(57)【要約】【課題】  釘打ち等で既に接合されている筋交い材の下端部と、下側入り隅部との間に、大掛かりな工事をすることなく、特に、狭隘な空間を通して床下から簡単な施工で補強材を取り付けることを可能にし、建物を地震力から守ることができる下側入り隅補強構造の提供。【解決手段】  本体補強材２の筋交い締結部２ａと、筋交い用補強材３の正面締結部３ｂとの間に連結補強材４が渡されて、その連結補強材の一端部が前記筋交い締結部と共締め状態で筋交い材１３の正面１３ａに締結されると共に、他端部が前記正面締結部と共締め状態で筋交い材の正面に締結されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎の上に敷設された土台と、柱との下側入り隅部に筋交い材の下端が既に接合されている既築木造建築物の下側入り隅部を対象とした補強構造であって、
前記下側入り隅部に、それぞれが別体に形成された、本体補強材と、筋交い用補強材と、連結補強材とが設けられ、
前記本体補強材は、筋交い材の正面に締結される筋交い締結部と、柱に締結される柱締結部と、前記土台の垂直側面及び／又は基礎の垂直側面に締結される取付締結部が一体に形成され、
前記筋交い用補強材は、筋交い材の側面に締結される側面締結部と、筋交い材の正面に締結される正面締結部が構成され、
前記連結補強材は、前記本体補強材の筋交い締結部と、筋交い用補強材の正面締結部との間に渡されて、その一端部が前記筋交い締結部と締結されると共に、他端部が前記正面締結部と共締め状態で筋交い材の正面に締結されていることを特徴とする既築木造建築物の下側入り隅補強構造。
【請求項２】
基礎の上に敷設された土台と柱との下側入り隅部に筋交い材の下端が既に接合されている既築木造建築物の下側入り隅部を対象とした補強構造であって、
前記下側入り隅部に、それぞれが別体に形成された、本体補強材と、筋交い用補強材と、連結補強材とが設けられ、
前記本体補強材は、本体部材と、この本体部材とは別体に形成された押え部材を備え、前記本体部材は、土台の上面に面したベース部と、筋交い材の正面に締結される筋交い締結部と、柱に締結される柱締結部が形成され、前記押え部材には、前記本体部材のベース部を土台の上面に押し付ける押圧部と、土台の垂直側面及び／又は基礎の垂直側面に締結される取付締結部が形成され、
前記筋交い用補強材は、筋交い材の側面に締結される側面締結部と、筋交い材の正面に締結される正面締結部が構成され、
前記連結補強材は、前記本体補強材における本体部材の筋交い締結部と、筋交い用補強材の正面締結部との間に渡されて、その一端部が前記筋交い締結部と締結されると共に、他端部が前記正面締結部と共締め状態で筋交い材の正面に締結されていることを特徴とする既築木造建築物の下側入り隅補強構造。
【請求項３】
請求項２記載の既築木造建築物の下側入り隅補強構造において、本体補強材における本体部材のベース部と、本体補強材における押え部材の押圧部との滑りを防止するための係止手段が設けられている既築木造建築物の下側入り隅補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既築木造建築物の垂直構面の構造強度を向上させて、水平揺れに対する耐震補強を図るための構造に関わるものであり、特に、筋交い材の下端部が釘打ちのみで接合された既築木造建築物の下側入り隅部を対象とした補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
「軸組木造住宅の地震被害が接合部の強度に大きく左右される」という見解が、多くの木造建築研究者の一致した意見であり、接合部の信頼性の高い強度向上の手段として、通称「Ｚマーク表示金物」と呼ばれる（財）日本住宅・木材技術センターが、１９７８年に定めた「軸組工法用金物規格」で規定された金物や、それに類似の火打ち金物や、筋交いプレート、山形プレート、かどプレート等の種々の金物が提供されていることは良く知られている。
【０００３】
しかしながら、前述の筋交いプレート、山形プレート、かどプレート等は、基本的に新築建築物を適用対象とした補強金物であり、これらを既築木造建築物に後施工で取り付けて補強するには、制約が多過ぎて現実には取り付けは非常に困難である。
【０００４】
又、入り隅部に補強金物を取り付けると共に、この補強金物に筋交い材の一端を結合させた入り隅部の補強構造が知られている（特許文献１参照）。
しかしながら、この補強構造は、新築木造建築物の入り隅部を対象とした補強構造であり、特に、筋交い材の入り隅部に対する接合構造は、筋交い材の端部を補強金物を介して入り隅部に接合しただけのもので、補強構造とは言えないし、このような補強構造を既築木造建築物の入り隅部を対象とした補強構造に適用することはできない。
【０００５】
また、壁量を多くする確実な手段として、面としての剛性を持つパネル材を壁部分に張り付けることも有効で、多くの剪断剛性が保証されたパネルが市販されているが、このようなパネルは、既築木造建築物に後施工で取り付けるには、内装や外装の変更が伴うのでコストがかかるという問題点がある。
【０００６】
特に、建築物では、土台の上方に根太や床板等が敷設されていることが多く、このため土台の上方空間が狭く、このような狭隘空間を通して床下から下側入り隅部と筋交い材の下端部との間に補強材を取り付けるといった施工は非常に困難であった。
【特許文献１】特開平８−３３８０７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、既築木造建築物の下側入り隅部を対象とした補強構造であり、釘打ち等で既に接合されている筋交い材の下端部と、下側入り隅部との間に、大掛かりな工事をすることなく、特に、狭隘な空間を通して床下から簡単な施工で補強材を取り付けることを可能にし、建物を地震力から守ることができる下側入り隅補強構造を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明（請求項１）の既築木造建築物の下側入り隅補強構造は、
基礎の上に敷設された土台と、柱との下側入り隅部に筋交い材の下端が既に接合されている既築木造建築物の下側入り隅部を対象とした補強構造であって、
前記下側入り隅部に、それぞれが別体に形成された、本体補強材と、筋交い用補強材と、連結補強材とが設けられ、
前記本体補強材は、筋交い材の正面に締結される筋交い締結部と、柱に締結される柱締結部と、前記土台の垂直側面及び／又は基礎の垂直側面に締結される取付締結部が一体に形成され、
前記筋交い用補強材は、筋交い材の側面に締結される側面締結部と、筋交い材の正面に締結される正面締結部が構成され、
前記連結補強材は、前記本体補強材の筋交い締結部と、筋交い用補強材の正面締結部との間に渡されて、その一端部が前記筋交い締結部と締結されると共に、他端部が前記正面締結部と共締め状態で筋交い材の正面に締結されている構成とした。
【０００９】
又、本発明（請求項２）の既築木造建築物の下側入り隅補強構造は、
基礎の上に敷設された土台と柱との下側入り隅部に筋交い材の下端が既に接合されている既築木造建築物の下側入り隅部を対象とした補強構造であって、
前記下側入り隅部に、それぞれが別体に形成された、本体補強材と、筋交い用補強材と、連結補強材とが設けられ、
前記本体補強材は、本体部材と、この本体部材とは別体に形成された押え部材を備え、前記本体部材は、土台の上面に面したベース部と、筋交い材の正面に締結される筋交い締結部と、柱に締結される柱締結部が形成され、前記押え部材には、前記本体部材のベース部を土台の上面に押し付ける押圧部と、土台の垂直側面及び／又は基礎の垂直側面に締結される取付締結部が形成され、
前記筋交い用補強材は、筋交い材の側面に締結される側面締結部と、筋交い材の正面に締結される正面締結部が構成され、
前記連結補強材は、前記本体補強材における本体部材の筋交い締結部と、筋交い用補強材の正面締結部との間に渡されて、その一端部が前記筋交い締結部と締結されると共に、他端部が前記正面締結部と共締め状態で筋交い材の正面に締結されている構成とした。
この下側入り隅補強構造（請求項２）は、本体補強材が、本体部材と、この本体部材とは別体に形成された押え部材を備えている構成において、上記下側入り隅補強構造（請求項１）の構成と異なる。
【００１０】
又、本発明（請求項３）の既築木造建築物の下側入り隅補強構造は、
前記請求項２記載の既築木造建築物の下側入り隅補強構造において、本体補強材における本体部材のベース部と、本体補強材における押え部材の押圧部との滑りを防止するための係止手段が設けられている構成とした。
【００１１】
なお、本発明において、筋交い材の正面とは、土台、柱、梁、筋交い材で構成された垂直構面の正対する方向の面であって屋内側の面をいう。
又、筋交い材の側面とは、筋交い材の正面と直角方向の面（筋交い材の厚み方向の面）をいう。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の補強構造は、既築木造建築物の下側入り隅部を対象とした補強構造であり、釘打ち等で既に接合されている筋交い材の下端部と、下側入り隅部との間に、大掛かりな工事をすることなく、特に、狭隘な空間を通して床下から簡単な施工で補強材を取り付けることを可能にし、建物を地震力から守ることができる。
即ち、下側入り隅部を構成する土台と柱との接合強度を本体補強材で補強できると共に、下側入り隅部に対する筋交い材の結合強度を筋交い用補強材と連結補強材で補強することができる。
特に、筋交い材の下端部を本体補強材に直接に締結すると共に、筋交い用補強材と連結補強材を介して筋交い材の下端部を本体補強材に締結し、さらに筋交い用補強材に側面締結部を形成させたので、筋交い材の厚みを利用した構成とでき、筋交い材に引っ張りが加わった場合の耐力を大きく向上することができる。
【００１３】
又、本体補強材の取付締結部を土台の垂直側面及び／又は基礎の垂直側面に締結させるため、この本体補強材の取り付けが容易にできる。
即ち、既築木造建築物では、土台の上方には根太や床板等が敷設されていることが多く、土台の上方空間が狭くなって、土台の上面に補強金物を取り付けることが困難な場合が多い。これに対し、本発明の補強構造では、取付締結部を土台の垂直側面及び／又は基礎の垂直側面に締結させるため、入り隅補強金物の取り付けが容易になる。
【００１４】
又、筋交い材の側面に締結される側面締結部と、筋交い材の正面に締結される正面締結部とで構成され、その正面締結部と本体補強材とを連結補強材で連結したので、狭隘な空間を通した床下からの作業で、補強構造を容易に施工することができる。
特に、筋交い用補強材に側面締結部を形成させたので、筋交い材の厚みを利用した締結ができる。
【００１５】
連結補強材の上端部を筋交い用補強材の正面締結部に締結させると共に、連結補強材の下端部を本体補強材の筋交い締結部と共締め状態で締結させているため、連結補強材と筋交い用補強材の連結角度、連結補強材と本体補強材の連結角度を自在に可変することができる。
これにより、施工現場によって本体補強材と筋交い用補強材との位置関係が異なる場合でも連結補強材と筋交い用補強材の連結角度、連結補強材と本体補強材の連結角度を自在に可変することができ、本体補強材と筋交い用補強材との位置関係の変化に対応して確実に連結補強材を取り付けることができる。
【００１６】
又、請求項２の補強構造にあっては、本体補強材が、本体部材とは別体に形成された押え部材を備え、この押え部材に形成した押圧部によって本体部材のベース部を土台の上面に押し付けるようにしたため、土台の上方空間が狭い場合でも本体部材を土台の上面に押圧力で取り付けておくことができ、土台の上面から本体部材が浮き上がるのを防止できる。
【００１７】
又、請求項３の補強構造にあっては、係止手段によって、本体部材のベース部と押え部材の押圧部との滑りを防止することができる。
【００１８】
以上のように、本発明の補強構造は、地震力や風力による水平力が建築物に加わった時に軸組の経年変化によって緩んだ下側入り隅部と筋交い材との接合部への補強が可能になり、在来の工法で建造された既築木造建築物の筋交い接合部を固めて、木造建築物を補強できる。
しかも、本発明の補強構造は、その補強工事において、足場を築いたり、外壁を外したりすることなく、建物の内側から施工することができるので、工事費用が安く、更には、部分的な補強も可能である等の利点もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は本発明の請求項１に対応した既築木造建築物の下側入り隅補強構造の実施例を示す斜視図である。
【００２０】
この実施例では、基礎１０の上に敷設された土台１１と柱１２との下側入り隅部に筋交い材１３の下端が釘打ち（図示省略）等で既に接合されている下側入り隅部を対象とし、この下側入り隅部に、それぞれが別体に形成された、本体補強材２と、筋交い用補強材３と、連結補強材４とで構成された下側入り隅補強構造が形成されている。
これらの補強材２，３，４は、鋼やステンレス等の金属板により成形されているが、高強度繊維を用いることもできる。
【００２１】
前記本体補強材２には、筋交い材１３の正面に締結される筋交い締結部２ａと、柱に締結される柱締結部２ｂと、前記土台１１の垂直側面１１ａ及び基礎１０の垂直側面１０ａに締結される取付締結部２ｃが一体に形成されている。
この場合、前記筋交い締結部２ａ及び柱締結部２ｂは、土台１１の上面１１ｂに当接されるベース部２ｄの縁部から上向きに立ち上げられた垂直面に形成され、前記取付締結部２ｃはベース部２ｄの縁部から下向きに垂設された垂直面に形成され、これらの筋交い締結部２ａ、柱締結部２ｂ、取付締結部２ｃには、それぞれに取付穴２０、２１、２２が形成されている。
【００２２】
前記本体補強材２の取付構造は、前記ベース部２ｄを土台１１の上面１１ｂに当接させて、筋交い締結部２ａを筋交い材１３の正面１３ａにあてがうと共に柱締結部２ｂを柱１２にあてがい、取付締結部２ｃを土台１１の垂直側面１１ａ及び基礎１０の垂直側面１０ａにあてがった状態で、各取付穴２０、２１、２２から釘２３、２４、２５やスクリューを打ち込むように形成され、この本体補強材２により土台１１、柱１２、筋交い材１３、基礎１０を結合させて、その接合強度を補強するようになっている。
なお、前記取付締結部２ｃは、土台１１の垂直側面１１ａ又は基礎１０の垂直側面１０ａのいずれかに取り付けるようにしてもよい。
前記筋交い用補強材３には、筋交い材１３の側面１３ｂに締結される側面締結部３ａと、筋交い材１３の正面１３ａに締結される正面締結部３ｂとで構成されている。
【００２３】
前記側面締結部３ａは、筋交い材１３の厚みの幅で、筋交い材１３の長さ方向に長い板状に形成され、その一側縁と直角方向に設けた正面締結部３ｂで構成されている。
なお、側面締結部３ａには、長さ方向に複数個（実施例では４個）の取付穴３０が形成され、正面締結部３ｂには１個の取付穴３１が形成されている。
【００２４】
筋交い用補強材３の取付構造は、側面締結部３ａを筋交い材１３の側面１３ｂにあてがうと共に、正面締結部３ｂを筋交い材１３の正面１３ａにあてがった状態で、各取付穴３０，３１から釘３２，３３やスクリューを打ち込むように形成されている。
【００２５】
前記前記連結補強材４は、短冊状に形成され、上端部及び下端部に取付穴４０，４１が形成されている。
そして、この連結補強材４は、前記本体補強材２の筋交い締結部２ａと、筋交い用補強材３の正面締結部３ｂとの間に渡されて、その上端部に形成した取付穴４０を正面締結部３ｂに形成した取付穴３１に符合させてカシメピン３４等でカシメめると共に、その下端部に形成した取付穴４１を前記筋交い締結部２ａに形成した取付穴２０に符合させて釘３３，２３やスクリューを打ち込むようにしている。
即ち、連結補強材４の上端部は筋交い用補強材３の正面締結部３ｂとカシメピン３４等で予め回転可能に締結され、連結補強材４の下端部は前記本体補強材２の筋交い締結部２ａと共締め状態で筋交い材１３の正面１３ａに釘２３等で締結されている。
このように、筋交い用補強材３の取付穴３１と連結補強材４の取付穴４０の接合は、予めカシメピン３４などでピン接合して一体化しておくことで、現地での釘の打込作業が不要となり、作業性が向上して好ましい。
【００２６】
このように、連結補強材４の上端部を筋交い用補強材３の正面締結部３ｂと回転可能に締結させると共に、連結補強材４の下端部を本体補強材２の筋交い締結部２ａと釘２３等で共締め状態で締結させると、カシメピン３４及び釘２３を中心として回動させることにより、連結補強材４と筋交い用補強材３の連結角度、並びに連結補強材４と本体補強材２の連結角度を自在に可変することができる。
なお、カシメピン３４の代わりに、釘又はスクリューで、連結補強材４の上端部と筋交い用補強材３の正面締結部３ｂを、筋交い材１３の正面１３ａに共締めしても同じ作用を得ることができる。
【００２７】
既築木造建築物では、土台１１の上方には根太や床板等が敷設されていることが多いし、土台１１の上方空間が狭くなっているため、本体補強材２や筋交い用補強材３の取り付け位置を施工現場に応じて適宜に変更調整する必要がある。
即ち、施工現場によって本体補強材２と筋交い用補強材３との位置関係が異なるため、上記したように連結補強材４と筋交い用補強材３の連結角度、連結補強材４と本体補強材２の連結角度が自在に可変できれば、本体補強材２と筋交い用補強材３との位置関係の変化に対応して連結補強材４を取り付けることができる。
【００２８】
又、上記のように、本体補強材２と筋交い用補強材３との位置関係の変化に対応して連結補強材４を取り付ける場合、上端部の取付穴４０と下端部の取付穴４１との間の距離を可変する必要が生じる場合がある。
これに対応するため、例えば、連結補強材４の上端部には取付穴４０を予め形成しておき、連結補強材４の下端部には、現場作業で本体補強材２の筋交い締結部２ａに形成した取付穴２０に位置合わせして、現場で取付穴４１を形成することが可能になっている。
この場合、本体補強材２の筋交い締結部２ａと同一形状のテンプレートを用いて、連結補強材４の下端部に取付穴４１を形成すると、その穴明け作業が簡単かつ確実になる。
【００２９】
次に、図２は本発明の請求項２に対応した既築木造建築物の下側入り隅補強構造の実施例を示す斜視図である。
【００３０】
この実施例では、本体補強材２が、本体部材２Ａと、この本体部材２Ａとは別体に形成された押え部材２Ｂとで形成されている。
なお、その他の構成は、前記図１で示した実施例と同様である。
【００３１】
前記本体部材２Ａには、土台１１の上面１１ｂに対向するベース部２ｄと、筋交い材１３の正面１３ａに締結される筋交い締結部２ａと、柱１２に締結される柱締結部２ｂが形成されている。
【００３２】
前記押え部材２Ｂは、前記本体部材２Ａのベース部２ｄの上面を上から押え付けて土台１１の上面１１ｂに押し付ける押圧部２ｅと、前記土台１１の垂直側面１１ａ及び基礎１０の垂直側面１０ａに締結される取付締結部２ｆが形成されている。
この場合、押圧部２ｅと取付締結部２ｆとは直角に曲げ形成されている。
【００３３】
そして、前記本体部材２Ａのベース部２ｄを土台１１の上面１１ｂに当接させて、筋交い締結部２ａを筋交い材１３の正面１３ａにあてがうと共に、柱締結部２ｂを柱１２にあてがった状態で、取付穴２０，２１から釘２３，２４やスクリューを打ち込むことで、本体部材２Ａを取り付ける。
このようにして本体部材２Ａを取り付けたのち、押え部材２Ｂの押圧部２ｅで本体部材２Ａのベース部２ｄの上面を上から押え付けて土台１１の上面１１ｂに押し付ける状態で、前記取付締結部２ｆを土台１１の垂直側面１１ａ及び基礎１０の垂直側面１０ａに各取付穴２２から釘２５やスクリューを打ち込むことで取り付けるものである。
【００３４】
従って、この補強構造では、本体部材２Ａとは別体に形成された押え部材２Ｂを備え、この押え部材２Ｂに形成した押圧部２ｅによって本体部材２Ａを土台１１の上面に押し付けるようにしたため、土台１１の上方空間が狭い場合でも本体部材２Ａを土台１１の上面に押圧力で取り付けておくことができ、土台１１の上面から本体部材２Ａが浮き上がるのを防止できる。
また、本体部材２Ａのみの状態で筋交い材１３と柱１２への取り付け作業が行えるので、作業が容易である。
また、本体部材２Ａと押え部材２Ｂとが別部材であるため、押圧部２ｅのベース部２ｄに対する重ね代を変えることが可能になり、筋交い材１３の厚みが違う場合や取り付け位置にずれがある場合の対応が可能である。
【００３５】
次に、図３は本発明の請求項３に対応した既築木造建築物の下側入り隅補強構造の実施例を示す斜視図である。
この実施例は、前記図２の補強構造において、本体部材２Ａのベース部２ｄと、押え部材２Ｂの押圧部２ｅとの滑りを防止するための係止手段が設けられている。
【００３６】
実施例の係止手段は、ベース部２ｄ及び押圧部２ｅに係止穴５０，６０を形成し、ベース部２ｄの上に押圧部２ｅを重合させたときに両係止穴５０，６０を符合させて、係止ピン７０を嵌め込むようにした係止手段を用いている。
なお、その他の構成は、前記図２で示した実施例と同様である。
【００３７】
なお、係止手段としては、例えば、ベース部２ｄ（又は押圧部２ｅ）に係止凹部（係止穴でもよい）を形成させ、他方、押圧部２ｅ（又はベース部２ｄ）に係止突起を形成して、この係止突起を係止凹部（係止穴）に係合させるようにした係止手段を用いることができる。
また、本実施例では筋交い用補強材３と連結補強材４は予めカシメピン３４で連結して、現地でのこの部分の接合作業を不要にしている。
【００３８】
また、図４に示すように、本体部材２Ａのベース部２ｄに、係止手段としての複数個（例えば、３個）の係止穴５０を左右方向（土台の長さ方向）にずらして形成して、この複数個の係止穴５０の中から選択した一つの係止穴５０に押圧部２ｅの係止穴６０を符合させ、これに係止ピン７０を嵌め込むようにしてもよい。
【００３９】
又、図５に示すように、複数の係止穴５０を左右方向（土台の長さ方向）及び前後方向（土台の幅方向）にずれるように斜め方向にずらして形成することができる。
このように、複数の係止穴５０を斜め方向にずらして形成すると、筋交い材の厚み、土台、基礎、柱、根太掛け等の存在により連結位置が左右方向及び前後方向にずれた場合にも対応することができる。
【００４０】
又、複数の係止穴５０をずらして形成する場合、図４に示すように、各係止穴５０を独立して形成してもよいし、図５に示すように、隣合う係止穴５０，５０同士が連続するように形成してもよい。
【００４１】
上記の図４及び図５は、複数の係止穴５０を本体部材２Ａのベース部２ｄに形成した例であるが、押え部材２Ｂの押圧部２ｅに複数の係止穴を形成することもできる。
【００４２】
なお、本発明において、本体補強材、筋交い用補強材の取り付けに際し、釘やスクリューの打ち込みと接着剤による接着を併用することもできる。
【００４３】
又、本体補強材２の筋交い締結部２ａや筋交い用補強材３の正面締結部３ｂを筋交い材１３の正面１３ａにスクリュー等で締結する際に、筋交い締結部と筋交い材の間、正面締結部と筋交い材の間に鉄板を介在させることで、スクリュー等による締結で筋交い材が割れるのを防止できる。なお、この鉄板は、予め筋交い締結部や正面締結部に接着しておくのが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の請求項１に対応した既築木造建築物の下側入り隅補強構造の実施例を示す斜視図である。
【図２】本発明の請求項２に対応した既築木造建築物の下側入り隅補強構造の実施例を示す斜視図である。
【図３】本発明の請求項３に対応した既築木造建築物の下側入り隅補強構造の実施例を示す斜視図である。
【図４】本体部材に形成した係止手段としての係止穴の他例を示す平面図である。
【図５】本体部材に形成した係止手段としての係止穴の他例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０  基礎
１０ａ  垂直側面
１１  土台
１１ａ  垂直側面
１１ｂ  上面
１２  柱
１３  筋交い材
１３ａ  正面
１３ｂ  側面
２  本体補強材
２ａ  筋交い締結部
２ｂ  柱締結部
２ｃ  取付締結部
２ｄ  ベース部
２ｅ  押圧部
２ｆ  取付締結部
２Ａ  本体部材
２Ｂ  押え部材
２０  取付穴
２１  取付穴
２２  取付穴
２３  釘
２４  釘
２５  釘
３  筋交い用補強材
３ａ  側面締結部
３ｂ  正面締結部
３０  取付穴
３１  取付穴
３２  釘
３４  カシメピン
４  連結補強材
４０  取付穴
４１  取付穴
５０  係止穴
６０  係止穴
７０  係止ピン
【図１】
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【図２】
2006214207.tif 000004
【図３】
2006214207.tif 000005
【図４】
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【図５】
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