(57)【要約】      （修正有）【課題】転写領域における像担持体表面への導電性異物の突き刺さりに起因した黒点や色点の発生を抑えること、及びベルト部材の変形に起因した色ずれの発生を抑えることを両立することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】像担持体１１、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段を少なくとも有し、且つ転写ロール及びベルト部材が配置された画像形成装置であって、前記像担持体が、導電性の基体１１１上に、少なくとも電荷発生層１１２と電荷輸送層１１３とをこの順に積層し、且つ、その上に最表層として、メチロール基を有するフェノール誘導体と、水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、チオール基及びアミノ基から選択される少なくとも１種を有する電荷輸送材料と、を含有するオーバーコート層１１３１を積層し、前記ベルト部材の、ダイナミック硬さが１０〜４５の範囲である画像形成装置。【選択図】図３
2006301619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の回転軸を中心に回転する像担持体と、前記像担持体を帯電させる帯電手段と、前記帯電された像担持体を露光し静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーにより現像しトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を転写媒体に転写する転写手段と、を少なくとも有し、且つ、該転写手段の転写領域に所定の回転軸を中心に回転する転写ロールを有し、前記像担持体と前記転写ロールとによって挟み込まれた転写領域を通過するようにベルト部材が配置された画像形成装置であって、
前記像担持体が、導電性の基体上に、少なくとも電荷発生層と電荷輸送層とをこの順に積層し、且つ、その上に最表層として、メチロール基を有するフェノール誘導体と、電荷輸送材料と、を含有するオーバーコート層を積層し、
前記ベルト部材の、前記像担持体に接する面のダイナミック硬さが１０〜４５の範囲であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面にトナー像を担持する像担持体と、その像担持体に担持されたトナー像を所定の被転写面に転写させる転写ロールによって挟み込まれた転写領域を通過しながら所定方向に循環移動するベルト部材を備えた、電子写真方式を利用した複写機、プリンタ、複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真プロセスを応用した複写機やプリンタなどの画像形成装置では、像担持体表面に現像像を得るため、まず、像担持体を帯電装置により帯電させる。続いて、帯電された像担持体を像露光することにより、その像担持体表面に静電潜像を形成する。次に、現像装置内に収納されたトナーを像担持体に転移させることにより像担持体上の静電潜像を現像して像担持体上にトナー像を形成する。さらに、像担持体上に形成されたトナー像を、所定の記録媒体上に転写して定着することにより記録媒体上に画像を最終的に形成する。ここで、画像形成装置には、像担持体上に形成されたトナー像を所定の記録媒体上に転写するにあたり、そのトナー像をまず、所定の記録媒体とは異なる中間転写ベルトに転写し、その後、中間転写ベルトに転写されたトナー像を記録媒体に転写する方式を採用したものや、像担持体上に形成されたトナー像を所定の記録媒体上に直接転写する方式を採用したものがある。いずれの方式を採用した画像形成装置であっても、像担持体上に形成されたトナー像を転写する転写領域は、像担持体と転写ロールによって挟み込まれた領域になる。前者の方式を採用した画像形成装置であれば、中間転写ベルトがこの転写領域を通過するように循環移動する。また、後者の方式を採用し、搬送ベルトによってこの転写領域に記録媒体を搬送する画像形成装置であれば、搬送ベルトが、この転写領域を通過するように循環移動する。中間転写ベルトあるいは搬送ベルトといったベルト部材は、複数の支持ロールによって張架されており、ベルト部材には優れた機械的強度が要求される。
【０００３】
従来より、機械的強度に優れたベルト部材として、ポリイミド樹脂に導電性フィラーを分散してなるベルト部材が提案され、例えば、３，３'，４，４'−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とｐ−フェニレンジアミンと重合物であるポリアミド酸をポリイミド樹脂の原料とし、この原料に導電性フィラーを分散させた材料からなるベルト部材が開示されている（例えば、特許文献１参照）。このベルト部材では、表面のダイナミック硬度が４０以上であり、十分な機械的強度を有する。このため、ベルトを駆動している際の応力に対するベルト変形がなく、色ずれのない高品質の転写画質が安定して得られる。
【特許文献１】特開平１０−６３１１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、画像形成装置の使用時に、アルミ粉、カーボンファイバー等の先端が尖った導電性の異物が像担持体表面に突き刺さることがある。像担持体表面に導電性異物が突き刺さった状態で帯電を行うと、その異物が、導電性の基体表面にまで達していなくても、その基体への導電路の一部として作用し、電気的なピンホールリークが生じる。こうなると、像担持体表面を帯電させても、像担持体表面の電荷は基体に抜けてしまい、白黒画像を形成する場合には黒点、カラー画像を形成する場合には色点が生じる。像担持体表面への導電性異物の突き刺さりは、導電性異物が、ベルト部材の、像担持体表面に接する面に載ったまま転写領域を通過することで生じやすい。すなわち、転写ロールは像担持体に向けて押し付けられており、従来用いられていたような、表面のダイナミック硬度が４０以上であるベルト部材では、転写領域において、像担持体と転写ロールによって挟み込まれても変形量が少なく、このため、像担持体に向けて押し付けられている転写ロールの押付力が像担持体表面に集中し、何ら工夫がなされていない画像形成装置では、この押付力によって導電性異物が突き刺さってしまう。
但し、単純にベルト部材の表面ダイナミック硬さを下げ、転写領域における変形量を多くした場合、前述の様に変形に起因した色ずれが発生する。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決することを目的とする。
即ち、本発明の目的は、転写領域における像担持体表面への導電性異物の突き刺さりに起因した黒点や色点の発生を抑えること、及びベルト部材の変形に起因した色ずれの発生を抑えることを両立することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の本発明によって達成される。
即ち、本発明の画像形成装置は、
＜１＞  所定の回転軸を中心に回転する像担持体と、前記像担持体を帯電させる帯電手段と、前記帯電された像担持体を露光し静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーにより現像しトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を転写媒体に転写する転写手段と、を少なくとも有し、且つ、該転写手段の転写領域に所定の回転軸を中心に回転する転写ロールを有し、前記像担持体と前記転写ロールとによって挟み込まれた転写領域を通過するようにベルト部材が配置された画像形成装置であって、前記像担持体が、導電性の基体上に、少なくとも電荷発生層と電荷輸送層とをこの順に積層し、且つ、その上に最表層として、メチロール基を有するフェノール誘導体と、電荷輸送材料と、を含有するオーバーコート層を積層し、前記ベルト部材の、前記像担持体に接する面のダイナミック硬さが１０〜４５の範囲であることを特徴とする画像形成装置である。
【０００７】
＜２＞  前記電荷輸送材料が、水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、チオール基及びアミノ基から選択される少なくとも１種を有する電荷輸送材料であることを特徴とする前記＜１＞に記載の画像形成装置である。
【０００８】
＜３＞  前記電荷輸送材料が、下記一般式（Ｉ）乃至（Ｖ）のいずれかで表されることを特徴とする前記＜１＞又は＜２＞に記載の画像形成装置である。
【０００９】
Ｆ−［Ｄ−Ｓｉ（Ｒ1）(3-a)Ｑa］b              （Ｉ）
【００１０】
式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｄは可とう性を有する２価の基を、Ｒ1は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基（炭素数は１〜１５が好ましく、１〜１０がより好ましい）又は置換若しくは未置換のアリール基（炭素数は６〜２０が好ましく、６〜１５がより好ましい）を、Ｑは加水分解性基を、ａは１〜３の整数を、ｂは１〜４の整数を示す。
【００１１】
Ｆ−［（Ｘ1）n1Ｒ2−ＺＨ］n2            （ＩＩ）
【００１２】
式（ＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｘ1は酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ2はアルキレン基を、Ｚは酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを、ｎ１は０又は１を、ｎ２は１〜４の整数を示す。
【００１３】
Ｆ−［（Ｘ2）n3−（Ｒ3）n4−（Ｚ）n5Ｇ］n6            （ＩＩＩ）
【００１４】
式（ＩＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｘ2は酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ3はアルキレン基（炭素数は１〜１５が好ましく、１〜１０がより好ましい）を、Ｚは酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを、Ｇはエポキシ基を、ｎ３、ｎ４及びｎ５はそれぞれ独立に０又は１を、ｎ６は１〜４の整数を示す。
【００１５】
【化１】
2006301619.tif 000003
【００１６】
式（ＩＶ）中、Ｆは正孔輸送能を有するｎ７価の有機基を、Ｔは２価の基を、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6はそれぞれ独立に水素原子又は１価の有機基を、Ｒ7は１価の有機基を、ｍ１は０又は１を、ｎ７は１〜４の整数を、それぞれ示す。但し、Ｒ6とＲ7は互いに結合してＹをヘテロ原子とする複素環を形成してもよい。
【００１７】
【化２】
2006301619.tif 000004
【００１８】
式（Ｖ）中、Ｆは正孔輸送能を有するｎ８価の有機基を、Ｔは２価の基を、Ｒ8は１価の有機基を、ｍ２は０又は１を、ｎ８は１〜４の整数を、それぞれ示す。
【００１９】
＜４＞  前記像担持体が、前記基体上に、金属酸化物粒子を含有する下引層を介することなく前記電荷発生層を形成し、前記像担持体の回転軸に対する、前記転写ロールの回転軸の、前記ベルト部材の移動方向下流側へのオフセットが２．４ｍｍ未満であると共に、前記像担持体の回転速度に対する、前記ベルト部材の移動方向への速度が１００．６％未満であり、前記転写ロール表面のアスカーＣ硬度が３０度以上であり、前記ベルト部材の、前記像担持体に接する面のダイナミック硬さが１０〜２５の範囲であることを特徴とする前記＜１＞〜＜３＞の何れか１項に記載の画像形成装置である。
【００２０】
＜５＞  前記像担持体が、前記基体上に、金属酸化物粒子を含有する下引層を介することなく前記電荷発生層を形成し、前記像担持体の回転軸に対する、前記転写ロールの回転軸の、前記ベルト部材の移動方向下流側へのオフセットが２．４ｍｍ未満であると共に、前記像担持体の回転速度に対する、前記ベルト部材の移動方向への速度が１００．６％未満であり、前記転写ロール表面のアスカーＣ硬度が３０度未満であり、前記ベルト部材の、前記像担持体に接する面のダイナミック硬さが１０〜２９の範囲であることを特徴とする前記＜１＞〜＜３＞の何れか１項に記載の画像形成装置である。
【００２１】
＜６＞  前記像担持体が、前記基体上に、金属酸化物粒子を含有する下引層を介することなく前記電荷発生層を形成し、前記像担持体の回転軸に対する、前記転写ロールの回転軸の、前記ベルト部材の移動方向下流側へのオフセットが２．４ｍｍ以上であると共に、前記像担持体の回転速度に対する、前記ベルト部材の移動方向への速度が１００．６％以上であることを特徴とする前記＜１＞〜＜３＞の何れか１項に記載の画像形成装置である。
【００２２】
＜７＞  前記転写ロール表面のアスカーＣ硬度が３０度未満であることを特徴とする前記＜６＞に記載の画像形成装置である。
【００２３】
＜８＞  前記像担持体が、前記基体上に、金属酸化物粒子を分散させたバインダ樹脂を含んでなる下引層を介して、前記電荷発生層を形成することを特徴とする前記＜１＞〜＜３＞の何れか１項に記載の画像形成装置である。
【００２４】
＜９＞  前記像担持体の回転軸に対する、前記転写ロールの回転軸の、前記ベルト部材の移動方向下流側へのオフセットが２．４ｍｍ以上であると共に、前記像担持体の回転速度に対する、前記ベルト部材の移動方向への速度が１００．６％以上であることを特徴とする前記＜８＞に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、転写領域における像担持体表面への導電性異物の突き刺さりに起因した黒点や色点の発生を抑えること、及びベルト部材の変形に起因した色ずれの発生を抑えることを両立することができる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明の画像形成装置は、所定の回転軸を中心に回転する像担持体と、前記像担持体を帯電させる帯電手段と、前記帯電された像担持体を露光し静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーにより現像しトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を転写媒体に転写する転写手段と、を少なくとも有し、且つ、該転写手段の転写領域に所定の回転軸を中心に回転する転写ロールを有し、前記像担持体と前記転写ロールとによって挟み込まれた転写領域を通過するようにベルト部材が配置された画像形成装置であって、前記像担持体が、導電性の基体上に、少なくとも電荷発生層と電荷輸送層とをこの順に積層し、且つ、その上に最表層として、メチロール基を有するフェノール誘導体と、水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、チオール基及びアミノ基から選択される少なくとも１種を有する電荷輸送材料と、を含有するオーバーコート層を積層し、前記ベルト部材の、前記像担持体に接する面のダイナミック硬さが１０〜４５の範囲であることを特徴とする。
高強度表面層である上記オーバーコート層を有し、且つベルト部材の像担持体に接する面のダイナミック硬さが上記範囲であることにより、ベルトの変形に起因した色ずれの発生を抑制しつつ、アルミ紛、カーボンファイバー等の導電性異物の突き刺さりを、効果的に防止することができる。
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００２７】
図１は、本発明の画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図である。
図１に記載の画像形成装置１は、フルカラータンデム方式を採用した画像形成装置であって、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの４色のトナーそれぞれに対応した、４つのトナー像形成ユニット１０を用いて、中間転写ベルト３０の送りに同期させて各トナー像形成ユニット１０でそれぞれの色のトナー像を形成し、それらトナー像を中間媒体としての中間転写ベルト３０上に重ね合わせ（１次転写）、中間転写ベルト３０上に重ね合わせたトナー像を記録媒体である用紙Ｐに転写（２次転写）し、定着するものである。
【００２８】
図１に示す画像形成装置１は、４つのトナー像形成ユニット１０、４つの１次転写ロール２０、３つの支持ロール３１及び３５、並びにバックアップロール４２に支持されて反時計回りの方向に循環移動する半導電性の中間転写ベルト３０、２次転写を行う一括転写装置４０、および未定着トナー像を用紙に定着させる定着装置５０を備えている。図１に示す中間転写ベルト３０は、本発明におけるのベルト部材の一例に相当する。
【００２９】
４つのトナー像形成ユニット１０は、中間転写ベルト３０の循環方向に並んで配置されており、各トナー像形成ユニット１０には、時計回りに回転する多層構造の感光体ドラム１１が配備されている。各像担持体（感光体ドラム）１１の表面は、中間転写ベルト３０の表面に接している。１次転写ロール２０は、中間転写ベルト３０を挟んで感光体ドラム１１と対向する位置に配備されており、感光体ドラム１１と１次転写ロール２０によって挟み込まれた領域が１次転写領域になる。
【００３０】
また、各トナー像形成ユニット１０は、帯電装置１３を備えている他、現像装置１２、およびクリーニングブラシ１４も備えている。現像装置１２は、感光体ドラム１１の周囲の、１次転写領域の上流側に配備されている。帯電装置１３は、その現像装置１２よりもさらに上流側に配備されている。さらに、クリーニングブラシ１４は、感光体ドラム１１の周囲の、１次転写領域の下流側に配備されている。
【００３１】
尚ここで、前記帯電装置１３が、前記像担持体１１に接触して帯電を行う接触型帯電装置であると、前記像担持体１１と帯電装置１３との間の抵抗値が小さく帯電時に高電圧が上記像担持体１１表面にかかるため、導電性異物が上記像担持体１１表面へ少しでも突き刺さっていると電気的なピンホールリークが生じやすくなる。そのため、本発明の画像形成装置１が接触型帯電装置１３を備えている場合には、その効果が特に有効に発揮される。
【００３２】
感光体ドラム１１の表面は、接触型帯電装置１３によって一様に帯電される。接触型帯電装置１３により一様に帯電した感光体ドラム１１の表面には、図示しない露光装置からレーザ光Ｌが照射され感光体ドラム１１表面に静電潜像が形成される。現像装置１２においては、二成分現像方式を採用したものが好ましく、現像装置１２には、磁性キャリアと所定の基準バイアスに対して負側に帯電した非磁性トナーが収容される。また、現像装置１２にはマグロール１２１が配備されている。マグロール１２１の周面には、トナーを付着させた磁性キャリアがブラシ状となった現像剤層（いわゆる磁気ブラシ）が形成され、非磁性トナーは、この現像剤層から静電潜像を担持した感光体ドラム１１の表面に移行する。静電潜像は非磁性トナーの移行を受けて現像されトナー像となる。
【００３３】
１次転写ロール２０には、トナーの極性とは逆極性の転写バイアス（ここでは所定の基準バイアスに対する正側の極性のバイアス）が印加されており、感光体ドラム１１の表面に形成されたトナー像は、１次転写領域において感光体ドラム表面から中間転写ベルト３０の表面に移行する。各トナー像形成ユニット１０で形成されたトナー像は、中間転写ベルト３０の表面上で１つに重なり合ったトナー像となる。すなわち、中間転写ベルト３０の表面が１次転写における被転写面になる。
【００３４】
また、一括転写装置４０は、中間転写ベルト３０の表面（トナー像担持面）側に圧接配置された二次転写ロール４１と、中間転写ベルト３０の裏面側に配置されたバックアップロール４２を備えており、これら２つのロール４１，４２で中間転写ベルト３０を挟みこんでいる。これら２つのロール４１，４２によって挟み込まれた領域が２次転写領域になる。
【００３５】
さらに、図１に示す画像形成装置１には、用紙トレイ６０が配備されており、用紙トレイ６０に収容された用紙Ｐは、フィードロール６１によって用紙トレイ６０から送り出され、所定のタイミングで２次転写領域へと送り込まれる。２次転写領域では、中間転写ベルト３０上で１つに重なり合ったトナー像が、送り込まれてきた用紙Ｐ上に転写される。定着装置５０は、加熱機構５１１を有する定着ロール５１、および定着ロール５１に対向するように設けられた圧力ロール５２を備えている。互いに対向する定着ロール５１と圧力ロール５２との間には、２次転写領域を通過した用紙Ｐが搬送されてくる。用紙Ｐ上のトナー像を構成するトナーは、定着ロール５１の加熱機構５１１により溶融され用紙Ｐに定着する。
【００３６】
また、一括転写装置４０の下流側には、中間転写ベルト３０上の残留トナーを除去するベルトクリーナ７０が設けられている。このベルトクリーナ７０としては、例えばゴム性のブレード７１が用いられる。このブレード７１の先端は、中間転写ベルト３０の表面に押し当てられており、中間転写ベルト３０が循環移動すると、表面に残留したトナーが剥がし取られる。
【００３７】
図１に示す画像形成装置１では、感光体ドラム１１に当接したクリーニングブレードを省略した、いわゆるクリーナレスシステムが採用されている。すなわち、図１に示すクリーニングブラシ１４には、１次転写領域において中間転写ベルト３０に転写されず、感光体ドラム１１に残留したトナーを回収する回収バイアス（ここでは所定の基準バイアスに対する正側の極性のバイアス）と、回収したトナーを感光体ドラム１１に吐き出させる吐出バイアス（ここでは所定の基準バイアスに対する負側の極性のバイアス）とが印加される。クリーニングブラシ１４は、画像形成時に回収バイアスが印加されることで残留トナーを一旦回収・保持し、画像形成の合間に吐出バイアスが印加されることで回収・保持していたトナーを感光体ドラム１１に吐き出す。感光体ドラム１１上に吐き出されたトナーは１次転写領域において中間転写ベルト３０に転写され、最終的にはベルトクリーナ７０によって中間転写ベルト３０上から除去される。
【００３８】
（中間転写ベルト）
続いて、図１の画像形成装置に用いられる中間転写ベルト３０について図２を用いて詳述する。図２は、上記中間転写ベルト３０の構成を示す概略断面図である。
尚、本発明の画像形成装置１が、図６に示すような直接転写方式である場合においては、搬送ベルト８０は、以下に説明する中間転写ベルト３０と同様の構成であることが好ましい。
【００３９】
本発明に用いる中間転写ベルトは、特に限定されるわけではないが、図２に示す中間転写ベルト３０は、多層構造の無端ベルトであり、基材３１と、中間層３２と、表面層３３とを有する。
基材３１は、導電剤が分散され、ポリイミド樹脂等の樹脂材料で構成されたシームレスベルトであり、ヤング率が３５００ＭＰａ以上であることが好ましい。
【００４０】
導電剤としては、導電性もしくは半導電性の微粉末が使用でき、所望の電気抵抗を安定して得ることができれば、特に制限はないが、ケッチエンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック、アルミニウムやニッケル等の金属、酸化錫等の酸化金属化合物、チタン酸カリウム等が例示できる。そしてこれらを単独、あるいは併用して使用してもよい。この基材３１を形成するにあたっては、例えばポリアミド酸溶液を円筒状金型の外周面に浸漬する方式や、内周面に塗布する方式や更に遠心する方式、或いは注形型に充填する方式などの適宜な方式でリング状に展開し、その展開層を乾燥製膜してベル卜形に成形し、その成形物を加熱処理してポリアミド酸をイミドに転化して型より回収する方法などの従来に準じた適宜な方法を用いればよく、特開昭６１−９５３６１号公報、特開昭６４−２２５１４号公報、特開平３−１８０３０９号公報等に記載の方法が用いられる。
【００４１】
中間層３２は、基材３１の表面に裏面が接するように設けられ、弾性材料から構成された層であり、ＪＩＳＡ硬度が４０〜７０度であることが好ましい。
【００４２】
上記弾性材料としては、ポリウレタン、塩素化ポリイソプレン、ＮＢＲ、クロロプレンゴム、ＥＰＤＭ、水素添加ポリブタジエン、ブチルゴム、シリコーンゴム等を１種類、又は２種類以上をブレンドしてなる材料を用いることができる。弾性材料として用いるゴム生地は、液状や糊状のものではなく、未加硫ゴムの固形シートが好ましい。未加硫ゴムはキャレンダーロール等で精度良くシート状に分出し、その生地を使用する。固形ゴムをシート状に形成し、この固形ゴムを基材３１と貼合わせてシームレスに一体成形するようにすることで、基材３１との密着性に優れる、基材３１と弾性層（中間層）３２との２層構成の貼り合わせベルトを得ることができる。なお、この弾性材料にも、必要に応じて、電子伝導性を付与する導電剤やイオン伝導性を付与する導電剤を添加してもよい。
【００４３】
表面層３３は、中間層３２の表面に裏面が接するように設けられ、中間転写ベルト３０の最表面を構成する層である。表面層３３は、フッ素系樹脂材料を主成分とする非粘着性を有する樹脂組成物から構成されていることが好ましく、フッ素樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレンおよびこれと共重合可能な少なくとも１種の他のエチレン性不飽和単量体（たとえばエチレン、プロピレンなどのオレフィン類、ヘキサフルオロプロピレン、ビニリデンフルオライド、クロロトリフルオロエチレン、ビニルフルオライドなどのハロゲン化オレフィン類、パーフルオロアルキルビニルエーテル類など）との共重合体、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライドなどがあげられる。とくに好ましいフッ素樹脂はポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレンと、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロメチルビニルエーテル、パーフルオロエチルビニルエーテル、パーフルオロプロピルビニルエーテルから選ばれる少なくとも１種（通常テトラフルオロエチレンに対し４０モル％以下含まれる）と、の共重合体などである。
【００４４】
なお、トナーが飛散したり、除電機構を必要とする問題を解消するため、表面層３３の体積抵抗率は１×１０8Ωｃｍ以上１×１０13Ωｃｍ以下であることが好ましい。
【００４５】
また、図２に示す表面層３３の表面、すなわち中間転写ベルト３０の表面のダイナミック硬さは、表面微小硬度で１０〜４５の範囲であることを特徴とする。上記ダイナミック硬さは、更に１０〜２９の範囲であることが好ましく、１５〜２５の範囲であることが特に好ましい。ダイナミック硬さが４５を越えるものである場合、表面が固いことにより、アルミ紛、カーボンファイバー等の導電性異物の突き刺さりが発生し、結果として形成画像に黒点や色点が発生する。また１０未満である場合、ベルトの変形に起因した色ずれが発生し良好な画像が得られず、更には、中間転写ベルト３０の表面に、例えば図１に示すようなブレード７１の先端を押し当てて付着物等を剥がし取るベルトクリーナ７０を設けた態様の場合には、中間転写ベルト３０表面が柔らかすぎてしまいブレード７１の先端がベルト表面に食い込んでしまい、中間転写ベルト３０の循環移動が阻害され、これによっても色ズレが生じる。
尚、感光体ドラム１１が中間転写ベルト３０の移動方向に複数並んだ図１に示すようなタンデム方式の画像形成装置１においては、中間転写ベルト３０の駆動の際の応力に対するほんのわずかな変形が色ずれとなって表れやすいため、本発明における上記中間転写ベルトの効果がより顕著に発揮される。
【００４６】
ここにいう表面微小硬度とは、圧子が試料にどれだけ侵入したかを測定する方法によって求めることができる。試験荷重Ｐ（ｍＮ）、圧子の試料への侵入量（押し込み深さ）Ｄ（μｍ）とした時、表面微小硬度ＤＨは下記式（Ａ）で定義される。
式（Ａ）  ＤＨ≡αＰ／Ｄ2
ここで、αは圧子形状による定数で、α＝３．８５８４（使用圧子：三角錐圧子の場合）である。
【００４７】
この表面微小硬度は、圧子を押し込んで行く過程の荷重と押し込み深さから得られる硬さで、試料の塑性変形だけでなく、弾性変形をも含んだ状態での材料の強度特性を表すものである。なおかつ、その計測面積は微小であり、トナー粒径に近い範囲でより正確な硬度の測定が可能になる。
【００４８】
本発明においては、中間転写ベルト３０表面における表面微小硬度を下記の方法によって求めた。中間転写ベルト３０を５ｍｍ角程度に切り、その小片を瞬間接着剤で硝子版に固定する。この試料の表面の表面微小硬度を超微小硬度計ＤＵＨ−２０１Ｓ（株式会社島津製作所製）を用いて測定する。測定条件は、以下の通りである。
【００４９】
測定環境：２３℃、５５％ＲＨ
使用圧子：三角錐圧子
試験モード：３（軟質材料試験）
試験荷重：０．７０ｇｆ
負荷速度：０．０１４５ｇｆ／ｓｅｃ
保持時間：５ｓｅｃ
【００５０】
上記中間転写ベルト３０表面のダイナミック硬さは、前記中間層３２の膜厚を調整することによって制御することができ、膜厚を厚くすればするほどダイナミック硬さは小さくなる。また、中間層のクロロプレンゴムを発泡させることでも、ダイナミック硬さを小さくすることができる。
【００５１】
（像担持体）
次に、図１の画像形成装置に用いられる像担持体（感光体ドラム）１１について図３を用いて詳述する。
図３は、上記感光体ドラム１１の層構成を示す概略断面図である。
図３に示す感光体ドラム１１は、導電性の基体１１１と、基体１１１の表面に裏面を接するように設けられた電荷発生層１１２と、電荷発生層１１２の表面に裏面を接するように設けられた電荷輸送層１１３とさらに表面にオーバーコート層１１３１を有する。
【００５２】
−基体−
導電性の基体（支持体）１１１としては、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、ステンレス、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等の金属又は合金を用いた金属板、金属ドラム、金属ベルト、あるいは導電性ポリマー、酸化インジウム等の導電性化合物やアルミニウム、パラジウム、金等の金属又は合金を塗布、蒸着、あるいはラミネートした紙、プラスチックフィルム、ベルト等が挙げられる。感光体ドラム１１がレーザープリンターに使用される場合には、レーザーの発振波長としては３５０ｎｍから８５０ｎｍのものが好ましく、短波長のものほど解像度に優れるため好ましい。また、レーザー光を照射する際に生じる干渉縞を防止するために、支持体１１１表面は、中心線平均粗さＲａで、０．０４μｍ〜０．５μｍに粗面化することが好ましい。粗面化の方法としては、研磨剤を水に懸濁させて支持体１１１に吹き付けることによって行う湿式ホーニング、あるいは、回転する砥石に支持体１１１を圧接し、連続的に研削加工を行うセンタレス研削、陽極酸化などが好ましい。Ｒａが０．０４μｍ以上であれば、鏡面に近くなるので干渉防止効果が得られ、Ｒａが０．５μｍ以下であれば、形成される画質が粗くなることを効果的に防止できる。尚、非干渉光を光源に用いる場合には、干渉縞防止の粗面化は特に必要なく、基材の表面の凹凸による欠陥の発生が防げるため、より長寿命化に適する。
【００５３】
陽極酸化処理はアルミニウムを陽極とし電解質溶液中で陽極酸化することによりアルミニウム表面に酸化膜を形成するものである。電解質溶液としては硫酸溶液、シュウ酸溶液等が挙げられる。しかし、そのままの多孔質陽極酸化膜は化学的に活性であり、汚染され易く、環境による抵抗変動も大きい。そこで、陽極酸化膜の微細孔を加圧水蒸気または沸騰水中（ニッケル等の金属塩を加えてもよい）で水和反応による体積膨張でふさぎ、より安定な水和酸化物に変える封孔処理を行う。
陽極酸化膜の膜厚については０．３〜１５μｍが好ましい。０．３μｍより薄い場合は注入に対するバリア性が乏しく効果が十分でない。また、１５μｍより厚い場合は繰り返し使用による残留電位の上昇を招く。
リン酸、クロム酸及びフッ酸からなる酸性処理液による処理は以下の様に実施される。酸性処理液におけるリン酸、クロム酸およびフッ酸の配合割合は、リン酸が、１０〜１１質量％の範囲、クロム酸が３〜５質量％の範囲、フッ酸が０．５〜２質量％の範囲であって、これらの酸全体の濃度は、１３．５〜１８質量％の範囲が好ましい。処理温度は、４２〜４８℃であるが、処理温度を高く保つことにより、一層速く、かつ厚い被膜を形成することができる。
また、ベーマイト処理を行う場合、９０〜１００℃の純水中に５〜６０分間浸漬するか、９０〜１２０℃の加熱水蒸気に５〜６０分間接触させることにより行うことができる。被膜の膜厚については０．１〜５μｍが好ましい。これをさらにアジピン酸、硼酸、硼酸塩、燐酸塩、フタル酸塩、マレイン酸塩、安息香酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩などの皮膜溶解性の低い電解質溶液を用いて陽極酸化処理してもよい。
【００５４】
−電荷発生層−
次に電荷発生層１１２について説明する。
電荷発生材料としては、ビスアゾ、トリスアゾなどのアゾ顔料、ジブロモアントアントロンなどの縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料等の有機顔料や、三方晶セレン、酸化亜鉛などの無機顔料など既知のもの全て使用することができるが、特に３８０ｎｍ〜５００ｎｍの露光波長を用いる場合には無機顔料が好ましく、７００ｎｍ〜８００ｎｍの露光波長を用いる場合には、金属及び無金属フタロシアニン顔料が好ましい。その中でも、特開平５−２６３００７及び特開平５−２７９５９１に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン、特開平５−９８１８１に開示されたクロロガリウムフタロシアニン、特開平５−１４０４７２及び特開平５−１４０４７３に開示されたジクロロスズフタロシアニン、特開平４−１８９８７３及び特開平５−４３８１３に開示されたチタニルフタロシアニンが好ましい。
【００５５】
電荷発生層１１２を構成する結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択することができ、また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシランなどの有機光導電性ポリマーから選択することもできる。好ましい結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂をあげることができるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００５６】
電荷発生材料と結着樹脂の配合比（質量比）は１０：１〜１：１０の範囲が好ましい。またこれらを分散させる方法としてはボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法を用いることができるが、この際、分散によって該の結晶型が変化しない条件が必要とされる。ちなみに前記の分散法のいずれについても分散前と結晶型が変化していないことが確認されている。さらにこの分散の際、粒子を０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、さらに好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズにすることが有効である。またこれらの分散に用いる溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。また、本発明で用いる電荷発生層１１２の厚みは一般的には、０．１〜５μｍ、好ましくは０．２〜２．０μｍが適当である。また、電荷発生層１１２を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００５７】
−電荷輸送層−
次いで、電荷輸送層１１３について説明する。
電荷輸送層１１３としては、公知の技術によって形成されたものを使用できる。それらの電荷輸送層１１３は、電荷輸送材料と結着樹脂を含有して形成されるか、あるいは高分子電荷輸送材を含有して形成されることが好ましい。
【００５８】
電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２,４,７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物などの正孔輸送性化合物があげられる。これらの電荷輸送材料は単独または２種以上混合して用いることができるが、これらに限定されるものではない。また、これらの電荷輸送材料は単独あるいは２種以上混合して用いることができるが、モビリティーの観点から、以下の構造のものが好ましい。
【００５９】
【化３】
2006301619.tif 000005
【００６０】
式中、Ｒ14は、水素原子又はメチル基を示す。また、ｎは１又は２を意味する。Ａｒ6及びＡｒ7は置換又は未置換のアリール基或いは、−Ｃ（Ｒ18）＝Ｃ（Ｒ19）（Ｒ20）、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）2を表わし、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20は水素原子、置換又は未置換のアルキル基、置換又は未置換のアリール基を表し、Ａｒは置換又は未置換のアリール基を表す。
上記アリール基への置換基としてはハロゲン原子、炭素数が１〜５の範囲のアルキル基、炭素数が１〜５の範囲のアルコキシ基、又は炭素数が１〜３の範囲のアルキル基で置換された置換アミノ基が挙げられる。
【００６１】
【化４】
2006301619.tif 000006
【００６２】
式中Ｒ15、Ｒ25は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、を表わす。Ｒ16、Ｒ26、Ｒ17、Ｒ27は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、置換又は未置換のアリール基、或いは、−Ｃ（Ｒ18）＝Ｃ（Ｒ19）（Ｒ20）、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）2を表わし、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20は水素原子、置換又は未置換のアルキル基、置換又は未置換のアリール基を表し、Ａｒは置換又は未置換のアリール基を表す。ｍ及びｎは０〜２の整数である。
上記アリール基への置換基としてはハロゲン原子、炭素数が１〜５の範囲のアルキル基、炭素数が１〜５の範囲のアルコキシ基、又は炭素数が１〜３の範囲のアルキル基で置換された置換アミノ基が挙げられる。
【００６３】
【化５】
2006301619.tif 000007
【００６４】
式中Ｒ21は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、置換又は未置換のアリール基、又は、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）2を表す。Ａｒは、置換又は未置換のアリール基を表す。Ｒ22、Ｒ23は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、置換又は未置換のアリール基を表す。
上記アリール基への置換基としてはハロゲン原子、炭素数が１〜５の範囲のアルキル基、炭素数が１〜５の範囲のアルコキシ基、又は炭素数が１〜３の範囲のアルキル基で置換された置換アミノ基が挙げられる。
【００６５】
さらに電荷輸送層１１３に用いる結着樹脂は、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコン樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材など高分子電荷輸送材を用いることもできる。これらの結着樹脂は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。電荷輸送材料と結着樹脂との配合比（質量比）は１０：１〜１：５が好ましい。
【００６６】
また、上記高分子電荷輸送材を単独で用いることもできる。高分子電荷輸送材としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシランなどの電荷輸送性を有する公知のものが挙げられる。特に、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材は、高い電荷輸送性を有しており好ましいものである。高分子電荷輸送材はそれだけでも電荷輸送層１１３として使用可能であるが、上記結着樹脂と混合して成膜してもよい。
【００６７】
本発明で用いる電荷輸送層１１３の厚みは一般的には、５〜５０μｍ、好ましくは１０〜３０μｍが適当である。塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。さらに電荷輸送層１１３を設けるときに用いる溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状もしくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。また、画像形成装置１中で発生するオゾンや酸化性ガス、あるいは光、熱による感光体１１の劣化を防止する目的で、電荷輸送層１１３中に酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の添加剤を添加することができる。例えば、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等があげられる。光安定剤の例としては、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペリジン等の誘導体があげられる。また、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、少なくとも１種の電子受容性物質を含有させることができる。本発明における感光体１１に使用可能な電子受容性物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等をあげることができる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系やＣｌ、ＣＮ、ＮＯ2等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に好ましい。
【００６８】
−オーバーコート層−
次いで、像担持体１１の最表面層として形成するオーバーコート層１１３１について説明する。
本発明における像担持体１１には、架橋構造を有する樹脂であるメチロール基を有するフェノール誘導体と、電荷輸送材料と、を含有するオーバーコート層１１３１を有することを必須の要件とする。
この電荷輸送材料としては水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、チオール基及びアミノ基から選択される少なくとも１種を有する電荷輸送材料や、後述する特定構造の電荷輸送材料が好適に用いられる。
高強度表面層である上記オーバーコート層１１３１を有することにより、表面の傷などに対する耐性を持たせ長寿命化をはかることができると共に、アルミ紛、カーボンファイバー等の導電性異物の突き刺さりを効果的に抑制することができ、それによって黒点や色点の発生を防止することができる。また、上記オーバーコート層１１３１は、電荷輸送材料を含み電荷輸送能を有しているため、前述の電荷輸送層１１３と同様の機能を果たす。
【００６９】
更に当該フェノール誘導体含有層（即ち上記オーバーコート層）の赤外吸収スペクトルが下記式で示される条件を満たすことで電気特性に優れ高画質化が図れる為より好ましい。
【００７０】
（Ｐ２／Ｐ１）≦０．２
［式中、Ｐ１は１５６０ｃｍ-1〜１６４０ｃｍ-1に存在する最大吸収ピークの吸光度を、Ｐ２は１６４５ｃｍ-1〜１７００ｃｍ-1に存在する最大吸収ピークの吸光度を示す。］
【００７１】
上記式で上述の効果が得られる理由は必ずしも明確ではないが、本発明者らは以下のように推察する。
すなわち、メチロール基を有するフェノール誘導体を用いて塗膜を形成する過程において、フェノール誘導体のメチロール基のうちの一部は、ホルミル基等の酸化物になると考えられる。このようなホルミル基等の酸化物は、感光体中の電荷輸送を妨げるキャリアトラップとして作用し、感光体の電気特性を低下させると考えられる。ここで、赤外吸収スペクトルにおいて、１５６０ｃｍ-1〜１６４０ｃｍ-1に存在する最大吸収ピーク（Ｐ１）は、フェノール誘導体の芳香族Ｃ−Ｃ伸縮振動に相当する。また、１６４５ｃｍ-1〜１７００ｃｍ-1に存在する最大吸収ピーク（Ｐ２）は、ホルミル基等の酸化物に由来すると考えられる。
【００７２】
つまり、吸光度比（Ｐ２／Ｐ１）が小さい感光体は、感光体中のホルミル基等の酸化物が少なく、キャリア輸送性に優れると考えられる。そして、上記電子写真感光体は、上記特定の材料を用い且つ吸光度比（Ｐ２／Ｐ１）が０．２以下であることから、電気特性に優れ、高画質化が達成できたと考えられる。なお、上記電子写真感光体は、電気特性と共に機械強度も優れており、この点も高画質化が達成できた要因であると考えられる。
【００７３】
なお、吸光度比（Ｐ２／Ｐ１）は、０．１８以下が好ましく、０．１７以下がより好ましい。吸光度比（Ｐ２／Ｐ１）が０．２を超えると、キャリア輸送性が低下し、感光体の電気特性が不十分となり、画質が低下することがある。
【００７４】
本発明におけるメチロール基を有するフェノール誘導体としては、モノメチロールフェノール類、ジメチロールフェノール類若しくはトリメチロールフェノール類のモノマー、それらの混合物、それらがオリゴマー化されたもの、又はそれらモノマーとオリゴマーの混合物が挙げられる。このようなメチロール基を有するフェノール誘導体は、レゾルシン、ビスフェノール等、フェノール、クレゾール、キシレノール、パラアルキルフェノール、パラフェニルフェノール等の水酸基を１個含む置換フェノール類、カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノン等の水酸基を２個含む置換フェノール類、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ等のビスフェノール類、ビフェノール類等、フェノール構造を有する化合物と、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド等と、を酸触媒又はアルカリ触媒下で反応させることで得られるもので、一般にフェノール樹脂として市販されているものも使用できる。なお、本明細書では、分子の構造単位の繰り返しが２〜２０程度の比較的大きな分子をオリゴマーといい、それ以下のものをモノマーという。
【００７５】
上記酸触媒としては、硫酸、パラトルエンスルホン酸、リン酸等が用いられる。また、アルカリ触媒としては、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、Ｃａ（ＯＨ）2、Ｂａ（ＯＨ）2等のアルカリ金属及びアルカリ土類金属の水酸化物やアミン系触媒が用いられる。
【００７６】
アミン系触媒としては、アンモニア、ヘキサメチレンテトラミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリエタノールアミン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。塩基性触媒を使用した場合には、残留する触媒によりキャリアが著しくトラップされ、電子写真特性を悪化させる傾向がある。そのため、酸で中和するか、シリカゲル等の吸着剤や、イオン交換樹脂等と接触させることにより不活性化又は除去することが好ましい。
【００７７】
また、メチロール基を有するフェノール誘導体としては、フェノール樹脂が好ましく、レゾール型フェノール樹脂がより好ましい。
【００７８】
本発明における電荷輸送材料としては、下記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）で示される化合物又はその誘導体が強度、安定性に優れ特に好ましい。
【００７９】
Ｆ−［Ｄ−Ｓｉ（Ｒ1）(3-a)Ｑa］b              （Ｉ）
【００８０】
式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｄは可とう性を有する２価の基を、Ｒ1は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基（炭素数は１〜１５が好ましく、１〜１０がより好ましい）又は置換若しくは未置換のアリール基（炭素数は６〜２０が好ましく、６〜１５がより好ましい）を、Ｑは加水分解性基を、ａは１〜３の整数を、ｂは１〜４の整数を示す。
【００８１】
また、上記可とう性を有する２価の基Ｄとしては、具体的には、光電特性を付与するためのＦの部位と、３次元的な無機ガラス質ネットワークの構築に寄与する置換ケイ素基とを結びつける働きを担う２価の基である。また、Ｄは、堅い反面もろさも有する無機ガラス質ネットワークの部分に適度な可とう性を付与し、膜としての機械的強靱さを向上させる働きを担う有機基構造を表す。Ｄとして具体的には、−ＣαＨ2α−、−ＣβＨ2β-2−、−ＣγＨ2γ-4−で表わされる２価の炭化水素基（ここで、αは１〜１５の整数を表し、βは２〜１５の整数を表し、γは３〜１５の整数を表す）、−ＣＯＯ−、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＣＨ2−Ｃ6Ｈ4−、−Ｎ＝ＣＨ−、−（Ｃ6Ｈ4）−（Ｃ6Ｈ4）−、及び、これらの特性基を任意に組み合わせた構造を有する特性基、更にはこれらの特性基の構成原子を他の置換基と置換したもの等が挙げられる。また、上記加水分解性基Ｑとしては、アルコキシ基が好ましく、炭素数１〜１５のアルコキシ基がより好ましい。
【００８２】
Ｆ−［（Ｘ1）n1Ｒ2−ＺＨ］n2            （ＩＩ）
【００８３】
ここで、上記式（ＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｘ1は酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ2はアルキレン基または単結合を、Ｚは酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを、ｎ１は０又は１を、ｎ２は１〜４の整数を示す。
【００８４】
Ｆ−［（Ｘ2）n3−（Ｒ3）n4−（Ｚ）n5Ｇ］n6            （ＩＩＩ）
【００８５】
上記式（ＩＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｘ2は酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ3はアルキレン基（炭素数は１〜１５が好ましく、１〜１０がより好ましい）を、Ｚは酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを、Ｇはエポキシ基を、ｎ３、ｎ４及びｎ５はそれぞれ独立に０又は１を、ｎ６は１〜４の整数を示す。
【００８６】
【化６】
2006301619.tif 000008
【００８７】
ここで、式（ＩＶ）中、Ｆは正孔輸送能を有するｎ７価の有機基を、Ｔは２価の基を、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6はそれぞれ独立に水素原子又は１価の有機基を、Ｒ7は１価の有機基を、ｍ１は０又は１を、ｎ７は１〜４の整数を、それぞれ示す。但し、Ｒ6とＲ7は互いに結合してＹをヘテロ原子とする複素環を形成してもよい。
【００８８】
【化７】
2006301619.tif 000009
【００８９】
ここで、式（Ｖ）中、Ｆは正孔輸送能を有するｎ８価の有機基を、Ｔは２価の基を、Ｒ8は１価の有機基を、ｍ２は０又は１を、ｎ８は１〜４の整数を、それぞれ示す。
【００９０】
上記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）又は（Ｖ）で示される化合物における正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基Ｆとしては、下記一般式（ＶＩ）で示される化合物が好ましい。
【００９１】
【化８】
2006301619.tif 000010
【００９２】
ここで、式（ＶＩ）中、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3及びＡｒ4はそれぞれ独立に置換又は未置換のアリール基を、Ａｒ5は置換若しくは未置換のアリール基又はアリーレン基を、ｋは０又は１を、それぞれ示す。但し、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3、Ａｒ4及びＡｒ5のうち１〜４個は、上記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）又は（Ｖ）で示される化合物における、−［Ｄ−Ｓｉ（Ｒ1）(3-a)Ｑa］、−［（Ｘ1）n1Ｒ2−ＺＨ］、−［（Ｘ2）n3−（Ｒ3）n4−（Ｚ）n5Ｇ］、下記式（ＩＶ−１）で示される構造単位、又は下記式（Ｖ−１）で示される構造単位で表される部位と結合するための結合手を有する。
【００９３】
【化９】
2006301619.tif 000011
【００９４】
一般式（ＶＩ）で示される化合物におけるＡｒ1〜Ａｒ4で示される置換又は未置換のアリール基としては、具体的には、下記式（ＶＩ−１）〜（ＶＩ−７）に示されるアリール基が好ましい。
【００９５】
【化１０】
2006301619.tif 000012
上記式（ＶＩ−７）で示されるアリール基におけるＡｒとしては、下記式（ＶＩ−８）又は（ＶＩ−９）で示されるアリール基が好ましい。
【００９６】
【化１１】
2006301619.tif 000013
【００９７】
また、上記式（ＶＩ−７）で示されるアリール基におけるＺとしては、下記式（ＶＩ−１０）〜（ＶＩ−１７）で示される２価の基が好ましい。
【００９８】
【化１２】
2006301619.tif 000014
【００９９】
ここで、上記式（ＶＩ−１）〜（ＶＩ−１７）中、Ｒ36は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、それらで置換されたフェニル基若しくは未置換のフェニル基、又は炭素数７〜１０のアラルキル基を、Ｒ37〜Ｒ43はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、それらで置換されたフェニル基若しくは未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基又はハロゲン原子を、ｍ及びｓはそれぞれ独立に０又は１を、ｑ及びｒはそれぞれ独立に１〜１０の整数を、ｔはそれぞれ独立に１〜３の整数を示す。
【０１００】
また、上記式（ＶＩ−１）〜（ＶＩ−７）中、Ｘは上記式（Ｉ）〜（Ｖ）で示される化合物における、−［Ｄ−Ｓｉ（Ｒ1）(3-a)Ｑa］、−［（Ｘ1）n1Ｒ2−ＺＨ］、−［（Ｘ2）n3−（Ｒ3）n4−（Ｚ）n5Ｇ］、上記式（ＩＶ−１）で示される構造単位、又は上記式（Ｖ−１）で示される構造単位で表される部位と結合するための結合手を有する。
【０１０１】
また、上記式（ＶＩ−１６）〜（ＶＩ−１７）中、Ｗは下記式（ＶＩ−１８）〜（ＶＩ−２６）で示される２価の基を示す。なお、式（ＶＩ−２５）中、ｕは０〜３の整数を示す。
【０１０２】
【化１３】
2006301619.tif 000015
【０１０３】
また、上記一般式（ＶＩ）におけるＡｒ5の具体的構造としては、ｋ＝０の時は上記Ａｒ1〜Ａｒ2の具体的構造におけるｍ＝１の構造が、ｋ＝１の時は上記Ａｒ1〜Ａｒ4の具体的構造におけるｍ＝０の構造が挙げられる。
【０１０４】
また、上記一般式（Ｉ）で示される化合物としては、より具体的には、下記化合物（Ｆ−１）〜（Ｆ−６０）が挙げられる。なお、下記化合物（Ｆ−１）〜（Ｆ−６０）は、一般式（ＶＩ）で示される化合物のＡｒ1〜Ａｒ5及びｋを下記の表に示されるように組み合わせ、且つ、アルコキシシリル基（Ｙ）を下記の表に示される特定のものとしたものである。なお、下記において、Ｍｅはメチル基を、Ｅｔはエチル基を、Ｐｒはプロピル基を示す。
【０１０５】
【表１】
2006301619.tif 000016
【０１０６】
【表２】
2006301619.tif 000017
【０１０７】
【表３】
2006301619.tif 000018
【０１０８】
【表４】
2006301619.tif 000019
【０１０９】
【表５】
2006301619.tif 000020
【０１１０】
【表６】
2006301619.tif 000021
【０１１１】
【表７】
2006301619.tif 000022
【０１１２】
【表８】
2006301619.tif 000023
【０１１３】
また、上記一般式（Ｉ）の他の具体例として、下記化合物（Ｆ−６１）が挙げられる。
【０１１４】
【表９】
2006301619.tif 000024
【０１１５】
上記一般式（ＩＩ）で示される化合物の具体例としては、下記化合物（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−２６）を挙げることができる。なお、下記において、Ｍｅ又は結合手は記載されているが置換基が記載されていないものはメチル基を、Ｅｔはエチル基を示す。
【０１１６】
【化１４】
2006301619.tif 000025
【０１１７】
【化１５】
2006301619.tif 000026
【０１１８】
【化１６】
2006301619.tif 000027
【０１１９】
上記一般式（ＩＩＩ）で示される化合物の具体例としては、下記化合物（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−４７）を挙げることができる。なお、下記において、Ｍｅ又は結合手は記載されているが置換基が記載されていないものはメチル基を、Ｅｔはエチル基を示す。
【０１２０】
【化１７】
2006301619.tif 000028
【０１２１】
【化１８】
2006301619.tif 000029
【０１２２】
【化１９】
2006301619.tif 000030
【０１２３】
【化２０】
2006301619.tif 000031
【０１２４】
【化２１】
2006301619.tif 000032
【０１２５】
【化２２】
2006301619.tif 000033
【０１２６】
【化２３】
2006301619.tif 000034
【０１２７】
【化２４】
2006301619.tif 000035
【０１２８】
上記一般式（ＩＶ）で示される化合物の具体例としては、下記化合物（ＩＶ−１）〜（ＩＶ−４０）を挙げることができる。なお、下記において、Ｍｅ又は結合手は記載されているが置換基が記載されていないものはメチル基を、Ｅｔはエチル基を示す。
【０１２９】
【化２５】
2006301619.tif 000036
【０１３０】
【化２６】
2006301619.tif 000037
【０１３１】
【化２７】
2006301619.tif 000038
【０１３２】
【化２８】
2006301619.tif 000039
【０１３３】
【化２９】
2006301619.tif 000040
【０１３４】
【化３０】
2006301619.tif 000041
【０１３５】
【化３１】
2006301619.tif 000042
【０１３６】
上記一般式（Ｖ）で示される化合物の具体例としては、下記化合物（Ｖ−１）〜（Ｖ−１３）を挙げることができる。なお、下記において、Ｍｅ又は結合手は記載されているが置換基が記載されていないものはメチル基を、Ｅｔはエチル基を示す。
【０１３７】
【化３２】
2006301619.tif 000043
【０１３８】
【化３３】
2006301619.tif 000044
【０１３９】
また、可塑剤、表面改質剤、酸化防止剤、光劣化防止剤等の添加剤を使用することもできる。可塑剤としては、例えば、ビフェニル、塩化ビフェニル、ターフェニル、ジブチルフタレート、ジエチレングリコールフタレート、ジオクチルフタレート、トリフェニル燐酸、メチルナフタレン、ベンゾフェノン、塩素化パラフィン、ポリプロピレン、ポリスチレン、各種フルオロ炭化水素等が挙げられる。オーバーコート層１１３１にはヒンダートフェノール、ヒンダートアミン、チオエーテル又はホスファイト部分構造を持つ酸化防止剤を添加することができ、環境変動時の電位安定性・画質の向上に効果的である。
【０１４０】
酸化防止剤としては以下のような化合物が挙げられる。例えば、ヒンダートフェノール系としては、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＨＴ−Ｒ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＭＤＰ−Ｓ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＢＭ−Ｓ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＷＸ−Ｒ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＮＷ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＰ−７６」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＰ−１０１」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＡ−８０」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ」（以上、住友化学社製）、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０３５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０９８」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１１３５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１１４１」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１２２２」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１３３０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１４２５ＷＬ」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１５２０Ｌ」、「ＩＲＧＡＮＯＸ２４５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ２５９」、「ＩＲＧＡＮＯＸ３１１４」、「ＩＲＧＡＮＯＸ３７９０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ５０５７」、「ＩＲＧＡＮＯＸ５６５」（以上、チバスペシャリティーケミカルズ社製）、「アデカスタブＡＯ−２０」、「アデカスタブＡＯ−３０」、「アデカスタブＡＯ−４０」、「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」、「アデカスタブＡＯ−７０」、「アデカスタブＡＯ−８０」、「アデカスタブＡＯ−３３０」（以上、旭電化製）、ヒンダートアミン系としては、「サノールＬＳ２６２６」、「サノールＬＳ７６５」、「サノールＬＳ７７０」、「サノールＬＳ７４４」（以上、三共ライフテック社製）、「チヌビン１４４」、「チヌビン６２２ＬＤ」（以上、チバスペシャリティーケミカルズ社製）、「マークＬＡ５７」、「マークＬＡ６７」、「マークＬＡ６２」、「マークＬＡ６８」、「マークＬＡ６３」、「スミライザーＴＰＳ」（以上、住友化学社製）、チオエーテル系としては、「スミライザーＴＰ−Ｄ」（以上、住友化学社製）、ホスファイト系としては、「マーク２１１２」、「マークＰＥＰ・８」、「マークＰＥＰ・２４Ｇ」、「マークＰＥＰ・３６」、「マーク３２９Ｋ」、「マークＨＰ・１０」（以上、旭電化製）が挙げられ、特にヒンダートフェノール、ヒンダートアミン系酸化防止剤が好ましい。さらに、これらは架橋膜を形成する材料と架橋反応可能な例えばアルコキシシリル基等の置換基で変性してもよい。
【０１４１】
また、オーバーコート層１１３１には、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂を含有させてもよい。この場合、絶縁性樹脂は、所望の割合で添加することができ、これにより、電荷輸送層１１３との接着性、熱収縮やハジキによる塗布膜欠陥等を抑制することができる。
【０１４２】
オーバーコート層１１３１は、上述した構成材料を含有するオーバーコート層形成用塗布液を、電荷輸送層１１３上に塗布して硬化させることで形成できる。
【０１４３】
オーバーコート層１１３１は、上述した電荷輸送材料を用いて形成されることから、オーバーコート層形成用塗布液に触媒を添加すること、又はオーバーコート層形成用塗布液作製時に触媒を用いることが好ましい。用いられる触媒としては、塩酸、酢酸、リン酸、硫酸等の無機酸、蟻酸、プロピオン酸、シュウ酸、パラトルエンスルホン酸、安息香酸、フタル酸、マレイン酸等の有機酸、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム、アンモニア、トリエチルアミン等のアルカリ触媒、さらに系に不溶な固体触媒を用いることもできる。
【０１４４】
また、メチロール基を有するフェノール誘導体から、合成時の触媒を除去するために、フェノール誘導体をメタノール、エタノール、トルエン、酢酸エチル等の適当な溶剤に溶解させ、水洗、貧溶剤を用いた再沈殿等の処理を行うか、イオン交換樹脂、又は無機固体を用いて処理を行うことが好ましい。
【０１４５】
例えば、イオン交換樹脂としては、アンバーライト１５、アンバーライト２００Ｃ、アンバーリスト１５Ｅ（以上、ローム・アンド・ハース社製）；ダウエックスＭＷＣ−１−Ｈ、ダウエックス８８、ダウエックスＨＣＲ−Ｗ２（以上、ダウ・ケミカル社製）；レバチットＳＰＣ−１０８、レバチットＳＰＣ−１１８（以上、バイエル社製）；ダイヤイオンＲＣＰ−１５０Ｈ（三菱化成社製）；スミカイオンＫＣ−４７０、デュオライトＣ２６−Ｃ、デュオライトＣ−４３３、デュオライト−４６４（以上、住友化学工業社製）；ナフィオン−Ｈ（デュポン社製）等の陽イオン交換樹脂；アンバーライトＩＲＡ−４００、アンバーライトＩＲＡ−４５（以上、ローム・アンド・ハース社製）等の陰イオン交換樹脂が挙げられる。
【０１４６】
また、無機固体としては、Ｚｒ（Ｏ3ＰＣＨ2ＣＨ2ＳＯ3Ｈ）2，Ｔｈ（Ｏ3ＰＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＨ）2等のプロトン酸基を含有する基が表面に結合されている無機固体；スルホン酸基を有するポリオルガノシロキサン等のプロトン酸基を含有するポリオルガノシロキサン；コバルトタングステン酸、リンモリブデン酸等のヘテロポリ酸；ニオブ酸、タンタル酸、モリブデン酸等のイソポリ酸；シリカゲル、アルミナ、クロミア、ジルコニア、ＣａＯ、ＭｇＯ等の単元系金属酸化物；シリカ−アルミナ、シリカ−マグネシア、シリカ−ジルコニア、ゼオライト類等複合系金属酸化物；酸性白土、活性白土、モンモリロナイト、カオリナイト等の粘土鉱物；ＬｉＳＯ4，ＭｇＳＯ4等の金属硫酸塩；リン酸ジルコニア、リン酸ランタン等の金属リン酸塩；ＬｉＮＯ3，Ｍｎ（ＮＯ3）2等の金属硝酸塩；シリカゲル上にアミノプロピルトリエトキシシランを反応させて得られた固体等のアミノ基を含有する基が表面に結合されている無機固体；アミノ変性シリコーン樹脂等のアミノ基を含有するポリオルガノシロキサン等が挙げられる。
【０１４７】
オーバーコート層形成用塗布液には、必要に応じてメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン；ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類等の他、種々の溶媒が使用できる。なお、感光体１１の生産に一般的に使用されるディップコーティング法を適用するためには、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤、又はそれらの混合系溶剤が好ましい。また、使用される溶媒の沸点は５０〜１５０℃のものが好ましく、それら任意に混合して使用することができる。
【０１４８】
なお、溶剤としてアルコール系溶剤、ケトン系溶剤、又はそれらの混合系溶剤が好ましいことから、オーバーコート層１１３１の形成に使用される電荷輸送材料としては、それらの溶剤に可溶であることが好ましい。
【０１４９】
また、溶媒量は任意に設定できるが、少なすぎると構成材料が析出しやすくなるため、オーバーコート層形成用塗布液中に含まれる固形分１質量部に対し好ましくは０．５〜３０質量部、より好ましくは１〜２０質量部とする。
【０１５０】
オーバーコート層形成用塗布液を用いてオーバーコート層１１３１を形成する際の塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。ただし、１回の塗布により必要な膜厚が得られない場合、複数回重ね塗布することにより必要な膜厚を得ることができる。なお、複数回の重ね塗布を行なう場合、加熱処理は塗布の度に行なってもよいし、複数回重ね塗布した後でもよい。
【０１５１】
電荷輸送層１１３上にオーバーコート層形成用塗布液を塗布した後には、硬化処理を行うことが好ましい。通常、硬化処理の際には、フェノール誘導体の架橋反応を促進し、オーバーコート層１１３１の機械強度を上げるために硬化温度を高くし、硬化時間を長くすることが好ましい。しかし、そうした場合には、吸光度比（Ｐ２／Ｐ１）が０．２を超えやすく、電気特性が著しく悪化してしまうことがあるため、オーバーコート層１１３１のＩＲスペクトルが上記条件を満たすように、硬化温度、硬化時間、架橋雰囲気又は硬化触媒で制御することが好ましい。
【０１５２】
すなわち、オーバーコート層１１３１のＩＲスペクトルが（Ｐ２／Ｐ１）≦０．２の条件を満たすようにするために、硬化処理の際の硬化温度は１００〜１７０℃が好ましく、１００〜１５０℃が、さらに１００〜１４０℃がより好ましい。また、硬化時間は、３０分〜２時間が好ましく、３０分〜１時間がより好ましい。
【０１５３】
また、硬化処理（架橋反応）を行う雰囲気としては、窒素、ヘリウム、アルゴン等の、いわゆる酸化に対して不活性なガス雰囲気（不活性ガス雰囲気）下が吸光度比（Ｐ２／Ｐ１）を小さくするのに効果的である。不活性ガス雰囲気下で架橋反応を行う場合には、空気雰囲気（酸素含有雰囲気）下よりも硬化温度を高く設定することができ、硬化温度は１００〜１６０℃（好ましくは１１０〜１５０℃）とすることが可能である。また、硬化時間は３０分〜２時間（好ましくは３０分〜１時間）とすることが可能である。また、一般式（ＩＩ）で示される化合物において、（−（Ｘ1）n1−Ｒ2−ＺＨ）で示される部位が−ＣＨ2−ＯＨの場合が最も硬化温度による電気特性の影響が大きい傾向があり、酸化に対して敏感であるので、上記好ましい温度範囲で硬化処理を行うことが好ましい。
【０１５４】
さらに、硬化処理の際には、硬化触媒を使用することが好ましい。硬化触媒としては、例えば、ビス（イソプロピルスルホニル）ジアゾメタンのようなビススルホニルジアゾメタン類、メチルスルホニルｐ−トルエンスルホニルメタンのようなビススルホニルメタン類、シクロヘキシルスルホニルシクロヘキシルカルボニルジアゾメタンのようなスルホニルカルボニルジアゾメタン類、２−メチル−２−（４−メチルフェニルスルホニル）プロピオフェノンのようなスルホニルカルボニルアルカン類、２−ニトロベンジルｐ−トルエンスルホネートのようなニトロベンジルスルホネート類、ピロガロールトリスメタンスルホネートのようなアルキル及びアリールスルホネート類、（ｇ）ベンゾイントシレートのようなベンゾインスルホネート類、Ｎ−（トリフルオロメチルスルホニルオキシ）フタルイミドのようなＮ−スルホニルオキシイミド類、（４−フルオロベンゼンスルホニルオキシ）−３，４，６−トリメチル−２−ピリドンのようなピリドン類、２，２，２−トリフルオロ−１−トリフルオロメチル−１−（３−ビニルフェニル）−エチル−４−クロロベンゼンスルホネートのようなスルホン酸エステル類、トリフェニルスルホニウムメタンスルホネート、ジフェニルヨードニウムトリフルオロメタンスルホネートのようなオニウム塩類等の光酸発生剤や、プロトン酸或いはルイス酸をルイス塩基で中和した化合物、ルイス酸とトリアルキルホスフェートの混合物、スルホン酸エステル類、リン酸エステル類、オニウム化合物、無水カルボン酸化合物等が挙げられる。
【０１５５】
プロトン酸或いはルイス酸をルイス塩基で中和した化合物としては、ハロゲノカルボン酸類、スルホン酸類、硫酸モノエステル類、リン酸モノ及びジエステル類、ポリリン酸エステル類、ホウ酸モノ及びジエステル類等を、アンモニア、モノエチルアミン、トリエチルアミン、ピリジン、ピペリジン、アニリン、モルホリン、シクロヘキシルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等の各種アミン若しくはトリアルキルホスフィン、トリアリールホスフィン、トリアルキルホスファイト、トリアリールホスファイトで中和した化合物、さらには酸−塩基ブロック化触媒として市販されているネイキュア２５００Ｘ、４１６７、Ｘ−４７−１１０、３５２５、５２２５（キングインダストリー社製）等が挙げられる。また、ルイス酸をルイス塩基で中和した化合物としては、例えば、ＢＦ3、ＦｅＣｌ3、ＳｎＣｌ4、ＡｌＣｌ3、ＺｎＣｌ2等のルイス酸を上記のルイス塩基で中和した化合物が挙げられる。
【０１５６】
オニウム化合物としては、トリフェニルスルホニウムメタンスルホネート、ジフェニルヨードニウムトリフルオロメタンスルホネート等が挙げられる。
【０１５７】
無水カルボン酸化合物としては、無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸、無水イソ酪酸、無水ラウリン酸、無水オレイン酸、無水ステアリン酸、無水ｎ−カプロン酸、無水ｎ−カプリル酸、無水ｎ−カプリン酸、無水パルミチン酸、無水ミリスチン酸、無水トリクロロ酢酸、無水ジクロロ酢酸、無水モノクロロ酢酸、無水トリフルオロ酢酸、無水ヘプタフルオロ酪酸等が挙げられる。
【０１５８】
ルイス酸の具体例としては、例えば、三フッ化ホウ素、三塩化アルミニウム、塩化第一チタン、塩化第二チタン、塩化第一鉄、塩化第二鉄、塩化亜鉛、臭化亜鉛、塩化第一スズ、塩化第二スズ、臭化第一スズ、臭化第二スズ等の金属ハロゲン化物、トリアルキルホウ素、トリアルキルアルミニウム、ジアルキルハロゲン化アルミニウム、モノアルキルハロゲン化アルミニウム、テトラアルキルスズ等の有機金属化合物、ジイソプロポキシエチルアセトアセテートアルミニウム、トリス（エチルアセトアセテート）アルミニウム、トリス（アセチルアセトナト）アルミニウム、ジイソプロポキシ・ビス（エチルアセトアセテート）チタニウム、ジイソプロポキシ・ビス（アセチルアセトナト）チタニウム、テトラキス（ｎ−プロピルアセトアセテート）ジルコニウム、テトラキス（アセチルアセトナト）ジルコニウム、テトラキス（エチルアセトアセテート）ジルコニウム、ジブチル・ビス（アセチルアセトナト）スズ、トリス（アセチルアセトナト）鉄、トリス（アセチルアセトナト）ロジウム、ビス（アセチルアセトナト）亜鉛、トリス（アセチルアセトナト）コバルト等の金属キレート化合物、ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズエステルマレート、ナフテン酸マグネシウム、ナフテン酸カルシウム、ナフテン酸マンガン、ナフテン酸鉄、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸銅、ナフテン酸亜鉛、ナフテン酸ジルコニウム、ナフテン酸鉛、オクチル酸カルシウム、オクチル酸マンガン、オクチル酸鉄、オクチル酸コバルト、オクチル酸亜鉛、オクチル酸ジルコニウム、オクチル酸スズ、オクチル酸鉛、ラウリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸鉛等の金属石鹸が挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１５９】
これら硬化触媒の使用量は特に制限されないが、オーバーコート層形成用塗布液に含まれる固形分の合計１００質量部に対して０．１〜２０質量部が好ましく、０．３〜１０質量部が特に好ましい。
【０１６０】
また、オーバーコート層１１３１を形成する際に、有機金属化合物を触媒として用いる場合には、ポットライフ、硬化効率の面から、多座配位子を添加することが好ましい。このような多座配位子としては、以下に示すようなもの及びそれらから誘導されるものを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
具体的には、アセチルアセトン、トリフルオロアセチルアセトン、ヘキサフルオロアセチルアセトン、ジピバロイルメチルアセトン等のβ−ジケトン類；アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等のアセト酢酸エステル類；ビピリジン及びその誘導体；グリシン及びその誘導体；エチレンジアミン及びその誘導体；８−オキシキノリン及びその誘導体；サリチルアルデヒド及びその誘導体；カテコール及びその誘導体；２−オキシアゾ化合物等の２座配位子；ジエチルトリアミン及びその誘導体；ニトリロトリ酢酸及びその誘導体等の３座配位子；エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）及びその誘導体等の６座配位子；等を挙げることができる。さらに、上記のような有機系配位子の他、ピロリン酸、トリリン酸等の無機系の配位子を挙げることができる。多座配位子としては、特に２座配位子が好ましく、具体例としては、上記の他、下記一般式（ＶＩＩ−４）で示される２座配位子が挙げられる。
【０１６１】
【化３４】
2006301619.tif 000045
【０１６２】
上記式（ＶＩＩ−４）中、Ｒ32及びＲ33はそれぞれ独立に炭素数１〜１０のアルキル基、フッ化アルキル基、又は炭素数１〜１０のアルコキシ基を示す。
多座配位子としては、上記の中でも、上記一般式（ＶＩＩ−４）で示される２座配位子がより好ましく、上記一般式（ＶＩＩ−４）中のＲ32とＲ33とが同一のものが特に好ましい。Ｒ32とＲ33とを同一にすることで、室温付近での配位子の配位力が強くなり、オーバーコート層形成用塗布液のさらなる安定化を図ることができる。
【０１６３】
多座配位子の配合量は、任意に設定することができるが、有機金属化合物の使用量１モルに対し、好ましくは０．０１モル以上、より好ましくは０．１モル以上、さらに好ましくは１モル以上である。
【０１６４】
オーバーコート層１１３１の２５℃における酸素透過係数は、４×１０12ｆｍ／ｓ・Ｐａ以下であることが好ましく、３．５×１０12ｆｍ／ｓ・Ｐａ以下であることがより好ましく、３×１０12ｆｍ／ｓ・Ｐａ以下であることがさらに好ましい。
ここで、酸素透過係数は層の酸素ガス透過のし易さを表す尺度であるが、見方を変えると、層の物理的な隙間率の代用特性と捕らえることもできる。なお、ガスの種類が変われば透過率の絶対値は変わるものの、検体となる層間で大小関係の逆転は殆どない。したがって、酸素透過係数は、一般的なガス透過のし易さを表現する尺度と解釈してよい。
【０１６５】
つまり、オーバーコート層１１３１の２５℃における酸素透過係数が上記条件を満たす場合には、オーバーコート層１１３１においてガスが浸透しにくい。したがって、画像形成プロセスにより生じる放電生成物の浸透が抑制され、オーバーコート層１１３１に含有される化合物の劣化が抑制され、電気特性を高水準に維持することができ、高画質化、長寿命化に有効である。
【０１６６】
また、赤外吸収スペクトルの吸光度比（Ｐ２／Ｐ１）が前記条件を満たすようにオーバーコート層１１３１を形成しようとする場合には、空気雰囲気下では硬化温度を比較的低く設定することが必要である。そのため、オーバーコート層１１３１の２５℃における酸素透過係数を下げることは困難であるが、吸光度比（Ｐ２／Ｐ１）が上記条件を満たすようにすると共に、オーバーコート層１１３１の２５℃における酸素透過係数が上記条件を満たすようにすることで、電気特性がさらに向上し、さらに高画質を達成できる感光体１１が得られる。
【０１６７】
本発明におけるオーバーコート層１１３１の膜厚は、０．５〜１５μｍが好ましく、１〜１０μｍがさらに好ましく、１〜５μｍがより好ましい。
【０１６８】
−下引層−
次に、図１の画像形成装置に用いられる像担持体（感光体ドラム）１１であって、下引層１１４を有する像担持体１１について図５を用いて詳述する。
図５は、下引層１１４を有する感光体ドラム１１の層構成を示す概略断面図である。
図５に示す感光体ドラム１１は、導電性の基体１１１と、基体１１１の表面に裏面を接するように設けられた下引層１１４と、下引層１１４の表面に裏面を接するように設けられた電荷発生層１１２と、電荷輸送層１１３と電荷輸送層の表面側にオーバーコート層１１３１を有する。すなわち、基体１１１と電荷発生層１１２との間には下引層１１４が介在する。
【０１６９】
本発明における像担持体１１には、バインダ樹脂を用いた従来公知の下引層１１４を設けることができるが、リーク耐性獲得のための適切な抵抗を得る目的から、金属酸化物粒子を分散させたバインダ樹脂を含んでなる下引層１１４を設けることが好ましい。金属酸化物粒子を分散させたバインダ樹脂を含んでなる下引層１１４を形成することにより、仮にアルミ紛やカーボンファイバー等の導電性異物が像担持体表面に突き刺さった場合であっても、高い抵抗値により電気的なピンホールリークを生じることがなく、黒点や色点の発生をより効果的に抑制することができる。
【０１７０】
ここで用いられる金属酸化物粒子としては１０2〜１０11Ω・ｃｍ程度の粉体抵抗をもつことが好ましく、この範囲の粉体抵抗値を有する金属酸化物であればいかなるものでも使用可能である。中でも上記抵抗値を有する酸化亜鉛、酸化錫、酸化チタン等の金属酸化物粒子が好ましく用いられる。上記範囲の下限よりも金属酸化物粒子の抵抗値が低いと十分なリーク耐性が得られず、この範囲の上限よりも高いと残留電位上昇を引き起こす場合がある。
【０１７１】
また、上記下引層１１４には、カップリング剤により表面処理を行った金属酸化物粒子を用いることが好ましい。
カップリング剤としては、シランカップリング剤や、チタネート系カップリング剤やアルミネート系カップリング剤が用いられ、アミノ基を有する化合物であることが好ましい。また、これらのカップリング剤は２種以上を混合して使用することもできる。
カップリング剤の具体例としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤が挙げられる。
【０１７２】
金属酸化物粒子の表面処理にあたっては、その金属酸化物粒子の表面積が表面処理後の電子写真特性に大きく影響する。金属酸化物粒子としては、比表面積が１０ｍ2／ｇ以上のものが好ましく用いられる。比表面積値が１０ｍ2／ｇ未満であると帯電性低下を招きやすく、良好な電子写真特性を得にくい欠点がある。
なお、金属酸化物粒子は、表面処理の異なるもの或いは粒子径の異なるものなどを混合して用いることもできる。
【０１７３】
金属酸化物粒子を分散させる方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカーなどの公知の方法を用いることができる。
【０１７４】
下引層１１４を形成するバインダ樹脂としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂などの公知の高分子樹脂化合物、また電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂などを用いることができる。中でも上層の塗布溶剤に不溶な樹脂が好ましく用いられ、特にフェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂などが好ましく用いられる。
【０１７５】
下引層形成用塗布液中の金属酸化物粒子とバインダ樹脂との比率は、所望する電子写真感光体特性を得られる範囲で任意に設定することができる。
【０１７６】
下引層形成用塗布液を調製するための溶剤としては、公知の有機溶剤、例えばアルコール系、芳香族系、ハロゲン化炭化水素系、ケトン系、ケトンアルコール系、エーテル系、エステル系等から任意で選択することができる。なお、これらの分散に用いる溶剤は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。混合する際、使用される溶剤としては、混合溶剤としてバインダー樹脂を溶かすことができる溶剤であれば、いかなるものでも使用することが可能である。
【０１７７】
なお、下引層形成用塗布液には電気特性向上、環境安定性向上、画質向上のために種々の添加物を用いることができる。添加物としては、クロラニル等の電子輸送性物質、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料、テトライソプロピルチタネート等のチタニウムキレート化合物、ビニルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤等の公知の材料を用いることができる。シランカップリング剤は上述のごとく金属酸化物粒子の表面処理に用いられるが、添加剤としてさらに塗布液に添加して用いることもできる。
【０１７８】
下引層１１４を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【０１７９】
また、下引層１１４は、ビッカース硬度が３５以上とされていることが好ましい。
【０１８０】
さらに、下引層１１４の厚さとしては、１５μｍ以上が好ましく、２０μｍ以上５０μｍ以下とされていることがより好ましい。また、下引層１１４の表面粗さはモアレ像防止のために、使用される露光用レーザー波長λの１／４ｎ（ｎは上層の屈折率）〜λに調整されていることが好ましい。
【０１８１】
（１次転写ロール）
本発明の画像形成装置に用いられる１次転写ロールは、特に限定されるわけではなく、従来公知のものを用いることができるが、特には、導電性の基体上に、導電性発泡ウレタン層を１層有してなる１次転写ロールが好ましい。
尚、本発明の画像形成装置１が、図６に示すような直接転写方式である場合における、転写ロール２０も同様である。
【０１８２】
上記１次転写ロールの表面は、アスカーＣ硬度が５０度以下であることが好ましい。アスカーＣ硬度が５０度以下であることにより、アルミ紛、カーボンファイバー等の導電性異物の突き刺さりを、より効果的に防止することができ、黒点又は色点の発生を防止することができる。
また、転写性能（画像中抜け）の観点から、３０度未満であることが特に好ましい。また、ベルトの姿勢制御の観点から、一般的に、下限値としてアスカーＣ硬度２５度以上の１次転写ロールが用いられる。
尚、アスカーＣ硬度は、ＪＩＳ−Ｋ６３０１に記載の方法により測定することができる。
【０１８３】
上記１次転写ロール２０の表面のアスカーＣ硬度は、発泡ウレタン層の厚さを厚くするもしくは発泡密度を疎にする等の方法によって３０度未満の範囲に制御することができる。
【０１８４】
（１次転写領域）
次いで、図１に示す画像形成装置１の１次転写領域について詳述する。図１に示す画像形成装置１には、４つの１次転写領域が存在するが、いずれの１次転写領域も同じ条件に整えられていることが好ましい。
尚、本発明の画像形成装置が、図６に示すような直接転写方式である場合においては、感光体１１と搬送ベルト８０とで挟まれた転写領域は、以下に説明する１次転写領域と同様の条件であることが好ましい。
【０１８５】
図４は、図１に示す画像形成装置１に存在する４つの１次転写領域のうちの１つの１次転写領域を拡大して示す概略構成図である。
図４には、時計回りに回転する感光体ドラム１１の回転中心軸１１Ａが示されている。また、１次転写ロール２０は回転自在なものであって、この図４には、１次転写ロール２０の回転中心軸２０Ａも示されている。図４に示す中間転写ベルト３０は、図の右から左に向かって移動するものである。したがって、感光体ドラム１１の回転中心軸１１Ａを基準にすると、その回転中心軸１１Ａよりも、右側が中間転写ベルト３０の移動方向上流側になり、左側が下流側になる。
【０１８６】
１次転写ロール２０の回転中心軸２０Ａは、感光体ドラム１１の回転中心軸１１Ａに対して中間転写ベルト３０の移動方向下流側に、所定の距離（図４の矢印Ｏ）だけオフセットしていることが好ましく、具体的には、０．５ｍｍ以上オフセットしていることが好ましい。以下、このように１次転写ロール２０の回転中心軸２０Ａが中間転写ベルト３０の移動方向下流側にオフセットしている量を、単に、１次転写ロールのオフセット量と称することがある。
また、中間転写ベルト３０の移動速度は感光体ドラム１１の回転速度より速いことが好ましく、具体的には、感光体ドラム１１の回転速度に対する中間転写ベルト３０の移動速度の比が１００．１％以上であることが好ましい。以下、このような感光体ドラム１１の回転速度に対する中間転写ベルト３０の移動速度の比を、単に、中間転写ベルトの速度比と称することがある。
【０１８７】
尚、上記二つの条件のより好ましい値は、画像の中抜けと画像の飛び散りという観点から、１次転写ロールのオフセット量が２ｍｍ以上であって、且つ中間転写ベルトの速度比が＋０．２５％以上であり、特に好ましい値は、１次転写ロールのオフセット量が２．４ｍｍ以上であって、且つ中間転写ベルトの速度比が＋０．６％以上である。
【０１８８】
上記二つの条件、即ち１次転写ロールのオフセット量が２．４ｍｍ以上であり、且つ中間転写ベルトの速度比が１００．６％以上であるという条件を満たすことにより、更に効果的に導電性異物の突き刺さりを抑制することができ、黒点や色点の発生を防止することができる。
上述の効果が得られる理由は必ずしも明確ではないが、以下のように推察される。
アルミ紛やカーボンファイバー等の導電性異物が感光体ドラム１１に突き刺さる場合、上記導電性異物は、中間転写ベルト３０上で印加バイアスの影響によって、尖った先端を感光体ドラム１１方向に向けて立っている状態であると思われる。しかし、上記二つの条件を満たすことにより、立っていた導電性異物が倒され、突き刺さりにくくなるものと推察される。
【０１８９】
尚、上記二つの条件におけるそれぞれの上限値は、特に限定されるわけではないが、１次転写ロールのオフセット量は、印加電圧と転写効率という観点から、５ｍｍ以下であることが好ましい。また、中間転写ベルトの速度差は、画像の伸びという観点から、１．０％以下であることが好ましい。
【０１９０】
尚、ここで、１次転写ロール２０の感光体ドラム１１に向けての押し付け圧力は、０．０５〜０．５Ｎ／ｍｍであることが好ましく、０．１〜０．３Ｎ／ｍｍであることがより好ましい。また、１次転写ロール２０に印加される転写バイアスは１０〜１００μＡであることが好ましく、２０〜７０μＡであることがより好ましい。（ただしこの値は感光体の速度によって大きく変わってくる）
【０１９１】
（画像形成装置）
本発明の画像形成装置は、像担持体が、その最表層として前述のオーバーコート層を有し、且つ、ベルト部材表面（像担持体に接する面）のダイナミック硬さが１０〜４５の範囲であることを必須の要件とするが、上述の諸条件を組み合わせることでより好ましい効果を得ることができる。
【０１９２】
先ず第１に、前記像担持体が、前記基体と電荷発生層との間に、金属酸化物粒子を分散させたバインダ樹脂からなる下引層を有しておらず、前記転写ロールのオフセット量が２．４ｍｍ未満であると共に、前記転写ベルトの速度差が１００．６％未満であり、前記転写ロール表面のアスカーＣ硬度が３０度以上である場合には、表面（像担持体に接する面）のダイナミック硬さが１０〜２５の範囲であるベルト部材を用いることにより、より効果的に黒点または色点の発生を抑制することができる。
【０１９３】
また第２に、上記第１の諸条件の内、転写ロールが、表面のアスカーＣ硬度３０度未満のものとした画像形成装置で場合には、表面（像担持体に接する面）のダイナミック硬さが１０〜２９の範囲であるベルト部材を用いることにより、より効果的に黒点または色点の発生を抑制することができる。
【０１９４】
また第３に、上記オーバーコート層を有し、且つ、ベルト部材の上記ダイナミック硬さが１０〜４５の範囲である本発明の画像形成装置であって、前記像担持体が、前記基体と電荷発生層との間に、金属酸化物粒子を分散させたバインダ樹脂からなる下引層を有していない場合、上記転写ロールのオフセット量が２．４ｍｍ以上であると共に、前記転写ベルトの速度差が１００．６％以上であることにより、より効果的に黒点または色点の発生を抑制することができる。
【０１９５】
また第４に、上記第３の諸条件においては、更に前記転写ロール表面のアスカーＣ硬度が３０度未満であることにより、更に効果的に黒点または色点の発生を抑制することができる。
【０１９６】
また第５に、上記オーバーコート層を有し、且つ、ベルト部材の上記ダイナミック硬さが１０〜４５の範囲である本発明の画像形成装置は、像担持体の、基体と電荷発生層との間に、金属酸化物粒子を分散させたバインダ樹脂を含んでなる下引層を有していることにより、より効果的に黒点または色点の発生を抑制することができる。
【０１９７】
また第６に、上記第５の諸条件においては、上記転写ロールのオフセット量が２．４ｍｍ以上であると共に、前記転写ベルトの速度差が１００．６％以上であることにより、更に効果的に黒点または色点の発生を抑制することができる。
【実施例】
【０１９８】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに何ら限定されるものではない。
【０１９９】
本実施例においては、表面のダイナミック硬さが異なる１１本の中間転写ベルトを用意し、感光体ドラムの層構造、１次転写ロールの表面の硬さ、および１次転写領域における設定条件を変えて実験を行った。
まず、上記中間転写ベルト、感光体ドラム、及び１次転写ロールについて説明する。
【０２００】
〔中間転写ベルト〕
上記の通り、表面のダイナミック硬さが異なる１１本の中間転写ベルト、即ち表面のダイナミック硬さが１以下，１０，２０，２３，２４，２６，２８，３０，３２，４５，及び４６である中間転写ベルト１〜１１を作製した。
具体的には、中間転写ベルト１（ダイナミック硬さが１以下）及び中間転写ベルト２（同１０）は、ポリイミド系樹脂の基材にクロロプレンゴムの中間層及びフッ素系樹脂材料の表面層を設けたものであり、中間層膜厚の調整によってダイナミック硬さを調整した。
また、中間転写ベルト３〜１１（ダイナミック硬さが、それぞれ上記の通り２０〜４６）ポリイミド系樹脂の単層構造からなるものであり、ポリイミド材料の種類によってダイナミック硬さを調整した。
【０２０１】
（ベース感光体１）
先ず、酸化亜鉛（ＳＭＺ−０１７Ｎ：テイカ社製）を１００部及びトルエンを５００部攪拌混合し、シランカップリング剤（Ａ１１００：日本ユニカー社製）を２部添加し、５時間攪拌した。その後トルエンを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で２時間焼き付けを行った。得られた表面処理酸化亜鉛を蛍光Ｘ線により分析した結果、Ｓｉ元素強度は亜鉛元素強度の１．８×１０-4であった。
【０２０２】
表面処理を施した酸化亜鉛を３５部、硬化剤としてブロック化イソシアネート（スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）を１５部、ブチラール樹脂を（ＢＭ−１、積水化学社製）を６部、及びメチルエチルケトンを４４部混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い分散液を得た。得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレートを０．００５部、及びトスパール１３０（ＧＥ東芝シリコン社製）を１７部添加し、下引層形成用塗布液を得た。この塗布液を、浸漬塗布法にてアルミニウム基材（外径８４ｍｍφ、円筒状）上に塗布し、１６０℃で１００分の乾燥硬化を行い、膜厚２０μｍの下引層Ａを形成した。表面粗さは、東京精密社製表面粗さ形状測定器サーフコム５７０Ａを使用し、測定距離２．５ｍｍ、走査速度０．３ｍｍ／ｓｅｃで測定し、Ｒｚ値０．２４であった。
【０２０３】
次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°及び２８．３°に強い回折ピークを持つヒドロキシガリウムフタロシアニンを１部、ポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）を１部、及び酢酸ｎ−ブチルを１００部混合し、さらにガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処理して分散し、電荷発生層形成用塗布液を得た。この塗布液を下引層Ａ上に浸漬塗布し１００℃で１０分間加熱乾燥し、膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０２０４】
次に、下記式（ＣＴ−１）で示されるベンジジン化合物を２部、下記式（Ｂ−１）で示される構造単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量３９，０００）を３部及びクロロベンゼンを２０部混合し溶解させ、電荷輸送層形成用塗布液を得た。この塗布液を、電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１１０℃で４０分の加熱を行ない、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。このように、アルミニウム基材上に、下引層Ａ、電荷発生層及び電荷輸送層が形成された感光体を「ベース感光体１」とした。
【０２０５】
【化３５】
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【０２０６】
（ベース感光体２）
先ず、ホーニング処理を施した外径８４ｍｍφの円筒状アルミニウム基材を準備した。次に、ジルコニウム化合物（商品名：オルガチックスＺＣ５４０、マツモト製薬社製）を１００部、シラン化合物（商品名：Ａ１１００、日本ユニカー社製）を１０部、イソプロパノールを４００部、及びブタノールを２００部混合し、下引層形成用塗布液を得た。この塗布液をアルミニウム基材上に浸漬塗布し、１５０℃で１０分間加熱乾燥し、膜厚０．１μｍの下引層Ｂを形成した。
【０２０７】
前記下引層Ｂ上にベース感光体１と同様にして電荷発生層、電荷輸送層を順次形成したものを「ベース感光体２」とした。
下記式（ｖ−４）で示される化合物を２部、メチロール基を有するフェノール誘導体としてレジトップＰＬ４８５２（群栄化学製）を３部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ＡＯ−８０：旭電化製）を０．１部、フッ素グラフトポリマー（ＺＸ００７Ｃ：富士化成製）を０．２部、及びフッ素カップリング剤（ＫＢＭ−７８０３：信越化学製）を０．１部混合し、イソプロピルアルコール１０部に溶解させ、保護層形成用塗布液を得た。この塗布液をベース感光体１またはベース感光体２の電荷輸送層の上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、１３５℃で１時間加熱処理して硬化させ、膜厚約５μｍの保護層を形成し感光体１（ベース感光体１上に保護層形成したもの）、および感光体２（ベース感光体２上に上記保護層を形成したもの）を得た。
【０２０８】
【化３６】
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【０２０９】
〔１次転写ロール〕
表面のアスカーＣ硬度が３０度である１次転写ロール１と、２９度である１次転写ロール２と、を作製した。
具体的には、いずれも、導電性の基体上に、導電性発泡ウレタン層で形成されたものであり、アスカーＣ硬度の調整は、発泡ウレタン層厚さと発泡密度によって行った。
【０２１０】
（実験例１）
画像形成装置として、富士ゼロックス社製の画像形成装置（Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ１２５０ＣＰ）を改造したものを用いた。このＤｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ１２５０ＣＰはフルカラーのロータリ現像器を備えた画像形成装置であって、感光体ドラムの帯電方式はチャージコロトロンによる非接触帯電方式を採用したものであるが、これを以下の様に改造した。
まず、帯電装置を図１に示す接触型帯電装置（帯電ロール）に変更し、感光体ドラムには前記より得られた感光体ドラム２（金属酸化物粒子を含有する下引層を有さない感光体ドラム）を用いた。また、１次転写ロールとして、前記より得られた１次転写ロール１（表面のアスカーＣ硬度が３０度である１次転写ロール）を用い、中間転写ベルトとしては、前記より得られた表面のダイナミック硬さが異なる中間転写ベルト１〜１１を用い、各中間転写ベルト１〜１１を付け替えて画像形成をその都度行った。
【０２１１】
尚、１次転写領域における転写条件は以下のようにした。
１次転写ロールのオフセット量；０．３ｍｍ
感光体ドラムの回転速度；２２０．０ｍｍ／ｓｅｃ
中間転写ベルトの速度差；感光体ドラムの回転速度の１００．２５％
１次転写ロールの押付力；０．００１７Ｎ／ｍｍ
１次転写ロールに流す転写バイアス電流値；３０μＡ
以下、１次転写領域における上記転写条件を、第１転写条件と称する。
【０２１２】
画像形成にあたっては、１次転写領域に意図的に導電性異物を混入させて画像形成を行った。すなわち、まず、黒トナーカートリッジに、トナーとの質量比１／１０００の割合でカーボンファイバー（東レ（株）製トレカ  ミドルファイバーＭＬＤ−３００）を混入させておき、最初に、濃度５０％の画像をＡ３用紙（富士ゼロックス社製、商品名：Ｃ２用紙）全面に１００枚プリントした。続いて、Ａ３サイズ全面に濃度５０％の画像を形成したサンプルとＡ３サイズ全面を白紙にしたサンプルとの２枚セットを１５セットプリントし、その後、Ａ３サイズ全面に濃度３０％の画像を形成したサンプルとＡ３サイズ全面を白紙にしたサンプルとの２枚セットを１セットプリントし、得られた総てのサンプルを用いて、感光体ドラム１周分の面積に相当する部分に表れた色点の数を目視にてカウントした。また、形成された画像に色ズレが生じていないかについても目視にて確認した。結果を表１０に示す。この表１０では、上段に色点発生数を記し、下段に色ずれの有無を記す。
【０２１３】
（実験例２）
実験例１で用いた画像形成装置における１次転写領域の転写条件を以下に示すように変更した以外は、実験例１において用いた画像形成装置に手を加えず、実験例１と同様に、表面のダイナミック硬さが異なる中間転写ベルト１〜１１をそれぞれ取り付け、画像形成をその都度行い、上記の通り色点数のカウントおよび色ズレの有無の確認を行った。すなわち、感光体ドラムの層構造、および１次転写ロール表面のアスカーＣ硬度は実験例１と同じである。結果を表１０に示す。
１次転写ロールのオフセット量；４．５ｍｍ
中間転写ベルトの速度差；感光体ドラムの回転速度の１０１．０％
以下、１次転写領域における上記転写条件を、第２転写条件と称する。
【０２１４】
（実験例３）
実験例１で用いた画像形成装置における１次転写ロールを、表面の硬さがアスカーＣ硬度で２９度である１次転写ロール２に変更した以外は、実験例１において用いた画像形成装置に手を加えず、実験例１と同様に、表面のダイナミック硬さが異なる中間転写ベルト１〜１１をそれぞれ取り付け、画像形成をその都度行い、上記の通り色点数のカウントおよび色ズレの有無の確認を行った。すなわち、感光体ドラムの層構造、および１次転写領域における転写条件は実験例１と同じである。結果を表１０に示す。
【０２１５】
（実験例４）
実験例３で用いた画像形成装置における１次転写領域の転写条件を、実験例２で用いた第２転写条件に変更した以外は、実験例３において用いた画像形成装置に手を加えず、実験例３と同様に、表面のダイナミック硬さが異なる中間転写ベルト１〜１１をそれぞれ取り付け、画像形成をその都度行い、上記の通り色点の数のカウントおよび色ズレの有無の確認を行った。すなわち、感光体ドラムの層構造、および１次転写ロール表面のアスカーＣ硬度は実験例３と同じである。結果を表１０に示す。
【０２１６】
（実験例５）
実験例１で用いた画像形成装置における感光体ドラムを、前記より得た感光体ドラム１
（金属酸化物粒子を含有する下引層を有する感光体ドラム）に変えた以外は、実験例１において用いた画像形成装置に手を加えず、実験例１と同様に、表面のダイナミック硬さが異なる中間転写ベルト１〜１１をそれぞれ取り付け、画像形成をその都度行い、上記の通り色点数のカウントおよび色ズレの有無の確認を行った。すなわち、１次転写ロール表面のアスカーＣ硬度、および１次転写領域における転写条件は実験例１と同じである。結果を表１０に示す。
【０２１７】
（実験例６）
実験例５で用いた画像形成装置における１次転写領域の転写条件を、実験例２で用いた第２転写条件に変更した以外は、実験例５において用いた画像形成装置に手を加えず、実験例５と同様に、表面のダイナミック硬さが異なる中間転写ベルト１〜１１をそれぞれ取り付け、画像形成をその都度行い、上記の通り色点数のカウントおよび色ズレの有無の確認を行った。すなわち、感光体ドラムの層構造、および１次転写ロール表面のアスカーＣ硬度は実験例５と同じである。結果を表１０に示す。
【０２１８】
（実験例７）
実験例５で用いた画像形成装置における１次転写ロールを、表面の硬さがアスカーＣ硬度で２９度である１次転写ロール２に変更した以外は、実験例５において用いた画像形成装置に手を加えず、実験例５と同様に、表面のダイナミック硬さが異なる中間転写ベルト１〜１１をそれぞれ取り付け、画像形成をその都度行い、上記の通り色点数のカウントおよび色ズレの有無の確認を行った。すなわち、感光体ドラムの層構造、および１次転写領域における転写条件は実験例５と同じである。結果を表１０に示す。
【０２１９】
（実験例８）
実験例６で用いた画像形成装置における１次転写ロールを、表面の硬さがアスカーＣ硬度で２９度である１次転写ロール２に変更した以外は、実験例６において用いた画像形成装置に手を加えず、実験例６と同様に、表面のダイナミック硬さが異なる中間転写ベルト１〜１１をそれぞれ取り付け、画像形成をその都度行い、色点数のカウントおよび色ズレの有無の確認を行った。すなわち、感光体ドラムの層構造、および１次転写領域における転写条件は実験例６と同じである。結果を表１０に示す。
【０２２０】
【表１０】
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【０２２１】
表１０に示すそれぞれの条件において、感光体ドラムが最表層としてオーバーコート層を有し、且つ中間転写ベルト表面のダイナミック硬さが４５以下である本発明の画像形成装置と、上記ダイナミック硬さが４５を越えている中間転写ベルトを用いた画像形成装置と、を比べてみると、本発明の画像形成装置は意図的に導電性異物を混入させたストレス条件であっても、効果的に色点の発生を抑制することができている。
【０２２２】
一方、中間転写ベルト表面のダイナミック硬さが１０未満の場合には、いずれの条件であっても色ズレが確認されている。これは、中間転写ベルトを駆動している際の応力によってベルトが変形し、転写画像に色ズレが生じたことが原因であると考える。また、各実験例で用いた画像形成装置にはいずれにも、循環移動する中間転写ベルトの表面に図１に示すようなゴム性のブレード７１の先端を押し当てて付着物等を剥がし取るベルトクリーナ７０が設けられている。中間転写ベルト表面のダイナミック硬さが１０未満の場合には、中間転写ベルト表面が柔らかすぎてしまいブレードの先端がベルト表面に食い込んでしまい、中間転写ベルトの循環移動が阻害され、これによっても色ズレが生じたと考える。したがって、色ズレの発生を抑えるには、中間転写ベルト表面のダイナミック硬さの値を１０以上にすることが必要である。
【０２２３】
尚、色点の発生数に着目してみると、ストレス条件での実験であることから、色点の発生数は２０個未満であることが特に好ましいものと思われる。したがって、感光体ドラムが、その最表層として前述のオーバーコート層を有し、中間転写ベルト表面（像担持体に接する面）のダイナミック硬さが１０〜４５の範囲である本発明の画像形成装置は、更に感光体ドラムの、基体と電荷発生層との間に、金属酸化物粒子を分散させたバインダ樹脂を含んでなる下引層を有していることが特に好ましいものであることがわかる。
【０２２４】
また同様に、本発明の画像形成装置は、更に１次転写領域における転写条件が第２転写条件（即ち、１次転写ロールのオフセット量が２．４ｍｍ以上で、且つ中間転写ベルトの速度差が１００．６％以上）を満たしていることが特に好ましいものであることがわかる。
【０２２５】
更には、本発明の画像形成装置が、上記下引層を有さず、１次転写領域における転写条件が第１転写条件（即ち、１次転写ロールのオフセット量が２．４ｍｍ未満で、且つ中間転写ベルトの速度差が１００．６％未満）であり、且つ１次転写ロール表面のアスカーＣ硬度が２９度（３０度未満）である場合、中間転写ベルト表面のダイナミック硬さが１０〜２９であることが特に好ましく、上記アスカーＣ硬度が３０度以上である場合、中間転写ベルト表面のダイナミック硬さが１０〜２５であることが特に好ましいものであることがわかる。
【０２２６】
（実験例９）
続いて、実験計画法を用いて実験を行った結果について説明する。画像形成装置としては、実験例１と同様、富士ゼロックス社製の画像形成装置（Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ１２５０ＣＰ）を改造したものを用いた。
結果の要因効果図を図７に示す。
ここでは、実験計画法の直交表に基づき以下の７つの要因と、それぞれの要因の水準をＬ１８直交表にわりつけ、更にその他に外乱を２水準もうけて、Ｌ１８×２の直交テストを実施した。ここでも実験例１〜８と同じように１次転写領域に意図的に導電性異物を混入させて画像形成を行い、発生した色点数のカウントを行った。
【０２２７】
尚、７つの要因としては、（１）中間転写ベルト材質，（２）一次転写ロールのアスカーＣ硬度，（３）感光体ドラムにおける金属酸化物粒子を含有する下引層の介在，（４）１次転写ロールのオフセット量，（５）中間転写ベルトの速度差，（６）１次転写ロールの押付圧力，（７）１次転写ロールに流す転写バイアス電流値を用いた。
【０２２８】
図７に示すグラフは、各要因ごとにそれぞれの水準の色点の数をカウントした結果を表すものであって、縦軸は発生した色点の量を示し、上にいくほど発生した色点の量が少なかったことを表している。また、このグラフに示す１点鎖線は、色点発生数の全体の平均値を示すものである。
【０２２９】
以下、各要因ごとのそれぞれの水準について説明するが、各水準の末尾に括弧でくくった記号は、図７に示すグラフにおけるプロットの記号に対応している。
【０２３０】
（１）中間転写ベルト材質の水準としては、（ｉ）ポリイミド系樹脂の単層構造であって表面のダイナミック硬さが４６のもの（即ち、前記中間転写ベルト１１）（×），（ｉｉ）同じくポリイミド系樹脂の単層構造であって表面のダイナミック硬さが２８のもの（即ち、前記中間転写ベルト７）（◇），（ｉｉｉ）同じくポリイミド系樹脂の単層構造であって表面のダイナミック硬さが２０のもの（即ち、前記中間転写ベルト３）（△），（ｉｖ）ポリイミド系樹脂の基材に厚さ０．２ｍｍのクロロプレンゴムの中間層およびフッ素系樹脂材料の表面層を設けたもの（□），（ｖ）ポリイミド系樹脂の基材に厚さ０．３ｍｍのクロロプレンゴムの中間層およびフッ素系樹脂材料の表面層を設けたもの（○），（ｖｉ）ポリイミド系樹脂の基材に厚さ０．５ｍｍのクロロプレンゴムの中間層およびフッ素系樹脂材料の表面層を設けたもの（◎）からなる６水準を用いた。なお、（ｉｖ）〜（ｖｉ）の各水準においては、中間層を設けたことにより中間転写ベルト表面のダイナミック硬さの値は１０以上２０未満であり、中間層の厚みが厚ければ厚いほど中間転写ベルト表面のダイナミック硬さの値は小さい値になる。
【０２３１】
（２）一次転写ロールのアスカーＣ硬度の水準としては、（ｉ）２０度（△），（ｉｉ）２９度（即ち、前記１次転写ロール２）（×），（ｉｉｉ）３０度（即ち、前記１次転写ロール１）（○）からなる３水準を用いた。
尚、（ｉ）の１次転写ロールは、前記１次転写ロール１及び２と同様の層構成であり、同様の方法によってアスカーＣ硬度の調整を行った。
【０２３２】
（３）感光体ドラムにおける金属酸化物粒子を含有する下引層の介在の水準としては、（ｉ）金属酸化物粒子を含有する下引層有さない（即ち、前記感光体ドラム２）（×），（ｉｉ）金属酸化物粒子を含有する下引層を有する（即ち、前記感光体ドラム１）（○）からなる２水準を用いた。
【０２３３】
（４）１次転写ロールのオフセット量の水準としては、（ｉ）１．５ｍｍ（×），（ｉｉ）３．０ｍｍ（△），（ｉｉｉ）４．５ｍｍ（○）からなる３水準を用いた。
【０２３４】
（５）感光体ドラムの回転速度に対する中間転写ベルトの移動速度の比の水準としては、（ｉ）１０１．０％（○），（ｉｉ）１００．２５％（×）からなる２水準を用いた。
【０２３５】
（６）１次転写ロールの押付圧力の水準としては、（ｉ）０．００２４Ｎ／ｍｍ（×），（ｉｉ）０．００２０Ｎ／ｍｍ（○），（ｉｉｉ）０．００１７Ｎ／ｍｍ（◎）からなる３水準を用いた。
【０２３６】
（７）１次転写ロールに流す転写バイアス電流値の水準としては、（ｉ）４５．０μＡ（◇），（ｉｉ）３７．５μＡ（×），（ｉｉｉ）３０．０μＡ（○）からなる３水準とした。
【０２３７】
図７に示す（１）中間転写ベルト材質についての結果からも、中間転写ベルト表面のダイナミック硬さの値が４５以下であると、色点の発生が抑えられることがわかる。また、（２）一次転写ロールのアスカーＣ硬度についての結果から、硬度が３０度以上となることで色点の発生が多くなることがわかる。（３）感光体ドラムにおける金属酸化物粒子を含有する下引層の介在についての結果から、感光体ドラムの上記下引層の存在によっても色点の発生が抑えられることがわかる。またさらに、この図７に示すグラフからは、１次転写領域における設定条件についての細かな検証を行うことができる。すなわち、（４）１次転写ロールのオフセット量についての結果から、１次転写ロールのオフセット量を大きくする（即ち、２．４ｍｍ以上とする）と、色点の発生が抑えられることがわかり、（５）感光体ドラムの回転速度に対する中間転写ベルトの移動速度の差についての結果からは、中間転写ベルトの移動速度を速くする（即ち、１００．６％以上とする）と、色点の発生が抑えられることがわかる。また、効果はやや小さいものの（６）１次転写ロールの押付力についての結果からは、１次転写ロールの押付力を０．００２０Ｎ／ｍｍ以下にすることでも色点の発生が抑えられ、（７）１次転写ロールに流す転写バイアス電流値についての結果からは、転写バイアス電流値を３０μＡにすることで色点の発生が抑えられる傾向がある。
【図面の簡単な説明】
【０２３８】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】図１の画像形成装置に用いられる中間転写ベルトの構成を示す概略断面図である。
【図３】図１の画像形成装置に用いられる感光体ドラムの構成を示す概略断面図である。
【図４】図１に示す画像形成装置に存在する４つの１次転写領域のうちの１つの１次転写領域を拡大して示す概略構成図である。
【図５】図１の画像形成装置に用いられる、下引層を有する感光体ドラムの構成を示す概略断面図である。
【図６】本発明の画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図７】実験計画法を用いて実験を行った結果の要因効果図である。
【符号の説明】
【０２３９】
１      画像形成装置
１０    トナー像形成ユニット
１１    像担持体（感光体ドラム）
１１Ａ  回転中心軸
１１１  基体
１１２  電荷発生層
１１３  電荷輸送層
１１３１  オーバーコート層
１１４  下引層
１２    現像装置
１２１  マグロール
１３    帯電装置
１４    クリーニングブラシ
２０    １次転写ロール
２０Ａ  回転中心軸
３０    中間転写ベルト
３１    基材
３２    中間層
３３    表面層
３５    支持ロール
４０    一括転写装置
４１    ２次転写ロール
５０    定着装置
５１    定着ロール
５１１  加熱機構
５２    圧力ロール
６０    用紙トレイ
６１    フィードロール
７０    ベルトクリーナ
７１    ブレード
８０    用紙搬送ベルト
８５    支持ロール
Ｌ      レーザー光
Ｐ      記録媒体（用紙）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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