(57)【要約】【課題】  上側の視野角内に入る処置具等の観察対象物をより観察し易くできる電子内視鏡を提供する。【解決手段】  挿入部７の先端部１１に隣接して設けられた照明窓及び観察窓には、それぞれ照明レンズ２１及び対物光学系２２とが取り付けられ、対物光学系２２の結像位置にはＣＣＤ２４が配置されている。このＣＣＤ２４の上半分と下半分に結像される画像に対応する対物光学系２２による上側の視野角及び下側の視野角とを等しくして、上側の視野角内に入る処置具をより観察し易くした。【選択図】  図２
2006239312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に挿入され、処置具を挿通するチャンネルが設けられた挿入部と、
前記挿入部の先端に設けられた先端部本体と、
前記先端部本体に設けられ、前記チャンネルの先端開口付近に配置され、前記先端開口から突出される処置具の突出方向を可変する起上装置と、
前記先端部本体に設けられ、体腔内の像を内視鏡画像として撮像する固体撮像素子と、  前記先端部本体に設けられ、前記挿入部の長手方向と略直交する側方を視野方向とし、前記内視鏡画像上における上半分の画像を形成するための第１の視野角及び下半分の画像を形成するための第２の視野角とを備え、体腔内の像を前記固体撮像素子に結像させる対物光学系と、
前記第１の視野角を前記第２の視野角と同等以下にする視野角設定手段と、
を具備することを特徴とする電子内視鏡。
【請求項２】
前記対物光学系は、直視型光学系であり、前記チャンネルの先端開口から突出された処置具を前記起上装置を最大に起上させた場合に、前記処置具の先端側が内視鏡画像内に入るような位置関係に、前記対物光学系及び前記起上装置を配置したことを特徴とする請求項１に記載の電子内視鏡。
【請求項３】
処置具を起上させる起上装置を備えると共に、
内視鏡画像上で上半分の画像を形成するための第１の視野角及び下半分の画像を形成するための第２の視野角を備え、体腔内の像を固体撮像素子に結像させる対物光学系を有し、
前記第１の視野角を第２の視野角より大きくした第１の電子内視鏡と、
処置具を起上させる起上装置を備えると共に、
内視鏡画像上で上半分の画像を形成するための第１の視野角及び下半分の画像を形成するための第２の視野角を備え、体腔内の像を固体撮像素子に結像させる対物光学系を有し、
前記第１の視野角を第２の視野角以下にした第２の電子内視鏡と、
を備え、
前記第１の電子内視鏡における前記対物光学系の光軸と前記起上装置の回転軸との距離に対して、
前記第２の電子内視鏡における前記対物光学系の光軸と前記起上装置の回転軸との距離を、異なる前記第１の視野角と前記第２の視野角の比率分以上増減させたことを特徴とする電子内視鏡システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処置具を用いて処置を行うのに適した電子内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、固体撮像素子が搭載された電子内視鏡は、医療分野等等において広く採用されるようになった。第１の従来例の電子内視鏡として、例えば特開２００３−２３０５３３号公報には、側視或いは後方斜視を視野方向とするものが開示されている。  
この第１の従来例では、処置具を挿通可能とするチャンネル（処置具用管路）や処置具を起上する起上台に関しては、開示或いは示唆がされていないため、処置具を使用して良好な操作性を実現することができない。  
また、例えば第２の従来例としての特開２００４−７２５２６号公報には、処置具を挿通可能とするチャンネルを備え、側視ないしは後方斜視を視野方向とする電子内視鏡が開示されている。  
上記第２の従来例では、対物光学系における最先端のレンズとして上側の視野角側が下側の視野角側よりも肉厚とした楔型レンズを採用している。
【特許文献１】特開２００３−２３０５３３号公報
【特許文献２】特開２００４−７２５２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記第２の従来例では対物光学系における最先端のレンズとして上側の視野角側が下側の視野角側よりも肉厚とした楔型レンズを採用しているため、上側の視野角が広くなり、処置具を使用して処置具の先端側を観察視野内に入れた場合、上側の視野角内に入った処置具の像が小さく観察される。  
このように従来例では、上半分の視野角が下半分の視野角に比べて広くなり、視野上側の拡大率が視野下側の拡大率より小さくなるため、視野上側に処置具等の観察対象物としての被写体を入れた時に小さく表示されてしまう。
【０００４】
（発明の目的）
本発明は上述した点に鑑みてなされたもので、上側の視野角内に入る処置具等の観察対象物をより観察し易くできる電子内視鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の電子内視鏡は、体腔内に挿入され、処置具を挿通するチャンネルが設けられた挿入部と、
前記挿入部の先端に設けられた先端部本体と、
前記先端部本体に設けられ、前記チャンネルの先端開口付近に配置され、前記先端開口から突出される処置具の突出方向を可変する起上装置と、
前記先端部本体に設けられ、体腔内の像を内視鏡画像として撮像する固体撮像素子と、  前記先端部本体に設けられ、前記挿入部の長手方向と略直交する側方を視野方向とし、前記内視鏡画像上における上半分の画像を形成するための第１の視野角及び下半分の画像を形成するための第２の視野角とを備え、体腔内の像を前記固体撮像素子に結像させる対物光学系と、
前記第１の視野角を前記第２の視野角と同等以下にする視野角設定手段と、
を具備することを特徴とする。  
上記構成により、上側の視野角内に入る処置具等の観察対象物をより観察し易くできるようにしている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、上側の視野角内に入る処置具等の観察対象物をより観察し易くできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。  
【実施例１】
【０００８】
図１ないし図１５は本発明の実施例１に係り、図１は本発明の実施例１を備えた電子内視鏡システムの構成を示し、図２は電子内視鏡の挿入部における主要部の断面構造を示し、図３（Ａ）は図２の挿入部の側方（上方）から見た先端部付近の構造を平面図で示し、図３（Ｂ）は図３（Ａ）における処置具起上台を起上する起上構造を示し、図３（Ｃ）は、図３（Ａ）のＢ−Ｂ線断面により図３（Ｂ）の起上機構により処置具起上台が起上される様子を示す。  
また、図４は撮像装置全体の断面構造を示し、図５は図４のＣ−Ｃ線断面を示し、図６（Ａ）、（Ｂ）、（Ｂ）は順に図４のＤ−Ｄ線断面、Ｅ−Ｅ線断面及びＦ−Ｆ線断面を示し、図７は撮像装置における対物光学系部分の構成を示し、図８は固体撮像ユニットの枠体の構造を示し、図９はモニタに表示される内視鏡画像を示す。
【０００９】
図１０はＴＡＢテープの部品面（表面）の構造を示し、図１１は図１０の裏面の構造を示し、図１２は図１０のＴＡＢテープに電子部品等を実装した状態におけるＧ−Ｇ線断面等を示し、図１３は変形例における撮像装置の一部を示し、図１４は既存の電子内視鏡の場合と同様に処置具の先端側を視野範囲内に捉えられるように互換性を持たせた場合の構造の説明図を示し、図１５は図１４に対する作用の説明図を示す。  
図１に示す電子内視鏡システム１は、実施例１を構成する電子内視鏡２と、この電子内視鏡２が接続されたことにより、照明光を供給する光源装置３と、電子内視鏡２にスコープケーブル４を介して接続され、電子内視鏡２に内蔵された撮像装置２６（図４で後述する）に対する信号処理を行うビデオプロセッサ５と、このビデオプロセッサ５と接続されたモニタケーブルを介して入力される映像信号を表示面にカラー表示するモニタ６と、から構成される。
【００１０】
この電子内視鏡２は、体腔内等に挿入される細長で可撓性を有する挿入部７と、この挿入部７の基端側に形成された操作部８と、この操作部８から延出されたユニバーサルコード部９と、このユニバーサルコード部９の端部に設けられ、光源装置３に着脱自在で接続されるスコープコネクタ部１０とを有する。  
このスコープコネクタ部１０の側部には接点コネクタ部１０ａが設けられ、この接点コネクタ部１０ａに着脱自在の電気コネクタ４ａを設けたスコープケーブル４の他端は電気コネクタ４ｂによりビデオプロセッサ５に着脱自在で接続される。  
上記挿入部７は、撮像装置２６（図２で後述する）等が設けられた先端部１１と、この先端部１１の基端側に形成された湾曲自在の湾曲部１２と、この湾曲部１２の基端側から操作部８の先端側に至る長尺の可撓管部１３とからなる。
【００１１】
上記操作部８の頂部には複数のスイッチ１４ａを設けたスイッチ部１４が設けてある。また操作部８の側面には送気・送水制御を行う送気・送水制御部１５と、吸引の制御を行う吸引制御部１６とが設けてある。さらにこの操作部８には湾曲操作ノブ１７が設けられ、操作部８の先端側のグリップ部１８を把持してこの湾曲操作ノブ１７を操作することにより湾曲部１２を湾曲することができる。  
また上記挿入部７内には図示しない送気・送水管路が挿通され、この送気・送水管路は操作部８で送気・送水制御部１５に接続され、さらにユニバーサルコード部９内を挿通された送気・送水管路を介して、その端部はスコープコネクタ部１０に至り、光源装置３内の送気・送水機構と接続される。
【００１２】
また挿入部７内に挿通された処置具挿通及び吸引を行うための処置具用管路（チャンネルともいう）１９（図３（Ｃ）参照）は、後方側では操作部８の前端付近で２つに分岐し、一方は処置具挿入口１９ｂに連通し、他方は吸引制御部１６を介してユニバーサルコード部９内の吸引管路と連通し、この吸引管路はスコープコネクタ部１０の図示しない吸引口金に至る。  
またこのチャンネル１９は、先端部１１で開口する先端開口１９ａと連通し、吸引動作時には先端開口１９ａから体液等を吸引する。処置具挿入口１９ｂから鉗子（カニューラ）等の処置具を挿入した場合にはその先端側が突出される処置具出口となる。  
また挿入部７、操作部８、ユニバーサルコード部９内には照明光を伝送するライトガイド２０（図２参照）が挿通され、このライトガイド２０の基端側はスコープコネクタ部１０に至り、光源装置３内部のランプから供給される照明光を伝送し、先端部１１に固定された先端面からさらに照明窓に取り付けられた照明レンズ２１を介して、この照明レンズ２１の先端面の前方（挿入部７の側方）に出射し、患部などの被写体を照明する。
【００１３】
図２に示すように、先端部１１は、略円柱形状の側面部分が先端から切り欠かれて側方側に対向する平坦面が形成され、この平坦面には上記照明窓と、観察窓とが挿入部７の長手方向に隣接して設けられている。  
この観察窓には、対物光学系２２が組み込まれた対物光学系ユニット２３が取り付けらている。また、対物光学系ユニット２３の基端には、固体撮像素子として電荷結合素子（ＣＣＤと略記）２４が搭載された固体撮像ユニット２５が取り付けられ、対物光学系ユニット２３及び固体撮像ユニット２５とにより被写体を撮像する撮像装置２６が形成される。  
そして、照明レンズ２１から出射された照明光で照明された被写体の光学像は、対物光学系２２によりＣＣＤ２４の撮像面に結像され、このＣＣＤ２４により光電変換される。  このＣＣＤ２４は、固体撮像ユニット２５内に収納されたＴＡＢテープ２７に実装され、このＴＡＢテープ２７には、トランジスタやコンデンサ等の電子部品２８も実装され、このＴＡＢテープ２７の後端側には信号ケーブル２９が接続されている。
【００１４】
この信号ケーブル２９は、挿入部７内を挿通され、さらに図１に示したスコープケーブル４を介してビデオプロセッサ５に接続される。そして、ビデオプロセッサ５内の信号処理回路により、ＣＣＤ２４で撮像された撮像信号から映像信号が生成され、この映像信号がモニタ６に表示される。  
図２における紙面の上側から先端部１１を見た平面図を図３（Ａ）に示す。この図３（Ａ）に示すように先端部１１を構成する先端部本体３１における照明窓及び観察窓に隣接する中央付近が、先端側から切り欠かれて処置具起上台（以下、単に起上台と略記）３２が配置されている。  
また、この起上台３２（に隣接する照明窓及び観察窓と反対側）に隣接して、この起上台３２を起上する起上駆動機構３３が配置され、起上台３２と起上駆動機構３３とにより起上装置が形成されている。
【００１５】
この起上駆動機構３３は、起上する力を伝達するワイヤ３４と連結されている。この起上駆動機構３３としては、図３（Ｂ）及び図３（Ｃ）に示すように、起上台３２に起上台軸３５を取り付け、この起上台軸３５により起上台３２を回動自在に支持している。また、この起上台３２には、起上させる力を与えるための軸及びリンク３６が取り付けられている。  
そして、このリンク３６は、ワイヤ３４と接続部材を介して連結されており、このワイヤ３４を進退させることにより、図３（Ｃ）に示すように起上台３２を起上させることができる。なお、図３（Ｂ）は図３（Ａ）の側方から見た起上させる動作の概略を示し、図３（Ｃ）は図３（Ａ）のＢ−Ｂ断面により起上される起上台付近の断面構造を示す。  
上記ワイヤ３４は、ワイヤ挿通用のチューブ３７内に挿通されており、このワイヤ３４の後端は、図１の操作部８に設けた起上操作ノブ３８に接続されている。
【００１６】
そして、ユーザは、この起上操作ノブ３８を回動する操作を行うことにより、ワイヤ３４を進退移動して、起上台３２を起上させたり、起上させない状態にすることができる。つまり、この起上操作ノブ３８を操作することにより、起上台３２の起上角を任意の角度に調整できる。この起上台３２の起上角により、規制されて処置具の突出方向を可変することができる。なお、図１４にて後述するように、本実施例では、起上台軸３５の位置を従来例の場合よりも先端側にシフトして設けることにより、起上台３２を最大起上角に設定した場合における処置具の先端側を観察視野内に捉え易くしている。  
図２に示した撮像装置２６部分の拡大図を図４に示す。  
図４に示すように対物光学系２２の前レンズ系は、第１レンズ枠４１に取り付けられ、また後レンズ系は、第２レンズ枠４２に取り付けられ、これら両レンズ枠４１，４２は嵌合して連結される。
【００１７】
また、本実施例では、先端が第１レンズ枠４１に外嵌し、両レンズ枠４１、４２の嵌合する部分の外周を覆う接続枠４３を設け、両レンズ枠４１、４２を補強している。また、この場合、第１レンズ枠４１と接続枠４３の嵌合部を接着固定すると共に、第２レンズ枠４２に段差部を設け、接続枠４３の内側及びその下側のスペースに接着剤４３ａを充填して、第２レンズ枠４２に接着固定することにより、対物光学系２２の前レンズ系と後レンズ系の位置決めをしている。撮像装置２６は、先端部本体３１に対して第１レンズ枠４１の突き当て部と接続枠４３の嵌合部により位置出しされる。  
また、レンズ枠４２の後端には、固体撮像ユニット２５の先端側に配置されるＣＣＤ２４周囲及びその後端側に配置される電子部品２８が搭載されたＴＡＢテープ２７が収納される撮像枠４４と連結される。この撮像枠４４の底部は切り欠かれ、図６（Ａ）等や図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示すように略筒体形状にしてシールド機能を備えた金属製のシールド枠４５で覆うようにして連結される。このシールド枠４５は、撮像枠４４の後端よりもさらに後方側に延出され、ＴＡＢテープ２７に接続される信号ケーブル２９の先端側の接続部も覆う。
【００１８】
また、このシールド枠４５は、熱収縮チューブ４６で覆われている。なお、図８（Ａ）はシールド枠４５の側面図を示し、図８（Ｂ）は底面図を示す。  
薄肉にされたこのシールド枠４５は、底部側が前方に突出し、この突出する部分は、図４に示すように撮像枠４４における斜めにカットされたその底部と連結される。このように撮像枠４４における底部後端を斜めにカットすることにより、高さ方向（側視方向）のサイズの短縮化を実現している。  
また、図４におけるＤ−Ｄ線断面に示す位置では、このシールド枠４５の底面には開口４５ａが形成される。これは底部側の突出部の横幅を後端側の筒部の横幅（図６（Ｂ）参照）より広くし、かつ曲げ成型時に突出部の形状を安定させるため（曲げＲがつかないようにする）である。そして、図４に示すように先端を斜めにカットし、底面側が（上端よりも）前方の突出する形状の熱収縮チューブ４６によってその開口４５ａを覆うことにより開口４５ａを塞ぎ、水密の機能を確保している。
【００１９】
また、このシールド枠４５は、図４及び図６（Ｂ）及び図６（Ｃ）に示すように略後側半分では上部を折り返して２重に重なった重ね部４５ｂ（図４参照）を設けた構造にして、その強度を向上している。また、前側は、（後側のようには）折り返さないで加工し易い形状にすると共に、撮像枠４４の上部を完全に覆える（部品寸法がばらついても）ようになっている。  
なお、対物光学系２２の光軸Ｏは、図４及び図２に示すように挿入部７の軸方向と直交する側方よりもさらに若干後方寄りに傾くように形成されており、この対物光学系２２を取り付けたレンズ枠４１，４２も光軸Ｏに沿って配置され、レンズ枠４２の後端に取り付けた撮像枠４４は、レンズ枠４１よりも先端側に突出している。  
また、撮像装置２６の先端側に隣接して配置されるライトガイド２０の先端側を９０度より大きく屈曲させて、その屈曲により形成されたスペース内に撮像装置２６における（先端側に）突出する先端側の一部を入り込ませるように配置している。
【００２０】
このように配置することにより、先端部本体３１の硬質長を短縮している。図２に示す図示例では、照明レンズ２１の後端の位置よりも、撮像枠４４の先端部分が距離Ｌで示す部分だけ先端側に位置しており、このように配置することにより、先端部本体３１の硬質長を短くできる。  
また、図５に示すように撮像枠４４の幅に対して、その内側に配置されるＴＡＢテープ２７の幅は、適度のクリアランスａを保つ寸法に設定されている。つまり、このクリアランスを確保した撮像枠４４に対して、ＣＣＤ２４が規格の範囲内で位置ずれ（水平方向、回転方向）して実装されたＴＡＢテープ２７を収納した場合にも、撮像される像の倒れの角（撮像面の中心軸の周りの回転角）のばらつきを必要とされる値未満に保つことができるようにしている。
【００２１】
本実施例或いはその変形例においては、基本的には既存の直視型内視鏡において広く採用されている１つの光軸上に全てのレンズの光軸が殆ど一致するように配置された直視タイプの対物光学系２２が使用されている。  
より具体的には、本実施例或いは変形例の対物光学系２２は、図７（Ａ）或いは図７（Ｂ）に示すような光学系となっている。  
図７（Ａ）では、図４に示す場合と同様に対物光学系２２を構成する全てのレンズの光軸が共通となる１つの直線で表される光軸Ｏ上に沿って配置されており、また、この場合には、対物光学系２２による光軸Ｏに関して上側の視野角θａと、下側の視野角θｂとは、等しくなるように視野角設定手段が形成されている。この場合には、対物光学系２２を構成する全てのレンズは、各レンズの光軸が１つの光軸Ｏ上に配置され、かつ各レンズは、回転対称な形状にされている。そして、図７（Ａ）に示すように上側の視野角θａと、下側の視野角θｂとは、等しくなるよう設定されている。
【００２２】
なお、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）の場合において、ＣＣＤ２４の撮像面（受光面）は、光軸Ｏに垂直に配置されている。つまり、ＣＣＤ２４の撮像面は、挿入部７の長手方向に略平行に配置される。また、撮像面の左側（先端側）に結像された領域がモニタ６に表示される際の上側となるようにして表示される。  
また、光軸Ｏは、ＣＣＤ２４の撮像面の中央に位置し、このＣＣＤ２４の中央の左側半分と右側半分に視野角θａとθｂの画像が結像される。  
そして、図７（Ａ）の場合には、ＣＣＤ２４の撮像面に結像される上半分の画像を形成する上方向の視野角θａと、下半分の画像を形成する下方向の視野角θｂとは、等しくなるように設定されている。  
そして、図７（Ａ）の対物光学系２２の場合には、図９（Ａ）に示すようにモニタ６の内視鏡画像表示エリア６ａには、ＣＣＤ２４により撮像された画像が、内視鏡画像として表示される。
【００２３】
図９（Ａ）において、視野角θａに対応する上半分の画像領域を符号Ｉａで示し、視野角θｂに対応する下半分の画像領域を符号Ｉｂで示している。なお、図９（Ａ）では、起上台３２を最大起上角の状態に設定した状態で、処置具を突出した場合に、その処置具を観察した場合の概略図を示し、このように処置具の先端側は殆ど視野範囲の上部側に現れる（表示される）ようになる。  
このように図７（Ａ）のように視野角設定をすることにより、モニタ６の内視鏡画像表示エリア６ａに、ＣＣＤ２４に結像された画像が表示される場合、上側と下側とが同じ結像倍率で表示されるようになる。  
従って、特許文献２の場合における上側の視野角が広く設定したために、処置具を観察した場合、小さく表示されてしまうことを解消でき、より大きく表示され観察し易い画像が得られるようになる。
【００２４】
一方、図７（Ｂ）に示す変形例の場合には、対物光学系２２を構成する最先端の光学素子としての第１レンズ２２ａを除く全てのレンズの光軸が共通となる１つの直線で表される光軸Ｏ上に沿って配置されており、かつ第１レンズ２２ａのみが、挿入部７の先端側ほどレンズの肉厚が大きく、後方側のレンズの肉厚が小さくなる楔型にしたものが採用されている。  
そして、この第１レンズ２２ａにより、光軸Ｏの方向を挿入部７の先端側に屈折させた光軸Ｏ′にしている。この変形例の場合には、対物光学系２２による入射側の光軸Ｏ′に関して上側の視野角θａが、下側の視野角θｂより小さく（狭く）なるように設定されている。  
つまり、狭い視野角θａの部分をＣＣＤ２４の撮像面における上半分に結像し、広い視野角θｂの部分をＣＣＤ２４の撮像面における下半分に結像するようにしているので、相対的に上半分の画像の倍率は、下半分の画像の倍率よりも大きくなる。  
従って、上半分の画像をより大きく表示でき、上側に表示されるようになる処置具の像も大きく表示及び観察できるようにしている。
【００２５】
換言すると、ＣＣＤ２４の撮像面に結像される上半分の画像に対応する上方向の視野角θａを、下半分の画像に対応する下方向の視野角θｂより狭くなるように設定されている。    そして、この場合には、図９（Ｂ）に示すようにモニタ６の内視鏡画像表示エリア６ａには、ＣＣＤ２４により撮像された画像が、内視鏡画像として表示される。  
図９（Ｂ）の場合には、図９（Ａ）の場合よりも上側の視野角θａ内に現れる処置具の像が大きく表示されるようになる。  
図７（Ｂ）に示すように視野角設定をすることにより、モニタ６の内視鏡画像表示エリア６ａにＣＣＤ２４に結像された画像を表示した場合、上側の視野角θａに対応する上側の画像領域Ｉａの結像倍率が下側の視野角θｂに対応する下側の画像領域Ｉｂより大きく表示されるようになる。  
従って、特許文献２の場合における上側の視野角が広くなしていたために、処置具や被写体を観察した場合、小さく表示されてしまうことを解消でき、より大きく表示及びより観察し易い状態で観察できるようになる。
【００２６】
このように、本実施例及び変形例では、特に処置具や被写体を視野内に入れて処置する場合、より大きく表示されるようにして、より処置を行い易くできるようにしている。    固体撮像ユニット２５の撮像枠４４の内側には、図１０に示すＴＡＢテープ２７に、ＣＣＤ２４が実装されている。なお、図１０は、ＴＡＢテープ２７における表面（部品実装面側）を示し、図１１はその裏面を示す。  
なお、ＴＡＢテープ２７は、図１２（Ａ）に示すように、３層目の（ポリイミド）基板樹脂２７ｃの上面の２層目と４層目にパターン部２７ｂ、２７ｄが形成されており、２層目のパターン部２７ｂの上面を１層目のレジスト２７ａで覆い、４層目のパターン部２７ｄの底面を５層目のレジスト２７ｅで覆う構造にしている。  
本実施例では、図１０に示すようにＣＣＤ２４が実装される点線で示す領域５１の先端境界付近のＴＡＢテープ２７には、基板樹脂をその両縁を残すようにスリット形状のカット部（パターン露出部）５２が設けてあり、このカット部５２においてこのＴＡＢテープ２７を折り曲げ加工し易い構造にしている。なお、パターン部分は残されており、カット部５２で露出するようにして、（ポリイミドの基板樹脂部分の削除により）カット部５２が形成されている（後述するカット部５８に関しても同様である）。
【００２７】
そして、ＴＡＢテープ２７の先端から突出するリードを図１２（Ａ）に示すようにＣＣＤ２４に電気的に接続し、このＴＡＢテープ２７の先端側をこのカット部５２で折り曲げて図４に示すように撮像枠４４内に収納している。なお、ＴＡＢテープ２７から突出するインナリードの先端は、ＣＣＤ２４にバンプ接続される。
【００２８】
このようにＴＡＢテープ２７における先端側にカット部５２を設けることにより、ＴＡＢテープ２７の先端側部分の安定した曲げ加工ができる。そして、この曲げ加工により撮像枠４４の長手方向のサイズを短くでき、先端部本体３１の硬質長を短縮できる。  
また、図１０に示すようにＴＡＢテープ２７におけるＣＣＤ２４が実装される領域５１の後端境界付近には、このＴＡＢテープ２７の１層目のレジストを削除（カット）した凹部５３が設けてあり、ＣＣＤ２４の裏面をＴＡＢテープ２７に接着剤５４で接着固定した場合におけるＴＡＢテープ２７側への背着剤５４のはみ出しを抑制する構造にすると共に、そのはみ出し長を目視で確認できるようにしている。
【００２９】
つまり、図１０に示すように凹部５３を形成した状態で、ＣＣＤ２４の裏面をＴＡＢテープ２７に接着剤５４で接着固定した場合には、図１２（Ａ）のように、仮に接着剤５４がＣＣＤ２４の裏面からＴＡＢテープ２７側にはみ出しても凹部の境界で接着剤５４の表面張力で後方側にはみ出すのを抑制する関止めの効果を持つ。また、このレジストを削除した凹部５３により、はみ出し長を大体把握できるようにしている。  
また、図１０に示すようにＣＣＤ２４が実装される領域５１における幅方向の両縁付近に、ＣＣＤとは電気的に配線接続しない関止め用のダミーパターン５５が設けてある。各ダミーパターン５５は、そのダミーパターン５５が形成されていない内側部分よりも僅かに上方に突出する。そして、この上方に突出するダミーパターン５５により、ＣＣＤ２４の裏面をＴＡＢテープ２７に接着剤５４で固定する場合に、幅方向に接着剤５４がはみ出すのを抑制する。
【００３０】
つまり、図１２（Ａ）のＨ−Ｈ線断面を示す図１２（Ｂ）に示すように、ダミーパターン５５により、接着剤５４のはみ出しを抑制できる。  
なお、図１０に示すように各ダミーパターン５５は、ＣＣＤ２４よりも後方側まで延出されており、周囲のパターン等に影響を及ぼさないようにしている。  
また、図１０に示すようにＣＣＤ２４が実装される領域５１内には、グランドパターン５６が設けてあるが、このグランドパターン５６のサイズを、例えば中央寄りの一部部分のみに抑制し、このグランドパターン５６を設けない部分で接着剤５４を溜める領域５７を形成している。  
このように接着剤５４を溜める領域５７を形成することにより、周囲へのはみ出しを低減或いは抑制できる。
【００３１】
また、図１０及び図１１に示すようにＴＡＢテープ２７におけるＣＣＤ２４が実装される領域５１の後端境界付近、具体的には上記凹部５３に隣接して、ポリイミド樹脂部分をスリット状にカットしたカット部５８が設けてあり、折り曲げ加工し易い構造にしている。  
つまり、このカット部５８によりＴＡＢテープ２７を少し折り曲げ加工された状態で、図４に示すように周囲に接着剤５９或いは充填材が充填された状態で、ＣＣＤ２４等が実装されたＴＡＢテープ２７は、撮像枠４４内に固定される。さらに、第２レンズ枠４２のフランジ（長手方向の後端側から突出）の上部にも、接着剤５９が充填される。接着剤５９の強度（硬化時）により、撮像装置２６のあおり耐性（対物光学系ユニット２３に対して固体撮像ユニット２５をあおる）が向上する。  
この場合、ＴＡＢテープ２７のカット部５８より後方側は、先端部１１の長手方向と平行になるように撮像枠４４やシールド枠４５内に配置され固定されている。撮像装置２６の高さ（側視方向の距離）を抑えるためにも、ＴＡＢテープ２７は、少なくとも先端部１１の長手方向と平行になるまで曲げられている。  
また、図１２（Ａ）に示すようにＣＣＤ２４が接着固定される位置に隣接して折り曲げ用のカット部５３を設けた位置よりも若干の距離隔てて、ＴＡＢテープ２７上にトランジスタ等の電子部品２８が実装されている。
【００３２】
このようにして、接着剤５４がＴＡＢテープ２７側にはみ出しても、若干の距離隔てて電子部品２８を実装することにより、折り曲げたい位置でＴＡＢテープ２７を折り曲げ加工できるようにしている。  
また、図１０に示すようにＴＡＢテープ２７の先端（前端）の幅に対して後端の幅が小さくなるように、テーパ状の幅にしている。  
このようにすることにより、ＴＡＢテープ２７の先端側にＣＣＤ２４が実装された場合、ＴＡＢテープ２７の長手方向が多少傾いても、後端側の幅をテーパ状に小さくしているので、テーパ状に小さくしない場合よりも所定の幅内に収納できる。  
また、ＴＡＢテープ２７を曲げたい位置以外の部分では、曲がらないように図１２（Ａ）に示すように電子部品２８を実装している。このようにすることにより、ＴＡＢテープ２７を、曲げたいと望む位置以外では電子部品２８の実装により硬質化することができ、安定した取り扱いができる。
【００３３】
上記の説明では、ＴＡＢテープ２７に形成したカット部５８において、ＴＡＢテープ２７の大部分を先端部１１の水平方向に延出させているが、図１３（この図の上側）に示すように、より大きく折り曲げてＴＡＢテープ２７の水平方向の長さＨを、図４の場合よりも短くしても良い。  
なお、図１３において、下側に比較のために図４の場合のＴＡＢテープ２７付近の概略を示しており、この場合よりも水平方向の長さＨをΔＨだけ短くできる。  
このため、シールド枠４５の長さもより短くでき、先端部の硬質長をより短くできることになる。  
なお、図１３の上側に示すようにシールド枠４５内に収納し易くするために信号ケーブル２９の信号線はＴＡＢテープ２７の裏面に接続すると良い。
【００３４】
また、本実施例では、例えば特許文献２の場合における処置具を使用した場合と同様の互換性を確保している。  
つまり、上述したように本実施例では、対物光学系２２における第１レンズ２２ａを特許文献２の従来例と異なるレンズを使用している。このため、上述したように従来例の場合に比較して、上側の視野角θａを小さく（狭く）することができる。  
この場合、上側の視野角θａを小さくしたために、他の部分は同じ構成のまま、処置具を使用すると、処置具をチャンネル１９の先端開口１９ａから突出させ、起上台３２を最大の起上角で起上させた場合、処置具の最先端の一部が視野範囲の上端から外側にはみ出る可能性がある。  
このため、本実施例では、図１４に示すように、起上台３２の起上台軸３５の位置を、従来例の場合よりも先端側にずらして先端部本体３１で回動（回転）自在に支持する構成にしている。
【００３５】
より具体的には、本実施例における上側の視野角θａ、従来例における上側の視野角をθａ′とし、また、光軸Ｏと起上台軸３５との距離をＬａ、光軸Ｏと従来例における起上台軸３５′との距離をＬａ′とした場合、視野角θａ′が視野角θａより大きい、つまりθａ′ーθａの差分Δθだけ、距離の差Ｌａ′ーＬａの値（差分距離ΔＬ）を大きくし、その場合、  Δθ／θａ′≦ΔＬ／Ｌａ′
となるように設定している。  
このように従来例と本実施例における上側の視野角θａ′、θａの差異分だけ、従来例と本実施例における光軸Ｏと起上台３２とを回転自在に支持する軸３５′、３５との距離Ｌａ′、Ｌａを増減させている。このようにすることにより、本実施例の場合においても処置具を使用した場合、その先端を視野範囲内に入れて処置を行うことができるように従来例との（視野範囲内に処置具先端部を納めることができる）互換性を確保している。
【００３６】
この場合の作用を図１５に示す。  
図１５において、点線で示す第１レンズ２２ａ′と視野範囲Ａ′は、従来例の場合を示し、これに対して実線で示す第１レンズ２２ａと視野範囲Ａは、本実施例の場合を示す。この図１５に示すように、従来例の場合に対して本実施例によれば、第１レンズ２２ａによる視野角変化により上下方向の視野範囲がＡ′からＡのように先端側（下側の視野角側）にずれる（図１５では簡略化して、水平方向の範囲で示している）。  
このため従来例においては、その視野範囲Ａ′内に点線で示す処置具４９′の先端までが入るようにしていたが、本実施例では視野範囲がＡに示すように先端側にシフトするために、そのままでは処置具４９′の先端の一部が視野範囲内に入らなくなるが、図１４で説明したように処置具が突出される基端側において、処置具が突出される方向を先端側にシフトした位置から突出されるようにしている。
【００３７】
つまり、処置具が点線で示すように突出される曲線を先端側にシフトしたようなガイド特性にすることにより、本実施例の場合においても実線で示すように処置具４９の先端まで視野範囲Ａ内に入れることができるようにしている。
【００３８】
このように、起上台３２を最大起上角まで起上させた状態で処置具の先端側を突出させて処置を行う場合、本実施例においても突出された処置具の先端側を従来例の場合と同様に視野範囲内に捉えられるようにしているので、良好な操作性を確保することができる。また、従来例の電子内視鏡と、本実施例の電子内視鏡２を備えた電子内視鏡システムを構成した場合にも、起上台３２の起上操作により、処置具の先端側を視野範囲内に捉える機能に関しては互換性を確保することができる。
【００３９】
このような構成による本実施例による作用を説明する。この電子内視鏡２を用いて例えば十二指腸周辺部を内視鏡検査する場合で説明する。  
十二指腸を観察する場合には、内視鏡の挿入方向に対して、側方の観察が可能な側視型内視鏡が適する。本実施例の電子内視鏡２の挿入部７を挿入し、十二指腸の乳頭を観察するとともに、そこに介在する胆管、膵管に処置具を導入して処置を行う場合もある。  
このような場合には、処置具挿入口１９ｂから処置具を挿入し、その処置具の先端側を先端開口１９ａから突出する。
【００４０】
また、起上操作ノブ３８を操作して、最大起上角の状態にすると、図９（Ａ）に示すように内視鏡画像表示エリア６ａに表示される画像内の略上半分の画像領域Ｉａ側に突出された処置具の先端部の画像が表示されるようにすることができる。  
この場合、上述したように従来例よりも大きく処置具の先端部及び被写体を表示できるので、処置具を胆管、膵管に導入し易くなると共に、処置具による処置などを行い易くなり、処置具による操作性を向上できる。  
また、本実施例では、起上台３２を回動自在に支持する起上台軸３５を従来例よりも先端側にシフトした位置に設けるようにして、起上された処置具の先端部を観察視野内に入れられるようにでき、やはり処置具を用いた場合の操作性を向上することができる。
【実施例２】
【００４１】
次に本発明の実施例２を図１６を参照して説明する。図１６は本発明の実施例２における撮像装置の対物光学系部分の構成を示す。本実施例は、例えば実施例１における対物光学系２２における第１レンズ２２ａを、この第１レンズ２２ａ以外のレンズ系の光軸Ｏと直交する方向にずらして上側の視野角θａを下側の視野角θｂより小さくしている。  
つまり、図１６に示すように、第１レンズ２２ａの光軸を光軸Ｏと直交する方向で、その方向として、上側の視野角側（挿入部７の長手方向の後方側）、つまり先端部１１の照明レンズ２１から離間する方向に移動（移動距離を例えばｄとする）して、レンズ枠４１に接着剤６０で固定している。  
この場合、第１レンズ枠４１は、実施例１の場合においてはその上端の穴の形状が第１レンズ２２ａの外径に嵌合する円形の穴であったが、本実施例の場合には、断面が円形から長円形の長穴にして、第１レンズ２２ａを後方側に偏移させて接着剤６０により固定している。
【００４２】
このように第１レンズ２２ａを後方側にシフトして第１レンズ枠４１に固定しているので、図１６に示すように第１レンズ２２ａと第１レンズ枠４１との前側部分にできる隙間に接着剤６０が充填されて固定されている。  
このような構成にすることにより、簡単な構成で実施例１とほぼ同様に上側の視野角θａを下側の視野角θｂより小さくして、処置具を使用した場合、処置具を大きく観察し易くできるようにしている。  
この場合、第１レンズ２２ａの光軸を光軸Ｏと直交し、先端側、つまり下側の視野角θｂ側に移動して取り付けた場合に、上側の視野角θａが小さくなることを図１７を参照して説明する。なお、以下では、視野角θａをα、視野角θｂをβを用いて説明する。
【００４３】
図１７（Ａ）は、第１レンズ２２ａの光軸を移動しないで対物光学系の光軸上に配置された状態を示す。なお、図１７（Ａ）及び図１７（Ｂ）では、対物光学系２２を１枚の対物レンズとして示している。  
この場合には、光軸に沿って入射される光線は、光軸上を通り、ＣＣＤ２４の受光面４ａの中心位置で受光される。  
また、図１７（Ａ）に示すように上側の視野角αに沿って対物光学系（対物レンズ）に入射される光線（視野角上側光線と呼ぶ）及び下側の視野角βに沿って対物光学系に入射される光線（視野角下側光線）は、それぞれ受光面２４ａの端で受光される。  
この状態では視野角α、βの大小関係は、
α＝β
である。
【００４４】
この状態から実施例２のように第１レンズ２２ａを下側の視野角側に相対距離ｄだけ移動した場合には、等価的には、図１７（Ｂ）に示すように光軸を上側の視野角側に移動したことに相当する。なお、図１７（Ｂ）において、点線は、図１７（Ａ）の状態を示す。  図１７（Ｂ）の状態では、
上側の視野角  α'=α+θ1-θ2
下側の視野角  β'=β+θ2-θ3
ここで、θ1、θ2、θ3の大小関係は、図１７（Ｂ）に示される幾何的関係から、
θ２＞θ３＞θ１
したがって、α'、β'の大小関係は、
α'＜α、β＜β'より、
α'＜β'
となる。
【００４５】
このとき、α'とβ'の光線が入射する受光面２４ａの領域は、等しくなっている。  
以上の関係により、上側の視野角α′、および下側の視野角β′の受光面２４ａに占める領域を同じとすることにより、上側の視野角α'が下側の視野角β'より小さくなったため、内視鏡画像における上側の視野角α′の倍率が下側の視野角β′の倍率に比べて大きくできる。    本実施例によれば、実施例１とほぼ同様の効果を得ることができる。  
本実施例は、実施例１における対物光学系２２の第１レンズ２２ａを移動した構成にしているが、第１変形例として図１８（Ａ）に示すように第１レンズ２２ａを移動する代わりに、第２レンズ枠４２に対して、第１レンズ枠４１毎、後方側に移動しても良い。
【００４６】
このため、例えば第２レンズ枠４２は、実施例１の場合には第１レンズ枠４１の後端の円筒と嵌合する形状であったが、例えば断面が長円形状にされており、第１レンズ２２ａ側を後段レンズの光軸Ｏより後側（照明レンズ２１と離間する方向）にシフトした状態で接着剤６０などで固定している。  
第１レンズ枠４１側を後側にシフトして第２レンズ枠４２に固定しているので、図１８（Ａ）に示すように第１レンズ枠４１と第２レンズ枠４２との前側部分にできる隙間に接着剤６０が充填されて固定されている。  
この第１変形例は、本実施例と同様の効果を有する。この他に、図１８（Ｂ）に示す第２変形例のようにＣＣＤチップ２４側を対物光学系２２の光軸Ｏから、前側に移動しても良い。
【００４７】
上述した実施例において、上側と下側の視野角の大きさを異なるように形成した場合には、ビデオプロセッサ５の内部の映像信号処理回路により、画像の歪みを補正するようにしても良い。  
なお、上述した実施例及び変形例を部分的に組み合わせて構成される実施例等も本発明に属する。
【００４８】
［付記］
１．前記視野角設定手段は、前記対物光学系における最先端側に配置される光学素子の肉厚を前記挿入部の先端側が後方側より厚くなるような楔型にすることにより形成されることを特徴とする請求項１に記載の電子内視鏡。  
２．前記視野角設定手段は、前記対物光学系における一部の光学系の光軸を前記固体撮像素子の受光面における中心軸とを前記挿入部の長手方向に関して相対的にずらして配置することにより形成されることを特徴とする請求項１に記載の電子内視鏡。  
３．前記先端部には、前記対物光学系及び固体撮像装置により構成される撮像装置に隣接して照明光を出射する照明レンズが配置され、前記照明レンズの面を挿入部の長手方向に対して垂直な方向に投影した領域に対して、前記撮像装置の少なくとも一部が入るような位置に、前記照明レンズに対して前記撮像装置を配置したことを特徴とする請求項１に記載の電子内視鏡。
【００４９】
（付記３）
背景技術：直視型光学系を用いた側視型の電子内視鏡用撮像装置は、対物レンズの第１レンズ先端より撮像装置が先端側に突出する形状のため、撮像装置のさらに先端側に照明装置を配置する構成において、先端硬質長が長くなっていた。  
課題：先端硬質長が長くなることにより、とり回しが良くなかった。  
目的：撮像装置と照明装置の挿入部の軸方向（長手方向）の距離をつめて先端硬質長を短縮することを目的とし、その目的を達成するために付記３の構成にした。  
４．前記撮像装置の前記固体撮像素子には、前記固体撮像素子裏面を覆い、挿入部の長手方向に延出するようにＴＡＢテープが配置され、前記ＴＡＢテープには、該ＴＡＢテープを構成する樹脂が除去されたパターン露出部を設け、前記パターン露出部で、前記ＴＡＢを曲げたことを特徴とする付記３に記載の電子内視鏡。
【００５０】
（付記４）
背景技術：直視型光学系を用いた側視型の電子内視鏡用撮像装置は、固体撮像素子のＴＡＢテープが挿入部の長手方向に引き回されるため、ＴＡＢテープの長さが撮像硬質長に影響していた。  
課題：ＴＡＢテープの長さにより撮像硬質長が長くなっていた。  
目的：ＴＡＢテープを折り曲げて挿入軸方向長さを短くし、撮像硬質長を短縮することを目的とし、その目的を達成するために付記４の構成にした。  
（請求項２）
背景技術：直視型光学系を用いた側視型の電子内視鏡では、上側の最大視野角が広い。  
上記の場合には、本文に記載されている欠点がある。  
目的：このため、上側の最大視野角を狭くすることを目的とする。また、上側の最大視野角を狭くすると、最大起上時に処置具先端が視野から外れることが可能性があるため、実使用時に、起上角度をゆるめて使用することなく、処置具による処置の操作性を確保することを目的とする。つまり、最大起上時に処置具先端が視野内に入るようにすることを目的とし、その目的を達成するために請求項２の構成にした。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
体腔内に電子内視鏡の挿入部を挿入し、処置具の先端側をチャンネルの先端開口から突出させて処置を行うような場合、突出された処置具の先端部周辺が大きく表示されるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施例１を備えた電子内視鏡システムの構成図。
【図２】電子内視鏡の挿入部における主要部の断面構造を示す図。
【図３】図２の挿入部の側方から見た先端部付近の構造の平面図等を示す図。
【図４】撮像装置全体の断面構造を示す断面図。
【図５】図４のＣ−Ｃ線断面図。
【図６】図４のＤ−Ｄ線、Ｅ−Ｅ線及びＦ−Ｆ線の断面図。
【図７】撮像装置における対物光学系部分の構成を示す図。
【図８】固体撮像ユニットの枠体の構造を示す図。
【図９】モニタに表示される内視鏡画像を示す説明図。
【図１０】ＴＡＢテープの部品面（表面）の構造を示す平面図。
【図１１】図１０の裏面の構造を示す平面図。
【図１２】図１０のＴＡＢテープに電子部品等を実装した状態におけるＧ−Ｇ線断面等を示す図。
【図１３】変形例における撮像装置の一部を示す図。
【図１４】既存の電子内視鏡の場合と同様に処置具の先端側を視野範囲に捉えられるように互換性を持たせた場合の構造の説明図。
【図１５】図１４の作用の説明図。
【図１６】本発明の実施例２における撮像装置の一部の構成を示す断面図。
【図１７】図１６の場合の作用説明図。
【図１８】第１変形例及び第２変形例における撮像装置の一部の構成を示す断面図。
【符号の説明】
【００５３】
１…電子内視鏡システム
２…電子内視鏡
５…ビデオプロセッサ
６…モニタ
７…挿入部
８…操作部
１１…先端部
１９…チャンネル
１９ａ…先端開口
２０…ライトガイド
２１…照明レンズ
２２…対物光学系
２２ａ…第１レンズ
２３…対物光学系ユニット
２４…ＣＣＤ
２５…固体撮像ユニット
２６…撮像装置
２７…ＴＡＢテープ
２８…電子部品
２９…信号ケーブル
３１…先端部本体
３２…起上台
３３…起上機構
３５…起上台軸
４１、４２…レンズ枠
４３…接続枠
４４…撮像枠
４５…シールド枠
４６…熱収縮チューブ
代理人    弁理士    伊藤  進
【図１】
2006239312.tif 000003
【図２】
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【図３】
2006239312.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006239312.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006239312.tif 000009
【図８】
2006239312.tif 000010
【図９】
2006239312.tif 000011
【図１０】
2006239312.tif 000012
【図１１】
2006239312.tif 000013
【図１２】
2006239312.tif 000014
【図１３】
2006239312.tif 000015
【図１４】
2006239312.tif 000016
【図１５】
2006239312.tif 000017
【図１６】
2006239312.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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