(57)【要約】【課題】  特定取引に要する時間を短縮すること。【解決手段】  電子マネー額記憶部１０４と、店舗に設置された特定取引装置３、４とのデータ通信部１００と、表示部５６と、画面表示取引額情報記憶部１０４と、前記画面表示取引額情報記憶部１０４に記憶されている前記特定取引に使用される取引額の指定を受付けるための取引額指定画面を前記表示部５６に表示させるための画面表示取引額情報に基づく取引額指定画面を表示する処理と、利用者から取引額を受付ける処理と、受付けた取引額を含む特定取引要求を前記特定取引装置３，４に送信する処理と、特定取引要求に応じて送信される取引完了通知を受信する処理と、取引完了通知の受信により受付けた取引額を電子マネー額から減算するための処理とを、アプリケーションプログラムに基づいて実行するプログラム実行部を備える。【選択図】  図１２
2006163702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー額を記憶するための電子マネー額記憶部と、
特定取引を行うために店舗に設置された特定取引装置とのデータ通信を行うためのデータ通信部と、
各種の情報を表示するための表示部と、
前記特定取引に使用される取引額の指定を受付けるための取引額指定画面を前記表示部に表示させるための画面表示取引額情報を記憶するための画面表示取引額情報記憶部と、
前記画面表示取引額情報に基づく取引額指定画面を前記表示部に表示する取引額指定画面表示処理と、該取引額指定画面において利用者から取引額の指定を受付ける取引額受付け処理と、該取引額受付け処理にて受付けた取引額を含み該取引額の特定取引を要求する特定取引要求を前記データ通信部を介して前記特定取引装置に送信する特定取引要求送信処理と、該特定取引要求に応じて前記特定取引装置から送信される取引完了通知を受信する取引完了通知受信処理と、該取引完了通知の受信に基づいて前記取引額受付け処理にて受付けた取引額を前記電子マネー額記憶部に記憶されている電子マネー額から減算するための決済処理とを、アプリケーションプログラムに基づいて実行するプログラム実行部と、
を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記画面表示取引額情報は、前記取引額指定画面において利用者が指定することのできる複数種類の取引額の情報を含み、
前記プログラム実行部は、前記アプリケーションプログラムに基づいて、前記画面表示取引額情報に含まれる複数種類の取引額のうち、前記電子マネー額記憶部に記憶されている電子マネー額の範囲内の取引額である利用可能取引額を特定する利用可能取引額特定処理を実施するとともに、前記取引額指定画面表示処理においては、前記利用可能取引額特定処理において特定した利用可能取引額のみを遊技者が選択指定可能とした取引額指定画面を表示することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記アプリケーションプログラムを、通信回線網を介して取得するアプリケーションプログラム取得手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記電子マネー額記憶部には、複数の異なる種別の電子マネーが記憶され、
前記プログラム実行部は、前記アプリケーションプログラムに基づいて、前記特定取引に使用する電子マネーの種別を受付け、該受付けた種別の電子マネー額から前記取引額を減算するための処理を前記決済処理において実施することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記携帯端末装置に固有に付与された携帯端末識別情報を記憶するための携帯端末識別情報記憶部を備え、
前記特定取引装置は、前記店舗としての遊技場に設置され、前記特定取引となる遊技に使用可能な遊技用価値を付与する取引を実施する遊技用装置であって、
前記プログラム実行部は、前記アプリケーションプログラムに基づいて、
前記携帯端末識別情報記憶部に記憶されている携帯端末識別情報を含む特定取引要求を前記特定取引要求送信処理において送信し、
前記遊技用装置において付与された前記取引額に相当する大きさの遊技用価値の内、遊技に使用されなかった未使用遊技用価値に相当する未使用金額を返却するための返却装置から、該未使用金額と、前記未使用遊技用価値が付与された取引における特定取引要求に含まれる携帯端末識別情報とを含む返金要求を前記データ通信部を介して受信する返金要求受信処理と、
該返金要求受信処理において受信した返金要求に含まれる携帯端末識別情報と前記携帯端末識別情報記憶部に記憶している携帯端末識別情報とが一致するか否かを判定する判定処理と、
該判定処理において一致すると判定されたことを条件に、前記受信した返金要求に含まれる未使用金額を前記電子マネー額記憶部に記憶されている電子マネー額に加算するための返金処理とを実施することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記電子マネー額記憶部に記憶されている電子マネー額から所定期間において前記特定取引に使用された取引額である所定期間取引額を特定可能な所定期間取引額情報を記憶するための取引額記憶部と、
前記所定期間取引額の上限額を記憶するための上限額記憶部と、
を備え、
前記プログラム実行部は、前記アプリケーションプログラムに基づいて、前記取引額受付け処理にて受付けた取引額と前記取引額記憶部に記憶されている所定期間取引額情報から特定される所定期間取引額との合計額が前記上限額記憶部に記憶されている上限額を超過するか否かを判定する上限額超過判定処理と、該上限額超過判定処理における判定結果が上限額を超過しない判定結果であることを条件に前記特定取引要求送信処理を実施することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項７】
利用者が携行可能とされ、電子マネー額が記憶された携帯端末装置において実行され、該携帯端末装置に記憶されている電子マネー額を予め定められた特定取引に使用するためのアプリケーションプログラムであって、
当該携帯端末装置に記憶されている前記特定取引に使用される取引額の指定を受付けるための取引額指定画面を表示させるための画面表示取引額情報に基づく取引額指定画面を表示する取引額指定画面表示ステップと、
該取引額指定画面表示ステップにて表示された取引額指定画面において利用者から取引額の指定を受付ける取引額受付けステップと、
該取引額受付けステップにて受付けた取引額を含み該取引額の特定取引を要求する特定取引要求を、該特定取引を実施する特定取引装置に送信する特定取引要求送信ステップと、
該特定取引要求に応じて前記特定取引装置から送信される取引完了通知を受信する取引完了通知受信ステップと、
該取引完了通知受信ステップにおける取引完了通知の受信に基づいて前記取引額受付けステップにて受付けた取引額を該携帯端末装置に記憶されている電子マネー額から減算するための決済ステップと、
を含むことを特徴とするアプリケーションプログラム。
【請求項８】
前記画面表示取引額情報に含まれる前記取引額指定画面において利用者が指定することのできる複数種類の取引額のうち、該携帯端末装置に記憶されている電子マネー額の範囲内の取引額である利用可能取引額を特定する利用可能取引額特定ステップを含み、
前記取引額指定画面表示ステップにおいては、前記利用可能取引額特定ステップにおいて特定した利用可能取引額のみを遊技者が選択指定可能とした取引額指定画面を表示することを特徴とする請求項７に記載のアプリケーションプログラム。
【請求項９】
前記携帯端末装置に記憶されている複数の異なる種別の電子マネーの内、前記特定取引に使用する電子マネーの種別を受付ける電子マネー種別受付けステップを含み、
前記決済ステップにおいては、前記電子マネー種別受付けステップにて受付けた種別の電子マネー額から前記取引額を減算することを特徴とする請求項７はたは８に記載のアプリケーションプログラム。
【請求項１０】
前記特定取引要求送信ステップにおいては、当該携帯端末装置に記憶されている当該携帯端末装置に固有に付与された携帯端末識別情報を含む特定取引要求を送信するとともに、
前記特定取引が遊技に使用可能な遊技用価値を付与する取引であって、該特定取引である遊技用価値を付与する取引において付与された前記取引額に相当する大きさの遊技用価値の内、遊技に使用されなかった未使用遊技用価値に相当する未使用金額を返却するための返却装置から、該未使用金額と、前記未使用遊技用価値が付与された取引における特定取引要求に含まれる携帯端末識別情報とを含む返金要求を受信する返金要求受信ステップと、
該返金要求受信ステップにおいて受信した返金要求に含まれる携帯端末識別情報と当該携帯端末装置に記憶されている携帯端末識別情報とが一致するか否かを判定する判定ステップと、
該判定ステップにおいて一致すると判定されたことを条件に、該受信した返金要求に含まれる未使用金額を当該携帯端末装置に記憶されている電子マネー額に加算するための返金ステップと、
を含むことを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載のアプリケーションプログラム。
【請求項１１】
前記携帯端末装置に記憶されている所定期間において前記特定取引に使用された取引額を特定可能な所定期間取引額情報から特定される所定期間取引額に、前記決済ステップにおいて当該携帯端末装置に記憶されている電子マネー額から減算された取引額を加算更新する取引額更新ステップと、
前記取引額受付けステップにて受付けた取引額と、前記所定期間取引額情報から特定される所定期間取引額との合計額が、当該携帯端末装置に記憶されている上限額を超過するか否かを判定する上限額超過判定ステップと、
を含み、
前記上限額超過判定ステップにおける判定結果が上限額を超過しない判定結果であることを条件に前記特定取引要求送信ステップを実施することを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載のアプリケーションプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者が携行可能とされ、電子マネー額が記憶された携帯端末装置並びに、該携帯端末装置に記憶されている電子マネー額を予め定められた特定取引に使用するために該携帯端末装置において実行されるアプリケーションプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子マネー額が記憶された携帯端末装置である簡易携帯電話端末（ＰＨＳ端末）を用いて、該簡易携帯電話端末（ＰＨＳ端末）に記憶されている電子マネーで、店舗である遊技場においてプリペイドカードの発行或いはプリペイドカードに追加入金を可能としたシステムがある。（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２２４４２３号公報（第８頁、第１２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これら特許文献１のシステムにおいては、これら発行或いは追加入金に電子マネーから使用する使用額（取引額）を、特定取引となる発行或いは追加入金を実施する発行入金機にて、利用者から金額選択ボタンによる金額選択にて受付けているため、これらの使用額（取引額）の選択操作を発行入金機において実施する必要があるので、これら発行入金機における発行或いは追加入金に要する時間が長くなってしまい、利用者にとって不便であるという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、発行或いは追加入金等の特定取引に要する時間を短縮でき、利用者の利便性を向上することのできる携帯端末装置およびアプリケーションプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の携帯端末装置は、
電子マネー額を記憶するための電子マネー額記憶部と、
特定取引を行うために店舗に設置された特定取引装置とのデータ通信を行うためのデータ通信部と、
各種の情報を表示するための表示部と、
前記特定取引に使用される取引額の指定を受付けるための取引額指定画面を前記表示部に表示させるための画面表示取引額情報を記憶するための画面表示取引額情報記憶部と、
前記画面表示取引額情報に基づく取引額指定画面を前記表示部に表示する取引額指定画面表示処理と、該取引額指定画面において利用者から取引額の指定を受付ける取引額受付け処理と、該取引額受付け処理にて受付けた取引額を含み該取引額の特定取引を要求する特定取引要求を前記データ通信部を介して前記特定取引装置に送信する特定取引要求送信処理と、該特定取引要求に応じて前記特定取引装置から送信される取引完了通知を受信する取引完了通知受信処理と、該取引完了通知の受信に基づいて前記取引額受付け処理にて受付けた取引額を前記電子マネー額記憶部に記憶されている電子マネー額から減算するための決済処理とを、アプリケーションプログラムに基づいて実行するプログラム実行部と、
を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、利用者からの取引額の受付けが携帯端末装置にて実施され、該受付けた取引額を含む特定取引要求が特定取引装置に送信されて特定取引が実施されるようになるので、特定取引装置における特定取引に要する時間の内、これら取引額の受付けに要する時間を省くことで特定取引に要する時間を短縮でき、よって利用者の利便性を向上することができる。
【０００７】
本発明の請求項２に記載の携帯端末装置は、請求項１に記載の携帯端末装置であって、
前記画面表示取引額情報は、前記取引額指定画面において利用者が指定することのできる複数種類の取引額の情報を含み、
前記プログラム実行部は、前記アプリケーションプログラムに基づいて、前記画面表示取引額情報に含まれる複数種類の取引額のうち、前記電子マネー額記憶部に記憶されている電子マネー額の範囲内の取引額である利用可能取引額を特定する利用可能取引額特定処理を実施するとともに、前記取引額指定画面表示処理においては、前記利用可能取引額特定処理において特定した利用可能取引額のみを遊技者が選択指定可能とした取引額指定画面を表示することを特徴としている。
この特徴によれば、予め定められた複数種類の取引額のうち、携帯端末装置に記憶されている電子マネー額の範囲内の種類の取引額のみが選択指定可能とされるので、記憶されている電子マネー額以上の取引額が選択されることによる取引額の再選択操作等を手間を省くことができ、利用者の利便性をさらに向上できる。
【０００８】
本発明の請求項３に記載の携帯端末装置は、請求項１または２に記載の携帯端末装置であって、
前記アプリケーションプログラムを、通信回線網を介して取得するアプリケーションプログラム取得手段を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、利用者は、最新のアプリケーションプログラムを簡便に取得することができるとともに、これらアプリケーションプログラムが記憶されていない携帯端末装置でも、該アプリケーションプログラムを取得して実施させることができる。
【０００９】
本発明の請求項４に記載の携帯端末装置は、請求項１〜３のいずれかに記載の携帯端末装置であって、
前記電子マネー額記憶部には、複数の異なる種別の電子マネーが記憶され、
前記プログラム実行部は、前記アプリケーションプログラムに基づいて、前記特定取引に使用する電子マネーの種別を受付け、該受付けた種別の電子マネー額から前記取引額を減算するための処理を前記決済処理において実施することを特徴としている。
この特徴によれば、複数の異なる種別の電子マネーを使用できるようになり、利用者の利便性をさらに向上できる。
【００１０】
本発明の請求項５に記載の携帯端末装置は、請求項１〜４のいずれかに記載の携帯端末装置であって、
前記携帯端末装置に固有に付与された携帯端末識別情報を記憶するための携帯端末識別情報記憶部を備え、
前記特定取引装置は、前記店舗としての遊技場に設置され、前記特定取引となる遊技に使用可能な遊技用価値を付与する取引を実施する遊技用装置であって、
前記プログラム実行部は、前記アプリケーションプログラムに基づいて、
前記携帯端末識別情報記憶部に記憶されている携帯端末識別情報を含む特定取引要求を前記特定取引要求送信処理において送信し、
前記遊技用装置において付与された前記取引額に相当する大きさの遊技用価値の内、遊技に使用されなかった未使用遊技用価値に相当する未使用金額を返却するための返却装置から、該未使用金額と、前記未使用遊技用価値が付与された取引における特定取引要求に含まれる携帯端末識別情報とを含む返金要求を前記データ通信部を介して受信する返金要求受信処理と、
該返金要求受信処理において受信した返金要求に含まれる携帯端末識別情報と前記携帯端末識別情報記憶部に記憶している携帯端末識別情報とが一致するか否かを判定する判定処理と、
該判定処理において一致すると判定されたことを条件に、前記受信した返金要求に含まれる未使用金額を前記電子マネー額記憶部に記憶されている電子マネー額に加算するための返金処理とを実施することを特徴としている。
この特徴によれば、遊技に使用されなかった未使用遊技用価値に相当する未使用金額を電子マネーに戻せるため、利用者の利便性をさらに向上できるとともに、同一の携帯端末装置にのみ電子マネー額が加算されるので、第三者により未使用遊技用価値が盗用されることを防止できる。
【００１１】
本発明の請求項６に記載の携帯端末装置は、請求項１〜５のいずれかに記載の携帯端末装置であって、
前記電子マネー額記憶部に記憶されている電子マネー額から所定期間において前記特定取引に使用された取引額である所定期間取引額を特定可能な所定期間取引額情報を記憶するための取引額記憶部と、
前記所定期間取引額の上限額を記憶するための上限額記憶部と、
を備え、
前記プログラム実行部は、前記アプリケーションプログラムに基づいて、前記取引額受付け処理にて受付けた取引額と前記取引額記憶部に記憶されている所定期間取引額情報から特定される所定期間取引額との合計額が前記上限額記憶部に記憶されている上限額を超過するか否かを判定する上限額超過判定処理と、該上限額超過判定処理における判定結果が上限額を超過しない判定結果であることを条件に前記特定取引要求送信処理を実施することを特徴としている。
この特徴によれば、携帯端末装置において、使用された電子マネーの使用額の管理や前記合計額が上限額を超過するか否かが判定され、上限額を超過した場合には電子マネーの使用が不可とされるので、過度の電子マネーの特定取引への使用を確実に抑止でき、更には、上限額を超過するか否かを判定するための管理装置等必要としないので、これら過度の電子マネーの特定取引への使用を抑止することのできるシステムを低コストにて構築でできる。
【００１２】
本発明の請求項７に記載のアプリケーションプログラムは、
利用者が携行可能とされ、電子マネー額が記憶された携帯端末装置において実行され、該携帯端末装置に記憶されている電子マネー額を予め定められた特定取引に使用するためのアプリケーションプログラムであって、
当該携帯端末装置に記憶されている前記特定取引に使用される取引額の指定を受付けるための取引額指定画面を表示させるための画面表示取引額情報に基づく取引額指定画面を表示する取引額指定画面表示ステップと、
該取引額指定画面表示ステップにて表示された取引額指定画面において利用者から取引額の指定を受付ける取引額受付けステップと、
該取引額受付けステップにて受付けた取引額を含み該取引額の特定取引を要求する特定取引要求を、該特定取引を実施する特定取引装置に送信する特定取引要求送信ステップと、
該特定取引要求に応じて前記特定取引装置から送信される取引完了通知を受信する取引完了通知受信ステップと、
該取引完了通知受信ステップにおける取引完了通知の受信に基づいて前記取引額受付けステップにて受付けた取引額を該携帯端末装置に記憶されている電子マネー額から減算するための決済ステップと、
を含むことを特徴としている。
この特徴によれば、利用者からの取引額の受付けが携帯端末装置にて実施され、該受付けた取引額を含む特定取引要求が特定取引装置に送信されて特定取引が実施されるようになるので、特定取引装置における特定取引に要する時間の内、これら取引額の受付けに要する時間を省くことで特定取引に要する時間を短縮でき、よって利用者の利便性を向上することができる。
【００１３】
本発明の請求項８に記載のアプリケーションプログラムは、請求項７に記載のアプリケーションプログラムであって、
前記画面表示取引額情報に含まれる前記取引額指定画面において利用者が指定することのできる複数種類の取引額のうち、該携帯端末装置に記憶されている電子マネー額の範囲内の取引額である利用可能取引額を特定する利用可能取引額特定ステップを含み、
前記取引額指定画面表示ステップにおいては、前記利用可能取引額特定ステップにおいて特定した利用可能取引額のみを遊技者が選択指定可能とした取引額指定画面を表示することを特徴としている。
この特徴によれば、予め定められた複数種類の取引額のうち、携帯端末装置に記憶されている電子マネー額の範囲内の種類の取引額のみが選択指定可能とされるので、記憶されている電子マネー額以上の取引額が選択されることによる取引額の再選択操作等を手間を省くことができ、利用者の利便性をさらに向上できる。
【００１４】
本発明の請求項９に記載のアプリケーションプログラムは、請求項７はたは８に記載のアプリケーションプログラムであって、
前記携帯端末装置に記憶されている複数の異なる種別の電子マネーの内、前記特定取引に使用する電子マネーの種別を受付ける電子マネー種別受付けステップを含み、
前記決済ステップにおいては、前記電子マネー種別受付けステップにて受付けた種別の電子マネー額から前記取引額を減算することを特徴としている。
この特徴によれば、複数の異なる種別の電子マネーを使用できるようになり、利用者の利便性をさらに向上できる。
【００１５】
本発明の請求項１０に記載のアプリケーションプログラムは、請求項７〜９のいずれかに記載のアプリケーションプログラムであって、
前記特定取引要求送信ステップにおいては、当該携帯端末装置に記憶されている当該携帯端末装置に固有に付与された携帯端末識別情報を含む特定取引要求を送信するとともに、
前記特定取引が遊技に使用可能な遊技用価値を付与する取引であって、該特定取引である遊技用価値を付与する取引において付与された前記取引額に相当する大きさの遊技用価値の内、遊技に使用されなかった未使用遊技用価値に相当する未使用金額を返却するための返却装置から、該未使用金額と、前記未使用遊技用価値が付与された取引における特定取引要求に含まれる携帯端末識別情報とを含む返金要求を受信する返金要求受信ステップと、
該返金要求受信ステップにおいて受信した返金要求に含まれる携帯端末識別情報と当該携帯端末装置に記憶されている携帯端末識別情報とが一致するか否かを判定する判定ステップと、
該判定ステップにおいて一致すると判定されたことを条件に、該受信した返金要求に含まれる未使用金額を当該携帯端末装置に記憶されている電子マネー額に加算するための返金ステップと、
を含むことを特徴としている。
この特徴によれば、遊技に使用されなかった未使用遊技用価値に相当する未使用金額を電子マネーに戻せるため、利用者の利便性をさらに向上できるとともに、同一の携帯端末装置にのみ電子マネー額が加算されるので、第三者により未使用遊技用価値が盗用されることを防止できる。
【００１６】
本発明の請求項１１に記載のアプリケーションプログラムは、請求項７〜１０のいずれかに記載のアプリケーションプログラムであって、
前記携帯端末装置に記憶されている所定期間において前記特定取引に使用された取引額を特定可能な所定期間取引額情報から特定される所定期間取引額に、前記決済ステップにおいて当該携帯端末装置に記憶されている電子マネー額から減算された取引額を加算更新する取引額更新ステップと、
前記取引額受付けステップにて受付けた取引額と、前記所定期間取引額情報から特定される所定期間取引額との合計額が、当該携帯端末装置に記憶されている上限額を超過するか否かを判定する上限額超過判定ステップと、
を含み、
前記上限額超過判定ステップにおける判定結果が上限額を超過しない判定結果であることを条件に前記特定取引要求送信ステップを実施することを特徴としている。
この特徴によれば、携帯端末装置において、使用された電子マネーの使用額の管理や前記合計額が上限額を超過するか否かが判定がされ、上限額を超過した場合には電子マネーの使用が不可とされるので、過度の電子マネーの使用を確実に抑止でき、更には、上限額を超過するか否かを判定するための管理装置等必要としないので、これら過度の電子マネーの特定取引への使用を抑止することのできるシステムを低コストにて構築でできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施例を以下に説明する。尚、以下の実施例においては、店舗として遊技場を対象とした例を示すが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら遊技場以外の店舗にも本発明を適用できることはいうまでもない。
【実施例】
【００１８】
図１は、本発明のアプリケーションプログラムが搭載された携帯端末装置である携帯電話機５が適用された本実施例の遊技用システムの構成を示すシステムブロック図であり、本実施例の遊技用システムは、該図１に示すように、当該遊技場において会員登録した会員遊技者に対して発行され、該会員遊技者を個々に識別可能な会員ＩＤが記憶されるとともに、遊技場において遊技に使用可能な遊技用価値となる残存金額が記憶されたプリペイド機能を備えるＩＣカードから成る会員カードや、会員登録を実施していない通常の遊技者が利用するプリペイドカードであるビジターカードに、現金や前記携帯電話機５に記憶されている電子マネー額を使用して該使用額（入金要求額、発行要求額）に相当する金額（残存金額）を加算したり、現金や電子マネー額を使用してビジターカードを発行する、店舗である遊技場に設置された本発明における特定取引装置となる発行入金機４や、遊技場内に設置された複数の遊技機であるパチンコ機２に対して１対１に対応して設けられ、前記ビジターカードや会員カードに記憶されている残存金額を対応して設けられているパチンコ機２における遊技に使用させるためのパチンコ玉の貸出処理や、受付け中のビジターカードや会員カードに現金や前記携帯電話機５に記憶されている電子マネー額を使用して使用額（入金要求額）に相当する金額（残存金額）を加算する追加入金処理、並びに遊技に未使用の残存金額を携帯電話機５に返金する返金処理を実施するカードユニット３と、これらカードユニット３や発行入金機４にデータ通信可能に接続され、該接続されているカードユニット３や発行入金機４の管理や、カードユニット３や発行入金機４において使用された金額や当該遊技場におけるビジターカードや会員カードに残存する残存金額等の管理を行うシステムコントローラ１１０を有している。尚、各遊技場のシステムコントローラ１１０は、各遊技場において使用されるビジターカードや会員カードの管理を実施するカード管理会社に接続されており、これらシステムコントローラ１１０において収集、管理された各種売上や各プリペイドカードや会員カードに残存する残存金額等の情報が、カード管理会社において集中管理されるようになっている。
【００１９】
また、本実施例に用いた携帯電話機５は、通常の無線による通話機能に加えて、携帯電話会社（キャリア）の基地局７並びにゲートウェイサーバ８を介してインターネット網９に接続できるインターネット接続機能を有しており、該インターネット網９を介して、携帯電話機５にお財布機能を提供するために該携帯電話機５に搭載されている後述する非接触ＩＣカード用チップ（以下、非接触ＩＣチップと略称する）１００の記憶領域（共通領域）を管理する管理会社のサーバコンピュータ１５や、これら非接触ＩＣチップ１００を用いて電子マネーサービスを提供する各電子マネーサービス提供会社Ａ，Ｂ…のサーバコンピュータ１６、１７…や、これら各電子マネーサービス提供会社Ａ，Ｂ…にて提供されて前記非接触ＩＣチップ１００に記憶されている電子マネー額を遊技場に設置されているカードユニット３や発行入金機４に使用するための専用アプリケーションであるＪＧアプリを配信するカード管理会社に設置されているサーバコンピュータ１４と、データ通信可能に接続されている。
【００２０】
まず、本実施例に用いた携帯電話機５について説明すると、本実施例の携帯電話機５は、通常の無線による音声通話機能やインターネット等の接続機能、並びに電子メールの送受信機能に加えて、近接距離での無線通信機能を有する非接触ＩＣカード機能を提供するための非接触ＩＣチップ１００を内蔵しており、該非接触ＩＣチップ１００に記憶されている各電子マネーサービス提供会社Ａ，Ｂ…の電子マネー額を各種の取引、例えば乗車料金の精算や、買い物代金の精算等に使用できるお財布機能を備えている。
【００２１】
この本実施例に用いた携帯電話機５の構成について、図２に基づいてより詳細に説明する。図２において、音声入力部５１は、マイク６５からのアナログ音声信号をディジタル信号に変換するための部位であり、マイクアンプ、フィルタ、Ａ／Ｄ変換器、等で構成される。音声出力部５２は、受信したディジタル音声信号に基づいてスピーカ６６またはイヤレシーバ６７を駆動するための部位であり、Ｄ／Ａ変換器、フィルタ、スピーカアンプ、等で構成される。ディジタル信号処理部５３は、ディジタル音声信号のエンコード、および、ディジタル音声信号へのデコードを行うための部位であり、ＤＳＰ(Digital Signal Processor)を中心とした畳み込み符号化、スロットインターリーブ、遅延検波、畳み込み復号化、等の各種専用回路で構成される。
【００２２】
また、ＲＦ入出力部５４は、電話機用アンテナ６２を介して携帯電話会社の基地局７と高周波電波の送受信を行う部位であり、直交変調器、ゲインアンプ、パワーアンプ、ダイバーシティー、ミキサー、ＩＦ復調器、アンテナ共用器等で構成される。
【００２３】
前記音声入力部５１から入力されてディジタル音声信号に変換された入力音声は、ディジタル信号処理部５３により、誤り訂正符号化、インターリーブ、拡散、Ｄ／Ａ（Ｄｉｇｉｔａｌ／Ａｎａｌｏｇ）変換などの処理を行い、その処理により生成した送信ベースバンド信号をＲＦ入出力部５４へ送る。そして、該ＲＦ入出力部５４内の直交変調器は、該送信ベースバンド信号により局部発振信号を変調して送信高周波信号を生成し、さらにその送信高周波信号を増幅した後にアンテナ共用器を通じて電話機用アンテナ６２から基地局７に送信する。
【００２４】
アンテナ共用器は、送信高周波信号と受信高周波信号とで１本の電話機用アンテナ６２を共用するためのものであり、直交変調器により変調された後に増幅された送信高周波信号を電話機用アンテナ６２へ送出する機能とともに、該電話機用アンテナ６２からの受信高周波信号をＲＦ入出力部５４内のＩＦ復調器へ送出する機能を備えたフィルタ回路により構成されている。
【００２５】
電話機用アンテナ６２は、基地局７との間で無線による高周波信号の送受信を行う。すなわち、前記直交変調器からアンテナ共用器を介して送られてきた送信高周波信号は、当該電話機用アンテナ６２から基地局７へ送信される。一方、基地局７から送信されてきた高周波信号は、当該電話機用アンテナ６２にて受信された後、アンテナ共用器を介してＩＦ復調器へ送られる。そして、該ＩＦ復調器並びにゲインアンプは、送られてきた受信高周波信号を増幅し、さらに復調処理を行って得られた受信ベースバンド信号をディジタル信号処理部５３へ送る。
【００２６】
この受信ベースバンド信号は、該ディジタル信号処理部５３において該受信ベースバンド信号のＡ／Ｄ変換、逆拡散、デインターリーブ、誤り訂正等の処理を実施して受信音声ディジタル信号として音声出力部５２へ送ることで、該音声出力部５２にてＤ／Ａ変換により受信した通話音声信号が生成、増幅されてスピーカ６６またはイヤレシーバ６７から出力されることで、無線通話機能が提供される。
【００２７】
なお、受信された信号が通話による音声データではなくて電子メールやインターネット上のウェブページのデータ信号である場合、ディジタル信号処理部５３において該受信ベースバンド信号のＡ／Ｄ変換、逆拡散、デインターリーブ、誤り訂正等の処理を実施したデータ信号（パケットデータ）が制御部５５に出力されることで、受信データに基づくページやメールが表示部５６に表示され、これらページにおける操作内容データ等や送信メールのデータ信号（パケットデータ）が、前述したディジタル音声信号に代えてディジタル信号処理部５３に送られることで、音声データと同様にこれら操作内容データ等や各サーバコンピュータ１４〜１７からのダウンロードデータや送信メールのデータ信号が電話機用アンテナ６２から基地局７へ送信されることでインターネット接続機能や電子メール機能が形成されており、該インターネット接続機能により本発明におけるアプリケーションプログラム取得手段が形成されている。
【００２８】
また、本発明におけるプログラム実行部となる制御部５５は、携帯電話機５としての各種機能を、各種のプログラムを実行することで実現するための部位であり、これら各種のプログラムを実行可能な中央演算処理回路（ＣＰＵ；Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）等で構成されており、この制御部５５には、図２に示すように、各種の情報を表示するための表示部５６や、携行者（利用者）が各種の情報を入力するための操作部５７や、制御部５５にて実行される各種の機能を提供するための各種プログラムや設定データ等を記憶するための本発明における携帯端末識別情報記憶部となるメモリ部６０や、その時点の時間情報や日付や曜日等のカレンダ情報等を出力するリアルタイムクロック（ＲＴＣ）６１や、外部のデータ処理装置との間でシリアルデータ通信などを行うための外部Ｉ／Ｆ（インタフェース）部５８や、バッテリ電源を元に各ブロックに必要な動作電力を供給するための電源部５９や、電話やメールの着信を振動により報知するためのバイブレータ部６３や、電話やメールの着信を知らせたり、充電時のインジケータとして使用される発光ダイオード（以下、ＬＥＤ）部６４が接続され、これら各部の動作制御を制御部５５が実施できるようになっており、例えば、操作部５７から入力される操作信号に応じた処理、表示装置５６への表示信号処理、ＬＥＤ部６４やバイブレータ部６３を動作させるための動作制御信号の生成、メモリ部６０の書き込み或いは読み出しなどの各種制御や信号処理を行う。
【００２９】
メモリ部６０は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ Ｅｒａｓａｂｌｅ ａｎｄ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）などからなる。ＲＯＭは、当該携帯電話機５の基本的な機能を実現するためのプログラムや初期設定値や当該携帯電話機５に固有に付与された携帯端末識別情報である端末ＩＤが保存（記憶）されている。ＲＡＭは、制御部５５のＣＰＵ５６が作業領域として使用し、ＣＰＵ５６のプログラム実行中において必要に応じて計算途中のデータなどを記憶したり、他の各部と送受信するデータを一時的に記憶する。ＥＥＰＲＯＭは、不揮発性メモリであって、非接触ＩＣチップ１００に記憶されている各電子マネーサービス提供会社の電子マネー額をチャージしたり使用したりするための後述する電子マネーアプリケーションプログラムや、該電子マネー額を遊技場において使用するための専用アプリケーションプログラムであるＪＧアプリや、電子メールの送受信やブラウザ機能等を提供する各種のアプリケーションプログラム、電話番号や電子メールアドレス及びそれに対応した氏名、名称などの情報からなる電話帳データ、送受信された電子メールデータ、スケジュール帳データ、発着信の通信履歴データ、メモ帳データ、利用者によりカスタマイズされた設定データ等の各種のデータを記憶する。
【００３０】
外部Ｉ／Ｆ部５８は、通信インタフェース回路、コネクタ、等で構成され、電源部５９はバッテリへの充電回路、過電流過電圧保護回路、等で構成される。表示部５６はユーザに対して表示情報を提供する部位であり、ＬＣＤドライバ、ＬＣＤ表示デバイス、等で構成される。
【００３１】
操作部５７は、電話番号やアルファベット、仮名文字、記号、絵文字等の入力に使用されるボタンや、画面上でカーソルを移動させたりメニュー項目の選択等に使用される回転機能及びプッシュボタン機能を備えたジョグダイヤル等の操作子、電話の発着信、電源オン／オフなど、ユーザにより操作される各種のキーやボタン、ダイヤルからなる。なお、カーソル操作やメニュー項目の選択等に使用される操作子はジョグダイヤルに限定されないことは言うまでもない。
【００３２】
また、本実施例の制御部５５は、図２に示すように、携帯電話機５に内蔵されている前記非接触ＩＣチップ１００に接続されており、該非接触ＩＣチップ１００に記憶されている各種データにアクセスしたり、更には、該非接触ＩＣチップ１００を介して、該非接触ＩＣチップ１００が有する近接距離での無線通信機能にて通信可能な遊技場に設置された前述の発行入金機４やカードユニット３のリーダ／ライタ４６、３３０や、自動改札機やＰＯＳ端末等のリーダ／ライタとのデータ通信を実施できるようになっている。
【００３３】
本実施例に用いた非接触ＩＣチップ１００としては、実用化されているモバイルＦｉｌｉｃａ  ＩＣチップ（ソニー（株）製商品名）を好適に使用することができ、その構成は、図２に示すように、主に、アナログ部１０２と、ディジタル制御部１０３と、本発明における電子マネー額記憶部、画面表示取引額情報記憶部、取引額記憶部並びに上限額記憶部となるメモリ１０４と、接続インタフェース１０５とで構成されており、該アナログ部１０２にはアンテナ部１０１が接続され、これらアンテナ部１０１は、例えば携帯電話機５の筐体内部に配設される。
【００３４】
アンテナ部１０１は、発行入金機４やカードユニット３に設けられている後述のリーダ／ライタ４６、３３０との間で電磁波による非接触データの送受信を行う。つまり、アンテナ部１０１により、特定取引を行うために店舗に設置された特定取引装置である発行入金機４やカードユニット３とのデータ通信を行うためのデータ通信部が構成されている。アナログ部１０２は、検波、変復調、クロック抽出など、アンテナ部１０１から送受信されるアナログ信号の処理を行う。
【００３５】
また、非接触ＩＣチップ１００は、例えば、リーダ／ライタ４６、３３０からの質問信号に対する応答信号に応じて自身のアンテナ間の負荷を変化させることによって、リーダ／ライタ４６、３３０側の受信回路に現れる信号に振幅変調をかけて通信を行うことができる。但し、これら非接触データ通信の方式自体はこれに限定されるものではなく、これらの振幅変調による方式以外のものを使用するようにしても良い。
【００３６】
ディジタル制御部１０３は、送受信データの処理やその他、非接触ＩＣチップ１００内の動作やメモリ１０４の記憶データへのアクセスを統括的にコントロールする。ディジタル制御部１０３は、アドレス可能なメモリ１０４をローカルに接続しており、該メモリ１０４の記憶領域内に各電子マネーサービス提供会社Ａ，Ｂ…に割り当てられた記憶領域やカード管理会社に割り当てられた記憶領域に、電子マネー額となる残額データ等の各種データや利用履歴データや設定データ等を格納したり、ディジタル制御部１０３が実行するアクセス権管理や認証処理等のプログラム・コードをロードしたり、制御部５５において実行中の各アプリケーションの作業データや出力データを保存するために使用することができ、これらのメモリ１０４は、共通領域とフリー領域とに分かれており、共通領域に関しては、該共通領域を管理する管理機関である前記管理会社により管理されていて、該共通領域に記憶される各提供会社から提供されるアプリケーションや種々のデータを記憶する記憶領域や、該記憶領域に記憶されている各種のデータへのアクセス権が管理会社により管理されることで、各サービス提供者の記憶領域におけるデータのセキュリティが確保されるようになっている。
【００３７】
接続インタフェース１０５は、遊技場に設置された発行入金装置４やカードユニット３のリーダ／ライタ４６、３３０との間の非接触通信インタフェースとは相違するインタフェース・プロトコルにより、ディジタル制御部１０３が制御部５５と接続するための機能モジュールである。つまり、メモリ１０４に記憶されている各種のデータは、ディジタル制御部１０３並びに接続インタフェース１０５を経由して、制御部５５に転送されるので、制御部５５にて実施される各アプリケーションのメモリ１０４へのアクセスがディジタル制御部１０３にて一元的に管理される。
【００３８】
図３には、メモリ１０４のメモリ領域における共通領域の構成例を示している。同図に示す例では、各電子マネーサービス提供会社のサーバコンピュータ１６、１７にアクセスして電子マネーアプリケーションを取得（ダウンロード）することで、２つの電子マネーサービス提供会社である電子マネーサービス会社Ａ社の記憶領域１０４ａと、電子マネーサービス会社Ｂ社の記憶領域１０４ｂとが設けられているとともに、前記カード管理会社のサーバコンピュータ１４にアクセスしてＪＧアプリケーションを取得（ダウンロード）することで、該カード管理会社の記憶領域１０４ｃとが設けられている状況を示している。尚、これら共通領域には、更に、電子チケットサービスを提供する会社の領域や、ポイント・サービスなどを提供する会社の領域等のように、更に多くのサービス提供会社の記憶領域を設けることができ、これら各記憶領域には、電子マネー額である残金データや、会員番号等の種々のデータや、これら残金データの照会や更新を可能とするためのアクセス権が許諾されたアプリケーションのアプリＩＤ等を含むアクセス権データが記憶されており、これらアクセス権が前記管理会社のサーバコンピュータ１５にて管理されることで、例えば電子マネーサービス会社Ａ社が残金データを照会するアクセスをＪＧアプリケーションに対して許諾する内容のアクセス権データが記憶されている場合には、制御部５５にて実施されるＪＧアプリケーションが、ディジタル制御部１０３に電子マネーサービス会社Ａ社の残金への照会アクセス要求を出力した場合に、該ディジタル制御部１０３が該アクセス権データの内容に基づいて、電子マネーサービス会社Ａ社の残金へのアクセスを許諾して、該残金データを読み出して制御部５５に出力することで、ＪＧアプリケーションはアクセス権が設定されている電子マネーサービス会社の残額を把握できるようになっている。尚、本実施例では、ＪＧアプリケーションがこれら共通領域に記憶されている全ての電子マネーサービス会社の残金への照会アクセス権が設定されているものの、残金を変更する更新アクセス権は設定されておらず、これら電子マネーをＪＧアプリケーションにより使用する場合の決済に関しては、後述するように、ＪＧアプリケーションが各電子マネーサービス会社の電子マネーアプリケーションに対して、取引額となる使用金額（入金要求額・発行要求額）を含む決済要求や返金額を含む入金要求を出力することで、これら電子マネーアプリケーションにより本発明における取引金額となる後述する入金（発行）要求額の減算更新や返金額の加算更新が実施されるようになっている。
【００３９】
また、本実施例のカード管理会社の領域には、図３に示すように、本発明における所定期間（本実施例では本日１日内並びに当月１ヶ月内）を示すデータや、該所定期間における利用上限額（取引額の上限額）のデータや、本発明における画面表示取引額情報となる後述する取引額指定画面において利用者より受付ける入金（発行）要求額の複数の金額種別のメニュー金額データ等を含む設定データや、共通領域に記憶されている全ての電子マネーサービス提供会社の電子マネー額からＪＧアプリケーションにより遊技場において使用された利用履歴のデータが記憶されており、該利用履歴のデータとしては、各利用単位毎の日付と利用額と利用された電子マネーサービス提供会社の種別（Ａ社、Ｂ社、…）が順次記憶された利用履歴とともに、その当日並びにその当月おいて全ての電子マネーサービス提供会社の電子マネー額から特定取引であるビジターカードの発行や追加入金に利用（使用）された使用額（取引額）である利用額が、電子マネーサービス提供会社の種別に拘わらず蓄積加算される本日利用額と今月利用額とが記憶されており、本発明における所定期間である本日１日内並びに当月１ヶ月内の取引額となる当日並びにその当月における総使用額を簡便に把握できるようになっている。
【００４０】
これら利用履歴データに含まれる各日付の利用履歴や本日利用額や今月利用額は、ＪＧアプリに基づいて制御部５５が実行する取引額消去処理により、所定期間が経過したときに消去される。具体的には、本日利用額は、ＪＧアプリの起動時において、設定データに記憶されている本日利用額に対応する日付が、その当日の日付と異なる場合において消去される。つまりは、１日が経過して日付が変わった後にＪＧアプリが起動された場合において本日利用額が消去されることで、該本日利用額にはその当日の利用額が累計され、同様に、今月利用額は、ＪＧアプリの起動時において、設定データに記憶されている今月利用額に対応する月のデータが、その当日が該当する月と異なる場合において消去される。つまりは、一ヶ月が経過して月が変わった後にＪＧアプリが起動された場合において今月利用額が消去されることで、該今月利用額にはその月の利用額が累計される。また、これら今月利用額の消去時には、最新の利用履歴を除いて、各日付に対応する利用履歴が消去される。
【００４１】
次いで、本発明における特定取引装置並びに返却装置となる本実施例に用いたカードユニット３について説明すると、該カードユニット３は、遊技場に設置された遊技機であるパチンコ機２に１対１に対応して設けられており、該対応するパチンコ機２と直接、及び図示しない中継端末を介して接続されており、カードユニット３と対応するパチンコ機２との間で、パチンコ玉の貸出に関する各種信号の送受が可能とされている。
【００４２】
この本実施例のカードユニット３の前面には、図４に示すように、多機能ランプ３０１等の各種表示部と紙幣挿入口３０２、硬貨投入口３０３、電子マネー報知部３３１、電子マネー通信部３３２、硬貨返却ボタン３０４、突出部３０５、硬貨返却口３０８、カード挿入口３０９が設けられている。
【００４３】
カードユニット３の前面に設けられたカード挿入口３０９は、内蔵される内部カードリーダライタ３２７（図４参照）のカードスロット（図示略）に連設されており、このカード挿入口３０９を介して会員カード並びにビジターカードをカードスロットに挿入可能とされている。
【００４４】
カードユニット３の前面には、前方に突出する態様にて突出部３０５が設けられている。該突出部３０５において、遊技者側に向けられた面には、表示部３１２と、メインメニュー画面を表示させるためのメニュースイッチ３１６と、データ画面（図示略）を表示させるためのデータスイッチ３１８と、遊技者が後述する貯蓄玉数を用いた再プレイ遊技を実施するための再プレイスイッチ３１９と、再プレイスイッチ３１９の操作が有効であることを報知するための再プレイ表示部３２０とが設けられており、該表示部３１２の表面には、表示部３１２に表示された表示項目を指触により入力可能とするためのタッチパネル３１４が設けられている。
【００４５】
図５は、本実施例のカードユニット３の構成を示すブロック図である。カードユニット３は、前記カード挿入口３０９に連設される内部カードリーダライタ３２７と、前記電子マネー通信部３３２の内部位置に設けられ、電子マネー額が記憶された携帯電話機５との近距離非接触通信を実施するための外部カードリーダライタ３３０と、表示制御基板３２９と、カードユニット３の各部の制御を制御プログラムにより実施して該カードユニット３の各種の機能を提供する制御ユニット３２８と、から主に構成されており、内部カードリーダライタ３２７や外部カードリーダライタ３３０及び表示制御基板３２９は制御ユニット３２８と接続され、各種データの送受が可能とされている。
【００４６】
制御ユニット３２８は、制御プログラムを実行可能な中央演算処理回路（ＣＰＵ）３２８ａや、各種のデータを記憶可能なＲＡＭ３２８ｂや、制御プログラム等の各種のデータを記憶可能なＲＯＭ３２８ｃを含み、ＲＡＭ３２８ｂは図示しない電池によりバックアップされており、電源が遮断されても、所定期間において記憶されているデータが保持される。
【００４７】
内部カードリーダライタ３２７は、カード挿入口３０９から挿入される会員カードやビジターカードに記録されているカードＩＤや会員ＩＤ（会員カードのみ）、並びに遊技に使用可能な遊技用価値である残存金額等の記録情報の読み取り並びに書き込みを行うとともに、外部カードリーダライタ３３０は、該電子マネー通信部３３２に近接された電子マネー額が記憶されたお財布機能を備える携帯電話機５に内蔵されている前記非接触ＩＣチップ１００との間において、電子マネー額の使用に関する非接触データ通信を実施する。
【００４８】
表示制御基板３２９には、前述した液晶表示器３１３、タッチパネル３１４、各種スイッチ類（メニュースイッチ３１６ａ、データスイッチ３１８ａ、再プレイスイッチ３１９ａ）や前述した再プレイ表示部３２０内に設けられた再プレイＬＥＤ３２０ａ等の電子部品が接続されている。
【００４９】
表示制御基板３２９に接続されている電子部品のうちタッチパネル３１４、各種スイッチ類（メニュースイッチ３１６ａ、データスイッチ３１８ａ、再プレイスイッチ３１９ａ）は、表示制御基板３２９を介して制御ユニット３２８に接続されており、タッチパネル３１４による位置検出情報や各スイッチの検出信号が制御ユニット３２８に入力される。また、再プレイＬＥＤ３２０ａも、表示制御基板３２９を介して制御ユニット３２８に接続されており、その点灯制御が制御ユニット３２８により行われる。
【００５０】
また、表示制御基板３２９は、液晶表示器３１３の表示駆動を行う表示駆動回路や、前記タッチパネル３１４からの出力信号に基づいて押圧操作された位置を特定して該特定した入力位置情報を出力する入力位置検出回路や、表示駆動回路の表示処理や画像合成処理に使用されるＶＲＡＭや、各種スイッチが接続されてスイッチからの信号が入力されるＩ／Ｏポートを含み、制御ユニット３２８から出力された各種画面等の表示データを液晶表示器３１３に表示する制御を行う。
【００５１】
制御ユニット３２８には、表示制御基板３２９を介して接続されたスイッチや表示器等の電子部品に加えて、紙幣識別ユニット３２１、硬貨識別ユニット３２２が接続されている。
【００５２】
紙幣識別ユニット３２１は、紙幣挿入口３０２に投入された紙幣を取り込んでその真贋や紙幣種別の識別を行う。また、硬貨識別ユニット３２２は、硬貨投入口３０３より投入された硬貨の真贋並びに硬貨種別の識別を行う。
【００５３】
また、制御ユニット３２８には、接続されたパチンコ機２に設けられ、受付け中の会員カードまたはビジターカードの残存金額を表示する図示しない残存金額表示器や、パチンコ玉の貸し出し（貸与）を行う際に操作される図示しない貸出ボタンの操作を検知する貸出ボタンスイッチや、受付け中の会員カードを返却させる際に操作される図示しない返却ボタンの操作を検知する返却ボタンスイッチが接続されている。
【００５４】
制御ユニット３２８は、各種スイッチの検出信号やタッチパネル３１４の位置検出情報、紙幣識別ユニット３２１や硬貨識別ユニット３２２による識別信号等を受けて、制御ユニット３２８に接続されている前記多機能ランプ内に設けられた多機能ＬＥＤ３０１ａや電子マネー報知部３３１内に設けられた報知ＬＥＤ３３１ａ等の各ＬＥＤ、内部カードリーダライタ３２７、外部カードリーダライタ３３０、表示制御基板３２９の制御、残存金額表示器の表示制御等、全体の動作制御、並びに玉貸処理や、払戻処理や、会員入金処理や、ビジター入金処理、返金処理等の各種処理を実行する。
【００５５】
また、制御ユニット３２８は、対応するパチンコ機２の図示しない賞球数制御基板と接続されており、該賞球数制御基板との間において玉貸処理に伴う各種信号の送受が実施可能とされているとともに、通信部３３４並びにＨＵＢを介してシステムコントローラ１１０や会員管理コンピュータ１２０とデータ通信可能に接続されており、各種データの送受が可能とされている。
【００５６】
また、制御ユニット３２８は、カード挿入口３０９に挿入された会員カード並びにビジターカードに対してシステムコントローラ１１０と連携して利用の可／不可を判別する受付処理を行う。
【００５７】
そして、受付処理において利用の可とされた会員カード並びにビジターカードから読み出した残存金額を、対応する遊技に使用させるための処理となる、その時点に設定されている単位使用額に相当するパチンコ玉数の排出指示を、対応するパチンコ機２に出力して単位使用額に相当するパチンコ玉数を貸出させる貸出処理を実施する。
【００５８】
また、制御ユニット３２８は、会員カードまたはプリペイドカードであるビジターカードが受付中でかつ残存する残存金額が「０」の場合であって、紙幣（１０００円紙幣、２０００円紙幣、５０００円紙幣、１００００円紙幣）または硬貨（１００円硬貨、５００円硬貨）が挿入または投入されて識別された場合に、この識別された金額を、受付け中の会員カードまたはビジターカードに残存する残存金額に加算するための追加入金処理を行う。
【００５９】
また、制御ユニット３２８は、会員カードまたはプリペイドカードであるビジターカードが受付中でかつ残存する残存金額が「０」の場合であって、電子マネー額を記憶している携帯電話機５が前記電子マネー通信部３３２に近接された場合に、該電子マネー額を記憶している携帯電話機５において選択指定された取引額（追加入金額）を含む特定取引要求を受信したことに基づいて、該選択指定された取引額（追加入金額）を、受付け中の会員カードまたはビジターカードに残存する残存金額に加算して付与するための電子マネー追加入金処理を行う。つまりは、遊技に使用可能な遊技用価値を付与する取引、すなわち、本発明における電子マネー額を使用した特定取引を実施する。
【００６０】
また、制御ユニット３２８は、会員遊技者が以前の遊技にて貯蓄した貯蓄玉数を、会員管理コンピュータ１２０から入手し、この入手した貯蓄玉数を使用して、対応するパチンコ機２に対して払戻要求を出力し、所定数のパチンコ玉の払い戻しを実施させる払戻処理を行う。
【００６１】
また、制御ユニット３２８は、前記返却ボタンの操作等の返却操作が遊技者により為された場合に、受付け中の会員カードまたはビジターカードの返却を実施する返却処理を行う。
【００６２】
また、制御ユニット３２８は、残存金額が存在する時点において、表示部３１２に表示されている返金のメニューの選択入力等の返金操作が遊技者により為された場合に（図１５参照）、携帯電話機５に対して後述する返金処理要求を送信して、該残存金額（前記追加入金処理により付与された残存金額のうち、遊技に使用されなかった未使用金額）を携帯電話機５に返金する返金処理を実施する。
【００６３】
次に、本実施例に用いた本発明の特定取引装置となる発行入金機４を図６並びに図７に基づき説明すると、該発行入金機４は、例えば遊技場内に設置された複数の遊技島の島端に配置され、その外観形状は図６に示すようになっており、本体部を成す筐体２２の前面に、プリペイドカードであるビジターカードの発行並びにこれらビジターカードやプリペイドカード機能を備える会員カードへの追加入金が実施可能であることを利用者に報知するための作動表示部２１と、発行並びに追加入金処理が実施中であることを利用者に報知するための処理中ランプ２７と、硬貨投入口２４と紙幣挿入口２５とから成る貨幣投入部２３と、これら投入された合計金額や各種の選択メニューやメッセージ等を表示するためのディスプレイパネル３８と、ビジターカードや会員カードを挿入並びに発行可能とされたＩＣカード挿入口３０と、該ＩＣカード挿入口３０からのビジターカードや会員カードの排出を報知するカードインジケータ２９と、投入された硬貨が排出される硬貨返却口３１と、貨幣投入によるビジターカードの発行に伴う余剰金額として払い出される紙幣が排出される紙幣排出口３２と、前記紙幣挿入口２５・硬貨返却口３１・紙幣排出口３２の各近傍に設けられ、硬貨または紙幣の返却を利用者に報知する硬貨インジケータ３６及び紙幣インジケータ３５、３７と、が設けられている。尚、ディスプレイパネル３８には、透明タッチパネル３９（図７参照）が累重されて配置されており、該ディスプレイパネル３８に表示される各種のメニューを利用者が選択することで、該操作位置が特定されることで、該操作位置に表示されているメニューが選択入力されたことが特定される対話型の操作が可能とされている。
【００６４】
また、ディスプレイパネル３８の正面右側部位置には、図６に示すように、利用者が所持する携帯電話がお財布機能を有する携帯電話機５である場合に、該携帯電話機５を近接させる電子マネー通信部４１が設けられており、該電子マネー通信部４１の内部には、携帯電話機５と非接触の近距離データ通信を行う外部カードリーダライタ４６が設けられている。
【００６５】
この発行入金機４の内部構造は、図７のブロック図に示すようになっており、前記作動表示部２１や、処理中ランプ２７や、カードインジケータ２９や、硬貨及び紙幣インジケータ３６、３５、３７に対応する発光素子である各ＬＥＤ２１ａ、２７ａ、２９ａ、３６ａ、３５ａ、３７ａとともに、前記硬貨投入口２４に連設され、投入される硬貨の識別を行う硬貨識別ユニット４２と、前記紙幣挿入口２５に連設され、投入紙幣の識別を行う紙幣識別ユニット４３と、前記ディスプレイパネル３８の表示動作の制御を行う表示ドライバ４７と、透明タッチパネル３９における入力位置情報を検出して出力する透明タッチパネル３９の入力動作の制御を行うタッチパネルドライバ４０と、前記ＩＣカード挿入口３０に連設され、挿入されている会員カードやビジターカードに記録されている情報の読み出し並びに書き込みを行うとともに、発行されるビジターカードを貯溜する図示しないカード貯留部をその後方（内方）部に具備するＩＣカードリーダライタ２６と、前記紙幣排出口３２に連設され、ビジターカードの発行や追加入金に伴う余剰金額に該当する紙幣の払い出しを実施する紙幣払い出しユニット４４と、利用者が所持する携帯電話がお財布機能を有する前述の携帯電話機５である場合において、該携帯電話機５との非接触の近距離データ通信を実施する外部カードリーダライタ４６と、前記携帯電話機５より外部カードリーダライタ４６が受信した後述の入金（発行）要求額や、新たな利用可能額を算出するための金額や、端末ＩＤ等の情報や、前記会員カードやビジターカードより読み出しまたは書き込みされる各種データが記憶されるとともに、後述するＭＰＵ４８の制御内容が記述された制御プログラム等が記憶された記憶装置４５と、通信ケーブルを介してシステムコントローラ１１０とデータ通信を行うための通信部４９と、これら各部の制御や後述する現金や電子マネーによるビジターカードの発行に伴う処理や、現金や電子マネーによる追加入金に伴う処理等を行うマイクロプロセッシングユニット（ＭＰＵ）４８と、を具備しており、これら各部は図７に示すようにＭＰＵ４８に対して接続されることで、該ＭＰＵ４８により発行入金機４における各種の処理に伴う動作制御が実施される。
【００６６】
以下、本実施例の遊技用システムにおいて、お財布機能を備える携帯電話機５に記憶された電子マネー額を、本発明の特定取引となる、遊技に使用可能な遊技用価値である残存金額の付与、つまりは、ビジターカードの発行や、ビジターカードや会員カードへの追加入金が実施される流れについて以下に説明する。
【００６７】
まず、お財布機能を有する携帯電話機５を所持する遊技者（利用者）が、ビジターカード或いは会員カードを所持していない場合には、現金或いは電子マネー額を使用して発行入金装置４にてビジターカードを購入（発行）することで、該購入（発行）したビジターカードの残存金額を使用してパチンコ玉の貸出を受けて遊技を実施でき、既に遊技者（利用者）がビジターカード或いは会員カードを所持する場合には、ビジターカード或いは会員カードに記憶されている残存金額に現金や電子マネー額を使用して発行入金装置４またはカードユニット３において追加入金することで、該追加入金後の残存金額を使用してパチンコ玉の貸出を受けて遊技を実施できるようになっている。尚、発行入金装置４とカードユニット３における追加入金の違いとしては、カードユニット３においては、会員カードやビジターカードの残存金額が「０」の場合において追加入金を実施できるのに対して、発行入金装置４では、残存金額が「０」ではなく、所定金額である「３０００」円以下において実施できる点が異なるのみで、その他の処理内容は同様とされている。
【００６８】
尚、会員遊技者は、会員カードに記録されている残存金額以外に、カードユニット３において前記払戻処理が実施されることで、会員カードに記憶されている会員識別情報である会員ＩＤにより特定される、当該会員遊技者が一度遊技にて獲得して貯蓄している貯蓄玉数を使用しても遊技を実施できるようになっている。
【００６９】
これらお財布機能を有する携帯電話機５を所持する遊技者（利用者）がビジターカードの発行や、ビジターカードや会員カードへ追加入金に、該携帯電話機５に記憶されている電子マネー額を使用するためには、予め、電子マネーを使用するためのアプリケーションプログラムをダウンロードしてメモリ部６０に記憶するとともに、携帯電話機５の非接触ＩＣチップ１００のメモリ１０４における共通領域に、電子マネー額となる残額やアクセス権データ等の各種データを登録する必要があることから、利用者は、まず、所持する携帯電話機５にて電子マネーを使用できるようにするために、インターネット網９を介して前述の電子マネーサービス提供会社Ａ，Ｂ…のサーバコンピュータ１６、１７…の内、所望する電子マネーサービス提供会社、例えば電子マネーサービス提供会社Ａのサーバコンピュータ１６にアクセスして、該サーバコンピュータ１６から電子マネーアプリケーションプログラムをダウンロードしてから該電子マネーアプリケーションプログラムを起動する。尚、これらダウンロードされた電子マネーアプリケーションプログラム等のダウンロードデータは、メモリ部６０のＥＥＰＲＯＭ内に記憶される。
【００７０】
該起動により、電子マネーアプリケーションプログラムが制御部５５によりメモリ部６０から読み出されて実行され、該電子マネーアプリケーションプログラムに基づいて制御部５５は、該携帯電話機５の端末ＩＤや非接触ＩＣチップ１００に固有に付与されているチップＩＤ等の情報をサーバコンピュータ１６に送信して該電子マネーサービス提供会社Ａにおける会員番号の発行を受けた後、前記管理会社の管理会社のサーバコンピュータ１５にアクセスして、該発行を受けた会員番号や残金データ等のメモリ１０４における共通領域への登録要求、具体的には当該電子マネーサービス提供会社Ａに固有に付与された企業ＩＤ等を含むリモート発行要求を送信することで、該管理会社のサーバコンピュータ１５において、携帯電話機５に内蔵されている非接触ＩＣチップ１００とサーバコンピュータ１５の暗号鍵やチップＩＤ等による相互認証が実施された後、該管理会社のサーバコンピュータ１５により当該電子マネーサービス提供会社Ａへの共通領域における領域の割り当て、並びに会員番号や残金データの初期値等が書き込み記憶されるリモート発行処理が実施されることで、該電子マネーサービス提供会社Ａの電子マネー額を使用できるようになる。尚、このリモート発行処理においては、各チップＩＤに対応付けて、記憶領域１０４ａが割り当てられた該電子マネーサービス提供会社Ａの企業ＩＤや、割り当てた領域の容量やアドレスの情報等が、管理会社のサーバコンピュータ１５に記憶、管理されることで、どの非接触ＩＣチップ１００に、どのような企業の記憶領域が割り当てられているかが管理されるようになっている。
【００７１】
また、これら電子マネーの新規記憶時においては、電子マネーの残金は「０」であるので、前記電子マネーアプリケーションプログラムを起動してサーバコンピュータ１６にアクセスして残金にチャージするか、或いは、当該電子マネーサービス提供会社Ａのチャージ用端末において残金にチャージしておく。
【００７２】
このようにして、非接触ＩＣチップ１００に記憶された電子マネーサービス提供会社Ａの電子マネー額に加えて、本実施例では、前述した図３に示すように、非接触ＩＣチップ１００には複数の電子マネーサービス提供会社の電子マネー額を記憶できるようになっており、その他の電子マネーサービス提供会社、例えば電子マネーサービス提供会社Ｂの場合も電子マネーサービス提供会社Ａの場合と同様にして、電子マネーサービス提供会社Ｂのサーバコンピュータ１７にアクセスして、電子マネーアプリケーションプログラムをダウンロードしてメモリ部６０に記憶するとともに、該ダウンロードした電子マネーサービス提供会社Ｂの電子マネーアプリケーションプログラムを起動することで、前記管理会社のサーバコンピュータ１５により、非接触ＩＣチップ１００のメモリ１０４に当該電子マネーサービス提供会社Ｂに記憶領域１０４ｂが割り当てられ、該Ｂ社の会員番号や残金等のデータが、該割り当てられた記憶領域１０４ｂに書き込み記憶されることで、該電子マネーサービス提供会社Ｂの電子マネー額を使用することができるようになる。
【００７３】
そして、このようにして非接触ＩＣチップ１００のメモリ１０４の共通領域に、少なくとも１社の電子マネーサービス提供会社の記憶領域が割り当てられていて、該記憶領域に記憶されている電子マネー額である残額を使用できる状態において、遊技者（利用者）は、これら電子マネー額を遊技場に設置されている発行入金装置４またはカードユニット３において使用するためのアプリケーションプログラムであるＪＧアプリケーション（ＪＧアプリ）をカード管理会社に設置されている前述のサーバコンピュータ１４にアクセスしてダウンロード（取得）する。
【００７４】
これらカード管理会社のサーバコンピュータ１４のＵＲＬアドレスは、遊技場内や発行入金機４等に掲示されたＵＲＬアドレスやＵＲＬアドレスデータがシンボル化された２次元バーコード等により提供される。
【００７５】
これらＪＧアプリのダウンロード、並びに非接触ＩＣチップ１００のメモリ１０４の共通領域内における該カード管理会社の記憶領域１０４ｃの割り当てや該記憶領域１０４ｃへの各種のデータの記憶における処理状況並びに携帯電話機５の表示部５６の表示状況について、図８並びに図９に基づいて説明すると、前記したカード管理会社のサーバコンピュータ１４のＵＲＬアドレスを携帯電話機５に入力してカード管理会社のサーバコンピュータ１４にアクセスすると、サーバコンピュータ１４からは、図９（ａ）に示す「アプリのダウンロードはこちら」の選択操作可能なメニューを含むトップページが携帯電話機５に配信され、該携帯電話機５の制御部５５は、該配信されたトップページを表示部５６に表示する。
【００７６】
そして、該トップページにおいて利用者が「アプリのダウンロードはこちら」メニューを選択操作した場合には、制御部５５は、以下に示すダウンロード処理を実施して、ＪＧアプリを取得する。具体的に、該ダウンロード処理においては、「アプリのダウンロードはこちら」メニュー選択操作に基づいて、選択されたメニューに対してリンク付けされているＵＲＬアドレスを含むＨＴＴＰリクエストをサーバコンピュータ１４に対して送信する。
【００７７】
このＨＴＴＰリクエストの受信によりサーバコンピュータ１４は、該受信したＨＴＴＰリクエストが「アプリのダウンロードはこちら」メニュー選択操作に対応するＵＲＬアドレスであることにより、「アプリのダウンロードはこちら」メニュー選択操作がなされたものと判断して、ＪＧアプリを該ＨＴＴＰリクエストの送信元の携帯電話機５に対して返信する。
【００７８】
これらＪＧアプリは、データ通信方式の１つであるパケット通信にて、個々のパケットに分割された形にて順次携帯電話機５に配信され、該配信されたＪＧアプリのパケットを受信した制御部５５は、該受信したパケットをメモリ部６０に順次蓄積記憶するとともに、表示部５６に図９（ｂ）に示す「ダウンロード中」のメッセージを表示して、ＪＧアプリをダウンロード中であることを利用者に報知する。
【００７９】
そして、制御部５５は、ＪＧアプリの全データのパケットを受信してメモリ部６０への蓄積記憶が終了した場合には、該蓄積記憶したＪＧアプリを読み込んで、該ＪＧアプリを起動し、該ＪＧアプリに基づく登録処理を実施する。
【００８０】
このＪＧアプリの起動により、制御部５５は、図９（ｃ）に示すように、選択操作可能な「利用登録」のメニューを含む利用者了承受付け画面（ページ）を表示部５６に表示して、利用者から該「利用登録」の選択操作を受付ける。
【００８１】
この「利用登録」の選択操作に基づいて、制御部５５は、利用者による了承が得られたもとの判断して、ダウンロードされた該ＪＧアプリが無事起動したことを示す該携帯電話機５のＩＰアドレス等を含む起動確認情報や、該携帯電話機５の端末ＩＤや非接触ＩＣチップ１００に固有に付与されているチップＩＤ等の情報を含む登録情報をサーバコンピュータ１４に送信する。
【００８２】
この起動確認情報や登録情報の受信に基づいてサーバコンピュータ１４は、受信した登録情報を正規利用者の情報として記憶、管理するとともに、登録が完了したことを示す登録完了通知を携帯電話機５に返信する。
【００８３】
この登録完了通知の受信に基づいて制御部５５は、該ＪＧアプリに予め設定されている管理会社のサーバコンピュータ１５のＩＰアドレスに基づいて、該管理会社のサーバコンピュータ１５に、記憶領域１０４ｃの割り当て要求や利用履歴データや設定データや上限額データ等の登録要求となる、具体的には該ＪＧアプリケーションプログラムを提供するカード管理会社に固有に付与された企業ＩＤや該ＪＧアプリケーションプログラムに固有に付与されたアプリケーションＩＤとを含むリモート発行要求を送信するとともに、表示部５６に図９（ｄ）に示すように、利用登録中のメッセージを表示する。
【００８４】
このリモート発行要求の受信により管理会社のサーバコンピュータ１５は、携帯電話機５に内蔵されている非接触ＩＣチップ１００との暗号鍵やチップＩＤ等の識別情報に基づく相互認証を実施し、該相互認証により互いの認証が得られた場合において、受信したリモート発行要求に含まれる企業ＩＤやアプリケーションＩＤが、予め共通領域の利用が許諾された利用登録がなされている企業の企業ＩＤ並びにアプリケーションＩＤに一致するか否かを判定し、該判定において一致する場合において、チップＩＤから特定される非接触ＩＣチップ１００の共通領域における空き領域を特定して、該特定した空き領域に該企業ＩＤに対応する容量の記憶領域に対応するアドレス空間を割り当て、該割り当てたアドレス空間に対して、該サーバコンピュータ１５に予め登録されており、該サーバコンピュータ１５から送信される利用履歴データや設定データや上限額データの初期値データ等の書き込み指示が、非接触ＩＣチップ１００のディジタル制御部１０３に対して送信されることで、これら共通領域において割り当てられた記憶領域１０４ｃに、該送信されてきた利用履歴データや設定データや上限額データの初期値データが書き込み記憶される。
【００８５】
尚、管理会社のサーバコンピュータ１５には、該ＪＧアプリケーションプログラムがアクセス可能とされる共通領域に記憶されている他の企業の記憶領域のデータへのアクセス権に関する情報が登録されており、本実施例では、ＪＧアプリケーションプログラムは、共通領域に記憶されている各電子マネーサービス会社の残金データに対する照会アクセス権が、各電子マネーサービス会社により許諾されることで設定されていて、これらアクセス権に関する情報に基づいて、サーバコンピュータ１５は、受信したリモート発行要求にカード管理会社の企業ＩＤとＪＧアプリケーションＩＤが含まれる場合には、既に共通領域に記憶している電子マネーサービス会社、例えば、電子マネーサービス会社Ａ，電子マネーサービス会社Ｂを特定し、該特定した電子マネーサービス会社Ａ、電子マネーサービス会社Ｂのアクセス権データを、ＪＧアプリケーションが該電子マネーサービス会社Ａ，電子マネーサービス会社Ｂの残金データを照会できるように更新することで、ＪＧアプリケーションは、共通領域に記憶されている各電子マネーサービス会社Ａ，Ｂの残金データの照会をディジタル制御部１０３にて許諾されるようになる。
【００８６】
そして、これらメモリ１０４の共通領域へのＪＧアプリケーション等の記憶や各アクセス権設定が終了した場合に管理会社のサーバコンピュータ１５から送信される、アクセス権設定がなされた電子マネーサービス会社の企業情報を含む完了通知の受信に基づいて、制御部５５は、図９（ｅ）に示すように、利用登録が完了したメッセージとともに、受信した完了通知に含まれる企業情報の電子マネーサービス会社が複数である場合には、これら各電子マネーサービス会社を選択操作可能なメニュー、つまりは、利用可能な電子マネーサービス会社を選択操作可能なメニューを含む利用登録完了画面（ページ）を表示部５６に表示して、どの電子マネーサービス会社を通常利用の電子マネーサービス会社に設定するかを利用者から受付ける電子マネー選択受付け処理を実施し、例えば図９（ｅ）に示すように、Ａ社が選択された場合には、前記記憶領域１０４ｃに記憶されている設定データの通常利用の電子マネーサービス会社として、電子マネーサービス会社Ａを設定登録するとともに、その他の電子マネーサービス会社を利用可能な電子マネーサービス会社として登録した後、図９（ｆ）に示すように、Ａ社が通常利用の電子マネーとして登録された旨のメッセージと、これら通常利用の設定を変更する場合の設定方法を示すメッセージとを含む設定完了画面（ページ）を、所定時間に亘り表示部５６に表示して、ＪＧアプリケーションを終了する。つまり、前記電子マネー選択受付け処理において、携帯電話機５に記憶されている複数の異なる種別の電子マネーの内、特定取引となる発行或いは追加入金に使用する電子マネーの種別を受付けており、該電子マネー選択受付け処理によって本発明における電子マネー種別受付けステップが形成されている。
【００８７】
このようにして、ＪＧアプリケーションや利用履歴データや設定データや上限値データが記憶されることで、該ＪＧアプリケーションを使用することができるようになる。
【００８８】
次に、これらＪＧアプリケーションを用いて発行入金機４にてビジターカードを電子マネーにて購入（発行）する流れについて、図１０、図１２、図１３を用いて以下に説明する。
【００８９】
まず、遊技者（利用者）が携帯電話機５において、所定のＪＧアプリケーションの起動操作を実施すると、制御部５５は、メモリ部６０に記憶されているＪＧアプリケーションを読み出して実行し、該ＪＧアプリケーションに基づいて図１２（ａ）に示すメインメニュー画面を表示部５６に表示する（Ｓｎ１）。
【００９０】
このメインメニュー画面には、発行入金機４やカードユニット３において発行或いは追加入金を実施する電子マネー額（発行要求額・入金要求額）を指定して送金する際に選択操作される「金額送金」のメニューと、その時点において利用可能な利用可能額を確認する際に選択操作される「利用可能額確認」のメニューと、通常利用の電子マネーサービス会社を変更する際に選択操作される「電子マネー選択」のメニューと、ＪＧアプリを終了する際に選択操作される「終了」のメニューとが選択操作可能に設けられている。
【００９１】
これらメインメニュー画面における各メニューの選択操作は、Ｓｎ２〜Ｓｎ５の各ステップを繰返し実施することで、いずれかのメニュー操作があったことが検知される。
【００９２】
このメインメニュー画面において、遊技者（利用者）が「利用可能額確認」のメニューを選択操作した場合には、Ｓｎ１２に進んで、非接触ＩＣチップ１００のメモリ１０４に記憶されている前述の設定データにアクセスして、通常使用に設定されている電子マネーサービス提供会社を特定し、該特定した電子マネーサービス提供会社の残金データにアクセスして電子マネー残額を取得するとともに、非接触ＩＣチップ１００のメモリ１０４に記憶されている前述の利用履歴データ並びに上限額データにアクセスして、利用履歴データに記憶されている本日利用額と今月利用額を取得することで（図３参照）特定するとともに、上限額データより本日利用上限額と当月利用上限額とを特定し、これら特定した本日利用上限額と本日利用額との差額、並びに当月利用上限額と今月利用額との差額とを算出し、該算出した差額の内の小さい方の金額を、その時点における利用可能額として特定する。
【００９３】
そしてＳｎ１３に進んで、該特定した利用可能額並びに前記にて取得した電子マネー残額とを含む図１２（ｂ）に示す利用可能額画面を表示し、所定時間が経過するか或いは該利用可能額画面に設けられている「確認」の選択入力部の選択操作が有るかのいずれかが成立したときに、利用可能額画面の表示を終了し、Ｓｎ１に戻って図１２（ａ）に示すメインメニュー画面を再表示して各メニューの受付け待ち状態に移行する。
【００９４】
一方、前記したメインメニュー画面において、遊技者（利用者）が「電子マネー選択」のメニューを選択操作した場合には、該選択がＳｎ４により検知されてＳｎ１４に進み、非接触ＩＣチップ１００のメモリ１０４に記憶されている前述の設定データにアクセスして、通常使用に設定されている電子マネーサービス提供会社と、その他の利用可能な電子マネーサービス提供会社とを特定し、これら各電子マネーサービス提供会社を選択可能とされた図１２（ｅ）に示す電子マネー会社選択画面を表示して、通常使用に設定する電子マネーサービス提供会社の指定を受付ける。
【００９５】
そして、該電子マネー会社選択画面にて受付けた電子マネーサービス提供会社、例えばＢ社が選択された場合には、該選択された電子マネーサービス提供会社Ｂを通常利用の電子マネーサービス提供会社として設定データを更新して設定するとともに、図１２（ｆ）に示す設定完了画面を所定時間に亘り表示した後、Ｓｎ１に戻って図１２（ａ）に示すメインメニュー画面を再表示して各メニューの受付け待ち状態に移行する。
【００９６】
一方、遊技者（利用者）がビジターカードを購入（発行）したい場合には、「金額送金」のメニューを選択すれば良く、遊技者（利用者）が「金額送金」のメニューを選択操作した場合には、該選択がＳｎ２により検知されてＳｎ６に進み、非接触ＩＣチップ１００のメモリ１０４に記憶されている前述の設定データにアクセスして、通常使用に設定されている電子マネーサービス提供会社を特定し、該特定した電子マネーサービス提供会社の残金データにアクセスして電子マネー残額を取得して特定するとともに、非接触ＩＣチップ１００のメモリ１０４に記憶されている前述の利用履歴データにアクセスして、利用履歴データに記憶されている本日利用額と今月利用額を取得することで（図３参照）特定し、更に上限額データにアクセスして本日利用上限額と当月利用上限額とを特定し、これら特定した本日利用上限額と本日利用額との差額、並びに当月利用上限額と今月利用額との差額とを算出し、該算出した差額の内の小さい方の金額を、その時点における利用可能額として特定する。
【００９７】
そしてＳｎ７に進んで、非接触ＩＣチップ１００のメモリ１０４に記憶されている設定データにアクセスして、遊技者（利用者）から受付ける発行要求額の金額種別であるメニュー金額、具体的には、図１２（ｃ）に示すように、１０００円、３０００円、５０００円、１００００円の種別を特定とするとともに、該特定したメニュー金額の内、Ｓｎ６にて特定（取得）した電子マネー残額とその時点における利用可能額のうちのいずれか少ない方の金額である利用可能上限額を特定し、該利用可能上限額の範囲内のメニュー金額、例えば、図１２（ｂ）に示すように、電子マネー残額がＸＸ０００円であって、その時点における利用可能額が７０００円である場合には、利用可能上限額が７０００円であると特定して該７０００円の範囲内のメニュー金額である１０００円、３０００円、５０００円の金額を利用可能取引額として特定する利用可能取引額特定処理を実施するとともに、該特定した利用可能取引額である１０００円、３０００円、５０００円の金額のみを選択操作可能とし、７０００円を越える「１００００円」の選択メニューは選択不可（ノンアクティブ）とした、図１２（ｃ）に示す取引額指定画面を表示部５６に表示する取引額指定画面表示処理を実施する。つまりは、該Ｓｎ７における前記利用可能取引額特定処理において利用者が指定することのできる複数種類の取引額（１０００円、３０００円、５０００円、１００００円）のうち、携帯電話機５に記憶されている電子マネー額の範囲内の取引額である利用可能取引額が特定されており、該利用可能取引額特定処理によって本発明における利用可能取引額特定ステップが形成されているとともに、前記取引額指定画面表示処理において、前記利用可能取引額特定処理において特定した利用可能取引額のみを選択指定可能とした、特定取引となる発行に使用される発行要求額の指定を受付けるための取引額指定画面を表示しており、該取引額指定画面表示処理によって本発明における取引額指定画面表示ステップが形成されている。
【００９８】
そして、Ｓｎ７＋に進んで、該表示部５６に表示した取引額指定画面において選択操作可能とされたメニュー金額の中から、発行する金額となる発行要求額の指定を遊技者（利用者）から受付ける取引額受付け処理を実施する。つまり、該取引額受付け処理において、前記取引額指定画面表示処理となるＳ７にて表示された取引額指定画面において遊技者（利用者）から取引額となる発行要求額の指定を受付けており、該取引額受付け処理によって本発明における取引額受付けステップが形成されている。
【００９９】
このように、本実施例では、取引額受付けステップとなるＳｎ７＋の取引額受付け処理にて受付けた発行要求額（取引額）と、前記所定期間取引額情報となる利用履歴から特定される所定期間取引額となる本日利用額並びに今月利用額との合計額が、当該携帯電話機５に記憶されている設定データに含まれる上限額データから特定される本日利用上限額や当月利用上限額を超過しないように、予めこれら本日利用上限額や当月利用上限額と本日利用額並びに今月利用額との差額である利用可能額を算出して、電子マネー額の範囲内であり該利用可能額の範囲内の金額となる利用可能取引額を前述のようにＳｎ７にて特定し、該特定した利用可能取引額を発行要求額（取引額）として受付けるようにすることで、これら本日利用上限額や当月利用上限額を超過していないと判定し、該利用可能取引額を発行要求額（取引額）として受付けることを条件、つまり本日利用上限額や当月利用上限額を超過していないことを条件として、Ｓｎ８の特定取引要求送信ステップとなる特定取引要求送信処理が実施されており、前述のＳｎ７における利用可能取引額特定処理が本発明における上限額超過判定処理並びに上限額超過判定ステップの機能を備えるようにしており、このようにすることは、上限額の超過に伴う発行要求額（取引額）の再指定を実施する利用者の手間等を省くことが可能となることから好ましいが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図１６に示すように、「金額送金」のメニューを選択操作によりＳｎ６＋に進み、通常使用に設定されている電子マネーサービス提供会社の残金データにアクセスして電子マネー残額を取得して特定した後、Ｓｎ７７に進んで、該電子マネー残額の範囲内のメニュー金額を利用可能取引額として特定し、該特定した利用可能取引額のみを選択操作可能として表示して、該利用可能取引額から発行要求額（或いは後述する入金要求額でも良い）を受付け（Ｓｎ７８）、該受付けた発行（入金）要求額と本日利用額並びに今月利用額との合計額が本日利用上限額や当月利用上限額を超過しているか否かを判定し（Ｓｎ７９）、該判定においていずれの上限額も超過していないことを条件としてＳｎ８に進んで、該受付けた発行（入金）要求額を含む特定取引要求を送信するようにしても良い。つまりは、Ｓｎ７９において、取引額受付け処理となるＳｎ７８にて受付けた取引額と取引額記憶部となるメモリ１０４に記憶されている所定期間取引額情報となる利用履歴から特定される本日利用額並びに今月利用額との合計額が上限額記憶部であるメモリ１０４に記憶されている本日利用上限額や当月利用上限額を超過するか否かが判定されており、該Ｓｎ７９によって本発明における上限額超過判定処理が形成され、該Ｓｎ７９における判定結果が本日利用上限額や当月利用上限額を超過しない判定結果であることを条件にＳｎ８に進んで、該受付けた発行（入金）要求額を含む特定取引要求を送信する特定取引要求送信処理が実施されている。
【０１００】
遊技者（利用者）は、このように取引額指定画面において発行要求額の指定を実施した後、図１０（ａ）に示すように、カード挿入を促すメッセージとともに、現金或いは電子マネーによりカード発行をする場合の案内メッセージがディスプレイパネル３８に表示された状態の発行入金機４の電子マネー通信部４１に、カード挿入をすることなく携帯電話機５を近接させる。
【０１０１】
該近接により発行入金機４（外部カードリーダライタ４６）との近距離データ通信が可能となったことに基づいて携帯電話機５の制御部５５は、前述したＳｎ７＋において取引額指定画面にて受付けた発行要求額、例えば図１２（ｃ）に示すように、３０００円の指定を受付けた場合には、該発行要求額である３０００円と、前述のようにＳｎ７において特定した利用可能上限額、つまりは、電子マネー残額とその時点における利用可能額のうちのいずれか少ない方の金額（前述の具体例であれば７０００円）と、当該携帯電話機５の端末ＩＤと、該通常使用に設定されている電子マネーサービス提供会社Ａに固有に付与された企業ＩＤとを含む特定取引要求を、非接触ＩＣチップ１００を通じて発行入金機４に対して送信する特定取引要求送信処理を実施する（Ｓｎ８）。つまり、該Ｓｎ８の特定取引要求送信処理において、前記取引額受付けステップとなる取引額受付け処理にて受付けた発行要求額（取引額）を含み該発行要求額（取引額）の特定取引を要求する特定取引要求を、該特定取引であるビジターカードの発行を実施する発行入金機４に送信しており、該特定取引要求送信処理によって本発明における特定取引要求送信ステップが形成されている。
【０１０２】
この特定取引要求を受信した場合において発行入金機４のＭＰＵ４８は、ＩＣカードリーダライタ２６にて発行に使用するビジターカードからカードＩＤを読み出させ、該カードＩＤを一次記憶するとともに、該ビジターカードに受信した特定取引要求に含まれる端末ＩＤと、受信した特定取引要求に含まれる発行要求額（３０００円）である残存金額とを発行に使用するビジターカードに記憶した後、該ビジターカードをＩＣカード挿入口３０より排出して発行するとともに、携帯電話機５に対して取引完了通知を送信（返信）する一方、該発行要求額（３０００円）と、前記にて一次記憶している発行に使用したビジターカードのカードＩＤと、受信した特定取引要求に含まれる該発行に使用された電子マネーの電子マネーサービス提供会社Ａの企業ＩＤとを含む取引完了情報をシステムコントローラ１１０に送信するとともに、図１０（ｄ）に示すように、発行が完了した旨と、発行金額（３０００円）と、「カードをお取り下さい」のメッセージ並びに携帯電話機５から受信した特定取引要求に含まれる利用可能上限額、つまりは、電子マネー残額とその時点における利用可能額のうちのいずれか少ない方の金額（前述の具体例であれば７０００円）から発行金額（３０００円）を減算した新たな利用可能額（４０００円）を含む発行完了画面をディスプレイパネル３８に表示する。
【０１０３】
この発行入金機４からの取引完了通知の送信に基づいて携帯電話機５の制御部５５は、該送信されてきた取引完了通知を前記非接触ＩＣチップ１００を通じて受信する取引完了通知受信処理を実施するとともに、前記Ｓｎ７＋において受付けた発行要求額の決済要求を通常使用に設定されている電子マネー会社の電子マネーアプリケーションに対して出力する決済要求出力処理を実施する（Ｓｎ９）。つまり、Ｓｎ９の取引完了通知受信処理において、前記Ｓｎ８の取引完了通知受信処理において送信された特定取引要求に応じて特定取引装置である発行入金機４から送信される取引完了通知を受信しており、該取引完了通知受信処理によって本発明における取引完了通知受信ステップが形成されている。
【０１０４】
このＳｎ９における決済要求の出力を受けて制御部５５は、ＪＧアプリケーションにより処理を一時中断して、前記にて特定した通常使用に設定されている電子マネー会社の電子マネーアプリケーションをメモリ部６０から読み出して実行し、該電子マネーアプリケーションに基づいて、該決済要求に含まれる発行要求額を当該電子マネーサービス提供会社の残額から減算更新した後、完了通知をＪＧアプリケーションに対して出力する。つまり、Ｓｎ９の決済要求出力処理において、前記取引完了通知の受信に基づいて、取引額受付けステップとなるＳ７＋の取引額受付け処理にて受付けた発行要求額（取引額）を、該携帯電話機５に記憶されている電子マネー額から減算するための決済要求を出力しており、該決済要求出力処理によって本発明における決済ステップが形成されている。
【０１０５】
この完了通知の出力に基づいて制御部５５は、一時中断していたＪＧアプリケーションによる処理を再開し、メモリ１０４のカード管理会社の記憶領域１０４ｃ内に記憶されている利用履歴データを更新する（Ｓｎ１０）。具体的には、ＲＴＣ６１から出力される本日の日付と電子マネーサービス会社の種別と発行要求額（３０００円）を利用額として記憶するとともに、該発行要求額（３０００円）を本日利用額並びに今月利用額に加算更新する利用履歴更新処理を実施する。つまり、該Ｓｎ１０の利用履歴更新処理において所定期間である本日一日或いは当月一ヶ月において前記特定取引となるビジターカードの発行に使用された取引額（利用額）を特定可能な情報となる利用履歴を更新記憶しており、該利用履歴更新処理によって本発明における取引額更新処理並びに取引額更新ステップが形成されている。
【０１０６】
このように、本実施例では、ＪＧアプリにはＡ社の電子マネー額である残金データを更新するアクセス権が与えられていないので、発行要求額や後述する入金要求額の決済要求を電子マネーアプリケーションに対して出力して、該電子マネーアプリケーションによって発行（入金）要求額を電子マネー額である残金から減算更新させるようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、ＪＧアプリケーションにＡ社の電子マネー額である残金データを更新するアクセス権が与えられている場合には、ＪＧアプリケーション自体が、Ａ社の電子マネー額である残金から発行（入金）要求額を直接、減算更新するようにしても良い。
【０１０７】
そしてＳｎ１１に進み、前述のＳｎ７において特定した利用可能上限額、つまりは、前記Ｓｎ６において特定した電子マネー残額と利用可能額のうちのいずれか少ない方の金額である７０００円から発行要求額（３０００円）を減算して、次の発行或いは追加入金において利用できる新たな利用可能額（４０００円）を特定し、該特定した新たな利用可能額（４０００円）と送金が完了したメッセージとを含む送金完了画面を表示部５６に所定期間に亘って表示した後、Ｓｎ１に戻る。
【０１０８】
また、本実施例の発行入金機４は、現金を使用してのビジターカードの発行機能も備えており、該ビジターカード発行機能について簡潔に説明すると、前述の図１０（ａ）の画面がディスプレイパネル３８に表示されている状態において、遊技者は、ビジターカード或いは会員カードをＩＣカード挿入口３０より挿入することなく、発行を所望する金額以上の金額の硬貨及び／または紙幣を前記硬貨投入口２４並びに紙幣挿入口２５に投入する。
【０１０９】
該投入された貨幣は、前記硬貨識別ユニット４２及び／または紙幣識別ユニット４３により識別され、これら各識別ユニットより出力される識別情報に基づき前記ＭＰＵ４８は、その合計金額の範囲内の各種発行金額を選択可能とした金額選択画面を、図１０（ｂ）に示すようにディスプレイパネル３８に表示して、遊技者から発行要求額の指定を受付ける。
【０１１０】
この発行要求額の指定受付けにより前記ＭＰＵ４８は、ビジターカードの発行金額を特定し、発行されるビジターカード（ＩＣカード）をＩＣカードリーダライタ２６の所定位置にセットして、該セットしたビジターカード（ＩＣカード）からカードＩＤを読み出して一次記憶するとともに、該発行金額を残存金額として該セットしたビジターカードに書き込み記憶した後、該残存金額を記憶したビジターカードをＩＣカード挿入口３０より排出して発行する一方、図１０（ｃ）に示すように、発行が完了した旨と、発行金額（例えば１００００円）と、「カードをお取り下さい」のメッセージを含む発行完了画面をディスプレイパネル３８に表示するとともに、前記一次記憶したカードＩＤと発行金額をシステムコントローラ１１０に送信する。尚、発行金額を超過する金額の貨幣が投入された場合には、超過した金額分の硬貨または紙幣が前記硬貨返却口３１または紙幣排出口３２より払い出される。
【０１１１】
次に、これら発行入金機４にて会員カードまたはビジターカードに追加入金を実施する流れについて、以下に説明する。まず、電子マネーを使用して会員カードまたはビジターカードに追加入金を実施する場合には、遊技者（利用者）が携帯電話機５において、所定のＪＧアプリの起動操作を実施することにより、前述のビジターカード発行の場合と同様に、該ＪＧアプリに基づいて図１２（ａ）に示すメインメニュー画面が表示部５６に表示される（Ｓｎ１）。
【０１１２】
そして、ビジターカード或いは会員カードに電子マネーを使用して追加入金したい場合に遊技者（利用者）は、前述したビジターカード発行の場合と同様に該表示されたメインメニュー画面の「金額送金」のメニューを選択すれば良く、遊技者（利用者）が「金額送金」のメニューを選択操作した場合には、該選択がＳｎ２により検知されてＳｎ６に進み、非接触ＩＣチップ１００のメモリ１０４に記憶されている前述の設定データにアクセスして、通常使用に設定されている電子マネーサービス提供会社を特定し、該特定した電子マネーサービス提供会社の残金データにアクセスして電子マネー残額を取得するとともに、非接触ＩＣチップ１００のメモリ１０４に記憶されている前述の利用履歴データにアクセスして、利用履歴データに記憶されている本日利用額と今月利用額を取得することで（図３参照）特定し、更に上限額データにアクセスして本日利用上限額と当月利用上限額とを特定し、これら特定した本日利用上限額と本日利用額との差額、並びに当月利用上限額と今月利用額との差額とを算出し、該算出した差額の内の小さい方の金額を、その時点における利用可能額として特定する。
【０１１３】
そしてＳｎ７に進んで、非接触ＩＣチップ１００のメモリ１０４に記憶されている設定データにアクセスして、遊技者（利用者）から受付ける入金要求額の金額種別であるメニュー金額、具体的には、図１２（ｃ）に示すように、１０００円、３０００円、５０００円、１００００円の種別を特定とするとともに、該特定したメニュー金額の内、Ｓｎ６にて特定（取得）した電子マネー残額とその時点における利用可能額のうちのいずれか少ない方の金額である利用可能上限額を特定し、該利用可能上限額の範囲内のメニュー金額、例えば、図１２（ｂ）に示す電子マネー残額がＸＸ０００円であって、その時点における利用可能額が７０００円である場合から、前述のビジターカードの発行に３０００円を使用した場合となる電子マネー残額がＹＺ０００円で、その時点における利用可能額が４０００円である場合には、利用可能上限額が４０００円であると特定し、該４０００円の範囲内のメニュー金額である「１０００円」、「３０００円」の金額を利用可能取引額として特定する利用可能取引額特定処理を実施するとともに、該特定した利用可能取引額である「１０００円」、「３０００円」の金額のみを選択操作可能とし、４０００円を越える「５０００円」、「１００００円」の選択メニューは選択不可（ノンアクティブ）とした前述の取引額指定画面（図１２（ｃ）参照）と同様の取引額指定画面を表示部５６に表示する取引額指定画面表示処理を実施する。
【０１１４】
そして、Ｓｎ７＋に進んで、該表示部５６に表示した取引額指定画面において選択操作可能とされたメニュー金額の中から、入金する金額となる入金要求額の指定を遊技者（利用者）から受付ける取引額受付け処理を実施する。
【０１１５】
遊技者（利用者）は、このように取引額指定画面において入金要求額の指定を実施した後、図１１（ａ）（図１０（ａ）に同じ）に示すように、カード挿入を促すメッセージとともに、現金或いは電子マネーによりカード発行をする場合の案内メッセージがディスプレイパネル３８に表示された状態の発行入金機４の電子マネー通信部４１に、入金を実施したいビジターカード或いは会員カードをＩＣカード挿入口３０から挿入した後に携帯電話機５を近接させる。
【０１１６】
該ビジターカード或いは会員カードの挿入に基づいて発行入金機４のＭＰＵ４８は、挿入されたビジターカード或いは会員カードから読み出したカードＩＤと残存金額とを含む認証要求をシステムコントローラ１１０に対して送信することで、該システムコントローラ１１０にてカードＩＤに対応して管理されている残存金額の照合が実施され、該照合において問題がない、具体的には、受信した認証要求に含まれる残存金額が管理している残存金額以下である場合において当該ビジターカード或いは会員カードの使用を許諾する使用許諾が該発行入金機４に返信され、これら使用許諾の受信があるか、並びに該ビジターカード或いは会員カードから読み出された残存金額が、入金を許諾する所定金額である「３０００円」以下であるかを判定する認証処理を実施し、使用許諾の受信があり且つ残存金額が所定金額である「３０００円」以下である場合において、図１１（ｂ）に示すように、該ビジターカード或いは会員カードから読み出した残存金額を「カード残額」としてディスプレイパネル３８に表示するとともに、現金或いは電子マネーにより追加入金をする場合の案内メッセージをディスプレイパネル３８に表示して、現金の受付け待ち並びに携帯電話機５の近接待ち状態、具体的には特定取引要求の受信待ちとなる。
【０１１７】
この電子マネー通信部４１への近接により発行入金機４（外部カードリーダライタ４６）との近距離データ通信が可能となったことに基づいて携帯電話機５の制御部５５は、前述したＳｎ７＋において取引額指定画面にて受付けた入金要求額、例えば３０００円の指定を受付けた場合には、該入金要求額である３０００円と、前述のようにＳｎ７において特定した利用可能上限額、つまりは、電子マネー残額とその時点における利用可能額のうちのいずれか少ない方の金額（前述の具体例であれば４０００円）と、当該携帯電話機５の端末ＩＤと、該通常使用に設定されている電子マネーサービス提供会社Ａの企業ＩＤとを含む特定取引要求を、非接触ＩＣチップ１００を通じて発行入金機４に対して送信する特定取引要求送信処理を実施する（Ｓｎ８）。
【０１１８】
この特定取引要求を受信した場合において発行入金機４のＭＰＵ４８は、ＩＣカードリーダライタ２６に受付け中のビジターカード或いは会員カードの残存金額、例えば１０００円に、受信した特定取引要求に含まれる入金要求額である３０００円を加算した４０００円を新たな残存金額として受付け中のビジターカード或いは会員カードに記憶するとともに、特定取引要求に含まれる端末ＩＤを受付け中のビジターカード或いは会員カードに記憶した後、該ビジターカード或いは会員カードをＩＣカード挿入口３０より排出して返却するとともに、携帯電話機５に対して取引完了通知を送信（返信）する一方、該入金要求額（３０００円）と、追加入金を実施したビジターカード或いは会員カードのカードＩＤと、受信した特定取引要求に含まれる該追加入金に使用された電子マネーの電子マネーサービス提供会社Ａの企業ＩＤとを含む取引完了情報をシステムコントローラ１１０に送信し、図１０（ｃ）に示すように、追加入金が完了した旨と、新たな残存金額であるカード残額（４０００円）と、「カードをお取り下さい」のメッセージ並びに携帯電話機５から受信した特定取引要求に含まれる利用可能上限額、つまりは、電子マネー残額とその時点における利用可能額のうちのいずれか少ない方の金額（前述の具体例であれば４０００円）から追加入金金額（３０００円）を減算した新たな利用可能額（１０００円）を含む入金完了画面をディスプレイパネル３８に表示する。
【０１１９】
この発行入金機４からの取引完了通知の送信に基づいて携帯電話機５の制御部５５は、該送信されてきた取引完了通知を前記非接触ＩＣチップ１００を通じて受信する取引完了通知受信処理を実施するとともに、前記Ｓｎ７＋において受付けた入金要求額の決済要求を通常使用に設定されている電子マネー会社の電子マネーアプリケーションに対して出力する決済要求出力処理を実施する（Ｓｎ９）。
【０１２０】
このＳｎ９における決済要求の出力を受けて制御部５５は、ＪＧアプリケーションにより処理を一時中断して、前記にて特定した通常使用に設定されている電子マネーサービス提供会社Ａの電子マネーアプリケーションをメモリ部６０から読み出して実行し、該電子マネーアプリケーションに基づいて、該決済要求に含まれる入金要求額を当該電子マネーサービス提供会社Ａの残額から減算更新した後、完了通知をＪＧアプリケーションに対して出力する。
【０１２１】
この完了通知の出力に基づいて制御部５５は、一時中断していたＪＧアプリケーションによる処理を再開し、メモリ１０４のカード管理会社の記憶領域１０４ｃ内に記憶されている利用履歴データを更新する（Ｓｎ１０）。具体的には、ＲＴＣ６１から出力される本日の日付と電子マネーサービス会社の種別と入金要求額（３０００円）を利用額として記憶するとともに、該入金要求額（３０００円）を本日利用額並びに今月利用額に加算更新する。
【０１２２】
そしてＳｎ１１に進み、前述のＳｎ７において特定した利用可能上限額、つまりは、前記Ｓｎ６において特定した電子マネー残額と利用可能額のうちのいずれか少ない方の金額である４０００円から入金要求額（３０００円）を減算して、次の発行或いは追加入金において利用できる新たな利用可能額（１０００円）を特定し、該特定した新たな利用可能額（１０００円）と送金が完了したメッセージとを含む送金完了画面を表示部５６に所定期間に亘って表示した後、Ｓｎ１に戻る。
【０１２３】
また、本実施例の発行入金機４は、現金を使用してのビジターカード或いは会員カードへの追加入金機能も備えており、該現金を使用しての追加入金機能について簡潔に説明すると、遊技者がビジターカード或いは会員カードをＩＣカード挿入口３０より挿入することによりディスプレイパネル３８に前述の図１１（ｂ）の画面が表示された状態において、携帯電話機５の近接に代えて追加入金を実施したい金額以上の金額の硬貨及び／または紙幣を前記硬貨投入口２４並びに紙幣挿入口２５に投入する。
【０１２４】
該投入された貨幣は、前記硬貨識別ユニット４２及び／または紙幣識別ユニット４３により識別され、これら各識別ユニットより出力される識別情報に基づき前記ＭＰＵ４８は、その合計金額の範囲内の各種入金金額を選択可能とした金額選択画面を、図１１（ｄ）に示すようにディスプレイパネル３８に表示して、遊技者から入金要求額の指定を受付ける。
【０１２５】
この入金要求額の指定受付けにより前記ＭＰＵ４８は、ＩＣカードリーダライタ２６に受付け中のビジターカード或いは会員カードの残存金額に、例えば１０００円に、遊技者より受付けた入金要求額、例えば図１１（ｄ）に示すように１００００円を加算した１１０００円を新たな残存金額として受付け中のビジターカード或いは会員カードに書き込み記憶するとともに、該ビジターカード或いは会員カードをＩＣカード挿入口３０より排出して返却する。
【０１２６】
これら発行入金機４において発行または追加入金されたビジターカード或いは会員カードは、カードユニット３に挿入されることで、該ビジターカード或いは会員カードに記録されている残存金額を使用して、パチンコ玉の貸出を受けることができるようになる。
【０１２７】
そして、これらビジターカード或いは会員カードに残存する残存金額を全て使用して、残存金額が「０」となった場合には、該カードユニット３においても、発行入金機４と同様に、携帯電話機５を用いて、電子マネー額を使用した追加入金を実施できるようになっており、これらカードユニット３における追加入金の処理状況について、図１５に基づいて以下に説明する。
【０１２８】
カードユニット３の制御ユニット３２８は、図１５（ａ）に示すように、カード残額が「０」となった場合において、現金の投入受付け待ち並びにお財布機能を備える携帯電話機５の近接待ち状態となる。
【０１２９】
この状態において遊技者が現金を投入して追加入金を実施したい場合には、入金したい金額の現金を投入することで、図１５（ｄ）に示す入金金額選択メニューが表示部３１２に表示されて、遊技者より入金金額の受付けが実施され、該受付けた入金金額、例えば１００００円が、受付け中のビジターカード或いは会員カードの残存金額である「０」に加算された新たな残存金額である１００００円が受付け中のビジターカード或いは会員カードに書き込み記憶されるとともに、図１５（ｅ）に示すように、該新たな残存金額である１００００円がカード残額として表示不３１２に表示され、該追加入金後の新たな残存金額（１００００円）を遊技に使用することができる。
【０１３０】
一方、遊技者が電子マネーを使用して追加入金を実施したい場合には、遊技者（利用者）が携帯電話機５において、ＪＧアプリを起動し（既に起動されている場合には不要）、前述の図１２（ａ）に示すメインメニュー画面を表示部５６に表示させた後（Ｓｎ１）、該メインメニュー画面の「金額送金」のメニューを選択する。
【０１３１】
遊技者（利用者）が「金額送金」のメニューを選択操作した場合には、該選択がＳｎ２により検知されてＳｎ６に進み、前述したようにしてその時点における利用可能額を特定する。
【０１３２】
そしてＳｎ７に進んで、非接触ＩＣチップ１００のメモリ１０４に記憶されている設定データにアクセスして、遊技者（利用者）から受付ける入金要求額の金額種別であるメニュー金額を特定とするとともに、該特定したメニュー金額の内、Ｓｎ６にて特定（取得）した電子マネー残額とその時点における利用可能額のうちのいずれか少ない方の金額である利用可能上限額を特定し、該利用可能上限額の範囲内のメニュー金額を利用可能取引額として特定する利用可能取引額特定処理を実施するとともに、該特定した利用可能取引額のみが選択操作可能とされた前述の取引額指定画面（図１２（ｃ）参照）と同様の取引額指定画面を表示部５６に表示する取引額指定画面表示処理を実施する。
【０１３３】
そして、Ｓｎ７＋に進んで、該表示部５６に表示した取引額指定画面において選択操作可能とされたメニュー金額の中から、入金する金額となる入金要求額の指定を遊技者（利用者）から受付ける取引額受付け処理を実施する。
【０１３４】
遊技者（利用者）は、このように取引額指定画面において入金要求額の指定を実施した後、図１５（ａ）に示すように、カード残額「０」が表示部３１２に表示された状態のカードユニット３の電子マネー通信部３３２に携帯電話機５を近接させる。
【０１３５】
この電子マネー通信部３３２への近接によりカードユニット３（外部カードリーダライタ３３０）との近距離データ通信が可能となったことに基づいて携帯電話機５の制御部５５は、前述したＳｎ７＋において取引額指定画面にて受付けた入金要求額、例えば３０００円の指定を受付けた場合には、該入金要求額である３０００円と、Ｓｎ７において特定した利用可能上限額、つまりは、電子マネー残額とその時点における利用可能額のうちのいずれか少ない方の金額（例えば４０００円）と、当該携帯電話機５の端末ＩＤと、該通常使用に設定されている電子マネーサービス提供会社Ａの企業ＩＤとを含む特定取引要求を、非接触ＩＣチップ１００を通じてカードユニット３に対して送信する特定取引要求送信処理を実施する（Ｓｎ８）。
【０１３６】
この特定取引要求を受信した場合においてカードユニット３の制御ユニット３２８は、電子マネー報知部３３１の点滅点灯を開始して、通信に基づく処理が開始されたことを遊技者（利用者）に報知するとともに、内部カードリーダライタ３２７に受付け中のビジターカード或いは会員カードの残存金額である０円に、受信した特定取引要求に含まれる入金要求額である３０００円を加算した３０００円を新たな残存金額として受付け中のビジターカード或いは会員カードに書き込み記憶するとともに、特定取引要求に含まれる端末ＩＤを受付け中のビジターカード或いは会員カードに書き込み記憶した後、携帯電話機５に対して取引完了通知を送信（返信）し、電子マネー報知部３３１の点滅点灯を終了することで、処理が完了したことを遊技者（利用者）に報知する一方、該入金要求額（３０００円）と、追加入金を実施したビジターカード或いは会員カードのカードＩＤと、受信した特定取引要求に含まれる該追加入金に使用された電子マネーの電子マネーサービス提供会社Ａの企業ＩＤとを含む取引完了情報をシステムコントローラ１１０に送信し、図１５（ｂ）に示すように、追加入金が完了した旨と、携帯電話機５から受信した特定取引要求に含まれる利用可能上限額、つまりは、電子マネー残額とその時点における利用可能額のうちのいずれか少ない方の金額（前述の具体例であれば４０００円）から追加入金額（３０００円）を減算した新たな利用可能額（１０００円）と、「確認」の選択操作部とを含む入金完了画面を表示部３１２に表示する。
【０１３７】
そして該入金完了画面に設けられている確認の選択入力部の選択或いは所定時間の経過のいずれかの成立により制御ユニット３２８は、受付け中のビジターカード或いは会員カードに記憶された３００００円を新たな残存金額として含むとともに、玉貸を実施させる際に選択操作される玉貸の選択操作部と、挿入したビジターカード或いは会員カードを返却させる際に選択操作されるカード返却の選択操作部と、ビジターカード或いは会員カードに残存する残存金額を携帯電話機５に返却させる際に選択操作される残額返金の選択操作部とを有する図１５（ｃ）に示す通常画面を表示部３１２に表示することで、遊技者（利用者）は、該玉貸の選択操作部を操作することにより、該追加入金後の残存金額を遊技に使用することができる。
【０１３８】
一方、該カードユニット３からの取引完了通知の送信に基づいて携帯電話機５の制御部５５は、該送信されてきた取引完了通知を前記非接触ＩＣチップ１００を通じて受信する取引完了通知受信処理を実施するとともに、前記Ｓｎ７＋において受付けた入金要求額の決済要求を通常使用に設定されている電子マネー会社の電子マネーアプリケーションに対して出力する決済要求出力処理を実施する（Ｓｎ９）。
【０１３９】
このＳｎ９における決済要求の出力を受けて制御部５５は、ＪＧアプリケーションにより処理を一時中断して、前記にて特定した通常使用に設定されている電子マネーサービス提供会社Ａの電子マネーアプリケーションをメモリ部６０から読み出して実行し、該電子マネーアプリケーションに基づいて、該決済要求に含まれる入金要求額を当該電子マネーサービス提供会社Ａの残額から減算更新した後、完了通知をＪＧアプリケーションに対して出力する。
【０１４０】
この完了通知の出力に基づいて制御部５５は、一時中断していたＪＧアプリケーションによる処理を再開し、メモリ１０４のカード管理会社の記憶領域１０４ｃ内に記憶されている利用履歴データを更新する（Ｓｎ１０）。具体的には、ＲＴＣ６１から出力される本日の日付と電子マネーサービス会社の種別と入金要求額（３０００円）を利用額として記憶するとともに、該入金要求額（３０００円）を本日利用額並びに今月利用額に加算更新する。
【０１４１】
そしてＳｎ１１に進み、前述のＳｎ７において特定した利用可能上限額、つまりは、前記Ｓｎ６において特定した電子マネー残額と利用可能額のうちのいずれか少ない方の金額である４０００円から入金要求額（３０００円）を減算して、次の発行或いは追加入金において利用できる新たな利用可能額（１０００円）を特定し、該特定した新たな利用可能額（１０００円）と送金が完了したメッセージとを含む送金完了画面を表示部５６に所定期間に亘って表示した後、Ｓｎ１に戻る。
【０１４２】
尚、本実施例では、ビジターカードの発行やビジターカードや会員カードへの追加入金を行う毎に、前記取引額指定画面にて入金要求額を指定するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら一度指定した指定額（取引額）を次回の追加入金や発行においても使用するか否かを、前述の送金完了画面等において受付けておき、該設定がなされている場合においては、これら入金要求額を指定することなく、携帯電話機５を単純に電子マネー通信部４１，３３２に近接させるのみで、予め選択されている指定額（取引額）が電子マネー残額や前述の利用可能上限額を越えないことを条件に、該指定額（取引額）を含む特定取引要求がカードユニット３や発行入金機４に送信されるようにしても良い。
【０１４３】
これら遊技者（利用者）がカードユニット３に受付け中のビジターカード或いは会員カードに残存金額が存在する時点で遊技を終了する場合においては、前記した図１５（ｃ）に示す通常画面のカード返却の選択操作部を操作することにより、これら残存金額が記憶されたビジターカード或いは会員カードを返却させることができるとともに、これら残存金額を、通常画面における残額返金の選択操作部を操作することにより、携帯電話機５の電子マネー額に戻す（返金）することができるようになっており、これら返金を実施するために携帯電話機５の制御部５５が実施する返金処理に関して、図１４に基づいて以下に説明する。
【０１４４】
まず、遊技者（利用者）が通常画面における残額返金の選択操作部を操作すると、該操作を検知した制御ユニット３２８は、表示部３１２に、該表示部３１２に向かって下方位置に設けられている電子マネー通信部３３２に携帯電話機５を近接させることを要求するメッセージを表示する。
【０１４５】
この表示状態において遊技者（利用者）は、表示されたメッセージに従って携帯電話機５を電子マネー通信部３３２に近接させると、外部カードリーダライタ３３０と非接触ＩＣチップ１００との間において、前述の近距離非接触通信が実施されて、相互認証が行われるとともに、該相互認証において認証が得られた場合に、制御ユニット３２８は、該外部カードリーダライタ３３０を通じて、ＪＧアプリのアプリケーションＩＤ並びにアプリケーションの起動指示データを含む所定フォーマット形式の返金処理要求を非接触ＩＣチップ１００に送信する。
【０１４６】
この返金処理要求の受信に基づいてディジタル制御部１０３は、該受信した送金処理要求を一次記憶するとともに、該返金処理要求に含まれるアプリケーションＩＤから起動指示されたアプリケーションがＪＧアプリのアプリケーションであると特定し、該ＪＧアプリの起動要求を制御部５５に出力して制御部５５に該ＪＧアプリを実行させ、該ＪＧアプリを起動した制御部５５に対して、前記にて一次記憶している返金処理要求を出力する。
【０１４７】
このＪＧアプリを起動した制御部５５は、ディジタル制御部１０３からの返金処理要求を出力に応じて図１４に示す返金処理に移行する。
【０１４８】
該返金処理に移行した制御部５５はＪＧアプリに基づいて、まず、カードユニット３に受付け中のビジターカード或いは会員カード（或いは後述するように制御ユニット３２８のＲＡＭ３２８ｂの場合もある）に記憶されている端末ＩＤ、つまりは、未使用遊技用価値となる残存金額が付与された取引である発行や追加入金における特定取引要求に含まれる端末ＩＤと、返金額とを含む返金情報の出力（送信）を要求する返金情報出力要求を、非接触ＩＣチップ１００を通じてカードユニット３に対して送信する。
【０１４９】
この返金情報出力要求の受信に基づいて制御ユニット３２８は、受付け中のビジターカード或いは会員カード（ＲＡＭ３２８ｂの場合もある）に記憶されている端末ＩＤと、その時点の残存金額とを含む返金情報を外部カードリーダライタ３３０から送信することで、制御部５５は、非接触ＩＣチップ１００を通じて該送信された返金情報を受信して取得する返金要求受信処理を実施する（Ｓｈ１）。つまり、該Ｓｈ１の返金要求受信処理において、返却装置であるカードユニット３から、該未使用金額である返金額と、未使用遊技用価値である残存金額が付与された追加入金（取引）における特定取引要求に含まれる端末ＩＤとを含む返金要求となる返金情報を受信しており、該返金要求受信処理によって本発明における返金要求受信ステップが形成されている。
【０１５０】
そして、Ｓｈ２へ進み、該取得した端末ＩＤとメモリ部６０に記憶されている自己の端末ＩＤとを比較して、双方の端末ＩＤが一致するか否かを判定する判定処理を実施する。つまり、該Ｓｈ２の判定処理において、受信した返金要求となる返金情報に含まれる端末ＩＤと当該携帯電話機５のメモリ部６０に記憶されている端末ＩＤとが一致するか否かを判定しており、該判定処理によって本発明の判定ステップが形成されている。
【０１５１】
そして、該Ｓｈ２の判定処理における判定において双方の端末ＩＤが一致することを条件にＳｈ３に進んで、該Ｓｈ３以降の各ステップを実施するとともに、双方の端末ＩＤが一致しない場合には、Ｓｈ９へ進んで、非接触ＩＣチップ１００を通じてカードユニット３に端末ＩＤ不一致エラーを送信して返金処理を中止する。この端末ＩＤ不一致エラーを受信したカードユニット３の制御ユニット３２８は、残存金額の追加入金に使用された携帯電話機５と返金する携帯電話機とが異なるために返金が不可であることを示すメッセージを表示部３１２に表示して処理を中止する。これにより、未使用金額が他人の携帯電話５に不正に返却されることを防止できる。
【０１５２】
Ｓｈ３において制御部５５は、メモリ１０４の該カード管理会社の記憶領域１０４ｃ内の利用履歴にアクセスして、最新の利用履歴として記憶されている利用額と電子マネーサービス提供会社とを特定するとともに、Ｓｈ４に進んで、受信した返金情報に含まれる返金額が該特定した利用額を超過していないかを判定する。
【０１５３】
このＳｈ４の判定において、返金額が該特定した利用額を超過している場合には、複数の追加入金の合計額が残存金額として存在していることになり、これら各追加入金に使用された電子マネーサービス会社が異なる場合が有り得るので、本実施例においては、Ｓｈ１０に進んで返金を不可として、非接触ＩＣチップ１００を通じてカードユニット３に金額エラーを送信して返金処理を中止する。
【０１５４】
この金額エラーを受信したカードユニット３の制御ユニット３２８は、前回入金された時点においてビジターカード或いは会員カードに残存していた未使用の残存金額がまだ未使用であるので返金が不可であることを示すメッセージを表示部３１２に表示して処理を中止する。
【０１５５】
一方、Ｓｈ４の判定において、返金額が該特定した利用額を超過していない場合には、Ｓｈ５に進んで、返金額の入金要求を、前記Ｓｈ３において特定した電子マネーサービス提供会社の電子マネーアプリケーションに対して出力する入金要求出力処理を実施する。
【０１５６】
この入金要求の出力を受けて制御部５５は、ＪＧアプリケーションによる処理を一時中断して、該入金要求の出力を受けた電子マネーアプリケーションを起動し、該電子マネーアプリケーションに基づいて、ＪＧアプリケーションから出力された入金要求に含まれる返金額を、当該電子マネーサービス提供会社の電子マネー額である残金に加算更新した後、完了通知をＪＧアプリケーションに対して出力する。尚、該電子マネーアプリケーションは、これら電子マネー額である残額への加算がなされたことを、当該電子マネーサービス提供会社のサーバコンピュータ１６、１７…に通知して電子マネーアプリケーションを終了する。
【０１５７】
つまり、Ｓｈ２の判定処理において双方の端末ＩＤが一致すると判定されたことを条件に、Ｓｎ１にて取得（受信）した返金情報に含まれる未使用金額となる返金額を含む入金要求を電子マネーアプリケーションに出力することで、電子マネー額記憶部となるメモリ１０４に記憶されている、該返金額に対応する残存金額の追加入金に使用された電子マネーサービス会社の残額に入金要求に含まれる返金額が加算されるので、前記入金要求出力処理によって本発明における電子マネー額に加算するための返金処理並びに返金ステップが形成されている。
【０１５８】
この完了通知の出力に基づいて制御部５５は、一時中断していたＪＧアプリケーションによる処理を再開し、Ｓｈ６に進んで、前記Ｓｈ３にて特定した最新の利用履歴の利用額から返金額を減算更新するとともに、今月利用額から該返金額を減算更新し、更に、該利用履歴の日付が本日の日付である場合には、本日利用額から該返金額を減算更新する未使用金額減算更新処理を実施する。
【０１５９】
そしてＳｈ７に進んで、前述の上限額にアクセスして、本日並びに当月（今月）における各利用上限額（本実施例においては３００００円／日と３０万円／月）を特定し、該特定した各利用上限額と該減算更新後の今月利用額並びに本日利用額（減算がない場合もある）との差額の内、いずれか少ない方の金額により返金後の新たな利用可能額を算出し、該利用可能額を含む完了画面を表示部５６に表示した後、該Ｓｈ７にて算出した利用可能額を含む完了通知を非接触ＩＣチップ１００を通じてカードユニット３に対して送信する（Ｓｈ８）。
【０１６０】
この完了通知を受信した場合においてカードユニット３の制御ユニット３２８は、電子マネー報知部３３１を所定期間に亘り点灯して、通信が良好に完了したことを遊技者（利用者）に報知するとともに、返金金額と、受付け中のカードＩＤとを含む返金要求をシステムコントローラ１１０に送信し、該返金要求の送信に応じて該システムコントローラ１１０から返信される返金完了通知の受信に基づいて、受付け中のビジターカード或いは会員カードに、新たな残存金額である０円を更新記憶し、受付け中のカードが会員カードである場合には、該会員カードを返却し、受付け中のカードがビジターカードである場合には、次の遊技者が該ビジターカードに追加入金できるように、該ビジターカードをカードリーダライタ３２７内に留保する。尚、これら留保されたビジターカードは、新たにビジターカード或いは会員カードの受付けにより、カードリーダライタ３２７内の図示しない回収部に回収される。
【０１６１】
また、本実施例のカードユニット３は、カードリーダライタ３２７内にビジターカード或いは会員カードを受付けていない場合において、遊技者（利用者）が携帯電話機５を電子マネー通信部３３２に近接させることで、前記返金処理の場合と同様にＪＧアプリケーションが起動されるとともに、予めＪＧアプリケーションの設定データに設定されている所定金額である、例えば１０００円以上の電子マネー残額並びにその時点の利用可能額が存在する場合において、該１０００円を入金要求額として含む前述の特定取引要求が自動的にカードユニット３に対して送信されることにより、ビジターカードや会員カードに代えて制御ユニット３２８のＲＡＭ３２８ｂに、特定取引要求に含まれる入金要求額である１０００円と当該携帯電話機５の端末ＩＤが記憶されることで、該入金された残存金額である１０００円を遊技に使用することができる。
【０１６２】
そして、これらＲＡＭ３２８ｂに記憶された残存金額が存在する場合に遊技者（利用者）が遊技を終了するために返却操作を実施した場合には、前述の通常画面における残額返金の選択操作部を操作した場合と同様に、電子マネー通信部３３２に携帯電話機５を近接させることを要求するメッセージを表示して、遊技者（利用者）に携帯電話機５を電子マネー通信部３３２に近接させて、該携帯電話機５に対して前述のように返金処理要求を送信することで、携帯電話機５の制御部に前述の返金処理を実施させることにより、遊技に未使用の残存金額を、当該残存金額の追加入金に使用した携帯電話機５に返金することができる。
【０１６３】
以上、本実施例によれば、利用者である遊技者からの取引額（発行要求額・入金要求額）の受付けが携帯電話機５にて実施され、該受付けた取引額（発行要求額・入金要求額）を含む特定取引要求が特定取引装置となる発行入金機４やカードユニット３に送信されて特定取引となるビジターカードの発行やビジターカードや会員カードへの追加入金が実施されるようになるので、これら特定取引装置となる発行入金機４やカードユニット３における発行や追加入金に要する時間の内、これら取引額（発行要求額・入金要求額）の受付けに要する時間を省くことで発行や追加入金に要する時間を短縮でき、よって利用者の利便性を向上することができる。また、特定取引装置となる発行入金機４が、複数の遊技者が共通して使用できるように、遊技島の端部位置等に設置されている場合には、順番待ちの間に、取引額（発行要求額・入金要求額）を携帯電話機５にて予め指定しておくことで、自分の順番が来て発行入金機４と対面してからの特定取引における処理が迅速化されるとともに、特定取引装置が遊技機であるパチンコ機２の間に設置されるカードユニット３である場合には、カードユニット３が対応するパチンコ機２に遊技者が着席する前に、予め取引額（発行要求額・入金要求額）を携帯電話機５にて指定しておくことで、特定取引となる追加入金並びに該追加入金した残存金額を使用しての貸出処理（玉貸）が迅速化されるとともに、これら限られたスペースとなるカードユニット３の前面に、取引額（発行要求額・入金要求額）を受付けるための金額選択ボタン等を設ける必要もない。
【０１６４】
また、本実施例によれば、予め定められた複数種類の取引額（発行要求額・入金要求額）のうち、携帯電話機５のメモリ１０４に記憶されている電子マネー額の範囲内の取引額のみが選択指定可能とされるので、記憶されている電子マネー額以上の取引額が選択されることによる取引額の再選択操作等を手間を省くことができ、利用者の利便性をさらに向上できる。
【０１６５】
また、本実施例によれば、本発明のアプリケーションプログラムとなるＪＧアプリが通信回線網であるインターネット網を介してダウンロードして取得できるようになっており、このようにすることで、利用者は、最新のＪＧアプリを簡便に取得することができるとともに、これらＪＧアプリが記憶されていない携帯電話機５でも、該アプリケーションプログラムを取得して実施させることができる。
【０１６６】
また、本実施例によれば、遊技者（利用者）は、複数の異なる種別の電子マネーを使用でき、利用者の利便性が向上する一方で、電子マネーの種別に関係なく全ての電子マネー額より使用された取引額（利用額）の総額と入金要求額とが合計されて上限額判定に使用されるので、過度の電子マネーの特定取引となるビジターカードの発行や、ビジターカードや会員カードへの追加入金への使用をより確実に抑止することができ、更には、上限額を超過するか否かを判定するための管理装置等必要としないので、これら過度の電子マネーのビジターカードの発行や、ビジターカードや会員カードへの追加入金への使用を抑止することのできるシステムを低コストにて構築でできる。
【０１６７】
また、本実施例によれば、前述したように、制御部５５がＪＧアプリに基づいて返金処理を実施するので、遊技に使用されなかった未使用遊技用価値に相当する未使用金額となる残存金額（返金額）を電子マネーに戻せるため、利用者の利便性をさらに向上できるとともに、同一の携帯電話機５にのみ電子マネー額が加算されるので、第三者により電子マネー額が盗用されることを防止できる。
【０１６８】
また、本実施例によれば、携帯電話機５において、使用された電子マネーの使用額（利用額）の管理や、該利用額と新たな取引額との合計額が上限額を超過するか否かが判定され、上限額を超過した場合には電子マネーの使用が不可とされるので、過度の電子マネーの使用を確実に抑止できるとともに、これら過度の電子マネーの使用を抑止する機能を、特別に管理装置を必要とすることなく構築でき、これら過度の電子マネーの使用を抑止する機能を得るためのシステムを低コストにて抑えることもできる。さらに、前記特定取引装置である発行入金機４やカードユニット３が管理装置となるシステムコントローラ１１０との通信状態がオフライン状態であっても、追加入金に際しての認証処理を省略すれば、電子マネーを使用した特定取引を実施することができ、遊技場の売上低下を防止できる。更には、複数の遊技場（店舗）にて携帯電話機５の電子マネー額を使用しても、これら複数の遊技場（店舗）にて使用した利用額が携帯電話機５にて管理、集計されるので、過度の電子マネーの使用をより確実に抑止することもできる。
【０１６９】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【０１７０】
例えば、前記実施例では、携帯端末装置として通話機能を備える携帯電話機５を例示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら携帯端末装置としては、携帯電話機５のデータ通信機能のみを有する通信ユニットを装着したＰＤＡ（Personal Digital Assistants ）端末であっても良い。
【０１７１】
また、前記実施例では、非接触ＩＣチップ１００を携帯電話機５に内蔵する形態を例示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、携帯電話機５に着脱可能とされたこれら非接触ＩＣチップ１００を有する非接触ＩＣカードを、携帯電話機５に装着したものとしても良い。
【０１７２】
また、前記実施例では、電子マネー残額の範囲内の利用可能取引額から発行要求額や入金要求額の指定を受付けるようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、これら電子マネー残額に無関係に取引額となる発行要求額や入金要求額を受付けて、該発行要求額や入金要求額が電子マネー残額を超過するか否かを、ＪＧアプリに基づいて制御部５５が判定して、電子マネー残額を超過しないことを条件に当該受付けた発行要求額や入金要求額を含む特定取引要求をカードユニット３や発行入金機４に送信するようにしても良い。
【０１７３】
また、前記実施例では、特定取引装置である発行入金機４やカードユニット３と携帯電話機５との通信を、非接触ＩＣチップ１００が有する無線による非接触の近距離通信機能にて実施するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら特定取引装置との通信を、赤外線通信や、通信データをシンボル化した２次元バーコードを特定取引装置の表示部や携帯電話機５の表示部５６に表示してデータの授受を実施するようにしても良い。
【０１７４】
また、前記実施例では、ＪＧアプリをインターネット網を介してダウンロードするようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらＪＧアプリを特定取引装置である発行入金機４やカードユニット３から配信するようにしても良いし、或いは、携帯電話機５に装着可能なメモリカード等の記憶媒体にてＪＧアプリを提供するようにしても良い。
【０１７５】
また、前記実施例では、一度ダウンロードしたＪＧアプリを無期限にて使用することができるようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、前記設定データにＪＧアプリの有効期限、例えば１日や１週間の期限を記憶しておき、該有効期限内においてのみＪＧアプリを使用できるようにしても良い。
【０１７６】
また、前記実施例では、カードユニット３を返却装置としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、ビジターカードや会員カードに残存する残存金額を携帯電話機５に返金するための専用の精算装置を、カードユニット３とは個別に設けて、該精算装置に残存金額が存在するビジターカードや会員カードを挿入して、該ビジターカードや会員カードに記憶されている残存金額を携帯電話機５に返金できるようにしても良い。
【０１７７】
また、前記実施例では、電子マネー通信部４１，３３２を各電子マネーサービス提供会社にて共用するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら電子マネー通信部を各電子マネーサービス提供会社毎に複数設けて、携帯電話機５を近接させる電子マネー通信部により、発行毎や追加入金毎に使用する電子マネーサービス提供会社を選択できるようにしても良い。
【０１７８】
また、前記実施例のカードユニット３においては、ビジターカードを外部から受付けるようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらビジターカードがカードユニット３に内部に、遊技者が取り出し不可に内封されたものとしても良い。
【０１７９】
また、前記実施例では、制御部５５が実行する各種のアプリケーションプログラムをメモリ部６０に記憶するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら各種のアプリケーションプログラムを、非接触ＩＣチップ１００のメモリ１０４の共通領域に記憶するようにしても良い。
【０１８０】
また、前記実施例では、所定期間を１日並びに１ヶ月の２種類としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら所定期間を１種類のみとしても良く、さらに場合の所定期間は、１日や１ヶ月に限定されるものではなく、例えば１週間等であっても良い。
【０１８１】
また、前記実施例では、携帯電話機５に記憶されている全ての電子マネーが、特定取引である追加入金（発行）に使用可能とされているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら特定取引である追加入金に使用可能な電子マネーを、携帯電話機５に記憶されている複数の電子マネーの内の一部（例えば１社のみ）としても良い。
【０１８２】
また、前記実施例では、店舗を遊技場とし、特定取引を追加入金（発行）としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、店舗をカジノや競馬場として、特定取引をカジノにおけるチップやメダルの購入、或いは競馬場における勝馬投票券（馬券）の購入等であっても良い。
【０１８３】
また、前記実施例のカードユニット３においては、追加入金後に、玉貸操作に基づいて玉貸が実施されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、追加入金後に、これら玉貸操作に依らず、制御ユニット３２８が自動的に前述の貸出処理を実施するようにして、玉貸が実施されるようにしても良い。
【０１８４】
また、前記実施例においては、通常利用に設定されている電子マネーサービス会社の電子マネー残額の範囲内で取引額を受付けたが、例えば、非接触ＩＣチップ１００のメモリ１０４に複数の電子マネーサービス会社の電子マネー残額が記憶されている場合には、ＪＧアプリケーションがこれらメモリ１０４に記憶されている各社の電子マネー残額の内、最も金額が大きな電子マネーサービス会社の電子マネー残額を特定し、該最も金額が大きな電子マネー残額の範囲内で取引額を受付るようにしても良い。
【０１８５】
また、前記実施例においては、ビジターカードの発行や、ビジターカードや会員カードの追加入金に使用された携帯電話機５の端末ＩＤを、ビジターカードや会員カードに直接記憶するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらの端末ＩＤをビジターカードや会員カードのカードＩＤとともにシステムコントローラ１１０に送信して、該システムコントローラ１１０において該カードＩＤに対応付けて端末ＩＤを管理しておき、携帯電話機５への返金における前記返金情報の送信に際して、受付け中のビジターカードや会員カードのカードＩＤに基づいてシステムコントローラ１１０にて管理されている端末ＩＤを該システムコントローラ１１０から取得し、該取得した端末ＩＤを含む返金情報を送信するようにしても良い。
【０１８６】
前記実施例における各要素は、本発明に対して以下のように対応している。
本発明の請求項１は、電子マネー額を記憶するための電子マネー額記憶部（メモリ１０４）と、特定取引（発行、追加入金）を行うために店舗（遊技場）に設置された特定取引装置（カードユニット３、発行入金機４）とのデータ通信を行うためのデータ通信部（アンテナ部１０１）と、各種の情報を表示するための表示部５６と、前記特定取引に使用される取引額（発行要求額、入金要求額）の指定を受付けるための取引額指定画面を前記表示部５６に表示させるための画面表示取引額情報（設定データ）を記憶するための画面表示取引額情報記憶部（メモリ１０４）と、前記画面表示取引額情報に基づく取引額指定画面を前記表示部５６に表示する取引額指定画面表示処理（Ｓｎ７）と、該取引額指定画面において利用者から取引額の指定を受付ける取引額受付け処理（Ｓｎ７＋）と、該取引額受付け処理にて受付けた取引額を含み該取引額の特定取引を要求する特定取引要求を前記データ通信部を介して前記特定取引装置に送信する特定取引要求送信処理（Ｓｎ８）と、該特定取引要求に応じて前記特定取引装置から送信される取引完了通知を受信する取引完了通知受信処理（Ｓｎ９）と、該取引完了通知の受信に基づいて前記取引額受付け処理にて受付けた取引額を前記電子マネー額記憶部に記憶されている電子マネー額から減算するための決済処理（Ｓｎ９）とを、アプリケーションプログラム（ＪＧアプリケーション）に基づいて実行するプログラム実行部（制御部５５）と、を備える。
【０１８７】
本発明の請求項２は、前記画面表示取引額情報（設定データ）は、前記取引額指定画面において利用者が指定することのできる複数種類の取引額（１０００円、３０００円、５０００円、１００００円）の情報を含み、記プログラム実行部（制御部５５）は、前記アプリケーションプログラム（ＪＧアプリケーション）に基づいて、前記画面表示取引額情報に含まれる複数種類の取引額のうち、前記電子マネー額記憶部（メモリ１０４）に記憶されている電子マネー額の範囲内の取引額である利用可能取引額を特定する利用可能取引額特定処理（Ｓｎ７）を実施するとともに、前記取引額指定画面表示処理（Ｓｎ７）においては、前記利用可能取引額特定処理において特定した利用可能取引額のみを遊技者が選択指定可能とした取引額指定画面を表示する。
【０１８８】
本発明の請求項３は、前記アプリケーションプログラム（ＪＧアプリケーション）を、通信回線網（インターネット網９）を介して取得するアプリケーションプログラム取得手段（インターネット接続機能）を備える。
【０１８９】
本発明の請求項４は、前記電子マネー額記憶部（メモリ１０４）には、複数の異なる種別の電子マネーが記憶され、前記プログラム実行部（制御部５５）は、前記アプリケーションプログラム（ＪＧアプリケーション）に基づいて、前記特定取引（発行、追加入金）に使用する電子マネーの種別を受付け、該受付けた種別の電子マネー額から前記取引額（発行要求額、入金要求額）を減算するための処理を前記決済処理において実施する。
【０１９０】
本発明の請求項５は、前記携帯端末装置（携帯電話機５）に固有に付与された携帯端末識別情報（端末ＩＤ）を記憶するための携帯端末識別情報記憶部（メモリ部６０）を備え、前記特定取引装置（カードユニット３、発行入金機４）は、前記店舗としての遊技場に設置され、前記特定取引となる遊技に使用可能な遊技用価値（残存金額）を付与する取引を実施する遊技用装置（カードユニット３、発行入金機４）であって、前記プログラム実行部（制御部５５）は、前記アプリケーションプログラム（ＪＧアプリケーション）に基づいて、前記携帯端末識別情報記憶部に記憶されている携帯端末識別情報を含む特定取引要求を前記特定取引要求送信処理（Ｓｎ８）において送信し、前記遊技用装置において付与された前記取引額に相当する大きさの遊技用価値の内、遊技に使用されなかった未使用遊技用価値に相当する未使用金額を返却するための返却装置（カードユニット３）から、該未使用金額と、前記未使用遊技用価値が付与された取引（発行、追加入金）における特定取引要求に含まれる携帯端末識別情報とを含む返金要求（返金処理要求）を前記データ通信部（アンテナ部１０１）を介して受信する返金要求受信処理（Ｓｈ１）と、該返金要求受信処理において受信した返金要求に含まれる携帯端末識別情報と前記携帯端末識別情報記憶部に記憶している携帯端末識別情報とが一致するか否かを判定する判定処理（Ｓｈ２）と、該判定処理において一致すると判定されたことを条件に、前記受信した返金要求に含まれる未使用金額を前記電子マネー額記憶部に記憶されている電子マネー額に加算するための返金処理（Ｓｈ５、入金要求出力処理）とを実施する。
【０１９１】
本発明の請求項６は、前記電子マネー額記憶部（メモリ１０４）に記憶されている電子マネー額から所定期間（一日、一ヶ月）において前記特定取引（発行、追加入金）に使用された取引額である所定期間取引額（本日利用額、今月利用額）を特定可能な所定期間取引額情報（利用履歴）を記憶するための取引額記憶部（メモリ１０４）と、前記所定期間取引額の上限額を記憶するための上限額記憶部（メモリ１０４）と、を備え、前記プログラム実行部（制御部５５）は、前記アプリケーションプログラム（ＪＧアプリケーション）に基づいて、前記取引額受付け処理にて受付けた取引額（発行要求額、追加入金額）と前記取引額記憶部に記憶されている所定期間取引額情報から特定される所定期間取引額との合計額が前記上限額記憶部に記憶されている上限額（本日利用上限額、当月利用上限額）を超過するか否かを判定する上限額超過判定処理（Ｓｎ７）と、該上限額超過判定処理における判定結果が上限額を超過しない判定結果であることを条件に前記特定取引要求送信処理を実施する。
【０１９２】
本発明の請求項７は、利用者が携行可能とされ、電子マネー額が記憶された携帯端末装置（携帯電話機５）において実行され、該携帯端末装置に記憶されている電子マネー額を予め定められた特定取引（発行、追加入金）に使用するためのアプリケーションプログラム（ＪＧアプリケーション）であって、当該携帯端末装置に記憶されている前記特定取引に使用される取引額（発行要求額、入金要求額）の指定を受付けるための取引額指定画面を表示させるための画面表示取引額情報（設定データ）に基づく取引額指定画面を表示する取引額指定画面表示ステップ（Ｓｎ７）と、該取引額指定画面表示ステップにて表示された取引額指定画面において利用者から取引額の指定を受付ける取引額受付けステップ（Ｓｎ７＋）と、該取引額受付けステップにて受付けた取引額を含み該取引額の特定取引を要求する特定取引要求を、該特定取引を実施する特定取引装置に送信する特定取引要求送信ステップ（Ｓｎ８）と、該特定取引要求に応じて前記特定取引装置から送信される取引完了通知を受信する取引完了通知受信ステップ（Ｓｎ９）と、該取引完了通知受信ステップにおける取引完了通知の受信に基づいて前記取引額受付けステップにて受付けた取引額を該携帯端末装置に記憶されている電子マネー額から減算するための決済ステップ（Ｓｎ９）と、を含む。
【０１９３】
本発明の請求項８は、前記画面表示取引額情報（設定データ）に含まれる前記取引額指定画面において利用者が指定することのできる複数種類の取引額（１０００円、３０００円、５０００円、１００００円）のうち、該携帯端末装置（携帯電話機５）に記憶されている電子マネー額の範囲内の取引額である利用可能取引額を特定する利用可能取引額特定ステップ（Ｓｎ７）を含み、前記取引額指定画面表示ステップ（Ｓｎ７）においては、前記利用可能取引額特定ステップにおいて特定した利用可能取引額のみを遊技者が選択指定可能とした取引額指定画面を表示する。
【０１９４】
本発明の請求項９は、前記携帯端末装置（携帯電話機５）に記憶されている複数の異なる種別の電子マネーの内、前記特定取引（発行、追加入金）に使用する電子マネーの種別を受付ける電子マネー種別受付けステップ（電子マネー選択受付け処理）を含み、前記決済ステップ（Ｓｎ９）においては、前記電子マネー種別受付けステップにて受付けた種別の電子マネー額から前記取引額（発行要求額、追加入金額）を減算する。
【０１９５】
本発明の請求項１０は、前記特定取引要求送信ステップ（Ｓｎ８）においては、当該携帯端末装置（携帯電話機５）に記憶されている当該携帯端末装置に固有に付与された携帯端末識別情報（端末ＩＤ）を含む特定取引要求を送信するとともに、前記特定取引が遊技に使用可能な遊技用価値（残存金額）を付与する取引（発行、追加入金）であって、該特定取引である遊技用価値を付与する取引において付与された前記取引額に相当する大きさの遊技用価値の内、遊技に使用されなかった未使用遊技用価値に相当する未使用金額を返却するための返却装置（カードユニット３）から、該未使用金額と、前記未使用遊技用価値が付与された取引（発行、追加入金）における特定取引要求に含まれる携帯端末識別情報とを含む返金要求（返金処理要求）を受信する返金要求受信ステップ（Ｓｈ１）と、該返金要求受信ステップにおいて受信した返金要求に含まれる携帯端末識別情報と当該携帯端末装置に記憶されている携帯端末識別情報とが一致するか否かを判定する判定ステップ（Ｓｈ２）と、該判定ステップにおいて一致すると判定されたことを条件に、該受信した返金要求に含まれる未使用金額を当該携帯端末装置に記憶されている電子マネー額に加算するための返金ステップ（Ｓｈ５）と、を含む。
【０１９６】
本発明の請求項１１は、前記携帯端末装置（携帯電話機５）に記憶されている所定期間（一日、一ヶ月）において前記特定取引（発行、追加入金）に使用された取引額を特定可能な所定期間取引額情報から特定される所定期間取引額（本日利用額、今月利用額）に、前記決済ステップ（Ｓｎ９）において当該携帯端末装置に記憶されている電子マネー額から減算された取引額（発行要求額、入金要求額）を加算更新する取引額更新ステップ（Ｓｎ１０）と、前記取引額受付けステップ（Ｓｎ７＋）にて受付けた取引額（発行要求額、入金要求額）と、前記所定期間取引額情報から特定される所定期間取引額との合計額が、当該携帯端末装置に記憶されている上限額（本日利用上限額、当月利用上限額）を超過するか否かを判定する上限額超過判定ステップ（Ｓｎ７）と、を含み、前記上限額超過判定ステップにおける判定結果が上限額を超過しない判定結果であることを条件に前記特定取引要求送信ステップ（Ｓｎ８）を実施する。
【図面の簡単な説明】
【０１９７】
【図１】本発明の実施例におけるシステムの構成を示すシステムブロック図である。
【図２】本発明の実施例における携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例における携帯電話機に使用された非接触ＩＣチップにおけるメモリ領域の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施例において用いたカードユニットとパチンコ機を示す正面図である。
【図５】本発明の実施例において用いたカードユニットの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施例において用いた発行入金機を示す外観斜視図である。
【図７】本発明の実施例において用いた発行入金機の構成を示す図である。
【図８】本発明の実施例において用いた携帯電話機におけるアプリケーションのダウンロードに関する処理状況を示す図である。
【図９】（ａ）〜（ｆ）は、本発明の実施例において用いた携帯電話機のアプリケーションのダウンロード時における表示内容を示す図である。
【図１０】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の実施例において用いた発行入金機の発行処理における表示内容を示す図である。
【図１１】（ａ）〜（ｅ）は、本発明の実施例において用いた発行入金機の追加入金処理における表示内容を示す図である。
【図１２】（ａ）〜（ｆ）は、本発明の実施例において用いたアプリケーションの起動時における携帯電話機の表示内容を示す図である。
【図１３】本発明の実施例において用いた携帯電話機におけるアプリケーションに基づく処理内容を示すフロー図である。
【図１４】本発明の実施例において用いた携帯電話機におけるアプリケーションに基づく返金処理の処理内容を示すフロー図である。
【図１５】（ａ）〜（ｇ）は、本発明の実施例において用いたカードユニットの入金処理における表示内容を示す図である。
【図１６】その他の実施形態における処理内容を示すフロー図である。
【符号の説明】
【０１９８】
３      カードユニット
４      発行入金機
５      携帯電話機
１４    サーバコンピュータ
１５    サーバコンピュータ
１６    サーバコンピュータ
１７    サーバコンピュータ
４２    電子マネー通信部
４６    外部カードリーダライタ
４８    ＭＰＵ
５５    制御部
５６    表示部
６０    メモリ部
１００  非接触ＩＣチップ
１０４  メモリ
１１０  システムコントローラ
３２８  制御ユニット
３３０  外部カードリーダライタ
３３２  電子マネー通信部
【図１】
2006163702.tif 000003
【図２】
2006163702.tif 000004
【図３】
2006163702.tif 000005
【図４】
2006163702.tif 000006
【図５】
2006163702.tif 000007
【図６】
2006163702.tif 000008
【図７】
2006163702.tif 000009
【図８】
2006163702.tif 000010
【図９】
2006163702.tif 000011
【図１０】
2006163702.tif 000012
【図１１】
2006163702.tif 000013
【図１２】
2006163702.tif 000014
【図１３】
2006163702.tif 000015
【図１４】
2006163702.tif 000016
【図１５】
2006163702.tif 000017
【図１６】
2006163702.tif 000018