(57)【要約】【課題】  ＬＡＮ環境においてセキュリティ強度と導入の容易さを両立し、少ない機器構成でセキュリティ確保、柔軟なアクセス制御、センタ側でのアクセスルールの一元管理とその確実な運用、ＬＡＮ環境とリモートアクセス環境で共通して検疫を行う。【解決手段】管理装置（検疫サーバ３１＋通信制御サーバ３２）は、承認端末（承認ＰＣ２１）から端末情報を受信して検疫を行い、当該検疫結果に応じた通信設定情報を承認端末へ配布し、承認端末による社内業務サーバ１１へのアクセスをＶＰＮおよびパーソナルファイアウォールにより制御する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム管理者が社内サーバへの接続を許可した承認端末が接続される防御ネットワークと、前記社内サーバへの接続を許可されていない未承認端末を含む前記承認端末が接続されうる非防御ネットワークとから成り、ＶＰＮとファイアウォールを用いて検疫を行う検疫システムであって、
前記承認端末は、
前記防御ネットワークと非防御ネットワークとは独立して設けられる検疫ネットワークを介し、当該検疫ネットワークに接続される管理装置に対して通信設定情報に従い接続する通信制御エージェント実行手段と、
前記管理装置が検疫を行う際に必要な前記承認端末の端末情報を送信し、前記管理装置による検疫を促す検疫エージェント実行手段とを備え、
前記管理装置は、前記承認端末から前記端末情報を受信して検疫を行い、前記検疫結果に応じた通信設定情報を前記承認端末へ配布し、前記承認端末による前記社内サーバへのアクセスを前記ＶＰＮおよびパーソナルファイアウォールにより制御することを特徴とする検疫システム。
【請求項２】
前記管理装置は、
前記承認端末のセキュリティレベルを診断するセキュリティレベル診断手段と、
前記診断結果に応じた通信設定情報を、セキュリティを確保しながら配信する通信設定情報配信手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の検疫システム。
【請求項３】
前記通信制御エージェント実行手段は、
前記管理装置によって配布された通信設定情報に従い、前記防御ネットワークに通信設定を行い、前記防御ネットワークに接続された承認端末に前記社内サーバに対するアクセスを許可することを特徴とする請求項１または２に記載の検疫システム。
【請求項４】
前記通信制御エージェント実行手段は、
前記管理装置によって配布された通信設定情報に従い、一部の防御ネットワークに通信設定を行い、前記検疫結果に応じて許可された前記社内サーバへのアクセスを許可することを特徴とする請求項１から３のいずれかの項に記載の検疫システム。
【請求項５】
前記通信制御エージェント実行手段は、
前記管理装置によって配布された通信設定情報に従いアクセス制限を行い、前記通信設定情報によって指摘されたセキュリティ問題を解決する前記検疫ネットワークへの通信設定を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれかの項に記載の検疫システム。
【請求項６】
前記防御ネットワークおよび検疫ネットワークには、前記通信制御エージェント実行手段からのＩＰｓｅｃ通信を終端するゲートウェイが接続され、当該ゲートウェイにより前記未承認端末からのアクセスを防御することを特徴とする請求項１から５のいずれかの項に記載の検疫システム。
【請求項７】
システム管理者が社内サーバへの接続を許可した承認端末が接続される防御ネットワークと、前記社内サーバへの接続を許可されていない未承認端末を含む前記承認端末が接続されうる非防御ネットワークとから成る、ＶＰＮとパーソナルファイアウォールを用いた検疫方法であって、
前記承認端末が、前記防御ネットワークと非防御ネットワークとは独立して設けられる検疫ネットワークを介し、当該検疫ネットワークに接続される管理装置に通信設定情報に従い接続するステップと、
前記承認端末が、前記管理装置が検疫を行う際に必要な前記承認端末の端末情報を送信し、前記管理装置による検疫を促すステップと、
前記管理装置が、前記承認端末から前記端末情報を受信して検疫を行い、前記検疫結果に応じた通信設定情報を前記承認端末へ配布し、前記承認端末による前記社内サーバへのアクセスを、前記ＶＰＮおよびパーソナルファイアウォールにより制御するステップと、
を有することを特徴とするＶＰＮとパーソナルファイアウォールを用いた検疫方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＶＰＮ（Virtual Private Network）およびパーソナルファイアウォールを用いて検疫を行う、検疫システムおよびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
クライアント端末のセキュリティレベルに応じてリソースのアクセス制限を行うシステムは、通常、検疫システムと称される。現状、検疫システムとして以下に列挙する４つの方式が存在する。
（１）ＬＡＮ環境を前提とした認証ＶＬＡＮ（Virtual LAN）方式
（２）ＬＡＮ環境を前提とした認証ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）方式
（３）パーソナルファイアウォール方式
（４）リモートアクセス環境を前提としたリモートアクセスＶＰＮ方式
【０００３】
上記した（１）に関する技術は非特許文献１に、（２）に関する技術は非特許文献２に、（３）に関する技術は非特許文献３に、（４）に関する技術は非特許文献４、５に、それぞれ紹介されている。
【非特許文献１】日経コンピュータ 2004年10月4日号 P.160「自己防衛型ネットウイルスを自動駆除」
【非特許文献２】日経コミュニケーション 2004年11月1日号 P.48「ワームの裏口進入を食い止めろ」
【非特許文献３】N+I Network Guide 2004年9月号 P.52
【非特許文献４】2005年3月8日閲覧、＜インターネットＵＲＬ＞http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/OPINION/20031127/1/
【非特許文献５】2005年3月8日閲覧、＜インターネットＵＲＬ＞http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0411/10/news052_2.html
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した従来技術によれば、いずれもＬＡＮ環境において、セキュリティ強度と導入の容易さを両立できない。
具体的に（１）認証ＶＬＡＮ方式は、既存ネットワークのＶＬＡＮ設定を大幅に変更し、各セグメントへ機器を設置する必要があるが、不正端末からの防御力は高いという特徴がある。また、（２）認証ＤＨＣＰ方式は、認証ＶＬＡＮ方式とは逆に、既存ネットワークへの変更は不要であるが、悪意あるユーザが不正端末に固定ＩＰを付与してしまうと、それらからの防御手段はない。
【０００５】
一方、（３）パーソナルファイアウォール方式は、既存ネットワークの変更は不要であるが、その防御対象はパーソナファイアウォールをインストールしたクライアント端末であり、不正な持込端末からの社内リソースへの攻撃を防ぐことは困難である。
また、（４）リモートアクセスＶＰＮ方式は、ＬＡＮ環境での利用は困難である。その理由は防御対象である社内リソースがＬＡＮ環境では一般的に分散しており、それらへのアクセス制限を行う機器を多数設置する必要があるためである。
【０００６】
また、従来技術によれば、いずれもネットワークとクライアントでの連携したアクセス制限でない。
具体的に、（１）認証ＶＬＡＮ方式は、ネットワーク側のみのアクセス制限である。このため認証を行うポイント下部においては、アクセス制限がない状態となり、不正な持込み端末による被害を防ぐことができない。逆にすべての端末を認証ポイントに接続する形態を取る場合、多くの機器、ネットワークの構成変更が必要であり、実現のためには高コストとなる。また、（２）認証ＤＨＣＰ方式は、ネットワーク側のみのアクセス制限である。悪意あるユーザが不正端末に固定ＩＰを付与してしまうと、それらからの防御手段はない。
【０００７】
一方、（３）パーソナルファイアウォール方式は、クライアント側のみのアクセス制限である。そのため不正な持込ＰＣに対して社内サーバ等へのアクセス制限を行うことができない。
また、（４）リモートアクセスＶＰＮ方式には、ネットワーク側とクライアント側の双方でアクセス制限をする方式も存在するが、それらはリモートアクセス環境を前提としており、ＬＡＮ環境では適用困難である。
【０００８】
更に、従来技術によれば、いずれもクライアント端末のセキュリティレベルに応じたフレキシブルなアクセス制限ができない。
具体的に、（１）認証ＶＬＡＮ方式は、クライアントのセキュリティ診断結果に応じた、排他的な１つのＶＬＡＮにのみクライアント端末を接続させることによりアクセス制限を行う方式である。そのため、例えば、ＡとＢの通信先がある場合、「Ａのみ」、「Ｂのみ」、「ＡかつＢへ」といった３つのパターンのアクセス制限を設けることができない。また、（２）認証ＤＨＣＰ方式は、ＩＰアドレスを配布するか否かの２値判断しかなく、複数のアクセス制限状態を設けることは難しい。
【０００９】
（３）パーソナルファイアウォール方式は、複数のアクセス制限状態を設けることができるのみで、フレキシブルにアクセス制御を変更することができない。
また、（４）リモートアクセスＶＰＮ方式には、ＶＰＮゲートウェイを通過させるか否かの２値判断しかなく、複数のアクセス制限状態を設けることは難しい。
【００１０】
また、従来技術は、アクセス制限のルール管理、適用をクライアント側で回避できるシステムである。具体的に、（１）認証ＶＬＡＮ方式は、ネットワーク側でアクセスルールの管理、制限を行う。また、（２） 認証ＤＨＣＰ方式は、ＩＰ配布の判断をするが、クライアント端末はそれに従わないことも可能である。つまり固定ＩＰを付与することにより、通信制御の対象から逃れることが可能である。
一方、（３）パーソナルファイアウォール方式は、クライアント側でのアクセス制限実施のため、サーバ側でのルール設定に従わないことも可能である。つまりクライアント側でのパーソナルファイアウォールサービスの停止を行うことにより、アクセス制限の効果はなくなる。また、（４）リモートアクセスＶＰＮ方式は、ネットワーク側でのアクセスルール管理、制限を行うが、可能な内容は通すか通さないかの単純なものである。
【００１１】
また、従来技術によれば、いずれもＬＡＮ環境とリモートアクセス環境の両方で共通利用することができない。
具体的に、（１）認証ＶＬＡＮ方式は、リモートアクセス環境において、認証ポイントの設置がリモートアクセスポイントとなるため、利用できない方式と、十分なセキュリティを確保できない方式の２つが存在する。また、（２）認証ＤＨＣＰ方式は、端末識別が正確に行えないためリモートアクセス環境では利用できない。
一方、（３）パーソナルファイアウォール方式は、リモートアクセス環境で利用する場合、アクセス対象のセキュリティは他の方法で確保する必要がある。また、（４）リモートアクセスＶＰＮ方式は、リモートアクセス環境に適しているが、アクセス対象が分散しているＬＡＮ環境には適していない。
【００１２】
本発明は上記諸々の事情に基づいてなされたものであり、（１）ＬＡＮ環境においてセキュリティ強度と導入の容易さを両立できる。（２）少ない機器構成で確実なセキュリティ確保が可能である。（３）柔軟なアクセス制御が可能である。（４）センタ側でのアクセスルールの一元管理とその確実な運用が可能である。または、（５）ＬＡＮ環境、リモートアクセス環境で共通して検疫を実施できる、検疫システムおよびＶＰＮとファイアウォールを用いた検疫方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記した課題を解決するために本発明は、システム管理者が社内サーバへの接続を許可した承認端末が接続される防御ネットワークと、前記社内サーバへの接続を許可されていない未承認端末を含む前記承認端末が接続されうる非防御ネットワークとから成り、ＶＰＮとファイアウォールを用いて検疫を行う検疫システムであって、前記承認端末は、前記防御ネットワークと非防御ネットワークとは独立して設けられる検疫ネットワークを介し、当該検疫ネットワークに接続される管理装置に対して通信設定情報に従い接続する通信制御エージェント実行手段と、前記管理装置が検疫を行う際に必要な前記承認端末の端末情報を送信し、前記管理装置による検疫を促す検疫エージェント実行手段とを備え、前記管理装置は、前記承認端末から前記端末情報を受信して検疫を行い、前記検疫結果に応じた通信設定情報を前記承認端末へ配布し、前記承認端末による前記社内サーバへのアクセスを前記ＶＰＮおよびパーソナルファイアウォールにより制御することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明において、前記管理装置は、前記承認端末のセキュリティレベルを診断するセキュリティレベル診断手段と、前記診断結果に応じた通信設定情報を、セキュリティを確保しながら配信する通信設定情報配信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明において、前記通信制御エージェント実行手段は、前記管理装置によって配布された通信設定情報に従い、前記防御ネットワークに通信設定を行い、前記防御ネットワークに接続された承認端末に前記社内サーバに対するアクセスを許可することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明において、前記通信制御エージェント実行手段は、前記管理装置によって配布された通信設定情報に従い、一部の防御ネットワークに通信設定を行い、前記検疫結果に応じて許可された前記社内サーバへのアクセスを許可することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明において、前記通信制御エージェント実行手段は、前記管理装置によって配布された通信設定情報に従いアクセス制限を行い、前記通信設定情報によって指摘されたセキュリティ問題を解決する前記検疫ネットワークへの通信設定を行うことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明において、前記防御ネットワークおよび検疫ネットワークには、前記通信制御エージェント実行手段からのＩＰｓｅｃ通信を終端するゲートウェイが接続され、当該ゲートウェイにより前記未承認端末からのアクセスを防御することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、システム管理者が社内サーバへの接続を許可した承認端末が接続される防御ネットワークと、前記社内サーバへの接続を許可されていない未承認端末を含む前記承認端末が接続されうる非防御ネットワークとから成る、ＶＰＮとパーソナルファイアウォールを用いた検疫方法であって、前記承認端末が、前記防御ネットワークと非防御ネットワークとは独立して設けられる検疫ネットワークを介し、当該検疫ネットワークに接続される管理装置に通信設定情報に従い接続するステップと、前記承認端末が、前記管理装置が検疫を行う際に必要な前記承認端末の端末情報を送信し、前記管理装置による検疫を促すステップと、前記管理装置が、前記承認端末から前記端末情報を受信して検疫を行い、前記検疫結果に応じた通信設定情報を前記承認端末へ配布し、前記承認端末による前記社内サーバへのアクセスを、前記ＶＰＮおよびパーソナルファイアウォールにより制御するステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ＬＡＮ環境においてセキュリティ強度と導入の容易さを両立させることができる。従来、検疫システムの各方式はセキュリティ強度と導入の容易さを両立することができない、どちらかに弱点を持つ方式であったが、本発明によれば、認証ＶＬＡＮと比較して同等レベルの「高いセキュリティ強度」を持ち、かつ、既存ネットワークの設定変更、構成変更が格段に少なく済み、導入の容易さという観点から優位にある。また、認証ＤＨＣＰと比較して、同様に「導入しやすいシステム」であると同時に、格段に不正持込端末や悪意のあるユーザによる攻撃からの防御力が高い。つまり、本発明によれば、従来の各方式が持つ導入のし易さ、セキュリティ的な強さを高次元でバランスさせた検疫システムを提供することができる。
【００２１】
また、本発明によれば、少ない機器構成で確実なセキュリティレベルの確保が可能である。具体的に、ネットワーク側とクライアント側での連携したアクセス制限によるシステムであるため、認証ＶＬＡＮ方式に比べて少ない機器構成で同等レベルのセキュリティを確保することができる。また、認証ＤＨＣＰ方式に比べて端末側でのアクセス制限回避策が取りにくい。また、パーソナルファイアウォール方式と比べて、クライアントのアクセス対象である社内リソースの防御力は格段に高い。
【００２２】
更に本発明によれば、柔軟なアクセス制限を行うことができる。具体的に、認証ＶＬＡＮ方式、認証ＤＨＣＰ方式、リモートアクセスＶＰＮ方式と比較して、通信許可／非許可の２値の結果だけでなく、ユーザ権限やクライアントの状態によって、一部分にだけアクセスが可能、不可能など、アクセス先の一部限定ができるなど、自由度の高いアクセス制限が可能となる。また、リモートアクセスＶＰＮ方式で同様のことを実現しようとすると、認証ポイントをＬＡＮ上の各部に設置する必要があり、それぞれでの検疫が必要となる。これに対し、本発明では、リモートアクセスＶＰＮ方式と比べてアクセス対象リソースが分散されている環境であっても、１箇所での検疫の実施によりアクセス制限を実現することができる。
【００２３】
また、本発明によれば、センタ側でのアクセスルールの一元管理と、その確実な適用が行える。具体的に、本発明によれば、認証ＶＬＡＮ、リモートアクセスＶＰＮ方式と同様に、センタ側でのルール管理、制限の実施を行うため、クライアントの制限回避が困難になる。また、ルールに従わないと社内リソースにアクセスできず、パーソナルファイアウールの「ルールに従った端末のアクセスを制限する方式」や、認証ＤＨＣＰの「クライアント側でアクセス制限回避の可能性を持つ方式」と比べて根本的にセキュリティレベルが高い。
更に、リモートアクセスＶＰＮ方式と比較して、アクセスルールの変更、環境の変化やルール変更をクライアント側で不要な点で優位にある。
【００２４】
また、本発明によれば、ＬＡＮ環境、リモートアクセス環境で統一的に検疫を実施することができる。
具体的に、ＬＡＮ環境を前提とする認証ＶＬＡＮ方式、認証ＤＨＣＰ方式、リモートアクセスを前提とするリモートアクセスＶＰＮ方式と比較すると、ＬＡＮ環境、リモートアクセス環境の両方で利用できるという点で優位性がある。また、パーソナルファイアウォール方式と比較して、１つのシステムでアクセス先、アクセス元の両方を防御することができる点で、管理運用の容易性という観点から優位性がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１は、本発明実施形態にかかわる検疫システムのシステム構成の一例を示す図である。
本発明実施形態にかかわる検疫システムは、コンピュータネットワーク上に構築され、コンピュータネットワークは防御ネットワーク１と、非防御ネットワーク２と、検疫ネットワーク３に分類される。なお、本実施形態において、「ネットワーク」とは、それに接続される装置（サーバ）も含むネットワークシステムのことを言う。防御ネットワーク１には、ＩＰｓｅｃ（Security Protocol for Internet Protocol）通信を終端するゲートウェイ装置であるＶＰＮ−ＧＷ１２を入口とし、システム管理者により社内業務サーバ１１に接続することを許可された承認端末としての承認ＰＣ２１が非防御ネットワーク２を介しても接続可能とされる。また、非承認端末とは、社員の私物のＰＣや業者が持ち込んだＰＣ等、システム管理者が社内業務サーバ１１に接続を許可していない端末（非承認ＰＣ２２）をいい、非防御ネットワーク２に接続可能とされる。
【００２６】
一方、検疫ネットワーク３は、承認ＰＣ２１のみがアクセスできるネットワークであり、請求項に管理装置として記載の、検疫を行う検疫サーバ３１と通信制御サーバ３２、そして、ＶＰＮ−ＧＷ３４と、システム管理者により操作される管理コンソール３３が接続される。
なお、承認ＰＣ２１には、検疫エージェントと通信制御エージェントがインストールされ、実行される。検疫エージェントは承認ＰＣ２１上で動作し、検疫エージェントは、検疫に必要な端末情報に関し検疫サーバ３１と連携するエージェントプログラムであり、通信制御エージェントは、承認ＰＣ２１上で動作し、ＶＰＮおよびパーソナルファイアウォールによる承認ＰＣ２１の通信制御を行うエージェントプログラムである。
【００２７】
上記構成において、承認端ＰＣ２１の電源投入により、通信制御エージェント、検疫エージェントが起動される。ここで、通信制御エージェントは、初期通信設定に従い検疫ネットワーク３への接続を行い、通信制御サーバ３２と接続を行う。また、検疫エージェントは、検疫ネットワーク３に接続された検疫サーバ３１に所定の端末情報を送信し、検疫サーバ３１はそれに基づく検疫（端末認証およびセキュリティレベルのチェック）を行う。
検疫サーバ３１は、通信制御エージェントと検疫結果を共有し、通信制御サーバ３２は、検疫結果に応じた通信設定、具体的に、ＶＰＮの宛先情報およびパーソナルファイアウォールルールを通信制御エージェントへ配布する。
【００２８】
ところで上記した検疫結果には、成立（ＯＫ）、不成立（ＮＧ）の２通り存在する。成立した場合、通信制御エージェントは、受信した通信設定情報に従い全ての防御ネットワーク１へのＶＰＮ設定を行う。このことにより、承認ＰＣ２１は社内業務サーバ１１へアクセスすることが可能になる。また、検疫結果に応じて一部の防御ネットワーク１へのアクセスのみを許可することも可能である。この場合、通信制御エージェントは、受信した通信設定情報に従い一部の防御ネットワーク１へＶＰＮ設定を行い、承認ＰＣ２１は、検疫結果に応じて許可された一部の社内業務サーバ１１へのアクセスのみが許可される。
また、不成立の場合、通信制御エージェントは、受信した通信設定情報に従いアクセス制限を行う。この制限には、全ての防御ネットワーク１への通信禁止ルールに加えて承認ＰＣ２１からの通信を遮断するパーソナルファイアウォールルールなどがある。このとき、通信制御エージェントは、通信設定情報により指摘されたセキュリティ問題を解決する手段を持つ検疫ネットワーク３（この場合、治療ネットワークと称する）への通信設定を行う。
【００２９】
なお、防御ネットワーク１、および検疫ネットワーク３は、未承認ＰＣ２２からの攻撃からＶＰＮ−ＧＷ１２、３４により防御される。このとき、承認ＰＣ２１は、未承認ＰＣ２２の攻撃からパーソナルファイアウォールにより防御される。いずれも詳細は後述する。
【００３０】
図２は、図１に示す検疫システムのうち、管理装置と承認ＰＣの接続構成を機能表現して示したブロック図である。
図２に示されるように、管理装置は、機能的に、ネットワーク接続制御部３０１と、セキュリティレベル診断部３０２と、通信設定情報配信部３０３と、通信設定情報３０４を記憶したデータベースと、アクセス制御部３０５に大別され、構成される。
【００３１】
ネットワーク接続制御部３０１は、検疫ネットワーク３を介して接続される承認ＰＣ２１との接続インタフェースを司り、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol／Internet Protocol）が実装されるものとする。
また、セキュリティレベル診断部３０２は、承認ＰＣ２１の端末情報に基づく認証、およびセキュリティレベルを診断して通信設定情報配信部３０３に通知する機能を持つ。通信設定情報配信部３０３は、セキュリティレベル診断部３０２の診断結果に応じて、ＶＰＮ宛先情報やパーソナルファイアウォールのルールから成る通信設定情報３０４を、承認ＰＣへセキュリティを確保（暗号化）しながら配布する機能を持つ。
【００３２】
更に、アクセス制御部３０５はセキュリティレベルに基づき承認ＰＣ２１のアクセス制御を行い、ここでは、ＩＰｓｅｃに従うＶＰＮおよびパーソナルファイアウォールを用いてアクセス制限を行う。
なお、上記したセキュリティレベル診断部３０２が持つ機能は検疫サーバ３１に、通信設定情報配信部３０３が持つ機能は通信制御サーバ３２に負荷分散され、それぞれが連携して動作している。
【００３３】
一方、承認ＰＣ２１は、機能的に、ネットワーク接続制御部２１１と、検疫エージェント実行部２１２と、通信制御エージェント実行部２１３と、通信設定情報２１４に大別され、構成される。
ネットワーク接続制御部２１１は、検疫ネットワーク３を介して接続される検疫サーバ３１および通信制御サーバ３２との接続インタフェースを司り、例えば、ＴＣＰ／ＩＰが実装される。また、検疫エージェント実行部２１２は、検疫サーバ３１が検疫を行う際に必要な承認ＰＣ２１の端末情報を送信し、検疫サーバ３１による検疫を促す機能を持つ。更に、通信制御エージェント実行部２１３は、検疫サーバ３１による検疫結果を受けて、端末起動時はデフォルト通信設定に従い、以降動的に変化する通信設定に従って通信制御サーバ３２に接続して通信を行う機能を持つ。
【００３４】
上記機能構成において、本発明実施形態にかかわる検疫システムは、システム管理者が、社内業務サーバ１１が属する防御ネットワーク１への接続を認めた承認ＰＣ２１に対し、セキュリティレベル診断部３０２が認証し、かつ、その承認ＰＣ２１が一定のセキュリティレベルを満たしていることの確認を行い、その結果に応じて承認ＰＣ２１の通信範囲をＶＰＮおよびパーソナルファイアウォールにより制御するものである。
このとき、通信設定情報配信部３０３は、承認ＰＣ２１の認証結果、およびセキュリティレベルの判断結果に応じて、アクセス制御部３０５において承認ＰＣ２１のアクセス制限を行うための通信設定情報（ＩＰｓｅｃ−ＶＰＮの宛先情報およびパーソナルファイアウォールのルール）を通信設定情報３０４から取得しネットワーク接続制御部３０１経由で承認ＰＣ２１へ配布する。
【００３５】
なお、このとき、通信設定情報は、当該承認ＰＣ２１でのみ復号化できる様にセキュリティを確保しながら暗号化された形で配布される。
一方、通信設定情報をネットワーク接続制御部２１１経由で受信した承認ＰＣ２１は、その通信設定情報を同じくセキュリティを確保した方法で通信設定情報２１４を記憶する記憶部に保管し、通信制御エージェント実行部２１３がその通信設定情報に従い、ＶＰＮおよびパーソナルファイアウォール通信設定を動的に変更する。
このようにして防御すべき社内リソース（社内業務サーバ１１）への承認ＰＣ２１からのアクセスを制御し、また、持込みＰＣ等の不正なＰＣからの社内リソースへのアクセスを防ぐことができる。
【００３６】
図３〜図７は、本発明実施形態にかかわる検疫システムの動作を説明するために引用した図であり、起動時の動作（図３）、検疫結果がＯＫの場合の動作（図４）、一部ＯＫの場合の動作（図５）、ＮＧの場合の動作（図６）、そして、未承認ＰＣからの防御動作（図７）のそれぞれについて示されている。
以下、図３〜図７を参照しながら本発明実施形態にかかわる検疫システムの動作について詳細に説明する。
【００３７】
図３を用いて端末起動時の動作について説明する。まず、承認ＰＣ２１の電源投入により通信制御エージェントが起動する。通信制御エージェントは、あらかじめ用意されたデフォルトの通信設定情報を復号化し、それに基づいて自身のＶＰＮおよびパーソナルファイアウォールの設定を行う（Ｓ１）。
続いて通信制御エージェントは、デフォルト通信設定情報でアクセスが許可されている検疫ネットワーク３へＶＰＮ−ＧＷ３４経由で接続し、通信制御サーバ３２に接続を行う（Ｓ２）。このとき、通信制御サーバ３２は、接続要求のあった承認ＰＣ２１が正に承認ＰＣであることを確認する（Ｓ３）。
次に、検疫エージェントは、検疫に必要なＰＣの情報を抽出し、検疫サーバ３に送信する。ここで、検疫に必要な情報とは、（１）インストールされているソフトウェアの情報、（２）ウィルスチェックのためのウィルス定義ファイルの情報、（３）ＯＳに対するセキュリティパッチ情報等を言う。これらはセキュリティチェック項目となる。
【００３８】
一方、検疫サーバ３１は、承認ＰＣ２１のセキュリティレベルの判定を行う（Ｓ４）。セキュリティレベルは、ＰＣにインストールしてはいけないソフトウェアに関する情報、ウィルス定義ファイルのバージョン情報、ＯＳ等のセキュリティパッチの内容の１または複数と関連付けられたセキュリティレベルが予め検疫サーバ３１内に設定されている。通信制御サーバ３２は検疫サーバ３１に対し承認ＰＣのセキュリティレベル判定結果の問い合わせを行う（Ｓ５）。
通信制御サーバ３２は、承認ＰＣ２１の認証、セキュリティレベルの判定結果、通信設定情報の有効期間等を総合的に判断し、その判断結果に応じて動的な通信設定情報を通信制御エージェントへ配布する（Ｓ６）。例えば、セキュリティレベル、有効期間とそれらに応じた通信設定情報が関連付けられて記憶されており、これに応じて通信制御サーバ３２は、通信設定情報を選択する。
【００３９】
次に、図４を参照しながら検疫ＯＫの場合の動作について説明する。承認ＰＣ２１は、検疫結果がＯＫの場合、適正なＰＣであることを認められたこととなる。ここでいう検疫結果ＯＫとは、すべてのセキュリティチェック項目を満たした状態、すなわちセキュリティレベルが高い状態を言う。通信制御エージェントは、受け取った検疫結果ＯＫ時の動的な通信設定情報を復号化する。この通信設定情報は、適正な承認ＰＣ毎に違うように設定することも可能である。
例えば、ある適正な承認ＰＣ２１には、すべての防御ネットワーク１へのアクセスを可能とする通信設定情報を配布し、他の適正な承認ＰＣには一部の防御ネットワークへのアクセスのみ可能とする通信設定情報を配布することができる。つまり、適正利用ユーザの権限を必要に応じて変更可能な通信設定情報を適用することができる（Ｓ７）。
【００４０】
続いて、通信制御エージェントは、復号化した通信設定情報に従い、ＶＰＮ設定およびパーソナルファイアウォールの設定変更を行う（Ｓ８）。
一方、適正な承認ＰＣ２１は、設定されたＶＰＮ経由で防御ネットワーク１にアクセスし、社内業務サーバ１１等と通信することが可能になる（Ｓ９）。
【００４１】
次に、図５を参照しながら検疫結果が一部ＯＫの場合の動作について説明する。承認ＰＣ２１は、検疫結果が一部ＯＫの場合、上記同様適正な承認ＰＣであると認められたこととなる。ここでいう検疫結果一部ＯＫとは、すべてのセキュリティチェック項目を満たしてはいないが、一部の防御ネットワーク１への接続、もしくは、特定プロトコルによる防御ネットワーク１へのアクセスは許可できるレベルにある状態を言う。
例えば、ウイルス定義ファイルは最新（チェック項目を満たしている）であるが、セキュリティパッチに適用漏れがある（チェック項目を満たしていない）などの状態が該当する。従って、検疫サーバ３１がチェックする項目によって、検疫一部ＯＫも複数の状態が存在する場合がある。このとき、通信制御エージェントは、受信した検疫結果一部ＯＫ時の動的な通信設定情報を複合化する（Ｓ１０）。
【００４２】
通信制御エージェントはまた、復号化した通信設定情報に従い、ＶＰＮ設定およびパーソナルファイアウォールルールの設定変更を行う（Ｓ１１）。
一方、適正な承認ＰＣ２１は、設定されたＶＰＮ−ＧＷ１２経由で許可された防御ネットワーク１に、許可された通信プロトコルによりアクセスし、社内業務サーバ１１等と通信するこが可能になる（Ｓ１２）。
【００４３】
次に、図６を参照しながら検疫ＮＧの場合の動作を説明する。承認ＰＣ２１は、検疫結果がＮＧの場合、不適正ＰＣだと認められたことになる。ここでいう検疫結果ＮＧとは、防御ネットワーク１への接続を許容できないセキュリティレベルである状態を言う。通信制御エージェントは、受信した検疫結果ＮＧ時の動的な通信設定情報を復号化する（Ｓ１３）。
通信制御エージェントはまた、復号化した通信設定情報に従い、ＶＰＮ設定およびパーソナルファイアウォールルールの設定変更を行う（Ｓ１４）。一例として、防御ネットワーク１への接続は禁止するものや、不適格ＰＣに出入りするすべての通信を遮断する通信設定情報などが考えられる。このことにより、適正な承認ＰＣ２１は、適用した通信設定情報に従い、防御ネットワーク１にアクセスすることはできない。
【００４４】
なお、当該不適正な承認ＰＣ２１のセキュリティ上問題のある部分を解決する手段を備えたネットワーク（ここでは治療ネットワークという）を設け、そこへの通信のみを可能とする通信設定情報を適用することもできる（Ｓ１６）。これらのネットワークはＶＰＮ−ＧＷ３４を設定し、ＶＰＮ経由でのアクセスをする構成とすることが可能である。
なお、治療ネットワークは、検疫ネットワーク３と兼ねることもできるし、ＶＰＮ−ＧＷ３４は、配下のネットワークとすることもできる。図６に示す本発明実施形態では、一例として、検疫ネットワーク３が治療ネットワークを兼ね、治療ネットワーク以外への通信をパーソナルファイアウォールで遮断した状態を示している。
【００４５】
最後に図７を参照しながら、未承認ＰＣ２２からの防御動作について説明する。防御ネットワーク１および検疫ネットワーク３は、未承認ＰＣ２２からの不正な通信（攻撃）を、ＶＰＮ−ＧＷ１２、３４が遮断することにより防御される（Ｓ１７）。
このとき、通信制御エージェントは、未承認ＰＣ２２からの通信をパーソナルファイアウォール機能により遮断することになる（Ｓ１８）。
【００４６】
ここで、本発明実施形態において使用される通信設定情報の自動配布および設定登録の方法について補足説明を行う。よって以下では、検疫サーバ３１に関連する処理については省略して説明している。
ここでは、システム管理者が、パーソナルファイアウォールソフトウェアやＩＰｓｅｃソフトウェア等を利用するために必要な通信設定情報を事前に通信制御サーバ３２に対して登録し、通信制御サーバ３２が、承認ＰＣ２１から、当該承認ＰＣ２１が電源を投入した時点で送られる端末識別情報に基づき端末認証を行い、その結果に応じた通信設定情報を配付し、その設定を促すことで、セキュリティ上の問題を回避し、かつ、動的な通信設定情報の更新を行っている。以下に具体的に説明する。
【００４７】
承認ＰＣ２１は、検疫ネットワーク３に接続される通信制御サーバ３２との間で通信を行い、通信制御サーバ３２から配布された通信設定情報に従い社内業務サーバ１１との間で通信を行う。
承認ＰＣ２１上には通信制御エージェントがインストールされている。上記したように、この通信制御エージェントは、ＩＰｓｅｃによるＶＰＮ（Virtual Private Network）、およびパーソナルファイアウォールのルールを動的に切り替えることにより、承認ＰＣ２１のアクセス制御を行うエージェントソフトウェアである。
【００４８】
一方、通信制御サーバ３２は、システム管理者により事前に登録された通信設定情報を管理し、承認ＰＣ２１からの接続要求を受信して端末識別を行い、承認ＰＣ２１に対しその識別結果に応じた通信設定情報を暗号化して配布する。
なお、ここで、通信設定情報とは、承認ＰＣ２１が通信制御に用いる、ＩＰｓｅｃによるＶＰＮの通信制御情報、およびパーソナルファイアウォールのフィルタリングルールをいう。
【００４９】
通信設定情報は、通信制御サーバ３２上で管理され、承認ＰＣ２１上で動作する通信制御エージェントからの要求に基づき、承認ＰＣ２１へ暗号化された形式で配布される。
また、この通信設定情報は、デフォルト通信設定情報とダイナミック通信設定情報の２種類存在し、前者は、承認ＰＣ２１の初期起動状態で通信が許可されたネットワークへの宛先情報が記述され、後者は、端末識別後に通信可能なネットワークへの宛先情報が記述されている。通信制御サーバ３２は、承認ＰＣ２１から初期起動状態における接続要求を受信してデフォルト通信設定情報を配信し、通常使用状態における接続要求を受信してダイナミック通信設定情報を配信する。
【００５０】
なお、ＶＰＮ−ＧＷ１２は、上記した通信設定情報に基づき、承認ＰＣ２１からのＩＰｓｅｃ通信を終端するゲートウェイであり、また、第三者からのアクセスにより防御したいネットワークの入り口に設置される。通信制御サーバ３２により許可を受けた承認ＰＣ２１のみアクセスが可能である。
【００５１】
上記した構成において、承認ＰＣ２１上で動作する通信制御エージェントは、その承認ＰＣ２１の起動時、もしくはネットワークに接続された時点でダイナミック通信設定情報を用い通信制御サーバ３２に対して認証要求を行い、通信制御サーバ３２の認証結果に適したＩＰｓｅｃおよびパーソナルファイアウォールのダイナミック通信設定情報を通信制御サーバ３２から取得する。そして、承認ＰＣ２１に内蔵された揮発性メモリに展開して、社内業務サーバ１１に対するアクセス制御を行う。
ダイナミック通信制御情報を展開した以降は、通信制御サーバ３２によって定期的に発行されるポーリングに対する承認ＰＣ２１の応答により、自身の接続状態を通信制御サーバ３２に通知する。なお、ダイナミック通信設定情報の展開は、通信制御サーバ３２の認証結果に対するダイナミック通信設定情報以外にも、通信設定情報の変更があれば、システム管理者が通信制御サーバ３２にダイナミック通信設定情報の変更登録処理を実施した時点で即座に承認ＰＣ２１に変更されたダイナミック通信設定情報を展開させることもできる。
【００５２】
図８〜図１０は、上記した通信設定情報の自動配布および設定登録動作を説明するために引用したフローチャートであり、事前準備動作（図８）、デフォルト通信設定情報取得に至る動作（図９）、ダイナミック通信設定情報取得に至る動作（図１０）、のそれぞれの流れを示す。
以下、図８〜図１０を参照しながら、通信設定情報の自動配布および設定動作を説明する。
【００５３】
事前準備における動作は、図８のフローチャートに示されるように、まず、承認ＰＣ（承認端末）２１が自身の識別ＩＤを取得することにより開始される（Ｓ３１）。そして、その識別ＩＤをメール等により通信制御サーバ３２に送信する。
なお、識別ＩＤは、あらかじめ承認ＰＣ２１にインストール済みの端末ＩＤ生成ツール（図示せず）により生成される。ここで、端末ＩＤ生成ツールとは、通信制御サーバ３２が承認ＰＣ２１の端末認証を行う際に用いる、端末個々にユニークな識別ＩＤを生成するソフトウェアである。端末ＩＤ生成ツールは、ユーザが手動で起動可能な実行形式のファイルで提供される。
【００５４】
一方、通信制御サーバ３２は、デフォルト通信設定情報（ここでは認証ＶＰＮ情報設定）を、先に受信した識別ＩＤで暗号化し保存しておくものとする（Ｓ３２）。なお、上記した通信制御エージェント（ＰＳＣ．ＥＸＥ）も承認ＰＣ２１にインストールされ、再起動することによって上記の準備作業が終了する（Ｓ３３、Ｓ３５）。
上記のように、暗号化されたデフォルト通信設定情報は、通信制御サーバ３２内にあるＷｅｂ機能にリンクされ、利用する承認ＰＣ２１からのブラウザ接続によりデフォルト通信設定情報のダウンロード配信が可能である。その際、設定により通常のＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）通信で配布することもできるが、ＨＴＴＰＳ（Hyper Text Transfer Protocol Security）通信での配布も可能である。
【００５５】
次に、図９を参照しながら、デフォルト通信情報取得に至る動作の流れについて説明する。ここでは、承認ＰＣ２１において通信制御サーバ３２に対するアクセスは、デフォルト通信設定情報を用いることで可能になる。
デフォルト通信設定情報は、承認ＰＣ２１に通信制御エージェントをインストールした後、通信制御サーバ３２にブラウザを用いＷｅｂアクセスすることで入手できる。具体的に、承認ＰＣ２１から発行されるデフォルト通信情報要求は（Ｓ４１）、通信制御サーバ３２で受信され、これに応答して相当するデフォルト通信情報を送信する。ここでは、先に受信した識別ＩＤで暗号化したデフォルト通信情報を送信する。
【００５６】
一方、承認ＰＣ２１は、受信したデフォルト通信情報を通信制御エージェントに初期設定を行うことで通常時の通信が可能になる。なお、デフォルト通信情報が複数存在する場合は通信先に応じた情報を選択することとする。
通信制御サーバ３２から配布されるデフォルト通信設定情報および後述するダイナミック通信設定情報は識別ＩＤにより暗号化されており、承認ＰＣ２１は、内蔵の揮発性メモリに展開する際に自己の識別ＩＤを利用し、復号化された場合のみデフォルト通信設定情報あるいはダイナミック通信設定情報を展開する。
【００５７】
このため、承認ＰＣ２１にインストールされる通信制御エージェントを含むプログラムには、（１）デフォルト通信設定情報およびダイナミック通信設定情報に基づきＩＰｓｅｃ、パーソナルファイアウォールを実行するための機能、（２）識別ＩＤを生成するための機能、（３）通信制御サーバ３２と認証およびポーリンによる通信を行う機能、（４）通信制御サーバ３２からのダイナミック通信設定情報を、内蔵する揮発性メモリに展開する機能、（５）暗号化されたデフォルト通信設定情報およびダイナミック通信設定情報を識別ＩＤに基づき復号化する機能、（６）複数のデフォルト通信設定情報が存在する場合、その通信手段に応じて1つのデフォルト通信設定情報を選択する機能、（７）ネットワークの接続状態を監視する機能、（８）これら各機能のログ収集機能が必要とされる。
【００５８】
次に、図１０に示すフローチャートを参照しながら、端末認証からダイナミック通信設定情報取得に至る動作について説明する。
承認ＰＣ２１は、まず電源投入と共に通信制御エージェントを起動する（Ｓ５１、Ｓ５２）。そして、ネットワークの接続確認を行い（Ｓ５３）、更に、先に取得済みのデフォルト通信設定情報の設定確認を行う（Ｓ５４）。こで、未だ設定がなされていなかった場合には初期設定指示を行い（Ｓ５５）、初期設定を促す。
【００５９】
デフォルト通信設定情報の設定確認後、承認ＰＣ２１は、暗号化されたデフォルト通信設定情報を自身の識別ＩＤで復号化し、当該復号化されたデフォルト通信設定情報を内蔵の揮発性メモリに展開する。そして、通信制御サーバ３２に対し、識別ＩＤのハッシュ値、識別ＩＤを識別ＩＤで暗号化した値をパラメータとして添付した認証要求（ダイナミック通信設定情報要求）を発行する（Ｓ５６）。なお、上記したいずれかの処理が失敗した場合は、否認用のデフォルト通信設定情報を設定登録する（Ｓ５７）。
認証要求を受信した通信制御サーバ３２は認証処理を実行し（Ｓ６１）、具体的に、識別ＩＤのハッシュ値検索、および識別ＩＤを抽出し、識別ＩＤを識別ＩＤで暗号化した値を復号化し、その結果が抽出された識別ＩＤと合致したときに、相当のＤｙｎ（ダイナミック）通信設定情報を抽出して送信する（Ｓ６２）。ここで、認証が成立しなかった場合は、否認用のＤｙｎ通信設定情報を送信する（Ｓ６３）。
【００６０】
ダイナミック通信設定情報、もしくは否認用のＤｙｎ通信設定情報を受信した承認ＰＣ２１は、それらを識別ＩＤで復号化して揮発性のメモリに展開して設定を行う（Ｓ５８）。そして、正常終了したことを図示せぬ表示装置に表示する（Ｓ５９）。
【００６１】
ここで上記した認証処理について補足説明を行う。通信制御サーバ３２は、承認ＰＣ２１から、識別ＩＤをハッシュした値と、識別ＩＤを識別ＩＤで暗号化した値を受領し、当該受信した識別ＩＤをハッシュした値で、通信制御エージェントが持つエージェント情報データベース（図示せず）を検索して該当の識別ＩＤを抽出する。そして、抽出された識別ＩＤで送られた「識別ＩＤを識別ＩＤで暗号化した値」を復号化し、その結果が抽出された識別ＩＤと合致すれば認証が成立したことになる。上記で、結果が抽出された識別ＩＤと不一致であれば認証が不成立になる。
【００６２】
認証が成立すれば、上記したエージェント情報より該当の暗号化されたダイナミック通信設定情報を承認ＰＣ２１に対して送信する。この時、通信制御サーバ３２は、その該当のダイナミック通信設定情報に、利用時間帯、特定の曜日および期限の指定等、スケジュール情報が付加されていれば、スケジュールチェックを行い、その結果が不一致であれば利用期限外用のダイナミック通信設定情報を承認ＰＣ２１に対して送信することも可能である。また、認証が不成立の場合は、エージェント情報から該当のダイナミック通信設定情報を要求のあった承認ＰＣ２１に対して送信する。この時に送信するダイナミック通信設定情報は、平文のまま送信される。
【００６３】
一方、ダイナミック通信設定情報の設定変更は以下のようにして実施される。承認ＰＣ２１と通信制御サーバ３２は一定間隔で常時ポーリングによる通信を行っていることは上記したとおりである。
通信制御サーバ３２はこのポーリングにより、承認ＰＣ２１のネットワークの接続状態を知ることが出来、それに伴い、動的な通信設定情報の設定変更を行うことができる。ポーリングによりダイナミック通信設定情報の設定変更が必要になったことを検出した通信制御サーバ３２は、相当のダイナミック通信設定情報を選択して暗号化処理を施し、上記同様、承認ＰＣ２１へ送信して復号化および設定を促す。
なお、現行のダイナミック通信設定情報を変更する場合は、システム管理者が情報設定画面で設定を変更する必要がある。その際、ポーリングを受信している承認ＰＣ２１に対し、即座に変更されたダイナミック通信設定情報を送信することができる。
【００６４】
以上説明のように上記した通信設定情報の配布および設定登録方法によれば、ユーザもしくは第３者が通信設定情報を知り得ることが無く、このため、情報漏洩、不正利用は無くなり、セキュリティ対応が可能になる。
また、ユーザまたはシステム管理者は、手作業で通信プロファイルの設定を行う必要が無くなるため、煩雑な設定作業から開放され負担が軽減される。また、端末装置のそれそれが環境に適した通信設定が可能であり、通信設定情報はシステム管理者が承認した端末（承認ＰＣ２１）にのみ配付することができるため、未承認ＰＣ２２からの不正アクセスやウィルス感染を防止できる。
【００６５】
更に、通信設定情報の設定登録は、システム管理者が承認した端末の認証だけでなく、利用するユーザのＩＤやパスワードのような知的認証や、ＩＣカード、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）トークンなどのデバイス認証を組合せることにより、本人性の認証も行うことが可能である。
更に、システム管理者がネットワーク環境に即応した各端末装置もしくは個人毎の通信設定情報の変更も即座に行うことができる。また、配布を行う通信設定情報は、利用できる時間帯や特定の曜日、期間などの内容も設定することが可能であるため、きめ細やかなネットワーク運用管理が可能である。このことにより、端末装置が接続可能なサーバやホストのアクセス制限を一元管理することが可能となり、運用のための作業軽減が実現できる。
【００６６】
以上説明のように本発明によれば、ＬＡＮ環境において、セキュリティ強度と導入の容易さを両立させることができる。具体的に、認証ＶＬＡＮと比較して、同等レベルの「高いセキュリティ強度」を持ち、かつ既存ネットワークの設定変更、構成変更が格段に少なく済み、導入の容易さという観点から優位にある。また、認証ＤＨＣＰと比較して、同様に「導入しやすいシステム」であると同時に、格段に不正持込端末や悪意のあるユーザによる攻撃からの防御力が高い。つまり、本発明によれば、従来の各方式が持つ、導入のし易さ、セキュリティ的な強さを高次元でバランスさせた検疫システムを提供することができる。
【００６７】
また、本発明によれば、少ない機器構成で確実なセキュリティレベルの確保が可能である。具体的に、ネットワーク側とクライアント側での連携したアクセス制限によるシステムであるため、認証ＶＬＡＮ方式に比べて少ない機器構成で同等レベルのセキュリティを確保することができる。また、認証ＤＨＣＰ方式に比べて端末側でのアクセス制限回避策が取りにくい。また、パーソナルファイアウォール方式と比べて、クライアントのアクセス対象である社内リソースの防御力は格段に高い。
【００６８】
更に本発明によれば、柔軟なアクセス制限を行うことができる。具体的に、認証ＶＬＡＮ方式、認証ＤＨＣＰ方式、リモートアクセスＶＰＮ方式と比較して、通信許可／非許可の２値の結果だけでなく、ユーザ権限やクライアントの状態によって、一部分にだけアクセスが可能、不可能など、アクセス先の一部限定ができるなど、自由度の高いアクセス制限が可能となる。また、リモートアクセスＶＰＮ方式で同様のことを実現しようとすると、認証ポイントをＬＡＮ上の各部に設置する必要があり、それぞれでの検疫が必要となる。これに対し、本発明では、リモートアクセスＶＰＮ方式と比べてアクセス対象リソースが分散されている環境であっても、１箇所での検疫の実施によりアクセス制限を実現することができる。
【００６９】
また、本発明によれば、センタ側でのアクセスルールの一元管理と、その確実な適用が行える。具体的に、本発明によれば、認証ＶＬＡＮ、リモートアクセスＶＰＮ方式と同様に、センタ側でのルール管理、制限の実施を行うため、クライアントの制限回避が困難になる。また、ルールに従わないと社内リソースにアクセスできず、パーソナルファイアウールの「ルールに従った端末のアクセスを制限する方式」や、認証ＤＨＣＰの「クライアント側でアクセス制限回避の可能性を持つ方式」と比べて根本的にセキュリティレベルが高い。
更に、リモートアクセスＶＰＮ方式と比較して、アクセスルールの変更、環境の変化やルール変更をクライアント側で不要な点で優位にある。
【００７０】
また、本発明によれば、ＬＡＮ環境、リモートアクセス環境で統一的に検疫を実施することができる。
具体的に、ＬＡＮ環境を前提とする認証ＶＬＡＮ方式、認証ＤＨＣＰ方式、リモートアクセスを前提とするリモートアクセスＶＰＮ方式と比較すると、ＬＡＮ環境、リモートアクセス環境の両方で利用できるという点で優位性がある。また、パーソナルファイアウォール方式と比較して、１つのシステムでアクセス先、アクセス元の両方を防御することができる点で、管理運用の容易性という観点から優位性がある。
【００７１】
なお、図１の検疫エージェント、通信制御エージェント、検疫サーバ３１、通信制御サーバ３２のそれぞれで実行される手順をコンピュータ読取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって本発明の検疫システムが実現されるものとする。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳ（Operating System）や周辺機器等のハードウェアを含むものである。
【００７２】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００７３】
以上、この発明の実施形態につき、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明実施形態にかかわる検疫システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】図１に示す検疫システムのうち、管理装置と承認ＰＣの接続構成を機能表現したブロック図である。
【図３】本発明実施形態にかかわる検疫システムの動作を説明するために引用した図である。
【図４】本発明実施形態にかかわる検疫システムの動作を説明するために引用した図である。
【図５】本発明実施形態にかかわる検疫システムの動作を説明するために引用した図である。
【図６】本発明実施形態にかかわる検疫システムの動作を説明するために引用した図である。
【図７】本発明実施形態にかかわる検疫システムの動作を説明するために引用した図である。
【図８】本発明実施形態において用いられる、通信設定情報の自動配布および設定登録の方法を説明するために引用したフローチャートである。
【図９】本発明実施形態において用いられる、通信設定情報の自動配布および設定登録の方法を説明するために引用したフローチャートである。
【図１０】本発明実施形態において用いられる、通信設定情報の自動配布および設定登録の方法を説明するために引用したフローチャートである。
【符号の説明】
【００７５】
１…防御ネットワーク、２…非防御ネットワーク、３…検疫ネットワーク、１１…社内業務サーバ、１２、３４…ＶＰＮ−ＧＷ、３１…検疫サーバ、３２…通信制御サーバ、３３…管理コンソール、２１１、３０１…ネットワーク接続制御部、２１２…検疫エージェント実行部、２１３…通信制御エージェント実行部、２１４…通信設定情報、３０２…セキュリティレベル診断部、３０３…通信設定情報配信部、２１４、３０４…通信設定情報、３０５…アクセス制御部
【図１】
2006260027.tif 000003
【図２】
2006260027.tif 000004
【図３】
2006260027.tif 000005
【図４】
2006260027.tif 000006
【図５】
2006260027.tif 000007
【図６】
2006260027.tif 000008
【図７】
2006260027.tif 000009
【図８】
2006260027.tif 000010
【図９】
2006260027.tif 000011
【図１０】
2006260027.tif 000012