(57)【要約】【課題】  相対回転可能な２つの回転体を備え、一方の回転体に生じる回転変動を他方の回転体に伝達することなく両回転体を連結可能なプーリ構造体において、前記回転変動を吸収する弾性体の端部に生じる応力集中を抑制できる構成を提供する。【解決手段】  ベルトを巻回可能にする第１回転体２と、前記第１回転体２の内側で当該第１回転体２に対し相対回転可能な第２回転体３と、前記第１回転体２と前記第２回転体３との間に形成されるバネ収容室８と、前記バネ収容室８に収容されるとともに、一端を前記第１回転体２に固定し、他端を前記第２回転体３に固定したバネと、を備えるプーリ構造体において、前記バネは少なくとも１枚の板バネ９とした。【選択図】図２
2006308057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトを巻回可能にする第１回転体と、
前記第１回転体の内側で当該第１回転体に対し相対回転可能な第２回転体と、
前記第１回転体と前記第２回転体との間に形成されるバネ収容室と、
前記バネ収容室に収容されるとともに、一端を前記第１回転体に固定し、他端を前記第２回転体に固定したバネと、
を備えるプーリ構造体において、
前記バネは少なくとも１枚の板バネを含む、ことを特徴とするプーリ構造体。
【請求項２】
前記板バネは、プーリ構造体の中心軸まわりに渦巻状に設けられている、ことを特徴とする請求項１に記載のプーリ構造体。
【請求項３】
前記板バネは複数枚である、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のプーリ構造体。
【請求項４】
前記板バネは積層構造である、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のプーリ構造体。
【請求項５】
前記板バネは、前記第１回転体と前記第２回転体とが所定の角度まで相対回転すると、前記角度を越える相対回転を規制する波型バネである、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のプーリ構造体。
【請求項６】
前記板バネの前記一端側又は前記他端側には、前記第１回転体又は前記第２回転体の周面に密着するように１周分巻かれる密着部と、その密着部に対し接触する重複部が構成されており、前記板バネは重複部の端部において密着部から緩やかに離れる、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のプーリ構造体。
【請求項７】
前記板バネの前記一端または前記他端は、延在方向中央部よりも幅広である、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のプーリ構造体。
【請求項８】
前記バネ収容室に粘性流体が充填される、ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のプーリ構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相対回転可能な２つの回転体を有するプーリ構造体に係り、より詳しく言えば、弾性部材が前記２つの回転体を連結し、回転変動を吸収できるプーリ構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電を目的として自動車内に設けられる交流発電機は、エンジンに設けられたクランクシャフトに接続されて駆動する。しかし内燃機関の特性上、これに接続されているクランクシャフトには、回転方向に増速・減速が頻繁に繰り返されるといった回転変動が生じる。
ここで、交流発電機の発電軸は大きな慣性モーメントを有する。従って、発電軸とクランクシャフトとがプーリとベルトを介して連結され動力を伝達するという構成では、ベルトの速度（クランクシャフトの回転速度）が変動するたびにプーリとベルトとの間で滑りが生じベルト鳴き、即ち、騒音が誘発される。
さらに、クランクシャフトの回転変動が発電軸に伝えられると、交流発電機の発電機構が劣化し、発電効率が低下するという問題がある。
【０００３】
そこで、前記回転伝達系に好適なプーリ、すなわちクランクシャフトの回転変動を吸収するようなプーリとして、特許文献１は、交流発電機組立体を開示する。
この交流発電機組立体は、蛇行ベルトによる交流発電機プーリの回転運動をハブ構造体に伝えるために、螺旋状のコイルばねが前記交流発電機プーリと前記ハブ構造体との間に配設されるよう構成されている。また、このコイルばねは、その両端部において半径方向内側または外側に曲げられ、前記交流発電機プーリと前記ハブ構造体のそれぞれに設けられた切込みの内部に係合している。
【特許文献１】特開平６−２０７５２５号公報（螺旋状コイルばねに関して、００１３及び図２参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１には、前記コイルばねが変形することによって生じる応力、特に前記切込みと係合するために設けられる前記コイルばねの屈曲部分に作用する応力に関する記載がみられない。
言い換えれば、前記屈曲部分に生じる応力を緩和することで、前記コイルばねの寿命や信頼性を向上するといった点に関して、改善の余地が残されている。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００５】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【０００６】
プーリ構造体は、ベルトを巻回可能にする第１回転体と、前記第１回転体の内側で当該第１回転体に対し相対回転可能な第２回転体と、前記第１回転体と前記第２回転体との間に形成されるバネ収容室と、前記バネ収容室に収容されるとともに、一端を前記第１回転体に固定し、他端を前記第２回転体に固定したバネと、を備えるプーリ構造体において、前記バネは少なくとも１枚の板バネを含む。
【０００７】
以上の構成により、前記の第１回転体と第２回転体との間の相対回転によって生じる前記板バネの変形力が、前記板バネの幅方向全体で分散して受け止められるので、前記板バネに生じる応力集中を抑制できる。
また、前記バネが板バネであるので、前記バネの断面係数を、板バネの幅を適宜変更するだけで、容易に増減させることができる。
従って、前記板バネのうち、例えば、応力が集中し易い部分のみの断面係数を局部的に大とすることができるので、前記両回転体間の相対回転を可能としつつも、必要に応じて局部的に応力を緩和でき、前記バネの疲労や破断などを防止できる。
【０００８】
前記板バネは、プーリ構造体の中心軸まわりに渦巻状に設けられていることが好ましい。
【０００９】
以上の構成により、簡素な構成で、前記第２回転体を、前記第１回転体に対して相対回転可能にできる。また、前記板バネを長尺にできると同時に、前記プーリ構造体をコンパクトにできる。さらに、複数枚の前記板バネを収容した場合でも、前記プーリ構造体をコンパクトにできる。
【００１０】
前記板バネは複数枚であることが好ましい。
【００１１】
以上の構成により、前記第１回転体の回転を前記第２回転体へ伝達するためのトルクを複数枚の前記板バネで分担することができるので、それぞれの前記板バネに生じる応力が緩和され、疲労や破断などを防止できる。
また、上記トルクが複数枚の前記板バネで分担されるので、例えば、前記板バネを薄くできる。これにより、前記板バネの表面で生じ得る最大圧縮・引張応力を低減できるので、前記板バネの疲労や破断などが抑制される。
【００１２】
前記板バネは積層構造であることが好ましい。
【００１３】
以上の構成により、前記板バネは、発生する応力が最小となるように自由に変形できる。言い換えれば、前記板バネに作用する応力が低減されるので、前記板バネの疲労や破断などを防止できる。また、前記積層構造を構成する薄い板状体が互いに摩擦し合うことで、前記の第１回転体と第２回転体との間の相対回転を効果的に減衰させることができる。
【００１４】
前記板バネは、前記第１回転体と前記第２回転体とが所定の角度まで相対回転すると、前記角度を越える相対回転を規制する波型バネであることが好ましい。
【００１５】
以上の構成により、前記板バネの変形に上限を設けられる。言い換えれば、前記板バネの応力に上限を設けられるので、前記板バネの疲労や破断などを防止できる。
【００１６】
前記板バネの前記一端側又は前記他端側には、前記第１回転体又は前記第２回転体の周面に密着するように１周分巻かれる密着部と、その密着部に対し接触する重複部が構成されており、前記板バネは重複部の端部において密着部から緩やかに離れることが好ましい。
【００１７】
以上の構成により、密着部があることにより、前記第１回転体又は前記第２回転体に対する取付部近傍において板バネの変形を規制し又は殆ど起こらないようにすることで、応力集中を抑制することができる。また、板バネの変形に伴って重複部の領域の大きさが変更され、板バネの有効端部が随時移動するので、この意味でも板バネの応力集中を緩和することができる。
【００１８】
前記板バネの前記一端または前記他端は、延在方向中央部よりも幅広であることが好ましい。
【００１９】
以上の構成により、応力の集中し易い前記一端または前記他端の断面係数が大きくなるので、前記両回転体間の相対回転を可能としつつも、前記一端または前記他端における応力が緩和され、前記バネの疲労や破断などを防止できる。
【００２０】
前記バネ収容室に粘性流体が充填されることが好ましい。
【００２１】
以上の構成により、前記板バネの変形に伴って、前記粘性流体が当該板バネに対して減衰作用を奏するので、当該板バネに作用する応力が低減され、疲労や破断などを防止できる。
また、前記両回転体の間に大きな相対角速度が生じても、前記粘性流体がダンパーとして前記両回転体の間に生じる相対角変位を規制するので、前記板バネに過度な力が作用して破損するのを防止することができる。
さらに、前記の第１回転体と第２回転体とを連結している前記板バネを大面積とするだけで、前記バネ収容室内での板バネの変形による粘性流体の押し退け容積を（前記特許文献１の螺旋状のコイルバネの場合に比べて）大きくすることができる。従って、板バネの変位速度に対して大きな抵抗を粘性流体により付与することが可能であり、前記の第１回転体と第２回転体との間の相対回転を効果的に減衰できる。また、前記板バネの変形が上述のように減衰されることから、前記板バネの前記一端および前記他端に発生する繰返し応力も低減され、該端部における疲労や破断などを防止できる。
しかも、前記バネ収容室の形状等を工夫する必要は特になく、単に前記バネ収容室に粘性流体を注入するだけで上記の効果を得られるため、製造コストもさほど増大しない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図１及び図２に基づいて、本発明に係るプーリ構造体の第１実施形態に関して説明する。
本実施形態に係るプーリ構造体１は、自動車エンジン（不図示）の補助駆動装置の一つである交流発電機（不図示）のプーリとして挿着されるものである。
【００２３】
図１は、本発明の第１実施形態に係るプーリ構造体の正面断面図であって、図２のＡ−Ａ’で示すものである。
図２は、本発明の第１実施形態に係るプーリ構造体の側面断面図である。
【００２４】
図１及び図２に示すように、プーリ構造体１は、略円筒状の第１回転体２と、この第１回転体２の内側に収容される、同じく略円筒状の第２回転体３と、を備えている。
【００２５】
前記第１回転体２は、軸方向一端の内周側に軸受４を、軸方向他端の内周側に軸受５を備えている。前記の第２回転体３は、これら軸受４・５を介して、前記第１回転体２に対して相対回転可能に、かつ、同軸上に支持されている。
【００２６】
図１に示すように、この第１回転体２の外周側には、伝達ベルト６を巻回可能なプーリ溝２ａが設けられており、該エンジンの動力が伝達ベルト６を介して第１回転体２へ伝達されるようになっている。
また、第２回転体３の軸孔３ａは、前記交流発電機の発電軸（不図示）に対して適宜の固定手段（不図示）により固定できるよう形成されている。
【００２７】
径方向に重ねて設けられる前記の第１回転体２と第２回転体３との間には、バネ収容室８が形成されている。このバネ収容室８は、軸方向において、前述の軸受４・５によって区画されている。
【００２８】
前記バネ収容室８には、前記の第１回転体２と第２回転体３とを相対回転可能に連結する板バネ９が収容されており、この板バネ９は、一端が第１回転体２（外周側）へ、他端が第２回転体３（内周側）へ固定されている。
【００２９】
次に、前記板バネ９と、この板バネ９の、前記第１回転体２および第２回転体３への取付構造に関して説明する。
【００３０】
図１に示すように、前記第１回転体２の軸方向一端側（軸受４側）には、この第１回転体２の内周壁面より前記第２回転体３側、即ち内周側へ向かって延びる第１板バネ規制面２ｂが設けられている。
同様に、この第２回転体３の軸方向他端側（軸受５側）には、この第２回転体３の外周壁面より第１回転体２側、即ち外周側へ向かって延びる第２バネ規制面３ｂが設けられている。
これら第１板バネ規制面２ｂおよび第２バネ規制面３ｂは、前記プーリ構造体１の中心軸１ａと略直交する面となるよう、かつ、前記板バネ９の軸方向の移動を規制するように設けられている。
【００３１】
また、前記第１回転体２の内周壁面には、前記第１板バネ規制面２ｂから、軸方向他端側へ延在するバネ取付溝２ｃが凹設されている。
同様に、前記第２回転体３の外周壁面には、前記第２バネ規制面３ｂから、軸方向一端側へ延在するバネ取付溝３ｃが凹設されている。
【００３２】
一方、前記板バネ９は、図２に示すように簡素な構成であって、前記プーリ構造体１の中心軸１ａを中心として渦巻状に形成される板状のバネである。この板バネ９は、その幅方向がプーリ構造体１の中心軸１ａと平行になるように配置されている。また、前記両回転体２・３を連結するためのバネとして板バネを採用することで、当該連結用のバネの断面係数（あるモーメントに対する応力の発生しにくさ）を、板バネの幅を適宜変更するだけで、容易に増減できる。
【００３３】
この板バネ９は、より詳しく言えば、前記第２回転体３を１周分弱に亘って覆うように渦巻状に延在している。言い換えれば、前記板バネ９の延在方向（渦巻方向）の長さは大である。
なお、前記板バネ９が前記プーリ構造体１の中心軸１ａを中心として渦巻状に形成されているので、当該板バネ９を長尺にできると同時に、前記プーリ構造体１をコンパクトにできる。
【００３４】
この板バネ９の一端には、前記中心軸１ａから離れる方向へ略直角に屈曲され、前記バネ取付溝２ｃへ嵌合する（圧入される）突部９１が形成されている。
また、この板バネ９の一端側には、板バネ９の延在方向中央部９３よりも幅方向（図１において、左右方向）に広い幅広部９４が形成されている。
【００３５】
なお、本実施形態において幅広部９４は、突部９１の全部に亘って設けられており、具体的には、突部９１の基端部の屈曲部分を含むようにして幅広部９４が形成されている。これにより、応力集中が発生しやすい箇所である上記屈曲部分の応力集中を確実に抑制できる。
【００３６】
言い換えれば、単に前記板バネ９を前記一端側においてより幅広となるように幅広部９４を設けるだけで、前記板バネ９のうち、最も応力が集中し易い部分である前記屈曲部分のみの断面係数を局部的に大とすることができる。
端的に言えば、最も応力が発生し易い部分の強度を、必要に応じて、容易に選択的に向上することができる。
【００３７】
これにより、前記板バネ９の弾性変形時において、前記両回転体２・３間の相対回転を可能としつつも、前記屈曲部分（突部９１の基端部近傍）のみの応力が局部的に（ピンポイントに）緩和され、即ち、応力集中が緩和されることとなる。これにより、前記板バネ９の疲労や破断などを防止できる。
【００３８】
しかしながら、これに限らず、突部９１の一部のみを含んで幅広部９４が設けられるようにしてもよい。
【００３９】
同様に、図２に示すように、前記板バネ９の他端には、前記中心軸１ａへ近づく方向へ略直角に屈曲され、前記バネ取付溝３ｃへ嵌合する（圧入される）突部９２が形成されている。
また、この板バネ９の他端側には、前記中央部９３よりも幅方向に広い幅広部９５が形成されている。
【００４０】
前記幅広部９５も、上記の幅広部９４と同様に、突部９２の全部に亘って設けられており、具体的には、突部９２の基端部の屈曲部分を含むようにして幅広部９５が形成されている。これにより発揮される作用効果は、前述した前記一端側における作用効果と同様である。
【００４１】
なお、上記の幅広部９４と同様、突部９２の一部のみを含んで幅広部９５が設けられるようにしてもよい。
【００４２】
以上により、板バネ９は、第１回転体２に固定されている一端（突部９１）、及び、第２回転体３に固定されている他端（突部９２）が、前記中央部９３よりも幅広になっている。なお、本実施形態では両端の幅広部９４・９５は等しい幅としているが、何れか一方の幅が他方より大きくても良い。
【００４３】
また、前記幅広部９４・９５と前記中央部９３との境界部分には、その幅方向両端部に緩やかな曲線状部分Ｒ・Ｒが形成されており、前記境界部分で過度の応力集中が生じないように配慮されている。
【００４４】
そして、図２に示すように、前記板バネ９は、その一端が、前記突部９１および前記バネ取付溝２ｃを介して前記第１回転体２へ固定されており、その他端が、前記突部９２および前記バネ取付溝３ｃを介して前記第２回転体３へ固定されている。
これにより、この板バネ９の長手方向の両端部は、これら第１回転体２および第２回転体３に対して固定支持されることとなる。
【００４５】
このように、前記第２回転体３は、前記第１回転体２に対して弾性変形可能な前記板バネ９により回転方向に連結されている。
これにより、前記プーリ構造体１は、該エンジンの動力を該交流発電機に伝達可能であると共に、該エンジン（クランクシャフト）の回転変動を該交流発電機に伝達しないよう、この回転変動を前記プーリ構造体１内で吸収できるようになっている。
【００４６】
また、以上の如く、前記の第１回転体２と第２回転体３との間の連結用のバネを板バネとすることで、前記両回転体２・３間の相対回転によって生じる前記板バネ９の変形力が、前記板バネ９の幅方向全体で分散して受け止められるので、前記板バネに生じる応力集中を抑制できる。
【００４７】
なお、これら幅広部９４・９５は必ずしも必要ではなく、例えば前記板バネ９の一端側および他端側は、前記中央部９３と同じ幅であっても良い。もちろん、前記板バネ９の延在方向のいずれの箇所においても、必要に応じて、前記幅広部９４・９５のような幅広部を設け、当該箇所における応力集中の緩和を適宜図るよう構成してもよい。
【００４８】
次に、図１及び図２に基づいて、本実施形態に係るプーリ構造体１の作動に関して説明する。
【００４９】
ここで、前記の伝達ベルト６は、通常、一方向（図２において矢印で示す方向）にのみ回転するものであり、本実施形態において、前記板バネ９は、この伝達ベルト６の回転方向と同一方向へ、前記突部９１から前記突部９２へ向かって延在するよう構成されている。
【００５０】
この構成により、前記プーリ構造体１のまわりで回転している前記伝達ベルト６に回転変動が発生すると、言い換えれば、この伝達ベルト６（の回転）がある加速度を伴うと、前記第１回転体２と前記第２回転体３との間に相対的な角変位が生じることとなる。
【００５１】
ここでは、図２に示すように、前記伝達ベルト６がその回転方向に加速し、前記第１回転体２と前記第２回転体３との間に角変位θ１が生じた場合に関して説明する。言い換えれば、第１回転体２が第２回転体３に対して、図２において反時計回りに、相対的にθ１だけ角変位した場合である。
このときの前記板バネ９の様子を、図２において、２点鎖線で示す。
【００５２】
図２における符号ｄ１は、前記角変位θ１が生じる前の、前記板バネ９と前記第１回転体２との間に形成されるクリアランス（間隙）を示している。
また、同図における符号ｄ２は、この角変位θ１が生じた後の、前記クリアランスを示している。
【００５３】
このように、前記伝達ベルト６がその回転方向に加速すると、前記板バネ９は、前記クリアランスがｄ１からｄ２へ縮小するように、即ち、径方向へ拡径（変位）するように弾性変形する。もちろん、伝達ベルト６が減速した場合は、板バネ９は縮径するように弾性変形する。
言い換えれば、このような板バネ９の弾性変形が前記伝達ベルト６の回転変動を吸収するようになっている。
【００５４】
これにより、該エンジン（クランクシャフト）の回転変動が、前記発電機に直接的に伝達されることを抑制できるので、前記伝達ベルト６がプーリ溝２ａ上で滑ることでベルト鳴き、即ち、騒音を生じたり、該交流発電機の発電機構が劣化し、発電効率が低下するのを防止できる。
【００５５】
また、前述の如く、前記板バネ９が延在方向に長尺に設けられているので、この板バネ９が径方向に少量拡径するだけで、前記角変位θ１を吸収できることとなる。言い換えれば、板バネ９を前記延在方向に長尺に設けるだけで、板バネ９の径方向における変形量を低減できる。これにより、前記突部９１・９２の基端部近傍に生じる応力を低減することができる。
【００５６】
なお、前記板バネ９が収容されている前記バネ収容室８に、シリコンオイル等の適宜の粘性流体が充填されていることが好ましい。この場合、粘性流体が漏れないように、前記軸受４・５はシール付きの軸受とする。
【００５７】
これにより、前記板バネ９の変形に伴って、前記粘性流体が当該板バネ９に対して減衰作用を奏するので、当該板バネ９に作用する応力が低減され、疲労や破断などを防止できる。
また、前記両回転体２・３の間に大きな相対角速度が生じても、前記粘性流体がダンパーとして前記両回転体２・３の間に生じる相対角変位を規制するので、前記板バネ９に過度な力が作用して破損するのを防止することができる。
特に本実施形態では大面積の板バネ９を介して第１回転体２と第２回転体３とを連結しているため、バネ収容室８内での板バネ９の変形による粘性流体の押し退け容積は、（前記特許文献１の螺旋状のコイルバネの場合に比べて）大きい。従って、板バネ９の変位速度に対して大きな抵抗を粘性流体により付与することが可能であり、第１回転体２と第２回転体３との間の相対回転を効果的に減衰できる。また、板バネ９の変形が上述のように減衰されることから、板バネ９の前記突部９１・９２の基端部近傍に発生する繰返し応力も低減され、該基端部における疲労や破断などを防止できる。
しかも、バネ収容室８の形状等を工夫する必要は特になく、単にバネ収容室８に粘性流体を注入するだけで上記の効果を得られるため、製造コストもさほど増大しない。
【００５８】
次に、図３を参照しつつ、本発明に係るプーリ構造体の第２実施形態に関して説明する。ここでは、第１の実施形態と相違する点を中心に説明する。
図３は、本発明の第２実施形態に係るプーリ構造体の側面断面図であって、図２に対応するものである。なお、図３において、図２と対応する要素には、同じ符号を付してある。
【００５９】
本実施形態において、前記のバネ収容室８には、２枚の板バネ９ａ・９ｂが収容されている。また、前記バネ収容室８は、シリコンオイルなどの粘性流体で充填されている。
前記板バネ９ａ・９ｂは、第１実施形態の前記板バネ９と比較して、延在方向の長さが短く形成されている。
【００６０】
より具体的には、この板バネ９ａは、前記第２回転体３の外周の半分のみを覆うように延在している。そして、もう一方の板バネ９ｂは、前記第２回転体３の外周の、残された（覆われていない）半分のみを覆うように延在している。なお、この板バネ９ａと板バネ９ｂとは、前記第１回転体２との連結箇所から前記第２回転体３との連結箇所へ向かって、同一周方向へ延在している。
【００６１】
これにより、第１実施形態と同一の角変位θ１が生じると、前記板バネ９ａ・９ｂは、第１実施形態の前記板バネ９と比較して、より大きく拡径（変位）することとなる。この拡径した板バネ９ａ・９ｂは、図２において、２点鎖線で示されている。
【００６２】
このように、前記板バネ９ａ・９ｂがより大きく拡径することによって、第１実施形態でその作用効果を説明した前記粘性流体による減衰作用がより強く発揮されることとなる。
【００６３】
また、このように板バネ９ａ・９ｂをバネ収容室８内に設けることで、第１回転体２の回転を第２回転体３へ伝達するためのトルクを前記の板バネ９ａ・９ｂで分担することができるので、前記板バネ９ａ・９ｂに生じる応力が緩和される。
また、前述の如く、上記トルクが前記板バネ９ａ・９ｂで分担されるので、例えば、板バネを薄くしても問題なく該エンジン（クランクシャフト）の回転変動を吸収できる。言い換えれば、前記プーリ構造体１を構成する板バネを薄くできる。これにより、これら板バネ９ａ・９ｂの表面で生じ得る最大圧縮・引張応力が低減される。
従って、これら板バネ９ａ・９ｂの疲労や破断などを抑制できる。
【００６４】
次に、図４を参照しつつ、本発明に係るプーリ構造体の第３実施形態に関して説明する。ここでも、第１の実施形態と相違する点を中心に説明する。
図４は、本発明の第３実施形態に係るプーリ構造体の側面断面図であって、図２に対応するものである。なお、図４において、図２と対応する要素には、同じ符号を付してある。
【００６５】
本実施形態において、前記のバネ収容室８には、前記板バネ９よりも若干薄い板バネ９ｃが３枚、収容されている。
【００６６】
より具体的には、前記第１回転体２の内周壁面には、３つのバネ取付溝２ｃが、周方向に等間隔に凹設されている。同様に、前記第２回転体３の外周壁面には、３つのバネ取付溝３ｃが、周方向に等間隔に凹設されている。
【００６７】
そして、３枚の前記板バネ９ｃのそれぞれが、前記第２回転体３の外周壁面の周方向３分の２を覆うように、かつ、径方向にみたときに一部が他の板バネ９ｃに重複するように配設されている。
【００６８】
第２実施形態と同様、このように複数枚の板バネ９ｃをバネ収容室８内に設けることで、第１回転体２の回転を第２回転体３へ伝達するためのトルクを複数枚の前記板バネ９ｃで分担することができるので、前記板バネ９ｃに生じる応力を抑制することができる。
また、前述の如く、上記トルクが複数枚の板バネ９ｃで分担されるので、板バネを薄くしても問題なく該エンジン（クランクシャフト）の回転変動を吸収できる。言い換えれば、前記プーリ構造体１を構成する板バネを薄くできる。これにより、これら板バネ９ｃの表面で生じ得る最大圧縮・引張応力が減少する。
従って、これら板バネ９ｃの疲労や破断などを防止できる。
【００６９】
また、前記第１回転体２と前記第２回転体３とを連結する板バネを複数枚、収容できると同時に、これら板バネをプーリ構造体の径方向に重複するよう設けることができるので、プーリ構造体１の径方向および軸方向のサイズをコンパクトにできる。
【００７０】
次に、図５を参照しつつ、本発明に係るプーリ構造体の第４実施形態に関して説明する。ここでも、第１の実施形態と相違する点を中心に説明する。
図５は、本発明の第４実施形態に係るプーリ構造体の側面断面図であって、図２に対応するものである。なお、図５において、図２と対応する要素には、同じ符号を付してある。
【００７１】
本実施形態において、前記のバネ収容室８には、第１実施形態における板バネ９の代わりに、積層構造を成す板バネ体９ｄが収容されている。
【００７２】
より具体的には、第１実施形態における板バネ９よりも薄い板状体が、その厚み方向に、かつ、プーリ構造体１の径方向に積層されている。なお、これらの板状体は、単に積層配置されるのみであって、板状体が互いに固着されるものではない。ただし、例えば、板状の長手方向中央部のみで板状体を互いに固定するように構成しても良い。また、この板状体の前記中央部などに幅方向に適宜複数のスリットを設けて、この中央部近傍における弾性変形を促進させてもよい。
【００７３】
これにより、前記板バネ体９ｄは、積層構造でない第１実施形態の前記板バネ９と比較して、発生する最大圧縮・引張応力が最小となるように自由に変形できる。
従って、第１実施形態と同一の角変位θ１が前記の第１回転体２と第２回転体３との間に生じても、この板バネ体９ｄに生じる圧縮または引張応力を低減できるようになっている。これにより、前記板バネ体９ｄの疲労や破断などを防止できる。
【００７４】
また、前記板バネ体９ｄが弾性変形する際には、この板バネ体９ｄを構成する複数枚の薄い前記板状体が互いに接触摩擦し合うこととなる。
これにより、第１回転体２と第２回転体３との間に生じる相対回転を、効果的に減衰させることができる。
【００７５】
次に、図６及び図７を参照しつつ、本発明に係るプーリ構造体の第５実施形態に関して説明する。ここでも、第１の実施形態と相違する点を中心に説明する。
図６は、本発明の第５実施形態に係るプーリ構造体の側面断面図であって、図２に対応するものである。
図７は、本発明の第５実施形態に係るプーリ構造体の備える波状板バネの圧縮状態を示す部分拡大図である。
なお、図６及び図７において、図２と対応する要素には、同じ符号を付してある。
【００７６】
本実施形態において、前記のバネ収容室８には、３枚の波状板バネ９ｅが収容されている。
【００７７】
より具体的には、図６に示すように、これら波状板バネ９ｅのそれぞれは、後述する波部１１の並べられる向きが周方向と略一致するように前記バネ収容室８内に収納されている（図７も併せて参照）。
また、前記の第１回転体２の内周壁面と第２回転体３の外周壁面のそれぞれには、前記波状板バネ９ｅの端部を回転自在に支持する軸１０ａを備える突起部１０が、前記バネ収容室８の中心円８ａへ向かって等間隔に３つずつ突設されている。
これら突起部１０の備える軸１０ａのそれぞれは前記バネ収容室８の中心円８ａ上に配置されており、前記波状板バネ９ｅのそれぞれは、前記の第１回転体２と第２回転体３に設けられた一対の前記突起部１０（軸１０ａ）により支持されている。
【００７８】
そして、第１実施形態と同一の角変位θ１が生じると、前記波状板バネ９ｅは周方向に圧縮する。
【００７９】
このとき、前記伝達ベルト６が大きな加速度を伴うと、前記波状板バネ９ｅが強力に圧縮され、やがて、所定の角度まで相対回転すると、図７に示すように、隣り合う波部１１が互いに当接することとなる。
これにより、前記波状板バネ９ｅのさらなる圧縮が規制され、言い換えれば、前記角度を越える相対回転が規制されるので、この波状板バネ９ｅの変形に上限が設けられる。言い換えれば、前記波状板バネ９ｅに生じる応力に上限が設けられることとなり、疲労や破断などを防止できる。
【００８０】
また、第２実施形態と同様、このように複数枚の波状板バネ９ｅをバネ収容室８内に設けることで、第１回転体２の回転を第２回転体３へ伝達するためのトルクを複数枚の波状板バネ９ｅで分担することができるので、前記波状板バネ９ｅに生じる応力が緩和される。
また、前述の如く、上記トルクが複数枚の前記波状板バネ９ｅで分担されるので、例えば、波状板バネ９ｅ板バネを薄くしても問題なく該エンジン（クランクシャフト）の回転変動を吸収できる。言い換えれば、波状板バネ９ｅを薄くできる。これにより、これら波状板バネ９ｅの表面で生じ得る最大圧縮・引張応力が低減される。
従って、これら波状板バネ９ｅの疲労や破断などを抑制できる。
【００８１】
次に、図８を参照しつつ、本発明に係るプーリ構造体の第６実施形態に関して説明する。ここでも、第１の実施形態と相違する点を中心に説明する。
図８は、本発明の第６実施形態に係るプーリ構造体の側面断面図であって、図２に対応するものである。なお、図８において、図２と対応する要素には、同じ符号を付してある。
【００８２】
本実施形態において、前記のバネ収容室８には、板バネ９ｆが収容されている。板バネ９ｆは、前記の実施形態と同様に、突部９１・９２を両端に備えている。
【００８３】
板バネ９ｆと第１回転体２との連結構成を説明する。板バネ９ｆは、バネ取付溝２ｃに嵌合される突部９１から、前記第１回転体２の内周壁面に対し幅方向全域にわたって当接（密着）するように１周分巻かれて外側密着部９６ａを形成した後、更に、この外側密着部９６の内周面に当接するように周方向に適宜の距離だけ巻かれて、重複部９７ａを形成する。その後、板バネ９ｆは、重複部９７ａの端部において外側密着部９６ａから緩やかに離れ、第２回転体３に対する連結部分へ向かって、渦巻状に巻かれる。
他方、板バネ９ｆと第２回転体３との連結構成も同様に、板バネ９ｆは、バネ取付溝３ｃに嵌合される突部９２から、前記第２回転体３の外周壁面に対し幅方向全域にわたって当接（密着）するように１周分巻かれて内側密着部９６ｂを形成した後、更に、この内側密着部９６ｂの外周面に当接するように周方向に適宜の距離だけ巻かれて、重複部９７ｂを形成する。その後、板バネ９ｆは、重複部９７ｂの端部において内側密着部９６ｂから緩やかに離れ、第１回転体２に対する連結部分へ向かって、渦巻状に巻かれる。
なお、２つの重複部９７ａ・９７ｂにおいて、板バネ９ｆ同士は互いに固着されるものではなく、単に径方向に接触するのみとなっている。
【００８４】
これにより、前記板バネ９ｆの固定用端部（取付部）である突部９１の近傍には１周分の外側密着部９６ａが構成されるので、突部９１の近傍部分の板バネ９ｆは、第１回転体２と第２回転体３との相対角変位が極端に大きくならない限り変形しない。また、板バネ９ｆにおいて前記突部９１の近傍部分は、第１回転体２の内周壁面に密着しているために、拡径方向への変形は規制される。従って、変形は板バネ９ｆの延在方向中間部の渦巻状部分で専ら行われることとなり、突部９１の近傍部分の変形は殆ど起こらないから、突部９１の屈曲部分における応力集中が抑制され、板バネ９ｆの破損を防止できる。同様に、突部９２の近傍に内側密着部９６ｂが構成されることで、突部９２近傍部分の応力集中による破損を防止できる。
更に、本実施形態においては、板バネ９ｆの変形に伴って、外側密着部９６ａと内側密着部９６ｂに対する接触部分の面積の大きさ、即ち重複部９７ａ・９７ｂの大きさが変化する構成になっている。即ち、重複部９７ａ・９７ｂと渦巻状部分の境界部（板バネ９ｆの有効端部であって、応力集中が生じ易い部分）が、板バネ９ｆの弾性変形に伴って随時移動することになる。従って、応力の集中が緩和され、板バネ９ｆの寿命を延ばすことができる。
【００８５】
なお、上記の重複部９７ａ（重複部９７ｂ）は、前記突部９１（突部９２）の、前記バネ取付溝２ｃ（バネ取付溝３ｃ）からの抜け止め防止機能も有するので形成されている方がより好ましいが、必ずしも必要ではなく、本発明の利用形態に応じて適宜選択できるものである。
また、前記外側密着部９６ａ（内側密着部９６ｂ）が、前記第１回転体２（第２回転体３）の内周壁面（外周壁面）に対して当接又は密着するように１周分巻かれていると、即ち、前記板バネ９ｆの延在方向に十分な長さの外側密着部９６ａ（内側密着部９６ｂ）が形成されていると、第１回転体２と第２回転体３との間に相当大きな相対角変位が生じても、突部９１（突部９２）の近傍部分の板バネ９ｆの変形が抑制されることとになり、前記板バネ９ｆの前記突部９１（突部９２）の屈曲部分における変形およびそれによる応力集中を確実に抑制できるのでより好ましい。しかしながら、この外側密着部９６ａ（内側密着部９６ｂ）は、必ずしも１周分巻かれている必要はなく、例えば、当該内周壁面（外周壁面）に対して４分の３程度だけ当接又は密着するように巻かれて形成されており、前記板バネ９ｆが、当該内周壁面（外周壁面）から緩やかに離れるように設けられてさえいれば、上述した有用な効果が発揮されることとなる。
【００８６】
本発明は、上記の好ましい第１乃至第６実施形態に記載されているが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が他に成されることは理解されよう。さらに、本実施形態において、本発明の構成による作用効果を述べているが、これら作用効果は一例であり、本発明を限定するものではない。
【００８７】
例えば、第１実施形態において、図２に示すように、前記板バネ９は、前記第１回転体２に設けられたバネ取付溝２ｃから前記伝達ベルト６の回転方向と同一方向へ延在しているが、これに限らず、前記伝達ベルト６の回転方向と逆方向へ延在していてもよい。
【００８８】
また、すべての実施形態において、前記バネ収容室８にシリコンオイルなどの粘性流体を充填することで、板バネに減衰効果を追加できる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るプーリ構造体の正面断面図であって、図２のＡ−Ａ’で示すもの。
【図２】本発明の第１実施形態に係るプーリ構造体の側面断面図。
【図３】本発明の第２実施形態に係るプーリ構造体の側面断面図であって、図２に対応するもの。
【図４】本発明の第３実施形態に係るプーリ構造体の側面断面図であって、図２に対応するもの。
【図５】本発明の第４実施形態に係るプーリ構造体の側面断面図であって、図２に対応するもの。
【図６】本発明の第５実施形態に係るプーリ構造体の側面断面図であって、図２に対応するもの。
【図７】本発明の第５実施形態に係るプーリ構造体の備える波状板バネの圧縮状態を示す部分拡大図。
【図８】本発明の第６実施形態に係るプーリ構造体の側面断面図であって、図２に対応するもの。
【符号の説明】
【００９０】
１  プーリ構造体
２  第１回転体
２ｃ  バネ取付溝
３  第２回転体
３ｃ  バネ取付溝
６  伝達ベルト
８  バネ収容室
９  板バネ
９４・９５  板バネの幅広部
【図１】
2006308057.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006308057.tif 000008
【図７】
2006308057.tif 000009
【図８】
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