(57)【要約】【課題】                 従来、住環境診断方法においては、新築時の住宅性能に関する情報がデータベースに蓄積されている住宅は数が限られており、また、専門家が現場に足を運んで直接診断するにも範囲が限られていると共に、費用と労力が多大になる課題があった。【解決手段】            一律の診断料による診断申し込みを受付ける申し込み受付手段１１と、診断料の支払い確認手段１３と、顧客自身が行うための診断用検査器具の送付指示手段と、検査方法を説明する説明書付のチェックシート送付手段１５と、顧客からのチェックシート受取手段１６と、チェックシートに基ずく診断員の診断手段と、診断結果の通知手段１８とからなる住環境健康診断方法。【選択図】              図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住環境健康診断の一律の診断料による診断申し込みを受付ける申し込み受付手段と、一律の診断料の請求手段と、診断料の支払い確認手段と、顧客自身が行うための診断用検査器具の送付指示手段と、検査項目と検査方法を説明する説明書付のチェックシート送付手段と、顧客からのチェックシート受取手段と、チェックシートに基ずく診断員の診断手段と、診断結果の通知手段とからなる住環境健康診断方法。
【請求項２】
請求項１に記載の住環境健康診断方法において、診断結果に対する顧客からの問い合わせ応答手段を付加してなる住環境健康診断方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の住環境健康診断方法において、診断結果に対する顧客からの詳細診断の受付手段を付加してなる住環境健康診断方法。
【請求項４】
請求項１、２又は３に記載の住環境健康診断方法において、住環境健康診断を促す宣伝広告手段を付加してなる住環境健康診断方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の住環境健康診断方法において、インターネット等の情報伝達手段を介して各手段を行うことからなる住環境健康診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として個人の住宅の住環境健康診断を、一律料金で情報採取は個人が行い、診断は専門家により行うという安心、安価且つ簡単な住環境健康診断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
新築時の住宅性能に関する情報に基づいてリフォーム情報を予測したり（特許文献１参照）、顧客の建物のそれぞれの部位・部材・材料の個別仕様を第１のデータベースに記憶しておき、経年に対する劣化情報と該劣化情報を診断するための診断情報を第２のデータベースに記憶しておき、顧客の住宅の性能・機能の維持に関する情報をインターネット等の情報通信網を介して顧客に提示する住宅診断方法（特許文献２、特許文献３参照）も従来から知られているが、その診断方法は専門の診断担当者が現場に出向いて行うものであった（特許文献４、特許文献５参照）。
【特許文献１】特開２００３−４４６７６
【特許文献２】特開２００１−３０６６６９
【特許文献３】特開２００２−１６３３３１
【特許文献４】特開２００２−１８３２４８
【特許文献５】特開２００４−２５６９９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、新築時の住宅性能に関する情報がデータベースに蓄積されている住宅は数が限られており、また、専門家が現場に足を運んで直接診断するにも範囲が限られていると共に、費用と労力が多大になる課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで、本発明は、請求項１に記載のように、住環境健康診断の一律の診断料による診断申し込みを受付ける申し込み受付手段と、一律の診断料の請求手段と、該診断料の支払い確認手段と、顧客自身が行うための診断用検査器具の送付指示手段と、検査項目と検査方法を説明する説明書付のチェックシート送付手段と、顧客からのチェックシート受取手段と、チェックシートに基ずく診断員の診断手段と、診断結果の通知手段とからなる住環境健康診断方法を提供するものである。
【０００５】
また、本発明は、請求項２に記載のように、請求項１に記載の住環境診断方法において、診断結果に対する顧客からの問い合わせ応答手段を付加してなる住環境健康診断方法を提供するものである。
また、本発明は、請求項３に記載のように、請求項１又は２に記載の住環境診断方法において、診断結果に対する顧客からの詳細診断の受付手段を付加してなる住環境健康診断方法を提供するものである。
【０００６】
また、本発明は、請求項４に記載のように、請求項１、２又は３に記載の住環境診断方法において、住環境健康診断を促す宣伝広告手段を付加してなる住環境健康診断方法を提供するものである。
また、本発明は、請求項５に記載のように、請求項１乃至４のいずれかに記載の住環境診断方法において、インターネット等の情報伝達手段を介して各手段を行うことからなる住環境健康診断方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る住宅環境健康診断方法によれば、住環境健康診断の一律の診断料による診断申し込みを受付ける申し込み受付手段と、一律の診断料の請求手段と、該診断料の支払い確認手段と、顧客自身が行うための診断用検査器具の送付指示手段と、検査項目と検査方法を説明する説明書付のチェックシート送付手段と、顧客からのチェックシート受取手段と、チェックシートに基ずく診断員の診断手段と、診断結果の通知手段とからなる構成を有することにより、顧客は自宅の空気環境や飲料水等の基本的な住環境健康診断と共に雨漏り、耐震性等に関する一定の住環境健康診断を一律の料金で納得して安心して申し込むことができる効果があり、送付された検査器具を使用してチェックシートに説明書に従って自らチェックを行うから、他人に自宅のプライバシーを侵害されることが無く、マイペースで検査を行うことができる効果があり、チェックシートを送付することにより専門家の診断を受けることができ、安心と不良個所に対する今後の対策を立てることができる効果がある。
【０００８】
また、本発明は、請求項２に記載のように、請求項１に記載の住環境健康診断方法において、診断結果に対する顧客からの問い合わせ応答手段を付加してなる構成を有することにより、専門家の助言の基に安心と不良個所に対する今後の対策の確認ができる効果がある。
また、本発明は、請求項３に記載のように、請求項１又は２に記載の住環境診断方法において、診断結果に対する顧客からの詳細診断の受付手段を付加してなる構成を有することにより、引き続き本格的に精密な住環境健康診断を行うことができる効果がある。
【０００９】
また、本発明は、請求項４に記載のように、請求項１、２又は３に記載の住環境健康診断方法において、住環境健康診断を促す宣伝広告手段を付加してなる構成を有することにより、顧客に全国的に広く住環境健康診断の受診を促すことができる効果がある。
また、本発明は、請求項５に記載のように、請求項１乃至４のいずれかに記載の住環境健康診断方法において、インターネット等の情報伝達手段を介して各手段を行うことからなる構成を有することにより、手続を簡素化し、各地の顧客に地域差無く広く迅速に安価に住環境健康診断の受診を提供することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下図示する実施例により説明すると、本発明に係る住宅環境健康診断方法は、住環境健康診断の一律の診断料による診断申し込みを受付ける申し込み受付手段１１と、一律の診断料の請求手段１２と、該診断料の支払い確認手段１３と、顧客自身が行うための診断用検査器具等の送付指示手段１４と、検査項目と検査方法を説明する説明書付のチェックシート送付手段１５と、顧客からのチェックシート受取手段１６と、チェックシートに基ずく診断員の診断手段１７と、診断結果の通知手段１８とからなる。
【００１１】
実施例の場合、顧客３１から申し込みを受ける受付手段１１の前段に、顧客に自宅の空気環境や飲料水等の基本的な住環境健康診断と共に雨漏り、耐震性等に関する一定の住環境健康診断を、住宅診断の専門家を擁し、診断処理ソフトやデータベースを備えるサーバー３０から送付された検査器具を使用してチェックシートに説明書に従って自らチェックを行うことにより、他人に自宅のプライバシーを侵害されることが無く、マイペースで検査を行うことができ、チェックシートを送り返すことにより専門家の診断を受けることができ、安心と不良個所に対する今後の対策を容易に立てることができる効果がある本件住環境健康診断方法を説明した案内宣伝手段１９を備えている。
【００１２】
案内宣伝手段１９は、インターネットのホームページ、電話、新聞や雑誌の広告、折込広告、チラシ等の通信情報網３２を介して行うことができる。
申し込みの受付手段１１は、顧客３１からのインターネット、携帯電話、電話、郵便等の通信情報網３２を介してサーバー３０より受け付けられ、直ちに、誰でもが支払いやすい一律の診断料の請求が顧客３１の要請を受けて適宜な通信情報網３２を介して請求手段１２により行われる。
【００１３】
顧客３１からサーバー３０宛の送金が、カード会社や銀行等の金融機関を介して支払確認手段１３により確認されると、顧客自身が行うための診断用検査器具が検査キットとして郵便、宅配便等により顧客３１に送るべく送付指示手段１４が出されると共に、診断説明手段１５によって検査項目と検査方法を説明する説明書、チェックシート等が通信情報網３２を介して顧客３１に送付される。
送付指示手段１４によりほぼ同時にカメラや検査紙とその取り扱い説明書、チェックシート等からなる検査キットが顧客３１に送られる。
【００１４】
チェックシートの第１の内容は、顧客の建物の木造・鉄構造・鉄筋構造の別、木造であれば、軸組工法（在来工法）・枠組壁工法の別、工法の解説（軸組工法の図と骨組みが土台・柱・梁・筋交いなどの直線部材で構成される工法、枠組壁工法が床・壁・屋根のおのおのを枠組の表面に合板を内釘打ちして造る工法との解説）、建物の階数、面積、完成年月日、増改築年月日、建物形状等の基本的な構造のチェック又は書き込み、図面や写真等の適宜な資料添付等である。
【００１５】
また、チェックシートの第２の内容は、建物の形状を平面図、立面図、透視図又は鳥瞰図から選択、外表面のひび割れ写真、ひび割れの幅、外壁の配置、屋根の形状、屋根の材料、窓廻りのシール・コーキングの状態、床の傾斜、雨漏り痕の写真、その他、浴室、トイレ、洗面所、ガスレンジ等の窓・換気扇・換気孔の有無、検査紙による水質、室内空気のサンプリング等の基本性能の検査項目のチェック及びサンプリング等の資料の添付である。
【００１６】
チェックシートはチェックシート送付手段１６により情報通信網３２を介して顧客３１からサーバー３０に送られる。
なお、間取り図やカメラによる写真等の資料は、顧客のコンピュータによりチェックシートに添付してインターネット等の情報通信網を介してサーバーに直接送付するのが好ましいが、選択的に郵便や宅配便により送付することができることは勿論であり、また、顧客が簡単にチェックできない項目はそのままにしてサーバーに送付することも勿論可能である。
【００１７】
また、建物の写真等は、顧客３１のカメラ機能付きの携帯電話から情報通信網３２を介してサーバー３０に直接送ることも可能である。
更に、試験紙等は、そのまま乾燥させて試験紙の入っていたビニール袋等に入れて、他の郵送物と一緒にサーバー宛に送ることも勿論可能である。
【００１８】
送付されたチェックシ−トは、診断手段１７によりサーバー３０の診断ソフトにより又は専門の診断員等が専門的に診断し、その結果を診断結果送付手段１８により定型的な診断書形式により情報通信網３２を介して顧客３１のコンピュータ端末や携帯電話等に送付する。同時に郵送又は宅配便等により送付することも可能である。
その診断結果により、専門の検査員により更に詳細な診断を必要とする場合、診断書の内容について不明な点の問い合わせ等については、顧客からの詳細診断の受付手段を含めて問い合わせ手段２０により、相互に連絡を取り、引き続き本格的に精密な住環境健康診断等を行うことができる。
【００１９】
上記の構成からなる本発明の実施例の住環境健康診断方法について、図２のチャート図に従って説明すると、ステップＳ１において、顧客から診断の申し込みを受けると、ステップＳ２においてサーバーから顧客に一律料金の請求書が送られ、ステップ３で顧客からの入金を入金情報で確認し、ステップＳ５でサーバーから顧客にチェックシートが送付されると同時に、ステップＳ４で検査キットの送付指示がなされ、郵送又は宅配便によりカメラや試験紙等の検査キットが送られ、顧客は、自身で自宅の住環境を説明に従って検査し、チェックシートの必要事項をチェックし、必要な検査項目を検査して、ステップＳ６でサーバーに検査結果を送付すると共に、ステップＳ７で必要に応じてサーバーから提供されたカメラ本体や、写真や試験紙等を送付し、ステップＳ８でそのチェックシートと適宜に送られた資料等からサーバー側で得られた診断結果を顧客に送付することとなり、他人に自宅のプライバシーを侵害されること無く、マイペースで検査を行うことにより、専門家の診断を簡単に安価に受けることができ、安心と不良個所に対する今後の対策を立てることができることとなる。
【００２０】
そして、ステップＳ９では、診断結果に対する顧客からの問い合わせ応答手段により、専門家の助言の基に安心と不良個所に対する今後の対策の確認ができ、ステップＳ１０により診断結果に対する顧客からの詳細診断の受付や、サーバーからの修理方法、応急処置手段等のアドバイスを得ることができることとなり、引き続き本格的に精密な住環境整備を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る住環境健康診断方法の一実施例の概略説明図。
【図２】その概略チャート図。
【符号の説明】
【００２２】
１１  申し込みの受付手段
１２  一律診断料の請求手段
１３  支払確認手段
１４  診断用検査器具等の送付手段
１５  チェックシート送付手段
１６  チェックシート受取手段
１７  診断手段
１８  診断結果の通知手段
１９  案内宣伝手段
２０  問い合せ手段
３０  サーバー
３１  顧客
３２  通信情報網
【図１】
2006120061.tif 000003
【図２】
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