(57)【要約】【課題】低コストで仮施錠を確実に行わせることのできる施錠待機型錠装置を提供する。【解決手段】投入された硬貨Ｃを保持する硬貨保持部１４と、硬貨保持部の硬貨保持を解除する硬貨返却操作部５，５’と、硬貨投入状態で施解錠可能な仮施錠体６と、仮施錠体の施錠状態で施解錠操作が規制され、仮施錠体６の解錠状態で施解錠操作が許容される本施錠体６とを備え、仮施錠体の施錠時に、硬貨返却操作部を作動させることで、硬貨保持部１４の硬貨保持が解除されて、硬貨が硬貨返却口３に返却される施錠待機型錠装置１を採用する。仮施錠体８の施錠操作で硬貨返却操作部５’を操作するようにしてもよい。扉の開き時に仮施錠体８の操作を規制し、扉の閉じ時に仮施錠体の操作を許容する扉検知部４９を備え、仮施錠体の未操作時に硬貨返却操作部の操作を阻止する。【選択図】図２
2006214162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬貨投入口への硬貨の投入により保管装置の扉を施解錠可能とする錠装置であって、
投入された硬貨を保持する硬貨保持部と、
該硬貨保持部の硬貨保持を解除する硬貨返却操作部と、
硬貨投入状態において施解錠可能な仮施錠体と、
該仮施錠体の施錠状態において施解錠操作が規制され、該仮施錠体の解錠状態において施解錠操作が許容される本施錠体とを備え、
該仮施錠体の施錠時に、該硬貨返却操作部を作動させることで、該硬貨保持部の硬貨保持が解除されて、硬貨が硬貨返却口に返却されることを特徴とする施錠待機型錠装置。
【請求項２】
前記仮施錠体の施錠操作で前記硬貨返却操作部が操作されることを特徴とする請求項１記載の施錠待機型錠装置。
【請求項３】
前記扉の開き時に前記仮施錠体の操作を規制し、該扉の閉じ時に該仮施錠体の操作を許容する扉検知部を備え、該仮施錠体の未操作時に前記硬貨返却操作部の操作が阻止されることを特徴とする請求項１又は２記載の施錠待機型錠装置。
【請求項４】
前記硬貨保持部は、投入された硬貨の一部を保持する返却用硬貨保持部と、投入された硬貨の残りを保持する徴収用硬貨保持部とから構成され、前記硬貨返却操作部の作動により、該返却用硬貨保持部及び該徴収用硬貨保持部の硬貨保持が解除されて、硬貨の一部が前記硬貨返却口に返却されると共に、硬貨の残りが保管装置内に収納されることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の施錠待機型錠装置。
【請求項５】
硬貨の未投入時に保管装置の扉の仮施錠を維持するリンク部材と、硬貨の投入時に該リンク部材を作動させて仮施錠を解除し、且つ硬貨投入後の本施錠の解除時に仮施錠を可能とする仮施解錠許容手段と、仮施錠の解除状態で本施錠可能な本錠と、本施錠解除後の仮施錠操作で硬貨の一部又は全部を返却する硬貨返却手段とを備えることを特徴とする施錠待機型錠装置。
【請求項６】
本施錠時に前記硬貨返却手段の作動を阻止する返却阻止手段を備えることを特徴とする請求項５記載の施錠待機型錠装置。
【請求項７】
保管装置の扉を施錠する本錠に連結された施錠レバーと、投入した硬貨に押接されて該施錠レバーとの当接解除方向に回動する回動阻止レバーとを備える錠装置において、
前記扉を未使用時に施錠する仮施錠体と、該仮施錠体に固定された揺動部材と、該揺動部材に連動して当接部を昇降させるリンク部材と、該リンク部材に一端部を押接させ、他端部を前記回動阻止レバーに押接される回動部材とを備え、
硬貨未投入時に該仮施錠体を解錠方向に移動しようとすると該リンク部材の動作で該当接部が該揺動部材の被当接部に当接して解錠を阻止し、硬貨投入時に前記回動阻止レバーで回動された該回動部材が該リンク部材を作動させて該当接部と該被当接部の当接を解除して仮施錠の解除を許容することを特徴とする施錠待機型錠装置。
【請求項８】
前記リンク部材が第一のリンク板と、該第一のリンク板にばねで連結され且つ軸支された第二のリンク板と、該第二のリンク板に連結され、前記当接部を有する昇降リンクとで成り、該第一のリンク板に前記揺動部材のピン部を係合させる長孔が設けられ、該第二のリンク板に前記回動部材の前記一端部を押接させる被押接部が設けられたことを特徴とする請求項７記載の施錠待機型錠装置。
【請求項９】
前記施錠レバーに係合する回動体が前記揺動部材の支点側に配置され、前記本錠の施錠時に該回動体が該揺動部材を揺動不能に係止して仮施錠を阻止することを特徴とする請求項７又は８記載の施錠待機型錠装置。
【請求項１０】
前記硬貨を保持する硬貨保持部材と、該硬貨保持部材の硬貨保持を解除する硬貨返却操作部とを備え、前記揺動部材に回動部が連結され、仮施錠の解除時に該回動部が該硬貨返却操作部を係止して該硬貨返却操作部の操作を不能とし、仮施錠時に該係止を解除して該硬貨返却操作部の操作を可能とすることを特徴とする請求項７〜９の何れかに記載の施錠待機型錠装置。
【請求項１１】
前記硬貨保持部材が隔壁で前後に区画され、該硬貨保持部材内の前側空間が硬貨返却口に続き、後側空間が硬貨徴収部に続くことを特徴とする請求項１０記載の施錠待機型錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロッカや貴重品入れ等の保管装置の未使用時に扉を仮施錠させ、使用時に仮施錠を解除する施錠待機型錠装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１６は、従来の施錠待機型錠装置の一形態を示すものである。
【０００３】
この錠装置８１は、例えば図１９のようなコインロッカ８２等に適用され、ロッカ未使用時にソレノイド８３（図１６）の連結式のプランジャ８４をロッカ扉８５（図１９）の孔部に係合させて電気的に仮施錠することで、ロッカ８２の無賃（無断）使用を防止したものである。
【０００４】
硬貨Ｃを投入して仮施錠を解除し、ロッカ扉８５を開けて荷物等を収容した後、ロッカ扉８５を閉めてシリンダ錠８６のキー操作で本施錠し、ロッカ使用後は扉８５を閉めてセンサ８８（図１６）やタイマ等の作動でソレノイド８３が作動して仮施錠するようになっている。図１７で符号８７は閉扉検知ピンを示す。
【０００５】
図１７は硬貨投入前の状態を示し、硬貨投入口８９（図１９）の後方に硬貨検知ピン９０を有する昇降レバー９１がばねで下向きに付勢されて位置し、昇降レバー９１の下端の当接片９２の上に駆動レバー９３が位置し、駆動レバー９３は小レバー９４との間で引張ばねで付勢され、三つのレバー９１，９３，９４は共通のピン９５で軸支され、駆動レバー９３の上側に硬貨選択レバー９６が軸支されて位置し、選択レバー９６は前側に硬貨阻止ピン９７、後側に当接端９８をそれぞれ有してばねで反時計回りに付勢され、当接端９８の下側に回動阻止レバー９９がばねで時計回りに付勢されつつ軸支されている。
【０００６】
回動阻止レバー９９は上下端に各当接片１００，１０１、下側中間部に硬貨押接ピン１０２をそれぞれ有し、下端の当接片１０１の側方に施錠レバー１０３が左右方向に揺動自在に位置し、施錠レバー１０３は中間部をシリンダ錠８６に連結され、シリンダ錠８６はロッド１０４の後端に回動板１０５を有し、回動板１０５は側部の押圧端で硬貨保持板１０６に押接し、保持板１０６は落下阻止ピン１０７を有して軸１０８を支点にばねで開き方向に付勢されている。
【０００７】
図１８は硬貨投入時の状態を示し、図１７の状態から昇降レバー９１のピン９０がレバー９１と共に硬貨Ｃで持ち上げられ、それに伴って駆動レバー９３が反時計回りに回動して硬貨選択レバー９６をピン９６ａで時計回りに回動させて適正な硬貨Ｃの進入を許容する。不適正（小径）な硬貨は半上昇したレバー９６のピン９７に当接して投入が阻止される。
【０００８】
図１８の如く錠装置８１の内部に進入した硬貨Ｃはピン１０２に押接して回動阻止レバー９９を時計回りに回動させ、上端の当接片１００が選択レバー９６の当接端９８に当たって選択レバー９６の時計回りの回動を阻止し、ピン９７でそれ以上の硬貨の投入が阻止され、阻止レバー９９の下端の当接片１０１が図１６の硬貨未投入時の施錠レバー１０３の当接位置から前方に回動して、施錠レバー１０３の回動すなわちシリンダ錠８６の施錠操作による施錠板１０９（図１９）の突出を許容する。硬貨Ｃは保持板１０６のピン１０７に当接して保持される。
【０００９】
図１６の如く、硬貨Ｃの未投入時にフォトセンサ８８の光が回動阻止レバー９９の上端で遮断され、フォトセンサ８８がオフとなり、ソレノイド９３の励磁が解除されてプランジャ８４が突出してロッカ扉８５（図１９）が仮施錠される。プランジャ８４は二本のリンク（図示せず）を介してソレノイド８３に連結されている。
【００１０】
図１６で硬貨Ｃを投入すると、硬貨Ｃでピン１０２を押されて回動阻止レバー９９が時計回りに回動し、フォトセンサ８８がオンされ、ソレノイド８３の励磁でプランジャ８４が吸引されて仮施錠が解除され、ロッカ扉８５（図１９）が開扉可能（ロッカ８２を使用可能）となる。
【特許文献１】特公平６−１０１０６９号公報（第１〜４頁、図１〜図１１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記従来の施錠待機型錠装置８１にあっては、ソレノイド８３やセンサ８８やタイマやそれらの制御部といった電気電子部品を必要とするために、ランニングコストを含めて錠装置８１がコスト高になると共に、電気配線のない場所では使用できないといった問題があった。
【００１２】
本発明は、上記した点に鑑み、電気電子部品を用いずに、電気配線のない場所でも使用することができて、低コストで、保管装置の使用後の仮施錠を確実に行わせることのできる施錠待機型錠装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る施錠待機型錠装置は、硬貨投入口への硬貨の投入により保管装置の扉を施解錠可能とする錠装置であって、投入された硬貨を保持する硬貨保持部と、該硬貨保持部の硬貨保持を解除する硬貨返却操作部と、硬貨投入状態において施解錠可能な仮施錠体と、該仮施錠体の施錠状態において施解錠操作が規制され、該仮施錠体の解錠状態において施解錠操作が許容される本施錠体とを備え、該仮施錠体の施錠時に、該硬貨返却操作部を作動させることで、該硬貨保持部の硬貨保持が解除されて、硬貨が硬貨返却口に返却されることを特徴とすることを特徴とする。
【００１４】
上記構成により、保管装置の利用者が硬貨投入口に硬貨を投入すると、硬貨保持部で硬貨が保持され、仮施錠体の解除が可能となるので、利用者は仮施錠を解除し、扉を開け、保管物を保管装置内に収納し、扉を閉め、本施錠体を施錠し、利用者が保管物を取り出す際には、本施錠体を解錠し、扉を開け、保管物を取り出し、扉を閉め、仮施錠体を施錠操作することで、硬貨が返却可能となる。硬貨の返却は利用者が硬貨返却操作部を押すようにしてもよいし、あるいは、後述のように仮施錠体の施錠操作で硬貨返却操作部が自動的に押されるようにしてもよい。また、硬貨の返却は、投入された硬貨の一部を返却するようにしてもよいし、硬貨の全部を返却するようにしてもよい。
【００１５】
請求項２に係る施錠待機型錠装置は、請求項１記載の施錠待機型錠装置において、前記仮施錠体の施錠操作で前記硬貨返却操作部が作動されることを特徴とする。
【００１６】
上記構成により、仮施錠体の施錠操作で硬貨返却操作部が自動的に操作され、利用者による硬貨返却操作部の操作が不要となる。利用者が硬貨返却操作部を操作する場合は、仮施錠体の施錠操作と硬貨返却操作部の操作との二動作が必要となるが、請求項２に係る施錠待機型錠装置によれば、仮施錠体の施錠操作の一動作のみで硬貨が返却される。請求項２における硬貨返却操作部は硬貨返却操作ボタンではなく、硬貨返却操作軸（作動軸）であることが好ましい。
【００１７】
請求項３に係る施錠待機型錠装置は、請求項１又は２記載の施錠待機型錠装置において、前記扉の開き時に前記仮施錠体の操作を規制し、該扉の閉じ時に該仮施錠体の操作を許容する扉検知部を備え、該仮施錠体の未操作時に前記硬貨返却操作部の作動が阻止されることを特徴とする。
【００１８】
上記構成により、扉の開き時に例えば扉検知部がばねの付勢力で外部に突出（前進）して仮施錠体の施錠軌跡を塞いで仮施錠を阻止し、扉の閉じ時に扉検知部がばね付勢に抗して扉で押されて後退し、仮施錠体の施錠軌跡から外れて仮施錠を許容する。扉検知部で仮施錠体の施錠を阻止するための構造は必要に応じて適宜設定可能である。仮施錠体の未操作時すなわち解錠状態では。硬貨返却操作部の操作が阻止される。このための構造は、例えば仮施錠体に連結された回動部（リンク）が硬貨返却操作部の操作軌跡を塞ぐようにする等、必要に応じて適宜設定可能である。
【００１９】
請求項４に係る施錠待機型錠装置は、請求項１〜３の何れかに記載の施錠待機型錠装置において、前記硬貨保持部は、投入された硬貨の一部を保持する返却用硬貨保持部と、投入された硬貨の残りを保持する徴収用硬貨保持部とから構成され、前記硬貨返却操作部の作動により、該返却用硬貨保持部及び該徴収用硬貨保持部の硬貨保持が解除されて、硬貨の一部が前記硬貨返却口に返却されると共に、硬貨の残りが保管装置内に収納されることを特徴とする。
【００２０】
上記構成により、投入された複数の硬貨が返却用硬貨保持部と徴収用硬貨保持部との両方で保持され、硬貨返却操作部の作動で返却用硬貨保持部内の硬貨が硬貨返却口に返却され、徴収用硬貨保持部内の硬貨が保管装置内に収納される。
【００２１】
請求項５に係る施錠待機型錠装置は、硬貨の未投入時に保管装置の扉の仮施錠を維持するリンク部材と、硬貨の投入時に該リンク部材を作動させて仮施錠を解除し、且つ硬貨投入後の本施錠の解除時に仮施錠を可能とする仮施解錠許容手段と、仮施錠の解除状態で本施錠可能な本錠と、本施錠解除後の仮施錠操作で硬貨の一部又は全部を返却する硬貨返却手段とを備えることを特徴とする。
【００２２】
上記構成により、保管装置の扉が未使用時に仮施錠され、この状態で仮施錠を解除しようとしてもリンク部材の作用で解錠が阻止され、硬貨の投入により仮施解錠許容手段がリンク部材を駆動して仮施錠の解除を許容し、使用者が扉を開けて手荷物等を預け入れることができる。扉を閉めて本施錠し、本施錠を解除して扉を開けて手荷物等を取り出し、再度扉を閉めて仮施錠し（仮施解錠許容手段がリンク部材を駆動して仮施錠を許容する）、硬貨返却手段の作用で硬貨の一部又は全部が返却される。仮施解錠許容手段は例えば回動部材と回動阻止とで構成され、回動部材がリンク部材を駆動し、回動阻止レバーが硬貨に押動されてリンク部材を押動する。また、硬貨返却手段は例えば硬貨返却操作部と硬貨保持部材とで構成され、硬貨保持部材は硬貨返却操作部の操作で開閉し、閉時に硬貨を保持し、開時に硬貨を落下させる。
【００２３】
請求項６に係る施錠待機型錠装置は、請求項５記載の施錠待機型錠装置において、本施錠時に前記硬貨返却手段の作動を阻止する返却阻止手段を備えることを特徴とする。
【００２４】
上記構成により、保管装置の使用中における硬貨の返却が阻止される。返却阻止手段は例えば回動リンクと回動体と揺動部材の当接部とで構成され、回動リンクは揺動部材に連結されて硬貨返却操作部を係止し、回動体は当接部を係止して揺動部材の仮施錠方向の回動を阻止する。
【００２５】
請求項７に係る施錠待機型錠装置は、保管装置の扉を施錠する本錠に連結された施錠レバーと、投入した硬貨に押接されて該施錠レバーとの当接解除方向に回動する回動阻止レバーとを備える錠装置において、前記扉を未使用時に施錠する仮施錠体と、該仮施錠体に固定された揺動部材と、該揺動部材に連動して当接部を昇降させるリンク部材と、該リンク部材に一端部を押接させ、他端部を前記回動阻止レバーに押接される回動部材とを備え、硬貨未投入時に該仮施錠体を解錠方向に移動しようとすると該リンク部材の動作で該当接部が該揺動部材の被当接部に当接して解錠を阻止し、硬貨投入時に前記回動阻止レバーで回動された該回動部材が該リンク部材を作動させて該当接部と該被当接部の当接を解除して仮施錠の解除を許容することを特徴とする。
【００２６】
上記構成により、保管装置の未使用時（待機時）に扉を閉止し、仮施錠体を施錠方向に移動して仮施錠する。仮施錠体の移動時に揺動部材が一体に回動し、揺動部材の被当接部がリンク部材の当接部を通過して側方に位置する。この状態で仮施錠を解除しようとして、仮施錠体を解錠方向に少し移動すると同時に、リンク部材が作動して当接部が上昇して揺動部材の被当接部の回動軌跡を塞ぎ、被当接部が当接部に当接して仮施錠の解除すなわち無断使用が阻止される。保管装置の使用に際して硬貨を投入すると、回動阻止レバーが硬貨に押動されて、施錠レバーとの当接が解除されて本錠の操作で施錠レバーが施錠方向に回動可能となると共に、回動阻止レバーが回動部材を押動してリンク部材を上記とは逆方向に作動させて、リンク部材の当接部が揺動部材の被当接部の回動軌跡から外れ、仮施錠の解除が可能となる。
【００２７】
請求項８に係る施錠待機型錠装置は、請求項７記載の施錠待機型錠装置において、前記リンク部材が第一のリンク板と、該第一のリンク板にばねで連結され且つ軸支された第二のリンク板と、該第二のリンク板に連結され、前記当接部を有する昇降リンクとで成り、該第一のリンク板に前記揺動部材のピン部を係合させる長孔が設けられ、該第二のリンク板に前記回動部材の前記一端部を押接させる被押接部が設けられたことを特徴とする。
【００２８】
上記構成により、保管装置の未使用時に仮施錠を解除しようとすると、揺動部材のピン部が第一のリンク板の長孔に沿って移動しつつ第一のリンク板を軸を支点に回動させ、第二のリンク板がばねを介して同方向に回動し、昇降リンクが上昇して当接部が揺動部材の被当接部の回動軌跡を塞いで被当接部を当接させ、仮施錠の解除を阻止する。保管装置の使用に際して硬貨を投入すると、回動部材が第二のリンク板の被押接部を下げ方向に押圧し、昇降リンクが下降して当接部が揺動部材の被当接部の回動軌跡から外れ、仮施錠体の移動すなわち仮施錠が可能となる。
【００２９】
請求項９に係る施錠待機型錠装置は、請求項７又は８記載の施錠待機型錠装置において、前記施錠レバーに係合する回動体が前記揺動部材の支点側に配置され、前記本錠の施錠時に該回動体が該揺動部材を揺動不能に係止して仮施錠を阻止することを特徴とする。
【００３０】
上記構成により、本錠の施錠状態で仮施錠は解除されているが、その状態で仮施錠しようとしても、揺動部材の例えば当接部に回動体の端部が当接して揺動部材の回動が阻止されているから仮施錠することができない。本施錠を解除することで、施錠レバーの係合部（例えば突部）が回動体の被係合部（例えば長孔）に沿って移動して回動体を係止解除方向に回動させ、揺動部材の回動すなわち仮施錠が可能となる。
【００３１】
請求項１０に係る施錠待機型錠装置は、請求項７〜９の何れかに記載の施錠待機型錠装置において、前記硬貨を保持する硬貨保持部材と、該硬貨保持部材の硬貨保持を解除する硬貨返却操作部とを備え、前記揺動部材に回動部が連結され、仮施錠の解除時に該回動部が該硬貨返却操作部を係止して該硬貨返却操作部の操作を不能とし、仮施錠時に該係止を解除して該硬貨返却操作部の操作を可能とすることを特徴とする。
【００３２】
上記構成により、仮施錠の解除操作で揺動部材が回動し、揺動部材に連結された回動部が軸を支点に回動して硬貨返却操作部の例えば凹部等に係合して仮施錠解除時の返却操作部の押圧操作を阻止する。仮施錠操作で回動部が逆向きに回動して硬貨返却操作部の凹部から離脱し、硬貨返却操作部の押圧操作で硬貨が返却される。
【００３３】
請求項１１に係る施錠待機型錠装置は、請求項１０記載の施錠待機型錠装置において、前記保持体が隔壁で前後に区画され、該保持体内の前側空間が硬貨返却口に続き、後側空間が硬貨徴収部に続くことを特徴とする。
【００３４】
上記構成により、硬貨が隔壁の前側空間と後側空間とに収容保持され、保管装置の使用後の仮施錠時に硬貨返却操作部を押圧操作することで前側空間から硬貨が返却され、後側空間から管理者側に硬貨が徴収される。
【発明の効果】
【００３５】
以上の如く、請求項１記載の発明によれば、保管装置の使用後の仮施錠操作で硬貨の一部又は全部が返却されるから、保管装置の使用後の仮施錠が確実に行われ、保管装置の無断（無賃）使用が確実に防止される。
【００３６】
請求項２記載の発明によれば、仮施錠体の施錠操作で硬貨返却操作部が自動的に操作されるから、硬貨返却のための利用者の操作が一動作で済み、利用者の負担が軽減される。
【００３７】
請求項３記載の発明によれば、扉の開き時に仮施錠する悪戯が防止され、保管装置の利用（扉の閉止）がスムーズに行われる。また、保管装置の使用中における硬貨返却が阻止されることで、硬貨の盗難が防止される。
【００３８】
請求項４記載の発明によれば、保管装置の使用後における硬貨の返却と硬貨の徴収とを同時に効率良く且つ確実に行うことができる。
【００３９】
請求項５記載の発明によれば、保管装置の使用後の仮施錠操作で硬貨の一部又は全部が返却されるから、保管装置の使用後の仮施錠が確実に行われ、保管装置の無断（無賃）使用が確実に防止される。
【００４０】
請求項６記載の発明によれば、保管装置の使用中における返却用硬貨の盗難を確実に防止することができる。
【００４１】
請求項７記載の発明によれば、電気電子部品を用いることなく機械式な仮施錠機構を構築したから、電気配線のない場所でも施錠待機型錠装置を設置することができて、錠装置の需要が拡大されると共に、電気電子部品を用いた施錠待機型錠装置に較べて部品コストやランニングコストが低く抑えられる。
【００４２】
請求項８記載の発明によれば、簡単で安価な機構で保管装置の未使用時の仮施錠の解除を阻止して保管装置の無断（無賃）使用を防止できると共に、硬貨投入時の仮施錠解除を確実に行わせることができ、仮施錠及び解錠の信頼性が向上する。
【００４３】
請求項９記載の発明によれば、簡単で安価な機構で本施錠時の仮施錠を確実に阻止して、使用者が本施錠を解除したにも係わらず扉が開かないというトラブルを未然に防止でき、それにより、使用者の無駄な操作（仮施錠とその解除操作）が廃除されて操作の容易な施錠待機型錠装置が提供される。
【００４４】
請求項１０記載の発明によれば、簡単で安価な機構で保管装置の使用時に他人が硬貨返却操作部を操作して硬貨を盗ることが防止されると共に、保管装置の使用後に仮施錠することで確実に硬貨が返却されて施錠待機型錠装置の信頼性が向上する。
【００４５】
請求項１１記載の発明によれば、保管装置の使用後における硬貨の返却と硬貨の徴収とを同時に効率良く且つ確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
図１〜図１４は、本発明に係る施錠待機型錠装置の一実施形態を示すものである。
【００４７】
この施錠待機型錠装置１はロッカや貴重品入れ等といった手荷物や財布等を一時預かる保管装置に適用される。図１は施錠待機型錠装置１の外観（正面図）を示すものであり、ケース１０の上側に硬貨投入口２、下側に硬貨返却口３とシリンダ錠（本錠）４を有し、中間部に上側から硬貨返却ボタン（硬貨返却操作部）５と、本施錠板（本施錠体）６と、仮施錠レバー（仮施錠操作部）７とそれに連動して突出する仮施錠板（仮施錠体）８とを有している。符号９は非常解錠用のシリンダ錠である。仮施錠板８は、ケース１０の垂直な前壁１１から前方に突出した膨出壁１２内に進退可能に位置している。
【００４８】
ロッカ等の保管装置の未使用時（待機時）に本施錠板６は解錠され、仮施錠板８が施錠された状態となっている。この状態で硬貨を投入し、仮施錠レバー７を図で右側に移動操作して仮施錠板８を後退させて仮施錠を解除し、保管装置の扉１３（図２）を開ける。保管装置の収容室に手荷物等を収容した後、扉１３を閉めてシリンダ錠４をキー操作で本施錠する。使用者が用事を済ませた後、シリンダ錠４をキー操作で解錠し、扉１３を開けて手荷物等を取り出し、扉１３を閉めて仮施錠レバー７を左側に移動操作して仮施錠板８を突出させて扉１３の孔部に係合させて仮施錠する。仮施錠レバー７の操作は表示ラベル等の指示に従って行う。次いで、硬貨返却ボタン５を押して硬貨が返却される。硬貨は複数枚を投入し、そのうちの一部を返却することが可能である。
【００４９】
図２，図３は施錠待機型錠装置１の仮施錠（待機）状態を示すものであり、符号２は、ケース１０の垂直な前壁１１に設けられた硬貨投入口、３は硬貨返却口、１４は硬貨保持板（硬貨保持部又は硬貨保持部材）、６は本施錠板、８は仮施錠板、７は仮施錠レバー、４はシリンダ錠（本錠）をそれぞれ示している。硬貨返却ボタン５と硬貨保持板１４とで硬貨返却手段が構成される。
【００５０】
図２，図４の如く、仮施錠板８は、垂直な板部１５と板部１５に一体に続くリング部１６とで成る揺動板（揺動部材）１７（図４参照）に固定され、板部１５の上側の縦長の長孔１８に回動リンク（回動部）１９（図２）が軸２０で連結されている。仮施錠レバー７は仮施錠板８の前面に突設されている。
【００５１】
回動リンク１９（図２）は上端側が左方に屈曲されて、返却ボタン５の周溝ないし後端の凹部２１に沿う突板２２となっており、突板２２側で軸２３で支持されている。回動リンク１９は板部１５との間でクリックばね２４で時計回りに付勢されており、突板２２は周溝２１に係合しておらず、返却ボタン５の押圧変位（操作）を許容している。
【００５２】
リング部１６はシリンダ錠４の外周にスペーサリング５０（図２）を介して同心に位置し、リング部１６を支点に揺動板１７が左右に揺動される。リング部１６の下端側には係止用の突起（当接突部又は当接部）５１が設けられ、リング部１６の下にはほぼ水平な回動レバー２５（図２）が上下揺動自在に軸支され、回動レバー２５の先端側の長孔（被係合部）２６に図３の施錠レバー１０３の下端側の水平な突板（係合部）２７が係合している。施錠レバー１０３の上端部はピンを介して本施錠板６に連結されている。回動リンク１９と回動レバー２５と係止用の突起（被当接部）５１とで硬貨返却阻止手段が構成される。
【００５３】
図４の如く、揺動板１７は上半の板部１５の裏面の一側寄りに直交するピン部２８を有し、他側端にピン部突出方向の突片（突部）２９を有している。板部１５の表面側に仮施錠板８が一体的に固定されている。図２でピン部（係合部）２８は略矩形状の第一のリンク板３１の水平な長孔（被係合部）３４に係合している。
【００５４】
図４の如く、第一のリンク板３１は第二のリンク板３２の中間部に軸３５で回動自在に連結されている。第一のリンク板３１と第二のリンク板３２とは一側端の上下の突片３６を有し、両突片３６の間に引張ばね３７が弾設されている。第二のリンク板３２の中間部（第一のリンク板３１の他側端寄り）に昇降リンク３３が軸６１で回動自在に支持され、昇降リンク３３の上端にストッパ突片（突部又は当接部）３８が揺動板１７の突片（突部又は被当接部）２９と同方向に突設されている。第二のリンク板３２の他側端には突板（突部又は被押接部）３９が突片３８と同方向に突設されている。第一，第二のリンク板３１，３２と昇降リンク３３とばね３７とでリンク部材３０が構成されている。
【００５５】
第二のリンク板３２の突片３８は中継用の回動部材４０の前側の水平な突板４１の下面に当接している。回動部材４０は、前側の突板４１と直交する垂直な板部４２と、板部４２の左右両側に直交する後側の側板４３と一側の側板４３の上方に延長された垂直な突板４４と、両側板４３を連結する軸部４５とで構成され、軸部４５を支点に前後に揺動自在である。回動部材４０の上側の突板４４の後端４４ａに図３，図６（図３の要部拡大図）の回動阻止レバー９９の下端の当接片１０１が当接可能となっている。各部材８，１７，３０，４０は金属板で形成されている。回動部材４０と回動阻止レバー９９とで仮施解錠許容手段が構成される。
【００５６】
図４〜図６の如く、待機状態（操作無し状態）で第一のリンク板３１の突片３８は揺動板１７の突片２９よりも下側に位置して仮施錠板８の仮施錠方向の移動（仮施錠）を許容している。図５の正面視で第一のリンク板３１は右に、第二のリンク板３２は左にそれぞれ平行に（上下端が水平に）位置している。揺動板１７のピン部２８は第一のリンク板３１の長孔３４の左端に位置し、長孔３４はほぼ水平に位置し、ピン部２８の真下に第一のリンク板３１の支軸３５が位置している。
【００５７】
図５で符号４６は、突片３８を案内するケースのガイド孔である。図６の如く、回動部材４０は垂直に起立し、回動部材４０の後方に隙間を存して回動阻止レバー９９が位置している。
【００５８】
図３の如く、回動阻止レバー９９の上端の当接片１００の上側には硬貨選択レバー９６が位置し、選択レバー９６は従来同様に硬貨投入口２の後方の図示しない昇降レバー９１（図１６）や小レバー９４や駆動レバー９３を介して駆動可能となっている。これらのレバーで検銭機構が構成されている。図３で回動阻止レバー９９の上端１００は選択レバー９６に非当接で選択レバー９６の時計回りの回動すなわち硬貨の投入を許容している。
【００５９】
シリンダ錠４は施錠レバー１０３に連結され、施錠レバー１０３は回動阻止レバー９９の下端の当接片１０１で当接されて左右方向の回動すなわち施錠操作が阻止されている。施錠レバー１０３は上方の施錠板６に連結されている。図２の孔部１５に施錠板６が進入する。これらの構造は従来と同様である。
【００６０】
施錠板６の後方で回動阻止レバー９９の下側に硬貨保持板１４が配置され、硬貨保持板は前半の返却用硬貨保持部１４ａと後半の徴収用硬貨保持部１４ｂとを有し、硬貨保持板１４の前後方向中央に垂直な隔壁４７が設けられ、隔壁４７の前側空間と後側空間とに硬貨が保持板１４で前後二列に収容保持されるようになっている。硬貨保持板１４は上下方向に複数の係止ピン（落下阻止ピン）１０７を有して複数の硬貨をケースの垂直な内枠との間に保持可能である。図１１では前後の各硬貨保持部１４ａ，１４ｂの最下部の硬貨のみが係止ピン１０７で係止されている。硬貨係止ピンを有する硬貨保持板の構成は公知である。
【００６１】
硬貨返却ボタン５を押すことで、返却ボタン５に続くばね付勢の軸４８が保持板１４を軸１０８を支点に、図示しない保持ばね（捩りばね）に抗して横方向に回動させて、前側の硬貨を返却口３に、後側の硬貨を下方の徴収ボックス（図示せず）にそれぞれ落下させるようになっている。硬貨投入口２に投入された硬貨は先ず前側の収容空間をなす返却用硬貨保持部１４ａに入り、返却用硬貨保持部１４ａが一杯になったら後側の収容空間をなす徴収用硬貨保持部１４ｂに入るようになっている。返却ボタン５の軸４８はコイルばね（図示せず）で突出方向に付勢されている。返却ボタン５と軸４８とを硬貨返却操作部と呼称してもよい。
【００６２】
図２〜図３で符号４９は扉検知部材（扉検知部）で、保管装置の扉１３を閉めた際に扉１３で押されてばね５３（図３）の付勢力に抗して後退し、図３の施錠レバー１０３の回動軌跡から外れて施錠レバー１０３の回動を許容する。
【００６３】
扉検知部材４９は外部（前方）に突出して扉１３で押される突片（図２）を有しており、突片がケース１０の孔５４から突出し、扉１３の開き時に図２の仮施錠板８の施錠位置で仮施錠板８の裏面に当接し、その状態で施錠レバー１０３の回動を阻止し、扉１３の閉じ時に扉１３で押されて後退する。扉１３の開き時に仮施錠板８を施錠操作しようとしても、扉検知部材４９の突片が仮施錠板８の施錠軌跡を塞いで、仮施錠板８の先端が突片の側面に当接して、それ以上の仮施錠操作ができない。図２の仮施錠状態で回動リンク１９が硬貨返却ボタン５の操作軌跡から外れて返却操作を許容している。
【００６４】
図３の如く、施錠レバー１０３の下端の突板２７は前方に突出して図２のリング部１６の回動を阻止する回動レバー（回動体）２５の長孔２６に係合している。
【００６５】
図４〜図６の仮施錠状態で硬貨を入れずに仮施錠を解除しようとしても、図７〜図９の如く、仮施錠板８の解除方向（右方向）の移動に伴って揺動板１７のピン部２８が第一のリンク板３１の長孔３４に沿って右方向に移動しようとする力で、第一のリンク板３１が軸部３５を支点として時計回りに下向きに回動し、それに伴って引張ばね３７を介して第二のリンク板３２が同じ軸部３５を支点に時計回りに上向きに回動し、第二のリンク板３２に軸支された昇降リンク３３が上昇し、昇降リンク３３の上端の突片３８がガイド孔４６に沿って揺動板１７の突片２９の側面に沿って対向し、それ以上の仮施錠板８の解錠方向の移動を阻止する。
【００６６】
図３の状態から正規数の硬貨Ｃを投入することで、図１１の如く、回動阻止レバー９９の軸部５２よりも下側のピン１０２が硬貨Ｃで押されて阻止レバー９９が時計回りに回動し、阻止レバー９９の上端１００が硬貨選択レバー９６の下端に当接して選択レバー９６の回動を阻止すると共に、阻止レバー９９の下端１０１がシリンダ錠４の施錠レバー１０３の回動軌跡から前方に外れ、且つ下端１０１が回動部材４０の上向きの突板４４の後端に押接し、回動部材４０を反時計回りに回動させる。
【００６７】
これに伴って、図１３の如く、回動部材４０の前側のほぼ水平な板部４１が第二のリンク板３２（図７参照）の水平な突板３９を押し下げて軸部３５を支点に上向きの昇降リンク４４を第二のリンク３２と一体的に下降させる。これにより、図１２の如く、昇降リンク４４の突片３８が揺動板１７の突片２９よりも下側に位置し、両突片２９，３８の当接が解除され、揺動板１７を時計方向に回動自在すなわち仮施錠板８を解錠可能となる。
【００６８】
図１０，図１１は仮施錠を解除した状態を示しており、図１０で揺動板８の時計回りの回動により、上側に連結された回動リンク１９が軸２３を支点に反時計回りに回動し、回動リンク１９の上端の突片２２が硬貨返却ボタン５の周溝２１に係合して返却ボタン５の押圧変位を阻止する。揺動板１７のリング部１６の下側の突起（突部又は当接部）５１は下側の回動レバー２５の先端（左端）よりも左側に位置し、回動レバー２５はリング部１６の外側に同心に位置する。
【００６９】
図１４の如く、シリンダ錠４をキーの回動操作で施錠（本施錠）することで、施錠レバー１０３（図１１）の下端の突板２７の先端が回動レバー２５の長孔２６の右端に移動し、それに伴って回動レバー２５が右側の軸６２を支点に時計回りに回動しつつリング部１６の外周に押接し、回動２５レバーの先端２５ａがリング部１６の突起（突部又は被当接部）５１に係合して、揺動板１７の反時計回りの回動すなわち仮施錠板８の施錠方向の移動（解錠）を阻止する。
【００７０】
使用者が用を済ませて保管装置の扉１３を開けるべく、シリンダ錠４をキーの時計回りの回動操作で図１０の如く解錠し、扉１３を開けて荷物等を取り出し、扉１３を閉め、仮施錠レバー８を図２の如く左方向に移動操作して仮施錠することで、回動リンク１９の突片２２が硬貨返却ボタン５の周溝２１から離脱し、硬貨返却ボタン５を押すことで、図１１の硬貨保持板１４が回動して硬貨Ｃが硬貨返却口３と徴収ボックス（図示しない硬貨徴収部）とにそれぞれ落下する。
【００７１】
シリンダ錠４の解錠に伴って図２の如く施錠レバー１０３の下端の突板２７が回動レバー２５の長孔２６の左端に移動しつつ回動レバー２５がリング部１６から下側に離間し、仮施錠に伴ってリング部１６が反時計回りに回動して図２の如くリング部１６の突起５１が回動レバー２５の先端上側に位置する。仮施錠によって初期の待機状態（図２，図３）に復帰する。
【００７２】
なお、上記実施形態においては、検銭機構として硬貨選択レバー９６等を備えているが、これら検銭機構は本発明において必ずしも必須なものではなく、検銭機構を省略して、投入した硬貨Ｃを直接、回動阻止レバー９９のピン１０２に押接させるようにすることも可能である。また、仮施錠板８と揺動板１７とを金属材で一体に形成することも可能である。
【００７３】
また、図１５に示す如く、上記施錠待機型錠装置１において、仮施錠板８の水平な操作軸７’に垂直方向の操作レバー（操作部）５５を連結して、操作レバー５５による仮施錠操作と同時に上方の硬貨返却操作軸（硬貨返却操作部）５’を水平に押圧操作するようにしてもよい。
【００７４】
操作レバー５５は上半の幅狭な操作部５６と下半の支持部５７とで成り、上半の操作部５６の裏面は傾斜面となっており、下半の支持部は軸５８を中心に回動自在に支持され、操作レバー５５の矢印Ａ方向の仮施錠操作で、操作部５６の傾斜面が硬貨返却操作軸５’を後方に押圧変位させ、硬貨の返却を行わせる。操作レバー５５の形状は必要に応じて適時設定可能であり、傾斜面の形状や大きさ等も適宜設定される。
【００７５】
図１５で、符号２は硬貨投入口、３は硬貨返却口、４はシリンダ錠、９は非常解錠用錠、１１はケースの前壁をそれぞれ示している。操作レバー５５と硬貨返却操作軸５’以外の構成は前記実施形態と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明に係る施錠待機型錠装置の一実施形態を示す概観正面図である。
【図２】同じく施錠待機型錠装置の待機状態を示す詳細な正面図である。
【図３】同じく待機状態における施錠待機型錠装置の内部を示す側面図である。
【図４】施錠待機型錠装置の主要な内部構成部品を示す分解斜視図である。
【図５】同じく内部構成部品の組立状態を示す正面図である。
【図６】同じく内部構成部品の組立状態を示す側面図である。
【図７】内部構成部品の作用（仮施錠の解除阻止）を示す要部斜視図である。
【図８】同じく内部構成部品の作用を示す正面図である。
【図９】同じく内部構成部品の作用を示す側面図である。
【図１０】施錠待機型錠装置の作用（仮施錠の解除）を示す正面図である。
【図１１】同じく施錠待機型錠装置の作用（硬貨投入）を示す側面図である。
【図１２】同じく内部構成部品の作用（仮施錠）を示す正面図である。
【図１３】同じく内部構成部品の作用（仮施錠）を示す側面図である。
【図１４】施錠待機型錠装置の作用（本施錠）を示す要部正面図である。
【図１５】施錠待機型錠装置の仮施錠操作部の他の実施形態を示す正面図である。
【図１６】従来の施錠待機型錠装置の一形態を示す要部側面図である。
【図１７】同じく従来の施錠待機型錠装置を示す上部側面図である。
【図１８】同じく従来の施錠待機型錠装置の作用（硬貨投入）を示す側面図である。
【図１９】従来の施錠待機型錠装置を用いたロッカ装置を示す要部正面図である。
【符号の説明】
【００７７】
４          シリンダ錠（本錠）
５          硬貨返却ボタン（硬貨返却操作部）
７          仮施錠レバー（仮施錠操作部）
８          仮施錠板（仮施錠体）
１３        扉
１４        硬貨保持板（硬貨保持部又は硬貨保持部材）
１７        揺動板（揺動部材）
１９        回動リンク（回動部）
２１        周溝（凹部）
２５        回動レバー（回動体）
２６，３４  長孔
２７，２９  突板
２８        ピン部
３０        リンク部材
３１        第一のリンク板
３２        第二のリンク板
３３        昇降リンク
３７        引張ばね（ばね）
３８        ストッパ突片（当接部）
３９        突板（被押接部）
４０        回動部材
４９        扉検知部材（扉検知部）
５１        突起（被当接部）
５５        操作レバー（操作部）
９９        回動阻止レバー
１０３      施錠レバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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