(57)【要約】【課題】張力を残留させることなく帯状部材を無端ベルトに貼り付けることができる帯状部材の貼付装置を提供する。【解決手段】帯状部材の貼付装置１は装置本体２とベルト循環手段３とテンション機構４と加圧手段５とを少なくとも備えている。ベルト循環手段３は回転力を発生されるモータと無端ベルト６を循環させる駆動ローラ１２とを備えている。テンション機構４は無端ベルト６の幅方向の両縁８を無端ベルト６の表面に交差する方向に沿って互いに異なる力で押圧する。加圧手段５は仮押機構２１と増押機構２２とを備えている。仮押機構２１が無端ベルト６に帯状部材７を押し付けて無端ベルト６に帯状部材７を仮留めする。後に増押機構２２が無端ベルト６に帯状部材７をさらに押し付けて本留めする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端ベルトを循環するベルト循環手段と、前記無端ベルトの幅方向の縁に弾性変形自在な帯状部材を貼付する加圧手段と、を備えた帯状部材の貼付装置において、
前記加圧手段は、前記帯状部材を前記無端ベルトに仮留めする仮押機構と、前記帯状部材を前記無端ベルトに本留めする増押機構と、を備えたことを特徴とする帯状部材の貼付装置。
【請求項２】
前記仮押機構及び前記増押機構が、それぞれ、前記無端ベルトが循環する際に回転するローラとの間に、前記無端ベルトと前記帯状部材とを挟むことを特徴とする請求項１に記載の帯状部材の貼付装置。
【請求項３】
前記仮押機構及び前記増押機構が、それぞれ、前記無端ベルトの幅方向の両縁に対応する位置に配して、前記無端ベルトの両縁に重ねられた前記帯状部材を前記無端ベルトに取り付けることを特徴とする請求項２に記載の帯状部材の貼付装置。
【請求項４】
前記無端ベルトの幅方向の両縁それぞれに対応して配された一対の仮押機構間に設けられた波打ち防止ローラを備え、該波打ち防止ローラが、前記無端ベルトを前記ローラとの間に挟む位置に配されていることを特徴とする請求項３に記載の帯状部材の貼付装置。
【請求項５】
前記仮押機構が、（イ）前記帯状部材と前記無端ベルトとを前記ローラとの間に挟む本体部と、（ロ）前記本体部に少なくとも一つが載置される分銅と、（ハ）前記本体部を前記ローラから離す方向に付勢する付勢手段と、を備えて、前記本体部に載置する前記分銅の数を変更することで前記帯状部材の前記無端ベルトへの加圧する力を変更可能にしたことを特徴とする請求項２に記載の帯状部材の貼付装置。
【請求項６】
前記無端ベルトの幅方向の両縁を、前記無端ベルトの表面に交差する方向に沿って、互いに異なる力で押圧することを可能にしたテンション機構を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のうちいずれか一項に記載の帯状部材の貼付装置。
【請求項７】
（イ）前記ベルト循環手段が、互いに軸芯が交差するローラを複数備え、且つ、
（ロ）前記複数のローラのうちの少なくとも一つのローラが、前記ローラ同士が互いに近接する端部に外周に向かって突出したガイド部材を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のうちいずれか一項に記載の帯状部材の貼付装置。
【請求項８】
前記ローラの外表面の回転方向の摩擦係数及び前記無端ベルトの摩擦係数が、前記無端ベルトが前記ローラに対しスリップすることを規制する摩擦係数であり、且つ、
前記ローラの外表面の軸芯方向の摩擦係数及び前記無端ベルトの摩擦係数が、前記無端ベルトが前記ガイド部材を乗り越えることを規制する摩擦係数であることを特徴とする請求項７に記載の帯状部材の貼付装置。
【請求項９】
前記ローラの外表面が、平坦に保たれ、且つ、軸芯方向に沿って伸びたスリットが前記ローラに設けられていることを特徴とする請求項８に記載の帯状部材の貼付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等の画像形成装置に使用する転写ベルトなどの無端ベルトの幅方向の両縁に弾性変形しやすい帯状部材を貼付する帯状部材の貼付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンター等の画像形成装置は、転写ベルトとして無端状のベルト（以下無端ベルトと呼ぶ）を用いている。前述した無端ベルトの幅方向の両縁には、蛇行防止用の帯状部材が貼付される。帯状部材の貼付された無端ベルトを前述した転写ベルトとして画像形成装置に使用する際には、その無端ベルトの走行精度が画質に直接影響を与える。従って、帯状部材は、無端ベルトの幅方向の両縁にまっすぐに貼り付けられなければならない。
【０００３】
帯状部材を無端ベルトに貼付するために、特許文献１乃至特許文献３に記載された貼付装置が用いられる。特許文献１ないし特許文献３に記載された貼付装置は、無端ベルトの幅方向の両縁に帯状部材を重ねた後、これらを互いに近づける方向に加圧して、無端ベルトの幅方向の両縁に帯状部材を貼り付ける。帯状部材と無端ベルトは、共に弾性体であるため、貼付時に両者を大きな力で押し付けると、共に長手方向に伸びる。両者の弾性や厚みの違いから伸び量が異なるため、貼付終了時に帯状部材及び無端ベルトに張力が残留する。一般に、帯状部材は、無端ベルトよりも厚いので、加圧したときに無端ベルトより長手方向に伸ばされて貼り付けられることになる。
【０００４】
貼付終了時に帯状部材及び無端ベルトに張力が残留することを防止するために、特許文献４に記載された帯状部材の貼付装置は、無端ベルトに作業員が手作業で仮貼り付けした帯状部材を、弾性ローラで更に帯状部材に押圧して、無端ベルトに帯状部材を貼り付ける。仮貼付け時の加圧力は、帯状部材の粘着テープが、無端ベルトの表面に張り付き、しかも帯状部材が長手方向に伸ばされない必要最小限の力でなければならない。加圧力が弱すぎる場合は、帯状部材が十分に張り付かず、帯状部材を弾性ローラで加圧する前に、帯状部材が無端ベルトから剥がれる。加圧力が強すぎる場合は、仮貼付け時に長手方向に帯状部材が伸ばされ、貼付後に経時変化が生じて、貼付不良となってしまうことがある。仮貼付け時の加圧力は、帯状部材の弾性、この帯状部材に設けられた粘着テープの粘着力、無端ベルトの表面状態、作業環境（温湿度等）に応じて適切に調整されなければならない。
【０００５】
特許文献１に記載された帯状部材の貼付装置は、無端ベルトを内側から外側に押圧して、該無端ベルトにテンションを付与する張力引加ローラを備えている。この張力引加ローラは、無端ベルトの幅方向の両縁を同じ力で押圧する。このため、無端ベルトの幅方向の両縁間の僅かな周長の誤差や形状誤差（真円度の違い等）により、回転中の無端ベルトのテンションが変動したり、無端ベルトの幅方向の両縁間のテンションが異なって、無端ベルトの回転中に、蛇行することがある。このため、無端ベルトの幅方向の両縁に同時に貼り付けを行うことが困難となる。
【特許文献１】特開平６−１４４６２７号公報
【特許文献２】特開２００２−１９２６２０号公報
【特許文献３】特開２００２−１９２６２１号公報
【特許文献４】特開２００１−７２３１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１乃至特許文献３に示された帯状部材の貼付装置は、一段回で無端ベルトに帯状部材を押圧して、帯状部材を無端ベルトに貼付するので、帯状部材を伸ばしながら無端ベルトに貼り付ける。このように、特許文献１乃至特許文献３に示された帯状部材の貼付装置を用いると、貼付終了時に帯状部材及び無端ベルトに張力が残留するので、帯状部材が剥がれたり、徐々に帯状部材が収縮する等の経時変化による不良が起こることがある。
【０００７】
前述した特許文献４に示された帯状部材の貼付装置では、手作業で帯状部材を無端ベルトに仮貼付けするので、この仮貼付け時の加圧力が該仮貼付け時に変動して、帯状部材を無端ベルトに貼り付けた終端の位置にばらつきが生じる。そのため、仮貼付け時の加圧力の調整は、作業員に熟練を必要とする。また、仮貼付け時の加圧力が必要以上に強くなってしまった場合、帯状部材が仮貼付け時に長手方向に伸ばされて、帯状部材が剥がれたり、徐々に帯状部材が収縮する等の経時変化による不良が起こることがある。
【０００８】
さらに、前述した特許文献２，３に示された帯状部材の貼付装置は、無端ベルトの蛇行を防止して、無端ベルトの幅方向の両縁に真直ぐに帯状部材を貼り付けるために、無端ベルトの側面に加圧した気体を吹き付けることで、この無端ベルトをガイドに押し付けている。さらに、特許文献２，３に示された帯状部材の貼付装置は、無端ベルトの幅方向の両縁に貼り付けた後、長尺の帯状部材を所定の長さに切断している。しかしながら、前述した特許文献２，３に示された帯状部材の貼付装置は、無端ベルトをガイドに押し当てるエア供給機構と、帯状部材を切断する切断機構と、を設ける必要があって、装置として大掛かりになっている。さらに、前述した特許文献２，３に示された帯状部材の貼付装置は、無端ベルトの幅方向の両縁に同時に帯状部材を貼り付けて、この帯状部材を所定の長さに切断しているので、装置としてより大掛かりになり、コスト高が懸念される。
【０００９】
また、帯状部材の貼付装置では、無端ベルトの蛇行を防止するために、無端ベルトを張架するローラのうちの一つを傾けて、無端ベルトを傾けた角度の閉じた方向に移動させ、位置決めガイドに突き当てて位置決めすることが考えられる。この際、傾けたローラの表面の軸芯方向の摩擦係数及び無端ベルトの摩擦係数が大きすぎる場合、無端ベルトが走行中に位置決め用のガイドを乗り越えたり、位置決めガイドに寄りすぎて無端ベルトにしわが生じることが考えられる。また、傾けたローラの表面の回転方向の摩擦係数及び無端ベルトの摩擦係数が小さすぎる場合、傾けたローラと無端ベルトが滑ってしまい連れ回りができなくなってしまう不具合が生じることが考えられる。
【００１０】
さらに、帯状部材の貼付装置では、無端ベルトの幅方向の両縁で同時に帯状部材を貼付する場合、無端ベルトの幅方向の両縁を加圧することになるため、無端ベルトが幅方向の中央に寄ってしわが生じる場合がある。
【００１１】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、張力を残留させることなく帯状部材を無端ベルトに貼り付けることができる帯状部材の貼付装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載の本発明の帯状部材の貼付装置は、無端ベルトを循環するベルト循環手段と、前記無端ベルトの幅方向の縁に弾性変形自在な帯状部材を貼付する加圧手段と、を備えた帯状部材の貼付装置において、前記加圧手段は、前記帯状部材を前記無端ベルトに仮留めする仮押機構と、前記帯状部材を前記無端ベルトに本留めする増押機構と、を備たことを特徴としている。
【００１３】
請求項２に記載の本発明の帯状部材の貼付装置は、請求項１記載の帯状部材の貼付装置において、前記仮押機構及び前記増押機構が、それぞれ、前記無端ベルトが循環する際に回転するローラとの間に、前記無端ベルトと前記帯状部材とを挟むことを特徴としている。
【００１４】
請求項３に記載の本発明の帯状部材の貼付装置は、請求項２記載の帯状部材の貼付装置において、前記仮押機構及び前記増押機構が、それぞれ、前記無端ベルトの幅方向の両縁に対応する位置に配して、前記無端ベルトの両縁に重ねられた前記帯状部材を前記無端ベルトに取り付けることを特徴としている。
【００１５】
請求項４に記載の本発明の帯状部材の貼付装置は、請求項３に記載の帯状部材の貼付装置において、前記無端ベルトの幅方向の両縁それぞれに対応して配された一対の仮押機構間に設けられた波打ち防止ローラを備え、該波打ち防止ローラが、前記無端ベルトを前記ローラとの間に挟む位置に配されていることを特徴としている。
【００１６】
請求項５に記載の本発明の帯状部材の貼付装置は、請求項２に記載の帯状部材の貼付装置において、前記仮押機構が、（イ）前記帯状部材と前記無端ベルトとを前記ローラとの間に挟む本体部と、（ロ）前記本体部に少なくとも一つが載置される分銅と、（ハ）前記本体部を前記ローラから離す方向に付勢する付勢手段と、を備えて、前記本体部に載置する前記分銅の数を変更することで前記帯状部材の前記無端ベルトへの加圧する力を変更可能にしたことを特徴としている。
【００１７】
請求項６に記載の本発明の帯状部材の貼付装置は、請求項１乃至請求項５のうちいずれか一項に記載の帯状部材の貼付装置において、前記無端ベルトの幅方向の両縁を、前記無端ベルトの表面に交差する方向に沿って、互いに異なる力で押圧することを可能にしたテンション機構を備えたことを特徴としている。
【００１８】
請求項７に記載の本発明の帯状部材の貼付装置は、請求項６に記載の帯状部材の貼付装置において、（イ）前記ベルト循環手段が、互いに軸芯が交差するローラを複数備え、且つ、（ロ）前記複数のローラのうちの少なくとも一つのローラが、前記ローラ同士が互いに近接する端部に外周に向かって突出したガイド部材を備えたことを特徴としている。
【００１９】
請求項８に記載の本発明の帯状部材の貼付装置は、請求項７に記載の帯状部材の貼付装置において、前記ローラの外表面の回転方向の摩擦係数及び前記無端ベルトの摩擦係数が、前記無端ベルトが前記ローラに対しスリップすることを規制する摩擦係数であり、且つ、前記ローラの外表面の軸芯方向の摩擦係数及び前記無端ベルトの摩擦係数が、前記無端ベルトが前記ガイド部材を乗り越えることを規制する摩擦係数であることを特徴としている。
【００２０】
請求項９に記載の本発明の帯状部材の貼付装置は、請求項８に記載の帯状部材の貼付装置において、前記ローラの外表面が、平坦に保たれ、且つ、軸芯方向に沿って伸びたスリットが前記ローラに設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、請求項１に記載の本発明は、仮押機構で帯状部材を無端ベルトに加圧した後、増押機構で帯状部材を無端ベルトに加圧する。仮押機構の加圧力は、帯状部材及び無端ベルトが殆ど（全く）弾性変形しない（弾性変形することを規制する）力である。仮押機構は、帯状部材が無端ベルトに貼付する必要最小限の力で帯状部材を無端ベルに押し付けて、帯状部材を無端ベルトに仮貼付けし、帯状部材の位置決めを行う。
【００２２】
増押機構の加圧力は、帯状部材を無端ベルトに押し付けて、これらを一度弾性変形して、帯状部材を無端ベルトに完全に固定するために必要な力である。増押機構は、帯状部材が無端ベルトに完全に貼付する力で帯状部材を無端ベルトに押し付けて、帯状部材を無端ベルトに本留めし、帯状部材を無端ベルトに密着させる。このように、増押機構では、無端ベルトの幅方向の縁に既に帯状部材が仮貼付けされて位置決めされているため、大きな力で加圧しても無端ベルト及び帯状部材が長手方向に伸びることが抑制される。したがって、張力を発生されることなく、帯状部材を無端ベルトに貼り付けることができる。また、加圧手段は、仮押機構を設けているため、帯状部材の仮貼付けを自動で行うことができ、手作業で仮貼付けを行う場合よりも、一定の加圧力で帯状部材を無端ベルトに押し付けることができる。したがって、張力を発生されることなく、帯状部材を無端ベルトに貼り付けることができ、貼付不良を発生しにくくすることができる。
【００２３】
請求項２に記載の本発明は、仮押機構及び増押機構が、回転するローラとの間に無端ベルト及び帯状部材を挟むので、無端ベルトに帯状部材を確実に取り付けることができる。
【００２４】
請求項３に記載の本発明は、無端ベルトの幅方向の両縁に同時に帯状部材を取り付けることができる。このため、効率良く帯状部材を無端ベルトに取り付けることができる。また、無端ベルトの幅方向の両縁に同時に帯状部材を押し付けるので、無端ベルトが蛇行することなく、帯状部材を無端ベルトに貼り付けることができる。
【００２５】
請求項４に記載の本発明は、一対の仮押機構間に波打ち防止ローラを設けているので、無端ベルトの両縁に帯状部材を押し付けた際に、無端ベルトの幅方向の中央にしわが寄って発生する波打ち現象を物理的に抑えることができる。したがって、帯状部材を無端ベルトに貼り付けることができる。
【００２６】
請求項５に記載の本発明は、付勢手段が本体部をローラから離す方向に付勢しているので、仮押機構の質量より弱い力で該仮押機構が、帯状部材を無端ベルトに押し付けることができる。また、本体部に載置する分銅の数を変更することで、仮押機構が、帯状部材を無端ベルトに押し付ける力を変更できる。したがって、帯状部材を無端ベルトに押し付ける加圧力の変更可能な範囲を広くすることができ、帯状部材及び無端ベルトの材質や寸法などが変更されても、常に適切な加圧力で帯状部材を無端ベルトに押し付けるができる。さらに、本体部に一定の数の分銅を載置することで、常に一定の力で、帯状部材を無端ベルトに押し付けることができる。
【００２７】
請求項６に記載の本発明は、無端ベルトの幅方向の両縁を互いに異なる力で押圧することが可能であるので、無端ベルトの幅方向の両縁間に周長が異なっていても、無端ベルトの両縁それぞれに確実にテンションを付与することができる。これにより、循環中に無端ベルトが蛇行することを防止できる。したがって、帯状部材を無端ベルトに確実に貼り付けることができる。
【００２８】
請求項７に記載の本発明は、無端ベルトが、走行中にローラの角度が閉じている方向に滑りながら移動し、無端ベルトの縁がガイド部材に当たって滑りが止まる。このため、ガイド部材は、無端ベルトの蛇行を抑えることができる。
【００２９】
請求項８に記載の本発明は、無端ベルトをローラに確実に連れ回すことができる。また、無端ベルトがガイド部材を乗り越えたり、無端ベルトにしわが発生することを防止できる。
【００３０】
請求項９に記載の本発明は、ローラの軸芯方向と回転方向の摩擦係数を変えることで、無端ベルトがガイド部材を乗り越えたり、無端ベルトにしわが発生することを防止できるとともに、無端ベルトをローラに確実に連れ回すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の一実施の形態を、図１乃至図８に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施の形態にかかる帯状部材の貼付装置の斜視図である。図２は、図１に示された帯状部材の貼付装置の側面図である。図３は、図１に示された帯状部材の貼付装置の仮押機構を示す正面図である。図４は、図１に示された帯状部材の貼付装置のテンション機構を示す正面図である。図５は、図１に示された帯状部材の貼付装置の駆動ローラ及び従動ローラを示す平面図である。
【００３２】
図１に示された帯状部材の貼付装置１は、図8（ａ）及び図8（ｂ）に示す無端ベルト６に帯状部材７を貼り付ける装置である。
【００３３】
無端ベルト６は、弾性変形自在な材料からなる。無端ベルト６は、図８に示すように、円筒状に形成されている。無端ベルト６は、表面に交差する方向に圧力が加えられると、図８中の矢印Ｘで示す長手方向及び図８中の矢印Ｙで示す幅方向に伸びるように弾性変形するとともに、厚みが減る方向に弾性変形する。無端ベルト６の幅方向Ｙの両縁８には、帯状部材７が取り付けられる。
【００３４】
帯状部材７は、弾性変形自在な材料からなる。帯状部材７は、図８に示すように、帯状をなしている。また、帯状部材７の図８（ａ）中に上側に位置する一方の表面には、接着テープ９が貼られている。接着テープ９は、母材の両面に無端ベルト６と帯状部材７とを接着するための接着剤が塗られて、構成されている。帯状部材７は、表面に交差する方向に圧力が加えられると、長手方向に伸びかつ厚みが減る方向に弾性変形する。帯状部材は、無端ベルト６の幅方向Ｙの両縁８に周回されて、接着テープ９の接着剤により前記両縁８に貼り付けられる。
【００３５】
帯状部材の貼付装置１は、図１及び図２に示すように、装置本体２と、ベルト循環手段３と、テンション機構４と、加圧手段５と、を少なくとも備えている。装置本体２は、工場のフロア等に設置される。装置本体２は、図１及び図２に示すように、底壁１０と、底壁１０から立設した複数の支柱１１と、を備えている。支柱１１は、後述する駆動ローラ１２と、従動ローラ１３と、テンションローラ１４と、対向ローラ１５と、波打ち防止ローラ１６と、を支持している。
【００３６】
ベルト循環手段３は、図示しないモータと、駆動ローラ１２と、従動ローラ１３を備えている。モータは、駆動ローラ１２を軸芯周りに回転する。従って、モータは、駆動ローラ１２に回転力を伝える。
【００３７】
駆動ローラ１２は、円柱状をなしており、一端が装置本体２の支柱１１に軸芯回りに回転自在に支持されている。そのため、駆動ローラ１２は、片持ち構造となっている。駆動ローラ１２の軸芯は、底壁１０の表面と平行である。
【００３８】
従動ローラ１３は、駆動ローラ１２と同様に、円柱状をなしており、一端が装置本体２の支柱１１に軸芯回りに回転自在に支持されている。そのため、従動ローラ１３は、片持ち構造となっている。従動ローラ１３は、駆動ローラ１２と間隔をあけて配されている。従動ローラ１３の軸芯は、図５に示すように、底壁１１の表面に沿っているとともに、駆動ローラ１２の軸芯と交差している。従動ローラ１３の軸芯と駆動ローラ１２の軸芯とのなす角度は、1度から２度などの比較的小さな角度である。また、駆動ローラ１２及び従動ローラ１３の互いに近接する端部３２は、前述した支柱１１寄りに配されている。
【００３９】
前述した駆動ローラ１２と従動ローラ１３とには、無端ベルト６が掛け渡される。ベルト循環手段３は、モータの回転駆動力により駆動ローラ１２を回転する。ベルト循環手段３は、駆動ローラ１２が無端ベルト６を長手方向Ｘに沿って送り出し、該無端ベルト６により従動ローラ１３が軸芯回りに回転する。こうして、ベルト循環手段３は、無端ベルト６を循環する。
【００４０】
また、駆動ローラ１２の表面は、平坦に保たれている。駆動ローラ１２は、図７に示すように、ガイド部材３０及びスリット３１を設けている。ガイド部材３０は、駆動ローラ１２と従動ローラ１３とが互いに近接する端部３２に設けられている。ガイド部材３０は、駆動ローラ１２の外周に向かって突出している。スリット３１は、駆動ローラ１２の表面から凹状に形成されている。スリット３１は、駆動ローラ１２の軸芯方向に沿って直線状に伸びている。スリット３１は、駆動ローラ１２の周方向に沿って、等間隔に配されている。
【００４１】
また、駆動ローラ１２の外表面の前記軸芯回り即ち回転方向の摩擦係数及び無端ベルト６の摩擦係数は、駆動ローラ１２が、無端ベルト６を連れ回りする摩擦係数である。即ち、駆動ローラ１２の回転方向の摩擦係数及び無端ベルト６の摩擦係数は、無端ベルト６が駆動ローラ１２に対しスリップすることを規制する摩擦係数である。
【００４２】
一方、駆動ローラ１２の外表面の軸芯方向の摩擦係数及び無端ベルト６の摩擦係数は、無端ベルト６が循環すると、無端ベルト６がガイド部材３０に寄っていき、且つ、無端ベルト６がガイド部材３０に当接するとともに、ガイド部材３０に当接すると無端ベルト6がガイド部材３０に当接し続ける摩擦係数である。即ち、駆動ローラ１２の外表面の軸芯方向の摩擦係数及び無端ベルト６の摩擦係数は、無端ベルト６がガイド部材３０に当接した際に、無端ベルト６がガイド部材３０を乗り越えることを規制する摩擦係数である。このため、無端ベルト６は、循環する際に、駆動ローラ１２の軸芯方向において、ガイド部材３０に当接した位置で位置決めされることとなる。
【００４３】
さらに、駆動ローラ１２の軸芯方向の摩擦係数及び無端ベルトの摩擦係数は、無端ベルト６がガイド部材３０に当接しても、該無端ベルト６にしわが寄らない摩擦係数である。駆動ローラ１２の軸芯方向の摩擦係数及び無端ベルト６の摩擦係数は、駆動ローラ１２の回転方向の摩擦係数及び無端ベルト６の摩擦係数よりも小さい摩擦係数である。
【００４４】
テンション機構４は、駆動ローラ１２と従動ローラ１３との間で、かつローラ１２，１３に掛け渡される無端ベルト６の内側に配されている。テンション機構４は、図４に示すように、軸受部材１７と、付勢手段としてのコイルばね１８と、テンションローラ１４と、を備えている。
【００４５】
軸受部材１７は、略コの字状をなしている。軸受部材１７は、支柱１１から前述したローラ１２，１３のほぼ平行に、直線状に伸びている。軸受部材１７は、後述するテンションローラ１４の軸芯部材１９を嵌め込む受け部２０を一対設けている。受け部２０は、ローラ１２，１３の軸芯に沿って互いに間隔をあけているとともに、軸受部材１７の互いに向き合う面に設けられている。受け部２０は、軸受部材１７の表面から凹に形成されている。軸受部材１７は、一端部が装置本体２の支柱１１に固定された片持ち構造となっている。このため、軸受部材１７は、無端ベルト６の離脱を容易にしている。
【００４６】
テンションローラ１４は、円柱状をなしている。テンションローラ１４の長さは、無端ベルト６の幅方向Ｙの寸法以上である。テンションローラ１４は、軸芯方向の両端面に軸芯部材１９を設けている。軸芯部材１９は、円柱状をなしている。軸芯部材１９は、テンションローラ１４の軸芯方向に向かって伸びている。軸芯部材１９は、軸受部材１７の受け部２０よりも外径が小さい。そのため、軸芯部材１９は、軸受部材１７の受け部２０内に取り付けられる。
【００４７】
テンションローラ１４は、軸芯部材１９が受け部２０内に挿入されて、軸受部材１７に取り付けられる。テンションローラ１４は、軸受部材１７に取り付けられると、その軸芯が無端ベルト６の幅方向Ｙと平行になる。テンションローラ１４は、前述のローラ１２，１３の軸芯に対し直交する方向に沿って、移動自在に設けられている。
【００４８】
コイルばね１８は、軸受部材１７と、テンションローラ１４の軸芯部材１９と、の間に設けられている。コイルばね１８は、軸芯部材１９それぞれに対応して、一対設けられている。コイルばね１８は、テンションローラ１４の軸芯部材１９を軸受部材１７から離れる方向に付勢する。即ち、コイルばね１８は、テンションローラ１４を、無端ベルト６の表面に直交（交差）する方向に沿って、該無端ベルト６に向かって付勢する。また、コイルばね１８が一対設けられているので、テンション機構４は、それぞれのコイルばね１８が軸芯部材１９を付勢することで、無端ベルト６の幅方向Ｙの両縁を互いに異なる力で押圧可能である。そのため、無端ベルト６は、常にテンションのかかった状態となる。
【００４９】
加圧手段５は、仮押機構２１及び増押機構２２を備えている。仮押機構２１は、対向ローラ１５との間に無端ベルト６及び帯状部材７を挟む。増押機構２２は、従動ローラ１３との間に無端ベルト６及び帯状部材７を挟む。仮押機構２１及び増押機構２２は、無端ベルト６に帯状部材７を異なる力で押圧する。
【００５０】
仮押機構２１は、駆動ローラ１２と従動ローラ１３との間で、かつローラ１２，１３間に掛け渡される無端ベルト６の外側に配されている。図示例では、仮押機構２１は、無端ベルト６の上方に配されている。仮押機構２１は、図３に示すように、本体部２３と、仮押ローラ２６と、外周片２７と、分銅２４と、付勢手段としてのコイルばね２５と、を備えている。仮押機構２１は、ローラ１２，１３間に掛け渡される無端ベルト６の幅方向Ｙの両縁８に対応した位置に配されている。
【００５１】
本体部２３は、柱状に形成され、かつ装置本体２の支柱１１から底壁１０に沿って伸びた上壁２８に設けられた孔に取り付けられている。本体部２３は、ローラ１２，１３間に掛け渡される無端ベルト６の幅方向Ｙの両縁８の上方（無端ベルト６の外側）に配されている。本体部２３は、前記上壁２８に無端ベルト６の表面に直交（交差）する方向に沿って、スライド自在に設けられている。
【００５２】
仮押ローラ２６は、本体部２３の下端部（無端ベルト６寄りの端部）に軸芯回りに回転自在に設けられている。仮押ローラ２６の軸芯は、ローラ１２，１３の軸芯とほぼ平行である。仮押ローラ２６の外周面には、ローラ１２，１３に掛け渡された無端ベルト６が接触する。仮押ローラ２６は、帯状部材７が無端ベルト６とともに循環する際に、帯状部材７により軸芯回りに回転する。仮押ローラ２６は、対向ローラ１５との間に無端ベルト６及び帯状部材７を挟む。
【００５３】
外周片２７は、上壁２８より無端ベルト６の外側（図示例では上側）に位置し、本体部２３の外周面から該本体部２３の外側に向かって突出している。
【００５４】
分銅２４は、本体部２３に一つ以上載置される。分銅２４は、本体部２３に載置される数が変更自在である。
【００５５】
コイルばね２５は、装置本体２の上壁２８と外周片２７との間に位置付けられる。コイルばね２５は、上壁２８から離れる方向（即ち無端ベルト６及び対向ローラ１５から離れる方向）に本体部２３及び分銅２４を付勢する。コイルばね２５の弾性係数は、少なくとも本体部２３を上壁２８から離す方向に付勢する弾性係数である。
【００５６】
帯状部材の貼付装置１は、対向ローラ１５と、波打ち防止ローラ１６とを備えている。対向ローラ１５は、駆動ローラ１２及び従動ローラ１３と同様に、円柱状をなしており、一端が装置本体２の支柱１１に軸芯回りに回転自在に支持されている。そのため、対向ローラ１５は、片持ち構造となっている。対向ローラ１５は、駆動ローラ１２と従動ローラ１３との間で、かつローラ１２，１３間に掛け渡される無端ベルト６の内側に配されている。
【００５７】
対向ローラ１５は、仮押機構２１との間に無端ベルト６及び帯状部材７を挟む位置に配されている。対向ローラ１５の長さは、無端ベルト６の幅方向Ｙの寸法以上である。対向ローラ１５の軸芯は、前述したローラ１２，１３の軸芯と無端ベルト６の幅方向Ｙとの双方とほぼ平行である。
【００５８】
対向ローラ１５の外周面には、無端ベルト６が接触する。対向ローラ１５は、波打ち防止ローラ１６との間に無端ベルト６及び帯状部材７を挟む。対向ローラ１５は、無端ベルト６が循環することによって、軸芯回りに回転する。
【００５９】
波打ち防止ローラ１６は、円柱状をなしている。波打ち防止ローラ１６は、一対の仮押機構２１間に配される。波打ち防止ローラ１６は、両端が装置本体２の上壁２８に軸芯回りに回転自在に支持されている。そのため、波打ち防止ローラ１６は、両持ち構造となっている。波打ち防止ローラ１６の軸芯は、前述したローラ１２，１３の軸芯と無端ベルト６の幅方向Ｙとの双方とほぼ平行である。
【００６０】
波打ち防止ローラ１６の外周面には、無端ベルト６が接触する。波打ち防止ローラ１６は、無端ベルト６及び帯状部材７が循環することにより、軸芯回りに回転する。波打ち防止ローラ１６は、無端ベルト６を対向ローラ１５との間に挟む。このため、波打ち防止ローラ１６は、幅方向Ｙの中央が対向ローラ１５から離れる方向に、しわが無端ベルト６に発生することを防止する。
【００６１】
前述した仮押機構２１は、対向ローラ１５との間に挟まれた無端ベルト６に帯状部材７を押し付ける。仮押機構２１は、分銅２４の数を調整するなどして、無端ベルト６及び帯状部材７の厚みが薄くならない程度で、かつ無端ベルト６に帯状部材７が貼り付けられる力で、無端ベルト６に帯状部材７を押し付ける。即ち、仮押機構２１の加圧力は、図６（ａ）に示すように、帯状部材７及び無端ベルト６が殆ど（全く）弾性変形しない（弾性変形することを規制する）力である。仮押機構２１は、帯状部材７が無端ベルト６に貼付する必要最小限の力で帯状部材７を無端ベルト６に押し付けて、帯状部材７を無端ベルト６に貼り付ける。このように、帯状部材７及び無端ベルト６が殆ど（全く）弾性変形しないように、帯状部材７が無端ベルト６に貼付される必要最小限の力で、帯状部材７を無端ベルト６に押し付けて、該帯状部材７を無端ベルト６に貼り付けることを、本明細書では、仮留めするという。
【００６２】
即ち、仮押機構２１は、対向ローラ１５との間に帯状部材７及び無端ベルト６を挟んで、帯状部材７を無端ベルト６に押し付けて、該帯状部材７を無端ベルト６に仮留めする。
【００６３】
また、仮押機構２１は、分銅２４の数を変更することで、本体部２３の質量よりも弱い力で、帯状部材７を押し付けることができるので、無端ベルト６への帯状部材７の加圧力を微小に調整可能である。
【００６４】
増押機構２２は、ローラ１２，１３間に掛け渡される無端ベルト６の外側に配されている。増押機構２２は、従動ローラ１３との間に無端ベルト６及び帯状部材７を挟む位置に配されている。増押機構２２は、ローラ１２，１３間に掛け渡される無端ベルト６の幅方向Ｙの両縁８に対応する位置に配されている。
【００６５】
それぞれの増押機構２２は、装置本体２の支柱１１に取り付けられたシリンダ本体（図示せず）と、シリンダ本体から伸張自在に設けられたロッド（図示せず）と、増押ローラ２９を備えている。シリンダ本体は、ロッドが無端ベルト６の幅方向Ｙの縁８に接離するように、前述した支柱１１に取り付けられている。増押ローラ２９は、ロッドの無端ベルト６寄りの端部に軸芯回りに回転自在に支持されている。増押ローラ２９の軸芯は、前述したローラ１２，１３，１４，１５とほぼ平行である。増押ローラ２９は、外周面に帯状部材７などが接触して、該帯状部材７は無端ベルト６とともに循環すると、無端ベルト６とともに連れ回りして、軸芯を中心として回転する。
【００６６】
前述した増押機構２２は、シリンダ本体からロッドが伸張して、増押ローラ２９と従動ローラ１３との間に、無端ベルト６及び帯状部材７を挟む。こうして、増押ローラ２９は、帯状部材７を無端ベルト６に押し付ける。
【００６７】
増押機構２２は、仮押機構２１よりも十分に強い力で無端ベルト６に帯状部材７を押し付ける。増押機構２２は、図６（ｂ）に示すように、無端ベルト６に帯状部材７を押し付ける際に、無端ベルト６及び帯状部材７は、それぞれの厚みが薄くなるように弾性変形する。増押機構２２は、仮押機構２１により無端ベルト６の両縁８に仮留めされた帯状部材７をさらに加圧する。
【００６８】
増押機構２２の加圧力は、帯状部材７を無端ベルト６に押し付けて、これらを一度弾性変形して、帯状部材７を無端ベルト６に完全に固定するために必要な力である。このように、前述した完全に固定するために必要な力で、帯状部材７を無端ベルト６に押し付けて、該帯状部材７を無端ベルト６に完全に貼り付けることを、本明細書では、本留めするという。
【００６９】
即ち、増押機構２２は、従動ローラ１３との間に帯状部材７及び無端ベルト６を挟んで、帯状部材７を無端ベルト６に押し付けて、該帯状部材７を無端ベルト６に本留めする。
【００７０】
次に、前述した帯状部材の貼付装置１で、無端ベルト６に帯状部材７を貼付する工程を説明する。まず、無端ベルト６を駆動ローラ１２と、従動ローラ１３と、テンションローラ１４と、対向ローラ１５と、に掛け渡す。
【００７１】
そして、モータを作動させて、駆動ローラ１２を軸芯方向に回転させる。駆動ローラ１２により、無端ベルト６が長手方向Ｘに沿って送られる。すると、無端ベルト６が、前述したローラ１２，１３，１４，１５の回りを循環する。もちろん、無端ベルト６が循環する際には、前述したローラ１２，１３，１４，１５は、回転する。
【００７２】
また、無端ベルト６は、循環する際に、軸芯が互いに交差するように駆動ローラ１２及び従動ローラ１３が配されているので、駆動ローラ１２のガイド部材３０に徐々に近づく。すると、無端ベルト６の縁８が、ガイド部材３０に当接する。このとき、駆動ローラ１２及び無端ベルト６の摩擦係数が前述した摩擦係数であるので、無端ベルト６は、縁８がガイド部材３０に接触したままに保たれ、幅方向Ｙに位置決めされる。
【００７３】
その後、帯状部材７の接着テープ９の貼られた側の端部を、無端ベルト６の幅方向Ｙの縁８に接触させる。そして、仮押機構２１は、対向ローラ１５との間に無端ベルト６及び帯状部材７を挟んで、図６（ａ）に示すように、無端ベルト６に帯状部材７を仮留めする。同時に仮押機構２１間に配された波打ち防止ローラ１６と対向ローラ１５とが、無端ベルト６の幅方向Ｙを挟んで、無端ベルトの中央にしわが発生することを防止する。仮押機構２１が帯状部材７を仮留めした後、増押機構２２は、無端ベルト６に帯状部材７を押し付けて、図６（ｂ）に示すように、帯状部材７を無端ベルト６に本留めする。
【００７４】
本実施形態によれば、仮押機構２１で帯状部材７を無端ベルト６に加圧した後、増押機構２２で帯状部材７を無端ベルト６に加圧する。仮押機構２１は、帯状部材７が無端ベルト６に貼付する必要最小限の力で帯状部材７を無端ベルト６に押し付けて、帯状部材７を無端ベルト６に仮貼付けし、帯状部材７の位置決めを行う。増押機構２２は、帯状部材７が無端ベルト６に完全に貼付する力で帯状部材７を無端ベルト６に押し付けて、帯状部材７を無端ベルト６に本留めし、帯状部材７を無端ベルト６に密着させる。
【００７５】
このように、増押機構２２では、無端ベルト６の幅方向Ｙの縁８に既に帯状部材７が仮貼付けされて位置決めされているため、大きな力で加圧しても無端ベルト６及び帯状部材７が長手方向に伸びることが抑制される。したがって、張力を発生されることなく、帯状部材７を無端ベルト６に貼り付けることができる。また、加圧手段５は、仮押機構２１を設けているため、帯状部材７の仮貼付けを自動で行うことができ、手作業で仮貼付けを行う場合よりも、一定の加圧力で帯状部材７を無端ベルト６に押し付けることができる。したがって、張力を発生されることなく、帯状部材７を無端ベルト６に貼り付けることができ、貼付不良を発生しにくくすることができる。
【００７６】
また、仮押機構２１及び増押機構２２が、回転する対向ローラ１５及び従動ローラ１３との間に無端ベルト６及び帯状部材７を挟むので、無端ベルト６に帯状部材７を確実に取り付けることができる。
【００７７】
また、無端ベルト６の幅方向Ｙの両縁８に同時に帯状部材７を取り付けることができる。このため、効率良く帯状部材７を無端ベルト６に取り付けることができる。また、無端ベルト６の幅方向Ｙの両縁８に同時に帯状部材７を押し付けるので、無端ベルト６が蛇行することなく、帯状部材７を無端ベルト６に貼り付けることができる。
【００７８】
また、一対の仮押機構２１間に波打ち防止ローラ１６を設けているので、無端ベルト６の両縁８に帯状部材７を押し付けた際に、無端ベルト６の幅方向Ｙの中央にしわが寄って発生する波打ち現象を物理的に抑えることができる。したがって、帯状部材７を無端ベルト６に貼り付けることができる。
【００７９】
また、コイルばね２５が本体部２３を駆動ローラ１２から離す方向に付勢しているので、仮押機構２１の質量より弱い力で該仮押機構２１が、帯状部材７を無端ベルト６に押し付けることができる。また、本体部２３に載置する分銅２４の数を変更することで、仮押機構２１が、帯状部材７を無端ベルト６に押し付ける力を変更できる。したがって、帯状部材７を無端ベルト６に押し付ける加圧力の変更可能な範囲を広くすることができ、帯状部材７及び無端ベルト６の材質や寸法などが変更されても、常に適切な加圧力で帯状部材７を無端ベルト６に押し付けるができる。さらに、本体部２３に一定の数の分銅を載置することで、常に一定の力で、帯状部材７を無端ベルト６に押し付けることができる。
【００８０】
また、無端ベルト６の幅方向Ｙの両縁８を互いに異なる力で押圧することが可能であるので、無端ベルト６の幅方向Ｙの両縁８間に周長が異なっていても、無端ベルト６の両縁８それぞれに確実にテンションを付与することができる。これにより、循環中に無端ベルト６が蛇行することを防止できる。したがって、帯状部材７を無端ベルト６に確実に貼り付けることができる。
【００８１】
また、無端ベルト６が、走行中に駆動ローラ１２の駆動ローラ１２と従動ローラ１３とが互いに角度が閉じている方向に滑りながら移動し、無端ベルト６の縁８がガイド部材３０に当たって滑りが止まる。このため、ガイド部材３０は、無端ベルト６の蛇行を抑えることができる。
【００８２】
また、無端ベルト６を駆動ローラ１２に確実に連れ回すことができる。また、無端ベルト６がガイド部材３０を乗り越えたり、無端ベルト６にしわが発生することを防止できる。
【００８３】
また、駆動ローラ１２の軸芯方向と回転方向の摩擦係数を変えることで、無端ベルト６がガイド部材３０を乗り越えたり、無端ベルト６にしわが発生することを防止できるとともに、無端ベルト６を駆動ローラ１２に確実に連れ回すことができる。
【００８４】
前述した実施形態では、駆動ローラ１２にスリット３１を設けたが、本発明のスリット３１は、駆動ローラ１２、従動ローラ１３、テンションローラ１４、対向ローラ１５の内少なくとも一つのローラ１１，１２，１３，１４，１５に設けても良い。
【００８５】
また、前述した実施形態では、テンション機構４は、無端ベルト６の内側から外側に向かって無端ベルト６に押圧していたが、本発明のテンション機構４は、表面に交差する方向に無端ベルト６を押圧するのであれば、外側から内側に無端ベルト６を押圧して無端ベルト６にテンションを加えても良い。
【００８６】
また、前述した実施形態では、駆動ローラ１２と従動ローラ１３との軸芯が、交差していたが、本発明では、駆動ローラ１２、従動ローラ１３、テンションローラ１４、対向ローラ１５のいずれのローラ１１，１２，１３，１４，１５の軸芯が互いに交差していても良い。
【００８７】
前述した実施形態では、駆動ローラ１２のローラ１２，１３同士が互いに近接する端部３２にガイド部材３０を設けたが、本発明では、駆動ローラ１２、従動ローラ１３、テンションローラ１４、対向ローラ１５、の内少なくとも一つのローラ１１，１２，１３，１４，１５同士が互いに近接する端部３２にガイド部材３０を設けても良い。
【００８８】
仮押機構２１で押圧する力は、無端ベルト６と、帯状部材７とが、厚みが薄くなるように弾性変形せずに、且つ、これらが互いに固定される程度の力である。
【００８９】
また、仮押機構２１及び増押機構２２の加圧力は、無端ベルト６と、帯状部材７と、の材質や形状や表面状態、帯状部材７に塗られた接着剤の粘着力、作業環境（温湿度）によって適宜変更される。
【００９０】
なお、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の一実施の形態にかかる帯状部材の貼付装置を示す斜視図である。
【図２】図１に示された帯状部材の貼付装置の側面図である。
【図３】図１に示された帯状部材の貼付装置の仮押機構を示す正面図である。
【図４】図１に示された帯状部材の貼付装置のテンション機構を示す正面図である。
【図５】図１に示された帯状部材の貼付装置の駆動ローラ及び従動ローラを示す平面図である。
【図６】（ａ）は、無端ベルトに帯状部材を仮押機構が仮留めする状態を示す断面図であり、（ｂ）は、無端ベルトに帯状部材を増押機構が本留めする状態を示す断面図である。
【図７】図１に示された帯状部材の貼付装置の駆動ローラを示す斜視図である。
【図８】（ａ）は、無端ベルトに帯状部材貼を取り付ける前の状態を示す斜視図である。（ｂ）は、無端ベルトに帯状部材を取り付けた状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００９２】
１  帯状部材の貼付装置
３  ベルト循環手段
４  テンション機構
５  加圧手段
６  無端ベルト
７  帯状部材
８  縁
１２  駆動ローラ（ローラ）
１３  従動ローラ（ローラ）
１４  テンションローラ（ローラ）
１５  対向ローラ（ローラ）
１６  波打ち防止ローラ
２１  仮押機構
２２  増押機構
２３  本体部
２４  分銅
２５  コイルばね（付勢手段）
３０  ガイド部材
３１  スリット
【図１】
2006082929.tif 000003
【図２】
2006082929.tif 000004
【図３】
2006082929.tif 000005
【図４】
2006082929.tif 000006
【図５】
2006082929.tif 000007
【図６】
2006082929.tif 000008
【図７】
2006082929.tif 000009
【図８】
2006082929.tif 000010