(57)【要約】【課題】  現金を取り扱うことなく複数のサービス間で電子マネーやポイントを相互に変換することができる電子マネー変換装置を提供する。【解決手段】  ＩＣカード１００に対してデータの読み書きを行うＩＣカードリーダライタ５０と、変換額又は変換ポイントを入力する入力部２０と、一のサービスに係る電子マネー又はポイントを前記入力部２０で入力された変換額又は変換ポイントだけＩＣカード１００から減算し、該変換額又は変換ポイントを他のサービスに係る電子マネー又はポイントに換算し、他のサービスに係る電子マネー又はポイントについて前記換算額又は換算ポイントだけＩＣカード１００に加算する変換処理部４０を設けた。【選択図】  図３
2006163570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネーサービスで用いられる電子マネーやポイントサービスで用いられるポイントを複数サービス分記憶したＩＣチップに対してデータの読み書きを行うリーダライタ装置と、
一のサービスに係る電子マネー又はポイントから他のサービスに係る電子マネー又はポイントに変換する額又はポイントを入力する入力手段と、
一のサービスに係る電子マネー又はポイントを前記入力手段で入力された変換額又は変換ポイントだけＩＣチップから減算し、該変換額又は変換ポイントを他のサービスに係る電子マネー又はポイントに換算し、他のサービスに係る電子マネー又はポイントについて前記換算額又は換算ポイントだけＩＣチップに加算する変換手段とを備えた
ことを特徴とする電子マネー変換装置。
【請求項２】
ネットワーク接続用の通信装置と、
電子マネー又はポイントの減算情報或いは加算情報を該電子マネー又はポイントの管理サーバに対して前記通信装置を介して送信する送信手段を備えた
ことを特徴とする請求項１記載の電子マネー変換装置。
【請求項３】
一のサービスに係る電子マネー又はポイントから他のサービスに係る電子マネー又はポイントへの換算係数を記憶する記憶手段を備え、
前記変換手段は、一のサービスに係る電子マネー又はポイント変換額又は変換ポイントに前記換算係数を乗じることにより他のサービスに係る電子マネー又はポイントに換算する
ことを特徴とする請求項１記載の電子マネー変換装置。
【請求項４】
ネットワーク接続用の通信装置と、
前記換算係数を管理する管理サーバから換算係数を受信して前記記憶装置に記憶する換算係数記憶手段を備えた
ことを特徴とする請求項３記載の電子マネー変換装置。
【請求項５】
前記変換手段は、一のサービスに係る電子マネー又はポイントを他のサービスに係る電子マネー又はポイントに変換する毎に、一のサービスに係る電子マネー又はポイント或いは他のサービスに係る電子マネー又はポイントを所定の手数料分だけＩＣチップから減算する
ことを特徴とする請求項１記載の電子マネー変換装置。
【請求項６】
ネットワーク接続用の通信装置と、
前記手数料の減算情報を該手数料の管理サーバに対して前記通信装置を介して送信する送信手段を備えた
ことを特徴とする請求項５記載の電子マネー変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネーサービスやポイントサービスにおいて複数種のサービス間で電子マネーやポイントを相互に変換する電子マネー変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＣチップを電子財布として利用した電子マネーシステムが普及してきている。このような電子マネーシステムでは、ＩＣチップに対して現金を電子マネーに入金（チャージ）する入金機が用いられる。従来の電子マネー入金機としては特許文献１に記載されたものが知られている。この電子マネー入金機は、ＩＣカードリーダライタと、紙幣識別装置と、無線通信ユニットと、制御部とを備えている。制御部は、紙幣識別装置に紙幣が投入されると、ＩＣカードリーダライタに挿入されたＩＣカードに対して投入紙幣額分だけ電子マネーを増額させる。また、この電子マネーの入金情報を無線通信ユニットを介して所定の管理サーバに送信する。
【特許文献１】特開２００３−３６４６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の電子マネー入金機では現金を取り扱うため防犯上の観点から装置に高い堅牢性が必要であった。このため、コストが高くなるという問題があった。
【０００４】
ところで、ＩＣチップの高密度化に伴い、１つのＩＣチップで複数のサービスに対応可能となってきている。例えば、１つのＩＣチップに、Ａ社が提供する電子マネーサービスに係る電子マネー情報と、Ｂ社が提供する電子マネーサービスに係る電子マネー情報とが記憶可能となっている。すなわち、各社のサービスに係る電子マネーはそれぞれ独立に記憶されている。一方、例えば自動販売機やＰＯＳシステムなどは何れかの電子マネーサービスにのみ対応しているのが実状である。したがって、仮に利用したい自動販売機等がＢ社のサービスにのみ対応する場合、Ａ社のサービスに係る電子マネーの残額が十分であっても、Ｂ社のサービスに係る電子マネーの残額が十分でないと、商品購入等ができない。このため、各社のサービス間で電子マネーを移行させたいという要望があった。
【０００５】
また、このようなＩＣチップは、電子マネーサービスだけでなくポイントサービスにも利用されることが多い。しかし、従来は、電子マネーとポイントはそれぞれ独立したサービスとして提供されるだけである。そこで、例えば蓄積したポイントを電子マネーに変換したり、逆に電子マネーでポイントを購入したいという要望があった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、現金を取り扱うことなく複数のサービス間で電子マネーやポイントを相互に変換することができる電子マネー変換装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本願では、電子マネーサービスで用いられる電子マネーやポイントサービスで用いられるポイントを複数サービス分記憶したＩＣチップに対してデータの読み書きを行うリーダライタ装置と、一のサービスに係る電子マネー又はポイントから他のサービスに係る電子マネー又はポイントに変換する額又はポイントを入力する入力手段と、一のサービスに係る電子マネー又はポイントを前記入力手段で入力された変換額又は変換ポイントだけＩＣチップから減算し、該変換額又は変換ポイントを他のサービスに係る電子マネー又はポイントに換算し、他のサービスに係る電子マネー又はポイントについて前記換算額又は換算ポイントだけＩＣチップに加算する変換手段とを備えたことを特徴とするものを提案する。
【０００８】
本発明によれば、一のサービスに係る電子マネー又はポイントから他のサービスに係る電子マネー又はポイントに変換する額又はポイントを利用者が入力すると、ＩＣチップに記憶されている一のサービスに係る電子マネー又はポイントが当該変換額又は変換ポイント分だけ減算され、ＩＣチップに記憶されている他のサービスに係る電子マネー又はポイントが当該変換額又は変換ポイント分だけ加算される。したがって、現金を用いることなく電子マネー又はポイントの増加を実現できるので装置の低コスト化が可能となる。また、複数の電子マネーサービス間での電子マネーの移行や、複数のポイントサービス間でのポイントの移行だけでなく、電子マネーサービスとポイントサービス間の電子マネーとポイントの変換も可能となるので、利便性が高いものとなる。なお、ポイントサービスのポイントには、航空会社等で実施しているマイルサービスにおけるマイルなど種々の形態のものを含むものとする。
【０００９】
本発明の好適な態様の一例として、本願では、さらに、ネットワーク接続用の通信装置と、電子マネー又はポイントの減算情報或いは加算情報を該電子マネー又はポイントの管理サーバに対して前記通信装置を介して送信する送信手段を備えたことを特徴とするものを提案する。
【００１０】
本発明によれば、電子マネーやポイントを管理する管理サーバに対して電子マネー又はポイントの減算情報や加算情報が送信されるので円滑な運用が可能となる。
【００１１】
本発明の好適な態様の他の一例として、本願では、さらに、一のサービスに係る電子マネー又はポイントから他のサービスに係る電子マネー又はポイントへの換算係数を記憶する記憶手段を備え、前記変換手段は、一のサービスに係る電子マネー又はポイント変換額又は変換ポイントに前記換算係数を乗じることにより他のサービスに係る電子マネー又はポイントに換算することを特徴とするものを提案する。
【００１２】
本発明によれば、各サービス間での換算係数を自由に設定できるので柔軟な運用が可能となる。この態様の場合、電子マネー変換装置に、さらに、ネットワーク接続用の通信装置と、前記換算係数を管理する管理サーバから換算係数を受信して前記記憶装置に記憶する換算係数記憶手段を設けると、前記換算係数を任意に変更できるのでより柔軟な運用が可能となる。
【００１３】
本発明の好適な態様の他の一例として、本願では、前記変換手段は、一のサービスに係る電子マネー又はポイントを他のサービスに係る電子マネー又はポイントに変換する毎に、一のサービスに係る電子マネー又はポイント或いは他のサービスに係る電子マネー又はポイントを所定の手数料分だけＩＣチップから減算することを特徴とするものを提案する。
【００１４】
本発明によれば、一のサービスに係る電子マネー又はポイントを他のサービスに係る電子マネー又はポイントに変換する毎に、利用者から手数料を徴収することができるので当該変換処理自体を利用者に対する有償サービスとして提供することができる。この態様の場合、電子マネー変換装置に、さらに、ネットワーク接続用の通信装置と、前記手数料の減算情報を該手数料の管理サーバに対して前記通信装置を介して送信する送信手段を備えると、管理サーバで手数料の管理を行うことができるので好適である。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、一のサービスに係る電子マネー又はポイントから他のサービスに係る電子マネー又はポイントに変換する額又はポイントを利用者が入力すると、ＩＣチップに記憶されている一のサービスに係る電子マネー又はポイントが当該変換額又は変換ポイント分だけ減算され、ＩＣチップに記憶されている他のサービスに係る電子マネー又はポイントが当該変換額又は変換ポイント分だけ加算される。したがって、現金を用いることなく電子マネー又はポイントの増加を実現できるので装置の低コスト化が可能となる。また、複数の電子マネーサービス間での電子マネーの移行や、複数のポイントサービス間でのポイントの移行だけでなく、電子マネーサービスとポイントサービス間の電子マネーとポイントの変換も可能となるので、利便性が高いものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１の実施の形態）
本発明の一実施の形態に係る電子マネー変換装置について図面を参照して説明する。図１は電子マネー変換装置の外観斜視図、図２は電子マネー変換装置の機能ブロック図である。
【００１７】
本実施の形態では、ＩＣカード１００が複数（本実施の形態では２つ）の電子マネーサービス用の電子財布として機能している場合について説明する。電子マネー変換装置１は、ＩＣカード１００に記憶されている第１の電子マネーサービスにおける電子マネーと、第２の電子マネーサービスにおける電子マネーとを相互に変換する。以下、電子マネー変換装置１について詳述する。
【００１８】
電子マネー変換装置１は、図１に示すように、縦長箱状の筐体１０の前面に、利用者から変換額等を入力するためのＬＣＤ表示器等からなる入力部２０と、利用者に各種メッセージを表示するための表示部３０とを備えている。筐体１０の上面にはＩＣカード１００を受容するため凹部１５が形成されている。この凹部１５には後述する非接触ＩＣカードリーダライタのアンテナが配置されている。
【００１９】
また、電子マネー変換装置１は、図２に示すように、前記入力部２０及び表示部３０と、電子マネーの変換処理を行う変換処理部４０と、ＩＣカード１００に対して非接触でデータの読み書きを行うＩＣカードリーダライタ５０と、変換処理で用いる各電子マネー間の換算係数を記憶する換算係数記憶部６０と、変換処理の記録（ログ）を記憶する変換ログ記憶部７０と、ネットワークを介して各種管理サーバと通信を行う通信処理部８０と、ルータやモデムなどネットワーク接続用の通信装置９０とを備えている。
【００２０】
入力部２０は、変換額等の数値を入力するためのテンキー２１と、ＯＫの確認意思を入力するためのＯＫボタン２２と、取消意思を入力するための取消ボタン２３とを備えている。
【００２１】
変換処理部４０は、入力部２０で入力された変換額に、換算係数記憶部６０に記憶されている換算係数を乗じて換算額を算出する。そして、変換元の電子マネーサービスについては変換額だけ電子マネー残額を減算し、変換先の電子マネーサービスについては換算額だけ電子マネー残額を加算するよう、ＩＣカードリーダライタ５０を制御する。換算係数記憶部６０のデータ構造の一例を図３に示す。同図に示すように、換算係数記憶部６０は、変換元及び変換先の電子マネーサービス及びその換算係数が記憶されている。したがって、後述するように、この換算係数として１．００未満の値を採用することにより、変換額と換算額の差額を手数料として徴収することができる。また、換算係数は、電子マネーサービスが異なる通貨単位を採用している場合には、通貨の変換係数として用いることができる。本実施の形態では、各電子マネーサービス間の換算係数を相互に１．００とした。
【００２２】
変換処理部４０は、電子マネーの変換処理を行うと、各電子マネーサービスについての取引記録を変換ログ記憶部７０に蓄積する。変換ログ記憶部７０のデータ構造の一例を図４に示す。図４に示すように、変換ログ記憶部７０には、各電子マネーサービス毎に、当該電子マネーサービスで用いられている識別情報及び取引金額が記憶されている。識別情報は、後述するようにＩＣカード１００に記憶されているものである。
【００２３】
通信処理部８０について図５のネットワーク構成図を参照して説明する。電子マネー変換装置１は、通信装置９０及びネットワーク２００を介して、第１の電子マネーサービスにおける電子マネーの管理を行う第１の電子マネー管理サーバ２１０と、第２の電子マネーサービスにおける電子マネーの管理を行う第３の電子マネー管理サーバ２２０と、電子マネー変換装置１を管理する変換装置管理サーバ２５０と通信可能となっている。通信処理部８０は、定期的又は任意時に変換装置管理サーバ２５０に接続し、該変換装置管理サーバ２５０から換算係数を受信し、該換算係数を前記換算係数記憶部６０に記憶する。また、通信処理部８０は、定期的又は任意時に各電子マネー管理サーバ２１０，２２０に接続し、変換ログ記憶部７０に記憶されている電子マネーの取引情報を送信する。
【００２４】
本実施の形態で用いるＩＣカード１００には、非接触でデータの読み書きが可能なＩＣチップが埋設されている。このＩＣチップのメモリ空間は、図６に示すように、複数（図６では２つ）の記憶領域に区画されている。本実施の形態では、第１の電子マネーサービス用の利用領域１０１と、第２の電子マネーサービス用の利用領域１０２に区画されている。各領域１０１及び１０２には、それぞれ電子マネーサービスにおける識別情報及び電子マネー残額が記憶されている。
【００２５】
次に、電子マネー変換装置の動作について図７のフローチャートを参照して説明する。図７に示すように、電子マネー変換装置１の変換処理部４０は、まず、変換元及び変換先の電子マネーサービスを選択するよう表示部３０にメニューを表示する（ステップＳ１）。例えば、「１．第１の電子マネーサービス→第２の電子マネーサービス、２．第２の電子マネーサービス→第１の電子マネーサービス」というメニューを表示する。利用者がテンキー２１等で何れかのメニューを選択すると（ステップＳ２）、変換処理部４０は、ＩＣカードリーダライタ５０を用いてＩＣカード１００に記憶されている各電子マネーサービスに係る識別情報及び残額を読み取り（ステップＳ３）、各残額を表示部３０に表示する（ステップＳ４）。利用者が入力部２０のテンキー２１で変換額を入力し（ステップＳ５）、さらにＯＫボタン２２を押下すると（ステップＳ６）、変換処理部４０は、入力された変換額から変換先の電子マネーサービスに加算する換算額を算出する（ステップＳ７）。具体的には、前記ステップＳ２の選択結果に基づき換算係数記憶部６０から換算係数を取得し、入力された変換額に換算係数を乗じることで換算額を求める。
【００２６】
次に、変換処理部４０は、変換元の電子マネー残額が入力された変換額以上であること、及び、「換算額＋変換先の電子マネー残額」が変換先の電子マネーサービスの上限額以内であることを確認する（ステップＳ８，Ｓ９）。そして、両条件を満たしている場合には、変換元の電子マネー残額を変換額だけ減算するようＩＣカードリーダライタ５０を制御するとともに（ステップＳ１０）、変換先の電子マネー残額に換算額を加算するようＩＣカードリーダライタ５０を制御する（ステップＳ１１）。そして、変換処理部４０は、各電子マネーサービスについて取引額を変換ログ記憶部７０に記録する（ステップＳ１２）。前記ステップＳ８，Ｓ９の条件を満たしていない場合には、表示部３０にエラーメッセージを表示して処理を終了する。
【００２７】
なお、図７では省略したが、変換額の入力に取消ボタン２３の押下があった場合や、ＩＣカード１００に対するデータの読み書きに失敗した場合には、必要に応じて表示部３０にエラーメッセージを表示して処理を中断させればよい。
【００２８】
このような電子マネー変換装置によれば、ＩＣカード１００に記憶されている一の電子マネーサービスに係る電子マネーが、利用者が入力した変換額分だけ他の電子マネーサービスに係る電子マネーに変換される。すなわち、現金を用いることなくＩＣカード１００に記憶されている電子マネー残高を増加させることができるので、利便性が向上する。
【００２９】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態に係る電子マネー変換装置について説明する。本実施の形態が第１の実施の形態と異なる点は、変換処理にあたって手数料を徴収可能となっている点にある。他の構成・動作等については第１の実施の形態と同様なので、ここでは相違点のみを説明する。
【００３０】
本実施の形態に係る電子マネー変換装置１は、図８に示すように、同一通貨同士の変換において１．０未満の換算係数を換算係数記憶部６０に記憶している。変換処理部４０は、変換額に換算係数を乗じて換算額を計算した後、変換額と換算額との差を手数料として算出する。そして、手数料額を変換ログ記憶部７０に記憶する。図９に変換ログ記憶部７０のデータ構造の一例を示す。さらに、通信処理部８０は、定期的に又は任意時に変換ログ記憶部７０に記憶した手数料に関する記録を変換装置管理サーバ２５０に送信する。
【００３１】
このような電子マネー変換装置によれば、ＩＣカード１００に記憶されている一の電子マネーサービスに係る電子マネーが、利用者が入力した変換額分から所定率の手数料だけ差し引かれた上で他の電子マネーサービスに係る電子マネーに変換される。そして、この手数料情報は変換装置管理サーバ２５０で管理できるので、変換処理をサービスとしたビジネス展開が可能となる。他の作用・効果については第１の実施の形態と同様である。
【００３２】
なお、本実施の形態では、換算係数として１．０未満の値を用いることにより変換額と換算額の差額を手数料として算出していたが、所定の手数料を定めて変換額から該手数料を差し引くことにより換算額を算出するようにしても良い。この場合、手数料は変換額に応じて段階的に設定してもよい。さらに、１．０未満の換算係数と所定の手数料の双方を採用してもよい。
【００３３】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態に係る電子マネー変換装置について説明する。本実施の形態が第１及び第２の実施の形態と異なる点は、変換処理に先だって利用者の認証を行う点にある。他の構成・動作等については第１及び第２の実施の形態と同様なので、ここでは相違点のみを説明する。
【００３４】
本実施の形態で用いるＩＣカード１００のメモリ空間は、図１０に示すように、第１及び第２の電子マネーサービス用の利用領域１０１及び１０２と、電子マネー変換サービス用の利用領域１０３に区画されている。変換サービス用利用領域１０３には、電子マネー変換サービスを利用する利用者の識別情報及び暗証番号が記憶されている。電子マネー変換装置１の変換処理部４０は、電子マネー変換サービスの提供に先立ち、利用者の認証処理を行う。具体的には、利用者が自信の認証番号を入力部２０に入力すると、変換処理部４０は入力された暗証番号とＩＣカード１００から読み取った暗証番号とが一致するかを判定し、一致している場合にのみ電子マネー変換サービスを行う。なお、変換処理部４０は、変換ログ記憶部７０に変換ログを記録する際に、必要に応じてＩＣカード１００から読み取った利用者の識別情報を併せて記録すると好適である。
【００３５】
このような電子マネー変換装置によれば、電子マネー変換サービスを特定の利用者のみに提供可能となり、また電子マネー変換装置を利用した利用者を特定できるので、利用者の囲い込みなどマーケティング戦略の上で有用なものとなる。
【００３６】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明はこれらに限定されるものではない。例えば、上記実施の形態では、２つの電子マネーサービスに対応したＩＣカード１００について説明したが、サービスの数は不問であり、３つ以上の電子マネーサービスに対応するＩＣカード１００であっても本発明を適用できる。
【００３７】
また、上記実施の形態では、ある電子マネーサービスの電子マネーから他の電子マネーサービスの電子マネーを変換するものについて説明したが、電子マネーサービスではなくポイントサービスにも本発明を適用できる。なお、ここでポイントサービスは航空会社等で実施しているマイルサービスにおけるマイルなど種々の形態のものを含むものとする。具体的には、あるポイントサービスにおけるポイントを他のポイントサービスにおけるポイントに変換するようにしてもよい。また、電子マネーサービスにおける電子マネーとポイントサービスにおけるポイントとを相互に変換するようにしてもよい。例えば、マイルサービスにおけるマイルを電子マネーサービスの電子マネーに変換するものが挙げられる。
【００３８】
さらに、上記実施の形態では、非接触型のＩＣカード１００を筐体１０の上面に載置することにより、ＩＣカード１００とＩＣカードリーダライタ５０とが通信可能となっている。このような構成では、電子マネーの変換処理中に利用者がＩＣカード１００を取り上げてしまうと、正常な処理継続が不可能となる。そこで、ＩＣカードリーダライタ５０とＩＣカード１００との間で通信を行っている間は、ＩＣカード１００の取り外しが出来ないようにＩＣカードリーダライタ５０等を構成すると好適である。例えば、ＩＣカード１００を所定の挿入口に挿入するように構成し、さらにＩＣカード１００の搬出機構を設けると良い。
【００３９】
さらに、上記実施の形態では非接触ＩＣチップを埋設したＩＣカード１００について説明したが、この非接触ＩＣチップは種々の機器・物に搭載可能である。例えば、携帯電話、腕時計、ＰＤＡ、パーソナルコンピュータ、ブレスレット、指輪、イヤリングなどが挙げられる。
【００４０】
さらに、上記実施の形態では、電子マネーサービスの電子マネーやポイントサービスのポイントを記憶する媒体として非接触型のＩＣチップを用いているが、接触型のＩＣチップであっても本発明を適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】電子マネー変換装置の外観斜視図
【図２】電子マネー変換装置の機能ブロック図
【図３】換算係数記憶部のデータ構造の一例を示す図
【図４】変換ログ記憶部のデータ構造の一例を示す図
【図５】ネットワーク構成図
【図６】ＩＣカードのメモリ空間を説明する図
【図７】電子マネー変換装置の動作を説明するフローチャート
【図８】換算係数記憶部のデータ構造の一例を示す図
【図９】変換ログ記憶部のデータ構造の一例を示す図
【図１０】ＩＣカードのメモリ空間を説明する図
【符号の説明】
【００４２】
１…電子マネー変換装置、１０…筐体、２０…入力部、３０…表示部、４０…変換処理部、５０…ＩＣカードリーダライタ、６０…換算係数記憶部、７０…変換ログ記憶部、８０…通信処理部、９０…通信装置、１００…ＩＣカード、２００…ネットワーク、２１０…第１の電子マネー管理サーバ、２２０…第２の電子マネー管理サーバ、２５０…変換装置管理サーバ
【図１】
2006163570.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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