(57)【要約】  【課題】  電気化学キャパシタにおける、エネルギー容量が少ないという問題を解決する。  【解決手段】  電気化学キャパシタの電解液として用いる非水電解液に配合される電解質として、含有される電解質の総量を１００ｍｏｌ％としたとき、原子番号１９以上のアルカリ金属（カリウム、ルビジウム、セシウム）の塩からなる電解質を１〜５０ｍｏｌ％用いる。該塩のアニオンとしてはビストリフルオロメタンスルフォン酸アミドアニオン等の有機アニオンであることが、鎖状カーボネート（例えば、エチルメチルカーボネート）等の耐電圧性や粘性等に優れる反面、無機アニオンを溶解し難い溶媒に高濃度に溶解させることができ好ましい。また、電解液に配合される残部の電解質としては、トリエチルメチルアンモニウムイオン等のオニウムカチオンと、上記の有機アニオンとからなる塩が好ましい。  【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質と非水溶媒とを含む電気化学キャパシタ用非水電解液であって、該電解液中に含有される電解質の総量を１００ｍｏｌ％としたとき、原子番号１９以上のアルカリ金属の塩からなる電解質が１〜５０ｍｏｌ％含まれるものであることを特徴とする電気化学キャパシタ用非水電解液。
【請求項２】
請求項１記載の非水電解液を用いた電気化学キャパシタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気化学キャパシタ用非水電解液に属する。
【背景技術】
【０００２】
電気化学キャパシタは、充放電効率が高く、寿命が長いこと、出力密度が高いという特徴をもち、特に近年注目を集めている。しかし、Li電池、NiH電池などの二次電池に比べてエネルギー密度が低く、エネルギー密度の向上が要求されている。その中で非水系電解液を用いた電気化学キャパシタは水系電解液を使用したキャパシタに比べて耐電圧性が高いことからエネルギー容量を高くできるとされている。現在、電気化学キャパシタ用の非水電解液として、プロピレンカーボネート溶媒に第４級アンモニウム−四フッ化ホウ素塩（例えば非特許文献１参照）を溶解させたものが実用化されている。また、第４級アンモウムカチオンと、ビストリフルオロメタンスルホン酸アミドアニオンとからなる塩を電解質として用いる電気二重層キャパシタ用電解液も提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【非特許文献１】棚橋ら、電気化学、５６巻、８９２頁、１９８８年
【特許文献１】特開平７−２７２９８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような非水電解液を用いた電気化学キャパシタは、エネルギー容量が十分でなく、従って利用が限られてしまうという問題点があった。本発明の目的は、従来用いられているプロピレンカーボネート溶媒に第４級アンモニウム四フッ化ホウ素塩を溶解させた電解液よりも容量が高い非水電解液、およびそれを用いた電気化学キャパシタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは上記課題を解決すべく、鋭意検討を行なった。その結果、電気化学キャパシタ用電解液における電解質として配合される化合物として、カチオンが周期律表の第１Ａ族でカリウム以上の原子番号であるアルカリ金属の塩を添加することにより静電容量が増大することを見出した。本発明者らは、上記知見に基づきさらに検討を進めた結果、本発明を完成した。
【０００６】
即ち、本発明は、電解質と非水溶媒とを含む電気化学キャパシタ用非水電解液であって、該電解液中に含有される電解質の総量を１００ｍｏｌ％としたとき、原子番号１９以上のアルカリ金属の塩からなる電解質が１〜５０ｍｏｌ％含まれるものであることを特徴とする電気化学キャパシタ用非水電解液である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の電解液は従来公知の非水電解液に比べて静電容量を高くすることができるため、これを電解液として用いた電気化学キャパシタは、他の部材を変更することなくエネルギー容量を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の非水溶液系電解液は、電解質と非水溶媒とを含んでなる。そして該電解質は、２種以上の電解質からなり、そのうちの１種は原子番号１９以上のアルカリ金属の塩でなくてはならず、かつ、その量は、配合される電解質の総量を１００ｍｏｌ％としたとき、１〜５０ｍｏｌ％の範囲にある必要がある。
【０００９】
上記電解質として原子番号１９以上のアルカリ金属の塩を配合することにより、非水電解液の静電容量が増大する。原子番号１９以上のアルカリ金属、即ち、カリウム（原子番号１９）、ルビジウム（原子番号３７）、セシウム（原子番号５５）のイオンは、アンモニウムイオン等のオニウムイオンに比べてイオン半径が小さいため、オニウムイオンでは進入できない細孔まで入り込むことによって静電容量が増大するものと考えられる。一方、原子番号が１９よりも小さいアルカリ金属のイオン、即ち、リチウム（原子番号３）又はナトリウム（原子番号１１）のイオンはより小さく、一旦吸着するとカチオンが脱離しなくなるためか、このようなアルカリ金属の塩を配合した場合にはむしろ静電容量は小さくなる。該アルカリ金属としては安価な点で、カリウム又はルビジウムが好ましく、カリウムが最も好ましい。
【００１０】
上記のような原子番号１９以上のアルカリ金属の塩において、アルカリ金属イオンはカチオンである。該塩における対イオンであるアニオンとしては、公知の如何なるアニオンでもよい。そのようなアニオンの例としては、四フッ化ホウ素、六フッ化リン、六フッ化砒素、六フッ化アンチモン、ＲｆＳＯ３（但し、Ｒｆは炭素数１〜１２のフルオロアルキル基）、ＲｆＣＯ２（但し、Ｒｆは炭素数１〜１２のフルオロアルキル基）、ＲｆＢＦ３（但し、Ｒｆは炭素数１〜１２のフルオロアルキル基）、（Ｒｆ）ａＰＦ６−ａ（但し、Ｒｆは炭素数１〜１２のフルオロアルキル基でａは１〜６の整数）；（Ｒｆ１ＳＯ２）Ｎ−（ＳＯ２Ｒｆ２）（但しＲｆ１とＲｆ２は炭素数１〜１２のフルオロアルキル基であり、Ｒｆ１とＲｆ２は同じ基であっても異なる基でも良い。）、（Ｒｆ１ＳＯ２）Ｎ−（ＣＯＲｆ２）（但しＲｆ１とＲｆ２は炭素数１〜１２のフルオロアルキル基であり、Ｒｆ１とＲｆ２は同じ基であっても異なる基でも良い。）等のアミド類；（ＲｆＳＯ２）３Ｃ−（但し、Ｒｆは炭素数１〜１２のフルオロアルキル基）等のメチド類を挙げることができる。
【００１１】
一般的に、有機アニオン塩は、四フッ化ホウ素等の無機アニオン塩に比べて溶媒に対する溶解度が高く、耐電圧性に優れるが無機アニオン塩は溶解しにくい鎖状カーボネート等の溶媒にも多量に溶解し、また低温でも析出し難い傾向がある反面、静電容量が小さくなる傾向がある。しかし、本発明の如く原子番号１９以上のアルカリ金属の塩を配合することにより静電容量が増加し、上記欠点が解消される。そのため、本発明の非水電解液に電解質として配合される塩のアニオンとしては、有機アニオンであることが好ましく、ビストリフルオロメタンスルフォン酸アミド、トリス−トリフルオロメタンスルフォン酸メチド、トリフルオロメタンスルフォン酸トリフルオロ酢酸アミドがより好ましく、比較的安価であることからビストリフルオロメタンスルフォン酸アミドがもっとも好適である。
【００１２】
本発明の非水電解液に電解質として配合される原子番号１９以上のアルカリ金属の塩における、上述したカチオン及びアニオンの組み合わせは特に限定されるものではないが、好適な塩を具体的に例示すると、ビストリフルオロメタンスルフォン酸アミド−カリウム塩、ビストリフルオロメタンスルフォン酸アミド−ルビジウム塩、ビストリフルオロメタンスルフォン酸アミド−セシウム塩、トリス−トリフルオロメタンスルフォン酸メチド−カリウム塩、トリフルオロメタンスルフォン酸トリフルオロ酢酸アミド−カリウム塩等が挙げられる。また、本発明の非水電解液に配合される上記原子番号１９以上のアルカリ金属の塩としては、上記カチオン、アニオンのいずれか一方又は双方が異なる２種以上のものを用いてもよい。
【００１３】
本発明の非水電解液中の原子番号１９以上のアルカリ金属の塩の濃度は、少なすぎるとその効果がほとんど得られない。一方、高すぎる場合には、塩を析出し逆に静電容量を減少させる傾向がある。そのため本発明の効果を得るための適切な配合量は、電解液に配合される電解質の総量を１００ｍｏｌ％としたとき（以下、特に断らない限りすべてこれを基準とする）、１〜５０ｍｏｌ％であり、好ましくは２〜３０ｍｏｌ％であり、特に好ましくは３〜２０ｍｏｌ％である。
【００１４】
本発明の非水電解液には、上記原子番号１９以上のアルカリ金属の塩以外の電解質（以下、その他の電解質）が９９〜５０ｍｏｌ％の範囲で配合される。該電解質としては電気二重層キャパシタ用の非水電解液における電解質として公知の如何なる塩を用いてもよい。このような電解質（塩）におけるアニオンの具体例としては、上記原子番号１９以上のアルカリ金属の塩として例示したものと同様であり、好ましい種類も同じである。カチオンとしては、有機オニウムイオンが挙げられる。好適に使用できる有機オニウムイオンを例示すれば、テトラメチルアンモニウムカチオン、テトラエチルアンモニウムカチオン、テトラプロピルアンモニウムカチオン等の対称アンモニウムカチオン類；エチルトリメチルアンモニウムカチオン、トリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリエチルプロピルアンモニウムカチオン、ジエチルジメチルアンモニウムカチオン、トリブチルエチルアンモニウムカチオン、トリエチルイソプロピルアンモニウムカチオン、Ｎ、Ｎ−ジメチルピロリジニウムカチオン、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルピロリジニウムカチオン等の最短の置換基の炭素数が最長の置換基の炭素数の５０％以上１００％未満である（以下擬対称ともいう。）アンモニウムカチオン類；トリメチルプロピルアンモニウムカチオン、トリメチルイソプロピルアンモニウムカチオン、ブチルトリメチルアンモニウムカチオン、ヘキシルトリメチルアンモニウムカチオン、オクチルトリメチルアンモニウムカチオン、ドデシルトリメチルアンモニウムカチオン、ジメチルジプロピルアンモニウムカチオン等の非対称アンモニウムカチオン類；ヘキサメトニウムカチオン等の２価アンモニウムカチオン類；１，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１，３−ジエチルイミダゾリウムカチオン、１，３−ジプロピルイミダゾリウムカチオン、１，３−ジプロピルイミダゾリウムカチオン等の対称イミダゾリウムカチオン類；１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−メチル−３−プロピルイミダゾリウムカチオン、１−イソプロピル−３−プロピルイミダゾリウムカチオン、１−ｔｅｒｔ−ブチル−３−イソプロピルイミダゾリウムカチオン等の非対称イミダゾリウムカチオン類；Ｎ−エチルピリジニウムカチオン、Ｎ−ブチルピリジニウムカチオン等のピリジニウムカチオン類；トリメチルスルホニウムカチオン、トリエチルスルホニウムカチオントリブチルスルホニウムカチオン等の対称スルホニウムカチオン類；ジエチルメチルスルホニウムカチオン等の擬対称スルホニウムカチオン類；ジメチルプロピルスルホニウム、ジメチルヘキシルスルホニウム等の非対称スルホニウムカチオン類；テトラメチルホスホニウムカチオン、テトラエチルホスホニウムカチオン、テトラプロピルホスホニウムカチオン、テトラブチルホスホニウムカチオン、テトラオクチルホスホニウムカチオン、テトラフェニルホスホニウムカチオン等の対称ホスホニウムカチオン類；トリメチルエチルホスホニウムカチオン、トリエチルメチルホスホニウムカチオン等の擬対称ホスホニウムカチオン類；ヘキシルトリメチルホスホニウムカチオン、トリメチルオクチルホスホニウムカチオン等の非対称ホスホニウムカチオン類等を挙げることができる。
【００１５】
その他の電解質としても、上述したカチオン及びアニオンの組み合わせは特に限定されるものではないが、好適な塩を具体的に例示すると、ビストリフルオロメタンスルフォン酸アミド−トリエチルメチルアンモニウム塩、トリス−トリフルオロメタンスルフォン酸メチド−トリエチルメチルアンモニウム塩、トリフルオロメタンスルフォン酸トリフルオロ酢酸アミド−トリエチルメチルアンモニウム塩等が挙げられる。また、本発明の非水電解液に配合されるその他の電解質としては、上記カチオン、アニオンのいずれか一方又は双方が異なる２種以上のものを用いてもよい。
【００１６】
本発明の非水電解液に配合される電解質の量は特に限定されるものではなく、必要に応じて適宜設定すれば良いが、電解液の電気伝導度、内部抵抗の観点から０．１〜２．０ｍｏｌ／Ｌであることが望ましい。
【００１７】
本発明の非水電解液に配合される非水溶媒としては、非水電解液における溶媒として公知の如何なる有機溶媒でもよい。用いる有機溶媒は、有機溶媒の電気化学安定性と電解質の溶解性から適宜選択される。また有機溶媒は１種単独でも２種以上を併用しても良い。好適な有機溶媒の例としては、鎖状エーテル類（ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、メチルイソブチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等）や環状エーテル類（テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキサラン等）やアミド類（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等）やカルボン酸エステル（酢酸メチル、酢酸エチル等）やラクトン類（γ−ブチロラクトン等）やニトリル類（アセトニトリル、プロピオニトリル、３−メトキシプロピオニトリル等）やカーボネート類（ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルプロピルカーボネート等鎖状カーボネートやエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等の環状カーボネート）やスルホキシド類（ジメチルスルホキシド、スルフォラン、３−メチルスルフォラン等）が挙げられる。この中で好ましいのはカーボネート類、スルホシキド類及びエーテル類である。
【００１８】
非水電解液中の水分量は、電気化学キャパシタ性能に影響を及ぼすことから、本発明の非水電解液は可能な限り水を含まないことが望まれるが、配合される原料中の不純物や環境からの吸湿などにより、比較的多くの水を含んだものとなる場合がある。水分量はカールフィッシャー方などの既存の方法で測定することができる。水分量を低下させる方法としては、十分脱水した電解質に十分脱水した鎖状カーボネートに溶解させる方法が挙げられる。電解質の脱水は減圧加熱により達成することができる。鎖状カーボネートの脱水はモルキュラーシーブ等の脱水剤を加えた上蒸留することにより達成できる。このような方法により、水分量を３００ｐｐｍ以下のものとすることが好ましく、さらに好ましくは１００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは５０ｐｐｍ以下である。
【００１９】
また、電解液中の第三級アミン量は、電気化学キャパシタ性能に影響を及ぼすことから、５０ｐｐｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくは２０ｐｐｍ以下である。第三級アミン量はＨＰＬＣ等で測定することができる。第三級アミン量を低下させる方法としては、電解質塩や原料の第四級アミン塩を減圧過熱することで達成することができる。但し、加熱時の温度が高くなると第四級アンモニウムが分解し第三級アミン量増加の原因となる為に、加熱温度は１００℃以下が望ましい。
【００２０】
本発明の電解液を用いた電気化学キャパシタには特に制限が無く既知の電気化学キャパシタの構造や材質をそのまま用いキャパシタとして使用することのできることができる。
【実施例】
【００２１】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２２】
静電容量の測定方法
以下のように電気化学キャパシタを作製して静電容量の評価を行った。宝泉株式会社から購入した電気化学キャパシタ用電極（アルミ箔３０μｍ、活性炭層１５０μｍ、静電容量１６Ｆ／ＣＣ）を湿度−８０℃以下のグローブボックス内で１００ｍｍ２に切断し１８０℃にて２４時間１Ｐａ以下の減圧で乾燥した。次に前記電極２枚を１８０℃にて２４時間１Ｐａ以下の減圧で乾燥しておいたセパレータを介して対向配置し電極素子を作製した。次に前記電極素子をアルミラミネートセルに入れ、電解液を減圧下で含浸し作製した。この方法により作製した電気化学キャパシタを２５℃の環境下０．５ｍＡで２．５Ｖまで定電流充電後２時間その電圧を印加し続けた後に、０．２５ｍＡで０Ｖまで定電流放電を行い静電容量を求めた。
【００２３】
電解質の略号
各実施例、比較例で用いた電解質の略号は以下の通りである。
・ＴＦＳＩ−Ｌｉ塩：ビストリフロロメタンスルフォン酸アミド−リチウム塩
・ＴＦＳＩ−Ｎａ塩：ビストリフロロメタンスルフォン酸アミド−ナトリウム塩
・ＴＦＳＩ−Ｋ塩：ビストリフロロメタンスルフォン酸アミド−カリウム塩
・ＴＦＳＩ−Ｒｂ塩：ビストリフロロメタンスルフォン酸アミド−ルビジウム塩
・ＴＳＡＣ−Ｋ塩：２，２，２−トリフルオロ−Ｎ−（トリフルオロメタンスルフォニル）アセタミド−カリウム塩
・ＴＥＭＡ−ＴＦＳＩ：ビストリフロロメタンスルフォン酸アミド−トリエチルメチルアンモニウム塩
なお市販されていない塩は以下の方法で合成した。
【００２４】
（１）ＴＦＳＩ−Ｎａ塩
市販のＴＦＳＩ−Ｌｉ塩１０１．７ｇを９８％濃硫酸に加え加熱溶解した。その後減圧蒸留を行いＴＦＳＩ−水素化物９２．６ｇを得た。得られたＴＦＳＩ−水素化物を純水に溶解し炭酸ナトリウム１８．０ｇと反応後、過剰の炭酸ナトリウムをろ過し、濾液を濃縮してＴＦＳＩ−Ｎａ塩９５．９ｇを得た。
【００２５】
（２）ＴＦＳＩ−Ｒｂ塩
市販のＴＦＳＩ−Ｌｉ塩４３．１ｇを９８％濃硫酸に加え加熱溶解した。その後減圧蒸留を行いＴＦＳＩ−水素化物３８．７ｇを得た。得られたＴＦＳＩ−水素化物を純水に溶解し炭酸ルビジウム１４．６ｇと反応後、過剰の炭酸ルビジウムをろ過し、濾液を濃縮してＴＦＳＩ−Ｌｉ塩４９．９ｇを得た。
【００２６】
（３）ＴＳＡＣ−Ｋ塩
以下の塩交換法により２，２，２−トリフルオロ−Ｎ−（トリフルオロメタンスルフォニル）アセタミド−カリウム塩（以下、Ｋ−ＴＦＳＩ）を製造した。
【００２７】
まず、温度計、滴下漏斗、及び窒素風船を装着した１Ｌ三口フラスコにトルフルオロメタンスルフォンアミド６９．４２ｇ（０．４６５６ｍｏｌ）を入れ５００ｍｌの脱水メタノールを加えて溶解させた後、ｔｅｒｔ−ブトキシカリウム５２．２５ｇ（０．４６５６ｍｏｌ）を添加し、６０℃で３時間反応させた。その後、この溶液を減圧下濃縮し、白色粉体を得た。この粉体に、脱水ジエチルエーテル２５０ｍｌを加えてスラリーとし、０℃に冷却した後、無水トリフルオロ酢酸９７．８０ｇ（０．４６５６mol）と脱水ジエチルエーテル２５０ｍｌの混合液を滴下した。得られた溶液を０℃で２時間攪拌後、室温で４時間反応させた。次いで、得られたスラリーを冷却した後濾過し、ジエチルエーテルで洗浄して結晶を取り出した。この結晶を減圧下乾燥して白色粉体１１６．７５ｇ（収率８８．５％）を得た。１Ｈ−ＮＭＲにはピークは見られず、１９Ｆ−ＮＭＲに−９１．１９ｐｐｍ（３Ｆ）、−９４，７４ｐｐｍ（３Ｆ）の２本のシングレットピークが確認された。さらにＭＳ−ＥＳＩ測定（溶媒：メタノール）においては、ＣＦ３ＣＯＮＳＯ２ＣＦ３−イオンと考えられる分子量２４４．０のアニオンが観察された。以上の測定により目的の金属塩が合成されたことを確認した。
【００２８】
（４）ＴＥＭＡ−ＴＦＳＩ
市販の特級トリエチルメチル塩化物７５．８ｇを超純水５００ｍｌに溶解し、それに市販の電子材料用のビストリフロロメタンスルフォン酸アミド−リチウム塩１４７．５ｇを加え１０分撹拌後に市販特級塩化メチレン２００ｍｌを加え1時間静置し塩交換を行った。静置後市販特級塩化メチレン３００ｍｌを加え、塩化メチレン層と水層を分離した。得られた塩化メチレン層に超純水２５０ｍｌを加え撹拌し水層を分離した。さらに得られた塩化メチレン層に超純水２５０ｍｌを加え撹拌し水層を分離した。これを計5回行った。得られた塩化メチレン層を６０ｍｍＨｇ、３５℃で減圧乾燥を行い、ビストリフロロメタンスルフォン酸アミド−トリエチルメチルアンモニウム塩（以下、ＴＥＭＡ−ＴＦＳＩ）１８７．９ｇを得た。
【００２９】
実施例１
ＴＥＭＡ−ＴＦＳＩの５６．５ｇとＴＦＳＩ−Ｋ塩の２．４ｇとをエチルメチルカーボネート６２．４ｇに溶解し電解質濃度が１．５ｍｏｌ／Ｌ（ＴＥＭＡ−ＴＦＳＩが９５ｍｏｌ％、ＴＦＳＩ−Ｋ塩が５ｍｏｌ％）の電解液を調整した。この電解液の静電容量を測定した。結果を表１に示す。
【００３０】
実施例２、３
実施例１と同様にして、ＴＥＭＡ−ＴＦＳＩとＴＦＳＩ−Ｋ塩との比率を表１に示すように変化させて電解質濃度が１．５ｍｏｌ／Ｌのエチルメチルカーボネート溶液からなる電解液を調整し、その静電容量を測定した。結果を表１に示す。
【００３１】
比較例１
ＴＦＳＩ−Ｋ塩を用いず、ＴＥＭＡ−ＴＦＳＩのみで電解質濃度１．５ｍｏｌ／Ｌのエチルメチルカーボネート溶液からなる電解液を調整し、その静電容量を測定した。結果を表１に示す。
【００３２】
実施例４
ＴＦＳＩ−Ｋ塩に代えて、カチオンがルビジウムイオンであるＴＦＳＩ−Ｒｂ塩を用いた以外は実施例１と同様にして電解質濃度が１．５ｍｏｌ／Ｌ（ＴＥＭＡ−ＴＦＳＩが９５ｍｏｌ％、ＴＦＳＩ−Ｒｂ塩が５ｍｏｌ％）のエチルメチルカーボネート溶液からなる電解液を調整し、その静電容量を測定した。結果を表１に示す。
【００３３】
比較例２，３
ＴＦＳＩ−Ｋ塩に代えて、カチオンがリチウムイオンであるＴＦＳＩ−Ｌｉ塩、又はナトリウムイオンであるＴＦＳＩ−Ｎａ塩を用いた以外は実施例１と同様にして電解質濃度が１．５ｍｏｌ／Ｌ（ＴＥＭＡ−ＴＦＳＩが９５ｍｏｌ％）のエチルメチルカーボネート溶液からなる電解液を調整し、その静電容量を測定した。結果を表１に示す。
【００３４】
実施例５
ＴＦＳＩ−Ｋ塩に代えて、アニオンが異なるＴＳＡＣ−Ｋ塩を用いた以外は実施例１と同様にして電解質濃度が１．５ｍｏｌ／Ｌ（ＴＥＭＡ−ＴＦＳＩが９５ｍｏｌ％、ＴＳＡＣ−Ｋ塩が５ｍｏｌ％）のエチルメチルカーボネート溶液からなる電解液を調整し、その静電容量を測定した。結果を表１に示す。
【００３５】
【表１】
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【００３６】
上記表１に示した結果から理解されるように、原子番号が１９以上のアルカリ金属の塩を配合することにより、そのような塩を配合しなかった場合（比較例１）に比べて静電容量を増加させることができる。また、アルカリ金属の塩でも、原子番号が１９よりも小さいリチウムやナトリウムの塩（比較例２，３）では逆に静電容量が低下してしまい、該アルカリ金属としては原子番号が１９以上の、大きなイオン半径を有するものである必要があることが理解できる。