(57)【要約】【目的】本発明はゆれによって球をロック位置に動かすがロック位置に保持することなく保持と同様にロックを確実にする効果を得ることが出来る扉等の地震検出方法及び該方法を用いた地震対策付き棚の提供を目的とする。【構成】本発明の地震検出方法は特に直線的な振動エリアのロックエリアの長さを球の直径より長くしてロックエリアに球が存在する時間を安定位置に存在する時間より長くしたため地震の振動波形からの扉等の開閉波形のずれ（遅れ）に対応するため球をロック位置に動かすがロック位置に保持することなく保持と同様にロックを確実にすることが出来ると共に解除機構が単純になる。【選択図】        図１２
2006104899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棚本体側に取り付けられた装置本体に開き戸を通常使用時にラッチしない係止体を設け、ガイドにより直線的にされた装置本体内の振動エリアに地震時に保持されず振動可能に球を収納し、前記振動エリアのロックエリアの長さを球の直径より長くし球が係止体の動きを妨げるロックエリアに存在する時間を安定位置に存在する時間より長くした扉等の地震検出方法
【請求項２】
請求項１の地震検出方法を用いた地震対策付き開き戸
【請求項３】
請求項１の地震検出方法を用いた地震対策付き棚
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は開き戸、引き出し等（以下これらを扉等という）を地震時に自動ロックする扉等の地震検出方法及び該方法を用いた地震対策付き棚に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来において地震時に扉等を自動ロックする方法においてはゆれによって球が動くことにより地震を検出する地震検出方法が用いられている。
この場合においてロックを確実にするために球をロック位置に磁石等で保持しておく方法が従来用いられていた。
しかし保持すると解除の際に保持（その保持力）から解放する必要が生じ解除機構が複雑になっていた。
また特許第３０４８３５７号に球を地震時に保持されず振動可能に収納した地震検出方法が示されるが、その直線的な振動エリアは短く特にロックエリアの長さは球の直径より短い（もしも直径と同じ乃至長ければ側方にガイドがない構造であるから球は側方に外れて機能しなくなる構造になっている）ため地震のゆれにそのまま同期して球が動き（”わずか”でよいのであるが最も必要なタイミングでのロック状態の”わずか”な継続を全くせず）、その結果地震の振動波形からの扉等の開閉波形のずれ（遅れ）に対応することができなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は以上の従来の課題を解決しゆれによって球をロック位置に動かすがロック位置に保持することなく保持と同様にロックを確実にすることが出来る扉等の地震検出方法及び該方法を用いた地震対策付き棚の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は以上の目的達成のために：
棚本体側に取り付けられた装置本体に開き戸を通常使用時にラッチしない係止体を設け、ガイドにより直線的にされた装置本体内の振動エリアに地震時に保持されず振動可能に球を収納し、前記振動エリアのロックエリアの長さを球の直径より長くし球が係止体の動きを妨げるロックエリアに存在する時間を安定位置に存在する時間より長くした扉等の地震検出方法等を提案するものである。
【発明の効果】
【０００５】本発明の扉等の地震検出方法及び該方法を用いた地震対策付き棚の効果を次に列記する。
（１）本発明の地震検出方法は特に直線的な振動エリアのロックエリアの長さを球の直径より長くしてロックエリアに球が存在する時間を安定位置に存在する時間より長くしたため地震の振動波形からの扉等の開閉波形のずれ（遅れ）に対応するため球をロック位置に動かすがロック位置に保持することなく保持と同様にロックを確実にすることが出来る。
（２）本発明の地震検出方法は特に直線的な振動エリアのロックエリアの長さを球の直径より長くしてロックエリアに球が存在する時間を安定位置に存在する時間より長くしたため球を保持する必要がなく解除機構が単純になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下本発明の扉等の地震検出方法及び該方法を用いた地震対策付き棚を図面に示す実施例に従って説明する。
図１及び図２は本発明の地震検出方法を用いた扉等の地震時ロック装置を示し、該地震時ロック装置は装置本体（１）に振動エリアＡとしての凹所が設けられる。該振動エリアＡの床面は図示の実施例では左右に傾斜が上がると共に前方にも傾斜が上がっている。
更に振動エリアＡには球（９）が振動可能に収納され該球（９）は振動エリアＡの中央後端をその安定位置にしている。
次に装置本体（１）には係止体（２）が軸（２ｃ）において回動可能に取り付けられる。
該係止体（２）の軸（２ｃ）より前方であるロックエリアには前記振動エリアＡとしての開口が設けられ該開口において前記球（９）が収納される。
振動エリアＡとしての開口は図３に示す様に傾斜した前縁Ａ１において球（９）が前進する際に横方向の動きを付加可能にしている。
次に振動エリアＡとしての開口の前端にはその下面が傾斜した庇（２ｂ）が設けられる。
更に係止体（２）の先端には係止部（２ｅ）及び該係止部（２ｅ）に係止した係止具（５）（後述する）の係止部（５ａ）との係止保持力（係止解除力でもある）を確保する弾性部（２ｆ）が設けられる。
一方係止体（２）の後部には係止体（２）の重心を軸（２ｃ）に近付けてバランスを調整するための重り（２ｄ）が設けられる。
次に装置本体（１）からの係止体（２）の外れ防止のために装置本体（１）は蓋（３）でその上面を閉じられる。
以上の装置本体（１）は家具、吊り戸棚等の棚の本体（９０）にビス等で取り付けられる。
一方家具、吊り戸棚等の棚の開き戸（９１）（図示のものは引き出しを含む扉等の一例としての開き戸を示す）には係止具（５）がビス等で取り付けられる。
該係止具（５）は前記係止体（２）の係止部（２ｅ）に係止される係止部（５ａ）を有している。【０００７】以上の実施例に示した図１乃至図３の本発明の地震検出方法及びそれを用いた扉等の地震時ロック装置の作用は次の通り。
すなわち通常の使用状態においては図１に示す様に係止体（２）はその軸（２ｃ）を中心に前端の係止部（２ｅ）が下降した状態で安定している。
この状態において球（９）は装置本体（１）の振動エリアＡの傾斜面により形成された安定位置である中央後端又は後端近くに位置している。
すなわち後端近くと言ったのは係止体（２）の振動エリアＡとしての開口により押された状態で球（９）が安定してもよいからである。
この安定位置にある安定状態において開き戸（９１）は開閉されるが係止体（２）の前端の係止部（２ｅ）が下降しているため係止具（５）は前記係止体（２）の係止部（２ｅ）に係止しない。
従って開き戸（９１）は自由に開閉され使用者は棚内部への物品の収納及び内部からの取り出しが可能になっている。
次に地震時においては棚の本体（９０）がゆれるため前方へのゆれの際には球（９）は振動エリアＡの中央後端又は後端近くの安定位置から図３に示す様に前進する。
その結果球（９）は係止体（２）の庇（２ｂ）を押し上げて係止体（２）の前端の係止部（２ｅ）は図４に示す様に上昇する。
ここで庇（２ｂ）がなかったとしても球（９）は係止体（２）の振動エリアＡの前端に当たるため係止体（２）の前端の係止部（２ｅ）は上昇する。
但し庇（２ｂ）があれば係止体（２）の前端の係止部（２ｅ）の上昇はより容易になっている。
ここで単に球（９）が図示の様に（コンパクトにする等の理由で）前後方向を短くしたロック装置の場合であって直線的に振動させる場合には地震の振動波形とほぼ同期して球（９）は振動する。
ところが開き戸（９１）は慣性が大きいためその開閉波形は地震の振動波形よりずれる（遅れる）。【０００８】すなわち地震のゆれの方向が前進方向から後退方向に逆転しても開き戸（９１）は慣性でそのまま開く方向の動きを継続する。
ところが係止体（２）に傾斜した前縁Ａ１を有する振動エリアＡを設け該振動エリアＡに収納された球（９）は前進する際に前記前縁Ａ１で横方向の動きが付加される。
その結果球（９）の前進経路（係止体（２）の振動エリアＡの広義の前縁Ａ１に沿った経路）と後退経路（係止体（２）の振動エリアＡの広義の後縁に沿った経路）を明確に異ならせることが可能になり後退経路において球（９）にかかる荷重を大きくすることが容易になり前進より後退の時間を長くすることが可能になっている。
この結果地震のゆれの方向が前進方向から後退方向に逆転しても係止体（２）の係止部（２ｅ）は上昇したままの状態をしばらく継続した後に下降する。
この係止部（２ｅ）が上昇したままの状態をしばらく継続することは非常に重要であってそれが開き戸（９１）の開く方向の動きの継続に対応するものになるのである。
従って開き戸（９１）の開く方向の動きにより係止具（５）の係止部（５ａ）は前記係止体（２）の係止部（２ｅ）に係止することが出来る。
以上で明らかな通り上昇した状態を継続している係止体（２）の係止部（２ｅ）は開く方向の動きを継続する開き戸（９１）の係止具（５）の係止部（５ａ）に係止し開き戸（９１）は隙間を有してロックされる（図４から図５に到るのである）。
開き戸（９１）は地震のゆれの戻りの際に開き戸（９１）の重量と地震の加速度に応じて係止を外そうとする力を係止部（２ｅ）（５ａ）に作用する。
この係止を外そうとする力が係止体（２）の係止部（２ｅ）の近くに設けられた弾性部（２ｆ）の弾性抵抗（係止保持力）（係止解除力でもある）以下であれば係止状態は保持される。
すなわち開き戸（９１）の重量と予想される地震の加速度の両者から係止部（２ｅ）（５ａ）の（係止保持力）（係止解除力でもある）を設定しておくことにより予想される範囲の地震においては地震が終了するまで係止状態が保持される。地震が終わると使用者は隙間を有してロックされている図５の開き戸（９１）を係止保持力以上の力で押す。
これにより係止状態が解除され図５の状態から図１に示す様に係止体（２）の係止部（２ｅ）は下降し開き戸（９１）の開閉は自由になる。
ここで球（９）については地震が終わると係止状態の解除と関係なく装置本体（１）の振動エリアＡの床面の傾斜により中央後端の安定位置に戻る。【０００９】図６乃至図１１は本発明の他の扉等の地震検出方法及び該方法を用いた地震対策付き棚である。
すなわち図６及び図７は本発明の他の地震検出方法を用いた扉等の地震時ロック装置を示し、該地震時ロック装置は装置本体（１）に振動エリアＡとしての凹所が設けられる。
該振動エリアＡは球（９）が振動可能に収納され該振動エリアＡは図９に示す様に安定位置Ａ９を有している。
更に振動エリアＡの前縁Ａ１は収納された球（９）が前進する際に横方向の動きを付加可能にしている。
振動エリアＡの床面は安定位置Ａ９が最も低くそこからすりばち状にゆるやかに傾斜しているため球（９）は安定位置Ａ９に安定する。
次に装置本体（１）には係止体（６）が軸（６ｅ）において回動可能に取り付けられる。
係止体（６）は開き戸（９１）の開閉時に該開き戸（９１）の開閉の妨げ乃至大きな抵抗とはならないものであり、言い換えれば係止体（６）は開き戸（９１）を通常使用時にラッチしない（以下「通常使用時にラッチしない」の意味は通常使用時において閉じられた状態を保持することを目的としたいわゆる英語でいう”ｌａｔｃｈ”でなく当然そのため通常使用時の開閉にほとんど抵抗を感じないという意味である）。
該係止体（６）は図８に示す様に前部（６ａ）と後部（６ｆ）を有し該後部（６ｆ）は前記振動エリアＡのロックエリア（安定位置Ａ９以外のエリア）の上方に突き出している。
前部（６ａ）には屈曲して係止部（６ｂ）が設けられ開き戸（９１）に取り付けられた係止具（７）に係止可能にされる。
係止体（６）の係止部（６ｂ）は段（６ｃ）を有すると共に係止部先端（６ｄ）は両側に横幅が拡大されている。
次に係止具（７）は開口（７ａ）を有し該開口（７ａ）は係止体（６）の係止部（６ｂ）が嵌入されるものである。
すなわち開口（７ａ）は係止具（７）の先端の開口端（７ｂ）へと連続し両者の間に距離の狭い絞り（７ｃ）が設けられる。【００１０】以上の実施例に示した図６乃至図９の本発明の地震検出方法及びそれを用いた扉等の地震時ロック装置の作用は次の通り。
すなわち通常の使用状態においては図６及び図７に示す様に係止体（６）はその軸（６ｅ）を中心に前部（６ａ）が自重で下降した状態になっている。
開き戸（９１）はこの状態で開閉されるが係止体（６）の係止部（６ｂ）の前面は係斜しているため係止具（７）が進入し当たると軸（６ｅ）を中心として係止体（６）の係止部（６ｂ）は上昇する。
従って係止具（７）は係止部（６ｂ）を持ち上げて進入し係止部（６ｂ）は係止具（７）の開口（７ａ）に嵌入する。
ここで進入過程において開口（７ａ）より先端側にある開口端（７ｂ）を係止体（６）の係止部先端（６ｄ）は通過する。
開口端（７ｂ）の開口幅は係止部先端（６ｄ）の横幅よりも狭くされているので係止部先端（６ｄ）は開口端（７ｂ）に嵌入することなく通過することが出来る。以上の係止体（６）の係止部（６ｂ）が持ち上げ可能であるのは振動エリアＡにおいて球（９）が安定位置Ａ９にあるからである。
すなわち係止体（６）の後部（６ｆ）は振動エリアＡのロックエリア（安定位置Ａ９以外のエリア）に位置しているため係止体（６）は球（９）に妨げられることなく回動することが出来るのである。
以上は開き戸（９１）を閉じる際の係止体（６）の動きであったが開き戸（９１）を開く際には開口（７ａ）に嵌入している係止体（６）の係止部（６ｂ）は係止具（７）の開口（７ａ）の先端側の内壁（絞り（７ｃ）を形成している）に当たる。
軸（６ｅ）の位置より係止部（６ｂ）は下方であるため係止具（７）の後退に伴って係止体（６）の係止部（６ｂ）は開口（７ａ）の先端側の内壁によりやはり持ち上げられる。
従って開き戸（９１）の開閉時に係止体（６）の係止部（６ｂ）は係止具（７）の開口（７ａ）に軽い力で嵌入と浮上をし開き戸（９１）の開閉の妨げ乃至大きな抵抗とはならない。
すなわち開き戸（９１）が閉じられた状態では係止体（６）の係止部（６ｂ）は図６及び図７に示す様に係止具（７）の開口（７ａ）に嵌入した状態になっている。
この状態で地震が起こると球（９）は振動エリアＡの図９に示す安定位置Ａ９から前進しロックエリアの前縁Ａ１において横方向に移動する。
振動エリアＡはその後部が安定位置Ａ９でありそのロックエリアは傾斜した前縁Ａ１において側方に拡大している。
従って球（９）は前進すると傾斜した前縁Ａ１において横方向の動きが付加されることになる。
従って球（９）は側方に拡大したロックエリア内へと横方向に進む（その際前後振動を伴う場合もある）。【００１１】つまり球（９）の前進経路と後退経路が同一の場合と異なる場合のいずれの場合（図示の実施例においては異なる場合に該当）においても球（９）の経路として振動エリアＡのロックエリアの経路を安定位置Ａ９の長さより長くして（例えばロックエリアの経路を側方に拡大して）球（９）がロックエリアに存在する時間を安定位置Ａ９に存在する時間より長くしているのである。
球（９）はロックエリア内を横方向に進むが側端に到れば振動エリアＡの床面の傾斜により戻り始める。
球（９）は中央まで戻って安定位置Ａ９に入る場合もあれば通り過ぎて反対側の側方に拡大したロックエリア内へと進む場合もある。
すなわち球（９）がロックエリアに存在する時間は安定位置Ａ９に存在する時間より長くなり地震の振動波形からの開き戸（９１）の開閉波形のずれ（遅れ）に対応出来るのである。
すなわち開き戸（９１）が開く方向への動きを継続しても球（９）は係止体（６）の後部（６ｆ）の下方に位置したままである。
その結果図１０及び図１１に示す様に係止体（６）の係止部（６ｂ）は開き戸（９１）が開く方向への動きに伴って開口（７ａ）の先端側の内壁へと動きこれに当たっても持ち上げられない。
その結果係止具（７）の絞り（７ｃ）を係止部（６ｂ）（溝を有するため溝が縮まって）は通過し開口端（７ｂ）に到ることになる。
開口端（７ｂ）において係止部（６ｂ）は段（６ｃ）で係止保持力（係止解除力でもある）が確保される。
すなわち段（６ｃ）における係止保持力（係止解除力でもある）以下であれば開き戸（９１）は地震のゆれの戻りから受ける力によっては解除されない。
すなわち開き戸（９１）が隙間を有した状態でロックされることは図１乃至図５の実施例のものと同様である。
地震が終わると使用者は隙間を有してロックされている図１０及び図１１の状態の開き戸（９１）を係止保持力以上の力で押す。
これにより係止状態が解除され図１０及び図１１の状態から図６及び図７に示す様に係止体（６）は係止具（７）の絞り（７ｃ）を通過し開口（７ａ）へと戻り開き戸（９１）の開閉は自由になる。
一方球（９）については地震が終わると係止状態の解除と関係なく振動エリアＡの床面の傾斜により安定位置Ａ９に戻る。【００１２】次に図６乃至図１１に示した様な開き戸（９１）を通常使用時にラッチしない（「通常使用時にラッチしない」の意味は前述の通り）タイプの係止体（但し図６乃至図１１のものに限定するという意味でなくそのタイプの方法という意味である）に用いられる本発明の地震検出方法を図１２及び図１３に示す。
すなわち図１２は本発明の地震検出方法に用いる振動エリアであり、該振動エリアＡは直線的であり安定位置Ａ９（振動エリアＡの傾斜によって球（９）はそこに安定する）からロックエリアＡ８へと球（９）が地震時に保持されず直線的に振動する様に構成されたものである。
すなわち振動エリアＡは棚の本体（９０）側に取り付けられた装置本体（１）（図示せず）に設けられたガイド（８）により直線的にされる。
またロックエリアＡ８は地震時に保持されず振動する球（９）がそこに存在する際に係止体の動きを妨げるためのものである。
さらに球（９）が直線的に振動している際にロックエリアＡ８に存在する時間を長くするため図１２ａに示す様にロックエリアＡ８の長さＬを球（９）の直径より長くする。
望ましくは球（９）がロックエリアＡ８に存在する時間を十分長くするため図１２ａや図１２ｂに示す様にロックエリアＡ８の長さＬを球（９）の直径の１．２倍以上（さらに望ましくは１．５倍以上）にする。
ロックエリアＡ８が１．２倍の場合には振動する球（９）の振動長さ（注意：振動エリアＡの長さでなく実際に動ける長さであり振幅のことである）に対するロックエリアＡ８における球（９）の動きしろの比率が約５８％となり、１．５倍の場合は約６６％となる。
この様にすれば地震のゆれの方向が前進方向から後退方向に逆転しても従来の５０％より短い（すなわち５０％より短いと地震のゆれにそのまま同期して球が動き”わずか”でよいのであるが最も必要なタイミングでのロック状態の”わずか”な継続を全くしない）場合と比較してわずかでもロック状態を継続し地震の振動波形からの扉等の開閉波形のずれ（遅れ）に対応することができるという効果がある。
次に図１３は図１２と同様に本発明の地震検出方法に用いる振動エリアの他の実施例である。
すなわち複数の球（９）は各々安定位置Ａ９とロックエリアＡ８からなる直線的な振動エリアＡを有する。
すなわち振動エリアＡは装置本体（１）（図示せず）に設けられたガイド（８）（図示では左の振動エリアＡにのみガイド（８）が示されている）により直線的にされる。
図示のものは左の振動エリアＡが前後方向に設けられたものであり、その安定位置Ａ９はロック装置における方向としては後方に向けられ従って該振動エリアＡは後方に傾斜して（下がって）いる。
そのロックエリアＡ８の長さＬは球（９）の直径より長くされ球（９）がロックエリアＡ８に存在する時間が長くなる様にされている。
他の振動エリアＡ（右上と右下）も同様に安定位置Ａ９の方向に傾斜して（下がって）、そのロックエリアＡ８の長さＬは球（９）の直径より長くされている。
複数の球（９）を設ければロック作動がより確実になり（例えば図６乃至図１１の実施例の係止体（６）の後部（６ｆ）の下面の振動エリアＡに用い地震時に係止体（６）の動きを妨げることを可能にするものであり）複数の球（９）が各々直線的に振動している際に各々のロックエリアＡ８に進入可能となりいずれかの球（９）によってロック状態になることになる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】  本発明の地震検出方法を具体化した装置の側面断面図
【図２】  図１の装置の分解斜視図
【図３】  図１の装置の振動エリアの平面図
【図４】  図１の装置の作動状態を示す側面断面図
【図５】  図１の装置の作動状態を示す側面断面図
【図６】  本発明の他の地震検出方法を具体化した装置の平面図
【図７】  図６の側面断面図
【図８】  図６の装置の係止体の斜視図
【図９】  図６の装置の振動エリアの平面図
【図１０】  図６の装置の作動状態を示す平面図
【図１１】  図１０の側面断面図
【図１２】  本発明の地震検出方法に適用が可能な他の振動エリアの平面図
【図１３】  本発明の地震検出方法に適用が可能な他の振動エリアの平面図
【符号の説明】
【００１４】１    装置本体
２    係止体
２ｂ  庇
２ｃ  軸
２ｄ  重り
２ｅ  係止部
２ｆ  弾性部
３    蓋
５    係止具
５ａ  係止部
５ｂ  取付部
６    係止体
６ａ  前部
６ｂ  係止部
６ｃ  段
６ｄ  係止部先端
６ｅ  軸
６ｆ  後部
７    係止具
７ａ  開口
７ｂ  開口端
７ｃ  絞り
８    ガイド
９    球
９０  本体
９１  開き戸
Ａ    振動エリア
Ａ１  前縁
Ａ８  ロックエリア
Ａ９  安定位置
【図１】
2006104899.tif 000003
【図２】
2006104899.tif 000004
【図３】
2006104899.tif 000005
【図４】
2006104899.tif 000006
【図５】
2006104899.tif 000007
【図６】
2006104899.tif 000008
【図７】
2006104899.tif 000009
【図８】
2006104899.tif 000010
【図９】
2006104899.tif 000011
【図１０】
2006104899.tif 000012
【図１１】
2006104899.tif 000013
【図１２】
2006104899.tif 000014
【図１３】
2006104899.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棚本体側に取り付けられた装置本体に開き戸を通常使用時にラッチしない係止体を設け、前後方向に直線的に振動させるガイドを有する振動エリアを装置本体内に設け、該振動エリアに地震時に保持されず振動可能に球を収納し、前記振動エリアのロックエリアの長さを球の直径より長くし、地震時に開き戸の開きに伴う係止体の動きを球が当たって妨げる該球のロックエリアに存在する時間を安定位置に存在する時間より長くした扉等の地震検出方法
【請求項２】
請求項１の地震検出方法を用いた地震対策付き開き戸
【請求項３】
請求項１の地震検出方法を用いた地震対策付き棚
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】本発明は以上の目的達成のために：
棚本体側に取り付けられた装置本体に開き戸を通常使用時にラッチしない係止体を設け、前後方向に直線的に振動させるガイドを有する振動エリアを装置本体内に設け、該振動エリアに地震時に保持されず振動可能に球を収納し、前記振動エリアのロックエリアの長さを球の直径より長くし、地震時に開き戸の開きに伴う係止体の動きを球が当たって妨げる該球のロックエリアに存在する時間を安定位置に存在する時間より長くした扉等の地震検出方法等を提案するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】以下本発明の扉等の地震検出方法及び該方法を用いた地震対策付き棚を図面に示す実施例に従って説明する。
図１及び図２は本発明の参考例の地震検出方法を用いた扉等の地震時ロック装置を示し、該地震時ロック装置は装置本体（１）に振動エリアＡとしての凹所が設けられる。
該振動エリアＡの床面は図示の実施例では左右に傾斜が上がると共に前方にも傾斜が上がっている。
更に振動エリアＡには球（９）が振動可能に収納され該球（９）は振動エリアＡの中央後端をその安定位置にしている。
次に装置本体（１）には係止体（２）が軸（２ｃ）において回動可能に取り付けられる。
該係止体（２）の軸（２ｃ）より前方であるロックエリアには前記振動エリアＡとしての開口が設けられ該開口において前記球（９）が収納される。
振動エリアＡとしての開口は図３に示す様に傾斜した前縁Ａ１において球（９）が前進する際に横方向の動きを付加可能にしている。
次に振動エリアＡとしての開口の前端にはその下面が傾斜した庇（２ｂ）が設けられる。
更に係止体（２）の先端には係止部（２ｅ）及び該係止部（２ｅ）に係止した係止具（５）（後述する）の係止部（５ａ）との係止保持力（係止解除力でもある）を確保する弾性部（２ｆ）が設けられる。
一方係止体（２）の後部には係止体（２）の重心を軸（２ｃ）に近付けてバランスを調整するための重り（２ｄ）が設けられる。
次に装置本体（１）からの係止体（２）の外れ防止のために装置本体（１）は蓋（３）でその上面を閉じられる。
以上の装置本体（１）は家具、吊り戸棚等の棚の本体（９０）にビス等で取り付けられる。
一方家具、吊り戸棚等の棚の開き戸（９１）（図示のものは引き出しを含む扉等の一例としての開き戸を示す）には係止具（５）がビス等で取り付けられる。
該係止具（５）は前記係止体（２）の係止部（２ｅ）に係止される係止部（５ａ）を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】以上の実施例に示した図１乃至図３の地震検出方法及びそれを用いた扉等の地震時ロック装置の作用は次の通り。
すなわち通常の使用状態においては図１に示す様に係止体（２）はその軸（２ｃ）を中心に前端の係止部（２ｅ）が下降した状態で安定している。
この状態において球（９）は装置本体（１）の振動エリアＡの傾斜面により形成された安定位置である中央後端又は後端近くに位置している。
すなわち後端近くと言ったのは係止体（２）の振動エリアＡとしての開口により押された状態で球（９）が安定してもよいからである。
この安定位置にある安定状態において開き戸（９１）は開閉されるが係止体（２）の前端の係止部（２ｅ）が下降しているため係止具（５）は前記係止体（２）の係止部（２ｅ）に係止しない。
従って開き戸（９１）は自由に開閉され使用者は棚内部への物品の収納及び内部からの取り出しが可能になっている。
次に地震時においては棚の本体（９０）がゆれるため前方へのゆれの際には球（９）は振動エリアＡの中央後端又は後端近くの安定位置から図３に示す様に前進する。
その結果球（９）は係止体（２）の庇（２ｂ）を押し上げて係止体（２）の前端の係止部（２ｅ）は図４に示す様に上昇する。
ここで庇（２ｂ）がなかったとしても球（９）は係止体（２）の振動エリアＡの前端に当たるため係止体（２）の前端の係止部（２ｅ）は上昇する。
但し庇（２ｂ）があれば係止体（２）の前端の係止部（２ｅ）の上昇はより容易になっている。
ここで単に球（９）が図示の様に（コンパクトにする等の理由で）前後方向を短くしたロック装置の場合であって直線的に振動させる場合には地震の振動波形とほぼ同期して球（９）は振動する。
ところが開き戸（９１）は慣性が大きいためその開閉波形は地震の振動波形よりずれる（遅れる）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】図６乃至図１１は本発明の扉等の地震検出方法が適用可能な地震対策付き棚である。
すなわち図６及び図７は本発明の地震検出方法が適用可能な扉等の地震時ロック装置を示し、該地震時ロック装置は装置本体（１）に振動エリアＡとしての凹所が設けられる。
該振動エリアＡは球（９）が振動可能に収納され該振動エリアＡは図９に示す様に安定位置Ａ９を有している。
更に振動エリアＡの前縁Ａ１は収納された球（９）が前進する際に横方向の動きを付加可能にしている。
振動エリアＡの床面は安定位置Ａ９が最も低くそこからすりばち状にゆるやかに傾斜しているため球（９）は安定位置Ａ９に安定する。
次に装置本体（１）には係止体（６）が軸（６ｅ）において回動可能に取り付けられる。
係止体（６）は開き戸（９１）の開閉時に該開き戸（９１）の開閉の妨げ乃至大きな抵抗とはならないものであり、言い換えれば係止体（６）は開き戸（９１）を通常使用時にラッチしない（以下「通常使用時にラッチしない」の意味は通常使用時において閉じられた状態を保持することを目的としたいわゆる英語でいう”ｌａｔｃｈ”でなく当然そのため通常使用時の開閉にほとんど抵抗を感じないという意味である）。
該係止体（６）は図８に示す様に前部（６ａ）と後部（６ｆ）を有し該後部（６ｆ）は前記振動エリアＡのロックエリア（安定位置Ａ９以外のエリア）の上方に突き出している。
前部（６ａ）には屈曲して係止部（６ｂ）が設けられ開き戸（９１）に取り付けられた係止具（７）に係止可能にされる。
係止体（６）の係止部（６ｂ）は段（６ｃ）を有すると共に係止部先端（６ｄ）は両側に横幅が拡大されている。
次に係止具（７）は開口（７ａ）を有し該開口（７ａ）は係止体（６）の係止部（６ｂ）が嵌入されるものである。
すなわち開口（７ａ）は係止具（７）の先端の開口端（７ｂ）へと連続し両者の間に距離の狭い絞り（７ｃ）が設けられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】以上の実施例に示した図６乃至図９の地震検出方法及びそれを用いた扉等の地震時ロック装置の作用は次の通り。
すなわち通常の使用状態においては図６及び図７に示す様に係止体（６）はその軸（６ｅ）を中心に前部（６ａ）が自重で下降した状態になっている。
開き戸（９１）はこの状態で開閉されるが係止体（６）の係止部（６ｂ）の前面は係斜しているため係止具（７）が進入し当たると軸（６ｅ）を中心として係止体（６）の係止部（６ｂ）は上昇する。
従って係止具（７）は係止部（６ｂ）を持ち上げて進入し係止部（６ｂ）は係止具（７）の開口（７ａ）に嵌入する。
ここで進入過程において開口（７ａ）より先端側にある開口端（７ｂ）を係止体（６）の係止部先端（６ｄ）は通過する。
開口端（７ｂ）の開口幅は係止部先端（６ｄ）の横幅よりも狭くされているので係止部先端（６ｄ）は開口端（７ｂ）に嵌入することなく通過することが出来る。
以上の係止体（６）の係止部（６ｂ）が持ち上げ可能であるのは振動エリアＡにおいて球（９）が安定位置Ａ９にあるからである。
すなわち係止体（６）の後部（６ｆ）は振動エリアＡのロックエリア（安定位置Ａ９以外のエリア）に位置しているため係止体（６）は球（９）に妨げられることなく回動することが出来るのである。
以上は開き戸（９１）を閉じる際の係止体（６）の動きであったが開き戸（９１）を開く際には開口（７ａ）に嵌入している係止体（６）の係止部（６ｂ）は係止具（７）の開口（７ａ）の先端側の内壁（絞り（７ｃ）を形成している）に当たる。
軸（６ｅ）の位置より係止部（６ｂ）は下方であるため係止具（７）の後退に伴って係止体（６）の係止部（６ｂ）は開口（７ａ）の先端側の内壁によりやはり持ち上げられる。
従って開き戸（９１）の開閉時に係止体（６）の係止部（６ｂ）は係止具（７）の開口（７ａ）に軽い力で嵌入と浮上をし開き戸（９１）の開閉の妨げ乃至大きな抵抗とはならない。
すなわち開き戸（９１）が閉じられた状態では係止体（６）の係止部（６ｂ）は図６及び図７に示す様に係止具（７）の開口（７ａ）に嵌入した状態になっている。
この状態で地震が起こると球（９）は振動エリアＡの図９に示す安定位置Ａ９から前進しロックエリアの前縁Ａ１において横方向に移動する。
振動エリアＡはその後部が安定位置Ａ９でありそのロックエリアは傾斜した前縁Ａ１において側方に拡大している。
従って球（９）は前進すると傾斜した前縁Ａ１において横方向の動きが付加されることになる。
従って球（９）は側方に拡大したロックエリア内へと横方向に進む（その際前後振動を伴う場合もある）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】
本発明の参考例の地震検出方法を具体化した装置の側面断面図
【図２】
図１の装置の分解斜視図
【図３】
図１の装置の振動エリアの平面図
【図４】
図１の装置の作動状態を示す側面断面図
【図５】
図１の装置の作動状態を示す側面断面図
【図６】
本発明の地震検出方法が適用可能な装置の平面図
【図７】
図６の側面断面図
【図８】
図６の装置の係止体の斜視図
【図９】
図６の装置の振動エリアの平面図
【図１０】
図６の装置の作動状態を示す平面図
【図１１】
図１０の側面断面図
【図１２】
本発明の地震検出方法に適用が可能な振動エリアの平面図
【図１３】
本発明の地震検出方法に適用が可能な他の振動エリアの平面図
【符号の説明】