(57)【要約】【課題】  摩耗による軸方向の厚さの縮小を抑制できるスラスト軸受けを提供する。【解決手段】  アッパ及びロア保持器５９，６０を、アッパころ５８の転動軸とロアころ５７の転動軸とが直交した状態で、ロータレース５１、ハウジングレース５３及び中間レース５２との相対位置を規制することなく一体的に結合し、各ころ収納孔５９ａ，６０ａ内で各ころ５７，５８が移動することにより旋回スクロール部材２６とセンタハウジング２５間の偏心回転運動を許容するように、アッパころ収納孔６０ａ及びロアころ収納孔５９ａを各ころ５７，５８が移動可能な大きさに形成した。【選択図】      図２
2006308003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材に接合する第１軌道輪と、所定の偏心量で前記第１の部材と相互間で偏心回転運動を行う第２の部材に接合する第２軌道輪と、前記第１軌道輪と前記第２軌道輪との間に配置される中間輪と、前記第１軌道輪と前記中間輪との間に配置される複数の針状の第１ころと、前記各第１ころを転動可能に保持する複数の第１ころ収納部を有し該第１ころ収納部を前記第１ころの転動軸が互いに平行になるように配置する第１保持器と、前記第２軌道輪と前記中間輪との間に配置される複数の針状の第２ころと、前記各第２ころを転動可能に保持する複数の第２ころ収納部を有し該第２ころ収納部を前記第２ころの転動軸が互いに平行になるように配置する第２保持器とを備え、前記第１ころの転動軸と前記第２ころの転動軸とが直交するように配置されるスラスト軸受けにおいて、
前記第１及び第２保持器を、前記第１ころの転動軸と前記第２ころの転動軸とが直交した状態で、前記各軌道輪及び前記両保持器間に配置される前記中間輪との相対位置を規制することなく一体的に結合し、
前記第１ころ収納部及び第２ころ収納部を、該各ころ収納部内で前記各ころが移動して前記第１の部材と第２の部材の相互間の偏心回転運動を許容するように、前記各ころが移動可能な大きさに形成したことを特徴とするスラスト軸受け。
【請求項２】
前記第１保持器及び第２保持器は、該第１及び／又は第２保持器から相対する保持器に向かって延びるように設けられた嵌合突部と、前記嵌合突部と対向するように第１及び／又は第２保持器に設けられた嵌合部とが嵌合することにより一体的に結合されたことを特徴とする請求項１に記載のスラスト軸受け。
【請求項３】
前記第１保持器及び／又は第２保持器における前記中間輪側に、前記第１及び第２保持器の間で移動する前記中間輪をガイドするガイド部を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のスラスト軸受け。
【請求項４】
前記第１ころ収納部は、前記第１ころの転動方向の長さが前記第１ころの直径に前記所定の偏心量を加えた長さ以上になるように形成され、前記第１ころの軸線方向の長さが前記第１ころの軸線方向の長さに前記所定の偏心量の２倍の長さを加えた長さ以上になるように形成され、前記第２ころ収納部は、前記第２ころの転動方向の長さが前記第２ころの直径に前記所定の偏心量を加えた長さ以上になるように形成され、前記第２ころの軸線方向の長さが前記第２ころの軸線方向の長さ以上になるように形成されたことを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載のスラスト軸受け。
【請求項５】
固定スクロール部材と、冷媒を圧縮するために前記固定スクロール部材に対して旋回運動をする旋回スクロール部材と、前記旋回スクロール部材と前記固定スクロール部材内での冷媒の圧縮に基づいて前記旋回スクロール部材に加わる軸方向の反力を支持するセンタハウジングとを備え、前記旋回スクロール部材は、前記センタハウジング内に形成された収容部に収容される圧縮機において、請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載のスラスト軸受けを、前記前記旋回スクロール部材と前記収容部との間に設けたことを特徴とする圧縮機。
【請求項６】
前記スラスト軸受けにおける第１及び第２保持器の外径は、前記両保持器が同一軸線上で回転できる程度に、前記センタハウジングにおける収容部の内径より僅かに小さく設定されたことを特徴とする請求項５に記載の圧縮機。
【請求項７】
前記センタハウジングにおける前記スラスト軸受けが接合する部位に、前記スラスト軸受けを前記旋回スクロール部材側へ付勢する付勢手段を設けたことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の圧縮機。
【請求項８】
請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載のスラスト軸受けを、請求項５から請求項７のうちいずれか１項に記載の圧縮機に組付けるスラスト軸受けの組付け方法であって、
前記センタハウジングに前記スラスト軸受けを接合させ、前記旋回スクロール部材を前記スラスト軸受けに接合させ、前記固定スクロール部材を前記旋回スクロール部材に接合させた後、
前記旋回スクロール部材が連結された主軸を回転させて前記旋回スクロール部材を旋回運動させながら、前記固定スクロール部材を前記センタハウジングに対してネジ止めすることで、前記スラスト軸受けを前記センタハウジングと前記旋回スクロール部材の間に組付けるスラスト軸受けの組付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スラスト軸受け、及びスラスト軸受けを用いた圧縮機並びに圧縮機内へのスラスト軸受けの組付け方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、旋回スクロールと固定スクロールとを備えた圧縮機は知られている。かかる圧縮機は、旋回スクロールの羽根部と固定スクロールの羽根部とが角度をずらされて噛み合い、両羽根部の間に閉塞された圧縮室を形成する。そして、旋回スクロールが旋回運動をすることで、圧縮室内で冷媒が圧縮される。圧縮機内にはセンタハウジングが固着され、このセンタハウジングと旋回スクロールの間には、旋回スクロールに加わる軸方向のスラスト荷重を支持するスラスト軸受けが設けられる。
【０００３】
このようなスラスト軸受けとしては、特許文献１に開示されているようなものが知られている。即ち、図９に示すように、このスラスト軸受け１０１は、リング状の円板からなる３枚のレース（ロータレース１０２、中間レース１０３、ハウジングレース１０４）の各々の間に、２つのベアリング要素１０５，１０６がそれぞれ配置されて構成される。ベアリング要素１０５，１０６は、平行配置された複数の針状のころ１０５ａ，１０６ａと、この複数のころ１０５ａ，１０６ａが保持されるリング状の保持器１０５ｂ，１０６ｂとから構成される。そして、各ベアリング要素１０５，１０６は、各レース１０２，１０３，１０４間で直線上を往復動する。２つのベアリング要素１０５，１０６はその移動方向が互いに直交するように配置され、この移動方向が直交していることで両ベアリング要素１０５，１０６は直線上を往復動するだけであるにもかかわらず、旋回スクロールの旋回運動を支持可能な構成にされていた。
【０００４】
ところで、各ベアリング要素１０５，１０６は、保持器１０５ｂ，１０６ｂに形成された長孔１０７と、センタハウジング及び旋回スクロールから突設されハウジングレース１０４又はロータレース１０２を貫通するピン１０８により、直線運動が許容される一方で周方向の動きが規制されていた。即ち、ピン１０８が長孔１０７の長手方向を摺動する範囲内でベアリング要素１０５，１０６は往復動可能にされていた。その一方で、ベアリング要素１０５，１０６（保持器１０５ｂ，１０６ｂ）に周方向の力が加わったとしてもピン１０８と長孔１０７の周面とが接触してベアリング要素１０５，１０６（保持器１０５ｂ，１０６ｂ）の周方向の動きは規制されていた。その結果、このピン１０８と長孔１０７によって、両ベアリング要素１０５，１０６の直交の配置は保たれるようになっていた。
【０００５】
また、中間レース１０３にも長孔１０９が設けられ、この長孔１０９に各レース１０２，１０４及び保持器１０５ｂ，１０６ｂを貫通したピン１０８が挿入されていた。その結果、この長孔１０９とピン１０８とにより、中間レース１０３についても直線運動が許容される一方で周方向の動きが規制されていた。
【特許文献１】特開２００２−２４２９３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような構成では、ピン１０８と長孔１０７，１０９により、両ベアリング要素１０５，１０６の直交の配置を保つ一方で、各レース１０２，１０３，１０４とベアリング要素１０５，１０６との周方向の相対位置を固定していた。その結果、ベアリング要素１０５，１０６のころ１０５ａ，１０６ａが、レース１０２，１０３，１０４に対して接触する部位は、ベアリング要素１０５，１０６及び中間レース１０３が往復動する範囲に限定される。極めて長時間圧縮機が駆動され、ころ１０５ａ，１０６ａがベアリング要素１０５，１０６の往復動により転動を続けると、レース１０２，１０３，１０４におけるころ１０５ａ，１０６ａが接触する部位は摩耗する。そして、レース１０２，１０３，１０４に対してころ１０５ａ，１０６ａが接触する部位が限定されると、摩耗の進行が早くなってしまうという問題があった。
【０００７】
そして、摩耗が進行するとスラスト軸受け１０１の軸方向の厚さが、その摩耗量だけ縮小してしまう。スラスト軸受け１０１の軸方向の厚さが縮小すると、圧縮機では、旋回スクロールと固定スクロールの羽根部が噛合して形成された圧縮室に、スラスト軸受け１０１の軸方向の厚さの縮小量に相当する隙間が生ずる。その結果、高圧に圧縮された冷媒がこの隙間から漏出してしまい、圧縮機の圧縮効率の低下を招いてしまうというおそれがあった。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みて成されたものであり、その目的は、摩耗による軸方向の厚さの縮小を抑制できるスラスト軸受け、及びかかるスラスト軸受けを備えた圧縮機、並びにかかるスラスト軸受けの圧縮機内への組み付け方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、第１の部材に接合する第１軌道輪と、所定の偏心量で前記第１の部材と相互間で偏心回転運動を行う第２の部材に接合する第２軌道輪と、前記第１軌道輪と前記第２軌道輪との間に配置される中間輪と、前記第１軌道輪と前記中間輪との間に配置される複数の針状の第１ころと、前記各第１ころを転動可能に保持する複数の第１ころ収納部を有し該第１ころ収納部を前記第１ころの転動軸が互いに平行になるように配置する第１保持器と、前記第２軌道輪と前記中間輪との間に配置される複数の針状の第２ころと、前記各第２ころを転動可能に保持する複数の第２ころ収納部を有し該第２ころ収納部を前記第２ころの転動軸が互いに平行になるように配置する第２保持器とを備え、前記第１ころの転動軸と前記第２ころの転動軸とが直交するように配置されるスラスト軸受けにおいて、前記第１及び第２保持器を、前記第１ころの転動軸と前記第２ころの転動軸とが直交した状態で、前記各軌道輪及び前記両保持器間に配置される前記中間輪との相対位置を規制することなく一体的に結合し、前記第１ころ収納部及び第２ころ収納部を、各ころ収納部内で前記各ころが移動することにより、前記第１の部材と第２の部材の相互間の偏心回転運動を許容するように、前記各ころが移動可能な大きさに形成したことを要旨とする。
【００１０】
この請求項１に記載の発明によれば、両保持器は、第１ころの転動軸と前記第２ころの転動軸とが直交した状態で、各軌道輪及び中間輪との相対位置を規制することなく一体的に結合されている。このため、両ころの転動軸が直交した状態を維持したままで、両保持器は第１及び第２軌道輪に対して周方向へ自由に相対回転可能となる。また、中間輪は両保持器に対して相対位置が規制されていないので周方向へ自由に相対回転可能となる。この結果、両保持器が周方向へ回転し、さらに中間輪が周方向へ回転することで、各保持器に保持されたころは中間輪及び両軌道輪の全周に亘って接触することになる。その結果、ころが接触する部位が限定されていた従来と比較して、ころが中間輪及び軌道輪の全周に亘って接触することで摩耗による軸方向の厚さの縮小を抑制できる。なお、両保持器が一体的に結合された構造であると両保持器は異なる動きができなくなる。しかし、本願の請求項１に記載の発明によれば、第１及び第２ころが第１及び第２ころ収納部内をそれぞれ移動することで第１の部材と第２の部材との相互間で行われる偏心回転運動を支持可能となる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のスラスト軸受けにおいて、前記第１保持器及び第２保持器は、該第１及び／又は第２保持器から相対する保持器に向かって延びるように設けられた嵌合突部と、前記嵌合突部と対向するように第１及び／又は第２保持器に設けられた嵌合部とが嵌合することにより一体的に結合されたことを要旨とする。
【００１２】
この請求項２に記載の発明によれば、１及び／又は第２保持器に設けられた嵌合突部と嵌合部とを嵌合させる構成にすることで、第１及び第２ころの転動軸が直交した状態に保つために両保持器を一体的に結合させる構成を簡便に実現できる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載のスラスト軸受けにおいて、前記第１保持器及び／又は第２保持器における前記中間輪側に、前記第１及び第２保持器の間で移動する前記中間輪をガイドするガイド部を設けたことを要旨とする。
【００１４】
この請求項３に記載の発明によれば、一体的に結合された両保持器間で中間輪はガイド部にガイドされて所定の動きをすることになる。このガイド部により中間輪が当該所定の動き以外の動きをして、一体的に結合された両保持器間の結合部位に中間輪が衝突することによる振動や摩耗を適切に防止できる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のうちいずれか１項において、前記第１ころ収納部は、前記第１ころの転動方向の長さが前記第１ころの直径に前記所定の偏心量を加えた長さ以上になるように形成され、前記第１ころの軸線方向の長さが前記第１ころの軸線方向の長さに前記所定の偏心量の２倍の長さを加えた長さ以上になるように形成され、前記第２ころ収納部は、前記第２ころの転動方向の長さが前記第２ころの直径に前記所定の偏心量を加えた長さ以上になるように形成され、前記第２ころの軸線方向の長さが前記第２ころの軸線方向の長さ以上になるように形成されたことを要旨とする。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、第１及び第２ころ収納孔を上記のように形成することで、第１の部材と第２の部材との相互間で行われる偏心回転運動を適切に支持することができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、固定スクロール部材と、冷媒を圧縮するために前記固定スクロール部材に対して旋回運動をする旋回スクロール部材と、前記旋回スクロール部材と固定スクロール部材内での冷媒の圧縮に基づいて前記旋回スクロール部材に加わる軸方向の反力を支持するセンタハウジングとを備え、前記旋回スクロール部材は、前記センタハウジング内に形成された収容部に収容される圧縮機において、請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載のスラスト軸受けを、前記前記旋回スクロール部材と前記収容部との間に設けたことを要旨とする。
【００１８】
この請求項５に記載の発明によれば、摩耗による軸方向の厚さの縮小を抑制できるスラスト軸受けを備えた圧縮機を提供することができる。また、摩耗による軸方向の厚さの縮小を抑制することで圧縮機の圧縮効率の低下を好適に抑制できる。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の圧縮機において、前記スラスト軸受けにおける第１及び第２保持器の外径は、前記両保持器が同一軸線上で回転できる程度に、前記センタハウジングにおける収容部の内径より僅かに小さく設定されたことを要旨とする。
【００２０】
この請求項６に記載の発明によれば、請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載のスラスト軸受けを用いることで、第１ころ及び第２ころが第１及び第２ころ収納部内をそれぞれ動くことで第１の部材と第２の部材との相互間で行われる偏心回転運動は支持される。このため、一体的に結合された両保持器の動きは、同一軸線上で第１及び第２軌道輪に対して周方向へ相対回転するだけとなり、両保持器と収容部との間にその回転を許容するだけの空隙が設けられていれば、両保持器は不都合なく動作できる。従って、両保持器が同一軸線上で回転できる程度に、両保持器の外径を収容部の内径より僅かに小さくすることで、両保持器の適切な動作を許容しつつ、圧縮機の小型化を図ることができる。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は請求項６に記載の圧縮機において、前記センタハウジングにおける前記スラスト軸受けが接合する部位に、前記スラスト軸受けを前記旋回スクロール部材側へ付勢する付勢手段を設けたことを要旨とする。
【００２２】
この請求項７に記載の発明によれば、付勢手段によりスラスト軸受けを旋回スクロール部材側へ付勢することで圧縮機が停止している状態でも、必ずスラスト軸受けに付勢力によるスラスト荷重が加わることとなる。スラスト荷重が加わっている限り、ころが転動方向と直交する方向に摺動することはない。このため、たとえスラスト方向の寸法が設計寸法よりも小さい場合でも、圧縮機の駆動開始時にころが転動方向と直交する方向に摺動して軌道輪や中間輪に傷を付けることを防止できる。
【００２３】
請求項８に記載の発明は、請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載のスラスト軸受けを、請求項５から請求項７のうちいずれか１項に記載の圧縮機に組付けるスラスト軸受けの組付け方法であって、前記センタハウジングに前記スラスト軸受けを接合させ、前記旋回スクロール部材を前記スラスト軸受けに接合させ、前記固定スクロール部材を前記旋回スクロール部材に接合させた後、前記旋回スクロール部材が連結された主軸を回転させて前記旋回スクロール部材を旋回運動させながら、前記固定スクロール部材を前記センタハウジングに対してネジ止めすることで、前記スラスト軸受けを前記センタハウジングと前記旋回スクロール部材の間に組付けることを要旨とする。
【００２４】
この請求項８に記載の発明によれば、主軸を回転させて旋回スクロール部材を旋回運動させながら、固定スクロール部材をセンタハウジングに対してネジ止めすることで、旋回スクロール部材とセンタハウジングとの間に組み付けられるスラスト軸受けの各部材は、旋回スクロール部材からのスラスト荷重が小さな状態で適切な位置に配置される。固定スクロール部材のネジ止め後のスラスト荷重で、主軸を回転させてスラスト軸受けの各部材を適切な位置に配置させようとすると、回転開始時にころが転動方向と直交する方向に移動して軌道輪や中間輪に傷を付けるおそれが生じる。従って、ころが軌道輪や中間輪に傷を付けることを適切に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について図面に基づいて説明する。図１は本実施形態に係る圧縮機１１を示す断面図である。
【００２６】
圧縮機１１は、密閉容器としての外郭ハウジング１２、この外郭ハウジング１２内に収容された圧縮機構部１３、及び電動機部１４とから構成されている。この圧縮機１１は縦置きの圧縮機とされ、設置面１５側から上下方向に圧縮機構部１３、電動機部１４の順で配置されている。そして、この電動機部１４により、圧縮機構部１３が駆動される電動圧縮機としている。
【００２７】
外郭ハウジング１２は、円筒状の本体ケーシング１６、上部ケーシング１７、及び下部ケーシング１８とから構成されている。本体ケーシング１６における外周面側の下部には、圧縮機１１を縦置きにするための脚部１９が固着されている。上部ケーシング１７には吸入パイプ２０が設けられている。電動機部１４は、主軸としてのシャフト２１に固定される回転子２２と、この回転子２２の外周側の固定子２３とから構成されている。電動機部１４には、図示しない外部電源から配線２４を介して電力が供給される。これによ  り回転子２２が回転駆動され、それとともにシャフト２１も回転駆動する。
【００２８】
圧縮機構部１３は、センタハウジング２５、旋回スクロール部材２６、固定スクロール部材２７、下部ハウジング２８を備えている。
【００２９】
圧縮機後部１３内に位置するシャフト２１の下端部には駆動ピン３２が一体形成されており、この駆動ピン３２は、シャフト２１の軸心に対して偏心して形成されている。駆動ピン３２には、ブッシュ３３が組み付けられている。ブッシュ３３は、偏心孔３３ａが設けられた円筒状の部材であり、この偏心孔３３ａに前記駆動ピン３２が回転可能に挿入されている。駆動ピン３２が装着されたブッシュ３３はシャフト２１の軸心に対して所定の偏心量ｒだけ偏心した状態にされており、シャフト２１が回転駆動する際に、駆動ピン３２に対する自転を許容されつつ、シャフト２１の軸心のまわりを回転する。ブッシュ３３には、回転駆動時における動的なアンバランスを相殺するためのバランサ３４が固定されており、バランサ３４は、ブッシュ３３と共に回転する。
【００３０】
センタハウジング２５は、本体ケーシング１６の内周面に固着されている。センタハウジング２５における電動機部１４側の中心部には、第１シャフト軸受け２９が固定されている。電動機部１４の上側にはホルダ３０に固定されて第２シャフト軸受け３１が設けられ、前記シャフト２１は、第１シャフト軸受け２９と第２シャフト軸受け３１により回動可能に支持されている。また、センタハウジング２５には円柱状の空間を構成する収容部３５が形成されている。前記バランサ３４、駆動ピン３２、及びブッシュ３３は、この収容部３５において回転する。また、センタハウジング２５の収容部３５には段部３５ａが形成され、収容部３５は径の異なる２種類の円柱状の空間を形成している。
【００３１】
センタハウジング２５の収容部３５において段部３５ａの下側には旋回スクロール部材２６が設けられている。旋回スクロール部材２６は、略円板状の端板部３６と、渦巻状の羽根部３７と、略円筒状のボス部３８とから構成されており、ボス部３８は端板部３６の上面に一体形成され、羽根部３７は端板部３６の下面に一体形成されている。ボス部３８には、ブッシュ３３が旋回スクロール軸受け３９を介して挿着されている。このボス部３８とブッシュ３３とが挿着されていることにより旋回スクロール部材２６と電動機部１４とは、シャフト２１により連結された構成となる。なお、旋回スクロール部材２６もセンタハウジング２５の収容部３５において旋回運動をする。
【００３２】
センタハウジング２５における収容部３５の段部３５ａの下面と旋回スクロール部材２６における端板部３６の外周部との間には、スラスト軸受け４０が設けられている。このスラスト軸受け４０もセンタハウジング２５の収容部３５に配設されている。スラスト軸受け４０は、旋回スクロール部材２６と固定スクロール部材２７内での冷媒の圧縮に基づいて旋回スクロール部材２６に加わる軸方向の反力、即ち、スラスト荷重を受ける役割を果たす。このスラスト軸受け４０の詳しい構成については後述する。
【００３３】
旋回スクロール部材２６の下側には、固定スクロール部材２７が旋回スクロール部材２６と相対して配設されている。この固定スクロール部材２７は、ボルト４１によりセンタハウジング２５に固定されている。固定スクロール部材２７の上側には渦巻状の羽根部４２が形成されており、旋回スクロール部材２６の羽根部３７と噛合して略三日月状の圧縮室４３を形成している。つまり、旋回スクロール部材２６の羽根部３７が固定スクロール部材２７の羽根部４２と角度をずらされて噛み合い、それらの間に閉塞された圧縮室４３を形成するように、両スクロール部材２６，２７の羽根部３７，５４は重ね合わされている。
【００３４】
固定スクロール部材２７の下側には、下部ハウジング２８が設けられている。この下部ハウジング２８は、ボルト４４により固定スクロール部材２７に固定されている。そして、固定スクロール部材２７と下部ハウジング２８とが凹設されて吐出室４５が形成されている。この吐出室４５は圧縮室４３と連通している。吐出室４５には、吐出室４５内の高圧冷媒が圧縮室４３に逆流することを防止するリード弁４６が設けられている。固定スクロール部材２７には、吐出室４５内の高圧冷媒を外部に吐出するための吐出通路４７が形成されている。本体ケーシング１６の下部には、吐出パイプ４８が設けられ、この吐出パイプ４８から吐出通路４７を通過した高圧冷媒が冷凍サイクルへ流出する。
【００３５】
次に、スラスト軸受け４０について詳しく説明する。
【００３６】
図２及び図３に示すように、スラスト軸受け４０は、ロータレース５１、中間レース５２、ハウジングレース５３、アッパ及びロアベアリング要素５４，５５とから構成されている。ロータレース５１が第１軌道輪、中間レース５２が中間輪、ハウジングレース５３が第２軌道輪に相当する。ロータレース５１、中間レース５２、ハウジングレース５３は、リング状の円板からなり、ロータレース５１は旋回スクロール部材２６の端板部３６に接合されている。ロータレース５１と中間レース５２との間にはロアベアリング要素５４が配置され、中間レース５２とハウジングレース５３との間にはアッパベアリング要素５５が配置されている。ハウジングレース５３はセンタハウジング２５に接合されている。旋回スクロール部材２６が第１の部材に相当し、センタハウジング２５が第２の部材に相当する。
【００３７】
ベアリング要素５４，５５は、複数の針状のころ５７，５８と、これらのころ５７，５８を保持する保持器５９，６０とから構成されている。保持器５９，６０はリング状に形成されており、複数のころ収納孔５９ａ，６０ａがその円周面に亘って形成されている。各ころ収納孔５９ａ，６０ａには、ころ５７，５８が収容保持されている。各ころ収納孔５９ａ，６０ａは、保持器５９，６０を貫通して形成され、針状のころ５７，５８に対応して平面視長方形に形成されている。ころ収納孔５９ａ，６０ａはころ５７，５８の転動軸が互いに平行になるように配置されており、このころ収納孔５９ａ，６０ａに収容保持された各ころ５７，５８はその転動軸が互いに平行にされている。
【００３８】
なお、以下の説明では、ロアベアリング要素５４におけるころ、保持器、及びころ収納孔を、ロアころ５７、ロア保持器５９及びロアころ収納孔５９ａといい、アッパベアリング要素５５におけるころ、保持器、及びころ収納孔を、アッパころ５８、アッパ保持器６０、及びアッパころ収納孔６０ａという。上記したロータレース５１、ロアベアリング要素５４、中間レース５２、アッパベアリング要素５５、ハウジングレース５３の順で積層配置されている。そして、ロアベアリング要素５４におけるロアころ５７の転動軸とアッパベアリング要素５５におけるアッパころ５８の転動軸とが直交するようにアッパ及びロアベアリング要素５４，５５は配置されている。
【００３９】
図４（ａ）に示すようにロアころ収納孔５９ａは、該ころ収納孔５９ａ内でロアころ５７が移動可能な大きさに形成されている。即ち、ロアころ収納孔５９ａにおけるロアころ５７の転動方向の長さＬ１は、ロアころ５７の直径ｄ１に上記偏心量ｒを加えた長さにされている。ロアころ収納孔５９ａにおけるロアころ５７の軸線方向の長さＬ２は、ロアころ５７の軸線方向の長さＬ３に上記偏心量ｒの２倍の長さを加えた長さにされている。図４（ｂ）に示すように、アッパころ収納孔６０ａは、該ころ収納孔６０ａ内でアッパころ５８が移動可能な大きさに形成されている。即ち、アッパころ収納孔６０ａにおけるアッパころ５８の転動方向の長さＬ４は、アッパころ５８の直径ｄ２に上記偏心量ｒを加えた長さにされている。アッパころ収納孔６０ａにおけるアッパころ５８の軸線方向の長さＬ５は、アッパころ５８の軸線方向の長さＬ６と略同一にされている。上記した寸法については、基本的寸法関係を示したに過ぎず、必要な余裕をとるために若干大きく設定されている。なお、この寸法設定の根拠については後述する。なお、ロアころ５７が第１ころに相当し、アッパころ５８が第２ころに相当する。また、ロア保持器５９が第１保持器に相当し、アッパ保持器６０が第２保持器に相当する。また、ロアころ収納孔５９ａが第１ころ収納部に相当し、アッパころ収納孔６０ａが第２ころ収納部に相当する。
【００４０】
図２及び図３に示すように、アッパベアリング要素５５におけるアッパ保持器６０の外周縁には、相対するロア保持器５９側に向かって突出する突出壁６２がアッパ保持器６０の外周縁に亘って形成されている。さらにこの突出壁６２には複数の嵌合突部６３がロア保持器５９に向かって延びるように形成されている。本実施形態では、嵌合突部６３は周方向に８個、等間隔に配置されている。一方、ロアベアリング要素５４におけるロア保持器５９の外周縁には、嵌合部としての複数の嵌合凹部６４が形成されている。嵌合凹部６４は外周側から求心方向へ切り欠き形成されており、アッパ保持器６０の嵌合突部６３に対向して周方向に８個、等間隔に形成されている。そして、ロア保持器５９に保持されたロアころ５７の転動軸とアッパ保持器６０に保持されたアッパころ５８の転動軸とが直交した状態でロア保持器５９の嵌合凹部６４には、アッパ保持器６０の嵌合突部６３が嵌合され、両保持器５９，６０は一体的に結合されている。なお、嵌合凹部６４に嵌合突部６３が嵌合した状態では、突出壁６２のロア保持器５９側の周面はロア保持器５９におけるアッパ保持器６０側の面に接合されている。
【００４１】
ここで、図５に示すように、中間レース５２の外径は、両保持器５９，６０の突出壁６２間の内径よりも小さく形成されている。このため、嵌合凹部６４と嵌合突部６３が嵌合した状態では両保持器５９，６０と中間レース５２の周方向の相対位置は規制されない。また、突出壁６２の突出量は両保持器５９，６０の間に配置された中間レース５２の厚みよりも僅かに大きくされている。このため、中間レース５２は、両保持器５９，６０間で必要な動きが許容される。
【００４２】
この結果、前記嵌合突部６３と嵌合凹部６４により、ロアころ５７の転動軸とアッパころ５８の転動軸とが直交した状態を維持するようにアッパ及びロア保持器５９，６０の相対位置は規制されている。その一方で、アッパ保持器６０から突出した嵌合突部６３は、ロータレース５１及びハウジングレース５３になんら干渉していない。各レース５１，５２，５３と、両保持器５９，６０（両ベアリング要素５４，５５）との周方向の相対位置は規制されていないため、両ベアリング要素５４，５５は一体となって、ロータレース５１及びハウジングレース５３に対して周方向に相対回転可能となる。また、中間レース５２もベアリング要素５４，５５に対して周方向に相対回転可能となる。なお、嵌合突部６３と嵌合凹部とを嵌合させることにより、両保持器５９，６０を一体的に結合させる構成を簡便に実現できる。さらに、別部材を用いて両保持器を一体的に結合する構成する場合と比較して、各保持器５９，６０に設けられた嵌合突部６３と嵌合凹部６４により両保持器を一体的に結合することでコスト低減を図ることができる。
【００４３】
図５に示すように、アッパ保持器６０における突出壁６２の内周側には、ガイド部としてのガイド段部６５が形成されている。図６（ａ）に示すように、ガイド段部６５は、アッパころ５８の軸線方向において相対する突出壁６２の内側面にそれぞれ平面視（底面視）略三日月上に形成されている。このガイド段部６５及び突出壁６２で囲まれた内周は平面視（底面視）レーストラック状の長円形になるように形成されている。そして、アッパ保持器６０とロア保持器５９の間に配置される中間レース５２は、図６（ｂ）において実線と二点鎖線で示すように、このガイド段部６５に沿って、アッパころ５８の転動方向に往復移動可能にされている。実線は、中間レース５２が図６（ｂ）中最も左側に移動した状態での位置を示す。二点鎖線は、中間レース５２が図６（ｂ）中最も右側に移動した状態での位置を示す。また、中間レース５２は、ガイド段部６５と突出壁６２により位置決めがなされる。
【００４４】
アッパ保持器６０において、アッパころ５８の軸線方向において、アッパ保持器６０の軸心を通るガイド段部６５間の距離Ｌ７は、中間レース５２の外径ｄ３と略同一とされている。一方、アッパころ５８の転動方向において、アッパ保持器６０の軸心を通る突出壁６２間の距離Ｌ８は中間レース５２の外径ｄ３に上記偏心量ｒの２倍の長さを加えた長さとされている。この寸法については、基本的寸法関係を示したに過ぎず、必要な余裕をとるために若干大きく設定される。なお、この寸法設定の根拠については後述する。
【００４５】
次に、上記のように構成されたスラスト軸受け４０の作動及び寸法構成について説明する。なお、図２に示すように、以下の説明においてロアころ５７の軸線方向をＸ方向、アッパころ５８の軸線方向をＹ方向という。
【００４６】
電動機部１４に電力が供給され回転子２２が回転駆動されると、シャフト２１が回転駆動する。すると、シャフト２１の駆動ピン３２に連結されたブッシュ３３がシャフト２１の軸心に対して偏心量ｒだけ偏心しているため、ブッシュ３３はシャフト２１の軸心を中心とした半径ｒの円状の軌跡を描きながら回転する。このブッシュ３３の動きは、旋回スクロール軸受け３９を介して旋回スクロール部材２６のボス部３８に伝達されるため、旋回スクロール部材２６もブッシュ３３と同じ軌跡を描いて回転する。その結果、旋回スクロール部材２６は、旋回半径ｒで旋回運動をするようになる。ところで、センタハウジング２５は固着されており、上記のように旋回スクロール部材２６はシャフト２１の軸心に対して所定の偏心量ｒで旋回運動をする。センタハウジング２５は本体ケーシング１６に固定され不動であるため、旋回スクロール部材２６は所定の偏心量ｒでセンタハウジング２５との相互間でも偏心回転運動を行うことになる。
【００４７】
この旋回スクロール部材２６に対するスラスト軸受け４０の動作をＸ方向とＹ方向に分けて説明する。まず、旋回スクロール部材２６に接合しているロータレース５１は、旋回スクロール部材２６からスラスト荷重を受けているため、旋回スクロール部材２６と同じ動作を行う。つまり、ロータレース５１は旋回半径ｒ（直径２ｒ）で旋回運動をする。その結果、ロータレース５１はＸ方向及びＹ方向に両振幅２ｒの往復運動をすることになる。一方、センタハウジング２５に接合しているハウジングレース５３は、センタハウジング２５が本体ケーシング１６の内周面に固着されているため不動の状態となり、Ｘ方向及びＹ方向に移動しない。
【００４８】
ロータレース５１に接触しているロアベアリング要素５４のロアころ５７はＸ方向においては転動しない。このため、ロアころ５７は接触するロータレース５１に引き連れられてロータレース５１と同様の移動量、即ち、Ｘ方向に両振幅２ｒの往復運動をしようとする。このとき、上述したように、ロアころ収納孔５９ａのＸ方向の長さＬ２は、ロアころ５７のＸ方向の長さＬ３に上記偏心量ｒの２倍の長さを加えた長さにされている。このため、ロアころ収納孔５９ａ内でロアころ５７のＸ方向における両振幅２ｒの往復運動が許容される。
【００４９】
一方Ｙ方向においては、ロアベアリング要素５４のロアころ５７が転動する。後述するようにロアベアリング要素５４に接触している中間レース５２はＹ方向についてはロアベアリング要素５４に対して不動であるため、周知の如くロアころ５７は、接触するロータレース５１の移動量の半分の移動量、即ちＹ方向に両振幅ｒの往復運動をしようとする。このとき、上述したように、ロアころ収納孔５９ａのＹ方向の長さＬ１は、ロアころ５７の径ｄ１に上記偏心量ｒを加えた長さにされている。このため、ロアころ収納孔５９ａ内でロアころ５７のＹ方向の往復運動が許容される。従って、ロアころ５７は、ロアころ収納孔５９ａ内でＸ方向に両振幅２ｒの往復運動を行い、Ｙ方向に両振幅ｒの往復運動を行う。つまり、ロアころ５７はロアころ収納孔５９ａ内で長径２ｒ、短径ｒの楕円状の軌跡を描いた旋回運動をする。
【００５０】
次に、中間レース５２は、Ｘ方向においては、ロアころ５７が転動しないため、接触するロアベアリング要素５４のロアころ５７に引き連れられて、ロアころ５７と同様の移動量、即ちＸ方向に両振幅２ｒの往復運動をしようとする。このとき、中間レース５２は、突出壁６２で囲まれた空間内を移動することになるが、上述したように突出壁６２間の距離Ｌ８は、中間レース５２の外径ｄ３に上記偏心量ｒの２倍の長さを加えた長さにされている。従って、突出壁６２内で中間レース５２のＸ方向における両振幅２ｒの往復運動が許容される。
【００５１】
一方、中間レース５２はＹ方向に移動しない。即ち、ハウジングレース５３が不動の状態であり、ハウジングレース５３に接触するアッパころ５８もＹ方向へ転動しない。このため、アッパベアリング要素５５はＹ方向への移動は許容されておらず。アッパベアリング要素５５に接触する中間レース５２もＹ方向への移動が許容されない。従って、中間レース５２は、突出壁６２で囲まれた空間内をＸ方向のみに両振幅２ｒの往復運動を行う。
【００５２】
このとき、突出壁６２の内周側にはＹ方向（アッパころ５８の軸線方向）に相対してガイド段部６５が形成されており、ガイド段部６５間の距離Ｌ７は中間レース５２の外径ｄ３と略同一とされている。このため、Ｙ方向に移動しない中間レース５２はガイド段部６５に沿ってＸ方向にスムーズに両振幅２ｒの往復運動を行う。ガイド段部６５が設けられていなければ、中間レース５２は突出壁６２内では移動が規制されず、突出壁６２間で両振幅２ｒの往復運動（所定の動き）以外の動きをするおそれが生じる。この場合、中間レース５２が両振幅２ｒの往復運動以外の動きをして突出壁６２（両保持器間の結合部位）に衝突し、衝突した部位が摩耗したり、衝突に基づいて圧縮機１１で振動が生じたりするおそれが生ずる。このため、本実施形態ではガイド段部６５により、中間レース５２は両振幅２ｒの往復運動を行うようにガイドされるため、中間レース５２が突出壁６２に衝突することによる振動や摩耗を適切に防止できる。
【００５３】
なお、上記のように寸法設定されたガイド段部６５間の距離Ｌ７及び突出壁６２間の距離Ｌ８は、旋回スクロール部材２６の旋回運動に基づく中間レース５２の往復運動を許容するために必要とされる最小限のものであり、それ以上に設定してもよい。
【００５４】
次にアッパベアリング要素５５は、Ｘ方向においては、アッパころ５８が転動する。アッパベアリング要素５５に接触しているハウジングレース５３は不動であるため、周知の如くアッパころ５８は接触する中間レース５２の移動量の半分の移動量、即ち、Ｘ方向に両振幅ｒの往復運動をしようとする。このとき、上述したように、アッパころ収納孔６０ａのＸ方向の長さＬ４は、アッパころ５８の径ｄ２に上記偏心量ｒを加えた長さにされている。このため、アッパころ収納孔６０ａ内でアッパころ５８のＸ方向における両振幅ｒの往復運動が許容される。一方、Ｙ方向においては、ハウジングレースは不動でありアッパころ５８も転動しないため、アッパベアリング要素５５も移動しない。このとき、上述したようにアッパころ収納孔６０ａのＹ方向の長さＬ５は、アッパころ５８の軸線方向の長さＬ６と略同一にされているが、アッパころ５８はＹ方向に移動しないためアッパころ５８の運動は許容される。従って、アッパころ５８は、Ｘ方向のみに両振幅ｒの往復運動を行う。
【００５５】
ここで、アッパ及びロアころ収納孔５９ａ，６０ａを上記のような寸法設定したのは、アッパ保持器６０とロア保持器５９とを嵌合突部６３と嵌合凹部６４とにより一体的に結合したことに基づく。即ち、上述したように、旋回スクロール部材２６が旋回運動することによるロアころ５７及びアッパころ５８の移動量は同じではない。その一方で、スラスト軸受け４０として旋回スクロール部材２６の旋回運動を適切に支持するためには、ロアころ５７とアッパころ５８の異なる移動量を許容しなければならない。しかし、各ころ５７，５８が保持された両保持器５９，６０が一体的に結合していると、保持器５９，６０がころ５７，５８と共に移動することによりロアころ５７とアッパころ５８の異なる移動量を許容することはできない。しかしながら、ロアころ収納孔５９ａ及びアッパころ収納孔６０ａを上記寸法に設定することで、両保持器５９，６０が異なる動きができなくても、アッパ及びロアころ５７，５８は各ころ収納孔５９ａ，６０ａ内でそれぞれ異なる往復運動が可能になる。その結果、一体的に結合された両保持器５９，６０がＸ方向又はＹ方向に往復移動することなく旋回スクロール部材２６の旋回運動、即ち、旋回スクロール部材２６とセンタハウジング２５の相互間で行われる偏心回転運動を適切に支持できる。
【００５６】
なお、上記のように寸法設定されたアッパ及びロアころ収納孔５９ａ，６０ａの寸法は、各ころ５７，５８の運動を許容するために必要とされる最小限のものであり、それ以上に設定してもよい。また、アッパ及びロアベアリング要素５４，５５（アッパ及びロアころ５７，５８）、及び中間レース５２において、旋回スクロール部材２６のスラスト荷重を支持するための上記した各運動を通常運動という場合がある。
【００５７】
ところで、旋回スクロール部材２６は、シャフト２１の軸心から偏心して旋回運動を行うため、旋回スクロール部材２６からスラスト軸受け４０に加わるスラスト荷重は、必ずしもスラスト軸受け４０の軸心を支点として加わるわけではなく、軸心よりも偏心した位置を支点として加わる。さらに、その位置は旋回スクロール部材２６の旋回運動に伴い回転移動する。このため、アッパ及びロアベアリング要素５４，５５のアッパ及びロアころ５７，５８に加わるスラスト荷重は均一ではなく、周方向にスラスト荷重の大小が分布して加わることになる。これは、ロータレース５１とハウジングレース５３の間に挟まれた両ベアリング要素５４，５５と中間ハウジング５２を周方向に移動させる力を発生させる原因となる。また、旋回スクロール部材２６は圧縮室４３で冷媒の圧縮を行っていることを要因として、一回転を周期として回転速度が僅かに変動する。このため、この速度の変動により発生する角加速度も上記した支点が偏心したスラスト荷重と相まって、両ベアリング要素５４，５５と中間ハウジング５２を周方向に移動させる力を発生させる原因となる。
【００５８】
その一方で、各保持器５９，６０に設けられた嵌合凹部６４と嵌合突部６３は、両保持器５９，６０の相対位置を規制しているだけで、両保持器５９，６０（両ベアリング要素５４，５５）と、各レース５１，５２，５３との相対位置は規制しない。このため、ロアベアリング要素５４はロータレース５１と中間レース５２に対して周方向へ自由に相対回転可能であり、中間レース５２はアッパ及びロアベアリング要素５４，５５に対して周方向へ自由に相対回転可能である。さらにアッパベアリング要素５５はハウジングレース５３と中間レース５２に対して周方向へ自由に相対回転可能である。この結果、上記した周方向へ発生する力によりアッパ及びロアベアリング要素５４，５５は、通常運動とは別に両ベアリング要素５４，５５が結合した状態で周方向へ徐々に回転する。さらに中間レース５２も、通常運動とは別に周方向へ徐々に回転する。
【００５９】
すると、ロアベアリング要素５４のロア保持器５９に保持されたロアころ５７は、ロータレース５１及び中間レース５２に対して一部に繰り返し接触をするのではなく、ロアベアリング要素５４及び中間レース５２が相対回転することで、ロータレース５１及び中間レース５２の全周に亘って接触することになる。また、アッパベアリング要素５５のアッパ保持器６０に保持されたアッパころ５８は、ハウジングレース５３及び中間レース５２に対して一部に繰り返し接触をするのではなく、アッパベアリング要素５５及び中間レース５２が相対回転することで、ハウジングレース５３及び中間レース５２の全周に亘って接触することになる。その結果、ころが接触する部位が限定されていた従来と比較して、各ころ５７，５８がロータレース５１、ハウジングレース５３、中間レース５２の全周に亘って接触することで摩耗による軸方向の厚さの縮小を抑制できる。そして、このように軸方向の厚さの縮小を抑制できることで、旋回スクロール部材２６と固定スクロール部材２７の間の圧縮室４３に隙間が生ずることも抑制できる。その結果、高圧に圧縮された冷媒がこの隙間から漏出することによる圧縮機１１の圧縮効率の低下を抑制できる。
【００６０】
ところで、従来のスラスト軸受けにおいては、各ベアリング要素はころと保持器とが一体となって運動をすることで旋回スクロール部材の旋回運動を支持するようになっていた。保持器は所定の重量を有しているため、この保持器がころと共に運動することに基づいて圧縮機には振動が生じる。それに対し、本実施形態では、両保持器５９，６０はころ５７，５８と共に運動せず、ころ収納孔５９ａ，６０ａに収納保持されたころ５７，５８のみが楕円運動又は往復運動することで、旋回スクロール部材２６の旋回運動を支持する。従って、両保持器５９，６０がころ５７，５８と共に運動しないことで圧縮機１１の振動低減を図ることができる。
【００６１】
ところで上述したように、両ベアリング要素５４，５５と、ロータ及びハウジングレース５１，５３との相対位置は規制されない。このため、センタハウジング２５の収容部３５の内周面により、両ベアリング要素５４，５５が通常運動を逸脱しないように位置決めがなされる。
【００６２】
即ち、図３に示すように、円形状の外径形状を有する一体化された両保持器５９，６０は、センタハウジング２５の収容部３５に収容され、この収容部３５は円柱状に形成されている。収容部３５の中心軸はシャフト２１の軸心と同心である。そして、両保持器５９，６０の外径は、両ベアリング要素５４，５５（両保持器５９，６０）が同一軸線上で回転できる程度にセンタハウジング２５の収容部３５の内径よりも僅かに小さく設定されている。その結果、両保持器５９，６０と収容部３５の間には、僅かな空隙が形成され、両ベアリング要素５４，５５の同一軸線での回転が許容される。ここで、上述したように、両保持器５９，６０は、Ｘ方向又はＹ方向に往復運動は行わず、同一軸線上でロータレース５１及びハウジングレースに対して周方向へ相対回転するだけである。このため、両保持器５９，６０と収容部３５との間にその回転を許容するだけの空隙が設けられていれば、両保持器５９，６０は不都合なく動作できる。その一方で、両ベアリング要素５４，５５が通常運動を逸脱しようとすると、両保持器５９，６０の外周面が収容部３５の内周面に接触して規制されることで、適切な位置が維持される。そして、両保持器５９，６０が同一軸線上で回転できる程度に、両保持器５９，６０の外径を収容部の内径より僅かに小さくすることで、両保持器５９，６０の適切な動作を許容しつつ、圧縮機１１の小型化を図ることができる。
【００６３】
次に、上記のように構成されたスラスト軸受け４０を圧縮機１１内に組付ける際の組付け方法について説明する。
【００６４】
本体ケーシング１６に下部ケーシング１８が固着されていない状態で本体ケーシング１６内に電動機部１４を装着し、センタハウジング２５を本体ケーシング１６の内周面に固着する。そして、反電動機部１４側からセンタハウジング２５に対しスラスト軸受け４０を接合させる。その後、反電動機部１４側から旋回スクロール部材２６のボス部３８をスラスト軸受け４０の内周部位に挿通させて、旋回スクロール軸受け３９を介してブッシュ３３に結合させる。それとともに、旋回スクロール部材２６の端板部３６をスラスト軸受け４０に接合させる。そして、固定スクロール部材２７を旋回スクロール部材２６に接合させ、両スクロール部材２６，２７の羽根部３７，４２を噛合させる。
【００６５】
その後、前記旋回スクロール部材２６がボス部３８により連結されたシャフト２１を回転させることで旋回スクロール部材２６を旋回運動させながら、固定スクロール部材２７側からセンタハウジング２５へボルト４１を螺着させる。つまり、固定スクロール部材２７をセンタハウジング２５にネジ止めする。その結果、スラスト軸受け４０はセンタハウジング２５と旋回スクロール部材２６の間に組付けられる。このときのシャフト２１は、圧縮機１１を駆動させる場合の回転数と比較して非常に少ない回転数で回転される。
【００６６】
このようにして、シャフト２１を回転させて旋回スクロール部材２６を旋回運動させながら、固定スクロール部材２７をセンタハウジング２５に対してネジ止めすることで、旋回スクロール部材２６とセンタハウジング２５との間に組み付けられるスラスト軸受け４０の各ベアリング要素５４，５５及び中間レース５２は、旋回スクロール部材２６からのスラスト荷重が小さな状態で適切な位置に配置される。
【００６７】
例えば、固定スクロール部材２７のネジ止め後には、圧縮機１１を駆動していない状態でも、ボルト４１の締め付けによりスラスト軸受け４０にはスラスト荷重が加わる場合がある。この状態で、シャフト２１を回転させてスラスト軸受けの各ベアリング要素５４，５５及び中間レース５２を適切な位置に配置させるようにすると、回転開始時に各ころ５７，５８が転動方向と直交する方向に摺動して、接触している各レース５１５２，５３に傷を付けることが生じるおそれがある。従って、上述したスラスト軸受け４０の組付け方法でスラスト軸受け４０を圧縮機１１内に組付けることで、各ころ５７，５８が各レース５１，５２，５３に傷を付けることを適切に防止できる。
【００６８】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態を図７に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態においては、既に説明した第１実施形態の構成と同一構成又は相当する構成については、同一番号を付しその説明を省略する。
【００６９】
第２実施形態において、第１実施形態と異なっているところは、センタハウジング２５におけるスラスト軸受け４０が接合する部位にバネ７１を設けた点である。バネ７１が付勢手段に相当する。
【００７０】
図７に示すように、センタハウジング２５には、スラスト軸受け４０に対向する部位に複数（本実施形態では２つ）のバネ収納凹部７０が形成されており、このバネ収納凹部７０には、バネ７１が収納されている。バネ７１はスラスト軸受け４０のハウジングレース５３に接触しており、スラスト軸受け４０を旋回スクロール部材２６側へ付勢している。なお、バネ７１としてはコイルバネやウェーブスプリング等を用いることができる。
【００７１】
ここで、本実施形態の作用、効果を説明すると、例えばスラスト軸受け４０のスラスト方向における寸法が設計寸法よりも小さい場合等には、組み付け終了時点でスラスト軸受け４０にスラスト荷重が加わらない場合がある。このような場合に、圧縮機１１を駆動させ、旋回スクロール部材２６を旋回運動させると、圧縮室４３内で冷媒の圧縮が行われ、旋回スクロール部材２６にスラスト荷重が加わるまでの間、各ベアリング要素５４，５５が適切な位置に配置されないことが生じるおそれがある。かかる場合には、各ベアリング要素５４，５５のころ５７，５８がその転動方向と直交する方向に摺動して各レース５１，５２，５３を傷つけるおそれがある。
【００７２】
それに対し、本実施形態では、バネ７１の付勢力により、たとえスラスト軸受け４０のスラスト方向における寸法が設計寸法よりも小さい場合でも、スラスト軸受け４０には、圧縮機１１が停止している状態でもスラスト荷重が加えられる。このため、圧縮機１１が駆動を開始して旋回スクロール部材２６が旋回運動を開始して旋回スクロール部材２６にスラスト荷重が加わるまでの間も各ころ５７，５８にはスラスト荷重が加えられる。従って、各ベアリング要素５４，５５のころ５７，５８は転動方向に転動するのみで、転動方向と直交する方向に摺動して各レース５１，５２，５３を傷つけることはない。
【００７３】
（その他の実施形態）
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
【００７４】
・上記各実施形態では、嵌合突部６３をアッパ保持器６０に設け嵌合凹部６４をロア保持器５９に設けたが、嵌合突部６３をロア保持器５９に設け、嵌合凹部６４をアッパ保持器６０に設けてもよい。また、嵌合突部６３をアッパ保持器６０とロア保持器５９の双方に設け、各嵌合突部６３に対向するように嵌合凹部６４をアッパ保持器６０とロア保持器５９の双方に設けてもよい。
【００７５】
・上記各実施形態において、嵌合突部６３及び嵌合凹部６４の数は１以上であれば何個設けてもよい。
【００７６】
・上記各実施形態では、ロア保持器５９の外周縁に嵌合凹部６４を切り欠き形成したが、ロア保持器５９の外周縁の内側に嵌合孔を形成し、当該嵌合孔に嵌合突部を嵌合させる構成にしてもよい。この嵌合孔は保持器５９に対して貫通形成してもよいし、凹設してもよい。この場合、嵌合孔が嵌合部に相当する。
【００７７】
・上記各実施形態においてガイド段部６５を設けない構成にしてもよい。このようにしても、両保持器５９，６０間で中間レース５２の往復運動が許容されている限り、スラスト軸受け４０としての機能を果たすことはできる。
【００７８】
・上記各実施形態では、各保持器５９，６０に設けられた嵌合突部６３と嵌合凹部を嵌合させることにより両保持器を一体的に結合させたが、各保持器とは別に結合部材を新たに用意し、この結合部材により両保持器を結合する構成にしてもよい。
【００７９】
・上記実施形態では、突出壁６２をアッパ保持器６０の外周縁に亘って形成し、この突出壁６２に嵌合突部６３を形成したが、図８に示すような構成にしてもよい。即ち、アッパ保持器６０の外周縁に複数の嵌合突部６３を所定の間隔毎に設ける。そして、嵌合突部６３の基端側に係止段部６３ａを形成して、嵌合突部６３の基端側を幅広に形成する。このような構成においては、嵌合凹部６４に嵌合突部６３が嵌合した場合には、係止段部６３ａがロア保持器５９におけるアッパ保持器６０側の面に接合する。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る圧縮機を示す断面図。
【図２】同じくスラスト軸受けを示す分解斜視図。
【図３】同じくスラスト軸受けを示す部分側断面図。
【図４】同じく（ａ）はロアころとロアころ収納孔を示す部分平面図、（ｂ）はアッパころとアッパころ収納孔を示す部分平面図。
【図５】同じくスラスト軸受けを示す部分側断面図。
【図６】（ａ）は同じくアッパ保持器を示す底面図、（ｂ）は同じくアッパ保持器と中間レースとの関係を示す底面図。
【図７】本発明の第２実施形態に係るセンタハウジングとスラスト軸受けの接合状態を示す部分側断面図。
【図８】本発明の別の実施形態におけるアッパ保持器を示す斜視図。
【図９】従来のスラスト軸受けを示す分解斜視図。
【符号の説明】
【００８１】
１１  圧縮機
２１  シャフト（主軸）
２５  センタハウジング
２６  旋回スクロール部材（第１の部材）
２７  固定スクロール部材（第２の部材）
３５  収容部
４０  スラスト軸受け
５１  ロータレース（第１軌道輪）
５２  中間レース（中間輪）
５３  ハウジングレース（第２軌道輪）
５７  ロアころ（第１ころ）
５８  アッパころ（第２ころ）
５９  ロア保持器（第１保持器）
６０  アッパ保持器（第２保持器）
５９ａ  ロアころ収納孔（第１ころ収納部）
６０ａ  アッパころ収納孔（第２ころ収納部）
６３  嵌合突部
６４  嵌合凹部（嵌合部）
６５  ガイド段部（ガイド部）
７１  バネ（付勢手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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