(57)【要約】【課題】電話用送受信部とテレビ用受信部は、近接して配置できないため、携帯用高周波装置が大型化した。【解決手段】テレビ用受信部４２の第２および第３の発振器７５、７８の発振周波数は、電話用送受信部４１の電話用送受信周波数と異なる周波数とする。これにより、電話用送受信部からの送信信号が、テレビ用受信部に妨害を与えることがなく、またさらに、電話用送受信部とテレビ用受信部を互いに近接して配置することが可能となり、小型化サイズの携帯用高周波装置を実現することができる。【選択図】図１
2006050211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話用送受信部とテレビ用受信部とが同一筐体内に構成された携帯用高周波装置であって、前記電話用送受信部は、電話用送信信号および電話用受信信号を送受信する電話用アンテナと、この電話用アンテナが共通端子に接続されたアンテナスイッチと、このアンテナスイッチの一方の端子に接続された第１の高周波増幅器と、この第１の高周波増幅器の出力が一方の入力に接続されるとともに他方の入力には第１の発振器の出力が接続された第１の混合器と、この第１の混合器の出力が供給される電話用出力端子と、音声信号あるいはデータ信号が供給される電話用入力端子と、この電話用入力端子に入力された信号が一方の入力に供給されるとともに他方の入力に前記第１の発振器の出力が接続された第２の混合器と、この第２の混合器の出力と前記アンテナスイッチの他方の端子との間に接続された電力増幅器とから成り、前記テレビ用受信部は、テレビ用アンテナと、このテレビ用アンテナで受信されたテレビ放送信号が入力される第２の高周波増幅器と、この第２の高周波増幅器の出力が一方の入力に供給されるとともに他方の入力には第２の発振器の出力が接続された第３の混合器と、この第３の混合器から出力される第１の中間周波数の信号が供給されるバンドパスフィルタと、このバンドパスフィルタの出力が一方の入力に供給されるとともに他方の入力には第３の発振器の出力が接続された第４の混合器と、この第４の混合器の出力が供給されるテレビ用出力端子とを備え、前記第２、第３の発振器の発振周波数は、前記電話用送信信号の周波数と異なる周波数とした携帯用高周波装置。
【請求項２】
第２の混合器は、ダイレクトコンバージョンミキサを用いた請求項１に記載の携帯用高周波装置。
【請求項３】
第２の混合器の出力は、テレビ放送信号より低い第２の中間周波数とした請求項１に記載の携帯用高周波装置。
【請求項４】
第２、第３の発振器の発振周波数は、電話用受信信号の周波数および第１の発振器の周波数と異なる周波数とした携帯用高周波装置。
【請求項５】
電話用送受信部は、略１５００ＭＨｚを送受信周波数とし、第３の発振器およびＶＨＦ受信時における第２の発振器の発振周波数は、前記電話用送受信部の第１の発振器および送受信周波数より小さくし、ＵＨＦ受信時における第２の発振器の発振周波数は、前記電話用送受信部の第１の発振器および送受信周波数より高くした請求項１に記載の携帯用高周波装置。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯用高周波装置において、略８００ＭＨｚを送受信周波数とする第２の電話用送受信部を同一筐体内に設けた携帯用高周波装置。
【請求項７】
電力増幅器の出力端と第２の高周波増幅器の入力端との間隔は、前記電力増幅器の出力端と第１の高周波増幅器の入力端との間隔より大きくした携帯用高周波装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話用送受信部とテレビ用受信部とが同一筐体内に構成された携帯用高周波装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯用高周波装置は、図６に示すように、電話用送受信部１とテレビ用受信部２とそれぞれに接続された回路とから構成されていた。そして、電話用送受信部１は、以下のようになっていた。すなわち、電話用アンテナ３は、アンテナスイッチ４を介して、高周波増幅器５により接続されている。この高周波増幅器５の出力と、発振器６の出力は、混合器７のそれぞれ一方と他方に入力されている。この混合器７の出力は、バンドパスフィルタ（以下ＢＰＦという。）８に接続されている。このＢＰＦ８の出力と発振器９の出力は、混合器１０のそれぞれ一方と他方に入力されている。さらに、混合器１０の出力は、電話用復調回路１１に入力されている。この電話用復調回路１１からの復調信号は、電話用出力端子１２から出力される。
【０００３】
また、音声あるいはデータ入力信号は、電話用入力端子１３を介して、変調回路１４の一方に入力されているとともに、他方には発振器１５の出力が入力されている。さらに、この変調回路１４の出力と発振器６の出力とが、混合器１６のそれぞれ一方と他方に入力されている。この混合器１６の出力は、電力増幅器１７により増幅されたのち、アンテナスイッチ４に接続されている。
【０００４】
また、テレビ用受信部２は、以下のようになっている。すなわち、テレビ用アンテナ２１は、高周波増幅器２２により増幅されており、この高周波増幅器２２の出力と発振器２４の出力は、混合器２３のそれぞれ一方および他方に入力されている。そして、混合器２３からの出力は、ＢＰＦ２５を介して、混合器２６の一方に入力されているとともに、他方の入力には発振器２７が入力されている。また、混合器２６からの出力は、ＢＰＦ２８を介して、テレビ用出力端子２９から出力されていた。
【０００５】
以上のように構成された電話用送受信部１とテレビ用受信部２とこれらに接続された回路とが一つの筐体に実装されていた。
【０００６】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開平６−３３４５４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながらこのような従来の構成では、電話が通話中あるいは待機モードにおける基地局との送受信中であって、さらにテレビが受信状態となっている場合においては、以下の妨害が発生した。すなわち、電話用送受信部１の電話用送信信号が、テレビ用アンテナ２１に飛び込んだり、テレビ用受信部２の発振器２４、２７に妨害信号として流入したりして、テレビ受信時に妨害が発生していた。また、ＢＰＦ２５、２８に直接飛び込むことによっても、テレビ受信時に妨害が発生していた。
【０００８】
しかし、携帯性を満足させるため小型化しなければならず、電話用送受信部１とテレビ用受信部２は、近接して配置できない。そのため、電話用送受信部とテレビ用受信部との間にシールド板を設けるか、あるいは、電話用送受信部とテレビ用受信部との間隔を大きくする必要があった。従って、携帯用高周波装置が大型化してしまうという問題があった。
【０００９】
本発明は、このような問題点を解決するもので、小型化サイズの携帯用高周波装置を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的を達成するために本発明の携帯用高周波装置は、テレビ用受信部の第２および第３の発振器の発振周波数を、電話用送受信部の送信周波数とは異なる周波数とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように本発明の携帯用高周波装置は、テレビ用受信部の第２および第３の発振器の発振周波数を、電話用送受信部の送信周波数と異なる周波数としている。このため、電話用送受信部からの送信信号が、テレビ用受信部に妨害を与えることがない。
【００１２】
従って、電話用送受信部とテレビ用受信部の間には、従来のようなシールド板が不要となり、さらに、電話用送受信部とテレビ用受信部を互いに近接して配置することが可能となる。この結果、小型化サイズの携帯用高周波装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１について、図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施の形態１における携帯用高周波装置の回路図である。本発明の携帯用高周波装置は、電話用送受信部４１とテレビ用受信部４２とそれらに接続された回路とが、同一筐体内に構成されたものである。ここで、電話用送受信部４１には、国内の携帯電話方式の一つであるＰＤＣ１５００を用いた場合について、以下説明する。このＰＤＣ１５００ＭＨｚでは、送受信周波数として略１５００ＭＨｚを用いている。
【００１４】
図１において、電話用送受信部４１は、以下の構成となっている。すなわち、４３は、電話用アンテナであり、この電話用アンテナ４３は、アンテナスイッチ４４の共通端子４４ａに接続されている。このアンテナスイッチ４４の一方の端子４４ｂは、第１の高周波増幅器４５に接続されている。この第１の高周波増幅器４５の出力は、第１の混合器４６の一方の入力に接続されているとともに、他方の入力には、ＰＬＬ４７によりＰＬＬ制御された第１の発振器４８の出力が接続されている。このＰＬＬ４７には、制御部４９の出力が接続されている。
【００１５】
第１の混合器４６の出力は、バンドパスフィルタ（以下ＢＰＦという。）５０に接続されている。このＢＰＦ５０の出力は、混合器５１の一方の入力に接続されているとともに、他方の入力にはＰＬＬ４７によりＰＬＬ制御された発振器５２の出力が接続されている。また、この混合器５１の出力は、電話用復調回路５３の入力に接続されている。この電話用復調回路５３の出力は、電話用出力端子４１ａを介して、信号処理部５４を構成する復号化回路５５の一方の入力５５ａに接続されている。この復号化回路５５の出力５５ｂ、５５ｃは、それぞれ映像表示部５６および音声出力部５７に接続されている。
【００１６】
ここで、映像表示部５６としては、液晶、ブラウン管及びプラズマディスプレイ等を用いることができる。また、音声出力部５７としては、スピーカ、あるいはイヤホーン等を用いることができる。
【００１７】
５８は、音声、データ入力部であり、この音声、データ入力部５８の出力は、信号処理部５４内の符号化回路５９の入力５９ａに接続されている。この符号化回路５９の出力は、電話用入力端子４１ｂを介して、変調回路６０の一方に入力されるとともに、他方の入力にはＰＬＬ６１により制御された発振器６２の出力が入力される。このＰＬＬ６１には、制御部４９の出力が接続されている。ここで、音声、データ入力部５８としては、マイクロフォン、キーボード等を用いることができる。
【００１８】
変調回路６０の出力は、第２の混合器６３の一方に入力されるとともに、他方の入力には第１の発振器４８の出力が入力されている。また、第２の混合器６３の出力は、電力増幅器６４の入力に接続されている。この電力増幅器６４の出力は、アンテナスイッチ４４の他方の端子４４ｃに接続されている。
【００１９】
また、テレビ用受信部４２は、以下の構成となっている。すなわち、７１は、テレビ用アンテナであり、このテレビ用アンテナ７１は、第２の高周波増幅器７２の入力に接続されている。この第２の高周波増幅器７２の出力は、第３の混合器７３の一方の入力に接続されるとともに、他方の入力にはＰＬＬ７４によりＰＬＬ制御された第２の発振器７５が接続されている。
【００２０】
さらに、第３の混合器７３の出力は、ＢＰＦ７６を介して第４の混合器７７の一方の入力に接続されるとともに、他方の入力にはＰＬＬ７４でＰＬＬ制御された第３の発振器７８の出力が接続されている。
【００２１】
また、第４の混合器７７の出力は、中心周波数が１２００ＭＨｚのＢＰＦ７９を介してテレビ用出力端子４２ａに接続されている。このテレビ用出力端子４２ａは、テレビ用復調回路８０の入力８０ａに接続されている。このテレビ用復調回路８０の出力８０ｂは、テレビ用復調信号出力端子８１を介して復号化回路５５の他方の入力５５ｄに接続されている。
【００２２】
４９は、ＰＬＬを制御する制御部であり、この制御部４９の出力は、ＰＬＬ４７、６１、７４を制御している。
【００２３】
以上のように構成された携帯用高周波装置の動作について、図１を用いて以下説明する。電話用送受信部４１が送受信状態の場合には、電話用送受信部４１、信号処理部５４、映像表示部５６、音声出力部５７、音声、データ入力部５８が動作状態となる。
【００２４】
ここで、テレビ用受信部４２の第３の混合器７３の出力である第１の中間周波数は、例えば１２００ＭＨｚとしている。さらに、この１２００ＭＨｚの第１の中間周波数と第３の発振器７８からの１２００ＭＨｚの発振信号が、第４の混合器７７に一方と他方の入力に供給される。このように第４の混合器７７は、ダイレクトコンバージョンミキサの動作により、出力からＩ信号とＱ信号が出力される。ここで、第１の中間周波数を１２００ＭＨｚと設定した理由については、後で説明する。
【００２５】
まず、電話用送受信部４１が、受信状態の場合について説明する。すなわち、アンテナスイッチ４４の共通端子４４ａと一方の端子４４ｂとが接続され、電話用アンテナ４３により受信した１４７７ＭＨｚから１５０１ＭＨｚの電話用受信信号は、第１の高周波増幅器４５により増幅される。
【００２６】
この第１の高周波増幅器４５の出力は第１の混合器４６の一方の入力に供給されるとともに、他方の入力には、ＰＬＬ４７によってＰＬＬ制御された第１の発振器４８の出力信号が供給される。一方、ＰＬＬ４７では、制御部４９からの制御データが入力されることにより、第１の発振器４８の発振周波数は、１６０７ＭＨｚから１６３１ＭＨｚにＰＬＬ制御されている。
【００２７】
これにより、第１の混合器４６からは、１４７７から１５０１ＭＨｚの電話用受信信号と１６０７から１６３１ＭＨｚである第１の発振器４８の発振信号との差である略１３０ＭＨｚの出力信号が出力される。そして、この信号は、ＢＰＦ５０により、妨害信号が抑圧された希望信号となって出力される。
【００２８】
このＢＰＦ５０の出力信号は、混合器５１の一方の入力に供給されるとともに、他方の入力には発振器５２からの１２９．５５ＭＨｚの発振信号が供給される。そして、混合器５１からの出力信号である１３０ＭＨｚと１２９．５５ＭＨｚの差の０．４５ＭＨｚの信号が、電話用復調回路５３に入力される。この電話用復調回路５３の出力信号である復調信号は、電話用出力端子４１ａを介して、復号化回路５５に供給される。この復号化回路５５で復号化された映像信号は、出力５５ｂを介して映像信号は、映像表示部５６により画像表示される。また、音声信号は、音声出力部５７により音声出力される。
【００２９】
次に、電話用送受信部４１が、送信状態の場合について説明する。この時、アンテナスイッチ４４の共通端子４４ａと他方の端子４４ｃとが接続されて、電力増幅器６４と電話用アンテナ４３は接続される。音声、データ入力部５８からの音声あるいはデータ信号は、符号化回路５９の入力５９ａに供給される。この符号化回路５９から出力される符号化されたデジタル信号は、電話用入力端子４１ｂを介して、変調回路６０の一方の入力に供給されるとともに、他方の入力には、発振器６２の１７８ＭＨｚの発振信号が供給される。このとき、ＰＬＬ６１には、制御部４９からの制御データが入力されることにより、発振器６２の発振周波数は、１７８ＭＨｚにＰＬＬ制御されている。
【００３０】
そして、変調回路６０からは、音声あるいはデータ信号により変調された１７８ＭＨｚの変調信号が出力される。この変調信号は、第２の混合器６３の一方の入力に供給されるとともに、他方の入力には第１の発振器４８からの１６０７ＭＨｚから１６３１ＭＨｚの発振信号が供給される。
【００３１】
これにより、第２の混合器６３の出力からは、変調回路６０からの変調信号と第１の発振器４８の出力との差の信号である１４２９ＭＨｚから１４５３ＭＨｚに周波数変換された信号が出力される。さらに、第２の混合器６３からの出力信号は、電力増幅器６４により電力増幅されてのち、アンテナスイッチ４４を介して、電話用アンテナ４３から送信される。
【００３２】
次に、テレビ用受信部４２が動作状態の場合について説明する。１ｃｈから６２ｃｈのテレビ放送信号が、テレビ用アンテナ７１により受信されたのち、第２の高周波増幅器７２により増幅される。この第２の高周波増幅器７２からの出力信号は、第３の混合器７３の一方に入力されるとともに、他方には、ＰＬＬ７４によりＰＬＬ制御された第３の発振器７８の発振信号が入力される。このとき、ＰＬＬ７４には、制御部４９からの制御データが入力されることにより、第２の発振器７５の発振周波数は、１２９１．２５ＭＨｚから１９６５．２５ＭＨｚとＰＬＬ制御されている。
【００３３】
さらに、第３の混合器７３からは、テレビ放送信号と第２の発振器７５の発振周波数の和または差の信号である第１の中間周波数の信号が出力される。この第１の中間周波数の信号は、例えばテレビ放送信号と第２の発振器７５の発振周波数の差の信号を用いるとして、１２００ＭＨｚの周波数とする。この第１の中間周波数の信号は、ＢＰＦ７６に入力される。このＢＰＦ７６からは、妨害信号の抑圧された希望信号が出力される。
【００３４】
また、ＢＰＦ７６からの出力信号は、第４の混合器７７の一方に入力されるとともに、他方には、ＰＬＬ７４によりＰＬＬ制御された第３の発振器７８の発振信号が入力される。このとき、ＰＬＬ７４は、制御部４９からの制御データが入力されることにより、第３の発振器７８の発振周波数は、１２００ＭＨｚにＰＬＬ制御されている。
【００３５】
さらに、第４の混合器７７からは、ＢＰＦ７６の出力信号である希望信号と第３の発振器７８の発振周波数によって、Ｉ、Ｑ出力信号が出力される。このＩ、Ｑ出力信号は、テレビ用出力端子４２ａを介して、テレビ用復調回路８０の入力８０ａに供給される。このテレビ用復調回路８０の出力８０ｂからの復調された信号は、テレビ用復調信号出力端子８１から出力される。
【００３６】
図２および（表１）は、携帯電話の日本での代表的方式である略１５００ＭＨｚを送受信周波数とするＰＤＣ１５００を用いた場合の、電話用送受信部４１の各周波数を表している。
【００３７】
【表１】
2006050211.tif 000003
【００３８】
１０１は、日本における携帯電話の代表的方式を表している。１０２は、周波数を表し、単位はＭＨｚである。また、１０３は、第１の発振器４８の発振周波数１６０７から１６３１ＭＨｚであり、この１６３１ＭＨｚを発振最高周波数１０３ａとしている。１０４は、電話用受信周波数１４７７から１５０１ＭＨｚである。１０５は、電話用送信周波数１４２９から１４５３ＭＨｚであり、この１４２９ＭＨｚを電話用送信信号の最低周波数１０５ａとしている。
【００３９】
ここで、電話用受信信号、電話用送信信号に用いられる周波数の幅は、それぞれおよそ２４ＭＨｚであり、その周波数幅の中のいずれかのチャンネルが、携帯電話の通話時に割り当てられている。この割り当てられたチャンネルによる送受信が可能なように、制御部４９からＰＬＬ４７に制御信号を出力し、このＰＬＬ４７によって第１の発振器４８、５２の発振周波数がＰＬＬ制御される。
【００４０】
図３、（表２）は、日本におけるアナログ方式を用いたテレビ放送信号の周波数、テレビ用受信部４２の第２の発振器７５、第３の発振器７８の発振周波数を表している。
【００４１】
【表２】
2006050211.tif 000004
【００４２】
ここで、第４の混合器７７はダイレクトコンバージョンミキサとしているので、第４の混合器７７の出力である第２の中間周波数と第３の発振器７８の発振周波数とは、同じ周波数となる。
【００４３】
図３および（表２）において、１１１は、テレビ放送チャンネル（以下ｃｈという）を表し、１１２は、周波数を表す。
【００４４】
テレビ放送ｃｈとして、１ｃｈから３ｃｈ、４ｃｈから１２ｃｈ、１３ｃｈから６２ｃｈの周波数を、それぞれ１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃで表している。さらに、第２の発振器７５の１ｃｈから３ｃｈ、４ｃｈから１２ｃｈ、１３ｃｈから６２ｃｈのそれぞれの発振周波数を、１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃとし、この１２ｃｈにおける発振器７５の発振周波数を１１４ｄで表している。１３ｃｈの発振周波数を１１４ｅで表している。
【００４５】
また、第３の発振器７８の１ｃｈから３ｃｈ、４ｃｈから１２ｃｈ、１３ｃｈから６２ｃｈのそれぞれの発振周波数を、１１５ａ、１１５ｂ、１１５ｃで表している。この第３の発振器７８の発振周波数１１５ａ、１１５ｂ、１１５ｃは、１２００ＭＨｚであり、第１の中間周波数と同じ周波数としている。
【００４６】
つぎに、電話とテレビ受信が同時に使用される場合について、以下説明する。すなわち、電話用送受信部４１とテレビ用受信部４２とが、同時に動作することになる。
【００４７】
例えば、図２に示す電話用送受信部４１における第１の発振器４８の発振周波数１０３、電話用受信周波数１０４または電話用送信周波数１０５が、図３に示すテレビ用受信部４２における第２の発振器７５の発振周波数１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃあるいは第３の発振器７８の発振周波数１１５ａ、１１５ｂ、１１５ｃに近接あるいは一致する場合が発生する。
【００４８】
この場合においては、電話用送受信部４１とテレビ用受信部４２とが、互いに妨害を与えることになる。
【００４９】
具体的には、電話用送信周波数１０５が、テレビ用アンテナ７１あるいは第１の第２の発振器７５、第２の第３の発振器７８に、空中より直接あるいは電源ラインを介して流入する。この電話用送信出力は、０．８Ｗにもなり、テレビ受信時において特に妨害が発生し、テレビの受信感度が低下する。この電話用送信出力による妨害が、電話用送受信部４１とテレビ用受信部４２が同一筐体内に構成された携帯用高周波装置では、最も支配的となる。
【００５０】
また、第１の発振器４８からの発振周波数１０３が、直接あるいは電源供給ラインを介して、テレビ用アンテナ７１、テレビ用受信部４２の第２の発振器７５、第３の発振器７８の発振周波数１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃ、１１５ａ、１１５ｂ、１１５ｃに流入し、あるいはＢＰＦ７６に直接飛び込む。その結果、テレビ用受信信号のＣ／Ｎが劣化し、テレビの受信感度が低下することになる。
【００５１】
あるいは、テレビ用受信部４２における第２の発振器７５の発振周波数１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃ、あるいは第３の発振器７８の発振周波数１１５ａ、１１５ｂ、１１５ｃが、電話用送受信部４１における電話用アンテナ４３、第１の発振器４８の発振周波数１０３、電話用受信周波数１０４に飛び込む。その結果、電話用受信信号のＣ／Ｎが劣化し、電話の受信感度が低下することになる。
【００５２】
このようなテレビ用受信部４２と電話用送受信部４１との互いの高周波的干渉をなくすためには、テレビ用受信部４２を構成する第２の発振器７５、第３の発振器７８の発振周波数は、電話用送受信部４１における電話用送信周波数および第１の発振器４８の発振周波数とは異なる周波数に設定することにより可能となる。
【００５３】
また、小型化サイズのテレビ用受信部４２の実現には、それを構成する部品の小型化が要求される。例えば、ＢＰＦ７６の中心周波数を高い周波数に設定することにより、ＢＰＦ７６のサイズは、小型化できる。このＢＰＦ７６の中心周波数は、第４の混合器７７をダイレクトコンバージョンミキサとしているので、第３の発振器７８の発振周波数と同じである。従って、第３の発振器７８の発振周波数を高くすることにより、ＢＰＦ７６の中心周波数を高くでき、ＢＰＦ７６の小型化が可能となる。
【００５４】
さらに、テレビ用受信部４２の駆動電圧は、例えば３．３Ｖの低い電圧である。この低い電圧を用いた電圧制御によって、第２の発振器７５の１ｃｈから３ｃｈの発振周波数１１４ａ、４ｃｈから１２ｃｈの発振周波数１１４ｂ、１３ｃｈから６２ｃｈの発振周波数１１４ｃのそれぞれに対して周波数可変することが必要である。
【００５５】
ところが、６２ｃｈと１３ｃｈにおける発振周波数の比は、１９６５．２５ＭＨｚ／１６７１．２５ＭＨｚより略１．２倍となる。１２ｃｈと４ｃｈにおける発振周波数の比は、１４１７．２５ＭＨｚ／１３７１．２５ＭＨｚより略１．０倍となる。３ｃｈと１ｃｈの発振周波数の比は、１３０３．２５ＭＨｚ／１２９１．２５ＭＨｚより略１．０倍となる。すなわち、６２ｃｈと１３ｃｈにおける発振周波数の比が、大きくなるので、第２の発振器７５の発振周波数の電圧制御による可変範囲は、十分に確保できなくなる。これをなくすには、第２の発振器７５の発振周波数を高い周波数に設定し、６２ｃｈと１３ｃｈにおける発振周波数の比を小さくすることが重要となる。
【００５６】
以上より、第１に、発振周波数１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃ、１１５ａ、１１５ｂ、１１５ｃは、発振周波数１０３、電話用受信周波数１０４、電話用送信周波数１０５とは異なる周波数にする。第２に、発振周波数１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃ、１１５ａ、１１５ｂ、１１５ｃは、できるだけ高い周波数に設定する。第３に、発振周波数１１４ｃは、さらに高い周波数に設定する。
【００５７】
これらの条件を満足させるには、発振周波数１１４ａ、１１４ｂ、１１５ａ、１１５ｂ、１１５ｃは、発振周波数１０３、電話用受信周波数１０４および電話用送信周波数１０５より低い周波数とし、同時に、発振周波数１１４ｃは、第１の発振器４８の発振周波数１０３、電話用受信周波数１０４および電話用送信周波数１０５より高い周波数とすることにより可能となる。
【００５８】
具体的には、発振周波数１０３、電話用受信周波数１０４、電話用送信周波数１０５に対して、発振周波数１１４ａ、１１４ｂを、低い周波数とするとともに、発振周波数１１４ｃを、高い周波数とするとよい。
【００５９】
仮に、第３の発振器７８の発振周波数１１５ａ、１１５ｂ、１１５ｃを１２００ＭＨｚとして計算する。例えば、１２ｃｈにおける発振周波数１１４ｄは、１２００ＭＨｚに２１７．２５ＭＨｚを加算した１４１７．２５ＭＨｚとなる。従って、１ｃｈから１２ｃｈの第２の発振器７５の発振周波数１１４ｂは、１２９１．２５ＭＨｚから１４１７．２５ＭＨｚとなる。さらに、１３ｃｈから６２ｃｈの第２の発振器７５の発振周波数１１４ｃは、１２９１．２５ＭＨｚから１４１７．２５ＭＨｚとなる。
【００６０】
従って、１２９１．２５ＭＨｚから１４１７．２５ＭＨｚとした１ｃｈから１２ｃｈの第２の発振器７５の発振周波数１１４ｂは、１０３、１０４、１０５の１４２９ＭＨｚから１６３１ＭＨｚより小さくできる。また、１６７１．２５ＭＨｚから１９６５．２５ＭＨｚとした１３ｃｈから６２ｃｈの第２の発振器７５の発振周波数１１４ｃは、１０３、１０４、１０５の１４２９ＭＨｚから１６３１ＭＨｚより大きくできる。
【００６１】
以上のように、第３の発振器７８の発振周波数は、略１２００ＭＨｚとすることにより実現できる。さらに、第３の発振器７８の発振周波数は、略１２００ＭＨｚであって、１１５９．７５ＭＨｚから１２１１．７５ＭＨｚであればよい。
【００６２】
この１１５９．７５ＭＨｚは、１２００ＭＨｚから１１．７５ＭＨｚを引けばよい。この１１．７５ＭＨｚは、最低周波数１０５ａである１４２９ＭＨｚと発振周波数１１４ｄである１４１７．２５ＭＨｚの差である。
【００６３】
また、１２１１．７５ＭＨｚは、１２００ＭＨｚに４０．２５ＭＨｚを加算すればよい。この４０．２５ＭＨｚは、発振周波数１１４ｅである１６７１．２５ＭＨｚと発振最高周波数１０３ａである１６３１ＭＨｚの差である。
【００６４】
これにより、電話およびテレビ受信の両方が動作状態にあっても、これら発振器からの発振信号による妨害が、互いに発生しない。また、ＢＰＦ７６の中心周波数を高い周波数に設定しているので、小型化サイズのＢＰＦ７６の使用が可能である。さらに、低い駆動電圧を用いた場合においても、第２の発振器７５の電圧制御による発振周波数の可変幅を、十分な大きさにできる。
【００６５】
以上の構成とすることにより、電話用送受信部４１とテレビ用受信部４２との高周波的干渉がなくなるので、電話用送受信部４１とテレビ用受信部４２との間のシールド板が不要となる。また、電話用送受信部４１とテレビ用受信部４２の間を互いに近接して配置が可能であるので、小型化サイズの携帯用高周波装置を実現できる。
【００６６】
なお、電話用送受信部４１の電力増幅器６４から出力される送信用電力は、テレビ用受信部のテレビ用アンテナ７１、第２の高周波増幅器７２の入力端に飛び込みやすい。このため、電力増幅器６４の出力端は、第２の高周波増幅器７２の入力端に対してできるだけ距離をおいて配置するのがよい。具体的な配列としては、電力増幅器６４の出力端と第２の高周波増幅器７２の入力端との距離は、電力増幅器６４の出力端と第１の高周波増幅器４５の入力端との距離より大きくする。これにより、テレビ受信時において、電話用送受信部４１の電話用送信信号による妨害をより小さくできる。
【００６７】
さらになお、実施の形態１では、第４の混合器７７にダイレクトコンバージョンミキサを用いている。このとき、第４の混合器７７の出力を、例えば６０ＭＨｚ以下の第２の中間周波数とした場合においても、電話用送受信部とテレビ用受信部の互いの周波数関係は同様に設定することができる。この場合においては、第２の発振器７５の発振周波数１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃは、変わらないが、第３の発振器７８の発振周波数１１５ａ、１１５ｂ、１１５ｃは、ＢＰＦ７６を通過する信号周波数にこの第２の中間周波数分だけ加算または減算した周波数となる。
【００６８】
以上の実施の形態１では、日本におけるアナログ方式を用いたテレビ放送信号について図３を用いて説明した。なお、日本におけるデジタル方式を用いたテレビ放送信号における場合についても、テレビ用受信部と電話用送受信部との互いの妨害関係は、同様である。
【００６９】
すなわち、テレビ用受信部４２と電話用送受信部４１との互いの高周波的干渉をなくすためには、テレビ用受信部４２を構成する第２の発振器７５、第３の発振器７８の発振周波数は、電話用送受信部４１における電話用送信周波数および第１の発振器４８の発振周波数とは異なる周波数に設定する。従って、電話用送受信部４１とテレビ用受信部４２との高周波的干渉がなくなるので、電話用送受信部４１とテレビ用受信部４２との間のシールド板が不要となる。また、電話用送受信部４１とテレビ用受信部４２の間を互いに近接して配置が可能であるので、小型化サイズの携帯用高周波装置を実現できる。
【００７０】
（実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態２について、図面に基づいて以下説明する。図４は、本発明の実施の形態２における携帯用高周波装置の回路図である。実施の形態１の携帯用高周波装置では、電話用送受信部４１とテレビ用受信部４２から構成されているのに対して、実施の形態２では、電話用送受信部２０１を追加している点が異なる。なお、図４で使用した部品について、図１と同じものについては同一の番号を付して説明を簡略化している。また、電話用送受信部４１は、内部ブロック図を省略しており、図１の電話用送受信部４１の内部ブロック図と同じである。
【００７１】
図４において、本発明の携帯用高周波装置は、電話用送受信部４１と２０１から構成された電話用送受信部２０２とテレビ用受信部４２とが同一筐体内に構成されたものである。このとき、例えば、電話用送受信部４１は、実施の形態１と同じくＰＤＣ１５００を使用し、電話用送受信部２０１は、略８００ＭＨｚを使用周波数としたＰＤＣ８００を使用するとして、以下説明する。
【００７２】
電話用送受信部２０２は、電話用送受信部４１および２０１とから構成されている。電話用送受信部４１の電話用出力端子４１ａおよび電話用送受信部２０１の電話用出力端子２０１ａは、ともに電話用送受信部２０２の電話用出力端子２０２ａに接続されている。
【００７３】
また、電話用送受信部４１の電話用入力端子４１ｂおよび電話用送受信部２０１の電話用入力端子２０１ｂは、ともに電話用送受信部２０２の電話用入力端子２０２ｂに接続されている。
【００７４】
電話用送受信部２０１は、以下の構成となっている。すなわち、電話用アンテナ２０３は、アンテナスイッチ２０４の共通端子２０４ａに接続されている。このアンテナスイッチ２０４の一方の端子２０４ｂは、高周波増幅器２０５に接続されている。この高周波増幅器２０５の出力は、混合器２０６の一方の入力に接続されているとともに、他方の入力には、ＰＬＬ２０７によりＰＬＬ制御された発振器２０８の出力が接続されている。このＰＬＬ２０７には、制御部２１２の出力が接続されている。
【００７５】
さらに、混合器２０６の出力は、ＢＰＦ２０９に接続されている。このＢＰＦ２０９の出力は、混合器２１０の一方の入力に接続されているとともに、他方の入力にはＰＬＬ２０７によりＰＬＬ制御された発振器２１１の出力が接続されている。また、この混合器２１０の出力は、電話用復調回路２１３の入力に接続されている。この電話用復調回路２１３の出力は、電話用出力端子２０１ａに接続されている。
【００７６】
また、電話用送受信部２０１の電話用入力端子２０１ｂは、混合器２１４の一方に入力されるとともに、他方には発振器２０８の出力が入力されている。さらに、混合器２１４の出力は、電力増幅器２１５の入力に接続されている。この電力増幅器２１５の出力は、アンテナスイッチ２０４の他方の端子２０４ｃに接続されている。
【００７７】
以上のように構成された電話用送受信部２０２の出力である電話用出力端子２０２ａは、信号処理部５４内に構成された復号化回路５５の一方の入力５５ａに接続されている。この復号化回路５５の出力５５ｂ、５５ｃは、それぞれ映像表示部５６および音声出力部５７に接続されている。
【００７８】
さらに、音声、データ入力部５８の出力は、信号処理部５４内の符号化回路５９の入力５９ａに接続される。この符号化回路５９の出力は、電話用入力端子２０２ｂに接続されている。
【００７９】
以上のように構成された携帯用高周波装置の動作について、図４を用いて説明する。電話用送受信部２０２が、送受信状態である場合には、電話用送受信部４１あるいは２０１のいずれかが選択されて動作状態となるとともに、信号処理部５４、映像表示部５６、音声出力部５７、音声、データ入力部５８が動作状態となる。また、テレビ用受信部４２の第３の混合器７３の出力である第１の中間周波数を例えば１２００ＭＨｚとし、第４の混合器７７をダイレクトコンバージョンミキサとしている。この第１の中間周波数を１２００ＭＨｚとした理由については、実施の形態１と同様である。
【００８０】
図４において、電話用送受信部２０２のうちの電話用送受信部４１あるいは電話用送受信部２０１のいずれかが、通話時に選択される。あるいは、待機状態においては、順次切替えられて、基地局と電話との送受信が定期的に行われる。
【００８１】
ここで、電話用送受信部４１が選択された場合の送受信動作は、実施の形態１と同じであるので、説明を省略する。また、テレビ用受信部４２の動作状態についても、実施の形態１と同じであるので、説明を省略する。
【００８２】
以下、電話用送受信部２０２のうちの電話用送受信部２０１が選択されるとともに、この電話用送受信部２０１が受信状態である場合の動作について説明する。図４において、アンテナスイッチ２０４の共通端子２０４ａと一方の端子２０４ｂとが接続され、電話用アンテナ２０３により受信された８１０ＭＨｚから８３０ＭＨｚの電話用受信信号は、高周波増幅器２０５により増幅されたのち、混合器２０６の一方の入力に供給される。この混合器２０６の他方の入力には、ＰＬＬ２０７によりＰＬＬ制御された発振器２０８の出力信号が供給される。この発振器２０８の発振周波数は、９４０ＭＨｚから９５８ＭＨｚとしている。
【００８３】
これにより、混合器２０６からは、８１０から８３０ＭＨｚの電話用受信信号と発振器２０８から出力される９４０から９５８ＭＨｚの発振信号との差である１３０ＭＨｚの出力信号が出力される。さらに、この混合器２０６の出力信号は、略１３０ＭＨｚを中心周波数としたＢＰＦ２０９の入力に供給される。このＢＰＦ２０９の出力からは、妨害信号が抑圧されるとともに、希望信号が選択されて出力される。
【００８４】
このＢＰＦ２０９の出力信号は、混合器２１０の一方の入力に供給されるとともに、他方の入力にはＰＬＬ２０７によりＰＬＬ制御された発振器２１１の１２９．５５ＭＨｚの発振信号が供給される。なお、ＰＬＬ２０７には、制御部２１２からの制御信号が供給されている。そして、混合器２１０の１０．８ＭＨｚの出力信号は、電話用復調回路２１３に入力される。この電話用復調回路２１３から出力される復調信号は、電話用出力端子２０１ａおよび２０２ａを介して、復号化回路５５に供給されている。
【００８５】
次に、電話用送受信部２０２のうちの電話用送受信部２０１が選択されるとともに、この電話用送受信部２０１が送信状態の場合について説明する。この時、アンテナスイッチ２０４の共通端子２０４ａと他方の端子２０４ｃとが接続されて、電力増幅器２１５と電話用アンテナ２０３とは接続されている。
【００８６】
符号化回路５９の出力信号である符号化されたデジタル信号は、電話用入力端子２０２ｂ、２０１ｂを介して、混合器２１４の一方の入力に供給されるとともに、他方の入力には、発振器２０８から出力される９４０ＭＨｚから９５８ＭＨｚの周波数のいずれかを有する発振信号が供給される。
【００８７】
これにより、混合器２１４の出力からは、符号化されたデジタル信号が変調された９４０ＭＨｚから９５８ＭＨｚの信号が出力される。さらに、混合器２１４からの出力信号は、電力増幅器２１５により電力増幅されてのち、アンテナスイッチ２０４を介して、電話用アンテナ２０３から送信される。
【００８８】
図５および（表３）は、日本における携帯電話の代表的方式であるＰＤＣ１５００、ＰＤＣ８００を用いた場合の、それぞれの周波数を表している。
【００８９】
【表３】
2006050211.tif 000005
【００９０】
ここで、ＰＤＣ１５００を用いた第１の発振器４８の発振周波数および電話用送受信周波数である１０３、１０４、１０５は、実施の形態１と同じであるので説明を省略する。
【００９１】
（表３）、図５において、１２１は、電話用送受信部２０１の発振器２０８から出力される発振周波数９４０から９５８ＭＨｚである。１２２は、電話用送受信部２０１から出力される電話用受信周波数８１０から８３０ＭＨｚである。１２３は、電話用送受信部２０１の電話用送信周波数９４０から９５８ＭＨｚである。
【００９２】
ここで、電話用受信信号、電話用送信信号に用いられる周波数の幅は、それぞれおよそ２４ＭＨｚであり、その周波数幅の中のいずれかのチャンネルが、基地局によって電話に割り当てられている。この割り当てられたチャンネルによる送受信が可能なように、制御部２１２からＰＬＬ２０７に制御信号を出し、このＰＬＬ２０７によって発振器２０８、２１１の発振周波数がＰＬＬ制御される。
【００９３】
なお、テレビ放送信号の周波数、テレビ用受信部４２の第２の発振器７５、第３の発振器７８の発振周波数は、実施の形態１で説明した（表２）、図３と同じであるので、説明を省略する。
【００９４】
また、第４の混合器７７はダイレクトコンバージョンミキサとしているので、第４の混合器７７の出力である第２の中間周波数と第３の発振器７８の発振周波数とは、同じ周波数となる。
【００９５】
次に、電話とテレビ受信が同時に使用される場合について、以下説明する。この場合には、電話用送受信部４１あるいは２０１とテレビ用受信部４２とが、同時に動作することになる。
【００９６】
例えば、図５に示す電話用送受信部４１における第１の発振器４８の発振周波数１０３、電話用受信周波数１０４または電話用送信周波数１０５が、図３に示すテレビ用受信部４２を構成する第２の発振器７５の発振周波数１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃあるいは第３の発振器７８の発振周波数１１５ａ、１１５ｂ、１１５ｃに近接あるいは一致する場合が発生する。
【００９７】
さらに、図５に示す電話用送受信部２０１の発振器２０８の発振周波数１２１、電話用受信周波数１２２または電話用送信周波数１２３が、図３に示すテレビ用受信部の第２の発振器７５の発振周波数１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃあるいは第３の発振器７８の発振周波数１１５ａ、１１５ｂ、１１５ｃに近接あるいは一致する場合が発生する。
【００９８】
これらの場合においては、電話用送受信部４１あるいは２０１とテレビ用受信部４２とが、互いに妨害が発生することになる。
【００９９】
具体的には、電話用送受信部４１、２０１のそれぞれ第１の発振器４８、２０８からの発振周波数１０３、１２１あるいは電話用送信周波数１０５、１２３が、電源供給ラインを介してあるいは直接飛び込むことにより、テレビ用受信部４２の第２の発振器７５、第３の発振器７８の発振周波数１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃ、１１５ａ、１１５ｂ、１１５ｃに重畳し、あるいはＢＰＦ７６に流入する。その結果、テレビ用受信信号のＣ／Ｎが劣化し、テレビの受信感度が低下する。
【０１００】
あるいは、テレビ用受信部４２の第２の発振器７５の発振周波数１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃあるいはテレビ用受信部４２の第３の発振器７８の発振周波数１１５ａ、１１５ｂ、１１５ｃが、電源供給ラインを介してあるいは直接飛び込むことにより、電話用送受信部４１、２０１のそれぞれ第１の発振器４８、２０８の発振周波数１０３、１２１あるいは電話用受信周波数１０４、１２２に重畳する。その結果、電話用受信信号のＣ／Ｎが劣化し、電話の受信感度が低下することになる。
【０１０１】
このようなテレビ用受信部４２と電話用送受信部４１あるいは２０１との互いの干渉をなくすためには、実施の形態１と同様に、テレビ用受信部４２を構成する第２の発振器７５、第３の発振器７８の発振周波数は、電話用送受信部４１における第１の発振器４８および電話用送受信部２０１の発振器２０８の発振周波数とは異なる周波数に設定することにより可能となる。
【０１０２】
すなわち、実施の形態１と同様に、発振周波数１１４ａ、１１４ｂ、１１５ａ、１１５ｂ、１１５ｃは、発振周波数１０３、電話用受信周波数１０４、電話用送信周波数１０５より低い周波数とし、同時に、発振周波数１１４ｃは、第１の発振器４８の発振周波数１０３、電話用受信周波数１０４および電話用送信周波数１０５より高い周波数とすることにより可能となる。
【０１０３】
具体的には、第３の発振器７８の発振周波数は、略１２００ＭＨｚとすることにより実現できる。さらに、第３の発振器７８の発振周波数は、略１２００ＭＨｚであって、１１５９．７５ＭＨｚから１２１１．７５ＭＨｚであればよい。
【０１０４】
これにより、電話およびテレビ受信の両方が動作状態にあっても、これら発振器からの発振信号による妨害が、互いに発生しない。また、ＢＰＦ７６の中心周波数を高い周波数に設定しているので、小型化サイズのＢＰＦ７６の使用が可能である。さらに、低い駆動電圧を用いた場合においても、第２の発振器７５の電圧制御による発振周波数の可変幅を、十分な大きさにできる。
【０１０５】
以上の構成とすることにより、電話用送受信部２０２とテレビ用受信部４２との高周波的干渉がなくなるので、電話用送受信部２０２とテレビ用受信部４２との間のシールド板が不要となる。また、電話用送受信部２０２とテレビ用受信部４２の間を互いに近接して配置が可能であるので、小型化サイズの携帯用高周波装置を実現できる。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
以上のように、本発明にかかる携帯用高周波装置は、電話用送受信部とテレビ用受信部を近接して配置できるので、小型化サイズの携帯用高周波装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明の実施の形態１における携帯用高周波装置のブロック図
【図２】同、それぞれの周波数関係図
【図３】テレビ用受信部の周波数関係図
【図４】本発明の実施の形態２における携帯用高周波装置のブロック図
【図５】同、それぞれの周波数関係図
【図６】従来例における携帯用高周波装置のブロック図
【符号の説明】
【０１０８】
４１  電話用送受信部
４１ａ  電話用出力端子
４１ｂ  電話用入力端子
４２  テレビ用受信部
４３  電話用アンテナ
４４  アンテナスイッチ
４５  第１の高周波増幅器
４６  第１の混合器
４８  第１の発振器
５１  混合器
５２  発振器
５３  電話用復調回路
６０  変調回路
６３  第２の混合器
６４  電力増幅器
７１  テレビ用アンテナ
７２  第２の高周波増幅器
７３  第３の混合器
７５  第２の発振器
７６  バンドパスフィルタ
７７  第４の混合器
７８  第３の発振器
７９  ＢＰＦ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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