(57)【要約】【課題】施設などの利用料金の円滑な精算とともに、施設利用者の個人情報の保護強化を図ること。【解決手段】この利用料金精算システムは、それぞれ施設内ネットワーク１００を介して接続された、個人情報登録端末１０１と、利用料金精算端末１０２と、利用情報記録端末１０３と、管理サーバ１０４と、により構成される。個人情報登録端末１０１は、施設入場登録所に置かれ、施設利用者の生体情報を取得する。利用料金精算端末１０２は、施設退場・精算所に置かれ、施設利用者が退場時に利用料金の精算を行う。利用情報記録端末１０３は、施設内のレストランや売店に置かれ、生体情報登録者が利用したサービスの内容や商品購入の代金情報などを取得する。管理サーバ１０４は、施設内の情報管理センタに置かれ、施設利用に関する各種データを管理する。また、管理サーバ１０４は、管理データを格納するデータベース１０５を備えている。【選択図】        図１
2006268770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された、各利用者の個人情報を登録する個人情報登録端末と、各利用者が受けたサービスや購入した商品情報などを記録する利用情報記録端末と、精算金額の算出や各種データの管理を行う管理サーバと、各利用者の利用料金の精算を行う利用料金精算端末と、により構成される利用料金精算システムであって、
前記個人情報登録端末は、
生体情報の登録のために、利用者の生体情報を取得する生体情報取得手段と、
前記生体情報取得手段が取得した生体情報から特徴部位を抽出し、生体情報データを生成する生体情報データ生成手段と、
各種データの前記ネットワークに対する送受信を制御する通信制御手段と、
を備え、
前記利用情報記録端末は、
利用者の生体情報を取得する生体情報取得手段と、
前記生体情報取得手段が取得した生体情報から特徴部位を抽出して生成した生体情報データを含み、その生体情報データと前記管理サーバで管理されている生体情報データとの照合を前記管理サーバに要求するための生体情報データ照合要求信号を生成する生体情報データ照合要求信号生成手段と、
利用者が受けたサービスや購入した商品の情報を取得し、課金のために必要な課金データを生成する課金データ生成手段と、
各種データの前記ネットワークに対する送受信を制御する通信制御手段と、
を備え、
前記管理サーバは、
各種データの前記ネットワークに対する送受信を制御する通信制御手段と、
前記個人情報登録端末から送られた生体情報データと前記利用情報記録端末から送られた生体情報データ照合要求信号に含まれる生体情報データとを照合し、同一人物のものか否かを判断する生体情報データ照合手段と、
前記生体情報データ照合手段により照合された前記生体情報データ照合要求信号に含まれる生体情報データが同一人物のものと判定された場合、当該生体情報データとともに前記利用情報記録端末から送られてきた課金データに基づき当該生体情報の登録者に対する精算金額を算出して、当該生体情報データと紐付けした利用料金明細情報を生成する利用料金明細情報生成手段と、
各種データを管理し、前記各端末から要求されたデータを当該端末へ送り出すデータ管理手段と、
を備え、
前記利用料金精算端末は、
利用者の生体情報を取得する生体情報取得手段と、
前記生体情報取得手段が取得した生体情報から特徴部位を抽出して生成した生体情報データを含み、この生体情報データに紐付けられている利用料金明細情報の送信を前記管理サーバに要求するための利用料金明細情報要求信号を生成する利用料金明細情報要求信号生成手段と、
前記管理サーバから送られた利用料金明細情報を表示する表示手段と、
各種データの前記ネットワークに対する送受信を制御する通信制御手段と、
を備えていることを特徴とする利用料金精算システム。
【請求項２】
前記管理サーバの利用料金明細情報生成手段が生成する利用料金明細情報には、生体情報の登録者が購入した個々の商品の代金や利用した個々のサービスの対価が単純累計されて算出された請求金額が含まれていることを特徴とする請求項１に記載の利用料金精算システム。
【請求項３】
前記個人情報登録端末は、
生体情報の登録者があらかじめ入金した金額を示す入金情報を取得する入金情報取得手段を備え、
前記管理サーバの利用料金明細情報生成手段が生成する利用料金明細情報には、
前記入金情報取得手段が取得した入金情報と、
生体情報の登録者が購入した個々の商品の代金や利用した個々のサービスの対価が単純累計されて算出された金額との差額情報が含まれていることを特徴とする請求項１に記載の利用料金精算システム。
【請求項４】
前記管理サーバのデータ管理手段は、前記個人情報登録端末から送られた生体情報データに対して任意の管理番号を付与し、かつ、前記管理番号は、前記利用料金明細情報生成手段で生成される利用料金明細情報に含まれることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の利用料金精算システム。
【請求項５】
前記利用料金精算端末は、
前記管理サーバから送られてきた利用料金明細情報のみを反映させた、生体情報登録者に提供するレシートデータを生成する精算処理手段と、
前記精算処理手段で生成されたレシートデータを印刷出力する印刷手段と、
を備えていることを特徴とする請求項４に記載の利用料金精算システム。
【請求項６】
前記利用料金精算端末の精算処理手段は、前記レシートデータを生成後に、精算処理の終了を前記管理サーバのデータ管理手段へ通知するための精算処理済み情報を生成し、
前記データ管理手段は、前記精算処理済み情報を受信すると、精算処理が終了した利用料金明細情報に紐付けられている生体情報データを消去することを特徴とする請求項５に記載の利用料金精算システム。
【請求項７】
利用者の生体情報を取得してこれを登録する個人情報登録工程と、
商品購入・サービス受給希望者の生体情報が前記個人情報登録工程で登録された生体情報と一致するか否かの照合を行う生体情報照合工程と、
前記生体情報照合工程において生体情報の一致が判明した場合、当該生体情報の登録者が受けたサービスや購入した商品の情報を取得し、前記生体情報の登録者に対する課金データを生成する課金データ生成工程と、
前記課金データ生成工程で生成された課金データに基づき前記生体情報登録者に対する精算金額を算出し利用料金明細情報を生成する利用料金明細情報生成工程と、
前記生体情報登録者の要求に基づき、前記利用料金明細情報生成工程で生成された利用料金明細情報を提供する利用料金明細情報提供工程と、
を含むことを特徴とする利用料金精算方法。
【請求項８】
前記利用料金明細情報生成工程で生成される利用料金明細情報には、前記生体情報登録者が購入した個々の商品の代金や利用した個々のサービスの対価が単純累計されて算出された請求金額が含まれていることを特徴とする請求項７に記載の利用料金精算方法。
【請求項９】
さらに、生体情報登録者があらかじめ入金した金額を示す入金情報を取得する入金情報取得工程を含み、
前記利用料金明細情報生成工程で生成される利用料金明細情報には、
前記入金情報取得工程で取得された入金情報と、
生体情報登録者が購入した個々の商品の代金や利用した個々のサービスの対価が単純累計されて算出された金額との差額情報が含まれていることを特徴とする請求項７に記載の利用料金精算方法。
【請求項１０】
さらに、前記個人情報登録工程で登録された生体情報に任意の管理番号を付与する管理番号付与工程を含み、
前記利用料金明細情報生成工程は、前記管理番号付与工程で付与された管理番号を含む利用料金明細情報を生成することを特徴とする請求項７〜９のいずれか一つに記載の利用料金精算方法。
【請求項１１】
さらに、前記利用料金明細情報生成工程で生成された利用料金明細情報のみを反映させた、生体情報登録者に提供するレシートデータを生成する精算処理工程と、
前記精算処理工程で生成されたレシートデータを印刷出力する印刷工程と、
を含むことを特徴とする請求項１０に記載の利用料金精算方法。
【請求項１２】
前記精算処理工程によるレシートデータの生成後、
前記個人情報登録工程で登録された登録者の生体情報を消去する生体情報消去工程を含むことを特徴とする請求項１１に記載の利用料金精算方法。
【請求項１３】
請求項７〜１２のいずれか一つに記載の利用料金精算方法をコンピュータに実行させることを特徴とする利用料金精算プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、人の指紋などに代表される生体情報（バイオメトリスク情報）技術を用いた、施設などの利用料金精算システム、利用料金精算方法、および利用料金精算プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、温浴施設、プールなどのアミューズメント施設の利用料金を利用者の生体情報で識別して精算する技術が幾つか提案されている（たとえば、特許文献１を参照。）。この技術では、施設来場者の管理を利用者の生体情報（バイオメトリクス情報）で行い、施設内での購買、サービスに対する課金も生体情報を入力することで集計・課金を行うものである。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１１７１７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術は、利用料金の精算を行うために収集・登録された施設利用者の生体情報の取扱いについては詳細に言及されていない。個人情報漏洩防止のために、その取扱いに厳しい制約が設けられつつある現代において、このような施設で登録された個人情報の取扱いをどうするかは重要な課題である。また、施設内における利用者の行動記録が利用者の生体情報と関連付けられて記録されることは、利用者のプライバシー保護の観点からも好ましくない。
【０００５】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、施設などの利用料金の円滑な精算とともに、施設利用者の個人情報の保護強化を図ることができる利用料金精算システム、利用料金精算方法、および利用料金精算プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明の請求項１にかかる利用料金精算システムは、ネットワークを介して接続された、各利用者の個人情報を登録する個人情報登録端末と、各利用者が受けたサービスや購入した商品情報などを記録する利用情報記録端末と、精算金額の算出や各種データの管理を行う管理サーバと、各利用者の利用料金の精算を行う利用料金精算端末と、により構成される利用料金精算システムであって、前記個人情報登録端末は、生体情報の登録のために、利用者の生体情報を取得する生体情報取得手段と、前記生体情報取得手段が取得した生体情報からその特徴部位を抽出し、生体情報データを生成する生体情報データ生成手段と、各種データの前記ネットワークに対する送受信を制御する通信制御手段と、を備え、前記利用情報記録端末は、利用者の生体情報を取得する生体情報取得手段と、前記生体情報取得手段が取得した生体情報からその特徴部位を抽出して生成した生体情報データを含み、その生体情報データと前記管理サーバで管理されている生体情報データとの照合を前記管理サーバに要求するための生体情報データ照合要求信号を生成する生体情報データ照合要求信号生成手段と、利用者が受けたサービスや購入した商品の種類、名称、内容、価格、数量、利用した店舗名、利用日時などの情報を取得し、課金のために必要な課金データを生成する課金データ生成手段と、各種データの前記ネットワークに対する送受信を制御する通信制御手段と、を備え、前記管理サーバは、各種データの前記ネットワークに対する送受信を制御する通信制御手段と、前記個人情報登録端末から送られた生体情報データと前記利用情報記録端末から送られた生体情報データ照合要求信号に含まれる生体情報データとを照合し、同一人物のものか否かを判断する生体情報データ照合手段と、前記生体情報データ照合手段により照合された前記生体情報データ照合要求信号に含まれる生体情報データが同一人物のものと判定された場合、当該生体情報データとともに前記利用情報記録端末から送られてきた課金データに基づき当該生体情報の登録者に対する精算金額を算出して、当該生体情報データと紐付けした利用料金明細情報を生成する利用料金明細情報生成手段と、各種データを管理し、前記各端末から要求されたデータなどを当該端末へ送り出すデータ管理手段と、を備え、前記利用料金精算端末は、利用者の生体情報を取得する生体情報取得手段と、前記生体情報取得手段が取得した生体情報からその特徴部位を抽出して生成した生体情報データを含み、その生体情報データに紐付けられている利用料金明細情報の送信を前記管理サーバに要求するための利用料金明細情報要求信号を生成する利用料金明細情報要求信号生成手段と、前記管理サーバから送られた利用料金明細情報を表示する表示手段と、各種データの前記ネットワークに対する送受信を制御する通信制御手段と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
この請求項１に記載の発明によれば、施設などの利用料金の円滑な精算とともに、施設利用者の個人情報の保護強化を図ることができる。
【０００８】
また、請求項２にかかる利用料金精算システムは、請求項１に記載の発明において、前記管理サーバの利用料金明細情報生成手段が生成する利用料金明細情報には、生体情報の登録者が購入した個々の商品の代金や利用した個々のサービスの対価が単純累計されて算出された請求金額が含まれていることを特徴とする。
【０００９】
この請求項２に記載の発明によれば、すべての利用料金の精算を施設退場時に行うことができる。
【００１０】
また、請求項３にかかる利用料金精算システムは、請求項１に記載の発明において、前記個人情報登録端末が、生体情報の登録者があらかじめ入金した金額を示す入金情報を取得する入金情報取得手段を備え、前記管理サーバの利用料金明細情報生成手段が生成する利用料金明細情報には、前記入金情報取得手段が取得した入金情報と、生体情報の登録者が購入した個々の商品の代金や利用した個々のサービスの対価が単純累計されて算出された金額との差額情報が含まれていることを特徴とする。
【００１１】
この請求項３に記載の発明によれば、あらかじめ予想される利用料金を前払いしておき、その前払い金に過不足が生じた場合にのみ、あらためて精算を行えばよい。
【００１２】
また、請求項４にかかる利用料金精算システムは、請求項１〜３のいずれか一つに記載の発明において、前記管理サーバのデータ管理手段が、前記個人情報登録端末から送られた生体情報データに対して任意の管理番号を付与し、かつ、前記管理番号が、前記利用料金明細情報生成手段で生成される利用料金明細情報に含まれることを特徴とする。
【００１３】
この請求項４に記載の発明によれば、前記利用料金明細情報を生体情報によらず、任意に付与された管理番号で管理することができる。
【００１４】
また、請求項５にかかる利用料金精算システムは、請求項４に記載の発明において、前記利用料金精算端末が、前記管理サーバから送られてきた利用料金明細情報のみを反映させた、生体情報登録者に提供するレシートデータを生成する精算処理手段と、前記精算処理手段で生成されたレシートデータを印刷出力する印刷手段と、を備えていることを特徴とする。
【００１５】
この請求項５に記載の発明によれば、利用者に対して、生体情報に依存しない任意の管理番号を付与した利用料金明細が記載されたレシートを提供することができる。したがって、後日、利用料金明細の内容を照会する必要が生じた場合などは、利用者は、このレシートに記載された管理番号を通知することで迅速な照会が可能になる。
【００１６】
また、請求項６にかかる利用料金精算システムは、請求項５に記載の発明において、前記利用料金精算端末の精算処理手段が、前記レシートデータを生成後に、精算処理の終了を前記管理サーバのデータ管理手段へ通知するための精算処理済み情報を生成し、前記データ管理手段が、前記精算処理済み情報を受信すると、精算処理が終了した利用料金明細情報に紐付けられている生体情報データを消去することを特徴とする。
【００１７】
この請求項６に記載の発明によれば、精算処理の終了後には登録した生体情報が消去されるため、生体情報の漏洩のおそれを極めて少なくすることができる。
【００１８】
また、請求項７にかかる利用料金精算方法は、利用者の生体情報を取得してこれを登録する個人情報登録工程と、商品購入・サービス受給希望者の生体情報が前記個人情報登録工程で登録された生体情報と一致するか否かの照合を行う生体情報照合工程と、前記生体情報照合工程において生体情報の一致が判明した場合、当該生体情報の登録者が受けたサービスや購入した商品の種類、名称、内容、価格、数量、利用した店舗名、利用日時などの情報を取得し、前記生体情報の登録者に対する課金データを生成する課金データ生成工程と、前記課金データ生成工程で生成された課金データに基づき前記生体情報登録者に対する精算金額を算出し利用料金明細情報を生成する利用料金明細情報生成工程と、前記生体情報登録者の要求に基づき、前記利用料金明細情報生成工程で生成された利用料金明細情報を提供する利用料金明細情報提供工程と、を含むことを特徴とする。
【００１９】
この請求項７に記載の発明によれば、施設などの利用料金の円滑な精算とともに、施設利用者の個人情報の保護強化を図ることができる。
【００２０】
また、請求項８にかかる利用料金精算方法は、請求項７に記載の発明において、前記利用料金明細情報生成工程で生成される利用料金明細情報には、前記生体情報登録者が購入した個々の商品の代金や利用した個々のサービスの対価が単純累計されて算出された請求金額が含まれていることを特徴とする。
【００２１】
この請求項８に記載の発明によれば、すべての利用料金の精算を施設退場時に行うことができる。
【００２２】
また、請求項９にかかる利用料金精算方法は、請求項７に記載の発明において、さらに、生体情報登録者があらかじめ入金した金額を示す入金情報を取得する入金情報取得工程を含み、前記利用料金明細情報生成工程で生成される利用料金明細情報には、前記入金情報取得工程で取得された入金情報と、生体情報登録者が購入した個々の商品の代金や利用した個々のサービスの対価が単純累計されて算出された金額との差額情報が含まれていることを特徴とする。
【００２３】
この請求項９に記載の発明によれば、あらかじめ予想される利用料金を前払いしておき、その前払い金に過不足が生じた場合にのみ、あらためて精算を行えばよい。
【００２４】
また、請求項１０にかかる利用料金精算方法は、請求項７〜９のいずれか一つに記載の発明において、さらに、前記個人情報登録工程で登録された生体情報に任意の管理番号を付与する管理番号付与工程を含み、前記利用料金明細情報生成工程が、前記管理番号付与工程で付与された管理番号を含む利用料金明細情報を生成することを特徴とする。
【００２５】
この請求項１０に記載の発明によれば、前記利用料金明細情報を生体情報によらず、任意に付与された管理番号で管理することができる。
【００２６】
また、請求項１１にかかる利用料金精算方法は、請求項１０に記載の発明において、さらに、前記利用料金明細情報生成工程で生成された利用料金明細情報のみを反映させた、生体情報登録者に提供するレシートデータを生成する精算処理工程と、前記精算処理工程で生成されたレシートデータを印刷出力する印刷工程と、を含むことを特徴とする。
【００２７】
この請求項１１に記載の発明によれば、利用者に対して、生体情報に依存しない任意の管理番号を付与した利用料金明細が記載されたレシートを提供することができる。したがって、後日、利用料金明細の内容を照会する必要が生じた場合などは、利用者は、このレシートに記載された管理番号を通知することで迅速な照会が可能になる。
【００２８】
また、請求項１２にかかる利用料金精算方法は、請求項１１に記載の発明において、前記精算処理工程によるレシートデータの生成後、前記個人情報登録工程で登録された登録者の生体情報を消去する生体情報消去工程を含むことを特徴とする。
【００２９】
この請求項１２に記載の発明によれば、精算処理の終了後には登録した生体情報が消去されるため、生体情報の漏洩のおそれを極めて少なくすることができる。
【００３０】
また、請求項１３にかかる利用料金精算プログラムは、請求項７〜１２のいずれか一つに記載の利用料金精算方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００３１】
この請求項１３に記載の発明によれば、請求項７〜１２のいずれか一つに記載の利用料金精算法をコンピュータに実行させることができる。
【発明の効果】
【００３２】
以上説明したように、請求項１に記載の発明によれば、施設などの利用料金の円滑な精算とともに、施設利用者の個人情報の保護強化を図ることができるという効果を奏する。
【００３３】
また、請求項２に記載の発明によれば、すべての利用料金の精算を施設退場時に行うことができるという効果を奏する。
【００３４】
また、請求項３に記載の発明によれば、あらかじめ予想される利用料金を前払いしておき、その前払い金に過不足が生じた場合にのみ、あらためて精算を行えばよいという効果を奏する。
【００３５】
また、請求項４に記載の発明によれば、前記利用料金明細情報を生体情報によらず、任意に付与された管理番号で管理することができるという効果を奏する。
【００３６】
また、請求項５に記載の発明によれば、後日、利用料金明細の内容を照会する必要が生じた場合などは、利用者は、このレシートに記載された管理番号を通知することで迅速な照会が可能になるという効果を奏する。
【００３７】
また、請求項６に記載の発明によれば、精算処理の終了後には登録した生体情報が消去され、生体情報の漏洩のおそれを極めて少なくすることができるという効果を奏する。
【００３８】
また、請求項７に記載の発明によれば、施設などの利用料金の円滑な精算とともに、施設利用者の個人情報の保護強化を図ることができるという効果を奏する。
【００３９】
また、請求項８に記載の発明によれば、すべての利用料金の精算を施設退場時に行うことができるという効果を奏する。
【００４０】
また、請求項９に記載の発明によれば、あらかじめ予想される利用料金を前払いしておき、その前払い金に過不足が生じた場合にのみ、あらためて精算を行えばよいという効果を奏する。
【００４１】
また、請求項１０に記載の発明によれば、前記利用料金明細情報を生体情報によらず、任意に付与された管理番号で管理することができるという効果を奏する。
【００４２】
また、請求項１１に記載の発明によれば、後日、利用料金明細の内容を照会する必要が生じた場合などは、利用者は、このレシートに記載された管理番号を通知することで迅速な照会が可能になるという効果を奏する。
【００４３】
また、請求項１２に記載の発明によれば、精算処理の終了後には登録した生体情報が消去されるため、生体情報の漏洩のおそれを極めて少なくすることができるという効果を奏する。
【００４４】
また、請求項１３に記載の発明によれば、請求項７〜１２のいずれか一つに記載の利用料金精算方法をコンピュータに実行させることによって、請求項７〜１２のいずれか一つに記載の利用料金精算方法をコンピュータで実現することが可能なプログラムが得られるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、添付図面を参照して、この発明にかかる利用料金精算システム、利用料金精算方法、および利用料金精算プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００４６】
（利用料金精算システムの概要）
まず、この発明の実施の形態にかかる利用料金精算システムの概要を説明する。この利用料金精算システムは、主に、温浴施設、プールなどのアミューズメント施設で運用することを考慮している。アミューズメント施設を利用する際には、できるだけ利用料金の精算にかかる手間を簡略化することが、利用者にとって好都合である。そこで、この利用料金精算システムは、施設内で利用する各種サービスや飲食などの料金精算を、施設利用者の生体情報（バイオメトリクス情報）を利用して行うことで、利用者の料金精算の手続きを簡略化する。加えて、利用者の個人情報の漏洩を防止する。
【００４７】
図１は、この発明の実施の形態にかかる利用料金精算システムの概略構成を示す図である。この利用料金精算システムは、それぞれ施設内ネットワーク１００（たとえばＬＡＮなど）を介して接続された、個人情報登録端末１０１と、利用料金精算端末１０２と、利用情報記録端末１０３と、管理サーバ１０４と、により構成される。
【００４８】
個人情報登録端末１０１は、施設入場登録所に置かれ、生体情報の登録のために、施設利用者の生体情報を取得する。利用料金精算端末１０２は、施設退館・精算所に置かれ、登録者が退館時に利用料金の精算を行う。利用情報記録端末１０３は、施設内のレストランや売店などに置かれ、利用者の生体情報とともに利用したサービスの内容やその代金情報を取得する。管理サーバ１０４は、施設内の情報管理センタに置かれ、各利用者の利用明細情報などを管理する。また、管理サーバ１０４は、管理データを格納するデータベース１０５を備えている。
【００４９】
次に、この発明の実施の形態にかかる利用料金精算システムを構成する各装置の機能的構成について説明する。
【００５０】
（個人情報登録端末の機能的構成）
まず、個人情報登録端末１０１の機能的構成を説明する。図２は、この個人情報登録端末１０１の機能的構成を示すブロック図である。この個人情報登録端末１０１は、生体情報取得部２０１と、生体情報データ生成部２０２と、入金情報取得部２０３と、登録データ生成部２０４と、符号化処理部２０５と、表示部２０６と、通信制御部２０７と、を含み構成される。
【００５１】
生体情報取得部２０１は、生体情報の登録のために、施設利用者の生体情報（たとえば、指紋、声、網膜、虹彩、耳形、掌の皺などの情報）を取得する。生体情報データ生成部２０２は、生体情報取得部２０１が取得した生体情報からその特徴部位を抽出し、生体情報データを生成する。入金情報取得部２０３は、施設利用者の入金情報を取得する。この入金情報は、利用者があらかじめ予想する施設内での各種サービス利用料金の前払いを行った場合に取得される。登録データ生成部２０４は、生体情報データ生成部２０２が生成した生体情報データと入金情報取得部２０３が取得した入金情報との関連付けを行う。なお、入金情報がない場合は、生体情報データ生成部２０２が生成した生体情報データのみが登録データとなる。この登録データは管理サーバ１０４へ送られる。符号化処理部２０５は、送信データなどの符号化処理を行う。表示部２０６は、各種情報を表示する。たとえば、生体情報取得部２０１が正常に利用者の生体情報を取得することができなかった場合に、再度生体情報の取得を促すメッセージなどを表示する。通信制御部２０７は、施設内ネットワーク１００に対するデータなどの送受信の制御を行う。
【００５２】
（利用料金精算端末の機能的構成）
次に、利用料金精算端末１０２の機能的構成を説明する。図３は、この利用料金精算端末１０２の機能的構成を示すブロック図である。この利用料金精算端末１０２は、生体情報取得部３０１と、利用料金明細情報要求信号生成部３０２と、符号化処理部３０３と、復号化処理部３０４と、精算処理部３０５と、表示部３０６と、印刷処理部３０７と、通信制御部３０８と、を含み構成される。
【００５３】
生体情報取得部３０１は、登録者の生体情報（たとえば、指紋、声、網膜、虹彩、耳形、掌の皺などの情報）を取得する。利用料金明細情報要求信号生成部３０２は、この利用料金精算端末１０２から送信する生体情報データに紐付けられている利用料金明細情報の送信を管理サーバ１０４に要求するための利用料金明細情報要求信号を生成する。この利用料金明細情報要求信号は、生体情報取得部３０１が取得した生体情報からその特徴部位を抽出して生成した生体情報データを含む。符号化処理部３０３は、送信データなどの符号化処理を行う。復号化処理部３０４は、受信データなどの復号化処理を行う。精算処理部３０５は、管理サーバ１０４から送られてきた利用料金明細情報のみを反映させた、利用者に提供するレシートデータを生成する。このレシートデータには、利用者への請求金額とともに管理サーバ１０４で任意に生体情報データに付与された管理番号（後述）が含まれており、生体情報データは含まれていない。また、この精算処理部３０５は、前記レシートデータを生成した後、精算処理の終了を管理サーバ１０４へ通知するための精算処理済み情報を生成する。表示部３０６は、各種情報を表示する。たとえば、生体情報取得部３０１が正常に生体情報を取得することができなかった場合に、再度生体情報の取得を促すメッセージや、管理サーバ１０４から送られてきた利用料金明細情報などを表示する。印刷処理部３０７は、精算処理部３０５で生成されたレシートデータを印刷出力する。通信制御部３０８は、施設内ネットワーク１００に対するデータなどの送受信の制御を行う。
【００５４】
（利用情報記録端末の機能的構成）
次に、利用情報記録端末１０３の機能的構成を説明する。図４は、この利用情報記録端末１０３の機能的構成を示すブロック図である。この利用情報記録端末１０３は、生体情報取得部４０１と、生体情報データ照合要求信号生成部４０２と、課金データ生成部４０３と、表示部４０４と、符号化処理部４０５と、復号化処理部４０６と、通信制御部４０７と、を含み構成される。
【００５５】
生体情報取得部４０１は、施設利用者の生体情報（たとえば、指紋、声、網膜、虹彩、耳形、掌の皺などの情報）を取得する。生体情報データ照合要求信号生成部４０２は、この利用情報記録端末１０３から送信された生体情報データの照合を管理サーバ１０４に要求するための生体情報データ照合要求信号を生成する。この生体情報データ照合要求信号は、生体情報取得部４０１が取得した利用者の生体情報からその特徴部位を抽出して生成した生体情報データを含む。課金データ生成部４０３は、各利用者の課金データを生成する。課金データとは、利用者に請求する金額を算出するためのデータであり、たとえば、施設利用者が受けたサービスの内容、価格や、購入した商品の品名（種類）、数量、価格などの商品情報とともに施設内店舗情報（店舗名、利用日時など）などである。この課金データも、管理サーバ１０４へ送信される。なお、前記生体情報データと前記商品情報は、一つのデータとして管理サーバ１０４へ送信してもよい。表示部４０４は、各種情報を表示する。たとえば、生体情報取得部４０１が正常に利用者の生体情報を取得することができなかった場合に、再度生体情報の取得を促すメッセージや、課金データ生成部４０３が生成した課金データに含まれる商品情報、管理サーバ１０４から送られた課金処理済み情報（後述）などを表示する。符号化処理部４０５は、送信データなどの符号化処理を行う。復号化処理部４０６は、受信データなどの復号化処理を行う。通信制御部４０７は、施設内ネットワーク１００に対するデータなどの送受信の制御を行う。
【００５６】
（管理サーバの機能的構成）
続いて、管理サーバ１０４の機能的構成を説明する。図５は、この管理サーバ１０４の機能的構成を示すブロック図である。この管理サーバ１０４は、通信制御部５０１と、復号化処理部５０２と、データ管理部５０３と、符号化処理部５０４と、を含み構成される。さらに、データ管理部５０３は、照合部５０５と、利用料金明細情報生成部５０６と、課金処理済み情報生成部５０７と、を備えている。また、この管理サーバ１０４はデータベース１０５を備えている。
【００５７】
通信制御部５０１は、施設内ネットワーク１００に対するデータなどの送受信の制御を行う。復号化処理部５０２は、受信データなどの復号化処理を行う。データ管理部５０３は、個人情報登録端末１０１から送られた登録データに含まれる生体情報データに対して任意の管理番号（後述する利用ＩＤ、利用ＧｒＩＤや生体情報Ｎｏ．など）を付与して、その生体情報データの管理を行う。前記登録データが入金情報を保持している場合は、生体情報データとともにこの入金情報の管理も行う。また、利用料金精算端末１０２から送られた精算処理済み情報、および利用情報記録端末１０３から送られた課金データの管理を行う。さらに、管理する各データのデータベース１０５に対する書き込み／読み出し処理、およびデータベース１０５に格納されているデータなどの消去処理を行う。
【００５８】
照合部５０５は、利用情報記録端末１０３から生体情報データ照合要求信号が送られてきた場合、その信号に含まれる生体情報データとデータベース１０５に格納されている生体情報データとの照合を行い、同一の生体情報データがあるか否かを検出する。利用料金明細情報生成部５０６は、照合部５０５による照合の結果、同一の生体情報がデータベース１０５に格納されていることが検出された場合に、この生体情報データとともに利用情報記録端末１０３から送られてきた課金データに基づき、当該生体情報データと紐付けした利用料金明細情報（請求金額）を生成する。この利用料金明細情報には、データ管理部５０３が付与した生体情報データ特有の管理番号が含まれる。この利用料金明細情報は、利用者が商品購入やサービスの提供を受け、新たな請求金額が発生するたびに生成される。ここで、前払い金（入金情報）がある場合は、次のような処理を行う。すなわち、前払いした金額と利用料金明細情報に示された金額との差額を求め、余剰金があれば払い戻し金額を明示し、不足金があれば請求金額を明示する。また、利用料金明細情報は、データ管理部５０３の処理によりデータベース１０５に格納される。
【００５９】
ところで、利用料金明細情報は、利用情報記録端末１０３から送られた利用者ごとの課金データが正確に反映されたものである必要がある。そこで、課金処理済み情報生成部５０７は、前記利用料金明細情報に各施設利用者の課金データが正確に反映されていることが検証された場合に、利用情報記録端末１０３へ送る課金処理済み情報を生成する。
【００６０】
また、データ管理部５０３は、利用料金精算端末１０２から利用料金明細情報要求信号が送られてきた場合は、データベース１０５に対してその利用料金明細情報要求信号に含まれる生体情報データと紐付けられた利用料金明細情報があるか否かを検索し、当該利用料金明細情報がある場合はそれの読み出しを行う。ここで読み出された利用料金明細情報は、利用料金精算端末１０２へ通知される。利用料金精算端末１０２へ通知された利用料金明細情報は、精算処理済み情報として扱われる。
【００６１】
また、利用料金精算端末１０２から精算処理の終了を知らせる精算処理済み情報が送られてくると、データ管理部５０３はデータベース１０５に格納されている精算処理済みの利用料金明細情報と紐付けられている生体情報データを削除する。これ以降、精算処理済みのデータは前述の管理番号で管理されるため、生体情報が漏洩してプライバシーが侵害されるおそれを極力低減させることができる。
【００６２】
符号化処理部５０４は、送信データなどの符号化処理を行う。なお、この管理サーバ１０４は、課金データや利用料金明細情報などを印刷出力できるようにしてもよい。
【００６３】
次に、この発明の実施の形態にかかる利用料金精算システムを構成する各装置のハードウェア構成について説明する。
【００６４】
（個人情報登録端末のハードウェア構成）
まず、個人情報登録端末１０１のハードウェア構成を説明する。図６は、この個人情報登録端末１０１のハードウェア構成を示す図である。この個人情報登録端末１０１は、ＣＰＵ６０１と、ＲＯＭ６０２と、ＲＡＭ６０３と、ディスプレイ６０４と、指紋リーダ６０５と、カメラ６０６と、マイクロホン６０７と、キーボード６０８と、カードリーダ６０９と、Ｉ／Ｆ（インタフェース）６１０と、を備えている。そして、上記各構成部はバス６００によってそれぞれ接続されている。
【００６５】
ＣＰＵ６０１は、個人情報登録端末１０１全体の制御を司るとともに、前述の生体情報データ生成部２０２、登録データ生成部２０４、および符号化処理部２０５の機能も実現する。ＲＯＭ６０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ６０３は、ＣＰＵ６０１のワークエリアとして使用される。ディスプレイ６０４は、前述の表示部２０６の機能を実現し、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどである。
【００６６】
指紋リーダ６０５は、生体情報の一つである指紋情報を取得する。カメラ６０６は、生体情報の一つである網膜、虹彩、耳の形を撮影する。マイクロホン６０７は、生体情報の一つである声を取得する。指紋リーダ６０５、カメラ６０６、およびマイクロホン６０７で前述の生体情報取得部２０１の機能を実現する。
【００６７】
キーボード６０８は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、各種情報の入力を行う。タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。カードリーダ６０９は、プリペイドカードなどの磁気情報を読み取る。キーボード６０８とカードリーダ６０９で前述の入金情報取得部２０３の機能を実現する。なお、キーボード６０８は、生体情報取得部２０１の機能の一部を実現する場合もある。
【００６８】
Ｉ／Ｆ６１０は、通信回線６１１を通じて施設内ネットワーク１００に接続され、施設内ネットワーク１００を介して、管理サーバ１０４などと接続する。そして、Ｉ／Ｆ６１０は、施設内ネットワーク１００と個人情報登録端末１０１とのインタフェースを司り、個人情報登録端末１０１に対するデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ６１０は、たとえばモデムやＬＡＮアダプタなどである。このＩ／Ｆ６１０は、前述の通信制御部２０７の機能を実現する。
【００６９】
（利用料金精算端末のハードウェア構成）
次に、利用料金精算端末１０２のハードウェア構成を説明する。図７は、この利用料金精算端末１０２のハードウェア構成を示す図である。この利用料金精算端末１０２は、ＣＰＵ７０１と、ＲＯＭ７０２と、ＲＡＭ７０３と、ディスプレイ７０４と、指紋リーダ７０５と、カメラ７０６と、マイクロホン７０７と、キーボード７０８と、プリンタ７０９と、Ｉ／Ｆ７１０と、を備えている。そして、上記各構成部はバス７００によってそれぞれ接続されている。
【００７０】
ＣＰＵ７０１は、利用料金精算端末１０２全体の制御を司るとともに、前述の利用料金明細情報要求信号生成部３０２、符号化処理部３０３、復号化処理部３０４、精算処理部３０５の機能も実現する。ＲＯＭ７０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ７０３は、ＣＰＵ７０１のワークエリアとして使用される。ディスプレイ７０４は、前述の表示部３０６の機能を実現し、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどである。
【００７１】
指紋リーダ７０５は、生体情報の一つである指紋情報を取得する。カメラ７０６は、生体情報の一つである網膜、虹彩、耳の形を撮影する。マイクロホン７０７は、生体情報の一つである声を取得する。指紋リーダ７０５、カメラ７０６、およびマイクロホン７０７で前述の生体情報取得部３０１の機能を実現する。
【００７２】
キーボード７０８は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、各種情報の入力を行う。また、キーボード７０８は、タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。なお、キーボード７０８は、生体情報取得部３０１の機能の一部を実現する場合もある。
【００７３】
プリンタ７０９は、各種印刷処理を行い、前述の印刷処理部３０７の機能を実現する。Ｉ／Ｆ７１０は、通信回線７１１を通じて施設内ネットワーク１００に接続され、施設内ネットワーク１００を介して、管理サーバ１０４などと接続する。そして、Ｉ／Ｆ７１０は、施設内ネットワーク１００と利用料金精算端末１０２とのインタフェースを司り、利用料金精算端末１０２に対するデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ７１０は、たとえばモデムやＬＡＮアダプタなどである。このＩ／Ｆ７１０は、前述の通信制御部３０８の機能を実現する。
【００７４】
（利用情報記録端末のハードウェア構成）
次に、利用情報記録端末１０３のハードウェア構成を説明する。図８は、この利用情報記録端末１０３のハードウェア構成を示す図である。この利用情報記録端末１０３は、ＣＰＵ８０１と、ＲＯＭ８０２と、ＲＡＭ８０３と、ディスプレイ８０４と、指紋リーダ８０５と、カメラ８０６と、マイクロホン８０７と、キーボード８０８と、バーコードリーダ８０９と、Ｉ／Ｆ８１０と、を備えている。そして、上記各構成部はバス８００によってそれぞれ接続されている。
【００７５】
ＣＰＵ８０１は、利用情報記録端末１０３全体の制御を司るとともに、前述の生体情報データ照合要求信号生成部４０２、課金データ生成部４０３、符号化処理部４０５と、および復号化処理部４０６の機能も実現する。ＲＯＭ８０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ８０３は、ＣＰＵ８０１のワークエリアとして使用される。ディスプレイ８０４は、前述の表示部４０４の機能を実現し、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどである。
【００７６】
指紋リーダ８０５は、生体情報の一つである指紋情報を取得する。カメラ８０６は、生体情報の一つである網膜、虹彩、耳の形を撮影する。マイクロホン８０７は、生体情報の一つである声を取得する。指紋リーダ８０５、カメラ８０６、およびマイクロホン８０７で前述の生体情報取得部４０１の機能を実現する。
【００７７】
キーボード８０８は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、各種情報の入力を行う。タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。バーコードリーダ８０９は、商品に付けられたタグのバーコードや施設内サービスに対応したバーコードを読み取ることによって、当該商品の品名（サービスの名称）や価格などの商品情報を取得する。キーボード８０８とバーコードリーダ８０９で、前述の課金データ生成部４０３の機能を実現する。なお、キーボード８０８は、生体情報取得部４０１の機能の一部を実現する場合もある。
【００７８】
Ｉ／Ｆ８１０は、通信回線８１１を通じて施設内ネットワーク１００に接続され、施設内ネットワーク１００を介して、管理サーバ１０４などと接続する。そして、Ｉ／Ｆ８１０は、施設内ネットワーク１００と利用情報記録端末１０３とのインタフェースを司り、利用情報記録端末１０３に対するデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ８１０は、たとえばモデムやＬＡＮアダプタなどである。このＩ／Ｆ８１０は、前述の通信制御部４０７の機能を実現する。
【００７９】
（管理サーバのハードウェア構成）
続いて、管理サーバ１０４のハードウェア構成を説明する。図９は、この管理サーバ１０４のハードウェア構成を示す図である。この管理サーバ１０４は、ＣＰＵ９０１と、ＲＯＭ９０２と、ＲＡＭ９０３と、ＨＤＤ９０４と、ＨＤ９０５と、ディスプレイ９０６と、キーボード９０７と、マウス９０８と、Ｉ／Ｆ９０９と、を備えている。そして、上記各構成部はバス９００によってそれぞれ接続されている。
【００８０】
ＣＰＵ９０１は、管理サーバ１０４全体の制御を司るとともに、前述の復号化処理部５０２、データ管理部５０３、符号化処理部５０４、照合部５０５、利用料金明細情報生成部５０６、および課金処理済み情報生成部５０７の機能も実現する。ＲＯＭ９０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ９０３は、ＣＰＵ９０１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ９０４は、ＣＰＵ９０１の制御にしたがってＨＤ９０５に対するデータのリード／ライトを制御する。このＨＤＤ９０４とＣＰＵ９０１で前述のデータ管理部５０３の機能の一部を実現する。ＨＤ９０５は、ＨＤＤ９０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。このＨＤ９０５は、前述のデータベース１０５の機能を実現する。
【００８１】
ディスプレイ９０６は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどである。
【００８２】
キーボード９０７は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、各種情報の入力を行う。タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。マウス９０８は、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウインドウの移動やサイズの変更などを行う。ポインティングデバイスとして同様の機能を備えるものであれば、トラックボール、ジョイスティック、十字キー、ジョグダイヤルなどであってもよい。
【００８３】
Ｉ／Ｆ９０９は、通信回線９１０を通じて施設内ネットワーク１００に接続され、施設内ネットワーク１００を介して、個人情報登録端末１０１や利用料金精算端末１０２、利用情報記録端末１０３などと接続する。そして、Ｉ／Ｆ９０９は、施設内ネットワーク１００と管理サーバ１０４とのインタフェースを司り、管理サーバ１０４に対するデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ９０９は、たとえばモデムやＬＡＮアダプタなどである。このＩ／Ｆ９０９は、前述の通信制御部５０１の機能を実現する。
【００８４】
次に、この発明の実施の形態にかかる利用料金精算システムの処理について説明する。
【００８５】
（個人情報登録処理）
まず、個人情報登録処理について説明する。図１０は、この個人情報登録処理の手順を示すフローチャートである。
【００８６】
図１０に示すフローチャートにおいて、まず、個人情報登録端末１０１の生体情報取得部２０１が、施設を利用しようとする者の生体情報（たとえば、指紋、声、網膜、虹彩、耳形、掌の皺などの情報）を取得する（ステップＳ１００１）。ここで取得される生体情報は一種類でもよいが、二種類以上のものを取得することで他人の生体情報との混同を回避することができる。照合に用いる生体情報の照合順序などを設定してもよい。また、施設を家族などの複数人のグループで利用する場合は、グループ全員の生体情報を取得してもよいし、代表者の生体情報のみを取得してもよい。次に、生体情報データ生成部２０２が、生体情報取得部２０１が取得した生体情報からその特徴部位を抽出し、生体情報データを生成する（ステップＳ１００２）。入金情報取得部２０３が、施設利用者の入金情報を取得する（ステップＳ１００３）。この入金情報は、利用者があらかじめ予想する施設内での各種サービス利用料金の前払いを行った場合に取得される。この入金情報は、料金を現金で支払う場合は、その金額はキーボード６０８などから施設係員により入力される。所定のプリペイドカードで支払う場合は、カードリーダ６０９でそのプリペイドカード情報が読み取られる。次に、登録データ生成部２０４が、生体情報データ生成部２０２が生成した生体情報データと入金情報取得部２０３が取得した入金情報との関連付けを行い、登録データを生成する（ステップＳ１００４）。なお、入金情報がない場合は、生体情報データ生成部２０２が生成した生体情報データのみが登録データとなる。登録データを管理サーバ１０４へ送信する（ステップＳ１００５）。
【００８７】
次に、管理サーバ１０４のデータ管理部５０３が、個人情報登録端末１０１から送られてきた登録データに対して任意の管理番号を付与し、これをデータベース１０５に格納する（ステップＳ１００６）。ここでは、施設利用者の生体情報データと所定の管理番号とを紐付けし、その管理番号のみで生体情報データを管理し、生体情報の持ち主が誰であるかが特定できないようにしている。
【００８８】
図１１は、管理サーバ１０４の処理によりデータベース１０５に登録される利用者登録データの一例を示す図表である。この利用者登録データはデータ管理部５０３で付与された管理番号で管理されるが、この管理番号は複数種類ある。まず、利用ＩＤは施設利用者ごとに採番されるＩＤである。また、利用ＧｒＩＤは利用者が家族等グループで施設利用する場合に紐付けするための共通ＩＤであり、原則としてグループの精算は一括で行い、精算処理後のレシートも一グループにつき一枚発行される。また、この実施の形態では、発行されるレシート（後述）に利用ＧｒＩＤを印字しておくことで、後日精算内容について問い合わせがあった際には、この利用ＧｒＩＤが過去の記録を検索するための手がかりとなり、好都合である。生体情報Ｎｏ．は、利用ＩＤに紐付けされた生体情報データの情報ファイルＮｏ．である。この情報ファイルＮｏ．を付与することで、施設内での飲食などの精算が行われる場合、生体情報データに対応する生体情報Ｎｏ．から、逆に利用ＩＤを検索し、精算金額をどの利用ＩＤに課金するかを決定することもできる。施設内精算可否フラグは、家族などのグループで施設を利用する場合に、施設内での精算を許可する生体情報を限定するためのフラグである。このフラグの設定は、個人情報登録端末１０１における生体情報の取得時に行うとよい。このフラグが×になっている生体情報データに対しては、施設内の精算は許可しないようにする。これによって、たとえば子供が勝手に施設内で親に黙って飲食、購買を行わないようにすることが可能になる。利用ロッカーＮｏ．は、生体情報データによって施錠管理しているロッカーが施設内に設けられていた場合に、各自が利用するロッカーＮｏ．となる。このロッカーＮｏ．は、施設入場時に登録所で採番して利用者に指定する場合も考えられるが、利用者がロッカールームで自由にロッカーを選択し、利用するロッカーＮｏ．を登録するようにしてもよい。
【００８９】
（利用情報記録処理）
次に、利用情報記録処理について説明する。図１２は、この利用情報記録処理の手順を示すフローチャートである。
【００９０】
図１２に示すフローチャートにおいて、施設内で利用者が商品を購入する（またはサービスの提供を受ける）と、利用情報記録端末１０３の課金データ生成部４０３が商品情報（サービスの情報も含む）など課金のために必要となる課金データを生成する（ステップＳ１２０１）。すると、表示部４０４が、課金データの内容を表示する（ステップＳ１２０２）。ここに表示される課金データには、施設利用者が受けたサービスの種類、内容、価格、購入した商品の品名（種類）、数量、価格などや、利用した施設情報（店舗名や利用日時など）が含まれる。次に、生体情報取得部４０１が、施設利用者の生体情報（あらかじめ登録してあるもの）を取得する（ステップＳ１２０３）。生体情報データ照合要求信号生成部４０２が、生体情報取得部４０１が取得した利用者の生体情報からその特徴部位を抽出して生成した生体情報データを含む生体情報データ照合要求信号を生成する（ステップＳ１２０４）。この生体情報データ照合要求信号を管理サーバ１０４へ送信する（ステップＳ１２０５）。
【００９１】
次に、データ管理部５０３の照合部５０５が、利用情報記録端末１０３から送られてきた生体情報データ照合要求信号に含まれる生体情報データとデータベース１０５に登録されている生体情報データとの照合を行い、一致した生体情報データがあるか否かを検出する（ステップＳ１２０６）。ここで、一致した生体情報データが検出できなかった場合（ステップＳ１２０６：Ｎｏ）は、所定のエラー処理（後述）を行う（ステップＳ１２０７）。一方、一致した生体情報データが検出できた場合（ステップＳ１２０６：Ｙｅｓ）は、データ管理部５０３がステップＳ１２０１で取得された課金データを取得する（ステップＳ１２０８）。そして、利用料金明細情報生成部５０６が、ステップＳ１２０６で照合された生体情報データとステップＳ１２０１で取得された課金データとを紐付けし、当該生体情報データに対応する利用料金明細情報（請求金額）を生成する（ステップＳ１２０９）。この利用料金明細情報は、利用者が商品購入やサービスの提供を受け、新たな請求金額が発生するたびに生成される。ここで、前払い金（入金情報）がある場合は、次のような処理を行う。すなわち、前払いした金額と利用料金明細情報に示された金額との差額を求め、余剰金があれば払い戻し金額を明示し、不足金があれば請求金額を明示する。また、利用料金明細情報は、データ管理部５０３の処理によりデータベース１０５に格納される。
【００９２】
続いて、課金処理済み情報生成部５０７が、ステップＳ１２０９で生成された利用料金明細情報にステップＳ１２０８で取得した課金データが正確に反映されているか否かを検証する（ステップＳ１２１０）。ここで、課金データが正確に反映されていない場合（ステップＳ１２１０：Ｎｏ）は、ステップＳ１２０９へ戻り、再処理を行う。一方、課金データが正確に反映されている場合（ステップＳ１２１０：Ｙｅｓ）は、課金処理済み情報生成部５０７が利用情報記録端末１０３へ送る課金処理済み情報を生成し（ステップＳ１２１１）、これを利用情報記録端末１０３へ送信する（ステップＳ１２１２）。
【００９３】
利用情報記録端末１０３は、前記課金処理済み情報を受信すると、その内容（たとえば課金完了表示など）を表示部４０４に表示する（ステップＳ１２１３）。なお、これらの課金までの処理は、たとえばレストランやマッサージなどを利用する場合には、飲食やサービスを受けた後に行ってもよいが、利用後の料金徴収トラブルを回避するために利用前に課金を行ってもよい。
【００９４】
次に、先のステップＳ１２０７におけるエラー処理について説明する。図１３は、このエラー処理の手順を示すフローチャートである。図１３に示すフローチャートにおいて、データ管理部５０３が、たとえば生体情報の検索不能であり、再度生体情報の照合を促す旨のエラー発生情報を生成する（ステップＳ１３０１）。次に、このエラー発生情報を利用情報記録端末１０３へ送信する（ステップＳ１３０２）。利用情報記録端末１０３がそのエラー発生情報の内容（たとえば生体情報データの照合に失敗した旨を示す文言など）を表示部４０４に表示する（ステップＳ１３０３）。
【００９５】
利用情報記録端末１０３側にエラー発生情報が示された場合は、利用者が登録されている生体情報を利用情報記録端末１０３側から入力しなおすことになる。この場合、同じ生体情報を再度入力してもよいが、複数の生体情報が登録されている場合には、エラー発生の要因となったものとは異なる生体情報を入力してもよい。
【００９６】
図１４は、利用料金明細情報の一例を示す図表である。この利用料金明細情報は、先のステップＳ１２０９で生成されるものである。この例では、図１１の表に示した利用者登録データに対応させ、施設内精算可否フラグが○になっている利用ＩＤだけが料金の課金対象となっている。料金の課金は利用ＩＤごとに行われ、この例では各々の利用内容、利用日時、利用金額を利用明細として記録するようにしている。また、各利用ＩＤごとの利用金額の合計を個人利用合計として集計し、さらに同じ利用ＧｒＩＤの利用合計も集計するようになっている。この図１４では、前払い金がなく、すべての利用料金を後精算する場合の例を示しているが、料金前払いで、先に支払った金額から減算した残高を利用合計の代わりに記録するようにしてもよい。
【００９７】
（利用料金精算処理）
続いて、利用料金精算処理について説明する。図１５は、この利用料金精算処理の手順を示すフローチャートである。
【００９８】
図１５に示すフローチャートにおいて、まず、利用料金精算端末１０２の生体情報取得部３０１が、施設利用者の登録済み生体情報を取得する（ステップＳ１５０１）。利用料金明細情報要求信号生成部３０２が、生体情報取得部３０１が取得した生体情報からその特徴部位を抽出して生成した生体情報データを含む利用料金明細情報要求信号を生成する（ステップＳ１５０２）。そして、この利用料金明細情報要求信号を管理サーバ１０４へ送信する（ステップＳ１５０３）。
【００９９】
次に、管理サーバ１０４のデータ管理部５０３が、受信した利用料金明細情報要求信号に含まれる生体情報データと紐付けされている利用料金明細情報がデータベース１０５に格納されているか否の検索を行う（ステップＳ１５０４）。ここで、受信した利用料金明細情報要求信号に含まれる生体情報データと紐付けされている利用料金明細情報が検索できなかった場合（ステップＳ１５０４：Ｎｏ）は、所定のエラー処理（後述）を行う（ステップＳ１５０５）。一方、受信した利用料金明細情報要求信号に含まれる生体情報データと紐付けられている利用料金明細情報が検索できた場合（ステップＳ１５０４：Ｙｅｓ）は、データ管理部５０３が、データベース１０５から当該利用料金明細情報を読み出す（ステップＳ１５０６）。そして、この利用料金明細情報を利用料金精算端末１０２へ送信する（ステップＳ１５０７）。
【０１００】
利用料金精算端末１０２は管理サーバ１０４から送られてきた利用料金明細情報を受信するとその内容を表示部３０６に表示する（ステップＳ１５０８）。利用者は、ここで出力されたレシートに基づき施設利用料金の精算を行うことになる。また、精算処理部３０５が、その利用料金明細情報を反映させた、利用者に提供するレシートデータを生成する（ステップＳ１５０９）。印刷処理部３０７が、精算処理部３０５で生成されたレシートデータを印刷出力する（ステップＳ１５１０）。精算処理部３０５が、精算処理の終了を管理サーバ１０４へ通知するための精算処理済み情報を生成し（ステップＳ１５１１）、これを管理サーバ１０４へ送信する（ステップＳ１５１２）。
【０１０１】
管理サーバ１０４のデータ管理部５０３は、精算処理済み情報を受信すると、当該精算処理が終了した利用料金明細情報に緋付けられている生体情報データをデータベース１０５から消去する（ステップＳ１５１３）。
【０１０２】
この実施の形態では、ステップＳ１５１３の処理以降、管理サーバ１０４側に残った利用料金明細情報は、生体情報データによらず、利用ＩＤなどで管理されることになる。したがって、レシートに印字された利用ＩＤによって後日の利用者からの問い合わせなどに対応することになる。登録された生体情報データを消去することは、管理サーバ１０４側に残った利用記録と利用者個人とを結びつける情報を消去することとなり、個人を特定する情報そのものおよび個人の行動履歴に関する情報の漏洩を防止することが可能となる。一方、施設内での行動記録については、匿名情報として残り、重要な分析データとして用いることができるため、施設の運営改善などに利用することは可能である。
【０１０３】
次に、先のステップＳ１５０５におけるエラー処理について説明する。図１６は、このエラー処理の手順を示すフローチャートである。図１６に示すフローチャートにおいて、データ管理部５０３が、たとえば生体情報データの検索不能であり、再度生体情報の照合を促す旨のエラー発生情報を生成する（ステップＳ１６０１）。次に、このエラー発生情報を利用料金精算端末１０２へ送信する（ステップＳ１６０２）。そして、このエラー発生情報の内容を表示部３０６に表示する（ステップＳ１６０３）。
【０１０４】
利用料金精算端末１０２側にエラー発生情報が表示された場合は、利用者が登録されている生体情報を利用料金精算端末１０２側から入力しなおすことになる。この場合、同じ生体情報を再度入力してもよいが、複数の生体情報が登録されている場合には、エラー発生の要因となったものとは異なる生体情報を入力してもよい。
【０１０５】
図１７は、精算処理後に施設利用者に渡されるレシートの一例を示す図である。このレシートは、先のステップＳ１５１０において印刷出力されるものである。この例は、図１１、図１４に示した表に対応する利用ＩＤが００００００１〜００００００４のグループ（利用ＧｒＩＤ００００１）に対して発行したレシートである。このレシートには、利用日付、利用施設名を印字し、利用明細とともに利用ＩＤも印字している。この印字によって利用者はレシートを見れば各人がどのような商品を購入したか（またはサービスを受けたか）が一目でわかるようになっており、割り勘などの個別精算も容易である。これらの利用の合計金額はレシートとして必須の印字内容となる。さらに、このレシートには、利用ＧｒＩＤが印字されていることで、後日この利用者が精算内容の問い合わせをする際には、このレシートを参照すれば、容易に図１４に示したような利用料金明細情報を検索することができ、利用者からの問い合わせに迅速に対応することが可能となる。
【０１０６】
以上のように、この実施の形態では、施設を利用する者があらかじめ登録した固有情報である生体情報は、施設利用登録時に登録した個人と、施設内で課金を必要とする購買・サービスを利用した個人と、施設退場時に精算処理をする個人を紐付けするためだけに利用し、利用者のその他の属性（性別、名前、年齢、住所、連絡先等）と一切紐付けしない。また、入場から精算・退場の一連の利用が終了した時点で、登録された生体情報を消去する。したがって、重要な個人情報である生体情報が不当に取扱われたり、漏洩したりするおそれが極めて少なく、個人のプライバシーの保護に資する。
【０１０７】
また、精算時に発行するレシートに施設利用日の利用ＩＤを印刷しておくことで、後日精算内容の確認などを利用者が希望した際には、消去されてしまった生体情報に依存することなく、迅速に対応できる。また、精算・退場時に発行するレシートに利用ＩＤを記録しておくことで、後日になって当日の利用状況を確認する際には、そのレシートの利用ＩＤと施設内に記録されている当日の利用記録を照合することで迅速に対応することができる。
【０１０８】
また、この実施の形態では、あらかじめ利用者が予想する利用料金を前払いしておく場合にも、前払いをせずに精算時に利用料金全額を支払う場合にも対応可能である。また、個人情報登録端末１０１による生体情報の登録時に、入金情報取得部２０３から利用限度額を登録できるようにしておけば、予算超過を回避することができ、好都合である。
【０１０９】
以上説明したように、この発明にかかる利用料金精算システム、利用料金精算方法によれば、プール、温浴施設などのアミューズメント施設内でのサービス利用や物品購入の精算を、個人の生体情報を利用して施設退場時に行うことで、利便性の向上が図れる。特に、生体情報は個人が特定されるような使われ方はされず、かつ施設退場時に削除されるため、個人のプライバシーは厳重に保護される。この発明は前記のようなアミューズメント施設での運用に限定されるものではないが、前記施設においてより効果が高いものである。
【０１１０】
なお、本実施の形態で説明した利用料金精算方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
以上のように、本発明にかかる利用料金精算システム、利用料金精算方法、および利用料金精算プログラムは、頻繁な料金精算が必要とされるような施設に有用であり、特に、アミューズメント施設などに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】この発明の実施の形態にかかる利用料金精算システムの概略構成を示す図である。
【図２】個人情報登録端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】利用料金精算端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】利用情報記録端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図５】管理サーバの機能的構成を示すブロック図である。
【図６】個人情報登録端末のハードウェア構成を示す図である。
【図７】利用料金精算端末のハードウェア構成を示す図である。
【図８】利用情報記録端末のハードウェア構成を示す図である。
【図９】管理サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図１０】個人情報登録処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】管理サーバの処理によりデータベースに登録される利用者登録データの一例を示す図表である。
【図１２】利用情報記録処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】ステップＳ１２０７におけるエラー処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】利用料金明細情報の一例を示す図表である。
【図１５】利用料金精算処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】ステップＳ１５０５におけるエラー処理の手順を示すフローチャートである。
【図１７】精算処理後に施設利用者に渡されるレシートの一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１００  施設内ネットワーク
１０１  個人情報登録端末
１０２  利用料金精算端末
１０３  利用情報記録端末
１０４  管理サーバ
１０５  データベース
２０１，３０１，４０１  生体情報取得部
２０２  生体情報データ生成部
２０３  入金情報取得部
２０４  登録データ生成部
２０５，３０３，４０５，５０４  符号化処理部
２０６，３０６，４０４  表示部
２０７，３０８，４０７，５０１  通信制御部
３０２  明細情報要求信号生成部
３０４，４０６，５０２  復号化処理部
３０５  精算処理部
３０７  印刷処理部
４０２  生体情報データ照合要求信号生成部
４０３  課金データ生成部
５０３  データ管理部
５０５  照合部
５０６  利用料金明細情報生成部
５０７  課金処理済み情報生成部
６００，７００，８００，９００  バス
６０１，７０１，８０１，９０１  ＣＰＵ
６０２，７０２，８０２，９０２  ＲＯＭ
６０３，７０３，８０３，９０３  ＲＡＭ
６０４，７０４，８０４，９０６  ディスプレイ
６０５，７０５，８０５  指紋リーダ
６０６，７０６，８０６  カメラ
６０７，７０７，８０７  マイクロホン
６０８，７０８，８０８，９０７  キーボード
６０９  カードリーダ
６１０，７１０，８１０，９０９  Ｉ／Ｆ
７０９  プリンタ
８０９  バーコードリーダ
９０４  ＨＤＤ
９０５  ＨＤ
９０８  マウス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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