(57)【要約】【課題】  使用者に計量器の取り替えを容易に且つ正確に知らせることができる計量器検針端末及び計量器取替通知システムを提供する。【解決手段】  検針対象となる計量器を識別する識別データ１００を少なくとも具備する検針予定データ１１０を具備すると共に、前記計量器の指針を示す指針データ１１１が入力されて、検針結果を検針票に記録する計量器検針端末５０であって、前記識別データ１００に関連付けて検針対象の計量器が取替通知対象の計量器であるか判定する判定手段５６を具備すると共に、前記判定手段５６によって検針対象の計量器が前記取替通知対象の計量器だと判定された場合には、前記検針票１に前記計量器を取り替えることを通知する取替通知を記録する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検針対象となる計量器を識別する識別データを少なくとも具備する検針予定データを具備すると共に、前記計量器の指針を示す指針データが入力されて、検針結果を検針票に記録する計量器検針端末であって、
前記識別データに関連付けて検針対象の計量器が取替通知対象の計量器であるか判定する判定手段を具備すると共に、前記判定手段によって検針対象の計量器が前記取替通知対象の計量器だと判定された場合には、前記検針票に前記計量器を取り替えることを通知する取替通知を記録することを特徴とする計量器検針端末。
【請求項２】
請求項１において、前記検針予定データには、前記計量器の取替期限を示す取替期限データが含まれており、前記判定手段が、検針した日付を示す日付データを取得すると共に当該日付データと前記取替期限データとから、取替通知対象の計量器であるか判定することを特徴とする計量器検針端末。
【請求項３】
請求項１において、前記検針予定データには、取替通知対象の計量器リストが含まれていると共に、前記判定手段が、検針対象の計量器が前記計量器リストに含まれているか判定することを特徴とする計量器検針端末。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記識別データが、検針対象の計量器が設置された使用者データであることを特徴とする計量器検針端末。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記検針予定データには、取替通知対象の計量器の取替工事予定日を示す取替工事予定日データが含まれていると共に、前記取替工事予定日を前記検針票に記録することを特徴とする計量器検針端末。
【請求項６】
計量器を識別する識別データが少なくとも蓄積されたデータベースを具備する管理センターと、
前記管理センターの前記データベースから検針対象となる計量器の前記識別データを少なくとも含む検針予定データを取得する予定データ取得手段を具備し、前記計量器の指針を示す指針データが入力されて検針結果を検針票に記録する計量器検針端末とを具備する計量器取替通知システムであって、
前記計量器検針端末には、前記識別データに関連付けて検針対象の計量器が取替通知対象の計量器であるか判定する判定手段が設けられていると共に、前記判定手段によって検針対象の計量器が前記取替通知対象の計量器だと判定された場合には、前記検針票に前記計量器の取替通知を記録することを特徴とする計量器取替通知システム。
【請求項７】
請求項６において、前記検針予定データには、前記計量器の取替期限を示す取替期限データが含まれており、前記判定手段が、検針した日付を示す日付データを取得すると共に当該日付データと前記取替期限データとから、取替通知対象の計量器であるか判定することを特徴とする計量器取替通知システム。
【請求項８】
請求項６において、前記検針予定データには、取替通知対象の計量器リストが含まれていると共に、前記判定手段が、検針対象の計量器が前記計量器リストに含まれているか判定することを特徴とする計量器取替通知システム。
【請求項９】
請求項６〜８の何れかにおいて、前記識別データが、検針対象の計量器が設置された使用者データであることを特徴とする計量器取替通知システム。
【請求項１０】
請求項６〜９の何れかにおいて、前記検針予定データには、前記計量器の取替工事予定日を示す取替工事予定日データが含まれていると共に、前記計量器検針端末が前記取替工事予定日を前記検針票に記録することを特徴とする計量器取替通知システム。
【請求項１１】
請求項６〜１０の何れかにおいて、前記計量器検針端末が、前記判定手段の判定結果を前記管理センターの前記データベースに反映させる結果出力手段をさらに具備することを特徴とする計量器取替通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気使用量を計量する電力量計や、水道使用量及びガス使用量等を計量する流量計などの計量器の取替通知を行う計量器検針端末及び計量器取替通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気、ガス、水道などの使用者の家屋などに取り付けられて電気使用量、水道使用量、ガス使用量を測定する計量器は、計量法により所定期間毎に取り替えるように定められている。例えば、電気使用量を測定する電気量計に代表される低圧計器は１０年以内での取り替えが定められており、また、水道使用量を測定する流量計は８年以内での取り替えが定められている。さらに、ガス使用量を測定する流量計は７年又は１０年以内での取り替えが定められている。
【０００３】
このような計量器、例えば、低圧計器の取り替えは、電力を供給する電力会社から委託を受けた工事会社が行うため、工事会社が電気使用者に対して取替工事の連絡を行うようになっている。
【０００４】
しかしながら、一般的に低圧計器の取替工事は、電力会社が料金負担をすることで行われるが、工事会社の名前を騙った会社が電気使用者から取替工事料金を不正に収得する可能性がある。また、工事会社から連絡を受けた電気使用者は、電力会社からの連絡ではないことから、連絡された工事会社が不正な会社か疑うことがあり、電力会社から委託を受けた正規の工事会社であっても電気使用者に低圧計器の取替工事を行わせて貰えないという問題がある。
【０００５】
また、低圧計器の取替工事は、電気使用者への電力供給が一時的に停止されることから、取替工事の際に電気使用者の立ち会いが必要となり、電気使用者と工事会社との取替工事の日程を合わせるのが困難であるという問題がある。
【０００６】
さらに、一般家庭などの電気使用者は昼間不在にしているところが多く、低圧計器の取り替えの連絡を電話で行う場合、連絡が夕方以降となってしまうと共に、何度も連絡が必要となり、連絡作業が煩雑であると共に高コストになってしまうという問題がある。
【０００７】
なお、計量器の検針業務において、供給者から所定の需要者への被供給物の供給量を計測する計測器の指針値を検知し、検知された指針値に関連する通知情報と広告情報とを需要者に通知する広告情報通知方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、この広告情報通知方法では、計量器の指針値と広告情報を通知するだけであり、低圧計器等の計量器の取り替えについての情報の通知は行われていない。
【０００８】
また、上述した問題は、電力量計に代表される低圧計器などの計量器に限定されず、例えば、水道使用量やガス使用量などを計量する計量器についても同様に存在する。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−９２０４０号公報（特許請求の範囲等、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明はこのような事情に鑑み、使用者に計量器の取り替えを容易に且つ正確に知らせることができる計量器検針端末及び計量器取替通知システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、検針対象となる計量器を識別する識別データを少なくとも具備する検針予定データを具備すると共に、前記計量器の指針を示す指針データが入力されて、検針結果を検針票に記録する計量器検針端末であって、前記識別データに関連付けて検針対象の計量器が取替通知対象の計量器であるか判定する判定手段を具備すると共に、前記判定手段によって検針対象の計量器が前記取替通知対象の計量器だと判定された場合には、前記検針票に前記計量器を取り替えることを通知する取替通知を記録することを特徴とする計量器検針端末にある。
【００１２】
かかる第１の態様では、電気使用者に検針票によって取替通知を行うことができると共に、取替通知の連絡作業を容易にしてコストを低減することができる。
【００１３】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記検針予定データには、前記計量器の取替期限を示す取替期限データが含まれており、前記判定手段が、検針した日付を示す日付データを取得すると共に当該日付データと前記取替期限データとから、取替通知対象の計量器であるか判定することを特徴とする計量器検針端末にある。
【００１４】
かかる第２の態様では、検針対象の計量器の取替期限データと検針した日付データとから検針対象の計量器が取替通知対象の計量器か否かを容易に且つ確実に判定することができる。
【００１５】
本発明の第３の態様は、第１の態様において、前記検針予定データには、取替通知対象の計量器リストが含まれていると共に、前記判定手段が、検針対象の計量器が前記計量器リストに含まれているか判定することを特徴とする計量器検針端末にある。
【００１６】
かかる第３の態様では、検針対象の計量器を取替通知の計量器リストに照合するだけで検針対象の計量器が取替通知対象の計量器か容易に且つ確実に判定することができる。
【００１７】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様において、前記識別データが、検針対象の計量器が設置された使用者データであることを特徴とする計量器検針端末にある。
【００１８】
かかる第４の態様では、使用者データから容易に且つ確実に計量器を識別することができる。
【００１９】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様において、前記検針予定データには、取替通知対象の計量器の取替工事予定日を示す取替工事予定日データが含まれていると共に、前記取替工事予定日を前記検針票に記録することを特徴とする計量器検針端末にある。
【００２０】
かかる第５の態様では、計量器の取替通知に加えて、計量器の工事予定日を検針票によって通知することができるため、連絡作業を容易にしてコストを低減することができる。
【００２１】
本発明の第６の態様は、計量器を識別する識別データが少なくとも蓄積されたデータベースを具備する管理センターと、前記管理センターの前記データベースから検針対象となる計量器の前記識別データを少なくとも含む検針予定データを取得する予定データ取得手段を具備し、前記計量器の指針を示す指針データが入力されて検針結果を検針票に記録する計量器検針端末とを具備する計量器取替通知システムであって、前記計量器検針端末には、前記識別データに関連付けて検針対象の計量器が取替通知対象の計量器であるか判定する判定手段が設けられていると共に、前記判定手段によって検針対象の計量器が前記取替通知対象の計量器だと判定された場合には、前記検針票に前記計量器の取替通知を記録することを特徴とする計量器取替通知システムにある。
【００２２】
かかる第６の態様では、電気使用者に検針票によって取替通知を行うことができると共に、取替通知の連絡作業を容易にしてコストを低減することができる。また、管理センターで計量器の取替期限の一元管理を行うことができる。
【００２３】
本発明の第７の態様は、第６の態様において、前記検針予定データには、前記計量器の取替期限を示す取替期限データが含まれており、前記判定手段が、検針した日付を示す日付データを取得すると共に当該日付データと前記取替期限データとから、取替通知対象の計量器であるか判定することを特徴とする計量器取替通知システムにある。
【００２４】
かかる第７の態様では、検針対象の計量器の取替期限データと検針した日付データとから検針対象の計量器が取替通知対象の計量器か否かを容易に且つ確実に判定することができる。
【００２５】
本発明の第８の態様は、第６の態様において、前記検針予定データには、取替通知対象の計量器リストが含まれていると共に、前記判定手段が、検針対象の計量器が前記計量器リストに含まれているか判定することを特徴とする計量器取替通知システムにある。
【００２６】
かかる第８の態様では、検針対象の計量器を取替通知の計量器リストに照合するだけで検針対象の計量器が取替通知対象の計量器か容易に且つ確実に判定することができる。
【００２７】
本発明の第９の態様は、第６〜８の何れかの態様において、前記識別データが、検針対象の計量器が設置された使用者データであることを特徴とする計量器取替通知システムにある。
【００２８】
かかる第９の態様では、使用者データから容易に且つ確実に計量器を識別することができる。
【００２９】
本発明の第１０の態様は、第６〜９の何れかの態様において、前記検針予定データには、前記計量器の取替工事予定日を示す取替工事予定日データが含まれていると共に、前記計量器検針端末が前記取替工事予定日を前記検針票に記録することを特徴とする計量器取替通知システムにある。
【００３０】
かかる第１０の態様では、計量器の取替通知に加えて、計量器の工事予定日を検針票によって通知することができるため、連絡作業を容易にしてコストを低減することができる。
【００３１】
本発明の第１１の態様は、第６〜１０の何れかの態様において、前記計量器検針端末が、前記判定手段の判定結果を前記管理センターの前記データベースに反映させる結果出力手段をさらに具備することを特徴とする計量器取替通知システムにある。
【００３２】
かかる第１１の態様では、管理センターで取替通知の通知状況を把握することができ、通知漏れなどを防止することができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、電気使用者に低圧計器の取替通知が正規のものであることを容易に示すことができると共に、取替工事を行う工事会社名を伝えることができ、取替期日の連絡作業を容易にしてコストを低減することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下に本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態では、電気使用量を測定する低圧計器を検針する場合について説明する。
【００３５】
図１は、本発明の一実施形態に係る計量器取替通知システムの概略構成図である。図１に示すように、本実施形態の計量器取替通知システムは、管理センター１０と、携帯可能な計量器検針端末５０とで構成されている。
【００３６】
管理センター１０にはデータベース（ＤＢ）２０が設けられ、このデータベース２０には、識別データ１００、契約データ１０１、過去データ１０２及び取替期限データ１０３の各種データが関連付けて蓄積されている。
【００３７】
識別データ１００は、電気使用者を識別して低圧計器を識別するためのものであり、例えば、電気使用者の氏名及び住所等の電気使用者の情報や、低圧計器に付与された固有の識別番号等の計量器の情報などが挙げられる。
【００３８】
契約データ１０１は、予め電気使用者と電力会社との間で契約された料金契約を示すものである。例えば、契約データ１０１は、計算式などで表すことができる。
【００３９】
過去データ１０２は、前回の検針時の低圧計器の指針を示すものである。詳しくは後述するが、低圧計器の検針を行った際に、現在の低圧計器の指針と過去データとの差分から電気使用者の使用した電力量を算出することができる。
【００４０】
取替期限データ１０３は、低圧計器の取替期間を示すものであり、例えば、低圧計器の取替日や、低圧計器の設置日などが挙げられる。例えば、データベース２０に取替期限データ１０３として低圧計器の設置日が蓄積されている場合には、低圧計器は計量法により１０年毎の取替が規定されているため、取替日は設置日の１０年後となる。また、データベース２０に取替期限データ１０３として、低圧計器の取替期限日が記録されている場合には、そのまま日付データが取替期限データ１０３となる。本実施形態では、取替期限データ１０３として、データベース２０に低圧計器の設置日が記録されている。
【００４１】
計量器検針端末５０は、予定データ取得手段５１、入力手段５２、時計手段５３、計算手段５４、出力手段５５及び判定手段５６を具備する。
【００４２】
予定データ取得手段５１は、管理センター１０のデータベース２０から検針予定の電気利用者の識別データ１００、契約データ１０１、過去データ１０２及び取替期限データ１０３からなる検針予定データ１１０を取得する。また、予定データ取得手段５１は、管理センター１０から取得した検針予定データ１１０を一時記録手段５７に記録させる。
【００４３】
一時記録手段５７は、検針予定データ１１０などの各種データが一時的に記録可能なものであり、例えば、ＲＡＭやＥＥＰＲＯＭなどのフラッシュメモリ等である。
【００４４】
入力手段５２は、低圧計器を検針した際の低圧計器の指針データを入力するものであり、例えば、キーボードやタッチパネルなどである。
【００４５】
時計手段５３は、現在の日付を日付データとして取得するものであり、低圧計器の検針時の日付データを取得する。
【００４６】
計算手段５４は、入力手段５２によって入力された低圧計器の指針データ１１１と、時計手段５３が取得した日付データ１１２と、予定データ取得手段５１が取得した検針予定データ１１０とに基づいて、電気使用者の電力量、料金及び低圧計器の取替期限を算出する。すなわち、計算手段５４は、入力手段５２によって入力された現在の低圧計器が示す指針データ１１１と、検針予定データ１１０の過去の指針を示す過去データ１０２とから電気使用者が使用した電力量を算出し、算出した電力量と検針予定データ１１０の契約データ１０１とから料金を算出する。また、計算手段５４は、検針予定データ１１０の取替期限データ１０３と、時計手段５３が取得した日付データ１１２とから低圧計器の取替期限を算出する。さらに、計算手段５４は、算出した電力量、料金及び取替期限からなる算出結果１２０を一時記録手段５７に記録するようになっている。
【００４７】
判定手段５６は、計算手段５４が計算した算出結果１２０である取替期限と、時計手段５３が取得した日付データ１１２とに基づいて、検針した低圧計器が取替通知対象の低圧計器であるか判定する。ここで取替通知対象の低圧計器とは、例えば、取替日から所定日数前のものを言う。本実施形態では、取替通知対象の低圧計器を取替日から３ヶ月前までのものとし、１ヶ月前、２ヶ月前、３ヶ月前のものに対して、それぞれ取替日の何ヶ月前か取替通知を行うようにした。そして、判定手段５６が判定した結果、検針した低圧計器が取替通知対象の低圧計器であった場合には、判定結果１２１を一時記録手段５７に記録するようになっている。
【００４８】
出力手段５５は、計算手段５４が計算して一時記録手段５７に記録された算出結果１２０を紙、シール等の検針票１に記録する。また、判定手段５６が判定した結果、検針した低圧計器が取替通知対象の低圧計器であった場合には、一時記録手段５７に記録された判定結果１２１を取替通知として検針票１に記録する。
【００４９】
このような出力手段５５としては、例えば、ドットプリンタ、インクジェットプリンタなどが挙げられる。なお、出力手段５５は、例えば、電力量、料金などの算出結果１２０と、判定結果１２１である取替通知の全てを１つの検針票に記録するようにしてもよく、また、電力量及び料金と、取替通知とをそれぞれ異なる検針票に記録するようにしてもよい。なお、電力量及び料金と、取替通知とをそれぞれ異なる検針票に記録する場合には、取替通知が記録された検針票をシールとして、電力量及び料金が記録された検針票に貼付できるようにしてもよい。
【００５０】
このような出力手段５５が記録した検針票１の例を図２に示す。なお、図２は、検針票の記録例を示す図である。図２（ａ）に示すように、検針票１は、電気使用量及び料金などの算出結果１２０が記録された電気検針領域２と、低圧計器の判定結果１２１である取替通知が記録された取替通知領域３とを具備する。
【００５１】
電気検針領域２には、計算手段５４が計算した電気使用量及び料金などの算出結果１２０が出力手段５５によって記録される。また、取替通知領域３には、判定手段５６が判定した判定結果１２１が低圧計器の取替工事を行う工事会社名と共に出力手段５５によって記録される。
【００５２】
ここで、判定手段５６は、低圧計器の取替期限が今月、来月、再来月の何れであるか判定し、この判定結果１２１を取替通知領域３に記録する。本実施形態では、予め工事会社名や、今月、来月及び再来月であるという取替月の知らせに丸印を記録しておき、判定手段５６の判定結果１２１に基づいて出力手段５５が該当する丸印の領域を所定の色で塗りつぶすようになっている。例えば、出力手段５５は、判定結果１２１に基づいて、今月であれば、今月に対応する丸印を赤色で塗りつぶし、来月であれば来月に対応する丸印を黄色で、再来月であれば再来月に対応する丸印を青色で塗りつぶす。これにより、電気使用者は検針票１を見るだけで、いつ低圧計器の取替期限なのかを容易に確認することができる。
【００５３】
また、このような検針票１には、電力を供給する電力会社名、営業署名及び連絡先が記録されている。このように、電力会社が発行する検針票１に、低圧計器の取替通知を記録させて、電気使用者に低圧計器の取替を通知することによって、電気使用者に低圧計器の取替通知が正規のものであることを容易に示すことができると共に、取替工事を行う工事会社名を伝えることができ、取替期日の連絡作業を容易にしてコストを低減することができる。
【００５４】
なお、検針票１は、上述したものに限定されず、例えば、図２（ｂ）に示すようにしてもよい。すなわち、図２（ｂ）に示すように検針票１Ａの取替通知領域３には、取替期限が今月、約１ヶ月後、約２ヶ月後に対応して丸印が記録されており、出力手段５５が対応する丸印を所定の色で塗りつぶすようにしてもよい。
【００５５】
また、検針票は、図３に示すようにしてもよい。すなわち、図３に示すように検針票１Ｂの取替通知領域３には、取替期限である取替工事予定月を記録し、この取替工事予定月が検針日から約１ヶ月後、約２ヶ月後、約３ヶ月後なのか記録されている。何れの記録方法であっても検針票１〜１Ｂによって電気使用者に低圧計器の取替通知が正規のものであることを容易に示すことができると共に、取替工事を行う工事会社名を伝えることができ、取替期日の連絡作業を容易にしてコストを低減することができる。
【００５６】
また、本実施形態の計量器検針端末５０は、さらに結果出力手段５８を具備する。結果出力手段５８は、一時記録手段５７に記録された算出結果１２０及び判定結果１２１を管理センター１０のデータベース２０に反映させるものである。例えば、計量器検針端末５０を、複数の低圧計器の検針前及び検針後に管理センター１０に接続するようにして、複数の低圧計器を検針した後に、全ての検針結果である算出結果１２０及び判定結果１２１をデータベース２０に反映させるようにしてもよく、また、計量器検針端末５０で低圧計器の検針を行う都度、管理センター１０に接続するようにして、算出結果１２０及び判定結果１２１をその都度データベース２０に反映させるようにしてもよい。本実施形態では、計量器検針端末５０を複数の低圧計器の検針前及び検針後に管理センター１０に接続するようにして、複数の低圧計器を検針した後に、全ての検針結果である算出結果１２０及び判定結果１２１をデータベース２０に反映させるようにした。
【００５７】
このように結果出力手段５８が、検針による算出結果１２０及び判定結果１２１を管理センター１０のデータベース２０に反映させることにより、データベース２０のデータを最新のものに容易に更新することができると共に、管理センター１０で電力量、料金及び取替通知の通知状況を把握して一元管理することができる。これにより、取替通知の通知漏れなどを防止することができる。
【００５８】
ここで、このような計量器取替通知システムの一連の流れについて図４を参照して詳細に説明する。なお、図４は、本発明の一実施形態に係る計量器取替通知システムの一連の流れを示す図である。
【００５９】
まず、ステップＳ１で、計量器検針端末５０の予定データ取得手段５１が、管理センター１０のデータベース２０から検針予定データ１１０を取得する。ここで取得する検針予定データ１１０は、電気使用者の識別データ１００、契約データ１０１、過去データ１０２及び取替期限データ１０３を含むものである。次にステップＳ２で、計量器検針端末５０を携帯した検針員が電気使用者の所在地まで赴き、低圧計器の指針を入力手段５２を用いて指針データ１１１として入力する。ここで検針員が入力する指針データ１１１は、低圧計器の電力量を示すものである。次にステップＳ３で、計算手段５４が、入力手段５２によって入力された指針データ１１１と、予定データ取得手段５１が取得した検針予定データ１１０と、時計手段５３が取得した日付データ１１２とに基づいて電力量、料金及び取替期限を算出する。そして、計算手段５４によって算出された算出結果１２０は一時記録手段５７に記録される。
【００６０】
次にステップＳ４で、判定手段５６が、計算手段５４が計算した算出結果１２０である取替期限と、時計手段５３が取得した日付データ１１２とに基づいて、検針した低圧計器が取替通知対象の低圧計器であるか否かを判定する。この結果、ステップＳ５で、判定手段５６が低圧計器の取替期限を再来月以上後だと判定した場合には（ステップＳ５；Ｙｅｓ）、ステップＳ６で、出力手段５５が検針票１に判定結果１２１である取替通知を記録せず、ステップＳ７で出力手段５５が検針票１に計算手段５４の算出結果１２０である電力量及び料金のみを記録する。
【００６１】
また、ステップＳ５で、判定手段５６が低圧計器の取替期限を再来月以上後ではないと判定した場合には（ステップＳ５；Ｎｏ）、ステップＳ８で、判定手段５６が低圧計器の取替期限を再来月か判定する。そして、ステップＳ８で、判定手段５６が低圧計器の取替期限を再来月だと判定した場合には（ステップＳ８；Ｙｅｓ）、ステップＳ９で出力手段５５が検針票１に低圧計器を再来月取り替えるという判定結果１２１である取替通知を記録して、ステップＳ７で、出力手段５５が検針票１に計算手段５４の算出結果１２０である電力量及び料金をさらに記録する。
【００６２】
また、ステップＳ８で、判定手段５６が低圧計器の取替期限を再来月ではないと判定した場合には（ステップＳ８；Ｎｏ）、ステップＳ１０で、判定手段５６が低圧計器の取替期限を来月か判定する。そして、ステップＳ１０で、判定手段５６が低圧計器の取替期限を来月だと判定した場合には（ステップＳ１０；Ｙｅｓ）、ステップＳ１１で出力手段５５が検針票１に低圧計器を来月取り替えるという判定結果１２１である取替通知を記録して、ステップＳ７で、出力手段５５が検針票１に計算手段５４の算出結果１２０である電力量及び料金をさらに記録する。
【００６３】
また、ステップＳ１０で、判定手段５６が低圧計器の取替期限を来月ではないと判定した場合には（ステップＳ１０；Ｎｏ）、低圧計器の取替期限が今月ということになるので、ステップＳ１２で、出力手段５５が検針票１に低圧計器を今月取り替えるという判定結果１２１である取替通知を記録して、ステップＳ７で、出力手段５５が検針票１に計算手段５４の算出結果１２０である電力量及び料金をさらに記録する。
【００６４】
このように、低圧計器の電力量及び料金の検針時に、同時に低圧計器の取替期限を判定し、検針票に電力量及び料金と共に取替通知を記録することで、電気使用者に低圧計器の取替通知が正規のものであることを容易に示すことができると共に、取替工事を行う工事会社名を伝えることができ、取替期日の連絡作業を容易にしてコストを低減することができる。
【００６５】
なお、本実施形態では、判定手段５６が、検針対象の低圧計器の取替期限データ１０３と日付データ１１２とから、検針対象の低圧計器が取替対象の低圧計器か判定するようにしたが、特にこれに限定されず、例えば、検針予定データに取替通知対象の計量器リストを含めて、判定手段５６が、検針した計量器が取替通知対象の計量器リストに含まれているか判定するようにしてもよい。この場合、例えば、今月取り替えるか、来月取り替えるか、又は再来月取り替えるかの取替期限に対応させて取替通知対象の計量器リストを複数形成すればよい。
【００６６】
また、本実施形態では、管理センター１０と計量器検針端末５０とで構成される計量器取替通知システムを例示したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、計量器検針端末５０から任意のタイミングで管理センター１０に電話、無線、インターネット等のネットワークを介して接続できるようにしてもよい。すなわち、計量器検針端末５０に一時記録手段５７を設けずに、その都度、管理センター１０に接続するようにしてもよい。また、計量器検針端末５０にデータベース２０を設け、計量器検針端末５０のみで取替期限を把握できるようにしてもよい。
【００６７】
また、本実施形態では、電気使用者の電気使用量を計量する低圧計器を例示したが、本発明は、低圧計器のみを対象としたものではなく、例えば、水道使用量やガス使用量を測定する流量計などにも用いることができる。
【００６８】
さらに、本実施形態では、検針票１に低圧計器の取替期限を記録するようにしたが、例えば、低圧計器の取替工事予定日が決まっている場合には、検針票１に取替工事予定日を記録するようにしてもよい。この場合、データベース２０に取替工事予定データが蓄積され、判定手段５６は、この取替工事予定データを取替期限として判定するようにすればよい。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、計量器を用いて電気、水道及びガスなどを提供する産業、及び計量器の取替工事を施工する産業などに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施形態に係る計量器取替通知システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る検針票を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る検針票の他の例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る計量器取替通知システムの一連の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００７１】
１、１Ａ  検針票
１０  管理センター
２０  データベース
５０  計量器検針端末
５１  予定データ取得手段
５２  入力手段
５３  時計手段
５４  計算手段
５５  出力手段
５６  判定手段
５７  一時記録手段
５８  算出結果出力手段
１００  識別データ
１０１  契約データ
１０２  過去データ
１０３  取替期限データ
２００  検針予定データ
２０１  指針データ
２０２  日付データ
３００  算出結果
３０１  判定結果
【図１】
2006214745.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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