(57)【要約】 【課題】  設計検証時間を短縮することができ、容易かつ正確に設計検証をすることができる設計検証装置、設計検証方法、設計検証プログラムおよびこれを記録した記録媒体を提供する。【解決手段】  可動部品であるハーネス４０の可動位置を表す可動位置情報と、ハーネス４０に近接する非可動部品の位置を表す位置情報との相対的な位置関係を表す相対位置情報に基づいて、ハーネス４０および非可動部品の所期機能を満足するか否か、たとえばハーネス４０と非可動部品とが干渉しているか否かを、演算制御部２３が判断し、演算制御部２３によって判断された前記所期機能の判断結果を入出力デバイス２０に表示する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品設計における機能阻害要因を検証する設計検証装置であって、
少なくとも可動部品の可動位置を表す可動位置情報と、前記可動部品に近接する非可動部品の位置を表す位置情報との相対的な位置関係を表す相対位置情報に基づいて、可動部品および非可動部品の所期機能を満足するか否かを判断する判断手段と、
判断手段によって判断される前記所期機能の判断結果を出力する出力手段とを有することを特徴とする設計検証装置。
【請求項２】
可動位置情報および位置情報の少なくともいずれか一方を入力するための入力手段をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の設計検証装置。
【請求項３】
非可動部品は、熱源、電磁場およびその他の物理現象を発生する電子部品を含むことを特徴とする請求項１または２記載の設計検証装置。
【請求項４】
製品設計における機能阻害要因を検証する設計検証方法であって、
少なくとも可動部品の可動位置を表す可動位置情報、および前記可動部品に近接する非可動部品の位置を表す位置情報を入力する入力工程と、
前記入力工程で入力される可動位置情報および位置情報の相対的な位置関係を表す相対位置情報に基づいて、可動部品および非可動部品の所期機能を満足するか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程で判断される前記所期機能の判断結果を出力する出力工程とを有することを特徴とする設計検証方法。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１〜３のいずれか１つに記載の設計検証装置として機能させることを特徴とする設計検証プログラム。
【請求項６】
請求項５記載の設計検証プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の設計検証をする設計検証装置、設計検証方法、設計検証プログラムおよびこれを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品、たとえばテレビ受像機、ビデオ録画再生装置、ディジタルバーサタイルディスク（略称：ＤＶＤ）録画再生装置、冷蔵庫、洗濯機、エアコンディショナ（air
conditioner；略称：エアコン）、携帯電話機、ファクシミリ装置、複写機およびパーソナルコンピュータ（Personal Computer；略称：ＰＣ）の設計をする場合、コンピュータ支援設計（Computer Aided Design；略称：ＣＡＤ）装置が用いられ、これらの製品の形状およびレイアウトならびに製品を構成する各部品の形状および取付位置などが、３次元の形状データおよび座標データとして定義されて設計される。
【０００３】
製品設計をした後に、ＣＡＤ装置によって３次元の形状データおよび座標データを用いた演算をすることによって、製品を製造する前に、たとえば設計部品同士の干渉による不具合があるかどうかの確認（以下、「設計検証」と表記する場合がある）をすることが可能になる。したがって設計図面に基づいて試作機を作成する場合、試作機の作成前に、前記設計部品同士の干渉による不具合を排除した設計が可能であり、前記不具合を排除した試作機の作成が可能になる。
【０００４】
製品設計部門の技術者による製品の設計が完了した後に、製品設計部門の技術者と、製品設計部門に関連する他部門の担当者とが共同で設計検証、いわゆるデザインレビューをする場合は、要求される製品設計の品質が高い程、製品を製造する前に検証すべき項目が多くなるので、効率的に設計検証することが要求される。
【０００５】
前述の設計検証に関する従来の技術は、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載の設計支援システムでは、点検項目に対応付けて重要度を設定したライブラリが設けられ、このライブラリから取り出した点検項目および重要度が表示画面に表示される。この表示された点検項目について、重要度が所定値よりも高くかつＯＫのチェック結果が入力されたときに権限者に承認を要求し、承認されたときには解決済と設定し、承認されないときには未解決問題を記録して解決未と設定する。また、ＮＧのチェック結果が入力されたときには解決未と設定し、重要度が所定値よりも低いときは入力されたチェック結果に応じて解決済または解決未を設定するように構成される。
【０００６】
特許文献１に類似の技術は、特許文献２に記載されている。特許文献２に記載の設計検証装置は、工業製品の設計をしたときに、この設計が妥当であるか否かを検証する場合、知識データベース記載された検証方法に基づいて、製品に搭載される部品の仕様データなどを管理する補完データベース部から所定のデータを検索し、検証すべき値、すなわち被検証値を被検証値算出手段で算出し、この被検証置が所定の許容範囲内にあるか否かを判定することによって設計検証するように構成される。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２９６５２３号公報
【特許文献２】特許第３２８３３８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述の従来の技術では、たとえば線状部品であるハーネス（harness）と他の設計部品との干渉による不具合があるか否かの設計検証をする場合、設計検証の作業者はハーネスの経路を手繰りながら検証対象の設計部品を探さなければならないので、設計検証作業に長時間を要する。特に、線長の比較的長いハーネスと他の設計部品との設計検証をする場合は、前記設計部品を見落としたり、他の設計部品と見間違えたりする場合があり、設計検証の漏れおよび設計検証の誤りが生じる場合があるという問題がある。
【０００９】
また従来の技術では、ＣＡＤ装置によって、非可動部品同士の干渉による不具合があるか否かの設計検証をするように構成されているが、可動部品と非可動部品との干渉による不具合があるか否かの設計検証をするようには構成されていない。したがって、従来の技術において可動部品と非可動部品との干渉による不具合があるか否かの設計検証をする場合には、複数の非可動部品が配置されている状況下で、設計検証の作業者が可動部品を動作させながら前記設計検証をしなければならない。このように可動部品を動作させながら検証対象の設計部品を探す作業は極めて困難であるので、設計検証作業に長時間を要するとともに、設計検証の漏れおよび誤りが生じる場合があるという問題がある。
【００１０】
本発明の目的は、設計検証時間を短縮することができ、容易かつ正確に設計検証をすることができる設計検証装置、設計検証方法、設計検証プログラムおよびこれを記録した記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、製品設計における機能阻害要因を検証する設計検証装置であって、
少なくとも可動部品の可動位置を表す可動位置情報と、前記可動部品に近接する非可動部品の位置を表す位置情報との相対的な位置関係を表す相対位置情報に基づいて、可動部品および非可動部品の所期機能を満足するか否かを判断する判断手段と、
判断手段によって判断される前記所期機能の判断結果を出力する出力手段とを有することを特徴とする設計検証装置である。
【００１２】
本発明に従えば、少なくとも可動部品の可動位置を表す可動位置情報と、前記可動部品に近接する非可動部品の位置を表す位置情報との相対的な位置関係を表す相対位置情報に基づいて、可動部品および非可動部品の所期機能を満足するか否かが、判断手段によって判断される。判断手段によって判断された前記所期機能の判断結果は、出力手段によって出力される。このように、前記相対位置情報に基づいて可動部品および非可動部品の所期機能を満足するか否かを判断するだけで、製品の設計検証をすることができる。つまり可動部品を動作させながら設計検証をする手間を省くことができる。換言すれば、可動部品と非可動部品との干渉による不具合があるか否かの設計検証をする場合、前記従来の技術のように、設計作業者がハーネスなどの可動部品の経路を手繰りながら設計検証作業をする必要がないので、設計検証に要する時間を従来の技術よりも短縮することができる。それ故、時間工数の低減を図り、製品コストの低減を図ることが可能となる。
【００１３】
また、設計作業者が可動部品であるハーネスの経路を手繰りながら設計検証作業をする必要がないので、検証対象の設計部品を見落としたり、他の設計部品と見間違えたりすることを回避することができ、設計検証の漏れおよび設計検証の誤りが生じることを未然に防止することができる。これによって可動部品と非可動部品との干渉による不具合があるか否かの設計検証を容易かつ正確にすることができる。
【００１４】
また本発明は、可動位置情報および位置情報の少なくともいずれか一方を入力するための入力手段をさらに含むことを特徴とする。
【００１５】
また本発明に従えば、入力手段には、可動位置情報および位置情報の少なくともいずれか一方が入力される。したがって操作者は、判断手段による可動部品および非可動部品の所期機能を満足するか否かの判断に必要な情報、たとえば可動位置情報および位置情報の少なくともいずれか一方を入力することができる。
【００１６】
また本発明は、非可動部品は、熱源、電磁場およびその他の物理現象を発生する電子部品を含むことを特徴とする。
【００１７】
また本発明に従えば、非可動部品は、熱源、電磁場およびその他の物理現象を発生する、換言すれば熱源、電磁場およびその他の物理現象の原因となる電子部品を含む。少なくとも可動部品の可動位置情報と、前記熱源、電磁場およびその他の物理現象を発生するか、またはその原因となる電子部品を含む非可動部品の位置情報との相対的な位置関係を表す相対位置情報に基づいて、可動部品および非可動部品の所期機能を満足するか否かが、判断手段によって判断され、その判断結果が出力手段によって出力される。
【００１８】
したがって可動部品および非可動部品の所期機能を満足するか否か、換言すれば可動部品と、熱源、電磁場およびその他の物理現象を発生するか、またはその原因となる電子部品を含む非可動部品との不具合があるか否かの設計検証をする場合、前記従来の技術のように、熱源、電磁場およびその他の物理現象を発生するか、またはその原因となる集積回路チップなどの非可動部品が複数配置されている状況下で、可動部品、たとえばハーネスを動かしながら、設計作業者が設計検証作業をする必要がない。
【００１９】
これによって検証対象の設計部品を見落としたり、他の設計部品と見間違えたりすることを回避することができ、設計検証の漏れおよび設計検証の誤りが生じることを未然に防止することができる。したがって従来の技術よりも設計検証時間を短縮することができるとともに、容易かつ正確に設計検証をすることができる。
【００２０】
また本発明は、製品設計における機能阻害要因を検証する設計検証方法であって、
少なくとも可動部品の可動位置を表す可動位置情報、および前記可動部品に近接する非可動部品の位置を表す位置情報を入力する入力工程と、
前記入力工程で入力される可動位置情報および位置情報の相対的な位置関係を表す相対位置情報に基づいて、可動部品および非可動部品の所期機能を満足するか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程で判断される前記所期機能の判断結果を出力する出力工程とを有することを特徴とする設計検証方法である。
【００２１】
また本発明に従えば、入力工程では、少なくとも可動部品の可動位置を表す可動位置情報、および前記可動部品に近接する非可動部品の位置を表す位置情報が入力される。判断工程では、前記入力工程で入力される可動位置情報および位置情報の相対的な位置関係を表す相対位置情報に基づいて、可動部品および非可動部品の所期機能を満足するか否かが判断される。出力工程では、前記判断工程で判断される前記所期機能の判断結果が出力される。このように前記相対位置情報に基づいて可動部品および非可動部品の所期機能を満足するか否かを判断するだけで、製品の設計検証をすることができる。つまり可動部品を動作させながら設計検証をする手間を省くことができる。換言すれば、可動部品と非可動部品との干渉による不具合があるか否かの設計検証をする場合、前記従来の技術のように、設計作業者がハーネスなどの可動部品の経路を手繰りながら設計検証作業をする必要がないので、設計検証に要する時間を従来の技術よりも短縮することができる。それ故、時間工数の低減を図り、製品コストの低減を図ることが可能となる。
【００２２】
また、設計作業者が可動部品であるハーネスの経路を手繰りながら設計検証作業をする必要がないので、検証対象の設計部品を見落としたり、他の設計部品と見間違えたりすることを回避することができ、設計検証の漏れおよび設計検証の誤りが生じることを未然に防止することができる。これによって可動部品と非可動部品との干渉による不具合があるか否かの設計検証を容易かつ正確にすることができる。
【００２３】
また本発明は、コンピュータを、前記設計検証装置として機能させることを特徴とする。
【００２４】
また本発明に従えば、設計検証プログラムは、コンピュータによって実行される。コンピュータは、少なくとも可動部品の可動位置を表す可動位置情報、および前記可動部品に近接する非可動部品の位置を表す位置情報の相対的な位置関係を表す相対位置情報に基づいて、可動部品および非可動部品の所期機能を満足するか否かを判断し、その判断結果を出力する。
【００２５】
したがって汎用的なコンピュータを用いて設計検証プログラムを実行することによって、可動部品および非可動部品の所期機能を満足するか否か、換言すれば可動部品と非可動部品との干渉による不具合があるか否かの設計検証をする場合、設計検証の漏れおよび設計検証の誤りが生じることを未然に防止することができ、可動部品と非可動部品との干渉による不具合があるか否かの設計検証を容易かつ正確にすることができる。
【００２６】
また本発明は、前記設計検証プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体である。
【００２７】
また本発明に従えば、設計検証プログラムを、コンピュータによって読取り可能な記録媒体に記録させる。たとえば、フレキシブルディスクなどの持運び可能な記録媒体に設計検証プログラムを記録させることによって、設計検証プログラムを記録媒体から所望のコンピュータに容易に読込ませることができるとともに、記録媒体からコンピュータに設計検証プログラムを読込ませて、前記の設計検証方法をコンピュータに実行させることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、可動部品の可動位置情報と、前記可動部品に近接する非可動部品の位置情報との相対的な位置関係を表す相対位置情報に基づいて、判断手段が可動部品および非可動部品の所期機能を満足するか否かを判断している。その判断結果は出力手段によって出力される。このように前記相対位置情報に基づいて可動部品および非可動部品の所期機能を満足するか否かを判断するだけで、製品の設計検証をすることができる。つまり可動部品を動作させながら設計検証をする手間を省くことができる。換言すれば可動部品と非可動部品との干渉による不具合があるか否かの設計検証をする場合、前記従来の技術のように、設計作業者がハーネスなどの可動部品の経路を手繰りながら設計検証作業をする必要がないので、設計検証に要する時間を従来の技術よりも短縮することができる。それ故、時間工数の低減を図り、製品コストの低減を図ることが可能となる。
【００２９】
また、設計作業者が可動部品であるハーネスの経路を手繰りながら設計検証作業をする必要がないので、検証対象の設計部品を見落としたり、他の設計部品と見間違えたりすることを回避することができ、設計検証の漏れおよび設計検証の誤りが生じることを未然に防止することができる。これによって可動部品と非可動部品との干渉による不具合があるか否かの設計検証を容易かつ正確にすることができる。
【００３０】
また本発明によれば、操作者は、判断手段による可動部品および非可動部品の所期機能を満足するか否かの判断に必要な情報、たとえば可動位置情報および位置情報の少なくともいずれか一方を入力することができる。
【００３１】
また本発明によれば、可動部品および非可動部品の所期機能を満足するか否か、換言すれば可動部品と、熱源、電磁場およびその他の物理現象を発生するか、またはその原因となる電子部品を含む非可動部品との不具合があるか否かの設計検証をする場合、前記従来の技術のように、熱源、電磁場およびその他の物理現象を発生するか、またはその原因となる集積回路チップなどの非可動部品が複数配置されている状況下で、可動部品、たとえばハーネスを動かしながら、設計作業者が設計検証作業をする必要がない。
【００３２】
これによって検証対象の設計部品を見落としたり、他の設計部品と見間違えたりすることを回避することができ、設計検証の漏れおよび設計検証の誤りが生じることを未然に防止することができる。したがって従来の技術よりも設計検証時間を短縮することができるとともに、容易かつ正確に設計検証をすることができる。
【００３３】
また本発明によれば、汎用的なコンピュータを用いて設計検証プログラムを実行することによって、可動部品および非可動部品の所期機能を満足するか否か、換言すれば可動部品と非可動部品との干渉による不具合があるか否かの設計検証をする場合、設計検証の漏れおよび設計検証の誤りが生じることを未然に防止することができ、可動部品と非可動部品との干渉による不具合があるか否かの設計検証を容易かつ正確にすることができる。
【００３４】
また本発明によれば、設計検証プログラムを、コンピュータによって読取り可能な記録媒体に記録させることによって、設計検証プログラムを記録媒体から所望のコンピュータに容易に読込ませることができるとともに、記録媒体からコンピュータに設計検証プログラムを読込ませて、前記の設計検証方法をコンピュータに実行させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
図１は、本発明の実施の一形態である設計検証装置１の構成を簡略化して示すブロック図であり、この設計検証装置１によって本発明の実施の一形態である設計検証方法が実施される。図２は、設計検証項目リスト３０の一例を示す図である。図３は、検証対象物３２および検証対象部品３３が追加された設計検証項目リスト３０の一例を示す図である。
【００３６】
設計検証装置１は、製品設計における機能阻害要因を検証する３次元ＣＡＤ（Computer Aided Design）装置である。本実施の形態において、製品設計における機能阻害要因を検証するとは、設計部品同士の干渉による不具合があるか否かの確認、ならびに線状部品であるハーネス（harness）が、熱源となる設計部品からの熱気によって過加熱の状態になる位置に配設されているか否か、ハーネスが電磁場の影響を与えられる位置、具体的にはハーネスが磁気を発生する部品によって電流に影響を与えられる位置に配設されているか否か、およびハーネスが物理現象を発生する部品による影響を与えられる位置、具体的にはハーネスが周辺に配設されている電子部品と干渉して応力を受ける位置に配設されているか否かの確認をすることをいう。以下の説明では、製品設計における機能阻害要因の検証のことを、単に「設計検証」という場合がある。本実施の形態では、ハーネスが、熱を発生する熱源となる電子部品からの影響が与えられる位置に配設されているか否かの確認をする設計検証について説明するけれども、ハーネスが、電磁場およびその他の物理現象を発生するか、またはその原因となる部品による影響が与えられる位置に配設されているか否かを確認する設計検証についても同様の取扱いができる。
【００３７】
本実施の形態における設計検証は、設計部門の設計技術者のみによる検証ではなく、設計部門に関連する生産部門、資材部門およびサービス部門などの複数の部門の担当者によって設計検証をする、いわゆるデザインレビューである。以下の説明では、デザインレビューのことを「設計検証」という場合がある。また本実施の形態において、「干渉」とは、たとえば設計部品同士が接触することをいう。
【００３８】
設計検証装置１は、設計検証項目リスト作成部１１、設計検証項目リスト解釈部１２、表示部１３、自動検証部１４、操作部１５、製品形状設計部１６、部品付加部１７、設計データ記憶部１８、設計検証項目リストライブラリ１９、入出力デバイス２０および演算制御部２３を含んで構成される。設計検証装置１を構成する前記の設計検証項目リスト作成部１１、設計検証項目リスト解釈部１２、表示部１３、自動検証部１４、操作部１５、製品形状設計部１６、部品付加部１７、設計データ記憶部１８、設計検証項目リストライブラリ１９、入出力デバイス２０および演算制御部２３はそれぞれ電気的に接続されており、相互にデータの送受信をする。
【００３９】
設計検証項目リスト作成部１１は、設計検証をするときに用いる設計検証項目リスト３０を作成する。設計検証項目リスト３０は、図２および図３に示すように、検証項目３１、検証対象物３２、検証対象部品３３および検証モード３４の各項目を含んで構成される。検証対象物３２は、複数の検証部品を含む。たとえば、設計部品同士の干渉確認をする場合、設計検証項目リスト作成部１１は、検証対象物３２に含まれる検証部品のうち、干渉の可能性が高い検証部品を検証対象部品３３として、検証対象部品３３のリストを作成する。設計検証項目リスト作成部１１によって作成された設計検証項目リスト３０は、設計検証項目リストライブラリ１９に記憶される。
【００４０】
設計検証項目リスト解釈部１２は、後述する設計検証項目リストライブラリ１９に記憶されている設計検証項目リスト３０を読み込み、検証対象部品３３の検証モードが自動検証モードおよび手動検証モードのいずれであるかを判断する。設計検証項目リスト解釈部１２は、検証対象部品３３の検証モードが自動検証モードであると判断した場合、設計検証項目リスト３０から、自動検証モードに対応する検証対象部品３３のデータを読出し、読出したデータを自動検証部１４に与える。ここで、自動検証モードとは、自動検証部１４が、設計検証項目リスト解釈部１２から与えられる検証対象部品３３のデータに基づいて設計検証をするモードをいう。手動検証モードとは、検証対象部品３３のデータが表す検証対象部品画像が、後述する入出力デバイス２０の液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display；略称：ＬＣＤ）２２に表示されたとき、操作者によって入出力デバイス２０のポインティングデバイス２１などが操作されて入力される所定の指令、たとえば前記ＬＣＤ２２に表示される検証対象部品画像の位置を変位させる指令に基づいて演算制御部２３が設計検証をするモードをいう。
【００４１】
表示部１３は、検証対象物３２および検証対象部品３３などを表す静止画像および動画像を含む画像を、後述する入出力デバイス２０のＬＣＤ２２に表示する。画像は、文字、数字などのキャラクタを表す画像でもよいし、図形、写真およびイラストを表す画像でもよい。
【００４２】
自動検証部１４は、設計検証項目リスト解釈部１２から与えられる自動検証モードに対応する検証対象部品３３のデータに基づいて、自動検証をする。自動検証部１４は、たとえば検証対象部品３３が、設計部品と干渉しているか否かを、検証対象部品３３および設計部品の位置を表す位置情報、具体的には３次元の位置座標に基づいて判断する。さらに述べると、自動検証部１４は、設計対象部品３３の予め定める複数の座標点を考え、これら複数の座標点が設計部品の内部に存在する座標点であるか否かを算出する。そして、前記座標点が設計部品の内部に存在する座標点であることを算出した場合には、検証対象部品３３と設計部品とが干渉していると判断し、前記座標点が設計部品の内部に存在していない、換言すれば前記座標点が設計部品の外部に存在する座標点であることを算出した場合には、検証対象部品３３と設計部品とは干渉していないと判断する。
【００４３】
設計対象部品３３の予め定める複数の座標点を数値「１」で表し、前記座標点が設計部品の内部に存在する場合を数値「１」で表し、存在しない場合を数値「０」で表すこととした場合、自動検証部１４は、設計対象部品３３の予め定める複数の座標点を表す数値「１」と、前記座標点が設計部品の内部に存在するか否かの結果を表す数値との論理積演算を行う。そして、前記論理積演算の結果の中に数値「１」が含まれていれば、検証対象部品３３と設計部品とが干渉していると判断し、論理積演算の結果がすべて数値「０」である場合は、検証対象部品３３と設計部品とは干渉していないと判断する。
【００４４】
操作部１５は、操作者によって後述する入出力デバイス２０のポインティングデバイス２１およびキーボードが操作されて入力される情報に基づいて、後述する入出力デバイス２０のＬＣＤ２２に表示される画像の位置を変位させる。
【００４５】
製品形状設計部１６は、製品仕様に基づいて、製品の形状およびレイアウトならびに製品を構成する各部品の形状および取付位置などを設計する。製品形状設計部１６で設計された前記の製品の形状およびレイアウト、ならびに製品を構成する各部品の形状および取付位置を表すデータは、後述するデータ記憶部１８に与えられる。
【００４６】
検証結果付加部１７は、設計検証の結果を、設計検証をした検証対象部品と関連付けてデータ記憶部１８に記憶する。データ記憶部１８は、製品形状設計部１６で設計された製品の形状およびレイアウトならびに製品を構成する各部品の形状および取付位置を表すデータ、および検証結果を記憶するデータベースである。
【００４７】
設計検証項目リストライブラリ１９は、複数の製品毎の検証項目を含む設計検証項目リスト３０を記憶する。設計検証項目リストライブラリ１９に記憶される前記設計検証項目リスト３０は、必要に応じて読出されるとともに、図３に示すように、検証対象物３２および検証対象部品３３をそれぞれ表す識別番号が追加されて記憶される。
【００４８】
入出力デバイス２０は、入力デバイスおよび出力デバイスを含んで構成される。入力デバイスは、ポインティングデバイス２１および図示しないキーボードを含む。ポインティングデバイス２１は、たとえばマウスによって実現される。ポインティングデバイス２１およびキーボードが操作されることによって、数字情報、文字情報および設計検証装置１への指示情報などの所定の情報など、操作に応じた情報を表す信号を生成して演算制御部２３に与える。したがって操作者は、入出力デバイス２０のポインティングデバイス２１およびキーボードを操作して、設計検証装置１に情報を入力することができる。
【００４９】
また出力デバイスは、後述する演算制御部２３によって判断される所期機能の判断結果を出力する機能を有する出力デバイスであって、ＬＣＤ２２、ブラウン管（Cathode Ray Tube；略称：ＣＲＴ）ディスプレイおよびエレクトロルミネッセンス（Electro
Luminescence；略称：ＥＬ）ディスプレイのうち、少なくとも１つを用いて実現されてもよい。ＬＣＤ２２は、透過型ＬＣＤ、反射型ＬＣＤおよび半透過半反射型ＬＣＤのいずれによって実現されてもよい。またＬＣＤ２２、ＣＲＴディスプレイおよびＥＬディスプレイは、カラー表示可能であってもよいし、白黒表示可能であってもよい。さらに、入出力デバイス２０の出力デバイスは、プリンタを含む。プリンタは、前記出力デバイスに表示された画像を記録紙に印字して出力する。
【００５０】
演算制御部２３は、中央演算処理装置（Central Processing Unit；略称：ＣＰＵ）およびその内部に記憶される制御プログラムを含んで実現され、制御プログラムに基づいて、設計検証装置１を構成する前記の設計検証項目リスト作成部１１、設計検証項目リスト解釈部１２、表示部１３、自動検証部１４、操作部１５、製品形状設計部１６、部品付加部１７、設計データ記憶部１８、設計検証項目リストライブラリ１９および入出力デバイス２０を統括的に制御する。
【００５１】
演算制御部２３は、設計対象物に含まれる設計部品のうち可動部品の可動位置を表す可動位置情報と、前記設計部品のうち前記可動部品に近接する非可動部品の位置を表す位置情報との相対的な位置関係を表す相対位置情報に基づいて、所定の演算処理、具体的には論理演算処理を実行して、可動部品および非可動部品の所期機能を満足するか否かを判断する。前記可動位置情報、位置情報および相対位置情報は、それぞれ３次元空間の位置座標である。
【００５２】
本実施の形態において、入力手段および出力手段は、入出力デバイス２０によって構成され、判断手段は、自動検証部１４および演算制御部２３によって構成される。
【００５３】
図４は、設計検証装置１の動作手順を示すフローチャートである。設計検証装置１の動作手順は、製品の設計をする場合にステップａ０で開始されて、ステップａ１に進む。
【００５４】
ステップａ１では、製品形状設計部１６が、製品仕様に基づいて製品設計、具体的には製品の形状およびレイアウトならびに製品を構成する各部品の形状および取付位置などを設計する。製品設計が終了すると、ステップａ２に進む。本実施の形態の設計検証は、複数の部門の担当者によって複数の項目の検証をするので、効率的かつ正確に設計検証をするために、予め設計検証項目リスト作成部１１によって、設計検証項目リスト３０を作成して、設計検証項目リストライブラリ１９に記憶しておく。そして、前記設計検証項目リストライブラリ１９に記憶された設計検証項目リスト３０に基づいて設計検証をする。
【００５５】
ステップａ２では、設計検証項目リスト作成部１１が、操作者によって入出力デバイス２０のポインティングデバイス２１およびキーボードが操作されて入力された不要な検証項目に関するデータの削除要求に基づいて、設計検証に不要な検証項目データおよびそれに関連するデータを、設計検証項目リスト３０から削除する。設計検証に不要なデータが削除されると、ステップａ３に進む。
【００５６】
ステップａ３では、設計検証項目リスト作成部１１が、操作者によって入出力デバイス２０のポインティングデバイス２１およびキーボードが操作されて入力された設計検証に必要な検証対象物３２および検証対象部品３３の識別番号を、前記設計検証項目リスト３０に追加するなどして、設計検証に適するように、設計検証項目リスト３０を更新する。設計検証項目リスト３０が更新されると、ステップａ４に進む。
【００５７】
ステップａ４では、ステップａ４で作成された設計検証項目リスト３０に基づいて設計検証をする。設計検証を終了すると、ステップａ５に進む。
【００５８】
ステップａ５では、入出力デバイス２０が、設計検証結果を出力する。さらに述べると、入出力デバイス２０のプリンタによって、設計検証結果が印字されて出力される。設計検証結果が出力されると、ステップａ６に進む。ステップａ６では、設計検証装置１における設計検証のすべての動作手順を終了する。本実施の形態において、ステップａ１は入力工程に相当し、ステップａ４は判断工程に相当し、ステップａ５は出力工程に相当する。
【００５９】
図５は、設計検証項目リスト３０の作成手順を示すフローチャートである。設計検証項目リスト３０の作成手順は、設計検証項目リスト３０を作成する場合にステップｂ０で開始されて、ステップｂ１に進む。ステップｂ１では、演算制御部２３が、設計検証項目リストライブラリ１９から設計検証項目リスト３０を読出し、表示部１３に表示させる。設計検証項目リスト３０を表示部１３に表示すると、ステップｂ２に進む。
【００６０】
ステップｂ２では、設計検証項目リスト作成部１１が、操作者によって入出力デバイス２０のポインティングデバイス２１およびキーボードが操作されて入力された情報に基づいて、設計検証項目リスト３０の検証項目３１および検証モード３４の更新をする。検証項目３１および検証モード３４の更新をすると、ステップｂ３に進む。
【００６１】
ステップｂ３では、設計検証項目リスト作成部１１が、操作者によって入出力デバイス２０のポインティングデバイス２１およびキーボードが操作されて入力された情報に基づいて、検証対象物３２および検証対象部品３３の識別番号を設定する。具体的には、操作者によって、表示部１３に表示される設計検証項目リスト３０から、たとえば検証項目３１として「ハーネスの板金エッジの保護確認」が選択され、検証対象物３２の識別番号として「Ｈ−」、検証対象部品３３の識別番号として「Ｍ」が入力された場合、前記検証対象物３２の識別番号として「Ｈ−」、検証対象部品３３の識別番号として「Ｍ」がそれぞれ設定される。検証対象物３２および検証対象部品３３の識別番号を設定すると、ステップｂ４に進む。
【００６２】
ステップｂ４では、演算制御部２３が、設計検証項目リスト３０の更新処理が終了したか否かを判断し、前記更新処理が終了していれば図８のステップｃ１に進み、終了していなければステップｂ５に進む。
【００６３】
ステップｂ５では、演算制御部２３が、ステップｂ３で設定した識別番号を有する検証対象物３２を、データ記憶部１８から抽出して、設計検証項目リストライブラリ１９に記憶させる。前記検証対象物３２を設計検証項目リストライブラリ１９に記憶すると、ステップｂ６に進む。
【００６４】
ステップｂ６では、演算制御部２３が、検証項目３１に対応するすべての検証対象物３２の識別番号を設計検証項目リストライブラリ１９に記憶する処理が終了したか否かを判断し、前記識別番号の記憶処理が終了していればステップｂ７に進み、終了していなければステップｂ３に戻り、前述と同様の処理をする。
【００６５】
ステップｂ７では、演算制御部２３が、各検証対象物３２毎に、検証項目に応じた検証対象部品３３、たとえば干渉を生じる可能性のある検証対象部品３３の識別番号を、データ記憶部１８から抽出する。検証対象部品３３の識別番号を抽出すると、ステップｂ８に進む。
【００６６】
ステップｂ８では、演算制御部２３が、すべての検証対象物に対する検証対象部品３３の識別番号を抽出する処理が終了したか否かを判断し、前記識別番号の抽出処理が終了していればステップｂ９に進み、終了していなければステップｂ７に戻り、前述と同様の処理をする。
【００６７】
ステップｂ９では、演算制御部２３が、ステップｂ７で抽出した検証対象部品３３が、設計検証に必要な部品であるか否かを判断し、必要であると判断した検証対象部品３３
を設計検証項目リストライブラリ１９に記憶される設計検証項目リスト３０に追加して記憶する。検証対象部品３３を設計検証項目リスト３０へ記憶すると、ステップｂ４に戻り、前述と同様の処理をする。前述の図５に示すフローチャートにおける設計検証項目リスト３０の作成手順に従って、設計検証項目リスト３０を作成すると、たとえば図３に示すような設計検証項目リスト３０が完成する。
【００６８】
次に、前述の図５に示すフローチャートのステップｂ７で抽出した検証対象部品３３が、設計検証に必要な部品であるか否かを判断する方法について説明する。図６は、検証対象物３２および検証対象部品３３を示す斜視図である。図７は、検証対象物３２および検証対象部品３３の一部分を示す平面図である。図７に示すハーネスの動作領域Ｓは、検証対象部品３３である設計部品に固定されるハーネス４０の両端部を焦点にして、ハーネス長を１／２周囲長とする楕円体と接する直方体を、検証対象物３２である基板表面に投影した長方形の部分である。図７では、ハーネスの動作領域Ｓを破線で示している。
【００６９】
ハーネス４０は、複数の電線を束にしてビニルによって被覆した線状の設計部品である。ハーネス４０は、たとえば設計対象物である基板に実装されているときに、所定の範囲を動く可能性がある。ハーネス４０が動くことによって周囲の設計部品と干渉、たとえばアルミニウムから成る設計部品のエッジ部分にハーネス４０が接触して、電線を被覆しているビニルが破損し、ショートするなどの電気的な問題を引き起こす可能性がある。したがってハーネス４０と設計部品との干渉の有無を検証する必要がある。
【００７０】
ハーネス４０の動作領域Ｓ内に位置する設計部品のうち、本実施の形態では４つの設計部品「Ｍ００１６」、「Ｍ００１０」、「Ｍ００１５」、「Ｍ００１２」は、ハーネス４０と干渉する可能性がある部品、換言すれば設計検証に必要な設計部品であると演算制御部２３によって判断され、検証対象部品３３として設計検証項目リスト３０に記憶される。
【００７１】
また、ハーネス４０の動作領域Ｓの内部に位置する設計部品のうち、前述の検証対象部品３３を除いた残余の設計部品「Ｑ−００１０」および「Ｑ―００１２」は、材質がプラスチックであり、ハーネス４０と干渉した場合でも、ビニルが破損してショートするなどの電気的な問題を引き起こす可能性が極めて低い。したがって前記設計部品「Ｑ−００１０」および「Ｑ―００１２」は、設計検証に不必要な設計部品であると演算制御部２３によって判断される。これによって前記設計部品「Ｑ−００１０」および「Ｑ―００１２」は、検証対象部品３３とはしない。換言すれば、前記設計部品「Ｑ−００１０」および「Ｑ―００１２」は、設計検証項目リスト３０には記憶させない。
【００７２】
また、ハーネス４０の動作領域Ｓの外部に位置する設計部品「Ｍ００５８」および「Ｍ００５９」は、ハーネス４０と干渉することがないので、設計検証に不必要な設計部品であると演算制御部２３によって判断される。これによって設計部品「Ｍ００５８」および「Ｍ００５９」は、検証対象部品３３とはしない。換言すれば、前記設計部品「Ｍ００５８」および「Ｍ００５９」は、設計検証項目リスト３０には記憶させない。
【００７３】
図８は、設計検証に関する設計検証装置１の処理手順を示すフローチャートである。設計検証に関する設計検証装置１の処理手順は、設計検証をする場合にステップｃ０で開始されて、ステップｃ１に進む。ステップｃ１では、演算制御部２３が、設計検証項目リストライブラリ１９から設計検証項目リスト３０を読出し、表示部１３に表示させる。設計検証項目リスト３０を表示部１３に表示すると、ステップｃ２に進む。
【００７４】
ステップｃ２では、設計検証項目リスト作成部１１が、操作者によって入出力デバイス２０のポインティングデバイス２１およびキーボードが操作されて入力された情報に基づいて、設計検証項目リストライブラリ１９に記憶される設計検証項目リスト３０を更新する。具体的には、設計検証項目リスト作成部１１が、設計検証項目リスト３０の検証モード３４を変更したり、検証項目３１、検証対象物３２ならびに検証対象部品３３の削除および追加をしたりする。設計検証項目リスト３０を更新すると、ステップｃ３に進む。
【００７５】
ステップｃ３では、設計検証項目リスト解釈部１２が、ステップｃ２で更新された設計検証項目リスト３０に基づいて判断した自動検証モードに対応する検証対象部品３３のデータを、設計検証項目リスト３０から抽出して、自動検証部１４に与える。自動検証モードに対応する検証対象部品３３のデータを設計検証項目リスト３０から抽出して、自動検証部１４に与えると、ステップｃ４に進む。
【００７６】
ステップｃ４では、設計検証項目リスト解釈部１２が、自動検証モードに対応するすべての検証対象部品３３のデータの抽出処理が終了したか否かを判断し、前記抽出処理が終了していればステップｃ６に進み、終了していなければステップｃ５に進む。
【００７７】
ステップｃ５では、自動検証部１４が、設計検証項目リスト解釈部１２から与えられる前記自動検証モードに対応する検証対象部品３３のデータに基づいて、設計検証をする。具体的には、自動検証部１４は、検証対象部品３３が設計部品と干渉しているか否かを、検証対象部品３３および設計部品の位置を表す位置情報、具体的には３次元の位置座標に基づいて判断する。さらに述べると、自動検証部１４は、設計対象部品３３の予め定める複数の座標点を考え、これら複数の座標点が設計部品の内部に存在する座標点であるか否かを算出する。そして、自動検証部１４は、前記座標点が設計部品の内部に存在する座標点であることを算出した場合、検証対象部品３３と設計部品とが干渉していると判断し、前記座標点が設計部品の内部に存在していない、換言すれば前記座標点が設計部品の外部に存在する座標点であることを算出した場合、検証対象部品３３と設計部品とは干渉していないと判断する。
【００７８】
前記自動検証モードに対応する複数の検証対象部品３３のデータのうち、１つのデータに基づく設計検証が終了すると、ステップｃ３に戻り、前述と同様の処理をする。
【００７９】
ステップｃ６では、設計検証項目リスト解釈部１２が、ステップｃ２で更新された設計検証項目リスト３０に基づいて判断した手動検証モードに対応する検証対象部品３３のデータを、設計検証項目リスト３０から抽出して、表示部１３に与える。手動検証モードに対応する検証対象部品３３のデータを設計検証項目リスト３０から抽出して、表示部１３に与えると、ステップｃ７に進む。
【００８０】
ステップｃ７では、設計検証項目リスト解釈部１２が、手動検証モードに対応するすべての検証対象部品３３のデータの抽出処理が終了したか否かを判断し、前記抽出処理が終了していればステップｃ８に進み、終了していなければステップｃ１０に進む。
【００８１】
ステップｃ８では、入出力デバイス２０、たとえばプリンタが自動検証モードによる設計検証の結果および手動検証モードによる設計検証の結果を記録紙に印字して出力する。前記設計検証の結果を出力すると、ステップｃ９に進み、設計検証に関する設計検証装置１のすべての処理手順を終了する。
【００８２】
ステップｃ１０では、演算制御部２３が、ステップｃ６で抽出された手動検証モードに対応する検証対象部品３３のデータに基づく画像を表示部１３に表示させる。前記検証対象部品３３のデータに基づく画像を表示部１３に表示すると、ステップｃ１１に進む。
【００８３】
ステップｃ１１では、演算制御部２３が、操作者によって入出力デバイス２０のポインティングデバイス２１およびキーボードが操作されて入力された情報に基づいて設計検証をする。具体的には、演算制御部２３は、検証対象部品３３が設計部品と干渉しているか否かを、検証対象部品３３および設計部品の位置を表す位置情報、具体的には３次元の位置座標に基づいて判断する。さらに述べると、演算制御部２３は、設計対象部品３３の予め定める複数の座標点を考え、これら複数の座標点が設計部品の内部に存在する座標点であるか否かを算出する。そして、演算制御部２３は、前記座標点が設計部品の内部に存在する座標点であることを算出した場合、検証対象部品３３と設計部品とが干渉していると判断し、前記座標点が設計部品の内部に存在していない、換言すれば前記座標点が設計部品の外部に存在する座標点であることを算出した場合、検証対象部品３３と設計部品とは干渉していないと判断する。
【００８４】
前記手動検証モードに対応する複数の検証対象部品３３のデータのうち、１つのデータに基づく設計検証が終了すると、ステップｃ１２に進む。
【００８５】
ステップｃ１２では、演算制御部２３が、ステップｃ１１でした設計検証の結果を、設計検証をした検証対象部品３２と関連付けて設計検証項目リスト３０に記憶させる。検証結果を設計検証項目リスト３０に記憶すると、ステップｃ６に戻り、前述と同様の処理をする。本実施の形態において、ステップｃ５およびステップｃ１１は、判断工程に相当し、ステップｃ８は出力工程に相当する。
【００８６】
次に、ハーネス４０と設計部品とが干渉するか否かの手動検証モードによる設計検証について説明する。図９は、検証対象物３２および検証対象部品３３を示す斜視図である。図１０は、検証対象物３２および検証対象部品３３を表す画像の表示例を示す図である。図１１は、一部の検証対象部品３３を表す画像が拡大されたときの表示例を示す図である。図１２は、一部の検証対象部品３３を表す画像が拡大されたときの表示例を示す図である。操作者は、まず、ＬＣＤ２２に表示される設計検証項目リスト３０を見て、設計検証をする検証対象物３２を選択する。次に、操作者は、入出力デバイス２０のポインティングデバイス２１などを用いて、選択した設計対象物３２および設計対象物３２に含まれる検証対象部品３３を表す画像をＬＣＤ２２に表示させる指令を入力する。これによってＬＣＤ２２には、操作者が選択した設計対象物３２および設計対象物３２に含まれる検証対象部品３３を表す画像が表示される。
【００８７】
線状部品であるハーネス４０は、相互に離隔している設計部品間で信号の送受信をするために用いられているので、たとえば図１０に示すように、検証対象部品３３を含む設計対象物３２を表す画像の全体をＬＣＤ２２に表示させても、ハーネス４０と検証対象部品３３とが干渉しているか否かを検証することは難しい。そこで本実施の形態では、ポインティングデバイス２１を用いてＬＣＤ２２の表示画面に表示されるカーソルを、検証対象部品３３を表す画像に移動させて、前記画像を指示することによって、前記検証対象部品３３を表す画像およびその近傍の検証対象部品３３を、図１１および図１２に示すように拡大して表示するようにしている。
【００８８】
たとえば、図３に示す設計検証項目リスト３０がＬＣＤ２２に表示されたとき、操作者によって設計対象物「Ｈ−０００２」を表示する指令が入力されると、図１０に示すように、複数の検証対象部品３３を含む設計対象物「Ｈ−０００２」を表す画像がＬＣＤ２２に表示される。そして、操作者によってポインティングデバイス２１が操作され、ＬＣＤ２２の表示画面に表示されるカーソルが検証対象部品「Ｍ００２６」を表す画像に移動させられて、前記検証対象部品「Ｍ００２６」を表す画像が指示されると、図１１に示すように、検証対象部品「Ｍ００２６」およびその近傍の検証対象部品３３を表す画像がＬＣＤ２２に表示される。同様に、設計対象物「Ｈ−０００２」を表す画像がＬＣＤ２２に表示されている状態で、ポインティングデバイス２１が操作されて検証対象部品「Ｍ００２７」を表す画像が指示されると、図１２に示すように、検証対象部品「Ｍ００２７」およびその近傍の検証対象部品３３を表す画像がＬＣＤ２２に表示される。
【００８９】
前述のように設計検証をする設計対象部品３３およびその近傍の設計対象部品３３を表す画像が拡大されて表示されるので、設計対象部品３３同士の干渉の有無の設計検証を見落としたり、検証対象部品と他の設計部品とを見間違えたりすることを防ぐことができる。これによって正確かつ効率良く設計検証をすることができる。
【００９０】
本実施の形態において、たとえばハーネス４０と設計対象部品３３との干渉の有無、および設計対象部品３３同士の干渉の有無などの設計検証は、論理演算によって行う。ハーネス４０と設計対象部品３３との干渉の有無の設計検証は、次のようにして行う。まず、設計部品に固定されるハーネス４０の両端部を焦点とし、ハーネス長を１／２周囲長とする半楕円体を、検証対象部品３３と定義する。そして、定義した検証対象部品３３と、他の検証対象部品３３との論理演算を行うことによって、ハーネス４０と設計対象部品３３との干渉の有無の検証を行う。
【００９１】
前述のように本実施の形態によれば、可動部品、たとえばハーネス４０の可動位置を表す可動位置情報と、前記可動部品に近接する非可動部品の位置を表す位置情報との相対的な位置関係を表す相対位置情報に基づいて、可動部品および非可動部品の所期機能を満足するか否か、たとえばハーネス４０と設計部品とが干渉しているか否かが、演算制御部２３によって判断される。本実施の形態では、操作者が入出力デバイス２０のキーボードを操作することによって、演算制御部２３による可動部品および非可動部品の所期機能を満足するか否かの判断に必要な情報、たとえば可動位置情報および位置情報の少なくともいずれか一方を入力することができる。
【００９２】
演算制御部２３によって判断された前記所期機能の判断結果は、たとえば入出力デバイス２０のＬＣＤ２２に表示される。また前記判断結果は、入出力デバイス２０のプリンタによって記録紙に印字されて出力される。このように、前記相対位置情報に基づいて可動部品および非可動部品の所期機能を満足するか否かを判断するだけで、製品の設計検証をすることができる。つまり可動部品を動作させながら設計検証をする手間を省くことができる。換言すれば、可動部品と非可動部品との干渉による不具合があるか否かの設計検証をする場合、前記従来の技術のように、設計作業者がハーネス４０などの可動部品の経路を手繰りながら設計検証作業をする必要がないので、設計検証に要する時間を従来の技術よりも短縮することができる。それ故、時間工数の低減を図り、製品コストの低減を図ることが可能となる。
【００９３】
また、設計作業者が可動部品であるハーネス４０の経路を手繰りながら設計検証作業をする必要がないので、検証対象の設計部品を見落としたり、他の設計部品と見間違えたりすることを回避することができ、設計検証の漏れおよび設計検証の誤りが生じることを未然に防止することができる。これによって可動部品と非可動部品との干渉による不具合があるか否かの設計検証を容易かつ正確にすることができる。
【００９４】
図１３は、ハーネス４０と発熱部品５０との干渉の有無の設計検証を説明するための図である。本実施の形態では、可動部品であるハーネス４０が、熱源となる設計部品（以下、「発熱部品」と表記する場合がある）５０と干渉するか否かの設計検証、換言すれば、発熱部品５０からの熱気によって、ハーネス４０が過加熱の状態になる位置に配設されているか否かの確認は、次のようにして行う。
【００９５】
まず、ハーネス４０については、ハーネス４０の可動位置の座標に基づいて、仮想立体、本実施の形態では、設計部品に固定されるハーネス４０の両端部を焦点とし、ハーネス長を１／２周囲長とする半楕円体４１を規定する。本実施の形態では、ハーネス４０に代わる設計対象部品３３を、半楕円体４１とする。
【００９６】
集積回路（Integrated Circuit；略称：ＩＣ）によって実現される発熱部品５０については、発熱部品５０にハーネス４０が近接した場合でもハーネス４０を保護可能、つまり発熱部品５０からの熱気によってハーネス４０が過加熱の状態にならない位置を測定し、測定した位置の座標に基づいて、発熱部品５０を覆う仮想立体、本実施の形態では直方体５１を規定する。本実施の形態では、発熱部品５０に代わる設計対象部品３３を、直方体５１とする。
【００９７】
本実施の形態では、ハーネス４０および発熱部品５０に代わる設計対象部品３３として、半楕円体４１および直方体５１を規定し、半楕円体４１と直方体５１とが干渉するか否かを、論理演算を行うことによって判断する。これによってハーネス４０と発熱部品５０とが干渉するか否かを判断することができる。本実施の形態では、発熱部品５０からの熱気によってハーネス４０が過加熱の状態にならない位置を測定し、測定した位置の座標に基づいて、前記直方体５１を規定しているが、本発明の他の実施の形態では、発熱部品５０の熱シミュレーションによる計算をして、前記仮想立体を作成するようにしてもよい。
【００９８】
前述のように本実施の形態によれば、設計部品のうち非可動部品は、熱源となる発熱部品５０、具体的にはＩＣを含む。可動部品、たとえばハーネス４０の可動位置情報と、前記発熱部品５０を含む非可動部品の位置情報との相対的な位置関係を表す相対位置情報に基づいて、可動部品であるハーネス４０および非可動部品である発熱部品５０の所期機能を満足するか否か、たとえばハーネス４０と設計部品とが干渉しているか否かが、演算制御部２３によって判断される。
【００９９】
演算制御部２３によって判断された前記所期機能の判断結果は、たとえば入出力デバイス２０のＬＣＤ２２に表示される。また前記判断結果は、入出力デバイス２０のプリンタによって記録紙に印字されて出力される。したがって可動部品であるハーネス４０および非可動部品である発熱部品５０の所期機能を満足するか否か、具体的にはハーネス４０と発熱部品５０との干渉による不具合が生じているか否かの設計検証をする場合、前記従来の技術のように、ＩＣなどの発熱部品が複数配置されている状況下で、可動部品であるハーネス４０を動かしながら、設計作業者が設計検証作業をする必要がない。
【０１００】
これによって検証対象の設計部品を見落としたり、他の設計部品と見間違えたりすることを回避することができ、設計検証の漏れおよび設計検証の誤りが生じることを未然に防止することができる。したがって従来の技術よりも設計検証時間を短縮することができるとともに、容易かつ正確に設計検証をすることができる。
【０１０１】
前述した設計検証装置１は、コンピュータに前述の設計検証処理を機能させるための設計検証プログラムで実現される。この設計検証プログラムは、コンピュータ読取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータに実行させるようなものでもよい。これによって設計検証プログラムを記録した記録媒体を持運び自在に提供することができる。前記設計検証プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体としては、コンピュータで処理を行うための図示しないメモリ、たとえばリードオンリメモリ（Read Only Memory；略称：ＲＯＭ）のようなプログラムメディアであってもよい。また、外部記憶装置として設けられたプログラム読取り装置に挿入することで、読取られるプログラムメディアであってもよい。いずれの場合においても、格納されているプログラムはマイクロプロセッサがアクセスして実行させる構成であってもよいし、あるいは、いずれの場合もプログラムを読出し、読み出されたプログラムは、コンピュータのプログラム記憶エリアにダウンロードされて、そのプログラムが実行される方式であってもよい。このダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納されているものとする。
【０１０２】
ここで、前述のプログラムメディアは、本体と分離可能に構成される記録媒体であり、磁気テープおよびカセットテープによって固定的にプログラムを担持する媒体であってもよい。また、フレキシブルディスクおよびハードディスクなどの磁気ディスク、ならびにコンパクトディスクＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory；略称：ＣＤ−ＲＯＭ）、光磁気（Magneto Optical；略称：ＭＯ）ディスク、ミニディスク（Mini Disk；略称：ＭＤ）およびディジタルバーサタイルディスク（Digital Versatile Disk；略称：ＤＶＤ）などの光ディスクを記録媒体として用いてもよい。また、集積回路（Integrated
Circuits；略称：ＩＣ）カード（メモリカードを含む）および光カードなどを記録媒体として用いてもよい。さらに、マスクＲＯＭ、イーピーＲＯＭ（Erasable Programmable
Read Only Memory；略称ＥＰＲＯＭ）、イーイーピーＲＯＭ（Electrically Erasable
Programmable Read Only Memory；略称：ＥＥＰＲＯＭ）およびフラッシュＲＯＭなどの半導体メモリを記録媒体として用いてもよい。
【０１０３】
また、本実施の形態においては、通信ネットワークから設計検証プログラムをダウンロードするように流動的にプログラムを担持する媒体であってもよい。なお、このように通信ネットワークから設計検証プログラムをダウンロードする場合には、そのダウンロード用のプログラムを予め本体装置に格納しておくか、あるいは、別の記録媒体からインストールされるものであってもよい。前述の記録媒体は、設定装置およびコンピュータシステムに備えられるプログラム読取り装置により読取られることによって、設定装置として機能させることができる。
【０１０４】
前述の実施の形態は、本発明の例示に過ぎず、本発明の範囲内において発明の構成を変更することができる。たとえば、前述の実施の形態では、可動部品がハーネス４０の場合について説明したが、本発明の他の実施の形態では、可動部品がモータであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の実施の一形態である設計検証装置１の構成を簡略化して示すブロック図である。
【図２】設計検証項目リスト３０の一例を示す図である。
【図３】検証対象物３２および検証対象部品３３が追加された設計検証項目リスト３０の一例を示す図である。
【図４】設計検証装置１の動作手順を示すフローチャートである。
【図５】設計検証項目リスト３０の作成手順を示すフローチャートである。
【図６】検証対象物３２および検証対象部品３３を示す斜視図である。
【図７】検証対象物３２および検証対象部品３３の一部分を示す平面図である。
【図８】設計検証に関する設計検証装置１の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】検証対象物３２および検証対象部品３３を示す斜視図である。
【図１０】検証対象物３２および検証対象部品３３を表す画像の表示例を示す図である。
【図１１】一部の検証対象部品３３を表す画像が拡大されたときの表示例を示す図である。
【図１２】一部の検証対象部品３３を表す画像が拡大されたときの表示例を示す図である。
【図１３】ハーネス４０と発熱部品５０との干渉の有無の設計検証を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１  設計検証装置
１１  設計検証項目リスト
１２  設計検証項目リスト解釈部
１３  表示部
１４  自動検証部
１５  操作部
１６  製品形状設計部
１７  検証結果付加部
１８  データ記憶部
１９  設計検証項目リストライブラリ
２０  入出力デバイス
２１  ポインティングデバイス
２２  液晶ディスプレイ
２３  演算制御部
３２  検証対象物
３３  検証対象部品
４０  ハーネス
５０  発熱部品
【図１】
2006301953.tif 000003
【図２】
2006301953.tif 000004
【図３】
2006301953.tif 000005
【図４】
2006301953.tif 000006
【図５】
2006301953.tif 000007
【図６】
2006301953.tif 000008
【図７】
2006301953.tif 000009
【図８】
2006301953.tif 000010
【図９】
2006301953.tif 000011
【図１０】
2006301953.tif 000012
【図１１】
2006301953.tif 000013
【図１２】
2006301953.tif 000014
【図１３】
2006301953.tif 000015