(57)【要約】  【課題】厚みが均一であり、かつ、中央部に皺のない曲面を有する真空断熱材を提供する。  【解決手段】可撓性を有するシート１６に挟み込まれたラミネートフィルム１５を、任意の形状を有する成形型６へ配設すると、成形型６の重みにより、可撓性を有するシート１６が圧縮されるので、成形型６と同様の形状が保持される。この成形型６を、真空チャンバー１７内にセットし、真空チャンバー１７内を減圧した後、ラミネートフィルム１５の開口部５を熱溶着し、真空チャンバー１７内を大気圧まで開放すると、芯材４の中央部の厚みは一定のままであり、また、芯材４の形状にラミネートフィルム１５が追随しているため、皺１８が生じず、芯材４の周縁部とラミネートフィルム１５の周縁部の間にのみ皺１８が生じた真空断熱材を得ることができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも通気性を有する袋に無機質粉体を収容した芯材と、前記芯材を覆うガスバリア性のラミネートフィルムとから構成され、前記ラミネートフィルムの内部を減圧してなる真空断熱材において、前記芯材は曲面を有し、かつ、前記芯材の周縁部と前記ラミネートフィルムの溶着部との間に集中的に皺を設けることを特徴とする真空断熱材。
【請求項２】
前記ラミネートフィルムの一部に蒸着フィルムを用いることを特徴とする請求項１に記載の真空断熱材。
【請求項３】
少なくとも、請求項１または請求項２のいずれか一項に記載の真空断熱材と、前記真空断熱材を覆う金属カバー及び樹脂カバーとから構成されることを特徴とする断熱部材。
【請求項４】
少なくとも熱定着ローラと、前記熱定着ローラに圧接しながら回転する加圧ローラとを備え、像担持体で形成されたトナー像を転写材上に定着させる定着装置を有する電子写真装置において、前記熱定着ローラの幅よりも大きい請求項１または請求項２に記載の真空断熱材を設けることを特徴とする電子写真装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の真空断熱材の表面温度を検知し、前記真空断熱材および前記断熱部材の交換時期を表示する手段を備えることを特徴とする電子写真装置。
【請求項６】
少なくとも通気性を有する袋に無機質粉体を収容した芯材と、前記芯材を覆うガスバリア性のラミネートフィルムとから構成され、前記ラミネートフィルムの内部を減圧してなる真空断熱材の製造方法であって、前記芯材を収容したラミネートフィルムを、無機質粉体の流動性を抑制するように、可撓性を有するシートで挟み込んだまま、任意の形状を有する上下一対の成形型内で成形し、前記ラミネートフィルム内を減圧した状態で、前記ラミネートフィルムの周縁部の未溶着部を溶着する真空断熱材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、曲面を有する真空断熱材とその製造方法、真空断熱材を適用した断熱部材、ならびに、真空断熱材を適用した電子写真装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境問題である温暖化の対策として省エネルギーを推進する動きが活発となっており、民生・産業用機器に関しては、熱を有効活用するという観点から、優れた断熱性能を有する断熱材が求められている。
【０００３】
特に優れた断熱性能を有する断熱材として、グラスウールや無機質粉体のような多孔質の芯材をラミネートフィルムで覆い、内部を減圧した真空断熱材が挙げられ、この真空断熱材は、冷蔵庫やジャーポット、半導体製造装置など様々な用途に用いられている。
【０００４】
従来、この真空断熱材は平板で製造されたのち、折り曲げ加工や曲げ加工を施された状態で機器に組み込まれることが多い。しかしながら、平板で製造された真空断熱材を所定の形状に加工する際、ラミネートフィルムが芯材の形状に追随しないため、真空断熱材の表面に多数の皺が発生し、真空断熱材が熱源に密着しないという問題があった。また、真空断熱材を所定の形状に加工する際、ラミネートフィルムにひずみが生じるため、ラミネートフィルムにクラックが生じるという問題があった。
【０００５】
これらの問題を解決する方法として、無機質粉体を、通気性を有する袋体内に収容し、少なくとも一方に予め複数の突条を併設してある上下一対の成形型の間で、無機質粉体を収容した袋体を狭圧して圧粉成形体に成形し、成形した圧粉成形体を袋体とともに包被空間内に収容する真空断熱材および真空断熱材の製造方法が考えられる（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、真空断熱材を真空容器中に入れ、この真空容器中を減圧した後に、真空断熱材を型によって成形し、更にその形状を保持した状態で真空容器中を常圧に戻す真空断熱材の製造方法が考えられる（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
図１５、図１６は特許文献１に記載された従来の真空断熱材および真空断熱材の製造方法を示す模式図であり、図１７は特許文献１に記載された従来の真空断熱材の製造方法を用いて製造された真空断熱材の断面図である。図１５、図１６に示すように、包被体１内に、無機質粉体２を袋体３に充填した芯材４を装入し、包被体１の開口部５を一部残して封止する状態で芯材４を包被体１と共に上下一対の成形型６で成形し、その後、残した開口部５を封止する前に包被空間７を完全に封止する製造方法であって、図１７に示すように、真空断熱材８は、隣接する溝側壁９どうしが互いに近接離間自在となるとされている。
【０００８】
図１８、図１９は特許文献２に記載された従来の真空断熱材の製造方法を示す模式図である。図１８、図１９に示すように、パーライトよりなる粉体を芯材４とする平板の真空断熱材８を金型１０内に置き、真空ポンプ１１により真空容器１２内を減圧し、真空断熱材８内の圧力とほぼ等しい圧力まで減圧すると、真空断熱材８のフィルム容器１３に付加される大気圧は除かれ、真空断熱材８は柔らかくなる。そこで図１９のように、金型１０により真空断熱材８をプレス成形し、金型１０で真空断熱材８を挟んだまま真空容器１２内を大気圧に戻すと、真空断熱材８は所定の形状に成形され、しかもフィルム容器１３表面は損傷されることなく、また、ヒートシール部分に皺が発生することなく成形することが可能とされている。
【特許文献１】特許第３１３７９４６号公報
【特許文献２】特開昭６３−１６３７６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１よりなる従来の製造方法では、真空断熱材８に溝を形成したため、溝部分の断熱材厚みが小さくなる。断熱性能は、断熱材の厚みに比例するため、溝部分の断熱性能が他の部分よりも小さく、十分な断熱効果が得られない。また、配管などの小さな円筒体に真空断熱材８を巻きつけようとすると、溝の角度や幅を大きくしなければならず、溝部分の断熱材厚みがさらに小さくなり、十分な断熱性能が得られないという課題を有していた。
【００１０】
また、上記特許文献２よりなる従来の製造方法では、真空容器内の圧力が真空断熱材８の内部圧力よりも大きい状態では、フィルム容器には真空容器と真空断熱材８の圧力差に応じた圧力が掛かっているため、プレス成形を行うとフィルム容器表面は損傷してしまう。また、真空容器内の圧力が真空断熱材８の内部圧力よりも小さい状態では、真空断熱材８は芯材４の重みで平板の状態を保持できなくなり、変形してしまう。また、粉体よりなる芯材４は流動性を有するため、金型１０の形状に沿って粉体が低所に移動してしまい、プレス成形後の断熱材厚みは一定にならない。また、厚みを均一化するため、高い圧力で無理にプレス成形を行うと、プレス成形後の断熱材は、部分的に芯材密度が大きくなる為、真空断熱材８の断熱性能が部分的に悪化してしまうという課題を有していた。
【００１１】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、厚みおよび断熱性能が一定であり、かつ表面性の優れた任意形状の真空断熱材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記従来の課題を解決するために、本発明の真空断熱材は、少なくとも通気性を有する袋に無機質粉体を収容した芯材と、前記芯材を覆うガスバリア性のラミネートフィルムとから構成され、前記ラミネートフィルムの内部を減圧してなる真空断熱材であって、前記芯材は曲面を有し、かつ、前記芯材の周縁部と前記ラミネートフィルムの溶着部との間に集中的に皺を設けたものである。
【００１３】
芯材の周縁部とラミネートフィルムの溶着部との間に集中的に皺を設けることにより、芯材の中央部において、芯材の形状にラミネートフィルムが追随するため、皺が発生せず、真空断熱材が断熱対象物に密着しやすくなる。
【００１４】
また、本発明の真空断熱材の製造方法は、前記芯材を収容したラミネートフィルムを、無機質粉体の流動性を抑制するように、可撓性を有するシートで挟み込んだまま、任意の形状を有する上下一対の成形型内で成形し、前記ラミネートフィルム内を減圧した状態で、前記ラミネートフィルムの周縁部の未溶着部を溶着するものである。
【００１５】
芯材を収容したラミネートフィルムを、無機質粉体の流動性を抑制するように、可撓性を有するシートで挟み込んだまま、任意の形状を有する上下一対の成形型内で成形することで、芯材の周縁部を除く部分の厚みが一様となる。また、真空断熱材製造後のプレス成形による厚み調整が不要となるため、芯材の周縁部を除く部分の断熱性能が一様である真空断熱材を製造することが可能となる。また、芯材およびラミネートフィルムがシートに追随するため、ラミネートフィルム内が減圧状態となっても、芯材の周縁部を除く部分に皺が発生しない。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、芯材の周縁部を除く部分の厚みおよび断熱性能が一様であり、表面性の優れた任意形状の真空断熱材を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
請求項１に記載の発明は、少なくとも通気性を有する袋に無機質粉体を収容した芯材と、前記芯材を覆うガスバリア性のラミネートフィルムとから構成され、前記ラミネートフィルムの内部を減圧してなる真空断熱材において、前記芯材は曲面を有し、かつ、前記芯材の周縁部と前記ラミネートフィルムの溶着部との間に皺を設けることを特徴とする真空断熱材である。
【００１８】
芯材の周縁部とラミネートフィルムの溶着部との間に皺を設けることにより、芯材の中央部において、芯材の形状にラミネートフィルムが追随するため、皺が発生せず、真空断熱材が断熱対象物に密着しやすくなる。
【００１９】
なお、無機質粉体については特に指定するものではなく、乾式シリカや湿式シリカ、パーライト等の従来公知の無機質粉体が使用できるが、好ましくは乾式シリカに導電性粉体としてカーボンブラックを添加したものが良い。なお、芯材の周縁部とは、芯材の端部から２０ｍｍ程度の部分を指す。
【００２０】
また、ラミネートフィルムは、プラスチックフィルムや金属箔を接着剤により複層したものであり、プラスチックフィルムとしては、ＰＰ（ポリプロピレン）やＰＥ（ポリエチレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＮＹ（ナイロン）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＥＴＦＥ（テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体）、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体）等の従来公知の材料が使用できる。
【００２１】
また、ラミネートフィルムのガスバリア性、水蒸気バリア性の向上を目的として、これらのプラスチックフィルムの表面に、アルミニウムや銀等の金属または酸化アルミニウムや酸化珪素等の金属酸化物を蒸着したものを使用しても良い。また、熱源から発生する赤外線を効率良く反射させるために、接着剤を部分塗布しても良い。
【００２２】
また、ラミネートフィルム内に芯材を収容する工程において、ラミネートフィルムの形状は特に指定するものではなく、一枚のラミネートフィルムを製袋したセンターシール部を有する袋や筒、もしくは、二枚のラミネートフィルムのうち、三方の周縁部を熱溶着した三方シール袋や、二方の周縁部を熱溶着した袋や筒など、従来公知の袋や筒を使用しても良い。なお、ラミネートフィルムの周縁部とは、芯材と接触していないラミネートフィルムの部分を指す。
【００２３】
なお、皺とは、芯材の形状にラミネートフィルムが追随していない部分や、ラミネートフィルム表面にできる細い筋目や弛みを指す。
【００２４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の真空断熱材において、前記ラミネートフィルムの一部に蒸着フィルムを用いることを特徴とするものである。蒸着フィルムを有するラミネートフィルムは、金属箔を有するラミネートフィルムと比較して、伸びやすいため、芯材の形状にラミネートフィルムが追随しやすくなる。
【００２５】
請求項３に記載の発明は、少なくとも、請求項１または請求項２に記載の真空断熱材と、前記真空断熱材を覆う金属カバー及び樹脂カバーとから構成される断熱部材である。真空断熱材を金属カバーと、樹脂カバーで覆うことにより、外部からの衝撃や炎に対して真空断熱材を保護することが可能となる。
【００２６】
なお、金属カバーの材質については特に指定するものではなく、アルミニウムやステンレス、銅、銀等の従来公知の金属を使用しても良い。また、断熱部材のうち、金属カバーを熱源に向けて使用する場合は、アルミニウムや銀のように赤外線反射率が大きい金属を使用することで、断熱部材に赤外線反射機能を付与することができる。
【００２７】
また、樹脂カバーの材質については特に指定するものではなく、ＮＹ（ナイロン）樹脂や、ＰＳ（ポリスチレン）樹脂等の従来公知の樹脂を使用しても良いが、好ましくはＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂や、ＰＣ（ポリカーボネート）樹脂、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）など、難燃性の樹脂を使用することが好ましい。
【００２８】
また、樹脂と無機繊維とからなる強化プラスチックを樹脂カバーとして用いても良い。また、金属カバーと樹脂カバーの接合は、特に指定するものではなく、ネジ止めやクギ止めのような物理的接合や、接着剤のような化学的接合を使用してもよい。
【００２９】
請求項４に記載の発明は、少なくとも熱定着ローラと、前記熱定着ローラに圧接しながら回転する加圧ローラとを備え、像担持体で形成されたトナー像を転写材上に定着させる定着装置を有する電子写真装置において、前記熱定着ローラの幅よりも大きい請求項１または請求項２に記載の真空断熱材を設けることを特徴とする電子写真装置である。前記熱定着ローラの幅よりも大きい真空断熱材を用いることにより、熱定着ローラから発生する熱の対流を防止し、定着装置の断熱効果を向上することができる。
【００３０】
なお、熱定着ローラの幅とは、熱定着ローラと加圧ローラが接触する部分の長さである。
【００３１】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の真空断熱材の表面温度を検知し、前記真空断熱材および断熱部材の交換時期を表示する手段を備えることを特徴とする電子写真装置である。真空断熱材および断熱部材の断熱性能は、時間とともに劣化してゆくため、真空断熱材および断熱部材の表面温度を検知することにより、真空断熱材および断熱部材の劣化度合いを確認することが可能となり、真空断熱材および断熱部材の交換時期を判断することができる。
【００３２】
なお、真空断熱材および断熱部材の表面温度測定方法については特に指定するものではなく、赤外線を用いた非接触式の計測方法、熱電対を用いた接触式の計測方法など、従来公知の温度計測技術が利用できる。また、計測する対象は温度としたが、温度以外にも真空断熱材および断熱部材を通過する熱流を測定してもよい。また、表面温度の計測箇所については特に指定するものではなく、真空断熱材および断熱部材の面のうち、温度の低い面であればどこでも良い。
【００３３】
請求項６に記載の発明は、少なくとも通気性を有する袋に無機質粉体を収容した芯材と、前記芯材を覆うガスバリア性のラミネートフィルムとから構成され、前記ラミネートフィルムの内部を減圧してなる真空断熱材の製造方法であって、前記芯材を収容したラミネートフィルムを、無機質粉体の流動性を抑制するように、可撓性を有するシートで挟み込んだまま、任意の形状を有する上下一対の成形型内で成形し、前記ラミネートフィルム内を減圧した状態で、前記ラミネートフィルムの周縁部の未溶着部を溶着する真空断熱材の製造方法である。
【００３４】
芯材を収容したラミネートフィルムを、無機質粉体の流動性を抑制するように、可撓性を有するシートで挟み込んだまま、任意の形状を有する上下一対の成形型内で成形することで、芯材の周縁部を除く部分の厚みが一様となる。また、真空断熱材製造後のプレス成形による厚み調整が不要となるため、芯材の周縁部を除く部分の断熱性能が一様である真空断熱材を製造することが可能となる。また、芯材およびラミネートフィルムがシートに追随するため、ラミネートフィルム内が減圧状態となっても、芯材の周縁部を除く部分に皺が発生しない。
【００３５】
なお、可撓性を有するシートについては特に指定するものではなく、塩化ビニルやポリエチレン、シリコーンゴム等の有機物からなるシートや、金属薄板やガラスクロス等の無機物からなるシートなど、従来公知のシートを使用しても良い。また、未溶着部を熱溶着する方法に関しては、特に指定するものではないが、ラミネートフィルムの開口部をテープやクリップのような物理的な外力で引っ張った状態にしておくと、溶着する際に皺が生じなくなる。
【００３６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明するが、従来例または先に説明した実施の形態と同一構成については、同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００３７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における真空断熱材の製造方法を示す工程説明図であり、また、図２は、通気性を有する袋１４に無機質粉体２を収容した芯材４を、ガスバリア性を有するラミネートフィルム１５内に収容した状態を示す模式図である。また、図３は、芯材４を収容したラミネートフィルム１５を、無機質粉体２の流動性を抑制するように、可撓性を有するシート１６で挟み込んだ状態を示す模式図である。
【００３８】
また、図４は、可撓性を有するシート１６を、任意の形状を有する上下一対の成形型６内へ配設した状態を示す模式図である。また、図５は、成形型６を真空チャンバー１７内にセットし、真空中でラミネートフィルム１５の開口部５を熱溶着した状態を示す模式図である。
【００３９】
また、図６は、本発明の実施の形態１における真空断熱材の製造方法を用いて製造された真空断熱材の断面図である。また、図７は、本発明の実施の形態１における芯材の断面図であり、図８は、芯材４の上面図である。
【００４０】
以上のように構成された真空断熱材および真空断熱材の製造方法について、以下その動作、作用を説明する。
【００４１】
芯材４は、流動性を持つ無機質粉体２から構成されるため、図７や図８のように芯材４の周縁部は芯材４の中央部よりも厚みが小さい。この芯材４をラミネートフィルム１５内に収容した（図１のＳＴＥＰ１）後、図３のように、ラミネートフィルム１５を、可撓性を有するシート１６で挟み込み、可撓性を有するシート１６を一様に圧縮する（ＳＴＥＰ２）。
【００４２】
すると、芯材４の中央部は可撓性を有するシート１６の重みや外部からの力により圧縮されるため、無機質粉体２の流動性は抑制され、芯材４の形状にラミネートフィルム１５が追随する。しかし、芯材４の周縁部は、芯材４の中央部よりも厚みが小さいため、可撓性を有するシート１６で押さえつけることができない。よって、芯材４の周縁部では、芯材４の形状にラミネートフィルム１５が追随しないため、皺が形成されやすくなる。
【００４３】
次に、図３のように、可撓性を有するシート１６に挟み込まれたラミネートフィルム１５を、図４のように、任意の形状を有する成形型６へ配設する（ＳＴＥＰ３）と、成形型６の重みにより、可撓性を有するシート１６が圧縮され、芯材４の中央部は、流動性を抑制されたまま、成形型６と同様の形状となる。
【００４４】
この成形型６を、図５のように真空チャンバー１７内にセットし、真空チャンバー１７内を減圧した後、ラミネートフィルム１５の開口部５を熱溶着し（ＳＴＥＰ４）、真空チャンバー１７内を大気圧まで開放すると、芯材４の中央部は成形型６と同様の形状のまま大気圧縮されるので、芯材４厚みは一様となる（ＳＴＥＰ５）。
【００４５】
また、芯材４の中央部と接するラミネートフィルム１５は、成形型６内へ配設する以前から芯材４に追随しているため、皺１８が生じない。また、芯材４の周縁部と接するラミネートフィルム１５は、成形型６内へ配設する以前から芯材４に追随していないため、芯材４の周縁部とラミネートフィルム１５の周縁部との間に皺１８が生じる。これにより、図６や図９のような真空断熱材を得ることができる。
【００４６】
（実施例１）
乾式シリカ（日本アエロジル社製：アエロジル３００）とカーボンブラック（東海カーボン社製：トーカブラック＃７１００）との混合物よりなる粉末２を、不織布よりなる三方シール袋１４内に収容し、開口部を熱溶着することで芯材４を作製した。
【００４７】
この芯材４をラミネートフィルム１５よりなる三方シール袋内に収容した後、ラミネートフィルム１５を塩化ビニル製シート１６（厚さ１ｍｍ）で挟み込み、シート１６の端部を引っ張ることで芯材４に一様の圧力で加えながら、樋型の成形型６内に配設した。
【００４８】
この成形型６を真空チャンバー１７内にセットした後、真空チャンバー１７内の圧力を１Ｐａまで減圧した状態で、ラミネートフィルム１５の開口部５を熱溶着し、その後、真空チャンバー１７内の圧力を大気圧まで開放することで、図９のような樋型の真空断熱材８を手に入れた。
【００４９】
（比較例１）
乾式シリカ（日本アエロジル社製：アエロジル３００）とカーボンブラック（東海カーボン社製：トーカブラック＃７１００）との混合物よりなる粉末２を、不織布よりなる三方シール袋１４内に収容し、開口部を熱溶着することで芯材４を作製した。
【００５０】
この芯材４をラミネートフィルム１５よりなる三方シール袋内に収容した後、真空チャンバー１７内にセットした後、真空チャンバー１７内の圧力を１Ｐａまで減圧した状態で、ラミネートフィルム１５の開口部５を熱溶着し、その後、真空チャンバー１７内の圧力を大気圧まで開放することで、平板状の真空断熱材８を手に入れた。
【００５１】
この真空断熱材８を外部からの力により、円筒に沿わせて曲げると、図１０のように、真空断熱材８の表面に多数の皺１８がランダムに発生してしまった。
【００５２】
（比較例２）
比較例として、特許文献２のように、平板の真空断熱材８を樋型の成形型に配設したのち、真空チャンバー内にセットし、チャンバー内を減圧しながら真空断熱材８をプレス成形した。真空チャンバー内の圧力が、真空断熱材８の内部圧力より大きいと、真空断熱材８は平板の形状を保ったままである。この状態でプレス成形を行い、真空チャンバー内の圧力を大気圧まで開放すると、比較例１と同様に、真空断熱材８の表面に多数の皺がランダムに発生してしまった。
【００５３】
また、チャンバー内の圧力が真空断熱材８の内部圧力よりも小さいと、チャンバー内の圧力と真空断熱材８の内部圧力が釣り合った瞬間に、芯材を構成する無機粉体の自重と流動性により芯材が変形してしまい、厚みが一様な真空断熱材８を手に入れることができなかった。
【００５４】
（実施の形態２）
図１１は、本発明の実施の形態２における断熱部材の断面図であり、図１２は本発明の実施の形態２における断熱部材を適用した電子写真装置の定着装置を示す模式図である。
【００５５】
図１１において、樋形状を有する真空断熱材８は、本発明の実施の形態１の方法で製造された真空断熱材８であり、金属カバー１９と、樹脂カバー２０とがそれぞれ真空断熱材８に密着し、断熱部材２１を構成している。
【００５６】
図１２において、この断熱部材２１の金属カバー１９が、熱定着ローラ２２と対向するように配設されており、熱定着ローラ２２と加圧ローラ２３は、断熱部材２１で覆われている。なお、断熱部材２１は、熱定着ローラ２２の軸方向長さよりも長くなっている。
【００５７】
以上のように構成された断熱部材および断熱部材を適用した定着装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００５８】
断熱部材２１は、真空断熱材８を、金属カバー１９と樹脂カバー２０とで覆ったものであり、金属カバー１９は、外部からの衝撃に対して真空断熱材８を保護するとともに、熱定着ローラ２２から出火した場合、真空断熱材８に接炎しないようにするという作用を有する。また、樹脂カバー２０は、外部からの衝撃に対して真空断熱材８を保護するとともに、金属カバー１９に伝わった熱が、定着装置外の装置や部品へ伝わりにくくするという作用を有する。
【００５９】
また、真空断熱材８は、熱定着ローラ２２の軸方向長さよりも長いため、熱定着ローラ２２の熱が対流により、樹脂カバー２０側へ回り込むことを防止する作用を有するため、定着装置の断熱効果が向上する。
【００６０】
（実施例２）
実施例１の製造方法で作製された樋形状の真空断熱材８（軸方向長さ３５０ｍｍ）を、樋形状のアルミニウム製カバー１９（軸方向長さ３５５ｍｍ）と樋形状のＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）製カバー２０（軸方向長さ３５５ｍｍ）で覆い、金属カバー１９とＰＥＴ製カバー２０をネジ止めすることで断熱部材２１（軸方向長さ３５５ｍｍ）を手に入れた。この断熱部材２１で、熱定着ローラ２２（軸方向長さ３００ｍｍ）と加圧ローラ２３（軸方向長さ３００ｍｍ）を上下から覆い、定着装置を作製した。この定着装置を用いて、電子写真装置を駆動させ、断熱部材２１のＰＥＴ製カバー２０の端部温度を測定したところ、４７℃であった。
【００６１】
（比較例３）
実施例１の製造方法で作製された樋形状の真空断熱材８（軸方向長さ２９０ｍｍ）を、樋形状のアルミニウム製カバー１９（軸方向長さ３００ｍｍ）と樋形状のＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）製カバー２０（軸方向長さ３００ｍｍ）で覆い、金属カバー１９とＰＥＴ製カバー２０をネジ止めすることで断熱部材２１（軸方向長さ３００ｍｍ）を手に入れた。この断熱部材２１で、熱定着ローラ２２（軸方向長さ３００ｍｍ）と加圧ローラ２３（軸方向長さ３００ｍｍ）を上下から覆い、定着装置を作製した。この定着装置を用いて、電子写真装置を駆動させ、断熱部材２１のＰＥＴ製カバーの端部温度を測定したところ、５０℃であった。これは、熱定着ローラ２２の熱が対流により、ＰＥＴ製カバー２０側へ回り込んだためである。
【００６２】
（実施の形態３）
図１３は、本発明の実施の形態３における電子写真装置の定着装置の制御系を示すブロック図である。
【００６３】
図１３において、電子写真装置の定着装置の制御手段は、少なくとも熱定着ローラ２２と、熱定着ローラ２２の近傍にて温度を検知する第一の温度検知手段２４と、真空断熱材８または、真空断熱材８を備える断熱部材２１と、真空断熱材８または、真空断熱材８を備える断熱部材２１の温度を検知する第二の温度検知手段２５と、熱定着ローラ２２に電流を供給する電源２６と、第一の温度検知手段２４と第二の温度検知手段２５からの信号に基づいて、熱定着ローラ２２への供給電流を制御する制御部２７と制御部２７の結果に基づいて熱定着ローラ２２への通電を制御するリレー２８と、表示部２９とを備えている。
【００６４】
以上のように構成された電子写真装置の定着装置の制御系を示すブロック図について、以下その動作、作用を、制御フローチャートを用いて説明する。
【００６５】
図１４は本実施の形態３における電子写真装置の定着装置の制御フローチャートである。第一の温度検知手段２４で熱定着ローラ２２の温度を検知した（ＳＴＥＰ１）後、第二の温度検知手段２５で断熱部材２１の温度を検知し（ＳＴＥＰ２）、制御部２７で熱定着ローラ２２と断熱部材２１の温度差を計算する（ＳＴＥＰ３）。
【００６６】
真空断熱材８の劣化度合いが小さく、熱定着ローラの熱を十分に断熱できている場合、すなわち、熱定着ローラ２２と断熱部材２１の温度差が所定の設定値以上であれば、ＳＴＥＰ３をＹｅｓ側に分岐してＳＴＥＰ４へ進み、制御部２７からの信号により、リレー２８をオン、オフさせながら熱定着ローラ２２が設定温度となるように制御を繰り返す。
【００６７】
しかし、真空断熱材８の劣化度合いが大きく、熱定着ローラの熱を十分に断熱できていない場合、すなわち、熱定着ローラ２２と断熱部材２１の温度差が所定の設定値以下であれば、ＳＴＥＰ３をＮｏ側に分岐後ＳＴＥＰ５をＹｅｓ側に分岐してＳＴＥＰ６へ進み、表示部２９に断熱部材の交換時期が近いことを表すメッセージが表示される。さらに、真空断熱材８の劣化度合いが非常に大きく、内部圧力が大気圧同等の場合、すなわち、熱定着ローラ２２と断熱部材２１の温度差が所定の設定値を大きく下回ったときは、ＳＴＥＰ３をＮｏ側に分岐後ＳＴＥＰ５をＮｏ側に分岐してＳＴＥＰ７へ進み、表示部２９に断熱部材の交換を表すメッセージを表示するとともに、熱定着ローラ２２に通電する電流をリレー２８で遮断し、電子写真装置を停止する。これにより、電子写真装置に断熱材の交換時期を表示する手段を設けたため、電子写真装置のメンテナンスが容易となるだけでなく、定着装置の保温性能を常に維持することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
以上のように、本発明にかかる真空断熱材および断熱部材は、断熱対象物の形状に真空断熱材が密着するため、電子写真装置の定着カバーや、電気湯沸し器の貯湯タンク、炊飯器の内釜、浴槽、屋根瓦、空気や液体の配管など、曲面形状を有する断熱対象物を効果的に断熱することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施の形態１における真空断熱材の製造方法を示す工程説明図
【図２】本発明の実施の形態１における真空断熱材の製造工程を示す模式図
【図３】本発明の実施の形態１における真空断熱材の製造工程を示す模式図
【図４】本発明の実施の形態１における真空断熱材の製造工程を示す模式図
【図５】本発明の実施の形態１における真空断熱材の製造工程を示す模式図
【図６】本発明の実施の形態１における真空断熱材の製造方法を用いて製造された真空断熱材の断面図
【図７】本発明の実施の形態１における真空断熱材の芯材の断面図
【図８】本発明の実施の形態１における真空断熱材の芯材の厚みを表す模式図
【図９】本発明の実施の形態１における真空断熱材の製造方法により製造された真空断熱材の模式図
【図１０】従来の製造方法により製造された真空断熱材の外観図
【図１１】本発明の実施の形態２における断熱部材の断面図
【図１２】本発明の実施の形態２における断熱部材を適用した電子写真装置の定着装置を示す模式図
【図１３】本発明の実施の形態３における電子写真装置の定着装置の制御系を示すブロック図
【図１４】本発明の実施の形態３における電子写真装置の定着装置の制御フローチャート
【図１５】特許文献１記載された従来の真空断熱材の製造工程を示す模式図
【図１６】特許文献１記載された従来の真空断熱材の製造工程を示す模式図
【図１７】特許文献１記載された従来の真空断熱材を示す断面図
【図１８】特許文献２に記載された従来の真空断熱材の製造工程を示す模式図
【図１９】特許文献２に記載された従来の真空断熱材の製造工程を示す模式図
【符号の説明】
【００７０】
２    無機粉体
３    袋体
４    芯材
６    成形型
１１  真空ポンプ
１４  袋
１５  ラミネートフィルム
１６  シート
１７  真空チャンバー
１８  皺
１９  金属カバー
２０  樹脂カバー
２１  断熱部材
２２  熱定着ローラ
２３  加圧ローラ
２５  第二の温度検知手段
２８  制御部
２９  表示部
３０  未溶着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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