(57)【要約】【課題】  滴下工法による液晶表示素子の製造における液晶滴下工法用シール剤に用いた場合にも、液晶を汚染しにくく、色むら等の少ない画像表示が可能な液晶表示素子が得られる液晶表示素子用硬化性組成物、該液晶表示素子用硬化性組成物からなる液晶滴下工法用シール剤、上下導通用材料及び液晶表示素子を提供する。【解決手段】  光及び熱によって硬化する液晶表示素子用硬化性樹脂組成物であって、１分子中に水素結合性官能基と２以上の（メタ）アクリル基とを有し、１分子内の水素結合性官能基量が３．５×１０−３以上である硬化性樹脂１００重量部に対して、熱硬化剤３〜４０重量部、光ラジカル重合開始剤０．１〜２０重量部を含有する液晶表示素子用硬化性樹脂組成物。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光及び熱によって硬化する液晶表示素子用硬化性樹脂組成物であって、
１分子中に水素結合性官能基と２以上の（メタ）アクリル基とを有し、１分子内の水素結合性官能基量が３．５×１０−３以上である硬化性樹脂１００重量部に対して、熱硬化剤３〜４０重量部、光ラジカル重合開始剤０．１〜２０重量部を含有する
ことを特徴とする液晶表示素子用硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
水素結合性官能基は、水酸基及び／又はウレタン基であることを特徴とする請求項１記載の液晶表示素子用硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
熱硬化剤は、アミン基及び／又はチオール基を有することを特徴とする請求項１又は２記載の液晶表示素子用硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載の液晶表示素子用硬化性樹脂組成物からなることを特徴とする液晶滴下工法用シール剤。
【請求項５】
請求項１、２又は３記載の液晶表示素子用硬化性樹脂組成物及び／又は請求項４記載の液晶滴下工法用シール剤と、導電性微粒子とを含有することを特徴とする上下導通用材料。
【請求項６】
請求項４記載の液晶滴下工法用シール剤及び／又は請求項５記載の上下導通用材料を用いてなることを特徴とする液晶表示素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、滴下工法による液晶表示素子の製造における液晶滴下工法用シール剤に用いた場合にも、液晶を汚染しにくく、色むら等の少ない画像表示が可能な液晶表示素子が得られる液晶表示素子用硬化性組成物、該液晶表示素子用硬化性組成物からなる液晶滴下工法用シール剤、上下導通用材料及び液晶表示素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示セル等の液晶表示素子は、２枚の電極付き透明基板を、所定の間隔をおいて対向させ、その周囲をシール剤で封着してセルを形成し、その一部に設けられた液晶注入口からセル内に液晶を注入し、その液晶注入口をシール剤又は封口剤を用いて封止することにより作製されていた。
【０００３】
この方法では、まず、２枚の電極付き透明基板のいずれか一方に、スクリーン印刷により熱硬化性シール剤を用いた液晶注入口を設けたシールパターンを形成し、６０〜１００℃でプリベイクを行いシール剤中の溶剤を乾燥させる。次いで、スペーサーを挟んで２枚の基板を対向させてアライメントを行い貼り合わせ、１１０〜２２０℃で１０〜９０分間熱プレスを行いシール近傍のギャップを調整した後、オーブン中で１１０〜２２０℃で１０〜１２０分間加熱しシール剤を本硬化させる。次いで、液晶注入口から液晶を注入し、最後に封口剤を用いて液晶注入口を封止して、液晶表示素子を作製していた。
【０００４】
しかし、この作製方法によると、熱歪により位置ズレ、ギャップのバラツキ、シール剤と基板との密着性の低下等が発生する；残留溶剤が熱膨張して気泡が発生しキャップのバラツキやシールパスが発生する；シール硬化時間が長い；プリベイクプロセスが煩雑；溶剤の揮発によりシール剤の使用可能時間が短い；液晶の注入に時間がかかる等の問題があった。とりわけ、近年の大型の液晶表示装置にあっては、液晶の注入に非常に時間がかかることが大きな問題となっていた。
【０００５】
これに対して、光硬化熱硬化併用型シール剤を用いた滴下工法と呼ばれる液晶表示素子の製造方法が検討されている。滴下工法では、まず、２枚の電極付き透明基板の一方に、スクリーン印刷により長方形状のシールパターンを形成する。次いで、シール剤未硬化の状態で液晶の微小滴を透明基板の枠内全面に滴下塗布し、すぐに他方の透明基板を重ねあわせ、シール部に紫外線を照射して仮硬化を行う。その後、液晶アニール時に加熱して本硬化を行い、液晶表示素子を作製する。基板の貼り合わせを減圧下で行うようにすれば、極めて高い効率で液晶表示素子を製造することができる。今後はこの滴下工法が液晶表示装置の製造方法の主流となると期待されている。
【０００６】
従来工法に用いられるシール剤としては、例えば、特許文献１に、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の部分（メタ）アクリル化物を主成分とする接着剤が開示されている。また、特許文献２、特許文献３、特許文献４、特許文献５、特許文献６等には、（メタ）アクリレートを主成分とする液晶シール剤が開示されている。
しかしながら、これらのシール剤は液晶材料と親和しやすい性質を有することから、これらのシール剤を用いて組み立てられた液晶表示素子では、液晶中にシール剤の成分が溶出し、シール剤の周辺部に液晶の配向乱れが生じ、色むら等の表示不良を引き起こすことがあった。とりわけ、滴下工法では未硬化のシール剤が直接液晶と接する工程があることから、シール剤成分による液晶汚染が大きな問題となっていた。
【０００７】
【特許文献１】特開平６−１６０８７２号公報
【特許文献２】特開平１−２４３０２９号公報
【特許文献３】特開平７−１３１７３号公報
【特許文献４】特開平７−１３１７４号公報
【特許文献５】特開平７−１３１７５号公報
【特許文献６】特開平７−１３１７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の現状に鑑み、滴下工法による液晶表示素子の製造における液晶滴下工法用シール剤に用いた場合にも、液晶を汚染しにくく、色むら等の少ない画像表示が可能な液晶表示素子が得られる液晶表示素子用硬化性組成物、該液晶表示素子用硬化性組成物からなる液晶滴下工法用シール剤、上下導通用材料及び液晶表示素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、光及び熱によって硬化する液晶表示素子用硬化性樹脂組成物であって、１分子中に水素結合性官能基と２以上の（メタ）アクリル基とを有し、１分子内の水素結合性官能基量が３．５×１０−３以上である硬化性樹脂１００重量部に対して、熱硬化剤３〜４０重量部、光ラジカル重合開始剤０．１〜２０重量部を含有する液晶表示素子用硬化性樹脂組成物である。
以下に本発明を詳述する。
【００１０】
本発明の液晶表示素子用硬化性樹脂組成物（以下、本発明の樹脂組成物ともいう）は、分子中に水素結合性官能基と２以上の（メタ）アクリル基とを有し、１分子中の水素結合性官能基量が３．５×１０−３以上である硬化性樹脂を樹脂成分として含有する。
本発明者らは、鋭意検討の結果、１分子中の水素結合性官能基量が一定以上である樹脂は液晶に溶出しにくく、液晶を汚染しないことを見出した。従来の液晶表示素子用シール剤等に使用される樹脂組成物では、極性が低く液晶に溶出しやすい樹脂を用いていたり、たとえ極性の高い樹脂を用いる場合であっても、製造の工程において生成した副生成物や未反応樹脂等の極性の低い樹脂の混入したりすることについては何らの考慮もしていなかったことから、このような樹脂組成物を用いた液晶表示素子用シール剤は液晶を汚染しやすいものであった。
本発明では、樹脂成分を上述の要件を満たす樹脂のみとすることにより、液晶を汚染することがない。
【００１１】
上記硬化性樹脂の水素結合性官能基量の下限は、３．５×１０−３である。３．５×１０−３未満であると、本発明の樹脂組成物を液晶表示素子用のシール剤として用いた場合に、硬化性樹脂が液晶に溶出して液晶を汚染してしまう。好ましい下限は４．０×１０−３である。
なお、本明細書において水素結合性官能基量とは、下記式（１）により算出される値を意味する。
【００１２】
水素結合性官能基量
＝（硬化性樹脂１分子中の水素合性官能基数）／（硬化性樹脂の分子量）  （１）
【００１３】
上記水素結合性官能基としては、水素結合性を有する官能基又は残基等であれば特に限定されず、例えば、−ＯＨ基、−ＮＨ2基、−ＮＨＲ基（Ｒは、芳香族、脂肪族炭化水素又はこれらの誘導体を表す）、−ＣＯＯＨ基、−ＣＯＮＨ2基、−ＮＨＯＨ基等や、分子中に存在する−ＮＨＣＯ−結合、−ＮＨ−結合、−ＣＯＮＨＣＯ−結合、−ＮＨ−ＮＨ−結合等の残基を有する基等が挙げられる。なかでも、水酸基及び／又はウレタン基が好適である。
【００１４】
また、上記硬化性樹脂は、１分子中に上記水素結合性官能基と２以上の（メタ）アクリル基とを有する。これにより、本発明の樹脂組成物は、光及び熱硬化型となる。
なお、本明細書において（メタ）アクリル基とは、アクリル基又はメタクリル基のことをいう。
【００１５】
上記１分子中に水素結合性官能基と２以上の（メタ）アクリル基とを有する硬化性樹脂としては特に限定されないが、例えば、ウレタン結合を有するウレタン（メタ）アクリレート樹脂、エポキシ基を（メタ）アクリル酸で変性することにより得られる（メタ）アクリル酸変性エポキシ樹脂、ＯＨ基を含むポリオールと(メタ)アクリル酸とからＯＨ基を１つ以上残した状態で誘導された（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００１６】
上記ウレタン（メタ）アクリレート樹脂を得る方法としては特に限定されないが、例えば、ジイソシアネート化合物に活性水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーを反応させる方法；ジオール化合物とジイソシアネート化合物とをモル比で１：１〜１：２の割合で反応させて得られる末端にイソシアネート基を有するプレポリマーに、残りのイソシアネート基と完全に反応するだけの活性水素基を有するアクリル酸エステルモノマーを反応させる方法；ポリオールとイソシアネート基を有する（メタ）アクリレートとを反応させる方法等により得ることができる。
【００１７】
上記ジイソシアネート化合物としては、例えば、ジフェニルエタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ナフチレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）等が挙げられる。また、イソシアネート基を有する（メタ）アクリレートのうち市販されているものとしては、例えば、昭和電工社製のＭＯＩ等が挙げられる。
【００１８】
上記活性水素を持った（メタ）アクリレートとしては特に限定されないが、例えば、ＯＨ基を有するものでは、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイルオキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸エポキシエステル、ペンタエリスリトールトリアクリレート等が挙げられ、ＣＯＯ基を有するものでは、（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−アクリロイルオキシエチルフタル酸等が挙げられる。
【００１９】
上記ジオール化合物としては特に限定されず、例えば、アルキルジオール、ポリエーテルジオール、ポリエステルジオール等が挙げられる。
上記アルキルジオールとしては特に限定されず、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール等が挙げられる。
上記ポリエーテルジオールとしては特に限定されず、例えば、ポリ（エチレンオキサイド）ジオール、ポリ（プロピレンオキサイド）ジオール、ポリ（テトラメチレンオキサイド）ジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等が挙げられる。
上記ポリエステルジオールとしては特に限定されず、例えば、ポリ（カプロラクトン）ジオール、ポリ（カーボネート）ジオール等や、アジピン酸、コハク酸、テレフタル酸、イソフタル酸等の酸性分とエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール等のジオール成分とを脱水反応して得られるポリエステルジオール等が挙げられる。
これらアルキルジオール、ポリエーテルジオール、ポリエステルジオールは単独で用いてもよく、複数種を用いてもよい。なかでも、接着性、硬化収縮の観点からビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物やポリ（カプロラクトン）ジオールが特に好ましい。
【００２０】
上記（メタ）アクリル酸変性エポキシ樹脂の原料となるエポキシ樹脂としては、例えば、ノボラック型としてはフェノールノボラック型、クレゾールノボラック型、ビフェニルノボラック型、トリスフェノールノボラック型、ジシクロペンタジエンノボラック型等が挙げられ、また、ビスフェノール型としてはビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型、２，２’−ジアリルビスフェノール型、ビスフェノールＳ型、水添ビスフェノール型、ポリオキシプロピレンビスフェノールＡ型等が挙げられる。
【００２１】
上記（メタ）アクリル酸変性エポキシ樹脂の原料となるエポキシ樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、フェノールノボラック型としては、エピクロンＮ−７４０、エピクロンＮ−７７０、エピクロンＮ−７７５（以上、大日本インキ化学社製）、エピコート１５２、エピコート１５４（以上、ジャパンエポキシレジン社製）等が挙げれれ、クレゾールノボラック型としては、エピクロンＮ−６６０、エピクロンＮ−６６５、エピクロンＮ−６７０、エピクロンＮ−６７３、エピクロンＮ−６８０、エピクロンＮ−６９５、エピクロンＮ−６６５−ＥＸＰ、エピクロンＮ−６７２−ＥＸＰ（以上、大日本インキ化学社製）等が挙げられる。
【００２２】
上記エポキシ樹脂の（メタ）アクリル化物は、例えば、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸とを、常法に従って塩基性触媒の存在下で反応することにより得ることができる。エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との配合量を適宜変更することにより、所望のアクリル化率のエポキシ樹脂を得ることが可能である。
【００２３】
本発明の樹脂組成物は、熱硬化剤を含有する。
上記熱硬化剤は、加熱により硬化性樹脂中の（メタ）アクリル基を反応性させ、架橋させるためのものであり、硬化後の硬化性樹脂組成物の接着性、耐熱性、耐湿性を向上させる役割を有する。上記熱硬化剤としては、融点が１００℃以上の潜在性硬化剤が好適に用いられる。融点が１００℃以下の硬化剤を使用すると保存安定性が著しく悪くなることがある。なかでも、（メタ）アクリル基との反応性の点から、アミン基及び／又はチオール基を有する熱硬化剤が好適である。
【００２４】
上記アミン基を有する熱硬化剤としては、例えば、１，３−ビス［ヒドラジノカルボノエチル−５−イソプロピルヒダントイン］等のヒドラジド化合物、各種アミンとエポキシ樹脂との付加生成物等が挙げられる。
上記チオール基を有する熱硬化剤としては、例えば、エタンジチオール、プロパンジチオール、ヘキサメチレンジチオール、デカメチレンジチオール、トリレン−２，４−ジチオール等の脂肪族ポリチオール；キシレンジチオール等の芳香族ポリチオール；ジグリコールジメルカプタン、トリグリコールジメルカプタン、テトラグリコールジメルカプタン、チオジグリコールジメルカプタン、チオトリグリコールジメルカプタン、チオテトラグリコールジメルカプタン、トリメチロールプロパントリス−β−メルカプトプロピオネート、１，４−ジチアン環含有ポリチオール化合物等の環状スルフィド化合物等が挙げられる。これらの熱硬化剤は単独で用いてもよく、２種類以上が併用されてもよい。
【００２５】
上記熱硬化剤としては、固体硬化剤粒子の表面が微粒子により被覆されている被覆硬化剤も好適である。このような被覆硬化剤を用いれば、予め熱硬化剤を配合していても高い保存安定性を有する樹脂組成物が得られる。
【００２６】
本発明の液晶表示素子用硬化性組成物における上記熱硬化剤の配合量の下限は、上記硬化性樹脂１００重量部に対して３重量部、上限は４０重量部である。３重量部未満又は４０重量部を超えると、硬化物の接着性、耐薬品性が低下し、高温高湿動作試験での液晶の特性劣化が早まる。好ましい下限は５重量部、好ましい上限は２５重量部である。
【００２７】
本発明の樹脂組成物は、光ラジカル重合開始剤を含有する。
上記光ラジカル重合開始剤としては特に限定されないが、反応性二重結合と光反応開始部とを有するものが好適である。このような光ラジカル重合開始剤を用いれば、上記硬化性樹脂に配合した場合に充分な反応性を付与することができるとともに、硬化物中に化学結合を介して取り込まれるため、液晶中に溶出して液晶を汚染することがない。なかでも、反応性二重結合と水素結合性官能基とを有するベンゾイン（エーテル）類化合物が好適である。上記水素結合性官能基としては、水酸基、ウレタン結合等が挙げられる。
なお、ベンゾイン（エーテル）類化合物とは、ベンゾイン類及びベンゾインエーテル類を表す。
【００２８】
上記反応性二重結合としては、アリル基、ビニルエーテル基、（メタ）アクリル基等の官能基が挙げられるが、反応性の高さから（メタ）アクリル残基が好適である。このような反応性二重結合を有することにより、本発明の樹脂組成物の耐候性が向上する。
【００２９】
上記ベンゾイン（エーテル）類化合物は、水酸基とウレタン結合とのどちらか１つを有していればよく、両方を有していてもよい。上記ベンゾイン（エーテル）類化合物が水酸基とウレタン結合のいずれも有していない場合には、液晶に溶出してしまうことがある。
【００３０】
上記ベンゾイン（エーテル）類化合物において、上記反応性二重結合及び水酸基及び／又はウレタン結合は、ベンゾイン（エーテル）骨格のどの部分に位置していてもよいが、下記一般式（１）で表される分子骨格を有するものが好適である。かかる分子骨格を有する化合物を、光ラジカル重合開始剤として用いれば、残存物が少なくなり、アウトガスの量を少なくすることができる。
【００３１】
【化１】
2006023581.tif 000002
【００３２】
式中、Ｒは水素、炭素数４以下の脂肪族炭化水素残鎖を表す。Ｒが炭素数４を超える脂肪族炭化水素残鎖であると、光ラジカル重合開始剤を配合したときの保存安定性は増加するものの、置換基の立体障害により反応性が低下することがある。
【００３３】
一般式（１）で表される分子骨格を有するベンゾイン（エーテル）類化合物としては、例えば、下記一般式（２）で表される化合物が挙げられる。
【００３４】
【化２】
2006023581.tif 000003
【００３５】
式中、Ｒは水素又は炭素数４以下の脂肪族炭化水素残基を表し、Ｘは炭素数１３以下の２官能イソシアネート誘導体の残基を表し、Ｙは炭素数４以下の脂肪族炭化水素残基又は残基を構成する炭素と酸素の原子数比が３以下の残基を表す。Ｘが炭素数１３を超える２官能イソシアネート誘導体の残基であると、液晶に溶解しやすくなることがあり、Ｙが炭素数４を超える脂肪族炭化水素基又は炭素と酸素の原子数比が３を超える残基であると、液晶に溶解しやすくなることがある。
【００３６】
上記光ラジカル重合開始剤としては、他にも例えば、ベンゾフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ベンジル、ベンゾイルイソプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、チオキサントン等を用いることができる。これらの光ラジカル重合開始剤は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
本発明の液晶表示素子用硬化性組成物における上記光ラジカル重合開始剤の添加量の下限は、上記硬化性樹脂１００重量部に対して０．１重量部、上限は２０重量部である。０．１重量部未満であると、光重合を開始する能力が不足して効果が得らず、２０重量部を超えると、未反応の光ラジカル重合開始剤が多く残り、液晶中に溶出して液晶を汚染する。より好ましく下限は０．５重量部、より好ましい上限は１０重量部、更に好ましい上限は５重量部である。
【００３８】
本発明の液晶表示素子用硬化性組成物は、更に、熱ラジカル重合開始剤を含有してもよい。上記熱ラジカル重合開始剤としては特に限定されず、例えば、アゾブチロニトリル（ＡＩＢＮ）等のアゾ化合物、過酸化ベンゾイル（ＢＰＯ）等の過酸化物等が挙げられる。
【００３９】
本発明の樹脂組成物は、シランカップリング剤を含有していてもよい。シランカップリング剤は、主に本発明の樹脂組成物をシール剤又は上下導通用材料として用いた場合に、透明基板との接着性を向上させる接着助剤としての役割を有する。
上記シランカップリング剤としては特に限定されないが、基板等との接着性向上効果に優れ、硬化性樹脂と化学結合することにより液晶材料中への流出を防止するとができることから、例えば、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン等が好適に用いられる。これらのシランカップリング剤は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
本発明の樹脂組成物は、応力分散効果による接着性の改善、線膨張率の改善等のためにフィラーを含有してもよい。上記フィラーとしては特に限定されず、例えば、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化マグネシウム、酸化錫、酸化チタン、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、石膏、珪酸カルシウム、タルク、ガラスビーズ、セリサイト活性白土、ベントナイト、窒化アルミニウム、窒化珪素等の無機フィラー等が挙げられる。
【００４１】
本発明の樹脂組成物を製造する方法としては特に限定されず、上記硬化性樹脂及び光ラジカル重合開始剤等を、従来公知の方法により混合する方法等が挙げられる。このとき、イオン性の不純物を除去するために層状珪酸塩鉱物等のイオン吸着性固体と接触させてもよい。
【００４２】
本発明の樹脂組成物は、１分子中に水素結合性官能基と２以上の（メタ）アクリル基とを有し、１分子中の水素結合性官能基量が３．５×１０−３以上である硬化性樹脂、熱硬化剤、光ラジカル重合開始剤を含有することから、樹脂成分の溶出による液晶の汚染がほとんどなく、液晶表示素子用のシール剤又は上下導通用材料として滴下工法による液晶表示素子の製造に用いた場合にも、液晶を汚染しにくく、色むら等の少ない画像表示が可能な液晶表示素子が得られる。
本発明の液晶表示素子用硬化性樹脂組成物からなる液晶滴下工法用シール剤もまた、本発明の１つである。
【００４３】
本発明の液晶表示素子用硬化性樹脂組成物及び／又は本発明の液晶滴下工法用シール剤に、導電性微粒子を配合することにより、上下導通材料を製造することができる。このような上下導通材料を用いれば、液晶を汚染することなく透明基板の電極を導電接続することができる。
本発明の液晶表示素子用硬化性樹脂組成物及び／又は本発明の液晶滴下工法用シール剤と、導電性微粒子とを含有する上下導通材料もまた、本発明の１つである。
【００４４】
上記導電性微粒子としては特に限定されず、金属ボール、樹脂微粒子の表面に導電金属層を形成したもの等を用いることができる。なかでも、樹脂微粒子の表面に導電金属層を形成したものは、樹脂微粒子の優れた弾性により、透明基板等を損傷することなく導電接続が可能であることから好適である。
【００４５】
本発明の液晶滴下工法用シール剤及び／又は本発明の上下導通材料を用いてなる液晶表示素子もまた、本発明の１つである。
【発明の効果】
【００４６】
本発明によれば、滴下工法による液晶表示素子の製造における液晶滴下工法用シール剤に用いた場合にも、液晶を汚染しにくく、色むら等の少ない画像表示が可能な液晶表示素子が得られる液晶表示素子用硬化性組成物、該液晶表示素子用硬化性組成物からなる液晶滴下工法用シール剤、上下導通用材料及び液晶表示素子を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００４８】
（実施例１）
固体のビスフェノールＡジグリシジルエーテル（大日本インキ化学社製「８５０ＣＲＰ」）１３６０重量部、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール２重量部、反応触媒としてトリエチルアミン２重量部、アクリル酸５７６重量部を、空気を送り込みながら１１０℃で還流攪拌して、５時間反応させた。得られた樹脂１００重量部を、反応物中のイオン性不純物を吸着させるために、クオルツとカオリンとの天然結合物（ホフマンミネラル社製「シリチンＶ８５」）１０重量部が充填されたカラムで濾過し、アクリル酸変性ビスフェノールＡエポキシ樹脂を得た。
得られたアクリル酸変性ビスフェノールＡエポキシ樹脂の水素結合性官能基量を算出したところ、４．１×１０−３であった。
【００４９】
次に、得られたアクリル酸変性ビスフェノールＡエポキシ樹脂６０重量部、潜在性熱硬化剤としてヒドラジド系硬化剤（味の素ファインテクノ社製、アミキュアＶＤＨ）１５重量部、光ラジカル重合開始剤として２，２−ジエトキシアセトフェノン２重量部、シリカ粒子（平均粒径１．５μｍ）２２重量部、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン１重量部を均一な液となるように三本ロールを用いて混合し、液晶表示素子用硬化性樹脂組成物を調製し、これを液晶滴下工法用シール剤とした。
【００５０】
得られた液晶滴下工法用シール剤をシリンジに充填・脱泡した後、配向膜処理された２枚の透明電極付きガラス基板の一方に、ディスペンサーを用いて描画し、シール枠内の容積に見合う分量の液晶（チッソ社製、ＪＣ−５００４ＬＡ）を数回に分け微小滴で滴下した。その後、もう一方のガラス基板を真空中で貼り合せ、メタルハライドランプで紫外線を１００ｍＷ／ｃｍ２の強度で３０秒間照射し、更に、１２０℃で１時間加熱することにより液晶表示用素子を製造した。
得られた液晶表示素子について、６０℃、９５％ＲＨ、５００時間放置前後に、シール部周辺の液晶に生じる色むらを目視で観察したところ、色むらは全く認められなかった。
【００５１】
（比較例１）
硬化性樹脂として、実施例１で調製したアクリル酸変性ビスフェノールＡエポキシ樹脂３８重量部とビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（大日本インキ化学工業社製「８５０ＣＲＰ」）３０重量部との混合樹脂を用いた以外は、実施例１と同様の方法により液晶表示素子用硬化性樹脂組成物を得、これを液晶滴下工法用シール剤として液晶表示素子を製造した。
この混合樹脂の水素結合性官能基量を算出したところ、２．１×１０−３であった。
得られた液晶表示素子について、６０℃、９５％ＲＨ、５００時間放置前後に、シール部周辺の液晶に生じる色むらを目視で観察したところ、一部に色むらが認められた。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明によれば、滴下工法による液晶表示素子の製造における液晶滴下工法用シール剤に用いた場合にも、液晶を汚染しにくく、色むら等の少ない画像表示が可能な液晶表示素子が得られる液晶表示素子用硬化性組成物、該液晶表示素子用硬化性組成物からなる液晶滴下工法用シール剤、上下導通用材料及び液晶表示素子を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光及び熱によって硬化する液晶表示素子用硬化性樹脂組成物であって、
硬化性樹脂として、１分子内の水素結合性官能基量が４．０×１０−３以上である、エポキシ樹脂のエポキシ基を全て（メタ）アクリル酸で変性した完全（メタ）アクリル酸変性エポキシ樹脂のみ１００重量部に対して、熱硬化剤３〜４０重量部、光ラジカル重合開始剤０．１〜２０重量部を含有する
ことを特徴とする液晶表示素子用硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
熱硬化剤は、アミン基及び／又はチオール基を有することを特徴とする請求項１記載の液晶表示素子用硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２記載の液晶表示素子用硬化性樹脂組成物からなることを特徴とする液晶滴下工法用シール剤。
【請求項４】
請求項１又は２記載の液晶表示素子用硬化性樹脂組成物及び／又は請求項３記載の液晶滴下工法用シール剤と、導電性微粒子とを含有することを特徴とする上下導通用材料。
【請求項５】
請求項３記載の液晶滴下工法用シール剤及び／又は請求項４記載の上下導通用材料を用いてなることを特徴とする液晶表示素子。