(57)【要約】【課題】実績の推移がより短期のサイクルで見れることで、生産計画へのフィードバックが迅速に行えるようにすること。【解決手段】情報検索条件を含む要求を受け取ること、受け取った該要求に基づいてデータベースからデータを抽出すること、抽出した該データを該要求された項目に沿って表示可能なデータとして出力することが可能な情報処理方法であって、前記情報検索条件の１つとして入力される選択候補を入力に表示させる情報を出力するために、データベースから第１の候補情報を取得し、該取得した情報に基づいて、選択候補を出力すること、該出力された選択候補から選択された情報に基づいて、該データベースから、該選択された情報に直接関連する情報である第１の情報と該選択された情報に関連する情報を含む第２の情報を区別して取得すること、該取得された第１及び第２の情報をそれぞれ選択可能な状態にして出力するように構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報検索条件を含む要求を受け取ること、受け取った該要求に基づいてデータベースからデータを抽出すること、抽出した該データを該要求された項目に沿って表示可能なデータとして出力することが可能な情報処理方法であって、前記情報検索条件の１つとして入力される選択候補を入力に表示させる情報を出力するために、データベースから第１の候補情報を取得し、該取得した情報に基づいて、選択候補を出力すること、該出力された選択候補から選択された情報に基づいて、該データベースから、該選択された情報に直接関連する情報である第１の情報と該選択された情報に関連する情報を含む第２の情報を区別して取得すること、該取得された第１及び第２の情報をそれぞれ選択可能な状態にして出力することを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
情報検索条件を含む要求を送り、要求に基づいてデータを抽出し、抽出したデータを要求項目に沿って出力するサプライチェーンマネジメントの効果を評価するための情報処理方法であって、情報検索条件の入力部に選択候補を表示させるため、多次元データベースから主要な候補の情報を取得し、情報検索条件の入力部に主要候補のみ表示することを特徴とする情報処理方法。
【請求項３】
前記情報処理方法において、多次元データベースに、全てのデータを格納し、更に、主要候補の情報を保持することと、情報検索条件の入力部が受け付けた要求に基づいてデータを抽出することにより、全データの集計値と主要候補のみの集計値のどちらかを表示することを特徴とする請求項２記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記情報処理方法において、多次元データベースに注目すべき商品の情報を保持し、情報検索条件の入力部に注目商品リストを表示し、情報検索条件の入力部が受け付けた要求に基づいてデータを抽出することにより、注目商品のデータを迅速に表示することを特徴とする請求項２又は３記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記情報処理方法において、評価指標の１つである在庫回転率の計算において、過去の販売実績をベースに計算するものと将来の販売計画をベースに計算するものの２通りで行うことを可能としたことを特徴とする請求項２記載の情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サプライチェーンマネジメントを行うために導入されたコンピュータシステムの効果を評価するために、生産、販売に関する実績データと計画データを効果的に表示する情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、販売計画及び在庫情報を販売会社から収集し、最適な生産計画を作成するサプライチェーンマネジメントシステムが導入されているが、実際には、事業全体、製品モデル、機種毎、或いは販売会社毎に適正な在庫となっているかを分析評価するための効果的な情報処理方法が提示されてこなかった。
【０００３】
更に、事業再構築により、販売会社の設立、廃止等が発生した場合に備えて、全体の集計には含めるが、個々の販売会社のデータとして表示させたくない場合に対して、クライアント／サーバ型のシステム構成では、クライアント側のソフトウェアに表示／非表示の拠点情報を組み込んだり、設定情報として配布する方法、或いは、サーバ側にリレーショナルデータベースを持ち、表示拠点をテーブル管理する方法が存在する。
【０００４】
しかし、前者では、表示拠点の変更に際し、ソフトウェア、或いは設定情報のクライアントへの配布が必要になる。後者では、リレーショナルデータベースのソフトウェアを導入する必要性があり、管理するデータが多くなると、メンテナンスの負荷が大きい。それぞれの方法に問題があった。
【０００５】
又、サプライチェーンマネジメントの評価に関する技術として、特許文献１「サプライチェーンマネージメントの評価装置」に記載されたものがある。この従来技術では、シミュレーションの度に入力条件を入れ直す手間を省くことを実現しているが、サプライチェーンマネジメントを評価する際に、事業、機種、製品モデルといった製品の分類体系や、販売会社、生産工場別の情報開示については考慮されていない。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２９７１８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、以下のようにまとめられる。
（１）事業再構築により、販売会社、工場の設立、廃止等が発生した場合等、集計の括りが変更になったり、表示したくない拠点があることへの対応。
（２）多様なユーザニーズに対応して多品種な商品を提供することにより、商品数が多く、又、分類集計する階層が複雑になっており、注目すべき商品を簡単に検索できる仕組み。（３）データに関しては、現在の在庫数を過去の販売実績から、週当り、或いは月当り平均販売数量で割り、在庫週数、或いは在庫月数を求め、これを評価の指標の１つとしているが、過去の販売実績データが無い新製品や旧モデルのため実績の無い、或いは極端に少ない製品の計算には、不適である。サプライチェーンマネジメント評価を行う上で、このような場合でも、評価できるような最適な例外処理。
【０００８】
以上の３点を実現することが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するため、請求項１記載の発明は、情報検索条件を含む要求を受け取ること、受け取った該要求に基づいてデータベースからデータを抽出すること、抽出した該データを該要求された項目に沿って表示可能なデータとして出力することが可能な情報処理方法であって、前記情報検索条件の一つとして入力される選択候補を入力に表示させる情報を出力するために、データベースから第１の候補情報を取得し、該取得した情報に基づいて、選択候補を出力すること、該出力された選択候補から選択された情報に基づいて、該データベースから、該選択された情報に直接関連する情報である第１の情報と該選択された情報に関連する情報を含む第２の情報を区別して取得すること、該取得された第１及び第２の情報をそれぞれ選択可能な状態にして出力するように構成する。
【００１０】
請求項２記載の発明は、情報検索条件を含む要求を送り、要求に基づいてデータを抽出し、抽出したデータを要求項目に沿って出力するサプライチェーンマネジメントの効果を評価するための情報処理方法であって、情報検索条件の入力部に選択候補を表示させるため、多次元データベースから主要な候補の情報を取得し、情報検索条件の入力部に主要候補のみ表示するように構成する。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の情報処理方法に関し、前記情報処理方法において、多次元データベースに、全てのデータを格納し、更に、主要候補の情報を保持することと、情報検索条件の入力部が受け付けた要求に基づいてデータを抽出することにより、全データの集計値と主要候補のみの集計値のどちらかを表示するように構成する。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項２又は３記載の情報処理方法に関し、前記情報処理方法において、多次元データベースに注目すべき商品の情報を保持し、情報検索条件の入力部に注目商品リストを表示し、情報検索条件の入力部が受け付けた要求に基づいてデータを抽出することにより、注目商品のデータを迅速に表示するように構成する。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項２記載の情報処理方法に関し、前記情報処理方法において、評価指標の一つである在庫回転率の計算において、過去の販売実績をベースに計算するものと将来の販売計画をベースに計算するものの２通りで行うことを可能とするように構成する。
【発明の効果】
【００１４】
従来、月次レベルの生産、販売、在庫の実績と計画の動きしか把握できない状態であったが、本発明により、週単位での生産、販売、在庫の実績と計画の動きが把握でき、且つ、表示可能となった。このことにより、実績の推移がより短期のサイクルで見れることで、生産計画へのフィードバックが迅速に行えるようになった。更に、要注意商品の表示を行うことで、要注意商品の問題解決を迅速に行うことが可能となった。
【００１５】
又、各種データを表とグラフで開示する際に、例えば、事業単位、カテゴリ−単位、モデル単位、製品単位を選択し、目的となるレベルの集計値の表示が可能となるダイアログボックスの使用等により、経営トップが事業の状況を判断するために必要な情報を迅速に、且つ、簡単に入手することが可能となった。
【００１６】
更に、選択できる項目を、表示期間、数量／金額、販売拠点、生産拠点、商品等とし、これらで検索したパターンを保存可能にすることにより、次の検索にも使用できるようにして、操作性の向上を図っている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００１８】
本発明の一実施形態を図１に示す。
【００１９】
クライアント計算機２内のサプライチェーンマネジメント評価システムメニュー画面にて、ユーザのレポート選択入力を受け付ける。ユーザが指定したレポートに合った入力部が現れ、入力部は、サーバ計算機１の多次元データベースの次元情報を読み取り、入力部に初期セットする。ユーザが検索したい次元の組み合わせを入力部にて指定し、データ取得の命令を与えると、クライアント計算機２は、サーバ計算機１の多次元データベースからデータを取得し、データ及びグラフを表示する。
【００２０】
尚、本実施形態で言うユーザとは、経営トップ、或いは、事業を統括する立場のものである。
【００２１】
クライアント計算機２が、図３の入力部画面の内、選択ダイアログボックスにセットするために、サーバ計算機１の多次元データベースに次元情報の取得指示を行う際、実メンバの構成情報と共有メンバの構成情報の両方を取得する。本実施形態では、全拠点集計値には、表示／非表示に関わりなく、全メンバの集計値を持つ実メンバを入力部にセットし、個々の拠点には、表示したくない拠点が存在するため、表示用の共有メンバから情報を取得し、入力部にセットする仕組みにより、表示／非表示の制御を行う。
【００２２】
以下、図２の処理フローに沿って説明する。
【００２３】
クライアント計算機が、初期状態として、図３の入力部画面の内、メニューを表示する（２０１）。ユーザが、メニューよりレポートを選択する（２０２）と、選択されたレポートのフォーマットを持つ表計算シートをアクティブ化（２０３）し、図３の入力部画面の内、選択ダイアログボックスを表示する。ダイアログボックス上の選択情報呼出ボタンを押すことで、既定の検索パターンを使用することができる。使用する場合は、保存されたファイルから検索パターンをダイアログボックスにセットし（２０５）、使用しない場合は、サーバ計算機の多次元データベースの次元情報を取得する（１０１）。このとき取得する次元情報は、後述する販売会社の場合のように、全データの構成と表示用の２種類となる。これをユーザ要求に応じて、ダイアログボックスにセットする（２０６）。
【００２４】
ユーザは、セットされた次元情報を選択し、取得ボタンを押すとクライアント計算機の表計算シート上に選択された次元情報がセットされ、サーバ計算機の多次元データベースにデータの取得命令を発行する。サーバ計算機からデータが返され、クライアント計算機の表示画面（画面例：図４）に送られ、表、グラフが表示される（２０８）。この検索パターンを保存する場合は、選択情報保存ボタンを押し、ファイルとして保存する（２１０）。一通りのレポート表示処理はここまでで、更に検索を続けるか、メニューに戻ってレポートを変更するか、終了する流れに分岐する。
【００２５】
多次元データベースの次元構成の実施形態として、図５にあるように、販売会社の次元を実データを持つ全販社計以下の構成と共有メンバで構成した表示用販社の２通りの構成を持つように作成している。
【００２６】
共有メンバとは、多次元データベースに定義する次元の構成要素（例えば、販売拠点次元では、東京本店、大阪支店等）をメンバと呼び、通常、重複したメンバは登録できないのであるが、データの実体は持たず、同じ名称で登録されたメンバのデータ実体を参照するポインタをデータとして保持するメンバである。選択ダイアログボックスに現れるのは、実データとして全販社計という集計メンバと、個別の販社については、表示用販社に登録されている共有メンバとなる。ＪＡＰＡＮの下には、実メンバは４つ定義されているが、表示用には、１つしか定義されていないため、ダイアログボックスには共有メンバの１つのみ表示するようになっている。
【００２７】
本実施の形態により、事業再構築により販売会社、工場の設立、廃止等が発生した場合等、集計の括りが変更になったり、表示したくない拠点が出たりすることへの対応がデータを格納する多次元データベースのデータベースの定義変更のみで対応できる。
【００２８】
アラーム機能の実施形態としては、サプライチェーンマネジメント基幹システムにて、或る基準で商品を並び替え、ワースト商品について多次元データベースの商品次元の配下にワースト表示用の階層を作成し、それらの商品を共有メンバとして登録する（処理の度に、入れ替えが行われる）。
【００２９】
選択ダイアログボックス側で、ワースト商品表示モードの切替により、通常の検索とワースト商品の検索が選べるようにし、選択ダイアログボックスのロジックにより取得するメンバ情報を制御することにより実現できる。多様なユーザニーズに対応して多品種な商品を提供しているため、商品数が多く、又、分類集計する階層が複雑になっている状況において、このように注目すべき商品を簡単に検索できる仕組みにより、複雑な商品分類の階層を意識せずに1回の選択操作で検索が行える。この仕組みを使わない場合、階層が５階層であれば、或る商品を検索するために５階層分の選択操作を行わなければならない。
【００３０】
このように、注目商品を容易にアクセスできるようにする実施形態としては、リレーショナルデータベースを使用して行うことも可能である。その実施形態を図７に示す。
【００３１】
販売拠点毎に在庫回転週数が大きい商品のリストを持つリレーショナルのテーブルをサーバ計算機に作成し、クライアント計算機に表示されたダイアログボックスにて、販売拠点を選ぶと、その拠点の注目商品リストをサーバ計算機から取得し、クライアント計算機の要注意商品選択のリストボックスに展開し、ユーザがこの中から選んだ商品についてデータを表示するというものである。
【００３２】
これを多次元データベースで実施した例が、図８である。サーバ計算機の処理として、多次元データベースのレポート機能を使い、販売拠点別注目商品リストを出力、このリストを共有メンバの次元構築のための元データとして、次元を構築する。この販売拠点毎に作成された注目商品の共有メンバを、クライアント計算機のダイアログボックスにて選ばれた販売拠点について、サーバ計算機の次元情報を該当の販売拠点の下の注目商品メンバ情報をサーバ計算機から取得し、クライアント計算機の要注意商品選択のリストボックスに展開し、ユーザがこの中から選んだ商品についてデータを表示するというものである。
【００３３】
注目商品については、在庫回転週数以外の管理指標を用いることもできる。又、最近３ヶ月以内に発売開始した新商品といった条件での実施も考えられる。
【００３４】
このように、共有メンバを使用する場合、自動的に多次元データベースの次元情報をメンテナンスする工程を多次元データベース構築に含めることができる、その実施形態を図６のフローに沿って説明する。
【００３５】
サプライチェーンマネジメントの基幹システムにて、次元を構成するメンバ情報をマスタ情報等から作成する（１０１）。同じように、共有メンバについても作成する（１０２）。次に、ロードデータを作成する（１０３）。これらの処理で作成されたデータは、データウェアハウス上にテーブルとして格納する。これらのデータを基に、多次元データベースサーバでは、次元を構築し（３０１）、データをロード（３０２）、集計値を積み上げ計算する（３０３）。この中では、基幹システム側で共有メンバの構成情報を作成することと、多次元データベースサーバ側で次元メンテナンスに共有メンバの情報を読み取り、更新するステップを追加するだけで良い。
【００３６】
共有メンバの設定は、サーバ計算機で行うため、全ユーザ同一のものとなる。ユーザ個別の注目商品といった場合は、検索パターンをクライアント計算機に登録することで対応できる。
【００３７】
本実施形態では、現在の在庫数を過去の販売実績から、週当り、或いは月当り平均販売数量で除算し、在庫回転週数、或いは在庫回転月数を求め、これを評価の指標の１つとしているが、過去の販売実績データが無い新製品や旧モデルのため販売実績の無い、或いは極端に少ない製品の計算には、不適である。サプライチェーンマネジメント評価を行う上で、このような場合の最適な例外処理として、在庫数を販売計画数量の平均値で除算し、計画在庫回転週数、或いは計画在庫回転月数を求める。過去実績から計算する指標では、在庫水準を最適にするために利用し、販売計画から計算する指標では、在庫切れを起こさないレベルの安全在庫を維持するために利用する。この２通りの指標を使うことで、在庫切れと過剰在庫を防ぐような管理が行える。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態を説明するための概略図である。
【図２】本発明の実施形態を説明するためのフローチャートである。
【図３】入力部のメニューの一例と選択ダイアログボックスの一例を説明するための表示例である。
【図４】出力されたデータの表示例を示す表示画面である。
【図５】実施形態における多次元データベースでの次元構成図である。
【図６】共有メンバ構築を含む多次元データベース構築フローチャートである。
【図７】リレーショナルデータベースを使用した場合の一実施例を説明するための概略図である。
【図８】多次元データベース共有メンバを使用した場合の一実施例を説明するための概略図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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