(57)【要約】【課題】保冷温度が低過ぎたり、炭酸ガスの雰囲気下に置かれたりすると品質低下などの問題を生じ易い食品や医薬品などの要保冷品に好適であって、しかも保冷持続時間の長い保冷ボックスを提供する。【解決手段】上部が開口した容器本体と、前記容器本体に被せられて開口部を塞ぐ蓋体２１とを備える保冷ボックスにおいて、前記蓋体２１は上蓋２３と下蓋３１とよりなり、前記下蓋３１は、非通気性材で構成されると共に、前記容器本体の開口部を覆うことのできる大きさとされて内部に蓄冷体Ｃとその上にドライアイスＤが収容される冷却剤収容部３５を備え、前記冷却剤収容部３５のドライアイスＤの冷気が前記容器本体内に流入しないようにした。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部が開口した容器本体と、前記容器本体に被せられて前記開口部を塞ぐ蓋体とを備える保冷ボックスにおいて、
前記蓋体は上蓋と下蓋とよりなり、
前記下蓋は、非通気性材で構成されると共に、前記開口部を覆うことのできる大きさとされて内部に蓄冷体とその上にドライアイスが収容される冷却剤収容部を備え、前記冷却剤収容部のドライアイスの冷気が前記容器本体内に流入しないようにされていることを特徴とする保冷ボックス。
【請求項２】
前記上蓋と前記下蓋は周縁に重ね合わせ面を備え、
前記重ね合わせ面間は、前記冷却剤収容部のドライアイスの気化時の気体を前記蓋体外へ放出可能とする通気性を有することを特徴とする請求項１に記載の保冷ボックス。
【請求項３】
前記上蓋と下蓋の重ね合わせ面には、前記上蓋に前記下蓋を着脱可能にする下蓋着脱用係合部が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の保冷ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保冷ボックスに関し、特には、保冷温度が低過ぎたり、炭酸ガスの雰囲気下に置かれたりすると品質低下などの問題を生じ易い食品や医薬品などの要保冷品に好適であって、しかも保冷持続時間の長い保冷ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
要保冷品の配送などには保冷ボックスが多用されている。保冷ボックスとしては、予め冷凍庫などで冷却した蓄冷体を、保冷ボックスの蓋体内面や側壁内面などに配置するようにしたものが一般的である。
【０００３】
しかしながら、配送に長時間かかる場合や、配送先が複数箇所あって何度も蓋体の開閉を行わねばならない場合などには、蓄冷体の能力が不足して配送途中で保冷ボックス内の温度が上昇し、収容物品の温度が適正な保冷温度を超えることがある。
【０００４】
また、蓄冷体とドライアイスを通気性の袋体に入れて保冷ボックス内に収容したり、貫通孔の形成された蓄冷体からなる下蓋内にドライアイスを配置したりして、ドライアイスの冷気が直接保冷ボックス内の物品収容部へ流入するようにした保冷ボックスもある。
【０００５】
しかし、要保冷品の中には、保冷温度が低すぎると品質低下などの問題を生じ易い物があり、そのような要保冷品にあっては、−７９℃で気化するドライアイスの冷気が直接当たると品質低下等を生じることがある。例えば、野菜、肉、魚、飲料水、乳製品などの食品や、医薬品などの要保冷品にあっては、適正な保冷温度は通常０〜１０℃程度であり、それ以下の低温で維持されると野菜にあっては凍傷を起こして傷みを生じ、また、肉や魚及び乳製品にあっては味が低下し、また、飲料水にあっては凍ってそのままでは飲用出来なくなり、一方、医薬品においては液体成分が凍って分離したり錠剤や粉末の成分が変質したりすることがある。
【０００６】
さらに、要保冷品の中には、ドライアイスの気化によって発生する炭酸ガスによって品質に変化を生じるものがあるため、前記のようにドライアイスの冷気を直接物品収容部へ流入するようにした保冷ボックスにあっては、ドライアイスの気化によって発生した炭酸ガスが物品収容部内の要保冷品と接触して、要保冷品の品質を変化させることがある。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１４７９１４号公報
【特許文献２】特開２００４−４３０２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は前記の点に鑑みなされたものであって、保冷温度が低過ぎたり、炭酸ガスの雰囲気下に置かれたりすると品質低下などの問題を生じ易い食品や医薬品などの要保冷品に好適であって、しかも保冷持続時間の長い保冷ボックスの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、上部が開口した容器本体と、前記容器本体に被せられて前記開口部を塞ぐ蓋体とを備える保冷ボックスにおいて、前記蓋体は上蓋と下蓋とよりなり、前記下蓋は、非通気性材で構成されると共に、前記開口部を覆うことのできる大きさとされて内部に蓄冷体とその上にドライアイスが収容される冷却剤収容部を備え、前記冷却剤収容部のドライアイスの冷気が前記容器本体内に流入しないようにされていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１において、前記上蓋と前記下蓋は周縁に重ね合わせ面を備え、前記重ね合わせ面間が、前記冷却剤収容部のドライアイスの気化時の気体を前記蓋体外へ放出可能とする通気性を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１または２において、前記上蓋と下蓋の重ね合わせ面には、前記上蓋に前記下蓋を着脱可能にする下蓋着脱用係合部が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、保冷ボックスに物品を収容して配送中の間においても保冷ボックス内では蓄冷体がドライアイスによって冷却され続けるため、保冷持続時間を長くすることができ、配送箇所が多くて何度も蓋体の開閉が行われる場合や、配送時間が長い場合にあっても収容物品を保冷することができる。
【００１３】
さらに、請求項１の発明によれば、下蓋が、非通気性材で構成されると共に、容器本体の開口部を覆うことのできる大きさにされて内部に蓄冷体とその上にドライアイスが収容される冷却剤収容部を備え、前記冷却剤収容部のドライアイスの冷気が前記容器本体内に流入しないようにされていることにより、ドライアイスの冷気が容器本体内の収容物品に直接当たらず、しかも、ドライアイスと容器本体内の収容物品との間には蓄冷体が介在してドライアイスに収容物品が接近しすぎるのを防ぐことができるので、収容物品が食品や医薬品などの場合に、ドライアイスによって保冷温度が低くなりすぎて品質低下等を生じるのを防ぐことができる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、上蓋と下蓋の周縁の重ね合わせ面間が、冷却剤収容部のドライアイスの気化時に発生する気体を蓋体外へ放出可能とする通気性を有するため、ドライアイスから発生する気体によって冷却剤収容部内の圧力が増大するのを防ぐことができ、前記冷却剤収容部内の圧力増大によりドライアイスの気化が妨げられてドライアイスによる蓄冷体の冷却が損なわれたり、冷却剤収容部が膨張あるいは破裂したりするのを防ぐことができる。
【００１５】
請求項３の発明によれば、上蓋と下蓋の重ね合わせ面には、上蓋に下蓋を着脱可能にする下蓋着脱用係合部が形成されていることにより、下蓋内にドライアイスや蓄冷体を配置する際などに下蓋を上蓋から外して作業を行うことができるので作業が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態に係る保冷ボックスの斜視図、図２は図１の蓋体における２−２断面図、図３は同実施形態における上蓋と下蓋の分離状態を示す部分断面図、図４は同実施形態における下蓋の斜視図である。
【００１７】
図１に示す保冷ボックス１０は、容器本体１１と蓋体２１とよりなる。前記容器本体１１は、上部が開口して内部に物品収容部１２が形成された直方体の箱体からなる。符号１４は上面の開口部１４である。本実施形態の容器本体１１は、発泡スチロールなどの断熱材をアルミ蒸着プラスチックフィルム等からなる表面材で被覆したもので構成され、外面の上部には容器本体側蓋体係合部１３が形成され、また両側部外面には取っ手１４が設けられている。前記容器本体側蓋体係合部１３は、前記蓋体２１を容器本体１１に被せた際に、蓋体２１の周縁に形成されている後述の蓋体側蓋体係合部２７と係合して、蓋体２１を容器本体１１に被せた状態で固定するものであり、面ファスナーやフックあるいはボタン等、公知の係合解除可能な係合手段で構成され、特に本実施形態における面ファスナーは好適なものである。周知のように、面ファスナーは、重ね合わされるそれぞれの面に係合用繊維が植設されて構成されている。前記物品収容部１２には、種々の要保冷品が収容されるが、特に本発明の保冷ボックスでは、野菜、肉、魚、飲料水、乳製品などの食品や医薬品などの保冷温度が低すぎる場合に問題を生じる要保冷品が、収容物品として好適である。
【００１８】
蓋体２１は、前記容器本体１１に被せられて容器本体１１の開口部１４を塞ぐことのできる大きさからなり、上蓋２３と下蓋３１とで構成される。なお、蓋体２１は、容器本体１１と分離したものでも、あるいは容器本体１１と一辺がヒンジなどで連結されて開閉可能とされたものでもよい。
【００１９】
上蓋２３は、蓋体２１の外側を構成し、図２及び図３に示すように、本実施形態においては、発泡スチロールなどの板状断熱材２４をアルミ蒸着プラスチックフィルムなどの非通気性の表面材２５で被覆した板状体で構成され、前記容器本体１１の平面サイズと略等しい平面サイズとされている。さらに、上蓋２３の外周縁には前記容器本体１１の上部外面と重なるひれ片２６が突出しており、前記ひれ片２６には、前記容器本体側蓋体係合部１３と係合する蓋体側蓋体係合部２７が設けられている。
【００２０】
また、前記上蓋２３において、前記容器本体１１の開口部１４の周壁上面１５（図１に示す）と対向する部分は、下蓋３１との重ね合わせ面２８とされ、前記重ね合わせ面２８に上蓋側下蓋着脱用係合部２９が形成されている。前記上蓋側下蓋着脱用係合部２９は、後述する下蓋３１の重ね合わせ面３３に設けられている下蓋側下蓋着脱用係合部３９と、下蓋着脱用係合部４０を構成する。また、本実施形態では、前記上蓋側下蓋着脱用係合部２９と下蓋側下蓋着脱用係合部３９とで構成される下蓋着脱用係合部４０は、係合した状態で前記上蓋２３と下蓋３１の重ね合わせ面２８，３３間に通気性を生じる係合手段が用いられている。前記上蓋２３と下蓋３１の重ね合わせ面２８，３３間に通気性を生じる係合手段として、本実施形態では、係合繊維の植設された面ファスナーが用いられている。前記面ファスナーからなる上蓋側下蓋着脱用係合部２９及び下蓋着脱用係合部３９は、上蓋２３と下蓋３１の重ね合わせ面２８，３３における互いに対向する部位に、全周にわたって設けられている。係合繊維の植設された面ファスナーは、係合状態時に係合繊維間を通って気体が流通可能になるため、重ね合わせ面２８，３３間に沿って通気性を発揮することできる。
【００２１】
下蓋３１は、非通気性材で構成され、前記容器本体１１の開口部１４を覆うことのできる大きさに形成され、図４にも示すように、周縁が前記上蓋２３の重ね合わせ面２８に対する重ね合わせ面３３とされ、前記重ね合わせ面３３で包囲される内側部分が下方へ陥没して冷却剤収容部３５を構成している。前記下蓋３１を構成する非通気性材は、公知のものとされ、例えばプラスチックシート、アルミ蒸着プラスチックシート、金属板等を挙げることができ、少なくとも前記容器本体１１の開口部１４と対応する部分については、非通気性を阻害する孔などが形成されていないものとされる。なお、本実施形態の下蓋３１は、アルミ蒸着プラスチックシートで構成されている。
【００２２】
下蓋３１の重ね合わせ面３３には、前記のように上蓋側下蓋着脱用係合部２９の相手となる下蓋側下蓋着脱用係合部３９が設けられている。本実施形態では、下蓋側下蓋着脱用係合部３９は、前記上蓋側下蓋着脱用係合部２９と係合した際に、上蓋２３と下蓋３１の重ね合わせ面２８，３３間に沿って通気性を生じるものとされ、係合繊維の植設された面ファスナーで構成されている。
【００２３】
前記下蓋３１の冷却剤収容部３５は、前記容器本体１１の開口部１４と同一の平面サイズまたは僅かに小の平面サイズとされて前記開口部１４にはまるように形成されている。前記冷却剤収容部３５には、蓄冷体Ｃとその上にドライアイスＤが収容される。
【００２４】
本実施形態の冷却剤収容部３５には、冷却剤収容部３５内を下側冷却剤収容部３６と上側冷却剤収容部３７に仕切る仕切部材３８が設けられ、前記下側冷却剤収容部３６に蓄冷体Ｃが収容され、また上側冷却剤収容部３７にドライアイスＤが収容される。前記仕切部材３８は、プラスチックシート、アルミ蒸着プラスチックシート、金属板等で構成され、単に蓄冷体Ｃ上に載置されるようにしたものでも、あるいは仕切部材３８の周縁３８ａと前記下蓋３１の側部３１ａの内面とに係合部（図示せず）を設けて下蓋３１の側部３１ａの内側に係合可能にしたものでも、または仕切部材３８の周縁３８ａを前記下蓋３１の側部３１ａの内面に接着したものなどでもよい。さらにまた、前記蓄冷体Ｃが冷却剤収容部３５の底面にほぼ隙間無く配置される場合には、前記仕切部材３８を用いることなく、蓄冷体Ｃの上に直接ドライアイスＤを配置するようにしてもよい。なお、前記仕切部材３８の周縁３８ａを上方へ折り曲げた場合、折り曲げた周縁３８ａは、前記上蓋２３と下蓋３１の重ね合わせ面２８，３３間を完全に塞がないように、前記重ね合わせ面２８，３３間の位置よりも低くする。
【００２５】
前記蓄冷体Ｃは、プラスチック等の袋体に蓄冷剤が収容されたものが好ましい。蓄冷剤は、公知のものとされ、例えば、融解潜熱の大きい水を主剤として、これにゲル化剤、必要に応じて核剤、着色剤、防腐剤を配合したものを挙げることができる。前記ゲル化剤は、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルアルコール等の親水性ポリマーを架橋して水に不溶とした高吸水性ポリマー、グアーガム、キサンタンガム、ローカストビーンガム等の天然多糖類、でんぷんやゼラチン、グルコマンナン等の食品等を挙げることができる。前記核剤は、氷核活性細菌やヨウ化銀等を挙げることができる。前記蓄冷体Ｃは、好ましくは予め冷凍庫等で冷却された後に、前記下側冷却剤収容部３６に収容されるが、予め冷却することなく前記下側冷却剤収容部３６に収容し、その上に配置されるドライアイスＤによって冷却するようにしてもよい。さらには、前記蓄冷体Ｃは袋体の無い蓄冷剤がむき出しのものでもよく、その場合、蓄冷剤を袋体に収容することなく前記下蓋３１の冷却剤収容部３５の底部に直接収容し、その上に前記仕切部材３８を配置して仕切部材３８の周縁３８ａを前記下蓋３１の側部３１ａの内面に密着接合させて前記下側冷却剤収容部３６を構成してもよい。そして、下蓋３１ごと冷凍庫等に収容して蓄冷剤を冷却した後、下蓋３１を上蓋２３に取り付けるようにしてもよい。
【００２６】
このように構成される前記保冷ボックス１０は、容器本体１１の物品収容部１２に要保冷品が収容された後に蓋体２１が被せられ、その状態で配送あるいは保管等が行われる。前記要保冷品が収容された保冷ボックス１０は、蓄冷体Ｃがその上のドライアイスＤによって冷却されるため、要保冷品に対する保冷時間が長くなる。しかも、ドライアイスＤと要保冷品間に蓄冷体Ｃが介在するため、ドライアイスＤに要保冷品が接近しすぎて温度が低下しすぎるのを防止することができ、要保冷品が野菜、乳製品あるいは医薬品などのように、保冷温度が低すぎると傷んだり品質が低下したりするものにあっては、傷みや品質低下を防ぐことができる。さらに、ドライアイスＤの冷気が容器本体１１内の物品収容部１２へ流入するのが前記非通気性の下蓋３１によって阻止されて要保冷品にドライアイスＤの冷気が直接当たらないため、これによっても、要保冷品が冷えすぎて傷んだり品質が低下したりするのを防止することができる。
【００２７】
また、前記下蓋３１の冷却剤収容部３５に収容されたドライアイスＤが気化時に発生する気体、主に炭酸ガスは、前記上蓋２１と下蓋３１の周縁における重ね合わせ面２８，３３間の通気性によって蓋体２１外へ放出され、前記容器本体１１内の物品収容部１２に侵入しないため、炭酸ガスによって要保冷品が傷んだり品質が低下したりすることもない。さらにまた、前記冷却剤収容部３５内に、ドライアイス気化時の気体が閉じこめられないため、冷却剤収容部３５内の圧力が増大してドライアイスＤの気化性能（冷却性能）が低下したり、冷却剤収容部３５が膨張したり破裂したりするなどの不具合を生じることもない。
【００２８】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更可能である。例えば、上蓋の重ね合わせ面と下蓋の重ね合わせ面の少なくとも一方に、冷却剤収容部の内外を連通する通気用溝を設けると共に通気用溝以外の位置にクリップなどの係合部を設けてドライアイス気化時の気体を外部へ放出するようにしたり、上蓋の重ね合わせ面と下蓋の重ね合わせ面間に不織布などの通気性部材を介在させて、クリップなどの係合部により上蓋の重ね合わせ面と下蓋の重ね合わせ面を係合させるようにしたりしてもよい。さらに、容器本体は前記実施形態のように、底面及び側面を一体に成形したものに限られず、各面を別個に形成して端部で結合することにより箱状にしたものでもよい。例えば、板状断熱材を表面材で被覆して底面材と側面材を形成し、各面材の接合端部で表面材を縫合することにより箱状にした容器本体でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係る保冷ボックスの斜視図である。
【図２】図１の蓋体における２−２断面図である。
【図３】同実施形態における上蓋と下蓋の分離状態を示す部分断面図である。
【図４】同実施形態における下蓋の斜視図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０  保冷ボックス
１１  容器本体
１４  開口部
２１  蓋体
２３  上蓋
２８  上蓋の重ね合わせ面
２９  上蓋側下蓋着脱用係合部
３１  下蓋
３３  下蓋の重ね合わせ面
３５  冷却剤収容部
３６  下側冷却剤収容部
３７  上側冷却剤収容部
３９  下蓋側下蓋着脱用係合部
４０  下蓋着脱用係合部
Ｃ  蓄冷体
Ｄ  ドライアイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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