(57)【要約】【課題】静粛性と動力性能を両立させた消音器において、消音器内に蓄積される凝縮水を速やかに消音器外に排出し、バルブの固着を抑制した消音器を提供する。【解決手段】消音器１から排気ガスを導出する導出する導出通路を複数設け、導出通路のうち少なくとも１つを常時開放された主導出通路とするとともに、少なくとも１つをバルブを設けた副導出通路とする。さらに、主導出通路１０を副導出通路１１より車両などへの搭載状態において下方に配設する。【選択図】  図１
2006214425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消音器から排気ガスを導出する導出通路を複数備え、該導出通路のうち少なくとも１つを常時開放された主導出通路とするとともに、少なくとも１つをバルブを設けた副導出通路とした消音器において、前記主導出通路を前記副導出通路より搭載状態において下方に配設したことを特徴とする消音器。
【請求項２】
消音器に排気ガスを導入する導入通路を前記副導出通路より搭載状態において下方に配設したことを特徴とする請求項１記載の消音器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は内燃機関を搭載した車両などの排気系に設けられる消音器に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、内燃機関を搭載した車両などの排気系には、排気騒音を低減する目的で消音器が設けられている。消音器には、消音器に排気ガスを導入する導入通路と消音器から排気ガスを導出する導出通路が設けられている。近時、静粛性と動力性能を満足するため、導出通路を複数設け、導出通路のうち少なくとも１つを排気ガスが常時流通可能な主導出通路とするとともに、導出通路のうち少なくとも１つをバルブを設けて排気ガスの流通を制御可能にした副導出通路とした消音器が提案されている。（特許文献１参照）
【特許文献１】特開平７−３１０５２１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、消音器内には排気ガス中の水分が冷却された際に生成される凝縮水が蓄積されることがあった。このため、上記特許文献１記載の消音器においては、消音器内に蓄積された凝縮水が凍結してバルブの固着を引き起こす惧れがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  前記の課題を解決するために、請求項１記載の発明は、消音器から排気ガスを導出する導出通路を複数備え、該導出通路のうち少なくとも１つを常時開放された主導出通路とするとともに、少なくとも１つをバルブを設けた副導出通路とした消音器において、前記主導出通路を前記副導出通路より搭載状態において下方に配設したことを特徴とする消音器である。【０００５】  請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、消音器に排気ガスを導入する導入通路を前記副導出通路より搭載状態において下方に配設したことを特徴とする消音器である。
【発明の効果】
【０００６】  請求項１記載の発明によれば、消音器内に蓄積される凝縮水が主導出通路から消音器外に排出され易いたため、バルブの固着を抑制することができる。【０００７】  請求項２記載の発明によれば、一層バルブの固着を一層抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  本発明を実施するための最良の形態を図１乃至図２に示す実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００９】  図１は、実施例１の消音器１を示すもので、（ａ）搭載状態における側面断面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図である。【００１０】  消音器１は、図上方が車両などへの搭載状態において上方となるように記載されている。箱状のケーシング２内はセパレータ３，４により区画されて消音室５，６および７が形成されている。セパレータ３，４の下方端にはドレン孔３ａ，４ａが形成されて、消音器１内で凝縮した凝縮水が各消音室を移動可能になっている。また、セパレータ３には複数の連通孔３ｂが形成されて、消音室５，６間を排気ガスが移動可能になっている。【００１１】  消音器１に排気ガスを導入する導入通路８が、ケーシング２およびセパレータ３，４を貫通するとともに、下流開口端８ｂが消音室７に開口するように設けられている。導入通路８の上流開口端８ａには図示しない上流側排気管が接続される。また、導入通路８の側面の一部には消音室６に連通する小孔９が形成されている。【００１２】  消音器１から排気ガスを導出する主導出通路１０が、ケーシング２およびセパレータ３，４を貫通するとともに、上流開口端１０ａが消音室５に開口するように設けられている。主導出通路１０の下流開口端１０ｂには図示しない下流側排気管が接続される。【００１３】  消音器１から排気ガスを導出する副導出通路１１が、ケーシング２およびセパレータ４を貫通するとともに、上流開口端１１ａが消音室６に開口するように設けられている。副排出通路１１の下流開口端１１ｂには図示しない下流側排気管が接続される。なお、本実施例１に示したように、主排出通路１０の最上点が副排出通路１１の最下点より下方になるように配設することが望ましい。【００１４】  副排出通路１１の上流端部には、支軸１３を中心に回動可能なバタフライ型のバルブ１２が設けられている。また、バルブ１２は付勢体１４により副排出通路１１の上流開口端１１ａを閉塞する方向に付勢されるとともに、消音室６の背圧に応じて上流開口端１１ａを開放するように設定されている。【００１５】  次に本実施例１の作用について説明する。導入通路８により消音器１に導かれた排気ガスは、小孔９から消音室６に導かれる。排気ガス流量が少なく消音室６の背圧が低い時には、バルブ１２により副排出通路１１の上流開口端１１ａが閉塞されているため、排気ガスは連通孔３ｂを通って消音室５に導かれる。その後、上流開口端１０ａが常時開放されている主排出通路１０を通って消音器１外へ導かれる。また、排気ガス流量が多く消音室６の背圧が高い時には、副排出通路１１の上流開口端１１ａが開放されているため、排気ガスの一部は副排出通路１１を通って消音器１外へ導かれる。【００１６】  一方、排気ガス中には水分が存在し、排気ガスが冷却された際に凝縮水となって消音器１内に蓄積されることがあった。さらに、凝縮水が凍結してバルブが固着することがあった。本実施例１においては、常時開放され常時排気ガスが流通可能な主導出通路１０が副排出通路１１より搭載状態において下方に配設されているため、消音器内に蓄積された凝縮水が速やかに消音器外に排出される。このため、バルブが固着することを抑制することができる。
【実施例２】
【００１７】  図２は、実施例２の消音器２１を示すもので、（ａ）搭載状態における側面断面図、（ｂ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図である。【００１８】  実施例２においては、副導出通路３１が導入通路２８より上方に配設されている。その他の構成については実施例１と同様であるため同一の符号を付与し、その説明を省略する。なお、実施例２の消音器２１も図上方が搭載状態において上方となるように記載されている。【００１９】  実施例２においても実施例１と同様の効果を発揮する。さらに、、副導出通路３１が導入通路２８より上方に配設されているため、一層バルブの固着を抑制することができる。【００２０】  なお、上記実施例においては、主導出通路および副導出通路を１づつ設けたが、それぞれ複数設けるようにしてもよい。また、バタフライ型バルブに限らず周知のバルブを任意の位置に設けてもよい。さらに、バルブの駆動手段および制御手段に関しても周知の方法を採用することができる。その他、消音室の構成などについても任意のものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施例１の消音器を示すもので（ａ）は搭載状態における側面断面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図。
【図２】本発明の実施例２の消音器を示すもので（ａ）は搭載状態における側面断面図、（ｂ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図。
【符号の説明】
【００２２】  １，２１  消音器
８，２８  導入通路
１０  主排出通路
１１，３１  副排出通路
１２  バルブ
【図１】
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【図２】
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