(57)【要約】    【課題】  建物用の暖房装置において、放熱器を広い最下階床下空間に設置しつつ、暖房効率を向上させる。    【解決手段】  住居建物１００の１階床下空間３１に、１階用放熱器１２，１３および２階用放熱器１４が配置され、１階床下空間３１から２階床下空間４１まで延びたダクト１５を備え、２階用放熱器１４は、１階床下空間３１から断熱されてダクト１５に接続される。【選択図】            図１
2006023055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２以上の階層数を有する建物用の暖房装置であって、前記建物の最下階の直
下の床下空間に配置される放熱器と、前記最下階の床下空間から前記最下階を除いた上層
階に対応する上層階床下空間まで延びて、前記放熱器からの放熱を、前記各上層階床下空
間に搬送するダクトとを備え、前記放熱器は、前記最下階床下空間から断熱されて、前記
ダクトに接続されることを特徴とする建物用の暖房装置。
【請求項２】
前記ダクトに、前記各上層階ごとに対応して、各上層階床下空間への伝熱の量を制御す
る開閉扉または開閉弁が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の建物用の暖房
装置。
【請求項３】
前記放熱器は、供給された電力により発熱する電熱ヒータが埋設された蓄熱部材を備え
たことを特徴とする請求項１または２に記載の建物用の暖房装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物用の暖房装置に関し、詳細には、放熱器が床下に配置される暖房装置の
改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建物用の暖房装置として、放熱器が床下の空間に配置されるように構成されたも
のが開発されている。
【０００３】
このような暖房装置は、例えばボイラで発生した温水を放熱器に循環させることにより
放熱器から熱を放出させ、この放熱器を床部材に接触させることにより床部材を直接加熱
して室内を加温（伝導伝熱）したり、ファン等の送風機を用いて、放熱器からの放熱によ
り加温された床下空間の空気を、床部材に形成された通気口から室内空間に吹き出して、
室内空間を温めている（対流伝熱）。
【０００４】
そして、建物が例えば２階建てである場合には、２階暖房用の放熱器は２階の床下空間
（上層階床下空間）、すなわち１階の天井部材と２階の床部材との間に形成された空間に
配置されて、１階と２階とを各別の放熱器により、独立して暖房する暖房装置が提案され
ている（特許文献１）。
【０００５】
一方、２階暖房用の放熱器を、１階暖房用として別途設けられる１階用放熱器とともに
、１階の床下空間にまとめて配置した構成の暖房装置も知られている。この種の暖房装置
は、１階床下空間において放熱器から放熱された熱を、１階の空間（居室空間等）を介し
て、２階を加温し、あるいは建物に形成されている吹抜け空間や壁間の空間等既存の空間
を対流伝熱の通路として２階を加温するものである（特許文献２）。
【特許文献１】特開２００２−０６１８５４号公報
【特許文献２】登録実用新案第３０７５４６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、建物は、それが戸建て住居建物などの場合を含んで一般的には、１階部分な
ど最下階についての床下空間（最下階床下空間）は比較的広いものの、２階部分など最下
階以外の上層階についての床下空間（上層階床下空間）は、最下階床下空間よりも大幅に
狭いものとなっているのが常である。これは、建物内部の使用可能空間を広く確保するこ
とが求められているためである。
【０００７】
したがって、各階層に対応する放熱器を、各階層の床下空間にそれぞれ対応させて配置
する構成の暖房装置（特許文献１）では、上層階用の放熱器の大きさを最下階用のものよ
りも小さくする必要があったり、あるいは放熱器の設置位置や設置姿勢を工夫する必要が
あるなど、施工コストが高くなるという問題がある。
【０００８】
一方、上層階用の放熱器を、最下階用の放熱器とともに最下階床下空間に配置するよう
に構成された暖房装置（特許文献２）では、最下階床下空間において放熱器から放熱され
た熱は、その最下階の空間（居室空間等）を介して、その上層階床下空間を加温し、ある
いは建物に形成されている吹抜け空間や壁間の空間等既存の空間を対流伝熱の経路として
上層階床下空間を加温するものであるため、伝熱の目的先である各上層階床下空間に熱が
到達するまでの間に分散しやすく、効率的な暖房効果を得ることができないという問題が
ある。
【０００９】
また、最下階の空間や経路となる既存空間などの空間を介しての上層階の加温動作は、
最下階の空間の初期温度状態や対流の状態、また、壁間等既存空間における熱の分散程度
など、種々の要因に依存するため、上層階の暖房を制御し難いという問題もある。
【００１０】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、放熱器を広い最下階床下空間に設置しつ
つ、暖房効率を向上させることができる建物用の暖房装置を提供することを目的とするも
のである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る建物用の暖房装置は、上層階用の放熱器を最下階床下空間に配置するとと
もに、最下階床下空間から断熱して、上層階に延びたダクトに接続することにより、放熱
器の設置性を向上させつつ、上層階の暖房効率向上、最下階と上層階との暖房制御性の向
上を図ったものである。
【００１２】
すなわち、本発明に係る建物用の暖房装置は、少なくとも２以上の階層数を有する建物
用の暖房装置であって、前記建物の最下階の直下の床下空間に配置される放熱器と、前記
最下階の床下空間から前記最下階を除いた上層階に対応する上層階床下空間まで延びて、
前記放熱器からの放熱を、前記各上層階床下空間に搬送するダクトとを備え、放熱器は、
最下階床下空間から断熱されて、ダクトに接続されることを特徴とする。
【００１３】
ここで、「階層数」の用語は、「○階建て」の「○」に対応するものであり、階層数が
２であれば２階建ての建物であり、階層数が３であれば３階建ての建物を意味する。ただ
し、地上部分の階層数みならず、地下部分に設置された階層数をも含めた意味であり、例
えば地上１階と地下１階とからなる建物の階層数は２であり、地上２階地下１階の建物で
であれば階層数は３とする。
【００１４】
また、階層数を上述のように規定するため、例えば地上２階地下１階の建物における最
下階は、地下１階の空間（フロア）を意味する。
【００１５】
なお、階層数が３以上の場合には、上層階の階層数は２以上となるが、ダクトの数は、
この上層階の階層数に対応した数量分備えてもよいし、単一であってもよい。ただし、単
一としたときは、ダクトには、各上層階の上層階床下空間ごとに対応して、放熱を搬出す
るための上層階層数分の開口が設けられているものとする。
【００１６】
また、放熱器（上層階層用の放熱器）は、単一のものであってもよいし、上層階数に応
じた数量分備えられていてもよい。ただし、上層階の数に応じた数量分の放熱器を備える
ものでは、その上層階数に応じた数量のダクトを備え、各ダクトと各放熱器とを対応させ
て、それぞれが互いに断熱されていることが好ましい。各階層の断熱独立性を向上させる
ためである。
【００１７】
放熱器が最下階床下空間から断熱されているとは、例えば、放熱器が、カバーや断熱部
材などによって覆われていればよい。もちろん、ダクトも、周囲から断熱されるように、
断熱材で覆われていることが好ましい。
【００１８】
なお、断熱材としては、グラスウールやロックウール等の無機繊維、ウレタンフォーム
やポリエチレンフォーム等の合成樹脂発泡体、あるいは木質材などを用いることができる
。
【００１９】
このように構成された本発明に係る建物用の暖房装置によれば、暖房装置の放熱器は最
下階の直下の床下空間に配置されるが、最下階床下空間から断熱されているため、放熱器
からの放熱は、最下階床下空間から断熱されて、各上層階ごとの床下空間（各上層階床下
空間）まで延びたダクトを通じた温風による対流伝熱により、各上層階の床部材を温める
ことによる伝導伝熱若しくはこの各上層階の床部材に形成された吹出口を通じた温風によ
る対流伝熱またはこれらの両方の伝熱によって、各上層階の空間（居室等）に対し暖房作
用を奏する。
【００２０】
ここで、最下階の床下空間から各上層階床下空間までの対流伝熱の経路は、従来であれ
ば、建物に形成されている吹抜け空間や壁間の空間等既存の空間をそのまま利用している
だけであるため、伝熱の目的先である各上層階床下空間に熱が到達するまでの間に、この
熱は分散しやすいのに対して、本発明の暖房装置では、最下階の床下空間から各上層階床
下空間まで延びたダクトの内部を、その対流伝熱の経路としており、しかも放熱器は最下
階床下空間から断熱されているため、最下階の床下空間から各上層階床下空間に熱が到達
するまでの間の熱の分散を大幅に抑制することができる。
【００２１】
また、従来の暖房装置では、上層階のみを暖房することを目的として放熱器から放熱さ
せても、この放熱器が配置された最下階床下空間はこの放熱器の放熱により加温され、こ
の最下階床下空間からの伝熱により最下階も必然的に加温され、上層階のみを暖房させる
ことが困難であるところ、本発明に係る建物用の暖房装置によれば、上層階用の放熱器が
最下階床下空間から断熱されてダクトに接続されているため、この上層階用放熱器からの
放熱によって最下階床下空間が加温されるのが抑制され、したがって、最下階が加温され
るのを抑制することができる。
【００２２】
なお、最下階用の暖房については、最下階用暖房装置を設けて、その最下階用暖房装置
の放熱器によって行ってもよいし、本発明の暖房装置に、最下階用の放熱器を付加的に設
けて、この最下階用放熱器によって行ってもよい。この最下階用の放熱器は、最下階床下
空間から断熱されたものであることを要せず、最下階用放熱器からの放熱によって最下階
床下空間が加温されたとき、最下階はこの最下階床下空間からの伝導伝熱や対流伝熱によ
って暖房される。
【００２３】
これに対して、上層階は、ダクトに接続されている上層階用放熱器が最下階床下空間の
加温状態から断熱されているため、ダクトの内部を通じた対流伝熱が生じにくく、したが
って、各上層階が加温されるのを防止または抑制することができる。
【００２４】
したがって、上層階の暖房効率を向上させつつ、最下階を含む階層ごとの暖房効果の独
立性を向上させることができる。
【００２５】
また、放熱器は、空間容積が比較的小さい各上層階床下空間には備えられず、上層階床
下空間よりも空間容積が大きく、しかもアクセス性能が良好である最下階の床下空間に備
えられるため、放熱器の、床下空間内での設置位置の選択自由度を向上させることができ
るとともに、メンテナンス性を向上させ、かつ施工コストを低減させることができる。
【００２６】
なお、２以上の上層階が存在する建物について、すなわち階層数が３以上である場合に
、これら２以上の上層階への対流伝熱の経路を単一のダクトで兼ねる構成の暖房装置にお
いては、各階層の暖房制御の独立性を高めるために、ダクトの、各上層階床下空間に対応
した開口をそれぞれ独立して開閉切替えすることができる開閉扉や、各上層階床下空間に
対応した通路部分を独立して開閉切替えすることができる開閉弁等を設けるのが好ましい
。
【００２７】
本発明に係る建物用の暖房装置においては、前記ダクトに、前記各上層階ごとに対応し
て、各上層階床下空間への伝熱の量を制御する開閉扉または開閉弁が設けたものとするの
が好ましい。
【００２８】
開閉扉や開閉弁（熱制御弁）は、開放状態と閉鎖状態とを択一的に切り替えるものに限
定されるものではなく、開放度合いを０％（完全な閉鎖状態）から１００％（完全な開放
状態）の間で、段階的または連続的に変化可能のものであってもよい。
【００２９】
また、これら開閉扉や開閉弁とともに、各上層階ごとに対応して、送風ファンをさらに
設けてもよい。各階層ごとの対流量を調整制御することができるため、各階層ごとの暖房
効果に差異をもたせることができるからである。
【００３０】
このように構成された本発明に係る建物用の暖房装置によれば、ダクトに、各上層階ご
とに対応して、各上層階床下空間への対流伝熱の入出を制御する開閉扉または開閉弁が設
けられているため、各上層階ごとに、暖房効果の制御性を向上させることができる。
【００３１】
また、本発明に係る建物用の暖房装置においては、前記放熱器が、供給された電力によ
り発熱する電熱ヒータが埋設された蓄熱部材を備えたものとするのが好ましい。
【００３２】
ここで、蓄熱部材は、具体的には例えば煉瓦などである。
【００３３】
このように構成された本発明に係る建物用の暖房装置によれば、供給された電力により
電熱ヒータが加熱され、この電熱ヒータの発熱は、蓄熱部材に蓄積される。そして、暖房
動作を行わせる場合は、例えば送風機等によって、蓄熱された蓄熱部材に接して加温され
た空気を、各階に送出すればよい。
【００３４】
ここで、例えば、電気料金が安価な夜間の電力を用いて蓄熱部材に熱に蓄えさせ、この
蓄熱部材に蓄熱された熱を、昼間に用いることにより、消費電力コストを安価に抑えるこ
とができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明に係る建物用の暖房装置によれば、最下階の床下空間に配置された（上層階用）
放熱器からの放熱は、各上層階床下空間に熱が到達するまでの間に、その分散が大幅に抑
制されるため、上層階の空間に対する暖房効率を大幅に向上させることができる。
【００３６】
また、この（上層階用）放熱器は最下階の床下空間に備えられるため、放熱器の、床下
空間内での設置位置の選択自由度を向上させることができるとともに、メンテナンス性を
向上させ、かつ施工コストを低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明に係る建物用の暖房装置についての最良の実施形態について、図面を参照
して説明する。
【００３８】
図１は本発明の一実施形態に係る建物用の暖房装置１０を示す図である。図示の暖房装
置１０は、例えば２階建て（階層数２）の住居建物１００（建物）用の暖房装置であり、
熱を放出する３つの放熱器１２，１３，１４と、これら放熱器１２〜１４に、放熱用の電
力を供給する電力供給部１１とを備えている。
【００３９】
ここで、住居建物１００は、基礎構造２０の上に、１階居室空間３２，３３が構築され
、この１階居室空間３２，３３の上に２階居室空間４２，４３が構築されており、１階居
室空間３２，３３の床部材３２ａ，３３ａの下方には、基礎構造２０およびこれら床部材
３２ａ，３３ａによって囲まれ、縦壁部分が基礎断熱部材２１によって覆われた１階床下
空間３１（最下階床下空間）が広がっている。
【００４０】
また、２階居室空間４２，４３の床部材４２ａ，４３ａの下方には、１階居室空間３２
，３３の天井部材３２ｃ，３３ｃおよび床部材４２ａ，４３ａによって囲まれた２階床下
空間４１（上層階床下空間）が広がっている。
【００４１】
なお、１階床下空間３１は、２階床下空間４１よりも、広い空間として形成されており
、この１階床下空間３１に、前述した暖房装置１０の３つの放熱器１２〜１４が設置され
ている。
【００４２】
ここで、放熱器１２〜１４は、図２に示すような概略構成であり、それぞれ、煉瓦等の
蓄熱部材１２ａ，１３ａ，１４ａの内部に、電力供給部１１から供給された電力により発
熱する電熱ヒータ１２ｂ，１３ｂ，１４ｂが埋設された構造となっている。
【００４３】
また、放熱器１２〜１４のうち放熱器１２，１３は、１階居室空間３２，３３をそれぞ
れ加温するための専用の放熱器であり、以下、１階用放熱器１２，１３（最下階用放熱器
）という。一方、放熱器１４は、２階居室空間４２，４３を加温するための専用の放熱器
であり、以下、２階用放熱器１４（上層階用放熱器）という。
【００４４】
１階居室空間３２，３３の間には、既存の壁間空間が形成されているところ、この壁間
空間には、１階床下空間３１から２階床下空間４１まで延びて、２階用放熱器１４からの
放熱Ｈ３を、２階床下空間４１に搬送するダクト１５が、暖房装置１０の構成要素として
設けられている。
【００４５】
このダクト１５は、上端側が、２階床下空間４１において開口し、下端側が、１階床下
空間３１に設置された２階用放熱器１４に接続されている。
【００４６】
ここで、２階用放熱器１４は、断熱部材１８によって周囲を覆われており、これにより
、１階床下空間３１から断熱された構造となっている。そして、ダクト１５の下端側開口
は、この断熱部材１８によって覆われた内部空間に開口している。なお、ダクト１５も、
その周囲が断熱部材により覆われているが、図示は省略している。
【００４７】
ダクト１５の内部には、２階床下空間４１への送風量を制御する熱制御弁１６（開閉弁
）および送風強さを変化させるファン１７が設けられている。これらの熱制御弁１６やフ
ァン１７は、建物内に設けられ、暖房装置１０の構成要素としての図示しない操作部に入
力された指示内容に応じて動作するように構成されているが、例えば、２階居室空間４２
，４３に、室温センサを設けるとともに、この室温センサによる検出温度に基づいて、熱
制御弁１６やファン１７の動作等を制御する（電力供給部１１および各放熱器１２〜１４
の運転をも制御するものであってもよい。）コントローラを設けて、送風量や送風強度を
自動制御するものとしてもよい。
【００４８】
なお、１階居室空間３２，３３の床部材３２ａ，３３ａには、１階床下空間３１に通じ
る床面通気孔３２ｂ，３３ｂが形成され、２階居室空間４２，４３の床部材４２ａ，４３
ａには、２階床下空間４１に通じる床面通気孔４２ｂ，４３ｂが形成されている。
【００４９】
次に、本実施形態に係る暖房装置１０の作用について説明する。
【００５０】
まず、図示しない操作部に入力された運転動作の指示入力により、電力供給部１１から
電熱ヒータ１２ｂ〜１４ｂに所定の電流が流されて、電熱ヒータ１２ｂ〜１４ｂが発熱し
、この発熱は、蓄熱部材１２ａ〜１４ａを熱する。蓄熱部材１２ａ〜１４ａは、電熱ヒー
タ１２ｂ〜１４ｂから受けた熱により温度が上昇するため、この蓄熱部材１２ａ〜１４ｂ
（放熱器１２〜１４）に接している空気を対流伝熱により加熱する。
【００５１】
ここで、１階用放熱器１２，１３に接しているのは、１階床下空間３１内の空気であり
、２階用放熱器１４に接しているのは、断熱部材１８によって囲まれた空間内の空気であ
る。
【００５２】
そして、１階床下空間３１内で加熱された空気は、１階の床部材３２ａ，３３ａを伝導
伝熱により加温するとともに、床部材３２ａ，３３ａに形成された床面通気孔３２ｂ，３
３ｂを通って１階居室空間３２，３３に流入する。
【００５３】
この結果、１階居室空間３２，３３は、流入した空気（熱Ｈ１，Ｈ２）による対流伝熱
の暖房作用と、床部材３２ａ，３３ａが加温されたことによる暖房作用とにより、温めら
れる。
【００５４】
一方、２階用放熱器１４により加熱された、断熱部材１８に囲まれた内部空間の空気（
熱Ｈ３）は、この内部空間に開口したダクト１５の内部を通って上方に流れ、上端開口か
ら２階床下空間４１に流入する。
【００５５】
そして、２階床下空間４１に流入した空気（熱Ｈ３）は、２階の床部材４２ａ，４３ａ
を伝導伝熱により加温するとともに、床部材４２ａ，４３ａに形成された床面通気孔４２
ｂ，４３ｂを通って２階居室空間４２，４３に流入する。
【００５６】
この結果、２階居室空間４２，４３は、流入した空気（熱Ｈ３）による対流伝熱の暖房
作用と、床部材４２ａ，４３ａが加温されたことによる暖房作用とにより、温められる。
【００５７】
ここで、１階床下空間３１から２階床下空間４１までの対流伝熱の経路は、従来であれ
ば、住居建物１００に形成されている吹抜け空間や壁間の空間等既存の空間をそのまま利
用しているだけであったため、伝熱の目的先である２階床下空間４１に熱Ｈ３が到達する
までの間に、この熱Ｈ３は分散しやすいのに対して、本実施形態の暖房装置１０では、１
階床下空間３１から２階床下空間４１まで延びたダクト１５の内部を、その対流伝熱の経
路としており、しかも２階用放熱器１４は１階床下空間３１から断熱されているため、１
階床下空間３１から２階床下空間４１に熱Ｈ３が到達するまでの間の熱の分散を大幅に抑
制することができる。
【００５８】
また、放熱器が単一である従来の装置では、２階居室空間４２，４３のみを暖房するこ
とを目的として放熱器から放熱させても、この放熱器が配置された１階床下空間３１はこ
の放熱器の放熱により加温され、この１階床下空間３１からの伝熱により１階居室空間３
２，３３も必然的に加温され、２階居室空間４２，４３のみを選択的に暖房させることが
困難であるところ、本実施形態に係る暖房装置１０によれば、１階用放熱器１２，１３と
２階用放熱器１４とを備え、２階用放熱器１４が１階床下空間３１から断熱部材１８によ
り断熱されてダクト１５に接続されているため、２階用放熱器１４からの放熱Ｈ３によっ
て１階床下空間３１が加温されるのが抑制され、したがって、１階居室空間３２，３３が
加温されるのを抑制することができる。
【００５９】
一方、１階用放熱器１２，１３からの放熱Ｈ１，Ｈ２によって１階床下空間３１が加温
されたとき、１階居室空間３２，３３はこの１階床下空間３１からの伝導伝熱や対流伝熱
によって暖房されるのに対して、２階居室空間４２，４３は、ダクト１５に接続されてい
る２階用放熱器１４が１階床下空間３１の加温状態から断熱されているため、ダクト１５
の内部を通じた対流伝熱が生じにくく、したがって、２階居室空間４２，４３が加温され
るのを防止または抑制することができる。
【００６０】
したがって、２階居室空間４２，４３の暖房効率を向上させつつ、１階居室空間３２，
３３を含む階層ごとの暖房効果の独立性を向上させることができる。
【００６１】
また、２階用放熱器１４は、空間容積が比較的小さい２階床下空間４１には備えられず
、２階床下空間４１よりも空間容積が大きく、しかもアクセス性能が一般的に良好である
１階床下空間３１に、１階用放熱器１２，１３とともに備えられるため、２階用放熱器１
４の、１階床下空間３１内での設置位置や設置姿勢の選択自由度を向上させることができ
るとともに、メンテナンス性を向上させ、かつ施工コストを低減させることができる。
【００６２】
また、本実施形態の暖房装置１０は、ダクト１５に、熱制御弁１６およびファン１７が
設けられているため、熱制御弁１６の開度を調整することにより、２階床下空間４１への
送風量を調整することができ、さらに、ファン１７の回転速度（時間当たり回転数）を調
整することにより、２階床下空間４１への送風強度を調整することができ、２階居室空間
４２，４３への暖房効果の制御性を向上させることができる。
【００６３】
さらに、本実施形態の暖房装置１０においては、各放熱器１２，１３，１４がそれぞれ
、供給された電力により発熱する電熱ヒータ１２ｂ，１３ｂ，１４ｂが埋設された蓄熱部
材１２ａ，１３ａ，１４ａを備えたものであるため、電力供給部１１から供給された電力
により電熱ヒータ１２ｂ，１３ｂ，１４ｂが加熱され、この電熱ヒータ１２ｂ，１３ｂ，
１４ｂの発熱は、蓄熱部材１２ａ，１３ａ，１４ａに蓄積される。そして、熱制御弁１６
を開放することにより暖房動作を行わせることができ、熱制御弁１６を閉じることにより
、蓄熱部材に熱を蓄熱させる（蓄熱された熱エネルギの消費を抑える）ことができる。
【００６４】
したがって、電気料金が昼間に比べて安価である夜間のうちに、蓄熱部材１２ａ，１３
ａ，１４ａに熱を蓄えさせ、この蓄熱部材１２ａ，１３ａ，１４ａに蓄熱された熱を、冬
季の朝や昼間に用いることにより、消費電力コストを安価に抑えることができる。
【００６５】
なお、本実施形態に係る建物用の暖房装置１０は、住居建物１００が２階建てである場
合の態様であるが、本発明に係る建物用の暖房装置は、２階だけの建物のみを対象とする
ものではなく、地上３階建て、地上４階建て等の建物の他、地下１階地上１階建てや地下
２階地上１階建て等の建物についても適用することができる。
【００６６】
この場合、最下階よりも上方の階層数は２以上となり、最下階よりも上方の階層数が１
である上記実施形態の建物１００とは異なるものとなるが、このような形態の建物につい
ては、全ての上層階を単一のダクト１５で賄うようにしてもよいし、下記上層階に対応し
た上層階ごとの独立したダクトを備えた構成としてもよい。
【００６７】
ただし、複数の上層階分を単一のダクトで賄う構成の場合には、各階層の暖房制御の独
立性を高めるために、ダクトの、各上層階床下空間に対応した開口をそれぞれ独立して開
閉切替えすることができる熱制御弁等を設けるのが好ましい。
【００６８】
一方、各上層階に対応した複数のダクトを備えた構成としたときは、上層階用の放熱器
（図１に示した実施形態における２階用放熱器１４に相当）も、各ダクトに対応して複数
備えた構成とするのが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の一実施形態に係る建物用の暖房装置を示す図である。
【図２】図１に示した放熱器の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００７０】
１０    暖房装置
１２，１３    １階用放熱器
１４    ２階用放熱器（放熱器）
１５    ダクト
１６    熱制御弁（開閉弁）
１７    ファン
１８    断熱部材
３１    １階床下空間
４１    ２階床下空間
３２，３３    １階居室空間
４２，４３    ２階居室空間
１００  住居建物（建物）
【図１】
2006023055.tif 000003
【図２】
2006023055.tif 000004