(57)【要約】【課題】  伸縮式の弾性体によって昇降駆動手段にかかる負担を軽減しながらも、その弾性体の損傷を防止することができるリフタ装置の提供。【解決手段】  一対のリンク４，５をＸ字状に枢支連結した伸縮リンク機構１にて昇降自在に支持される荷受台２と、伸縮リンク機構１を伸縮操作して荷受台２を上限位置と下限位置との間で昇降させる昇降駆動手段３と、荷受台２の昇降範囲のうち少なくとも下限側範囲において荷受台２を上昇側に付勢するように弾性伸張しかつ荷受台２の下降により弾性縮小する伸縮式の弾性体１６とが設けられ、上下方向に沿う姿勢で設置された基体１７にて荷受台押圧用の可動体１８を上下方向に移動自在に案内支持する荷受台押圧用の伸縮体１９が設けられ、伸縮式の弾性体１６が、可動体１８を上方側に付勢する状態でかつ伸縮体１９に伸縮自在に案内保持される状態で設けられている。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のリンクをＸ字状に枢支連結した伸縮リンク機構にて昇降自在に支持される荷受台と、前記伸縮リンク機構を伸縮操作して前記荷受台を上限位置と下限位置との間で昇降させる昇降駆動手段と、前記荷受台の昇降範囲のうち少なくとも下限側範囲において前記荷受台を上昇側に付勢するように弾性伸張しかつ前記荷受台の下降により弾性縮小する伸縮式の弾性体とが設けられたリフタ装置であって、
上下方向に沿う姿勢で設置された基体にて荷受台押圧用の可動体を上下方向に移動自在に案内支持する荷受台押圧用の伸縮体が設けられ、
前記伸縮式の弾性体が、前記可動体を上方側に付勢する状態でかつ前記伸縮体に伸縮自在に案内保持される状態で設けられているリフタ装置。
【請求項２】
前記伸縮体が、前記荷受台の下限位置を規制すべく、前記基体にて前記可動体の下降限度を接当規制するように構成されている請求項１に記載のリフタ装置。
【請求項３】
前記可動体が、前記基体に上下方向に移動自在に案内支持される本体部と、その本体部に対して上下位置調整自在に連結される押圧作用部とを備えて構成されている請求項１または２に記載のリフタ装置。
【請求項４】
前記基体が筒状に形成されて、前記可動体が、前記基体に内嵌された状態で上下方向に移動自在に案内支持されるロッド状に形成され、
前記伸縮式の弾性体が、前記基体の上端部と前記可動体における前記基体よりも上方に突出する部分に設けた受部との間に、前記可動体を囲繞する状態で配置されるコイルスプリングにて構成されている請求項１〜３のいずれか一項に記載のリフタ装置。
【請求項５】
前記荷受台が、昇降対象物の一端側を受ける荷台部分と他端側を受ける荷台部分とを備えて構成され、
それら荷台部分に対して、前記伸縮リンク機構、前記昇降駆動手段、および、前記伸縮式の弾性体が各別に設けられている請求項１〜４のいずれか一項に記載のリフタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対のリンクをＸ字状に枢支連結した伸縮リンク機構にて昇降自在に支持される荷受台と、前記伸縮リンク機構を伸縮操作して前記荷受台を上限位置と下限位置との間で昇降させる昇降駆動手段と、前記荷受台の昇降範囲のうち少なくとも下限側範囲において前記荷受台を上昇側に付勢するように弾性伸張しかつ前記荷受台の下降により弾性縮小する伸縮式の弾性体とが設けられたリフタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のようなリフタ装置は、昇降駆動手段にて伸縮リンク機構を伸張操作あるいは縮小操作することにより、荷受台を昇降させて昇降対象物を昇降させるものである。
そして、昇降駆動手段が伸縮リンク機構を伸張操作して荷受台を下限位置から上昇させる際に、下限位置から設定高さまでの下限側範囲において、伸縮式の弾性体が荷受台を上昇側に付勢するように弾性伸張することによって、荷受台の下限位置からの上昇を弾性体にて補助して、昇降駆動手段にかかる負担を軽減している。
【０００３】
このようなリフタ装置として、従来、伸縮式の弾性体が、その一端をリフタ装置を設置する設置面に固定する状態で、その設置面に上下方向に沿う姿勢で設置された筒状体の内部に設けられ、下限側範囲において、伸縮式の弾性体が弾性伸張することによって、その弾性体が荷受台を上方側に押圧するものがある（例えば、特許文献１参照。）。
この特許文献１では、荷受台が下限側範囲よりも上方側に上昇すると、弾性体が、筒状体よりも上方側に突出するように弾性伸張するので、荷受台の下降によって荷受台にて弾性体を被押圧し、弾性体を筒状体内に収まるように弾性縮小させている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２１８５８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来のリフタ装置では、荷受台が下限側範囲よりも上方側に上昇すると、弾性体が筒状体よりも上方側に突出するように弾性伸張するので、荷受台の下降により弾性体を弾性縮小させるときに、荷受台にて伸縮式の弾性体を押圧する方向だけで、弾性体を弾性縮小する方向が決まる。
しかしながら、例えば、昇降対象物によって荷受台に偏荷重がかかるなど、荷受台にて伸縮式の弾性体を押圧する方向をきっちりと規制することは難しいので、弾性体を適正な方向に弾性縮小することができない。したがって、弾性体が筒状体内に適正に納まらず、弾性体の座屈を招き、弾性体が損傷してしまう虞がある。
【０００６】
本発明は、かかる点に着目してなされたものであり、その目的は、伸縮式の弾性体によって昇降駆動手段にかかる負担を軽減しながらも、その弾性体の損傷を防止することができるリフタ装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために、本発明にかかるリフタ装置の第１特徴構成は、一対のリンクをＸ字状に枢支連結した伸縮リンク機構にて昇降自在に支持される荷受台と、前記伸縮リンク機構を伸縮操作して前記荷受台を上限位置と下限位置との間で昇降させる昇降駆動手段と、前記荷受台の昇降範囲のうち少なくとも下限側範囲において前記荷受台を上昇側に付勢するように弾性伸張しかつ前記荷受台の下降により弾性縮小する伸縮式の弾性体とが設けられたリフタ装置において、
上下方向に沿う姿勢で設置された基体にて荷受台押圧用の可動体を上下方向に移動自在に案内支持する荷受台押圧用の伸縮体が設けられ、前記伸縮式の弾性体が、前記可動体を上方側に付勢する状態でかつ前記伸縮体に伸縮自在に案内保持される状態で設けられている点にある。
【０００８】
すなわち、昇降駆動手段にて伸縮リンク機構を伸張操作して荷受台を下限位置から上昇させる際には、少なくとも下限側範囲において、弾性体が可動体を上方側に付勢するように伸縮体にて案内されながら弾性伸張して、可動体が上方側へ移動する。この可動体の上方側への移動によって、可動体が荷受台を上方側に押圧し、荷受台を上昇側に付勢することができる。
また、昇降駆動手段にて伸縮リンク機構を縮小操作して荷受台を下限位置まで下降させる際には、荷受台の下降によって、荷受台にて可動体が下方側に被押圧され、可動体が下方側へ移動する。この可動体の下方側への移動によって、弾性体が伸縮体にて案内されながら弾性縮小する。
【０００９】
このようにして、荷受台を下限位置から上昇させる際には、少なくとも下限側範囲において、伸縮式の弾性体が弾性伸張することによって、荷受台を上方側に付勢することができ、かつ、荷受台を下限位置まで下降させる際には、伸縮式の弾性体の縮小方向を伸縮体にて案内して、その弾性体の座屈を防止しながら縮小することができる。
したがって、伸縮式の弾性体によって昇降駆動手段にかかる負担を軽減しながらも、その弾性体の損傷を防止することができるリフタ装置を提供できるに至った。
【００１０】
本発明にかかるリフタ装置の第２特徴構成は、前記伸縮体が、前記荷受台の下限位置を規制すべく、前記基体にて前記可動体の下降限度を接当規制するように構成されている点にある。
【００１１】
すなわち、荷受台が下限位置まで下降すると、基体が可動体に接当して可動体の下降限度を接当規制するので、伸縮体が、荷受台の下限位置を規制する規制手段を兼用することができる。
したがって、あらたに規制手段を設けることもなく、構成の簡素化を図りながら、荷受台の下限位置を規制することができる。
【００１２】
本発明にかかるリフタ装置の第３特徴構成は、前記可動体が、前記基体に上下方向に移動自在に案内支持される本体部と、その本体部に対して上下位置調整自在に連結される押圧作用部とを備えて構成されている点にある。
【００１３】
すなわち、本体部が基体に対して上下方向に移動することによって、荷受台に対して押圧作用部が上方側に押圧するまたは荷受台にて押圧作用部が下方側に被押圧される。
そして、可動体を構成するに当って、本体部に対して押圧作用部の上下位置を調整しながら連結することができるので、押圧作用部の上下位置を適正な位置に配置でき易いものとなる。
【００１４】
本発明にかかるリフタ装置の第４特徴構成は、前記基体が筒状に形成されて、前記可動体が、前記基体に内嵌された状態で上下方向に移動自在に案内支持されるロッド状に形成され、前記伸縮式の弾性体が、前記基体の上端部と前記可動体における前記基体よりも上方に突出する部分に設けた受部との間に、前記可動体を囲繞する状態で配置されるコイルスプリングにて構成されている点にある。
【００１５】
伸縮式の弾性体は、筒状の基体の上端部とロッド状の可動体における基体よりも上方に突出する部分に設けた受部との間に、ロッド状の可動体を囲繞する状態で配置されるコイルスプリングであるので、例えば、筒状の基体の内部にコイルスプリングを配置させるものと比べて、基体や可動体の大きさを小さくできながら、コイルスプリングにて可動体を上方側に付勢することができる。
したがって、伸縮式の弾性体としてのコイルスプリングを適正に配置させることができながら、伸縮体を極力小さなものとできるので、伸縮体のコンパクト化を図ることができる。
【００１６】
本発明にかかるリフタ装置の第５特徴構成は、前記荷受台が、昇降対象物の一端側を受ける荷台部分と他端側を受ける荷台部分とを備えて構成され、それら荷台部分に対して、前記伸縮リンク機構、前記昇降駆動手段、および、前記伸縮式の弾性体が各別に設けられている点にある。
【００１７】
すなわち、昇降対象物の一端側を受ける荷台部分と他端側を受ける荷台部分との一対の荷台部分を同調して昇降させることにより、昇降対象物を水平またはほぼ水平な姿勢で昇降させることができる。
そして、一対の荷台部分の夫々に対して、伸縮式の弾性体の弾性伸張により荷受台の下限位置からの上昇を同様に補助することができ、一対の荷台部分を同調して上昇させ易くできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明にかかるリフタ装置の実施形態を図面に基づいて説明する。
このリフタ装置は、例えば、自動倉庫の搬出入箇所に設けられ、自動倉庫に入庫する物品や自動倉庫から搬出する物品を昇降対象物として、その物品を昇降させるために用いられる。
【００１９】
平面図である図１、および、図１のＡ方向視での側面図である図２に示すように、昇降対象物Ｂを載置支持する荷受台２が、昇降対象物の一端側を受ける第１荷台部分２ａと他端側を受ける第２荷台部分２ｂとを備えて構成されている。
そして、第１荷台部分２ａおよび第２荷台部分２ｂの夫々には、荷受台２を昇降自在に支持する伸縮リンク機構１、伸縮リンク機構１を伸縮操作して荷受台２を上限位置と下限位置との間で昇降させる昇降駆動手段３などが各別に設けられている。
また、第１荷受部分２ａと第２荷受部分２ｂとの夫々は、伸縮リンク機構１にて昇降される昇降部２Ａと、昇降対象物Ｂを載置支持する荷受部２Ｂとからなり、荷受部２Ｂが昇降部２Ａの長手方向の両端部に一つずつ配設され、四つの荷受部２Ｂにて昇降対象物Ｂの四隅を載置支持する。
【００２０】
図３および図４は、第１荷台部分２ａと第２荷台部分２ｂのうち、第１荷台部分２ａを示しており、図３（イ）および図４（イ）は、平面図であり、図３（ロ）および図４（ロ）は、側面図である。そして、図３は、第１荷台部分２ａが下限位置に位置するときを示しており、図４は、第１荷台部分２ａが上限位置に位置するときを示している。
【００２１】
以下、伸縮リンク機構１や昇降駆動手段３について説明するが、第１荷台部分２ａも、第２荷台部分２ｂも、同様の構成であるので、図３および図４に基づいて、第１荷台部分２ａのみについて説明する。
【００２２】
前記伸縮リンク機構１は、Ｘ字状に枢支連結された第１リンク４と第２リンク５との一対のリンク４，５を、昇降駆動手段３を挟んで昇降対象物Ｂに近い側に一組と遠い側に一組の合計二組設け、これら二組のリンク４，５によって、第１荷台部分２ａを基台６に対して昇降自在に支持している。
前記第１リンク４は、図３（ロ）および図４（ロ）に示すように、その上端部４ａが第１荷台部分２ａに枢支連結され、かつ、その下端部４ｂが、第１ガイドローラ７を基台６に形成された第１ガイド８にスライド移動自在に設けることにより、基台６に水平方向にスライド移動自在に連結されている。
前記第２リンク５は、その下端部５ａが基台６に枢支連結され、かつ、その上端部５ｂが、第２ガイドローラ９を第１荷台部分２ａに形成された第２ガイド１０にスライド移動自在に設けることにより、第１荷台部分２ａに水平方向にスライド移動自在に連結されている。
【００２３】
前記昇降駆動手段３は、図３（イ）および図４（イ）に示すように、二組のリンク４，５どうしを連結する連結体１１を水平方向に往復移動させることにより、二組のリンク４，５を同調させた状態で伸縮操作するように構成されている。
前記連結体１１は、二組のリンク４，５において、第１リンク４の下端部４ｂどうしを連結する棒軸状に形成され、その長手方向の中央部分１１ａが水平方向に延びるボールネジ１２に螺合されている。
そして、ボールネジ１２を回転駆動する電動モータ１３が設けられ、この電動モータ１３にてボールネジ１２を正方向あるいは逆方向に回転駆動することにより、連結体１１を水平方向に往復移動させる。
このようにして、昇降駆動手段３は、連結体１１、ボールネジ、電動モータ１３などから構成されている。
【００２４】
前記昇降駆動手段３による動きを説明すると、図３に示すように、荷受台２が下限位置に位置するときに、電動モータ１３にてボールネジ１２を回転駆動することにより、連結体１１を水平方向に移動させる。すると、二組のリンク４，５とも、第１ガイドローラ７による第１ガイド８でのスライド移動と第２ガイドローラ９による第２ガイド１０でのスライド移動とによって、第１リンク４の下端部４ｂと第２リンク５の上端部５ｂとが水平方向にスライド移動する。
このようにして、昇降駆動手段３は、電動モータ１３にてボールネジ１２を回転駆動することにより一対のリンク４，５を伸張操作し、図４に示すように、荷受台２が上限位置に至るまで、一対のリンク４，５の伸張操作を継続する。
【００２５】
また、図４に示す上限位置から、図３に示す下限位置まで、荷受台２を下降させるときには、昇降駆動手段３が、電動モータ１３にて逆方向にボールネジ１２を回転駆動することにより一対のリンク４，５を縮小操作する。
【００２６】
図１および図２に示すように、連結体１１の水平方向での位置を検出することにより、荷受台２が上限位置に位置することを検出する上限位置検出センサ１４と、荷受台２が下限位置に位置することを検出する下限位置検出センサ１５とが設けられている。
そして、昇降駆動手段３は、荷受台２を上昇させているときに、図４（イ）に示すように、上限位置検出センサ１４にて連結体１１の存在を検出することにより、電動モータ１３を作動停止させて、荷受台２を上限位置に停止させる。
また、昇降駆動手段３は、荷受台２を下降させるときに、図３（イ）に示すように、下限位置検出センサ１５にて連結体１１の存在を検出することにより、電動モータ１３を作動停止させて、荷受台２を下限位置に停止させる。
【００２７】
このようにして、第１荷台部分２ａに設けられた昇降駆動手段３と第２荷台部分２ｂに設けられた昇降駆動手段３とを同調させた状態で作動させることにより、第１荷台部分２ａと第２荷台部分２ｂとを同調させた状態で昇降させるように構成されている。
そして、基本的には、昇降駆動手段３の作動によって荷受台２を昇降させるわけであるが、荷受台２を下限位置から上昇させる際に、荷受台２の上昇を補助する補助手段Ｋが設けられている。
【００２８】
以下、この補助手段Ｋについて説明する。
図１に示すように、補助手段Ｋは、第１荷台部分２ａと第２荷台部分２ｂとに各別に設けられ、各荷台部分２ａ，２ｂにおいて、図３および図４に示すように、伸縮リンク機構１や昇降駆動手段３を挟む状態で、その長手方向の両端部に一つずつ合計二つ設けられている。
【００２９】
前記補助手段Ｋは、図５に示すように、下限位置から設定高さまでの下限側範囲において荷受台２を上昇側に付勢するように弾性伸張しかつ荷受台２の下降により弾性縮小する伸縮式の弾性体１６と、上下方向に沿う姿勢で設置された基体１７にて荷受台押圧用の可動体１８を上下方向に移動自在に案内支持する荷受台押圧用の伸縮体１９とから構成されている。
そして、伸縮体１９は、基台６上に設けられ、伸縮式の弾性体１６が、可動体１８を上方側に付勢する状態でかつ伸縮体１９に伸縮自在に案内保持される状態で設けられている。
ちなみに、図５は、図３（ロ）および図４（ロ）において、伸縮リンク機構１や昇降駆動手段３を省略した拡大図であり、図５（イ）は、荷受台２が下限位置に位置するときを示しており、図５（ロ）は、荷受台２が下限側範囲の上端である設定高さに位置するときを示している。
【００３０】
説明を加えると、伸縮体１９における基体１７は、筒状に形成され、伸縮体１９における可動体１８は、基体１７に内嵌された状態で上下方向に移動自在に案内支持されるロッド状に形成されている。
そして、伸縮式の弾性体１６が、基体１７の上端部１７ａと可動体１８における基体１７よりも上方に突出する部分に設けた受部２０との間に、可動体１８を囲繞する状態で配置されるコイルスプリング１６ａにて構成されている。
【００３１】
前記荷受台２を下限位置から上昇させる際には、図５（イ）に示すように、下限側範囲において、弾性体１６が可動体１８を上方側に付勢するように伸縮体１９にて案内されながら弾性伸張して、可動体１８が上方側へ移動する。この可動体１８の上方側への移動によって、可動体１８が荷受台２の昇降部２Ａを上方側に押圧し、荷受台２を上昇側に付勢することができる。
また、荷受台２を下限位置まで下降させる際には、図５（ロ）に示すように、荷受台２の下降によって、荷受台２の昇降部２Ａにて可動体１８が下方側に被押圧され、可動体１８が下方側へ移動する。この可動体１８の下方側への移動によって、弾性体１６が伸縮体１９にて案内されながら弾性縮小するので、弾性体１６の縮小方向を伸縮体１９にて案内することができ、弾性体１６の座屈を防止できる。
【００３２】
前記伸縮体１９は、荷受台２の下限位置を規制すべく、基体１７にて可動体１８の下降限度を接当規制するように構成されている。
すなわち、図５（イ）に示すように、荷受台２が下限位置に至ると、可動体１８の下端部が基体１７の下端部に接当し、それ以上の可動体１８の下降が規制され、荷受台２の下限位置を規制する。
【００３３】
また、可動体１８は、基体１７に上下方向に移動自在に案内支持される本体部１８ａと、その本体部１８ａに対して上下位置調整自在に連結される押圧作用部１８ｂとを備えて構成されている。
すなわち、押圧作用部１８ｂは、ボルトにて構成され、そのボルトを本体部１８ａに螺合することにより押圧作用部１８ｂの上下位置を調整して、可動体１８にて荷受台２の昇降部２Ａを上方側に押圧しかつ荷受台２の昇降部２Ａにて可動体１８が下方側に被押圧されるように、押圧作用部１８ｂを適正な上下位置に連結することができる。
【００３４】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、伸縮体１９が、荷受台２の下限位置を規制すべく、基体１７にて可動体１８の下降限度を接当規制するが、このような構成を設けずに、あらたに荷受台２の下限位置を規制するストッパを設けることができる。
【００３５】
（２）上記実施形態では、可動体１８が、本体部１８ａに対して上下位置調整自在に連結される押圧作用部１８ｂを備えているが、このような上下位置を調整する構成を設けずに、可動体１８を構成することもできる。
【００３６】
（３）上記実施形態では、伸縮式の弾性体１６として、筒状の基体１７の上端部１７ａとロッド状の可動体１８における基体１７よりも上方に突出する部分に設けた受部２０との間に、ロッド状の可動体１８を囲繞する状態で配置されるコイルスプリング１６ａを設けているが、例えば、ロッド状の可動体１８の下端部と筒状の基体１７の下端部との間に、筒状の基体１７の内部に伸縮式の弾性体１６であるコイルスプリングを配置して実施することも可能である。
【００３７】
（４）上記実施形態では、基体１７が筒状に形成されて、可動体１８が、基体１７に内嵌された状態で上下方向に移動自在に案内支持されるロッド状に形成しているが、逆に、基体１７がロッド状に形成されて、可動体１８が、基体１７に外嵌された状態で上下方向に移動自在に案内支持される筒状に形成して実施することもできる。
【００３８】
（５）上記実施形態では、荷受台２が、昇降対象物Ｂの一端側を受ける第１荷台部分２ａと昇降対象物Ｂの他端側を受ける第２荷台部分２ｂとに分割しているが、例えば、荷受台２を昇降対象物Ｂの下面部を全体的に受ける形状とすることも可能であり、荷受台２の形状については適宜変更が可能である。
【００３９】
（６）上記実施形態では、第１荷台部分２ａと第２荷台部分２ｂとの夫々に二つずつ補助手段Ｋを設けたが、補助手段Ｋの数や配置位置について適宜変更することが可能である。
【００４０】
（７）上記実施形態では、自動倉庫の搬出入箇所に用いられるリフタ装置を例示しているが、本発明にかかるリフタ装置の適応範囲は、自動倉庫の搬出入箇所に用いられるものに限られるものでなく、昇降対象物が存在する各種の箇所において適応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】リフタ装置の平面図
【図２】図１のＡ方向視での側面図
【図３】リフタ装置の一部の平面図および側面図
【図４】リフタ装置の一部の平面図および側面図
【図５】リフタ装置の要部拡大図
【符号の説明】
【００４２】
１          伸縮リンク機構
２          荷受台
２ａ，２ｂ  荷台部分
３          昇降駆動手段
４，５      リンク
１６        伸縮式の弾性体
１６ａ      コイルスプリング
１７        基体
１８        可動体
１８ａ      本体部
１８ｂ      押圧作用部
１９        伸縮体
２０        受部
【図１】
2006264965.tif 000003
【図２】
2006264965.tif 000004
【図３】
2006264965.tif 000005
【図４】
2006264965.tif 000006
【図５】
2006264965.tif 000007