(57)【要約】【課題】ネットワークに接続した状態で、他の装置も自装置自体に備えられた端子を介してそのネットワークに参加できるようにした情報処理装置を得る。【解決手段】情報処理装置としてのパーソナルコンピュータ１０１は、ＬＡＮ接続用の接続コネクタ部１０２を介してＬＡＮに接続されている。また、ＵＳＢコネクタ部１０３にはＵＳＢ用ケーブル１１２によってネットワーク増設装置１１１が接続されており、そのイーサネット（登録商標）増設ポートによってパーソナルコンピュータ１０１の接続したＬＡＮに他の情報処理装置を参加させることができる。しかもＰｏＥ回路部１１３が備えられているので、電源の供給も可能である。【選択図】図１
2006163786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ケーブルを介して自装置をネットワークに接続する自装置用通信ケーブル接続口と、
他の通信ケーブルを介して他の装置を自装置経由で前記ネットワークに接続する他装置用通信ケーブル接続口
とを具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
通信ケーブルを介して自装置をネットワークに接続する自装置用通信ケーブル接続口と、
他の通信ケーブルを介して他の装置を自装置経由で前記ネットワークに接続する他装置用通信ケーブル接続口と、
この他装置用通信ケーブル接続口に前記他の通信ケーブルを介して送られてくるデータおよび自装置が前記自装置用通信ケーブル接続口を介して前記ネットワークに送出するためのデータを共通して格納する送信バッファと、
この送信バッファに格納されたデータから前記ネットワークに送出する送信データを抽出する送信データ抽出手段と、
この送信データ抽出手段によって抽出された送信データを前記自装置用通信ケーブル接続口を介して送出するデータ送出手段
とを具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記データ送出手段は、前記送信バッファに時間的に先に入力されたデータを先に送出するものであり、先入れ先出しメモリで送出する順序を決定していることを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記データ送出手段は、前記送信バッファに格納されたあらかじめ定めた特定のデータを他のデータに優先して出力するものであり、それぞれのデータの優先度を定めたテーブルと、各データが前記送信バッファに格納された時点とこれらの優先度の関係でこれらのデータのいずれを先に出力するかを決定する決定手段とで送出する順序を決定していることを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】
３以上の通信ケーブル接続口を備えたハブの通信ケーブル接続口の１つに１端を接続した前記他の通信ケーブルの他端が、前記他装置用通信ケーブル接続口に着脱自在に接続されることを特徴とする請求項１または請求項２記載の情報処理装置。
【請求項６】
通信ケーブルを介して自装置をネットワークに接続する自装置用通信ケーブル接続口と、ＵＳＢバスに接続するための他の通信ケーブルを接続するＵＳＢ接続口とを備えた情報処理装置と、
この情報処理装置の前記ＵＳＢ接続口に前記他の通信ケーブルを着脱自在に接続し、自装置経由で前記ネットワークに更に他の通信ケーブルを接続するためのネットワーク増設口を備えたネットワーク増設手段
とを具備することを特徴とする通信システム。
【請求項７】
前記ネットワーク増設手段は複数の通信ケーブル接続口を備えると共に、給電用の電極を備えていることを特徴とする請求項６記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続されるパーソナルコンピュータ、プリンタ、ファクシミリ装置等の情報処理装置および通信システムに係わり、特にネットワークに参加させるときに好適な情報処理装置および情報処理装置を使用した通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスのみならず家庭でもパーソナルコンピュータやプリンタ等の情報処理装置を複数使用することが多い。このため、これらの情報処理装置を通信ケーブルを介して接続してネットワークを構築することが広く行われている。ネットワークを構築する際には、ハブを使用して通信ケーブルをツリー状に接続することが一般に行われている。情報処理装置の数が多くなるに従って、ハブを更に多段接続したり、より多くのポートを備えたハブを使用することが行われている。
【０００３】
ところで、複数台のパーソナルコンピュータ、プリンタ、ファクシミリ装置等の情報処理装置でネットワークを構築した後、たとえば他人が持参したノートパソコン等の情報処理装置をネットワークに臨時で接続するといったことが行われることがある。このような場合に、ハブに未使用のポートが存在すれば、これに接続することで、簡単にその情報処理装置をネットワークに参加させることができる。しかしながら、ハブに未使用のポートが存在しなかったような場合には、ハブを買い換えたり増設することは現実的ではなく、ネットワークに接続していた他の情報処理装置を一時的に取り外すといったことが行われていた。これにより、たとえばプリンタをネットワークから取り除いた場合には、必要な文書をプリントできないといった問題が発生することになった。
【０００４】
そこで、カードスロットが備わっているノートパソコン等の情報処理装置の場合には、これにネットワークカードを装着するようにして、新たな情報処理装置をネットワークに接続することが提案されている（たとえば特許文献１参照）。
【０００５】
図８は、この第１の提案による情報処理装置およびネットワークカードの接続の様子を表わしたものである。情報処理装置４０１は、そのカードスロット４０２にネットワークカード４０３を装着できるようになっている。この第１の提案のネットワークカード４０３は、有線ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）用の通信ケーブル接続口４０４と、無線ＬＡＮ用の送受信部４０５を備えている。従って、情報処理装置４０１にこのようなネットワークカード４０３を装着すれば、無線ＬＡＮによって新たな情報処理装置をネットワークに接続することができる。
【０００６】
しかしながら、この第１の提案ではネットワークに新たな情報処理装置を接続するためのネットワークカード４０３が必要であり、更にネットワークに現在接続されている情報処理装置のいずれかがカードスロット４０２を備えていなければならないという問題がある。更に、カードスロット４０２を備えた情報処理装置が存在しても、そのカードスロット４０２のすべてに他の種類のカードが装着されている場合には、これらの少なくとも１つを取り外さなければネットワークカード４０３を利用できないという問題がある。
【０００７】
そこで、情報処理装置自体に増設用ケーブルの接続口をあらかじめ設けておくことが第２の提案として提案されている（たとえば特許文献２参照）。この第２の提案では、専用プリンタを接続するための増設用ケーブルの接続口を情報処理装置としてのプリンタに配置している。従って、たとえばその情報処理装置と同一メーカのプリンタを必要に応じて接続し、ローカルプリンタとして利用することができる。
【特許文献１】特開２００３−２５６０９０号公報（第００２２段落、図１）
【特許文献２】特開２００１−３０６２８３号公報（第０００９段落、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、第２の提案では、その情報処理装置にアクセサリとして専用の装置を接続する技術であるために、汎用性がなく、他の情報処理装置をネットワークに自在に参加させることができない。
【０００９】
そこで本発明の目的は、ネットワークに接続した状態で、他の装置も自装置自体に備えられた端子を介してそのネットワークに参加できるようにした情報処理装置および通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の発明では、（イ）通信ケーブルを介して自装置をネットワークに接続する自装置用通信ケーブル接続口と、（ロ）他の通信ケーブルを介して他の装置を自装置経由でネットワークに接続する他装置用通信ケーブル接続口とを情報処理装置に具備させる。
【００１１】
すなわち請求項１記載の発明では、情報処理装置に自装置をネットワークに接続する自装置用通信ケーブル接続口を備える他、他の通信ケーブルを介して他の装置を自装置経由でネットワークに接続する他装置用通信ケーブル接続口を備えさせることで、ハブとしての役割を持たせるようにする。
【００１２】
請求項２記載の発明では、（イ）通信ケーブルを介して自装置をネットワークに接続する自装置用通信ケーブル接続口と、（ロ）他の通信ケーブルを介して他の装置を自装置経由でネットワークに接続する他装置用通信ケーブル接続口と、（ハ）この他装置用通信ケーブル接続口に送られてくるデータおよび自装置が自装置用通信ケーブル接続口を介してネットワークに送出するためのデータを共通して格納する送信バッファと、（ニ）この送信バッファに格納されたデータからネットワークに送出する送信データを抽出する送信データ抽出手段と、（ホ）この送信データ抽出手段によって抽出された送信データを自装置用通信ケーブル接続口を介して送出するデータ送出手段とを情報処理装置に具備させる。
【００１３】
すなわち請求項２記載の発明では、情報処理装置に自装置をネットワークに接続する自装置用通信ケーブル接続口を備える他、他の通信ケーブルを介して他の装置を自装置経由でネットワークに接続する他装置用通信ケーブル接続口を備えさせると共に、この他装置用通信ケーブル接続口に送られてくるデータおよび自装置が自装置用通信ケーブル接続口を介してネットワークに送出するためのデータを共通して格納する送信バッファを用意して、自装置用通信ケーブル接続口を介してネットワークに送出されるデータが競合しないように調整するようにしている。
【００１４】
請求項６記載の発明では、（イ）通信ケーブルを介して自装置をネットワークに接続する自装置用通信ケーブル接続口と、ＵＳＢバスに接続するための他の通信ケーブルを接続するＵＳＢ接続口とを備えた情報処理装置と、（ロ）この情報処理装置のＵＳＢ接続口に他の通信ケーブルを着脱自在に接続し、自装置経由でネットワークに更に他の通信ケーブルを接続するためのネットワーク増設口を備えたネットワーク増設手段とを通信システムに具備させる。
【００１５】
すなわち請求項６記載の発明では、通信ケーブルを介して自装置をネットワークに接続する自装置用通信ケーブル接続口と、ＵＳＢバスに接続するための他の通信ケーブルを接続するＵＳＢ接続口とを備えた情報処理装置を用意すると共に、この情報処理装置のＵＳＢ接続口に他の通信ケーブルを着脱自在に接続し、自装置経由でネットワークに更に他のケーブルを接続するためのネットワーク増設口を備えたネットワーク増設手段を用意して、このネットワーク増設手段を介することで情報処理装置の接続したネットワークに他の情報処理装置が参加できるようにしている。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように請求項１または請求項２記載の発明によれば、情報処理装置自体に他装置用通信ケーブル接続口を設けたので、情報処理装置が一種のハブとしての役割を果たして、その情報処理装置の接続するネットワークに他の情報処理装置を簡単に参加させることができる。しかも、請求項２記載の発明によれば、他装置用通信ケーブル接続口を備えた情報処理装置とこれに接続された情報処理装置が同一のネットワークに送出するデータを集中して送出しようとしたときに、これらの競合を調整することができる。
【００１７】
また、請求項６記載の発明によれば、ＵＳＢ接続口が備えられた多くの情報処理装置が他の情報処理装置を接続して同一のネットワークに参加させることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１は、本発明の一実施例における情報処理装置としてのパーソナルコンピュータがネットワークに接続された状態を表わしたものである。パーソナルコンピュータ１０１は、ＬＡＮ接続用の接続コネクタ部１０２と、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）コネクタ部（ＵＳＢポート）１０３を備えている。ＵＳＢコネクタ部１０３は、この図で便宜上１つ示しているが、複数配置されていてもよい。
【００２０】
ＬＡＮ接続用の接続コネクタ部１０２には、第１の通信ケーブル１０５の一端が接続されており、その他端はＬＡＮ用ハブ１０６のポート１０７に接続されている。ＬＡＮ用ハブ１０６の他のポート１０８には、第２の通信ケーブル１０９の一端が接続されている。第２の通信ケーブル１０９の他端は、図示しない公衆ネットワークに接続されている。
【００２１】
一方、ＵＳＢコネクタ部１０３には、ネットワーク増設装置１１１に付属したＵＳＢ用ケーブル１１２の一端に取り付けられた図示しないＵＳＢ端子が接続されている。ネットワーク増設装置１１１は、その内部にＰｏＥ（Power over Ethernet（登録商標））回路部１１３が備えられており、外部電源供給線１１４の先端を図示しない商用電源のコネクタに接続することで、イーサネット（登録商標）増設ポート１１５に電源を供給できるようになっている。本実施例では、イーサネット（登録商標）増設ポート１１５に通信ケーブル１１６を介して他の情報処理装置（図示せず）を接続することで、この情報処理装置に電源を供給することができる。ＰｏＥ回路部１１３による外部電源供給は、ＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.）８０２．３ａｆに準拠している。図でＰｏＥ回路部１１３とイーサネット（登録商標）増設ポート１１５の間を結ぶ２本の線はデータ伝送用の線と電源供給用の線を表わしている。
【００２２】
図２は、本実施例のパーソナルコンピュータの構成の概要を表わしたものである。パーソナルコンピュータ１０１は、各種制御の中枢となるＣＰＵ（中央処理装置）１２１を備えている。ＣＰＵ１２１は、データバス等のバス１２２を介して装置内の各部と接続されている。このうち、制御プログラム格納部１２３は、たとえば図示しないハードディスクから構成されており、ＣＰＵ１２１が実行する制御プログラムを格納している。作業用メモリ１２４は、ＣＰＵ１２１が各種制御を行うために必要とする一時的なデータを格納するメモリ領域である。本実施例では、ネットワークに送信するデータを一時的に格納する送信バッファ１２５と、ネットワークから受信したデータを一時的に格納する受信バッファ１２６および優先順位設定テーブル１２７が作業用メモリ１２４の一部の領域に設定されている。優先順位設定テーブル１２７は、このパーソナルコンピュータ１０１内で発生したデータや外部から第１の通信ケーブル１０５あるいはＵＳＢ用ケーブル１１２を介して送出されるデータの送出が競合するときに、これらの送出についての優先順位を定めたテーブルである。
【００２３】
ＬＡＮ用インタフェース回路１２８は、ＬＡＮと接続するためのインタフェース回路である。ＵＳＢ用インタフェース回路１２９は、汎用シリアルバス規格ＵＳＢのバージョン１．１および２．０をサポートするインタフェース回路である。入出力インタフェース回路１３０は、パーソナルコンピュータ１０１に接続される図示しないキーボード、マウス、ディスプレイ等のためのインタフェース回路である。
【００２４】
図３は、本実施例のパーソナルコンピュータによる送信バッファの格納処理を表わしたものである。図２に示したＣＰＵ１２１は、図１におけるＵＳＢ用ケーブル１１２からＵＳＢコネクタ部１０３を介してＬＡＮ上にデータとしてのフレームが受信されるか（ステップＳ２０１）、あるいはパーソナルコンピュータ１０１内で送信するフレームが発生するか（ステップＳ２０２）を監視している。図示しない情報処理装置から通信ケーブル１１６およびネットワーク増設装置１１１を経由してフレームが受信された場合には（ステップＳ２０１：Ｙ）、これを送信バッファ１２５に格納する（ステップＳ２０３）。パーソナルコンピュータ１０１内部で発生した送信用のフレームも同様に送信バッファ１２５に格納される（ステップＳ２０２：Ｙ、ステップＳ２０３）。
【００２５】
図４は、送信バッファの読出処理を表わしたものである。ＣＰＵ１２１（図２）は、送信バッファ１２５にフレームが存在しているかどうかをチェックして（ステップＳ２２１）、存在していれば（Ｙ）、優先順位設定テーブル１２７の設定内容に従ってフレームを１つ読み出す（ステップＳ２２２）。ここで、優先順位が特に設定されていない場合には、ＦＩＦＯ（First In First Out）メモリを使用する場合と同様に、先入れ先出し方式で先に受信したものからフレームを読み出すことになる。
【００２６】
優先順位設定テーブル１２７に優先順位が設定されていた場合には、それに従う。たとえば各フレームにフレームの属性としてフレームに格納されたデータの種別が記されている場合でこれにより、リアルタイム伝送の必要性の有無が判別される場合には、送信バッファ１２５にその時点で存在する全フレームの中で音声や映像といったリアルタイム伝送の要求が高いものを先に伝送するように設定されている場合がある。このような場合には、リアルタイム伝送の要求が高いものとして指定されたフレームが存在すればこれらを優先して読み出す。同一の優先度あるいは優先順位のものが２フレーム以上存在する場合には、送信バッファ１２５により早く格納したフレームがより早く読み出される処理が行われる。
【００２７】
優先順位に従って読み出された送信バッファは、ＣＰＵ１２１がその宛先が自端末としてのパーソナルコンピュータ１０１であるかどうかをチェックする（ステップＳ２２３）。宛先が自端末としてのパーソナルコンピュータ１０１であれば、受信バッファ１２６（図２）にこれを格納する（ステップＳ２２４）。ただし、受信バッファ１２６に格納しないでこれをそのままパーソナルコンピュータ１０１の利用できる作業用メモリの領域に格納してもよい。ステップＳ２２３で読み出したデータのフレームの宛先が自端末としてのパーソナルコンピュータ１０１以外であった場合には、ＬＡＮ接続用の接続コネクタ部１０２（図２）からＬＡＮ上の宛先へそのフレームが送信されることになる（ステップＳ２２５）。
【００２８】
すなわち、送信バッファ１２５に格納されたデータとしてのフレームには、パーソナルコンピュータ１０１がＬＡＮ上に送出しようとするフレームの他に、ＵＳＢコネクタ部１０３からＬＡＮ上の情報処理装置に送られるものと、パーソナルコンピュータ１０１宛のものとがある。したがって、ステップＳ２２３ではこれらの仕分けを行うことになる。なお、ステップＳ２２３では宛先が自端末（パーソナルコンピュータ１０１）とＬＡＮ上の情報処理装置の場合のみである場合を前提としたが、両者以外のアドレスを宛先としているフレームが受信される場合も可能性として考えられる。このような場合には、そのフレームは、たとえばＩＥＥＥ  ８０２．３に準じた仕様で廃棄するエラー処理を行うようにしてもよい。
【００２９】
図５は、受信バッファの格納処理の流れを表わしたものである。ＣＰＵ１２１は、ＬＡＮ接続用の接続コネクタ部１０２（図１）からフレームを受信するか（ステップＳ２４１）、あるいは図４のステップＳ２２４に基づく受信フレームが発生するか（ステップＳ２４２）を待機している。そして、ＬＡＮ接続用の接続コネクタ部１０２からフレームを受信した場合（ステップＳ２４１：Ｙ）、その時点で受信バッファ１２６にそのフレームを格納する（ステップＳ２４３）。ステップＳ２４２で受信バッファ１２６に格納すべきフレームが発生した場合にも（Ｙ）、同様である（ステップＳ２４３）。
【００３０】
図６は、受信バッファからの読出処理の様子を表わしたものである。ＣＰＵ１２１は、受信バッファ１２６にフレームが存在するかどうかをチェックする（ステップＳ２６１）。存在する場合には（Ｙ）、そのフレームの宛先が自端末としてのパーソナルコンピュータ１０１であるかどうかをチェックする（ステップＳ２６２）。自端末であれば（Ｙ）、これを内部データとして処理する（ステップＳ２６３）。宛先が自端末以外である場合には（ステップＳ２６２：Ｙ）、図１に示したＵＳＢコネクタ部１０３からＵＳＢ用ケーブル１１２にそのフレームを送出することになる（ステップＳ２６４）。
【００３１】
以上説明したように本実施例によれば、ネットワーク増設装置１１１に接続した図示しない情報処理装置のネットワークアドレス（サブネット）をＬＡＮ接続用の接続コネクタ部１０２（図２）と同一のネットワークに属するように構成している。従って、ＩＰ（Internet Protocol）アドレスを新たに追加する必要がなく、ネットワーク機器としての情報処理装置の増設が容易である。更に、実施例では、ネットワーク増設装置１１１にＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc. ８０２．３ａｆに準拠したＰｏＥ機能を具備させたので、ＰｏＥ対応の情報処理装置を接続することができ、この装置に対する電源の供給が簡易化する。
【００３２】
更に実施例では、パーソナルコンピュータ１０１から第１の通信ケーブル１０５側に送出するフレームと、ＵＳＢ用ケーブル１１２を用いてパーソナルコンピュータ１０１に送られてきたフレームとを一度、共通したバッファとしての送信バッファに格納することにした。これにより、ＬＡＮ接続用の接続コネクタ部１０２（図２）から送出されるフレームが時間的に競合するような場合に、これらの順序を制御することが可能になり、たとえばリアルタイムの要請に沿ったデータの伝送が可能になる。
【００３３】
また、本実施例ではＵＳＢコネクタ部１０３にネットワーク増設装置１１１を接続することにしたので、ネットワークに新たに情報処理装置を接続するときにＵＳＢコネクタ部１０３を備えたパーソナルコンピュータ１０１を再起動する必要がない。
【００３４】
＜発明の変形例＞
【００３５】
図７は、本発明の変形例における情報処理装置としてのパーソナルコンピュータがネットワークに接続された状態を表わしたものである。この図７で先の実施例の図１と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。この変形例では、ネットワーク増設装置１１１Ａが第１〜第ｎのイーサネット（登録商標）増設ポート１１５1〜１１５nを備えており、図示しないｎ台（ただし、数値ｎは２以上の整数。）の情報処理装置を第１〜第ｎの通信ケーブル１１６1〜１１６nによってネットワークに参加させることができるようになっている。ＰｏＥ回路部１１３Ａは、外部電源供給線１１４によって、第１〜第ｎのイーサネット（登録商標）増設ポート１１５1〜１１５nを介して外部電源の供給を行うことができるようになっている。ＰｏＥ回路部１１３Ａによる外部電源供給は、ＩＥＥＥ８０２．３ａｆに準拠している。
【００３６】
この変形例ではネットワーク増設装置１１１Ａに最大でｎ台の情報処理装置が接続されるので、ネットワーク増設装置１１１Ａはスイッチングハブと同様にこれらの入出力動作を行う。この結果、ＵＳＢコネクタ部１０３とネットワーク増設装置１１１Ａの間のＵＳＢ用ケーブル１１２には、場合によってフレームの伝送される頻度が増加するものの、伝送されるフレームの伝送形態は実施例と変わらない。そこで、この変形例のパーソナルコンピュータ１０１でも、先の実施例の図３〜図６に示した処理が行われることになる。そこで、これらの説明は省略する。
【００３７】
以上説明した実施例および変形例では、ＵＳＢコネクタ部（ＵＳＢポート）を使用して、このＵＳＢコネクタ部を備えた情報処理装置に他の情報処理装置を接続してネットワークに参加させることにしたが、これに限定されるものではない。たとえば、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置にネットワーク接続用の通信ケーブルを接続するための通信ケーブル接続口を、自装置用以外に設けて、これに他の情報処理装置を直接、あるいは間接的に接続するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施例における情報処理装置としてのパーソナルコンピュータがネットワークに接続された状態を表わした説明図である。
【図２】本実施例のパーソナルコンピュータの構成の概要を表わしたブロック図である。
【図３】本実施例のパーソナルコンピュータによる送信バッファの格納処理を表わした流れ図である。
【図４】本実施例で送信バッファの読出処理を表わした流れ図である。
【図５】本実施例で受信バッファの格納処理を表わした流れ図である。
【図６】本実施例で受信バッファからの読出処理の様子を表わした流れ図である。
【図７】本発明の変形例における情報処理装置としてのパーソナルコンピュータがネットワークに接続された状態を表わした説明図である。
【図８】従来の第１の提案による情報処理装置およびネットワークカードの接続の様子を表わした説明図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０１  パーソナルコンピュータ
１０２  ＬＡＮ接続用の接続コネクタ部
１０３  ＵＳＢコネクタ部（ＵＳＢポート）
１０６  ＬＡＮ用ハブ
１１１、１１１Ａ  ネットワーク増設装置
１１２  ＵＳＢ用ケーブル
１１３、１１３Ａ  ＰｏＥ回路部
１１４  外部電源供給線
１１５  イーサネット（登録商標）増設ポート
１２１  ＣＰＵ
１２３  制御プログラム格納部
１２４  作業用メモリ
１２５  送信バッファ
１２６  受信バッファ
１２７  優先順位設定テーブル
１２８  ＬＡＮ用インタフェース回路
１２９  ＵＳＢ用インタフェース回路
【図１】
2006163786.tif 000003
【図２】
2006163786.tif 000004
【図３】
2006163786.tif 000005
【図４】
2006163786.tif 000006
【図５】
2006163786.tif 000007
【図６】
2006163786.tif 000008
【図７】
2006163786.tif 000009
【図８】
2006163786.tif 000010