(57)【要約】    【課題】  高ズーム比で、しかも全ズーム範囲にわたり高い光学性能が得られるコンパクトなズームレンズを得ること。    【解決手段】  物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を有し、ズーミングに際して該第２、第４レンズ群が移動するズームレンズであって、該第３レンズ群は、物体側から像側へ順に、正レンズＧ３１、負レンズＧ３２、正レンズＧ３３から成り、該第４レンズ群は物体側から像側へ順に正レンズ、負レンズから成り、該第３、第４レンズ群の焦点距離を各々ｆ３、ｆ４、広角端と望遠端における焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、該第４レンズ群の広角端と望遠端における結像倍率を各々β４ｗ、β４ｔとするとき、      １．２＜β４t／β４ｗ＜２．４      ０．７６＜f３／(ｆｗ・ｆｔ)１／２＜０．９９      ２．０＜f４／ｆｗ＜３．２なる条件を満足すること。【選択図】  図１
2006301193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を有し、ズーミングに際して該第２、第４レンズ群が移動するズームレンズであって、該第３レンズ群は、物体側から像側へ順に、正レンズＧ３１、負レンズＧ３２、正レンズＧ３３から成り、該第４レンズ群は物体側から像側へ順に正レンズ、負レンズから成り、該第３、第４レンズ群の焦点距離を各々ｆ３、ｆ４、広角端と望遠端における焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、該第４レンズ群の広角端と望遠端における結像倍率を各々β４ｗ、β４ｔとするとき、
１．２＜β４t／β４ｗ＜２．５
０．７６＜f３／(ｆｗ・ｆｔ)１／２＜０．９９
２．０＜f４／ｆｗ＜３．２
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記正レンズＧ３１と負レンズＧ３２との間隔をＤ３ａ、前記第３レンズ群の物体側の面から像側の面までの距離をＴＤ３とするとき、
０．３３＜Ｄ３ａ／ＴＤ３＜０．４０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第４レンズ群の最も像側の面の曲率半径をＲ４ｒとするとき、
−０．２０＜ｆ４／Ｒ４ｒ＜０．２０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群中に絞りを有する事を特徴とする請求項１，２又は３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１、第２レンズ群の焦点距離を各々ｆ１、ｆ２とするとき、
４．９＜ｆ１／ｆｗ＜５．５
−０．４２＜ｆ２／（ｆｗ・ｆｔ）１／２＜−０．３５
なる条件を満足する特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
固体撮像素子上に像を形成することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有していることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はズームレンズに関し、例えば、ビデオカメラ、銀塩写真用カメラそしてデジタルスチルカメラ等の撮像装置用の撮影レンズに好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
固体撮像素子を用いたビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、銀塩フィルムを用いた銀塩写真用カメラ等の撮像装置に用いる撮影光学系には、全系がコンパクトで高解像の光学性能を有したズームレンズが要求されている。
【０００３】
又、ビデオカメラにおいても、高画質な静止画像を記録することが望まれてきており、高い光学性能でありながら小型なレンズ系であることが要求されている。
【０００４】
これらの要求に答えるズームレンズとして、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、そして正の屈折力の第４レンズ群の４つのレンズ群より成り、第２レンズ群を移動させて変倍を行い、第４レンズ群にて変倍に伴う像面変動を補正すると共に、フォーカシングを行う所謂リアフォーカス式の４群ズームレンズが知られている（特許文献１〜３）。
【０００５】
リアフォーカス式のズームレンズは、比較的小型軽量のレンズ群を移動させてフォーカスを行うので、レンズ群の駆動力が小さくてすみ迅速な焦点合わせが出来るという特徴がある。
【０００６】
このようなリアフォーカス式のズームレンズにおいて、レンズ枚数を極力少なくしたコンパクトなズームレンズが提案されている（特許文献４，５）。
【特許文献１】特開平８−３０４７００号公報
【特許文献２】特開２０００−１２１９４１号公報
【特許文献３】特開２００３−２９５０５３号公報
【特許文献４】特開平５−０２７１６７号公報
【特許文献５】特開平１１−２０２１９８号公報
【特許文献６】特開平４−４３３１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献４で提案されているズームレンズは、１／３インチ、１／４インチサイズの撮像素子に好適なレンズ構成を開示しており、特に非球面を複数用いる事でレンズ枚数の削除を計っている。
【０００８】
特許文献4では、第３レンズ群を物体側から像側へ順に、２枚の正レンズと１枚の負レンズで構成して、主に球面収差を補正している。この為、第3レンズ群の最も物体側の正レンズは屈折力の強い両レンズ面が凸形状の正レンズとなり、光軸付近とレンズ外周部付近で光路長差が大きくなり異なる波長で同程度の収差補正をする事が困難となっている。また、第4レンズ群を1枚の正レンズで構成している為、色収差の補正が十分でない。特許文献６は第4レンズ群を1枚または2枚の正レンズで構成しているが色収差の補正が十分でない。また、第3レンズ群に3枚の正レンズを用い、第4レンズ群に2枚の正レンズを用いている為に、レンズ全長が増大する傾向がある。
【０００９】
一方ズームレンズにおいて、各レンズ群の屈折力を強めれば所定のズーム比を得るための各レンズ群の移動量が少なくなる為、レンズ全長の短縮化を図りつつ、高ズーム比化を図ることができる。
【００１０】
しかしながら各レンズ群の屈折力を単に強めると、ズーミングに伴う収差変動が大きくなり、高ズーム比化を図る際には全変倍範囲にわたり良好なる光学性能を得るのが難しくなってくる。
【００１１】
本発明は、各レンズ群の屈折力や各レンズ群のレンズ構成等を適切に設定することにより高ズーム比で、しかも全ズーム範囲にわたり高い光学性能が得られるコンパクトなズームレンズ及びそれを有する撮像装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を有し、ズーミングに際して該第２、第４レンズ群が移動するズームレンズであって、該第３レンズ群は、物体側から像側へ順に、正レンズＧ３１、負レンズＧ３２、正レンズＧ３３から成り、該第４レンズ群は物体側から像側へ順に正レンズ、負レンズから成り、該第３、第４レンズ群の焦点距離を各々ｆ３、ｆ４、広角端と望遠端における焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、該第４レンズ群の広角端と望遠端における結像倍率を各々β４ｗ、β４ｔとするとき、
１．２＜β４t／β４ｗ＜２．５
０．７６＜f３／(ｆｗ・ｆｔ)１／２＜０．９９
２．０＜f４／ｆｗ＜３．２
なる条件を満足することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、高ズーム比で、しかも全ズーム範囲にわたり高い光学性能が得られるコンパクトなズームレンズが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
【実施例１】
【００１５】
以下、本発明のズームレンズ及びそれを有する撮像装置の実施例について説明する。
【００１６】
図１は本発明の実施例１のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図２、図３、図４はそれぞれ実施例１のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。
【００１７】
図５は本発明の実施例２のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図６、図７、図８はそれぞれ実施例２のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。
【００１８】
図９は本発明の実施例３のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図１０、図１１、図１２はそれぞれ実施例３のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。
【００１９】
図１３は本発明のズームレンズを備えるビデオカメラ（撮像装置）の要部概略図である。各実施例のズームレンズは撮像装置に用いられる撮影レンズ系であり、レンズ断面図において、左方が被写体側（前方）で、右方が像側（後方）である。
【００２０】
尚、各実施例のズームレンズをプロジェクター等の投射レンズとして用いるときは、左方がスクリーン、右方が被投射画像となる。レンズ断面図において、Ｌ１は正の屈折力（光学的パワー＝焦点距離の逆数）の第１レンズ群、Ｌ２は負の屈折力の第２レンズ群、Ｌ３は正の屈折力の第３レンズ群、Ｌ４は正の屈折力の第４レンズ群である。ＳＰは開口絞りであり、第３レンズ群Ｌ３中に位置している。
【００２１】
Ｇは光学フィルター、フェースプレート等に相当する光学ブロックである。ＩＰは像面であり、ビデオカメラやデジタルカメラの撮影光学系として使用する際にはＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）の撮像面が、銀塩フィルム用カメラの撮像光学系として使用する際にはフィルム面に相当する。
【００２２】
収差図において、ｄ、ｇは各々ｄ線及びｇ線、ΔＭ、ΔＳはメリディオナル像面、サジタル像面、倍率色収差はｇ線によって表している。
【００２３】
尚、以下の各実施例において広角端と望遠端は変倍用レンズ群（第２レンズ群Ｌ２）が機構上光軸上移動可能な範囲の両端に位置したときのズーム位置をいう。
【００２４】
各実施例では、広角端から望遠端へのズーミングに際して矢印のように、第２レンズ群Ｌ２を像側へ移動させて変倍を行うと共に、変倍に伴う像面変動を第４レンズ群Ｌ４を物体側に凸状の軌跡を有するよう移動させて補正している。
【００２５】
また、第４レンズ群Ｌ４を光軸上移動させてフォーカシングを行うリアフォーカス式を採用している。第４レンズ群Ｌ４に関する実線の曲線４ａと点線の曲線４ｂは、各々無限遠物体と近距離物体にフォーカスしているときの変倍に伴う像面変動を補正するための移動軌跡である。このように第４レンズ群Ｌ４を物体側へ凸状の軌跡とすることで第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４との間の空気の有効利用を図り、レンズ全長の短縮化を効果的に達成している。
【００２６】
又、望遠端において無限遠物体から近距離物体へフォーカスを行う場合には、矢印４ｃに示すように第４レンズ群Ｌ４を前方に繰り出すことで行っている。
【００２７】
尚、第１レンズ群Ｌ１と第３レンズ群Ｌ３、そして開口絞りＳＰは、ズーム及びフォーカスの為には光軸方向に移動しない。但し収差補正上必要に応じ移動させても良い。
【００２８】
各実施例のズームレンズでは、第３レンズ群Ｌ３又はその近傍の光束径で広角端の口径比（Ｆナンバーの逆数）が決定される。この為、第3レンズ群では、広角端の球面収差と軸上色収差の補正が必要となるが、それとともに広角端から望遠端までのズーム領域全域において、像面湾曲を補正しなければならない。そこで各実施例では第３レンズ群Ｌ３を物体側から像側へ順に、正レンズ（正の屈折力のレンズ）Ｇ３１、負レンズ（負の屈折力のレンズ）Ｇ３２、正レンズＧ３３で構成し、第4レンズ群L4を物体側から像側へ順に、正レンズと負レンズの2枚で構成する事により広角端における球面収差と軸上色収差を良好に補正している。また、光学系中で近接した複数の面では、類似した収差の補正を行なう必要がある。このため２つの非球面を近接して配置しても球面収差と像面湾曲の様に異なる収差を良好に補正する事が難しい。
【００２９】
従って、第3レンズ群L3中の光線の進行方向で連続しない2つの面を非球面形状とする事により広角端における球面収差を良好に補正しながらもズーム全域において像面湾曲を良好に補正している。ここで、光線の進行方向に連続した２つの面でも双方の間隔を十分に大きくすれば収差補正に関しては同様の効果が得られる。しかしながらレンズ全長が増加してくるので好ましくない。
【００３０】
各実施例では以上のように各レンズ群を構成することによって、レンズ系全体を小型化し、簡易なレンズ構成にもかかわらず、全ズーム範囲、又、物体距離全般にわたり高い光学性能を得ている。
【００３１】
尚、各実施例のズームレンズは、物体側より像側へ順に、第１レンズ群Ｌ１は物体側の面が凸面でメニスカス形状の負レンズと正レンズとを接合した接合レンズ、物体側の面が凸面でメニスカス形状の正レンズより成っている。
【００３２】
第２レンズ群Ｌ２は、物体側から像側に順に、屈折力の絶対値が物体側の面に比べ像側の面が大きい負レンズ、物体側と像側の面が凹形状の負レンズ、物体側の面が凸形状の正レンズより成っている。
【００３３】
第２レンズ群Ｌ２をこのように構成することによってズーミングの際に変動する像面湾曲と歪曲等の諸収差を良好に補正している。
【００３４】
次に各実施例の前述した特徴以外の特徴について説明する。
【００３５】
◎第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４の焦点距離を各々ｆ３、ｆ４、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、第４レンズ群Ｌ４の広角端と望遠端における結像倍率を各々β４ｗ、β４ｔとするとき、
１．２＜β４t／β４ｗ＜２．５・・・・（１）
０．７６＜f３／(ｆｗ・ｆｔ)１／２＜０．９９・・・・（２）
２．０＜f４／ｆｗ＜３．２・・・・（３）
なる条件を満足している。
【００３６】
条件式（１）は効率良く所定のズーム比を得る為の第4レンズ群L4の倍率（動き）を規定した式である。条件式(1)の上限値を超えると、望遠端において第4レンズ群L4が像面側へ大きく移動する為CCDの光入射側のフェースプレートやモアレ縞の発生を少なくする為のローパスフィルター等を配置するバックフォーカス（スペース）を十分確保するのが難しくなる。逆に下限値を超えると、同程度のレンズ全長で所定のズーム比を得るにはズーミングの際、可動である第2レンズ群L2の屈折力を大きくする必要がある。そうすると像面湾曲や歪曲をズーム領域全域にわたって良好に補正するのが困難となる。
【００３７】
条件式(2)は第3レンズ群L3の焦点距離を規定した式である。条件式(2)の上限値を超えて第3レンズ群L3の焦点距離が長くなると、レンズ全長が増大してくる。逆に下限値を超えて、第3レンズ群L3の焦点距離が短くなると、主に広角端において球面収差と軸上色収差の補正が困難となる。
【００３８】
条件式(3)は第3レンズ群L3の最終面から像面までの長さ（バックフォーカス）を規定した式である。条件式(3)の上限値を超えると、バックフォーカスが長くなりすぎて、レンズ全長が長くなる。この他に第4レンズ群L4で変倍時の像面変動の補正を行うと、ズーミング中に第3レンズ群L3と第4レンズ群L4との光軸方向の距離が短くなり鏡筒や遮光部材の入るスペースを十分確保するのが困難となる。逆に下限値を超えて、第4レンズ群L4の焦点距離が短くなると、バックフォーカスも短くなりCCDの光入射側のフェースプレートやモアレ縞の発生を少なくするためのローパスフィルター等を配置するバックフォーカス（スペース）を十分確保するのが難しくなる。更に第4レンズ群L4で発生する収差量も増える為、レンズ枚数や非球面の数を増加させねばならないので良くない。
【００３９】
更に好ましくは条件式（１）〜（３）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
【００４０】
１．３＜β４t／β４ｗ＜２．４・・・・（１ａ）
０．７４＜f３／(ｆｗ・ｆｔ)１／２＜０．９６・・・・（２ａ）
２．１＜f４／ｆｗ＜３．１・・・・（３ａ）
◎正レンズＧ３１と負レンズＧ３２との間隔をＤ３ａ、第３レンズ群Ｌ３の物体側の面から像側の面までの距離をＴＤ３とするとき、
０．３３＜Ｄ３ａ／ＴＤ３＜０．４０・・・・（４）
なる条件を満足している。
【００４１】
条件式(4)は第3レンズ群L3中の物体側に配置された正レンズＧ３１と負レンズＧ３２との間隔を規定した式である。条件式(4)の上限値を超えるとレンズ全長が増加してくる。もしくはレンズの厚みが減り加工が困難となる為好ましくない。逆に下限値を超えると、広角端において球面収差とズーム領域全域での像面湾曲を良好に補正する事が困難となる。
【００４２】
更に好ましくは、条件式（４）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
【００４３】
０．３４＜Ｄ３ａ／ＴＤ３＜０．３９・・・・（４ａ）
◎第４レンズ群Ｌ４の最も像側の面の曲率半径をＲ４ｒとするとき、
−０．２０＜ｆ４／Ｒ４ｒ＜０．２０・・・・（５）
なる条件を満足している。
【００４４】
条件式(5)は第4レンズ群L4の最も像側の面の曲率半径を規定した式である。条件式(5)の上限値を超えると、第4レンズ群L4の最も物体側の面の屈折力が正の方向に強くなり過ぎ球面収差を良好に補正する事が困難になる。この他、第4レンズ群L4の最も像側の面が強い凹形状となる為CCDの光入射側に設けるフェースプレートやローパスフィルター等の面で反射して戻って来た光を集光する作用を持ってしまい、強い強度のゴーストが発生し易くなる。逆に下限値を超えると、第4レンズ群L4の最も像側の面で屈折力が正の方向に大きくなると共に、第4レンズ群L4の最も物体側の面の正の屈折力が弱くなり過ぎ球面収差を良好に補正する事が困難となる。
【００４５】
更に好ましくは、条件式（５）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
【００４６】
−０．１５＜ｆ４／Ｒ４ｒ＜０．１５・・・・（５ａ）
◎第３レンズ群Ｌ３中に絞りを有することである。レンズ全長を増加させずに効率良くズーム比の拡大を図るには望遠端において第２レンズ群Ｌ２が第３レンズ群Ｌ３に可能な限り接近する事が有効である。しかしながら第3レンズ群L3の物体側に絞りを配置すると、望遠端において第2レンズ群L2が第3レンズ群L3に接近する事の妨げとなる。各実施例のズームレンズでは第3レンズ群L3中の物体側の正レンズＧ３１と負レンズＧ３２とが条件式(4)で規定される様に接近しない為、絞りＳＰを第3レンズ群L3中に配置しても、望遠端において第2レンズ群L2が第3レンズ群L3に接近する事の妨げとならない様にしている。
【００４７】
◎第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の焦点距離を各々ｆ１、ｆ２とするとき、
４．９＜ｆ１／ｆｗ＜５．５・・・・（６）
−０．４２＜ｆ２／（ｆｗ・ｆｔ）１／２＜−０．３５・・・・（７）
なる条件を満足している。
【００４８】
条件式(6)は第１レンズ群Ｌ１の焦点距離を規定した式である。条件式(6)の上限値を超えて、第1レンズ群L1の焦点距離が大きくなりすぎると、第2レンズ群L2が変倍の為に移動した際の変倍効果が薄れる。又ズーム比を十分に確保する為には変倍のための第2レンズ群L2の移動量が増えてしまいレンズ全長が増加してくる。逆に下限値を超えて、第1レンズ群L1の焦点距離が小さくなりすぎると、主に第1レンズ群L1で補正している望遠端の球面収差と軸上色収差が悪化してくる。
【００４９】
条件式(7)は第2レンズ群L2の焦点距離を規定した式である。条件式(7)の上限値を超えて、第2レンズ群L2の屈折力が強くなりすぎると、像面湾曲や歪曲をズーム領域全域にわたり補正するのが困難となる。逆に下限値を超えて、第2レンズ群L2の屈折力が弱くなりすぎると、変倍に必要な第2レンズ群L2の移動量が大きくなりレンズ全長の短縮が困難となる。
【００５０】
更に好ましくは、条件式（６）、（７）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
【００５１】
５．０＜ｆ１／ｆｗ＜５．４・・・・（６ａ）
−０．４１＜ｆ２／（ｆｗ・ｆｔ）１／２＜−０．３６・・・・（７ａ）
以上説明した様に、各実施例によれば、高い光学性能を有しつつレンズ全長の短いズームレンズを実現する事ができる。
【００５２】
以下に、実施例１〜３に各々対応する数値実施例１〜３を示す。各数値実施例において、ｉは物体側からの面の順番を示し、Ｒｉは第ｉ番目（第ｉ面）の曲率半径、Ｄｉは第ｉ面と第ｉ＋１面との間の間隔、Ｎｉ，νｉはそれぞれｄ線を基準とした屈折率，アッベ数を示す。
【００５３】
又、数値実施例１〜３では最も像側の２つの面は光学ブロックに相当する平面である。非球面形状は光軸からの高さｈの位置での光軸方向の変位を面頂点を基準にしてＸとするとき、
【００５４】
【数１】
2006301193.tif 000003
【００５５】
で表される。
【００５６】
但しＲは近軸曲率半径、ｋは円錐定数、Ｂ、Ｃは非球面係数である。
【００５７】
又、「ｅ−Ｘ」は「×１０−Ｘ」を意味している。ｆは焦点距離、ＦｎｏはＦナンバー、ωは半画角を示す。又、前述の各条件式と数値実施例における諸数値との関係を表１に示す。
数値実施例1
f = 6.26 〜60.91 Fno = 1.85 〜3.00 2ω= 55.2゜〜6.2゜
R 1 = 34.455   D 1 = 1.20 N 1 = 1.846660 ν 1 = 23.9
R 2 = 21.767   D 2 = 4.80 N 2 = 1.487490 ν 2 = 70.2
R 3 = -302.945 D 3 = 0.20
R 4 = 20.075   D 4 = 3.05 N 3 = 1.603112 ν 3 = 60.6
R 5 = 68.710   D 5 = 可変
R 6 = 67.686   D 6 = 0.70 N 4 = 1.882997  ν 4 = 40.8
R 7 = 6.518    D 7 = 2.55
R 8 = -20.228  D 8 = 0.60 N 5 = 1.487490  ν 5 = 70.2
R 9 = 13.170   D 9 = 0.75
R10 = 11.499   D10 = 1.40 N 6 = 1.922860  ν 6 = 18.9
R11 = 28.242   D11 = 可変
R12 = 10.234   D12 = 2.70 N 7 = 1.693500  ν 7 = 53.2
R13 = ∞       D13 = 1.30
R14 = 絞り     D14 = 2.20
R15 = 57.675   D15 = 0.60 N 8 = 1.846660  ν 8 = 23.9
R16 = 9.699    D16 = 0.40
R17 = 14.563   D17 = 1.90 N 9 = 1.583126  ν 9 = 59.4
R18 = -46.395  D18 = 可変
R19 = 15.479   D19 = 2.20 N10 = 1.804000  ν10 = 46.6
R20 = -19.786  D20 = 0.60 N11 = 1.846660  ν11 = 23.9
R21 = -300.001 D21 = 可変
R22 = ∞       D22 = 2.21 N12 = 1.516330  ν12 = 64.1
R23 = ∞
＼焦点距離 6.26 19.41 60.91
可変間隔＼
D 5       0.70 12.16  19.18
D11      19.23  7.77   0.75
D18       5.34  2.39   9.66
D21       7.48 10.42   3.15
非球面係数
R12 k =-2.43759e-01 B =-5.03257e-05 C =-3.03480e-07
R17 k =-7.91694e-01 B =-6.71555e-05 C = 0.00000e+00
数値実施例2
f = 6.28 〜61.57 Fno = 1.85 〜3.00 2ω= 55.0゜〜6.1゜
R 1 = 39.498   D 1 = 1.20 N 1 = 2.003300 ν 1 = 28.3
R 2 = 22.737   D 2 = 4.78 N 2 = 1.592400 ν 2 = 68.3
R 3 = -687.265 D 3 = 0.20
R 4 = 20.473   D 4 = 3.33 N 3 = 1.592400 ν 3 = 68.3
R 5 = 87.940   D 5 = 可変
R 6 = 66.529   D 6 = 0.70 N 4 = 1.696797 ν 4 = 55.5
R 7 = 5.916    D 7 = 2.95
R 8 = -14.937  D 8 = 0.60 N 5 = 1.487490 ν 5 = 70.2
R 9 = 14.803   D 9 = 0.57
R10 = 10.951   D10 = 1.15 N 6 = 1.922860 ν 6 = 18.9
R11 = 20.569   D11 = 可変
R12 = 9.943    D12 = 3.05 N 7 = 1.693500 ν 7 = 53.2
R13 = -41.794  D13 = 2.00
R14 = 絞り     D14 = 1.60
R15 = 80.742   D15 = 0.60 N 8 = 1.805181 ν 8 = 25.4
R16 = 6.725    D16 = 2.53 N 9 = 1.487490 ν 9 = 70.2
R17 = 293.660  D17 = 可変
R18 = 12.639   D18 = 2.30 N10 = 1.804000 ν10 = 46.6
R19 = -23.953  D19 = 0.60 N11 = 1.834000 ν11 = 37.2
R20 = 603.052  D20 = 可変
R21 = ∞       D21 = 2.21 N12 = 1.516330 ν12 = 64.1
R22 = ∞
＼焦点距離 6.28 19.77 61.57
可変間隔＼
D 5        0.70 12.54 19.20
D11       19.34  7.50  0.84
D17        6.72  3.17  9.48
D20        4.34  7.89  1.58
非球面係数
R12 k =-5.00073e-01 B =-6.09516e-05 C =-2.37695e-07
R17 k = 5.43630e+03 B = 2.33393e-04 C = 0.00000e+00
数値実施例3
f = 6.28 〜62.82 Fno = 1.85 〜3.00 2ω= 55.0゜〜6.0゜
R 1 = 36.104   D 1 = 1.20 N 1 = 1.846660 ν 1 = 23.9
R 2 = 21.717   D 2 = 4.80 N 2 = 1.516330 ν 2 = 64.1
R 3 = -446.101 D 3 = 0.20
R 4 = 20.034   D 4 = 3.10 N 3 = 1.603112 ν 3 = 60.6
R 5 = 69.438   D 5 = 可変
R 6 = 55.981   D 6 = 0.70 N 4 = 1.882997 ν 4 = 40.8
R 7 = 6.599    D 7 = 2.59
R 8 = -24.148  D 8 = 0.60 N 5 = 1.487490 ν 5 = 70.2
R 9 = 12.501   D 9 = 0.87
R10 = 11.342   D10 = 1.35 N 6 = 1.922860 ν 6 = 18.9
R11 = 26.476   D11 = 可変
R12 = 8.969    D12 = 2.79 N 7 = 1.693500 ν 7 = 53.2
R13 = -54.137  D13 = 1.30
R14 = 絞り     D14 = 2.07
R15 = 59.560   D15 = 0.60 N 8 = 1.846660 ν 8 = 23.9
R16 = 6.958    D16 = 0.37
R17 = 10.684   D17 = 2.44 N 9 = 1.487490 ν 9 = 70.2
R18 = 228.828  D18 = 可変
R19 = 12.580    D19 = 2.39 N10 = 1.834807 ν10 = 42.7
R20 = -15.412   D20 = 0.60 N11 = 1.761821 ν11 = 26.5
R21 = -1232.856 D21 = 可変
R22 = ∞        D22 = 2.21 N12 = 1.516330 ν12 = 64.1
R23 = ∞
＼焦点距離 6.28 19.39 62.82
可変間隔＼
D 5        0.70 12.16 19.18
D11       19.18  7.72  0.70
D18        3.87  1.65  8.94
D21        6.13  8.34  1.05
非球面係数
R12 k =-3.52744e-01 B =-7.91814e-05 C =-1.02120e-06
R16 k =-4.38557e-01 B = 2.54699e-04 C = 0.00000e+00
【００５８】
【表１】
2006301193.tif 000004
【００５９】
次に本発明のズームレンズを撮影光学系として用いたビデオカメラの実施形態を図13を用いて説明する。
【００６０】
図13において、10はビデオカメラ本体、11は本発明のズームレンズによって構成された撮影光学系、12は撮影光学系11によって被写体像を受光するCCD等の撮像素子、13は撮像素子12が受光した被写体像を記録する記録手段、14は不図示の表示素子に表示された被写体像を観察するためのファインダーである。上記表示素子は液晶パネル等によって構成され、撮像素子12上に形成された被写体像が表示される。
この様に本発明のズームレンズをビデオカメラ等の光学機器に適用することにより、小型で高い光学性能を有する光学機器が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】実施例１のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図
【図２】実施例１のズームレンズの広角端における諸収差図
【図３】実施例１のズームレンズの中間のズーム位置における諸収差図
【図４】実施例１のズームレンズの望遠端における諸収差図
【図５】実施例２のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図
【図６】実施例２のズームレンズの広角端における諸収差図
【図７】実施例２のズームレンズの中間のズーム位置における諸収差図
【図８】実施例２のズームレンズの望遠端における諸収差図
【図９】実施例３のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図
【図１０】実施例３のズームレンズの広角端における諸収差図
【図１１】実施例３のズームレンズの中間のズーム位置における諸収差図
【図１２】実施例３のズームレンズの望遠端における諸収差図
【図１３】本発明の撮像装置の要部概略図
【符号の説明】
【００６２】
Ｌ１  第１レンズ群
Ｌ２  第２レンズ群
Ｌ３  第３レンズ群
Ｌ４  第４レンズ群
ＳＰ  開口絞り
Ｇ    ガラスブロック
ＩＰ  像面
ｄ    ｄ線
ｇ    ｇ線
ΔＭ  メリディオナル像面
ΔＳ  サジタル像面
【図１】
2006301193.tif 000005
【図２】
2006301193.tif 000006
【図３】
2006301193.tif 000007
【図４】
2006301193.tif 000008
【図５】
2006301193.tif 000009
【図６】
2006301193.tif 000010
【図７】
2006301193.tif 000011
【図８】
2006301193.tif 000012
【図９】
2006301193.tif 000013
【図１０】
2006301193.tif 000014
【図１１】
2006301193.tif 000015
【図１２】
2006301193.tif 000016
【図１３】
2006301193.tif 000017