(57)【要約】【課題】  先渡し電力取引において入札をする取引業務システムの画面上で収益の計算結果を容易に閲覧，評価できる先渡し電力取引の計算機システムを提供する。【解決手段】  卸電力取引所の計算機４にネットワークを介してアクセスすることにより参加者の所有するパソコン６上の画面に先渡定型市場板情報データベース２４ｂを参照して商品である板情報を表示し、参加者の選択した商品情報を収益計算データとして取引支援システム５に送信して損益計算プログラム１２を自動起動して先渡し電力取引の損益計算を行い、契約した場合と契約しなかった場合について損益計算結果を参加者のパソコン６に表示し、画面に表示されている入札フォーム３５に入力して入札を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
卸電力取引所の計算機にネットワークを介してアクセスすることにより参加者の所有するパソコン上の画面に先渡定型市場板情報データベースを参照して商品である板情報を表示し、参加者の選択した商品情報を収益計算データとして取引支援システムに送信して損益計算プログラムを自動起動して先渡し電力取引の損益計算を行い、契約した場合と契約しなかった場合について損益計算結果を前記参加者のパソコンに表示し、画面に表示されている入札フォームに入力して入札を行う先渡し電力取引方法。
【請求項２】
卸電力取引所の計算機にネットワークを介してアクセスすることにより先渡定型市場板情報データベースを参照して商品である板情報を画面に表示する参加者の所有するパソコンと、該パソコンから入力された商品情報を収益計算データとして受信して損益計算プログラムを自動起動して先渡し電力取引の損益計算を行う取引支援システムと、前記参加者からの入札情報を受信して先渡し電力の取引を行う取引業務システムとを備え、前記参加者のパソコンは前記取引支援システムで計算された損益計算結果を受信して契約した場合と契約しなかった場合について損益計算結果を表示し画面に表示されている入札フォームに入力して入札を行う先渡し電力取引システム。
【請求項３】
前記損益計算結果が横軸に収益を、縦軸に収益の期待値をとり、契約した場合と契約しなかった場合の収益確率分布グラフとして表示され、収入期待値，支出期待値，収益期待値が数値として表示される請求項２に記載の先渡し電力取引システム。
【請求項４】
前記取引業務システムが新たに上場される商品情報を自動的に検出し、その商品の損益計算データを自動的に取引支援システムに送信する請求項２に記載の先渡し電力取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上場した先渡し電力取引業務システムのコンピュータ画面において、契約すべきか否かの判断を行うのに好適な先渡し電力取引の計算機システム及び先渡し電力取引方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、〔特許文献１〕に記載のように、複数の各需要家の電力使用実績データを収集する手段と、電力小売の需給管理を行う手段と、電力使用実績データを電力小売需給管理手段に供給する手段と、電力小売需給管理手段が電力使用実績データに基づいて出力する複数の発電所送電要求量に対する、各発電所の送電実績電力のシミュレーション値を電力小売需給管理手段に与える発電所シミュレーション手段と、電力小売需給管理手段の内部データとして格納された発電所送電要求量とこれに対する各発電所の送電実績電力のシミュレーション値を基に電力小売の運用損益および運用リスクを計算する手段を備えた電力小売運用シミュレーションシステムがある。
【０００３】
又、〔特許文献２〕に記載のように、複数の電力託送契約に係る各負荷設備の需要の変動を記録し、将来の一定期間における需要を予測し、予測された需要に対応する発電設備の一定期間における出力を予測し、予測された出力が当該発電設備の運用制限を超えるか否か判断し、この判断結果が運用制限を超える場合には、複数の電力託送契約に係る発電設備と負荷設備の組合せを替えれば運用制限を回避できるか否か判断し、この判断結果が運用制限を回避できる場合は、当該組替えに従って電力託送契約に係る発電設備と負荷設備の組替えを一定期間について実行するようにし、組替えを実行するに際し、組替えを実行した場合と実行しない場合の複数の電力託送契約に係る収益を比較し、収益が増加する場合に組替えを実行する電力託送管理方法がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−７０１６４号公報
【特許文献２】特開２００３−３０４６４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
〔特許文献１〕に記載の従来の技術は電力小売の運用損益を計算するもので、〔特許文献２〕に記載の従来の技術は、先渡し電力市場での電力取引をおこなうことに先立って、ある商品を契約をした場合に参加者にもたらされる収益を事前に評価するための計算をするシステムである。
【０００６】
このように、従来の技術として、取引支援システムはあるが、取引をするためのシステムである取引業務システムとは連携していないものであった。このため、取引業務システムにおける取引の状況を表示する画面上に表示される商品の情報を見て、その契約をするべきか否かの判断がすぐには行えないという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、上場した先渡し電力取引業務システムのコンピュータ画面において、上場した商品の損益評価が行え、契約すべきか否かの判断を行えるようにした先渡し電力取引の計算機システム及び先渡し電力取引方法を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、先渡し電力取引において入札をする取引業務システムの画面上で収益の計算結果を容易に閲覧，評価できる先渡し電力取引の計算機システム及び先渡し電力取引方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明では、先渡し取引を行うための画面である取引業務システムの画面上に表示された先渡し商品を選択して指定することにより、その商品情報を取引支援システムへ送信し、収益計算プログラムを自動的に起動して収益の計算を行い、収益計算結果を取引業務システム又はパソコンの画面上に表示させるものである。
【００１０】
また、新たに上場される商品情報を自動的に検出し、その商品データを自動的に取引支援システムに送信して、収益計算プログラムを自動的に起動して収益の計算を行い、収益計算結果を取引業務システム又はパソコンの画面上に表示させるものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、先渡し電力取引において入札をする際に、卸電力取引所で参加者が使用する取引業務システムにおいて、上場中の商品を契約した場合に参加者にもたらされる収益をその場で計算することができ、取引についての判断を支援することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の一実施例を図１から図４により説明する。図１は、電力取引システム１の構成図である。
【００１３】
取引の参加者が参加する取引業務システム２は、ネットワークであるインターネット３を介して卸電力取引所の計算機４と接続されている。又、インターネット３には電力取引所に参加する複数の参加者の所有する計算機６（パソコン６ともいう）が接続され、インターネット３を介して卸電力取引所の計算機４に接続されている。取引業務システム２は、ローカルネットワーク７を介して取引支援システム５に接続されている。
【００１４】
卸電力取引所への参加者は、電力を調達、或いは電力を売るために、卸電力取引所で電力の取引を行う。参加者は取引所の建物の中に集まって卸電力の取引を行うわけでなく、計算機上でソフトウエアによって実現される仮想的な取引所上で卸電力の取引が行われる。卸電力取引所の計算機４にインストールされているソフトウエアによって、取引業務システム２，参加者の所有する各計算機６上に取引所が開設される。
【００１５】
卸電力取引への参加者は、卸電力取引所の計算機４にインターネット３を経由してアクセスし、計算機４が提供する取引用の画面をインターネット３経由で、参加者のパソコン上に表示させて、売買のための操作をして取引をする。又、参加者は、卸電力取引所が公開している取引用の画面よりも参加者自身にとって使い易い画面で操作することを考慮して、卸電力取引所の計算機４は、参加者に画面表示用のデータを公開して参加者用の取引用画面を作成することが可能となっている。参加者は、卸電力取引所の計算機４が提供する取引用画面、或いは参加者自身が作成した取引用画面を表示させて、取引用画面に表示される上場商品の状況を見ながら、商品を購入する、或いは新たな商品を上場させる業務を行う。
【００１６】
卸電力取引所の計算機４上で取引所が開設されている間は、その様子が電力取引システム１上の画面１０に表示される。この画面１０は、卸電力取引所の計算機４とインターネット３を経由して送信される最新の情報を表示している。表示される情報は、上場している商品の価格，量，契約期間，売もしくは買の情報である。画面１０の内容は、参加者の所有するパソコンの画面でも見ることができる。
【００１７】
卸電力取引所内で取引される電力の商品には、翌日の電力である翌日電力商品と、１ヶ月以上の長期に亘る電力である先渡し電力商品の２種類ある。これら２種類の商品を扱うための取引市場は、それぞれ１日前市場，先渡し市場と呼ばれ、これらの取引の形態はそれぞれ、板場，ざら場である。板場は、定められた締め切り時間までに応募のあった商品を組合せ、売と買のペアを成立させるものである。ざら場は、注文の早い順に契約するもので、商品が上場した場合、その商品に対して先に入札した者が、その商品を契約できる。
【００１８】
本実施例の卸電力取引は、先渡し市場に関するもので、取引への参加者は、先渡し取引において、上場している商品，その価格，量，個数の状況を、参加者の所有するパソコン６の取引用の画面上に表示させて取引を行うが、先渡し商品は長期に亘る電力の売買契約であるため、その商品を契約した場合、参加者にとって利益になるのかどうかを、将来まで見越して判断をする必要ある。
【００１９】
取引の参加者は、所有するパソコンに表示される画面１０の内容を見て、商品を契約するかどうかすばやく意思決定する必要がある。参加者は、商品を契約した場合にもたらされる収益をもとに、契約すべきかの判断をするため、画面上に表示された商品のうち、所望の商品をマウスクリックし、その商品情報を取引支援システム５へ通知する。
【００２０】
図３に示すように、取引業務システム２は、表示画面２１，表示画面２１に接続された計算機２２，計算機２２に入力するための入力装置２３，計算機２２に接続されるデータベース２４で構成される。データベース２４には、現在上場されている商品を記憶した商品データベース２４ａ，現時点での最新の板情報を記憶した先渡定型市場板情報データベース２４ｂ，約定価格の履歴を記憶した先渡定型市場相場履歴データベース２４ｃ等から構成される。
【００２１】
参加者の所有するパソコン６には、図２に示す画面３０を表示させて商品の収益計算を次のようにして行う。商品データベース２４ａを参照することにより、画面３０で商品欄３１により現在上場されている商品をプルダウンに表示し、該当する商品を選択して表示させる。これにより、先渡定型市場板情報データベース２４ｂを参照して最新の板情報
３３を表示させる。価格は表示されているボタン３８により上下にスクロールされるが、ＨＯＭＥボタンでセンタリングされる。
【００２２】
図２に示す例で、例えば売りと買いの量がバランスする価格１１．５０の売りをクリックすると、図示しない画面により入力した契約期間，契約予定の出力，従量料金，基本料金，日種別，受渡開始時刻，受渡終了時刻等のデータが、収益計算データとしてインターネット３，取引業務システム２を介して取引支援システム５に送信される。
【００２３】
取引支援システム５は、先渡し商品は長期に亘る電力の売買契約であるため、参加者が所有する発電機の不測の故障や、発電機を運転するための燃料の調達価格の変動を、予測が困難なリスク要因として扱う。又、参加者が供給しなければならない需要の量も、景気や気温の変動などにより上下するため、将来のリスク要因として扱う。これらの変動を模擬式を用いてシミュレートし、それぞれのケースに対して発電計画を立案し、収益を計算する。
【００２４】
収益計算データを取引支援システム５では、取引に伴う収益を計算する収益計算プログラム１２が格納されており、収益計算データを受信すると、収益計算プログラム１２が自動的に起動されるようになっている。
【００２５】
この収益計算では、将来の予想時系列データであるシナリオを作成するため、確率シナリオ発生処理をモンテカルロ手法によって行う。この確率シナリオ発生処理では、発電機の故障，燃料価格，電力需要等について有り得そうな将来の時系列データを多数発生させる。このシナリオを発生させる確率モデルとしては、例えば燃料価格確率モデルとして数１に示すような平均回帰モデルを用いる。
【００２６】
（数１）
ｄＳt ＝α(ｔ)(μ(ｔ)−Ｓt)＋σ(ｔ)ｄω
Ｓ＝ｌｎＰ：価格の対数関数
α(ｔ)：回帰速度    μ(ｔ)：平均値    
σ(ｔ)：ボラティリティ    ω：正規分布に従う確率変数
数１では、燃料価格Ｐの対数Ｓをとり、これについて回帰速度α，平均値μおよびボランティリティσを規定している。
【００２７】
作成した各シナリオに基づいて収益確率分布分析処理を行う。この収益確率分布分析処理では、モンテカルロ試行回数の個数分作成済みの時系列データ群の中からループ回数のカウンタに相当する時系列データを獲得してループ処理を行うことにより、収益評価計算を行って算出する。
【００２８】
図４は、収益計算結果の一例を示しており、横軸に収益を、縦軸に収益の期待値をとり、契約した場合と契約しなかった場合のグラフを表示している。この例では、符号４１で示すグラフが契約しなかった場合、符号４０で示すグラフが契約した場合である。又、下方には収入期待値，支出期待値，収益期待値が数値として表示される。
【００２９】
収益計算プログラム１２により計算された計算結果は、データベース１３に格納される一方、ローカルネットワーク７を経由して自動的に取引業務システム２へ送信され、取引業務システム２のダイアログ画面１１、及びインターネット３を介して参加者の所有するパソコン６の画面上に収益確率分布グラフ３４として表示される。参加者は、このダイアログ画面１１の内容として表示される収益の数値を見て、その商品を契約するかどうかを意思決定することができる。
【００３０】
意思決定をした参加者が契約を結ぶことを希望する場合、図２に示す入札フォーム３５に入力する。入札フォーム３５には、入札エリアが設けられており、プルダウンメニューから選択して入力する。売買の欄では売り又は買いのどちらかを選択し、入札価格の欄及び入札量の欄に数字を入力する。注文条件の欄の選択を行い、登録ボタン３６をクリックする。承認者がいる場合は、承認者のパソコンにデータが送信され、画面３０が表示される。承認者が、承認しない場合は、差し戻しを行い、承認する場合は、承認ボタン３７をクリックする。入力されたデータは、取引業務システム２に送信され、取引が行われる。
【００３１】
以上は、上場している商品に対して、参加者が、商品をクリックして収益計算プログラム１２を起動させる例を説明したが、図２に示す例では、新たに商品が上場されると、上場されたことを検知して上場された商品情報を取引支援システム５に送信し、収益計算プログラムを自動的に収益を計算させるようにしている。
【００３２】
卸電力取引所の計算機４からインターネット３を経由して送信される最新の商品情報は、取引業務システム２の画面１０上で表示される一方、その商品情報が送信されてきたことが取引業務システム２のプログラムで検出され、その商品情報が自動的に取引支援システム５へ送信され、取引支援システム５の収益計算プログラム１２が起動される。
【００３３】
図１に示す例と同様にして、収益計算プログラム１２により計算された計算結果は、データベース１３に格納される一方、ローカルネットワーク７を経由して自動的に取引業務システム２へ送信され、取引業務システム２のダイアログ画面１１、及びインターネット３を介して参加者の所有するパソコン６の画面上に収益確率分布グラフ３４として表示される。参加者は、このダイアログ画面１１の内容として表示される収益の数値を見て、最新の商品を契約するかどうかを意思決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施例である先渡し電力取引の計算機システムの構成図である。
【図２】パソコンの表示画面例の平面図である。
【図３】取引業務システムの構成図である。
【図４】収益確率分布グラフの例を示す平面図である。
【図５】本発明の他の実施例である先渡し電力取引の計算機システムの構成図である。
【符号の説明】
【００３５】
１…電力取引システム、２…取引業務システム、３…インターネット、４，６…計算機、５…取引支援システム、７…ローカルネットワーク、１０…画面、１１…ダイアログ画面、１２…収益計算プログラム、１３…データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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