(57)【要約】【課題】  万が一、処理部に不正アクセスをされてしまった場合でも、制御部には不正アクセスが及ばないようにしてセキュリティー性を高めた航空灯火遠隔制御システムを提供すること。【解決手段】  処理部１４と制御部１６との間に接点式の制御リレーＲ１，Ｒ２を有する不正アクセス防止部１５に設けたことにより、処理部１４が外部から不正アクセスされても、この不正アクセスが直接制御部１６に伝わることがなく、空港施設に対する不正アクセスによる影響を最小限に留めることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空港に設置された航空灯火に対して遠隔地から通信回線により伝送されてくる制御信号を受信し、出力する処理部と、
この処理部から出力された灯火制御信号により動作する制御リレーを有し、この制御リレーの接点信号を出力する不正アクセス防止部と、
この不正アクセス防止部から出力された接点信号により前記航空灯火を制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする航空灯火遠隔制御システム。
【請求項２】
不正アクセス防止部は所定条件の下で、処理部からの出力による制御リレーの動作をロックするロック回路を設けたことを特徴とする請求項１に記載の航空灯火遠隔制御システム。
【請求項３】
不正アクセス防止部に設けられた制御リレーは、航空灯火を点灯させる制御信号のみに応動するものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の航空灯火遠隔制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空港の滑走路などに設置された航空灯火を遠隔で制御する航空灯火遠隔制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、空港施設として、滑走路に設けられ航空機の離着陸を案内する誘導灯など、多くの航空灯火が設置されている。これらの航空灯火に対しては、これまで空港内に設けられた操作部から、操作権限のある操作員が点灯・消灯或いは光量調整などの制御を行なっていた。このような航空灯火は広い面積に多数散在するため、各灯火毎にゴムトランスと呼ばれる変圧器を設け、その一次側を定電流電源に対し直列接続し、各二次側を対応する灯火に接続して電力を供給している。また、これら灯火の制御のために、前記一次側の電力線に伝送親局を接続し、各灯火毎に伝送子局を設け、これらの間で、電力線に重畳された制御信号を用いて制御を行なっていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、近年、空港においても省力化が要望され、発着件数の少ない深夜帯等などは、灯火を制御する操作員が不在になることがある。このような場合に対処できるように、いくつかの空港を管轄する中央管理施設を設け、空港での操作員が不在の場合は、この中央管理施設から対応する空港に対し遠隔制御を行いたいという要望がある。
【０００４】
このように航空灯火を遠隔制御する場合、遠隔地の中央管理施設から、公衆回線などの通信回線により、対応する空港に制御信号を送り、これを処理部で受信して、この制御信号を制御部に伝送することになる。制御部では伝送されてきた制御信号に基づいて、前記伝送親局及びこれに対応する伝送子局を介して各灯火を制御する。
【特許文献１】特開２０００−２６４２９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような遠隔制御システムでは、空港の処理部（実際にはコンピュータ）は、遠隔地からの制御信号を、通信回線を介して受信するため、外部から通信回線を介して不正アクセスされる可能性がある。このように、処理部に外部から不正アクセスされた場合に、この不正アクセスにより処理部のプログラムが書き換えられたりすることがある。処理部と制御部とは伝送により連携しているので、上述したプログラムの書き換えなどにより、誤った制御が行なわれることがある。通常、制御部（これも実際にはコンピュータ）は、航空灯火だけでなく、空港施設に係わる各種の重要負荷が関係しており、前述した不正アクセスがこれらにも影響を与えることが考えられる。
【０００６】
このように従来システムでは、不正な信号が制御部にも不正アクセスされてしまう可能性があり、空港施設という重要設備に対する、遠隔制御時の対攻撃・セキュリティー性が充分でないという課題があった。
【０００７】
本発明の目的は、万が一、処理部に不正アクセスをされてしまった場合でも、制御部には不正アクセスが及ばないようにしてセキュリティー性を高めた航空灯火遠隔制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の航空灯火遠隔制御システムは、空港に設置された航空灯火に対して遠隔地から通信回線により伝送されてくる制御信号を受信し、出力する処理部と、この処理部から出力された灯火制御信号により動作する制御リレーを有し、この制御リレーの接点信号を出力する不正アクセス防止部と、この不正アクセス防止部から出力された接点信号により前記航空灯火を制御する制御部とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明では、不正アクセス防止部は、所定条件の下で、処理部からの出力による制御リレーの動作をロックするロック回路を設けた構成としてもよい。
【００１０】
さらに、本発明では、不正アクセス防止部に設けられた制御リレーは、航空灯火を点灯させる制御信号のみに応動するように構成してもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、処理部と制御部との間に接点式の制御リレーを有する不正アクセス防止部を設けたことにより、処理部が外部から不正アクセスされても、この不正アクセスが直接制御部に伝わることがなく、空港施設に対する不正アクセスによる影響を最小限に留めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明による航空灯火遠隔制御システムの一実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００１３】
図１は、この実施の形態による航空灯火遠隔制御システムの全体構成を示している。図１において、１１は遠隔操作部で、遠隔地の中央管理施設などに設けられ、公衆回線などの通信回線１２を介して、管理下の各空港（図ではＡ空港のみを示している）に対して、航空灯火１３の点灯・消灯制御を行う制御信号を送信する。１４は処理部で、空港に設置され遠隔地から通信回線１２により伝送されてくる制御信号を受信し、出力する。１５は不正アクセス防止部で、処理部１４から出力された灯火制御信号により動作する、後述の制御リレーを有し、この制御リレーの接点信号を出力する。１６は制御部で、不正アクセス防止部１５から出力された接点信号により航空灯火１３を制御する。また、この制御部１６は空港内操作部１７からの制御信号によっても応動する。
【００１４】
次に、図２により、上記各部の詳細を説明する。処理部１４はコンピュータにより構成されており、通信回線１２を介して制御信号（点灯／消灯指令）を受信すると、その制御指令を、制御電源（ＤＣ２４Ｖ）Ｐ，Ｎ間に設けられた出力リレーＳＣ，ＲＣの動作信号として、不正アクセス防止部１５に接点信号（接点ＳＣａ，ＲＣａのオン）を出力する。
【００１５】
不正アクセス防止部１５は、制御電源（ＤＣ２４Ｖ）Ｐ，Ｎ間に、上記接点信号（接点ＳＣａ，ＲＣａのオン）を動作条件とする制御リレーＲ１，Ｒ２を設けている。これら制御リレーＲ１，Ｒ２は、対応する接点ＳＣａ，ＲＣａのオン動作により付勢され、制御部１６への出力接点Ｒ１ａ，Ｒ２ａをオン動作させる。
【００１６】
制御部１６もコンピュータにより構成されており、不正アクセス防止部１５から出力された接点信号（接点ＳＣａ，ＲＣａのオン）を入力し、そのオン動作に伴って、灯火１３を点灯／消灯制御する。勿論、前述のように、空港内操作部１７からの制御信号に応じて、灯火１３を点灯／消灯制御することもできる。
【００１７】
次に、図３により動作説明を行なう。図２で示した、遠隔操作部１１において空港Ａに対して航空灯火１３の点灯又は消灯操作を行なうと（ステップ３０１）、その制御信号（点灯／消灯指令）は通信回線１２により対応する空港Ａの処理部１４に受信される。処理部１４は、この受信により灯火点灯／消灯操作を受付け（ステップ３０２）、出力リレーＳＣ，ＲＣのいずれかを付勢し、その接点信号（ＳＣａ又はＲＣａのオン）を不正アクセス防止部１５に出力する。
【００１８】
不正アクセス防止部１５はこの接点信号により灯火点灯／消灯操作を受付け（ステップ３０３）、接点ＳＣａまたはＲＣａのオン動作により対応する制御リレーＲ１，Ｒ２のいずれかを付勢して、制御部１６への出力接点Ｒ１ａ又はＲ２ａをオン動作させる。この動作により、制御部１６は灯火点灯又は消灯信号を出力し（ステップ３０４）、灯火１３は点灯又は消灯制御される（ステップ３０５）。
【００１９】
ここで、処理部１４及び制御部１６は共にコンピュータで構成されており、従来のように不正アクセス防止部１５がない場合、この間は伝送系で接続されているため、処理部１４に対して通信回線１２に対して外部から不正アクセスが行われ、プログラムの書き換えなどが行なわれると、その影響は直ちに制御部１６に伝わってしまう。通常、制御部１６は航空灯火だけでなく多くの空港施設に対する制御機能を持っており、この制御部１６が不正アクセスの影響を受けると、空港施設の多くが誤動作するなど、甚大な被害が予想される。
【００２０】
これに対し、制御リレーＲ１，Ｒ２を有し、接点信号を入力しかつ出力する不正アクセス防止部１５を、処理部１４と制御部１６との間に介在させると、処理部１４に外部から不正アクセスが行われても、従来のように伝送系によって直ちに制御部１６に影響が出ることはない。すなわち、制御リレーＲ１，Ｒ２の動作結果のみを制御部１６に出力するので、不正アクセスにより処理部１４のプログラムが書き換えられても、その結果がすべて制御部１６に伝わることはなく、不正アクセスによる影響を最低限に抑えることができる。例えば、不正アクセスの結果、処理部１６の出力リレーＳＣ，ＲＣが仮に誤動作すると、その結果は、不正アクセス防止部１５の制御リレーＲ１，Ｒ２により制御部１６に伝えられ、その範囲での影響は生じるが、従来のように制御部１６全体が影響を受けることはなく、不正アクセスの影響を極めて限定した範囲に留めることができる。
【００２１】
このように、不正アクセス防止部１５を設けたことにより、予め決められた灯火点灯・消灯以外の操作は行えないようにしたので、仮に外部から処理部１４へ侵入された場合でも、予め決められた灯火の点灯・消灯制御しか行うことが出来ず、他の施設への不要な操作を防止して、その影響を最低限に抑えることができる。
【００２２】
次に、図４で示す実施の形態を説明する。この実施の形態では、誤動作した場合に、影響の大きい消灯は遠隔制御せずに、点灯のみを遠隔制御するようにしている。なお、図４において、図２と対応する部分には同一符号を付している。
【００２３】
この実施の形態においても、処理部１４はコンピュータにより構成されており、通信回線１２を介して遠隔操作部１１から制御信号（点灯指令のみ）を受信すると、その制御指令を、制御電源（ＤＣ２４Ｖ）Ｐ，Ｎ間に設けられた出力リレーＳＣの動作信号として、不正アクセス防止部１５に設けた接点ＳＣａをオンにする。
【００２４】
不正アクセス防止部１５は、制御電源（ＤＣ２４Ｖ）Ｐ，Ｎ間に、上記接点ＳＣａのオンを動作条件とする制御リレーＲ１のみを設けている。制御リレーＲ１は、対応する接点ＳＣａのオン動作により付勢され、制御部１６への出力接点Ｒ１ａをオン動作させる。
【００２５】
制御部１６もコンピュータにより構成されており、不正アクセス防止部１５から出力された接点信号を入力し、前記接点出力接点Ｒ１ａのオン動作に伴って、灯火１３を点灯制御する。制御部１６は、空港内操作部１７からの制御信号により、灯火１３を点灯／消灯制御することができる。
【００２６】
図５はこの実施の形態の動作を説明するフローチャートであり、各ステップ５０１〜５０５は、前述した図３の各ステップ３０１〜３０５に対応しており、灯火の点灯のみを遠隔制御対象とし、消灯は遠隔制御対象としていないことのみ異なる。
【００２７】
このように、遠隔制御対象を灯火点灯のみとしたのは次の理由による。すなわち、外部からの不正アクセスの結果、処理部１６の出力リレーＳＣが仮に誤動作すると、その結果は、不正アクセス防止部１５の制御リレーＲ１により制御部１６に伝えられ、航空灯火が誤点灯する。しかし、航空灯火の誤点灯は、空港運営上、それほど大きな影響を与えるものではない。これに対し、点灯中の航空灯火が誤消灯することは、空港運営上、大きな影響を与えることとなる。
【００２８】
したがって、航空灯火の消灯制御を遠隔制御の対象から除外することにより、空港運営上、大きな影響を与える誤消灯を確実に防止し、外部からの不正アクセスによる影響を最低限に抑えることができる。
【００２９】
次に、図６で示す実施の形態を説明する。この実施の形態では、不正アクセス防止部１５に、所定条件の下で、処理部１４からの出力による制御リレーＲ１，Ｒ２の動作をロックするロック回路を設けたものである。ここで、図６の基本構成は、図２で説明したものと同様で、処理部１４は、通信回線１２を介して遠隔操作部１１から制御信号（点灯／消灯指令）を受信すると、その制御指令を出力リレーＳＣ，ＲＣの動作信号として、不正アクセス防止部１５に接点信号（ＳＣａ又はＲＣａのオン）を出力する。また、不正アクセス防止部１５は、上記接点ＳＣａ又はＲＣａのオンを動作条件とする制御リレーＲ１，Ｒ２を有し、これら制御リレーＲ１，Ｒ２は、対応する接点ＳＣａ又はＲＣａのオン動作により付勢され、制御部１６への出力接点Ｒ１ａ又はＲ２ａをオン動作させる。さらに、制御部１６は、不正アクセス防止部１５から出力された接点信号Ｒ１ａ又はＲ２ａのオン動作に伴って、灯火１３を点灯／消灯制御する。
【００３０】
この実施の形態では、上述のように、不正アクセス防止部１５に、制御リレーＲ１，Ｒ２の動作をロックするロック回路として、電源入り切り用接点Ｒ３を制御電源Ｎとのコモン電源路に設けている。すなわち、接点Ｒ３を開くことにより、制御リレーＲ１，Ｒ２は接点信号ＳＣａ，ＲＣａの状態の如何にかかわらず付勢されることはなく、動作がロックされる。
【００３１】
このように接点Ｒ３を開き、制御リレーＲ１，Ｒ２の動作をロックする条件は次のように設定する。航空灯火の遠隔制御が必要になるのは、例えば、深夜時間帯など、空港内の操作員が不在で、空港内操作部１７からの制御が行なえない場合である。したがって、これら以外の時間帯では、空港内操作部１７から制御を行なえばよく、接点Ｒ３を開き、制御リレーＲ１，Ｒ２の動作をロックしておく。すなわち、後続する制御部１６を、外部に接続した処理部１４に対してハード的に分離し、外部からの不正アクセスによる影響を遮断している。
【００３２】
図７は、この実施の形態の動作を説明するフローチャートである。遠隔操作部１１において航空灯火１３の点灯又は消灯操作を行なうと（ステップ７０１）、その制御信号（点灯／消灯指令）は対応する空港の処理部１４に受信される。処理部１４は、この受信により灯火点灯／消灯操作を受付け（ステップ７０２）、出力リレーＳＣ，ＲＣのいずれかを付勢し、その接点信号（接点ＳＣａ，ＲＣａのオン）を不正アクセス防止部１５に出力する。
【００３３】
不正アクセス防止部１５では、接点Ｒ３が閉じてロック回路が動作していなければ（ステップ７０３：ＹＥＳ）接点ＳＣａ，ＲＣａのいずれかがオンするので、制御リレーＲ１，Ｒ２のいずれかが付勢され、制御部１６への出力接点Ｒ１ａ又はＲ２ａをオン動作させる。この動作により、制御部１６は灯火点灯又は消灯信号を出力し（ステップ７０４）、灯火１３は点灯又は消灯制御される（ステップ７０５）。
【００３４】
これに対し、不正アクセス防止部１５の接点Ｒ３が開き、ロック回路が動作していれば（ステップ７０３：ＮＯ）、接点ＳＣａ，ＲＣａのいずれかがオンとなっても、制御リレーＲ１，Ｒ２はいずれも付勢されず、遠隔による航空灯火の点灯又は消灯制御は行なわれない（ステップ７０６）。
【００３５】
このように、遠隔制御が必要なとき（深夜帯など）のみ接点Ｒ３を閉じて不正アクセス防止部１５により制御部１６に対し遠隔制御信号を伝達する。それ以外のとき、すなわち、所定の条件の下では、接点Ｒ３を開いて不正アクセス防止部１５の動作をロックして、制御部１６への遠隔制御信号を遮断するようにしたので、この間に外部から不正アクセスが行われても、制御部１６はなんら影響を受けない。勿論、航空灯火は空港内操作部１７により任意に制御することができる。
【００３６】
次に、図８で示す実施の形態を説明する。この実施の形態では、図４で示した実施の形態と同様に、誤動作した場合に、影響の大きい消灯は遠隔制御せずに、点灯のみを遠隔制御する。また、図６の実施の形態と同様に、不正アクセス防止部１５に、所定条件の下で処理部１４からの出力による制御リレーＲ１の動作をロックするロック回路を設けている。
【００３７】
図８の基本構成は、図４で説明したものと同じであるので、処理部１４は、通信回線１２を介して遠隔操作部１１から制御信号（点灯）を受信すると、その制御指令を出力リレーＳＣの動作信号として、不正アクセス防止部１５に接点信号（接点ＳＣａのオン）を出力する。不正アクセス防止部１５では、接点ＳＣａのオンにより制御リレーＲ１が付勢され、制御部１６への出力接点Ｒ１ａをオン動作させる。制御部１６は、不正アクセス防止部１５から出力された接点信号ＳＣａのオン動作に伴って、灯火１３を点灯制御する。
【００３８】
この実施の形態では、上述のように、不正アクセス防止部１５に、制御リレーＲ１の動作をロックするロック回路として、電源入り切り用接点Ｒ３を制御電源Ｎとの電源路に設けている。すなわち、接点Ｒ３を開くことにより、制御リレーＲ１は接点ＳＣａがオンとなっても付勢されることはなく、動作がロックされたことになる。
【００３９】
接点Ｒ３を開き、制御リレーＲ１の動作をロックする条件は、図６の実施の形態と同じである。すなわち、航空灯火の遠隔制御が必要になる、例えば、深夜時間帯以外の時間帯において、接点Ｒ３を開き、制御リレーＲ１の動作をロックし、後続する制御部１６を、外部に接続した処理部１４に対してハード的に分離し、外部からの不正アクセスによる影響を遮断している。
【００４０】
図９はこの実施の形態の動作を説明するフローチャートであり、各ステップ９０１〜９０６は、前述した図７の各ステップ７０１〜７０６に対応しており、灯火の点灯のみを遠隔制御対象とし、消灯は遠隔制御対象としていないことのみ異なる。
【００４１】
すなわち、遠隔操作部１１において航空灯火１３の点灯操作を行なうと（ステップ９０１）、その制御信号（点灯指令）は空港の処理部１４に受信され、灯火点灯操作を受付け（ステップ９０２）、出力リレーＳＣを付勢して、その接点信号（接点ＳＣａのオン）を不正アクセス防止部１５に出力する。
【００４２】
不正アクセス防止部１５では、接点Ｒ３が閉じ、ロック回路が動作していなければ（ステップ９０３：ＹＥＳ）、制御リレーＲ１を付勢して、制御部１６への出力接点Ｒ１ａをオン動作させる。この動作により、制御部１６は灯火点灯信号を出力し（ステップ９０４）、灯火１３は点灯又制御される（ステップ９０５）。
【００４３】
これに対し、不正アクセス防止部１５の接点Ｒ３が開き、ロック回路が動作していれば（ステップ９０３：ＮＯ）、接点ＳＣａがオンとなっても、制御リレーＲ１は付勢されず、遠隔による航空灯火の点灯制御は行なわれない（ステップ９０６）。
【００４４】
このように、遠隔制御が必要な条件のときのみ接点Ｒ３を閉じて不正アクセス防止部１５により制御部１６に対し遠隔制御信号を伝達し、それ以外の条件の元では、接点Ｒ３を開いて不正アクセス防止部１５により制御部１６への遠隔制御信号を遮断するようにしたので、この間に外部から不正アクセスが行われても、制御部１６はなんら影響を受けず、航空灯火は空港内操作部１７により任意に制御することができる。
【００４５】
また、接点Ｒ３が閉じたロック回路不動作時に、外部から不正アクセスが行われ、処理部１６の出力リレーＳＣが仮に誤動作し、不正アクセス防止部１５の制御リレーＲ１により制御部１６に伝えられ、航空灯火が誤点灯しても、空港運営上、大きな影響を与える誤消灯を確実に防止するので、外部からの不正アクセスによる影響を最低限に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明による航空灯火遠隔制御システムの一実施の形態を概略説明するブロック図である。
【図２】同上一実施の形態の回路図である。
【図３】同上一実施の形態を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の、点灯のみを遠隔制御する実施の形態を説明する回路図である。
【図５】同上実施の形態を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の、不正アクセス防止部にロック回路を設けた実施の形態を説明する回路図である。
【図７】同上実施の形態を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の、点灯のみを遠隔制御しかつ不正アクセス防止部にロック回路を設けた実施の形態を説明する回路図である。
【図９】同上実施の形態を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１１    遠隔操作部
１２    通信回線
１３    航空灯火
１４    処理部
１５    不正アクセス防止部
１６    制御部
Ｒ１，Ｒ２    制御リレー
Ｒ３    ロック回路を構成する接点
【図１】
2006264625.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006264625.tif 000009
【図８】
2006264625.tif 000010
【図９】
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