器（携帯通信端末装置）、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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