(57)【要約】【課題】作業能率が良好で作業部材の無駄がない埋設鉛管の撤去新設工法を提供する。【解決手段】埋設鉛管４の撤去と新設を下記の各工程を含んで行う。地面１を２箇所掘削して撤去区間における埋設鉛管４の両端部を露出させる工程と、露出された埋設鉛管４の一端部を、所定形状に形成された縮径加工管５５内に挿入し、縮径加工管５５の他端側から突出した埋設鉛管４の一端部を鉛管クランパ５２にて保持する工程、縮径加工管５５を埋設鉛管４に沿って土中に押し込む工程、縮径加工管５５の末端部に所定形状に形成された所要数の後続管５６を順次接続し、接続された後続管５６を埋設鉛管４に沿って土中に押し込んで、縮径加工管５５を埋設鉛管４の他端側まで貫通させる工程、縮径加工管５５及び後続管５６を埋設鉛管４と共に引き抜く工程。【選択図】図２
2006214464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面を２箇所掘削して撤去区間における埋設鉛管の両端部を露出させる工程と、
露出された前記埋設鉛管の一端部を、外径が前記埋設鉛管の外径とほぼ等しく形成され、内面の一端部に外方に至るにしたがって順次内径が大きくなるテーパ面が形成された縮径加工管内に挿入し、前記縮径加工管の他端側から突出した前記埋設鉛管の一端部を保持する工程と、
前記テーパ面を前記埋設鉛管の他端側に向け、前記縮径加工管を前記埋設鉛管に沿って土中に押し込む工程と、
前記縮径加工管の末端部に外径が前記埋設鉛管の外径とほぼ等しく形成された所要数の後続管を順次接続し、接続された後続管を前記埋設鉛管に沿って土中に押し込んで、前記縮径加工管を前記埋設鉛管の他端側まで貫通させる工程と、
前記縮径加工管及び前記後続管を前記埋設鉛管と共に引き抜く工程
とを含むことを特徴とする埋設鉛管の撤去新設工法。
【請求項２】
前記縮径加工管を前記埋設鉛管の他端側まで貫通させる工程の終了後、前記縮径加工管を前記後続管から取り外して先頭の後続管に新設管を連結し、前記土中に押し込まれた後続管を前記埋設鉛管と共に引き抜く工程で前記新設管を土中に埋設することを特徴とする請求項１に記載の埋設鉛管の撤去新設工法。
【請求項３】
前記縮径加工管として、前記テーパ面に前記埋設鉛管の肉厚よりも低い突起が形成されたものを用いることを特徴とする請求項１又は２に記載の埋設鉛管の撤去新設工法。
【請求項４】
前記後続管として、内径が前記縮径加工管の内径よりも大きいものを用いることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の埋設鉛管の撤去新設工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撤去区間を全面的に掘削して埋設鉛管全体を露出させるのではなく、地面を２箇所掘削し、撤去区間における埋設鉛管の両端部のみを露出させるだけで埋設鉛管の撤去と新設管の埋設とを行う工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中には水道管などとして使用されていた鉛管が未だ数多く埋設されているが、鉛管は生態系に有害であることから、無害な塩化ビニル管などへの置き換えが行われている。
【０００３】
従来より、埋設鉛管の撤去工法としては、撤去区間を全面的に掘削して撤去区間における埋設鉛管全体を露出させる工法が広く採用されていたが、近年、より低コストな工法として、地面を２箇所掘削し、撤去区間における埋設鉛管の両端部のみを露出させるだけで埋設鉛管を撤去する工法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
以下、特許文献１に開示された埋設鉛管の撤去工法を図６（ａ），（ｂ）に基づいて説明する。本工法は、まず図６（ａ）に示すように、地面に２箇所の掘削穴１０１を掘削して撤去区間における埋設鉛管１０２の両端部を露出させ、露出された埋設鉛管１０２の一端より埋設鉛管１０２内に、電源装置１０３に接続された発熱体１０４と埋設鉛管引き抜き用のワイヤ１０５とを挿入する。次いで、電源装置１０３より電力を供給して発熱体１０４を発熱させ、その熱によって埋設鉛管１０２を加熱・融解させる。これにより、図６（ｂ）に示すように、埋設鉛管１０２が縮径され、ワイヤ１０５に固着される。最後に、ワイヤ１０５に引張力を加えて、埋設鉛管１０２とワイヤ１０５とを引き出す。これにより、埋設鉛管１０２を途中で切れることなく撤去することができる。
【特許文献１】特開平８−１２８５６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された埋設鉛管の撤去工法は、土中に埋設された鉛管１０２を加熱により縮径させるので、埋設鉛管１０２の加熱・縮径に長時間を要し、作業能率が悪いという不都合がある。かかる不都合は、冬季において特に顕著になる。また、この埋設鉛管の撤去工法は、埋設鉛管１０２を土中で縮径させるので、埋設鉛管１０２の縮径に伴って土砂の崩落が発生してしまい、鉛管１０２の埋設跡を利用して新設管を敷設することが困難で、埋設鉛管１０２の撤去から新設管の埋設までのトータルの作業能率が悪いという不都合もある。さらに、この埋設鉛管の撤去工法は、縮径した鉛管１０２がワイヤ１０５に絡み付くので、縮径した鉛管１０２からワイヤ１０５を取り外すことが困難で、ワイヤ１０５が１回だけの使い捨てになるという不都合もある。
【０００６】
本発明は、かかる従来技術の不備を解決するためになされたものであって、その目的は、作業能率が良好で作業部材の無駄がない埋設鉛管の撤去新設工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記課題を解決するため、埋設鉛管の撤去新設工法を、地面を２箇所掘削して撤去区間における埋設鉛管の両端部を露出させる工程と、露出された前記埋設鉛管の一端部を、外径が前記埋設鉛管の外径とほぼ等しく形成され、内面の一端部に外方に至るにしたがって順次内径が大きくなるテーパ面が形成された縮径加工管内に挿入し、前記縮径加工管の他端側から突出した前記埋設鉛管の一端部を保持する工程と、前記テーパ面を前記埋設鉛管の他端側に向け、前記縮径加工管を前記埋設鉛管に沿って土中に押し込む工程と、前記縮径加工管の末端部に外径が前記埋設鉛管の外径とほぼ等しく形成された所要数の後続管を順次接続し、接続された後続管を前記埋設鉛管に沿って土中に押し込んで、前記縮径加工管を前記埋設鉛管の他端側まで貫通させる工程と、前記縮径加工管及び前記後続管を前記埋設鉛管と共に引き抜く工程とを含むという構成にした。
【０００８】
このように、縮径加工管及び所要数の後続管を埋設鉛管に沿って土中に押し込むと、埋設鉛管が縮径加工管によって縮径され、縮径加工管及び後続管内に内挿されるので、これを引き抜くことにより、地面を２箇所掘削するだけで撤去区間における埋設鉛管を撤去することができる。また、外径が埋設鉛管の外径とほぼ等しく形成された縮径加工管及び後続管を用いると、縮径加工管及び後続管をもって土砂を掘り進む必要がなく、一方、埋設鉛管は柔軟で縮径加工管の押し込み力に応じて容易に変形するので、埋設鉛管を加熱により縮径して撤去する場合に比べて埋設鉛管の撤去を容易に行うことができる。さらに、縮径加工管として一端部に所要のテーパ面が形成されたものを用い、テーパ面の形成側を前方に向けて土中に押し込むと、埋設鉛管をテーパ面に沿って容易かつ円滑に縮径させることができるので、縮径加工管の押し込み作業を容易化できると共に作業中における埋設鉛管の破断を防止できて埋設鉛管の撤去作業を効率化することができる。加えて、土中に押し込んだ縮径加工管及び後続管を引き抜いて埋設鉛管の撤去を行うと、縮径加工管及び後続管を何度でも再利用することができるので、作業部材の無駄を防止できる。
【０００９】
また、本発明は、前記構成の埋設鉛管の撤去新設工法において、前記縮径加工管を前記埋設鉛管の他端側まで貫通させる工程の終了後、前記縮径加工管を前記後続管から取り外して先頭の後続管に新設管を連結し、前記土中に押し込まれた後続管を前記埋設鉛管と共に引き抜く工程で前記新設管を土中に埋設するという構成にした。
【００１０】
このように、後続管に新設管を連結した状態で後続管の引き抜きを行うと、埋設鉛管を引き抜くことによって形成される土中のトンネルが崩落しないので、当該トンネルを利用して新設管を埋設することができ、新設管を埋設するための特別な工数を必要としないので、埋設鉛管の撤去から新設管の埋設までのトータルの作業能率を高めることができる。
【００１１】
また、本発明は、前記構成の埋設鉛管の撤去新設工法において、前記縮径加工管として、前記テーパ面に前記埋設鉛管の肉厚よりも低い突起が形成されたものを用いるという構成にした。
【００１２】
このように、縮径加工管としてテーパ面に所要の突起が形成されたものを用いると、縮径加工管の押し込み時に埋設鉛管の外面が内側に変形され、埋設鉛管の縮径が促進されるので、埋設鉛管の縮径をより円滑に行うことができ、縮径加工管の押し込み作業を容易化できると共に、作業中における埋設鉛管の破断をより確実に防止でき、埋設鉛管の撤去作業を効率化することができる。
【００１３】
また、本発明は、前記構成の埋設鉛管の撤去新設工法において、前記後続管として、内径が前記縮径加工管の内径よりも大きいものを用いるという構成にした。
【００１４】
このように、後続管として内径が縮径加工管の内径よりも大きいものを用いると、後続管の内面と埋設鉛管との間に作用する摩擦力を低減することができるので、作業中における埋設鉛管の破断をより確実に防止でき、埋設鉛管の撤去作業を効率化することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る埋設鉛管の撤去新設工法は、外径が埋設鉛管の外径とほぼ等しく形成され、内面の一端部に外方に至るにしたがって順次内径が大きくなるテーパ面が形成された縮径加工管と、同じく外径が埋設鉛管の外径とほぼ等しく形成された所要数の後続管とを順次埋設鉛管に沿って土中に押し込み、縮径加工管を埋設鉛管の他端側まで貫通させた後に縮径された埋設鉛管と共に引き抜くので、地面に２箇所穴を掘削するだけで埋設鉛管の撤去を高能率かつ低コストに行うことができる。また、後続管を引き抜く際、後続管に新設管の一端を連結すれば、後続管の引き抜きと同時に新設管の埋設を完了することができるので、埋設鉛管の撤去から新設管の埋設までのトータルの作業能率を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る埋設鉛管撤去新設工法の一例を図１乃至図４に基づいて説明する。図１は実施形態例に係る埋設鉛管撤去新設工法の装置設置段階を示す図、図２は実施形態例に係る埋設鉛管撤去新設工法の縮径加工管押し込み段階を示す図、図３は実施形態例に係る埋設鉛管撤去新設工法に適用される縮径加工管の断面図及び端面図、図４は実施形態例に係る埋設鉛管撤去新設工法に適用される後続管の断面図及び端面図である。
【００１７】
実施形態例に係る埋設鉛管の撤去新設工法は、図１に示すように、まず地面１に２箇所の掘削穴２，３を掘削して撤去区間における埋設鉛管４の両端部を露出させた後、一方の掘削穴２内に管材押し込み装置５を降ろすと共に他方の掘削穴３内に固定板６を降ろし、管材押し込み装置５に動力装置７を接続する。
【００１８】
管材押し込み装置５は、ベース部材５１と、当該ベース部材５１上に固定された鉛管クランパ５２及びジャッキ５３と、ジャッキ５３の可動部に固着された管材クランパ５４と、管材クランパ５４にて把持され、ジャッキ５３にて土中に押し込まれる縮径加工管５５及び後続管５６とからなる。ジャッキ５３としては、油圧式、空気圧式又は電動式など、公知に属する任意のジャッキを用いることができる。また、鉛管クランパ５２及び管材クランパ５４としても、油圧式、空気圧式、電動式又はねじ式など、公知に属する任意のクランパを用いることができる。
【００１９】
縮径加工管５５は、図１及び図３に示すように、埋設鉛管４の外径とほぼ等しい外径を有する管材をもって形成されており、内面の一端部には外方に至るにしたがって順次内径が大きくなるテーパ面５５ａが形成され、他端部には雌ねじが刻設された凹状連結部５５ｂが形成されている。この縮径加工管５５は、例えばステンレス鋼などの高強度にして耐摩耗性に優れた材料をもって作成される。
【００２０】
後続管５６は、図２及び図４に示すように、埋設鉛管４の外径とほぼ等しい外径を有し、径方向の一部に長手方向の一端から他端まで連続するスリット５６ａを有する管材をもって形成されており、一端部には前記縮径加工管５５に形成された凹状連結部５５ｂの雌ねじと螺合可能な雄ねじが刻設された凸状連結部５６ｂが形成され、他端部には前記縮径加工管５５に形成された凹状連結部５５ｂと同様の凹状連結部５６ｃが形成されている。この後続管５６も、例えばステンレス鋼などの高強度にして耐摩耗性に優れた材料をもって作成される。
【００２１】
固定板６は、埋設鉛管４を貫通可能な透孔又はくぼみ（図示省略）を有する板状体にて形成される。
【００２２】
掘削穴２，３内にそれぞれ管材押し込み装置５と固定板６とを設置した後、管材押し込み装置５が設置された掘削穴２内に露出された埋設鉛管４の一端部を工具を用いて縮径し、テーパ面５５ａ側から管材クランパ５４にクランプされた縮径加工管５５内に挿入した後、縮径加工管５５の他端側から突出した埋設鉛管４の一端部を鉛管クランパ５２にクランプする。また、固定板６に形成された図示しない透孔又はくぼみ内に埋設鉛管４の他端部を挿入して固定する。これにより、作業中における埋設鉛管４の動揺が抑制又は防止され、円滑な撤去作業を行うことができる。
【００２３】
次いで、動力装置７から供給される動力によってジャッキ５３の可動部を前進させ、図２に示すように、縮径加工管５５をテーパ面５５ａ側から埋設鉛管４に沿って土中に押し込む。この場合、縮径加工管５５の外径が埋設鉛管４の外径とほぼ等しく形成されているので、縮径加工管５５をもって土砂を掘り進む必要がなく、また、縮径加工管５５にテーパ面５５ａが形成されており、縮径加工管５５の押し込みに応じて埋設鉛管４がテーパ面５５ａに沿って円滑に縮径されるので、比較的小さな力で縮径加工管５５を押し込むことができると共に、作業中における埋設鉛管４の破断を防止でき、埋設鉛管４の撤去作業を効率化することができる。
【００２４】
次いで、図２に示すように、縮径加工管５５の後方側に露出した埋設鉛管４の外周に後続管５６を装着する。後続管５６の装着は、スリット５６ａを通して後続管５６内に埋設鉛管４を挿入することにより行うことができる。後続管５６の装着後、後続管５６に形成された凸状連結部５６ｂを縮径加工管５５に形成された凹状連結部５５ｂに螺合させて、両管５５，５６を連結する。しかる後に、縮径加工管５５をクランプしていた管材クランパ５４を解除してジャッキ５３の可動部を後退させる。次に、管材クランパ５４にて後続管５６をクランプし、動力装置７から供給される動力によってジャッキ５３の可動部を前進させて、後続管５６を埋設鉛管４に沿って土中に押し込む。以下、縮径加工管５５が他方の掘削穴３内に貫通するまで、上記の工程を繰り返す。この場合、後続管５６の外径が埋設鉛管４の外径とほぼ等しく形成されているので、後続管５６をもって土砂を掘り進む必要がなく、比較的小さな力で縮径加工管５５を押し込むことができる。
【００２５】
縮径加工管５５が他方の掘削穴３内に貫通した後、縮径加工管５５を取り外し、これに連結されていた先頭の後続管５６に図示しない新設管（例えば、塩化ビニル管）の一端を連結する。次いで、新設管の先端部が一方の掘削穴２内の所定位置に達するまで、ジャッキ５３の可動部の後退と、クランプしていた後続管５６の解除と、ジャッキ５３の可動部の前進と、新たな後続管５６のクランプとを繰り返す。これにより、埋設鉛管４の撤去と同時に新設管の埋設を行うことができる。この方法によると、埋設鉛管４を引き抜くことによって形成される土中のトンネルが崩落しないので、当該トンネルを利用して新設管を埋設することができ、新設管を埋設するための特別な工数を必要としないので、埋設鉛管４の撤去から新設管の埋設までのトータルの作業能率を高めることができる。また、後続管５６を引き抜くので、縮径加工管５５及び後続管５６を何度でも再利用することができ、作業部材の無駄を防止できる。
【００２６】
なお、前記実施形態例においては、縮径加工管５５のテーパ面５５ａを平滑に形成したが、本発明の要旨はこれに限定されるものではなく、図５に例示するように、テーパ面５５ａに埋設鉛管４の肉厚よりも低い１乃至複数個（図５の例では、複数個）の突起５５ｃを形成することもできる。このように、縮径加工管５５としてテーパ面５５ａに突起５５ｃが形成されたものを用いると、縮径加工管５５の押し込み時に埋設鉛管４の外面が内側に変形され、埋設鉛管４の縮径が促進されるので、埋設鉛管４の縮径をより円滑に行うことができ、縮径加工管５５の押し込み作業を容易化できると共に、作業中における埋設鉛管４の破断をより確実に防止できて、埋設鉛管の撤去作業を効率化することができる。
【００２７】
また、前記実施形態例においては、縮径加工管５５の内径と後続管５６の内径を同径に形成したが、本発明の要旨はこれに限定されるものではなく、後続管５６の内径を縮径加工管５５の内径よりも大きくすることもできる。このように、後続管５６として内径が縮径加工管５５の内径よりも大きいものを用いると、後続管５６の内面と埋設鉛管４との間に作用する摩擦力を低減することができるので、作業中における埋設鉛管４の破断をより確実に防止でき、埋設鉛管４の撤去作業を効率化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施形態例に係る埋設鉛管撤去新設工法の装置設置段階を示す図である。
【図２】実施形態例に係る埋設鉛管撤去新設工法の縮径加工管押し込み段階を示す図である。
【図３】実施形態例に係る埋設鉛管撤去新設工法に適用される縮径加工管の断面図及び端面図である。
【図４】実施形態例に係る埋設鉛管撤去新設工法に適用される後続管の断面図及び端面図である。
【図５】実施形態例に係る縮径加工管の他の例を示す断面図である。
【図６】従来例に係る埋設鉛管の撤去工法を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２９】
１    地面
２，３    掘削穴
４    埋設鉛管
５    管材押し込み装置
６    固定板
７    動力装置
５１    ベース部材
５２    鉛管クランパ
５３    ジャッキ
５４    管材クランパ
５５    縮径加工管
５５ａ    テーパ面
５５ｂ    凹状連結部
５５ｃ    突起
５６    後続管
５６ａ    スリット
５６ｂ    凸状連結部
５６ｃ    凹状連結部
【図１】
2006214464.tif 000003
【図２】
2006214464.tif 000004
【図３】
2006214464.tif 000005
【図４】
2006214464.tif 000006
【図５】
2006214464.tif 000007
【図６】
2006214464.tif 000008