(57)【要約】【課題】  顔料系の高粘度インクを用いて、高い画像濃度、十分な発色性、色再現性等の確保、文字滲み、色境界滲み、両面印刷性、乾燥性にすぐれた画像形成を行う場合に、用紙のカールが発生して、ジャムが発生したり、印刷物の品質が悪くなる。【解決手段】  画像形成部２による用紙５への画像形成が終了したとき、カール抑制待機が必要なときには、排紙モータ２７１の駆動を停止し、排紙搬送部７の下ガイド板１７０Ａ上で停止し、搬送ローラ７１、１７１〜１７３及びこれに対向する拍車７２、１７４〜１７６によって上下から拘束してカールが発生しにくくなる状態で用紙５を停止待機させた後、排紙動作を行う。【選択図】  図６
2006082546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録液の液滴を吐出する記録ヘッドを備えて被記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、前記記録ヘッドによる画像形成が終了した被記録媒体の少なくとも一部を上下から拘束した状態で、前記被記録媒体のカールが発生しにくくなるまで待機させた後、排紙動作を行う手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記被記録媒体の下側をガイド板で保持した状態で、前記被記録媒体の少なくとも一部をローラ及び拍車で上下から拘束することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、前記前記被記録媒体のカールが発生しにくくなるまで待機させる時間が可変設定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、前記被記録媒体のカールの発生しにくくなるまで待機させる時間が絶対湿度の検出結果に基づいて可変設定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、前記被記録媒体を積載する給紙カセットの周囲温度及び湿度を検出し、これらの検出結果に基づいて前記絶対湿度を検出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の画像形成装置において、前記記録ヘッドによる画像形成が終了した被記録媒体の周囲温度及び湿度を検出し、これらの検出結果に基づいて前記絶対湿度を検出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項３に記載の画像形成装置において、前記前記被記録媒体のカールが発生しにくくなるまで待機させる時間が給紙カセットに収容された前記被記録媒体の含水量の検出結果に基づいて可変設定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項３に記載の画像形成装置において、前記前記被記録媒体のカールが発生しにくくなるまで待機させる時間が前記被記録媒体の種類に基づいて可変設定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項３に記載の画像形成装置において、前記前記被記録媒体のカールが発生しにくくなるまで待機させる時間が印字モードに基づいて可変設定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の画像形成装置において、前記被記録媒体を停止させて被記録媒体を待機させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像形成装置において、前記被記録媒体の後端部が前記記録ヘッドの走査領域内に位置する状態で前記被記録媒体を待機させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像形成装置において、前記記録ヘッドは印写領域から退避させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載に画像形成装置において、前記記録ヘッドを印写領域から退避させた後は印字中に前記記録ヘッドに対するメンテナンス動作を行なわないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載に画像形成装置において、前記記録ヘッドを印写領域から退避させた後、前記記録ヘッドのノズル面をキャッピングする保湿キャップにて前記記録ヘッドをキャッピングすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１０に記載の画像形成装置において、最終印字動作完了後、前記被記録媒体をその後端部が前記記録ヘッドの走査領域外に位置するまで搬送して前記被記録媒体を待機させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１０に記載の画像形成装置において、最終印字動作完了後前記被記録媒体を待機させる位置が可変設定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の画像形成装置において、最終印字動作完了後前記被記録媒体を待機させる位置がメンテナンス動作に基づいて可変設定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１６に記載の画像形成装置において、最終印字動作完了後前記被記録媒体を待機させる位置が前記被記録媒体に打ち込んだ液滴量に基づいて可変設定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１６に記載の画像形成装置において、最終印字動作完了後前記被記録媒体を待機させる位置が画像データに基づいて可変設定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項１６に記載の画像形成装置において、最終印字動作完了後前記被記録媒体を待機させる位置が前記被記録媒体のカール量の検出結果に基づいて可変設定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
請求項１ないし９のいずれかに記載の画像形成装置において、前記被記録媒体を装置内で拘束状態を維持しながら搬送して前記被記録媒体を待機させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２２】
請求項１ないし２１のいずれかに記載の画像形成装置において、前記被記録媒体に打ち込んだ液滴量に基づいて前記被記録媒体を待機させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２３】
請求項２２に記載の画像形成装置において、前記被記録媒体の後端部に打ち込んだ液滴量に基づいて前記被記録媒体を待機させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２４】
請求項２２に記載の画像形成装置において、前記被記録媒体の単位面積当りの平均滴数及び前記被記録媒体の後端部の平均滴数の多い方に基づいて前記被記録媒体を待機させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２５】
請求項１ないし２１のいずれかに記載の画像形成装置において、画像データに基づいて前記被記録媒体を待機させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２６】
請求項２５に記載の画像形成装置において、前記画像データの含まれる印字面積と印字分布に基づいて前記被記録媒体を待機させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２７】
請求項２５又は２６に記載の画像形成装置において、前記画像データは外部装置から転送される画像データであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２８】
請求項２５又は２６に記載の画像形成装置において、前記画像データは画像読取り装置から与えられる画像データであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２９】
請求項１ないし２８にいずれかに記載の画像形成装置において、前記被記録媒体を前記記録ヘッドによる画像形成位置に給送するための駆動手段と、前記被記録媒体を排紙するための駆動手段とが異なることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３０】
請求項１ないし２９のいずれかに記載の画像形成装置において、２５℃における粘度が５ｍＰａ・ｓ以上である顔料系記録液を使用して画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３１】
請求項１ないし３０のいずれかに記載の画像形成装置において、前記被記録媒体の待機を行なう待機搬送モードと前記被記録媒体の待機を行わない通常搬送モードとを切り替え可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３２】
請求項３１に記載の画像形成装置において、絶対湿度の検出結果に基づいて前記待機搬送モードと通常搬送モードの切替を行なうことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３３】
請求項３１に記載の画像形成装置において、前記被記録媒体に打ち込んだ液滴量に基づいて前記待機搬送モードと通常搬送モードの切替を行なうことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３４】
請求項３１に記載の画像形成装置において、前記被記録媒体の種類に基づいて前記待機搬送モードと通常搬送モードの切替を行なうことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３５】
請求項３１に記載の画像形成装置において、画像データに基づいて前記待機搬送モードと通常搬送モードの切替を行なうことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３６】
請求項３１に記載の画像形成装置において、前記被記録媒体のカール量の検出結果に基づいて前記待機搬送モードと通常搬送モードの切替を行なうことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３７】
請求項３１に記載の画像形成装置において、転送された複数のデータのうちで印字後待機制御が必要でないデータを優先して印刷することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３８】
請求項１ないし３７のいずれかに記載の画像形成装置において、前記被記録媒体の排出先が排紙トレイであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３９】
請求項１ないし３７のいずれかに記載の画像形成装置において、前記被記録媒体の排出先が両面トレイであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機等の画像形成装置として、記録液の液滴を吐出する液体吐出ヘッドで構成した記録ヘッド（画像形成手段）を用いて、被記録媒体（用紙、記録媒体、転写材なども同義で使用する。）を搬送しながら、記録液の液滴（以下、インク滴ともいう。）を用紙に付着させて画像形成（記録、印刷、印写も同義語で用いる。）を行なうインクジェット記録装置が知られている。
【０００３】
このように、インクジェット記録装置においては、記録液を使用して画像を形成するため、被記録媒体に着弾した記録液が乾燥するまでにはある程度の時間を要することから、被記録媒体に着弾した記録液が乾燥するまでの間、画像形成が終了した被記録媒体を装置内で待機させたり、両面印刷を行うときには一旦排紙トレイ上に被記録媒体を排出した後再給紙を行うようにしている。
【０００４】
例えば、特許文献１には前回のドット密度の判定結果が予め定めた設定値を超えるときには今回の記録用紙の排紙トレイへの排出を設定時間だけ遅延させる手段を備えることが記載されている。
【特許文献１】特許第３１０９５２９号公報
【０００５】
また、特許文献２には両面印刷を行うとき、用紙の片面に印写した後、用紙の少なくとも一部を一旦装置本体外に排出し、乾燥時間を確保できるようすることが記載されている。
【特許文献２】特許公開２０００−００１０１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、インクジェット記録装置においては、普通紙に対する高速、高画質記録を実現するために、高粘度の記録液（高粘度インク）を使用する傾向にある。つまり、インクジェット記録で、特に普通紙上に印字した場合には、画像の色再現性、耐久性、耐光性、インク乾燥性、文字滲み（フェザリング）、色境界滲み（カラーブリード）、両面印刷性等、インクジェット記録特有の画質劣化問題が顕在化し、普通紙に高速印字を行う場合に、これら全ての特性を満足して印刷することは極めて難しい課題となっている。
【０００７】
また、通常、インクジェット記録で使用される記録液（インク）は、水を主成分とし、これに着色剤、及び目詰まり防止等の目的でグリセリン等の湿潤剤を含有したものが一般的である。着色剤としては、染料と顔料とがあり、優れた発色性や安定性が得られる点から、カラー色部には、従来から染料系インクが用いられる場合が多い。しかし、染料系インクを用いて得られる画像の耐光性、耐水性等の堅牢性は着色剤に顔料を利用したものに対して劣るものであり、特に、耐水性については、インク吸収層を有するインクジェット専用記録紙を使用すれば、ある程度の改善を図ることは可能となるが、普通紙を使用した場合には満足の得られるものとはなっていない。
【０００８】
そこで、普通紙を使用した場合での上記染料系インクに対する問題点を改善するために、着色剤として、有機顔料、カーボンブラック等を用いる顔料系インクの使用が普通紙への印字について検討、あるいは実用化されている。顔料は、染料とは異なり水への溶解性がないため、通常は、顔料を分散剤とともに混合し、分散処理して水に安定分散させた状態の水性インクとして用いられる。
【０００９】
このような顔料系インクは、総じて高粘度（５ｍＰａ・ｓ以上）インクであることから、普通紙に印刷した場合、染料系インクに比べて、速乾性があるものの、被記録媒体のカールを生じ易いという課題がある。
【００１０】
つまり、染料系インクでは被記録媒体の裏面に水分が浸透して被記録媒体の表裏面での水分の差が小さくなるために、乾燥には時間がかかっても、被記録媒体の表裏面での水分の差に起因するカールは相対的に生じ難い。
【００１１】
これに対して、顔料系インクでは速乾性があることから被記録媒体上でのインクの乾燥には時間がかからないが、被記録媒体内に滲み込むのに時間がかかるため、被記録媒体の表裏面での水分の差が大きくなるため、被記録媒体の表裏面での水分の差に起因するカールが生じ易く、カールが生じたときには速乾性があるために、カールをした状態のまま固まることになる。
【００１２】
このように、カールが発生した用紙をそのまま搬送すると、ジャムが発生したり、排紙安定性が悪くなって折れなどが発生し、印刷物の品質が悪くなるという課題がある。
【００１３】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、高粘度記録液を使用して普通紙印刷を行ってもカールが低減する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、記録ヘッドによる画像形成が終了した被記録媒体の少なくとも一部を上下から拘束した状態で、被記録媒体のカールが発生しにくくなるまで待機させた後、排紙動作を行う手段を備えている構成とした。なお、「上下から」とは「被記録媒体の両面に対向する方向から」という意味である。
【００１５】
ここで、被記録媒体の下側をガイド板で保持した状態で、被記録媒体の少なくとも一部をローラ及び拍車で上下から拘束することが好ましい。
【００１６】
また、被記録媒体のカールが発生しにくくなるまで待機させる時間が可変設定されることが好ましい。
【００１７】
この場合、被記録媒体のカールの発生しにくくなるまで待機させる時間が絶対湿度の検出結果、給紙カセットに収容された被記録媒体の含水量の検出結果、被記録媒体の種類、或いは印字モードの少なくともいずれかに基づいて可変設定されることが好ましい。
【００１８】
絶対湿度の検出に関しては、被記録媒体を積載する給紙カセットの周囲温度及び湿度を検出し、これらの検出結果に基づいて絶対湿度を検出することが好ましい。また、記録ヘッドによる画像形成が終了した被記録媒体の周囲温度及び湿度を検出し、これらの検出結果に基づいて絶対湿度を検出することが好ましい。
【００１９】
また、被記録媒体を停止させて被記録媒体を待機させることが好ましい。この場合、被記録媒体の後端部が記録ヘッドの走査領域内に位置する状態で被記録媒体を待機させることが好ましく、このとき、記録ヘッドは印写領域から退避させることが好ましい。さらに、記録ヘッドを印写領域から退避させた後は印字中に記録ヘッドに対するメンテナンス動作を行なわないことが、あるいは、記録ヘッドを印写領域から退避させた後、記録ヘッドのノズル面をキャッピングする保湿キャップにて記録ヘッドをキャッピングすること好ましい。
【００２０】
また、最終印字動作完了後、被記録媒体をその後端部が記録ヘッドの走査領域外に位置するまで搬送して被記録媒体を待機させることが好ましい。
【００２１】
さらに、最終印字動作完了後被記録媒体を待機させる位置が可変設定されることが好ましい。この場合、最終印字動作完了後被記録媒体を待機させる位置がメンテナンス動作、被記録媒体に打ち込んだ液滴量、画像データ、被記録媒体のカール量の検出結果の少なくともいずれかに基づいて可変設定されることが好ましい。
【００２２】
また、被記録媒体を装置内で拘束状態を維持しながら搬送して被記録媒体を待機させることもできる。
【００２３】
さらに、被記録媒体に打ち込んだ液滴量に基づいて被記録媒体を待機させることができる。この場合、被記録媒体の後端部に打ち込んだ液滴量に基づいて被記録媒体を待機させることが、あるいは、被記録媒体の単位面積当りの平均滴数及び被記録媒体の後端部の平均滴数の多い方に基づいて被記録媒体を待機させることが好ましい。
【００２４】
また、画像データに基づいて被記録媒体を待機させることができる。この場合、画像データの含まれる印字面積と印字分布に基づいて被記録媒体を待機させることが好ましい。画像データは外部装置から転送される画像データ、画像読取り装置から与えられる画像データのいずれも対象とできる。
【００２５】
さらに、被記録媒体を記録ヘッドによる画像形成位置に給送するための駆動手段と、被記録媒体を排紙するための駆動手段とが異なることが好ましい。
【００２６】
また、２５℃における粘度が５ｍＰａ・ｓ以上である顔料系記録液を使用して画像を形成することができる。
【００２７】
さらに、被記録媒体の待機を行なう待機搬送モードと被記録媒体の待機を行わない通常搬送モードとを切り替え可能であることが好ましい。この場合、絶対湿度の検出結果、被記録媒体に打ち込んだ液滴量、被記録媒体の種類、画像データ、被記録媒体のカール量の検出結果の少なくともいずれかに基づいて待機搬送モードと通常搬送モードの切替を行なうことが好ましい。
【００２８】
また、転送された複数のデータのうちで印字後待機制御が必要でないデータを優先して印刷することが好ましい。
【００２９】
さらに、被記録媒体の排出先は、排紙トレイあるいは両面トレイとすることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明に係る画像形成装置によれば、記録ヘッドによる画像形成が終了した被記録媒体の少なくとも一部を上下から拘束した状態で、被記録媒体のカールが発生しにくくなるまで待機させた後、排紙動作を行う手段を備えているので、普通紙印刷を行った場合でもカールが可及的に抑制されてカールが低減する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。本発明に係る画像形成装置の一例について図１ないし図４を参照して説明する。なお、図１は同画像形成装置の全体構成を示す概略構成図、図２は同装置の画像形成部及び副走査搬送部の平面説明図、図３は同じく側面説明図、図４は同じく排紙搬送部７の要部説明図である。
【００３２】
この画像形成装置は、装置本体１の内部（筺体内）に、画像を形成するための画像形成部（手段）２、副走査搬送部（手段）３等を有し、装置本体１の底部に設けた給紙部（手段）４から用紙５を１枚ずつ給紙して、副走査搬送部３によって用紙５を画像形成部２に対向する位置で搬送しながら、画像形成部２によって用紙５に液滴を吐出して所要の画像を形成（記録）した後、片面印刷の場合には排紙搬送部（手段）７を通じて装置本体１の上面に形成した排紙トレイ８上に用紙５を排紙し、両面印刷の場合には、排紙搬送部７の途中から装置本体１の底部に備えた両面ユニット１０に送り込み、スイッチバック搬送を行って、再度、副走査搬送部３に給紙して両面に画像を形成した後排紙トレイ８上に排紙する。
【００３３】
また、この画像形成装置は、画像形成部２で形成する画像データ（印刷データ）の入力系として、装置本体１の上部で排紙トレイ８の上方には画像を読み取るための画像読取部（スキャナ部）１１を備えている。この画像読取部１１は、照明光源１３とミラー１４とを含む走査光学系１５と、ミラー１６、１７を含む走査光学系１８とが移動して、コンタクトガラス１２上に載置された原稿の画像の読み取りを行い、走査された原稿画像がレンズ１９の後方に配置した画像読み取り素子２０で画像信号として読み込まれ、読み込まれた画像信号はデジタル化され画像処理され、画像処理した印刷データを印刷することができる。
【００３４】
さらに、この画像形成装置は、画像形成部２で形成する画像データ（印刷データ）の入力系として、外部のパーソナルコンピュータ等の情報処理装置、イメージスキャナなどの画像読取り装置、デジタルカメラなどの撮像装置などのホスト側からの画像データを含む印刷データ等をケーブル或いはネットワークを介して受信可能であり、受信した印刷データを処理して印刷することができる。
【００３５】
ここで、この画像形成装置の画像形成部２は、図２にも示すように、ガイドロッド２１及び図示しないガイドステーでキャリッジ２３を主走査方向に移動可能に保持し、主走査モータ２７で駆動プーリ２８Ａと従動プーリ２８Ｂ間に架け渡したタイミングベルト２９を介して主走査方向に移動走査する。
【００３６】
そして、このキャリッジ２３上に、それぞれの色の液滴を吐出する液滴吐出ヘッドからなる記録ヘッド２４を搭載し、キャリッジ２３を主走査方向に移動させ、副走査搬送部３によって用紙５を用紙搬送方向（副走査方向）に送りながら記録ヘッド２４から液滴を吐出させて画像形成を行うシャトル型としている。なお、ライン型ヘッドを用いることもできる。
【００３７】
記録ヘッド２４は、それぞれブラック（Ｂｋ）インクを吐出する２個の液滴吐出ヘッド２４ｋ１、２４ｋ２と、シアン（Ｃ）インク、マゼンタ（Ｍ）インク、イエロー（Ｙ）インクを吐出するそれぞれ１個の液滴吐出ヘッド２４ｃ、２４ｍ、２４ｙの計５個の液滴吐出ヘッド（以下、色を区別しないときは「記録ヘッド２４」という。）で構成され、キャリッジ２３に搭載した各サブタンク２５からそれぞれ各色のインクが供給される。
【００３８】
一方、図１に示すように、装置本体１の前面からカートリッジ装着部に、ブラック（Ｂｋ）インク、シアン（Ｃ）インク、マゼンタ（Ｍ）インク、イエロー（Ｙ）インクをそれぞれ収容した記録液カートリッジである各色のインクカートリッジ２６を着脱自在に装着でき、各色のインクカートリッジ２６から各色のサブタンク２５にインクを供給する。なお、ブラックインクは１つのインクカートリッジ２６から２つのサブタンク２５に供給する構成としている。
【００３９】
なお、記録ヘッド２４としては、インク流路内（圧力発生室）のインクを加圧する圧力発生手段（アクチュエータ手段）として圧電素子を用いてインク流路の壁面を形成する振動板を変形させてインク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させるいわゆるピエゾ型のもの、或いは、発熱抵抗体を用いてインク流路内でインクを加熱して気泡を発生させることによる圧力でインク滴を吐出させるいわゆるサーマル型のもの、インク流路の壁面を形成する振動板と電極とを対向配置し、振動板と電極との間に発生させる静電力によって振動板を変形させることで、インク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させる静電型のものなどを用いることができる。
【００４０】
また、キャリッジ２３の走査方向一方側の非印字領域には、図２に示すように、記録ヘッド２４のノズルの状態を維持し、回復するための維持回復装置１２１を配置している。この維持回復装置１２１は、５個の記録ヘッド２４の各ヘッドのノズル面をキャピングするための５個の保湿用キャップ１２２ｋ２、１２２ｋ１、１２２ｃ、１２２ｍ、１２２ｙ（色を区別しないときは「保湿用キャップ１２２」という。）と、１個の吸引用キャップ１２３と、記録ヘッド２４のノズル面をワイピングするためのワイパーブレード１２４と、記録（画像形成）に寄与しない液滴の吐出（空吐出）を行うための空吐出受け部材１２５などを備えている。
【００４１】
さらに、キャリッジ２３の走査方向他方側の非印字領域には、図２に示すように、５個の記録ヘッド２４から記録（画像形成）に寄与しない液滴の吐出（空吐出）を行うための空吐出受け部材１２６を備えている。この空吐出受け部材１２６には、記録ヘッド２４に対応して５個の開口１２７ｋ２、１２７ｋ１、１２７ｃ、１２７ｍ、１２７ｙ（色を区別しないときは「開口１２７」という。）を形成している。
【００４２】
副走査搬送部３は、図３にも示すように、下方から給紙された用紙５を略９０度搬送方向を転換させて画像形成部２に対向させて搬送するための、駆動ローラである搬送ローラ３２とテンションローラである従動ローラ３３間に架け渡した無端状の搬送ベルト３１と、この搬送ベルト３１の表面を帯電させるために高圧電源から交番電圧である高電圧が印加される帯電手段である帯電ローラ３４と、搬送ベルト３１を画像形成部２の対向する領域でガイドするガイド部材３５と、用紙５を搬送ローラ３２に対向する位置で搬送ベルト３１に押し付ける押さえコロ（加圧コロ）３６と、画像形成部２によって画像が形成された用紙５を搬送ベルト３１から分離するための分離爪３７とを備えている。
【００４３】
この副走査搬送部３の搬送ベルト３１は、副走査モータ１３１からタイミングベルト１３２及びタイミングローラ１３３を介して搬送ローラ３２が回転されることで、図２の用紙搬送方向（副走査方向）に周回するように構成している。なお、搬送ベルト３１は、例えば、抵抗制御を行っていない純粋な樹脂材、例えばＥＴＦＥピュア材で形成した用紙吸着面となる表層と、この表層と同材質でカーボンによる抵抗制御を行った裏層（中抵抗層、アース層）との２層構造としているが、これに限るものではなく、１層構造あるいは３層以上の構造でも良い。
【００４４】
また、従動ローラ３３と帯電ローラ３４との間に、搬送ベルト３１の表面に付着した紙粉等を除去するためのクリーニング手段（ここではマイラを用いている。）１３５と、搬送ベルト３１表面の電荷を除去するための除電ブラシ１３６とを備えている。
【００４５】
給紙部４は、装置本体１の前面側から抜き差し可能で、多数枚の用紙５を積載して収納する給紙カセット４１と、給紙カセット４１内の用紙５を１枚ずつ分離して送り出すための給紙コロ４２及びフリクションパッド４３を備えている。
【００４６】
また、この給紙部４は、用紙５を積載して収容するための手差しトレイ４６及び手差しトレイ４６から１枚ずつ用紙５を給紙するための手差しコロ４７と、装置本体１の下側にオプションで装着される給紙カセットや両面ユニット１０から給紙される用紙５を搬送するための搬送コロ４８と、給紙された用紙５を副走査搬送部３に送り込むための搬送コロ４９を備えている。給紙コロ４２などの副走査搬送部３へ用紙５を給送するための部材は図示しない給紙クラッチを介してＨＢ型ステッピングモータからなる給紙モータ（駆動手段）４５によって回転駆動される。
【００４７】
排紙搬送部７は、図４にも示すように、副走査搬送部３の分離爪３７で分離された用紙５を送り出す搬送ローラ７１及びこれに対向する拍車７２と、用紙５の下側を案内保持するガイド板１７０Ａと、このガイド板１７０Ａに対向する上ガイド板１７０Ｂと、用紙５を搬送するための搬送ローラ７３、７４と、用紙５を搬送するともに、用紙５を上下から拘束するための、搬送ローラ１７１〜１７３及びこれに対向する拍車１７４〜１７６と、排紙トレイ８に用紙５を送り出すための搬送ローラ対７６と、排紙ローラ対７７とを備えている。この排紙トレイ８に用紙５を排紙するための搬送路を排紙搬送路７０とする。
【００４８】
両面ユニット１０は、分岐板６０で案内されて搬送される用紙５を装置本体１の側面部から受け入れて下方に搬送する垂直両面搬送路９０ｃを構成した垂直搬送部１０１ａと、垂直両面搬送路９０ｃに続いて水平方向に搬送する水平取り込み搬送路９０ａ及びスイッチバック搬送路９０ｂを構成した水平搬送部１０１ｂとを一体に有している。
【００４９】
垂直両面搬送路９０ｃには送り込まれた用紙５を下方に搬送する両面入口ローラ対９１及び水平取り込み搬送路９０ａに送り出す搬送ローラ対９２を備え、水平取り込み搬送路９０ａには５つの両面搬送ローラ対９３を備え、スイッチバック搬送路９０ｂには取り込み搬送路９０ａから送られる用紙５を反転して再給紙するためのリバースローラからなる両面出口ローラ９４及び３個の両面搬送ローラ対９５を備えている。
【００５０】
また、取り込み搬送路９０ａからスイッチバック搬送路９０ｂへの用紙５の搬送経路とスイッチバック搬送路９０ｂから搬送ローラ対４８への再給紙のための搬送経路とを切り替える分岐板９６を揺動可能に設けている。分岐板９６は、図１の実線図示のスイッチバック側位置と破線図示の再給紙側位置との間で揺動可能である。
【００５１】
なお、分岐板６０は、排紙搬送ローラ対７５の下流側で用紙５の搬送方向を排紙トレイ８方向と両面搬送ユニット１０側に切り替えるために、図１の実線図示の排紙側位置と破線図示の両面側位置との間で揺動可能であって、排紙側位置にあるときには用紙５を排紙ローラ対７６側にガイドし、両面側位置にあるときに用紙５を両面入口ローラ対９１側にガイドする。
【００５２】
また、図示しないが、画像形成部２の用紙搬送方向上流側に用紙５の先端を検知するための画像開始センサを、同じく用紙搬送方向下流側に用紙５の後端を検知するための画像終了センサを設けている。
【００５３】
次に、この画像形成装置の制御部の概要について図５を参照して説明する。なお、同図は同制御部の概略ブロック説明図である。
この制御部２００は、この画像形成装置全体の制御を司るＣＰＵ２０１と、ＣＰＵ２０１が実行するプログラム、その他の固定データを格納するＲＯＭ２０２と、画像データ（印刷データ）等を一時格納するＲＡＭ２０３と、装置の電源が遮断されている間もデータを保持するための不揮発性メモリ（ＮＶＲＡＭ）２０４と、画像データに対する各種信号処理、並び替え等を行う画像処理やその他装置全体を制御するための入出力信号を処理するＡＳＩＣ２０５と、画像読取部１１による画像読取及び読取画像のデータ処理などを行うスキャナ制御部２０６を備えている。
【００５４】
また、この制御部２００は、外部装置からデータを受信する場合に使用するデータ及び信号の送受を行うためのＩ／Ｆ２０７と、画像形成部２の記録ヘッド２１を駆動制御するためのヘッド駆動制御部２０８及びヘッドドライバ２０９と、キャリッジ２３を主走査する主走査モータ１２１、搬送ローラ３２を回転させて搬送ベルト３１を回動させる副走査モータ１３１、給紙モータ４５、排紙搬送部７のローラ類を回転駆動する排紙モータ２７１、両面ユニット１０のローラ類を回転駆動する両面搬送モータ２９１などの各種モータ（駆動源）をそれぞれ独立して駆動するためのモータドライバを含むモータ駆動部２１１〜２１５を備えている。
【００５５】
また、給紙コロ４３を回転駆動するための給紙電磁クラッチ、分岐板６０を排紙位置と両面位置とに揺動変位させる分岐板ソレノイド、分岐板９６をスイッチバック位置と再給紙位置とに揺動変位させる分岐板ソレノイドなど（これらを「クラッチ類２４１」という。）を駆動するためのクラッチ類駆動部２１６と、帯電ローラ３４に対してＡＣバイアス電圧（高電圧）を印加するＡＣバイアス供給部２１７などを備えている。
【００５６】
さらに、この制御部２００は、温度及び湿度を検出する温湿度センサ３００からの検知信号、図示しない画像開始センサや画像終了センサなどの各種センサの検知信号を取り込むためのＩ／Ｏ２２１を備え、また、この装置に必要な情報の入力及び表示をおこなうための操作パネル２２２が接続されている。
【００５７】
ここで、温度及び湿度を検出する温湿度センサ３００は、図１のセンサＳ１ないしＳ４で示す箇所の少なくともいずれかに設けられる。温湿度センサ３００を被記録媒体である用紙５を積載する給紙カセット４１の近傍（センサＳ１の箇所）に設けることによって、給紙される用紙５が置かれている周囲の絶対湿度を検出することができ、給紙される用紙５に含まれる水分量を得ることができ、より、精度の高いカール防止制御を行うことができる。
【００５８】
また、温湿度センサ３００を記録ヘッド２４による画像形成が終了した被記録媒体である用紙５の近傍（排紙搬送部７のセンサＳ３の箇所）に設けることによって、画像形成終了後の用紙５が置かれる周囲の絶対湿度を検出することができ、画像形成終了後の用紙５の乾燥状態を得ることができ、より、精度の高いカール防止制御を行うことができる。
【００５９】
さらに、温湿度センサ３００は、給紙カセット４１などから給紙された用紙５の周囲の温湿度を検出できる箇所（センサＳ２の箇所）、両面印刷の場合に再給紙される用紙５の温湿度を検出できる箇所（センサＳ４の箇所）などに設けることもできる。
【００６０】
この制御部２００は、画像読取部２によって原稿画像を読み取った場合には、読取画像を処理してスキャナ制御部２０６内のバッファに格納する。また、外部Ｉ／Ｆ２０７を介してパーソナルコンピュータ等の情報処理装置、イメージスキャナなどの画像読み取り装置、デジタルカメラなどの撮像装置などの外部ホスト側から印刷データ等を受信した場合にはＩ／Ｆ２０７に含まれる受信バッファ内に格納する。
【００６１】
そして、ＣＰＵ２０１は、スキャナ制御部２０６やＩ／Ｆ２０７から画像データを読み出して解析し、ＡＳＩＣ２０５にて必要な画像処理、データの並び替え処理等を行ってヘッド駆動制御部２０８に印刷画像データを転送する。なお、外部からのデータに基づいて画像出力するためのドットパターンデータの生成は、例えばＲＯＭ２０２にフォントデータを格納して行っても良いし、外部ホスト側のプリンタドライバで画像データをビットマップデータに展開してこの画像形成装置に転送するようにしても良い。
【００６２】
ヘッド駆動制御部２０８は、各記録ヘッド２４の１行分に相当する画像データ（ドットパターンデータ）を受け取ると、この１行分のドットパターンデータをヘッドドライバ２０９に転送し、ヘッドドライバ２８８はドットパターンデータに基づいて記録ヘッド２４のアクチュエータ手段に対して選択的に所要の駆動波形を印加させて駆動して、各記録ヘッド２４の所要のノズルから液滴が吐出させる。
【００６３】
このように構成した画像形成装置においては、給紙部４又は両面ユニット１０から用紙５が１枚ずつ給紙され、押し付けコロ３６で搬送ベルト３１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。そして、搬送ベルト３１に用紙５が静電的に吸着され、搬送ベルト３１の周回移動によって用紙５が副走査方向に搬送される。
【００６４】
そこで、キャリッジ２３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド２４を駆動することにより、停止している用紙５にインク滴を吐出して１行分を記録し、１行分の記録が終了すると、用紙５を１行分送り、次の行の記録を行うというように、用紙５を間歇的に搬送して、用紙５に画像を形成する。記録終了信号又は用紙５の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了する。その後、後述するように、カール抑制のための待機処理を行った後、用紙５を排紙トレイ８又は両面ユニット１０に送り出す。
【００６５】
次に、この画像形成装置で使用しているインク（記録液、以下「本インク」という。）の一例について説明する。
まず、顔料インクの例について説明する。顔料としては、顔料としてはインクジェット用に使用される各種顔料が使用可能である。特に、顔料表面に親水基をつけたタイプのもの、顔料をポリマーエマルジョンで包んだタイプのもの、不溶性顔料を界面活性剤あるいは水溶性樹脂で分散したものが上げられる。なお、インクのポリマーエマルジョンは後述する製造例に従い作成したものである。
【００６６】
また、インクに使用する湿潤剤としては、グリセリン、１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、プロピレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチロールプロパン、およびトリメチロールエタンから選ばれた少なくとも１種類以上を使用する。
【００６７】
また、炭素数８以上で１１以下のポリオールまたはグリコールエーテル、アニオンまたはノニオン系界面活性剤を添加してある。
【００６８】
その例としては、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、  ２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、下記（Ｉ）ないし（VII）の構造の物質を挙げることができる。
【００６９】
【化１】
2006082546.tif 000003
（Ｒ１：炭素数６〜１４の分岐してもよいアルキル基、ｍ：３〜１２、
Ｍ：アルカリ金属イオン、第４級アンモニウム、第４級ホスホニウム、アルカノールアミン）
【００７０】
【化２】
2006082546.tif 000004
（Ｒ2：炭素数５〜１６の分岐したアルキル基、
Ｍ：アルカリ金属イオン、第４級アンモニウム、第４級ホスホニウム、アルカノールアミン）
【００７１】
【化３】
2006082546.tif 000005
（Ｒは分岐しても良い６〜１４の炭素鎖、ｋ：５〜２０）
【００７２】
【化４】
2006082546.tif 000006
（Ｒは分岐しても良い炭素数６から１４の炭素鎖、ｎ：５〜２０）
【００７３】
【化５】
2006082546.tif 000007
（Ｒは炭素数６から１４の炭素鎖、ｍ，ｎ：ｍ、ｎ≦２０）
【００７４】
【化６】
2006082546.tif 000008
（Ｒは炭素数６から１４の炭素鎖、ｍ，ｎ：ｍ、ｎ≦２０）
【００７５】
【化７】
2006082546.tif 000009
（ｐ、ｑは０〜４０）
【００７６】
これらの添加により、インクの表面張力が４０ｍＮ／ｍ以下まで下がる。表面張力を４０ｍＮ／ｍ以下とすることによって、印写画像において特に紙への浸透速度を上げることができる。ただし、この副作用として、泡が消え難くなる点がある。また、２５℃におけるインク粘度を５ｍＰａ・sec以上にすることで、画像濃度を上げることができる。
【００７７】
また、必要に応じて、各種ｐＨ調剤剤、防腐防カビ剤が添加される。また、粘度を上げるためにアルギン酸などを添加することが有効である。
【００７８】
次に、顔料インク製造例について説明する。
〔インク製造例〕
下記方法でインクを作製した。
（参考例１）フタロシアニン顔料含有ポリマー微粒子分散体の調整
特開２００１−１３９８４９号公報に開示されている調整例３を追試して青色のポリマー微粒子分散体を得た。ポリマー微粒子のマイクロトラックＵＰＡで測定した平均粒子径（Ｄ５０％）は９３ｎｍであった。
【００７９】
（参考例２）ジメチルキナクリドン顔料含有ポリマー微粒子分散体の調整
上記参考例１のフタロシアニン顔料をピグメントレッド１２２に変更したほかは参考例１と同様にして赤紫色のポリマー微粒子分散体を得た。ポリマー微粒子のマイクロトラックＵＰＡで測定した平均粒子径（Ｄ５０％）は１２７ｎｍであった。
【００８０】
（参考例３）モノアゾ黄色顔料含有ポリマー微粒子分散体の調整
参考例１のフタロシアニン顔料をピグメントイエロー７４に変更したほかは参考例１と同様にして黄色のポリマー微粒子分散体を得た。ポリマー微粒子のマイクロトラックＵＰＡで測定した平均粒子径（Ｄ５０％）は７６ｎｍであった。
【００８１】
（参考例４）ジアゾ化合物処理したカーボンブラック分散液１
表面積が２３０ｍ２／ｇでＤＢＰ吸油量が７０ｍｌ／１００ｇのカーボンブラック１００ｇと、ｐ−アミノ−Ｎ−安息香酸３４ｇとを水７５０ｇに混合分散し、これに硝酸１６ｇを滴下して７０℃で撹拌した。５分後、５０ｇの水に１１ｇの亜硝酸ナトリウムを溶かした溶液を加え、更に１時間撹拌した。得られたスラリーを１０倍に希釈し遠心処理し粗大粒子を除き、ｐＨをジエタノールアミンにて調整しｐＨ８−９とし、限外濾過膜にて脱塩濃縮し顔料濃度１５％のカーボンブラック分散液とした。このものをポリプロピレンの０．５μｍフィルタにてカーボンブラック分散液1とした。マイクロトラックＵＰＡで測定した平均粒子径（Ｄ５０％）は９９ｎｍであった。
【００８２】
以下に顔料インクセットの実施例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例に記載の各成分の量（％）は重量基準である。
【００８３】
（顔料インクセット実施例１）
〔シアンインク〕
下記処方のインク組成物を作成し、ｐＨが９になるように水酸化リチウム１０％水溶液にて調整した。その後、平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルターで濾過を行いインク組成物を得た。
参考例１のフタロシアニン顔料含有ポリマー微粒子            １０．０ｗｔ％
（固形分として）
１，３−ブタンジオール                                    ２５．０ｗｔ％
グリセロール                                                ８．５ｗｔ％
ＣＨ３（ＣＨ２）１２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３ＣＨ２ＣＯＯＨ
の活性剤                                                      ２．０ｗｔ％
２−エチル−１，３−ヘキサンジオール                        １．８ｗｔ％
プロキセルＬＶ（防腐剤）                                    ０．1ｗｔ％
消泡剤                                                      ０.０５ｗｔ％
イオン交換水                                                残量
【００８４】
〔マゼンタインク〕
下記組成物を用いる以外はシアンインクと同様にし、ｐＨを水酸化ナトリウムで９にしてインク組成物を調製した。
参考例２のジメチルキナクリドン顔料含有ポリマー微粒子        ０.５ｗｔ％
（固形分として）
１，３−ブタンジオール                                    ２２．０ｗｔ％
グリセロール                                                ７．０ｗｔ％
ポリオキシアルキレン誘導体ディスパノール  ＴＯＣ            ２．０ｗｔ％
２−エチル−１，３−ヘキサンジオール                        ２．０ｗｔ％
プロキセルＬＶ（防腐剤）                                    ０．０５ｗｔ％
消泡剤                                                      ０.１ｗｔ％
イオン交換水                                                残量
【００８５】
〔イエローインク〕
下記組成物を用いる以外はシアンインクと同様にし、ｐＨを水酸化リチウムで９にしてインク組成物を調製した。
参考例３のモノアゾ黄色顔料含有ポリマー微粒子            １０．０ｗｔ％
（固形分として）
１，３−ブタンジオール                                  ２３．５ｗｔ％
グリセロール                                              ７．５ｗｔ％
ポリオキシアルキレン誘導体ディスパノール  ＴＯＣ          ２．０ｗｔ％
２−エチル−１，３−ヘキサンジオール                      ２．０ｗｔ％
プロキセルＬＶ（防腐剤）                                  ０．０５ｗｔ％
消泡剤  ＫＭ72Ｆ                                          ０．１ｗｔ％
イオン交換水                                              残量
【００８６】
〔黒インク〕
下記組成物を用いる以外はシアンインクと同様にし、ｐＨを水酸化ナトリウムで９にしてインク組成物を調製した。
参考例４のジアゾ化合物処理したカーボンブラック分散液１    １０．０ｗｔ％
(固形分として)
１，３−ブタンジオール                                    ２２．５ｗｔ％
グリセロール                                                ７．５ｗｔ％
Ｎ−メチル−２−ピロリドン                                  ２．０ｗｔ％
ＣＨ３（ＣＨ２）１２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３ＣＨ２ＣＯＯＨ    ２．０ｗｔ％
２−エチル−１，３−ヘキサンジオール                        ２．０ｗｔ％
プロキセルＬＶ（防腐剤）                                    ０．２ｗｔ％
消泡剤                                                      ０．１ｗｔ％
イオン交換水                                                残量
【００８７】
これらの顔料インクセット実施例１の各インクのインク物性は、表１のとおりであった。
【００８８】
【表１】
2006082546.tif 000010
【００８９】
（顔料インクセット実施例２）
〔シアンインク〕
下記処方のインク組成物を作成し、ｐＨが９になるように水酸化リチウム１０％水溶液にて調整した。その後、平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルターで濾過を行ないインク組成物を得た。
参考例１のフタロシアニン顔料含有ポリマー微粒子          ８．０ｗｔ％
（固形分として）
トリエチレングリコール                                ２２．５ｗｔ％
グリセロール                                            ７．５ｗｔ％
２−ピロリドン                                          ５．０ｗｔ％
ＣＨ３(ＣＨ２)１２Ｏ(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)３ＣＨ２ＣＯＯＨ    １．６ｗｔ％
２−エチル−１，３−ヘキサンジオール                    １．８ｗｔ％
プロキセルＬＶ（防腐剤）                                ０．２ｗｔ％
消泡剤                                                  ０．１ｗｔ％
イオン交換水                                            残量
【００９０】
〔マゼンタインク〕
下記組成物を用いる以外はシアンインクと同様にし、ｐＨを水酸化ナトリウムで９にしてインク組成物を調製した。
参考例２のジメチルキナクリドン顔料含有ポリマー微粒子      ８．０ｗｔ％
（固形分として）
プロピレングリコール                                      ３０．０ｗｔ％
グリセロール                                              １０．０ｗｔ％
Ｎ−メチル−２−ピロリドン                                  ２．０ｗｔ％
ＣＨ３(ＣＨ２)１２Ｏ(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)４ＣＨ２ＣＯＯＨ        １．７ｗｔ％
２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール            １．８ｗｔ％
プロキセルＬＶ（防腐剤）                                    ０．２ｗｔ％
消泡剤                                                      ０．１ｗｔ％
イオン交換水                                                残量
【００９１】
〔イエローインク〕
下記組成物を用いる以外はシアンインクと同様にし、ｐＨを水酸化リチウムで９にしてインク組成物を調製した。
参考例３のモノアゾ黄色顔料含有ポリマー微粒子              ８．０ｗｔ％
（固形分として）
１，３−ブタンジオール                                  ２２．５ｗｔ％
グリセロール                                              ７．５ｗｔ％
２−ピロリドン                                            ５．０ｗｔ％
ＣＨ３(ＣＨ２)１２Ｏ(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)６ＣＨ２ＣＯＯＨ      ２．０ｗｔ％
２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール          １．８ｗｔ％
プロキセルＬＶ（防腐剤）                                  ０．２ｗｔ％
消泡剤                                                    ０．１ｗｔ％
イオン交換水                                              残量
【００９２】
〔ブラックインク〕
下記組成物を用いる以外はシアンと同様にし、ｐＨを水酸化ナトリウムで９にしてインク組成物を調製した。
参考例４のカーボンブラック含有ポリマー微粒子              ８．０ｗｔ％
（固形分として）
ジプロピレングリコール                                  ２０．０ｗｔ％
グリセロール                                            １０．０ｗｔ％
Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン                      ５．０ｗｔ％
ＣＨ３(ＣＨ２)１２Ｏ(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)４ＣＨ２ＣＯＯＨ      １．７ｗｔ％
２−エチル−１，３−ヘキサンジオール                      １．５ｗｔ％
プロキセルＬＶ（防腐剤）                                  ０．２ｗｔ％
消泡剤ＫＳ５３１（信越化学）                              ０．１ｗｔ％
イオン交換水                                              残量
【００９３】
この顔料インクセット実施例２の各インクのインク物性は表２のとおりであった。
【００９４】
【表２】
2006082546.tif 000011
【００９５】
（顔料インクセット実施例３）
〔シアンインク〕
下記処方のインク組成物を作成し、ｐＨは有機系ｐＨ調整剤にて調整した。
その後、平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルターで濾過を行いインク組成物を得た。
（参考例１）のフタロシアニン顔料含有ポリマー微粒子        １０．０ｗｔ％
（固形分として）
トリエチレングリコール                                    ２５．０ｗｔ％
グリセロール                                                ９．０ｗｔ％
界面活性剤  ＣＨ３(ＣＨ２)１２Ｏ(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)３ＣＨ２ＣＯＯＨ  ２．０ｗｔ％
２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール            ２．０ｗｔ％
ベンズイソチアゾリン系防腐剤                                ０．２ｗｔ％
シリコーン消泡剤  ＳＡＧ３０（日本ユニカー）                ０．０３ｗｔ％
イオン交換水                                                残量
【００９６】
〔マゼンタインク〕
下記組成物を用いる以外はシアンインクと同様にし、ｐＨを水酸化ナトリウムで調製した。
（参考例２）のジメチルキナクリドン顔料含有ポリマー微粒子    １０.０ｗｔ％
（固形分として）
トリエチレングリコール                                      ２２．０ｗｔ%
グリセロール                                                ７．３ｗｔ％
ノニオン系界面活性剤  ソフタノールＥＰ５０３５              １．０ｗｔ％
アルギン酸                                                  １．０%
２−エチル−１，３−ヘキサンジオール                        ２．０ｗｔ％
ベンズイソチアゾリン系防腐剤                                ０．０７ｗｔ％
シリコーン消泡剤    ＫＳ５３１（信越化学）                  ０．０２ｗｔ％
イオン交換水                                                残量
【００９７】
〔イエローインク〕
下記組成物を用いる以外はシアンインクと同様にし、ｐＨを水酸化ナトリウムで調製した。
（参考例３）のモノアゾ黄色顔料含有ポリマー微粒子            １１．０ｗｔ％
（固形分として）
トリエチレングリコール                                      ２２．０ｗｔ％
グリセロール                                                  ７．３ｗｔ％
ノニオン系界面活性剤  ソフタノールＥＰ５０３５                １．０ｗｔ％
アルギン酸                                                    １．０％
２−エチル−１，３−ヘキサンジオール                          １．８ｗｔ％
防腐剤                                                        ０．０５ｗｔ％
シリコーン系消泡剤                                            ０.１ｗｔ％
イオン交換水                                                  残量
【００９８】
〔黒インク〕
下記組成物を用いる以外はシアンインクと同様にし、有機系ｐＨ調整剤でインク組成物を調製した。
（参考例４）のジアゾ化合物処理したカーボンブラック分散液1    １０．０ｗｔ％
(固形分として)
トリエチレングリコール                                        ２２．０ｗｔ％
グリセロール                                                    ７．３ｗｔ％
界面活性剤  ソフタノールＥＰ５０３５                            ２ｗｔ％
２−エチル−１，３−ヘキサンジオール                            ２．1ｗｔ％
防腐防カビ剤                                                    ０．２ｗｔ％
シリコーン消泡剤ＫＳ５３１（信越化学）                          ０．１ｗｔ％
イオン交換水                                                    残量
【００９９】
この顔料インクセット実施例３の各インクのインク物性は表３のとおりであった。
【０１００】
【表３】
2006082546.tif 000012
【０１０１】
以上のように構成した画像形成装置における本発明の第１実施形態に係るカール抑制待機処理について図６以降をも参照して説明する。
印刷を開始するときには、図６に示すように、給紙モータ４５を駆動して給紙カセット４１から用紙５を1枚ずつ分離して給紙部４から副走査搬送部２に給紙する。このとき、例えば図１のセンサＳ１の箇所に設けた温湿度センサ３００からの検知信号を読み込んで、絶対湿度を検出する。
【０１０２】
そして、記録ヘッド２４の主走査と用紙５の副走査によって前述したように用紙５上に所要の画像を形成する画像形成（印写）処理を行い、印写処理が終了したときには、当該印写時に記録ヘッド２４から吐出した記録液の量（吐出滴量）を読み出す。この吐出滴量は、この画像形成装置では、インク消費量を算出するために、記録ヘッド２４から吐出される液滴数をカウントしているので、この滴数のカウント値を用いて吐出滴量とする。
【０１０３】
その後、絶対湿度と吐出滴量（いずれか一方でも良い。）に基づいて当該画像形成が終了した用紙５について、カールが発生しにくくなるまで待機させる（カール抑制待機）ことが必要か否かを判別する。用紙についてカールが発生しにくくなるまで待機させるカール抑制待機時間は、予めＲＯＭ２０２などに絶対湿度及び吐出滴量とカール抑制待機時間とをテーブル化して格納しているので、このテーブルを参照することによって、カール抑制待機が必要か否か（カール抑制待機時間が「０」ではないか否か）を判別することできる。
【０１０４】
このとき、カール抑制待機が必要であれば、排紙モータ２７１の駆動を停止し（画像形成時に排紙モータ２７１を駆動していなければ停止状態を維持する処理になる。）、記録ヘッド２４は維持回復機構１２１側に退避させた状態にする。
【０１０５】
これによって、画像形成が終了した用紙５は、図４及び図７に示すように、排紙搬送部７の下ガイド板１７０Ａ上で停止し、搬送ローラ７１、１７１〜１７３及びこれに対向する拍車７２、１７４〜１７６によって上下から拘束されて、用紙５にはカールが発生しにくい状態になる（カールが発生しようとするが上下から拘束されているので、結果的にカールできない状態になる。）。つまり、特許文献１に記載されているように排紙ベルト上に用紙５を載置した状態で停止しただけでは、用紙５のカールを抑えることはできないのに対し、この装置では用紙５の少なくとも一部を上下から拘束しているのでカールの発生を抑えることができる。前記被記録媒体のカールが発生しにくくなるまで待機させた後、排
【０１０６】
この場合、図７に示すように、用紙５の後端が記録ヘッド２４の走査領域内で、記録ヘッド２４の液滴を吐出するノズル２４ｎのうちの用紙搬送方向最下流側のノズル２４ｎｆよりも下流側に臨む位置で用紙５を停止待機させることにより、用紙５を待機させるための搬送経路長が短くなる。
【０１０７】
そして、カール抑制待機時間が経過すれば、つまり、用紙５のカールが発生しにくくなるまで拘束状態で待機したときには、排紙モータ２７１を駆動して排紙搬送部７の各ローラを回転駆動して、片面印刷であれば、そのまま排紙トレイ８に用紙５を排紙する処理を行う。なお、両面印刷の場合には、両面ユニット１０に用紙５を送り込む。また、両面印刷の場合には、裏面への印刷時にはこのようなカール抑制待機を行うことなく、排紙するようにすれば、印刷速度を向上することができる。
【０１０８】
このように、記録ヘッドによる画像形成が終了した被記録媒体の少なくとも一部を上下から拘束した状態で、被記録媒体のカールが発生しにくくなるまで待機させた後、排紙動作を行う手段を備えることによって、カールの発生を可及的に抑えることができて、不良印刷物の発生やジャムの発生を防止できる。特に、記録液として顔料系インクであって、２５℃における粘度が５ｍＰａ・ｓ以上のものを使用する場合には、カールが発生しやすく、本発明を適用することが効果的である。
【０１０９】
この場合、絶対湿度や吐出滴量（用紙に付着した記録液の量）に基づいてカール抑制待機を行うか否か、カール抑制待機を行うときの待機時間を設定することによって、カール抑制待機が必要でないときにまで待機を行う必要がなくなって、全体的な印刷速度の向上を図れる。
【０１１０】
なお、カール抑制待機を行っているとき、次の頁の印刷であれば、次の用紙を給紙して、その先端が待機中に用紙に干渉しない位置までは印写を行うこともできる。つまり、用紙５を記録ヘッド２４による画像形成領域まで給送し、副走査を行うための駆動手段（給紙モータ４５、副走査モータ１３１）と排紙搬送部７の排紙モータ２７１とを異なる駆動手段とすることで、カール抑制待機中に次の用紙の給紙が可能になり、連続印刷の印刷速度の向上を図れる。
【０１１１】
また、上記実施形態ではカールを抑制するために用紙を待機させるとき、停止状態で待機させているが、両面ユニット１０内でローラ（拍車を含む）によって用紙を上下から拘束しながら搬送して待機させる構成とすることもできる。
【０１１２】
次に、本発明に係る画像形成装置の第２実施形態以降のカール抑制待機処理について図８以降を参照して説明する。なお、前記第１実施形態と同様の部分については説明を省略する。
【０１１３】
先ず、図８ないし図１０を参照して待機時間の可変設定に関するパラメータを異にした第２ないし第４実施形態について説明する。
図８に示す第２実施形態では、被記録媒体の含水量を検出して、この被記録媒体の含水量の検出結果に基づいて待機時間を可変設定するようにしている。このように被記録媒体の含水量を直接検出することによってもカールしにくくなるまでの時間をより適切に設定することができる。
【０１１４】
図９に示す第３実施形態では、被記録媒体の種類（紙種）に基づいて待機時間を可変設定するようにしている。この場合、被記録媒体の種類に関する情報は、例えばこの画像形成装置を使用するユーザが画像形成装置の操作パネルから入力し、あるいは、ホスト側のプリンタドライバによって入力できるようにすればよい。また、自動的に被記録媒体の種類を検出するようにしてもよい。例えば、カールし易い紙種（例えば薄紙）の場合には待機時間を長く設定する。
【０１１５】
図１０に示す第４実施形態では、印字モード（高画質印刷モード、高速印刷モード）被記録媒体の種類（紙種）に基づいて待機時間を可変設定するようにしている。例えば、高画質印刷モードでは重ね書するために印字後装置内に残っている時間が長い（実質的な待機時間がある）ことから待機時間を短く設定する。
【０１１６】
次に、上記各実施形態とは待機時の処理を異にした第５実施形態について図１１を参照して説明する。
図１１に示す第５実施形態では、画像形成終了後（最終印字動作完了後）待機時間の判別処理を行ない、待機が必要であれば、排紙モータ２７１の駆動を停止し、記録ヘッド２４を維持回復機構１２１側に退避させた状態にした後、記録ヘッド２４を維持回復機構１２１の保湿用キャップ１２２でキャッピングする。その後、待機時間の経過を待ち、待機時間が経過するまでの間は維持回復機構１２１によるメンテナンス動作（維持回復動作）を行なわない制御（メンテナンス動作不可）の状態にして待機する。
【０１１７】
つまり、印字後停止中に記録ヘッド２４のノズルの状態を維持するためにメンテナンス動作が入る場合があり、待機中の用紙（被記録媒体）がコックリングにて膨らんだ際に、メンテナンス動作によって記録ヘッド２４が移動する（例えばノズル吸引やワイピングのために）と、記録ヘッド２４が待機中の用紙を擦って異常画像になるおそれがあるので、待機中は維持回復機構１２１によるメンテナンス動作を不可の状態にして、異常画像の発生を防止する。
【０１１８】
また、記録ヘッド２４を退避した後そのままの状態であると、待機時間の長さにもよるがノズル内のインクが乾燥してノズル詰まりを生じるおそれがあるので、キャップ１２２で記録ヘッド２４のノズル面をキャッピングして乾燥を防止し、ノズル抜け等による異常画像の発生を防止する。
【０１１９】
次に、上記各実施形態とは被記録媒体の停止位置を異にした第6実施形態について図１２を参照して説明する。
図１２に示す第６実施形態では、画像形成終了後待機時間の判別処理を行ない、待機が必要であれば、被記録媒体（用紙）をその後端部がキャリッジ２３の走査領域外になるまで搬送した後、排紙モータ２７１の駆動を停止して待機する。そして、記録ヘッド２４を維持回復機構１２１側に退避させた状態にした後、記録ヘッド２４を維持回復機構１２１の保湿用キャップ１２２でキャッピングする。その後、待機時間の経過を待つ。
【０１２０】
つまり、画像形成終了後の被記録媒体の後端部がキャリッジ２３の走査領域内にある状態で停止待機させる前記第１ないし第５実施形態のようにした場合、上述した第５実施形態で説明したように、印字後停止中に記録ヘッド２４のノズルの状態を維持するためにメンテナンス動作が入る場合があり、待機中の用紙（被記録媒体）がコックリングにて膨らんだ際に、メンテナンス動作によって記録ヘッド２４が移動する（例えばノズル吸引やワイピングのために）と、記録ヘッド２４が待機中の用紙を擦って異常画像になるおそれがある。
【０１２１】
ここで、第５実施形態のようにメンテナンス動作を行なわないようにした場合にはノズルの乾燥によるノズル抜け（吐出不良）等による異常画像が生じるおそれがあり、また、記録ヘッドを保湿用キャップでキャッピングした場合にはキャッピング動作によって次のページの印刷スタートタイミングが遅れて生産性が低下するおそれが生じる。そこで、この実施形態では、画像形成終了後の被記録媒体の後端部がキャリッジ２３の走査領域外になるまで搬送した後停止待機させることで、これらの異常画像の発生や次ページのスタートタイミングの遅れのおそれを解消するようにしている。
【０１２２】
次に、被記録媒体の停止位置を可変設定できるようにした第７ないし第１０実施形態について図１３ないし図１６を参照して説明する。
図１３に示す第７実施形態は、待機が必要なときには、メンテナンス動作に基づいて被記録媒体（用紙）の停止位置を決定し、決定した用紙の停止位置で停止（そのまま停止、あるいは、搬送して停止）して待機し、待機終了まで用紙の停止位置に応じた待機処理を行なう。例えば、待機中にメンテナンス動作が入らないような場合には、その場で停止して待機し、メンテナンス動作が入る場合には用紙後端部がキャリッジ走査領域外になるまで搬送して停止する。
【０１２３】
図１４に示す第８実施形態は、待機が必要なときには、用紙に吐出した液滴量に基づいて被記録媒体（用紙）の停止位置を決定し、決定した用紙の停止位置で停止して（そのまま停止、あるいは、搬送して停止）待機し、待機終了まで用紙の停止位置に応じた待機処理を行なう。例えば、当該用紙に打ち込んだ液滴量からカール量が小さいと判断される場合にはそのまま停止し、カール量が大きいと判断される場合には搬送して停止する。
【０１２４】
図１５に示す第９実施形態は、待機が必要なときには、ホスト側や画像読取り装置１１から与えられる画像データに基づいて被記録媒体（用紙）の停止位置を決定し、決定した用紙の停止位置で停止して（そのまま停止、あるいは、搬送して停止）待機し、待機終了まで用紙の停止位置に応じた待機処理を行なう。例えば、画像データから当該用紙に打ち込んだ液滴が少なくカール量が小さいと判断される場合にはそのまま停止し、カール量が大きいと判断される場合には搬送して停止する。
【０１２５】
図１６に示す第１０実施形態は、印字終了後の用紙のカール量を検出するカール検出手段を備えて、待機が必要なときにはカール量検出手段の検出結果に基づいて被記録媒体（用紙）の停止位置を決定し、決定した用紙の停止位置で停止して（そのまま停止、あるいは、搬送して停止）待機し、待機終了まで用紙の停止位置に応じた待機処理を行なう。例えば、カール量が小さい場合にはそのまま停止し、大きい場合には搬送して停止する。
【０１２６】
このように被記録媒体の停止位置を可変設定することによってより適切な待機位置で被記録媒体を待機させて、無駄な動作を省略することができる。
【０１２７】
次に、カール抑制待機処理を行なう場合と行なわない場合の更に他の実施形態について説明する。
図１７に示す第１１実施形態は、印字終了後、用紙（被記録媒体）全体に打ち込んだ液滴量に基づいてカール抑制待機が必要であるか否かを判別し、この判別の結果、待機が必要であれば、所定時間排紙動作を停止する待機処理を行なった後、待機が必要でなければ、そのまま、当該用紙を排紙トレイ８又は両面ユニット１０（両面トレイ）に排紙する処理を行なう。
【０１２８】
このようにしても、被記録媒体のカールが発生する場合には、記録ヘッドによる画像形成が終了した被記録媒体をカールが発生しにくくなるまで待機させてた後、排紙動作を行うことができ、カールの発生を可及的に抑えることができて、不良印刷物の発生やジャムの発生を防止できる。
【０１２９】
図１８に示す第１２実施形態は、印字終了後、用紙（被記録媒体）の後端部に打ち込んだ液滴量に基づいてカール抑制待機が必要であるか否かを判別し、この判別の結果、待機が必要であれば、所定時間排紙動作を停止する待機処理を行なった後、待機が必要でなければ、そのまま、当該用紙を排紙トレイ８又は両面ユニット１０（両面トレイ）に排紙する処理を行なう。
【０１３０】
つまり、用紙の後端部は印写後排紙までの時間が相対的に短くなり、用紙の後端部に印写域が集中している場合（印写率が高くなった場合、付着した液滴量が多くなった場合）に、第１１実施形態のように用紙全体に対する液滴量（１枚当りの平均化させた滴数＝印字率）に基づいて待機の要否を判別すると、用紙の後端カールを正しく判別できずにスタック不良になるおそれがある。そこで、用紙（被記録媒体）の後端部に打ち込んだ液滴量に基づいてカール抑制待機の要否を判別することでスタック不良を防止することができる。
【０１３１】
図１９に示す第１３実施形態は、印字終了後、用紙（被記録媒体）の全体及び後端部に打ち込んだ液滴量に基づいてカール抑制待機が必要であるか否かを判別し、この判別の結果、待機が必要であれば、所定時間排紙動作を停止する待機処理を行なった後、待機が必要でなければ、そのまま、当該用紙を排紙トレイ８又は両面ユニット１０（両面トレイ）に排紙する処理を行なう。
【０１３２】
ここで、用紙全体の液滴量から用紙全体の単位面積当りの平均滴数ＡＶＥ１を、用紙後端部（例えば後端５０ｍｍの領域）の液滴量から用紙後端部の単位面積当りの平均滴数ＡＶＥ２を求め、平均滴数ＡＶＥ１と平均滴数ＡＶＥ２の大きい方を、当該用紙に対する印写率とみなして、これに基づいてカール抑制待機が必要であるか否かを判別する。
【０１３３】
このようにすることで、用紙全体に対する滴数と用紙後端部に対する滴数のいずれか一方で待機の要否判別を行なう場合に比べて、より精度良く要否判別を行なうことができる。
【０１３４】
図２０に示す第１４実施形態は、給紙後印字動作前に、ホスト側から転送された、又は画像読取装置１１で読み取られた、印字する画像データに基づいてカール抑制待機が必要であるか否かを判別し、印字終了後、待機が必要であれば、所定時間排紙動作を停止する待機処理を行なった後、待機が必要でなければ、そのまま、当該用紙を排紙トレイ８又は両面ユニット１０（両面トレイ）に排紙する処理を行なう。ここで、画像データに基づくカール抑制待機の要否判別は、例えば、印字面積と印字分布を判別して行なうことができる。
【０１３５】
このように、画像データに基づいてカール抑制待機の必要性を判別するようにすれば、用紙に実際に液滴を打ち込む前の段階でも待機の必要性について判別できるようになる。
【０１３６】
次に、カール抑制待機を行なう待機搬送モードとカール抑制待機を行なわない通常搬送モードとの２つの搬送モードを備える実施形態について図２１以降を参照して説明する。
図２１に示す第１５実施形態は、絶対湿度に基づいて被記録媒体の搬送モードをール抑制待機を行なう待機搬送モード及びカール抑制待機を行なわない通常搬送モードのいずれかに設定し、設定した搬送モードで被記録媒体を搬送して印字（画像形成装）を行なった後排紙する。
【０１３７】
図２２に示した第１６実施形態は、被記録媒体の種類（紙種）に基づいて被記録媒体の搬送モードをール抑制待機を行なう待機搬送モード及びカール抑制待機を行なわない通常搬送モードのいずれかに設定し、設定した搬送モードで被記録媒体を搬送して印字（画像形成装）を行なった後排紙する。なお、紙種については前述したようにこの画像形成装置事態の操作パネルから指定され、あるいは、ホスト側のプリンタドライバによって指定することができる。
【０１３８】
図２３に示した第１７実施形態は、ホスト側から転送される、あるいは、原稿読み取り装置１１から与えられる画像データに基づいて被記録媒体の搬送モードをール抑制待機を行なう待機搬送モード及びカール抑制待機を行なわない通常搬送モードのいずれかに設定し、設定した搬送モードで被記録媒体を搬送して印字（画像形成装）を行なった後排紙する。
【０１３９】
図２４に示した第１８実施形態は、印字終了後に被記録媒体に打ち込んだ液滴量に基づいて被記録媒体の搬送モードをール抑制待機を行なう待機搬送モード及びカール抑制待機を行なわない通常搬送モードのいずれかに設定し、設定した搬送モードで被記録媒体を搬送して印字（画像形成装）を行なった後排紙する。
【０１４０】
図２５に示した第１９実施形態は、印字終了後の被記録媒体のカール量を検出して、検出したカール量に基づいて被記録媒体の搬送モードをール抑制待機を行なう待機搬送モード及びカール抑制待機を行なわない通常搬送モードのいずれかに設定し、設定した搬送モードで被記録媒体を搬送して印字（画像形成装）を行なった後排紙する。
【０１４１】
次に、複数の頁分の画像データを保有できる場合に通常搬送モードを優先して印刷する第２０実施形態について図２６を参照して説明する。
この実施形態では、画像読み取り装置１１で読み取った複数頁分の画像データ、あるいは、ホスト側から転送される複数頁分の画像データを格納できる格納手段を備える。そして、格納手段に格納されている画像データの内、通常搬送モードで搬送して印字することができる頁の画像データを読み出して優先的に印字した後、待機搬送モードが必要な頁の画像データを読み出して待機搬送モードで搬送して印字する。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本発明に係る画像形成装置の全体構成を示す概略構成図である。
【図２】同装置の画像形成部及び副走査搬送部の平面説明図である。
【図３】同じく側面説明図である。
【図４】同じく排紙搬送部の要部説明図である。
【図５】同画像形成装置の制御部の説明に供するブロック説明図である。
【図６】同制御部が行う本発明の第１実施形態に係るカール抑制待機処理の説明に供するフロー図である。
【図７】待機中の用紙と記録ヘッドとの関係を説明する説明図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るカール抑制待機処理の説明に供するフロー図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係るカール抑制待機処理の説明に供するフロー図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係るカール抑制待機処理の説明に供するフロー図である。
【図１１】本発明の第５実施形態に係るカール抑制待機処理の説明に供するフロー図である。
【図１２】本発明の第６実施形態に係るカール抑制待機処理の説明に供するフロー図である。
【図１３】本発明の第７実施形態に係るカール抑制待機処理の説明に供するフロー図である。
【図１４】本発明の第８実施形態に係るカール抑制待機処理の説明に供するフロー図である。
【図１５】本発明の第９実施形態に係るカール抑制待機処理の説明に供するフロー図である。
【図１６】本発明の第１０実施形態に係るカール抑制待機処理の説明に供するフロー図である。
【図１７】本発明の第１１実施形態に係るカール抑制待機処理の説明に供するフロー図である。
【図１８】本発明の第１２実施形態に係るカール抑制待機処理の説明に供するフロー図である。
【図１９】本発明の第１３実施形態に係るカール抑制待機処理の説明に供するフロー図である。
【図２０】本発明の第１４実施形態に係るカール抑制待機処理の説明に供するフロー図である。
【図２１】本発明の第１５実施形態に係るカール抑制待機処理の説明に供するフロー図である。
【図２２】本発明の第１６実施形態に係るカール抑制待機処理の説明に供するフロー図である。
【図２３】本発明の第１７実施形態に係る処理の説明に供するフロー図である。
【図２４】本発明の第１８実施形態に係る処理の説明に供するフロー図である。
【図２５】本発明の第１９実施形態に係る処理の説明に供するフロー図である。
【図２６】本発明の第２０実施形態に係る処理の説明に供するフロー図である。
【符号の説明】
【０１４３】
１…装置本体
２…画像形成部
３…副走査搬送部
４…給紙部
５…用紙（被記録媒体）
７…排紙搬送部
８…排紙トレイ
１１…画像読取部
２３…キャリッジ
２４…記録ヘッド
３１…搬送ベルト
３２…搬送ローラ
３４…帯電ローラ
【図１】
2006082546.tif 000013
【図２】
2006082546.tif 000014
【図３】
2006082546.tif 000015
【図４】
2006082546.tif 000016
【図５】
2006082546.tif 000017
【図６】
2006082546.tif 000018
【図７】
2006082546.tif 000019
【図８】
2006082546.tif 000020
【図９】
2006082546.tif 000021
【図１０】
2006082546.tif 000022
【図１１】
2006082546.tif 000023
【図１２】
2006082546.tif 000024
【図１３】
2006082546.tif 000025
【図１４】
2006082546.tif 000026
【図１５】
2006082546.tif 000027
【図１６】
2006082546.tif 000028
【図１７】
2006082546.tif 000029
【図１８】
2006082546.tif 000030
【図１９】
2006082546.tif 000031
【図２０】
2006082546.tif 000032
【図２１】
2006082546.tif 000033
【図２２】
2006082546.tif 000034
【図２３】
2006082546.tif 000035
【図２４】
2006082546.tif 000036
【図２５】
2006082546.tif 000037
【図２６】
2006082546.tif 000038