(57)【要約】【課題】  １０秒以下の迅速処理で熱現像プロセスを実行する際に濃度を安定化でき画質を安定できるようにした熱現像方法及び熱現像装置を提供する。【解決手段】  この熱現像方法は、支持基体の片面上に熱現像感光材料が塗布されたフィルムＦを加熱時間が１０秒以下となるように加熱手段５０，５３により加熱し、次いで冷却手段５４に搬送するものであって、フィルムの熱現像感光材料の塗布されたＥＣ面側を開放し、支持基体面（ＢＣ面）側から加熱するとともに、フィルムのＥＣ面側を重力方向に対し反対上側で開放しながらフィルムを冷却手段に搬送する。【選択図】  図１
2006163326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基体の片面上に熱現像感光材料が塗布されたシートフィルムを加熱時間が１０秒以下となるように加熱手段により加熱し、次いで冷却手段に搬送する熱現像方法であって、
前記シートフィルムの熱現像感光材料の塗布された面側を開放し、支持基体面側から加熱するとともに、前記シートフィルムの熱現像感光材料の塗布された面側を重力方向に対し反対上側に開放しながら前記シートフィルムを前記冷却手段に搬送することを特徴とする熱現像方法。
【請求項２】
前記シートフィルムの熱現像感光材料の塗布された面側を重力方向に対し反対上側に開放しながら前記シートフィルムを前記冷却手段から外部に搬送することを特徴とする請求項１に記載の熱現像方法。
【請求項３】
支持基体の片面上に熱現像感光材料が塗布されたシートフィルムを加熱時間が１０秒以下となるように加熱手段により加熱し搬送し、次いで冷却手段により冷却する熱現像装置であって、
前記加熱手段は、前記シートフィルムの熱現像感光材料の塗布された面側を開放し、支持基体面側から加熱し、
前記シートフィルムの熱現像感光材料の塗布された面側を重力方向に対し反対上側に開放しながら、前記シートフィルムを前記冷却手段に搬送するように構成されていることを特徴とする熱現像装置。
【請求項４】
前記シートフィルムの熱現像感光材料の塗布された面側を重力方向に対し反対上側に開放しながら前記シートフィルムを前記冷却手段から装置外部に搬送することを特徴とする請求項３に記載の熱現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱現像感光材料が塗布されたシートフィルムを加熱し次いで冷却する迅速処理可能な熱現像方法及び熱現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１は、柔軟層を有する加熱された加熱ドラムと、複数の対向ローラとの間で、シートフィルムをＥＣ面（乳剤面）側で摺動させながら加熱することで、潜像の形成されたフィルムを現像する熱現像装置を開示する。下記特許文献２は、上記加熱ドラムの代わりに、３分割された固定ヒータを用い、当該ヒータ上でフィルムのＢＣ面側（支持基体面側）を摺動させて加熱する方式の熱現像装置を開示する。
【０００３】
従来の熱現像装置では、熱現像時間は一般的に１４秒前後（搬送方向長さ１７インチ）であったが、更なる熱現像プロセスの迅速化及び高画質化が求められている。しかし、特許文献１，２には、迅速な熱現像プロセスに関する対策は示唆も開示もない。
【特許文献１】特表平１０−５００４９７号公報
【特許文献２】特開２００３−２８７８６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上述のような従来技術の問題に鑑み、１０秒以下の迅速処理で熱現像プロセスを実行する際に濃度を安定化でき画質を安定できるようにした熱現像方法及び熱現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明による熱現像方法は、支持基体の片面上に熱現像感光材料が塗布されたシートフィルムを加熱時間が１０秒以下となるように加熱手段により加熱し、次いで冷却手段に搬送する熱現像方法であって、前記シートフィルムの熱現像感光材料の塗布された面側を開放し、支持基体面側から加熱するとともに、前記シートフィルムの熱現像感光材料の塗布された面側を重力方向に対し反対上側に開放しながら前記シートフィルムを前記冷却手段に搬送することを特徴とする。
【０００６】
潜像の形成されたシートフィルムの加熱時間が１４秒前後であれば、熱現像感光材料の塗布面側からの加熱でも反塗布面側からの加熱でも、塗布剤中に含まれる溶媒成分（ＭＥＫ・水分等）はほぼ揮発（蒸発）しきるので、画質（濃度）は安定するのに対し、加熱時間を短縮し加熱時間が１０秒以下となるような迅速処理においては、塗布面側の加熱と反塗布面側の加熱とでは濃度に差が生じるが、本発明の熱現像方法のように、塗布された面側を開放し支持基体面側から加熱するとともに、当該加熱されたシートフィルムを、塗布面側を重力方向に対し反対上側に開放しながら冷却工程へ搬送することで、この加熱〜冷却の搬送の間で加熱されたシートフィルムから溶媒が最短距離で揮発し易くなり、濃度に差が生じ難くなって濃度がより安定する。
【０００７】
上記熱現像方法において前記シートフィルムの熱現像感光材料の塗布された面側を重力方向に対し反対上側に開放しながら前記シートフィルムを前記冷却手段から外部に搬送することで、冷却〜外部搬送の間でもシートフィルムから溶媒が最短距離で揮発を続け、濃度に差が一層生じ難くなって濃度がより安定する。
【０００８】
本発明による熱現像装置は、支持基体の片面上に熱現像感光材料が塗布されたシートフィルムを加熱時間が１０秒以下となるように加熱手段により加熱し搬送し、次いで冷却手段により冷却する熱現像装置であって、前記加熱手段は、前記シートフィルムの熱現像感光材料の塗布された面側を開放し、支持基体面側から加熱し、前記シートフィルムの熱現像感光材料の塗布された面側を重力方向に対し反対上側に開放しながら、前記シートフィルムを前記冷却手段に搬送するように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
この熱現像装置によれば、上述の熱現像方法を実行可能であり、塗布された面側を開放し支持基体面側から加熱するとともに、当該加熱されたシートフィルムを、塗布面側を重力方向に対し反対上側に開放しながら冷却手段へ搬送することで、この加熱〜冷却の搬送の間で加熱されたシートフィルムから溶媒が最短距離で揮発し易くなり、濃度に差が生じ難くなって濃度がより安定する。
【００１０】
上記熱現像装置において前記シートフィルムの熱現像感光材料の塗布された面側を重力方向に対し反対上側に開放しながら前記シートフィルムを前記冷却手段から装置外部に搬送することで、冷却〜外部搬送の間にもシートフィルムから溶媒が最短距離で揮発を続け、濃度に差が一層生じ難くなって濃度がより安定する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の熱現像方法及び熱現像装置によれば、１０秒以下の迅速処理で熱現像プロセスを実行する際に濃度を安定化でき画質を安定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。図１は本実施の形態による熱現像装置の要部を概略的に示す側面図である。
【００１３】
図１に示すように、本実施の形態の熱現像装置４０は、ＰＥＴ等からなるシート状の支持基体の片面上に熱現像感光材料が塗布されたＥＣ面と、ＥＣ面と反対面の支持基体側のＢＣ面とを有するフィルムＦを副走査搬送しながら光走査露光部５５からのレーザ光ＬでＥＣ面に潜像を形成し、次に、フィルムＦをＢＣ面側から加熱して現像し潜像を可視化し、曲率のある搬送経路を通して装置上方に搬送し排出するものである。
【００１４】
図１の熱現像装置４０は、装置筐体４０ａの底部近傍に設けられ未使用の多数枚のフィルムＦを収納するフィルム収納部４５と、フィルム収納部４５の最上のフィルムＦをピックアップして搬送するピックアップローラ４６と、ピックアップローラ４６からのフィルムＦを搬送する搬送ローラ対４７と、搬送ローラ対４７からのフィルムＦをガイドし搬送方向をほぼ反転させながらフィルムＦを上下反転させて搬送するように曲面状に構成された曲面ガイド４８と、曲面ガイド４８からのフィルムＦを副走査搬送するための搬送ローラ対４９ａ，４９ｂと、搬送ローラ対４９ａと４９ｂとの間でフィルムＦに画像データに基づいてレーザ光Ｌを光走査して露光することによりＥＣ面に潜像を形成する光走査露光部５５と、を備える。
【００１５】
熱現像装置４０は、更に、潜像の形成されたフィルムＦをＢＣ面側から加熱し所定の熱現像温度まで昇温させる昇温部５０と、昇温されたフィルムＦを加熱して所定の熱現像温度に保温する保温部５３と、加熱されたフィルムＦをＢＣ面側から冷却する冷却部５４と、冷却部５４の出口側に配置されてフィルムＦの濃度を測定する濃度計５６と、濃度計５６からのフィルムＦを排出する搬送ローラ対５７と、搬送ローラ対５７から排出されたフィルムＦを一時的に保管するように装置筐体４０ａの側面に傾斜して設けられたフィルム排出部５８と、を備える。
【００１６】
図１のように、熱現像装置４０では、装置筐体４０ａの底部から上方に向けて、フィルム収納部４５、基板部５９、搬送ローラ対４９ａ，４９ｂ・昇温部５０・保温部５３（上流側）の順に配置されており、フィルム収納部４５が最下方にあり、また昇温部５０・保温部５３との間に基板部５９があるので、熱影響を受け難くなっている。
【００１７】
また、副走査搬送の搬送ローラ対４９ａ，４９ｂから昇温部５０までの搬送路は比較的短く構成されているので、光走査露光部５５によりフィルムＦに対し露光が行われながらフィルムＦの先端側では昇温部５０、保温部５３で熱現像加熱が行われる。
【００１８】
昇温部５０と保温部５３とで加熱部を構成し、フィルムＦを熱現像温度まで加熱し熱現像温度に保持する。昇温部５０は、フィルムＦを上流側で熱現像開始温度以下まで加熱する第１の加熱部５１と、下流側で熱現像温度まで加熱する第２の加熱部５２と、を有する。
【００１９】
第１の加熱部５１は、アルミニウム等の金属材料からなり固定された平面状の加熱ガイド５１ｂと、加熱ガイド５１ｂの裏面に密着されたシリコンラバーヒータ等からなる平面状の加熱ヒータ５１ｃと、加熱ガイド５１ｂの固定ガイド面５１ｄにフィルムを押圧可能にフィルム厚さよりも狭い隙間を維持するように配置されかつ表面が金属等に比べ熱絶縁性のあるシリコンゴム等からなる複数の対向ローラ５１ａと、を有する。
【００２０】
第２の加熱部５２は、アルミニウム等の金属材料からなり固定された平面状の加熱ガイド５２ｂと、加熱ガイド５２ｂの裏面に密着されたシリコンラバーヒータ等からなる平面状の加熱ヒータ５２ｃと、加熱ガイド５２ｂの固定ガイド面５２ｄにフィルムを押圧可能にフィルム厚さよりも狭い隙間を維持するように配置されかつ表面が金属等に比べ熱絶縁性のあるシリコンゴム等からなる複数の対向ローラ５２ａと、を有する。
【００２１】
保温部５３は、アルミニウム等の金属材料からなり所定の曲率で構成され固定された加熱ガイド５３ｂと、曲面状の加熱ガイド５３ｂの裏面に密着されたシリコンラバーヒータ等からなる曲面状の加熱ヒータ５３ｃと、加熱ガイド５３ｂの表面の固定ガイド面５３ｄに対し所定の隙間（スリット）ｄを有するように対向して配置され所定の曲率で構成された断熱材等からなる曲面ガイド５３ａと、を有する。
【００２２】
昇温部５０の第１の加熱部５１では、昇温部５０の上流側から搬送ローラ対４９ａ，４９ｂにより搬送されてきたフィルムＦが回転駆動された各対向ローラ５１ａにより固定ガイド面５１ｄに押圧されることでＢＣ面が固定ガイド面５１ｄに密に接触して加熱されながら搬送されるようになっている。
【００２３】
第２の加熱部５２でも同様に、第１の加熱部５１から搬送されてきたフィルムＦが回転駆動された各対向ローラ５２ａにより固定ガイド面５２ｄに押圧されることでＢＣ面が固定ガイド面５１ｄに密に接触して加熱されながら搬送されるようになっている。
【００２４】
フィルムＦは昇温部５０において第１、第２の加熱部５１，５２の平面状の固定ガイド面５１ｄ、５２ｄにより直線的に搬送されるが、これに対応して、フィルムＦが第１の加熱部５１に向け搬送ローラ対４９ａ，４９ｂにより直線的に搬送されるので、フィルムＦの先端が第１の加熱部５１の最上流の対向ローラ５１ａに突入するときの衝撃が低下する。
【００２５】
図１では、保温部５３のフィルム進入口５３ｅ及びフィルム排出口５３ｆが所定曲率の加熱ガイド５３ｂの曲率中心Ｐを通る水平線よりも下方位置にあり、保温部５３のフィルム進入口５３ｅと、フィルム排出口５３ｆとがなす角度が９０度以下であるように構成されている。
【００２６】
保温部５３においてフィルムは、フィルム進入口５３ｅに対し略水平方向に進入し、所定曲率の加熱ガイド５３ｂと曲面ガイド５３ａとの間の隙間ｄを通過して加熱（保温）されながら次第に上方に向きを変え、フィルム排出口５３ｆから鉛直方向斜めに排出され、冷却部５４に向かうようになっている。このように、保温部５３では、上流側の第２の加熱部５２の対向ローラ５２ａによるフィルム搬送方向を曲率ガイドの中心Ｐから離間方向とするとともに、対向ローラ５２ａ、５１ａによる搬送力により保温部５３の隙間ｄで徐々にその搬送方向を変えることで、保温部５３を介して反重力方向（鉛直方向）から若干斜めにＥＣ面が上側の状態でフィルムを案内する。
【００２７】
冷却部５４では、保温部５３から鉛直方向斜めにＥＣ面が上側で搬送されてきたフィルムＦを金属材料等からなる冷却プレート５４ｂの冷却ガイド面５４ｃに対向ローラ５４ａにより接触させて冷却しながら、そのまま鉛直方向斜めにほぼ直線的に搬送するようになっている。なお、冷却プレート５４ｂをフィン付きのヒートシンク構造とすることで冷却効果を増すことができる。また、冷却プレート５４ｂの一部をフィン付きのヒートシンク構造にしてもよい。
【００２８】
冷却部５４から出た冷却されたフィルムＦは濃度計５６で濃度測定され、搬送ローラ対５７により搬送されて筐体４０ａの外部へと破線で示す矢印方向ｃに鉛直方向から斜めにＥＣ面が上側で排出され、フィルムＦの先端が傾斜したフィルム排出部５８に案内されながらフイルムＦ全体が外部に出ると、フィルムＦはＥＣ面が上側のままでその後端が図の一点鎖線で示す矢印方向ｄにフィルム排出部５８に沿って重力方向斜めに落下し、フィルム排出部５８に収まるようになっている。
【００２９】
上述のように、図１の熱現像装置４０では、フィルムＦは、昇温部５０及び保温部５３においてＢＣ面が加熱状態の固定ガイド面５１ｄ、５２ｄ、５３ｄに向いており、熱現像感光材料の塗布されたＥＣ面が重力方向に対し反対の上側に開放された状態で搬送される。また、冷却部５４でも、フィルムＦは、ＢＣ面が冷却ガイド面５４ｃに接触し冷却され、ＥＣ面が重力方向に対し反対上側に開放された状態で搬送される。更に、冷却部５４から装置筐体４０ａの外部に排出されフィルム排出部５８に収まるまでフィルムＦはＥＣ面が重力方向に対し反対上側に開放された状態で搬送され続ける。
【００３０】
また、フィルムＦは、昇温部５０及び保温部５３において対向ローラ５１ａ、５２ａによりフィルムＦの加熱時間が１０秒以下となるように搬送される。
【００３１】
以上のように、図１の熱現像装置４０によれば、均一熱伝達が必要な昇温部５０において、加熱ガイド５１ｂ、５２ｂと、フィルムＦを加熱ガイド５１ｂ、５２ｂに押圧する複数の対向ローラ５１ａ，５２ａとによりフィルムＦを固定ガイド面５１ｄ、５２ｄに密着させることで接触伝熱を確保しながらフィルムＦを搬送するので、濃度むらの発生を抑えた高品質の画質を得ることができる。
【００３２】
また、熱現像温度への昇温後は、保温部５３で加熱ガイド５３ｂの固定ガイド面５３ｄと曲面ガイド５３ａとの間の隙間ｄにフィルムを搬送し、特に固定ガイド面５３ｄに密着させずに隙間ｄにおいて加熱（固定ガイド面５３ｄに直接接触し伝熱加熱する、及び／又は、周囲の高温空気との接触による伝熱）しても、フィルム温度は現像温度（例えば１２３℃）に対し所定の範囲内（例えば０．５℃）に収まる。このように、フィルムが隙間ｄにおいて加熱ガイド５３ｂの壁面または曲面ガイド５３ａの壁面のどちらに沿って搬送されても、フィルム温度差は０．５℃未満であり、均一な保温状態を維持できるので、仕上がりフィルムにおける濃度むら発生の虞はほとんど生じない。このため、保温部５３にローラ等の駆動部品を設ける必要がないので、部品点数削減を達成できる。
【００３３】
また、保温部５３を介して反重力方向にフィルムを案内し、保温部５３から鉛直方向斜めに冷却部５４へ向けフィルムを案内するので、鉛直方向に搬送されるフィルムに比べて搬送されるフィルムの姿勢を安定化できるとともに、隙間ｄにおいて保温部５３内で発生した揮発物質が上昇気流となり保温部５３から排出し易くなり好ましい。
【００３４】
更に、フィルムＦの加熱時間が１０秒以下で済むので、迅速な熱現像プロセスを実現でき、また、保温部５３が曲面状になって鉛直方向斜めに向くよう構成され、フィルムＦは冷却部５４からそのまま斜め方向にフィルム排出部５８へと排出されるので、装置レイアウトに応じて冷却部５４を所定の曲率とすることで、設置面積の小型化・装置全体の小型化に対応可能となる。
【００３５】
従来の大型機ではフィルムを現像温度に昇温以降の保温機能で充分な部分にも、昇温部と同一な加熱搬送機構としていたため、結果的に不必要な部材を使用してしまっており、部品点数の増加やコストアップを招いており、また、従来の小型機では昇温時の熱伝達を保障し難いため濃度むら発生の問題があり高画質の保障が困難であったのに対し、本実施の形態によれば、熱現像プロセスを昇温部５０と保温部５３とで別々に実行することで、かかる問題をいずれも解消することができる。
【００３６】
また、フィルムＦを昇温部５０及び保温部５３で熱現像感光材料の塗布されたＥＣ面が開放された状態でＢＣ面側から加熱することで、１０秒以下の迅速処理で熱現像プロセスを実行する際に、ＥＣ面側の開放により、加熱され揮発（蒸発）しようとするフィルムＦに含まれる溶媒（水分、有機溶剤等）が最短距離で離散するので、加熱時間（揮発時間）が短くなっても時間短縮の影響を受け難くなるとともに、部分的にフィルムＦと固定ガイド面５１ｄ、５２ｄとの接触性が悪い部分があっても、ＢＣ面のＰＥＴベースによる熱拡散効果により、接触性の良い部分との温度差が緩和され、結果として濃度差が起こりにくいので、濃度を安定化でき、画質が安定する。なお、一般的に加熱効率を考慮すると、ＥＣ面側加熱の方が良いと考えられていたが、フィルムＦの支持基体のＰＥＴの熱伝導率０．１７Ｗ／ｍ℃、ＰＥＴベースの厚さ１７０μｍ前後であることを考慮すると、時間遅れはわずかであり、ヒータ容量アップ等で容易に相殺可能であり、上記の接触むらを緩和する効果の方が期待できる方が好ましい。
【００３７】
更に、保温部５３を出て、冷却部５４に至る間にもフィルムＦ中の溶媒（水分、有機溶剤等）は高温であるため揮発（蒸発）しようとしているが、冷却部５４でもフィルムＦのＥＣ面が重力方向に対し反対上側に開放状態であるので、溶媒（水分、有機溶剤等）がトラップされずフィルムＦから最短距離で揮発し易くなり、より長い時間、揮発させることになり、更に、フィルムＦはＥＣ面が重力方向に対し反対上側に開放されたまま装置筐体４０ａの外部に排出されてフィルム排出部５８に収まるので、冷却〜外部搬送の間でもフィルムから溶媒が最短距離で揮発を続け、より画質（濃度）が安定する。このように、迅速処理時には冷却時間も無視できず、加熱時間１０秒以下の迅速処理には特に有効となる。
【００３８】
次に、本実施の形態における熱現像プロセスの迅速処理について図２を参照して説明する。図２（ａ）は図１の熱現像装置４０における熱現像プロセスの第１の迅速処理方法における温度プロファイルを示すグラフであり、図２（ｂ）は第２の迅速処理方法における温度プロファイルを示すグラフである。
【００３９】
第１の迅速処理方法は、図２（ａ）に示すように、図１の熱現像装置４０におけるフィルムの全処理時間Ａを短縮するために加熱時間Ｂをより短くするものである。このために、現像最適温度Ｅまでの昇温時間Ｃをより短くするべく、昇温部５０においてフィルムＦを対向ローラ５１ａ，５２ａで付勢し固定ガイド面５１ｄ、５２ｄに密に接触させている。
【００４０】
そして、フィルムＦが現像最適温度Ｅに達した後、保温部５３においてフィルムＦを保温時間Ｄに熱現像温度で保温する。保温部５３では、上述の通り、隙間（スリット）ｄ内を対向ローラ等の付勢手段は無しで固定ガイド面５３ｄに密着させないで搬送する。なお、図２（ａ）の冷却部における急冷は、冷却部５４にヒートシンクや冷却ファン等を配置することで実現できる。
【００４１】
上述のようにして、加熱時間Ｂ（昇温時間Ｃ＋保温時間Ｄ）を従来の１４秒前後から１０秒以下に短縮でき、全処理時間Ａを短縮することができる。
【００４２】
また、第２の迅速処理方法は、図２（ｂ）に示すように、図１の熱現像装置４０におけるフィルムの全処理時間Ａを短縮するために、フィルムで現像反応が起こる１００℃以上の温度域で加熱する時間Ｂをより短くするものである。このために、現像最適温度Ｅまでの昇温時間Ｃをより短くするべく、昇温部５０の第２の加熱部５２においてフィルムＦを対向ローラ５２ａで付勢し固定ガイド面５１ｄに密に接触させている。
【００４３】
そして、フィルムＦが現像最適温度Ｅに達した後、保温部５３においてフィルムＦを保温時間Ｄに熱現像温度で保温する。保温部５３では、上述の通り、隙間（スリット）ｄ内を対向ローラ等の付勢手段は無しで固定ガイド面５３ｄに密着させないで搬送する。なお、図２（ｂ）の冷却部における急冷は、冷却部５４でヒートシンクや冷却ファン等を配置することで実現できる。
【００４４】
上述のようにして、加熱時間Ｂ（昇温時間Ｃ＋保温時間Ｄ）を従来の１４秒前後から１０秒以下に短縮でき、全処理時間Ａを短縮することができる。
【００４５】
また、昇温部５０では、図２（ｂ）のように、フィルムＦを上流側の第１の加熱部５１で熱現像開始温度（例えば、１００℃）以下まで予備的に加熱し、下流側の第２の加熱部５２で熱現像温度まで加熱するように各加熱部５１，５２の加熱ヒータ５１ｃ、５２ｃの温度制御を独立して行い、上流側で室温から熱現像開始温度以下まで加熱することで、室温から熱現像温度まで温度上昇させるよりも特に加熱ヒータ５２ｃにおける負荷変動が少なくなるため、下流側の加熱ヒータ５２ｃで熱現像温度まで上昇させる際の温度制御性を向上でき、現像促進温度域での第２の加熱部５２での温度変動を抑制でき、また、急激な熱膨張によるフィルムの皺状変形を抑制できる。
【００４６】
上述のように、本実施の形態の熱現像装置によれば、特に設置面積的な占有を抑制しかつ画質を維持できる効果を発揮し、特に、小型装置の場合、装置内では加熱部からの上昇気流が発生し温度上昇し易くなるので、フィルムの収納部４５は本体の底部に設けることが好ましく、この底部に設けた収納部４５を用いたとき、占有面積を増大することがなく、好ましい。なお、フィルム収納部４５において、フィルムＦはＥＣ面が下向きに配置されているため、ＥＣ面からの溶媒揮発が最上位のフィルムでも最下位のフィルムでも一定になり易くかつ異物の堆積がないので、微小白点が生じ難い。
【実施例】
【００４７】
次に、実施例により迅速処理加熱プロセスにおけるＢＣ面加熱・ＥＣ面開放の効果について説明する。図４に示す熱現像装置を実験で使用し、次のような構成とした。
【００４８】
加熱系として、厚さ１０ｍｍのアルミニウムプレートの裏面にシリコンラバーヒータを貼付しプレート状の加熱プレートとした。加熱プレートのガイド面に、厚さ１ｍｍのシリコンゴム層を表層に設けた直径１２ｍｍ、有効搬送長３８０ｍｍのシリコンゴムローラを約８ｇｆ／ｃｍの線圧となるよう配置し、このシリコンゴムローラで熱現像感光材料を塗布したフィルムを押圧しＢＣ面を加熱プレートに接触させながら搬送した。加熱プレートの搬送長は２１０ｍｍである。
【００４９】
冷却系として、厚さ１０ｍｍのアルミニウムプレートを第１〜第３の冷却プレートとし、第１及び第２の冷却プレートには、それぞれシリコンラバーヒータを設け、冷却温度を制御可能にし、第３の冷却プレートのアルミニウムプレートの裏面に厚さ０．７ｍｍ、高さ３５ｍｍ、奥行き３９０ｍｍのフィン２１枚をピッチ４ｍｍで配置したヒートシンクを接合した。第１〜第３の冷却プレートに、厚さ１ｍｍのシリコンゴム層を表層に設けた直径１２ｍｍ、有効搬送長３８０ｍｍのシリコンゴムローラを約８ｇｆ／ｃｍの線圧で配置し、フィルムを押圧しながら搬送した。第１〜第３の冷却プレートの搬送長は、それぞれ６０ｍｍ、１０５ｍｍ、１０５ｍｍである。
【００５０】
搬送速度は、通常処理のとき、１５．１ｍｍ／ｓとし、迅速処理のとき２１．２ｍｍ／ｓに変更した。加熱プレートの温度は１２３℃とし、第１の冷却プレートの温度は１１０℃、第２の冷却プレートの温度は９０℃、第３の冷却プレート温度は３０〜６０℃とした。加熱プレートと冷却プレートの間は、プレート間での熱移動を抑制するために２ｍｍの間隙を設けた。
【００５１】
熱現像用フィルムは、特開２００４−１０２２６３号公報に開示されているような有機溶剤系の熱現像用フィルムである、コニカミノルタ社製のSD-Pを使用した。
【００５２】
上記フィルムをノーマル（２５℃５０％ＲＨ）・高湿（２５℃８０％ＲＨ）・低湿（２５℃２０％ＲＨ）の３環境下に放置し馴染ませた。（こうすることで、フィルム中の含水率も変化する。）
【００５３】
これらのフィルムを用いて、図４の熱現像装置において熱現像プロセスを実行した。即ち、実施例１として、塗布液を塗布した乳剤層面（ＥＣ面）側を開放してシリコンゴムローラで押圧しＢＣ面を加熱プレートに接触させながら搬送し、図３の加熱時間Ｂを１０秒にして熱現像を行った（ＥＣ面開放・ＢＣ面加熱・迅速処理）。フィルムのＥＣ面は重力方向に対し反対上側に開放されている。
【００５４】
比較例１として、フィルムを上下反転してＢＣ面側開放・ＥＣ面側加熱した以外は実施例１と同様の条件で熱現像を行った（ＢＣ面開放・ＥＣ面加熱・迅速処理）。
【００５５】
比較例２として、ＥＣ面側を開放しＢＣ面側で加熱し、加熱時間Ｂが１４秒の通常処理とした以外は実施例１と同様の条件で熱現像を行った（ＥＣ面開放・ＢＣ面加熱・通常処理）。
【００５６】
比較例３として、ＢＣ面側を開放しＥＣ面側で加熱し、加熱時間Ｂが１４秒の通常処理とした以外は実施例１と同様の条件で熱現像を行った（ＢＣ面開放・ＥＣ面加熱・通常処理）。
【００５７】
図５（ａ）、（ｂ）は、迅速処理の実施例１及び比較例１における露光量と濃度との関係を表すセンシトカーブ（γカーブ）を示す図である。図６（ａ）、（ｂ）は、通常処理の比較例２及び比較例３における露光量と濃度との関係を表すセンシトカーブ（γカーブ）を示す図である。
【００５８】
図６（ａ）、（ｂ）のように、従来の通常処理では、ＢＣ面加熱及びＥＣ面加熱ともにノーマル・高湿・低湿に関わりなく絶対濃度・センシトカーブにさほど差は生じなかった。
【００５９】
一方、図５（ａ）、（ｂ）のように、迅速処理した場合、ノーマル・高湿・低湿により比較例１のＥＣ面加熱ではセンシトカーブがかなり変化したのに対し、実施例１のＢＣ面加熱ではさほど変化せず、比較例３程度しかばらつかず、従来の通常処理並に維持できた。これは、ＥＣ面開放・ＢＣ面加熱とすることで、加熱され揮発（蒸発）しようとするフィルム中の残留溶媒（水分・有機溶剤等）が最短距離で離散するので、加熱時間（揮発時間）が短くなっても時間短縮の影響を受け難いためと考えられる。更に、冷却系においてもフィルムのＥＣ面が開放状態であるので、水分等がトラップされず、より長い時間、揮発させることになり、時間短縮の影響を受け難くなると考えられる。
【００６０】
以上のように本発明を実施するための最良の形態及び実施例について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、図１の保温部５３は図３のように構成してもよい。即ち、図３の保温部６３は、アルミニウム等の金属材料からなり所定の曲率で構成され固定された加熱ガイド６３ｂと、曲面状の加熱ガイド６３ｂの裏面に密着されたシリコンラバーヒータ等からなる曲面状の加熱ヒータ６３ｃと、加熱ガイド６３ｂの表面の固定ガイド面６３ｄに対し所定の隙間（スリット）ｄを有するように対向して配置され所定の曲率で構成された断熱材等からなる曲面ガイド６３ａと、を有する。
【００６１】
図３の保温部６３のフィルム進入口６３ｅに対しフィルムが図１の昇温部５０とほぼ同様に構成された昇温部６０から斜め下方に搬送される。保温部６３のフィルム進入口６３ｅ及びフィルム排出口６３ｆは所定曲率の加熱ガイド６３ｂの曲率中心Ｐ’を通る水平線よりも下方位置にあり、曲率中心Ｐ’を基準としてフィルム進入口６３ｅとフィルム排出口６３ｆとがなす角度が９０度以上１８０度未満となっている。保温部５３で加熱（保温）されたフィルムが保温部６３のフィルム排出口６３ｆから鉛直方向斜めに搬送され、図１の冷却部５４とほぼ同様の構成の冷却部６４へ向けて案内される。このように、保温部６４では、上流側の昇温部６０の対向ローラ６２ａによるフィルム搬送方向を曲率ガイドの中心Ｐ’から離間方向とするとともに、対向ローラ６２ａ等による搬送力により保温部６４の隙間ｄで徐々にその搬送方向を下向きから上向きへと変えることで、保温部６４を介して反重力方向斜めにフィルムを案内する。このように、フィルムはＥＣ面が重力方向に対し反対上側に開放状態で保温部６３を出て冷却部６４へと案内され、更に、冷却部６４から図１と同様の装置筐体外部のフィルム排出部に収まるまでＥＣ面が重力方向に対し反対上側に開放状態で搬送される。
【００６２】
以上のように、保温部６３から冷却部６４に至る間にもフィルム中の溶媒（水分、有機溶剤等）は高温であるため揮発（蒸発）しようとしているが、冷却部６４でもフィルムのＥＣ面が重力方向に対し反対上側に開放状態であるので、溶媒（水分、有機溶剤等）がトラップされずフィルムから最短距離で揮発し易くなり、より長い時間、揮発させることになり、更に、フィルムＦはＥＣ面が重力方向に対し反対上側に開放されたまま装置筐体の外部に排出されてフィルム排出部に収まるので、冷却〜外部搬送の間でもフィルムから溶媒が最短距離で揮発を続け、より画質（濃度）が安定する。
【００６３】
また、図３の保温部６３には、図１の保温部５３と同様にローラ等の駆動部品を設ける必要がないので、点数削減を達成できるとともに、保温部６３を介して反重力方向にフィルムを案内し、保温部６３の曲率ガイドが曲率中心Ｐ’よりも下方位置で冷却部６４へ向けフィルムを案内するので、鉛直方向に搬送されるフィルムに比べて搬送されるフィルムの姿勢を安定化できるとともに、隙間ｄにおいて保温部６３内で発生した揮発物質が上昇気流となり保温部６３から排出し易くなる。
【００６４】
また、本実施例では、フィルム作製の際に有機溶剤系溶媒を用いたが、水系溶媒を使用することもできる。水系溶媒を使用する熱現像用フィルムは次のようにして作製できる。
【００６５】
即ち、有機銀塩含有層が溶媒の３０質量％以上が水である塗布液を用いてＰＥＴフィルムに塗布し、乾燥して形成し、厚さ２００μｍの熱現像感光性のフィルムを作製する。この有機銀塩含有層のバインダーが水系溶媒（水溶媒）に可溶または分散可能であり、２５℃６０％ＲＨでの平衡含水率が２質量％以下のポリマーのラテックスからなる。このポリマーが可溶または分散可能である水系溶媒とは、水または水に７０質量％以下の水混和性の有機溶媒を混合したものである。水混和性の有機溶媒としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール等のアルコール系、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系、酢酸エチル、ジメチルホルミアミドなどを挙げることができる。
【００６６】
具体的には乳剤層（感光性層）塗布液は次のように調製する。脂肪酸銀分散物１０００ｇ、水２７６ｍｌに顔料−１分散物、有機ポリハロゲン化合物−１分散物、有機ポリハロゲン化合物−２分散物、フタラジン化合物―１溶液、ＳＢＲラテックス（Ｔｇ：１７℃）液、還元剤−１分散物、還元剤−２分散物、水素結合性化合物−１分散物、現像促進剤−１分散物、現像促進剤−２分散物、色調調整剤−１分散物、メルカプト化合物−１水溶液、メルカプト化合物−２水溶液を順次添加し、塗布直前にハロゲン化銀混合乳剤を添加して良く混合した乳剤層塗布液をそのままコーティングダイへ送液し塗布する。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本実施の形態による熱現像装置の要部を概略的に示す側面図である。
【図２】図２（ａ）は図１の熱現像装置４０における熱現像プロセスの第１の迅速処理方法における温度プロファイルを示すグラフであり、図２（ｂ）は第２の迅速処理方法における温度プロファイルを示すグラフである。
【図３】図１の熱現像装置の保温部の変形例を概略的に示す要部側面図である。
【図４】実施例１で使用した熱現像装置の要部構成を示す側面図である。
【図５】迅速処理の実施例１（ａ）及び比較例１（ｂ）における露光量と濃度との関係を表すセンシトカーブ（γカーブ）を示す図である。
【図６】通常処理の比較例２（ａ）及び比較例３（ｂ）における露光量と濃度との関係を表すセンシトカーブ（γカーブ）を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
４０ 熱現像装置
４０ａ 装置筐体
４５ フィルム収納部
４８ 曲面ガイド
４９ａ，４９ｂ 搬送ローラ対
５０ 昇温部（加熱手段）
５１ 第１の加熱部
５１ａ 対向ローラ
５１ｂ 加熱ガイド
５１ｃ 加熱ヒータ
５１ｄ 固定ガイド面
５２ 第２の加熱部
５２ａ 対向ローラ
５２ｂ 加熱ガイド
５２ｃ 加熱ヒータ
５２ｄ 固定ガイド面
５３ 保温部（加熱手段）
５３ａ 曲面ガイド
５３ｂ 加熱ガイド
５３ｃ 加熱ヒータ
５３ｄ 固定ガイド面
５３ｅ フィルム進入口
５３ｆ フィルム排出口
５４ 冷却部（冷却手段）
５４ａ 対向ローラ
５４ｂ 冷却プレート
５４ｃ 冷却ガイド面
５５ 光走査露光部
５８ フィルム排出部
６３ 保温部（加熱手段）
６３ａ 曲面ガイド
６３ｂ 加熱ガイド
６３ｃ 加熱ヒータ
６３ｅ フィルム進入口        
６３ｆ フィルム排出口
６４ 冷却部（冷却手段）
Ｆ フィルム、シートフィルム
ｄ 隙間
Ｐ、Ｐ’  曲率ガイドの曲率中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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