(57)【要約】【課題】複数軸・プラント間の部品のローテーション計画を立案する計画立案方法及び装置を提供する。【解決手段】ローテーション計画立案方法および装置は、運転計画を立案する複数軸・プラントの運転・検査停止に関する日程情報を入力する日程情報入力部１と、部品の種類により決まる、寿命や補修必要期間などの属性を入力する部品種類属性入力部２と、ローテーションする複数部品のローテーション計画開始時の運転状態や運転時間などの初期状態を入力する部品情報入力部３と、該入力された複数軸・プラントの各検査停止間の運転期間に、該属性を入力された部品のいずれかを割り付ける部品割付処理部４と、部品が割り付けられた結果の運転計画の矛盾の有無を判定する割付成立判定部５と、成立した運転計画の、部品の割付，部品別の総運転時間，部品が交換・または補修になる時期を表示する計画表示手段６からなる。【選択図】図１
2006264988.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の軸若しくはプラントの少なくとも何れかの運転日程の入力を受け付ける運転日程入力手段と、
部品の種類，属性の少なくとも何れかの入力を受け付ける部品種類属性入力手段と、
部品情報の入力を受け付ける部品情報入力手段と、
前記運転日程入力手段，前記部品種類属性入力手段及び前記情報入力手段の出力に基づいて部品の割り付けを前記複数の軸若しくはプラントのうちの何れかの運転日程へ行う部品割付処理手段と、前記部品割付処理手段の出力に基づいて前記割り付けの成立を判断する割付成立判定手段と、を有するローテーション計画装置。
【請求項２】
複数の軸若しくはプラントの少なくとも何れかの運転日程の入力を受け付ける運転日程入力手段と、
部品の種類，属性の少なくとも何れかの入力を受け付ける部品種類属性入力手段と、
部品情報の入力を受け付ける部品情報入力手段と、
前記運転日程入力手段，前記部品種類属性入力手段及び前記情報入力手段の出力に基づいて部品の割り付けを行う部品割付処理手段と、前記部品割付処理手段の出力に基づいて前記割り付けの成立を判断する割付成立判定手段と、少なくとも前記割付処理手段及び前記成立判定手段の出力に基づいて評価計算を行う評価関数計算手段と、を有するローテーション計画装置。
【請求項３】
請求項１に記載のローテーション計画装置であって、
前記部品割付処理手段に前記部品の割付ルールを入力する分割ルール手段を有することを特徴とするローテーション計画装置。
【請求項４】
請求項２に記載のローテーション計画装置であって、
前記部品割付処理手段に前記部品の割付ルールを入力する分割ルール手段を有することを特徴とするローテーション計画装置。
【請求項５】
請求項２に記載のローテーション計画装置であって、
前記部品割付処理手段及び前記割付成立判定手段の出力に基づいて前記評価関数計算手段が行う評価計算は、部品の残り寿命の和を評価関数として用いることを特徴とするローテーション計画装置。
【請求項６】
請求項２に記載のローテーション計画装置であって、
前記部品割付処理手段は、前記複数の軸若しくはプラントの運転期間の開始日の早い順に、部品番号の若い順に部品割付処理を行い、一つの運転期間への部品割付と割付成立判定を連続して行うことで、運転期間の早い順に部品割付を確定させることを特徴とするローテーション計画装置。
【請求項７】
請求項２に記載のローテーション計画装置であって、割付成立判定がすべての運転期間で成立した運転計画を複数立案し、各々の運転計画の評価値を評価関数計算手段で算出することを特徴とするローテーション計画装置。
【請求項８】
請求項１に記載のローテーション計画装置であって、前記部品割付処理手段は、前記割付成立判定手段，前記評価関数計算手段の出力に基づいても処理を行うことを特徴とするローテーション計画装置。
【請求項９】
複数の軸若しくはプラントの少なくとも何れかの運転日程の入力を受け付ける運転日程入力手段と、
部品の種類，属性の少なくとも何れかの入力を受け付ける部品種類属性入力手段と、
部品情報の入力を受け付ける部品情報入力手段と、
前記運転日程入力手段，前記部品種類属性入力手段及び前記情報入力手段の出力に基づいて部品の割り付けを前記複数の軸若しくはプラントのうちの何れかの運転日程へ行う部品割付処理手段と、
前記部品割付処理手段の出力に基づいてローテーション計画時の運転条件を設定する運転条件設定手段と、
ローテーション計画の対象から得られる運転情報を入力する監視情報入力手段と、
前記監視情報入力手段，前記運転条件設定手段の出力に基づいて部品の寿命を算出する寿命算出手段と、
前記運転条件設定手段，前記寿命算出手段の出力に基づいて前記割り付けの成立を判断する割付成立判定手段と、を有するローテーション計画装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のローテーション計画装置であって、前記部品割付処理手段は、前記寿命算出手段，前記割付成立判定手段の出力にも基づいても処理を行うことを特徴とするローテーション計画装置。
【請求項１１】
電気通信回線を通じて接続される複数のローテーション計画装置を有するローテーション計画システムであって、前記ローテーション計画装置は請求項１に記載のローテーション計画装置であることを特徴とするローテーション計画システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願に係る発明は、ガスタービン等で使用される部品の交換，補修の計画立案方法若しくは計画立案装置に係る。
【背景技術】
【０００２】
ガスタービン等で使用される部品、特に高温部品は、材料の劣化特性に鑑み、運転に耐えうる時間（耐用時間）として寿命が決められている。そしてガスタービンをそれら部品の寿命以上の時間運転する場合には夫々新しい部品に交換する必要がある。なお特に劣化のひどい種類の部品については、その部品の寿命に至るまで一定運転時間毎に補修を行う必要もある。
【０００３】
例えば火力プラントでは、ガスタービンの保全のため一定運転期間ごとに定期検査等の検査停止期間を設け、機器を構成する部品の点検を行うことになっている。この点検の際に、部品毎の寿命や補修間耐用時間を超えるものについては補修や交換を行う必要がある。
【０００４】
従来このようなローテーション方式の運用をする場合、手作業・手計算でローテーション計画を立案していたが、前述のようにガスタービン等の高温部品の場合は一定期間毎に必要な交換や補修を考慮しながら計画を立てる必要があるため、手作業による計画の立案は非常に負荷の高い作業であった。
【０００５】
なお、ガスタービンの部品の現在情報及びプラント実績データから寿命・修理の対象となる部品を判定する技術として、下記特許文献１がある。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１９６４０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前述の特開平１０−１９６４０３号公報では一つの軸に対する部品交換・補修計画を想定したものであり、複数軸・プラント間にまたがって複数の部品を割り付けてローテーションを計画する手段について課題を残している。即ち複数の軸やプラントを保持している管理者にとっては、保有する部品の数が多くなり未だ課題を有しているといえる。
【０００８】
そこで、本発明の第一の目的は、複数軸若しくはプラント間で効率的に部品のローテーション計画を立案する計画立案方法又は計画立案装置を提供することにある。
【０００９】
また、本発明の第二の目的は、複数プラントの部品を生産したり、また補修などの保守管理を行うメーカ等のサービスの提供者が、各プラントの部品交換・補修計画を瞬時に把握することで計画的な生産，製造が可能で、経済的な生産活動を行え、顧客に安価な部品を提供できるローテーション計画システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記第一の目的を達成するための第一の手段として、複数の軸若しくはプラントの少なくとも何れかの運転日程の入力を受け付ける運転日程入力手段と、部品の種類，属性の少なくとも何れかの入力を受け付ける部品種類属性入力手段と、部品情報の入力を受け付ける部品情報入力手段と、運転日程入力手段，部品種類属性入力手段及び情報入力手段の出力に基づいて部品の割付を複数の軸若しくはプラントのうちの何れかの運転日程へ行う部品割付処理手段と、部品割付処理手段の出力に基づいて前記割付の成立を判断する割付成立判定手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
また、上記第一の目的を達成するための第二の手段として、複数の軸若しくはプラントの少なくとも何れかの運転日程の入力を受け付ける運転日程入力手段と、部品の種類，属性の少なくとも何れかの入力を受け付ける部品種類属性入力手段と、部品情報の入力を受け付ける部品情報入力手段と、運転日程入力手段，部品種類属性入力手段及び情報入力手段の出力に基づいて部品の割付を行う部品割付処理手段と、部品割付処理手段の出力に基づいて割付の成立を判断する割付成立判定手段と、少なくとも割付処理手段及び成立判定手段の出力に基づいて評価計算を行う評価関数計算手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
加えて、第一又は第二の手段において、部品割付処理手段に部品の割付ルールを入力する分割ルール手段を有することを特徴とする。
【００１３】
加えて、第二の手段において、前記割付処理部及び前記割付成立判定手段の出力に基づいて前記評価関数計算手段が行う評価計算は、部品の残り寿命の和を評価関数として用いることを特徴とする。
【００１４】
加えて、第一又は第二の手段において、部品割付処理手段は、複数の軸若しくはプラントの運転期間の開始日の早い順に、部品番号の若い順に部品割付処理を行い、一つの運転期間への部品割付と割付成立判定を連続しておこなうことで、運転期間の早い順に部品割付を確定させることを特徴とする。
【００１５】
そして、第二の手段において、割付成立判定がすべての運転期間で成立した運転計画を複数立案し、各々の運転計画の評価値を評価関数計算部で算出することを特徴とする。
【００１６】
上記第二の目的を達成するための手段として、上述のいずれかの特徴を持つ手段を有する拠点と、複数のプラントをインターネット等の通信手段で接続し、各プラントから通信手段を経由してローテーション計画装置を実行し、各プラントのローテーション計画を立案することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、複数軸・プラント間で少ない予備品で効率の良いローテーション計画を立案することができる。
【００１８】
また、部品の生産・保守を行うメーカ等と、各プラント間で、データの更新管理を意識せずに実績や計画のデータを共有化できる。それにより、メーカは時間遅れなく各プラントの運転実績や計画に関する情報を把握でき、計画的な生産，製造による経済的な生産活動を行え、顧客に安価な部品を提供できる可能性が高い。また、個々のプラントでは計算機やシステム等の初期設備投資を少なくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１〜図１２を参照し、本出願に係るローテーション計画立案方法及びローテーション計画装置について説明する。
【００２０】
（実施例１）
図１は、本実施例に係るローテーション計画装置が行う処理の概要を示すブロック図である。本実施例に係るローテーション装置は図１に記載された複数の手段を用いて処理を行う。まず図１を用いて本実施例の概要を説明する。
【００２１】
図１に示す処理は、運転日程入力手段１と、部品種類属性入力手段２と、部品情報入力手段３と、部品割付処理手段４と、割付成立判定手段５と、計画表示手段６と、を少なくとも有している。なお、本願明細書では、説明の便宜のためこれら手段に名称を付しているが、以下に示す処理を行っている限りにおいて処理手段の名称で特に限定されることはなく、また、
運転日程入力手段１は、運転計画立案の対象となる複数の軸・プラントの運転・検査停止に関する日程情報の入力を受け付け、部品割付処理手段へと出力する。部品種類属性入力手段２は、部品の種類に応じて決められている当該部品の寿命や補修必要期間等の属性についての入力を受け付け、部品割付処理手段４へと出力する。部品情報入力手段３はローテーションする部品のローテーション計画開始時における運転状態や運転時間等の初期状態の入力を受け付け、部品割付処理手段４へと出力する。部品割付処理手段４は、運転日程入力手段１により入力される各軸・プラントの運転期間に、部品種類属性入力手段２から入力される各部品の属性や部品情報入力手段３から入力される初期状態の情報に基づき適切な部品の割り付けを行う。なお各軸・プラントの各運転期間は直接入力された情報により計算することも可能であり、入力された各軸・プラントの検査停止期間から計算することも可能である。割付成立判定手段５は、部品割付処理手段４が割り付けた結果の入力を受け、運転計画の矛盾の有無を判定する。そして計画表示手段６は、割付成立判定手段５の処理により成立した情報、例えばローテーション計画における部品の割付，部品別の総運転時間，部品が交換又は補修になる時期を表示画面等に表示する。
【００２２】
次に、図１〜図８を用いて本実施例の詳細を説明する。ここでは部品種類の例として一段動翼を想定し、４軸のガスタービンで７つの部品をローテーションする例を挙げて説明する。なお実際の一段動翼は複数の個体をローターに組み込み１セットとして扱うが、簡単のためここで部品１，部品２…と呼ぶのは夫々部品１セットを指すものとする。同様に他の種類の部品についても、１セットとして１つの軸に組み込むものを１部品として以降扱う。また、本明細書では以降「運転時間」の表現を統一して用いるが、これはそのまま運転負荷を考慮し、あらかじめ設定された係数から換算される「等価運転時間」と置き換えても構わない。なお、この詳細な説明であっても本実施例のガスタービンの軸数，部品数に限定されることはない。
【００２３】
運転日程入力手段１は、運転計画立案の対象となる複数の軸・プラントの運転・検査停止に関する日程情報の入力を受け付け、部品割付処理手段へと出力する。図２に入力された日程情報の例を示す。
【００２４】
図２は検査停止に関する日程情報を示すものであり、図２の列２１は検査停止の行われる軸の名称を、列２２は検査停止名称を、列２３は検査停止の開始日を、列２４はその終了日をそれぞれ示す。
【００２５】
図３は、図２の情報に基づいて日程情報を表現しなおしたものであり、横軸は時間軸を、縦軸は軸の名称をとり直している。ここで、停止期間以外は運転すると仮定すれば、例えば第１軸の運転期間１は、検査停止１の終了日の翌日（４月６日）から検査停止５の開始日の前日（７月４日）までとなり、図３中に示すような日程情報を得ることができる。
【００２６】
部品種類属性入力手段２は、部品の種類に応じて決められている当該部品の寿命や補修必要期間，補修に必要とされるコスト等の属性についての入力を受け付け、部品割付処理手段４へと出力する。ここで入力する属性は、燃焼器部品，動翼，静翼，シュラウド等、部品種類により決まる属性であり、ローテーション計画立案手順上は、運用計画を行う上での制約条件となる。ここで入力する属性には、例えば（１）部品の寿命、（２）補修が必要な部品の場合は、補修の必要な連続運転期間を表す補修間耐用時間、（３）補修に要する期間をあらわす補修期間、等がある。
【００２７】
部品情報入力手段３はローテーションする部品のローテーション計画開始時における運転状態や運転時間等の初期状態の入力を受け付け、部品割付処理手段４へと出力する。図４は部品１から部品７の初期状態についての例を示す。
【００２８】
図４における列４１は部品番号を、列４２はローテーション計画開始時点の運転状態を、列４３はローテーション計画開始時点での総運転時間を、列４４はローテーション計画開始時点で直前に行った補修時における運転時間を、それぞれ示す。なお列４３の現在の運転状態は、いずれかの軸・プラントで運転中／補修中／予備品／交換による廃棄、のいずれかの状態をあらわす。
【００２９】
部品割付処理手段４は、運転日程入力手段１により入力される各軸・プラントの各運転期間に、部品種類属性入力手段２から入力される各部品の属性や部品情報入力手段３から入力される初期状態の情報に基づき適切な部品の割り付けを行う。即ち部品種類属性入力手段２及び部品情報入力手段３からの入力に基づいて、運転日程入力手段１で入力された期間のローテーション計画を立案する。図３を用いて具体的に説明すると、運転日程入力手段１で入力された検査停止期間等より決まる図３中の３１〜３８の運転期間に、図４で示す部品を使用される部品として割り付ける処理である。なお、部品割付処理手段は、割付成立判定手段５の出力に応じて再度部品割付処理を行う場合もある。また、入力された全部の運転期間に部品が割り付けられたかをチェックするのも本手段の処理である。
【００３０】
割付成立判定手段５は、部品割付処理手段４が割り付けた結果の入力を受け、運転計画の矛盾の有無を判定する。即ち部品割付処理手段４で割り付けられた部品が、割り付けられた運転期間で運用可能か否かを判定する。ここで、運用可能か否かを判定する条件としては、
（１）部品に割り付けた運転期間にその部品は予備品状態となっているか否か（いずれかの軸に組み込まれていたり、補修中でないか否か）、
（２）その部品が割り付けられた運転期間とその部品の総運転時間との和（加算した値）が部品の寿命時間をこえているか否か、
また、一定期間ごとに部品の補修が必要な場合は
（３）その部品に割り付けられた運転期間とその部品の前回補修時の運転時間との和（加算した値）が部品の補修間耐用時間を超えているか否か、
等がある。
【００３１】
以上の条件を考慮し、運転可能であると判断された場合、割付成立判定手段５は割付が成立したと判断する。
【００３２】
ここで、図５の処理フローを用いて割付成立判定手段５の判定処理を具体的に説明する。なおここではまず運転期間ｊに部品Ｉを割り付けられている場合において、運転期間ｋに対する部品Ｉの割付成立判定を行う場合を例にとり説明する。
【００３３】
まず処理５１では、運転期間ｋ終了時点における部品Ｉの総運転時間を算出する。これは、運転期間ｊ終了時点における部品Ｉの総運転時間に運転期間ｋの運転時間を加算することで求めることができる。なお、運転期間ｊ終了時点における部品Ｉの総運転時間は入力されたローテーション計画開始時点における総運転時間（図４参照）と当該開始時点から運転期間ｊ終了時点までの期間（残り時間）を加算して求めてもよい。もちろん、運転期間ｊ開始時点における部品Ｉの総運転時間を入力させ、運転期間ｊの運転時間を加算させても良い。
【００３４】
処理５２では、運転期間ｋ終了時点における部品Ｉの補修後運転時間を算出する。これは、前回補修時における部品Ｉの運転時間（前回補修時運転時間）をメモリ上に記憶しておき、処理５１で求めた部品Ｉの総運転時間から差し引くことで求めることができる。なお本処理は、部品種類として一定時間ごとに補修の必要な部品についてのみ必要となる。
【００３５】
処理５３では、運転期間ｋの開始時点で部品Ｉが予備品であるか否かを判定する。これは部品Ｉに割り付けられた他の運転期間が、運転期間ｋと重複していないことを判定する。
【００３６】
処理５４では、運転期間ｋ開始前に補修が必要であるかを判定する。具体的には、一定時間ごとに補修が必要となる部品種類であるか否か、処理５２で求めた部品Ｉの（補修後運転時間）＞（補修間耐用時間）となるか否かで判定する。（補修後運転時間）＞（補修間耐用時間）となった場合は、運転期間ｋに部品Ｉを割り付けると部品Ｉは補修間耐用時間を超えてしまうことになるため、運転期間ｋの前に補修期間を設ける必要が生じる。なお、検査停止の度に補修が必要となる部品の場合は、運転期間に関わらずこの処理での判定は無条件でＹｅｓ（補修必要）となる。一方、補修を必要としない部品種類の場合は、判定はＮｏとなり処理５８へ進む。
【００３７】
処理５５では、処理５４の判定に基づいて部品Ｉの運転期間ｋの前に補修を設定する。
【００３８】
処理５６では、処理５４の判定で運転時間ｋの前に補修の必要があると判断されている場合、運転期間ｋ開始時点で部品Ｉについての補修が終了しているか否かを判定する処理である。ここの判定では部品Ｉが現在割り当てられている運転期間（運転期間ｊ）の終了時点から運転期間ｋの開始時点までの期間が部品Ｉの補修に必要な期間以上であることを確認すればよい。判定がＹｅｓ（補修が終了している）の場合は処理５８へ、Ｎｏ（補修が終了していない）の場合は処理５７へ進む。なおここでＮｏの場合、即ち処理５６で運転期間ｋの前に補修期間がとれない場合は、部品Ｉの運用制約条件を充たさないことになるため処理５７では部品Ｉが運転期間ｋに割付不可であると判定し、処理する。これにより部品Ｉの運転期間への割付処理は終了する。
【００３９】
処理５８は、処理５１で求めた部品Ｉの総運転時間が部品寿命より少ないか否かを判定する。具体的には運転期間ｋで部品Ｉを使用しても部品寿命を超えていないか否かを判定する処理である。超える場合は処理５９へ、超えない場合は処理６０へ進むこととなる。なおここで処理５９は、部品Ｉを運転期間ｋで使用した場合寿命を超えてしまうと処理
５８により判定されているため、部品Ｉを他の部品に交換した後、新たな部品Ｉを運転期間ｋに割付可とする判定を行う。ここで部品Ｉの運転期間ｋへの割付処理は終了となる。
【００４０】
処理６０は、処理５８で部品Ｉを運転期間ｋで使用しても寿命を超えないと判定された場合に行う処理である。この時点で部品Ｉは上記全ての条件を満たしていることとなり、部品Ｉを運転期間ｋに割付可とする判定を行う。これにより部品Ｉの運転期間ｋへの割付処理が終了する。
【００４１】
以上、図５に例示する処理を行うことで、部品割付処理部で割り付けた部品が割付可能であるか否かを判定するとともに、部品の寿命や補修間耐用時間を参照しながら当該運転期間前に補修や交換の必要があるか否かも判定し、交換や補修の必要な部品の交換や補修のタイミングを決定し、効率の良いローテーション計画を立案することができる。
【００４２】
なおもちろん本出願に係る発明は以上の制約条件に限定されるものでなく、例えば同じ軸で連続して同じ部品を使わない等、他の制約条件があれば必要に応じて割付成立判定手段５の判定内容に追加することで制約条件を満たす部品の割付を設定し、効率が良いローテーション計画の立案することができる。
【００４３】
次に、図６を用いて部品割付処理手段４と、割付成立判定手段５のローテーション計画立案時の処理フローを説明する。
【００４４】
この処理フローは複数軸のそれぞれが複数の運転期間を有する場合(図３参照)に、各運転期間へ部品を割り付けるローテーション計画の立案を想定している。図中の各処理のうち、図中破線で囲んだ処理６１，６２，６４，６５，６６は部品割付処理手段４の処理であり、図示はしないが処理６３は割付成立判定手段５の処理である。なお本実施例では説明の便宜のため、各運転期間の開始日が早い順にそれぞれ運転期間１，運転期間２…と番号を割り振るものとする。
【００４５】
処理６１は、運転期間のカウンタＫを１に初期化する。
【００４６】
処理６２は、運転期間ｋに、部品割付処理手段４による割付処理を行い、任意の部品Ｉを割り付ける。
【００４７】
処理６３は、運転期間ｋに、割付成立判定手段５による割付成立判定を行う。なおこれは図５において説明した処理である。
【００４８】
処理６４は、処理６３の判定処理で運転期間ｋに割付が成立したか否かの判定処理を行う。割付成立の場合は処理６５に進み、割付不成立の場合は処理６２に進むこととなる。
【００４９】
処理６５は、運転期間ｋの割付成立判定を受けて、次に割付処理を行う運転期間ｋのカウンタを次に進める処理である。
【００５０】
処理６６は、運転期間のカウンタＫが、ローテーション計画を立てる運転期間数を超えたか否かを判定する。カウンタＫが運転期間数を超えた場合には、すべての運転期間に割付が終了したとして処理を終了する。運転期間数に満たない場合は割付が終了していないため、処理６２に戻り、処理６２以降の処理を繰り返す。
【００５１】
以上の処理を行うことで、当該部品種類の運用制約を満足するローテーション計画が立案可能である。
【００５２】
なお、図６の処理を通じてどのようなローテーション計画が立案できるかは、部品割付処理手段４の動作に依存し、様々なローテーション計画を立案できる。例えば部品割付処理手段４の割付ルールは様々に設定することが可能であり、例えば部品番号の若い順から割り付けるルールを設定すると、部品割付処理手段４は部品１，部品２，部品３…と部品番号の若い順を優先して用いるローテーション計画を立案することができる。また、部品の残り寿命が多い順、もしくは少ない順に優先的に割り付ける設定、部品の残り寿命と運転期間の長さの差が小さい順に割り付ける設定等、様々なルール設定が可能である。更にはルールを設定せず、ランダムに割り振ることも可能である。この割付のルール（ユーザが所望する評価値も含む）は分割ルール入力手段（図示せず）として部品割付手段へ入力させることで可能である。
【００５３】
次に計画表示手段６について説明する。計画表示手段６は、割付成立判定手段５の処理により成立した情報、例えばローテーション計画における部品の割付，部品別の総運転時間，部品が交換又は補修になる時期を表示画面等に表示する手段である。
【００５４】
図７に計画表示手段６での表示例を示す。図７の横軸は時間軸であり、縦軸の上部には各軸ごとの運転日程入力手段１で入力された検査停止・運転期間の日程が、下部にはローテーション計画立案の結果割り付けられた部品毎のローテーションが夫々表示されている。図７の７１〜７８は部品の割付の必要な運転期間であり、図中の７１ａ〜７８ａが立案されたローテーション計画である。図７の例では７１ａが運転期間１の７１に、７２ａが運転期間２の７２にそれぞれ割り付けられていることをしめしている。なお、計画表示手段６に表示するその他の内容としては、割付成立判定手段５で決定する補修や交換の時期がある。例えば７９と８０は補修期間を表示し、８１〜８３は部品の交換の時期を表示している。また割付成立判定手段５では部品の総運転時間も算出しているため、部品交換時の当該部品の総運転時間も表示することができる。
【００５５】
なお、計画表示手段６の機能として、結果を参照するのみでなく、表示されたローテーション計画について画面上で対話的に変更を加えて、その結果を同画面上で参照する機能を加えることも可能である。以下に具体例を挙げて説明する。
【００５６】
図８は立案されたローテーション計画の表示画面の例であり、図８の符号１１１で示される矢印は、画面中の任意の位置を選択可能とするマウス等のポインティングデバイスである。
【００５７】
例えばポインティングデバイスにより、画面中に表示される日程情報のうち検査停止６の終了日を示すライン１１２を選択し、終了日の位置を右や左に移動する処理が可能となる。移動した後ライン１１２の位置を確定すると、検査停止６終了日を例えば１１２ａに変更したと見なすことができる。上記日程の変更操作を受けると、表示されているローテーション計画のうちライン１１２で示される検査停止６の終了日に関連する項目も対応して変更される。この例では検査停止６終了日と関連する項目は、部品４の２軸での使用開始日である１１３で示される日程と、日程の変更に伴い変更になる部品４の総運転時間
１１５である。具体的には、日程１１２を日程１１２ａへ変更すると、１１３を１１２ａと同一の日付である１１３ａに移動し、１１３と１１３ａとの差分で計算される総運転時間の差分を計算により１１５に変えて表示する。
【００５８】
以上のように、計画表示部では、表示画面上の縦のラインで表されるすべての日付情報について、表示画面中の他の日付や、日付に基づき計算される運転時間情報と関連付けておき、ユーザからの日程変更操作に応じて変更結果を表示することもできる。なお、ポインティングデバイスによる変更に基づいて運転日程入力手段１への再入力，ローテーション計画の再立案を行い、その結果を表示することも可能ではある。
【００５９】
また、この画面表示例では、１１３の日付の変更しうる範囲は図８の１１４の矢印の範囲内である。これを超えると、部品４のほかの運転期間と重複してしまうため、運用計画が成り立たなくなる。したがって、各日程ごとに運用が成り立つ範囲で変更できる範囲の範囲を決定しておき、この範囲を超える場合はアラーム音を鳴らすなどの機能を加えることも可能である。
【００６０】
また、上記実施例では、マウス操作により日程変更を行う例を挙げたが、必ずしもこれに限らず、日程を選択して日付を書き換えるなど、他の手段を用いることも可能である。
【００６１】
以上のように本発明の構成により、複数軸に、軸数＋ｎ個の予備部品をローテーションする計画を立案し、結果を表示することが可能となり、更には複数軸の管理者が少ない部品数で複数軸を効率よく運用することができ、またローテーション計画の策定負荷も大幅に低減できる。
【００６２】
（実施例２）
次に本出願に係る発明の第二の実施例について説明する。
【００６３】
図９は、本実施例に係るローテーション計画装置が行う処理の概要を示すブロック図であり、図９のブロック図は図１に示すブロック図の割付成立判定手段５と計画表示手段６との間に評価関数計算手段７を備えた構成となっている。
【００６４】
評価関数計算手段７は、部品割付処理手段４，割付成立判定手段５を経由して立案されたローテーション計画に対し、評価値計算を行う手段である。本出願に係る発明を用いると、部品ローテーション計画に対して複数の計画を立案することが可能となる。複数の計画が存在する場合にはいずれの計画がより良いかを評価する評価値が必要である。このため、評価関数計算手段７では立案されたローテーション計画について評価値計算を行い、計算した評価値を計画表示手段６に表示することで、立案されたそれぞれの計画についてユーザが評価値を参照し、より良いと思われる計画を自動若しくは手動で選択することができる。また、システム内部で最も評価値の良かったローテーション計画を選択し、計画表示手段６に表示することもできる。
【００６５】
評価関数としては、例えば部品に交換が発生した場合の残り寿命の総和や、補修にかかるコストの総和などを用いることができる。もちろんユーザにより重視する対象が異なることが考えられるので、複数の評価関数を準備し、ユーザが任意に選択できるようにすることも可能である。
【００６６】
図１０は本実施例に係るローテーション計画装置の評価関数計算手段７が行う処理の概要を示すブロック図である。なお６１〜６６の処理は、図６において説明した処理と同様であるため説明は省略する。図中の各処理のうち、図中破線で囲んだ処理６１，６２，
６４，６５，６６は部品割付処理手段４の処理であり、図示はしないが処理６３は割付成立判定手段５の処理であり、処理９１，９２，９３が評価関数計算手段７の処理である。
【００６７】
処理９１は、評価関数計算手段７の機能による評価関数の計算処理であり、６１から
６６までの処理で立案されたローテーション計画に対して評価関数の計算を行う。
【００６８】
処理９２は、６１から６６までの処理で立案されたローテーション計画と、処理９１で算出された評価関数をメモリ上に記憶する。
【００６９】
処理９３は、終了条件を判定し、終了条件に適合した場合には終了し、適合しない場合には処理６１に戻り、６１〜９２の処理を繰り返すことで次のローテーション計画を立案する。終了条件には様々な設定方法が考えられるが、例えば予め求めたいローテーション計画数を設定しておき、メモリ上に記憶されたローテーション計画がそれ以上になったら終了、もしくは計算時間がかかるような場合には計算時間の上限を設定しておく、更にはユーザがローテーション計画の立案段階において設定した評価関数の値に達した場合に終了させる等の設定が考えられる。
【００７０】
以上の図１０で説明される実施例２の場合も、立案されるローテーション計画の内容は図７の場合と同様に部品割付処理手段４の動作に依存する。部品割付処理手段４では、運転期間ｋ（ｋ＝１〜運転期間数）のそれぞれにすべての部品を割り付ける可能性を考慮し、総当りでローテーション計画を行うことも可能であるし、ランダムに割り付けることも可能である。またＧＡやＳＡなどの最適化手法を使って割付を決定することも可能である。
【００７１】
以上のように、本実施例に係るローテーション計画装置によれば、複数のローテーション計画を立案し、それぞれの計画を評価，選択することが可能となる。なお実施例１と同様、この割付のルール（ユーザが所望する評価値も含む）は分割ルール入力手段（図示せず）として部品割付手段へ入力させることで実現可能である。
【００７２】
特に、現実のガスタービンの運用計画では、管理者の計画により検査点検の期間が変動し、すべての運転期間が同一の長さに設定されることは考えにくい。ローテーション計画期間内の各運転期間の長さがばらついていると、部品の割り付け方によって残り寿命を最少にする計画を立案できる場合もある。
【００７３】
以上、複数のローテーション計画の立案時に残り寿命などの評価関数も求めることで、よりよいローテーション計画を立案することができる。複数のローテーション計画を立案する場合の評価関数計算手段７を設けることで、最も効率の良い、若しくはユーザが所望するローテーション計画を立案することができるのである。
【００７４】
図１１は、実施例２に係る計画表示手段６の表示内容例を示す。
【００７５】
同じ期間のローテーション計画について、例えば１０１と１０２の２種類のローテーション計画が立案でき、さらにこの２つの計画を比較することができる。例えば図１１において、第一のローテーション計画１０１の符号１０３と１０４の部品の軸割付と、第二のローテーション計画１０２の符号１０６と１０７の部品の軸割付とは入れ替わっている。それに伴い第一のローテーション計画１０１では１０３の割付により部品１が寿命に至り、交換となっていたものが、第二のローテーション計画１０２では１０８の運転期間６にも部品１を割り付けることができ、その結果として交換の必要な部品が３個から２個に減少している。
【００７６】
（実施例３）
次に本出願に係る発明の第三の実施例について説明する。
【００７７】
図１２は、本実施例に係るローテーション計画装置を用いたシステムの概要を示すブロック図である。図１２の１２２ａ，１２２ｂ…はそれぞれ複数もしくは単一の軸を運転するプラントである。１２１は、これら１２２ａ，１２２ｂのプラントの運転実績や運転計画情報を保持し、管理保全計画を立てる拠点である。これら１２２ａ，１２２ｂ…と121の拠点は、電気通信回線などの通信手段１２０で結ばれており、データの送受信が可能な状態である。
【００７８】
プラント１２２ａ，１２２ｂ…では、実績・計画格納手段１２３ａ，１２３ｂ…をそれぞれ備え、これは各プラントのローテーション計画と実績に関する情報を蓄積する手段である。また、それぞれデータ入出力手段１２４ａ，１２４ｂ…を備え、実績・計画格納手段１２３ａ，１２３ｂ…に蓄積された情報を入力して通信手段１２０を介して拠点１２１に情報を送信する。拠点１２１はデータ入出力手段１２５と、入カデータ作成手段１２６と、既に実施例を挙げて説明したローテーション計画装置と実績・計画一括格納手段128を有する。ここでは、ローテーション計画装置を便宜上まとめて符号１２７であらわす。実績・計画一括格納手段１２８は、実績・計画格納手段１２３ａ，１２３ｂ…に格納されているものと同様の情報を、まとめて格納する手段である。また、図１２の例ではローテーション計画装置は第一の実施例の実現形態として表現しているが、これは既出の実施例のうちのどれを用いてもよい。
【００７９】
拠点１２１では、通信手段１２０を介して伝送された計画と実績に関する情報をデータ入出力手段１２５で入力し、実績・計画一括格納手段１２８に格納する。また、入力された情報から、入カデータ作成手段１２６で１２７のローテーション計画装置の入力に必要な情報を作成する。該作成された入力情報を入力としてローテーション計画装置１２７でローテーション計画を立案する。立案されたローテーション計画は実績計画格納手段に蓄積されるとともに、通信手段１２０を介して、ローテーション計画に該当するプラント
１２２ａ，１２２ｂ…のいずれかまたは複数にローテーション計画を送信する。
【００８０】
これらプラント１２２ａ，１２２ｂ…と１２１の拠点は、通信手段１２０で結ばれているため、国内、世界の様々な場所に離れて分布していても、ローテーションの実績・計画等のデータを共有化することができる。
【００８１】
また、複数のプラントにわたって部品のローテーションを行う計画を立てることもできる。
【００８２】
本実施例でのローテーション計画の立案方法は、各プラント１２２ａ，１２２ｂ…でデータを電子メール等の手段を用い、データ入出力手段１２４ａ，１２４ｂ…と通信手段
１２０を介してデータを送信し、拠点側で該データを受信してこれを入力としてローテーション計画立案を実行し、立案したローテーション計画を実績計画格納手段１２２に蓄積し、またデータ入出力手段１２５を介して立案したローテーション計画をプラント122a，１２２ｂ…の該当する実績・計画格納手段１２３ａ，１２３ｂ…にメール等の手段を用いて送信する。
【００８３】
または、拠点１２０において、ローテーション計画装置１２７をインターネット経由でプラント１２２ａ，１２２ｂ…に提供する実施形態もある。この場合は、拠点１２１で保持するローテーション計画装置１２７をインターネットのホームページを利用し公開する。プラント１２２ａ，１２２ｂ…では、インターネットのブラウザを利用して該ホームページを開き、データ入出力手段１２４ａ，１２４ｂ…からローテーション計画立案に必要な情報を入力して、実行命令を送信する。該入力された入力情報と実行命令は通信手段
１２０を介して拠点１２１に送信され、ローテーション計画装置１２７が実行される。立案したローテーション計画を実績・計画一括格納手段１２８に蓄積されると同時にデータ入出力手段１２５を介してプラント１２２ａ，１２２ｂ…のインターネットブラウザに表示される。プラント１２２ａ，１２２ｂ…では送信されたローテーション計画必要に応じ該当する実績・計画格納手段１２３ａ，１２３ｂ…に格納する。
【００８４】
以上のように、拠点でローテーション計画装置を保持し、複数のプラントのローテーション計画を立案することで、複数のプラントの実績及び計画情報を拠点で一括管理することができる。
【００８５】
このような実施形態をとることで、各プラントの保有者は、適切なローテーション計画を手作業の立案による負荷なく、また時間遅れもなく立案できる上に、ローテーション計画装置が拠点で一括管理されているため、ローテーション計画装置自体の保守管理も行わなくて良いメリットがある。
【００８６】
また、この実施形態をとると、複数のプラントに関する実績・計画情報を拠点で一括管理しているため、複数のプラントにわたった部品のローテーション計画を立てることができる。このような場合は例えばサービスの形態として、拠点である部品のメーカや保守サービスの提供者が部品を一括して管理し、プラント側の設定した運転計画を入カデータとして、拠点でローテーション計画装置を実行し複数プラントに渡ったローテーション計画を立てることができる。
【００８７】
また、以上の実施例の説明では拠点と表現したが、これを複数のプラントの部品の生産や、補修などの保守管理を行うメーカもしくは保守会社とすると、上記のような実施形態をとることにより各プラントの実績や計画をあらかじめ把握し、適切な生産計画，補修計画を立てることができる。点検時期など、運転計画に変更が生じた場合には拠点のシステムを介して計画を立てるため、計画の更新時には意図しなくても必ず拠点側に更新された計画が送信されることとなり、時間遅れなく常に最新の計画が拠点側で参照できることとなる。
【００８８】
（実施例４）
次に本出願に係る発明の第四の実施例について説明する。
【００８９】
図１３は、本実施例に係るローテーション計画装置が行う処理の概要を示すブロック図であり、図１３のブロック図は図１に示すブロック図に監視情報入力手段１０と運転条件設定手段９，寿命算出手段８を加えた構成となっている。
【００９０】
監視情報入力手段１０は、本実施例に係るローテーション計画装置に、ローテーション計画の対象となるプラントや軸に装着したセンサから得られる運転情報を入力する手段である。寿命算出手段８は、入力された運転条件から、部品の損傷量を算出し、損傷量を部品の設計された耐用時間に対する寿命として算出する手段である。運転条件設定手段９は、ローテーション計画時の運転条件を設定する。
【００９１】
本実施例に係るローテーション計画装置では、寿命算出手段８は、監視情報入力手段
１０からの情報を入力してローテーションに用いる部品の現在寿命を算出する際と、運転条件設定手段９からの情報を入力して計画時の部品の寿命を算出する際に用いる。
【００９２】
ここで用いる寿命算出手段８は、例えば、ガスタービンの運転温度から部品にかかる温度・応力・ひずみなどを推定し、部品の損傷量を推定することで部品の寿命を算出する方式などを用いる。すなわち監視情報入力手段１０から、実測の運転温度などの情報が入力される場合は実測データから部品の寿命を算出する。また計画時の部品寿命を推定する際は、運転条件設定手段９で運転条件を設定し、設定した運転条件で推定される温度等のデータを推定し、その情報から部品寿命を推定する実施形態が取れる。
【００９３】
第四の実施例の処理の流れを図１４を用いて説明する。
【００９４】
なお６１〜６６の処理は、図６において説明した処理と同様であるため説明は省略する。図中の各処理のうち、図中破線で囲んだ処理１４１は監視情報入力手段１０の処理であり、１４２，１４５はそれぞれ寿命算出手段８の処理であり、１４３，１４４は運転条件設定手段９の処理である。
【００９５】
処理１４１は、ガスタービンの運転中にセンサから観測される監視情報を入力する。
【００９６】
処理１４２は、処理１４１で入力されたセンサから観測される監視情報から、推定される部品の初期状態の寿命を算出する処理である。
【００９７】
処理１４３は、計画時に推定される運転条件を設定する処理である。本処理については後述する。
【００９８】
処理１４４は、処理１４３で設定した運転条件から温度を推定する手段である。
【００９９】
処理６１，６２は既に説明のように処理を行う。
【０１００】
処理１４５は、処理６２で割り付けられた部品に対し、処理１４４で推定した温度で運転された場合の部品寿命を算出する手段である。
【０１０１】
処理１４５で算出した部品寿命を用いて、処理６３では運転期間ｋの割付成立判定を行う。
【０１０２】
以降は既に説明したものと同様に処理６４から処理６６までの処理を行い、判定がＮｏであれば処理６２に戻り、Ｙｅｓであれば終了する。
【０１０３】
以上の処理を行うことで、本実施例によるローテーション計画装置は、プラントや軸から得られた温度等の運転情報を用いて精度良く運転寿命を算出することができる。
【０１０４】
次に、運転条件設定手段９につき説明する。
【０１０５】
運転条件設定手段９は、計画時の運転条件を設定する手段である。本手段はプラントの運転計画時にどのような運転パタンで運転を行うかを設定し、それにより部品の受ける損傷を予測して寿命算出に用いる。
【０１０６】
ここで設定する運転条件としては、ＷＳＳ（一週間の運転），ＤＳＳ（一日の運転）等のモデルパタンを予め作っておき、それを選択したり、ユーザが任意に運転パタンを定義する方法や、それらを組み合わせた方法を選択する方法などが取れる。
【０１０７】
以上のような手段をとることで、複数軸間のローテーション計画を立てる場合に、いつも一定の条件を想定するのでなく軸ごとに異なった運転パタンや、もしくは季節ごとに異なった運転パタンも考慮したローテーション計画を立てることができる。
【０１０８】
（実施例５）
次に本出願に係る発明の第五の実施例について説明する。
【０１０９】
図１５は、本実施例に係る運用計画システムが行う処理の概要を示すブロック図である。図１５のブロック図は図１２に示すブロック図の構成要素１２０，１２１，１２２ａ，ｂ…，１２３ａ，ｂ…，１２４ａ，ｂ…，１２５，１２６，１２８の構成に、運用計画手段１６１，補修計画立案手段１６２，補修計画格納手段１６３を加えた構成となっている。このうち、１２２ａ，１２２ｂ…はそれぞれ複数もしくは単一の軸を運転するプラントである。１２１は、これら１２２ａ，１２２ｂ…の１つもしくは複数のプラントで運転される部品の補修や交換等の管理保全を行う拠点である。
【０１１０】
運用計画手段１６１は、部品の運用計画を立案する手段である。１つもしくは複数の軸もしくはプラントでの部品の運転期間や補修や廃棄の時期に関する計画を出力する手段である。
【０１１１】
補修計画立案手段１６２は、運用計画手段１６１で立てた部品の運用計画により、部品の補修が必要となる時期および納期の予定を把握し、該予定に基づいて、１２２ａ，122b…の複数のプラントにわたる補修計画を立案する手段である。補修計画格納手段１６３は、補修計画立案手段１６２で立案された補修計画を格納する手段である。
【０１１２】
部品の運用計画を立てる場合、補修条件は部品の材料属性により、どれくらい使用した時点で補修が必要となるか（仮に補修期限ａａａとする）、また１回の補修作業にはどれくらいの期間を要するか（仮に補修期間ｂｂｂとする）の目安を予め設定しておく。運用計画手段では、これら補修期限と補修期間に基づき運用計画を立案するため、部品を使いつづけた結果の部品の使用時間が補修期限ａａａに到達する前に、補修期間ｂｂｂをあけて次の使用期間を割り当てることになる。したがって、運用計画手段で補修に関し決定されるのは、各部品につきいずれの運転期間と運転期間の間に補修を実施しなければならないかである。補修計画立案手段は、補修を行う拠点１２１のもつ補修リソース（場所，資材，作業者等）や補修計画と、運用計画手段で計画した運用計画を照合して、補修リソースに適合した補修期間を設定する、またできない場合は再度運用計画立案に処理を戻す手段である。
【０１１３】
補修計画立案手段１６２の処理につき、図１６，図１７を用いて説明する。本説明では、プラント１，プラント２の補修を拠点１２１で実施する場合の補修計画を立案する例を想定する。図１６は、プラント１の運用計画と、運用計画に基づいて立案された補修計画の例である。図１７は、プラント２の運用計画と、運用計画に基づいて補修計画を追加する過程を説明するための図である。
【０１１４】
図１６中で、１８２で囲んだ領域はプラント１につき運用計画手段１６１で立案された運用計画の例である。図中の縦軸，横軸等の説明は図７の説明と同様である。１８２の運用計画中で、１８３ａ，１８４ａ，１８５ａ，１８６ａは運用計画１８２中で必要となる補修の期間を表している。
【０１１５】
１８７で囲んだ領城は、１８２の運用計画に基づき作成した拠点１２１の補修計画である。簡単のため、例えば拠点１２１の補修作業のリソースとしては２種類のリソースがあるものとし、それぞれ作業１，作業２とする。ここでいうリソースとは補修作業の行える場所や、作業者や、作業量をまとめて考慮することとする。作業１，作業２のスケジュールをライン１８８，１８９で表す。運用計画１８２に含まれる補修１８３ａ，１８４ａ，１８５ａ，１８６ａは、それぞれ補修計画１８７中の１８３ｂ，１８４ｂ，１８５ｂ，
１８６ｂに割り当てられている。
【０１１６】
プラント１の運用により補修計画を立案した時点では、拠点１２１での補修計画は187のようになっているとする。この状態で図１７中の１９０は、運用計画手段１６１で立案されたプラント２の運用計画とする。１９１ａ，１９４ａ，１９７ａは運用計画１９０中で必要となる補修である。ここで、補修１９１ａに対し１９２ａは部品１の補修前の使用期間の最終日の日付、１９３ａは部品１の補修後の使用期間の開始日の日付である。したがって部品の補修に必要な補修期間をｂｂｂとすると、１９２ａと１９３ａの間の任意の期間ｂｂｂを１９１ａの補修期間として定めることができる。同様に、補修１９４ａに対しては１９５ａ，１９６ａの間の任意の期間ｂｂｂが補修期間として設定可能な期間であり、補修１９７ａに対しては１９８ａ，１９９ａの間の任意の期間ｂｂｂが補修期間として設定可能な期間である。
【０１１７】
運転期間１９０中の各補修について、補修設定可能な期間を抽出したものを２００中に示す。プラント２部品１については１９２ａから１９３ａの期間、プラント２部品３については１９５ａから１９６ａ、プラント２部品４については１９８ａから１９９ａの間の任意の期間ｂｂｂを補修期間として設定すればよいことになる。この時点ではプラント１の運用計画に基づき補修計画が図１６の１８７のように設定されているため、１８７中の作業１の１８８，作業２の１８９で示される期間のうち、補修が設定されていない期間で、かつ、図１７の２００中の１９２ａから１９３ａの期間、１９５ａから１９６ａ，198aから１９９ａの各期間と重複する期間で、補修に必要な期間ｂｂｂが確保できるか否かを決定する。
【０１１８】
２０１は、図１６の１８７の補修未設定期間と、図１７の２００の補修設定候補期間とで設定可能な補修期間を設定した結果の補修計画を示す。運用計画１９０の補修１９１ａが補修期間１９１ｂに、補修１９４ａが補修期間１９４ｂに、補修１９７ａが補修期間
１９７ｂに設定され、これは図１６の１８７に、新たに１９１ｂ，１９４ｂ，１９７ｂを追加した結果となる。このように、図１７の２００に示す補修候補期間のうち、すでに決定している補修計画の制約（図１６の１８７）にもとづいて実際の補修期間を設定するのが補修計画立案手段１６２の機能である。
【０１１９】
図１７中２０１のように設定された補修期間１９１ｂ，１９４ｂ，１９７ｂに、図１７の運用計画で仮設定された補修期間１９１ａ，１９４ａ，１９７ａを変更することもできる。
【０１２０】
なお、本説明では、補修計画が２０１のように成立する場合の例を用いたが、補修期間が重複するなどして必ずしも補修候補期間と補修リソースが一致する計画が立てられない場合がある。この場合は運用計画手段１６１に戻り、補修リソースと見合う補修計画が立案できるまで以上の手順を繰り返し行うことで、プラントごとの運用計画と、拠点１２１の補修計画が双方ともに無理なく実施できる計画を立案することが可能となる。
【０１２１】
以上補修計画立案手段１６２の実施例の処理の流れをまとめて図１８に示す。なお、本処理の開始は、運用計画手段１６１で運用計画が立案され、実績・計画一括格納手段128に運用計画が格納されたときに起動されるとする。
【０１２２】
処理２０２では、プラントｘの運用計画を実績・計画一括格納手段１２８から読み込む。
【０１２３】
処理２０３では、プラントｘの運用計画中の補修数Ｎを入力する。前述のプラント２の例ではここは部品１，部品３，部品４でＮ＝３である。
【０１２４】
処理２０４では、保留フラグを０とする。
【０１２５】
処理２０５では、補修カウンタｍを１にする。
【０１２６】
処理２０６では、補修ｍの前の使用期間終了日、後の使用期間開始日を入力する。図
１７の例では、例えばサイト２部品１の前の使用期間終了日は１９２ａの日付、後の使用期間開始日は１９３ａの日付である。
【０１２７】
処理２０７では、その時点で決定している拠点１２１の補修計画を入力する。前述の例では図１６の補修計画１８７を入力する。
【０１２８】
処理２０８では、補修ｍの補修期間が補修リソースに適合して設定可能か否かを判定する。ここの処理は、具体的には前述の例で図１７の２００中で、各補修候補期間と図１６の１８７中の補修リソース１８８，１８９中の補修が設定されていない期間を照合し、重複する期間で補修必要期間ｂｂｂが確保できるかを判定する処理である。Ｙｅｓの場合は処理２０９へ進み、Ｎｏの場合は処理２１０へ進む。
【０１２９】
処理２０９は、処理２０８で判定がＹｅｓである場合に、ｍ＝ｍ＋１とし、判定を行う補修を１つ先へ進める。
【０１３０】
処理２１０は、処理２０８で判定がＮｏである場合に、補修ｍの補修期間の設定が保留であるとし保留フラグを１とする。その後処理２０９に進む。
【０１３１】
処理２１１はｍ＞Ｎであるか否かを判定する。Ｙｅｓの場合はすべての補修の補修期間が設定可であったとし、処理２１２に進む。Ｎｏの場合は補修期間の設定可の確認が未済の補修があるとして処理２０６に戻る。
【０１３２】
処理２１２はすべての補修についての設定可の確認が終了した後に、設定保留の補修があったか否かを確認する。保留フラグが０であればすべての補修の設定が可であるので、処理２１３に進む。補修フラグが１であれば補修期間が設定できなかった補修があるため、処理２０２に戻り再度プラントｘの運用計画を立案する。
【０１３３】
処理２１３は以上の処理で設定された補修計画を補修計画格納手段に出力する処理である。
【０１３４】
なお、図示はしていないが２１３で設定された補修計画に基づき、運用計画中の補修時期を更新することもできる。
【０１３５】
以上の例は、拠点１２１が補修作業を実施する際に補修リソースに制約がある場合を仮定しているが、ない場合も、図１７の２０１に示すような形式で複数プラントの補修期間を整理し、どれだけのリソースが必要となるかを計算するための手段とすることができる。
【０１３６】
（実施例６）
次に本出願に係る発明の第六の実施例について説明する。
【０１３７】
図１９は、本実施例に係る運用計画システムが行う処理の概要を示すブロック図である。
【０１３８】
図１９のブロック図は図１５に示すブロック図の構成に、検査来歴格納手段２２０，部品来歴格納手段２２１，補修内容予測手段２２２を加えた構成となっている。
【０１３９】
検査来歴格納手段２２０は、定期検査等の点検時に、どの部品がどのような損傷を受けたかの来歴を格納する手段である。例えば一段動翼の例であると、定期点検時に個体別に計測される部位別の減肉量がどの程度であるか等の情報である。これらの情報は、個体番号や、損傷量等の記録内容をキーに該当するレコードを任意に検索できるものとする。
【０１４０】
部品来歴格納手段２２１は、個体別の部品について、どのような来歴をたどってきたかの情報を格納する手段である。格納される情報の例としては、（１）いつの期間、どこの軸で何時間使用されたか、（２）何時間使用された時点で、どのような補修がどれくらいかかって行われたか、等の情報が挙げられる。これらの情報は、個体番号や、使用された時間等の情報をキーに該当するレコードを検索できるものとする。
【０１４１】
補修内容予測手段２２２は、運用計画手段１６１で立案された部品の運用計画中の補修につき、前述の検査来歴格納手段２２０と部品来歴格納手段２２１から得られる過去の部品の来歴を統計処理することにより傾向を抽出し、それをもとに補修の内容を予測する手段である。
【０１４２】
補修内容予測手段２２２の具体的な処理の流れを図２０に示す。なお、本処理の開始は、運用計画手段１６１で運用計画が立案され、実績・計画一括格納手段１２８に運用計画が格納されたときに起動されるとする。
【０１４３】
処理２３０は、あるプラントｘ（図１９中の１２２ａ，１２２ｂ…）の運用計画を実績・計画一括格納手段１２８から読み込む。
【０１４４】
処理２３１は、プラントｘの運用計画中の補修数Ｎを入力する手段である。処理２３２は、プラントｘに含まれる補修のカウンタｍを１にする。
【０１４５】
処理２３３は、補修ｍについて、補修を実施する時点の使用時間を入力する。これは図１７の１９０の場合、例えば部品１の補修１９１ａを行う時点での使用時間は、日付192aの時点での部品１の使用時間となる。説明の便宜のため、仮にこの使用時間をｃｃｃとする。
【０１４６】
処理２３４は、検査来歴と部品来歴から部品損傷量を推定する処理である。本処理は、部品来歴格納手段２２１と検査来歴格納手段２２０から、処理２３３で入力された使用時間ｃｃｃと近い使用時間の部品来歴レコードを抽出し、使用時間ｃｃｃ前後の個体の損傷量の実績データを抽出する。これらの複数のデータの平均値等の統計量から、使用時間
ｃｃｃの時点での損傷量を予測する。説明の便宜のため、仮にこの使用時間をｄｄｄとする。
【０１４７】
処理２３５は、検査来歴と部品来歴から補修を見積もる処理である。本処理は、処理
２３４で推定された部品損傷量ｄｄｄの場合に、どのような補修を行っているかを部品来歴格納手段２２１と検査来歴格納手段２２０から部品損傷量ｄｄｄと近いレコードを抽出し、その際の補修の種類，内容を見積もる手段である。見積もる内容としては、補修にかかった期間，補修内容等が挙げられる。
【０１４８】
処理２３６は、処理２３５で推定された推定補修期間を、補修計画格納手段１６３に出力する手段である。
【０１４９】
処理２３７は、補修のカウンタｍ＝ｍ＋１とし、処理対象の補修を１つ先へ進める処理である。
【０１５０】
処理２３８は、ｍ＞Ｎであるか否かを判定する。Ｙｅｓの場合はすべての補修の補修期間を予測済であるとし、処理を終了する。Ｎｏの場合は補修の予測が未済の補修があるとして処理２３３に戻る。
【０１５１】
以上の処理により、運用計画手段１６１で立案される運用計画中の各補修につき、どれくらいの期間がかかるかを予測し、予測した結果を元に補修計画を立案することができる。尚、以上の例では予測する補修の内容を補修にかかる期間に限定して説明したが、部品来歴格納手段２２１に格納する部品来歴に記録する補修の内容として、かかった作業員数，資材の量など他のリソースもあわせて記録すれば、これら他のリソースについての見積もりも行うことができる。
【０１５２】
以上の処理では、入力する値としては対象となる補修時の使用時間のみを挙げたが、必ずしもそれだけではなく、使用された軸，運転温度等の条件を入力とし、該当するレコードを検索することにより補修内容を予測しても良い。ただしその場合は新たに入力される項目も部品来歴の項目として登録されていることが前提となる。
【０１５３】
また、本処理の流れでは、部品の使用時間の入力で部品来歴格納手段２２１と検査来歴格納手段２２０から検索を行う処理としたが、予め部品ごとに使用時間と損傷量のマスターカーブを作成しておき、該当する補修時の部品の使用時間の入力によりマスターカーブの参照を行う方法でも良い。またこの場合、マスターカーブも部品毎に１種類ではなく、使用する軸，運転温度などの運転条件により分類し複数準備しても良い。
【０１５４】
尚、本処理の流れでは部品の使用時間から損傷量を推定し、損傷量から補修を見積もる方法を例示したが、部品の使用時間を入力とし、使用時間別の過去の補修実績から補修量を見積もる方法を取っても良い。
【０１５５】
（実施例７）
次に本出願に係る発明の第七の実施例について説明する。
【０１５６】
図２１は、図１９のブロック図の構成に来歴参照手段２４０を加えた構成である。来歴参照手段２４０は、運用計画手段１６１により立案される運用計画、もしくは運用実績から、部品別の来歴や検査の来歴を参照する手段である。
【０１５７】
図２２は来歴参照手段２４０の実現形態を説明するための画面例である。
【０１５８】
ウインドウ２４１は運用計画手段１６１により立案される運用計画もしくは運用実績を表示したものである。これは、実績・計画格納手段１２３ａ，１２３ｂ…、もしくは実績・計画一括格納手段１２８に格納された運用実績もしくは運用計画を線表の形態で表示する。該ウインドウ上でマウス２４２を用い、任意の運転期間２４３を選択すると、選択された部品２について、部品来歴格納手段２２１に格納された情報を表示する。例えば一段動翼のように、複数個体がセットで運用される揚合には、ウインドウ２４４に示すように、選択された部品２と呼ばれるセットに含まれる個体別の来歴が表示されることになる。来歴情報の内容としては、いつ，どこの軸で、何時間使用されたか、またどのような補修がどれくらいの期間で行われたか等の情報である。実績・計画格納手段１２３ａ，123b…、もしくは実績・計画一括格納手段１２８には、このような来歴情報は含まれていないので、来歴参照手段２４０では、マウス２４２で選択された運転期間に使用される部品番号（セット扱いの場合はセット番号）を取得し、該取得した部品番号を部品来歴格納手段
２２１から検索することで該運転期間に使用される個体の情報を抽出し、表示する機能である。
【０１５９】
本手段により、特にセット扱いの部品で１セットのなかに含まれる個体数が多い場合には、必ずしもセット中の個体がすべて同じ来歴をたどっているとは限らない。このため、個別の個体の来歴情報を確認し運用計画を考える際に有効となる。
【０１６０】
また、必ずしも部品来歴に限るわけでなく、同様に検査来歴についても本手段で参照・表示することが可能である。
【０１６１】
（実施例８）
次に本出願に係る発明の第八の実施例について説明する。
【０１６２】
図２３は、図２１のブロック図の構成に在庫管理計画立案手段２５０と在庫管理計画格納手段２５１を加えた構成である。在庫管理計画立案手段２５０は、拠点１２１が部品の供給を担当するプラント１２２ａ，１２２ｂ…の運用計画を参照し、部品が廃棄になり新規の部品の導入が必要になる時期を複数のプラントにわたり把握し、部品の購入時期や、時期による必要在庫スケジュールを決定する手段である。本手段は、拠点１２１で運用計画手段１６１が実行され、実績・計画一括格納手段更新される際に起動し、更新された運用計画を参照することで、在庫管理計画を更新する。在庫管理計画格納手段２５１は在庫管理計画立案手段２５０で立案された在庫管理計画を格納する手段である。本手段で管理する項目としては、部品の納期，発注時期，在庫の数，各在庫部品の予定納入先などの情報が挙げられるが、必ずしもこれらに限定するわけではない。
【０１６３】
複数のプラントの運用計画を長期に把握し、また計画変更にもすぐに対応できるため、部品の調達も必要に応じてではなく、長期にわたり計画的に行える。例えば部品をまとめて購入すると購入コストが下がるような場合には、メリットが大きい。
【０１６４】
（実施例９）
次に本出願に係る発明の第九の実施例について説明する。
【０１６５】
図２４は、図２３のブロック図の運用計画手段１６１として、図１２の１２７のローテーション計画装置を採用した構成である。前述の実施例６，実施例７，実施例８の運用計画手段１６１として実施例１，実施例２，実施例３，実施例４，実施例５のいずれかに記載のローテーション計画装置を用いることにより、部品の運用計画として、最適なローテーション計画をもとに補修計画，在庫管理計画を立てることが可能となる。これにより、各プラント１２２ａ，１２２ｂ…にとって効率がよく、プラントの保有者にとって望ましい部品運用が行える上に、その運用を基にプラント１２２ａ，１２２ｂ…の保守管理を行う拠点にとっても、時間遅れなく効率の良い保守管理を行うことができる。
【０１６６】
以上のように、本発明を用いることで、手作業によるローテーション計画の負荷を大幅に低減でき、複数のローテーション計画を策定でき、また残り寿命などの評価値を算出することで、複数のローテーション計画の比較評価をおこない、より効率的なローテーション計画の策定が可能となる。
【０１６７】
また、もちろん実施例１の図８を用いて説明したように、ポインティングデバイスの操作に応じて常にユーザが求める最適な評価のローテーション計画を求め、更新表示させていくことも可能である。
【０１６８】
特に、燃焼器部品，動翼，静翼，シュラウド，ディスク，ローター等の、交換や時には補修が必要な高温部品に用いて、複数軸間でのローテーション計画を立案することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１６９】
【図１】実施例１に係るローテーション計画装置の構成を示すブロック図。
【図２】日程情報入力手段で入力される日程情報の例を示す図。
【図３】日程情報入力手段で入力される日程情報を表に変換した図。
【図４】部品１から部品７の初期状態の例を示す図。
【図５】割付成立判定手段の判定処理を説明するための処理フローを示す図。
【図６】部品割付処理手段４及び割付成立判定手段５のローテーション計画立案時の処理フローを説明する図。
【図７】計画表示手段６での表示例を示す図。
【図８】計画表示手段６の他の実施例を説明する図。
【図９】実施例２に係るローテーション装置の構成を示すブロック図。
【図１０】評価関数計算手段７による処理の流れを説明する図。
【図１１】実施例２に係る計画表示手段６の表示内容例を示す図。
【図１２】ローテーション計画装置を用いたシステムの概要を示す図。
【図１３】実施例４に係るローテーション計画装置の構成を示す図。
【図１４】実施例４の処理の流れを示す図。
【図１５】実施例５に係る運用計画システムの構成を示す図。
【図１６】補修計画立案手段１６２の実施例を説明するための図。
【図１７】補修計画立案手段１６２の実施例を説明するための図。
【図１８】補修計画立案手段１６２の処理の流れを説明するための図。
【図１９】実施例６に係る運用計画システムの構成を示す図。
【図２０】補修内容予測手段２２２の処理の流れを説明するための図。
【図２１】実施例７に係る運用計画システムの構成を示す図。
【図２２】来歴参照手段２４０の実現形態を説明するための画面例を示す図。
【図２３】実施例８に係る運用計画システムの構成を示す図。
【図２４】実施例９に係る運用計画システムの構成を示す図。
【符号の説明】
【０１７０】
１…運転日程入力手段、２…部品種類属性入力手段、３…部品情報入力手段、４…部品割付処理手段、５…割付成立判定手段、６…計画表示手段、７…評価関数計算手段、８…寿命算出手段、９…運転条件設定手段、１０…監視情報入力手段、１２３ａ，１２３ｂ…実績・計画格納手段、１２８…実績・計画一括格納手段、１６１…運用計画手段、１６２…補修計画立案手段、１６３…補修計画格納手段、２２０…検査来歴格納手段、２２１…部品来歴格納手段、２２２…補修内容予測手段、２４０…来歴参照手段、２５０…在庫管理計画立案手段、２５１…在庫管理計画格納手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年7月18日(2006.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の軸もしくはプラントの運用計画を立案する運用計画手段と、該運用計画手段から出力される複数の軸もしくはプラントの運用計画に基づき、補修計画を立案する補修計画手段と、過去の部品の検査時の損傷来歴を格納する検査来歴格納手段と、過去の部品の使用時間、実施された補修の種類等を格納する部品来歴格納手段を有し、前記検査来歴格納手段と前記部品来歴格納手段から、補修の内容を予測する補修内容予測手段からなり、前記補修内容予測手段で、前記運用計画手段で立案された運用計画中の補修内容を予測することを特徴とするローテーション計画装置。
【請求項２】
請求項１に記載のローテーション計画装置であって、前記運用計画手段で立案される運用計画や、過去の運用実績で用いられる部品の来歴を、前記検査来歴格納と、部品来歴格納手段とから、検索し、表示することを特徴とするローテーション計画装置。
【請求項３】
請求項２に記載のローテーション計画装置であって、部品の在庫管理計画を立案する在庫管理計画立案手段を有し、前記運用計画手段で立案された運用計画に基づき在庫管理計画を立案することを特徴とするローテーション計画装置。