(57)【要約】【課題】上部構造部の重量を小さく抑えることができ、しかも、プラン上の制約も少なく、それでいて、自動車等の出入り重量物の出入りによる上部構造部の重心位置の移動をなくすことができて地震時に上部構造部がねじれ動くのを防ぐことができる、免震建物における出入り重量物設置システムを提供する。【解決手段】ピットインガレージ６と、該ピットインガレージ６への自動車５の駐車によって増加する重量分の一部又は全部をピットインガレージ６の側から他に移動すると共に、ピットインガレージ６からの自動車５の移動によって減少する重量分を、前記移動した重量分を使用してピットインガレージ６の側に戻す、上部構造部重心位置移動抑制用の増加重量移動手段７が備えられている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造部と下部構造部との間に免震層が設けられ、上部構造部に自動車等の出入り重量物を設置するスペースが備えられた免震建物における出入り重量物設置システムであって、
出入り重量物設置部と、
該設置部への出入り重量物の設置によって増加する重量分の一部又は全部を該設置部の側から他に移動すると共に、設置部からの出入り重量物の移動によって減少する重量分を、前記移動した重量分を使用して設置部の側に戻す、上部構造部重心位置移動抑制用の増加重量移動手段と
が備えられていることを特徴とする、免震建物における出入り重量物設置システム。
【請求項２】
移動媒体が液体である請求項１に記載の、免震建物における出入り重量物設置システム。
【請求項３】
設置部への出入り重量物の設置によって移動した移動媒体を収容する移動側媒体収容部が、上部構造部において、その重心位置を挟んで設置部とは反対側に備えられている請求項１に記載の、免震建物における出入り重量物設置システム。
【請求項４】
設置部への出入り重量物の設置によって移動した移動媒体を収容する移動側媒体収容部が、屋外に備えられている請求項１に記載の、免震建物における出入り重量物設置システム。
【請求項５】
前記増加重量移動手段が、
設置部に備えられ、出入り重量物を設置部に設置することによってその重量物の自重によって内部の液体が送り出されるようになされた設置部側液体収容部と、
設置部への出入り重量物の設置によって移動した液体を収容する移動側液体収容部と、
これら収容部同士をつなぐ連通管と
を備え、
前記移動側液体収容部には、設置部での出入り重量物による荷重負担が解除されることによって、収容部内の液体を設置部側液体収容部に戻すおもり、バネ等の機械式付勢手段が備えられている請求項２に記載の、免震建物における出入り重量物設置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震建物における自動車等の出入り重量物設置システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
免震建物では、地震時に上部構造部が水平方向にねじれ動いてしまわないように、上部構造部の重心位置と免震層の剛心をできるだけ一致させる必要があるが、例えば、免震建物にピットインガレージを設ける場合は、ガレージに自動車を駐車させたときと、させないときとで、上部構造部の重心位置が変化してしまい、上部構造部の重心位置が偏心率を大きくする方向に変化した状態で地震が起こると、建物の上部構造部がねじれ動いてしまうことがあるという問題がある。
【０００３】
それを解決する手段として、自動車の重量を無視できる程度に上部構造部の重量を大きくすること考えられるが、それでは建物のコストが高くつく。また、プラン上、ピットインガレージを建物の上部構造部の重心位置近傍に設置することも考えられるが、それではプランの自由な設計ができなくなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記のような問題点に鑑み、上部構造部の重量を小さく抑えることができ、しかも、プラン上の制約も少なくすることができ、それでいて、自動車等の出入り重量物の出入りによる上部構造部の重心位置の移動をなくす、あるいは、小さくすることができて地震時に上部構造部がねじれ動くのを防ぐことができる、免震建物における出入り重量物設置システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題は、上部構造部と下部構造部との間に免震層が設けられ、上部構造部に自動車等の出入り重量物を設置するスペースが備えられた免震建物における出入り重量物設置システムであって、
出入り重量物設置部と、
該設置部への出入り重量物の設置によって増加する重量分の一部又は全部を該設置部の側から他に移動すると共に、設置部からの出入り重量物の移動によって減少する重量分を、前記移動した重量分を使用して設置部の側に戻す、上部構造部重心位置移動抑制用の増加重量移動手段と
が備えられていることを特徴とする、免震建物における出入り重量物設置システム（第１発明）によって解決される。
【０００６】
このシステムでは、設置部に出入り重量物を設置すると、重量分の一部又は全部が設置部の側から他に移動し、設置部から出入り重量物を移動すると、移動した重量分が設置部部に戻されるようになされているので、設置部に出入り重量物が設置された場合とされていない場合とで、設置部における重量変化がなく、あるいは、小さく、そのため、出入り重量物の出入りによる上部構造部の重心位置の移動をなくす、あるいは、小さくすることができて、地震時に上部構造部がねじれ動くのを防ぐことができる。
【０００７】
そして、上記のように、設置部と他との間で重量を移動させることにより、上部構造部の重心位置の変化を抑えるようになされているものであるから、上部構造部の重量は小さく抑えることができ、しかも、上部構造部の重心位置との関係で出入り重量物設置部の位置がプラン上制約されてしまうということもない。
【０００８】
上記の第１発明のシステムにおいて、移動媒体が液体である場合（第２発明）は、液体の無形状性などにより、媒体を容易に移動させることができる。
【０００９】
また、第１発明のシステムにおいて、設置部への出入り重量物の設置によって移動した移動媒体を収容する移動側媒体収容部が、上部構造部において、その重心位置を挟んで設置部とは反対側に備えられているとよい（第３発明）。
【００１０】
この場合は、移動側媒体収容部が建物の上部構造部の側に備えられているので、建物周囲をスッキリとしたものにすることができるのはもちろん、移動媒体の移動によって設置部側の重量が減少する分、上部構造部の重心位置を挟んで設置部の側とは反対の側の重量が増加することになり、逆もそうであるので、移動媒体の重量が小さくてよく、媒体の移動を容易にすることができると共に、媒体の設置スペースを小さくすることができる。
【００１１】
また、第１発明のシステムにおいて、上記の設置部への出入り重量物の設置によって移動した移動媒体を収容する移動側媒体収容部が、屋外に備えられているのもよい（第４発明）。
【００１２】
この場合は、上部構造部に、移動側媒体収容部を設置するスペースを確保する必要がなくなり、上部構造部内をスッキリとしたものにすることができ、しかも、移動側媒体収容部の設置位置の制限をなくして都合の良い場所に設置することができる。
【００１３】
また、上記の第２発明のシステムにおいて、前記増加重量移動手段が、
設置部に備えられ、出入り重量物を設置部に設置することによってその重量物の自重によって内部の液体が送り出されるようになされた設置部側液体収容部と、
設置部への出入り重量物の設置によって移動した液体を収容する移動側液体収容部と、
これら収容部同士をつなぐ連通管と
を備え、
前記移動側液体収容部には、設置部での出入り重量物による荷重負担が解除されることによって、収容部内の液体を設置部側液体収容部に戻すおもり、バネ等の機械式付勢手段が備えられているとよい（第５発明）。
【００１４】
この場合は、重量の往きの移動も、戻りの移動も、電気等のコストのかかるエネルギーを使用する必要がなく、ランニングコストを低く抑えることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、以上のとおりのものであるから、上部構造部の重量を小さく抑えることができ、しかも、プラン上の制約も少なくすることができ、それでいて、自動車等の出入り重量物の出入りによる上部構造部の重心位置の移動をなくす、あるいは、小さくすることができて地震時に上部構造部がねじれ動くのを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、本発明の実施最良形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１〜図４に示す第１実施形態のシステムにおいて、１は免震建物であり、免震建物１は、下部構造部である基礎２と上部構造部３との間に転がり支承等による免震層４が設けられたもので、建物１の上部構造部３には、出入り重量物としての自動車５を駐車するための設置部としてのピットインガレージ６が備えられると共に、システムには増加重量移動手段７が備えられている。
【００１８】
増加重量移動手段７は、上記のピットインガレージ６への自動車の駐車によって増加する重量分の一部又は全部を該ピットインガレージ６の側から他に移動すると共に、ピットインガレージ６からの自動車５の移動によって減少する重量分を、上記の移動した重量分を使用してピットインガレージ６の側に戻す、上部構造部重心位置移動抑制のためのもので、本実施形態では、次のような具体的構成が採られている。
【００１９】
即ち、ピットインガレージ６には、自動車５を載置する載置台８が備えられると共に、該載置台８の下には設置部側液体収容部としての平形のゴム袋９が備えられ、載置台８に自動車が乗ると、ゴム袋９が押されてゴム袋９内の内圧が高められるようになされている。
【００２０】
また、上部構造部３において、その重心位置を挟んでピットインガレージ６とは反対の側には、移動側媒体収容部としての収容部１０が備えられている。該移動側収容部１０は、図２に示すように、円筒形のゴム袋１１と、該ゴム袋１１を収容する外筒１２と、外筒１２内のゴム袋１１の上に載せられ、該ゴム袋１１を上から押してゴム袋１１内の圧力を高める機械式付勢手段としてのおもり１３とからなっている。なお、おもり１３に代えてバネが用いられてもよい。
【００２１】
そして、ピットインガレージ６側の平形ゴム袋９と、移動側収容部１０の円筒形ゴム袋１１とは、連通管としてのホース１４で接続され、両ゴム袋９，１１とホース１４内には、移動媒体としての水などの液体が入れられ、ピットインガレージ６の載置台８に自動車５を駐車すると、自動車５の自重で載置台８が下降し、載置台８の下の平形ゴム袋９が圧縮されて、内部の液体がホース１４を通じて移動側収容部１０の円筒形ゴム袋１１内に送り込まれて、おもり１３が上昇する一方、ピットインガレージ６の載置台８から自動車５を出すと、移動側収容部１０のおもり１３の自重によって外筒１２内の円筒形ゴム袋１１が圧縮され、内部の液体が、ホース１４を通じて、ピットインガレージ６側の平形ゴム袋９内に送り込まれ、載置台８を上昇させるようになされている。
【００２２】
移動させる液体の重量は、移動側収容部１０の位置と、駐車する自動車５の重量に基づいて決められる。具体的には、例えば、ガレージ６に駐車させる自動車５の重量が１．５ｔであり、ガレージ６と上部構造部３の重心位置との間の距離と、移動側収容部１０の位置と上部構造部３の重心位置との間の距離が等しい場合には、０．７５ｔでよい。自動車５の重量が１．５ｔであるから、液体も１．５ｔ必要であるということにはならない。
【００２３】
また、おもり１３の重量は、載置台８への自動車５の駐車によって、液体を移動側収容部１０に送り出すことができ、載置台８から自動車５を出すことによって、移動した液体を載置台８側に戻すことができるような重量に設定されていればよい。
【００２４】
上記のシステムでは、図４（イ）（ロ）に示すように、ピットインガレージ６に自動車５を駐車すると、その重量分の一部が、液体を媒体として、ガレージ６の側から移動側収容部１０に移動し、図４（ハ）に示すように、ガレージ６から自動車５を出すと、移動した重量分が同じく液体を媒体としてガレージ６の側に戻されるようになされているので、ピットインガレージ６に自動車５が駐車している場合と、していない場合とで、設置部における重量変化が小さく、自動車５の出入りによる上部構造部３の重心位置の移動をなくす、あるいは、小さくすることができて、地震時に上部構造部３がねじれ動くのを防ぐことができる。
【００２５】
特に、本実施形態では、移動側収容部１０を、上部構造部３に対して、上部構造部３の重心位置を挟んで反対の側に備えさせているので、液体の移動によってガレージ６側の重量が減少する分、上部構造部３の重心位置を挟んでガレージ６とは反対の側の重量が増加することになり、逆もそうであるので、移動させる液体の量が少なくてよく、液体の移動を容易にすることができると共に、液体の収容スペースを小さくすることができる。
【００２６】
また、液体を重量の移動媒体としているので、重量を容易に移動させることができ、ガレージ６と移動側収容部１０との位置関係の制約を少なくすることができる。
【００２７】
しかも、上記のように、ガレージ６と他との間で重量を移動させることにより、上部構造部３の重心位置の変化を抑えるようにするものであるから、上部構造部３の重量は小さく抑えることができ、上部構造部３の重心位置との関係でガレージ６の位置がプラン上制約されてしまうこともない。
【００２８】
また、上記の実施形態では、自動車５の重量とおもり１３の重量を利用して液体を往き来させるようにしているので、液体の往き来に電気等のコストのかかるエネルギーを使用する必要がなく、ランニングコストを低く抑えることができる。
【００２９】
図５に示す第２実施形態のシステムは、移動側収容部１０を屋外に設置した場合のものである。移動させる液体の重量は、駐車する自動車５の重量に基づいて決められる。具体的には、例えば、ガレージ６に駐車させる自動車５の重量が１．５ｔであれば、１．５ｔであり、計算が容易である。
【００３０】
以上に、本発明の実施形態を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、発明思想を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。例えば、上記の実施形態では、ガレージ６側の液体収容部９や移動側の液体収容部１０について特定構造のものを用いた場合を示しているが、異なる構造が採用されてもよい。また、上記の支実施形態では、液体を重量の移動媒体とした場合を示したが、固体のおもりなどであってもよい。更に、本発明では、免震建物の種類の制限はなく、住宅、店舗、事務所、倉庫、駐車用建物など、各種建物であってよいし、出入り重量物についても、自動車に限らず、運送用の荷物などであってもよい。また、出入り重量物の設置は載置に限られず、吊りなどであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第１実施形態のシステムを示すもので、図（イ）は免震建物内におけるシステムの配置状態を示す斜視図、図（ロ）は同平面図である。
【図２】システムの作動状態に示すもので、図（イ）は自動車を駐車させていない状態の斜視図、図（ロ）は自動車を駐車させている状態の斜視図である。
【図３】免震建物内におけるシステムの作動状態を示すもので、図（イ）は、自動車を駐車させている状態の斜視図、図（ロ）は平面図である。
【図４】図（イ）〜図（ハ）は、免震建物に対する自動車の出入りの一連の流れを順次に示す平面図である。
【図５】第２実施形態のシステムを示すもので、図（イ）は免震建物との関係におけるシステムの配置状態を示す斜視図、図（ロ）は同平面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１…免震建物
２…基礎（下部構造部）
３…上部構造部
４…免震層
５…自動車（出入り重量物）
６…ピットインガレージ（設置部）
７…増加重量移動手段
８…載置台
９…平形ゴム袋（設置部側収容部）
１０…移動側収容部
１３…おもり（機械的付勢手段）
１４…ホース（連通管）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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