(57)【要約】   【課題】  静止リール交換を簡単な方法で行なえる接着テープを具体化する。  【解決手段】  リール上に巻かれた２つの平らなウエブ材料（４０、４１）の間で静止リール交換中に継ぎ目を製作するための支持体層（１１）および自己−接着性化合物（１２）を有する互いに結合されたウエブ（４０、４１）のその後の処理中の自己−接着性化合物（１２）の露出を回避する接着テープ（１０）を提供するために、自己−接着性化合物（１２）の中で接着テープ（１０）の縦方向に隙間を形成して接着テープ（１０）の幅方向から眺めて空間部（Ｖ）を有する２つの自己−接着性化合物を形成することが提案される。さらに、対応する方法も提案される。  【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リール上に巻かれた２つの平らなウエブ材料（４０、４１）の間で静止リール交換中に継ぎ目を製作するための支持体層（１１）および自己−接着性化合物（１２）を有する接着テープ（１０）であって、自己−接着性化合物（１２）の中で接着テープ（１０）の縦方向に隙間を形成して接着テープ（１０）の幅方向から眺めて空間部（Ｖ）を有する２つの自己−接着性化合物（１２）を形成することを特徴とする接着テープ。
【請求項２】
自己−接着性化合物（１２）から離れて対面する支持体（１１）の側面に分割可能機構（２０）を有することを特徴とする、請求項１に記載の接着テープ。
【請求項３】
支持体（１０）が分割可能機構（２０）より広いことを特徴とする、請求項２に記載の接着テープ。
【請求項４】
自己−接着性化合物（１２）が、各場合とも２３℃および５５％の相対大気湿度においてそして１ｋｇの負荷（Ｆ）下で測定して、コーティング厚紙上での少なくとも１０００分間のそしてグラビア印刷紙上での少なくとも２０００分間の保持時間を有することを特徴とする、請求項１〜３の１項に記載の接着テープ。
【請求項５】
自己−接着性化合物（１２）の適用量が２０〜６０ｇ／ｍ２、特に２５〜５０ｇ／ｍ２、であることを特徴とする、請求項１〜４の１項に記載の接着テープ。
【請求項６】
自己−接着性化合物（１２）がアクリル酸エステルベースを含んでなることを特徴とする、請求項１〜５の１項に記載の接着テープ。
【請求項７】
自己−接着性化合物（１２）が支持体（１１）に対して片コーティングにより適用されることを特徴とする、請求項１〜６の１項に記載の接着テープ。
【請求項８】
支持体（１１）が破れ耐性紙またはフィルム支持体であることを特徴とする、請求項１〜７の１項に記載の接着テープ。
【請求項９】
特に孔および／またはスリット（３４）を接着テープ（１０）の縦方向に有する自己−接着性化合物（１２）用のカバー（３３）が付与されることを特徴とする、請求項１〜８の１項に記載の接着テープ。
【請求項１０】
請求項１〜９の１項に記載の接着テープを使用することにより２つのウエブ（４０、４１）を接合させる方法であって、ウエブ（４０、４１）の端部間の裂け目（４２）が空間部（Ｖ）より小さくなるように、ウエブ（４０、４１）の端部が空間部（Ｖ）で互いに離れている自己−接着性化合物（１２）に貼られることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リール上に巻かれた２つの平らなウエブ材料の間で静止リール交換中に継ぎ目を製作するための支持体および自己−接着性化合物を有する接着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
平らなウエブ材料、特に紙、はリール上に巻かれて、例えば紙処理機械または印刷もしくは包装機械に供給される。静止リール交換中に、例えば母体紙リールの如きリールが止められ、換言するとそれらの回転が止められ、１つの母体リールの端部が他方の開始部に貼られそして新しい母体リールが次に再び回転するように設定することができる。製造雇用者により手動式に行われる空リールから完全リールへの静止リール交換は、とりわけ連続的な紙ウエブを得るための紙ミルなどの中での一般的な工程である。紙産業では、この方法は例えば巻き返し機、スリッター−巻き返し機およびクロス−カッター上で使用される。静止リール交換は、通常は２人の専門家により行わなくてはならない複雑な工程である。
【０００３】
スプライス（「スプライスする」）とも表示される古い紙ウエブと新しい紙ウエブとの間の継ぎ目がこの方法で構成される紙ウエブの中に含まれそして最終使用者に供給される。このタイプの継ぎ目を製作するためには、両面接着テープ（ドイツ語「Ｆｉｘｅ」）または一面接着テープが知られている。接着テープ用に使用される支持体は通常は、紙支持体および支持体の一面または両面にコーティングされる水溶性の自己−接着性化合物である。
【０００４】
継ぎ目を製作するために二面接着テープが使用される場合には、接着テープはウエブ材料の外側層にウエブ材料の完全リールの実質的に縦方向に貼られる。次に、放射状に外側に向く接着テープの面で、リリースまたは被覆紙が自己−接着性化合物から引っ張られ、そして空リールのウエブ、例えば空の母体リールの紙ウエブ、の端部が自己−接着性化合物の上に貼られる。突出する紙の残渣は切断するかまたは折り曲げることができる。
【０００５】
接着テープの幅方向から眺めて自己−接着性化合物の実質的に半分がまだ他のウエブ端部に貼られるために利用可能であるように、一面接着テープの半分が１つのリールの最上層の端部の下に貼られる。有利には一面接着テープに中心が分割したリリースまたは被覆紙が付与されるため、各場合ともリリース紙の一部を引っ張ることだけで結合点を互いに作成することができる。一面接着テープを用いる結合は特に比較的長時間にわたり紙リール中に残る結合において使用される。それらの比較的薄い厚さのために、それらは紙ウエブのその後の処理中の圧力点が生ずることなく、そして弾性の自己−接着性化合物がその後の処理により横方向に絞られない。
【０００６】
使用される接着テープは常に、格別に耐剪断性であるほとんどが水溶性の接着性化合物により特徴づけられており、その理由はそうでないと高い引っ張り応力下での破損の危険性があったりまたはリール上への巻き取り中および比較的長い貯蔵中に接着テープが絞られそしてその結果として次の紙層に貼られ、それが次にその後の処理中の諸問題を生じることがあるためであるが、他方では、故紙を再使用する場合にそれらの水溶性の自己−接着性化合物および紙支持体が製紙機械中で故障を起こさないためである。
【０００７】
さらに、支持体上にコーティングされる自己−接着性化合物と向き合う後ろ側に分割可能機構（ｃｌｅａｖａｂｌｅ  ｓｙｓｔｅｍ）が付与された一面接着テープも知られている。この場合、実質的に二面接着テープを同様に含んでなる分割可能機構はリール上のウ
エブ材料の外側から二番目の層の上に貼られ、この方法で接着テープの露出された自己−接着性化合物に半分貼られた外側層をリールに固定する。接着テープの自己−接着性化合物の他の半分およびウエブ材料にしっかり貼られた古いウエブの端部が例えば紙処理機械の中に引っ張られたらすぐに、接着テープの主要面に対して実質的に直角に生じ且つ作用する力により分割可能機構、好ましくはこの二面接着テープの支持体、が分割され、外側層がリールからほどかれそして機械に供給され、外側から二番目の層の上の自己−接着性化合物が分割可能機構により非接着方式で被覆される。
【０００８】
一面接着テープの場合には、ウエブ材料中の高い引っ張り力のために、継ぎ目の製作後に２つのウエブ端部を接着結合点においてウエブ材料の縦方向に離して引っ張りうることは不利であるとみなすべきである。その結果、自己−接着性化合物は２つのウエブ端部間に開いている引っ張られた隙間のところで露出され、そして例えば新しいリール上に巻かれた時に望ましくない方法で上にあるウエブに貼られることがありうる。突出したウエブが破られる時にそれらはまっすぐな端部となるように破れず、そしてウエブが部分的に重複する場合には、別の欠点が生じうる。この重複の結果として、望ましくない厚さが生じ、それは巻かれたリールの中で圧力点を生じたりまたはその後の紙リールの処理中、例えば印刷中、に問題を生じうる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この先行技術に基づくと、当業者は静止リール交換を簡単な方法で行える接着テープを具体化する目的をもっており、その意図はウエブ材料中の高い引っ張り負荷下でも自己−接着性化合物の被覆されていない領域の発生を回避することである。さらに、対応する方法も具体化しなければならない。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
これらの目的は、請求項１〜１０で具体化された特徴により達成される。
【００１１】
本発明の基本的な考えは、自己−接着性化合物が接着テープの実質的に全表面の連続層として分布配置されるのではなく、接着テープの縦方向に伸びる隙間または分割部を有して、この方法で自己−接着性化合物を２つの実質的に対称的な部分に分割することである。この場合、接着テープの幅方向から眺めて、隙間は好ましくは中央に配置される。
【００１２】
自己−接着性化合物の２つの別個の部分を有するこの接着テープを用いると、静止リール交換中のウエブ材料間の継ぎ目の手動式製作中に、接着テープの中心に向かって眺めて各場合とも自己−接着性化合物が自己−接着性化合物の間の隙間を完全に被覆するかまたは少なくとも部分的に被覆するように、隙間により離されている２つの自己−接着性化合物の上に例えば各場合とも紙ウエブを貼ることが可能である。これは、ウエブの互いに対面する端部間の空間部が隙間の幅より小さいことを意味する。これにより、引っ張り力が結合されたウエブ中で確実に生じ、それが継ぎ目におけるそれぞれのウエブ端部のわずかなずれをもたらしうる場合に自己−接着性化合物の領域の露出が直ちに起きないようにしており、その理由はそれぞれのウエブの端部は自己−接着性化合物に重なるように配置されているからである。例えば新しいリール上で巻かれる時に材料のその後のウエブまたは層への結合を回避するためには、ウエブ材料中で生ずる最大引っ張り応力下でも、自己−接着性化合物が依然として完全に被覆されるような程度まで端部が各場合とも自己−接着性化合物に関して多くともずれるように、隙間の幅または自己−接着性化合物の保持時間を当業者が選択することが可能である。
【００１３】
本発明の利点は、一面接着テープを用いると、特に互いに結合したウエブの最終消費者がその後の処理中に事実上問題を生ずることのない薄い継ぎ目を製作しうることである。
さらに、２つの互いに離れた自己−接着性化合物を有する配置の結果として、高い引っ張り負荷下でも自己−接着性化合物の露出が確実に起きないことである。
【００１４】
本発明の有利な態様は従属請求項で特徴づけられている。
【００１５】
請求項２の態様によると、分割可能機構を自己−接着性化合物から離れて対面する支持体の側面、換言するとその後ろ側、に配置することが提案される。複数の分割可能機構を付与することも可能である。この分割可能機構を用いると、接着テープをそれ自体既知である方法でリール上に巻かれたウエブの外側から二番目の層の上に固定することができる。この目的のためには、分割可能機構の被覆フィルムが手動式に引っ張られそして半分がすでにリール上のウエブの端部の下から貼られている接着テープが外側から二番目の層に貼られる。この場合、分割可能機構は有利には、引っ張り力を吸収しなければならない紙支持体よりかなり小さい分割耐性を有する。本発明の範囲内では、複数の分割可能機構、特に異なる分割可能機構、を接着テープの後ろ側に配置することも可能である。これらは好ましくは、紙およびフィルムの複合体または２つのフィルムの複合体からのサイジングされた高度に圧縮された紙を含んでなり、複合体は異なる方法で点毎におよび／または線毎に連結された紙および／またはフィルムよりなることが可能である。この目的のためには、例えば、下記の紙、紙複合機構またはフィルムが適する：容易に分割可能な紙機構、二重紙、すなわち分割操作が均一に進行し且つ応力ピークが生じないような規定された方法で一緒に積層された紙、特に壁紙およびフィルター、または規定された方法で一緒に接着され且つ高い破れ拡大耐性を有する高度に圧縮された紙。接着は、例えば、デンプン、デンプン含有誘導体、およびメチルセルロースまたはポリビニルアルコール誘導体をベースにした壁紙ペーストを用いて行うことができる。そのような機構は、例えば独国特許第１９９５６４４２号明細書、４章、３５ｆｆ頁に記載されている。さらに、大きさ、構造および結合点の合計により分割力が決められるような分割可能機構も知られている（独国特許第１９８４１６０９号明細書、２章、２２頁）。共押し出しフィルムの使用も可能である。接着テープ上の複数の分割可能機構の場合には、これらは同一材料よりなりそしてその結果として同一の分割力を示しうるが、分割可能機構を各場合とも異なる材料から形成して異なる分割力を指定することも可能である。分割可能機構の破れ拡大耐性は好ましくは５〜７０ｃＮ／ｃｍ、特に１２〜６０ｃＮ／ｃｍ、の間である。破れ拡大耐性の測定に関しては、独国特許第１９９０２１７９Ａ１号明細書を参照のこと。
【００１６】
請求項３に具体化されているように、接着テープの横方向から眺めて、支持体は１つもしくは複数の分割可能機構より広い。これは、接着テープの断面または幅方向から眺めて、支持体が分割可能機構に重なるかまたはそれを越えて突出することを意味する。ウエブが新しいリールからほどかれる時に機構の分割を信頼できるほど確実にするためには、ウエブの横方向から眺めて、支持体は接着テープの先行する端部の領域内で１つもしくは複数の分割可能機構を越えて２０ｍｍまで突出しうる。特別な態様では、この突出はそれより小さくてもよく、例えば０．５〜１５ｍｍの間、別の好ましい方法では１〜７ｍｍの間、特に好ましい方法では１．５〜３．５ｍｍの間でありうる。複数の分割可能機構が接着テープの支持体の後ろ側に配置される場合には、分割可能機構の互いの距離は、例えば、３〜４０ｍｍ、特に２５〜４５ｍｍ、そして特に有利には２０〜３０ｍｍである。
【００１７】
請求項４で提案された態様では、自己−接着性化合物は、各場合とも２３℃および５５％の相対大気湿度においてそして１ｋｇの負荷（Ｆ）下で測定して、コーティング厚紙上での少なくとも１０００分のそしてグラビア印刷紙上での少なくとも２０００分の保持時間を有する。この場合、保持時間は当業者に既知である標準化された測定方法により測定される。そのような保持時間のある自己−接着性化合物を有する接着テープにより、高い引っ張り応力下でもウエブの結合された端部が確実に接着テープから離脱せず且つ自己−接着性化合物の露出は起きない。
【００１８】
保持時間の測定は以下の通りにして行われる：
接着性化合物の保持時間を測定するために、これらを標準的支持体（ポリエステルフィルム；厚さ：２５μｍ）上にコーティングする。２５ｇ／ｍ２の常に一定の適用量が有利に選択される。
【００１９】
接着性化合物の乾燥および可能な架橋結合後に、幅が１３ｍｍで且つ長さが少なくとも２０ｍｍの片を切断しそして規定された紙（例えばグラビア印刷紙、例えばネオプレス（Ｎｅｏｐｒｅｓｓ）Ｔ５４、５４ｇ／ｍ２、またはコーティング厚紙、例えばメディアプリント（Ｍｅｄｉａｐｒｉｎｔ）、１３５ｇ／ｍ２）の上に貼られる。結合面積は１３ｍｍ×２０ｍｍである。結合中の一定の接触圧力を確実にするために、ローラー（重量：２ｋｇ）をゆっくり２回試料上で回転させる。この方法で作成された試験パターンに対して結合面に平行に１ｋｇの重量が負荷されそして接着片が紙上に残っている時間が測定される。個別の接着性化合物の改良された差異認識のために、対応する方法で別の試験温度（例えば、４０℃〜７０℃）において試験が行われる。
【００２０】
自己−接着性化合物の適用量に関しては、自己−接着性化合物が支持体に２０〜６０ｇ／ｍ２、特に２０〜５０ｇ／ｍ２、で適用されることが請求項５で具体化されている。これにより、自己−接着性化合物が接着テープをあまり厚くすることなく、永久的な継ぎ目を作成するために適する量の自己−接着性化合物が確保される。
【００２１】
自己−接着性化合物用の材料として、請求項６は自己−接着性化合物がアクリル酸エステル自己−接着性化合物であることを提案している。これは、例えば、４０〜９０重量％のアクリル酸および６０〜１０重量％のアクリル酸ブチルまたは４０〜９０重量％のアクリル酸、３０〜５重量％のアクリル酸ブチルおよび３０〜５重量％のアクリル酸エチルヘキシルから構成される。さらに、エトキシル化されたアルキルアミン類、好ましくはＣ１６〜Ｃ１８または１５〜２５個のエトキシ単位を有するもの、を可塑剤として有することができる。ここでは、可塑剤および重合体の間の混合比は５５〜７５重量％の間の可塑剤および２５〜４５重量％の間の重合体である。重合はラジカル方式で極性溶媒の中でエタノールを調節剤として用いて行われる。部分的な架橋結合は、全量を基準として、０．３〜１．２重量％のアルミニウムキレートを用いて行われる。アクリル酸エステル自己−接着性化合物は水溶性または水不溶性でありうる。別の態様では、天然および合成ゴム化合物並びに上記化合物の分散液を自己−接着性化合物として使用することができる。
【００２２】
自己−接着性化合物は簡単な方法で支持体に対して請求項７で特徴づけられているように片コーティング（ｓｔｒｉｐ  ｃｏａｔｉｎｇ）により適用することができ、規定された方法で離されている２つの自己−接着性化合物の片（ｓｔｒｉｐｓ）の支持体に対する適用は当業者にとって可能である。
【００２３】
請求項８では、支持体用の材料として、これが破れ耐性紙または破れ耐性フィルムよりなることが提案される。これは、とりわけ、弱くクリープさせた紙、機械仕上げ厚紙、一面がコーティングされた平滑な厚紙、両面がコーティングされた印刷可能な装飾用紙、一面、二面−コーティングされた木材を含まない高光沢性のクラフト紙または適切な機械的強度を有するこの目的に適するプラスチック製の他のフィルムでありうる。
【００２４】
請求項９によると、接着テープを簡単な方法で取り扱えるようにするために、自己−接着性化合物にカバー、例えば被覆紙またはリリース紙、が付与される。この場合、例えば、接着テープを完全リール上に巻かれたウエブの外側層の下に貼ることができるような方法で最初にカバーの半分を自己−接着性化合物の最初の半分から確実に引っ張れるようにするために、カバーは孔またはスリットを接着テープの縦方向に有する。カバーを次に自
己−接着性化合物の他の半分から引っ張りそして接着テープが空リールのウエブ端部に貼られる。
【００２５】
先行技術からの例示態様および本発明の例示態様を、図面、すなわち先行技術に関連する図１〜４中の断面図並びに本発明に関連する図５〜８中の断面図、を用いることにより以下でさらに詳細に説明する。
【００２６】
図１に示された先行技術からの例示態様は、上面に自己−接着性化合物３２がコーティングされた支持体３１、例えば高強度紙またはプラスチックフィルム、を有する一面接着テープ３０である。自己−接着性化合物３２は好ましくは水溶性であり、そして例えばアクリル酸エステル自己−接着性化合物である。ウエブ材料間の継ぎ目の製作前に接着テープ３０を取り扱えるようにするために、自己−接着性化合物３２にはカバー３３、例えば珪素処理されたリリース紙、が被覆されて、望ましくない表面に対する接着テープ３０の接着を回避する。
【００２７】
接着テープ３０の下側には、自己−接着性化合物２２、２３を有する分割可能機構２０が配置される。分割可能機構２０の支持体２１は、例えば、サイジングされた高度に圧縮された紙からなり、そして規定された力の作用下で分割する。分割可能機構２０は支持体３１の下側に自己−接着性化合物２２を介して固定される。分割可能機構２０は別の自己−接着性化合物２３により、例えばリール上に巻かれたウエブ材料の外側から二番目のウエブの表面に貼られうる。この自己−接着性化合物２３にはここでは記述されていない別のカバーを付与して、別の表面に対するこの自己−接着性化合物２３の接着を防止することができる。
【００２８】
カバー３３はここではスリット３４または孔を有して設計されており、それは図２に示されているように接着テープ３０の実質的に全長にわたり、接着テープ３０の幅方向から眺めて最初にカバー３３の半分だけを引っ張ることができそして最初の紙ウエブ４０を自己−接着性化合物３２に固定することができる順序で伸びている。このウエブ４０は、例えば、完全リールまたは母体紙リール上のウエブ材料の出発点である。紙ウエブとカバー３３の残りの半分との間のスリット３４は２つのカバー３３の間のスリット３４よりわずかに大きくてもよい。下方の自己−接着性化合物２３が次にその下に置かれた巻かれたリールの外側から二番目のウエブに貼られる。
【００２９】
次に、図３によると、第二のカバー３３が除かれそして例えば事実上空の母体紙リールからの古いウエブの端部が自己−接着性化合物３２に同様に貼られ、ここで破れ部分４２が２つの紙ウエブ４０、４１の間で生じ、その理由はこれらの２つのウエブを自己−接着性化合物３２上の標的継ぎ目で正確にしっかりと貼ることは不可能でありまたはウエブ４０、４１の切断端部が正確にまっすぐでないからである。
【００３０】
図４は、例えば結合されたウエブ４０、４１のその後の処理中または新しいリールの加速中にも起きるような引っ張り負荷Ｆがかけられる２つの紙ウエブ４０、４１の間の継ぎ目を示す。引っ張り力Ｆの結果として、ウエブ４０、４１の２つの端部間の破れ部分４２は拡大され、ここでは自己−接着性化合物３２の表面は被覆されず、そしてその結果として自己−接着性化合物３２が別の望まれざる表面に接着されることがあり、そして連続ウエブのその後の処理中に故障が起きうる。
【００３１】
図５は、下側に先行技術に相当する実質的に同一な分割可能機構２０、すなわち分割可能支持体２１並びに自己−接着性化合物２２、２３、およびここには示されていない自己−接着性化合物２３用のカバーを有する本発明に従う接着テープ１０を示す。接着テープ１０はこの目的に適する材料から製造される支持体１１および好ましくはアクリル酸エス
テルをベースとした自己−接着性化合物１２を実質的に含んでなり、自己−接着性化合物１２は水溶性でありうる。自己−接着性化合物１２はここでは支持体に対して、好ましくは片コーティングにより、支持体１１上の自己−接着性化合物１２の２つの領域間に実質的に一定の空間部Ｖを形成してこの方法で自己−接着性化合物１２の２つの領域間に隙間または破れを作成するような方法で適用され、自己−接着性化合物１２は好ましくはそれらが接着テープの幅方向から眺めて対称的であるような方法で配置される。２つのウエブ４０、４１の間の継ぎ目の製作前に、自己−接着性化合物１２にカバー１３が付与され、それは同様にスリット１４または孔を中心部に有することができる。自己−接着性化合物１２を有する支持体１１の厚さは約０．０８ｍｍであり、幅は約５０ｍｍである。分割可能機構は約９ｍｍの幅を有する。
【００３２】
図６では、カバー１３の最初の半分が引っ張られそして最初のウエブ４０の端部が自己−接着性化合物１２に貼られている。ここでは、ウエブ４０は自己−接着性化合物１２に対して、接着テープ１０の中心に対して眺めてそれが自己−接着性化合物１２に重なるかまたは後者を越えて突出するように、貼られている。接着テープ１０は次に完全リールの外側から二番目の層に分割可能機構２０の自己−接着性化合物２３により結合され、ウエブ４０の端部をリールに固定する。
【００３３】
次に、図７に示されているように、第二のウエブ４１が自己−接着性化合物１２に貼られ、このようにしてウエブ４０、４１の端部の間に形成された破れ部分４２は自己−接着性化合物１２の間の空間部Ｖより小さい。
【００３４】
次に、図８によると、例えばその後の処理中に引っ張り力Ｆをウエブ４０、４１上にかけることができる場合には、これは水平方向から眺めて自己−接着性化合物１２に関してウエブ４０、４１のずれをもたらしうるが、それらは予めわずかな破れ部分４２のある自己−接着性化合物１２に貼られていたため、この破れ部分４２はわずかしか拡大されずそして自己−接着性化合物１２自体は依然としてウエブ４０、４１により被覆されたままであり、別の表面に対する自己−接着性化合物１２の接着が起きることはできず、そしてその後の処理は欠陥なしに確実に進行する。当業者は、選択された自己−接着性化合物１２、ウエブ４０、４１の材料並びに生ずる引張り力Ｆの関数として、破れ部分４２および空間部Ｖの寸法を決定することができる。
参照記号のリスト
１０    接着テープ
１１    支持体
１２    自己−接着性化合物
１３    カバー
１４    スリット
２０    分割可能機構
２１    支持体
２２    自己−接着性化合物
２３    自己−接着性化合物
３０    接着テープ
３１    支持体
３２    自己−接着性化合物
３３    カバー
３４    スリット
４０    ウエブ
４１    ウエブ
４２    破れ部分
Ｖ      空間部
Ｆ      引っ張り力
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は一面接着テープを示す。
【図２】図２は半分がウエブに貼られた接着テープを示す。
【図３】図３は２つのウエブに貼られた接着テープを示す。
【図４】図４は引っ張り力がウエブにかけられている接着テープを示す。
【図５】図５は一面接着テープを示す。
【図６】図６は半分がウエブに貼られた接着テープを示す。
【図７】図７は２つのウエブに貼られた接着テープを示す。
【図８】図８は引っ張り力がウエブにかけられている接着テープを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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