(57)【要約】【課題】  オイル劣化検出のために電極間の電位差を測定するものにおいて、電極間隔の縮小化を可能とするオイル劣化検出装置を提供する。【解決手段】  オイル中の電極間に生じる電位差によりオイルの劣化程度を検出するオイル劣化検出装置１において、電極は、渦巻状に巻回されている第１電極板２０と、第１電極板２０の延在方向に沿って渦巻状に巻回されている第２電極板３０を備え、第１電極板２０と第２電極板３０は、略同軸上に配置されている。なお、隣り合う第１電極板２０と第２電極板３０の間には、絶縁性を有する膜部材４０が挟み込まれていることが好ましい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オイル中の電極間に生じる電位差によりオイルの劣化程度を検出するオイル劣化検出装置において、
前記電極は、
渦巻状に巻回されている第１の電極板と、
前記第１の電極板の延在方向に沿って渦巻状に巻回されている第２の電極板を備え、
前記第１の電極板と前記第２の電極板は、略同軸上に配置されていることを特徴とするオイル劣化検出装置。
【請求項２】
隣り合う前記第１の電極板と前記第２の電極板の間には、絶縁性を有する膜部材が挟み込まれていることを特徴とする請求項１に記載のオイル劣化検出装置。
【請求項３】
前記第１の電極板と前記第２の電極板は、前記膜部材を介在させて重ね合わせるように巻回されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のオイル劣化検出装置。
【請求項４】
前記膜部材は、前記第１の電極板と前記第２の電極板が対向配置されている電極間領域のうち、前記電極間領域の外周側および中央側の少なくともいずれか一方に配置されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のオイル劣化検出装置。
【請求項５】
前記膜部材は、略帯状に形成され、前記第１の電極板と前記第２の電極板の略周方向および略軸方向のうち少なくともいずれか一方に配置されていることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載のオイル劣化検出装置。
【請求項６】
前記膜部材は、絶縁性を有する繊維状部材の集合体であることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか一項に記載のオイル劣化検出装置。
【請求項７】
前記膜部材は、多孔性樹脂からなることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか一項に記載のオイル劣化検出装置。
【請求項８】
前記膜部材は、複数の穴が形成されていることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか一項に記載のオイル劣化検出装置。
【請求項９】
前記膜部材は複数の樹脂フィルムから構成されるものであって、
前記樹脂フィルムは、前記樹脂フィルムの間に前記第１の電極板および前記第２の電極板のうちいずれか一方を含んで樹脂成形されていることを特徴とする請求項２から請求項８のいずれか一項に記載のオイル劣化検出装置。
【請求項１０】
前記第１の電極板と前記第２の電極板には、それぞれ連通穴が形成されており、
前記第１の電極板と前記第２の電極板の電極間において、前記連通穴同士が略対向配置されていることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のオイル劣化検出装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のオイル劣化検出装置は、
前記第１の電極板および前記第２の電極板を支持する電極保持部材を備えていることを特徴とするオイル劣化検出装置。
【請求項１２】
オイル中の電極間に生じる電位差によりオイルの劣化程度を検出するオイル劣化検出装置の製造方法に用いられ、前記電極を構成する第１の電極と第２の電極を電極保持部材に固定する電極固定方法において、
薄板状の前記第１の電極の母材および前記第２の電極の母材を、膜部材を介在させて渦巻状に巻回する渦巻状電極成形工程と、
渦巻状に形成された前記第１の電極および前記第２の電極の軸方向端部のうち、前記電極保持部材に取り付けられる端部側とは反対の端部の外周に、嵌合部材を嵌め合わせる固定工程とを備えていることを特徴とする電極固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オイル劣化検出装置に関し、例えば潤滑用オイルを使用する車両等の内燃機関内のオイルの劣化を検出するオイル劣化検出装置に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
オイル劣化検出装置は、例えば車両等の内燃機関内に充填され、油圧制御用あるいは潤滑用などに使用する液体として、オイルパン内に充填されるオイルの劣化程度を検出するものがある（特許文献１、２参照）。
【０００３】
特許文献１、２に開示する技術では、オイルのｐＨ値に係わらず電位がほぼ一定な基準電極と、オイルのｐＨ値により電位が変化する比較電極とを有しており、オイル劣化に伴いオイルのｐＨ値が変化するため、その両電極間の電位差を測定する。なお、オイル中での電位を測定するという検出装置の原理上、基準電極と比較電極の検出部がハイインピーダンスとなるので、検出精度を確保するために電極間抵抗を小さくする必要がある。電極間抵抗は、電極間隔に比例し、電極面積に反比例する。
【０００４】
これらの電極は円筒状に形成され、基準電極と比較電極が交互に同心円に配置されている。対向する基準電極と比較電極は所定の電極間隔で配置され、基準電極同士、比較電極同士は、それぞれ電気的導通が必要なため、外部端子等で接合されて結線されている。複数の電極を配置することで、電極面積の拡大を図っている。
【０００５】
また、特許文献１では、基準電極と比較電極の電極間内のオイルと、オイルパン内のオイルが常に流通するように、基準電極および比較電極にはスリット状の連通穴がそれぞれ形成されている。特許文献２では、連通穴を電極からプレス抜き等で除去形成せずに、電極面から電極の一部であるフィンを切起こすことにより連通穴を形成することで、電極面積の拡大を図っている。
【０００６】
なお、これらの円筒状の電極は、例えば板材を打ち抜き、この打ち抜いた板を丸め、突合せ部を溶接して、異なる径の円筒電極を形成することが考えられる。
【特許文献１】特開２００２−２４３６８１号公報
【特許文献２】特開２００３−１６６９６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、例えば車両の安全性向上の一環として歩行者保護の観点からエンジンルームのクラッシャブルゾーンの確保等のため、エンジンの小型化が要求されている。そのため、オイルパン内に搭載されるオイル劣化検出装置においても、オイルパン内のスペースの制限から、オイル劣化を検出する電極構造の体格を小さくする必要がある。
【０００８】
しかしながら、従来技術の電極構造では、複数の円筒状の電極を同心円に配置するため、電極間隔を小さくするには制限がある。また、小型化のために、電極長さを短くしたり、電極数を減らしたりすると、電極面積の低下を招いて電極間抵抗が増加してしまうおそれがある。
【０００９】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、オイル劣化検出のために電極間の電位差を測定するものにおいて、電極間隔の縮小化を可能とすることを目的とする。
【００１０】
また、別の目的は、電極間の電位差を測定するものにおいて、電極間隔の縮小化を可能とするとともに、電極構造の組付などの組付性向上が図れるオイル劣化検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の請求項１によると、オイル中の電極間に生じる電位差によりオイルの劣化程度を検出するオイル劣化検出装置において、電極は、渦巻状に巻回されている第１の電極板と、第１の電極板の延在方向に沿って渦巻状に巻回されている第２の電極板を備え、第１の電極板と第２の電極板は、略同軸上に配置されていることを特徴とする。
【００１２】
これによると、オイル中の電極間の電位差を測定するオイル劣化検出装置において、電極は、第１の電極板と第２の電極板の一対の組からなる。さらに、第１の電極板と第２の電極板は互いの延在方向に沿って渦巻状に巻回され、略同軸上に配置されるので、従来技術のような一対の筒状の電極を複数組同軸上に配置するものに比べて位置決めが容易なため、電極間隔の縮小化が可能である。
【００１３】
本発明の請求項２によると、隣り合う第１の電極板と第２の電極板の間には、絶縁性を有する膜部材が挟み込まれていることを特徴とする。
【００１４】
これによると、電極間隔を所定の間隔に形成する方法として、隣り合う第１の電極板と第２の電極板の間に膜部材を挟み込むので、比較的狭い所定の間隔であっても、容易に形成することができる。例えば電極間隔を所定の間隔に容易に形成することができるので、第１の電極板と第２の電極板を組合わせて所定の電極間隔に形成する作業の組付性向上が図れる。
【００１５】
本発明の請求項３によると、第１の電極板と第２の電極板は、膜部材を介在させて重ね合わせるように巻回されていることを特徴とする。
【００１６】
これによると、第１の電極板と第２の電極板は、膜部材を介在させて重ね合わせるように巻回されるので、第１の電極板および第２の電極板からなる渦巻状の電極群を巻回形成する組付作業が容易となる。
【００１７】
本発明の請求項４によると、膜部材は、第１の電極板と第２の電極板が対向配置されている電極間領域のうち、電極間領域の外周側および中央側の少なくともいずれか一方に配置されていることを特徴とする。
【００１８】
これによると、第１の電極板と第２の電極板が対向配置されている電極間領域のうち、電極間領域の外周側および中央側の少なくともいずれか一方に膜部材を配置しているので、渦巻状に形成される第１の電極板と第２の電極板の軸方向端部に限らず、電極間領域内であればいずれの部位にでも膜部材を配置することができる。例えば第１の電極板および第２の電極板のうち少なくともいずれか一方が構造上の機械的強度つまり剛性が比較的低いものである場合であっても、電極間領域内に膜部材を点在させることで、膜部材で囲まれ膜部材で支持される領域を細分化することができ、従って全体的な剛性向上が図れる。
【００１９】
本発明の請求項５によると、膜部材は、略帯状に形成され、第１の電極板と第２の電極板の略周方向および略軸方向のうち少なくともいずれか一方に配置されていることを特徴とする。
【００２０】
電極間で膜部材が固定される場合、電極間領域のうち、膜部材が配置されている部位にはオイルが存在しないおそれがある。オイルが存在しないと、オイル中で電位を発生させる電極面積が減少してしまうことが考えられる。
【００２１】
これに対して、請求項５に記載のオイル劣化検出装置のように、膜部材は略帯状に形成され、第１の電極板と第２の電極板の略周方向および略軸方向のうち少なくともいずれか一方に配置されていることが好ましい。これにより、膜部材を略帯状に形成し、その大きさを略帯状の所定幅に限定するので、電極間領域のうち、膜部材が配置されている部位にはオイルが存在しなくなったとした場合であっても、電極面積の減少が抑制される。
【００２２】
本発明の請求項６によると、膜部材は、絶縁性を有する繊維状部材の集合体であることを特徴とする。
【００２３】
これによると、膜部材は絶縁性を有する繊維状部材の集合体であるので、膜部材の内外にオイルを流動可能にすることができる。例えば電極間領域のうち、膜部材が配置されている部位にオイルを常に存在させることができる。膜部材の大きさに関係なく、電極間領域の全てを電極面積とすることができ、従って比較的広い電極面積の確保ができる。
【００２４】
本発明の請求項７によると、膜部材は多孔性樹脂からなることを特徴とする。
【００２５】
これによると、膜部材は多孔性樹脂からなるので、膜部材の内外にオイルを流動可能にすることができる。
【００２６】
本発明の請求項８によると、膜部材は複数の穴が形成されていることを特徴とする。
【００２７】
これにより、絶縁性を有する繊維状部材の集合体や多孔性樹脂などいわゆる親オイル性を有する母材でなくとも、膜部材に例えば比較的微細な穴を開けられるので、膜部材の内外にオイルを流動可能にすることができる。
【００２８】
本発明の請求項９によると、膜部材は複数の樹脂フィルムから構成されるものであって、樹脂フィルムは、その樹脂フィルムの間に第１の電極板および第２の電極板のうちいずれか一方を含んで樹脂成形されていることを特徴とする。
【００２９】
これによると、膜部材を樹脂フィルムで形成するので、例えば第１の電極板および第２の電極板を、導体パターンがいわゆるベタパターンで形成されているフレキシブルプリント基板として形成することが可能である。例えばフレキシブルプリント基板で形成される第１の電極板、第２の電極板、および膜部材は一体物として扱うことができるので、渦巻状に巻回する作業など組付作業性の向上が図れる。
【００３０】
本発明の請求項１０によると、第１の電極板と第２の電極板にはそれぞれ連通穴が形成されており、第１の電極板と第２の電極板の電極間において、連通穴同士が略対向配置されていることを特徴とする。
【００３１】
これによると、第１の電極板と第２の電極板にはそれぞれ連通穴が形成されており、第１の電極板と第２の電極板の電極間において、連通穴同士が略対向配置されている構成を有するオイル劣化検出装置に適用して好適である。例えば同一の電極間抵抗を前提として小型化を図る場合において、電極間隔の縮小化が図れるので、電極間隔の大きさに比例して電極面積を小さくすることができる。したがって、従来の電極面からフィンを切起こすような複雑な電極構造に形成して電極面積の拡大を図らなくても、必要な電極面積の確保ができる。
【００３２】
本発明の請求項１１によると、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のオイル劣化検出装置は、第１の電極板および第２の電極板を支持する電極保持部材を備えていることを特徴とする。
【００３３】
これによると、第１の電極板および第２の電極板を支持する電極保持部材を備えているので、第１の電極板および第２の電極板の渦巻状がいずれの形状に巻回され、同軸上に配置される場合であったとしても、第１の電極板および第２の電極板は電極保持部材によって保持され、その形状を維持することができる。
【００３４】
本発明の請求項１２によると、オイル中の電極間に生じる電位差によりオイルの劣化程度を検出するオイル劣化検出装置の製造方法に用いられ、電極を構成する第１の電極と第２の電極を電極保持部材に固定する電極固定方法において、薄板状の第１の電極の母材および第２の電極の母材を、膜部材を介在させて渦巻状に巻回する渦巻状電極成形工程と、渦巻状に形成された第１の電極および第２の電極の軸方向端部のうち、電極保持部材に取り付けられる端部側とは反対の端部の外周に、嵌合部材を嵌め合わせる仮固定工程とを備えていることを特徴とする。
【００３５】
これによると、電極を構成する第１の電極と第２の電極を電極保持部材に固定する電極固定方法において、薄板状の第１の電極の母材および第２の電極の母材を、膜部材を介在させて巻回して渦巻状に形成した後に、第１の電極および第２の電極の軸方向端部の外周に、嵌合部材を嵌め合わせるので、第１の電極および第２の電極を渦巻状の形状のまま、嵌合部材によって拘束することができるため、両電極の端部での拡がりによるばらけを防止し、両電極間隔を一定に維持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明のオイル劣化検出装置を、具体化した実施形態を図面に従って説明する。
【００３７】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態のオイル劣化検出装置の電極構造を示す平面図である。図２は、本実施形態のオイル劣化検出装置を示す断面図である。図３は、図２中の電極構造を示す外観図であって、図３（ａ）は分解斜視図、図３（ｂ）は斜視図である。なお、図１は、図２中のＩ方向からみた平面図である。
【００３８】
オイル劣化検出装置１は、図２に示すように、例えば車両のオイルパンに取り付けられ、油圧制御用および潤滑用の少なくともいずれか一方に用いられるオイルの劣化程度を検出する。このオイル劣化検出装置１は、オイル劣化検出部（以下、オイル劣化センサと呼ぶ）１０と、このオイル劣化センサ１０のオイル劣化信号を測定する測定回路５０とを含んで構成されている。なお、測定回路５０には、測定回路５０で測定された測定値に基づいてオイル品質を評価する評価回路６０が接続されている。測定回路５０は、オイル劣化センサ１０からの入力信号に基づいて測定を行なう測定手段である。また、評価回路６０は、オイル劣化センサ１０からの入力信号を測定回路５０の増幅等によって変換された測定値に基づいてオイル劣化について評価する評価手段である。また、評価回路６０は、例えばその測定値と閾値を比較して、その測定値が閾値を越えたときに車両の運転者等の乗員に報知する報知手段（図示せず）を備えている。この報知手段は、点灯して乗員に知らせる警報ランプ、警報音を鳴らして乗員に知らせる警報ブザー等いずれの周知の報知手段であってもよい。なお、この報知手段は、図示しないメータ等の車両表示器またはナビゲーション装置の表示部等に設けられている。
【００３９】
オイル劣化センサ１０は、二つの電極からなり、第１の電極（以下、第１電極板と呼ぶ）および第２の電極（以下、第２電極板と呼ぶ）を備えている。この二つの電極２０、３０は、二つの電極にそれぞれ発生する電位に基づいてオイル劣化信号を検出するものであればいずれのものでもよい。例えばオイル中に浸漬して二つの異なる金属材料からなる電極間に電位差を発生するいわゆる電池構造であっても、オイル中に浸漬して二つの電極間に静電容量を蓄えられるいわゆるコンデンサ構造であってもよい。なお、本実施形態では説明するオイル劣化センサ１０（詳しくは、第１電極板２０、第２電極板３０）は、オイル中に浸漬された電池構造としての電極間２０、３０に電位差が発生するものとして説明する。
【００４０】
二つの電極板２０、３０において、一方の電極板はオイル中の酸性、塩基性度に係わらず電位が略一定の金属からなる電極（以下、基準電極と呼ぶ）から構成され、他方の電極板はオイル中の酸性、塩基性度に感応して電位が変化する金属からなる電極（以下、比較電極と呼ぶ）から構成されている。なお、基準側電極材料としては、例えば、コバルト（Ｃｏ）、亜鉛（Ｚｎ）、錫（Ｓｎ）、ニッケル（Ｎｉ）等のいずれを用いてもよい。また、比較電極材料としては、例えばステンレス（ＳＵＳ）、チタン（Ｔｉ）、クロム（Ｃｒ）等のいずれを用いてもよい。
【００４１】
なお、以下本実施形態では、第１電極板２０は基準電極として亜鉛（Ｚｎ）を用いてオイル中のｐＨ値に係わらず略一定の電位が発生するもの、第２電極板３０は比較電極としてステンレス（ＳＵＳ）を用いてオイル中のｐＨ値により電位が変化するものとして説明する。
【００４２】
第１電極板２０および第２電極板３０は、図２に示すように、絶縁樹脂製の支持部材（以下、電極保持部材と呼ぶ）１１に接着材等で取り付けられている。なお、第１電極板２０および第２電極板３０と電極保持部材１１は、接着材等による結合固定に限らず、電極保持部材１１を樹脂成形する際に第１電極板２０および第２電極板３０をインサート樹脂成形してもよい。電極保持部材１１には、図２に示すように、第１電極板２０および第２電極板３０にそれぞれ電気的に接続するターミナル１２が埋設されている。第１電極板２０および第２電極板３０は、オイルパン（図２中の二点鎖線）等のオイル中に浸漬されている。カバー１５は電極保持部材１１と結合し、第１電極板２０および第２電極板３０を覆っている。カバー１５には、オイルがカバー１５の内外を流通するように連通孔１５ａが設けられている。
【００４３】
さらに本実施形態では、第１電極板２０および第２電極板３０は、図１および図３（ａ）に示すように、板状材料から形成され、渦巻状に巻回されて形成されている。第２電極板３０は、渦巻状に巻回される第１電極板２０に対して、第１電極板２０の渦巻状に巻回される延在方向に沿って渦巻状に巻回されて形成されている。これにより、第１電極板２０と第２電極板３０は一対の組からなり、第１電極板２０と第２電極板３０は互いに延在方向に沿って渦巻状に巻回されているので、図１に示すように、電極間隔δ１２をほぼ所定の間隔に配置することができる。
【００４４】
さらになお、本実施形態では、上記の第１電極板２０および第２電極板３０が、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、略同軸上に配置されている。これにより、従来技術のような一対の筒状の電極を複数組同軸上に配置するものに比べて、一対の組を同軸上に配置するだけでよいので、位置決めが容易である。したがって、第１電極板２０と第２電極板３０の電極間隔δ１２を従来技術に比べて小さくすることができる。
【００４５】
さらになお、本実施形態では、図１および図３（ｂ）に示すように、第１電極板２０と第２電極板３０の電極間にはエアギャップとしての空間が渦巻状に形成されているので、その空間の大きさが電極間隔δ１２である開口部が第１電極板２０および第２電極板３０の外周に渡って形成されている。これにより、第１電極板２０と第２電極板３０の電極間隔δ１２内と外部のオイルパンは、その開口部を通じてオイルの流通が容易となる。これにより、開口部を通じて、第１電極板２０および第２電極板３０の周囲に、オイルパン内の劣化検出すべきオイルが常に存在することができる。
【００４６】
なお、第１電極板２０および第２電極板３０には、図示しない連通穴を設けてもよい。これにより、開口部および連通穴を通じて、第１電極板２０と第２電極板３０の電極間隔δ１２内と外部のオイルパンは、オイルの流通がさらに一層容易となる。したがって、第１電極板２０と第２電極板３０の電極間隔δ１２が比較的小さい場合であっても、オイルパン内の劣化検出すべきオイルを第１電極板２０および第２電極板３０の周囲に常に存在させられる。
【００４７】
ここで、一般に、オイル劣化により第１電極板２０と第２電極板３０との間に生じる電圧差（以下、電圧真値と呼ぶ）に対し、実際に測定回路５０を介して第１電極板２０および第２電極板３０の両電極から計測する計測電圧（電圧測定値）は電極間抵抗が増加すると低下する。電圧測定値の低下を防止してオイル劣化を高精度に検出するために、電圧真値に対する電圧測定値の比である計測精度を高めることが望まれる。そのためには、第１電極板２０と第２電極板３０の電極間同士の対向面積を増加させるか、電極同士の電極間隔δ１２を低減することが考えられる。対向面積の増加を図るために、渦巻状の第１電極板２０と第２電極板３０の各軸方向長さを長くしたり、一対の複数組の組数を増やす場合には、軸方向に大型化したり、径方向に大型化するおそれがある。
【００４８】
これに対して、本実施形態では、第１電極板２０と第２電極板３０の電極間隔δ１２の縮小化が図れるので、従来技術に比べて電極間抵抗の低減と電極構造Ｓ（詳しくは第１電極板２０および第２電極板３０）の小型化の両立が可能である。さらになお、電極間抵抗は、電極間隔δ１２に比例し、対向面積（詳しくは電極有効面積）に反比例するため、例えば電極間抵抗を同一とする場合において、電極間隔δ１２を縮小すると、対向面積を減少させられるので、電極構造Ｓつまりオイル劣化センサ１０の小型化が容易である。
【００４９】
次に、上述した構成を有する本実施形態の製造方法ついて、図３に従って説明する。図３（ａ）に示すように、第１電極板２０および第２電極板３０は、それぞれ図中の一点鎖線で示す中心軸に沿って、板状の母材を渦巻状に巻回されている。なお、中心軸に沿って渦巻状に巻回する際には、第１電極板２０および第２電極板３０を、例えば図示しない円筒状の巻心を中心に所定の隙間間隔δ１、δ２で渦巻状に巻回して形成する。なお、第１電極板２０の隙間間隔δ１は、２×δ１２＋第２電極板３０の板厚（ｔ２）とし、第２電極板３０の隙間間隔δ２は、２×δ１２＋第１電極板２０の板厚（ｔ１）となるように巻回条件を設定する。なお、ここで、第１電極板２０および第２電極板３０を、所定の隙間間隔δ１、δ２で渦巻状に巻回して形成する工程は、渦巻状電極形成工程を構成する。
【００５０】
渦巻状電極形成工程（図３（ａ）参照）にて形成された第１電極板２０および第２電極板３０は、図３（ｂ）に示すように、互いの中心軸がほぼ同軸上に配置されるように、軸方向に挿入する。なお、ここで、第１電極板２０および第２電極板３０を、互いの中心軸をほぼ同軸上に挿入する工程は、電極構造組付工程を構成する。この電極構造組付工程を実施することで、第１電極板２０と第２電極板３０の電極間隔を、所定の間隔δ１２に設定される。
【００５１】
なお、上記の渦巻状電極形成工程において、第１電極板２０および第２電極板３０の軸方向端部のうち、電極保持部材１１に取り付けられる側の端部には、ターミナル等の内部回路に接続するための電極部材（図示せず）（以下、集電部材と呼ぶ）を設けてもよい。従来技術の一対の筒状の電極を複数組同軸上に配置するものに比べて、第１電極板２０と第２電極板３０は一対の組で形成されるので、集電部材の部品点数を減らすことができる。
【００５２】
さらになお、従来の一対の筒状の電極が複数組で構成される場合、例えば同じ第１電極同士は電気的導通が必要であるため、同じ電極同士では集電部材を結線する必要があった。これに対して、本実施形態では、第１電極板２０と第２電極板３０は一対の組で形成されるので、同じ電極同士の集電部材を結線する等の組付け作業が省ける。
【００５３】
次に、本実施形態の作用効果を説明すると、（１）オイル中の電極間の電位差を測定するオイル劣化検出装置１において、電極は、第１電極板２０と第２電極板３０の一対の組からなる。さらに、第１電極板２０と第２電極板３０は互いの延在方向に沿って渦巻状に巻回され、略同軸上に配置されるので、従来技術のような一対の筒状の電極を複数組同軸上に配置するものに比べて位置決めが容易なため、電極間隔δ１２の縮小化が可能である。
【００５４】
（２）なお、本実施形態では、第１電極板２０と第２電極板３０の電極間にはエアギャップとしての空間が渦巻状に形成されている。これにより、その空間の大きさが電極間隔δ１２である開口部が第１電極板２０および第２電極板３０の外周に渡って形成されている。したがって、第１電極板２０と第２電極板３０の電極間隔δ１２内と外部のオイルパンは、その開口部を通じてオイルの流通が容易となるので、開口部を通じて、第１電極板２０および第２電極板３０の周囲に、オイルパン内の劣化検出すべきオイルが常に存在することができる。
【００５５】
なお、第１電極板２０および第２電極板３０には、図示しない連通穴を設けてもよい。
【００５６】
（３）さらになお、本実施形態では、第１電極板２０と第２電極板３０の電極間隔δ１２の縮小化が図れるので、従来技術に比べて電極間抵抗の低減と電極構造Ｓ（詳しくは第１電極板２０および第２電極板３０）の小型化の両立が可能である。
【００５７】
なお、電極間抵抗は、電極間隔δ１２に比例し、対向面積（詳しくは電極有効面積）に反比例するため、例えば電極間抵抗を同一以下とする場合において、電極間隔δ１２を縮小すると、対向面積を減少させられるので、電極構造Ｓつまりオイル劣化センサ１０の小型化が容易である。
【００５８】
（４）さらになお、本実施形態では、電極間隔δ１２を縮小することができ、これにより対向面積を減少させることができるので、電極構造Ｓ（詳しくは第１電極板２０および第２電極板３０）の軸方向長さを短くすることができる。これにより、電極構造Ｓの強度が有利となり剛性向上が図れるので、車両におけるエンジンの振動や走行環境による車両自体の振動に対する耐振性など信頼性向上が図れる。
【００５９】
（５）従来技術のような一対の筒状の電極が複数組で構成される場合、例えば同じ第１電極同士は電気的導通が必要であるため、同じ電極同士では集電部材などを結線する必要があった。これに対して、本実施形態では、第１電極板２０と第２電極板３０は一対の組で形成されるので、同じ電極同士の集電部材を結線する等の組付け作業が省ける。
【００６０】
（６）なお、第１電極板２０および第２電極板３０を支持する電極保持部材１１を備えているので、第１電極板２０および第２電極板３０の渦巻状がいずれの形状に巻回され、同軸上に配置される場合であったとしても、第１電極板２０および第２電極板３０は電極保持部材１１によって保持され、その形状を維持することができる。
【００６１】
（第２の実施形態）
以下、本発明を適用した他の実施形態を説明する。なお、以下の実施形態においては、第１の実施形態と同じもしくは均等の構成には同一の符号を付し、説明を繰返さない。
【００６２】
第２の実施形態では、図４に示すように、第１の実施形態で説明した第１電極板２０と第２電極板３０の間に、所定の膜厚を有する膜部材４０を配置している。図４は、本実施形態に係わる電極構造を示す平面図である。図５は、図４中の円内Ｖを示す断面図である。図６は、図４の電極構造の展開平面図である。図７は、図６中のＶＩＩ方向からみた展開側面図である。
【００６３】
さらに、本実施形態では、所定の膜厚は、電極間隔δ１２相当に設定されており、膜部材４０は、第１電極板２０と第２電極板３０の間に挟み込まれている（図４および図５参照）。なお、電極構造Ｓにおいて、最外周には第１電極板２０が配置されており、最外周から内部に向かって第１電極板２０、膜部材４０、第２電極板３０の順に配置されている。なお、膜部材４０は、絶縁性を有する材料で形成されている。膜部材４０の材料としては、ポリアミドイミド等の樹脂材、ガラス繊維からなる不綿布、塗料などいずれのものを用いてもよい。以下本実施形態の説明では、膜部材４０に使用する材料を、絶縁性を有する樹脂材として説明する。なお、ここで、第１電極板２０、第２電極板３０、および膜部材４０は電極構造Ｓを構成している。
【００６４】
なお、膜部材４０は、第１電極板２０と第２電極板３０の間に、一部または全部配置されているものであってもよい。なお、以下本実施形態では、膜部材４０は第１電極板２０と第２電極板３０の間に一部配置されているものとする（図７参照）。詳しくは、図７に示すように、膜部材４０は略帯状に形成され、第１電極板２０の周方向に沿って複数（本実施例では３つ）配置されている。なお、第１電極板２０と第２電極板３０の間に配置される膜部材４０も第１電極板２０および第２電極板３０の周方向に沿って複数（本実施例では３つ）配置されている。さらになお、この３つの膜部材４０は、図７中の軸方向（長手方向）に沿って、第１電極板２０および第２電極板３０の軸方向端部側である上部外周側および下部外周側と、中央側に配置されている。
【００６５】
なお、以下の本実施形態の説明では、電極構造Ｓと膜部材４０との配置関係の説明を、説明の簡便のため、最外周に配置される第１電極板２０と膜部材４０の配置関係で説明し、第１電極板２０と第２電極板３０の間に配置される膜部材４０等の説明を省略する。
【００６６】
さらになお、本実施形態では、第１の実施形態で説明した連通穴が、図７に示すように、第１電極板２０に複数開けられている。連通穴は、軸方向に長手方向とするスリット状の長円穴２１が開けられており、膜部材４０は長円穴２１を塞がないように配置されている。これにより、膜部材４０の材料として、ポリアミドイミド等の樹脂材のようにオイルを浸透させないものを使用する場合であっても、膜部材４０により長円穴２１を塞ぐことがないので、オイルパン内の劣化検出すべきオイルを確実に第１電極板２０および第２電極板３０の周囲に存在させることができる。なお、長円穴２１が多数ある場合には、そのうちの一部の長円穴２１が膜部材４０によって塞がれることがあってもよい。一部の長円穴２１以外の大部分の長円穴２１は膜部材４０によって塞がれていないので、大部分の長円穴２１を通じてオイルパン内の劣化検出すべきオイルが第１電極板２０および第２電極板３０に導かれ、第１電極板２０および第２電極板３０の周囲に常に存在させられる。
【００６７】
次に、上述した構成を有する本実施形態の製造方法ついて、図６に従って説明する。図６に示すように、図中の上方向に向かって膜部材４０、第２電極板３０、膜部材４０、および第１電極板２０の順で重ねて配置する。膜部材４０、第２電極板３０、膜部材４０、および第１電極板２０の右端から左端方向に向かって円筒状の巻心を中心に左回転に巻回する。第１電極板２０と第２電極板３０は、膜部材４０を介在させて重ね合わせるように巻回される（図５および図６）。これにより、第１電極板２０および第２電極板３０からなる渦巻状の電極構造Ｓを巻回形成する組付作業が容易となる。
【００６８】
次に、本実施形態の作用効果を説明すると、（１）本実施形態では、第１電極板２０と第２電極板３０の間に所定の膜厚を有する膜部材４０を配置されており、膜部材４０が第１電極板２０と第２電極板３０の間に挟み込まれている。これにより、第１電極板２０と第２電極板３０の電極間隔を所定の間隔に形成する方法として、隣り合う第１電極板２０と第２電極板３０の間に膜部材４０を挟み込むので、比較的狭い所定の間隔であっても、容易に形成することができる。したがって、電極間隔を所定の間隔δ１２に容易に形成することができるので、第１電極板２０と第２電極板３０を組合わせて所定の電極間隔δ１２に形成する作業の組付性向上が図れる。
【００６９】
（２）なお、本実施形態では、第１電極板２０と第２電極板３０は、膜部材４０を介在させて重ね合わせるように巻回されているので、第１電極板２０および第２電極板３０からなる電極群としての渦巻状の電極構造Ｓを巻回形成する組付作業が容易となる。
【００７０】
（３）オイルを浸透する機能が比較的劣っている材料を使用する膜部材４０が電極間で固定される場合、電極間領域のうち、膜部材４０が配置されている部位にはオイルが存在しないおそれがある。オイルが存在しないと、オイル中で電位を発生させる電極の有効面積が減少してしまうことが考えられる。
【００７１】
これに対して、本実施形態では、膜部材４０は略帯状に形成され、第１電極板２０、第２電極板３０の対向面積のうち、第１電極板２０、第２電極板３０の略周方向に一部の部位に配置されている。これにより、膜部材４０を略帯状に形成し、その大きさを略帯状の所定幅に限定される。したがって、第１電極板２０、第２電極板３０の電極間領域のうち、膜部材４０が配置されている部位にはオイルが存在しなくなったとした場合であっても、電極有効面積の減少が抑制される。
【００７２】
（４）さらになお、本実施形態では、複数（本実施例では３つ）の膜部材４０は、図７中の軸方向（長手方向）に沿って第１電極板２０および第２電極板３０の軸方向端部側である上部外周側および下部外周側と、中央側に配置されている。これにより、渦巻状に形成される第１電極板２０と第２電極板３０の軸方向端部に限らず、電極間領域内であれば例えば中央側などいずれの部位にでも膜部材４０を配置することができる。例えば第１電極板２０および第２電極板３０のうち少なくともいずれか一方が構造上の機械的強度つまり剛性が比較的低いものである場合（本実施例では、ステンレス（ＳＵＳ）からなる第１電極板２０に比べて亜鉛（Ｚｎ）からなる第２電極板３０の方が機械的強度が低い）がある。この場合においても、電極間領域内（対向面積内）に膜部材４０を分散配置させることで、膜部材４０で支持される領域を細分化することができ、従って剛性向上が図れる。
【００７３】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、図８に示すように、第１の実施形態で説明した膜部材４０を、第１電極板２０の軸方向（長手方向）に沿って複数（本実施例では１９）配置する。図８は本実施形態に係わる電極構造の展開側面図である。図８に示すように、膜部材４０は、周方向に沿って左端部側から右端部側に渡って点在して配置されている。これにより、電極間領域内（対向面積内）に膜部材４０を点在させることで、膜部材４０で支持される領域を細分化することができ、従って電極構造Ｓの剛性向上が図れる。
【００７４】
このように構成しても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７５】
（第４、第５、および第６の実施形態）
第４の実施形態では、図９に示すように、第１の実施形態で説明した膜部材４０を、第１電極板２０の周方向および軸方向（長手方向）に沿って、格子状に配置する。図９は、第４の実施形態に係わる電極構造の展開側面図である。図９に示すように、膜部材４０には、複数の略四角状の穴４１が形成されており、略四角状の穴４１によって格子状に形成されている。略四角状の穴４１は、四角形状に限らず、多角形状であってもよい。
【００７６】
第５の実施形態では、図１０に示すように、第１の実施形態で説明した膜部材４０に形成される略四角状の穴４１に代えて、膜部材１４０に形成される略円形状の穴１４１とする。図１０は第５の実施形態に係わる電極構造の展開側面図である。図１０に示すように、穴１４１の大きさは連通穴２１の大きさに比べて小さく形成されている。なお、穴１４１の大きさは連通穴２１の大きさに比べて小さく形成されているものに限らず、大きく形成されているものであってもよい。さらになお、略円形状の穴１４１は、円形状に限らず、長円状、あるいは楕円形状であってもよい。
【００７７】
第６の実施形態では、図１１に示すように、第１の実施形態で説明した略帯状の膜部材を、電極間領域つまり電極面積内に点在するように配置する。図１１は第６の実施形態に係わる電極構造の展開側面図である。図１１に示すように、膜部材２４０は所定の長さを有する略帯状に形成され、第１電極板２１の周方向の沿って点在して配置されている。
【００７８】
上述の第４、第５、および第６の実施形態の構成においても、膜部材４０、１４０、２４０は、第１電極板２０と第２電極板３０の間に一部配置されている。これにより、第１電極板２０と第２電極板３０での必要な電極有効面積の確保が可能である。
【００７９】
次に、上述の第４、第５、および第６の実施形態の構成を有するものの製造方法について説明する。一実施例としては、多角形状あるいは略円形状の穴４１、１４１を有する膜部材４０、１４０を、第１電極板２０にパターン印刷、あるいはホットプレス印刷等により絶縁性を有する樹脂材を印刷する。なお、所定の長さを有する略帯状に形成された複数の帯部２４１を、第１電極板２０にパターン印刷、あるいはホットプレス印刷等により絶縁性を有する樹脂材を印刷することで形成する。他の実施例としては、膜部材４０、１４０を、第１電極板２０に絶縁性を有する樹脂材を樹脂成形することで形成する。また、別の他の実施例としては、膜部材４０、１４０の形成方法として、絶縁性を有する樹脂材を溶剤等より溶かしてはけ等により第１電極板２０に塗布する方法であってもよい。
【００８０】
これにより、第４、第５、および第６の実施形態の構成のように、第１および第２の実施形態の構成に比べて膜部材の形状が比較的複雑である場合であっても、パターン印刷等印刷、樹脂成形等の成形、あるいは塗布によって第１電極板２０と第２電極板３０の電極間領域に容易に形成して配置することができる。
【００８１】
（第７の実施形態）
第７の実施形態では、図１２に示すように、繊維状の不綿布からなる膜部材３４０を第１電極板２０に配置する。図１２は、本実施形態に係わる電極構造の展開側面図である。図１２に示すように、膜部材３４０は、ガラス繊維からなる不綿布などの布状の部材で形成されている。膜部材３４０は、ガラス繊維からなる不綿布の特性上、オイルを膜部材３４０に浸透させられる。したがって、多角形状、略円形状などの特別な穴を膜部材に開けることなく、オイルは膜部材３４０の内外に流入可能であるので、繊維間の隙間などを通じて、第１電極板２０および第２電極板３０の周囲に、オイルパン内の劣化検出すべきオイルが常に存在することができる。
【００８２】
なお、膜部材３４０は、不綿布に限らず、絶縁性を有する繊維状部材の集合体であればいずれのものであってもよい。
【００８３】
次に、本実施形態の作用効果を説明すると、（１）本実施形態では、膜部材３４０は、不綿布など絶縁性を有する繊維状部材の集合体で形成されているので、膜部材３４０の内外にオイルを流動可能にすることができる。第１電極板２０および第２電極板３０の電極間領域のうち、膜部材３４０が配置されている部位にオイルを常に存在させることができる。したがって、膜部材３４０の大きさが電極間領域の全部または一部を占めるか否かに関係なく、電極間領域の全てを電極有効面積とすることが可能である。従って比較的広い電極有効面積の確保ができる。
【００８４】
（２）本実施形態では、膜部材３４０の内外にオイルを流動可能にすることができるので、第１電極板２０に形成された連通穴２１もしくは第２電極板３０に形成された連通穴３１を膜部材３４０が覆っていてもよい。第１電極板２０および第２電極板３０の連通穴２１、３１を膜部材３４０が覆っても連通穴２１、３１を塞がないので、第１電極板２０および第２電極板３０に配置する膜部材３４０の形状が簡素化できる（図１２参照）。
【００８５】
（第１の変形例）
第１の変形例は、第７の実施形態で説明した膜部材３４０を、絶縁性を有する繊維状部材の集合体に代えて、膜部材３４０の内外を貫通可能な微細な孔（図示せず）を有する多孔性樹脂とする。多孔性樹脂からなる膜部材３４０は、オイルを膜部材３４０に浸透させられる。微細な孔などを通じて、第１電極板２０および第２電極板３０の周囲に、オイルパン内の劣化検出すべきオイルが常に存在することができる。
【００８６】
なお、多孔性樹脂は、いわゆる親オイル性を有する樹脂であればいずれの樹脂であってもよい。
【００８７】
（第２の変形例）
第２の変形例は、第５の実施形態で説明した略円形状の穴１４１を、図１３に示すように、大きさが比較的微細な穴４４１とする。図１３は、本変形例に係わる電極構造の展開側面図である。図１３に示すように、膜部材４４０は、親オイル性を有しないポリアミドイミド等の樹脂材で形成され、複数の比較的微細な穴４４１が開けられている。
【００８８】
このように構成することで、膜部材に使用する材料が絶縁性を有する繊維状部材の集合体や多孔性樹脂など親オイル性を有する母材でない場合であったとしても、膜部材４４０の内外にオイルを流動可能にすることができる。
【００８９】
（第３の変形例）
第３の変形例は、第２の変形例で説明した膜部材４４０は樹脂フィルムから構成され、その膜部材４４０の間に第１電極板２０および第２電極板２０のうちいずれか一方を含んで樹脂成形されているようにする。これにより、膜部材４４０を樹脂フィルムで形成するので、第１電極板２０および第２電極板３０を、導体パターンがいわゆるベタパターンで形成されているフレキシブルプリント基板として形成することが可能である。フレキシブルプリント基板で形成される第１電極板２０、第２電極板３０、および膜部材４４０は一体物として扱うことができるので、渦巻状に巻回する作業など組付作業性の向上が図れる。
【００９０】
（他の実施形態）
以上説明した第２の実施形態から第７の実施形態において、これら構成を有する実施形態の製造方法、特に電極構造Ｓを電極保持部材１１に固定する固定方法を、図１４、図１５、および図１６に従って実施することが好ましい。図１４は、本実施形態の製造方法の一実施例を工程で示す工程図であって、図１４（ａ）は工程での電極構造の状態を示す平面図、図１４（ｂ）は電極構造の状態を示す側面図である。図１５は、図１４中の工程の後工程を示す工程図であって、工程での電極構造の状態を示す側面図である。図１６は、図１５中の工程の後工程を示す工程図であって、工程での電極構造の状態を示す側面図である。なお、図１７は、比較例のオイル劣化検出装置の電極構造を示す図であって、図１７（ａ）は側面図、図１７（ｂ）は図１７（ａ）の右方向からみた平面図である。なお、図１４（ｂ）において、第１電極板２０および第２電極板３０の軸方向端部のうち、電極保持部材１１に取り付けられる側の端部には、ターミナル等の内部回路に接続するための集電部材２３、３３が設けられている。
【００９１】
図１４（ａ）に示す工程では、第１電極板２０および第２電極板３０は、渦巻状に巻心９１を中心にし、膜部材４０をこれらの間に介在させて渦巻状に巻回されている。なお、ここで、この工程は、薄板状の第１電極板２０の母材および第２電極板３０の母材を、膜部材４０を介在させて渦巻状に巻回する渦巻状電極成形工程を構成する。
【００９２】
図１５に示す工程では、集電部材２３、３３のある軸方向端部とは反対の軸方向反対端部に、第１電極板２０、膜部材４０および第２電極板３０を渦巻状に巻回後、これらの端部での拡がりによるばらけを防止し、両電極間隔を一定に維持するための嵌合部材（以下、キャップと呼ぶ）９２を嵌め合わせる。キャップ９２には有底孔９２ａが形成されており、軸方向反対端部の外周とキャップ９２の有底孔９２ａの内周が嵌合するようになっており、軸方向反対端部の外周がキャップ９２の有底孔９２ａの内周に拘束される。なお、ここで、この工程は、渦巻状に形成された第１電極板２０および第２電極板３０の軸方向端部のうち、電極保持部材１１に取り付けられる端部側とは反対の端部の外周に、キャップ９２を嵌め合わせる固定工程を構成する。嵌め合わせ後、カシメ等で固定しても同等の効果が得られる。
【００９３】
これにより、渦巻状電極成形工程にて第１電極板２０および第２電極板３０を渦巻状に形成した後に、第１電極板２０および第２電極板３０の軸方向端部にキャップ９２を嵌め合わせるので、第１電極板２０および第２電極板３０を渦巻状の形状のまま、キャップ９２によって拘束することができるため、第１電極板２０および第２電極板３０の端部での拡がりによるばらけを防止し、両電極間隔を一定に維持できる。よって、上記固定工程以降の工程において、第１電極板２０および第２電極板３０に形成される渦巻状の形状を容易に維持することができる。
【００９４】
図１６に示す工程では、キャップ９２が嵌め合わされた第１電極板２０、膜部材４０および第２電極板３０が電極保持部材１１に取り付けられ、両者の間が接着剤等で固定される。
【００９５】
なお、図１７に示す比較例の一対の筒状の電極９２０、９３０を複数組同軸上に配置するものでは、同じ第１電極板９２０同士、同じ第２電極板３０同士の集電部材を結線する組付け作業が必要であった。これに対して、本実施形態の電極構造Ｓは一対の第１電極板２０および第２電極板３０で形成されるので、上記製造方法において、集電部材を結線する組付け作業を省くことができる。
【００９６】
さらになお、渦巻状に巻回後の第１電極板２０および第２電極板３０の端部での拡がりによるばらけが比較的小さく、電極間隔がほぼ一定に維持される場合には、電極保持部材１１に取り付け後、キャップ９２を取り外すようにしてもよい。
【００９７】
以上説明した第２の実施形態から第３の実施形態では、膜部材４０は、略帯状に形成され、第１電極板２０と第２電極板３０の略周方向および略軸方向のうち少なくともいずれか一方に配置されている。これにより、膜部材４０を略帯状に形成し、その大きさを略帯状の所定幅に限定するので、電極有効面積の減少が抑制される。
【００９８】
以上説明した第２の実施形態から第７の実施形態では、膜部材４０、１４０、２４０、３４０は、第１電極板２０と第２電極板３０が対向配置されている電極間領域のうち、電極間領域の外周側および中央側の少なくともいずれか一方に配置されている。これにより、第１電極板２０と第２電極板３０の電極間領域内に膜部材４０、１４０、２４０、３４０を少なくとも点在させることができる。したがって、電極間領域内うち膜部材４０、１４０、２４０、３４０で囲まれ膜部材４０、１４０、２４０、３４０で支持される領域を細分化することができので、第１電極板２０と第２電極板３０つまり電極構造Ｓの剛性向上が図れる。
【００９９】
なお、以上説明した第１の実施形態から第７の実施形態では、第１電極板２０と第２電極板３０にはそれぞれ連通穴４１、１４１が形成されており、第１電極板２０と第２電極板３０の電極間において、連通穴４１、１４１同士が略対向配置されている構成を有するオイル劣化センサ１０に適用して好適である。例えば同一の電極間抵抗を前提として小型化を図る場合において、電極間隔の縮小化が図れるので、電極間隔の大きさに比例して電極有効面積を小さくすることができる。したがって、従来の電極面からフィンを切起こすような複雑な電極構造に形成して電極有効面積の拡大を図らなくても、必要な電極有効面積の確保ができる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の第1の実施形態のオイル劣化検出装置の電極構造を示す平面図である。
【図２】第1の実施形態のオイル劣化検出装置を示す断面図である。
【図３】図２中の電極構造を示す外観図であって、図３（ａ）は分解斜視図、図３（ｂ）は斜視図である。
【図４】第２の実施形態に係わる電極構造を示す平面図である。
【図５】図４中の円内Ｖを示す断面図である。
【図６】図４の電極構造の展開平面図である。
【図７】図６中のＶＩＩ方向からみた展開側面図である。
【図８】第３の実施形態に係わる電極構造の展開側面図である。
【図９】第４の実施形態に係わる電極構造の展開側面図である。
【図１０】第５の実施形態に係わる電極構造の展開側面図である。
【図１１】第６の実施形態に係わる電極構造の展開側面図である。
【図１２】第７の実施形態に係わる電極構造の展開側面図である。
【図１３】変形例に係わる電極構造の展開側面図である。
【図１４】本発明のオイル劣化検出装置の製造方法の一実施例を工程で示す工程図であって、図１４（ａ）は工程での電極構造の状態を示す平面図、図１４（ｂ）は電極構造の状態を示す側面図である。
【図１５】図１４中の工程の後工程を示す工程図であって、工程での電極構造の状態を示す側面図である。
【図１６】図１５中の工程の後工程を示す工程図であって、工程での電極構造の状態を示す側面図である。
【図１７】比較例のオイル劣化検出装置の電極構造を示す図であって、図１７（ａ）は側面図、図１７（ｂ）は図１７（ａ）の右方向からみた平面図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１  オイル劣化検出装置
１０  オイル劣化センサ（オイル劣化検出部）
１１  電極保持部材（支持部材）
２０  第１電極板（第１の電極）
２１  長円穴（連通穴）
３０  第２電極板（第２の電極）
３１  長円穴（連通穴）
４０  膜部材
９２  キャップ（嵌合部材）
δ１２  電極間隔
Ｓ  電極構造（電極群）
【図１】
2006064410.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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