(57)【要約】【目的】多種多様な形状・寸法のＬ字状の断面形状を持つ成形体を高い寸法精度で製作できる成形加工装置を提供する。【構成】成形加工装置１は長尺の素材９の幅方向端部位置をＬ字状の長辺の曲げ位置に対応させて調整・保持する機構を持つ曲げ位置保持部２と、ローラ勾配が互いに異なる３対の曲げ成形用ローラ対を小さいローラ勾配順に配列させて持ち素材９を前記曲げ位置で曲げてＬ形曲げ成形を施す曲げ成形部３と、Ｌ字状の素材９の短辺となる辺を所定の寸法にカットする機構を持つ切断加工部４と、切断加工部４までで得られたＬ形長尺材１９に円弧状のロール曲げ加工を施すロール曲げ機構部６と、成形加工装置１で製作する蒸気タービン用シールフィンの製作個数などの設定，切断長の制御機能，自動運転機能などを持つ操作盤８と、各種制御や自動運転に必要な各種の付属機器とを備える。【選択図】        図１１
2006000951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状の断面形状を持つ長尺素材に曲げ成形加工などを施してＬ字状の断面形状を持つ長尺材を得る成形加工装置であって、
前記長尺素材の幅方向の端部位置をこの長尺素材にＬ字状の曲げ成形を施す位置に対応する所定位置に調整・保持する曲げ位置調整・保持体を有する曲げ位置保持部と、複数対の曲げ成形用ローラ対を有して前記曲げ位置保持部を経て移送されてきた長尺素材をその幅方向の所定位置で曲げてＬ字状の曲げ成形を施す曲げ成形部と、前記長尺素材の前記曲げ成形部で曲げ成形を施されることで得られたＬ字状のいずれか一方の辺の幅を所定の位置で切断するカット刃機構部と，前記長尺素材の移送方向に関して前記カット刃機構部の前方および後方のそれぞれに配置されて前記曲げ成形部でＬ字状の曲げ成形を施された前記長尺素材のカット刃機構部による切断の対象の辺を含む面がほぼ垂直状態になるように保持すると共にこの切断の対象の辺の切断位置に対応する所定位置に前記長尺素材を調整・保持する切断位置調整・保持体を持つ複数の長尺素材支持機構部を有する切断加工部とを備えることを特徴とする成形加工装置。
【請求項２】
平板状の断面形状を持つ長尺素材に曲げ成形加工などを施してＬ字状の断面形状を持つ長尺材を得たうえでこのＬ字状の断面形状を持つ長尺材に曲げ成形を施して一定曲率の円弧状の成形体を得る成形加工装置であって、
前記長尺素材の幅方向の端部位置をこの長尺素材にＬ字状の曲げ成形を施す位置に対応する所定位置に調整・保持する曲げ位置調整・保持体を有する曲げ位置保持部と、複数対の曲げ成形用ローラ対を有して前記曲げ位置保持部を経て移送されてきた長尺素材をその幅方向の所定位置で曲げてＬ字状の曲げ成形を施す曲げ成形部と、前記長尺素材の前記曲げ成形部で曲げ成形を施されることで得られたＬ字状のいずれか一方の辺の幅を所定の位置で切断するカット刃機構部と，前記長尺素材の移送方向に関して前記カット刃機構部の前方および後方のそれぞれに配置されて前記曲げ成形部でＬ字状の曲げ成形を施された前記長尺素材のカット刃機構部による切断の対象の辺を含む面がほぼ垂直状態になるように保持すると共にこの切断の対象の辺の切断位置に対応する所定位置に前記長尺素材を調整・保持する切断位置調整・保持体を持つ複数の長尺素材支持機構部を有してＬ字状の断面形状を持つ長尺材を得る切断加工部と、その長さ方向に沿って移送されるＬ字状の断面形状を持つ前記長尺材をＬ字状のいずれか一方の辺の幅方向の一方側から円弧状の曲げ成形を施す曲げ支点位置で保持する，固定軸で回転自在に支持された曲げ支点固定ローラと、前記長尺材をＬ字状の前記一方の辺の幅方向の他方側から前記曲げ支点位置で保持する，可動軸で回転自在に支持された曲げ支点可動ローラを有する曲げ支点可動ローラ機構部と、前記長尺材の移送方向の前面部に配置されて前記長尺材のＬ字状の前記一方の辺の幅方向のいずれか一方の端部に押し付けられる可動軸で回転自在に支持された曲げ作用点可動ローラおよびこの曲げ作用点可動ローラの前記端部への押し込み位置を調整・保持する押し込み位置調整・保持体を持つ曲げ作用点可動ローラ機構部を有するロール曲げ機構部とを備えることを特徴とする成形加工装置。
【請求項３】
請求項２に記載の成形加工装置において、
前記曲げ支点可動ローラは、前記可動軸に相互間隔を隔てて互いに対峙するようにして装着された一方の可動ローラおよび他方の可動ローラと、一方の可動ローラの他方の可動ローラ側に開口する有底のシリンダーに移動自在に組み合わされると共に可動ローラ側の端面で前記長尺材の前記カット刃機構部による切断の対象ではなかった辺を上面側から押さえるピストン体と、このピストン体を前記シリンダーの底部側から弾性的に押圧する押圧体とを備えることを特徴とする成形加工装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の成形加工装置において、
前記曲げ支点固定ローラは、一様な径の円柱状の外形を有するか、または、円柱状の外形部の前記長尺材を保持する部位に凹溝を有し、この凹溝の深さは前記長尺材の板厚よりも若干浅く，また、この凹溝の幅寸法は前記長尺材の前記カット刃機構部による切断の対象であった辺の幅寸法と同等値であることを特徴とする成形加工装置。
【請求項５】
請求項２から４までのいずれかに記載の成形加工装置において、
前記曲げ作用点可動ローラ機構部は前記曲げ作用点可動ローラを回転自在に支持する曲げ作用点可動ローラ支持体を備え、この曲げ作用点可動ローラ支持体は曲げ作用点可動ローラの前記押し込み位置の調整を行う際に前記押し込み位置調整・保持体によって駆動・保持されることを特徴とする成形加工装置。
【請求項６】
請求項２から５までのいずれかに記載の成形加工装置において、
前記曲げ作用点可動ローラ機構部はＬ字状の断面形状を持つ前記長尺材のＬ字状の前記一方の辺の前記曲げ作用点可動ローラが押し付けられる端部を、Ｌ字状に曲げられた側の端部とその反対側の端部とのいずれかの端部に選択・設定できる曲げ方向切替部を備えることを特徴とする成形加工装置。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれかに記載の成形加工装置において、
前記曲げ位置保持部は平板状の断面形状を持つ前記長尺素材をその板厚方向の両面側から挟んで保持するガイドローラ対を有すると共にこのガイドローラ対に面して前記長尺素材の幅方向の一方の端部に当接される当接面を有するガイドローラ対機構部と、複数の前記ガイドローラ対機構部を前記長尺素材の移送方向に沿って間隔を隔てると共にそれぞれのガイドローラ対機構部がそれ等の前記当接面を同一の平面にほぼ合致するように設置される長尺素材保持部と、前記長尺素材を前記一方の端部が前記当接面に当接されるようにする可動機構部と、前記曲げ位置調整・保持体とを備えることを特徴とする成形加工装置。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれかに記載の成形加工装置において、
前記曲げ成形部は複数対の前記曲げ成形用ローラ対がそれぞれに持ついずれか一方の成形用ローラをその回転中心軸線が移送されてきた前記長尺素材の幅方向の端部を長尺素材の長さ方向に連ねる線に対してほぼ直交されると共に，長尺素材の移送方向に沿って間隔を隔てて一体に保持するローラ保持部と、このローラ保持部を前記長尺素材の板厚方向に対してほぼ平行に移動させてそれぞれの曲げ成形用ローラ対の成形用ローラの間に介挿される前記長尺素材をその板厚方向に加圧する長尺素材加圧部と、それぞれの曲げ成形用ローラ対がそれぞれに持つ一対の成形用ローラの内の少なくともいずれか一方の成形用ローラのその軸長方向に関する保持位置を長尺素材の板厚寸法に対応させて調整・保持する軸長方向位置調整・保持部と、それぞれの前記曲げ成形用ローラ対のいずれか一方の成形用ローラを他方の成形用ローラに対峙させて保持しかつ前記長尺素材加圧部を保持すると共に前記ローラ保持部を前記長尺素材の板厚方向に対してほぼ平行させて移動自在に保持する保持用ベース体とを備えることを特徴とする成形加工装置。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれかに記載の成形加工装置において、
前記曲げ成形部の曲げ成形用ローラ対は一様な外径の円柱形の外形を持つ一方のローラと、一様な外径の円柱形の外形を持つ円柱状部と，前記円柱状部に接する部位がこの円柱状部の外径と同一でかつ端部に近い部位ほど大きい径となる直円錐台状の外面形状を持つ円錐状部または前記円柱状部よりも大きくて一様な外径の円柱形の外形を持つ段付部とが同心で連続されて形成された外形を持つ他方のローラとを備え、それぞれの前記他方のローラは直円錐台状の外面形状が形成する直円錐の頂角の二分の一の角度または前記段付部の端面がその回転中心軸との間になす角度を異ならせ、この角度が大きい他方のローラを持つ曲げ成形用ローラ対ほど前記長尺素材の移送方向に関して下流側に配置されることを特徴とする成形加工装置。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれかに記載の成形加工装置において、
前記切断加工部が有するカット刃機構部は共に円形状の回転刃である上側カット刃および下側カット刃と、上側カット刃の回転軸の下端部に取り付けられて前記長尺素材のカット刃機構部による切断の対象ではない辺の部位を下面側から支える押さえ受け体と、上側カット刃の下面側に開口して形成された有底のシリンダーに移動自在に組み合わされると共に下端部に前記長尺素材のカット刃機構部による切断の対象ではない辺を上面側から押さえる押圧部を持つピストン体と、このピストン体を前記シリンダーの底部側から弾性的に押圧する押圧体とを備えることを特徴とする成形加工装置。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれかに記載の成形加工装置において、
前記切断加工部が有するそれぞれのＬ形断面長尺材保持機構部はＬ字状の曲げ成形を施された前記長尺素材の前記カット刃機構部による切断の対象ではない辺の部位をその板厚方向の両面側から挟んで保持する保持ローラを持つ複数の保持ローラ対と、それぞれの保持ローラ対のそれぞれの保持ローラを一体で保持するローラ保持部と、それぞれのローラ保持部を前記長尺素材の板厚方向に移動することで対となって組み合わされる相互の保持ローラ間の位置関係などを調整する板厚方向移動機構部と、この板厚方向移動機構部を保持しかつ前記複数のローラ保持部を移動自在に保持すると共に前記切断位置調整・保持体によって駆動・保持される保持用基板体とを備えることを特徴とする成形加工装置。
【請求項１２】
Ｌ字状の断面形状を持つ長尺材に曲げ成形を施して一定曲率の円弧状の成形体を得る成形加工装置であって、
その長さ方向に沿って移送されるＬ字状の断面形状を持つ前記長尺材をＬ字状のいずれか一方の辺の幅方向の一方側から円弧状の曲げ成形を施す曲げ支点位置で保持する，固定軸で回転自在に支持された曲げ支点固定ローラと、前記長尺材をＬ字状の前記一方の辺の幅方向の他方側から前記曲げ支点位置で保持する，可動軸で回転自在に支持された曲げ支点可動ローラを有する曲げ支点可動ローラ機構部と、前記長尺材の移送方向の前面部に配置されて前記長尺材のＬ字状の前記一方の辺の幅方向のいずれか一方の端部に押し付けられる，可動軸で回転自在に支持された曲げ作用点可動ローラと，この曲げ作用点可動ローラの前記端部への押し込み位置を調整・保持する押し込み位置調整・保持体を有する曲げ作用点可動ローラ機構部とを備えることを特徴とする成形加工装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の成形加工装置において、
前記曲げ支点可動ローラは、前記可動軸に相互間隔を隔てて互いに対峙するようにして装着された一方の可動ローラおよび他方の可動ローラと、一方の可動ローラの他方の可動ローラ側に開口する有底のシリンダーに移動自在に組み合わされると共に可動ローラ側の端面で前記長尺材の前記カット刃機構部による切断の対象ではなかった辺を上面側から押さえるピストン体と、このピストン体を前記シリンダーの底部側から弾性的に押圧する押圧体とを備えることを特徴とする成形加工装置。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の成形加工装置において、
前記曲げ支点固定ローラは、一様な径の円柱状の外形を有するか、または、円柱状の外形部の前記長尺材を保持する部位に凹溝を有し、この凹溝の深さは前記長尺材の板厚よりも若干浅く，また、この凹溝の幅寸法は前記長尺材の前記カット刃機構部による切断の対象であった辺の幅寸法と同等値であることを特徴とする成形加工装置。
【請求項１５】
請求項１２から１４までのいずれかに記載の成形加工装置において、
前記曲げ作用点可動ローラ機構部は前記曲げ作用点可動ローラを回転自在に支持する曲げ作用点可動ローラ支持体を備え、この曲げ作用点可動ローラ支持体は曲げ作用点可動ローラの前記押し込み位置の調整を行う際に前記押し込み位置調整・保持体によって駆動・保持されることを特徴とする成形加工装置。
【請求項１６】
請求項１２から１５までのいずれかに記載の成形加工装置において、
前記曲げ作用点可動ローラ機構部はＬ字状の断面形状を持つ前記長尺材のＬ字状の前記一方の辺の前記曲げ作用点可動ローラが押し付けられる端部を、Ｌ字状に曲げられた側の端部とその反対側の端部とのいずれかの端部に選択・設定できる曲げ方向切替部を備えることを特徴とする成形加工装置。
【請求項１７】
請求項１から１６までのいずれかに記載の成形加工装置において、
前記押し込み位置調整・保持体および／または前記曲げ位置調整・保持体と前記切断位置調整・保持体のそれぞれにその調整量を指示する調整量指示装置を備えることを特徴とする成形加工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、蒸気タービンの非接触シール部に設置されるシールフィンなどの、Ｌ字状の断面形状を持つ成形体の製造に用いられる成形加工装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
蒸気タービンでは、タービン軸がケーシングを貫通するシャフトグランド部や動翼，静翼の先端部などの回転部と静止部との隙間部分における蒸気漏れを抑制するために、複数のシールフィンを配列して構成されたラビリンスパッキンが設けられている。このシールフィンには耐熱鋼（ステンレス鋼など）系の合金鋼材が用いられた金属材製薄板を素材とし、断面形状をＬ字状に，長さ方向を円弧状に形成した植え込み式シールフィン（以降、この植え込み式シールフィンも、単にシールフィンと記述する。）と称するものが多く用いられている。（例えば、特許文献１および２を参照。)。そうして、蒸気タービンのシールフィン以外の場合を含めて、金属材製薄板からＬ形断面を持つ成形体を製作するためにはプレス曲げ加工法が、また、長尺の成形体や金属材製薄板の円弧状の成形加工にはロール曲げ加工法が一般に用いられている（例えば、非特許文献１〜３を参照。)。
【０００３】
以下、蒸気タービンのシールフィンの場合を例にとり、図１４〜図１７を用いてＬ字状の断面形状を持つと共に円弧状に形成された成形体と，その従来の成形加工法について説明する。図１４は蒸気タービンのシールフィンの要部を示す正面図で、（ａ）は回転部用を示し、（ｂ）は静止部用を示す。図１５は図１４によるシールフィンの断面図で、（ａ）は通常形のシールフィンの場合を示し、（ｂ）は段付形のシールフィンの場合を示す。図１６は図１４，図１５によるシールフィンの従来例の円弧状の成形加工法を説明する説明図で、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は図１６の（ａ）における上面図である。また図１７は、図１４，図１５によるシールフィンの断面をＬ字状に加工する従来例の成形加工法を説明する説明図で、（ａ）は上面図であり、（ｂ）は図１７の（ａ）における断面図である。
【０００４】
図１４，図１５に示したように、Ｌ字状の断面形状を持つと共に円弧状に形成された成形体である蒸気タービンのシールフィンは、断面形状がＬ字状であり，その長さ方向は一定の曲率を持つ円弧状の形状を持ち、静止部用のシールフィン９１は半円形であり、また、回転部用のシールフィン９２は全円形で１個所の開口部９３を持つことが一般的である。そうして、シールフィン９１とシールフィン９２とでは円弧状の曲げの向きが異なっている。なお、図１４においてＲはシールフィン９１，９２の曲げ半径である。シールフィン９１，９２の断面形状は、板厚がｔ、Ｌ形断面の長辺の幅がＢ、Ｌ形断面の短辺の幅がＣであり、このようなシールフィン９１，９２は短辺Ｃの部位で蒸気タービンの所定の部位に装着される。また図１５（ｂ）に示したように蒸気タービンのシールフィン９１，９２には、ラビリンスパッキンを構成する相手〔回転部（例えば、タービンロータ，動翼）用シールフィンの場合には静止部（例えば、ケーシング，静翼）、静止部用シールフィンの場合には回転部である。〕と対峙しあう部位に、すなわち一方の辺に段付部９４を有するものもある。
【０００５】
次に、Ｌ字状の断面形状を持つと共に一定の曲率で円弧状に形成された成形体であるシールフィン９１，９２の従来例の成形加工法の概要を説明する。シールフィン９１，９２の合金鋼材製薄板の幅Ｗ（≒長辺の幅Ｂ＋短辺の幅Ｃ），板厚ｔを持つ長尺素材である素材９に対する成形加工は、まず素材９の幅Ｗに対して長さ方向に一定の曲率を持つ円弧状の形状を持たせるための成形加工がロール加工法を用いて行われる。この素材９のロール加工は図１６に示したように、例えば、固定ローラ９５，９５と可動ローラ９６の合計３本のロールを用いる３本ロール法（ピラミッド形）で行われ、素材９の幅Ｗ方向を図示のように３本のロールで挟み込み、固定ローラ９５，９５を図１６の矢印の方向に回転させ、可動ローラ９６で素材９を固定ローラ９５，９５側に押し付けることで、素材９を一定の曲率を持つ円弧状に成形する。
【０００６】
その際、素材９の曲げ半径は可動ローラ９６の押し込み量Ｄを調整することで、任意の値をとることができる。また、固定ローラ９５，９５が回転することで、素材９は図１６の白抜きの矢印の方向に移動する。なお、全円形のシールフィン９２用のロール加工を施された状態の素材９には、このロール加工の時点で開口部９３が形成される。ロール加工を施された素材９は、次に、断面形状をＬ字状に成形するプレス加工が行われる。図１７は、シールフィン９２に対するプレス加工の場合について例示している。ロール加工を施された素材９のプレス加工は、例えば、雄型９７と雌型９８とを用いて行われ、固定された雄型９７の上面にロール加工が施された素材９を載置し、この状態で雌型９８を図１７において矢印の方向にプレスしてシールフィン９２を得ている。
【特許文献１】特開平５−１２５９０４号公報 （第２頁、第３図）
【特許文献２】特開平１１−１３４０９号公報 （第２頁、第３図）
【非特許文献１】日本塑性加工学会編「プレス加工便覧」丸善株式会社発行、１９７５年、ｐ．２０８−２０９
【非特許文献２】新プレス加工データブック編集委員会編「新プレス加工データブック」日本工業新聞社株式会社発行、１９９３年、ｐ．１４９−１５０
【非特許文献３】日本塑性加工学会編「曲げ加工」株式会社コロナ社発行、１９９５年、ｐ．１１２−１１３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述したＬ字状の断面形状を持つと共に円弧状に形成された成形体である蒸気タービンのシールフィンの製作に採用されている従来技術による薄板材の成形加工法は、同一形状のものを大量に生産する場合には大きな問題はないが、蒸気タービンのシールフィンのように使用対象が特定の対象に限定されているような場合には、次のような諸問題がある。すなわち、蒸気タービンは大量生産品ではなく、しかも、１台毎でその仕様が異なることを覚悟しなければならない製品であり、かつ、１台の蒸気タービンにおいてもシールフィン９１，９２はその装着部位に必要となる多種多様な形状・寸法（図１４，図１５における回転部用と静止部用の別、円弧状の曲げ半径Ｒ、幅Ｂ，幅Ｃ，板厚ｔの各値など）のものが必要である。そうして、このような多種多様な形状・寸法のシールフィン９１，９２の製作に際し、同一の固定ローラ９５，可動ローラ９６，雄型９７，雌型９８を用いて行うことは難しく、異なる形状・寸法のシールフィン９１，９２に合わせて、多くの固定ローラ，可動ローラ，雄型，雌型を準備して対応しているのが現状である。
【０００８】
また、素材９に関しても、シールフィン９１，９２の多様な寸法（図１４，図１５における幅Ｂ，Ｃなど）に合わせて多種類の幅Ｗなどを持つ素材９を準備する必要がある。これ等のために、多種多様な治工具類の製作や維持管理、多種類の素材９の入手や保管管理、治工具類や素材９の変更に伴う段取り換えなどの多くの面で作業性の悪いことが問題になっている。さらに、シールフィン９１，９２の板厚ｔが非常に薄いことから、固定ローラ９５，可動ローラ９６を用いての曲げ成形時に素材９に捻れなどが生じ易く、これが原因での加工寸法精度に満足できないものが発生することも問題になっている。
蒸気タービンのシールフィン９１，９２について以上述べてきた諸問題は蒸気タービンのシールフィンの製作時に限られたものではなく、使用対象が特定の対象や大量生産を意図した製品でもその試作検討段階のなどの場合の、Ｌ字状の断面形状を持つと共に円弧状に形成された成形体の製作時にも同様に起こり得ることである。さらに、この諸問題はＬ字状の断面形状を持つ長尺の成形体の製作や、Ｌ字状の断面形状を持つ長尺の素材に対して円弧状の曲げ成形を加える場合などでも、ほぼ共通の問題点になり得ることである。したがってこの発明の目的は、多種多様な形状・寸法のＬ字状の断面形状を持つ成形体を高い寸法精度で製作できる成形加工装置を提供することにある。  
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明では前述の目的は、
１）平板状の断面形状を持つ長尺素材に曲げ成形加工などを施してＬ字状の断面形状を持つ長尺材を得る成形加工装置であって、前記長尺素材の幅方向の端部位置をこの長尺素材にＬ字状の曲げ成形を施す位置に対応する所定位置に調整・保持する曲げ位置調整・保持体を有する曲げ位置保持部と、複数対の曲げ成形用ローラ対を有して前記曲げ位置保持部を経て移送されてきた長尺素材をその幅方向の所定位置で曲げてＬ字状の曲げ成形を施す曲げ成形部と、前記長尺素材の前記曲げ成形部で曲げ成形を施されることで得られたＬ字状のいずれか一方の辺の幅を所定の位置で切断するカット刃機構部と，前記長尺素材の移送方向に関して前記カット刃機構部の前方および後方のそれぞれに配置されて前記曲げ成形部でＬ字状の曲げ成形を施された前記長尺素材のカット刃機構部による切断の対象の辺を含む面がほぼ垂直状態になるように保持すると共にこの切断の対象の辺の切断位置に対応する所定位置に前記長尺素材を調整・保持する切断位置調整・保持体を持つ複数の長尺素材支持機構部を有する切断加工部とを備えること、または
２）平板状の断面形状を持つ長尺素材に曲げ成形加工などを施してＬ字状の断面形状を持つ長尺材を得たうえでこのＬ字状の断面形状を持つ長尺材に曲げ成形を施して一定曲率の円弧状の成形体を得る成形加工装置であって、前記長尺素材の幅方向の端部位置をこの長尺素材にＬ字状の曲げ成形を施す位置に対応する所定位置に調整・保持する曲げ位置調整・保持体を有する曲げ位置保持部と、複数対の曲げ成形用ローラ対を有して前記曲げ位置保持部を経て移送されてきた長尺素材をその幅方向の所定位置で曲げてＬ字状の曲げ成形を施す曲げ成形部と、前記長尺素材の前記曲げ成形部で曲げ成形を施されることで得られたＬ字状のいずれか一方の辺の幅を所定の位置で切断するカット刃機構部と，前記長尺素材の移送方向に関して前記カット刃機構部の前方および後方のそれぞれに配置されて前記曲げ成形部でＬ字状の曲げ成形を施された前記長尺素材のカット刃機構部による切断の対象の辺を含む面がほぼ垂直状態になるように保持すると共にこの切断の対象の辺の切断位置に対応する所定位置に前記長尺素材を調整・保持する切断位置調整・保持体を持つ複数の長尺素材支持機構部を有してＬ字状の断面形状を持つ長尺材を得る切断加工部と、その長さ方向に沿って移送されるＬ字状の断面形状を持つ前記長尺材をＬ字状のいずれか一方の辺の幅方向の一方側から円弧状の曲げ成形を施す曲げ支点位置で保持する，固定軸で回転自在に支持された曲げ支点固定ローラと、前記長尺材をＬ字状の前記一方の辺の幅方向の他方側から前記曲げ支点位置で保持する，可動軸で回転自在に支持された曲げ支点可動ローラを有する曲げ支点可動ローラ機構部と、前記長尺材の移送方向の前面部に配置されて前記長尺材のＬ字状の前記一方の辺の幅方向のいずれか一方の端部に押し付けられる可動軸で回転自在に支持された曲げ作用点可動ローラおよびこの曲げ作用点可動ローラの前記端部への押し込み位置を調整・保持する押し込み位置調整・保持体を持つ曲げ作用点可動ローラ機構部を有するロール曲げ機構部とを備えること、または
３）前記２項に記載の手段において、前記曲げ支点可動ローラは、前記可動軸に相互間隔を隔てて互いに対峙するようにして装着された一方の可動ローラおよび他方の可動ローラと、一方の可動ローラの他方の可動ローラ側に開口する有底のシリンダーに移動自在に組み合わされると共に可動ローラ側の端面で前記長尺材の前記カット刃機構部による切断の対象ではなかった辺を上面側から押さえるピストン体と、このピストン体を前記シリンダーの底部側から弾性的に押圧する押圧体とを備えること、または
４）前記２項または３項に記載の手段において、前記曲げ支点固定ローラは、一様な径の円柱状の外形を有するか、または、円柱状の外形部の前記長尺材を保持する部位に凹溝を有し、この凹溝の深さは前記長尺材の板厚よりも若干浅く，また、この凹溝の幅寸法は前記長尺材の前記カット刃機構部による切断の対象であった辺の幅寸法と同等値であること、または
５）前記２項から４項までのいずれかに記載の手段において、前記曲げ作用点可動ローラ機構部は前記曲げ作用点可動ローラを回転自在に支持する曲げ作用点可動ローラ支持体を備え、この曲げ作用点可動ローラ支持体は曲げ作用点可動ローラの前記押し込み位置の調整を行う際に前記押し込み位置調整・保持体によって駆動・保持されること、または
６）前記２項から５項までのいずれかに記載の手段において、前記曲げ作用点可動ローラ機構部はＬ字状の断面形状を持つ前記長尺材のＬ字状の前記一方の辺の前記曲げ作用点可動ローラが押し付けられる端部を、Ｌ字状に曲げられた側の端部とその反対側の端部とのいずれかの端部に選択・設定できる曲げ方向切替部を備えること、または
７）前記１項から６項までのいずれかに記載の手段において、前記曲げ位置保持部は平板状の断面形状を持つ前記長尺素材をその板厚方向の両面側から挟んで保持するガイドローラ対を有すると共にこのガイドローラ対に面して前記長尺素材の幅方向の一方の端部に当接される当接面を有するガイドローラ対機構部と、複数の前記ガイドローラ対機構部を前記長尺素材の移送方向に沿って間隔を隔てると共にそれぞれのガイドローラ対機構部がそれ等の前記当接面を同一の平面にほぼ合致するように設置される長尺素材保持部と、前記長尺素材を前記一方の端部が前記当接面に当接されるようにする可動機構部と、前記曲げ位置調整・保持体とを備えること、または
８）前記１項から７項までのいずれかに記載の手段において、前記曲げ成形部は複数対の前記曲げ成形用ローラ対がそれぞれに持ついずれか一方の成形用ローラをその回転中心軸線が移送されてきた前記長尺素材の幅方向の端部を長尺素材の長さ方向に連ねる線に対してほぼ直交されると共に，長尺素材の移送方向に沿って間隔を隔てて一体に保持するローラ保持部と、このローラ保持部を前記長尺素材の板厚方向に対してほぼ平行に移動させてそれぞれの曲げ成形用ローラ対の成形用ローラの間に介挿される前記長尺素材をその板厚方向に加圧する長尺素材加圧部と、それぞれの曲げ成形用ローラ対がそれぞれに持つ一対の成形用ローラの内の少なくともいずれか一方の成形用ローラのその軸長方向に関する保持位置を長尺素材の板厚寸法に対応させて調整・保持する軸長方向位置調整・保持部と、それぞれの前記曲げ成形用ローラ対のいずれか一方の成形用ローラを他方の成形用ローラに対峙させて保持しかつ前記長尺素材加圧部を保持すると共に前記ローラ保持部を前記長尺素材の板厚方向に対してほぼ平行させて移動自在に保持する保持用ベース体とを備えること、または
９）前記１項から８項までのいずれかに記載の手段において、前記曲げ成形部の曲げ成形用ローラ対は一様な外径の円柱形の外形を持つ一方のローラと、一様な外径の円柱形の外形を持つ円柱状部と，前記円柱状部に接する部位がこの円柱状部の外径と同一でかつ端部に近い部位ほど大きい径となる直円錐台状の外面形状を持つ円錐状部または前記円柱状部よりも大きくて一様な外径の円柱形の外形を持つ段付部とが同心で連続されて形成された外形を持つ他方のローラとを備え、それぞれの前記他方のローラは直円錐台状の外面形状が形成する直円錐の頂角の二分の一の角度または前記段付部の端面がその回転中心軸との間になす角度を異ならせ、この角度が大きい他方のローラを持つ曲げ成形用ローラ対ほど前記長尺素材の移送方向に関して下流側に配置されること、または
１０）前記１項から９項までのいずれかに記載の手段において、前記切断加工部が有するカット刃機構部は共に円形状の回転刃である上側カット刃および下側カット刃と、上側カット刃の回転軸の下端部に取り付けられて前記長尺素材のカット刃機構部による切断の対象ではない辺の部位を下面側から支える押さえ受け体と、上側カット刃の下面側に開口して形成された有底のシリンダーに移動自在に組み合わされると共に下端部に前記長尺素材のカット刃機構部による切断の対象ではない辺を上面側から押さえる押圧部を持つピストン体と、このピストン体を前記シリンダーの底部側から弾性的に押圧する押圧体とを備えること、または
１１）前記１項から１０項までのいずれかに記載の手段において、前記切断加工部が有するそれぞれのＬ形断面長尺材保持機構部はＬ字状の曲げ成形を施された前記長尺素材の前記カット刃機構部による切断の対象ではない辺の部位をその板厚方向の両面側から挟んで保持する保持ローラを持つ複数の保持ローラ対と、それぞれの保持ローラ対のそれぞれの保持ローラを一体で保持するローラ保持部と、それぞれのローラ保持部を前記長尺素材の板厚方向に移動することで対となって組み合わされる相互の保持ローラ間の位置関係などを調整する板厚方向移動機構部と、この板厚方向移動機構部を保持しかつ前記複数のローラ保持部を移動自在に保持すると共に前記切断位置調整・保持体によって駆動・保持される保持用基板体とを備えること、または
１２）Ｌ字状の断面形状を持つ長尺材に曲げ成形を施して一定曲率の円弧状の成形体を得る成形加工装置であって、その長さ方向に沿って移送されるＬ字状の断面形状を持つ前記長尺材をＬ字状のいずれか一方の辺の幅方向の一方側から円弧状の曲げ成形を施す曲げ支点位置で保持する，固定軸で回転自在に支持された曲げ支点固定ローラと、前記長尺材をＬ字状の前記一方の辺の幅方向の他方側から前記曲げ支点位置で保持する，可動軸で回転自在に支持された曲げ支点可動ローラを有する曲げ支点可動ローラ機構部と、前記長尺材の移送方向の前面部に配置されて前記長尺材のＬ字状の前記一方の辺の幅方向のいずれか一方の端部に押し付けられる，可動軸で回転自在に支持された曲げ作用点可動ローラと，この曲げ作用点可動ローラの前記端部への押し込み位置を調整・保持する押し込み位置調整・保持体を有する曲げ作用点可動ローラ機構部とを備えること、または
１３）前記１２項に記載の手段において、前記曲げ支点可動ローラは、前記可動軸に相互間隔を隔てて互いに対峙するようにして装着された一方の可動ローラおよび他方の可動ローラと、一方の可動ローラの他方の可動ローラ側に開口する有底のシリンダーに移動自在に組み合わされると共に可動ローラ側の端面で前記長尺材の前記カット刃機構部による切断の対象ではなかった辺を上面側から押さえるピストン体と、このピストン体を前記シリンダーの底部側から弾性的に押圧する押圧体とを備えること、または
１４）前記１２項または１３項に記載の手段において、前記曲げ支点固定ローラは、一様な径の円柱状の外形を有するか、または、円柱状の外形部の前記長尺材を保持する部位に凹溝を有し、この凹溝の深さは前記長尺材の板厚よりも若干浅く，また、この凹溝の幅寸法は前記長尺材の前記カット刃機構部による切断の対象であった辺の幅寸法と同等値であること、または
１５）前記１２項から１４項までのいずれかに記載の手段において、前記曲げ作用点可動ローラ機構部は前記曲げ作用点可動ローラを回転自在に支持する曲げ作用点可動ローラ支持体を備え、この曲げ作用点可動ローラ支持体は曲げ作用点可動ローラの前記押し込み位置の調整を行う際に前記押し込み位置調整・保持体によって駆動・保持されること、または
１６）前記１２項から１５項までのいずれかに記載の手段において、前記曲げ作用点可動ローラ機構部はＬ字状の断面形状を持つ前記長尺材のＬ字状の前記一方の辺の前記曲げ作用点可動ローラが押し付けられる端部を、Ｌ字状に曲げられた側の端部とその反対側の端部とのいずれかの端部に選択・設定できる曲げ方向切替部を備えること、さらにまたは
１７）前記１項から１６項までのいずれかに記載の手段において、前記押し込み位置調整・保持体および／または前記曲げ位置調整・保持体と前記切断位置調整・保持体のそれぞれにその調整量を指示する調整量指示装置を備えることにより達成される。
【発明の効果】
【００１０】
この発明による成形加工装置では、前記課題を解決するための手段の項で述べた構成とすることで、次記の効果を得られる。
（１）前記課題を解決するための手段の項の第（１）項〜第（３）項、第（５）項〜第（１３）項、第（１５）項および第（１６）項による構成とすることで、製作できるＬ形断面形状を持つ成形体の板厚ｔ，長辺の幅Ｂおよび短辺の幅Ｃの寸法は、例えば、板厚ｔが０．３ｍｍ〜１ｍｍ程度、長辺の幅寸法が３ｍｍ〜１０ｍｍ前後程度、短辺の幅寸法が１．２ｍｍ〜３ｍｍ程度であり、また、ロール曲げ加工による曲げ半径Ｒについては１８０ｍｍ〜２０００ｍｍ程度の範囲である。
この発明による成形加工装置では、このように広い範囲の寸法のＬ形断面形状を持つ成形体を同一装置で製作することができるので、同一の幅の平板状の素材から多種多様な形状・寸法のＬ形断面形状を持つ成形体の製作が可能になる。したがって、成形体の製作のために準備を要する素材は、ほとんどが、異なる板厚を持つものと、段付部が作り込まれているものとになり、準備を要する素材の種類を従来比で大幅に削減できる。これにより、素材の入手や保管管理、素材の変更に伴う段取り換えの面で作業性の大幅な向上が可能であり、また、多種多様な治工具類の製作や維持管理、多種多様な治工具類の製作や維持管理、治工具類の変更に伴う段取り換えなどが基本的に発生しないことで、この面でも作業性などの大幅な向上が可能になる。
【００１１】
そうして、この発明による成形加工装置では、可動機構部によって幅方向に押圧した状態で平板状の素材を曲げ成形部に移送すると共に、曲げ成形用ローラ対により素材に曲げ成形を施す曲げ成形部には、素材を板圧方向に加圧する長尺素材加圧部を設けることで、曲げ成形用ローラ対による素材の曲げ加工時の素材の幅方向の寸法精度が素材寸法の広い範囲で向上される。また、Ｌ字状の一方の辺の不要な部位を切断加工部で切断する際に、切断する部位に隣接している切断の対象ではない辺を、その板厚方向の両面をほぼ一定の押圧力で支えることで切断対象部位の姿勢を安定化させており、このことにより切断加工部での切断加工の寸法精度も素材寸法の広い範囲で向上される。これ等のことで、この発明による成形加工装置では、広い範囲の素材寸法に対しての成形体の寸法精度の向上が可能になる。以上のことを総合して、この発明による成形加工装置では平板状の素材からＬ字状の成形体を得るのに際して、高い寸法精度が得られると共にその製造原価の低減が可能になる。また、
（２）前記課題を解決するための手段の項の第（１）項〜第（３）項、第（５）項〜第（１３）項、および第（１５）項〜第（１７）項による構成とすることで、前記（１）項による効果をそのまま維持しながら、成形体の製作に関わる作業性のさらなる向上が可能になることで、成形体の製造原価の一層の低減が可能になる。
（３）この発明の効果の項の第（１）項および第（２）項に記載された構成要件に，前記課題を解決するための手段の項の第（４）項および第（１４）項による構成要件を加えた構成とすることで、Ｌ形断面形状を持つ成形体に用いられる素材が、長尺材のロール曲げ加工時に大きな捻れ力が発生し易い性質を持つ場合であっても、曲げ支点固定ローラを凹溝〔例えば、長尺材の板厚ｔより若干浅い深さ寸法と、前記カット刃機構部による切断の対象であった辺（短辺）の幅Ｃの値に適合した幅寸法を持つ。〕を有するものに交換することのみで、他は同一の装置によって、前記第（１）項および第（２）項に記載された構成要件を持つ成形加工装置の場合と同様に、同一の幅の平板状の素材から多種多様な形状・寸法のＬ形断面形状を持つ成形体の製作が可能になる。また、長尺材の短辺がその幅方向の両端部を前記凹溝によって保持されるので、長尺材に捻れが発生するのを確実に抑制して長尺材の保持姿勢を安定化させることができ、長尺材のロール曲げ加工時の加工寸法精度を高い精度値に維持することが可能になる。
【００１２】
そうして、長尺材のロール曲げ加工時に大きな捻れ力が発生し易い素材の採用が可能になるとの大きな利点に加えて、長尺材のロール曲げ加工時に大きな捻れ力が発生し易い素材が用いられる割合がさして大きくはないことから、準備すべき曲げ支点固定ローラの台数はそれほど多くはならないことを勘案すると、素材の変更に伴う段取り換えの面での作業性の改善，多種多様な治工具類の製作やその維持管理の軽減，治工具類の変更に伴う段取り換え作業の軽減等の総合的な改善が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下この発明を実施するための最良の形態を図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明においては、図１４〜図１７に示したＬ字状の断面形状を持つ成形体である蒸気タービンのシールフィンおよび従来例のＬ字状の断面形状を持つ成形体の成形加工装置と同一部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。
『実施の形態１』図１はこの発明の実施の形態の一例による成形加工装置を示す説明図であり、図２は図１による曲げ位置保持部を関連する装置と共に示す図面で、（ａ）は前面図であり、（ｂ）は上面図である。図３は図１による曲げ成形部を示す図面で、（ａ）は前面図であり、（ｂ）は要部の側面図であり、図４は図３（ａ）における要部の図面で、（ａ）はＥ―Ｅ矢視図、（ｂ）はＦ―Ｆ矢視図、（ｃ）はＧ―Ｇ矢視図である。図５は図３（ｂ）におけるＨ部の断面図であり、図６は図１による切断加工部を示す図面で、（ａ）は前面図であり、（ｂ）は側面図である。図７は図６による切断加工部を示す図面で、（ａ）は上面図であり、（ｂ）は図６（ａ）における一部破断したＪ―Ｊ矢視図である。図８は図１によるロール曲げ機構部を示す前面図であり、図９は図８によるロール曲げ機構部の上面図で、（ａ）は図１の紙面の手前側に加工対象物を曲げる場合を示し、（ｂ）は図１の紙面の奥側に加工対象物を曲げる場合を示す。図１０は図８，図９によるロール曲げ機構部における曲げ支点可動ローラと曲げ支点固定ローラとによるＬ形断面長尺材保持部の要部を示す部分破断部を含む側面図である。
【００１４】
図１〜図１０において、１Ａは、曲げ位置保持部２と、曲げ成形部３と、切断加工部４と、ロール曲げ機構部６とを備えるこの発明による成形加工装置である。幅Ｗｓ，板厚ｔを持つ平板状の長尺素材である素材９はこの成形加工装置１Ａでは、曲げ成形部３において幅Ｗｓ方向の必要な部位でＬ字状の曲げ成形が施されることになるが、曲げ位置保持部２は、素材９が所定の部位で曲げ成形が施されるように素材９の幅Ｗｓ方向の端部位置を調整すると共に、調整された幅Ｗｓ方向の端部位置を保持して、素材９を曲げ成形部３まで移送する役目を担う。この曲げ位置保持部２は、この事例の場合には、複数のガイドローラ対機構部２１、長尺素材保持部２４、可動機構部である例えば可動シリンダー２６、複数の直動用ガイド体２７、曲げ位置調整・保持体である例えば可動シリンダー２８および基板体２９を備えている。
【００１５】
ガイドローラ対機構部２１は、素材９を板厚ｔの両面側から挟んで保持するガイドローラ２２，２２の対（以降、ガイドローラ２２対と略称する）を支持すると共に、このガイドローラ対２２に面して素材９の幅Ｗｓ方向の一方の端部９ａが当接される当接面２３が形成されている。長尺素材保持部２４は複数のガイドローラ対機構部２１を素材９の移送方向に沿って間隔を隔てると共に、それぞれの当接面２３が同一の平面にほぼ合致するようにそれぞれのガイドローラ対機構部２１を設置し、また、可動シリンダー２６を取り付けている。この可動シリンダー２６には素材９の幅Ｗｓ方向の他方の端部９ｂに当接される当接板２５が取り付けられており、当接板２５が素材９の端部９ｂに常時当接されるように動作する。直動用ガイド体２７は基板体２９に装着されると共に、長尺素材保持部２４を素材９の幅Ｗｓ方向にほぼ平行する方向に移動自在に支持する。
【００１６】
可動シリンダー２８は、直動用ガイド体２７に移動自在に支持された長尺素材保持部２４の移動位置を、素材９の端部９ａがこの素材９に曲げ成形部３でＬ字状の曲げ成形を施す位置に対応する所定位置となるように調整・保持する。曲げ成形部３は、この事例の場合には、３組の曲げ成形用ローラ対３１Ａ〜３１Ｃと、ローラ保持部３６と、長尺素材加圧部３７と、３組の軸長方向位置調整・保持部３８と、保持用ベース体である基板体３９とを備えている。３組の曲げ成形用ローラ対３１Ａ〜３１Ｃのそれぞれは、一様な外径の円柱形の外形を持つ一方の成形用ローラ３２と、素材９の移送方向に関して下流側に配置される成形用ローラほど素材９の曲げ角度が大きくなるように設定された他方の成形用ローラ３３Ａ〜３３Ｃとが組み合わされている。
それぞれの成形用ローラ３３Ａ〜３３Ｃの内の成形用ローラ３３Ａと成形用ローラ３３Ｂは、一様な外径の円柱形の外形を持つ円柱状部３４と、円柱状部３４に接する部位がこの円柱状部３４の外径と同一でかつ端部に近い部位ほど大きい径となる直円錐台状の外面形状を持つ円錐状部３５Ａ，３５Ｂとが同心で連続されて形成された外形を持っている。また、成形用ローラ３３Ｃは一様な外径の円柱形の外形を持つ円柱状部３４と、円柱状部３４に接する部位が円柱状部３４よりも大きくて一様な外径の円柱形の外形を持つ段付部３５Ｃとが同心で連続されて形成された外形を持っている。
【００１７】
それぞれの円錐状部３５Ａ，３５Ｂは素材９を加圧する加圧面３５Ａａ，３５Ｂａである直円錐台状の外面形状が形成する直円錐の頂角２θ〔図４（ｂ）を参照。〕の二分の一の角度、または段付部３５Ｃの素材９の加圧面３５Ｃａがその回転中心軸線Ｘ―Ｘ〔図４（ｃ）に一点鎖線で示す。〕とのなす角度を異ならせ、この角度（以降、この角度をローラ勾配と呼ぶ。）θが大きい他方の成形用ローラ３３Ａ〜３３Ｃを持つ曲げ成形用ローラ対３１Ａ〜３１Ｃほど素材９の移送方向に関して下流側に配置されている。発明者が調査したところによると、平板状の素材９からＬ字状の断面形状を持つ成形体を曲げ成形部３によって製作する場合に、成形体にしわ，亀裂，変形等の異常が発生しないようにするためには、成形用ローラ３３Ａ〜３３Ｃのローラ勾配は、成形用ローラ３３Ａは１０°〜３０°，成形用ローラ３３Ｂは３０°〜７０°，成形用ローラ３３Ｃは７０°〜９５°が好ましいことが確認されている。したがって、成形用ローラ３３Ａ〜３３Ｃのローラ勾配は、この調査結果に基づいて設定されている。
【００１８】
ローラ保持部３６は、他方の成形用ローラ３３Ａ〜３３Ｃの回転中心軸線Ｘ―Ｘ〔図２（ｂ）に一点鎖線で示す。〕が移送されてきた素材９の幅Ｗｓ方向の端部９ａを素材９の長さ方向に連ねる線に対してほぼ直交するようにして、成形用ローラ３３Ａ〜３３Ｃを素材９の移送方向に沿って間隔を隔てて一体に保持する。長尺素材加圧部３７は例えば可動シリンダーであり、図示しないガイド体を介して素材９の板厚ｔの方向にほぼ平行する方向に移動自在に保持されたローラ保持部３６を移動させ、それぞれの曲げ成形用ローラ対３１Ａ〜３１Ｃの成形用ローラの間に介挿される素材９を、その板厚ｔが変更された場合でも板厚ｔの方向にほぼ一定の圧力で加圧する。軸長方向位置調整・保持部３８は、この事例の場合には、それぞれの他方の成形用ローラ３３Ａ〜３３Ｃの反基板体３９側の端部部分で同一軸に装着されて、素材９の板厚ｔを変更する際に、他方の成形用ローラ３３Ａ〜３３Ｃの円錐状部３５Ａ，３５Ｂおよび段付部３５Ｃの加圧面３５Ａａ〜３５Ｃａと、一方の成形用ローラ３２の端面３２ａとの間隔長を変更後の板厚ｔに対応させて調整すると共に、調整後の間隔長を保持する役目を果たす。
【００１９】
このために軸長方向位置調整・保持部３８は、他方の成形用ローラ３３Ａ〜３３Ｃの反基板体３９側の端部部分に形成されている雄ねじ３３１と嵌り合う雌ねじが形成された連結体３８１と、連結体３８１と組み合わされて連結体３８１を左右に回動させる調整用つまみ体３８２と、連結体３８１の端部をローラ軸の端部に保持するためのスペーサ３８３と、調整後の連結体３８１の回動および軸長方向の移動を防止する打込みピン３８４を備える。なお、軸長方向位置調整・保持部３８による加圧面３５Ａａ〜３５Ｃａと端面３２ａとの間隔長の調整時に、成形用ローラ３３Ａ〜３３Ｃに軸長方向の移動のみを許し回動するのを防ぐために、成形用ローラ３３Ａ〜３３Ｃは平行キー３３２を用いてローラ軸に装着されている。基板体３９はそれぞれの一方の成形用ローラ３２を他方の成形用ローラ３３Ａ〜３３Ｃに対峙させて保持し、また、長尺素材加圧部３７を保持すると共にローラ保持部３６を図示しないガイド体を介して素材９の板厚ｔの方向にほぼ平行させて移動自在に保持する。
【００２０】
切断加工部４は、この事例の場合には、カット刃機構部４Ａと、曲げ成形部３によりＬ字状の断面形状に成形された素材９の移送方向に関してカット刃機構部４Ａの前方および後方のそれぞれに配置されたＬ形断面長尺材保持機構部５，５を備えている。なお、曲げ位置保持部２に投入された幅Ｗｓ，板厚ｔの素材９に切断加工部４までの成形加工を施すことで、長辺の幅Ｂと短辺の幅Ｃの和が素材９の幅Ｗｓとほぼ同等あるいはそれ以下である場合には、板厚ｔで長辺が幅Ｂ，短辺が幅Ｃの所定寸法・形状のＬ形断面の長尺材１９が得られることになる。そうして、カット刃機構部４Ａは上側カット刃４１，下側カット刃４３，押さえ受け体４４，ピストン体４５，押圧体４７を備え、Ｌ形断面長尺材保持機構部５は複数の保持ローラ対５１，それぞれの保持ローラ対５１のそれぞれの保持ローラ５２を一体で保持するローラ保持部５３，板厚方向移動機構部である例えば可動シリンダー５４，保持用基板体５５，切断位置調整・保持体である例えば可動シリンダー５６，直動用ガイド体５７，保持用ベース体である基板体５９を備えている。
【００２１】
カット刃機構部４Ａの上側カット刃４１および下側カット刃４３は共に円形状の回転刃であり、２個並んだ上側カット刃４１と下側カット刃４３との間にＬ字状の断面形状に成形された素材９を通過させることで、上側カット刃４１と下側カット刃４３との重なり代の部位でＬ字状の素材９の所定部位〔この事例の場合にはＬ字状の断面形状の短辺Ｃ（図１５を参照）を得る方の辺の一部である。〕が剪断されてカットされる。押さえ受け体４４は上側カット刃４１の回転軸の下端部に取り付けられており、Ｌ字状の素材９のカット刃機構部４Ａによる切断の対象ではない辺〔この事例の場合にはＬ字状の断面形状の長辺Ｂ（図１５を参照）となる辺である。〕を下面側から支える。上側カット刃４１には下面側に開口した有底のシリンダー４２が形成されており、このシリンダー４２にはピストン体４５がしゅう動自在に組み込まれている。
【００２２】
ピストン体４５にはＬ字状の素材９のカット刃機構部４Ａによる切断の対象ではない辺を上面側から押さえる押圧部（例えば、ピストン体４５の下端部に形成された鍔状部である。）４６が設けられている。また、シリンダー４２の底部にはピストン体４５，押圧部４６を介してＬ字状の素材９のカット刃機構部４Ａによる切断の対象ではない辺を上面側から弾性的に押圧する押圧体（例えば、複数のコイルばねである。）４７が備えられている。したがって、カット刃機構部４Ａで所定部位をカットされるＬ字状の素材９は、この発明による場合には、カットされる部位に極近い部位でカット刃機構部４Ａによる切断の対象ではない辺を、押圧体４７で弾性的に押圧された押圧部４６と，押さえ受け体４４とにより、上下両面から支えられることになる。
なお、カット刃機構部４ＡでＬ字状の素材９からカットされて、Ｌ字状の断面形状を持つ長尺材としては使用されなくなった部位は、例えば切断端材１９ａとして処理される。Ｌ形断面長尺材保持機構部５のそれぞれの保持ローラ対５１は、Ｌ字状の素材９のカット刃機構部４Ａによる切断の対象ではない辺をその板厚ｔ方向の両面側から挟んで保持する保持ローラ５２，５２を持ち、複数の保持ローラ対５１がそれぞれに持つ保持ローラ５２はローラ保持部５３によって一体に保持されている。複数の保持ローラ５２を保持した２組のローラ保持部５３は、保持用基板体５５にＬ字状の素材９の切断の対象ではない辺をその板厚ｔ方向の両面側から挟んで保持できるように相対すると共に、図示しないガイド体を介して素材９の板厚ｔの方向にほぼ平行する方向に移動自在に支持される。それぞれの可動シリンダー５４は保持用基板体５５にそれぞれのローラ保持部５３と組み合わされて装着されており、そのローラ保持部５３を素材９の板厚ｔの方向にほぼ平行する方向に移動させて、保持ローラ５２，５２でＬ字状の素材９の切断の対象ではない辺を両面側から挟んで保持する。
【００２３】
Ｌ字状の素材９は保持ローラ５２，５２によってこのように保持されることから、その板厚ｔが変更された場合でも保持状態が安定に保たれる。基板体５９は可動シリンダー５６と直動用ガイド体５７，５７とを装着すると共に、直動用ガイド体５７，５７を介して保持用基板体５５をＬ字状の素材９の切断の対象ではない辺の板厚ｔ方向にほぼ平行する方向に移動自在に支持する。保持用基板体５５は可動シリンダー５６によって、Ｌ字状の素材９の切断の対象ではない辺の板厚ｔ方向にほぼ平行する方向に移動されると共に調整・保持され、これにより、Ｌ字状の素材９のカット刃機構部４Ａによる切断対象の辺のカット刃機構部４Ａによる切断対象部位が、所定の位置になるようにその上下方向の位置が調整・保持される。
ロール曲げ機構部６は、この事例の場合には、曲げ支点固定ローラ６Ａと、曲げ支点可動ローラ機構部６Ｂと、曲げ作用点可動ローラ機構部７と、保持用ベース体である基板体６９とを備えている。曲げ支点固定ローラ６Ａは一様な径の円柱状の外形を有し、曲げ支点可動ローラ機構部６Ｂが備える曲げ支点可動ローラ６２と協同して、その長さ方向に沿って移送される所定寸法・形状のＬ形断面の長尺材１９のＬ字状のいずれか一方の辺（例えば、カット刃機構部４Ａでの剪断の対象ではなかった方の辺）の幅方向に円弧状の曲げ成形を施す曲げ支点位置で、長尺材１９のＬ字状のいずれか他方の辺（例えば、カット刃機構部４Ａでの剪断の対象であった方の辺）を板厚方向の両側からそれぞれに保持する役目を担い、基板体６９に装着された固定軸６１で回転自在に支持される。曲げ支点可動ローラ機構部６Ｂは、曲げ支点固定ローラ６Ａと協同して、前記のようにして長尺材１９をＬ字状の他方の辺の板厚方向を，曲げ支点固定ローラ６Ａが保持していない側から保持する役目を担う曲げ支点可動ローラ６２と、押付け位置保持体である例えば可動シリンダー６５と、可動軸６４が取り付けられ，しかもこの可動軸６４で曲げ支点可動ローラ６２を回転自在に支持すると共に可動シリンダー６５の先端部に装着されている支持体６３と、保持用ベース体である基板体６６とを備えている。
【００２４】
可動シリンダー６５は基板体６６に装着されて支持体６３を介して曲げ支点可動ローラ６２を曲げ支点固定ローラ６Ａ側に押し付けて、その押付け位置を保持する。曲げ作用点可動ローラ機構部７は、曲げ作用点可動ローラ７１と、押し込み位置調整・保持体である例えば直動式の出力軸を持つサーボモータ７４と、可動軸７２が取り付けられ，しかもこの可動軸７２で曲げ作用点可動ローラ７１を回転自在に支持すると共にサーボモータ７４の出力軸に装着されている支持体７３と、保持用ベース体である基板体７５とを備えている。サーボモータ７４は基板体７５に装着されて支持体７３を介して曲げ作用点可動ローラ７１を前後に移動させる。曲げ作用点可動ローラ７１のこの前後の移動距離が押し込み位置となる。Ｌ字状の他方の辺の板厚方向の両側から曲げ支点固定ローラ６Ａと曲げ支点可動ローラ６２とで保持されている長尺材１９は、保持位置から出た部位で曲げ作用点可動ローラ７１によって、Ｌ字状の一方の辺をその幅方向に押されることで、その長さ方向が円弧状に成形されることになる。
【００２５】
ここで、前述の曲げ支点可動ローラ６２と曲げ支点固定ローラ６Ａとによる長尺材保持部の詳細について、図１０を用いてさらに説明する。図１０に示されるＬ形断面長尺材保持部において、曲げ支点可動ローラ６２は、上側可動ローラ６２１，下側可動ローラ６２２，ピストン体６２４，押圧体６２５を備えている。上側可動ローラ６２１および下側可動ローラ６２２は、相互間隔長Ｋを隔てて互いに対峙するようにして可動軸６４に装着されている。上側可動ローラ６２１には下側可動ローラ６２２側に開口した有底のシリンダー６２３が形成されており、このシリンダー６２３にはピストン体６２４がしゅう動自在に組み込まれている。また、押圧体（例えば、複数のコイルばねである。）６２５は、シリンダー６２３の底部に備えられ、ピストン体６２４を介して長尺材１９の一方の辺をその板厚方向に上面側から弾性的に押圧するように動作する。なお、相互間隔長Ｋの値は、長尺材１９の板厚ｔよりも大きく、かつ、成形加工装置１Ａで取り扱う長尺材１９のＬ字状の他方の辺（例えば、短辺）の幅寸法の最小値Ｃｍｉｎよりも小さく設定されている。また、上側可動ローラ６２１および下側可動ローラ６２２の外形寸法は、成形加工装置１Ａで取り扱う長尺材１９を、そのＬ字状の一方の辺（例えば、長辺）が可動軸６４に接触すること無しに保持できるように設定されている。
【００２６】
したがって、曲げ支点可動ローラ６２と曲げ支点固定ローラ６Ａとによる長尺材保持部において、Ｌ形断面の長尺材１９の一方の辺は、この発明による場合には、押圧体６２５で弾性的に押圧されたピストン体６２４の下側端面と，下側可動ローラ６２２の側面とにより、その板厚方向の両面から押圧されつつ保持されることになる。長尺材１９は一方の辺がこのように押圧されつつ保持される状態で、曲げ支点可動ローラ６２が支持体６３を介して可動シリンダー６５により曲げ支点固定ローラ６Ａ側（図の右側）に押し付けられることにより、Ｌ形断面の長尺材１９は、その他方の辺の板厚方向の左側の端面が曲げ支点可動ローラ６２の上側可動ローラ６２１の外径面により曲げ支点固定ローラ６Ａ側に押し付けられ、長尺材１９の他方の辺の図の右側の面が曲げ支点固定ローラ６Ａの外径面に当接した状態で、押し付け方向における長尺材１９の位置が保持される。なお、曲げ支点可動ローラ６２側の保持用ベース体として基板体６６が設けられているが、その図示は図１０では省略している。
【００２７】
図１０に示したＬ形断面長尺材保持部を適用して薄板からなるＬ形断面の長尺材１９に対するロール曲げ加工を行う場合、曲げ支点位置において、曲げ作用点可動ローラ７１によるロール曲げの力に相応する保持力として、曲げ支点可動ローラ６２からの大きな押し付け力が長尺材１９に加えられるが、この押し付け力は長尺材１９のＬ字状の他方の辺の板厚方向での図の左側の端面で受け止めることになる。曲げ支点可動ローラ６２が、仮に、押圧体６２５やシリンダー６２３などを備えていないリジットな構成の溝部を持つものであったとすると、長尺材１９のＬ字状の一方の辺の板厚方向の両側面はこの溝部の壁部との間に隙間が存在する状態になるので、Ｌ形断面長尺材保持部においては長尺材１９の一方の辺がフリーな状態にされることを覚悟しなければならないことになる。このフリーな状態の一方の辺は、ロール曲げ加工時の前記した大きな押し付け力が与えられた際に、この大きな押し付け力が与えられる方向から外れた方向に逃げようとして捻れるために長尺材１９の保持姿勢が安定せず、この結果、長尺材１９のロール曲げ加工時の加工寸法精度が低下するという現象が発生する場合がある。
【００２８】
これに対して、この発明による成形加工装置１Ａの曲げ支点可動ローラ６２では、押圧体６２５やシリンダー６２３などを備えて、長尺材１９は一方の辺が上側可動ローラ６２１と下側可動ローラ６２２とによってその板厚方向の両面から押圧されつつ保持されるので、Ｌ形断面の長尺材１９を送りながらロール曲げ加工を行う場合に、成形加工装置１Ａで取り扱う長尺材１９の板厚ｔの範囲において長尺材１９の板厚値に無関係に、長尺材１９の保持姿勢を安定させることができ、長尺材１９のロール曲げ加工時に高い加工寸法精度を得ることができる。
この成形加工装置１Ａでは前記押し込み位置をサーボモータ７４で調整・変更することで、長尺材１９の長さ方向に対する円弧状の曲率、すなわち、円弧状の曲げ半径Ｒ（図１４を参照）を随意に変更・設定できる。基板体６９は曲げ支点位置の付近に固定軸６１と曲げ支点可動ローラ機構部６Ｂの基板体６６を装着すると共に、曲げ支点位置よりも長尺材１９の移送方向に関する前面部に当たる位置に曲げ方向切替部である回転用軸６８を装着している。曲げ作用点可動ローラ機構部７は基板体７５をこの回転用軸６８に回転自在に装着することで、図９の矢印６７で概要を示すように、回転用軸６８を回転中心にして、曲げ作用点可動ローラ７１が押し付けられる長尺材１９のＬ字状の辺の幅方向の端部を、Ｌ字状に曲げられた側の端部とその反対側の端部とのいずれかの端部に選択・設定することができる。
【００２９】
この成形加工装置１Ａではこのことによって、蒸気タービンのシールフィンの場合を例にとると、図１４（ａ）に例示したシールフィン９２でも、図１４（ｂ）に例示したシールフィン９１であっても、Ｌ字状の断面形状を持つと共に一定の曲率で円弧状に形成された成形体である成形体１１として製作できることになる。なお、成形体１１の円弧状の形状を半円形とするか全円形とするかは、成形体１１を切断して切り離す位置を設定することで、随意に選択できる。また、全円形の成形体１１の場合にも、回転部用の全円形のシールフィンに必要な１個所の開口部（例えば、図１７による開口部９３）がロール曲げ加工の時点で形成されることは、従来技術の場合と同様である。
図１〜図１０に示すこの発明の実施の形態の一例による成形加工装置１Ａでは前述の構成としたので、幅Ｗｓ，板厚ｔを持つ平板状の長尺素材である素材９を用いて、長辺の幅Ｂと短辺の幅Ｃの和が素材９の幅Ｗｓと同等以下である場合には、板厚ｔで長辺が幅Ｂ，短辺が幅Ｃの所定寸法・形状のＬ形断面形状を持ち、必要な曲げ半径Ｒを持つ全円形または半円形状の成形体１１を製作することができる。成形体１１の長辺の幅Ｂまたは短辺の幅Ｃの寸法は、曲げ位置保持部２の可動シリンダーなどの曲げ位置調整・保持体２８が持つ調整・保持機能によって、前述のように任意の値に設定できる。曲げ位置保持部２で長辺の幅Ｂまたは短辺の幅Ｃに対応する曲げ位置となるように端部９ａの位置を設定されて移送される素材９は、曲げ成形部３でＬ字状の曲げ成形が行われる。
【００３０】
また、長辺の幅Ｂと短辺の幅Ｃの和が素材９の幅Ｗｓに満たない場合には、曲げ成形部３で得られたＬ形断面形状を持つ成形体である素材９から、切断加工部４において、例えば、短辺の幅Ｃよりも長い部位がカットされ、板厚ｔで長辺が幅Ｂ，短辺が幅Ｃの所定寸法・形状のＬ形断面の長尺材１９が得られることになる。この長尺材１９をロール曲げ機構部６で円弧状の曲げ成形を施すことで、前記内容の成形体１１が製作される。なお、一方の辺に段付部９４を持つＬ形断面形状の成型体を製作する場合には、素材の段階ですでに段付部９４が作り込まれている素材９を用いることで成形加工装置１Ａで製作することができる。このような素材はすでに市場に存在している。また、段付部９４が作り込まれている素材９を用いて段付部９４を持つＬ形断面形状の成型体を製作する場合には、当然のことながら、切断加工部４でのカット対象に段付部９４を含まないようにする必要がある。
【００３１】
そうして、発明者の検討結果によれば、成形加工装置１Ａで製作できるＬ形断面形状を持つ成形体の板厚ｔ，長辺の幅Ｂおよび短辺の幅Ｃの寸法範囲は、例えば、板厚ｔが０．３ｍｍ〜１ｍｍ程度、長辺の幅寸法が３ｍｍ〜１０ｍｍ程度、短辺の幅寸法が１．２ｍｍ〜３ｍｍ程度である。また、ロール曲げ加工による曲げ半径Ｒについては、１８０ｍｍ〜２０００ｍｍ程度の範囲である。この発明による成形加工装置１Ａでは、このように広い範囲の寸法のＬ形断面形状を持つ成形体を同一装置で製作することができるので、同一の幅Ｗｓの素材９から多種多様な形状・寸法のＬ形断面形状を持つ成形体を製作できる。したがって、準備を要する素材９は、ほとんどが、異なる板厚ｔを持つものと、段付部９４が作り込まれているものとになり、準備を要する素材９の種類を従来比で大幅に削減できる。これにより、素材９の入手や保管管理、素材９の変更に伴う段取り換えの面で作業性が大幅に改善される。また、多種多様な治工具類の製作や維持管理が不要になるので、多種多様な治工具類の製作や維持管理、治工具類の変更に伴う段取り換えが基本的に発生しないので、この面でも作業性などが大幅に改善される。
【００３２】
ところで、成形加工装置１Ａの曲げ成形部３の持つ構造方式による曲げ成形加工法では、素材９は３組の曲げ成形用ローラ対３１Ａ〜３１Ｃの持つローラによってしごかれながら、そのローラの形状に合わせて変形されてＬ字状に曲げ成形されることになる。しかしながら、ロール加工法を応用した曲げ成形加工の場合には、素材９のローラへの挟まれ具合で曲げられ方が変わってしまうので、曲げ位置が安定しない。成形加工装置１Ａでは端部９ｂを可動シリンダーなどの可動機構部２６に押圧された当接板２５で押圧することで、素材９はその端部９ａを当接面２３に沿いながら移送されるので、素材９のローラへの挟まれ具合が安定し、したがって素材９の曲げ位置が安定するので、成形体１１の長辺の幅Ｂまたは短辺の幅Ｃの寸法を高い寸法精度で得ることができる。
また、曲げ成形部３の持つ構造方式による曲げ成形加工法では、素材９はその板厚方向に一定の圧力を受けた状態とされる必要があり、素材９に用いたい板厚ｔに幅がある場合には、板厚ｔが変わったとしても素材９が板厚方向に受ける圧力は一定であることが必要である。成形加工装置１Ａではこれに対して、曲げ成形部３に可動シリンダーなどの長尺素材加圧部３７を設けて、他方の成形用ローラ３３Ａ〜３３Ｃを介して素材９に板厚ｔの方向に一定の圧力を加えるようにすることで、素材９の板厚ｔに幅がある場合であっても、安定な曲げ成形加工を行うことができて、広い板厚ｔの範囲で高い寸法精度で得ることができる。
【００３３】
また、切断加工部４のカット刃機構部４Ａによる、長辺の幅Ｂまたは短辺の幅Ｃの所定寸法より長い部位を上側カット刃４１と下側カット刃４３との重なり代の部位で剪断してカットする切断方式では、Ｌ字状の素材９が傾いた状態でカット刃機構部４Ａに挿入されると、そのまま傾いて切断されてしまうので、切断後の長辺の幅Ｂまたは短辺の幅Ｃの値が安定しない虞れがある。成形加工装置１Ａではこれに対して、上側カット刃４１に関連して押さえ受け体４４，ピストン体４５，押圧体４７を備え、これらにより、Ｌ字状の素材９はカットされる部位に極近い部位でカット刃機構部４Ａによる切断の対象ではない辺を、押圧体４７で弾性的に押圧された押圧部４６と，押さえ受け体４４とにより、上下両面から支えることにより、Ｌ字状の素材９が正しい姿勢を保持してカット刃機構部４Ａに挿入されることになる。
【００３４】
これにより、カット刃機構部４Ａでの切断工程における長辺の幅Ｂまたは短辺の幅Ｃの寸法の加工精度を高めることができている。また、押圧体４７の採用によって、広い板厚ｔの範囲で押圧部４６が素材９を押圧する押圧力をほぼ同一値に保持できるので、この高い加工精度を広い板厚ｔの範囲で得ることができている。以上述べたところにより、この発明による成形加工装置１Ａは、素材９の管理や作業性などで従来技術の場合よりも大幅な改善を果たしながら、その寸法の加工精度も、従来技術の場合よりも向上することができている。
なお、成形加工装置１Ａの曲げ位置保持部２，曲げ成形部３および切断加工部４の部分で平板状の長尺素材９からＬ形断面の長尺材１９が得られることから、この部分を成形加工装置１Ａのまま、あるいは、専用の成形加工装置にして、平板状の長尺素材９からＬ形断面の長尺材１９を製造するための成形加工装置にすることができる。なおまた、成形加工装置１Ａのロール曲げ機構部６の部分でＬ形断面の長尺材１９から、一定の曲率で円弧状にロール曲げ加工された成形体１１が得られることから、この部分を成形加工装置１Ａのまま、あるいは、専用の成形加工装置にして、Ｌ形断面の長尺材１９から一定の曲率で円弧状にロール曲げ加工された成形体１１を得るための成形加工装置にすることができる。
【００３５】
前述の説明では、長尺素材９に用いられる金属材料は耐熱鋼（ステンレス鋼など）系の合金鋼材であるとしてきたが、これに限定されるものではなく、例えば、適宜の種類の鉄鋼材料やアルミニウム材などの金属材料であってもよいものである。
『実施の形態２』図１１はこの発明の実施の形態の異なる例による成形加工装置を示す説明図である。なお、以下の説明においては、図１〜図１０に示したこの発明による成形加工装置１Ａと同一部分には同じ符号を付しその説明を省略する。また、以後の説明に用いる図中には、図１〜図１０で付した符号については、代表的な符号のみを記すようにしている。
図１１において、１は、図１〜図１０に示したこの発明による成形加工装置１Ａに対して、薄板素材送りリール機構１２、手動切断機構（１）１３、寸法測定器（１）１４、手動切断機構（２）１５、寸法測定器（２）１６、自動切断機構１７、完成品受け台１８、操作盤８、位置表示器（１）８１、寸法表示器（１）８２、位置表示器（２）８３、寸法表示器（２）８４および位置表示器（３）８５を追加して備えるようにしたこの発明による成形加工装置である。なお、以降の説明では説明の便宜上、成形加工装置１はシールフィン９１，９２のような蒸気タービンのシールフィンの製作に特化した成形加工装置であるとして記述する。成形加工装置１は「実施の形態１」で説明した成形加工装置１Ａを基にして自動化を図った成形加工装置であり、成形加工装置１Ａに、装置全体の自動運転の指令令・操作などを司る操作盤８と、操作盤８の行う自動運転・操作などに必要な次に述べるような関連装置群を備えている。
【００３６】
操作盤８は、製作するシールフィンの本数，切断長などの設定が可能であり、任意の長さで切断する制御機能、製作するシールフィンをそれぞれ任意の設定値で製作することが可能な自動制御機能、成形加工装置１の自動運転機能などを備えている。薄板素材送りリール機構１２は幅Ｗｓ，板厚ｔを持つ平板状の長尺素材である素材９をフープ材としてセットする。手動切断機構（１）１３は素材９の交換などの段取り換え時に、曲げ位置保持部２から出てきている部位で素材９を切断する例えばカッター装置である。手動切断機構（２）１５は前記段取り換え時に、曲げ成形部３から出てきている部位で素材９を切断する例えばカッター装置である。寸法測定器（１）１４は、この事例の場合には、成形加工装置１で製作中のシールフィン（シールフィン９１，９２など）の曲げ成形部３までの成形加工で得られているＬ形断面の長辺の幅Ｂの実際値を自動測定して測定結果を出力する、例えば、レーザー式などの非接触測定方式の自動寸法測定器である。
【００３７】
寸法測定器（２）１６は、この事例の場合には、成形加工装置１で製作中のシールフィン（シールフィン９１，９２など）の切断加工部４までの成形加工で得られているＬ形断面の短辺の幅Ｃの実際値を自動測定して測定結果を出力する、例えば、寸法測定器（１）１４と同一内容の自動寸法測定器である。自動切断機構１７は、例えば、一体に付属しているエアーシリンダーで自動操作できるニッパー状の切断工具であり、予め定められている切断位置にロール曲げ機構部６までの成形加工が完了することで得られた成形体１１が移動してきた際に、エアーシリンダーを自動的に動作させて成形体１１を所定の位置で切断することで切り離す。
完成品受け台１８は、自動切断機構１７で切り離されることで完成した成形体１１を受け止めて次工程が行われる場所まで移送するための受け台である。位置表示器（１）８１は、曲げ位置保持部２で曲げ位置調整・保持体である例えば可動シリンダー２８によって行う素材９にＬ字状の曲げ成形加工を施す位置の調整・保持動作に関する位置指令を設定し、これを出力すると共に表示する位置表示器である。寸法表示器（１）８２は、寸法測定器（１）１４で得られた測定結果を表示する寸法表示器である。位置表示器（２）８３は、切断加工部４で切断位置調整・保持体である例えば可動シリンダー５６によって行うＬ字状の素材９のカット刃機構部４Ａによる切断加工を施す位置の調整・保持動作に関する位置指令を設定し、これを出力すると共に表示する位置表示器である。
【００３８】
寸法表示器（２）８４は、寸法測定器（２）１６で得られた測定結果を表示する寸法表示器である。位置表示器（３）８５は、ロール曲げ機構部６の曲げ作用点可動ローラ機構部７で押し込み位置調整・保持体である例えば直動式の出力軸を持つサーボモータ７４によって行う曲げ作用点可動ローラ７１の押し込み位置の調整・保持動作に関する位置指令を設定し、これを出力すると共に表示する位置表示器である。
この成形加工装置１の動作手順の概要は次のとおりである。まず、薄板素材送りリール機構１２にセットされた素材９が、曲げ位置保持部２によってＬ曲げ位置を決定された状態で曲げ成形部３に挿入され、Ｌ字状の曲げ成形が施されて、一方の辺がＬ字状の長辺の幅Ｂとなるように設定されたＬ字状の断面を持つ素材９が得られる。この時、曲げ位置保持部２によるＬ曲げ位置の調整は、位置表示器（１）８１で設定・調整を行う。曲げ成形部３によって施されたＬ字状の曲げ成形後のＬ形断面の長辺の幅Ｂの実際値の測定は寸法測定器（１）１４で行われ、測定結果は寸法表示器（１）８２に表示される。次に、切断加工部４のＬ形断面長尺材保持機構部５によって案内されたＬ字状の断面を持つ素材９は、切断加工部４のカット刃機構部４ＡによってＬ字状の短辺となる辺が切断され、長辺が幅Ｂ，短辺が幅Ｃの所定寸法・形状のＬ形断面の長尺材１９が得られる。この時、Ｌ字状の短辺となる辺の切断位置のＬ形断面長尺材保持機構部５による調整は、位置表示器（２）８３で設定・調整を行う。また、切断加工部４によって施された短辺の幅Ｃの実際値の測定は寸法測定器（２）１６で行われ、測定結果は寸法表示器（２）８４に表示される。さらに任意寸法として長尺材１９にロール曲げ機構部６でロール曲げ加工を行って成形体１１が完成されることになるが、この成形体１１は自動切断機構１７で切り離されることで完成品となる。この時、長尺材１９に与えるロール曲げ加工時の円弧状の曲率（曲げ半径Ｒ）の調整は、位置表示器（３）８５で設定・調整を行う。
【００３９】
図１１に示すこの発明の実施の形態の異なる例による成形加工装置１では前述の構成としたので、成形加工装置１で得られる成形体１１は成形加工装置１Ａで製作された成形体１１と基本的に同一である。したがって、成形加工装置１で製作できる成形体１１の寸法範囲、使用材料範囲、各部寸法の加工精度、準備を要する素材９、準備を要する治工具類に関すること、また、成形加工装置１の曲げ位置保持部２，曲げ成形部３および切断加工部４の部分を成形加工装置１のまま、あるいは、専用の成形加工装置にして、平板状の長尺素材９からＬ形断面の長尺材１９を製造するための成形加工装置にすることができること、あるいは、成形加工装置１のロール曲げ機構部６の部分を成形加工装置１のまま、あるいは、専用の成形加工装置にして、Ｌ形断面の長尺材１９から一定の曲率で円弧状にロール曲げ加工された成形体１１を得るための成形加工装置にすることができることなどについては、成形加工装置１は従来技術と対比すると成形加工装置１Ａと同等の特長を持つ。そうして、成形加工装置１は自動成形加工装置として構成されていることから、成形体１１などの製作に関わる作業性を、従来技術に対しては勿論のこと、成形加工装置１Ａと対比しても大きく改善することができる。
『実施の形態３』この発明による成形加工装置１，１Ａでは、Ｌ形断面の長尺材１９のロール曲げ加工に関して前述した好ましい作用・効果を得ることができるが、発明者らがさらに深く検討したところ、次に記載するような好ましくない現象の発生が見出された。すなわち、素材９の材料が持つ性質によっては、長尺材１９のロール曲げ加工時に曲げ支点可動ローラ６２からの大きな押し付け力が長尺材１９に加えられた際に、長尺材１９に大きな捻れ力が発生し、このために、押圧体６２５による押圧力ではこの大きな捻れ力が原因での捻れの発生を抑制することができず、結果としてＬ形断面長尺材１９のロール曲げ加工時に、Ｌ形断面の形状が変形するなど、Ｌ形断面長尺材１９の加工寸法精度が低下するという問題である。これに対処する成形加工装置が、以下に述べるこの発明の実施の形態のさらに異なる例による成形加工装置である。この発明の実施の形態のさらに異なる例による成形加工装置の、成形加工装置１，１Ａに対する相違個所は、ロール曲げ機構部のみである。したがって、この発明の実施の形態のさらに異なる例による成形加工装置についての説明は、ロール曲げ機構部のみについて行う。なお、以下の説明においては、図１〜図１０に示したこの発明によるＬ形の断面形状を持つ成形体の成形加工装置１Ａと同一部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００４０】
図１２はこの発明の実施の形態のさらに異なる例による成形加工装置のロール曲げ機構部の上面図で、（ａ）は図１の紙面の手前側に加工対象物を曲げる場合を示し、（ｂ）は図１の紙面の奥側に加工対象物を曲げる場合を示す。また図１３は、図１２によるロール曲げ機構部における曲げ支点可動ローラと曲げ支点固定ローラとによるＬ形断面長尺材保持部の要部を示す部分破断部を含む側面図である。
図１２，図１３において、６Ｃは、図８〜図１０に示したこの発明による成形加工装置のロール曲げ機構部６に対して、曲げ支点固定ローラ６Ａに替えて曲げ支点固定ローラ６Ｄを用いるようにしたロール曲げ機構部である。曲げ支点固定ローラ６Ｄは、曲げ支点固定ローラ６Ａと同様に、曲げ支点可動ローラ機構部６Ｂが備える曲げ支点可動ローラ６２と協同して、その長さ方向に沿って移送される所定寸法・形状のＬ形断面の長尺材１９のＬ字状のいずれか一方の辺（例えば、カット刃機構部４Ａでの剪断の対象ではなかった方の辺で、Ｌ字状の長辺である。）の幅方向に円弧状の曲げ成形を施す曲げ支点位置で、長尺材１９のＬ字状のいずれか他方の辺（例えば、カット刃機構部４Ａでの剪断の対象であった方の辺で、Ｌ字状の短辺である。）を板厚方向の両側からそれぞれに保持する役目を担うが、長尺材１９を保持する部位に凹溝６１Ｄを有することが、前記曲げ支点固定ローラ６Ａと対比した場合に異なっている。
【００４１】
この凹溝６１Ｄは、深さ寸法が長尺材１９の板厚ｔ値よりも若干浅く、また、幅寸法がＬ字状の長尺材１９の短辺の幅Ｃと同等値である。そうして、曲げ支点固定ローラ６Ｄによって保持される長尺材１９の他方の辺は、凹溝６１Ｄに嵌り込んだ状態で移送される。この発明による成形加工装置のロール曲げ機構部のロール曲げ機構部６Ｃがこのような構成を備えることによって、長尺材１９のロール曲げ加工時に曲げ支点可動ローラ６２からの大きな押し付け力が長尺材１９に加えられた際に、長尺材１９に大きな捻れ力が発生した場合でも、長尺材１９の短辺はその幅方向の両端部が凹溝６１Ｄによって保持されているので、長尺材１９に捻れが発生するのを抑制することができる。したがって、大きな捻れ力が発生し易い材料が用いられた長尺材１９の場合であっても、長尺材１９の保持姿勢を安定させることができ、長尺材１９のロール曲げ加工時に高い加工寸法精度を得ることができる。
【００４２】
図１２，図１３に示すロール曲げ機構部６Ｃを備える，この発明の実施の形態のさらに異なる例による成形加工装置では前述の構成としたので、前述したこの発明による成形加工装置１，１Ａの場合と対比すると、平板状の長尺素材である素材９から、長辺の幅Ｂと短辺の幅Ｃの和が素材９の幅Ｗｓと同等以下である場合には、板厚ｔで長辺が幅Ｂ，短辺が幅Ｃの所定寸法・形状のＬ形断面形状を持つ長尺材１９を得られることに全く変わりは無い。また、この長尺材１９から必要な曲げ半径Ｒを持つ全円形または半円形状の成形体１１を製作する場合には、曲げ支点固定ローラ６Ｄのみを、長尺材１９の、例えば、板厚ｔ，短辺の幅Ｃの値に応じた寸法の凹溝６１Ｄを持つものに交換することで、これを行うことができる。なお、一方の辺に段付部９４を持つＬ形断面形状の成型体を製作する場合の対処内容は、成形加工装置１，１Ａの場合と全く同一である。
【００４３】
すなわち、ロール曲げ機構部６Ｃを備えるこの発明の実施の形態のさらに異なる例による成形加工装置は、長尺材１９のロール曲げ加工時に大きな捻れ力が発生し易い素材９が用いられる場合であっても、曲げ支点固定ローラ６Ｄを、長尺材１９の板厚ｔ，短辺の幅Ｃの値に応じた寸法の凹溝６１Ｄを持つものに交換することのみで、他は同一の装置によって成形加工装置１，１Ａと同様の広い寸法範囲のＬ形断面形状を持つ長尺成形体を、同一の幅Ｗｓの素材９から製作できる。そうして、長尺材１９のロール曲げ加工時に大きな捻れ力が発生し易い素材９の採用が可能になるとの大きな利点に加えて、長尺材１９のロール曲げ加工時に大きな捻れ力が発生し易い素材９が用いられる割合がさして大きくはないことから、準備すべき曲げ支点固定ローラ６Ｄの台数はそれほど多くはならないことを勘案すると、素材９の変更に伴う段取り換えの面での作業性の改善，多種多様な治工具類の製作やその維持管理の軽減，治工具類の変更に伴う段取り換え作業の軽減等が、従来例の場合よりも総合的に改善される。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】この発明の実施の形態の一例による成形加工装置を示す説明図である。
【図２】図１による曲げ位置保持部を関連する装置と共に示す図面で、（ａ）は前面図であり、（ｂ）は上面図である。
【図３】図１による曲げ成形部を示す図面で、（ａ）は前面図であり、（ｂ）は要部の側面図である。
【図４】図３（ａ）における要部の図面で、（ａ）はＥ―Ｅ矢視図、（ｂ）はＦ―Ｆ矢視図、（ｃ）はＧ―Ｇ矢視図である。
【図５】図３（ｂ）におけるＨ部の断面図である。
【図６】図１による切断加工部を示す図面で、（ａ）は前面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図７】図６による切断加工部を示す図面で、（ａ）は上面図であり、（ｂ）は図６（ａ）における一部破断したＪ―Ｊ矢視図である。
【図８】図１によるロール曲げ機構部を示す前面図である。
【図９】図８によるロール曲げ機構部の上面図で、（ａ）は図１の紙面の手前側に加工対象物を曲げる場合を示し、（ｂ）は図１の紙面の奥側に加工対象物を曲げる場合を示す。
【図１０】図８，図９によるロール曲げ機構部における曲げ支点可動ローラと曲げ支点固定ローラとによるＬ形断面長尺材保持部の要部を示す部分破断部を含む側面図である。
【図１１】この発明の実施の形態の異なる例による成形加工装置を示す説明図である。
【図１２】この発明の実施の形態のさらに異なる例による成形加工装置のロール曲げ機構部の上面図で、（ａ）は図１の紙面の手前側に加工対象物を曲げる場合を示し、（ｂ）は図１の紙面の奥側に加工対象物を曲げる場合を示す。
【図１３】図１２によるロール曲げ機構部における曲げ支点可動ローラと曲げ支点固定ローラとによるＬ形断面長尺材保持部の要部を示す部分破断部を含む側面図である。
【図１４】蒸気タービンのシールフィンの要部を示す正面図で、（ａ）は回転部用を示し、（ｂ）は静止部用を示す。
【図１５】図１４によるシールフィンの断面図で、（ａ）は通常形のシールフィンの場合を示し、（ｂ）は段付形のシールフィンの場合を示す。
【図１６】図１４，図１５によるシールフィンの従来例の円弧状の成形加工法を説明する説明図で、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は図１６の（ａ）における上面図である。
【図１７】図１４，図１５によるシールフィンの断面をＬ字状に加工する従来例の成形加工法を説明する説明図で、（ａ）は上面図であり、（ｂ）は図１７の（ａ）における断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１    成形加工装置
１９  Ｌ形長尺材
２    曲げ位置保持部
３    曲げ成形部
４    切断加工部
６    ロール曲げ機構部
８    操作盤
９    素材
【図１】
2006000951.tif 000003
【図２】
2006000951.tif 000004
【図３】
2006000951.tif 000005
【図４】
2006000951.tif 000006
【図５】
2006000951.tif 000007
【図６】
2006000951.tif 000008
【図７】
2006000951.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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