(57)【要約】【課題】  通信相手となるプリンタ装置のジョブ負荷状況を把握することで、プリント処理のジョブを依頼する装置を峻別して、装置間の直接無線通信によりプリント処理を依頼して迅速に出力を得られるようにする。【解決手段】  ＰＣ１が、無線通信可能領域内のプリンタ装置ＰＲＴ１、ＰＲＴ２からジョブ負荷状況に係る情報を取得し、負荷状況を取得したプリンタ装置の内から選択された装置とアドホックモード通信等の直接無線通信によりプリント処理を行うための所要の情報通信を行う。プリンタ装置は、負荷が大きくなるに応じて、定期的に発信する標識信号（ビーコン信号）の発信強度を小さくし或いは発信間隔を大きくして、負荷状況を標識信号に表現して送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機能を有する情報処理装置間で直接無線通信を行う無線通信システムであって、
一方の情報処理装置は、無線通信可能領域内の他の情報処理装置から当該他の情報処理装置のジョブ負荷状況に係る情報を取得する負荷状況取得手段と、負荷状況を取得した他の情報処理装置の内から選択された情報処理装置と装置間で行う直接無線通信により所要の情報通信を行う情報通信手段とを有し、
前記他方の情報処理装置は、自己が実行するジョブの負荷に応じた情報を無線送信する負荷通知手段を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記他方の情報処理装置は、少なくとも通信チャネル情報を含む標識信号を無線送信する標識信号送信手段を有し、
前記負荷通知手段は、ジョブ負荷が大きくなるに従って当該標識信号の発信間隔を大きくし、
前記一方の情報処理装置は、無線通信可能領域内の他の情報処理装置から標識信号を無線受信する標識信号受信手段を有し、
前記負荷状況取得手段は、当該標識信号の受信間隔に基づく負荷状況を取得することを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記他方の情報処理装置は、少なくとも通信チャネル情報を含む標識信号を無線送信する標識信号送信手段を有し、
前記負荷通知手段は、ジョブ負荷が大きくなるに従って当該標識信号の発信強度を小さくし、
前記一方の情報処理装置は、無線通信可能領域内の他の情報処理装置から標識信号を無線受信する標識信号受信手段を有し、
前記負荷状況取得手段は、当該標識信号の受信強度に基づく負荷状況を取得することを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の無線通信システムにおいて、
前記他方の情報処理装置の負荷通知手段は、ジョブ負荷が所定以上の場合には標識信号の発信を停止し、
前記一方の情報処理装置の負荷状況取得手段は、当該標識信号が受信し得ないことに基づく負荷状況を取得することを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の無線通信システムにおいて、
前記一方の情報処理装置は、負荷状況を取得した他の情報処理装置に関する情報と共に当該負荷状況を含む検出リストを作成するリスト手段と、当該検出リストを画面表示するリスト表示手段と、画面表示された他の情報処理装置に対するユーザの選択入力を受け付けるユーザインタフェースと、を有し、
前記情報通信手段は、ユーザにより選択された情報処理装置と装置間で行う直接無線通信により所要の情報通信を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の無線通信システムにおいて、
前記一方の情報処理装置は、負荷状況を取得した他の情報処理装置に関する情報と共に当該負荷状況を含む検出リストを作成するリスト手段と、当該検出リスト内から負荷状況に応じて情報処理装置を選択する自動選択手段と、を有し、
前記情報通信手段は、自動選択された情報処理装置と装置間で行う直接無線通信により所要の情報通信を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
自己が実行するジョブの負荷に応じた情報を標識信号に表現して無線送信する他方の情報処理装置の内から、通信相手となる他方の情報処理装置を選択して直接無線通信を行う一方の情報処理装置であって、
無線通信可能領域内の他の情報処理装置から受信した標識信号に基づいて当該他の情報処理装置のジョブ負荷状況に係る情報を取得する負荷状況取得手段と、負荷状況を取得した他の情報処理装置の内から選択された情報処理装置と装置間で行う直接無線通信により所要の情報通信を行う情報通信手段と、を有していることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
一方の情報処理装置が、無線通信可能領域内から受信した標識信号に基づいて当該標識信号発信元の他の情報処理装置のジョブ負荷状況に係る情報を取得し、当該他の情報処理装置の内から選択する情報処理装置と装置間で行う直接無線通信により所要の情報通信を行う無線通信システムを構成する情報処理装置であって、
自己が実行するジョブの負荷に応じた情報を標識信号に表現して無線送信する負荷通知手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
自己が実行するジョブの負荷に応じた情報を標識信号に表現して無線送信する他方の情報処理装置の内から、通信相手となる他方の情報処理装置を選択して装置間で行う直接無線通信を行う一方の情報処理装置を、コンピュータにより構成するプログラムであって、
コンピュータが実行することで、無線通信可能領域内の他の情報処理装置から受信した標識信号に基づいて当該他の情報処理装置のジョブ負荷状況に係る情報を取得する負荷状況取得手段と、負荷状況を取得した他の情報処理装置の内から選択された情報処理装置と直接無線通信により所要の情報通信を行う情報通信手段とを、当該コンピュータに構成することを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
一方の情報処理装置が、無線通信可能領域内から受信した標識信号に基づいて当該標識信号発信元の他の情報処理装置のジョブ負荷状況に係る情報を取得し、当該他の情報処理装置の内から選択する情報処理装置と直接無線通信により所要の情報通信を行う無線通信システムを構成する情報処理装置を、コンピュータにより構成するプログラムであって、
自己が実行するジョブの負荷に応じた情報を標識信号に表現して無線送信する負荷通知手段を、当該コンピュータに構成することを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
無線通信機能を有する情報処理装置間で、一方の情報処理装置が他方の情報処理装置を選択して直接無線通信を行う無線通信方法であって、
前記他方の情報処理装置が、自己が実行するジョブの負荷に応じた情報を標識信号に表現して無線送信し、
前記一方の情報処理装置が、無線通信可能領域内の他の情報処理装置から標識信号を受信し、当該標識信号から他の情報処理装置のジョブ負荷状況に係る情報を取得し、負荷状況を取得した他の情報処理装置の内から選択された情報処理装置と直接無線通信により所要の情報通信を行うことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置間で直接無線通信を行う技術に関し、特に、通信相手の稼動状況等といったジョブの負荷の状況に応じて直接無線通信による所要の情報の通信相手を選択することができる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信機能を備えた情報処理装置として、無線通信機能を備えたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、無線通信機能を備えたプリンタ装置やファックス装置（更には、これら機能を複合的に備えた複合機）、無線通信機能を備えたＰＤＡ、情報処理機能を備えた携帯電話機等といった装置が知られている。
近年、有線ＬＡＮによるネットワーク通信に加えて、無線通信の高速化や規格化による相互接続性の改善効果、更には機器の価格低下の影響もあって、無線通信機能を備えた情報処理装置を用いた無線通信ネットワーク環境が拡大しつつある。
【０００３】
家庭やオフィスにおけるコンピュータネットワークとしては、無線ＬＡＮが広く利用されている。技術的な進化も継続しており、従来のIEEE802.11b（データ転送速度：最大１１Ｍｂｐｓ）に加えて、より高速なデータ転送が行える仕様であるIEEE802.11aやIEEE802.11e（同５４Ｍｂｐｓ）の規格が普及しつつあり、無線ＬＡＮは、今後は映像を中心とした家電製品などのデータ転送用途としても広く利用されるようになると考えられる。
また、携帯電話機やモバイルコンピュータで代表される携帯情報端末等の分野では、通信範囲が１０ｍ程度に限定されるが、より省電力な通信方式であるBluetoothも利用されている。
【０００４】
無線ＬＡＮの通信モード（ネットワーク構成）には、大きく分けて２つの通信モードがある。
１つは、図９に示すように、基地局（アクセスポイント）を必要とせずに、無線通信機能を有する情報処理装置（端末局）１同士が１対１で直接通信して、互いにパケットデータのやり取りにより所要の情報通信を行うものあり、当該通信モードはアドホックモードと呼ばれる。
アドホックモード通信によると、外出先等のように基地局がない環境でも、端末局１同士が随時ネットワークを構成することができる。なお、アドホックモード通信では、端末局１のＩＰアドレスの設定は、周囲のネットワークを意識しなくともよく、データをやり取りする端末局間でのみ適切なローカルアドレス値を設定すればよい。
【０００５】
もう１つは、図１０に示すように、アクセスポイントと呼ばれる基地局２と、基地局２から送信される電波の到達範囲（セル）Ｅにある１つ以上の端末局１によって構成され、セルＥ内の端末局１間のデータ通信は基地局２を経由して行う通信方法であり、当該通信モードはインフラストラクチャモードと呼ばれる。
基地局２はイーサネット（登録商標）等のバックボーンネットワーク（社内イントラネットなどのＬＡＮ）Ｎに接続され、パケットの中継を行うことで、基地局２と接続関係を確立している配下の端末局１がバックボーンネットワークＮを通して接続されたサーバＳ、パーソナルコンピュータ端末ＰＣ、プリンタ装置ＰＲＴ等といった種々な情報処理装置と通信することが可能となる。なお、インフラストラクチャモード通信では、端末局１のＩＰアドレス設定は、バックボーンネットワークＮに接続された情報処理装置と衝突しないように適切な値に設定しなければならない。
【０００６】
なお、図１０において、ＢＳＳは基本サービスセット、ＥＳＳは複数のＢＳＳで構成される拡張サービスセットであり、１つ又は複数の端末局（情報処理装置）を含むグループをＢＳＳとして設定して、サービスセット識別子（ＳＳＩＤ）により各グループを特定できるようにしている。
【０００７】
利用者や使用機器が固定されたネットワーク環境であれば、通常はインフラストラクチャモードが適していると言える。一方、不特定の利用者が一時的な接続を行う場合には、アクセスポイントからイントラネットを経由したネットワーク接続を行うインフラストラクチャモードでは、第三者により社内ネットワークなどに侵入される可能性があり、セキュリティ面での問題を生じてしまうため、通信を行いたい無線通信端末同士で直接ネットワーク接続を行うアドホックモードが適している。
【０００８】
従来では、ユーザインタフェースを有しない無線端末機器の簡易な無線通信設定方法として、アクセスポイント機能を有するプリンタ装置に対して、インフラストラクチャモードで通信動作するＰＣが検索して接続した後に、必要に応じてＳＳＩＤを変更して既存のネットワークに接続する発明が提案されている（特許文献１参照。）。
また、情報処理装置が有する機能とＳＳＩＤとを関連付けておき、通信相手の情報処理装置を検索する場合に、ＳＳＩＤに基づいて相手を選択する発明が提案されている（特許文献２参照。）。
また、通信相手の情報処理装置が利用可能なプロトコル情報とアドレス情報を取得し、実装しているインタフェースで試し通信を行った上で対応するプロトコルを決定する発明が提案されている（特許文献３参照。）。
【特許文献１】特開２００３―１４３１５６号公報。
【特許文献２】特開２００３―２８９３０６号公報。
【特許文献３】特開２００３―１９８５６８号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特定の無線通信情報処理装置（端末局）と無線リンクを確立したい場合、通信相手の無線設定を知る必要がある。その方法は種々あるが、例えば、通信相手側の設定ユーティリティを起動して直接確認する方法がある。
例えば、無線ＬＡＮ接続を行うには、通信モード（アドホック/インフラストラクチャ）、通信チャンネル、ＳＳＩＤ、ＷＥＰ（Wired Equivalent Privacy）等の項目を設定する。設定手順としては、無線通信設定ユーティリティを起動して、その中で通信モードでアドホックモードを選択し、更に通信チャネル、ＳＳＩＤ、ＷＥＰを設定する。これら設定項目を通信相手と同じに設定とすることで、無線通信情報処理装置間の無線リンクが確立される。
【００１０】
しかしながら、通信相手側の設定ユーティリティを起動する方法は、相手装置の操作方法が判らなかったり操作が禁止されている場合等には実施することができない。
そこで、他の方法として、通常はアドホックモードで動作する無線通信情報処理装置が固有に発信する標識信号（ビーコン信号）を検索し、標識情報から無線設定に必要な情報を取得する方法が実施される。
【００１１】
しかしながら、標識信号を利用する方法にあっては、標識信号に含まれる情報は通信チャネル、ＳＳＩＤ、ＭＡＣアドレスであるため、検索によって複数の無線通信情報処理装置が検出された場合には、どれが目的の無線通信情報処理装置であるかを特定するのは困難である。例えば、アドホックモードで動作するＰＣとプリンタ装置が存在する場合に、それらを区別することがきない。また、ＷＥＰなどの暗号化に関しても、オンとオフとの判別程度はできるが、基本的にＷＥＰ-ＫＥＹに関する情報は入手不可である。
【００１２】
さらには、接続先として選択し、無線通信に必要な諸設定を行ってネットワーク接続した無線情報処理装置が、先行して依頼された大量のジョブ処理によって占有されていた場合、新規に接続したユーザはその処理が終了するまで待機するか、あるいは別の無線情報処理装置に接続しなおすなどの対応が必要である。
【００１３】
因みに、Bluetoothでは、ＳＤＰ（Service  Discovery  Protocol）によって、通信相手が実装するプロファイル情報を取得可能であり、この情報から検出された無線通信情報処理装置がどのような装置であるかを或る程度は推測可能である。
しかしながら、同じプロファイルを実装した情報処理装置が複数検出された場合には、その区別は困難である。
【００１４】
本発明は上記従来の事情に鑑みなされたもので、通信相手の情報処理装置のジョブ処理負荷状況を把握することで、例えばプリント処理のジョブを依頼する他の情報処理装置を峻別して、装置間で行う直接無線通信により所要の情報通信ができるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、携帯電話機、ＰＣ、プリンタ装置、ファクシミリ装置、複合機等といった無線通信機能を有する情報処理装置間で直接無線通信を行う無線通信システムや、このような無線通信システムを構成する情報処理装置、このような情報処理装置をコンピュータにより構成するプログラム、このような無線通信システムや情報処理装置により実施される方法である。
【００１６】
本発明の典型的な態様である無線通信システムでは、一方の情報処理装置が、無線通信可能領域内の他の情報処理装置から当該他の情報処理装置のジョブ負荷状況に係る情報を取得し、負荷状況を取得した他の情報処理装置の内から選択された情報処理装置（例えばプリンタ装置）と装置間で行う直接無線通信により所要の情報通信（例えばプリント出力といったジョブの依頼に必要な情報通信）を行う。なお、この場合、他方の情報処理装置は、自己が実行しているジョブの負荷に応じた現状の情報を無線送信する。
したがって、他の情報処理装置と直接無線通信で所要の情報通信をしようとする一の情報処理装置では、所要のジョブを迅速に実行し得るかを確認した上で適切な情報処理装置と直接無線通信をすることができる。
なお、情報処理装置としては、装置間で直接無線通信することができる無線通信機能を備えていれば携帯可能な装置であるか固定設置される装置であるかはいずれでもよい。
【００１７】
ここで、本発明の好ましいより具体的な態様として、前記他方の情報処理装置では、少なくとも通信チャネル情報を含む標識信号を無線送信し、ジョブ負荷が大きくなるに従って当該標識信号の発信間隔を大きくし、前記一方の情報処理装置では、無線通信可能領域内の他の情報処理装置から標識信号を無線受信し、当該標識信号の受信間隔に基づく負荷状況を取得する。
また、本発明の好ましいより具体的な態様として、前記他方の情報処理装置では、少なくとも通信チャネル情報を含む標識信号を無線送信し、ジョブ負荷が大きくなるに従って当該標識信号の発信強度を小さくし、前記一方の情報処理装置では、無線通信可能領域内の他の情報処理装置から標識信号を無線受信し、当該標識信号の受信強度に基づく負荷状況を取得する。
【００１８】
本発明では、負荷情報を通知するための信号を設定して当該通知信号にジョブ負荷情報を含めるようにしたり、或いは、無線ＬＡＮで既に使用されている標識信号にジョブ負荷情報を含めるようにしてもよいが、上記のように、無線ＬＡＮにおいて各情報処理装置から間欠的に発信される標識信号の発信間隔や発信強度によってジョブ負荷の大きさを表現して通知してもよい。
このように標識信号の発信間隔や発信強度によってジョブ負荷の大きさを表現して通知することにより、標識信号に更なる情報を情報を含める処理を不要とすることができる。更に、上記のようにジョブ負荷が大きくなるに従って標識信号の発信間隔を大きくし又は発信強度を小さくすると、これを受信する側（一方の情報処理装置）では当該発信元の情報処理装置（他方の情報処理装置）を発見し難くなるため、大きなジョブ負荷を抱えている情報処理装置と直接無線通信する可能性が少なくなる。
【００１９】
更に、前記他方の情報処理装置は、ジョブ負荷が所定以上の場合（例えば、依頼されたジョブを実行するのに長時間を要する程のかなり多くのジョブ量）には標識信号の発信を停止し、前記一方の情報処理装置は、当該標識信号が受信し得ないことに基づく負荷状況を取得する。
本発明では、ジョブを依頼されても迅速に処理できない旨を上記のような信号に含めて通知するようにしてもよいが、このように標識信号の発信を停止するだけで、これを受信する側（一方の情報処理装置）が自己（他方の情報処理装置）を発見できなくして、直接無線通信する対象から外すようにしてもよい。
【００２０】
また、本発明の好ましいより具体的な態様として、前記一方の情報処理装置は、負荷状況を取得した他の情報処理装置に関する情報と共に当該負荷状況を含む検出リストを作成して当該検出リストを画面表示し、画面表示された他の情報処理装置に対するユーザの選択入力を受け付けて、ユーザにより選択された情報処理装置と直接無線通信により所要の情報通信を行う。
また、本発明の好ましいより具体的な態様として、前記一方の情報処理装置は、負荷状況を取得した他の情報処理装置に関する情報と共に当該負荷状況を含む検出リストを作成し、当該検出リスト内から負荷状況に応じて情報処理装置を自動的に選択し、自動選択された情報処理装置と直接無線通信により所要の情報通信を行う。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、一の情報処理装置が通信相手の情報処理装置のジョブ負荷状況を把握することができるため、当該一の情報処理装置がより迅速にジョブを実行し得る他の情報処理装置を峻別して直接無線通信により所要の情報通信をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明を実施形態に基づいて具体的に説明する。なお、本発明では、装置間で行う直接無線通信の方法として種々な方法を採用することができるが、以下の例では、無線ＬＡＮのアドホックモード通信により装置間の直接無線通信を行っている。
図１には本発明の一実施例に係る無線通信システムの構成を示してあり、無線通信機能を備えたパーソナルコンピュータＰＣ１を一の情報処理装置として、他の情報処理装置であるプリンタ装置ＰＲＴ１又はＰＲＴ２にアドホックモード無線通信でジョブを依頼する状態を示している。
なお、パーソナルコンピュータからプリンタ装置へ所要の情報通信を行ってプリント出力する例を説明するが、本発明は、情報処理装置はこれらに限定したものではなく、例えばＰＣとスキャナ装置、ＰＣと携帯情報端末等といったように、無線通信機能を有する情報処理装置であれば種々な装置により実施することができる。
【００２３】
図１には、パーソナルコンピュータＰＣ１の電波到達範囲内に、無線通信機能を備えた他の情報処理装置であるパーソナルコンピュータＰＣ２、ＰＣ３、プリンタ装置ＰＲＴ１、プリンタ装置ＰＲＴ２が存在する状態を示しており、これらプリンタ装置ＰＲＴ１とプリンタ装置ＰＲＴ２とは後述するように現時点でのプリント処理の負荷状況が相違している。すなわち、プリンタ装置ＰＲＴ１とプリンタ装置ＰＲＴ２とでは、両プリンタ装置が同じ処理能力を有していても、ＰＣ１からプリント処理のジョブが依頼された場合に当該ジョブを実行する時間が相違している。
【００２４】
以下に説明する実施形態では、パーソナルコンピュータＰＣ１が電波到達範囲内の標識信号（ビーコン信号）を受信して、所要のプリント処理速度を実現するプリンタ装置とアドホック無線通信を行って、プリント処理を依頼するための所要の情報通信を行う。
ＰＣ２とＰＣ３は無線通信機能を有する公知のパーソナルコンピュータである。また、ＰＲＴ１とＰＲＴ２は無線通信機能を有する公知のプリンタ装置であり、更に、図２に示すようなビーコン信号の送信機能やＩＰアドレスを割り当てる公知のＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ機能を有している。
ＰＣ１は無線通信機能を有する公知のパーソナルコンピュータであり、更に、本発明を実施するために図３又は図４に示すような機能構成を有している。
【００２５】
図２は、本発明に係るプリンタ装置ＰＲＴ１（ＰＲＴ２）の構成例である。
プリンタ装置ＰＲＴ１（ＰＲＴ２）は、プリント処理を行うプリント処理手段３に加えて、無線通信処理を行う無線手段４と、アドホック通信のＩＰアドレスを割り当てるＤＨＣＰサーバ機能手段５と、少なくとも当該プリンタ装置が使用している通信チャネル情報を含むビーコン信号（標識信号）を無線手段４から定期的に送信するビーコン信号送信手段６と、プリント処理手段３から現状の処理負荷を検出する負荷検出手段７と、検出された負荷に応じてビーコン信号送信手段６が発信するビーコン信号を制御するビーコン制御手段８と備えている。
【００２６】
ここで、ビーコン制御手段８は、検出されたプリント処理の負荷が大きくなるに応じてビーコン信号の発信間隔を大きくする、或いは、検出されたプリント処理の負荷が大きくなるに応じてビーコン信号の送信強度を小さくするように制御する。更に、ビーコン制御手段８は、検出されたプリント処理負荷が予め設定した閾値より大きい場合にはビーコン信号の発信を停止するように制御する。
なお、機能手段７や８はプリンタ装置のコンピュータハードウエアで本発明に係るプログラムを実行することにより構成されるが、これら機能手段を専用の機能手段として構成してもよい。
【００２７】
図３は、ユーザの選択入力に基づいて、アドホック無線通信によりプリント処理を依頼するプリンタ装置を選択するパーソナルコンピュータＰＣ１の構成例である。
なお、以下に説明する例では、各機能手段１１〜２０はパーソナルコンピュータＰＣ１が本発明に係るプログラムを実行することにより構成されるが、これら機能手段を専用の機能手段として構成してもよい。
【００２８】
図３に示すパーソナルコンピュータＰＣ１は、文書編集処理やプリントデータの出力処理等のパーソナルコンピュータが有する一般的な処理を行う処理手段１０に加えて、無線通信処理を行う無線手段１１と、ＰＣ１の電波到達範囲内にある他の情報処理装置が発信する少なくとも通信チャネル情報を含むビーコン信号（標識信号）を受信するビーコン信号受信手段１２と、ビーコン信号の受信強度又は受信間隔（更には、受信の有無）を検出する検出手段１３と、受信したビーコン信号に含まれる情報及び検出手段１３の検出結果を記述した他の情報処理装置に関する検出リストを作成するリスト手段１４と、検出リストを画面表示する表示手段１５と、画面１５に表示された他の情報処理装置に対する選択入力等をユーザから受け付けるユーザインタフェース１６と、検出リストの内からユーザにより選択された他の情報処理装置と無線手段１１を介してアドホックモード通信により所要の情報通信を行うアドホック通信手段１７とを備えている。
【００２９】
図４は、ユーザインタフェース１６から入力された選択条件を予め登録しておき、当該条件を満たすプリンタ装置（他の情報処理装置）を自動的に選択して、アドホック無線通信によりプリント処理を依頼するパーソナルコンピュータＰＣ１の構成例である。
図４に示すパーソナルコンピュータＰＣ１は、上記の下記機能手段１０〜１７に加えて、ユーザ入力に応じてジョブ処理の早さ等の選択条件を登録保持する条件登録手段１８と、当該登録された選択条件を満たす他の情報処理装置を検出リストの内から自動的に選択する自動選択手段１９とを備えている。
【００３０】
ここで、図４の例では、アドホック通信手段１７は、自動選択手段１９により選択された他の情報処理装置とアドホックモード通信により所要の情報通信を行う。
また、図４の例では、例えば、ユーザが最も早いと言った選択条件を条件登録手段１８に登録しておけば、自動選択手段１９が検出リストの中からビーコン信号の受信強度が高い順又は受信間隔が短い順に優先していずれかのプリンタ装置を選択する。
なお、本発明では、条件登録手段１８は必須ではなく、自動選択手段１９が検出リストの中からビーコン信号の受信強度が高い順又は受信間隔が短い順に優先していずれかのプリンタ装置を選択するようにしてもよい。
【００３１】
本例では、他の情報処理装置から受信するビーコン信号には、通信チャネル情報（CH）、サービスセットを特定するＳＳＩＤ、各情報処理装置を個別に特定する識別子（MAC Address）が含まれており、検出リスト作成手段１４は図５に示すように各情報処理装置のＳＳＩＤ、通信チャネル情報（CH）、個別識別子（MAC Address）に加えて、検出手段１３で検出された受信強度や受信間隔を含めてリスト化し、当該リストを表示手段１５が画面表示する。
【００３２】
図５に示す例では、例えば、個別識別子（MAC Address）が“00  11  22  33  44  55”のプリンタ装置ＰＲＴ１が“Ｏｆｆｉｃｅ”のサービスセット（ＳＳＩＤ）に属して通信チャネル（CH）“１”を無線通信に使用し、また、個別識別子（MAC Address）が“00  23  45  67  89  AB”のプリンタ装置ＰＲＴ２が同じ“Ｏｆｆｉｃｅ”のサービスセット（ＳＳＩＤ）に属して通信チャネル（CH）“６”を無線通信に使用している。更に、これらプリンタ装置からのビーコン信号の受信強度は、前者の装置が“１００”、後者の装置が“９０”、また、ビーコン信号の受信間隔は、前者の装置が“３（回／分）”、後者の装置が“１２（回／分）”であり、前者の装置ＰＲＴ１の方が後者の装置ＰＲＴ２より現状のジョブ負荷が小さいことが示されている。
【００３３】
ずなわち、プリンタ装置等の情報処理装置は、例えば、図６に示すように自己の処理負荷（ジョブの混雑度）が大きくなるに応じて発信するビーコン信号の送信強度を小さくし、或いは、図７に示すように自己の処理負荷が大きくなるに応じて発信するビーコン信号のインタバール（発信間隔）を大きくしている。これによって、ビーコン信号を受信するパーソナルコンピュータＰＣ１ではビーコン信号発信元の情報処理装置の負荷状況を把握することができ、更には、負荷が大きい状況にある情報処理装置はＰＣ１がビーコン信号に基づいて発見し難くなり、アドホック通信相手として選択する可能性が低くなる。したがって、迅速に処理可能な他の情報処理装置が選択されて、ユーザはジョブ処理の結果を迅速に得ることができる。
なお、図５に示す例では、ビーコン信号の受信強度と受信間隔との両方を用いているが、本発明では、いずれか一方により負荷状況をビーコン信号に表現するようにしてもよい。
【００３４】
また、図６や図７に示す例では、ジョブ処理がかなり遅延することとなるジョブ負荷値を予め設定しておき、当該設定値以上の負荷状態となった場合にはビーコン信号の発信を停止している。これによって、パーソナルコンピュータＰＣ１では負荷がかなり大きい状況にある情報処理装置はビーコン信号に基づいて発見できなくなり、アドホック通信相手として選択する対象から外される。したがって、ユーザがジョブ処理に長時間待たされる事態を防止することができる。
なお、ジョブ負荷としては、処理待ち或いは処理中のジョブ数、データ量、プリント出力ページ数、複合機であれば、依頼するジョブ（本例ではプリント）以外のコピーやＦＡＸ送信等と言った他のジョブの有無など種々な負荷を用いることができる。
【００３５】
次に、上記の機能を有するシステムによる処理動作を図８に示す処理手順を適宜参照して説明する。
まず、図１に示すように、アドホックモード通信でプリント処理を依頼したいパーソナルコンピュータＰＣ１の電波到達範囲内に、プリンタ装置ＰＲＴ１、ＰＲＴ２が存在し、それ以外に、パーソナルコンピュータＰＣ２、ＰＣ３が存在する状況を説明する。
なお、説明を簡明にするために、以下では、ビーコン信号の受信間隔を用いてユーザが選択操作する場合（図３）を説明し、ビーコン信号の受信強度を用いる場合や、自動選択する場合（図４）は適宜説明する。
【００３６】
パーソナルコンピュータＰＣ１のユーザが、無線ＬＡＮのアドホックモードでＰＣ１とプリンタ装置ＰＲＴ１とを接続するには、最初に無線通信の設定として最低限、通信チャネル（CH）とＳＳＩＤを一致させなければならず、更には、ＩＰアドレスを双方で共有しなければならない。
まず、パーソナルコンピュータＰＣ１において、ビーコン信号受信手段１２が無線手段１１により通信可能な全ての通信チャネルを検索してプリンタ装置ＰＲＴ１が発信するビーコン信号を受信し（ステップＳ１）、検出手段１３が当該受信間隔（或いは、受信強度）を検出する。また、プリンタ装置ＰＲＴ１以外にも、電波到達通信範囲内に存在するプリンタ装置ＰＲＴ２、パーソナルコンピュータＰＣ２、ＰＣ３からのビーコン信号も受信して同様な検出を行う（ステップＳ２）。
【００３７】
次いで、検出リスト作成手段１４が、受信したビーコン信号から抽出される通信チャネル（CH）、ＳＳＩＤ、更には、検出されたビーコン信号の受信強度や受信間隔等で検出リスト（図５）を作成する（ステップＳ３）。ここで、本例では、ビーコン信号から得られるＭＡＣアドレスも検出リストに記述する。
そして、検出リストを表示手段１５が画面表示してユーザに提示して、ユーザの選択入力を促す。なお、図４に示す例の場合には、検出リストを自動選択手段１９へ出力する。
【００３８】
次いで、検出リストに挙げられた各情報処理装置がプリンタ装置であるか否かが判然としないため、各装置からその種別情報を取得する必要がある。
このためには、各情報処理装置と個別に無線通信して種別情報を取得するが、その通信順序として、ユーザがビーコン信号の受信間隔が小さい順を優先してユーザインタフェース１６から検出リスト内の情報処理装置を１つずつ選択する（ステップＳ４）。なお、図４に示す例の場合には、自動選択手段１９が同様に優先的な選択処理を行う。
【００３９】
これにより、パーソナルコンピュータＰＣ１では、選択された情報処理装置に対して、対応する通信チャネルとＳＳＩＤを設定して無線手段１１により個別に情報取得を行う。
本例では、検出リストにそれぞれ通信チャネルとＳＳＩＤを含む３つの組（ＰＲＴ１、ＰＲＴ２、ＰＣ２、ＰＣ３に関する情報）が記録されており、選択された装置の通信設定情報を無線手段１１に設定して、種別情報等を取得するための特定の信号（応答コマンド）を発信する（ステップＳ５）。
なお、種別情報以外にも、プリント可能な用紙サイズ、プリント可能なカラー／モノクロの種別、プリント処理速度等といった能力情報も取得できるようにしてもよく、これによって、ＰＣ１のユーザは所望の形態でプリント出力を得ることができるようになる。
【００４０】
パーソナルコンピュータＰＣ１が送信する応答コマンドは、他の装置（ＰＲＴ１、ＰＲＴ２、ＰＣ２、ＰＣ３）で受信され、応答コマンドに応答すべく規定されているプリンタ装置が受信すると、当該応答コマンドに対して規定された少なくとも自己の種別情報を含む応答信号をＰＣ１へ返信する一方、応答コマンドに応答すべく規定されていないパーソナルコンピュータＰＣ２、ＰＣ３が受信すると、応答信号をパーソナルコンピュータＰＣ１へ返信しない（或いは、プリンタ装置はない旨の信号を返信する）。
パーソナルコンピュータＰＣ１では、応答コマンドに対する適切な応答の有無を判定し（ステップＳ６）、適切な応答のあった装置に対して種別を判定し（ステップＳ７）、目的とする種別の装置（プリンタ装置）である場合には、当該装置のＩＰアドレスを取得して設定する（ステップＳ８）。
【００４１】
ここで、上記のＩＰアドレスの所得処理には、例えば、次のようにして行うことができる。
プリンタ装置ＰＲＴ１、ＰＲＴ２にはＤＨＣＰサーバ機能５を実装し、パーソナルコンピュータＰＣ２、ＰＣ３にはＤＨＣＰサーバ機能が実装されていない設定とする。この場合、種別情報の取得を行うための特定信号（応答コマンド）として“DHCPDISCOVER”を用いることができる。
【００４２】
まず、パーソナルコンピュータＰＣ１が、検出リストに挙げられた通信チャネルとＳＳＩＤを設定し、“DHCPDISCOVER”メッセージを含んだＤＨＣＰパケットをブロードキャストしてＤＨＣＰサーバ５からの応答を要求する。
この結果、このＤＨＣＰパケットを受信した接続相手がプリンタ装置であれば、パーソナルコンピュータＰＣ１にアドホック通信に用いるＩＰアドレスを含む“DHCPOFFER”メッセージを返信する。一方、ＤＨＣＰパケットを受信した接続相手がＰＣ２、ＰＣ３であれば、ＤＨＣＰサーバ機能が実装されていないので、ＰＣ１に“DHCPOFFER”メッセージを返信しない。このようにしてＰＣ１では、接続相手がプリンタ装置ＰＲＴ１又はＰＲＴ２であるか否かを区別することができる。
【００４３】
そして、プリンタ装置から“DHCPOFFER”メッセージを受信したパーソナルコンピュータＰＣ１は、“DHCPREQUEST”メッセージを当該プリンタ装置へ送信して、通知されたＩＰアドレスを使いたい旨をＤＨＣＰサーバ５に通知し、これに応じてＤＨＣＰサーバ５は承認の旨を“DHCPACK”でＰＣ１へ通知する。
このような手順でプリンタ装置に実装されたＤＨＣＰサーバ機能５からパーソナルコンピュータＰＣ１にアドホック通信で用いるＩＰアドレスが割り当てられ、当該ＩＰアドレスを用いてＰＣ１とプリンタ装置との間でアドホック通信接続が確立され（ステップＳ９）、プリント処理をするための所要の情報通信がなされる（ステップＳ１０）。
【００４４】
なお、接続相手の種別情報等をＰＣ１が取得方法としては、例えばＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）を利用して、ＭＩＢ（Management Information Base）を取得する方法がある。もちろんこれに限定されるものではなく、例えば独自の通信プロトコルを規定して情報取得を行ってもよい。
【００４５】
したがって、ジョブ負荷が小さいものとして選択（ステップＳ４）した情報処理装置が、プリンタ装置ＰＲＴ１である場合には、当該プリンタ装置ＰＲＴ１とＰＣ１との間でアドホックモード無線通信が接続され、ＰＣ１からＰＲＴ１へプリント処理を依頼するための情報通信がなされ、ユーザはＰＲＴ１から迅速にプリント出力を得ることができる。
なお、図４の例でも同様であり、自動選択手段１９によりジョブ負荷が小さいものとして選択された情報処理装置がＰＲＴ１である場合には、自動選択手段１９がプリンタ装置であることの種別判定をして、当該ＰＲＴ１とＰＣ１との間でアドホックモード無線通信を接続する。
【００４６】
また、上記の例では、装置を選択（ステップＳ４）した後にその種別を判定し（ステップＳ７）、目的の種別の装置でない場合には、再度選択をする処理手順であるので、ジョブ負荷の小さい装置から逸早く目的の装置を探し出してアドホックモード通信することができる。
なお、本発明では、上記の手順を逆にして、種別情報を取得して判定を行い、目的とする種別の装置の内から受信間隔や受信強度に基づいて選択を行うようにしてもよい。更には、プリンタ装置だけが存在する環境、或いは、プリンタ装置だけがＤＨＣＰ機能を有している環境など、種別判定が不要なシステム構成の場合には、種別判定処理（ステップＳ７）を省略することができる。すなわち、本発明は、通信相手のジョブ負荷状況を把握して、負荷の少ない通信相手とアドホックモード通信することが要旨であり、これを実施するに際して種々な変更は適宜加えればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一例に係る無線通信システムの構成図である。
【図２】本発明の一例に係るプリンタ装置の機能構成図である。
【図３】本発明の一例に係る情報処理装置の機能構成図である。
【図４】本発明の一例に係る情報処理装置の機能構成図である。
【図５】本発明の一例に係る検出リストを説明する図である。
【図６】本発明の一例に係るビーコン信号の受信強度を説明する図である。
【図７】本発明の一例に係るビーコン信号の受信間隔を説明する図である。
【図８】本発明の一例に係る処理手順を説明する図である。
【図９】アドホック・モード通信を説明する図である。
【図１０】インフラストラクチャ・モード通信を説明する図である。
【符号の説明】
【００４８】
４：無線手段、  ５：ＤＨＣＰ機能手段、
６：ビーコン信号送信手段、  ７：負荷検出手段、
８：ビーコン制御手段、  １１：無線手段、
１２：ビーコン信号受信手段、  １３：検出手段、
１４：リスト手段、  １５：表示手段、
１６：ユーザインタフェース、  １７：アドホック通信手段、
１８：条件登録手段、  １９：自動選択手段、
ＰＣ１：一の情報処理装置、
ＰＣ２、ＰＣ３、ＰＲＴ１、ＰＲＴ２：他の情報処理装置、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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