(57)【要約】  【課題】  広大な面積を有する施設に好適な侵入システムを提供する。  【解決手段】  携帯端末と相互に無線通信が可能であり、フェンスに囲まれた施設への侵入者を検知する侵入検知システムであって、フェンスを複数の検知エリアに分割し、検知エリアごとの侵入を検知する複数の侵入検知センサを備え、検知エリアごとの検知結果に、複数の侵入検知センサの各々に対応するアドレスを付加した検知エリア情報を、無線通信により送信する侵入検知部と、検知エリア情報を受信し、警報を送信する携帯端末をあらかじめ登録可能であり、登録された携帯端末に、検知エリア情報を無線通信により送信する監視部とを有することを特徴とする。【選択図】  図１
2006163659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の携帯端末と相互に無線通信が可能であり、フェンスに囲まれた施設への侵入者を検知し、警報を発する侵入検知システムであって、
前記フェンスを複数の検知エリアに分割し、該検知エリアごとの侵入者を検知する複数の侵入検知センサを備え、前記検知エリアごとの検知結果に前記複数の侵入検知センサの各々に対応するアドレスを付加した侵入情報を、無線通信により送信する、侵入検知部と、
各種情報を受信可能な携帯端末である第１の携帯端末に関する情報を登録可能であり、前記侵入検知部から受信した前記侵入情報に基づいて、警報情報を前記第１の携帯端末に無線通信により送信する、監視部と
を有することを特徴とする侵入検知システム。
【請求項２】
前記侵入検知部は、太陽電池とバッテリーとにより電力が供給されることを特徴とする請求項１に記載の侵入検知システム。
【請求項３】
前記侵入検知部は、前記バッテリーの電圧低下を検知し、電圧低下情報として前記監視部に送信し、
前記監視部は、該電圧低下情報を前記第１の携帯端末に送信することを特徴とする請求項１または２に記載の侵入検知システム。
【請求項４】
前記侵入検知部は、前記監視部へ正常動作信号を一定時間毎に送信し、
前記監視部は、前記正常動作信号の一定時間毎の受信を確認できない場合には、前記侵入検知部が故障したと判断し、故障情報を前記第１の携帯端末に送信することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の侵入検知システム。
【請求項５】
前記侵入検知センサは、フェンスの振動を検知する振動センサであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の侵入検知システム。
【請求項６】
前記監視部は、システムの休止操作が可能な携帯端末である第２の携帯端末に関する情報と該第２の携帯端末に対応するシステム休止情報とを登録可能であり、
システムの休止命令を受信した場合には、休止命令を送信した携帯端末が前記第２の携帯端末か否かを、前記第２の携帯端末に関する情報に基づいて判断し、
前記第２の携帯端末である場合には、前記システム休止情報に基づいて、所定の時間、システムの稼働を休止することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の侵入検知システム。
【請求項７】
前記第２の携帯端末に関する情報は、暗証番号を含むことを特徴とする請求項６に記載の侵入検知システム。
【請求項８】
前記システム休止情報は、システムの休止操作が可能な検知エリアと、システムの休止操作が可能な時間帯とのうちの少なくとも１つ以上を含むことを特徴とする請求項６または７に記載の侵入検知システム。
【請求項９】
前記監視部は、システムを運用停止状態とする運用停止エリアを登録可能であり、前記システムの休止命令を受信してから所定の時間が経過した場合においても、前記運用停止エリアについては休止状態を維持することを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載の侵入検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、侵入検知システムに係わり、特に、広大な面積を有する施設に好適なシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子力施設のような広大な敷地を有する重要施設には、法令に基づく多重防護の観点から、外部からの侵入を防止するために何重ものフェンスを設置するとともに、特に重要施設の周囲にはその侵入を早期に発見することができる侵入検知システムが備えられている。
【０００３】
この種の侵入検知システムは、原子力施設の防護を前提として設計されているため、監視カメラや複数の侵入検知装置等で構成され、また、施設内全域の警備情報の一元管理を可能とする機能を有しているなど、非常に高度でかつ高価なシステムとなっている。このため、侵入検知システムを部分的に増強することは非常に困難であり、特に、敷地境界付近など、重要施設から離れた区域に対して行う場合は、その侵入検知システム本体の費用以外に、電源設備や通信管路等を含む付帯設備の整備費用も必要となるなど、多額のコストが必要となる。
【０００４】
広大な面積を有する原子力施設の侵入検知を比較的低コストで実現することを可能としたシステムとしては、施設の最も外周にあたるフェンスに振動センサを取付け、侵入を検知するシステムがある（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
このシステムによれば、既存の侵入検知システムへの影響や重要施設までの距離、あるいは付帯設備の有無などに関係なく、既設フェンスに、テンションスプリング式のセンサワイヤを取り付けることにより、広大な面積を有する原子力施設の侵入検知を比較的低コストで実現することが可能となっている。
【特許文献１】特開平６−３４８９７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、原子力施設は敷地が広大であるため、敷地境界付近のフェンスに侵入検知センサを設けた上記の方式には以下の問題が存在する。
【０００７】
フェンスセンサは、侵入者が、フェンスを昇るときの振動を検知するものが一般的である。しかしながら、このフェンスセンサを制御する制御盤が、敷地中央付近の管理施設内に設置されることから、フェンスセンサと制御盤との間に非常に長いケーブル工事が必要となり工事費がかさむこととなってしまう。
【０００８】
また、ケーブルに不具合が生じたときの不具合発生箇所の特定も容易ではなく、ケーブルが長いため保守点検にも時間と費用を要する。
【０００９】
また、原子力施設のような広大な敷地を侵入検知装置などで監視する場合において、万一、侵入事案が発生した際には、正確な侵入時刻や具体的な侵入箇所など、より多くの情報を迅速かつ的確に入手することが重要である。しかしながら、敷地境界付近など重要施設から離れた区域は、とかく森林地帯となっている場合が多いため、敷地中央にある重要施設の周辺と比べ、草木の接触や風圧によるフェンスの振動を検知し、誤報となる可能性が高い。この誤報を防止するために、フェンスセンサの検知レベルを低くすることが必要となるが、侵入検知という観点からは好ましいことではない。
【００１０】
本発明は、このような従来の問題を解決するためになされたもので、システム内の各装置間の情報通信及び制御通信を無線通信により行うことにより、各設備を独立させ、広大な敷地を有する施設に好適な侵入検知システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願請求項１に記載の発明は、携帯端末と相互に無線通信が可能であり、フェンスに囲まれた施設への侵入者を検知する侵入検知システムであって、前記フェンスを複数の検知エリアに分割し、該検知エリアごとの侵入を検知する複数の侵入検知センサを備え、前記検知エリアごとの検知結果に、前記複数の侵入検知センサの各々に対応するアドレスを付加した検知エリア情報を、無線通信により送信する侵入検知部と、前記検知エリア情報を受信し、警報を送信する携帯端末をあらかじめ登録可能であり、該登録された携帯端末に、前記検知エリア情報を無線通信により送信する監視部とを有することを特徴とする侵入検知システムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の侵入検知システムよれば、監視装置の管理者自身が、管理施設から侵入者の検知箇所に移動した場合でも、侵入者の検知エリアといった監視装置に表示される警報の内容を、管理者の携帯する携帯端末に伝送し表示することにより、管理者は移動先においても新たな警報に対処することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（第１実施形態）
以下に、本発明の第１実施形態である侵入検知システムについて、図を参照して説明をする。
【００１４】
図１は、本実施形態の侵入検知システムの全体構成を示す図である。
【００１５】
本実施形態のシステムは、敷地外周のフェンス１０に設けられた侵入検知装置１（侵入検知部）と、敷地内の監視施設２００に設けられた監視装置２（監視部）から構成される。ここで、フェンス１０と、監視装置２が設置されている監視施設２００との距離は、直線距離にして約１．５ｋｍであり、このような遠距離から施設外周のフェンス１０を監視することとなる。
【００１６】
携帯端末３ａは、本侵入検知システムの管理者１００が携帯しているものである。携帯端末３ａは、例えば携帯電話や通信機能を有するPDAやラップトップコンピュータ等の情報通信機器である。管理者１００は、通常は、監視施設内の監視装置２の前で監視を行うこととなるが、警報発報時には、この携帯端末３ａを携帯して、侵入が検知されたフェンス１０へ出動することとなる。
【００１７】
本実施形態のフェンス１０は、全長約６００ｍ、高さは約２ｍの大きさを有する。このフェンス１０の所定の位置には、関係者１０１が敷地内に入退場するための扉１０ａが設けられている。
【００１８】
本実施形態の侵入検知装置１は、複数のユニット１２ａ〜１２ｄ（ユニット１２ｄは不図示）により構成される。またユニット１２ａ〜１２ｄの各々は、不図示の演算回路（ＣＰＵ等）と不図示の記憶回路（ＲＡＭやＲＯＭ等）を有し、この記憶回路に格納されたプログラムを実行し、図４〜７のフローチャートに記載した動作を行うことにより、図２の本実施形態の侵入検知装置１の機能ブロック図に示すように、フェンスセンサ１１と太陽電池１３と充電回路５１とバッテリー５２と電圧監視部５３と情報処理部５４と通信部５５とセンサアドレス付加部５６とユニットアドレス付加部５７とタイマー部５８と検知判断部５９とを備えた装置として機能する。
【００１９】
フェンス１０の高さ方向のほぼ中間位置に、ワイヤ状のフェンスセンサ１１ａと１１ｂ（侵入検知センサ）が地面に対してほぼ水平になるようフェンス１０の全長に渡って張られて取り付けられている。このフェンスセンサ１１ａと１１ｂは、振動を検知するいわゆる振動式センサである。ここで、本実施形態のシステムに使用されているフェンスセンサ１１の検出原理について簡単に説明をする。
【００２０】
このフェンスセンサは、振動を検知する検知ケーブルと検知した信号を処理するマイクロプロセッサーにより構成されている。振動を検知する検知ケーブルは特殊な同軸状で、侵入者がフェンスに与えた振動をトライボ効果（摩擦効果）により電気信号に変換し、その電気信号をマイクロプロセッサーにより判断し、警報信号を出す。また、この検知ケーブルは、最大３００ｍまで検知可能であり、フェンスの切断や乗り越えの感度調整が個別にできるものである。
【００２１】
フェンス１０を侵入者１０３がよじ登るなどした場合には、フェンス１０が振動する。この振動をフェンス１０に取り付けられたフェンスセンサ１１ａと１１ｂが検知することにより侵入を検知する。
【００２２】
そして、フェンスセンサ１１ａと１１ｂは、図２に示すように、検知判断部５９ａ、５９ｂと各々接続し、フェンスセンサ１１ａと１１ｂの出力は、検知判断部５９ａと５９ｂ５９に各々入力する。
【００２３】
なお、本実施形態の侵入検知装置１の各ユニット１２ａ〜１２ｄにはフェンスセンサ１１が２本（１１ａと１１ｂ）設けられている。そして、フェンスセンサ１１ａと１１ｂの各々に対応して検知判断部５９ａと５９ｂが設けられている。
【００２４】
また、侵入検知に用いるフェンスセンサ１１は、振動式センサに限らず、赤外線センサやパッシブセンサ等でも可能である。しかしながら、本実施形態の振動式センサの消費電流は７０ｍＡと一般のセンサと比較して低い消費電流値となっており、消費電力の兼ね合いより振動式センサが好ましい。加えて、赤外線センサは敷地内に生えている草木の生長や風による揺れ等よる誤検出が多いため、このような草木による誤検出のない振動式センサの方が安定したシステムの運用が可能となる。
【００２５】
図２に示すように、フェンスセンサ１１ａと１１ｂに対応して、複数の検知判断部５９ａと５９ｂが接続している。また、検知判断部５９ａと５９ｂとが、フェンスセンサ１１ａと１１ｂの出力に基づいて各々のセンサについて侵入者１０３の存在の有無の判断をする。検知判断部５９ａと５９ｂはセンサアドレス付加部５６に接続し、侵入者１０３がいると判断した場合には、この判断結果をセンサアドレス付加部５６に出力する。
【００２６】
図２は、本実施形態の侵入検知システムの侵入検知装置１のユニット１２の機能ブロック図である。
【００２７】
センサアドレス付加部５６は、情報処理部５４と接続している。そして、検知判断部５９ａと５９ｂから入力された判断結果に、フェンスセンサ１１ａと１１ｂに対応したセンサアドレス情報を付加し、情報処理部５４に出力する。
【００２８】
タイマー部５８は、情報処理部５４と接続し、各ユニット１２ａ〜１２ｄの状態確認のために、ある一定間隔（例えば１０分間に１回）のタイミングを情報処理部５４に出力する。
【００２９】
ユニットアドレス付加部５７は、侵入検知装置１のユニット１２ａ〜１２ｄに対応したユニットアドレスを保持している。ユニットアドレス付加部５７は、情報処理部５４と接続し、ユニットアドレス情報を情報処理部５４に出力する。
【００３０】
侵入検知装置１の各ユニット１２ａ〜１２ｄへの電力供給は太陽電池１３により行われる。太陽電池１３は、出力８０Ｗの太陽電池ユニットを２基備えている。太陽電池１３は、充電回路５１と接続し、太陽電池１３にて発電された電力を充電回路５１へ出力する。
【００３１】
充電回路５１は、太陽電池１３とバッテリー５２との間に接続され、太陽電池１３からの電気を電圧及び電流制限を行い、バッテリー５２に充電を行う。
【００３２】
太陽電池１３からの供給電力は、太陽光の量に左右されることから、いつも不安定な電圧となっている。充電回路５１は、この不安定な電圧を安定化する安定化電源である。
【００３３】
太陽電池の発電量が低下し、その状態が継続した場合には、バッテリー消費が増加し、各機器に供給する電圧が低下してゆくこととなる。センサ等の各機器は、通常±１０％程度の電圧変動は許容していることから、充電回路５１には、バッテリー５２の電圧が定格の９０％以下になる以前の電圧（例えば定格電圧の９５％程度）で、バッテリー電圧低下を知らせる機能を有している。
【００３４】
バッテリー５２は、１２Ｖのバッテリーを４つ備えるものであり、太陽電池１３により発電された電力を充電する。
【００３５】
晴天時には、太陽電池１３の発電量のみで侵入検知装置１のユニット１２への電力供給を行うことが可能である。しかしながら、夜間や曇天時のように太陽電池１３の発電量が低下する場合は、バッテリー５２からの電力供給を併用し、不足分の電力を補う。具体的には、ユニット１２内の電圧を電圧監視部５３が検知し、電圧が所定の電圧を下回った場合には、バッテリー５２からの電力供給を併用することとなる。
【００３６】
電圧監視部５３は、バッテリー５２と接続し、バッテリー５２の電圧を監視する。そして、電圧監視部５３は、情報処理部５４と接続し、バッテリー５２の電圧が所定の電圧以下になった場合には、電圧低下信号（電圧低下情報）を情報処理部５４に出力する。
【００３７】
太陽電池１３の発電量が低下し、その状態が継続した場合には、バッテリー５２の消費が増加し、各機器に供給する電圧が低下してゆくこととなる。センサ等の各機器は、通常±１０％程度の電圧変動は許容していることから、電圧監視部５３は、バッテリー５２の電圧が定格の９０％になる前、例えば定格電圧の９５％になった時点で、電圧低下を知らせる機能を有している。
【００３８】
情報処理部５４は、侵入検知装置１のユニット１２における一連の動作の制御を行う。また、情報処理部５４は、電圧監視部５３やセンサアドレス付加部５６やユニットアドレス付加部５７やタイマー部５８から入力された情報を処理し、情報処理部５４と接続する通信部５５へ、電圧低下信号や、侵入を検知したセンサのセンサアドレス情報や、ユニットアドレス情報を出力する。
【００３９】
通信部５５は、監視装置２との通信を行うための無線通信ユニットである。利用周波数や伝送方式にとくに制限はなく、携帯電話網やＰＨＳ網を使用することができる。通信部５５は、監視装置２との間で制御命令や侵入検知信号やセンサ故障情報や電圧低下信号等の交信を行う。そして、通信部５５は、情報処理部５４と接続し、監視装置２からの受信データを情報処理部５４に出力し、また情報処理部５４で処理したデータを監視装置２へ送信する。
【００４０】
本実施形態の侵入検知装置１は、フェンス１０を８区間（１区間７５ｍ×８区間）の検知エリアに区分して侵入の検知を行う。フェンス１０の８区間の内１〜２区間にユニット１２ａのフェンスセンサ１１ａと１１ｂが接続し、３〜４区間にユニット１２ｂのフェンスセンサ１１ａと１１ｂが接続し、５〜６区間にユニット１２ｃのフェンスセンサ１１ａと１１ｂが接続し、７〜８区間にユニット１２ｄ（不図示）のフェンスセンサ１１ａと１１ｂがそれぞれ接続し、侵入の検知を行っている。
【００４１】
複数の区間にフェンス１０を複数の区分に分割して検知を行うことにより、侵入者１０３の侵入区間を特定することが可能となる。
【００４２】
本実施形態の侵入検知装置１は監視装置２との交信を無線通信で行い、また、電力供給を太陽電池１３にて行っている。これにより、侵入検知装置１は監視装置２と独立して設置することが可能となり、埋設管路の工事や電源の配設工事等が不要となる。このことは広大な面積を有する施設の侵入検知部として好ましい構成であるといえる。
【００４３】
図３は、本実施形態の侵入検知システムの監視装置２の機能ブロック図である。
【００４４】
本実施形態の監視装置２は、不図示の演算回路（ＣＰＵ等）と不図示の記憶回路（ＲＡＭやＲＯＭ等）を有し、この記憶回路に格納されたプログラムを実行し、図４〜７のフローチャートに記載した動作を行うことにより、通信器７０と識別処理部７１と警報処理部７２と警報出力処理部７３と警報履歴処理部７４と運用／休止操作部７５と第１の登録部７６と第２の登録部７７とディスプレイ部７８とスピーカ部７９と音声合成部８０と外部出力部８１とを備えた装置として機能する。
【００４５】
通信部７０は、携帯端末３や侵入検知装置１との通信を行うための無線通信ユニットである。利用周波数や伝送方式に特に制限はなく、携帯電話網やＰＨＳ網を使用することができる。通信部７０は、携帯端末３及び侵入検知装置１との間で制御命令や侵入検知信号やセンサアドレス情報やユニットアドレス情報や電圧低下信号等の交信を行う。そして、通信部７０は、識別処理部７１と接続し、携帯端末３及び侵入検知装置１からの受信データを識別処理部７１に出力し、また、識別処理部７１で処理したデータを、携帯端末３及び侵入検知装置１へ送信する。
【００４６】
第一登録部７６は、警報を送信する管理者１００の携帯端末３ａを登録している。登録情報の内容は、携帯端末３ａの電話番号等やメールアドレスや暗証番号等である。また、これらに加えて、氏名や、部署名や、勤務シフトや、緊急連絡先等の登録も可能である
第一登録部７６は、識別処理部７１と接続し、登録情報を識別処理部７１に出力する。
【００４７】
第二登録部７７は、システムの運用／休止操作を受けつける関係者１０１の携帯端末３ｂを登録している。登録情報の内容は、携帯端末３ｂの電話番号やメールアドレス及びこの携帯端末１０１に対応する暗証番号等である。また、これらに加えて、氏名や、社員番号や、休止可能なユニット１２（またはセンサ１１）や、休止可能な時間等の登録も可能である。
【００４８】
第二登録部７７は、識別処理部７１と接続し、登録情報を識別処理部７１に出力する。
【００４９】
運用／休止操作部７５は、スイッチやキーボード等により構成されており、ユニット１２毎、又は、センサ１１毎のシステムの運用／休止操作を行うことが可能な外部入力手段である。運用／休止操作以外に、登録データ等の入力も可能である。
【００５０】
運用／休止操作部７５は、警報処理部７２と接続し、管理者１００による各種入力操作（制御命令や暗証番号等）を電気信号に変換し、警報処理部７２に出力する。
【００５１】
警報処理部７２は、監視装置２における一連の動作の制御を行う。そして、運用／休止操作部７５や識別処理部７１からの入力に基づいて、システムの運用／休止制御を行う。
【００５２】
また、警報処理部７２は、識別処理部７１や運用／休止操作部７５から入力された情報を処理し、警報処理部７２と接続する警報出力処理部７３へ、電圧低下信号や、侵入を検知したセンサ１１のセンサアドレス情報や、ユニットアドレス情報を出力する。
【００５３】
警報履歴処理部７４は、ユニット１２及びセンサ１１ごとの、警報が発生した時間や、警報が復帰した時間や、休止した時間等を警報履歴として記録する処理を行う。
【００５４】
警報出力処理部７３は、識別処理部７１とディスプレイ部７８とスピーカ部７９と音声合成部８０と外部出力部８１と接続し、警報処理部７２から入力された警報情報を出力する。
【００５５】
ディスプレイ部７８は、液晶ディスプレイ等により構成され、警報出力処理部７３からの警報等の出力を画像として出力する。
【００５６】
音声合成部８０は、警報出力処理部７３からの警報等の情報を音声情報に加工しスピーカ部７９に出力する。
【００５７】
スピーカ部７９は、警報出力処理部７３からの警報情報やスピーカ部７９からの音声情報を音声として出力する。
【００５８】
外部出力部８１は、本実施形態のシステムに接続されうる、防災表示板や、警報表示副制御盤や、カメラコントロール制御盤等への警報接点出力を行い、各制御盤の詳細表示や、警報箇所の映像記録といった制御に利用される。
【００５９】
識別処理部７１は、センサアドレスやユニットアドレスや管理者１００の携帯端末３ａや関係者１０１の携帯端末３ｂの識別を行う。識別処理部７１は、第一登録部の情報に基づいて、警報出力処理部７３からの警報情報を、通信器７０へ出力する。
【００６０】
また、識別処理部７１は、第二登録部の情報に基づいて、通信部７０からの運用／休止情報を警報処理部７２へ出力する。
【００６１】
また、識別処理部７１は、センサアドレス情報とユニットアドレス情報を保持し、該情報に基づいて、通信部７０からの電圧低下信号や、侵入を検知したセンサ１１のセンサアドレス情報や、ユニットアドレス情報を警報処理部７２へ出力する。
【００６２】
次に、本実施形態の侵入検知システムの実際の動作について説明をする。
【００６３】
本実施形態の侵入検知システムの起動時には、監視装置２に、所定の初期設定を行う必要がある。具体的には、監視装置２から警報を送信する管理者１００の携帯端末３ａの情報（例えば、メールアドレスや電話番号など）を、監視装置２の運用／休止操作部７５を操作し、監視装置２の第一登録部７６に登録する。
【００６４】
この登録作業により、警報は登録された管理者１００の携帯端末３ａに送信されることとなる。
【００６５】
図４は、本実施形態の侵入検知システムの動作を示すフローチャートである。図中の実線矢印は処理の順序を、点線矢印は無線通信による情報や命令の交信を表している。
【００６６】
ステップ（図中ではＳと略す）１０１では、侵入検知装置１は、フェンスセンサ１１の振動を検知し、侵入者１０３を検知する。
【００６７】
ステップ１０２では、侵入検知部は、送信部５５により、侵入を検知したフェンスセンサ１１のセンサアドレス情報と、侵入検知装置１のユニットアドレス情報とを含む侵入情報を監視装置２へ送信する。        
【００６８】
ステップ１０３では、監視装置２の通信部７０により、侵入検知装置１からの侵入情報を受信する。
【００６９】
ステップ１０４では、監視装置２の警報処理部７２において、侵入情報のユニットアドレス情報とセンサアドレス情報と、運用休止操作部７５のユニット１２毎またはセンサ１１毎のシステムの運用／休止操作を比較し、侵入が検知されたユニット１２又はセンサ１１が、「運用」状態であれば、警報処理を行い、警報出力等の警報処理を行う。一方、「休止」であれば検知信号を無視し、警報処理を行わない。
【００７０】
警報処理を行うと判断した場合にはステップ１０５へ進み、そうでない場合には、ステップ１０３へ戻る。
【００７１】
ステップ１０５では、監視装置２の警報出力処理部７３が、識別処理部７１とディスプレイ部７８とスピーカ部７９と音声合成部８０とに警報情報を出力する。
【００７２】
ステップ１０６では、監視装置２の通信部７０により、警報情報を、第一登録部７６に登録された携帯端末３ａへ送信する。
【００７３】
ステップ１０７では、携帯端末３ａは警報情報を受信し、ステップ１０８で表示を行う。
【００７４】
図８（ａ）は、携帯端末３ａの警報の表示画面の例である。
【００７５】
図に示すように、携帯端末３ａの画面には、侵入を検知した、ユニット１２のアドレスとセンサ１１のアドレスと発生した時間とが表示される。管理者１００はこの表示をみることにより、侵入箇所を特定でき、携帯端末３ａを所持して侵入箇所へ出動することができる。また、同時に、新たな侵入が生じた場合でも、携帯端末３ａに侵入箇所が表示されるので、監視装置２から管理者１００が離れた状態でも、新たな侵入に対応することができる。
【００７６】
以上説明したように、本実施形態の侵入検知システムによれば、侵入検知部１は、フェンスセンサ１１と太陽電池１３とバッテリー５２と、通信部５５を備える複数のユニット１２ａ〜１２ｄで構成され、フェンスセンサ１１の検知信号を無線通信にて監視部２に送信することにより、配線工事費が削減できフェンスセンサ１１の追加、移設といった警戒区域の変更もフェンスセンサ１１毎のアドレスを設定することによって容易に対応できる。
【００７７】
そして、監視装置２の管理者１００自身が、侵入者１０３の検知箇所に移動した場合でも、侵入者１０３の検知箇所、検知状況といった監視装置２に表示される警報の内容を管理者１００の携帯する携帯端末３ａに伝送し、表示することにより、管理者１００は移動先においても新たな警報に対処することができる。
【００７８】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態である侵入検知システムについて図を参照して説明をする。
【００７９】
本実施形態の侵入検知システムの携帯端末３ｂは、施設の関係者１０１（入退場者）が携帯しているものである。携帯端末３ｂは、例えば携帯電話や通信機能を有するPDAやラップトップコンピュータ等の情報通信機器である。関係者１０１は、入退場時にはこの携帯端末３ｂからシステムの休止命令を監視装置２へ送信して、入退場時にフェンス１０に備えられた扉１０ａを開閉した場合でも、侵入検知の誤報が発せられないようにする。これにより、監視装置２からの休止命令がなくとも関係者１０１の入退場が可能となる。
【００８０】
なお、本実施形態の侵入検知システム内の各装置の機能構成については、第１実施形態の各装置と構成が同一であるため説明を省略する。
【００８１】
本実施形態の侵入検知システムの起動時には、監視装置２に、所定の初期設定を行う必要がある。具体的には、監視装置２へのアクセスを許可する携帯端末３ｂの情報（例えば、アドレスや電話番号など）及び、携帯端末３ｂに対応する暗証番号及び、入退所可能な時間帯（例えば、朝７時から夜７時まで）及び、休止命令が入力されてから運用を再開するまでの所定の時間（例えば、２０秒）及び、システムの運用を休止可能なユニット１２のアドレス又はセンサ１１のアドレス（検知エリア）などの休止情報を、監視装置２の運用／休止操作部７５を操作し、監視装置２の第二登録部７７に登録する。
【００８２】
この登録作業により、監視装置２は登録された携帯端末３ｂからの休止命令を受けつけることとなり、また、登録された休止情報に基づいてシステムを運用する。
【００８３】
図５は、本実施形態の侵入検知システムの動作を示すフローチャートである。図中の実線矢印は処理の順序を、点線矢印は無線通信による情報や命令の交信を表している。
【００８４】
ステップ２０１では、関係者１０１の携帯端末３ｂは、システムの運用を休止するユニットアドレスと、センサアドレスとを含む休止命令を監視装置２へ送信する。
【００８５】
ステップ２０２では、監視装置２の通信部７０は、休止命令を受信する。
【００８６】
ステップ２０３では、監視装置２の識別処理部７１は、第二登録部７７に登録された携帯端末３ｂからの送信か否かの判別を行う。
【００８７】
第二登録部７７に登録された携帯端末３ｂである場合には、ステップ２０４へ進み、そうでない場合には、ステップ２１６でエラーメッセージを携帯端末３ｂに送信し、システムの休止操作を受けつけない。
【００８８】
ステップ２０４では、監視装置２の警報処理部７２は、休止命令及び第二登録部７７に登録された休止情報に基づいて、侵入検知装置１のユニット１２ａ〜１２ｄ及びフェンスセンサ１１ａ〜１１ｂに関するシステムの運用を個別に休止する処理を行う。
【００８９】
ステップ２０５では、侵入検知装置１は、関係者１０１による入退場時の扉１０ａの開閉に伴うフェンス１０の振動を検知し、侵入を検知したユニットアドレス及びセンサアドレスを含む侵入情報を監視装置２へ送信する。
【００９０】
ステップ２０６では、監視装置２の通信部７０は、侵入情報を受信する。
【００９１】
ステップ２０７では、監視装置２の警報処理部７２は、侵入を検知したユニット１２又はセンサ１１が、第二登録部７７に登録されたユニット１２又はセンサ１１であるか否か判断をし、第二登録部７７に登録されたユニット１２又はセンサ１１である場合には、ステップ２０８へ進む。そうでない場合には、ステップ２１２へ進む。
【００９２】
ステップ２０８では、監視装置２の警報処理部７２は、ステップ２０４で休止処理を開始した時からの時間を計測し、第二登録部７７に登録された、休止操作が入力されてから運用を再開するまでの所定の時間（例えば、２０秒）が経過した後、上記運用を休止したユニット１２ａ〜１２ｄ及びフェンスセンサ１１ａ〜１１ｂに関するシステムの運用を再開する処理を行う。
【００９３】
ステップ２０９では、侵入検知装置１は、フェンス１０の振動を検知し、侵入情報を監視装置２へ送信する。
【００９４】
ステップ２１０では、監視装置２の通信部７０は、侵入情報を受信する。
【００９５】
ステップ２１１では、監視装置２の警報処理部７２は、侵入を検知したユニット１２又はセンサ１１が、第二登録部７７に登録されたユニット１２又はセンサ１１であるか否か判断をし、第二登録部７７に登録されたユニット１２又はセンサ１１である場合には、ステップ２０６へ進む。そうでない場合には、ステップ２１２へ進む。
【００９６】
ステップ２１２では、監視装置２の警報出力処理部７３は、識別処理部７１に、ユニットアドレスやセンサアドレスを含む警報情報の出力処理を行う。
【００９７】
ステップ２１３では、監視装置２の識別処理部７１は、第一登録部７６に登録された情報に基づき、通信部７０により、警報情報を管理者１００の携帯端末３ａに送信する。
【００９８】
ステップ２１４では、管理者１００の携帯端末３ａは、警報情報を受信し、ステップ２１５で警報情報を出力表示する。
【００９９】
図８（ｃ）は、関係者１０１の携帯端末３ｂからシステム停止命令を入力する時の表示画面の例である。
【０１００】
図に示すように、関係者１０１の携帯端末３ｂからは、運用を休止したいユニットのアドレスと、運用を休止したいフェンスセンサのアドレスと、携帯端末３ｂごとに設定された暗証番号を入力する。
【０１０１】
なお、本実施形態では、運用／休止操作を行うフェンスセンサやユニット等の検知エリアが１カ所である場合を説明したが、特定の検知エリアについて個別に運用／休止操作ができるようにしてもよい。
【０１０２】
例えば、警戒エリアに施設関係者の車が停車している等の理由で、休止命令が発せられる前から、運用上あえて「休止」とされている所定の検知エリア（運用停止エリア）がある場合は、該当する検知エリアを監視装置２に登録することにより、該当するエリアを所定時間後も休止解除にはしない処理を行う。
【０１０３】
これによって、休止命令後、「休止」を解除した場合、あえて運用を休止している運用停止エリアについては、運用を再開せず休止状態を維持することが可能となり、不要な警報を防止することができる。なお、運用停止エリアを運用状態にする方法は、通常の個別エリアの「警戒」操作にて行えばよい。
【０１０４】
以上、本実施形態の侵入検知システムによれば、あらかじめ決められた入退所者の携帯端末からのみ、監視部にアクセスできるような設定を行い、各フェンスセンサの運用／休止を入退所者の携帯端末から行えるようにすることにより、監視部の管理者が不在でも警報を発報させることなく入退所が可能となる。
【０１０５】
また、関係者１０１の携帯端末３ｂから監視部にアクセスする場合に、暗証番号を要求することにより、システムのセキュリティーを強化することも可能である。加えて、あらかじめ決められた入退所者の携帯端末に運用／休止できるフェンスセンサ１１の制限を設定してもよいし、入退所できる時間帯（例えば、朝７時から夜７時まで）を制限しても良い。これにより、システムのセキュリティーを一層強化することができる。
【０１０６】
加えて、関係者１０１の各携帯端末３ｂからのアクセスによるフェンスセンサ１１の休止操作に関しては、休止できる時間の制限を扉の開閉に必要な時間（例えば２０秒）に設定しておき、「運用」操作を忘れて無警戒状態が継続しない設定にしておくことができる。
【０１０７】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態である侵入検知システムについて図を参照して説明をする。
【０１０８】
本実施形態の侵入検知システムの携帯端末は、施設の管理者が携帯しているものである。管理者１００の携帯する携帯端末３ａに、侵入検知装置１の電圧情報や故障情報を随時送信することにより、管理者１００が、システムの運用情報を、出動先でも把握できるようにしたものである。
【０１０９】
なお、本実施形態の侵入検知システム内の各装置の機能構成については、第１実施形態の各装置と構成が同一であるため説明を省略する。
【０１１０】
図６は、本実施形態の侵入検知システムのユニット１２の故障を検知する動作を示すフローチャートである。図中の実線矢印は処理の順序を、点線矢印は無線通信による情報や命令の交信を表している。
【０１１１】
侵入検知装置１からのユニットアドレス信号（正常動作信号）を、一定時間毎に監視装置２が受信することにより、侵入検知装置１から送信がある場合には、正常に動作していると判断し、送信が途絶えた場合には、故障したと判断する。
【０１１２】
ステップ３０１では、侵入検知装置１の情報処理部５４は、ユニットアドレス付加部５７の情報に基づいて、通信部５５により、ユニットアドレス情報を一定時間毎に監視装置２に送信する。
【０１１３】
ステップ３０２では、監視装置２の通信部７０は、ユニットアドレス情報を受信する。
【０１１４】
ステップ３０３では、監視装置２の識別処理部７１は、ユニット１２ａ〜１２ｄの各ユニットアドレス情報の受信を確認する。
【０１１５】
一定時間毎の受信を確認した場合には、ステップ３０２へ戻る。受信が途絶えた場合にはステップ３０４へ進む。
【０１１６】
ステップ３０４では、監視装置２の警報出力処理部７３は、故障警報をディスプレイ部７８やスピーカ部７９や識別処理部７１へ出力する。
【０１１７】
ステップ３０５では、監視装置２の識別処理部７１は、第一登録部７６に登録された情報に基づいて、通信部７０により、故障警報を管理者１００の携帯端末３ａに送信する。
【０１１８】
ステップ３０６では、管理者１００の携帯端末３ａは、故障警報を受信し、ステップ３０７で、故障警報を表示する。
【０１１９】
図７は、本実施形態の侵入検知システムのユニット１２の電圧低下を検知する動作を示すフローチャートである。図中の実線矢印は処理の順序を、点線矢印は無線通信による情報や命令の交信を表している。
【０１２０】
侵入検知装置１からの電圧低下信号を監視装置２が、受信することにより、ユニットの電圧低下を判断する。
【０１２１】
ステップ４０１では、侵入検知装置１の電圧監視部５３は、バッテリー５２の電圧の低下を検知した場合は、電圧低下信号を情報処理部５４へ出力する。
【０１２２】
ステップ４０２では、侵入検知装置１の情報処理部５４は、ユニットアドレス付加部５７に格納されたユニットアドレス情報とともに、電圧低下信号を、通信部５５により監視装置２へ送信する。
【０１２３】
ステップ４０３では、監視装置２の通信部７０は、電圧低下信号とユニットアドレス情報を受信する。
【０１２４】
ステップ４０４では、監視装置２の警報出力処理部７３は、電圧低下信号をディスプレイ７８やスピーカ７９や識別処理部７１へ出力する。
【０１２５】
ステップ４０５では、監視装置２の識別処理部７１は、第一登録部７６に登録された情報に基づいて、通信部７０により、電圧低下信号を、ユニットアドレス情報とともに管理者の携帯端末１００に送信する。
【０１２６】
ステップ４０６では、管理者の携帯端末１００は電圧低下信号を受信し、ステップ４０７で、電圧低下信号を表示する。
【０１２７】
図８（ｂ）は、携帯端末に表示される電源低下情報の表示画面の例である。
【０１２８】
図に示すように、携帯端末３ａの画面には、電源異常であることと、電圧の低下しているユニットのアドレスと、電圧の低下の発生した時刻とが表示される。
【０１２９】
以上、本実施形態の侵入検知システムによれば、侵入検知部のバッテリーの電圧情報やコントロールユニットの故障判断情報等を、監視部を経由し、管理者の携帯端末に無線通信で送信する。これにより管理者自身が侵入者を検知した箇所へ移動しても、バッテリー電圧情報、故障情報といった監視部に表示される情報を移動先でも得ることができ、管理者は侵入検知システムの稼働状態を常に把握することができる。
【０１３０】
以上説明した各実施形態は、様々な変更や改良が加えられて実施されうるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】本発明の第１実施形態の侵入検知システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態の侵入検知システムの侵入検知装置のブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態の侵入検知システムの監視装置のブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態の侵入検知システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態の侵入検知システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第３実施形態の侵入検知システムの故障検知動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３実施形態の侵入検知システムの電圧低下検知動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の各実施形態の侵入検知システムの携帯端末に表示される画面の図である。
【符号の説明】
【０１３２】
１：侵入検知装置
２：監視装置
３：携帯端末
１０：フェンス
１１：フェンスセンサ
１２：ユニット
【図１】
2006163659.tif 000003
【図２】
2006163659.tif 000004
【図３】
2006163659.tif 000005
【図４】
2006163659.tif 000006
【図５】
2006163659.tif 000007
【図６】
2006163659.tif 000008
【図７】
2006163659.tif 000009
【図８】
2006163659.tif 000010