(57)【要約】【課題】  インナーシール部材を剥離する作業を必要とせず、且つ、インナーシール部材の剥離後の再封時における密封性に優れた容器口部の閉止機構を提供することを目的とする。【解決手段】  容器本体に設けられた筒状口部と、当該筒状口部を閉止するキャップの組み合わせからなる容器口部の閉止機構であって、前記キャップは、キャップ本体の天部内面側に、前記筒状口部の上端面に当接可能な径寸法を有する当接面と、前記当接面の、前記筒状口部の上端面に当接する部分よりも内側の領域の所定位置から突出する脚部と、該脚部を始点として前記当接面と平行に、且つ、前記筒状口部の上端面に当接する部分よりも内側の領域に延在し、少なくとも筒状口部の内周面に当接する環状のインナーパッキン部を備えたシール支持部とを設けると共に、前記筒状口部の上端面に当接させるインナーシール部材を、前記当接面と前記シール支持部との間に挟み込んだ状態で前記当接面に被覆、接着してなることを特徴とする、容器口部の閉止機構。【選択図】      図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体に設けられた筒状口部と、当該筒状口部を閉止するキャップの組み合わせからなる容器口部の閉止機構であって、前記キャップは、キャップ本体の天部内面側に、前記筒状口部の上端面に当接可能な径寸法を有する当接面と、前記当接面の、前記筒状口部の上端面に当接する部分よりも内側の領域の所定位置から突出する脚部と、該脚部を始点として前記当接面と平行に、且つ、前記筒状口部の上端面に当接する部分よりも内側の領域に延在し、少なくとも筒状口部の内周面に当接する環状のインナーパッキン部を備えたシール支持部とを設けると共に、前記筒状口部の上端面に当接させるインナーシール部材を、前記当接面と前記シール支持部との間に挟み込んだ状態で前記当接面に被覆、接着してなることを特徴とする、容器口部の閉止機構。
【請求項２】
前記筒状口部の上端面と、前記インナーシール部材とが溶着している、請求項１に記載の閉止機構。
【請求項３】
前記シール支持部が、少なくとも前記インナーパッキン部の環状部分の内側の領域に、前記当接面と平行に延在するリブを有する請求項１又は２に記載の閉止機構。
【請求項４】
前記筒状口部の上端面に、該上端面から突出し、口部の周方向に延在する突条が設けられている、請求項１乃至３のいずれかに記載の閉止機構。
【請求項５】
前記キャップ本体の天部内面側に、端面が前記当接面を構成する突部が設けられている請求項１乃至４のいずれかに記載の閉止機構。
【請求項６】
前記インナーシール部材が花弁型の形状を有し、花弁部は前記突部の側面に被覆、接着している、請求項５に記載の閉止機構。
【請求項７】
前記筒状口部の上端面に、該筒状口部の内周側が外周側よりも低くなる段差が設けられ、内周側の段部に前記突条が設けられている、請求項５又は６に記載の閉止機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器本体に設けられた筒状口部と、当該筒状口部を閉止するキャップの組み合わせからなる容器口部の閉止機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
内容物の取出し口（注出口）として機能する筒状口部と、該筒状口部を閉止するキャップとを備えた容器は、液体飲料、流動性食品、調味料等を収容する容器として広く用いられている。従来、この筒状口部を備えた容器の密封性を向上させるため、口部をインナーシール部材によって封止することが行われてきた。しかしながら、このようにインナーシール部材によって封止された容器から内容物を取り出すためには、まずキャップを開栓し、さらに口部に接着しているインナーシール部材を口部から剥離しなければならず、手間がかかるものであった。
【０００３】
そこで、キャップの開栓と同時に、インナーシール部材が口部から剥離されるようにした容器が提案されている。例えば、特許文献１には、インナーシール部材を口部とキャップ内面の両方に接着し、インナーシール部材とキャップ内面との接着力をインナーシール部材と口部との接着力よりも大きくすることで、キャップを開栓するとインナーシール部材はキャップ内面との接着状態を保持したまま、自動的に口部から剥離されるようにした密封装置が記載されている。また、特許文献２には、口部外径よりも大きな外径を有し、キャップ内に嵌合支持されたヒートシール部材と、当該ヒートシール部材の口部外周より突出した突出部と係合する剥離手段とを有するキャップが記載されている。
【０００４】
一方、インナーシール部材を口部から剥がした後は、キャップの螺合のみでは容器内の密封性を充分に確保することが困難であることから、再封時にインナーパッキンとして機能する突部をキャップ内に設けることも行われている（特許文献３）。
【０００５】
【特許文献１】実公昭４９−２６６１４号公報
【特許文献２】特開２００２−２０５７５２号公報
【特許文献３】特開２０００−１０３４４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のようにインナーシール部材／口部間の接着力と、インナーシール部材／キャップ内面間の接着力とに差を設けた容器では、インナーシール部材／キャップ内面間の接着力が不十分な場合、開栓時にインナーシール部材がキャップから剥がれてしまい、インナーシール部材を口部からきれいに剥離することができない可能性がある。さらに、特許文献１では、キャップ再封後の密封性について考慮されていない。また、インナーシール部材がキャップ内面に付着した状態で口部から剥離できた場合でも、インナーシール部材の一部がキャップ内面から剥離してめくれ上がると、キャップ再封時にキャップ内面の平坦性が損なわれて、密封が不完全なものとなる場合がある。
【０００７】
また、特許文献２には、口部との接着面にインナーパッキンに相当する円筒上の中足を設け、口部と接着するためのシール層を前記中足を囲むようなリング状としたヒートシール部材が記載されている。しかしながら、リング状ヒートシール部材の位置合わせに高い精度が必要になるなど、その加工は困難なものである。また、このようなインナーパッキンを設けたヒートシール部材を、キャップ内面に設けた突出部（剥離手段）により剥離するには上向きの大きな力を必要とするため、キャップの開栓が困難になる場合がある。
【０００８】
一方、特許文献３に記載のキャップでは、キャップ開栓動作によりインナーシール部材を容器口部から自動的に剥離させることについては考慮されておらず、キャップの開栓後、さらにインナーシール部材を剥離しなければならない。また、インナーシール部材は除去されてしまうので、インナーシール部材の厚みの分だけ、インナーパッキン（突部）と口部との密着性が低下し、充分な密封性が得られない。
【０００９】
ここで、特許文献３に記載の、インナーパッキンとして機能する突部を設けたキャップに、特許文献１のように、インナーシール部材／キャップ内面間の接着力をインナーシール部材／口部間の接着力より大きくしたインナーシール部材を設けて、インナーシール部材をキャップの開栓と同時に自動的に剥がす方法を考えてみても、特許文献１のキャップが有する問題は依然として解決されない。そのため、この場合には、インナーシール部材を口部からきれいに剥離することができない可能性や、キャップ内面から一部めくれ上がったインナーシール部材によってインナーパッキン部分の再封性が損なわれる可能性がある。
【００１０】
また、特許文献１のように接着力が調節されたインナーシール部材を、インナーパッキンとして機能する突部の表面全体を覆うように設ける場合には、キャップの開栓、閉栓の度に突部表面に設けられたインナーシール部材と口部内面との間で摩擦が生じ、インナーシール部材が破損して内容物に混入したり、再封性が損なわれるという問題がさらに生じる。
或いは、インナーパッキン部分でのインナーシール部材の摩擦及び破損を回避するために、特許文献１のように接着力が調節されたインナーシール部材をリング状にして、口部との接着面となる突部周縁部分に選択的に設ける場合には、特許文献２のキャップにリング状のヒートシール部材を設ける場合と同様に、位置合わせ工程を含む加工が困難になるという問題が依然として残る。また、リング状のインナーシール部材を突部周縁部分に選択的に設ける場合には、インナーシール部材を突部の表面全体を覆うように設ける場合と比べて、インナーシール部材を口部からきれいに剥離することができない可能性や、キャップ内面から一部めくれ上がったインナーシール部材によってインナーパッキン部分の再封性が損なわれる可能性が、さらに高くなる。
【００１１】
このように、従来の方法では、キャップの開栓と同時にインナーシール部材を口部から確実に剥離することが難しく、特にキャップの開栓と同時にインナーシール部材を口部から剥離し、且つ、再封時の密封性を確保することは、さらに困難であった。
【００１２】
本発明は上記実状を鑑みて成し遂げられたものであり、キャップの開栓と同時に、インナーシール部材を容器本体に設けられた筒状口部から自動的に剥離することができ、且つ、再封時にも容器の密封性を高く保つことができる容器口部の閉止機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の容器口部の閉止機構は、容器本体に設けられた筒状口部と、当該筒状口部を閉止するキャップの組み合わせからなる容器口部の閉止機構であって、前記キャップは、キャップ本体の天部内面側に、前記筒状口部の上端面に当接可能な径寸法を有する当接面と、前記当接面の、前記筒状口部の上端面に当接する部分よりも内側の領域の所定位置から突出する脚部と、該脚部を始点として前記当接面と平行に、且つ、前記筒状口部の上端面に当接する部分よりも内側の領域に延在し、少なくとも筒状口部の内周面に当接する環状のインナーパッキン部を備えたシール支持部とを設けると共に、前記筒状口部の上端面に当接させるインナーシール部材を、前記当接面と前記シール支持部との間に挟み込んだ状態で前記当接面に被覆、接着してなることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明の容器の閉止機構は、インナーシール部材が筒状口部の上端面と当接する環状の領域だけでなく、その内側の領域においてもキャップ本体の天部内面側の当接面と接着しており、しかもこのインナーシール部材が当接面とシール支持部との間に挟み込まれており、キャップ本体と強固に一体化している。従って、キャップ本体とインナーシール部材は分離することがない。また、シール支持部には、筒状口部の内周面と当接するインナーパッキン部が備えられているため、筒状口部をキャップで閉止することによって、容器内を密封性が高い状態にすることができる。さらに、インナーパッキン部の表面がインナーシール部材で覆われていないので、キャップ開閉時にインナーシール部材が破損して内容物に混入したり、再封性が損なわれることがない。
【００１５】
前記筒状口部の上端面と、前記インナーシール部材とが溶着している状態においては、筒状口部が封止されており、特に高い密封性を有する。
前記シール支持部は、少なくとも前記インナーパッキン部の環状部分の内側の領域に、前記当接面と平行に延在するリブを有する構造をとることもできる。
前記筒状口部の上端面に、該上端面から突出し、口部の周方向に延在する突条が設けられている場合には、筒状口部とインナーシール部材の当接面積が小さいため、当該当接面にかかる荷重を大きくすることができると同時に、インナーシール部材と筒状口部との溶着面積を小さくすることができる。
【００１６】
前記キャップ本体の天部内面側には、端面が前記当接面を構成する突部を設けてもよい。この場合、花弁型の形状を有するインナーシール部材を用い、インナーシール部材の花弁部を前記突部の側面に被覆、接着させることによって、インナーシール部材に上向きの力（キャップ本体天部側向きの力）をかけることができる。
また、前記本体の天部内面側に突部が設けられている場合には、前記筒状口部の上端面に、該筒状口部の内周側が外周側よりも低くなる段差を設け、内周側の段部に前記突条を設けることによって、筒状口部をストローとして用いる場合に、口に咥えた際の突条による違和感を解消することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により提供される容器口部の閉止機構は、インナーシール部材を筒状口部と溶着することによって未開封時における容器の密封性を高めることができる。しかも、インナーシール部材がキャップ本体と一体化しているために、筒状口部を閉止するキャップを開栓すると同時にインナーシール部材を筒状口部から自動的に剥離することができる。従って、キャップ開栓後、さらにインナーシール部材を剥離する手間が省ける。
【００１８】
さらに、インナーシール部材をキャップ内に支持しているシール支持部は、インナーパッキンとして機能するため、インナーシール部材が筒状口部から剥離された後も、キャップで再封することによって、容器内は高い密封性を有する。また、インナーパッキン部の表面がインナーシール部材で覆われていないので、再封動作によるインナーシール部材の破損が生じない。
【００１９】
また、筒状口部のインナーシール部材との当接面に突条を設けることによって、該当接面にかかる荷重が大きくなり、インナーシール部材によるシール性を向上させることができる。しかも、このように突条を設けた場合には、インナーシール部材と筒状口部との溶着面積が小さくなるため、インナーシール部材の筒状口部からの剥離性も向上させることができる。
【００２０】
また、キャップ本体の天部内面側に突部を設け、花弁型のインナーシール部材を用い、インナーシール部材の花弁部を前記突部の側面に被覆、接着させる場合、インナーシール部材に上向きの力（キャップ本体天部側向きの力）がかかることによって、インナーシール部材がキャップ本体から剥離するのを防止し、且つ、キャップ開栓時のインナーシール部材と筒状口部の剥離を促進させることが可能である。その結果、インナーシール部材の筒状口部との溶着部分が当接面から剥離することを防止し、さらに、インナーシール部材の筒状口部からの剥離性を高めることができる。
【００２１】
また、筒状口部上端面の内周面側に設けた段部に、突条を設けることによって、筒状口部をストローとして用いる場合に、口に咥えた際の突条による違和感をなくすことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の容器口部の閉止機構は、容器本体に設けられた筒状口部と、当該筒状口部を閉止するキャップの組み合わせからなる容器口部の閉止機構であって、前記キャップは、キャップ本体の天部内面側に、前記筒状口部の上端面に当接可能な径寸法を有する当接面と、前記当接面の、前記筒状口部の上端面に当接する部分よりも内側の領域の所定位置から突出する脚部と、該脚部を始点として前記当接面と平行に、且つ、前記筒状口部の上端面に当接する部分よりも内側の領域に延在し、少なくとも筒状口部の内周面に当接する環状のインナーパッキン部を備えたシール支持部とを設けると共に、前記筒状口部の上端面に当接させるインナーシール部材を、前記当接面と前記シール支持部との間に挟み込んだ状態で前記当接面に被覆、接着してなることを特徴とするものである。
【００２３】
以下、本発明の閉止機構について、図１〜図１７を用いて説明する。図１〜図３は、本発明を適用した、筒状口部と当該筒状口部を閉止するキャップの組み合わせからなる容器口部の閉止機構の一実施形態を示す断面図であって、図１は、筒状口部１がキャップ５によって閉止されている状態を示す図、図２は図１における筒状口部１の部分拡大図、図３は図１におけるキャップ５の部分拡大図である。尚、図３Ｂはキャップ５の底面図であり、図３Ａは図３ＢのＢＢ断面図である。また、図１６は、図１の閉止機構を適用した内容物取出装置１０１の一形態例を示す正面図（１６Ａ）と側面図（１６Ｂ）、図１７は、図１６の内容物取出装置１０１を取り付けた容器の一形態例を示す図である。尚、本発明において容器は図１７に示すものに限定されず、その材質は紙製、樹脂製、金属製、又はこれらの材質を複数組み合わせて用いてもよく、その形状もチューブ型、ボトル型、袋型等、特に限定されない。また、容器本体に設けられる筒状口部は、筒状であって、キャップによる閉止が可能であればよく、容器本体と一体型であっても、一体型でなくてもよい。
【００２４】
内容物取出装置１０１は、図１６に示すように、筒状口部１、導管部２、導管部２の上端において左右に張り出した一対の接合部３を少なくとも備えたストロー部４と、筒状口部１を閉止するキャップ５とからなる。筒状口部１は、図１及び図２に示すように、キャップ５に設けられたネジ溝２０と係合できるネジ山６をその外周面下部に有し、キャップ５と螺合することによって閉止される。容器未開封時には、筒状口部１は、その上端面２１において、キャップ５内に設けられたインナーシール部材１９と溶着しており、容器内の密封性が高く保たれている。ストロー部４は、通常、ポリエチレン、ポリプロピレン等のプラスチック材料を射出成形することによって形成されるが、成形材料は特に制限されず、プラスチック以外の材料を用いてもよい。筒状口部１には、内容物取出装置１０１を容器の製造工程途中で吊るための支持フランジ７、支持フランジ７を介して吊り上げた内容物取出装置１０１を整列するための整列リブ８等が設けられていても良い。また、導管部２には、上端部フランジ９や、内容物を効率よく充填又は取出するための内容物導出孔１０が形成されていてもよい。キャップ５の外表面には、滑り止めとなる縦溝５ａ等が設けられていてもよい。
【００２５】
内容物取出装置１０１は、図１７に示すように、通常、フレキシブルな積層フィルムで作製されたガセット袋からなる容器本体１１の上方開口部と、内容物取出装置１０１の接合部３を接合して用いられる。この容器から内容物を取り出す際には、キャップ５と筒状口部１の螺合を解いて、キャップ５を開栓し、筒状口部１を注出口として利用する。図１７のように、導管部２の先端が容器本体１１の底部付近にまで達する場合には、内容物取出装置１０１をストローとして利用することも可能であり、筒状口部１に口を付けて内容物を吸い上げることができる。
【００２６】
図１及び図３に示すように、筒状口部１と螺合し、筒状口部１を閉止するキャップ５は、キャップ本体１２の天部１３の内面側に、筒状口部１の上端面２１に当接可能な径寸法を有する当接面１４を有し、この当接面１４の環状領域１４ａにおいて、キャップ５と筒状口部１の上端面２１とがインナーシール部材１９を介して当接することとなる。ここで、筒状口部１の上端面２１に当接可能な径寸法とは、筒状口部１の上端面２１の少なくとも内周縁（内周面２３側の周縁部）に当接可能な径寸法であり、当接面１４は、筒状口部１の上端面２１の全面と当接可能でなくてもよい。また、当接面１４は、筒状口部１の上端面２１と当接する環状領域１４ａの内側の少なくとも一部領域に、環状領域１４ａと面一の高さの平坦面を有し、当該平坦面と環状領域１４ａにインナーシール部材を接着し支持することができれば、当接面１４の全領域が平坦面からなるものでなくてもよい。
【００２７】
当接面１４の環状領域１４ａよりも内側の領域の所定位置からは、脚部１５が突出しており、シール支持部１８とキャップ本体１２がこの脚部１５によって連結され、インナーシール部材１９を挟み込むことが可能な構造となっている。脚部１５の高さは、通常、当接面１４とシール支持部１８の間に挟みこまれるインナーシール部材１９の厚みと同等である。脚部１５は、インナーシール部材１９を貫通しており、脚部１５の径によって当接面１４とインナーシール部材１９との接着面積が変わってくるため、この両者間の接着性を充分に確保できるように、その径を決定すればよい。また、脚部１５は、キャップ５を製造する金型内においては、キャップ５を形成する溶融プラスチック材料の通路となる部分であることから、溶融プラスチックの流動具合等を考慮して、その径を決定することも重要である。
【００２８】
脚部１５の位置は、上記したように当接面１４の、筒状口部１の上端面２１と当接する環状領域１４ａよりも内側の領域であれば、特に限定されないが、筒状口部１の上端面２１とインナーシール部材１９との当接に影響を与えないように、通常は、筒状口部１の内周縁よりも中央寄りの領域に対応する、当接面１４上の領域から突出させ、好ましくは、シール支持部１８の環状インナーパッキン部１６の内側の領域に対応する領域から突出させる。脚部１５の数は、１つのみ（例えば、図６、図７）であっても、若しくは、２つ以上（例えば、図５）であってもよく、適宜設計すればよい。
【００２９】
この脚部１５を始点として、当接面１４と平行且つ環状領域１４ａよりも内側の領域に延在し、少なくとも筒状口部１の内周面２３に当接する環状のインナーパッキン部１６を備えたシール支持部１８が設けられる。
【００３０】
筒状口部１と溶着し、筒状口部１を封止するインナーシール部材１９は、このシール支持部１８と当接面１４との間に挟みこまれ、当接面１４を被覆し、脚部１５が貫通した状態でキャップ５内に固着されることとなる。このとき、シール支持部１８は、当接面１４の環状領域１４ａよりも内側の領域に設けられているので、インナーシール部材１９の、筒状口部１の上端面２１と当接する環状領域１９ａは、シール支持部１８に覆われることなく、露出した状態となっている。ここで、インナーシール部材１９の環状領域１９ａは、当接面１４の環状領域１４ａ上を覆った真上の領域である。
【００３１】
このような構造を有するキャップ５は、通常、インサートインジェクション成形によって製造することができる。すなわち、キャップ成形用金型内の所定の位置にインナーシール部材１９をセットし、金型内に溶融したプラスチック材料を射出、充填して、金型内で冷却、固化させることによって、インナーシール部材１９とプラスチック材料とを一体化したキャップ５を得ることができる。ここで金型内の所定の位置とは、当接面１４とシール支持部１８との間に挟まれ、環状領域１９ａがシール支持部１８に覆われることなく露出するような位置である。溶融したプラスチック材料が、インナーシール材１９に予め設けられた孔を通して、キャップ本体１２側からシール支持部１８側へ、或いは、シール支持部１８側からキャップ本体１２側へと流れ込み、金型内全体に充填される。このインナーシール部材１９に設けられた孔に充填したプラスチック材料が、脚部１５を形成することとなる。
【００３２】
溶融プラスチック材料は、キャップ本体１２、脚部１５、シール支持部１８を形成するものであり、インナーシール部材１９は、キャップ本体１２の天部３の内面に設けられた当接面１４とシール支持部１８とに接着した状態となり、キャップ本体１２と一体化される。インサートインジェクション成形によるキャップの製造は、インナーシール部材１９の位置決めが容易であるため、インナーシール部材を所望の位置に設けることができるという利点も有する。
【００３３】
インサートインジェクション成形によって、キャップを形成するプラスチック材料としては、キャップ開栓時に加えられる力で、キャップ５が大きく変形しないような剛性を有し、且つ、インナーパッキン部１６と筒状口部１の内周面との密着性が高くなるような弾性を有する材料であればよく、適宜選択して用いることができる。例えば、ポリエチレン（ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥなど）、ポリプロピレン等が挙げられる。内容物を沸点近い温度に加熱した状態で容器に高温充填し、容器密閉後、高温、例えば１１０℃以上の温度で加熱殺菌（レトルト殺菌）する容器（レトルトパウチ）のキャップとして用いる場合には、耐熱性を有するポリプロピレン等を用いることが好ましい。
【００３４】
このように本発明の閉止機構を構成するキャップ５は、筒状口部１を封止するインナーシール部材１９を一体化した構造を有するため、当接面１４と筒状口部１の上端面２１がインナーシール部材１９を介して溶着している状態において、キャップ５と筒状口部１の螺合を解くことによってキャップを開栓すると同時に、インナーシール部材１９を筒状口部１から自動的に剥離させることができる。このとき、インナーシール部材１９は、キャップ本体１２と強固に一体化しているため、キャップ本体１２と分離することなく、筒状口部１から確実に剥離することとなる。
【００３５】
インナーシール部材１９は、容器未開封時において、当接面１４と筒状口部１の上端面２１とを接着し、容器内の気密性を保持することができ、且つ、キャップ５を開栓すると同時に筒状口部１の上端面２１から容易に剥離するものであれば特に限定されるものではなく、例えば、単層又は多層のプラスチックフィルム、金属フィルム、無機蒸着層、紙の層などを任意に含む複合プラスチックフィルム等が挙げられるが、一般的には、プラスチックフィルム、金属フィルム、無機蒸着層或いは、これらを複数積層した積層フィルムからなる基材層と、筒状口部１の上端面２１と溶着することが可能なヒートシール層とを有する複合フィルムが用いられる。
【００３６】
ヒートシール層は、単層構造でも複数の層が積層した多層構造であってもよく、また、その材質も特に限定されないが、通常、イージーピール性を有するフィルム（イージーピールフィルム）を用いることが好ましい。イージーピールフィルムの剥離形式は、特に制限されず、界面剥離、凝集剥離、層間剥離等、容器の形状やシール条件、殺菌条件等によって、使い分ければよい。界面剥離形式のイージーピールフィルムとしては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）フィルムからなる支持層とエチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）及び粘着剤を含む接着層とを積層した構造のもの、凝集剥離形式のイージーピールフィルムとしては、例えば、ＰＥフィルム又はポリプロピレン（ＰＰ）フィルムからなる支持層と、ＰＰ、ＰＥ及び必要に応じてその他の材料を含む凝集剥離層とを積層した構造のものが挙げられる。
【００３７】
本発明の容器口部の閉止機構を設けた容器をレトルトパウチとして用いる場合、イージーピールフィルムの剥離形式としては、凝集剥離や層間剥離が好ましく、特に凝集剥離が好ましい。レトルトパウチ用の凝集剥離形式イージーピールフィルムの構造としては、例えば、耐熱性に優れたＰＰフィルムからなる支持層と、ＰＰ、ＰＥ及び必要に応じてその他の材料を含む凝集剥離層とを積層したものが好ましい。
【００３８】
一方、基材層は、単層構造でも複数の層が積層した多層構造であってもよく、例えば、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）等の未延伸フィルム層、若しくは、延伸ポリエチレンテレフタレート、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、延伸高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、延伸ナイロン（ＯＮＹ）等の延伸フィルム層、又はこれらのフィルム層を積層したものが挙げられる。基材層を構成する層として、上記のようなフィルム層を設ける場合、インナーシール部材１９と当接面１４との接着性が向上する他、容器内の密封性を高めることができる。ヒートシール層と同様、本発明の閉止機構を設けた容器をレトルトパウチとして用いる場合には、耐熱性を有しているＣＰＰ等のポリプロピレン系フィルム層を用いることが好ましい。
【００３９】
また、基材層として、高周波手段や超音波手段によって発熱することができるアルミ（Ａｌ）等の金属フィルム層や金属蒸着層からなる金属層を設ける場合には、電磁誘導によって金属層を発熱させることによって、ヒートシール層と筒状口部１の上端面２１とを溶着させることができる。上記のような観点から、基材層としては、ヒートシール層側から順に、金属層と未延伸フィルム層が積層してなる積層フィルムや延伸フィルム層と金属層と未延伸フィルム層が積層してなる積層フィルムが好ましい。また、基材層は、必要に応じてガスバリア性等の機能を付与することができる層を設けることも可能である。
【００４０】
インナーシール部材１９の具体例としては、以下のようなものが挙げられるが、これらに限定されない。なお、下記例示において符号「＃」は該当する層の厚さ（単位：μｍ）を表す。
具体例：基材層〔ＣＰＰ＃４０／Ａｌ＃１２〕／ヒートシール層〔ＰＰ系イージーピールフィルム（凝集剥離層／ＰＰフィルム層）＃３０〕；基材層〔ＬＬＤＰＥ＃４０／Ａｌ＃１２〕／ヒートシール層〔ＰＥ系イージーピールフィルム（凝集剥離層／ＰＥフィルム層）＃３０〕；基材層〔ＣＰＰ＃４０／Ａｌ＃１２／ＯＮＹ＃１５〕／ヒートシール層〔ＰＰ系イージーピールフィルム（凝集剥離層／ＰＰフィルム層）＃３０〕
【００４１】
インナーシール部材１９は、上記のような多層構造を有するインナーシールシートを所望の形状に打ち抜いたものが使用される。そのため、アルミ等の金属層を設けたインナーシール部材１９の切断面は、該金属層が露出した状態となり、容器の内容物によってはこの切断面から金属層が腐食されてしまう場合がある。しかしながら、本発明においては、インサートインジェクション成形時に、上記インナーシール部材１９に予め設けられた孔の切断面は、自動的に溶融プラスチック材料によって被覆され、インナーシール部材１９周縁の切断面も、インナーシール部材１９の大きさや形状等によっては溶融プラスチック材料によって被覆することが可能であるため、上記したような金属層の腐食を防止することができる。
【００４２】
インナーシール部材１９は、環状領域１９ａの内側の少なくとも一部に、当該環状領域１９ａと接続する領域を有し、当接面１４とシール支持部１８との間に挟みこまれて、当接面１４に被覆、接着し、且つ、環状領域１９ａにおいて筒状口部１の上端面２１と当接して溶着することができれば、その形状は特に限定されるものではなく、例えば、上述したように脚部１５を形成する孔以外に孔を有していてもよいし、環状領域１９ａの外側に延在する部分があってもよい。
【００４３】
さらに、シール支持部１８は、インナーシール部材１９をキャップ内に支持すると共に、筒状口部１をキャップ５で閉止した状態において、筒状口部１の内周面２３と当接、密着するインナーパッキン部１６を備えている。そのため、インナーシール部材１９が筒状口部１から剥離した後でも、容器の密封性を保持することが可能である。従って、本発明の閉止機構は、再封時における内容物の漏れや、内容物の変質等を防ぐことができ、内容物の保存性に優れるものである。
筒状口部１をキャップ５で再封する場合には、インナーパッキン部が口部１に強く押し付けられる。そのため、インナーパッキン部１６の表面がインナーシール部材に覆われていると、キャップの開閉の度にインナーシール部材と口部１との間に摩擦が生じ、インナーシール部材が破損する場合がある。この点で、本発明においてはインナーパッキン部１６は、インナーシール部材１９に覆われることなく、露出した状態であるから、インナーシール部材１９が削れて内容物に混入したり、インナーシール部材１９が削れて厚みが変化することによる密封性の低下も発生しない。
【００４４】
シール支持部１８は、筒状口部１の内周面２３に当接する環状のインナーパッキン部１６を少なくとも備え、インナーシール部材１９をキャップ５内に支持することができるものであれば、その形状は特に限定されず、インナーパッキン部１６となる環状部分のみからなるものであってもよいが、インナーシール部材１９のキャップ５内への固着性の観点からは、少なくとも環状部分（インナーパッキン部１６）の内側に、当接面１４と平行に延在するリブ１７を有することが好ましい。
【００４５】
リブ１７の構造は、特に限定されず、例えば、図４〜図９に示すようなものが挙げられるが、典型的には、図６や図７に示すような環状部分の２箇所以上を接続するブリッジ構造をとるものが好ましい。さらには、図７に示すように、脚部１５から放射線状にブリッジ構造のリブ１７が形成され、インナーパッキン部１６にリブ１７が接続していることが強度の点から好ましい。このとき、脚部１５は、環状部分の中心部に位置する当接面１４から突出していることが好ましい。キャップ５の製造工程において、溶融プラスチック材料がシール支持部１８を形成する金型内へ効率よく充填されるからである。
また、放射線状ブリッジ構造のリブは、環状部分（インナーパッキン部１６）の内径や太さ（外径と内径の差）等を考慮して、その本数や太さを適宜選択すればよく、具体的な本数としては２〜８本程度とすればよい。
【００４６】
シール支持部１８は、上記のような環状部分（インナーパッキン部１６）とリブ１７からなるもののほか、図８のように環状部分の内側が平坦面２８を有するものであってもよい。また、図９のようにリブ１７が環状部分の外側に設けられていてもよい。ここで、図６〜図９において、Ａ図面はシール支持部１８の底面図、Ｂ図面はＡ図面のＣＣ断面図である。
【００４７】
インナーパッキン部１６は、図６や図７に示すように、インナーパッキン部１６の内側に延在するリブ１７や平坦面２８の少なくともインナーパッキン部１６寄り側の領域よりも、天部１３の内面側から筒状口部１側へ突き出ていることが好ましい。インナーパッキン部１６の外径を筒状口部の内径よりも多少大きくしても、キャップ５を筒状口部１と螺合する際に、インナーパッキン部１６がその環状部分の内側へと撓むことができるため、インナーパッキン部１６が筒状口部１の内部へと入り込み易く、且つ、インナーパッキン部１６と筒状口部１の内周面２３との密着性を高めることができる。
【００４８】
また、インナーパッキン部１６は、図６、図７、図９のように、その外径が少なくとも筒状口部１側（先端側）において、テーパー形状となっていることが好ましい。このようなテーパー形状を有するインナーパッキン部１６は、筒状口部１の内部に入り込み易く、また、筒状口部１の内周面との密着性に優れるため、インナーシール部材１９による溶着部分を剥離した後の再封時における容器の密封性がさらに向上する。具体的には、図１０のように、インナーパッキン部１６の先端部の外径Ｒ１が筒状口部１の内径Ｒよりも小さく、インナーパッキン部１６の筒状口部１の内周面と当接する部分の外径Ｒ２が、筒状口部１の内径Ｒよりも僅かに大きくなるようにすることが好ましい。
【００４９】
以上のようなキャップ５と組み合わせて用いられる筒状口部１は、一般的に用いられている筒状口部と同様の形状を有するものでよく、上端面２１が平坦（図２）であっても、上端面２１から突出し、筒状口部１の周方向に延在する突条２２が設けられて（図１１）いてもよい。突条２２を設けた場合には、キャップ締めによる荷重がより狭い面積に集中するため、インナーシール部材１９と筒状口部１とが確実に溶着され、容器の密封性が向上し、且つ、インナーシール部材１９と筒状口部１との溶着面積が小さいため、キャップ開栓時のインナーシール部材１９の剥離が容易であり、キャップを容易に開栓することができる。突条２２は、上記したような効果が得られる形状を有していればよく、その断面が三角形であっても、円弧状であっても、台形や矩形であってもよいが、台形や矩形のように先端部が平面となっているものよりも、三角形や円弧状のように先端部が尖っているものの方がより高い効果が得られる。また、筒状口部１を口にくわえた際の違和感を低減させる点から、突条２２は、筒状口部１の上端面２１のうち、内周側に設けることが好ましい。尚、突条２２は、通常、連続した無限周回軌道をとるように設けるが、筒状口部１の上端面２１とインナーシール部材１９との溶着による密封性が損なわれない範囲で、断続的に設けてもよい。
【００５０】
図１２や図１４に示すように、キャップ５には、キャップ本体１２の天部１３の内面側に、端面が当接面１４を構成する突部２４を設けることもできる。このような突部２４を設けることによって、筒状口部１に対するインナーシール部材１９又はインナーパッキン部１６の当接部分の密着性を高めるのに有利な構造とすることができる。
図１２は筒状口部１がキャップ５によって閉止されている状態を示す図、図１３は図１２における筒状口部１の部分拡大図である。また、図１４は図１２におけるキャップ５の部分拡大図であって、（１４Ｂ）はキャップ５の底面図、（１４Ａ）は（１４Ｂ）のＢＢ断面図である。
【００５１】
図１２のように突部２４を設けた場合、インナーシール部材１９を環状領域１９ａよりも外側に張り出した領域１９ｂを有する形状とし、この張り出した領域１９ｂを突部２４の側面に沿って被覆、接着させることができる。このとき、インナーシール部材１９には、上向きの力（突部２４の端面から側面へと引っ張られる力）がかかる。インナーシール部材１９の溶着部分を筒状口部１から剥離する際、インナーシール部材１９の環状領域１９ａ（筒状口部１との溶着部）には、大きな応力がかかるが、このようにインナーシール部材１９に上向きの力をかけることによって、インナーシール部材１９が環状領域１９ａにおいて、当接面１４から剥離してしまうことを防止することができる。また、インナーシール部材１９の筒状口部１からの剥離性が高められることも期待される。
【００５２】
環状領域１９ａよりも外側に張り出した領域１９ｂを有するインナーシール部材１９の形状としては、この張り出した領域１９ｂが突部２４の側面に沿って接着し、インナーシール部材１９に上向きの力をかけることができるものであれば、特に限定されない。突部２４の側面と張り出した領域１９ｂとの接着性の点からは、図１４Ｂに示すような、花弁部が張り出した領域１９ｂを構成する花弁型が好ましい。このような花弁型を有する張り出した領域１９ｂは、シワがよることなく、突部２４の側面に密着することができる。
【００５３】
インナーシール部材１９の花弁部の具体的な形状や数等は、突部２４の形状等を考慮して適宜設計すればよいが、インナーシール部材１９全体に上向きの力が均一にかかるようにするためには、３枚以上の花弁を設けることが好ましく、製造の容易さの点から設ける花弁は６枚以下であることが好ましい。
【００５４】
さらに、図１２のように突部２４を設けた場合には、筒状口部１の上端面２１に、筒状口部１の内周側が外周側よりも低くなる段差を設け、内周側の段部２５に突条２２を設けることが好ましい（図１３）。このように、筒状口部１の上端面２１の内周側、且つ、外周側の段部２６より低い位置にある段部２５に突条２２を設けることによって、筒状口部１をストローとして用いる場合でも、口にくわえたときに、突条２２による違和感がない。このとき、段部２５に設けられた突条２２と突部２４の端面（すなわち、当接面１４）の外周側寄りの領域とが当接し、外周側段部２６が突部２４の端面の外周を取り囲むような状態となっている。
【００５５】
筒状口部１の上端面２１に設けられる段差の高さ、範囲等は、当接面１４と突条２２との間や、突部２４の側面と筒状口部１の上端面２１に設けられた外周側段部２６との間の当接状態や形状の整合性等を考慮して設計すればよい。外周側段部２６と内周側段部２５とを隔てる壁部２７は、鉛直である必要はなく、突部２４の側面の形状に合わせて傾斜していてもよい。また、筒状口部１の上端面２１に設ける段差は、２段に限定されるものではない。
【００５６】
突部２４の形状は、端面が当接面１４を構成するものであれば、特に限定されないが、インナーシール部材１９の張り出し領域１９ｂを側面に沿って接着させることによる効果、及び、筒状口部１の上端面２１に上記のような段差を設けて、段部に突条２２を設ける際の筒状口部１との形状の整合性等の観点から、側面の角度θが９０〜１５０°程度であることが好ましい。尚、突部２４の側面は、その断面が直線状であっても、又は、曲線状であってもよく、曲線状である場合には、図１５に示すように、インナーシール部材１９の外周端との接点Ｐ１と、突部２４の端面の周縁部上の点Ｐ２とを結ぶ直線の角度を側面の角度θとして、その角度を設計すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明に係る容器口部の閉止機構の一形態例を示す図である。
【図２】図１における筒状口部１の部分拡大図である。
【図３】図１におけるキャップ５の部分拡大図である。
【図４】本発明におけるシール支持部１８の形態例を示す図である。
【図５】本発明におけるシール支持部１８の形態例を示す図である。
【図６】本発明におけるシール支持部１８の形態例を示す図である。
【図７】本発明におけるシール支持部１８の形態例を示す図である。
【図８】本発明におけるシール支持部１８の形態例を示す図である。
【図９】本発明におけるシール支持部１８の形態例を示す図である。
【図１０】本発明におけるシール支持部１８の形態例を示す図である。
【図１１】本発明のおける筒状口部１の形態例を示す図である。
【図１２】本発明に係る容器口部の閉止機構の一形態例を示す図である。
【図１３】図１２における筒状口部１の部分拡大図である。
【図１４】図１２におけるキャップ５の部分拡大図である。
【図１５】本発明における突部２４の形状を説明する図である。
【図１６】図１の閉止機構を有する内容物取出装置１０１の一形態例を示す図である。
【図１７】図１６の内容物取出装置１０１を取り付けた容器の一形態例を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１…筒状口部
２…導管部
３…接合部
４…ストロー部
５…キャップ
５ａ…縦溝
６…ネジ山
７…支持フランジ
８…整列リブ
９…上端フランジ
１０…内容物導出孔
１１…容器本体
１２…キャップ本体
１３…（キャップ）天部
１４…当接面
１５…脚部
１６…インナーパッキン部
１７…リブ
１８…シール支持部
１９…インナーシール部材
２０…ネジ溝
２１…上端面（筒状口部）
２２…突条
２３…内周面
２４…突部
２５…内周側段部
２６…外周側段部
２７…壁部
２８…平坦面
１０１…内容物取出装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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