(57)【要約】【課題】  従来の耐久評価装置は、２つの部材を押し付けながら摺動させる構造であり、２つの部材が当接と離間を繰り返すインジェクタの耐久評価ができない。また、実際の内燃機関をそのまま使用すると、内燃機関の回転速度に制限があるため、試験時間が長くなるとともに、コストが高くなってしまう。【解決手段】  ノズルアッシーに燃料を供給しながらニードル２を往復動させてノズルボディ１とニードル２の当接と離間を繰り返すことにより、燃料に対するインジェクタの耐久評価を行うことができる。電動モータと回転／直線変換手段でニードル２を往復動させるため、電動モータの回転速度を速めるだけで試験時間を短縮化できる。実際の内燃機関等を用いないため、コストを抑えることができる。また、当接回数が目標回数に達すると自動停止する。さらに、荷重センサ２６で検出した当接荷重Ｆｉが目標荷重Ｆｔに調整されて、評価精度が高められる。【選択図】  図１
2006308553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材に対して第２部材を相対的に往復動させることで、前記第１部材と前記第２部材の当接と離間を繰り返させて、前記第１部材と前記第２部材が当接と離間を繰り返す当接離間部に当接荷重を繰り返して発生させる当接荷重発生手段と、
前記第１部材と前記第２部材が当接と離間を繰り返す当接離間部に、テスト媒体を与えるテスト媒体付与手段とを備え、
前記当接離間部にテスト媒体が触れる環境において前記第１部材と前記第２部材が当接と離間を繰り返すことを特徴とする耐久評価装置。
【請求項２】
請求項１に記載の耐久評価装置において、
前記テスト媒体付与手段は、前記当接離間部にテスト媒体を通過させることを特徴とする耐久評価装置。
【請求項３】
請求項２に記載の耐久評価装置において、
前記テスト媒体付与手段は、前記当接離間部を通過したテスト媒体を、再び前記当接離間部に供給する閉ループを構成することを特徴とする耐久評価装置。
【請求項４】
請求項３に記載の耐久評価装置において、
前記閉ループを循環するテスト媒体は、常温常圧で蒸発しやすい液体、あるいは常温常圧で気化する気体であることを特徴とする耐久評価装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうちのいずれかに記載の耐久評価装置において、
この耐久評価装置は、
前記第１部材と前記第２部材の当接回数をカウントする当接カウンタと、
この当接カウンタのカウントした当接回数が、予め設定された目標回数に達すると、耐久テスト運転を自動停止する制御装置と、
を備えることを特徴とする耐久評価装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のうちのいずれかに記載の耐久評価装置において、
この耐久評価装置は、
前記第１部材と前記第２部材の当接荷重を変更する当接荷重調整手段と、
前記第１部材と前記第２部材の当接荷重を検出する荷重センサと、
この荷重センサで検出した当接荷重が、予め設定された目標荷重、あるいは予め設定された適正荷重範囲内になるように前記当接荷重調整手段を制御する制御装置と、
を備えることを特徴とする耐久評価装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のうちのいずれかに記載の耐久評価装置において、
この耐久評価装置は、
前記第１部材と前記第２部材の当接荷重を検出する荷重センサと、
この荷重センサで検出した当接荷重が、予め設定された限界荷重範囲から外れた場合に、耐久テスト運転を自動停止する制御装置と、
を備えることを特徴とする耐久評価装置。
【請求項８】
請求項２〜請求項７のうちのいずれかに記載の耐久評価装置において、
この耐久評価装置は、
前記当接離間部に供給するテスト媒体の温度を変更する温度調整装置と、
前記当接離間部におけるテスト媒体の温度を検出する第１温度センサと、
この第１温度センサで検出した計測温度が、予め設定された目標温度、あるいは予め設定された適正温度範囲内になるように前記温度調整装置を制御する制御装置と、
を備えることを特徴とする耐久評価装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のうちのいずれかに記載の耐久評価装置において、
この耐久評価装置は、
前記当接荷重発生手段の他に、
前記第１部材に対して前記第２部材を相対的に回転させる回転駆動手段を備えることを特徴とする耐久評価装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のうちのいずれかに記載の耐久評価装置において、
前記第１部材は、弁座を備えるバルブボディであり、
前記第２部材は、前記弁座に着座および離座する弁体であることを特徴とする耐久評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐久評価装置に関するもので、特にテスト媒体が触れる環境において第１部材と第２部材とが当接と離間を繰り返す耐久評価装置に係わる。
【背景技術】
【０００２】
（第１の従来技術）
耐久評価装置として、図１５に示す高速往復摩擦試験装置（ＨＦＲＲ）が一般的に知られている。この高速往復摩擦試験装置は、（１）試験球Ｊ１と試料平板Ｊ２をテスト媒体（オイル、燃料等）Ｊ３中で当接させた状態で、（２）試験球Ｊ１を一定荷重で試料平板Ｊ２に押し付けながら高周波で往復運動させる装置であり、試料平板Ｊ２についた摩耗痕の大きさから摩耗量を判断するものである。
しかし、高速往復摩擦試験装置は、簡便ではあるが、２つの部材Ｊ１、Ｊ２を押し付けながら摺動させる構造であったため、第１部材と第２部材とが当接と離間を繰り返すテスト部品（例えばインジェクタのノズルボディとニードル等）に対して耐久評価ができないという問題がある。
【０００３】
なお、高速往復摩擦試験装置は、上記の不具合の他に、次の問題もある。
・テスト媒体Ｊ３は、容器Ｊ４内に溜めておかれるだけであり、２つの部材Ｊ１、Ｊ２の摺動部位に摩耗粉が滞留するため、摩耗粉により摩耗量がバラツク不具合がある。
・テスト媒体Ｊ３は、容器Ｊ４内に溜めておかれるだけの開放状態であるため、蒸発しやすいテスト媒体（例えば、低臨界燃料、気体燃料等）Ｊ３で耐久試験を行うことができない。
・テスト媒体Ｊ３は、容器Ｊ４内に溜めておかれるだけで温度管理ができないため、テスト媒体Ｊ３の温度の影響が摩耗量に影響を及ぼすことになり、評価精度にかける。
・２つの部材Ｊ１、Ｊ２の摩耗の進行に従って、接触部の面圧が低下していくため、結果のバラツキが大きい。
・２つの部材Ｊ１、Ｊ２の摺動部位の潤滑性を摩耗量で評価するが、摩耗が少ない場合か、摩耗が飽和している条件以外では、摩耗量のバラツキが大きく再現性がない。
【０００４】
（第２の従来技術）
上述したように、高速往復摩擦試験装置は、例えばインジェクタのように、第１部材と第２部材とが当接と離間を繰り返すテスト部品に対して耐久評価ができない。
そこで、内燃機関を電動機によって駆動し、各部の摩耗量を評価する装置が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
しかし、特許文献１、２に開示された技術は、次の問題点を有している。
・実際の内燃機関をそのまま使用するため、耐久評価装置が大型になるとともに、費用がかかり、試験数を増加させることが困難である。
・内燃機関の回転速度（単位時間当たりの回転数）に制限があるため、試験時間が長くなり、短時間で評価を行うことができない。
・内燃機関は電動機で駆動されるものであって、噴射系に燃料は供給されないため、噴射系の信頼性を評価することができない。なお、実際に噴射系から燃料を噴射させて、噴射系の摩耗評価を行うことは一般に実施されるが、やはり駆動装置が大型になり、回転速度に制限がある。
【０００５】
（従来技術のまとめ）
（１）高速往復摩擦試験装置は、簡便ではあるが、例えばインジェクタのように、第１部材と第２部材とが当接と離間を繰り返すテスト部品に対して耐久評価ができないものであり、（２）特許文献１、２に開示された耐久評価装置は、実際の内燃機関をそのまま使用するため、耐久評価に要するコストが高くなってしまうとともに、内燃機関の回転速度に制限があるため、試験時間が長くなり、短時間で評価を行うことができない。
【特許文献１】特開平１１−２８１５３１号公報
【特許文献２】特開平７−６３７４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、第１部材と第２部材とが当接と離間を繰り返すテスト部品の耐久評価ができ、試験時間の短縮が可能で、さらにコストを抑えることが可能な耐久評価装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
［請求項１の手段］
請求項１の手段を採用する耐久評価装置は、当接離間部にテスト媒体が触れる環境において第１部材と第２部材が当接と離間を繰り返すものであるため、第１部材と第２部材とが当接と離間を繰り返すテスト部品の耐久評価ができる。
当接荷重発生手段によって第１部材に対して第２部材を相対的に往復動させるものであるため、例えば従来技術のように実際の内燃機関等を用いなくても、第１部材と第２部材の当接と離間を繰り返えさせることができ、当接と離間を繰り返す速度を容易に速めることができる。この結果、試験時間の短縮を行うことが可能になる。
また、上述のように、当接荷重発生手段によって第１部材に対して第２部材を相対的に往復動させるものであるため、例えば従来技術のように実際の内燃機関等を用いなくても、第１部材と第２部材の当接と離間を繰り返えさせることができ、耐久評価装置のコストを抑えることができる。
【０００８】
［請求項２の手段］
請求項２の手段を採用する耐久評価装置におけるテスト媒体付与手段は、当接離間部にテスト媒体を通過させるものであるため、当接離間部に摩耗粉が滞留する不具合を防ぐことができる。このため、当接離間部に滞留した摩耗分により摩耗量がバラツクことで耐久評価の精度が低下する不具合を回避することができる。
【０００９】
［請求項３の手段］
請求項３の手段を採用する耐久評価装置におけるテスト媒体付与手段は、当接離間部を通過したテスト媒体を、再び当接離間部に供給する閉ループを構成するものである。即ち、テスト媒体は、当接離間部を介して循環するものである。このため、テスト媒体を無駄に消費しない。
【００１０】
［請求項４の手段］
請求項４の手段を採用する耐久評価装置において閉ループを循環するテスト媒体は、常温常圧で蒸発しやすい液体、あるいは常温常圧で気化する気体である。このため、蒸発しやすいテスト媒体（例えば、低臨界燃料等）や、気体よりなるテスト媒体（例えば、水素燃料等）で試験を行うことができる。
【００１１】
［請求項５の手段］
請求項５の手段を採用する耐久評価装置は、第１部材と第２部材の当接回数が、予め設定された目標回数に達すると耐久テスト運転を自動停止するものである。このため、当接回数がテスト毎に変動する不具合がなく、耐久評価の精度を高めることができる。
【００１２】
［請求項６の手段］
請求項６の手段を採用する耐久評価装置は、荷重センサで検出した第１部材と第２部材の当接荷重が、予め設定された目標荷重（あるいは適正荷重範囲内）になるように当接荷重調整手段を制御するものである。即ち、第１部材と第２部材の当接荷重を目標荷重（あるいは適正荷重範囲内）に自動調整するものである。このように設けることで、摩耗の進行等の要因によって当接荷重が変動する不具合を防ぐことができ、耐久評価の精度を高めることができる。
なお、目標荷重（あるいは適正荷重範囲内）は、耐久テスト運転中に一定値に保たれるものであっても良いし、時間的経過に伴って変更されるものであっても良い。
【００１３】
［請求項７の手段］
請求項７の手段を採用する耐久評価装置は、荷重センサで検出した第１部材と第２部材の当接荷重が、予め設定された限界荷重範囲から外れた場合に、耐久テスト運転を自動停止するものである。即ち、耐久テスト運転中に「テスト部品の破損」、「テスト部品の焼き付き固着」などの不具合が生じた場合に、直ちに運転が停止される。これにより、テスト部品の破損状態、破損時の摩耗状態、固着状態を詳しく解析することが可能になる。
【００１４】
［請求項８の手段］
請求項８の手段を採用する耐久評価装置は、第１温度センサで検出した計測温度（当接離間部のテスト媒体の温度）が、予め設定された目標温度（あるいは適正温度範囲内）になるように温度調整装置を制御するものである。即ち、当接離間部におけるテスト媒体の温度を自動調整するものである。このように設けることで、テスト媒体の温度変化による評価のバラツキを抑えることができ、耐久評価の精度を高めることができる。
なお、目標温度（あるいは適正温度範囲内）は、耐久テスト運転中に一定値に保たれるものであっても良いし、時間的経過に伴って変更されるものであっても良い。
【００１５】
［請求項９の手段］
請求項９の手段を採用する耐久評価装置は、当接荷重発生手段の他に、第１部材に対して第２部材を相対的に回転させる回転駆動手段を備えるものである。このように、第１部材に対して第２部材を相対的に回転可能に設けることで、第１部材と第２部材とが当接と離間を繰り返す際に、第１部材と第２部材とが回転するテスト部品の再現性を実現することができる。即ち、第１部材と第２部材とが当接と離間を繰り返す際に、第１部材と第２部材とが回転するテスト部品の耐久評価の精度を高めることができる。
【００１６】
［請求項１０の手段］
請求項１０の手段を採用する耐久評価装置で試験される第１部材は、弁座を備えるバルブボディであり、第２部材は、弁座に着座および離座する弁体である。即ち、弁装置の耐久評価を行うことができるとともに、弁装置の試験時間の短縮が可能であり、さらに弁装置の耐久評価を行う耐久評価装置のコストを抑えることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
最良の形態１の耐久評価装置は、第１部材（例えば、バルブボディ等）に対して第２部材（例えば、弁体等）を相対的に往復動させることで、第１部材と第２部材の当接と離間を繰り返させて、第１部材と第２部材が当接と離間を繰り返す当接離間部に当接荷重を繰り返して発生させる当接荷重発生手段と、第１部材と第２部材が当接と離間を繰り返す当接離間部に、テスト媒体を与えるテスト媒体付与手段とを備え、当接離間部にテスト媒体が触れる環境において第１部材と第２部材が当接と離間を繰り返すものである。
【実施例１】
【００１８】
実施例１を図１〜図１０を参照して説明する。
なお、実施例１〜４は、インジェクタ（燃料噴射弁）におけるノズルアッシー（第１部材と第２部材とが当接と離間を繰り返すテスト部品の一例）の耐久評価装置である。
また、実施例１〜３は、テスト媒体として低臨界燃料（例えばアルコール燃料等の常温常圧で蒸発しやすい燃料：以下、単に燃料と称す）を用いて試験を行う耐久評価装置である。
【００１９】
＜試験されるノズルアッシーの説明＞
先ず、耐久評価装置で試験されるノズルアッシーについて説明する。
ノズルアッシーは、内燃機関に燃料を噴射するインジェクタにおいて燃料の噴射と停止を行うノズルであり、ノズルボディ１（バルブボディの一例：第１部材に相当する）とニードル２（弁体の一例：第２部材に相当する）とで構成される。
ノズルアッシーは、インジェクタが内燃機関に搭載された状態において、ノズルボディ１に対してニードル２が相対的に往復動され、ノズルボディ１とニードル２が当接と離間を繰り返すものである。具体的には、ノズルボディ１の弁座と、ニードル２のシート部とが、着座と離座を繰り返すものである。
なお、内燃機関の運転中にノズルボディ１とニードル２が当接と離間を繰り返す部分、即ちノズルボディ１の弁座とニードル２のシート部が着座と離座を繰り返す部分を、当接離間部Ａと称する。
【００２０】
以下において、ノズルアッシーの一例を説明する。
ノズルボディ１は、図１中の右側先端部に燃料を噴射するための噴孔を１つまたは複数備える。このノズルボディ１の内部には、棒状のニードル２を摺動自在に保持するための摺動孔３が形成されている。この摺動孔３の中間部位には、孔径が広げられた油溜４が設けられている。また、ノズルボディ１には、外部から油溜４へ燃料を供給する燃料送出路５が形成されている。
【００２１】
ニードル２は、ノズルボディ１の摺動孔３内において摺動自在に保持される棒状のもので、先端に形成されたシート部が、ノズルボディ１内の先端側に形成された弁座に着座、離座することで噴孔を閉塞、開放するものである。ニードル２は、油溜４の近傍からシート部まで摺動孔３より小径な小径部６を備え、その小径部６と摺動孔３の間に形成される油路により、油溜４に供給された燃料を先端側に供給する。即ち、外部から燃料送出路５を介して油溜４に供給された燃料は、小径部６と摺動孔３の間を通って当接離間部Ａに供給される。
【００２２】
上記のようにノズルアッシーは構成されているため、ニードル２のシート部が、ノズルボディ１の弁座から離座すると、ノズルボディ１内と噴孔とが連通して、燃料送出路５からノズルボディ１内に供給された燃料が噴孔から噴射する。また、ニードル２のシート部が、ノズルボディ１の弁座に着座すると、ノズルボディ１内と噴孔との連通が遮断されて、燃料の噴射が停止される。
【００２３】
＜耐久評価装置の概略構成の説明＞
耐久評価装置は、当接離間部Ａに燃料が触れる環境においてノズルボディ１とニードル２の当接と離間を繰り返させる装置であり、ノズルボディ１に対してニードル２を相対的に往復動させることで、ノズルボディ１とニードル２の当接と離間を繰り返させて当接荷重を発生させる機能を備えた試験装置本体７と、ノズルボディ１とニードル２の当接離間部Ａに燃料を与える燃料循環装置８（テスト媒体付与手段の一例）と、耐久評価装置の運転制御を行う制御装置９とで構成される。
【００２４】
＜試験装置本体７の説明＞
試験装置本体７は、ノズルアッシーを収容する本体ブロック１１と、ノズルボディ１とニードル２の当接荷重を調整する当接荷重調整手段１２と、ニードル２を往復動させてノズルボディ１とニードル２の当接と離間を繰り返させる当接荷重発生手段１３とから構成される。
【００２５】
（本体ブロック１１の説明）
本体ブロック１１を図１を参照して説明する。
本体ブロック１１は、第１ブロック１４と第２ブロック１５からなり、第１ブロック１４内にノズルアッシーを組付けた後、第１ブロック１４と第２ブロック１５を接合した状態で運転される。なお、第１ブロック１４と第２ブロック１５の間には、第１シール材１６が挟み付けられて、ノズルアッシーが収容される空間（以下、ノズル収容空間Ｂと称す）に満たされる燃料が外部に漏れないように設けられている。
【００２６】
第１ブロック１４と第２ブロック１５は、同軸上に貫通した貫通穴１７ａ、１７ｂを備える。
第１ブロック１４の貫通穴１７ａの内側には、ニードル２がノズルボディ１に当接した際の当接荷重を外部に取り出す荷重軸１８が挿通されている。第１ブロック１４の貫通穴１７ａと荷重軸１８との間には、第２シール材１９が配置されて、荷重軸１８を軸方向に摺動自在に支持するとともに、ノズル収容空間Ｂに満たされる燃料が外部に漏れないように設けられている。
一方、第２ブロック１５の貫通穴１７ｂの内側には、ノズルボディ１内に組付けられたニードル２を軸方向へ往復動させる駆動軸２０が挿通されている。第２ブロック１５の貫通穴１７ｂと駆動軸２０との間には、第３シール材２１が配置されて、駆動軸２０を軸方向に摺動自在に支持するとともに、ノズル排圧室Ｃに満たされる燃料が外部に漏れないように設けられている。
【００２７】
ノズルアッシーは、第１ブロック１４に設けられた貫通穴１７ａの内部で、且つ荷重軸１８と駆動軸２０の軸方向の間に設けられたノズル収容空間Ｂの内部に組付けられるものであり、ニードル２が駆動軸２０の先端に結合されることで、ノズルボディ１の中心軸が荷重軸１８および駆動軸２０と同軸上に支持される。このように、ノズルボディ１は本体ブロック１１内において径方向に支持され、ノズルボディ１の外周面（径方向の面）が、本体ブロック１１に接触しない状態で支持される。
ノズルボディ１の軸方向の支持を説明する。ノズルボディ１は、荷重軸１８によって第２ブロック１５側へ押し付けられる構造になっている。なお、荷重軸１８がノズルボディ１を第２ブロック１５側に押し付ける力（当接荷重に関連する力）については後述する。そして、ノズルボディ１において第２ブロック１５とは異なる軸方向に向く面と、第１ブロック１４との間には、軸方向隙間αが形成されている。これにより、ニードル２がノズルボディ１に当接した際の当接荷重が全て荷重軸１８に加わるようになっている。
【００２８】
次に、本体ブロック１１に形成された油路を説明する。
第２ブロック１５には、外部（燃料循環装置８の第２メイン路５１）から供給される燃料を、ノズルボディ１の燃料送出路５に導く燃料供給路２２が形成されている。
第１ブロック１４には、噴孔から噴射された燃料を外部（燃料循環装置８の第３メイン路５２）に排出する燃料排出路２３が形成されている。
第１、第２ブロック１４、１５には、第１ブロック１４内に形成されるノズル収容空間Ｂと、第２ブロック１５内に形成されるノズル排圧室Ｃとを連通する連通路２４が形成されており、摺動孔３とニードル２の隙間からノズル排圧室Ｃにリークした燃料は、連通路２４を通ってノズル収容空間Ｂに導かれる。
なお、ノズル収容空間Ｂ内において噴孔近傍に配置された第１温度センサ２５は、当接離間部Ａを通過した燃料の温度を検出するためのものであり、この第１温度センサ２５で検出された計測温度は制御装置９に出力される。
【００２９】
（当接荷重調整手段１２の説明）  
試験装置本体７には、ノズルボディ１とニードル２の当接荷重を調整する当接荷重調整手段１２が設けられている。
当接荷重調整手段１２は、荷重軸１８がノズルボディ１の端部を支持する位置を調整するものであり、荷重センサ２６を介して荷重軸１８の軸方向位置を決定するセンサ支持ブロック２７と、このセンサ支持ブロック２７を軸方向へ移動させる微動装置２８とから構成される。
荷重軸１８とセンサ支持ブロック２７の間に介在された荷重センサ２６は、荷重軸１８を介して伝えられたノズルボディ１とニードル２の当接荷重を検出するものであり、この荷重センサ２６で検出された当接荷重は制御装置９に出力される。
また、微動装置２８によるセンサ支持ブロック２７の移動制御は、荷重センサ２６の検出した当接荷重に基づいて制御装置９によりなされるものであり、微動装置２８の移動制御、即ちノズルボディ１とニードル２の当接荷重の制御については後述する。
【００３０】
（当接荷重発生手段１３の説明）
当接荷重発生手段１３を、図１、図２を参照して説明する。
この実施例１の当接荷重発生手段１３は、回転運動を直線方向の往復運動に変換する装置であり、回転力を発生する電動モータ３１と、この電動モータ３１の発生した回転運動を往復運動に変換する回転／直線変換手段３２とから構成される。そして、回転／直線変換手段３２で直線方向に変換された往復運動は、駆動軸２０に伝えられて、駆動軸２０に連結されたニードル２を往復動させる。
【００３１】
電動モータ３１は、通電を受けると回転力を発生する周知なものであり、制御装置９によって回転速度（当接と離間の速度）と、回転する数（当接回数）が制御される。
回転／直線変換手段３２は、電動モータ３１の発生した回転運動を往復運動に変換するものであり、電動モータ３１の出力軸と一体に回転する回転軸３３と、この回転軸３３に固定されるとともに回転軸３３に対して偏心回転する偏心カム３４と、この偏心カム３４の外周面に装着されるとともに偏心カム３４に対して回転方向に摺動自在な駆動環３５と、この駆動環３５と駆動軸２０を連結する駆動腕３６と、この駆動腕３６の揺動を許容して、駆動腕３６の軸方向変化量のみを駆動軸２０に伝えるジョイント３７とから構成される。
なお、回転軸３３は、軸受部材３８によって回転自在に支持されるものである。また、偏心カム３４は、外周縁が円形を呈するものであり、偏心カム３４の外周縁の中心と、回転軸３３の回転中心とがズレているものである。なお、図１において、偏心カム３４の外周縁の中心と、回転軸３３の回転中心とのズレ量をｅで示す。
【００３２】
また、当接荷重発生手段１３には、ノズルボディ１とニードル２の当接回数をカウントするために、回転軸３３の回転状態（回転速度および回転数）を検出する回転センサ４１が設けられている。具体的に、この実施例の回転センサ４１は、偏心カム３４の回転を検出するピックアップセンサであり、偏心カム３４に設けられた第１パルサ４２（磁性体、磁石等）が回転センサ４１に接近、離間することで、回転軸３３の回転状態を検出する。なお、回転センサ４１で検出した回転軸３３の回転状態は、制御装置９に出力される。
【００３３】
＜燃料循環装置８の説明＞
燃料循環装置８を図３を参照して説明する。
燃料循環装置８は、高圧燃料タンク４３内の燃料を試験装置本体７に供給するとともに、試験装置本体７を通過した燃料を高圧燃料タンク４３内に回収し、回収した燃料を再び試験装置本体７に供給する閉ループを構成するものである。
即ち、燃料循環装置８は、ノズルボディ１とニードル２の当接離間部Ａを通過する燃料を試験装置本体７に供給し、ノズルボディ１とニードル２の当接離間部Ａを通過した燃料を回収し、回収した燃料を再びノズルボディ１とニードル２の当接離間部Ａに供給する閉ループを構成するものである。
【００３４】
実施例１の燃料循環装置８は、高圧燃料タンク４３内の燃料を試験装置本体７に供給し、ノズルアッシーで噴射した燃料等を再び高圧燃料タンク４３に戻すためのメイン循環回路４４と、試験装置本体７を迂回させて燃料を高圧燃料タンク４３に戻すための本体バイパス回路４５と、燃料を圧縮して高圧燃料タンク４３へ戻すための圧縮リターン回路４６とから構成される。
【００３５】
（メイン循環回路４４の説明）
メイン循環回路４４は、高圧燃料タンク４３内の燃料を、高圧ポンプ４７→第１メイン路４８→アキュムレータ４９→第２メイン路５１→試験装置本体７→第３メイン路５２→高圧燃料タンク４３へ戻す燃料の循環路により構成される。
高圧ポンプ４７は、高圧燃料タンク４３内の燃料を高圧に圧縮して第１メイン路４８へ圧送する燃料ポンプであり、制御装置９によって作動が制御される。
第１メイン路４８は、高圧ポンプ４７の圧送した燃料をアキュムレータ４９に導く燃料配管であり、第１メイン路４８の途中には、第１メイン路４８を通過する燃料の温度を調整する温度調整装置５３と、第１メイン路４８を開閉する遮断弁５４とが設けられている。
【００３６】
温度調整装置５３は、第１メイン路４８を通過する燃料を加熱、あるいは冷却するものであり、制御装置９によって作動が制御されることで、第１メイン路４８を通過する燃料の温度が制御される。
また、遮断弁５４も制御装置９によって開閉状態が制御されるものであり、制御装置９により耐久テスト運転中は開弁され、耐久テストが停止すると閉弁される。
【００３７】
アキュムレータ４９は、第１メイン路４８を介して圧送された燃料を蓄圧する燃料蓄圧容器である。
このアキュムレータ４９には、アキュムレータ４９内の燃料圧力を検出する第１圧力センサ５５が取り付けられている。この第１圧力センサ５５は、試験装置本体７に供給される燃料の圧力（ノズルの噴射圧力）を検出するものであり、第１圧力センサ５５で検出された燃料圧力は制御装置９に出力される。
また、アキュムレータ４９には、アキュムレータ４９内の燃料温度を検出する第２温度センサ５６が取り付けられている。この第２温度センサ５６は、試験装置本体７に供給される燃料の温度（ノズルの噴射温度）を検出するものであり、第２温度センサ５６で検出された燃料圧力は制御装置９に出力される。
【００３８】
第２メイン路５１は、アキュムレータ４９内に蓄圧された燃料を試験装置本体７に導く燃料配管であり、下流端が第２ブロック１５に形成された燃料供給路２２に接続される。これにより、本体ブロック１１内に装着されたノズルボディ１の燃料送出路５に燃料が供給される。
第３メイン路５２は、試験装置本体７から排出された燃料を高圧燃料タンク４３へ戻す燃料配管であり、上流端が第１ブロック１４に形成された燃料排出路２３に接続される。これにより、試験装置本体７から排出された燃料が第３メイン路５２を介して高圧燃料タンク４３へ戻される。
【００３９】
第３メイン路５２の途中には、試験装置本体７から排出された燃料圧力が所定の圧力になると開弁する排圧調整弁５７が設けられ、試験装置本体７の燃料排圧を所定の圧力に保つように設けられている。
排圧調整弁５７の下流側の第３メイン路５２には、高圧燃料タンク４３へ戻される燃料圧力を検出する第２圧力センサ５８が設けられており、第２圧力センサ５８で検出された燃料圧力は制御装置９に出力される。
第３メイン路５２で、高圧燃料タンク４３の直前位置には、高圧燃料タンク４３に戻される燃料を冷却して液化させる燃料クーラ５９が設けられている。この燃料クーラ５９は、試験する燃料の種類に応じて作動させるものである。
【００４０】
（本体バイパス回路４５の説明）
本実施例の燃料循環装置８には、試験装置本体７を迂回させる本体バイパス回路４５が設けられている。
この本体バイパス回路４５は、アキュムレータ４９に接続されたパージ弁６１→第１バイパス路６２で構成され、パージ弁６１が開弁することにより、アキュムレータ４９に蓄圧された燃料を試験装置本体７をバイパスして排圧調整弁５７の下流側の第３メイン路５２に導くものである。
なお、このパージ弁６１の開閉制御は、制御装置９によりなされる。
【００４１】
（圧縮リターン回路４６の説明）
本実施例の燃料循環装置８には、燃料を圧縮してから高圧燃料タンク４３へ戻す圧縮リターン回路４６が設けられている。
この圧縮リターン回路４６は、第３メイン路５２の下流側の一部を迂回する第２バイパス路６３に設けられたものであり、三方切替弁６４→パージタンク６５→コンプレッサ６６→逆止弁６７が設けられている。
【００４２】
三方切替弁６４は、第３メイン路５２と第２バイパス路６３の分岐部に設けられ、高圧燃料タンク４３へ通じる燃料流路を、第３メイン路５２または第２バイパス路６３の一方へ切り替えるもので、制御装置９により作動が制御される。パージタンク６５は、気化燃料を蓄える高圧容器である。コンプレッサ６６は、気化燃料を加圧して液化させる気化燃料圧縮機であり、制御装置９により作動が制御される。逆止弁６７は、三方切替弁６４が第３メイン路５２を選択している時に、第３メイン路５２を流れる燃料がコンプレッサ６６へ逆流するのを防ぐ一方向弁である。
【００４３】
（高圧燃料タンク４３の説明）
高圧燃料タンク４３は、コンプレッサ６６によって加圧された燃料を蓄えることができる機密容器である。高圧燃料タンク４３の上部には、高圧燃料タンク４３内の圧力が異常高圧に上昇した際に開弁する第１安全弁６８が取り付けられている。
また、高圧燃料タンク４３内における第１メイン路４８には、第１メイン路４８内の燃料圧力が異常高圧に上昇した際に開弁する第２安全弁６９が取り付けられている。
さらに、高圧燃料タンク４３には、高圧燃料タンク４３内の燃料圧力を検出する第３圧力センサ７１が取り付けられており、第３圧力センサ７１で検出された燃料圧力は制御装置９に出力される。
【００４４】
＜制御装置９の説明＞
制御装置９は、各種の演算処理を行うＣＰＵ、各種プログラムおよびデータを保存する記憶装置（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＳＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等のメモリ）、入力回路、出力回路、電源回路等の機能を含んで構成される周知構造のマイクロコンピュータであり、操作パネルによる操作指示、各種センサから読み込まれたセンサ信号に基づいて各種の演算処理を行い、演算結果に基づいて各電気機能部品を制御するようになっている。
なお、当接荷重調整手段１２の微動装置２８および当接荷重発生手段１３の電動モータ３１は、駆動回路７２から駆動電力が与えられるように設けられている。そして、制御装置９は、演算結果に基づいて駆動回路７２を制御することで、微動装置２８および電動モータ３１の作動を制御する。
【００４５】
制御装置９は、運転スイッチがＯＮされると、ＲＯＭに記憶されたプログラムと、ＲＡＭ等に読み込まれたセンサ信号とに基づき、各種の演算処理を行う。
以下において、制御装置９に搭載された制御プログラム（制御機能）について説明する。
制御装置９には、「メイン制御機能」、「当接回数自動停止機能」、「当接荷重制御機能」、「作動温度制御機能」、「作動圧力制御機能」、「循環路切替運転機能」等の各種制御プログラムが搭載されている。
【００４６】
（メイン制御機能の説明）
メイン制御機能は、耐久評価装置の基本制御機能であり、入力される当接荷重、当接回数、燃料圧力、燃料温度、およびそれらの各目標値、適正範囲、限界範囲と、各種センサ信号とに基づいて、各種演算処理を実施し、演算結果に基づいて各電気機能部品に制御出力を与える制御プログラムである。
【００４７】
このメイン制御機能の制御例を、図４を参照して説明する。
耐久評価装置の運転スイッチがＯＮされ、このメインルーチンに進入すると（スタート）、まず操作パネル等により設定される装置の各種運転値の読み込みを行う（ステップＳ１）。具体的には、当接回数、当接荷重、燃料圧力、燃料温度、およびそれらの各目標値、適正範囲、限界範囲などの設定値の読み込みを行う。
次に、各種センサ信号の読み込みを行う（ステップＳ２）。
次に、各種の演算制御を行う（ステップＳ３）。具体的には、「当接回数自動停止機能」、「当接荷重制御機能」、「作動温度制御機能」、「作動圧力制御機能」、「循環路切替運転機能」等の演算を行う。
次に、演算結果に基づいて、各電気機能部品に制御出力を与える（ステップＳ４）。
その後、このメインルーチンを終了する（エンド）。実際には、耐久評価装置の運転が停止されるまで、上記のメインルーチンを繰り返す。
【００４８】
（当接回数自動停止機能の説明）
当接回数自動停止機能は、ノズルボディ１とニードル２の当接回数Ｎｉをカウントする当接カウンタの機能と、この当接カウンタの機能によってカウントされた当接回数Ｎｉが、予め設定された目標回数Ｎｔ（例えば、１０7 回）に達すると、耐久テスト運転を自動停止する機能とを備える。
具体的に当接回数自動停止機能は、当接荷重発生手段１３に設けられた回転センサ４１から、回転軸３３の回転数（ノズルボディ１とニードル２の当接回数）Ｎｉを検出し、カウントした当接回数Ｎｉが目標回数Ｎｔに達すると、耐久評価装置による耐久テスト運転を自動停止（具体的には、少なくとも当接荷重発生手段１３における電動モータ３１の運転を停止）する機能である。
【００４９】
この当接回数自動停止機能の制御例を、図５を参照して説明する。
この当接回数制御ルーチンに進入すると（スタート）、操作パネル等により設定された目標回数（目標当接回数）Ｎｔの読み込みを行う（ステップＳ１１）。
次に、回転センサ４１によってカウントされた当接回数Ｎｉの読み込みを行う（ステップＳ１２）。
次に、当接回数Ｎｉが目標回数Ｎｔに達したか否か（Ｎｉ≧Ｎｔ）の判断を行う（ステップＳ１３）。このステップＳ１３の判断結果がＮＯの場合（Ｎｉ＜Ｎｔ）は、運転を継続し（ステップＳ１４）、この制御ルーチンを終了する。
【００５０】
ステップＳ１３の判断結果がＹＥＳの場合（Ｎｉ≧Ｎｔ）は、耐久評価装置による耐久テスト運転を自動停止する。具体的には、少なくとも当接荷重発生手段１３における電動モータ３１の運転を停止し（ステップＳ１５）、運転状態を記憶装置に記憶させ（ステップＳ１６）、表示パネル等に停止表示を行い（ステップＳ１７）、この制御ルーチンを終了する。
【００５１】
その後、評価対象であるノズルアッシーを本体ブロック１１から取り外し、ノズルボディ１の弁座やニードル２のシート部の摩耗状況、ノズルボディ１とニードル２の摺動部の摩耗状況を調査して、燃料の潤滑性と、ノズルアッシーの信頼性を評価する。
【００５２】
（当接荷重制御機能の説明）
当接荷重制御機能を、図６を参照して説明する。なお、図６は回転軸３３の回転角度に対するタイミングダイアグラムであり、（１）偏心カム３４の偏心回転による駆動環３５の軸方向変位ストローク、（２）ニードル２の変位ストローク、（３）ノズルボディ１とニードル２の当接部の変位ストローク、（４）荷重センサ２６で検出される当接荷重Ｆｉの変位を示す。
【００５３】
この実施例の当接荷重制御機能は、荷重センサ２６で検出した当接荷重Ｆｉが、予め設定された適正荷重範囲内（この実施例では、予め設定した目標荷重Ｆｔの±ΔＦ／２内）から外れた場合（｜Ｆｔ−Ｆｉ｜≧ΔＦ／２）に、当接荷重Ｆｉが目標荷重Ｆｔになるように当接荷重調整手段１２を制御する当接荷重調整機能と、荷重センサ２６で検出した当接荷重Ｆｉが、予め設定された限界荷重範囲（この実施例では、予め設定した目標荷重Ｆｔの±Ｆｌ／２）から外れた場合（｜Ｆｔ−Ｆｉ｜≧Ｆｌ／２）に、耐久テスト運転を自動停止する対荷重テスト中断機能とを備える。
【００５４】
この実施例の当接荷重調整機能は、荷重センサ２６で検出した当接荷重Ｆｉが、予め設定された適正荷重範囲内から外れた場合に、当接荷重Ｆｉを目標荷重Ｆｔに変更するセンサ支持ブロック２７の移動方向および移動量を算出し、その算出結果に基づいて微動装置２８を駆動する制御プログラムである。
なお、この実施例では、荷重センサ２６で検出した当接荷重Ｆｉが、予め設定された適正荷重範囲内より外れてから微動装置２８をフィードバック制御して当接荷重Ｆｉを目標荷重Ｆｔに変更する例を示すが、変形例として荷重センサ２６で検出される当接荷重Ｆｉが常に目標荷重Ｆｔとなるように微動装置２８をフィードバック制御しても良い。
【００５５】
この実施例の対荷重テスト中断機能は、荷重センサ２６で検出した当接荷重Ｆｉが、予め設定された限界荷重範囲から外れた場合に耐久テスト運転を自動停止する機能の他に、上述した当接荷重調整機能が微動装置２８を駆動する調整回数（当接荷重Ｆｉが適正荷重範囲内から外れて微動装置２８をフィードバック制御する回数）ｎが予め設定された上限回数ｋに達すると、耐久テスト運転を自動停止する機能が設けられている。
【００５６】
次に、当接荷重制御機能の制御例を、図７を参照して説明する。
この当接荷重制御ルーチンに進入すると（スタート）、操作パネル等により設定された目標荷重Ｆｔ、適正荷重範囲ΔＦ、限界荷重範囲Ｆｌの読み込みを行う（ステップＳ２１）。
次に、荷重センサ２６で検出した当接荷重Ｆｉの読み込みを行う（ステップＳ２２）。  次に、当接荷重Ｆｉが適正荷重範囲外であるか否かの判断を行う（ステップＳ２３）。即ち、｜Ｆｔ−Ｆｉ｜≧ΔＦ／２であるか否かの判断を行う。
このステップＳ２３の判断結果がＮＯの場合は、当接荷重Ｆｉが適正荷重範囲内であり、運転を継続し（ステップＳ２４）、この制御ルーチンを終了する。
【００５７】
ステップＳ２３の判断結果がＹＥＳの場合（当接荷重Ｆｉが適正荷重範囲外）は、当接荷重Ｆｉが限界荷重範囲外であるか否かの判断を行う（ステップＳ２５）。即ち、｜Ｆｔ−Ｆｉ｜≧Ｆｌ／２であるか否かの判断を行う。
このステップＳ２５の判断結果がＮＯの場合は、当接荷重Ｆｉが適正荷重範囲外であるが限界荷重範囲内であり、当接荷重Ｆｉが目標荷重Ｆｔになるように当接荷重調整手段１２を制御し、調整回数ｎを積算する。
即ち、当接荷重Ｆｉを目標荷重Ｆｔに変更するセンサ支持ブロック２７の移動方向および移動量を算出し（ステップＳ２６）、その算出結果に基づいて微動装置２８を駆動して当接荷重Ｆｉを調整し（ステップＳ２７）、続いて調整回数ｎを加算する（ステップＳ２８）。
次に、調整回数ｎが予め設定された上限回数ｋに達したか否かの判断を行う（ステップＳ２９）。即ち、ｎ≧ｋであるか否かの判断を行う。
このステップＳ２９の判断結果がＮＯの場合は、調整回数ｎが上限回数ｋに達しておらず、運転を継続するべくステップＳ２２へ戻る。
【００５８】
ステップＳ２５の判断結果がＹＥＳの場合（当接荷重Ｆｉが限界荷重範囲外）、あるいはステップＳ２９の判断結果がＹＥＳの場合（調整回数ｎが上限回数ｋに達した場合）は、耐久評価装置による耐久テスト運転を自動停止する。具体的には、少なくとも当接荷重発生手段１３における電動モータ３１の運転を停止し（ステップＳ３０）、運転状態を記憶装置に記憶させ（ステップＳ３１）、表示パネル等に停止表示を行い（ステップＳ３２）、この制御ルーチンを終了する。
【００５９】
（作動温度制御機能の説明）
作動温度制御機能は、第１温度センサ２５で検出した計測温度Ｔｉが、予め設定された適正温度範囲内（この実施例では、予め設定した目標温度Ｔｔの±ΔＴ／２内）から外れた場合（｜Ｔｔ−Ｔｉ｜≧ΔＴ／２）に、計測温度Ｔｉが目標温度Ｔｔになるように温度調整装置５３を制御する温度調整機能と、第１温度センサ２５で検出した計測温度Ｔｉが、予め設定された限界温度範囲（この実施例では、予め設定した目標温度Ｔｔの±Ｔｌ／２）から外れた場合（｜Ｔｔ−Ｔｉ｜≧Ｔｌ／２）に、耐久テスト運転を自動停止する対温度テスト中断機能とを備える。
【００６０】
この実施例の温度調整機能は、第１温度センサ２５で検出した計測温度Ｔｉが、予め設定された適正温度範囲内から外れた場合に、計測温度Ｔｉを目標温度Ｔｔに変更する熱量（加熱量あるいは冷熱量）を算出し、その算出結果に基づいて温度調整装置５３を制御する制御プログラムである。
なお、この実施例では、第１温度センサ２５で検出した計測温度Ｔｉが、予め設定された適正温度範囲内より外れてから温度調整装置５３をフィードバック制御して計測温度Ｔｉを目標温度Ｔｔに変更する例を示すが、変形例として第１温度センサ２５で検出される計測温度Ｔｉが常に目標温度Ｔｔとなるように温度調整装置５３をフィードバック制御しても良い。
【００６１】
この実施例の対温度テスト中断機能は、第１温度センサ２５で検出した計測温度Ｔｉが、予め設定された限界温度範囲から外れた場合に耐久テスト運転を自動停止する機能の他に、上述した温度調整機能が温度調整装置５３を制御する調整回数（計測温度Ｔｉが適正温度範囲内から外れて温度調整装置５３をフィードバック制御する回数）ｎが予め設定された上限回数ｋに達すると、耐久テスト運転を自動停止する機能が設けられている。
【００６２】
次に、作動温度制御機能の制御例を、図８を参照して説明する。
この作動温度制御ルーチンに進入すると（スタート）、操作パネル等により設定された目標温度Ｔｔ、適正温度範囲ΔＴ、限界温度範囲Ｔｌの読み込みを行う（ステップＳ４１）。
次に、第１温度センサ２５で検出した計測温度Ｔｉの読み込みを行う（ステップＳ４２）。
次に、計測温度Ｔｉが適正温度範囲外であるか否かの判断を行う（ステップＳ４３）。即ち、｜Ｔｔ−Ｔｉ｜≧ΔＴ／２であるか否かの判断を行う。
このステップＳ４３の判断結果がＮＯの場合は、計測温度Ｔｉが適正温度範囲内であり、運転を継続し（ステップＳ４４）、ステップＳ４２へ戻る。
【００６３】
ステップＳ４３の判断結果がＹＥＳの場合（計測温度Ｔｉが適正温度範囲外）は、計測温度Ｔｉが限界温度範囲外であるか否かの判断を行う（ステップＳ４５）。即ち、｜Ｔｔ−Ｔｉ｜≧Ｔｌ／２であるか否かの判断を行う。
このステップＳ４５の判断結果がＮＯの場合は、計測温度Ｔｉが適正温度範囲外であるが限界温度範囲内であり、計測温度Ｔｉが目標温度Ｔｔになるように温度調整装置５３を制御し、調整回数ｎを積算する。
即ち、計測温度Ｔｉを目標温度Ｔｔに変更する熱量を算出し（ステップＳ４６）、その算出結果に基づいて温度調整装置５３を制御して計測温度Ｔｉを調整し（ステップＳ４７）、続いて調整回数ｎを加算する（ステップＳ４８）。
次に、調整回数ｎが予め設定された上限回数ｋに達したか否かの判断を行う（ステップＳ４９）。即ち、ｎ≧ｋであるか否かの判断を行う。
このステップＳ４９の判断結果がＮＯの場合は、調整回数ｎが上限回数ｋに達しておらず、運転を継続するべくステップＳ４２へ戻る。
【００６４】
ステップＳ４５の判断結果がＹＥＳの場合（計測温度Ｔｉが限界温度範囲外）、あるいはステップＳ４９の判断結果がＹＥＳの場合（調整回数ｎが上限回数ｋに達した場合）は、耐久評価装置による耐久テスト運転を自動停止する。具体的には、少なくとも往復動制御手段における電動モータ３１の運転を停止し（ステップＳ５０）、運転状態を記憶装置に記憶させ（ステップＳ５１）、表示パネル等に停止表示を行い（ステップＳ５２）、この制御ルーチンを終了する。
【００６５】
（作動圧力制御機能の説明）
作動圧力制御機能は、第１圧力センサ５５で検出したアキュムレータ４９内の計測圧力Ｐｉが、予め設定された適正圧力範囲内（この実施例では、予め設定した目標圧力Ｐｔの±ΔＰ／２内）から外れた場合（｜Ｐｔ−Ｐｉ｜≧ΔＰ／２）に、計測圧力Ｐｉが目標圧力Ｐｔになるように高圧ポンプ４７の吐出量（単位時間あたりの吐出量）を制御する圧力調整機能と、第１圧力センサ５５で検出した計測圧力Ｐｉが、予め設定された限界圧力範囲（この実施例では、予め設定した目標圧力Ｐｔの±Ｐｌ／２）から外れた場合（｜Ｐｔ−Ｐｉ｜≧Ｐｌ／２）に、耐久テスト運転を自動停止する対圧力テスト中断機能とを備える。
【００６６】
この実施例の圧力調整機能は、第１圧力センサ５５で検出した計測圧力Ｐｉが、予め設定された適正圧力範囲内から外れた場合に、計測圧力Ｐｉを目標圧力Ｐｔに変更する吐出量を算出し、その算出結果に基づいて高圧ポンプ４７を制御する制御プログラムである。  なお、この実施例では、第１圧力センサ５５で検出した計測圧力Ｐｉが、予め設定された適正圧力範囲内より外れてから高圧ポンプ４７をフィードバック制御して計測圧力Ｐｉを目標圧力Ｐｔに変更する例を示すが、変形例として第１圧力センサ５５で検出される計測圧力Ｐｉが常に目標圧力Ｐｔとなるように高圧ポンプ４７をフィードバック制御しても良い。
【００６７】
この実施例の対圧力テスト中断機能は、第１圧力センサ５５で検出した計測圧力Ｐｉが、予め設定された限界圧力範囲から外れた場合に耐久テスト運転を自動停止する機能の他に、上述した圧力調整機能が高圧ポンプ４７を制御する調整回数（計測圧力Ｐｉが適正圧力範囲内から外れて高圧ポンプ４７をフィードバック制御する回数）ｎが予め設定された上限回数ｋに達すると、耐久テスト運転を自動停止する機能が設けられている。
【００６８】
次に、作動圧力制御機能の制御例を、図９を参照して説明する。
この作動圧力制御ルーチンに進入すると（スタート）、操作パネル等により設定された目標圧力Ｐｔ、適正圧力範囲ΔＰ、限界圧力範囲Ｐｌの読み込みを行う（ステップＳ６１）。
次に、運転停止の信号が入力されたか否かの判断を行う（ステップＳ６２）。
このステップＳ６２の判断結果がＮＯの場合（運転スイッチＯＮ状態）は、第１圧力センサ５５で検出した計測圧力Ｐｉの読み込みを行う（ステップＳ６３）。
次に、計測圧力Ｐｉが適正圧力範囲外であるか否かの判断を行う（ステップＳ６４）。即ち、｜Ｐｔ−Ｐｉ｜≧ΔＰ／２であるか否かの判断を行う。
このステップＳ６４の判断結果がＮＯの場合は、計測圧力Ｐｉが適正圧力範囲内であり、運転を継続し（ステップＳ６５）、ステップＳ６３へ戻る。
【００６９】
ステップＳ６４の判断結果がＹＥＳの場合（計測圧力Ｐｉが適正圧力範囲外）は、計測圧力Ｐｉが限界圧力範囲外であるか否かの判断を行う（ステップＳ６６）。即ち、｜Ｐｔ−Ｐｉ｜≧Ｐｌ／２であるか否かの判断を行う。
このステップＳ６６の判断結果がＮＯの場合は、計測圧力Ｐｉが適正圧力範囲外であるが限界圧力範囲内であり、計測圧力Ｐｉが目標圧力Ｐｔになるように高圧ポンプ４７を制御し、調整回数ｎを積算する。
即ち、計測圧力Ｐｉを目標圧力Ｐｔに変更する吐出量を算出し（ステップＳ６７）、その算出結果に基づいて高圧ポンプ４７を制御して計測圧力Ｐｉを調整し（ステップＳ６８）、続いて調整回数ｎを加算する（ステップＳ６９）。
次に、調整回数ｎが予め設定された上限回数ｋに達したか否かの判断を行う（ステップＳ７０）。即ち、ｎ≧ｋであるか否かの判断を行う。
このステップＳ７０の判断結果がＮＯの場合は、調整回数ｎが上限回数ｋに達しておらず、運転を継続するべくステップＳ６３へ戻る。
【００７０】
ステップＳ６２の判断結果がＹＥＳの場合（運転停止指示が与えられた場合）、ステップＳ６６の判断結果がＹＥＳの場合（計測圧力Ｐｉが限界圧力範囲外）、あるいはステップＳ７０の判断結果がＹＥＳの場合（調整回数ｎが上限回数ｋに達した場合）は、耐久評価装置による耐久テスト運転を自動停止する。具体的には、少なくとも往復動制御手段における電動モータ３１の運転を停止し（ステップＳ７１）、パージ弁６１を開弁させ（ステップＳ７２）、運転状態を記憶装置に記憶させ（ステップＳ７３）、表示パネル等に停止表示を行い（ステップＳ７４）、この制御ルーチンを終了する。
【００７１】
（循環路切替運転機能の説明）
循環路切替運転機能は、燃料循環装置８におけるメイン循環回路４４、本体バイパス回路４５および圧縮リターン回路４６の切替および運転制御を行うプログラムであり、（１）第２圧力センサ５８で検出される第３メイン路５２内のリターン燃料圧力Ｐｒｔが、第３圧力センサ７１で検出される高圧燃料タンク４３内のタンク圧力Ｐｔａｎｋより高い場合（Ｐｔａｎｋ＜Ｐｒｔ）に、メイン循環回路４４で燃料を循環させ、（２）第２圧力センサ５８で検出される第３メイン路５２内のリターン燃料圧力Ｐｒｔが、第３圧力センサ７１で検出される高圧燃料タンク４３内のタンク圧力Ｐｔａｎｋを超えない場合（Ｐｔａｎｋ≧Ｐｒｔ）に、圧縮リターン回路４６を介して燃料を循環させるとともに、圧縮リターン回路４６において蒸発燃料を加圧して高圧燃料タンク４３へ戻し、（３）耐久テスト運転中に運転停止指示が与えられた場合に、本体バイパス回路４５を介してアキュムレータ４９内に蓄圧された燃料を高圧燃料タンク４３へ戻す制御プログラムである。
【００７２】
次に、循環路切替運転機能の制御例を、図１０を参照して説明する。
この循環路切替運転制御ルーチンに進入すると（スタート）、第２圧力センサ５８で検出したリターン燃料圧力Ｐｒｔの読み込みを行う（ステップＳ８１）。
次に、運転停止の信号が入力されたか否かの判断を行う（ステップＳ８２）。
このステップＳ８２の判断結果がＮＯの場合（運転スイッチＯＮ状態）は、第３圧力センサ７１で検出したタンク圧力Ｐｔａｎｋの読み込みを行う（ステップＳ８３）。
次に、リターン燃料圧力Ｐｒｔがタンク圧力Ｐｔａｎｋより高いか否かの判断を行う（ステップＳ８４）。即ち、Ｐｔａｎｋ＜Ｐｒｔであるか否かの判断を行う。
【００７３】
このステップＳ８４の判断結果がＹＥＳの場合（Ｐｔａｎｋ＜Ｐｒｔ）は、メイン循環回路４４で燃料を循環させる。即ち、高圧燃料タンク４３へ通じる燃料流路を、三方切替弁６４によって第３メイン路５２を選択して第２バイパス路６３を閉塞する（ステップＳ８５）。続いて、コンプレッサ６６が作動している場合はコンプレッサ６６を停止させ（ステップＳ８６）、運転状態を記憶装置に記憶させ（ステップＳ８７）、この制御ルーチンを終了する。
【００７４】
このステップＳ８４の判断結果がＮＯの場合（Ｐｔａｎｋ≧Ｐｒｔ）は、圧縮リターン回路４６で燃料を循環させる。即ち、高圧燃料タンク４３へ通じる燃料流路を、三方切替弁６４によって第２バイパス路６３を選択する（ステップＳ８８）。続いて、コンプレッサ６６を運転させて気化燃料を圧縮し（ステップＳ８９）、その後、運転状態を記憶装置に記憶させ（ステップＳ８７）、この制御ルーチンを終了する。
【００７５】
一方、ステップＳ８２の判断結果がＹＥＳの場合（運転停止指示が与えられた場合）は、本体バイパス回路４５で燃料を循環させる。即ち、耐久評価装置による耐久テスト運転を停止し（ステップＳ９０）、次にパージ弁６１を開弁し（ステップＳ９１）、コンプレッサ６６が作動している場合はコンプレッサ６６を停止させ（ステップＳ９２）、続いて表示パネル等に停止表示を行い（ステップＳ９３）、運転状態を記憶装置に記憶させ（ステップＳ８７）、この制御ルーチンを終了する。
【００７６】
＜実施例１の効果＞
実施例１の耐久評価装置は、上述した構成を採用することにより、次の効果を得ることができる。
（１）試験装置本体７の本体ブロック１１内にノズルアッシーが配置されて、ノズルボディ１とニードル２の当接離間部Ａに燃料が触れる環境で、ノズルボディ１とニードル２が当接と離間を繰り返す。このため、高速往復摩擦試験装置（ＨＦＲＲ）では評価が困難であったノズルアッシーの耐久評価を行うことができる。
【００７７】
（２）電動モータ３１と回転／直線変換手段３２による当接荷重発生手段１３によってニードル２を往復動させるものであるため、従来技術のように実際の内燃機関等を用いなくても、ノズルボディ１とニードル２の当接と離間を繰り返えさせることができる。即ち、電動モータ３１の回転速度を速めるだけで、ノズルボディ１とニードル２の当接と離間を繰り返す速度を容易に速めることができる。この結果、試験時間の短縮を行うことができる。
【００７８】
（３）電動モータ３１と回転／直線変換手段３２による当接荷重発生手段１３によってニードル２を往復動させる構造であるため、従来技術のように実際の内燃機関等を用いなくても、ノズルボディ１とニードル２の当接と離間を繰り返えさせることができる。この結果、耐久評価装置のコストを抑えることができるとともに、耐久評価装置の体格を小型化および軽量化することが可能になる。
【００７９】
（４）燃料循環装置８によって、ノズルボディ１とニードル２の当接離間部Ａに燃料を通過させる構造であるため、当接離間部Ａに摩耗粉が滞留しない。このため、当接離間部Ａに滞留した摩耗分により摩耗量がバラツクことで耐久評価の精度が低下する不具合を回避することができる。
【００８０】
（５）燃料循環装置８によって、ノズルボディ１とニードル２の当接離間部Ａを通過した燃料を、再び当接離間部Ａに供給する閉ループを構成するものであるため、燃料を無駄に消費しない。また、燃料が大気中等に漏れるのを防ぐことができるため、高い安全性を確保できる。
【００８１】
（６）ノズルボディ１とニードル２の当接離間部Ａを通過する燃料は、蒸発しやすい低臨界燃料であるが、燃料循環装置８によってノズルボディ１とニードル２の当接離間部Ａに燃料を供給する構造であるため、試験を行うことができる。
【００８２】
（７）制御装置９に設けられた当接回数自動停止機能により、ノズルボディ１とニードル２の当接回数Ｎｉが、予め設定された目標回数Ｎｔに達すると、耐久テスト運転が自動停止するため、当接回数Ｎｉがテスト毎に変動する不具合がなく、耐久評価の精度を高めることができる。
【００８３】
（８）制御装置９に設けられた当接荷重制御機能により、荷重センサ２６で検出した当接荷重Ｆｉが、予め設定された適正荷重範囲内から外れた場合に、当接荷重調整手段１２の微動装置２８を駆動して当接荷重Ｆｉを目標荷重Ｆｔに変更するため、摩耗の進行等の要因によって当接荷重Ｆｉが大きく変動する不具合を回避することができ、耐久評価の精度を高めることができる。
【００８４】
（９）制御装置９に設けられた対荷重テスト中断機能により、荷重センサ２６で検出した当接荷重Ｆｉが、予め設定された限界荷重範囲から外れた場合に耐久テスト運転が自動停止する。これによって、耐久テスト運転中に「テスト部品であるノズルアッシーの破損」、「ノズルアッシーの焼き付き固着」などの不具合が生じた場合に、直ちに運転が停止されるため、破損状態、破損時の摩耗状態、固着状態を詳しく解析することが可能になる。  
【００８５】
（１０）制御装置９に設けられた作動温度制御機能により、第１温度センサ２５で検出した計測温度Ｔｉが、予め設定された適正温度範囲内から外れた場合に、温度調整装置５３を制御して計測温度Ｔｉを目標温度Ｔｔに変更するため、当接離間部Ａの温度変化による評価のバラツキを抑えることができ、耐久評価の精度を高めることができる。
【実施例２】
【００８６】
実施例２を図１１を参照して説明する。なお、以下の各実施例において、実施例１と同一符号は同一機能物を示す。また、以下の各実施例では、実施例１に対して異なる部分を説明する。
上記実施例１では、ノズルボディ１の先端に当接する荷重軸１８とセンサ支持ブロック２７の間に配置した荷重センサ２６によって、ノズルボディ１とニードル２の当接荷重Ｆｉを検出するように設けるとともに、センサ支持ブロック２７を微動装置２８により軸方向へ移動させることでノズルボディ１とニードル２の当接荷重Ｆｉを調整する例を示した。
これに対し、この実施例２は、ニードル２を往復動させる駆動軸２０の途中に荷重センサ２６を配置して、ノズルボディ１とニードル２の当接荷重Ｆｉを駆動軸２０に加わる負荷荷重によって検出するように設けるとともに、本体ブロック１１を微動装置２８により軸方向へ移動させることでノズルボディ１とニードル２の当接荷重Ｆｉを調整するものである。
【００８７】
具体的には、駆動軸２０を軸方向に分割して第１、第２駆動軸２０ａ、２０ｂとし、センサ支持ブロック２７に設置した荷重センサ２６を第１、第２駆動軸２０ａ、２０ｂで挟み付ける構造を採用している。
また、ノズルボディ１と第１ブロック１４の間の軸方向隙間αが０に設けられ（α＝０）、ノズルボディ１に発生する荷重を、本体ブロック１１が受けるように設けられている。これにより、微動装置２８により本体ブロック１１を軸方向へ移動させることにより、ノズルボディ１とニードル２の当接荷重Ｆｉ（荷重センサ２６の検出する当接荷重Ｆｉ）を調整することができる。
【００８８】
（実施例２の効果）
上記実施例２の構造を採用する耐久評価装置は、次の効果を得ることができる。
（１）ニードル２に加わる荷重を直接的に荷重センサ２６で検出することができるため、耐久評価の精度を高めることができる。
（２）実施例１で示した荷重軸１８を廃止することができるため、試験装置本体７の軸方向寸法を短縮できる。
（３）実施例１で示した荷重軸１８を廃止することで、荷重軸１８と第１ブロック１４の間のシールが不要になり、燃料漏れに対してより安全性が高まる。
【実施例３】
【００８９】
実施例３を図１２を参照して説明する。
上記実施例１の試験装置本体７では、当接荷重発生手段１３によってニードル２を軸方向へ往復駆動する例を示した。
これに対して、この実施例３の試験装置本体７は、当接荷重発生手段１３の他に、ノズルボディ１に対してニードル２を相対的に回転させる回転駆動手段７３を備えるものである。
即ち、この実施例３の試験装置本体７は、当接荷重発生手段１３によってニードル２を軸方向へ往復駆動しながら、回転駆動手段７３によってニードル２を回転駆動可能なものである。
【００９０】
実施例３の回転駆動手段７３は、当接荷重発生手段１３と組み合わされて、駆動軸２０を回転させるものであり、実施例３の駆動軸２０は回転自在に設けられている。具体的に、実施例３では、駆動軸２０とジョイント３７の間には、駆動軸２０の回転を許容して、ジョイント３７の軸方向変化量のみを駆動軸２０に伝える第２ジョイント７４が設けられている。第２ジョイント７４の一例を説明すると、第２ジョイント７４は、駆動軸２０の外周に全周に亘って形成された環状溝７４ａと、ジョイント３７と結合された部材において環状溝７４ａ内に係合するピン７４ｂとで構成され、ジョイント３７に対して駆動軸２０が回転できるようになっている。
【００９１】
この実施例３の回転駆動手段７３は、駆動軸２０の周囲に固定された歯車７５を、第２電動モータ７６で回転駆動する。第２電動モータ７６は、駆動回路７２を介して制御装置９により回転速度が制御される。
歯車７５と第２電動モータ７６の噛合範囲は、軸方向に長く設けられており、駆動軸２０とともに歯車７５が往復動しても、第２電動モータ７６で歯車７５を回転駆動することができるようになっている。なお、駆動軸２０と歯車７５を軸方向に摺動自在で、且つ駆動軸２０と歯車７５の回転が規制される嵌合部で連結しても良い。
ここで、歯車７５は回転伝達手段の一例であり、ベルト等他の回転伝達手段を採用しても良い。また、当接荷重発生手段１３に用いられる電動モータ３１の回転を利用して駆動軸２０を回転駆動させても良い。その場合、電動モータ３１の回転速度に対して駆動軸２０の回転速度を変更する独立可変手段を設けたり、電動モータ３１の回転が駆動軸２０に伝わるのを遮断する回転遮断手段を設けるなどしても良い。
【００９２】
当接荷重発生手段１３は、ノズルボディ１に対するニードル２の回転速度を検出するために、駆動軸２０の回転を検出する第２回転センサ７７が設けられている。具体的に、この実施例の第２回転センサ７７は、駆動軸２０の回転状態を検出するピックアップセンサであり、駆動軸２０に固定された第２パルサ７８（磁性体、磁石等）が第２回転センサ７７に接近、離間することで、駆動軸２０の回転状態を検出するように設けられている。
そして、第２回転センサ７７で検出される駆動軸２０の回転状態、即ちニードル２の回転状態は、制御装置９に出力される。
制御装置９は、第２回転センサ７７で検出される駆動軸２０の回転速度が、予めコントロールパネル等で設定した目標回転速度となるように、第２電動モータ７６の回転速度を制御するように設けられている。
【００９３】
（実施例３の効果）
上記実施例３の構造を採用する耐久評価装置は、固定保持されたノズルボディ１に対してニードル２を回転可能に設けることで、ノズルボディ１とニードル２とが当接と離間を繰り返す際に、ノズルボディ１に対してニードル２が回転するインジェクタを再現することができる。このように、現実のインジェクタの作動に近づけた状態で耐久テストを行うことができるため、耐久評価の精度を高めることができる。
【実施例４】
【００９４】
実施例４を図１３を参照して説明する。
上記実施例１〜３の耐久評価装置は、テスト媒体として低臨界燃料を用いる例を示した。
これに対して、実施例４の耐久評価装置は、テスト媒体として気体燃料（例えば水素燃料等、常温常圧で気化する気体燃料：以下、単に気体燃料と称す）を用いて試験を行うものである。
【００９５】
実施例４は、実施例１に開示した耐久評価装置に対して燃料循環装置８の構成が一部異なるものであり、その相違部分を説明する。
この実施例４では、実施例１で示した高圧燃料タンク４３に代わり、気体燃料を加圧した状態で蓄える高圧ボンベ８１を燃料源としている。高圧ボンベ８１の出口部には、開閉と吐出圧を調整する調圧＆遮断弁８２が設けられている。
【００９６】
ここで、実施例１で開示した第３圧力センサ７１は、この実施例４では第１メイン路４８の上流側の燃料圧力（供給圧）を検出するように設けられている。
そして、制御装置９には、耐久テストの運転中、第３圧力センサ７１で検出される供給圧が予め設定された目標圧力となるように、調圧＆遮断弁８２の開度を自動調節する圧力調整機能が搭載されている。
【００９７】
この実施例４では、試験装置本体７あるいは本体バイパス回路４５を通過した後に第１メイン路４８に戻されるリターン燃料は気体であり、且つ高圧ボンベ８１内の圧力より低い。このため、試験装置本体７あるいは本体バイパス回路４５を通過した燃料は、常にコンプレッサ６６で加圧されて第１メイン路４８に戻されるようになっている。
具体的には、試験装置本体７あるいは本体バイパス回路４５を通過した気体燃料は、第１パージタンク８３→コンプレッサ６６→逆止弁６７→第２パージタンク８４→燃料クーラ５９→三方切替弁６４→第２逆止弁８５を通って、高圧ボンベ８１と温度調節装置５３の間の第１メイン路４８に戻される。
この実施例４の三方切替弁６４は、第２パージタンク８４と第１メイン路４８の上流側との間に設けられ、第２パージタンク８４を通過した気体燃料を、第１メイン路４８の上流側あるいは開放路８６の一方へ切り替えるものである。なお、開放路８６には、リターン圧が設定圧に上昇した際に開弁して、気体燃料を大気中に放出させる安全弁８７が設けられている。
【００９８】
ここで、実施例１で開示した第２圧力センサ５８は、この実施例４では第２パージタンク８４の内圧（リターン圧）を検出するように設けられ、第３圧力センサ７１は、上述したように、第１メイン路４８の上流側の燃料圧力（供給圧）を検出する。
制御装置９には、第２圧力センサ５８で検出されるリターン圧が、第３圧力センサ７１で検出される供給圧より高くなると、三方切替弁６４を開弁（第３メイン路５２と第１メイン路４８とを連通）させて、第２パージタンク８４内に蓄えられた気体燃料を第１メイン路４８の上流側へ戻す切替制御機能が搭載されている。
【００９９】
一方、制御装置９には、耐久テスト運転が停止されると、遮断弁５４、調圧＆遮断弁８２、三方切替弁６４を全て閉弁する自動閉弁機能が搭載されている。
これにより、耐久テスト運転が停止されると、安全弁８７の設定圧以上の気体燃料（安全のため有害でない水素のような気体燃料）は、開放路８６から大気中へ放出される。ここで、安全弁８７は、急激な圧力開放を緩和する作用を奏するとともに、所定の残圧を燃料循環装置８内に維持する作用も奏する。
なお、この実施例４では、有害でない気体燃料の一部を大気に開放する例を示したが、開放路８６から別のタンクに気体燃料を回収するように設けても良い。このように、別のタンクに気体燃料を回収するように設けることで、有害な気体燃料の耐久テストを安全に行うことも可能になる。
【実施例５】
【０１００】
実施例５を図１４を参照して説明する。
この実施例５の耐久評価装置は、上記実施例１に対して、主に、（１）微動装置２８の構成と、（２）荷重軸１８とノズルボディ１の当接位置とが異なるものである。
【０１０１】
（微動装置２８の説明）
上記実施例１の微動装置２８は、微動装置２８に搭載される図示しない駆動手段によってセンサ支持ブロック２７（符号、図１参照）を直接的に荷重軸１８の軸方向に沿って移動させて、ノズルボディ１とニードル２の当接荷重を調整するものであった。
これに対し、実施例５の微動装置２８は、図１４に示されるように、荷重軸１８の軸方向に対して交差する傾斜面（この実施例では上下方向に傾斜した面）９１ａに沿ってテーパテーブル９２を移動させ、ノズルボディ１とニードル２の当接荷重を調整するものである。
【０１０２】
具体的に、実施例５の微動装置２８は、荷重軸１８の軸方向に対して交差する傾斜面９１ａを備える斜台９１と、傾斜面９１ａに沿って移動可能なテーパテーブル９２と、このテーパテーブル９２と荷重センサ２６の間に挟まれて両者の摩擦を無くすスライダ９３と、テーパテーブル９２を傾斜面９１ａに沿って移動させる駆動手段とを備える。
この駆動手段は、通電により回転する電動モータ９４と、この電動モータ９４の回転を直線移動に変換する回転／直線変換手段とからなる。この回転／直線変換手段は、電動モータ９４により回転駆動される雄ネジ（駆動軸）９５と、この雄ネジ９５と螺合するテーパテーブル９２に形成された雌ネジ（図示しない）とからなり、電動モータ９４の回転によって雄ネジ９５が回転することにより、テーパテーブル９２が上昇または下降する。
【０１０３】
一方、テーパテーブル９２は、荷重軸１８に直交してスライダ９３に摺接する垂直面９２ａと、この垂直面９２ａとは平行でなく、斜台９１の傾斜面９１ａに沿うテーパ面９２ｂとを備え、テーパテーブル９２の上昇量または下降量を制御することで、荷重軸１８の軸方向荷重、即ちノズルボディ１とニードル２の当接荷重を制御するものである。
【０１０４】
このような微動装置２８を採用することにより、斜台９１の傾斜面９１ａに沿ってテーパテーブル９２を大きく移動させても、駆動軸１８の軸方向変移量を僅かにできる。これにより、荷重軸１８の軸方向荷重、即ちノズルボディ１とニードル２の当接荷重の制御精度を高めることができる。また、微動装置２８（具体的には電動モータ９４）に必要とされる駆動トルクを小さくすることができる。
【０１０５】
（荷重軸１８とノズルボディ１の当接位置の説明）
上記実施例１では、荷重軸１８がノズルボディ１の先端と当接する例を示した。
これに対し、この実施例５では、荷重軸１８の図示左端がノズルボディ１の肩部１ａに当接し、肩部１ａを介してノズルボディ１に当接荷重を与えるように設けられている。
そのため、この実施例５の荷重軸１８には、図示左側にノズルボディ１の先端側（ステム部１ｂ）を隙間を隔てて覆う中空部１８ａが設けられ、その中空部１８ａ内にステム部１ｂを収容するようになっている。また、荷重軸１８には、ノズルボディ１の噴孔から中空部１８ａ内に噴射された燃料を第３メイン路５２へ導くための内外連通孔１８ｂが形成されている。
【０１０６】
この実施例５のように、ノズルボディ１の肩部１ａに当接荷重を与えることで、荷重負荷が与えられる位置が実機ノズル（実際に車両に搭載されて使用される状態）と略同じとなる。これにより、ノズルボディ１の弁座やニードル２のシート部の摩耗状況、ノズルボディ１とニードル２の摺動部の摩耗状況を、実機に近い状態で再現できる。即ち、実機に近い状態で、燃料の潤滑性と、ノズルアッシーの信頼性を評価することが可能となる。
【０１０７】
［変形例］
上記の実施例では、目標荷重Ｆｔが変更されない例を示したが、当接回数Ｎｉや耐久テスト時間経過に応じて、目標荷重Ｆｔを段階的あるいは連続的に変更しても良い。
上記の実施例では、目標温度Ｔｔが変更されない例を示したが、当接回数Ｎｉや耐久テスト時間経過に応じて、目標温度Ｔｔを段階的あるいは連続的に変更しても良い。
上記の実施例では、目標圧力Ｐｔが変更されない例を示したが、当接回数Ｎｉや耐久テスト時間経過に応じて、目標圧力Ｐｔを段階的あるいは連続的に変更しても良い。
【０１０８】
上記の実施例では、当接荷重発生手段１３の発生する往復動の軸方向と、ニードル２の軸方向とを一致させた例を示したが、当接荷重発生手段１３の発生する往復動の軸方向と、ニードル２の軸方向とが異なり、当接荷重発生手段１３の発生する往復動を連結手段でニードル２に与えるように設けても良い。
【０１０９】
上記の実施例では、電動モータ３１と回転／直線変換手段３２によって当接荷重発生手段１３を構成する例を示したが、リニアソレノイド、ピエゾアクチュエータなど、他の駆動装置によりニードル２を軸方向に往復駆動させても良い。
【０１１０】
上記の実施例では、テスト部品の一例としてノズルボディ１とニードル２からなるノズルアッシーを例示したが、インジェクタの電磁弁、燃料ポンプの調量弁、減圧弁など、燃料噴射装置に搭載される他の弁装置はもちろん、ＥＧＲバルブや吸気バルブなど、車両に搭載される他の弁装置、さらには家庭用、業務用など種々の弁装置の耐久テストに本発明を適用することができる。即ち、２つの部材が当接と離間を繰り返す全ての弁装置の耐久テストに本発明を用いることができる。さらに、弁装置でなくても、２つの部材が当接と離間を繰り返すものであれば、本発明を用いて耐久テストを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】試験装置本体の概略断面図である（実施例１）。
【図２】当接荷重発生手段の上視図である（実施例１）。
【図３】耐久評価装置の概略構成図である（実施例１）。
【図４】メイン制御機能の制御例を示すフローチャートである（実施例１）。
【図５】当接回数自動停止機能の制御例を示すフローチャートである（実施例１）。
【図６】回転軸の回転角度に対するタイミングダイアグラムである（実施例１）。
【図７】当接荷重制御機能の制御例を示すフローチャートである（実施例１）。
【図８】作動温度制御機能の制御例を示すフローチャートである（実施例１）。
【図９】作動圧力制御機能の制御例を示すフローチャートである（実施例１）。
【図１０】循環路切替運転機能の制御例を示すフローチャートである（実施例１）。
【図１１】試験装置本体の概略断面図である（実施例２）。
【図１２】試験装置本体の概略断面図である（実施例３）。
【図１３】耐久評価装置の概略構成図である（実施例４）。
【図１４】試験装置本体の概略断面図である（実施例５）。
【図１５】高速往復摩擦試験装置の概略構成図である（従来例）。
【符号の説明】
【０１１２】
１  ノズルボディ（バルブボディ、第１部材）
２  ニードル（弁体、第２部材）
８  燃料循環装置（閉ループの循環路を成すテスト媒体付与手段）
９  制御装置
１２  当接荷重調整手段
１３  当接荷重発生手段
２５  第１温度センサ
２６  荷重センサ
５３  温度調整装置
７３  回転駆動手段
Ａ  当接離間部
Ｆｉ  当接荷重
Ｆｔ  目標荷重
ΔＦ  適正荷重範囲
Ｆｌ  限界荷重範囲
Ｔｉ  計測温度
Ｔｔ  目標温度
ΔＴ  適正温度範囲
【図１】
2006308553.tif 000003
【図２】
2006308553.tif 000004
【図３】
2006308553.tif 000005
【図４】
2006308553.tif 000006
【図５】
2006308553.tif 000007
【図６】
2006308553.tif 000008
【図７】
2006308553.tif 000009
【図８】
2006308553.tif 000010
【図９】
2006308553.tif 000011
【図１０】
2006308553.tif 000012
【図１１】
2006308553.tif 000013
【図１２】
2006308553.tif 000014
【図１３】
2006308553.tif 000015
【図１４】
2006308553.tif 000016
【図１５】
2006308553.tif 000017