(57)【要約】【課題】  廃棄処理される機密廃棄物の識別の自動化を行い、廃棄処理の効率の向上が可能な機密廃棄物識別処理システム及び機密廃棄物識別処理方法を提供すること。【解決手段】  排出者１０により排出される機密廃棄物１は、無線で読み取り・書き込み可能なＩＣタグ２により封印される。そして、運搬者２０を介して処理者３０へ運搬され、処分炉３４で廃棄処理される。着荷検品システム３１は、着荷した機密廃棄物１に貼付されたＩＣタグ２を無線で読み取り、着荷データを作成して事業者４０の管理システムに送信する。廃棄処理管理システム３２は、廃棄処分される機密廃棄物１に貼付されたＩＣタグ２を無線で読み取り、処理データを作成して事業者４０の管理システムに送信する。事業者４０では、着荷データや処理データに基づいて証明書の発行や請求処理を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出者により排出された機密廃棄物が廃棄処理されるまでの管理を行う機密廃棄物識別処理システムであって、
前記機密廃棄物の廃棄処理を行う廃棄物処理場において、前記機密廃棄物を廃棄処理する処分炉の直前に位置し、前記機密廃棄物に取り付けられた無線で読み取り可能な記録担体によって保持されている個体識別データを読み取る記録担体読取手段と、
前記記録担体読取手段と通信可能に接続され、前記読み取った前記個体識別データを受信し、前記排出者が有する排出者端末へ通信回線を通じて送信する処理履歴送受信手段と、
前記受信した前記個体識別データを蓄積し、前記機密廃棄物の排出から廃棄処理までの処理履歴を管理する処理履歴管理手段と、
を備える機密廃棄物識別処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の機密廃棄物識別処理システムであって、
前記排出者から、前記機密廃棄物を前記廃棄物処理場へ運搬のため荷受けする過程で、前記記録担体に保持された前記個体識別データを読み取り、前記処理履歴管理手段へ通信回線を通じて送信する荷受読取手段を更に備える機密廃棄物識別処理システム。
【請求項３】
排出者により排出された機密廃棄物が廃棄処理されるまでの管理を行う機密廃棄物識別処理システムであって、
前記排出者から、前記機密廃棄物を前記廃棄物処理場へ運搬のため荷受けする過程で、前記機密廃棄物に取り付けられ個体識別データを保持する無線で読み取り及び書き込み可能な記録担体に荷受けしたことを示す荷受データを記録する荷受書込手段と、
前記機密廃棄物の廃棄処理を行う廃棄物処理場において、前記機密廃棄物を廃棄処理する処分炉の直前に位置し、前記記録担体に保持された前記個体識別データ及び前記荷受データを読み取り、通信回線を通じて送信する記録担体読取手段と、
前記記録担体読取手段と通信可能に接続され、前記読み取った前記個体識別データを受信し、前記排出者が有する排出者装置へ通信回線を通じて送信する処理履歴送受信手段と、
前記受信した前記個体識別データを蓄積し、前記機密廃棄物の排出から廃棄処理までの処理履歴を管理する処理履歴管理手段と、
を備える機密廃棄物識別処理システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の機密廃棄物識別処理システムであって、
前記記録担体は、前記機密廃棄物を封印するように取り付けられ、封印後に前記機密廃棄物を開封することにより、前記記録担体に保持されたデータの読み出しが不可能となる、又は前記記録担体から読み出されるデータは開封されていない場合と異なる記録担体である機密廃棄物識別処理システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の機密廃棄物識別処理システムであって、
前記機密廃棄物の廃棄処理がなされる過程で、前記記録担体から読み取ったデータから、廃棄処理に係る帳票を自動的に出力する帳票出力手段を更に備える機密廃棄物識別処理システム。
【請求項６】
排出者により排出された機密廃棄物が廃棄処理されるまでの管理を行う機密廃棄物識別処理方法であって、
前記機密廃棄物の廃棄処理を行う廃棄物処理場において、前記機密廃棄物を廃棄処理する処分炉への投入の直前で、前記機密廃棄物に取り付けられた無線で読み取り可能な記録担体によって保持されている個体識別データを読み取るステップと、
前記記録担体読取手段と通信可能に接続され、前記読み取った前記個体識別データを受信し、前記排出者が有する排出者端末へ通信回線を通じて送信するステップと、
を有する機密廃棄物識別処理方法。
【請求項７】
請求項６に記載の機密廃棄物識別処理方法であって、
前記排出者から、前記機密廃棄物を前記廃棄物処理場へ運搬のため荷受けする過程で、前記記録担体に保持された前記個体識別データを読み取り、前記処理履歴管理手段へ通信回線を通じて送信するステップを更に有する機密廃棄物識別処理方法。
【請求項８】
排出者により排出された機密廃棄物が廃棄処理されるまでの管理を行う機密廃棄物識別処理方法であって、
前記排出者から、前記機密廃棄物を前記廃棄物処理場へ運搬のため荷受けする過程で、前記機密廃棄物に取り付けられ個体識別データを保持する無線で読み取り及び書き込み可能な記録担体に荷受けしたことを示す荷受データを記録するステップと、
前記機密廃棄物の廃棄処理を行う廃棄物処理場において、前記機密廃棄物を廃棄処理する処分炉への投入の直前で、前記記録担体に保持された前記個体識別データ及び前記荷受データを読み取り、通信回線を通じて送信するステップと、
前記記録担体読取手段と通信可能に接続され、前記読み取った前記個体識別データを受信し、前記排出者が有する排出者装置へ通信回線を通じて送信するステップと、
を有する機密廃棄物識別処理方法。
【請求項９】
請求項６ないし８のいずれか一項に記載の機密廃棄物識別処理方法であって、
前記機密廃棄物の廃棄処理がなされる過程で、前記記録担体から読み取ったデータから、廃棄処理に係る帳票を自動的に出力するステップを更に有する機密廃棄物識別処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、請求項６ないし９のいずれか一項に記載の各ステップを実行させる機密廃棄物識別処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機密廃棄物について、排出されてから廃棄処理されるまでの管理を行う機密廃棄物識別処理システム及び機密廃棄物識別処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、機密廃棄物の処理方法として、管理センターサーバが、運搬者端末から通信回線を介して受信した機密廃棄物に貼付されたバーコードラベルの識別データと、処理場端末から通信回線を介して受信した機密廃棄物の処理状況の映像データとを関連付けて排出者端末に通信回線を介して送信するものがあった。
【０００３】
【特許文献１】特許第３３９３８４９号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の機密廃棄物の処理システムにあっては、機密廃棄物を識別するための手段として、バーコードラベルを用いているため、バーコードラベルの汚損などによるバーコードラベルに記されたバーコードの読み取り誤りが少なくなく、処分場において、機密廃棄物の識別データの読み取りの自動化が困難となり、廃棄処理の効率を低減させてしまうといった事情があった。
【０００５】
本発明は、上記従来の事情に鑑みてなされたものであって、廃棄処理される機密廃棄物の識別の自動化を行い、廃棄処理の効率の向上が可能な機密廃棄物識別処理システム及び機密廃棄物識別処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の機密廃棄物識別処理システムは、排出者により排出された機密廃棄物が廃棄処理されるまでの管理を行う機密廃棄物識別処理システムであって、前記機密廃棄物の廃棄処理を行う廃棄物処理場において、前記機密廃棄物を廃棄処理する処分炉の直前に位置し、前記機密廃棄物に取り付けられた無線で読み取り可能な記録担体によって保持されている個体識別データを読み取る記録担体読取手段と、前記記録担体読取手段と通信可能に接続され、前記読み取った前記個体識別データを受信し、機密廃棄物処理を依頼した前記排出者が有する排出者端末へ通信回線を通じて送信する処理履歴送受信手段と、前記受信した前記個体識別データを蓄積し、前記機密廃棄物の排出から廃棄処理までの処理履歴を管理する処理履歴管理手段と、を備える。
【０００７】
この構成により、廃棄処理を行う機密廃棄物の識別の自動化を行うことが可能となるため、廃棄処理の効率を向上させることができる。
【０００８】
本発明の機密廃棄物識別処理システムは、前記排出者から、前記機密廃棄物を前記廃棄物処理場へ運搬のため荷受けする過程で、前記記録担体に保持された前記個体識別データを読み取り、前記処理履歴管理手段へ通信回線を通じて送信する荷受読取手段を更に備える。
【０００９】
この構成により、運搬するための荷受け時に個体識別データを読み取って処理履歴管理手段へ通信回線を介して送信するので、排出された機密廃棄物が処理されるまでの履歴を管理することができる。
【００１０】
また、本発明の機密廃棄物識別処理システムは、排出者により排出された機密廃棄物が廃棄処理されるまでの管理を行う機密廃棄物識別処理システムであって、前記排出者から、前記機密廃棄物を前記廃棄物処理場へ運搬のため荷受けする過程で、前記機密廃棄物に取り付けられ個体識別データを保持する無線で読み取り及び書き込み可能な記録担体に荷受けしたことを示す荷受データを記録する荷受書込手段と、前記機密廃棄物の廃棄処理を行う廃棄物処理場において、前記機密廃棄物を廃棄処理する処分炉の直前に位置し、前記記録担体に保持された前記個体識別データ及び前記荷受データを読み取り、通信回線を通じて送信する記録担体読取手段と、前記記録担体読取手段と通信可能に接続され、前記読み取った前記個体識別データを受信し、前記排出者が有する排出者装置へ通信回線を通じて送信する処理履歴送受信手段と、前記受信した前記個体識別データを蓄積し、前記機密廃棄物の排出から廃棄処理までの処理履歴を管理する処理履歴管理手段と、を備える。
【００１１】
この構成により、記録担体に荷受データを書き込むので、排出された機密廃棄物が処理されるまでの履歴を管理することが可能であると共に、廃棄処理場において処理履歴管理手段へデータの送信を行うので、機密廃棄物に関連した情報の伝送する機会が減少し、データのセキュリティを向上させることができる。
【００１２】
また、本発明の機密廃棄物識別処理システムにおいて、前記記録担体は、前記機密廃棄物を封印するように取り付けられ、封印後に前記機密廃棄物を開封することにより、記録担体に保持されたデータの読み出しが不可能となる記録担体である。
【００１３】
この構成により、廃棄物処理場において、機密廃棄物が開封されることなく処理されたことを証明することが可能となり、機密漏洩を防止し、配送中の未開封を保証したサービスを提供することができる。
【００１４】
また、本発明の機密廃棄物識別処理システムは、前記機密廃棄物の廃棄処理がなされる過程で、前記記録担体から読み取ったデータから、廃棄処理に係る帳票を自動的に出力する帳票出力手段を更に備える。
【００１５】
この構成により、廃棄処理に係る帳票を自動的に出力するので、効率的に機密廃棄物の管理を行うことができる。
【００１６】
本発明の機密廃棄物識別処理方法は、排出者により排出された機密廃棄物が廃棄処理されるまでの管理を行う機密廃棄物識別処理方法であって、前記機密廃棄物の廃棄処理を行う廃棄物処理場において、前記機密廃棄物を廃棄処理する処分炉への投入の直前で、前記機密廃棄物に取り付けられた無線で読み取り可能な記録担体によって保持されている個体識別データを読み取るステップと、前記記録担体読取手段と通信可能に接続され、前記読み取った前記個体識別データを受信し、機密廃棄物処理を依頼した前記排出者が有する排出者端末へ通信回線を通じて送信するステップと、を有する。
【００１７】
この方法により、廃棄処理を行う機密廃棄物の識別の自動化を行が可能となるため、廃棄処理の効率を向上させることができる。
【００１８】
また、本発明の機密廃棄物識別処理方法は、前記排出者から、前記機密廃棄物を前記廃棄物処理場へ運搬のため荷受けする過程で、前記記録担体に保持された前記個体識別データを読み取り、前記処理履歴管理手段へ通信回線を通じて送信するステップを更に有する。
【００１９】
この方法により、運搬するための荷受け時に個体識別データを読み取って処理履歴管理手段へ通信回線を介して送信するので、排出された機密廃棄物が処理されるまでの履歴を管理することができる。
【００２０】
本発明の機密廃棄物識別処理方法は、排出者により排出された機密廃棄物が廃棄処理されるまでの管理を行う機密廃棄物識別処理方法であって、前記排出者から、前記機密廃棄物を前記廃棄物処理場へ運搬のため荷受けする過程で、前記機密廃棄物に取り付けられ個体識別データを保持する無線で読み取り及び書き込み可能な記録担体に荷受けしたことを示す荷受データを記録するステップと、前記機密廃棄物の廃棄処理を行う廃棄物処理場において、前記機密廃棄物を廃棄処理する処分炉への投入の直前で、前記記録担体に保持された前記個体識別データ及び前記荷受データを読み取り、通信回線を通じて送信するステップと、前記記録担体読取手段と通信可能に接続され、前記読み取った前記個体識別データを受信し、前記排出者が有する排出者装置へ通信回線を通じて送信するステップと、を有する。
【００２１】
この方法により、記録担体に荷受データを書き込むので、排出された機密廃棄物が処理されるまでの履歴を管理することが可能であると共に、廃棄処理場において処理履歴管理手段へデータの送信を行うので、機密廃棄物に関連した情報の伝送する機会が減少し、データのセキュリティを向上させることができる。
【００２２】
また、本発明の機密廃棄物識別処理方法は、前記機密廃棄物の廃棄処理がなされる過程で、前記記録担体から読み取ったデータから、廃棄処理に係る帳票を自動的に出力するステップを更に有する。
【００２３】
この方法により、廃棄処理に係る帳票を自動的に出力するので、効率的に機密廃棄物の管理を行うことができる。
【００２４】
本発明の機密廃棄物識別処理プログラムは、コンピュータに、上記の機密廃棄物識別処理方法の各ステップを実行させるプログラムである。
【００２５】
このプログラムにより、廃棄処理を行う機密廃棄物の識別の自動化を行が可能となるため、廃棄処理の効率を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、廃棄処理される機密廃棄物の識別の自動化を行い、廃棄処理の効率の向上が可能な機密廃棄物識別処理システム及び機密廃棄物識別処理方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１は、本発明の実施形態に係る機密廃棄物識別処理システムの概要を示す説明図である。図１に示すように、本実施形態の機密廃棄物識別処理システムは、排出者により排出された機密廃棄物１が、運搬者２０を介して処分者３０へ運搬されて廃棄処分され、事業者４０が、排出から廃棄処分までの管理を行うものである。
【００２８】
排出者１０により排出された機密廃棄物１には、無線により読み取り及び書き込み可能な記録担体の一例であるＩＣタグ２が貼付される。ここで機密廃棄物１は、たとえば書類などの紙類や、ＣＤ−Ｒ、フロッピーディスク、ビデオテープなどの情報記録媒体である。
【００２９】
図２は、本発明の実施形態に係るＩＣタグの外観及び概略内部構成を示す図であり、図２（ａ）はＩＣタグ２の外観を示す図、図２（ｂ）はＩＣタグの概略内部構成を示す図である。ＩＣタグ２は、図２（ａ）に示すように、リール状に巻回された紙やプラスチック等のテープ３に貼付されたシールラベルに装着され、このテープ３から剥がして使用される。また、図２（ｂ）に示すように、ＩＣタグ２は、半導体チップ等を含むＩＣ部２ａと、金属又はカーボン等のアンテナ部２ｂとを有して構成される。ＩＣ部２ａには、少なくとも、そのＩＣタグ独自の識別情報であるユニークＩＤが記憶されている。
【００３０】
このＩＣタグ２は、機密廃棄物１を封印する位置に貼付され、機密廃棄物１が開封された場合に、アンテナ部２ｂ、又は、ＩＣ部２ａとアンテナ部２ｂとを接続する接続線が破損し、ＩＣ部２ａに保持されているデータの読み出しが不可能となる。なお、ＩＣタグ２は、例えば、機密廃棄物１が開封された場合にＩＣ部２ａの所定のブロックのビットが接続線の破損によって“０”から“１”へ変化する等、無線リーダライタにより読み出されるデータが開封されていない場合と異なるデータに変わる構成を有していてもよい。また、ＩＣタグ２は、機密廃棄物１へ貼付されたあと剥がされると、ＩＣタグ２の貼付面に目視可能な図柄、模様、文字などが現れるよう加工されているものであってもよく、この場合には開封された履歴をより確実に残すことが可能となる。
【００３１】
図１に示すように、リーダライタ１１は、排出者１０からの集荷時に、集荷日時や集荷担当者、重量、サイズ、顧客識別情報等をＩＣタグ２に書き込む。また、保持されているユニークＩＤを、機密廃棄物１の個体識別情報として読み出し、読み出した個体識別情報と集荷日時情報等とを集荷データとして、アクセスポイント（以下、ＡＰという）１３、イントラネット１４、及びインターネット５０を介して、事業者４０の管理システムへ送信する。また、無線接続可能な携帯型のプリンタ１２に集荷データを転送し、排出者１０に機密廃棄物１の引取票を発行する。
【００３２】
排出者端末１５は、イントラネット１４に接続され、インターネット５０を介して事業者４０の管理システムと通信可能となっている。図３は、本発明の実施形態に係る排出者端末の概略構成を示すブロック図である。
【００３３】
図３に示すように、排出者端末１５は、イントラネット１４に接続された通信部１５１と、集荷データ蓄積部１５２と、処理場における処理状況を撮影した映像信号の処理を行う映像処理部１５３と、操作部１５４と、制御部１５５と、表示部１５６とを備える。
【００３４】
集荷データ蓄積部１５２は、リーダライタ１１によって送信された集荷データを、ＡＰ１３及びイントラネット１４を介して取得して蓄積する。また、事業者４０から送信される集荷確認データや請求データ等の業務データを取得する。制御部１５５は、操作部１５４からの入力指示に応じて、集荷データ蓄積部１５２に蓄積されたデータや映像処理部１５３からのデータを表示部１５６に表示させたり、図示しないプリンタに印刷したりする。
【００３５】
図１に示すように、集荷された機密廃棄物１は、運搬者２０により、運搬車両２１を用いて、必要に応じて集配所を経由し、処分者３０へ運搬される。なお、輸送に用いられる手段は車両に限られるものではなく、鉄道や飛行機等により輸送されてもよい。リーダライタ２２は、機密廃棄物１に貼付されたＩＣタグ２に、集配所における積み下ろしや、運搬車両への積み込み時に、その時刻や、位置情報等の運搬データを書き込む。
【００３６】
なお、このとき、ＩＣタグ２の個体識別情報を読み出し、事業者４０の管理システムに逐一送信してもよいが、ＩＣタグ２がデータの書き込み可能な特色を利用して、ＩＣタグ２に運搬データを書き込むのみ（処分者による着荷時に初めて集荷以降の履歴を読み出す）とすることで、事業者４０の管理システムに対する通信環境の整備が不要であるほか、通信による機密廃棄物１に関連したデータの送受信の回数を抑えられるので、情報漏洩のリスクが減り、データセキュリティの向上が可能となる。
【００３７】
そして、図１に示すように、処分者３０に到着した機密廃棄物１は、まず、荷受書込手段の一例である、着荷検品場の着荷検品システム３１によって着荷処理及び検品処理が行われる。ＩＣタグ２に、剥がされるとその貼付面に目視可能な図柄、模様、文字などが現れるものを用いる場合には、検品処理において目視又は画像認識などの自動処理により、開封状態（又は未開封であること）が確認される。そして、記録担体読取手段の一例である処理場の廃棄処理管理システム３２により、コンベア３３に乗せられた機密廃棄物１が処分炉３４に搬送される過程でゲート式アンテナ３２１により機密廃棄物１の個体識別情報が読み取られ、廃棄処理される機密廃棄物１の管理が行われる。なお、処分炉３４は、コンベア３３から投入された機密廃棄物１を溶解する等、復元不可能に廃棄処理を行うものである。
【００３８】
着荷検品されたデータ及び廃棄処理される機密廃棄物の処理データは、イントラネット３６及びインターネット５０を介して事業者４０の管理システムに送信される。
【００３９】
また、着荷検品及び廃棄処理管理のシステムとは別に、処理場には、処分炉３４に搬送される機密廃棄物を撮影するカメラ３５が設けられる。そして、カメラ３５により撮影された映像は、イントラネット３６及びインターネット５０を介して事業者４０の管理システムに送信される。
【００４０】
図４は、本発明の実施形態に係る廃棄物処理システムの概略構成を示すブロック図である。図４に示すように、着荷検品システム３１は、ゲート式アンテナ３１１と、リーダライタ３１２と、第一の処分者端末３１３と、キーボード等の入力装置３１４と、表示装置３１５と、プリンタ３１６とを有する。
【００４１】
ゲート式アンテナ３１１は、着荷検品場に設けられたコンベア（図１における処理場のコンベア３３と同様）に乗せられた機密廃棄物１に貼付されたＩＣタグ２と通信を行うアンテナである。
【００４２】
図５は、本発明の実施形態に係るゲート式アンテナの外観図である。図５に示すように、ゲート式アンテナ３１１は、機密廃棄物１を搬送するコンベアを跨ぐように設けられたゲートＧと、ゲートＧの所定位置に設けられたアンテナＡとを有して構成される。アンテナＡは、複数位置に取り付けられていてもよく、図５に示すように、より確実な通信を行うため、機密廃棄物１を囲む上下左右の４辺に配置することが望ましい。
【００４３】
リーダライタ３１２は、ゲート式アンテナ３１１に接続され、ＩＣタグ２の保持データを読み出して第一の処分者端末３１３に送信する。また、着荷時刻等のデータをＩＣタグ２に書き込む。
【００４４】
第一の処分者端末３１３は、リーダライタ３１２からのデータに基づいて、未開封確認の検品処理と、着荷した荷物の個体識別情報や着荷時刻等を含む着荷情報を作成する着荷処理を行い、これらの情報を含む着荷検品データをイントラネット３６、インターネット５０を介して事業者４０の管理システムへ送信する。
【００４５】
入力装置３１４は、使用者からの入力を受け付けるキーボード等であり、表示装置３１５及びプリンタ３１６は、それぞれ、入力装置３１４からの入力に応じて第一の処分者端末３１３の指示に基づき、表示及び印刷処理を行う。
【００４６】
なお、着荷検品場における機密廃棄物１に貼付されたＩＣタグ２の読み取り／書き込み処理は、ゲート式アンテナ３１１及びリーダライタ３１２を用いる代わりに、携帯型のリーダライタを用いてＩＣタグ２の読み取り／書き込みを行い、イントラネット３６に接続されたアクセスポイントを介して第一の処分者端末３１３とデータの送受信を行ってもよい。
【００４７】
廃棄処理管理システム３２は、ゲート式アンテナ３２１と、リーダライタ３２２と、第二の処分者端末３２３と、キーボード等の入力装置３２４と、表示装置３２５と、プリンタ３２６とを有する。
【００４８】
ゲート式アンテナ３２１は、図５で説明したゲート式アンテナと同様であり、図１に示すコンベア３３により搬送される機密廃棄物１のＩＣタグ２と通信を行う。アンテナＡは、機密廃棄物１を囲む上下左右の４辺に配置することが望ましいことも、同様である。
【００４９】
なお、ゲート式アンテナ３２１は、図５の手前側であるコンベア３３の終端に位置する、図５に不図示の処分炉３４の直前に設けられることが好ましい。例えば、ゲート式アンテナ３２１は、機密廃棄物１が処分炉３４へ正規に搬送される場合にＩＣタグ２と、たとえば２秒間以下だけコンベア３３上で通信可能であり、その後は処分炉３４へ投入されることにより通信が不可能となる位置に配置される。ここで、ゲート式アンテナ３２１とＩＣタグ２との通信が行われ、かつ通信が可能であった時間が２秒間以下のとき、正規の搬送がなされたものとする。このようにして、処分炉３４に投入される直前に機密廃棄物１に貼付されたＩＣタグ２の保持データを読み出すことにより、機密廃棄物１の識別情報と共に、開封状態（又は未開封であること）が検出可能であるので、未開封のまま処分炉３４へ搬送されたことを保証することが容易に可能となる。
【００５０】
なお、ゲート式アンテナ３２１周辺から処分炉３４の空間は、不図示の進入防止柵や人物接近検出手段等による立ち入りが不可能な物理セキュリティ管理がなされることが好ましい。また、コンベア３３の停止操作が、ゲート式アンテナ３２１がＩＣタグ２と通信した直後になされた場合に、コンベア３３を停止操作後に短時間だけ運転させることにより、機密廃棄物１は処分炉３４へ確実に搬送されるような構成を採用してもよい。これにより、未開封のまま処分炉３４へ搬送されたことを更に確実に保証することができる。
【００５１】
リーダライタ３２２は、ゲート式アンテナ３２１に接続され、ＩＣタグ２の保持データを読み出して第二の処分者端末３２３に送信する。第二の処分者端末３２３は、リーダライタ３２２からのデータに基づいて、処分炉３４に未開封のまま送られた機密廃棄物１の処理データを作成し、イントラネット３６、インターネット５０を介して事業者４０の管理システムへ送信する。
【００５２】
入力装置３２４は、使用者からの入力を受け付けるキーボード等であり、表示装置３２５及びプリンタ３２６は、それぞれ、入力装置３２４からの入力に応じて第二の処分者端末３２３の指示に基づき、表示及び機密廃棄物の処理証明書等の印刷処理を行う。
【００５３】
図１に示すように、処理履歴送受信手段及び処理履歴管理手段の一例である、事業者４０の管理システムは、業務データ送受信部４１と、データベースサーバ（以下、ＤＢサーバ）４２と、処理実績一覧作成部４３と、請求処理部４４と、業務データ処理部４５と、ウェブサーバ（以下、ＷＥＢサーバ）４６とを備える。
【００５４】
業務データ送受信部４１は、リーダライタ１１から送信される集荷データ、着荷検品システム３１から送信される着荷データ、廃棄処理管理システム３２から送信される処理データを受信する。また、必要に応じて、排出者端末１５へ集荷確認データ等を送信する。
【００５５】
ＤＢサーバ４２は、受信した集荷データ、着荷データ、処理データ等を蓄積し、また、顧客登録機能や、料金マスタ等を登録している。また、ＤＢサーバ４２には、不図示のバックアップサーバに接続されている。
【００５６】
処理実績一覧作成部４３は、集荷データ、着荷データ及び処理データに基づいて、例えば、一月毎に、月次実績として処理状況の一覧を自動的に作成する。図６は本発明の実施形態に係る処理一覧表の一例を示す図である。図６に示すように、処理一覧表は、顧客毎に、機密廃棄物の集荷日、集荷ＩＤ（ＩＣタグのユニークＩＤ等）、着荷日、処理日等が記載されている。
【００５７】
請求処理部４４は、作成された処理実績及びＤＢサーバ４２に登録されている料金マスタに基づいて自動的に請求処理を行い、ウェブサーバ４６を介して、排出者端末１５に請求データを送信する。このように、着荷データや処理データに基づいて、請求伝票や処理状況を示す一覧表等の、廃棄処理に係る帳票を自動的に作成するので、様々な伝票の収集や入力作業が不要となり、管理業務の効率化を図ることができる。
【００５８】
業務データ処理部４５は、ＤＢサーバ４２に蓄積されているデータに基づいて、排出者端末１５から事業者４０に依頼されている機密廃棄物の状況を閲覧可能にするために、顧客（排出者１０）毎に閲覧データの作成を行い、ＷＥＢサーバ４６に格納する。これにより、顧客（排出者１０）は、排出者端末１５を用いて、インターネット５０を介してＷＥＢサーバ４６に格納されたデータを閲覧することができる。
【００５９】
図７は、本発明の実施形態に係る機密廃棄物識別処理方法を示すシーケンス図である。
図７に示すように、排出者により、機密廃棄物１が排出されると（ステップＳ１）、運搬者２０は、リーダライタ１１を用いて、その機密廃棄物１の集荷時に、ＩＣタグ２の貼付して機密廃棄物１の封印を行い、ＩＣタグ２に引取データを書き込む（ステップＳ２）。なお、ＩＣタグ２の貼付による機密廃棄物１の封印は、排出者１０により行われてもよい。
【００６０】
そして、集荷データが、リーダライタ１１から、ＡＰ１３、イントラネット１４を介して排出者端末１５に、また、更にインターネット５０を介して事業者の管理システムにおける業務データ送受信部４１に送信される（ステップＳ３）。排出者端末１５では、集荷データは、通信部１５１を介して集荷データ蓄積部１５２にて蓄積される。また、業務データ送受信部４１は、送信された集荷データを受信すると（ステップＳ４）、ＤＢサーバ４２に蓄積される。また、運搬者２０は、集荷が完了すると、引取票を発行する（ステップＳ５）。
【００６１】
そして、運搬者２０により、処分者へ機密廃棄物１が運搬されると、着荷検品システム３１において、着荷したＩＣタグ情報が読み取られ、事業者の業務データ送受信部４１へ送信される（ステップＳ６）。業務データ送受信部４１は、送信された着荷データを受信すると（ステップＳ７）、ＤＢサーバ４２に蓄積する。
【００６２】
ここで、業務データ処理部４５は、集荷されてから所定期間、処分者３０へ着荷されていない機密廃棄物を監視し、その期間を超過した機密廃棄物のデータを業務データ送受信部４１を介して、排出者端末１５に送信する（ステップＳ８）。
【００６３】
そして、廃棄処理管理システム３２において、廃棄処理された機密廃棄物の処理データを業務データ送受信部４１へ送信する（ステップＳ９）。業務データ送受信部４１は、処理データを受信すると（ステップＳ１０）、ＤＢサーバ４２に蓄積する。
【００６４】
そして、帳票出力手段の一例である、処理実績一覧作成部４３及び請求処理部４４は、受信した集荷データ、着荷データ、及び処理データに基づいて、処理証明書及び費用請求処理を行う（ステップＳ１１）。
【００６５】
一方、処理場に設けられたカメラ３５は、処分炉３４に搬送される機密廃棄物を撮影し、その映像データをイントラネット３６、インターネット５０を介して、事業者４０の管理システムのＷＥＢサーバ４６に送信する（ステップＳ２１）。ＷＥＢサーバ４６は、映像データを受信し（ステップＳ２２）、排出者端末１５からの要求に応じて（ステップＳ２３）、映像データを排出者１０へ送信する（ステップＳ２４）。
【００６６】
なお、処分炉３４に搬送される機密廃棄物を撮影するカメラ３５の映像データは、ＷＥＢサーバ４６を経由せず、イントラネット３６、インターネット５０、イントラネット１４を介して、直接に排出者１０へ送信してもよく、この場合にはＷＥＢサーバ４６の負荷を軽減することが可能となる。
【００６７】
本実施形態では、機密廃棄物１を封印し、機密廃棄物１が開封されると破損するＩＣタグ２を用いて機密廃棄物の識別処理を行うので、従来のように、映像による監視を行うことなく、廃棄処理までの管理が可能であり、更に、機密廃棄物の未開封を保証したシステムが実現されるものである。しかし、カメラ３５を用いて、排出者端末１５において廃棄処理までの映像を監視可能とすることで、排出者１０へ、より多くの情報を提供することができる。
【００６８】
このような本発明の実施形態の機密廃棄物識別処理システム及び機密廃棄物識別処理方法によれば、無線で読み取り可能なＩＣタグを機密廃棄物に貼付し、未開封のまま廃棄処理を行うので、廃棄処理の効率を高めると共に、未開封を保証した廃棄処理管理を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、廃棄処理される機密廃棄物の識別の自動化を行い、廃棄処理の効率の向上が可能な効果を有し、機密廃棄物を識別処理するシステム及び方法等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施形態に係る機密廃棄物識別処理システムの概要を示す説明図
【図２】本発明の実施形態に係るＩＣタグの外観及び概略内部構成を示す図
【図３】本発明の実施形態に係る排出者端末の概略構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施形態に係る廃棄物処理システムの概略構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施形態に係るゲート式アンテナの外観図
【図６】本発明の実施形態に係る処理一覧表の一例を示す図
【図７】本発明の実施形態に係る機密廃棄物識別処理方法を示すシーケンス図
【符号の説明】
【００７１】
１  機密廃棄物
２  ＩＣタグ
１０  排出者
１１  リーダライタ
１２  プリンタ
１３  アクセスポイント
１４  イントラネット
１５  排出者端末
２０  運搬者
２１  運搬車両
２２  リーダライタ
３０  処分者
３１  着荷検品システム
３２  廃棄処理管理システム
３３  コンベア
３４  処分炉
３５  カメラ
３６  イントラネット
４０  事業者
４１  業務データ送受信部
４２  データベースサーバ
４３  処理実績一覧作成部
４４  請求処理部
４５  業務データ処理部
４６  ウェブサーバ
５０  インターネット
１５１  通信部
１５２  集荷データ蓄積部
１５３  映像処理部
１５４  操作部
１５５  制御部
１５６  表示部
３１１、３２１  ゲート式アンテナ
３１２、３２２  リーダライタ
３１３  第一の処分者端末
３１４、３２４  入力装置
３１５、３２５  表示装置
３１６、３２６  プリンタ
３２３  第二の処分者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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