(57)【要約】【課題】  Ｃ．セット性が良く、かつチューブ内外径が均一で、更に周方向の硬度、抵抗ムラが無い導電性ゴムローラーの製造方法、その製造方法により得られる導電性ゴムローラー及び転写ローラーを提供すること。【解決手段】  導電性芯材上にゴム層が成形されている導電性ゴムローラーの製造方法であって、該ゴム層のゴム材料がアクリロニトリルゴムとエピクロルヒドリンゴムで構成され、その合計の質量を１００部とした場合に、該ゴム材料に対するチウラム系促進剤（Ａ）とチアゾール系促進剤（Ｂ）との合計が１．０部＜Ａ＋Ｂ＜５．０部であり、その比が１．０＜Ａ／Ｂ＜４．５であり、該ゴム層に強度０．５〜２．５ＫＷのマイクロ波を照射し、該ゴム層の温度を１００〜２５０℃に加熱した際のガス発生量が２〜２０ｍｌ／ｇとなる該ゴム材料を加熱発泡した導電性ゴムローラーの製造方法、該製造方法により得られる導電性ゴムローラー及び転写ローラー。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性芯材上にゴム層が成形されている導電性ゴムローラーの製造方法であって、該ゴム層のゴム材料がアクリロニトリルゴムとエピクロルヒドリンゴムで構成され、その合計の質量を１００部とした場合に、該ゴム材料に対するチウラム系促進剤（Ａ）とチアゾール系促進剤（Ｂ）との質量部の合計が１．０部＜Ａ＋Ｂ＜５．０部であり、かつその質量部の比が１．０＜Ａ／Ｂ＜４．５であり、かつ該ゴム層に強度０．５〜２．５ＫＷのマイクロ波を照射し、該ゴム層の温度を１００℃〜２５０℃に加熱した際のガス発生量が２〜２０ｍｌ／ｇとなる該ゴム材料を加熱発泡したことを特徴とする導電性ゴムローラーの製造方法。
【請求項２】
前記チウラム系促進剤（Ａ）の分子量が２００以上６５０以下である請求項１に記載の導電性ゴムローラーの製造方法。
【請求項３】
導電性芯材上にゴム層が成形されている導電性ゴムローラーであって、該ゴム層のゴム材料がアクリロニトリルゴムとエピクロルヒドリンゴムで構成され、その合計の質量を１００部とした場合に、分子量が２００以上６５０以下であるチウラム系促進剤（Ａ）とチアゾール系促進剤（Ｂ）の質量部の合計が１．０部＜Ａ＋Ｂ＜５．０部であり、かつその質量部の比が１．０＜Ａ／Ｂ＜４．５であるものを、該ゴム層に強度０．５〜２．５ＫＷのマイクロ波を照射し、該ゴム層の温度を１００℃〜２５０℃に加熱した際の該ゴム材料のガス発生量が２〜２０ｍｌ／ｇとなる条件で、均一発泡したことを特徴とする導電性ゴムローラー。
【請求項４】
画像形成装置の転写装置に搭載される転写ローラーが請求項３に記載の導電性ゴムローラーであることを特徴とする転写ローラー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写装置、プリンター、静電記録装置等の画像形成装置において、使用される導電性ゴムローラー及びその製造方法に関し、更には感光体等の像担持体に電子写真プロセス、静電記録プロセス等の作像手段で形成担持させたトナー像による転写画像を紙等の記録媒体、転写材に転写させる転写装置の転写ローラーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンター等、電子写真方式の画像形成装置の多くに帯電ローラー、転写ローラー及び現像ローラー等の導電性ゴムローラーが用いられている。これらのゴムローラーに導電性を付与するのにカーボンブラック等の導電性の充填材を加える方法、あるいはアクリロニトリルブタジエンゴムやエピクロルヒドリンゴム等のイオン導電性のゴム材料を配合する方法が挙げられる。これらのローラーは各々ドラムに対して荷重が加えられた状態で接触して画像を形成する。また、これらのゴムローラーは、用途の上で長時間、高い荷重をかけられ続けるものである。その結果、いずれのゴムにおいても圧縮によるゴムの変形からＣ．セットを起こしてしまう。このことから導電性ゴムローラーはそのＣ．セット性が比較的良好なウレタンゴム等を用いる手法がとられている（例えば、特許文献１、特許文献２）。
【０００３】
しかし、長時間の通電耐久を行った場合の抵抗値の変動が大きいことや、製造方法の問題等から転写ローラーや帯電ローラーではアクリロニトリルブタジエンゴムやエピクロロヒドリンゴム等のゴム材料が広く使用されている。従来、アクリロニトリルブタジエンゴムやエピクロルヒドリンを用いた配合では加圧により生じた歪が画像にスジとなって現れるという問題があり、Ｃ．セット性の改良が求められていた。
【０００４】
一方、上記の導電性ゴムローラーの製造方法としては、例えば高圧蒸気による加硫缶加硫（特許文献３）、筒型等による金型加硫（特許文献４）、マイクロ波照射によるＵＨＦ加硫（特許文献５及び６）が知られている。しかしながら、加硫缶加硫では発泡体のセルが不均一で所望のセルを表面に出すために多量の研磨を行わなくてはならず、金型加硫においては段取りに時間が掛かり且つ、金型洗浄を行う必要があるため、量を数多く作るのには不向きであった。一方、ＵＨＦ加硫では段取りが良く、セルも均一となるが、ゴムが軟化した時にチューブが潰れてしまい、内外径が不均一になることがあった。更に、このチューブの不均一に起因して周方向の硬度、抵抗ムラの原因となっていた（特許文献３）。上記内外径の不均一に対して、複層構造のチューブを用いて内層のゴム組成物を選択的に加硫してチューブの内径を保持することが報告されているが（特許文献４）、単層からなるゴム組成物のチューブの製造方法については未だ改善されていない。
【特許文献１】特開平１０−１７１２１０号公報
【特許文献２】特開２００２−７０８３５号公報
【特許文献３】特開平１１−１１４９７８号公報
【特許文献４】特開平１１−２０１１４０号公報
【特許文献５】特開２００２−２２１８５９号公報
【特許文献６】特開２００３−２４６４８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、上記課題を解決するものであり、画像形成装置に用いられる導電性ゴムローラーについて、Ｃ．セット性が良く、かつチューブ内外径が均一で、更に周方向の硬度、抵抗ムラが無い導電性ゴムローラーの製造方法、その製造方法により得られる導電性ゴムローラー及び転写ローラーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に従って、導電性芯材上にゴム層が成形されている導電性ゴムローラーの製造方法であって、該ゴム層のゴム材料がアクリロニトリルゴムとエピクロルヒドリンゴムで構成され、その合計の質量を１００部とした場合に、該ゴム材料に対するチウラム系促進剤（Ａ）とチアゾール系促進剤（Ｂ）との質量部の合計が１．０部＜Ａ＋Ｂ＜５．０部であり、かつその質量部の比が１．０＜Ａ／Ｂ＜４．５であり、かつ該ゴム層に強度０．５〜２．５ＫＷのマイクロ波を照射し、該ゴム層の温度を１００℃〜２５０℃に加熱した際のガス発生量が２〜２０ｍｌ／ｇとなる該ゴム材料を加熱発泡したことを特徴とする導電性ゴムローラーの製造方法が提供される。
【０００７】
また、本発明に従って、上記導電性ゴムローラーの製造方法により得られる導電性ゴムローラーが提供される。
【０００８】
更に、本発明に従って、画像形成装置の転写装置に搭載される転写ローラーが上記導電性ゴムローラーであることを特徴とする転写ローラーが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
上記製造方法により、Ｃ．セット性に優れ、かつ該ゴム層のチューブ内外径が均一で更に、硬度、抵抗ムラの無い導電性ゴムローラーを提供することが可能となる。
【００１０】
従って、上記製造方法による導電性ゴムローラーは画像形成装置用ローラーとして、特には転写ローラー等に好適に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は、導電性芯材上にゴム層が成形されている導電性ゴムローラーの製造方法において、該ゴム層のゴム材料がアクリロニトリルゴムとエピクロルヒドリンゴムで構成され、その合計の質量を１００部とした場合に、該ゴム材料に対するチウラム系促進剤（Ａ）とチアゾール系促進剤（Ｂ）の質量部の合計が１．０部＜Ａ＋Ｂ＜５．０部であり、かつその質量部の比が１．０＜Ａ／Ｂ＜４．５であり、かつ該ゴム層に強度０．５〜２．５ＫＷのマイクロ波を照射し、該ゴム層の温度を１００℃〜２５０℃に加熱した際のガス発生量が２〜２０ｍｌ／ｇとなる該ゴム材料を加熱発泡したことを特徴とする導電性ゴムローラーの製造方法である。また、其のようにして製造された導電性ゴムローラーであり、用途としての転写ローラーである。
【００１２】
以下に本発明を更に詳しく、実施をするための最良の形態について説明する。
【００１３】
（画像形成装置）
図２に、本発明に係る導電性ゴムローラーを画像形成装置に利用した一例を示す。同図に示す画像形成装置は、電子写真方式のプロセスカートリッジを使用したレーザプリンタであり、同図はその概略構成を示す縦断面図である。また、同図に示す画像形成装置には、転写ローラーを有する転写装置が装着されている。
【００１４】
同図に示す画像形成装置は、像担持体として、ドラム型の電子写真感光体（以下「感光ドラム」という。）１を備えている。感光ドラム１は、接地された円筒アルミニウム基体の外周面に、有機光導電体（ＯＰＣ）からなる感光層を設けたものである。この感光ドラム１は、駆動手段（不図示）により、矢印Ｒ１方向に所定のプロセススピード（周速度）、例えば５０ｍｍ／ｓｅｃで回転駆動される。
【００１５】
感光ドラム１表面は、接触帯電部材としての帯電ローラー２によって均一に帯電される。帯電ローラー２は、感光ドラム１表面に接触配置されており、感光ドラム１の矢印Ｒ１方向の回転に伴って矢印Ｒ２方向に従動回転する。帯電ローラー２には、帯電バイアス印加電源（高圧電源）により振動電圧（交流電圧ＶＡＣ＋直流電圧ＶＤＣ）が印加され、これにより感光ドラム１表面は、−６００Ｖ（暗部電位Ｖｄ）に一様に帯電処理される。帯電後の感光ドラム１表面は、レーザスキャナから出力されてミラーによって反射されたレーザ光３、すなわち、目的の画像情報の時系列電気デジタル画像信号に対応して変調されたレーザ光により走査露光を受ける。これにより、感光ドラム１表面には、目的の画像情報に対応した静電潜像（明電部位Ｖｌ＝−１５０Ｖ）が形成される。
【００１６】
その静電潜像は、現像装置４の現像スリーブに印加された現像バイアスによって、負に帯電されたトナーが付着され、トナー像として反転現像される。
【００１７】
一方、給紙部から給搬送された紙等の転写材７が、転写ガイドにガイドされて、感光ドラム１と転写ローラー６との間の転写部（転写ニップ部）Ｔに、感光ドラム１上のトナー像とタイミングを合わせるようにして供給される。転写部Ｔに供給された転写材７は、転写バイアス印加電源により転写ローラー６に印加された転写バイアスによって、表面に感光ドラム１上のトナー像が転写される。このとき、転写材７に転写されないで感光ドラム１表面に残ったトナー（残留トナー）は、クリーニング装置９によって除去される。
【００１８】
転写部Ｔを通った転写材７は、感光ドラム１から分離されて定着装置１０へ導入され、ここでトナー像の定着処理を受け、画像形成物（プリント）として画像形成装置本体外部に排出される。
【００１９】
（導電性ゴムローラー）
本発明にかかる導電性ゴムローラーの製造方法について以下に説明する。
【００２０】
（ゴム材料）
本発明にかかる導電性ゴムローラーに使用される原料ゴムは、ゴム主成分としてアクリロニトリルブタジエンゴム、エピクロルヒドリンゴム、又はその混合物を含み、これを所定量混合する。その他、ポリスチレン系高分子材料、ポリオレフィン系高分子材料、ポリエステル系高分子材料、ポリウレタン系高分子材料、ＲＶＣ等の熱可塑性エラストマー、アクリル系樹脂、スチレン酢酸ビニル共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体等の高分子材料等や、これらゴム、エラストマー、樹脂の混合物を用いることができる。
【００２１】
（導電材・充填材）
また、カーボンブラック等の導電材、炭酸カルシウム等の充填材、また、前記ゴムに導電性を付与するために添加される導電性物質は、公知の物質を用いることが可能である。例えば、導電性粒子として、導電性カーボンブラック、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、ＺｎＯ、ＳｎＯ２とＳｂＯ３の固溶体等の金属酸化物、Ｃｕ、Ａｇ等の金属粉末等、また、イオン導電剤として、ＬｉＣｌＯ４、ＮａＳＣＮ等が挙げられ、前記ゴムに単独で若しくは複数を添加し分散させることによって、所望の電気抵抗を得ることが可能である。また、ゴム主鎖中あるいは側鎖に極性を有する分子等を導入することにより導電化することもできる。
【００２２】
（発泡剤）
発泡剤としては、有機発泡剤、例えばＡ．Ｄ．Ｃ．Ａ（アゾジカルボンアミド）系、Ｄ．Ｐ．Ｔ（ジニトロソペンタメチレンテトラアミン）系、Ｔ．Ｓ．Ｈ（Ｐ．トルエンスルホニルヒドラジド）系、Ｏ．Ｂ．Ｓ．Ｈ（オキシビスベンゼンスルフェニルヒドラジド）系等を単独で若しくは混合して用いることが可能である。発泡剤の分解温度は、尿素樹脂や酸化亜鉛等の発泡助剤等を加えて低下させることもできる。
【００２３】
（発泡助剤）
発泡助剤としては、尿素系化合物、酸化亜鉛及び酸化鉛等の金属酸化物、サリチル酸やステアリン酸等を主成分とする化合物等が挙げられ、発泡剤に対応して添加することができる。
【００２４】
（加硫剤・加硫促進剤）
本発明に用いられる加硫剤は、硫黄及び金属酸化物等が挙げられ、加硫促進剤は各種知られているが、チアゾール系促進剤及びチウラム系促進剤を使用している。チアゾール系促進剤及びチウラム系促進剤の併用はＣセット性に効果があることが一般的に知られている。具体的なチアゾール系促進剤としては、２−メルカプトベンゾチアゾール及びジベンゾチアジルジスルフィド等があるが、本発明ではスコーチ性が少なく、チウラム系促進剤との併用に使用されるジベンゾチアジルジスルフィドが好ましい。また、チウラム系促進剤としては、テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィド、及びジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド等が知られている。スコーチ性に優れたテトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィドを適用している。なお、その他のチアゾール系促進剤及びチウラム促進剤においても使用条件を整えることで本発明に適用可能である。
【００２５】
本発明における該ゴム材料に対するチウラム系促進剤（Ａ）とチアゾール系促進剤（Ｂ）は、質量部の合計が１．０部＜Ａ＋Ｂ＜５．０部であり、かつその質量比が１．０＜Ａ／Ｂ＜４．５である。上記範囲は本発明に有効なＣセット性を発現するための条件であり、上記範囲を逸脱した場合、加硫が著しく変化する。例えばＡ＋Ｂ及びＡ／Ｂが共に１．０以下である場合、加硫速度が極端に遅くなる。一方、Ａ＋Ｂ＞５．０及びＡ／Ｂ＞４．５の場合は、加硫速度が速くなってしまう。いずれにしろ上記範囲外では加硫速度が変化するため、発泡反応とのバランスが崩れてしまい、異常発泡を起こすか、ゴムチューブそのものが得ることができないため、好ましくない。
【００２６】
更に、上記範囲はＵＨＦ加硫に対しては特に重要であり、上記範囲外において加硫が大幅に遅くなると、発泡反応により発生したガスが抜けてしまい、逆に加硫が先行してしまうと発泡反応を阻害し、セルが得られないため、好ましくない。
【００２７】
また、チウラム系促進剤（Ａ）の分子量は２００以上６５０以下であることが好ましく、分子量が２００未満であると、加硫速度が速くなり充分な発泡体が得られないことが問題となり、一方、６５０を超えると架橋密度が低くなり、ローラーのＣセットによる白スジが画像上に発生するという問題が生ずる。
【００２８】
次に、本発明を実証する導電性ゴムローラー（図１）は以下のようにして作製した。
【００２９】
（製造方法）
図３は導電性ゴムローラーのマイクロ波を用いた連続加硫による製造装置を示し、本実験で使用した押出し加硫装置は全長１３ｍからなり、１１は押出機、１２はマイクロ波加硫装置（以下、ＵＨＦとする）、１３は熱風加硫装置（以下、ＨＡＶとする）、１４は引取機、１５は定尺切断機で構成される。
【００３０】
上記ゴム材料はバンバリーミキサー又はニーダー等の密閉式混練機を用い混練した後、オープンロールとリボン成形分出し機によりリボン状に成形し、上記押出機１１に投入している。上記ＵＨＦ１２は、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）樹脂でコーティングされたメッシュのベルト、又はＰＴＦＥ樹脂を被覆したコロで上記押出機１１より押出されたゴムチューブを搬送し、ＨＡＶ１３はＰＴＦＥ樹脂を被覆したコロで搬送を行っている。ＵＨＦ１２とＨＡＶ１３との間は、ＰＴＦＥ樹脂を被覆したコロで連結されている。
【００３１】
上記装置１２、１３及び１４の長さは図示の通りで、本実施形態では、順に、４ｍ、６ｍ、１ｍとなっている。ＵＨＦ１２とＨＡＶ１３との間、及びＨＡＶ１３と引取機１４との間は０．１〜１．０ｍとなるように設定されている。
【００３２】
上記マイクロ波を用いた連続加硫による製造装置において、押出機１１よりチューブ状に成形され押出されたゴムチューブは、該押出機１１より押し出された直後にＵＨＦ１２内に搬送され、該ゴムチューブに強度０．５〜２．５ＫＷのマイクロ波を照射させ、該ゴムチューブの温度を１００℃〜２５０℃に加熱させ、２〜２０ｍｌ／ｇのガスを発生させて加硫、発泡し、つづいて、ＨＡＶ１３に搬送し、加硫を完了させている。
【００３３】
上記ＵＨＦにおいてマイクロ波の強度を０．５〜２．５ｋＷとしている。０．５ｋＷ未満になると上記ゴム温度まで温度が上がらないため、加硫、発泡共に不十分となる。一方、２．５ｋＷより高い強度を照射するとゴムは２５０℃以上に加熱され、過加硫となり、更には発火の危険性もあり、品質だけではなく生産面においても好ましくない。
【００３４】
加硫、発泡後に引取機１４より排出された直後に、定尺切断機１５により所望の寸法に切断し、チューブ状の導電性ゴム成形物を作製した。次いでホットメルト接着剤、又は加硫接着剤を所望の領域に塗布したφ４〜１０ｍｍの導電性芯材を前記チューブ状の導電性ゴム成形物の内径部に圧入し、ローラー状の成形体を得た。この成形体を、研磨砥石ＧＣ８０を取り付けた研磨機（不図示）にセットし、研磨条件として回転速度２０００ＲＰＭ、送り速度５００ｍ／分で外径がφ１７ｍｍになるように研磨し、導電性発泡ゴムローラーを作製した。
【００３５】
次に、本発明の評価方法について説明する。
【００３６】
（マイクロ波照射時のゴム温度の測定方法）
蛍光温度計（安立計器（株）製、蛍光式光ファイバー温度計ＦＬ−２０００）を使い、押出機より押し出された未加硫のゴムチューブ内部に蛍光温度計の検知部を差し込み、ＵＨＦ内に未加硫のゴムチューブと共に搬送し、その時の温度を測定した。
【００３７】
（ガス発生量の測定方法）
ガストレーサー装置（永和化成工業（株）、ガストレーサー２５０）を使い、使用する未加硫ゴム所定量と流動パラフィン等の熱媒体を試験管に入れる。前記試験管をオイルバス中に浸漬し、オイルバスの温度を３０℃付近から３００℃付近まで昇温したときのガスの発生量を測定する。
【００３８】
（硬度ムラの測定方法）
硬度計（アスカーＣ型、４．９Ｎ荷重）を使い、導電性ゴムローラーにしたチューブの任意の場所を周方向に９０°毎４箇所測定し、その最大値と最小値の差を硬度ムラと表した。硬度差は０か、０に近いほど好ましい。
【００３９】
（ローラーの電気抵抗ムラの測定方法）
ローラー抵抗は、Ｎ／Ｎ（２３℃／５５％ＲＨ）環境下において４８時間の放置後、導電性ゴムローラーの軸体に片側４．９Ｎの荷重が両方に掛かるようにし、外径３０ｍｍのアルミニウム製のドラムに圧着し、回転させた状態で、軸体とアルミドラムとの間に２ｋＶの電圧を印加して測定した。この時の抵抗値の最大と最小の差を桁で表した。差は１．２桁未満が好ましい。
【００４０】
（チューブ内外径の径比測定方法）
チューブを任意の場所で切断し、その断面を投影機（ニコン社製  プロファイルプロジェクターＶ−１２Ｂ）にて、内外径各々の最大部（ａ）と最小部（ｂ）を測定し、その比ａ／ｂを径比とした。このときｂ／ａがより１に近いことが好ましい。
【００４１】
（ローラーのＣ．セット性の試験条件）
ローラーのＣ．セット性の確認は、導電性ゴムローラーの軸体に片側４．９Ｎの荷重が両方に掛かるようにして外径３０ｍｍの感光ドラムに圧着した状態で、４０℃／９５％の環境に４日間放置した。その後、ローラー表面を観察し、Ｃ．セット跡がない場合に○、Ｃ．セット跡が認められる場合に×として評価した。
【実施例】
【００４２】
以下に本発明について実施例を挙げて詳細に説明する。ただし、本発明はこの転写ローラーのみに限定されるものではなく、帯電ローラー、現像ローラーにも展開可能である。
【００４３】
なお、各実施例及び比較例で使用したゴム配合及び重量部は以下の通りである。
・アクリロニトリルブタジエンゴム  ［商品名：ＤＮ４０１ＬＬ  日本ゼオン（株）社製］
・エピクロルヒドリンゴム  ［商品名：ゼクロン３１０６  日本ゼオン（株）社製］
・導電性カーボンブラック  [商品名：旭＃３５  旭カーボン（株）社製]
・酸化亜鉛  [商品名：亜鉛華２種  ハクスイテック(株)社製]
・ステアリン酸  [商品名：ルナックＳ  花王(株)社製]
・チアゾール系促進剤：ジベンゾチアジルジスルフィド  ［商品名：ノクセラーＤＭ−Ｐ  大内新興化学（株）社製］
・チウラムジスルフィド系促進剤：テトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスィド  ［商品名：ノクセラーＴＯＴ−Ｎ（分子量６３３．１８）  大内新興化学（株）社製］
・硫黄  ［商品名：サルファックスＰＭＣ  鶴見化学（株）社製］
・アゾジカルボンアミド  ［商品名：セルマルクＭ２５７  三協化成（株）社製］
・尿素  [商品名：セルマルクＭ２５８  三協化成(株)社製]
【００４４】
（実施例）
本発明で提供しているゴム材料としてアクリロニトリルゴムとエピクロルヒドリンゴムで構成され、その合計の質量比を１００とした場合、該ゴム材料に対するチウラム系促進剤（Ａ）とチアゾール系促進剤（Ｂ）との質量部の合計が１．０部＜Ａ＋Ｂ＜５．０部であり、かつその質量比が１．０＜Ａ／Ｂ＜４．５であり、かつ該ゴム層に強度０．５〜２．５ＫＷのマイクロ波を照射させ、該ゴム層の温度を１００℃〜２５０℃に加熱させた際のガス発生量が２〜２０ｍｌ／ｇとなる条件を複数設定し実施例とした。結果を表１に示す。
【００４５】
この結果より、ゴムチューブ内外径の比が１に限りなく近く、周方向の硬度ムラも小さく、周方向の抵抗ムラも１．２桁以下になることがわかる。また、前記ゴムチューブを用いたローラーはＣ．セット性も良好であった。
【００４６】
（比較例）
本発明の定義より逸脱する事例を複数設定し比較例とした。結果を表１に示す。
【００４７】
比較例１ではマイクロ波の照射強度が本発明の条件を下回り、かつ、ゴム温度も低くなり、チューブを得ることはできなかった。比較例２では上記強度を本発明の条件を上回る、その結果チューブ内外径比が大きく、硬度ムラ、抵抗周ムラが高くなった。
【００４８】
また、比較例３〜５ではチウラム系促進剤（Ａ）とチアゾール系促進剤（Ｂ）との和を本発明の範囲外とした。比較例３については、加硫速度が不十分となり、ローラーを作製するには至らなかった。また、比較例５では加硫が早くなったため、得られたチューブの内外径が小さく、ローラーを作製することができなかった。
【００４９】
【表１】
2006064843.tif 000002
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る導電性ゴムローラーの製造方法により得られた転写ローラーの全体断面図である。
【図２】本発明に係る導電性ゴムローラーを具備する画像形成装置の全体断面図である。
【図３】本発明に係る導電性ゴムローラーの製造方法で用いられる加硫成形装置の全体断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  感光ドラム
２  帯電装置
３  露光手段
４  現像装置
５  トナー
６  転写ローラー
６１  芯金
６２  弾性層
７  転写材
８  クリーニングブレード
９  廃トナー容器
１０  定着装置
１１  押出機
１２  マイクロ波加硫装置（ＵＨＦ）
１３  熱風加硫装置（ＨＡＶ）
１４  引取機
１５  定尺切断機
【図１】
2006064843.tif 000003
【図２】
2006064843.tif 000004
【図３】
2006064843.tif 000005