(57)【要約】      （修正有）【課題】  装置を再起動する場合に、再起動前にこの装置が管理している情報を再起動時に簡便な方法でもって取得するための技術を提供すること。【解決手段】  情報処理装置２０１の電源をオフにする指示を検知すると、管理情報を情報処理装置２０１を送信先とする電子メールと共に電子メールの送受信を管理する外部装置に送信し、情報処理装置２０１の電源をオンにする指示を検知すると、電子メールを外部装置から受信し、受信した電子メールに基づいて管理情報を復元する。【選択図】  図２
2006268354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの送受信を管理する外部装置に接続された情報処理装置であって、
前記情報処理装置の電源をオフにする指示を検知すると、前記情報処理装置が管理している管理情報を前記情報処理装置を送信先とする電子メールと共に前記外部装置に送信する送信手段と、
前記情報処理装置の電源をオンにする指示を検知すると、前記電子メールを前記外部装置から受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した電子メールに基づいて前記管理情報を復元する復元手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記送信手段は、
前記管理情報を電子メールに添付可能なデータ形式に変換することでファイルを作成する手段と、
前記ファイルを添付する電子メールのｓｕｂｊｅｃｔに、当該電子メールに前記ファイルが添付されていることを表すための文字列を挿入する手段と、
前記電子メールの送信先を前記情報処理装置とするように設定する手段と、
前記電子メールに前記ファイルを添付して前記外部装置に送信する手段とを備え、
前記復元手段は、
前記受信手段が前記外部装置から受信した電子メールのｓｕｂｊｅｃｔが、当該電子メールに前記ファイルが添付されていることを表すための文字列であるのかをチェックする手段と、
前記受信手段が前記外部装置から受信した電子メールのｓｕｂｊｅｃｔが、当該電子メールに前記ファイルが添付されていることを表すための文字列である場合には、前記ファイルに基づいて前記管理情報を復元する手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記管理情報は、前記情報処理装置に接続されている周辺機器に係る情報であることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
電子メールの送受信を管理する外部装置に接続された情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置の電源をオフにする指示を検知すると、前記情報処理装置が管理している管理情報を前記情報処理装置を送信先とする電子メールと共に前記外部装置に送信する送信工程と、
前記情報処理装置の電源をオンにする指示を検知すると、前記電子メールを前記外部装置から受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した電子メールに基づいて前記管理情報を復元する復元工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
コンピュータに請求項４に記載の情報処理方法を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを格納したことを特徴とする、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
装置自身の機能が不全に陥っていない場合であっても、内的外的原因によって、装置の電源を再投入したり、再起動したりする必要が生じることがある。その場合、直前までの装置の状態は、再起動後も継続して動作してくれたほうが都合のよい場合がある。そのためには、装置を停止させる前に、現在の状態を不揮発性メモリに格納し、再起動後その不揮発性メモリに格納していた情報から再起動前の状態に復帰することが必要である。
【０００３】
一般に、ネットワークに接続されている装置であって、不揮発性メモリを備えていない、若しくは備えていても非常に小さい容量のものである場合、揮発性メモリに格納されている情報を格納する手段としては、ネットワークに接続されているファイルシステムを有する別のデバイスにデータを格納しておく方法がある。その手段は、たとえばパーソナルコンピュータやワークステーションの場合では、外部のファイルサーバに格納したり、NFSマウントした別デバイスのストレージに格納したり、WebDAVなどWebベースのファイルシステムに格納したりする。
【特許文献１】特開平０５−１２７７７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のような外部ストレージを使用する方法では、外部にストレージ機能を有する別装置が必要となる。
【０００５】
また、その外部ストレージ機能を有する装置と通信する際に使用するプロトコルを動作させるための専用プログラムも該装置に必要となるなど追加の設備やプログラムが必要になってしまうという問題点があった。
【０００６】
本発明は以上の問題に鑑みて成されたものであり、装置を再起動する場合に、再起動前にこの装置が管理している情報を再起動後も簡便な方法でもって取得するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。
【０００８】
即ち、電子メールの送受信を管理する外部装置に接続された情報処理装置であって、
前記情報処理装置の電源をオフにする指示を検知すると、前記情報処理装置が管理している管理情報を前記情報処理装置を送信先とする電子メールと共に前記外部装置に送信する送信手段と、
前記情報処理装置の電源をオンにする指示を検知すると、前記電子メールを前記外部装置から受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した電子メールに基づいて前記管理情報を復元する復元手段と
を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の情報処理方法は以下の構成を備える。
【００１０】
即ち、電子メールの送受信を管理する外部装置に接続された情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置の電源をオフにする指示を検知すると、前記情報処理装置が管理している管理情報を前記情報処理装置を送信先とする電子メールと共に前記外部装置に送信する送信工程と、
前記情報処理装置の電源をオンにする指示を検知すると、前記電子メールを前記外部装置から受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した電子メールに基づいて前記管理情報を復元する復元工程と
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の構成により、装置を再起動する場合に、再起動前にこの装置が管理している情報を再起動後も簡便な方法でもって取得することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下添付図面を参照して、本発明を好適な実施形態に従って詳細に説明する。
【００１３】
［第１の実施形態］
一般に企業などでは、会社内に配置されている個々の端末装置がインターネットに直接接続するということはなく、ファイアウォールを介してインターネットに接続しているのが一般的である。ファイアウォールとは周知の通り、特定のポートだけが透過できるようになっているものである。ゆえに、その特定のポートを使用するサービスだけがファイアウォールを越えてアクセスできるようになっており、たとえば使用できるサービスとしては、Webブラウザや電子メール、FTPなど一部のものに限られる。もっとも一般的に使用できるプロトコルは、電子メールであり、本実施形態では、電子メールはインターネットを越えて使用できることを想定している。
【００１４】
本実施形態はこのような一般的なネットワーク環境におけるシステムに適用したものである。
【００１５】
図２は、本実施形態に係るシステムの概略構成を示す図である。同図に示した構成は一例であって、装置の数やネットワーク構成についてはこれに限定するものではない。
【００１６】
同図において２０１は本実施形態に係る情報処理装置である。本実施形態ではこの情報処理装置は電子メール２５０を送受信することのできるものであると共に、この情報処理装置２０１に直接、若しくはＬＡＮなどのネットワークを介して接続されているデバイスＸ２０３、デバイスＹ２０４に係る情報（管理情報）を管理しているものとする。
【００１７】
２０２はメールサーバＢで、情報処理装置２０１がインターネット２０５を介して電子メールの送受信を行う場合に、この送受信の制御を行うもので、情報処理装置２０１から送信された電子メールは一端メールサーバＢ２０２内に保持され、所定のタイミングで送信先に送信される。逆にインターネット２０５を介して情報処理装置２０１に対して送信された電子メールは一端メールサーバＢ２０２内に保持され、所定のタイミングで情報処理装置２０１に送出する。このように、メールサーバＢ２０２は、情報処理装置２０１とインターネット２０５との間のメールの送受信を制御するものである。なお、このようなメールサーバの動作については一般的なものであるので、これ以上の説明に関しては省略する。
【００１８】
２０３，２０４はそれぞれデバイスＸ、デバイスＹで、情報処理装置２０１に直接、若しくはＬＡＮなどのネットワークを介して接続されているものであり、例えばプリンタ、複合機、スキャナ等の周辺機器である。なお、これらのデバイスは情報処理装置２０１と別個の装置であることに限定するものではなく、情報処理装置２０１内に設けられるデバイスであっても良いし、情報処理装置２０１とセットになった複合装置であっても良い。
【００１９】
２０５はネットワークの一例としてのインターネットである。なお、ネットワークとしてはこのほかにもＬＡＮ等を用いるようにしても良い。またネットワークは有線、無線は問わない。
【００２０】
２０６はメールサーバＡで、メールサーバＢ２０２と同様の処理を行う。即ち、ＰＣ−Ａ２０７がインターネット２０５を介して電子メールの送受信を行う場合に、この送受信の制御を行うもので、ＰＣ−Ａ２０７から送信された電子メールは一端メールサーバＡ２０６内に保持され、所定のタイミングで送信先に送信される。逆にインターネット２０５を介してＰＣ−Ａ２０７に対して送信された電子メールは一端メールサーバＡ２０６内に保持され、所定のタイミングでＰＣ−Ａ２０７に送出する。このように、メールサーバＡ２０６は、ＰＣ−Ａ２０７とインターネット２０５との間のメールの送受信を制御するものである。
【００２１】
よって、メールサーバＡ２０６、メールサーバＢ２０２により、情報処理装置２０１とＰＣ−Ａ２０７との間でメールの送受信を行うことができる。
【００２２】
２０７は一般のＰＣ（パーソナルコンピュータ）であるＰＣ−Ａで、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスクドライブ装置等により構成されている。
【００２３】
次に、情報処理装置２０１について説明する。図３は、情報処理装置２０１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２４】
３０１はＣＰＵで、ＲＡＭ３０２やＲＯＭ３０３に格納されているプログラムやデータを用いて情報処理装置２０１全体の制御を行うと共に、情報処理装置２０１が行う後述の各処理を実行する。なお、本実施形態では情報処理装置２０１の電源のオン／オフ制御といった電源制御もＣＰＵ３０１が行うものとするが、新たに電源制御部を設け、ＣＰＵ３０１がこれを制御することで、電源制御部に電源のオン／オフ制御を行わせるようにしても良い。
【００２５】
３０２はＲＡＭで、上記デバイスＸ２０３、デバイスＹ２０４に係る情報、所謂管理情報を一時的に記憶するためのエリアや、ＣＰＵ３０１が各処理を実行する際に用いるワークエリア等、各種のエリアを適宜提供することができる。
【００２６】
本実施形態では、ＣＰＵ３０１は、ネットワークインターフェース３０４を介して情報処理装置２０１に接続されているデバイスＸ２０３、デバイスＹ２０４の状態を監視しており、所定のタイミング毎に、監視した結果をＲＡＭ３０２に記録する。これが管理情報である。監視している状態としては、例えば、監視しているデバイスごとのデバイス種類、デバイス名、設置場所、IPアドレス、MACアドレス、ステータス、カウンターなどが挙げられる。
【００２７】
よって、ＣＰＵ３０１は、各デバイス毎に、状態を監視し、監視した結果を所定タイミング毎にＲＡＭ３０２に記録する。このようにしてＲＡＭ３０２には管理情報が記録されていく。
【００２８】
３０３はＲＯＭで、情報処理装置２０１全体の制御をＣＰＵ３０１に実行させるためのプログラムやデータ、情報処理装置２０１が行う後述の各処理をＣＰＵ３０１に実行させる為のプログラムやデータが格納されている。
【００２９】
３０４はネットワークインターフェースで、情報処理装置２０１はこのネットワークインターフェース３０４を介してデバイスＸ２０３、デバイスＹ２０４を監視したり、メールサーバＢ２０２とのデータ通信を行うことができる。
【００３０】
３０５は電源スイッチで、情報処理装置２０１の操作者が操作することで、本情報処理装置２０１の電源をオン／オフに切り替える為の指示をＣＰＵ３０１に対して入力することができる。
【００３１】
ここで、上述の構成を有する情報処理装置２０１のＣＰＵ３０１は上述の通り、各デバイス毎に、状態を監視し、監視した結果を所定タイミング毎にＲＡＭ３０２に記録する。しかし、ＲＡＭ３０２に記録された情報は情報処理装置２０１の電源がオンになっている間はＲＡＭ３０２内に保持されているものの、情報処理装置２０１の電源がオフになってしまってはＲＡＭ３０２内には保持されない。
【００３２】
よって情報処理装置２０１に不具合が生じた等の場合にこの情報処理装置２０１を再起動すべく一端電源をオフにし、その後電源をオンにすると、電源をオフにする前にＲＡＭ３０２に記録されていた管理情報は失ってしまうことになるので、再起動後は、再起動前のデバイスＸ２０３、デバイスＹ２０４の状態を知ることはできない。
【００３３】
本実施形態ではこの点に鑑み、情報処理装置２０１を再起動しても再起動前に保持しておいた管理情報を再度取得する。
【００３４】
図１Ａは、電源がオンの状態である情報処理装置２０１の電源をオフにすべく、操作者が電源スイッチ３０６を操作した場合に情報処理装置２０１が行う処理のフローチャートである。なお、同図のフローチャートに従った処理をＣＰＵ３０１に実行させるためのプログラムやデータはＲＯＭ３０３に格納されており、ＣＰＵ３０１がこれを用いて処理を実行することで、情報処理装置２０１は以下説明する各処理を実行することになる。
【００３５】
先ず、操作者が電源スイッチ３０６を操作して電源オフを指示すると、ＣＰＵ３０１はこれを検知し、ＲＡＭ３０２内に記録されている管理情報を電子メールに添付可能なデータ形式に変換することでファイルを作成する（ステップＳ１１）。なお、このファイルは暗号化や圧縮などの処理を適宜施すようにしても良い。
【００３６】
そして、作成したファイルを添付する電子メールのｓｕｂｊｅｃｔに「この電子メールにはこのファイルが添付されている」ことを表すための文字列を挿入する（ステップＳ１２）。例えばｓｕｂｊｅｃｔとして「管理情報メール」なる文字列を挿入する。
【００３７】
次に、この電子メールの送信先を情報処理装置２０１とすべく、送信先アドレスに情報処理装置２０１のメールアドレスを挿入する（ステップＳ１３）。
【００３８】
そして、この電子メールに上記ファイルを添付して送信する（ステップＳ１４）。よって送信された電子メールは上述の通り、メールサーバＢ２０２内に一時的に保持される。
【００３９】
そしてその後、ＣＰＵ３０１は電源オフ処理を行い、情報処理装置２０１の電源をオフにする。
【００４０】
以上の処理により、情報処理装置２０１の電源をオフにする前に、管理情報を電子メールに添付して、自身を送信先として外部に送信することができる。なお、以上の処理では管理情報全てを電子メールに添付しているが、管理情報に含まれている情報全てが再起動後に必要なものであるとは限らない場合もある。そこで、管理情報に含まれている情報のうち、再起動後に必要な情報のみを電子メールデータに添付するようにしても良い。
【００４１】
次に、電源がオフの状態である情報処理装置２０１の電源をオンにすべく、操作者が電源スイッチ３０６を操作した場合に情報処理装置２０１が行う処理について、同処理のフローチャートを示す図１Ｂを用いて以下説明する。なお、同図のフローチャートに従った処理をＣＰＵ３０１に実行させるためのプログラムやデータはＲＯＭ３０３に格納されており、ＣＰＵ３０１がこれを用いて処理を実行することで、情報処理装置２０１は以下説明する各処理を実行することになる。
【００４２】
先ず、操作者が電源スイッチ３０６を操作して電源オンを指示すると、ＣＰＵ３０１はこれを検知し、各初期化処理を行った後、メールサーバＢ２０２にアクセスして、自身に送信された電子メールの取得要求を送信するので、メールサーバＢ２０２は情報処理装置２０１を送信先とする電子メールを保持しているのであれば、これを情報処理装置２０１に対して送信する。
【００４３】
よってＣＰＵ３０１はメールサーバＢ２０２から電子メールが送信された場合には処理をステップＳ２１からステップＳ２２に進め、送信されたこれらの電子メールを一端ＲＡＭ３０２内に格納するのであるが、それぞれの電子メールのｓｕｂｊｅｃｔを参照して、管理情報のファイルが添付されている電子メールを検索する（ステップＳ２２）。例えばｓｕｂｊｅｃｔが「管理情報メール」である電子メールを見つけると、その電子メールを「管理情報のファイルが添付されている電子メール」として以下の処理対象とする。
【００４４】
そして上記検索処理の結果、管理情報のファイルが添付されている電子メールが見つかった場合には処理をステップＳ２３に進め、この電子メールに添付されているファイルから元の管理情報を復元すると共に、メールサーバＢ２０２にアクセスし、この電子メールのデータを削除するよう要求する（ステップＳ２３）。なお、管理情報に基づいてファイルを作成する際に暗号化や圧縮などが施されている場合にはそれに対応した復号処理を行う必要がある。
【００４５】
以上の処理により、例えば情報処理装置２０１が不揮発性メモリを有していなくても、再起動前に保持していた情報を再起動後に取得することができる。
【００４６】
なお、本実施形態では管理情報として周辺機器に係る情報であるとしたが、これに限定するものではなく、再起動後に必要な情報であれば特に限定するものではない。
【００４７】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、管理情報を電子メールに添付可能なデータ形式に変換することでファイルを作成し、このファイルを電子メールに添付して送信していたが、管理情報を電子メールと共に外部に送信するための処理はこれ以外にも考えられる。例えば管理情報の内容を電子メールの本文中に展開し、その後、この電子メールをメールサーバＢ２０２に送信する。このメールのｓｕｂｊｅｃｔ、送信先については第１の実施形態と同じである。そしてステップＳ２３では、「管理情報のファイルが添付されている電子メール」のｓｕｂｊｅｃｔを検索し、検索した電子メールの本文中の文字列を抽出することで、管理情報を取得する。
【００４８】
また、管理情報を情報処理装置２０１の起動後、自身に送信されるようにするのであれば、管理情報を電子メールに添付することには限定するものではなく、管理情報のみを一端外部の装置に送信するようにしても良い。
【００４９】
［その他の実施形態］
尚、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、記録媒体から直接、或いは有線／無線通信を用いて当該プログラムを実行可能なコンピュータを有するシステム又は装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータが該供給されたプログラムを実行することによって同等の機能が達成される場合も本発明に含む。
【００５０】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータに供給、インストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も本発明に含まれる。
【００５１】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【００５２】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ等の磁気記録媒体、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ等の光／光磁気記憶媒体、不揮発性の半導体メモリなどがある。
【００５３】
有線／無線通信を用いたプログラムの供給方法としては、コンピュータネットワーク上のサーバに本発明を形成するコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイル等、クライアントコンピュータ上で本発明を形成するコンピュータプログラムとなりうるデータファイル（プログラムデータファイル）を記憶し、接続のあったクライアントコンピュータにプログラムデータファイルをダウンロードする方法などが挙げられる。この場合、プログラムデータファイルを複数のセグメントファイルに分割し、セグメントファイルを異なるサーバに配置することも可能である。
【００５４】
つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムデータファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるサーバ装置も本発明に含む。
【００５５】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件を満たしたユーザに対して暗号化を解く鍵情報を、例えばインターネットを介してホームページからダウンロードさせることによって供給し、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００５６】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００５７】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１Ａ】電源がオンの状態である情報処理装置２０１の電源をオフにすべく、操作者が電源スイッチ３０６を操作した場合に情報処理装置２０１が行う処理のフローチャートである。
【図１Ｂ】電源がオフの状態である情報処理装置２０１の電源をオンにすべく、操作者が電源スイッチ３０６を操作した場合に情報処理装置２０１が行う処理のフローチャートである。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るシステムの概略構成を示す図である。
【図３】情報処理装置２０１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１Ａ】
2006268354.tif 000003
【図１Ｂ】
2006268354.tif 000004
【図２】
2006268354.tif 000005
【図３】
2006268354.tif 000006