(57)【要約】      （修正有）【課題】写真用有用性化合物や、医薬品あるいは農薬などの合成中間体として有用な化合物である、スルホ基を有する含窒素へテロ環−Ｎ−オキシドを提供する。【解決手段】下記一般式（Ｉ）で表される化合物と過硫酸もしくはその塩を反応させる。2006241000.tif 000010（式中、Ｒ1は置換基を、ｍは０〜３の整数を、Ｒ2は電子吸引性の置換基を、ｎは１〜４の整数を、Ｍ1は＋１価の陽イオン性基を、Ｑはへテロ環を構成する原子群を表す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される化合物と下記一般式（II）で表される過硫酸もしくはその塩を反応させることを特徴とする下記一般式（III）で表される化合物の製造方法。
一般式（Ｉ）
【化１】
2006241000.tif 000007
（式中、Ｒ1は置換基を表す。ｍは０以上３以下の整数を表す。複数のＲ1同士が結合して環を形成してもよい。Ｒ2はハメットのσｐ値が０より大きい電子吸引性の置換基を表わす。ｎは１以上４以下の整数を表す。Ｍ1は＋１価の陽イオン性基を表す。Ｑは含窒素へテロ環を構成する原子群を表す。）
一般式（II）
【化２】
2006241000.tif 000008
（式中、Ｍ2およびＭ3はそれぞれ水素原子もしくはアルカリ金属もしくはアンモニウム基を表す。Ｍ2およびＭ3はそれぞれ同一であっても異なっていても良い。）
一般式（III）
【化３】
2006241000.tif 000009
（式中、Ｒ1は置換基を表す。ｍは０以上３以下の整数を表す。複数のＲ1同士が結合して環を形成してもよい。Ｒ2はハメットのσｐ値が０より大きい電子吸引性の置換基を表わす。ｎは１以上４以下の整数を表す。Ｍ1は＋１価の陽イオン性基を表す。Ｑは含窒素へテロ環を構成する原子群を表す。）
【請求項２】
Ｒ2がハロゲン原子であることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
Ｑがピリジン環を構成することを特徴とする請求項１又は２に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は写真用有用性化合物や、医薬品あるいは農薬などの合成中間体として有用な化合物である、スルホ基を有する含窒素へテロ環−Ｎ−オキシドの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
含窒素へテロ環類は酸化剤を作用させることで含窒素へテロ環−Ｎ−オキシドを与えることが知られている。この際一般的な酸化剤としては過酸化水素または有機過酸化物が単独または触媒の存在下において用いられる（例えば、非特許文献１参照。）。しかしながら、スルホ基が置換している含窒素へテロ環化合物は有機溶媒への溶解性および窒素原子上の反応性が著しく低くなり、通常の過酸化水素や有機過酸化物を用いる反応では温和な条件で酸化反応を進行させることが困難であった。また、過酸化水素や有機過酸化物は爆発などの危険性があり、工業的規模の実施においては反応温度の制御など使用に制約が大きい。そこで含窒素へテロ環類を容易に、収率良くかつ安全に酸化して含窒素へテロ環−Ｎ−オキシドを合成する製造方法の開発が望まれていた。
【非特許文献１】「実験化学講座２３・有機合成Ｖ−酸化反応−」（日本化学会編、丸善株式会社）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、スルホ基を有する含窒素へテロ環化合物を、工業的規模の実施において収率良くかつ安全に酸化して、スルホ基を有する含窒素へテロ環−Ｎ−オキシドを合成する製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは鋭意検討した結果、下記の特定の過酸化物を用いることにより、スルホ基を有する含窒素へテロ環−Ｎ−オキシド化合物が収率よく得られることを見出した。本発明はこの知見に基づき完成するに至った。
すなわち、本発明は、
（１）下記一般式（Ｉ）で表される化合物と下記一般式（II）で表される過硫酸もしくはその塩を反応させることを特徴とする下記一般式（III）で表される化合物の製造方法。
一般式（Ｉ）
【０００５】
【化１】
2006241000.tif 000002
【０００６】
（式中、Ｒ1は置換基を表す。ｍは０以上３以下の整数を表す。複数のＲ1同士が結合して環を形成してもよい。Ｒ2はハメットのσｐ値が０より大きい電子吸引性の置換基を表わす。ｎは１以上４以下の整数を表す。Ｍ1は＋１価の陽イオン性基を表す。Ｑは含窒素へテロ環を構成する原子群を表す。）
一般式（II）
【０００７】
【化２】
2006241000.tif 000003
【０００８】
（式中、Ｍ2およびＭ3はそれぞれ水素原子もしくはアルカリ金属もしくはアンモニウム基を表す。Ｍ2およびＭ3はそれぞれ同一であっても異なっていても良い。）
一般式（III）
【０００９】
【化３】
2006241000.tif 000004
【００１０】
（式中、Ｒ1は置換基を表す。ｍは０以上３以下の整数を表す。複数のＲ1同士が結合して環を形成してもよい。Ｒ2はハメットのσｐ値が０より大きい電子吸引性の置換基を表わす。ｎは１以上４以下の整数を表す。Ｍ1は＋１価の陽イオン性基を表す。Ｑは含窒素へテロ環を構成する原子群を表す。）
（２）Ｒ2がハロゲン原子であることを特徴とする前記（１）項に記載の製造方法、及び
（３）Ｑがピリジン環を構築することを特徴とする（１）または（２）項に記載の製造方法
を提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の製造方法によれば、スルホ基を有する含窒素へテロ環化合物を、工業的規模の実施において安全に酸化して、収率良く、含窒素へテロ環−Ｎ−オキシドを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に本発明について詳細に説明する。
本発明は一般式（Ｉ）で表わされる含窒素へテロ環化合物を一般式（II）で表される過硫酸もしくはその塩と反応させることにより、一般式（III）で表わされる含窒素へテロ環−Ｎ−オキシド化合物を製造するものである。
【００１３】
次に本発明で使用される一般式（Ｉ）および一般式（III）で表わされる化合物について詳しく述べる。一般式（Ｉ）および一般式（III）において、Ｑは含窒素へテロ環を構成する原子群である。Ｑで表される含窒素へテロ環としてはピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、ピリダジン環、トリアジン環、キノリン環、イソキノリン環、フタラジン環、キノキサリン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、オキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、チアジアゾール環、イソオキサゾール環、イミダゾリジン環、チアゾリン環などが挙げられる。この中でＱとして好ましくはピリジン環、又はイソキノリン環であり、最も好ましくはピリジン環を構成する原子群である。
【００１４】
一般式（Ｉ）および一般式（III）において、Ｒ1は置換基を表す。この置換基Ｒ1としては例えば、水素原子、アルキル基（シクロアルキル基、ビシクロアルキル基を含む；例えばメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル、２−エチルヘキシル、２−メチルスルホニルエチル、３−フェノキシプロピル、トリフルオロメチル、シクロペンチル）、ハロゲン原子（例えば、塩素原子、臭素原子）、アリール基（例えば、フェニル、４−ｔ−ブチルフェニル、２，４−ジ−ｔ−アミルフェニル）、複素環基（例えば、イミダゾリル、ピラゾリル、トリアゾリル、２−フリル、２−チエニル、２−ピリミジニル、２−ベンゾチアゾリル）、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルオキシ基（例えば、メトキシ、エトキシ、２−メトキシエトキシ、２−メタンスルホニルエトキシ）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ、２−メチルフェノキシ、４−ｔ−ブチルフェノキシ、３−ニトロフェノキシ、３−ｔ−ブチルオキシカルバモイルフェノキシ、３−メトキシカルバモイルフェノキシ）、アシルアミノ基（例えば、アセトアミド、ベンズアミド、４−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノキシ）ブタンアミド）、アルキルアミノ基（例えば、メチルアミノ、ブチルアミノ、ジエチルアミノ、メチルブチルアミノ）、アニリノ基（例えば、フェニルアミノ、２−クロロアニリノ）、ウレイド基（例えば、フェニルウレイド、メチルウレイド、Ｎ，Ｎ−ジブチルウレイド）、スルファモイルアミノ基（例えば、Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファモイルアミノ）、メルカプト基、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ、オクチルチオ、２−フェノキシエチルチオ）、アリールチオ基（例えば、フェニルチオ、２−ブトキシ−５−ｔ−オクチルフェニルチオ、２−カルボキシフェニルチオ）、アルキルオキシカルボニルアミノ基（例えば、メトキシカルボニルアミノ）、スルホンアミド基（例えば、メタンスルホンアミド、ベンゼンスルホンアミド、ｐ−トルエンスルホンアミド）、カルバモイル基（例えば、Ｎ−エチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジブチルカルバモイル）、スルファモイル基（例えば、Ｎ−エチルスルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファモイル、Ｎ−フェニルスルファモイル）、スルホニル基（例えば、メタンスルホニル、オクタンスルホニル、ベンゼンスルホニル、トルエンスルホニル）、アルキルオキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル、ブチルオキシカルボニル）、複素環オキシ基（例えば、１−フェニルテトラゾール−５−オキシ、２−テトラヒドロピラニルオキシ）、アゾ基（例えば、フェニルアゾ、４−メトキシフェニルアゾ、４−ピバロイルアミノフェニルアゾ、２−ヒドロキシ−４−プロパノイルフェニルアゾ）、アシルオキシ基（例えば、アセトキシ）、カルバモイルオキシ基（例えば、Ｎ−メチルカルバモイルオキシ、Ｎ−フェニルカルバモイルオキシ）、アリールオキシカルボニルアミノ基（例えば、フェノキシカルボニルアミノ）、イミド基（例えば、Ｎ−スクシンイミド、Ｎ−フタルイミド）、複素環チオ基（例えば、２−ベンゾチアゾリルチオ、２，４−ジ−フェノキシ−１，３，５−トリアゾール−６−チオ、２−ピリジルチオ）、スルフィニル���（例えば、３−フェノキシプロピルスルフィニル）、ホスホニル基（例えば、フェノキシホスホニル、オクチルオキシホスホニル、フェニルホスホニル）、アリールオキシカルボニル基（例えば、フェノキシカルボニル）、アシル基（例えば、アセチル、３−フェニルプロパノイル、ベンゾイル）、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスフィニルオキシ基、ホスフィニルアミノ基等が挙げられる。ただしＲ1はハロゲン原子ではない。なお、上述の置換基はさらに置換基で置換されていてもよく、該置換基としては上述の基が挙げられる。
【００１５】
一般式（Ｉ）および一般式（III）において、ｍは０〜３の整数を表す。好ましくはｍは０〜２の整数である。
【００１６】
一般式（Ｉ）および一般式（III）において、複数のＲ1同士が結合して環を形成してもよい。この環としては、芳香族性、非芳香族性、脂環式、ヘテロ環式、いずれであっても良い。
【００１７】
複数のＲ1同士が結合して成るヘテロ環基としては、５員または６員環のものが好ましく、それらは更に縮環していてもよい。また、芳香族ヘテロ環であっても非芳香族ヘテロ環であっても良い。例えば、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、ピリダジン環、トリアジン環、キノリン環、イソキノリン環、キナゾリン環、シンノリン環、フタラジン環、キノキサリン環、ピロール環、インドール環、フラン環、ベンゾフラン環、チオフェン環、ベンゾチオフェン環、ピラゾール環、イミダゾール環、ベンズイミダゾール環、トリアゾール環、オキサゾール環、ベンズオキサゾール環、チアゾール環、ベンゾチアゾール環、イソチアゾール環、ベンズイソチアゾール環、チアジアゾール環、イソオキサゾール環、ベンズイソオキサゾール環、ピロリジン環、ピペリジン環、ピペラジン環、イミダゾリジン環、チアゾリン環などが挙げられる。
【００１８】
一般式（Ｉ）および一般式（III）において、Ｒ2はハメットの置換基定数σp値が０より大きい電子吸引性の置換基を表す。置換基Ｒ2のσp値の上限については特に制限はないが、１．０以下であることが好ましく、最も好ましくは０．５以下である。Ｒ2の具体例としては、ハロゲン原子等が挙げられる。Ｒ2は置換基を有していてもよく、置換基の例としては前記Ｒ1の置換基として挙げたものが挙げられる。Ｒ2は、好ましくはハロゲン原子であり、さらに好ましくは塩素または臭素である。
【００１９】
なお、ハメットの置換基定数σpについては、例えば稲本直樹著「ハメット則−構造と反応性−」（丸善）、「新実験化学講座１４・有機化合物の合成と反応Ｖ」２６０５頁（日本化学会編、丸善）、仲矢忠雄著「理論有機化学解説」２１７頁（東京化学同人）、ケミカル・レビュー（９１巻），１６５〜１９５頁（１９９１年）等の成書に詳しく解説されている。
一般式（III）において、Ｒ2を硫黄原子に置換する任意の反応により得られるメルカプト基置換含窒素へテロ環−Ｎ−オキシド化合物（例えば、Ｑが構成する環がピリジン環の場合は、メルカプトピリジン−Ｎ−オキシド化合物）は、光分解性であり、スルホ基を有しているので、水、有機溶媒などに可溶な光応答性材料、抗菌材料として用いられ、また、一般式（III）の化合物はその合成中間体として用いられる。
【００２０】
一般式（Ｉ）および一般式（III）において、ｎは１〜４の整数を表す。ｎは、好ましくは１〜２の整数であり、より好ましくは１である。
一般式（Ｉ）および一般式（III）において、Ｒ1、Ｒ2又は−ＳＯ3Ｍ1基は、それぞれ、原子群Ｑが構成する含窒素へテロ環の任意の位置に置換していて良い。
【００２１】
一般式（Ｉ）および一般式（III）において、Ｍ1は＋１価の陽イオン性基である。本発明において、陽イオン性基とは電離して陽イオンを形成する基をいう。＋１価の陽イオン性基として好ましくはプロトン、アンモニウム基、アルキルアンモニウム基（例えば、トリエチルアンモニウム基、テトラブチルアンモニウム基、セチルトリメチルアンモニウム基）、又はアルカリ金属である。さらに好ましくはプロトン、アンモニウム基、又はアルカリ金属であり、最も好ましくはプロトン、ナトリウム、又はカリウムである。
【００２２】
次に本発明に用いる一般式（Ｉ）で表わされる化合物について具体例を挙げるが、本発明はこれら具体例に限定されるものではない。
【００２３】
【化４】
2006241000.tif 000005
【００２４】
次に本発明の一般式（III）で表わされる化合物について具体例を挙げるが、本発明はこれら具体例に限定されるものではない。
【００２５】
【化５】
2006241000.tif 000006
【００２６】
一般式（Ｉ）で表わされる含窒素へテロ環化合物は、既知の種々の合成法により製造することができる。
【００２７】
本発明の製造方法を実施するにあたっては、一般式（Ｉ）で表される含窒素へテロ環化合物を適当な溶媒に溶解または分散して行ってもよい。
【００２８】
本発明の製造方法の反応に用いることのできる溶媒としては、例えば、水、アルコール系溶媒（例えばメタノール、イソプロパノール）、塩基系溶媒（例えばジクロロメタン）、ケトン系溶媒（例えばアセトン、メチルエチルケトン）、酢酸系溶媒（例えば酢酸、トリフルオロ酢酸、トリクロロ酢酸）、スルホン酸系溶媒（例えばメタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸）、リン酸系溶媒（例えばリン酸）、芳香族系溶媒（例えば、ベンゼン、クロルベンゼン、トルエン）、アミド系溶媒（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン）、ニトリル系溶媒（例えば、アセトニトリル、プロピオニトリル）、エーテル系溶媒（例えばテトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、エチレングリコールジエチルエーテル）、スルホン系溶媒（例えばジメチルスルホン、スルホラン）、リン酸アミド系溶媒（例えばヘキサメチルホスホリックトリアミド）または炭化水素系溶媒（例えばシクロヘキサン、ノルマルヘキサン）が挙げられる。
【００２９】
これらの溶媒は単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。特に水と、水と混合する有機溶媒を併用して反応を行うことが好ましい。好ましくは水とアルコール系溶媒、もしくは水とアミド系溶媒、もしくは水とリン酸アミド系溶媒、水と酢酸系溶媒もしくは水と１，４−ジオキサンである。さらに好ましくは水とアルコール系溶媒であり、最も好ましくは水とメタノール、または水とエタノールの混合溶媒である。
【００３０】
また、水と、水と混合しない有機溶媒を併用し、相関移動触媒の存在下において２層系で反応を行うことも好ましい。本発明において用いられる相間移動触媒としてはアンモニウム塩（例えば、テトラブチルアンモニウムブロマイド、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムアイオダイド）、ホスフィニウム塩（例えば、テトラブチルホスフィニウムブロマイド）などが挙げられ、さらに好ましくはアンモニウム塩が使用される。相間移動触媒の使用量としては、一般式（Ｉ）で表される化合物の１モル当たり、好ましくは０．００１〜１０モル、より好ましくは０．０１〜１モル、さらに好ましくは０．０５〜０．５モルの割合で使用される。
【００３１】
溶媒の使用量は特に制限はないが、一般式（Ｉ）で表わされる化合物の１質量部当たり、好ましくは０．１〜１０００質量部、より好ましくは、０．５〜１００質量部、特に好ましくは１〜５０質量部の割合である。
【００３２】
本発明の製造方法においては反応系に酸または塩基を添加することも好ましい。本発明に用いることのできる酸としては、先に溶媒として挙げた酢酸化合物（例えば酢酸、トリフルオロ酢酸、トリクロロ酢酸）、スルホン酸化合物（例えば硫酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸）、リン酸である。また本発明に用いることのできる塩基としては、水酸化物（水酸化ナトリウム、水酸化カリウム）、炭酸水素塩（炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム）、炭酸塩（炭酸ナトリウム、炭酸カリウム）である。
【００３３】
本発明において酸化剤は一般式（II）で表される過硫酸もしくは過硫酸の塩を用いることを特徴とする。
【００３４】
一般式（II）においてＭ2およびＭ3はそれぞれ水素原子もしくはアルカリ金属（例えば、ナトリウム、カリウム）もしくはアンモニウム塩もしくはアルキルアンモニウム塩（例えば、トリエチルアンモニウム基、テトラブチルアンモニウム基）を表す。Ｍ2およびＭ3はそれぞれ同一であっても異なっていても良い。
【００３５】
一般式（II）で表される過硫酸もしくはその塩は、ペルオキソ二硫酸カリウムと硫酸を混合して得られるペルオキソ一硫酸（Ｈ2ＳＯ5）またはペルオキソ一硫酸カリウム（ＫＨＳＯ5）を含むものが好ましい。また、これらの過硫酸塩は過硫酸アンモニウム（（ＮＨ4）2Ｓ2Ｏ8）を原料に反応系内で発生させたものを用いてもよい。このような過硫酸の塩を含む酸化剤として最も好ましい酸化剤は２ＫＨＳＯ5・ＫＨＳＯ4・Ｋ2ＳＯ4で表される酸化剤であり、非特許文献「ジャーナル・オブ・ジ・オーガニック・ケミストリー(Journal of Organic Chemistry)」，第２５巻，１９０１頁，（１９６０年））、特許文献（米国特許第２，８０２，７２２号公報（１９５７年））に詳細に述べられており、ＯＸＯＮＥ（登録商標、デュポン社製）として市販されている。文献記載によれば、例えばピリジンの酸化の収率は極めて低いと報告されているが、本発明においてはスルホ基が結合したピリジン−Ｎ−オキシドへの酸化を非常に良好に進行させることができる。
【００３６】
本発明の製造方法において、前記酸化剤の使用量は一般式（Ｉ）で表わされる化合物の１モル当たり０．０１〜１００モル、好ましくは０．１〜５０モル、さらに好ましくは０．２〜２０モル、特に好ましくは０．５〜１０モルの割合である。
【００３７】
本発明における反応温度は特に制限はないが、−１０℃〜１５０℃の範囲で実施可能であり、好ましくは０℃〜８０℃の範囲で実施でき、特に好ましくは１５℃〜５０℃の範囲で実施できる。本発明における反応時間は、化合物の構造、反応温度等によって異なり、特に制限はないが、好ましくは、１０分〜１００時間、より好ましくは、３０分〜２４時間の範囲で実施できる。
【実施例】
【００３８】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３９】
実施例１  例示化合物（１）の合成
ＯＸＯＮＥ（２Ｋ2ＳＯ5−ＫＨＳＯ4−Ｋ2ＳＯ4；商品名、デュポン社製）６ｇの水溶液２０ｍＬに２−クロロピリジン−５−スルホン酸２．０ｇ（１１ｍｍｏｌ）を加え、室温（２２℃）にて１８時間撹拌した。反応液にメタノール５０ｍＬを加えてろ過した後にろ液を減圧濃縮した。メタノールを加えてろ過、減圧濃縮の作業を２度繰り返し、得られた油状物をセファデクスカラム（Ｓｅｐｈａｄｅｘ  ＬＨ−２０、商品名、ファルマシア社製、溶出液：メタノール）で精製することによって２−クロロピリジン−５−スルホン酸−Ｎ−オキシド２ｇを得た。収率９４％。1Ｈ−ＮＭＲ（Ｄ2Ｏ）：δ７．９０−７．９８（ｍ，２Ｈ），８．８０（ｓ，１Ｈ）。
【００４０】
実施例２  例示化合物（１１）の合成
ＯＸＯＮＥ（２Ｋ2ＳＯ5−ＫＨＳＯ4−Ｋ2ＳＯ4）１５ｇの水溶液５０ｍＬ、メタノール５０ｍＬ溶液に１−クロロイソキノリン−４−スルホン酸６８０ｍｇ（２．５ｍｍｏｌ）を加え、室温にて１８時間撹拌した。反応液をろ過した後にろ液を減圧濃縮した。エタノールを加えてろ過、減圧濃縮の作業を２度繰り返し、得られた油状物を水−イソプロピルアルコールから再結晶することによって１−クロロイソキノリン−４−スルホン酸−Ｎ−オキシド５４ｍｇを得た。収率８４％。
【００４１】
比較例１  例示化合物（１）の合成
２−クロロピリジン−５−スルホン酸２ｇのクロロホルム２０ｍＬ懸濁液にｍ−クロロ過安息香酸（８５質量％、２．５ｇ）を０℃で加え、室温で１８時間撹拌した。溶媒の約半量を減圧留去した後にろ過し、得られた生成物を1Ｈ−ＮＭＲおよびマススペクトルで解析したところ、目的のＮ−オキシド化合物は全く得られなかった。
【００４２】
比較例２  例示化合物（１）の合成
２−クロロピリジン−５−スルホン酸０．４ｇ（２．１ｍｍｏｌ）に１Ｍ  ＮａＯＨ２．１ｍＬ、メチルトリオキソレニウム３０ｍｇ、０．１ｍｍｏｌを加えた。０℃に冷却し、これに３０％過酸化水素水０．４８ｍＬを加えて室温まで昇温し８時間撹拌したのち、さらに３０％過酸化水素水０．４８ｍＬを加えて４０℃で１２時間攪拌した。反応液を薄層クロマトグラフィー（展開液：アセトニトリル−水、９：１）およびマススペクトルで解析したところ、目的のＮ−オキシド化合物は全く生成していなかった。