(57)【要約】【課題】  簡単かつ確実に本人確認を行うことができるようにする。【解決手段】  ＡＴＭ１００１が、データセンター１００４のサーバ１０２１と通信を行い、ユーザ１００２の操作に基づいて、生体認証などの本人確認を行い、ユーザ１００２の口座に関する取引処理を実行する。ＡＴＭ１００１は、操作パネル１００１ａに設けられた所定の接触領域に、ユーザ１００２が触れたとき、ユーザ１００２の人体を通信媒体としてユーザ１００２が身に付けている携帯デバイス１００３と通信を行い、生体認証などの本人確認が成功し、かつ携帯デバイス１００３と通信が可能である場合のみ、取引処理を実行する。【選択図】図９
2006268614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが携帯する端末と、前記端末と通信を行う情報処理装置とからなる情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記端末との間で行われる通信における信号であって、通信媒体を介して伝送させる信号を送信または受信するための第１の信号電極と、
前記信号の出力値を判定するための基準点を得るための第１の基準電極と、
前記端末との通信が可能か否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により前記端末と通信可能であると判定された場合、前記端末に前記端末が記憶している情報の送信を要求して、前記情報を取得する取得手段と、
前記ユーザによる操作入力を受け付ける操作入力受付手段と、
前記端末との通信が継続しているか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段により前記端末との通信が継続していると判定された場合、前記取得手段により取得された情報に基づいて、前記操作入力受付手段により受け付けられた操作入力に対応する処理を実行する実行手段とを備え、
前記端末は、
前記情報処理装置との間で行われる通信における信号であって、通信媒体を介して伝送させる信号を送信または受信するための第２の信号電極と、
前記信号の出力値を判定するための基準点を得るための第２の基準電極と、
前記情報処理装置から、自分が記憶している情報の送信要求があったか否かを判定する要求判定手段と、
前記要求判定手段により、前記送信要求があったと判定された場合、前記情報処理装置に自分が記憶している情報を信号として送信する記憶情報送信手段とを備える
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
ユーザが携帯する端末と通信を行う情報処理装置であって、
前記端末との間で行われる通信における信号であって、通信媒体を介して伝送させる信号を送信または受信するための信号電極と、
前記信号の出力値を判定するための基準点を得るための基準電極と、
前記端末との通信が可能か否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により前記端末と通信可能であると判定された場合、前記端末に前記端末が記憶している情報の送信を要求して、前記情報を取得する取得手段と、
前記ユーザによる操作入力を受け付ける操作入力受付手段と、
前記端末との通信が継続しているか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段により前記端末との通信が継続していると判定された場合、前記取得手段により取得された情報に基づいて、前記操作入力受付手段により受け付けられた操作入力に対応する処理を実行する実行手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記信号電極は、前記基準電極よりも前記通信媒体に対して静電結合が強くなるように設けられ、
前記信号電極と前記基準電極の間に生じた電位差に対応する信号が送信または受信される
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通信媒体は人体であり、
前記第１の判定手段または前記第２の判定手段は、ユーザが前記信号電極に触れているとき、前記端末と通信が可能である、または通信が継続していると判定する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得手段により取得された前記端末が記憶している情報に基づいて、前記ユーザの本人確認を行う本人確認手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記本人確認手段は、
前記ユーザが入力する暗証番号が予め登録されている暗証番号と一致するか否かを判定し、判定結果に基づいて前記ユーザの本人確認を行う
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置
【請求項７】
前記ユーザの生体情報の入力を受け付ける生体情報入力受付手段をさらに備え、
前記本人確認手段は、
前記ユーザの生体情報入力受付手段により入力が受け付けられた生体情報の特徴量と、予め登録されている生体情報の特徴量との一致の度合いに基づいて前記ユーザの本人確認を行う
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第２の判定手段により前記端末との通信が継続していると判定された場合、前記端末に記憶される処理の実行可否に関する情報に基づいて前記操作入力受付手段により受け付けられた操作入力に対応する処理の実行が可能か否かを判定する第３の判定手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第３の判定手段は、
前記操作入力受付手段により受け付けられた操作入力に対応する処理が予め定められた条件を満たしている場合、前記処理の実行可否に関する情報を取得し、取得された前記情報が予め登録されている情報と一致するか否かを判定し、一致すると判定されたとき、前記操作入力受付手段により受け付けられた操作入力に対応する処理の実行が可能と判定する
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記処理の実行可否に関する情報は、他の情報処理装置から前記端末に送信され、前記端末に記憶されている
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
通信媒体を介して伝送させる信号を送信または受信するための信号電極と、前記信号の出力値を判定するための基準点を得るための基準電極とを有し、前記信号電極が送信または受信する信号に基づいて、ユーザが携帯する端末と通信を行う情報処理装置の情報処理方法であって、
前記端末との通信が可能か否かを判定する第１の判定ステップと、
前記第１の判定ステップの処理により前記端末と通信可能であると判定された場合、前記端末に前記端末が記憶している情報の送信を要求して、前記情報を取得する取得ステップと、
前記ユーザによる操作入力を受け付ける操作入力受付ステップと、
前記端末との通信が継続しているか否かを判定する第２の判定ステップと、
前記第２の判定ステップの処理により前記端末との通信が継続していると判定された場合、前記取得ステップの処理により取得された情報に基づいて、前記操作入力受付ステップの処理により受け付けられた操作入力に対応する処理を実行する実行ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
通信媒体を介して伝送させる信号を送信または受信するための信号電極と、前記信号の高低差を判定するための基準点を得るための基準電極とを有し、前記信号電極が送信または受信する信号に基づいて、ユーザが携帯する端末と通信を行う情報処理装置に情報処理を行わせるプログラムであって、
前記端末との通信が可能か否かの判定を制御する第１の判定制御ステップと、
前記第１の判定制御ステップの処理により前記端末と通信可能であると判定された場合、前記端末に前記端末が記憶している情報の送信を要求して、前記情報の取得を制御する取得制御ステップと、
前記ユーザによる操作入力の受け付けを制御する操作入力受付制御ステップと、
前記端末との通信が継続しているか否かの判定を制御する第２の判定制御ステップと、
前記第２の判定制御ステップの処理により前記端末との通信が継続していると判定された場合、前記取得制御ステップの処理により取得された情報に基づいて、前記操作入力受付制御ステップの処理により受け付けられた操作入力に対応する処理の実行を制御する実行制御ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
通信媒体を介して伝送させる信号を送信または受信するための信号電極と、前記信号の高低差を判定するための基準点を得るための基準電極とを有し、前記信号電極が送信または受信する信号に基づいて、ユーザが携帯する端末と通信を行う情報処理装置に情報処理を行わせるプログラムが記録されている記録媒体であって、
前記端末との通信が可能か否かの判定を制御する第１の判定制御ステップと、
前記第１の判定制御ステップの処理により前記端末と通信可能であると判定された場合、前記端末に前記端末が記憶している情報の送信を要求して、前記情報の取得を制御する取得制御ステップと、
前記ユーザによる操作入力の受け付けを制御する操作入力受付制御ステップと、
前記端末との通信が継続しているか否かの判定を制御する第２の判定制御ステップと、
前記第２の判定制御ステップの処理により前記端末との通信が継続していると判定された場合、前記取得制御ステップの処理により取得された情報に基づいて、前記操作入力受付制御ステップの処理により受け付けられた操作入力に対応する処理の実行を制御する実行制御ステップと
をコンピュータに実行させるプログラムが記録されていることを特徴とする記録媒体。
【請求項１４】
ユーザに携帯され、他の情報処理装置と通信を行う情報処理装置であって、
前記他の情報処理装置との間で行われる通信における信号であって、通信媒体を介して伝送させる信号を送信または受信するための信号電極と、
前記信号の出力値を判定するための基準点を得るための基準電極と、
前記情報処理装置から、自分が記憶している情報の送信要求があったか否かを判定する要求判定手段と、
前記要求判定手段により、前記送信要求があったと判定された場合、前記情報処理装置に自分が記憶している情報を信号として送信する記憶情報送信手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１５】
前記信号電極は、前記基準電極よりも前記通信媒体に対して静電結合が強くなるように設けられ、
前記信号電極と前記基準電極の間に生じた電位差に対応する信号が送信または受信される
ことを特徴とする請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
ユーザに携帯され、他の情報処理装置との間で、通信媒体を介して伝送させる信号を送信または受信するための信号電極と、前記信号の出力値を判定するための基準点を得るための基準電極を有し、前記信号電極が送信または受信する信号に基づいて、前記他の情報処理装置と通信を行う情報処理装置の情報処理方法であって、
前記他の情報処理装置から、自分が記憶している情報の送信要求があったか否かを判定する要求判定ステップと、
前記要求判定ステップの処理により、前記送信要求があったと判定された場合、前記他の情報処理装置に自分が記憶している情報を信号として送信する記憶情報送信手段と
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置および方法、プログラム、並びに記録媒体に関し、特に、簡単かつ確実に本人確認を行うことができるようにする情報処理システム、情報処理装置および方法、プログラム、並びに記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金融取引に係るセキュリティの強化が期待されている。例えば、銀行取引におけるキャッシュカードに代表されるように、従来本人認証を行う手段として、磁気カードと暗証番号の組み合わせがよく用いられているが、磁気カードに記録されたデータは比較的簡単に読み取りが可能であるため、カードの偽造が行われ易く、暗唱番号も入力時に盗み見られてしまう場合がある。このため、キャッシュカードの偽造を防止するために、ＩＣカードなどを採用したり、暗証番号（パスワード）などを盗まれても本人確認できるように、生体認証などを行うなどの対策が一部の金融機関で行われている。生体認証は、バイオメトリクスとも呼ばれ、指紋、網膜、虹彩、静脈など人間の体の一部生体器官の情報（形状などを表す特徴量）が予め登録されている本人のものと一致するか否かにより個人の認証を行う。
【０００３】
取引に先立って、生体認証により本人確認を行うようにすれば、仮に暗証番号などが盗まれた場合であっても、本人以外の人間が本人に成りすまして取引を行うことを防止することができる。指紋の照合による本人認証を行い、データ通信のセキュリティを向上させることも提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また近年、無線通信の技術も進歩しており、金融取引においても、無線通信の利用による多彩なサービスが期待されている。例えば、2.4GHz帯域を用いる無線伝送方式（いわゆるBluetooth）によりパソコン、周辺機器、家電、携帯電話機など、デバイスを問わないデータ交換を実現が期待されているほか、人体など通常の通信媒体とはことなる導体を用いて送信機と受信機による通信を行う技術も提案されている（例えば、特許文献２または特許文献３参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１３２０３１号公報
【特許文献２】特表平１１−５０９３８０号公報
【特許文献３】特開１０−２２９３５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ＡＴＭ（automated teller machine）を用いた取引においては、仮に生体認証により本人確認ができた場合であってもカードを利用して取引を行うことが一般的であり、ユーザはカードの管理を強いられる。これは、本人確認ができた後、必ずしも本人によってＡＴＭが操作されているとは限らないため、操作（取引）の有効性を裏付けるツールとしてカードが用いられているためである。例えば、生体認証により本人確認ができた後、本人がＡＴＭから離れてしまった場合、他人が本人になりすまして取引を行う恐れがある。そこで、本人の操作であることを確認するために、カードをＡＴＭに挿入し、カードがＡＴＭから抜き取られるまでの間、取引が可能となるようにすることで、他人がＡＴＭを操作し、取引を行うことを抑制している。
【０００７】
また、実際に生体認証を行う場合、事前に登録された生体情報と一致しているかの確認をあまり厳密に行うと、例えば体調や装置のコンディションなどにより本人であるにもかかわらず、本人ではないと判定されてしまうことがあるので、事前に登録された生体情報と一致していると判断される条件をある程度緩やかにし、幅を持たせる必要がある。その結果、実際に行われる生体認証の本人拒否率（本人であるのに他人と判定されてしまう確率）や他人受入率（他人であるのに本人と判定されてしまう確率）をゼロにすることが困難である。
【０００８】
一方、特許文献２の技術では、送信器、人体、受信器、アースグラウンドと結合された閉回路が構成され、信号が伝達されるというものであるため、送信器および受信器の人体から遠い方の電極とアースグラウンドとの結合はきわめて希薄で、実質には閉回路を構成しにくい。また、特許文献３の技術では、送信器、人体、受信器、大気と結合された閉回路が構成され、信号を伝達するというものであるため、大気を介して結合するには、送信器と受信器がかなり近くに配置されなければならない。
【０００９】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、簡単かつ確実に本人確認を行うことができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の情報処理システムは、ユーザが携帯する端末と、端末と通信を行う情報処理装置とからなる情報処理システムであって、情報処理装置は、端末との間で行われる通信における信号であって、通信媒体を介して伝送させる信号を送信または受信するための第１の信号電極と、信号の出力値を判定するための基準点を得るための第１の基準電極と、端末との通信が可能か否かを判定する第１の判定手段と、第１の判定手段により端末と通信可能であると判定された場合、端末に端末が記憶している情報の送信を要求して、情報を取得する取得手段と、ユーザによる操作入力を受け付ける操作入力受付手段と、端末との通信が継続しているか否かを判定する第２の判定手段と、第２の判定手段により端末との通信が継続していると判定された場合、取得手段により取得された情報に基づいて、操作入力受付手段により受け付けられた操作入力に対応する処理を実行する実行手段とを備え、端末は、情報処理装置との間で行われる通信における信号であって、通信媒体を介して伝送させる信号を送信または受信するための第２の信号電極と、信号の出力値を判定するための基準点を得るための第２の基準電極と、情報処理装置から、自分が記憶している情報の送信要求があったか否かを判定する要求判定手段と、要求判定手段により、送信要求があったと判定された場合、情報処理装置に自分が記憶している情報を信号として送信する記憶情報送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の情報処理システムにおいては、情報処理装置により、端末との間で行われる通信における信号であって、通信媒体を介して伝送させる信号が送信または受信され、端末との通信が可能か否かが判定され端末と通信可能であると判定された場合、端末に端末が記憶している情報の送信が要求されて情報が取得され、ユーザによる操作入力が受け付けられ、端末との通信が継続しているか否かが判定され、端末との通信が継続していると判定された場合、取得された情報に基づいて、操作入力受付手段により受け付けられた操作入力に対応する処理が実行される。また、端末により、情報処理装置との間で行われる通信における信号であって、通信媒体を介して伝送させる信号が送信または受信され、情報処理装置から、自分が記憶している情報の送信要求があったか否かが判定され、送信要求があったと判定された場合、情報処理装置に自分が記憶している情報が信号として送信される。
【００１２】
本発明の第１の情報処理装置は、ユーザが携帯する端末と通信を行う情報処理装置であって、端末との間で行われる通信における信号であって、通信媒体を介して伝送させる信号を送信または受信するための信号電極と、信号の出力値を判定するための基準点を得るための基準電極と、端末との通信が可能か否かを判定する第１の判定手段と、第１の判定手段により端末と通信可能であると判定された場合、端末に端末が記憶している情報の送信を要求して、情報を取得する取得手段と、ユーザによる操作入力を受け付ける操作入力受付手段と、端末との通信が継続しているか否かを判定する第２の判定手段と、第２の判定手段により端末との通信が継続していると判定された場合、取得手段により取得された情報に基づいて、操作入力受付手段により受け付けられた操作入力に対応する処理を実行する実行手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
前記信号電極は、基準電極よりも通信媒体に対して静電結合が強くなるように設けられ、信号電極と基準電極の間に生じた電位差に対応する信号が送信または受信されるようにすることができる。
【００１４】
前記通信媒体は人体であり、第１の判定手段または第２の判定手段は、ユーザが信号電極に触れているとき、端末と通信が可能である、または通信が継続していると判定するようにすることができる。
【００１５】
前記取得手段により取得された端末が記憶している情報に基づいて、ユーザの本人確認を行う本人確認手段をさらに備えるようにすることができる。
【００１６】
前記本人確認手段は、ユーザが入力する暗証番号が予め登録されている暗証番号と一致するか否かを判定し、判定結果に基づいてユーザの本人確認を行うようにすることができる。
【００１７】
前記ユーザの生体情報の入力を受け付ける生体情報入力受付手段をさらに備え、本人確認手段は、ユーザの生体情報入力受付手段により入力が受け付けられた生体情報の特徴量と、予め登録されている生体情報の特徴量との一致の度合いに基づいてユーザの本人確認を行うようにすることができる。
【００１８】
前記第２の判定手段により端末との通信が継続していると判定された場合、端末に記憶される処理の実行可否に関する情報に基づいて操作入力受付手段により受け付けられた操作入力に対応する処理の実行が可能か否かを判定する第３の判定手段をさらに備えるようにすることができる。
【００１９】
前記第３の判定手段は、操作入力受付手段により受け付けられた操作入力に対応する処理が予め定められた条件を満たしている場合、処理の実行可否に関する情報を取得し、取得された情報が予め登録されている情報と一致するか否かを判定し、一致すると判定されたとき、操作入力受付手段により受け付けられた操作入力に対応する処理の実行が可能と判定するようにすることができる。
【００２０】
前記処理の実行可否に関する情報は、他の情報処理装置から端末に送信され、端末に記憶されているようにすることができる。
【００２１】
本発明の第１の情報処理方法は、通信媒体を介して伝送させる信号を送信または受信するための信号電極と、信号の出力値を判定するための基準点を得るための基準電極とを有し、信号電極が送信または受信する信号に基づいて、ユーザが携帯する端末と通信を行う情報処理装置の情報処理方法であって、端末との通信が可能か否かを判定する第１の判定ステップと、第１の判定ステップの処理により端末と通信可能であると判定された場合、端末に端末が記憶している情報の送信を要求して、情報を取得する取得ステップと、ユーザによる操作入力を受け付ける操作入力受付ステップと、端末との通信が継続しているか否かを判定する第２の判定ステップと、第２の判定ステップの処理により端末との通信が継続していると判定された場合、取得ステップの処理により取得された情報に基づいて、操作入力受付ステップの処理により受け付けられた操作入力に対応する処理を実行する実行ステップとを含むことを特徴とする。
【００２２】
本発明のプログラムは、通信媒体を介して伝送させる信号を送信または受信するための信号電極と、信号の高低差を判定するための基準点を得るための基準電極とを有し、信号電極が送信または受信する信号に基づいて、ユーザが携帯する端末と通信を行う情報処理装置に情報処理を行わせるプログラムであって、端末との通信が可能か否かの判定を制御する第１の判定制御ステップと、第１の判定制御ステップの処理により端末と通信可能であると判定された場合、端末に端末が記憶している情報の送信を要求して、情報の取得を制御する取得制御ステップと、ユーザによる操作入力の受け付けを制御する操作入力受付制御ステップと、端末との通信が継続しているか否かの判定を制御する第２の判定制御ステップと、第２の判定制御ステップの処理により端末との通信が継続していると判定された場合、取得制御ステップの処理により取得された情報に基づいて、操作入力受付制御ステップの処理により受け付けられた操作入力に対応する処理の実行を制御する実行制御ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２３】
本発明の記録媒体は、通信媒体を介して伝送させる信号を送信または受信するための信号電極と、信号の高低差を判定するための基準点を得るための基準電極とを有し、信号電極が送信または受信する信号に基づいて、ユーザが携帯する端末と通信を行う情報処理装置に情報処理を行わせるプログラムが記録されている記録媒体であって、端末との通信が可能か否かの判定を制御する第１の判定制御ステップと、第１の判定制御ステップの処理により端末と通信可能であると判定された場合、端末に端末が記憶している情報の送信を要求して、情報の取得を制御する取得制御ステップと、ユーザによる操作入力の受け付けを制御する操作入力受付制御ステップと、端末との通信が継続しているか否かの判定を制御する第２の判定制御ステップと、第２の判定制御ステップの処理により端末との通信が継続していると判定された場合、取得制御ステップの処理により取得された情報に基づいて、操作入力受付制御ステップの処理により受け付けられた操作入力に対応する処理の実行を制御する実行制御ステップとをコンピュータに実行させるプログラムが記録されていることを特徴とする。
【００２４】
本発明の第１の情報処理装置および方法、並びにプログラムにおいては、端末との間で行われる通信における信号であって、通信媒体を介して伝送させる信号が送信または受信され、端末との通信が可能か否かが判定され端末と通信可能であると判定された場合、端末に端末が記憶している情報の送信が要求されて情報が取得され、ユーザによる操作入力が受け付けられ、端末との通信が継続しているか否かが判定され、端末との通信が継続していると判定された場合、取得された情報に基づいて、操作入力受付手段により受け付けられた操作入力に対応する処理が実行される。
【００２５】
本発明の第２の情報処理装置は、ユーザに携帯され、他の情報処理装置と通信を行う情報処理装置であって、前記他の情報処理装置との間で行われる通信における信号であって、通信媒体を介して伝送させる信号を送信または受信するための信号電極と、前記信号の出力値を判定するための基準点を得るための基準電極と、前記情報処理装置から、自分が記憶している情報の送信要求があったか否かを判定する要求判定手段と、前記要求判定手段により、前記送信要求があったと判定された場合、前記情報処理装置に自分が記憶している情報を信号として送信する記憶情報送信手段とを備えることを特徴とする。
【００２６】
前記信号電極は、基準電極よりも通信媒体に対して静電結合が強くなるように設けられ、信号電極と基準電極の間に生じた電位差に対応する信号が送信または受信されるようにすることができる。
【００２７】
本発明の第２の情報処理方法は、ユーザに携帯され、他の情報処理装置との間で、通信媒体を介して伝送させる信号を送信または受信するための信号電極と、信号の出力値を判定するための基準点を得るための基準電極を有し、信号電極が送信または受信する信号に基づいて、他の情報処理装置と通信を行う情報処理装置の情報処理方法であって、他の情報処理装置から、自分が記憶している情報の送信要求があったか否かを判定する要求判定ステップと、要求判定ステップの処理により、送信要求があったと判定された場合、他の情報処理装置に自分が記憶している情報を信号として送信する記憶情報送信手段とを含むことを特徴とする。
【００２８】
本発明の第２の情報処理装置および方法においては、他の情報処理装置との間で行われる通信における信号であって、通信媒体を介して伝送させる信号が送信または受信され、他の情報処理装置から、自分が記憶している情報の送信要求があったか否かが判定され、送信要求があったと判定された場合、他の情報処理装置に自分が記憶している情報が信号として送信される。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、本人確認を行うことができる。特に、簡単かつ確実に本人確認を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に本発明の実施の形態を説明するが、本明細書に記載した発明と、発明の実施の形態との対応関係を例示すると、次のようになる。この記載は、本明細書に記載されている発明をサポートする実施の形態が明細書に記載されていることを確認するためのものである。従って、明細書には記載されているが、ここには記載されていない実施の形態があったとしても、そのことは、その実施の形態が、その発明に対応するものではないことを意味するものではない。逆に、実施の形態が発明に対応するものとしてここに記載されていたとしても、そのことは、その実施の形態が、その発明以外の発明には対応しないものであることを意味するものでもない。
【００３１】
さらに、この記載は、明細書に記載されている発明が、全て請求されていることを意味するものではない。換言すれば、この記載は、明細書に記載されている発明であって、この出願では請求されていない発明の存在、すなわち、将来、分割出願されたり、補正により出願、または追加される発明の存在を否定するものではない。
【００３２】
請求項１に記載の情報処理システムは、ユーザが携帯する端末（例えば、図９の携帯デバイス１００３）と、前記端末と通信を行う情報処理装置（例えば、図９のＡＴＭ１００１）とからなる情報処理システムであって、前記情報処理装置は、前記端末との間で行われる通信における信号であって、通信媒体を介して伝送させる信号を送信または受信するための第１の信号電極（例えば、図１１の信号電極１０６８）と、前記信号の出力値を判定するための基準点を得るための第１の基準電極（例えば、図１１の基準電極１０６７）と、前記端末との通信が可能か否かを判定する第１の判定手段（例えば、図１８のステップS２０１の処理を実行する図１０の制御部１０４４）と、前記第１の判定手段により前記端末と通信可能であると判定された場合、前記端末に前記端末が記憶している情報の送信を要求して、前記情報を取得する取得手段（例えば、図１８のステップS２０２の処理を実行する図１０の制御部１０４４）と、前記ユーザによる操作入力を受け付ける操作入力受付手段（例えば、図１８のステップS２０５の処理を実行する図１０の入力部１０４１）と、前記端末との通信が継続しているか否かを判定する第２の判定手段（例えば、図１８のステップS２０６の処理を実行する図１０の制御部１０４４）と、前記第２の判定手段により前記端末との通信が継続していると判定された場合、前記取得手段により取得された情報に基づいて、前記操作入力受付手段により受け付けられた操作入力に対応する処理を実行する実行手段（例えば、図１８のステップS２０７の処理を実行する図１０の制御部１０４４）とを備え、前記端末は、前記情報処理装置との間で行われる通信における信号であって、通信媒体を介して伝送させる信号を送信または受信するための第２の信号電極（例えば、図１３の信号電極１１０１）と、前記信号の出力値を判定するための基準点を得るための第２の基準電極（例えば、図１３の基準電極１１０２）と、前記情報処理装置から、自分が記憶している情報の送信要求があったか否かを判定する要求判定手段（例えば、図２３のステップＳ４０１の処理を実行する図１３の制御部１１０３）と、前記要求判定手段により、前記送信要求があったと判定された場合、前記情報処理装置に自分が記憶している情報を信号として送信する記憶情報送信手段（例えば、図２３のステップＳ４０２の処理を実行する図１３の制御部１１０３）とを備える。
【００３３】
請求項２に記載の情報処理装置は、ユーザが携帯する端末（例えば、図９の携帯デバイス１００３）と通信を行う情報処理装置であって、前記端末との間で行われる通信における信号であって、通信媒体を介して伝送させる信号を送信または受信するための信号電極（例えば、図１１の信号電極１０６８）と、前記信号の出力値を判定するための基準点を得るための基準電極（例えば、図１１の基準電極１０６７）と、前記端末との通信が可能か否かを判定する第１の判定手段（例えば、図１８のステップS２０１の処理を実行する図１０の制御部１０４４）と、前記第１の判定手段により前記端末と通信可能であると判定された場合、前記端末に前記端末が記憶している情報の送信を要求して、前記情報を取得する取得手段（例えば、図１８のステップS２０２の処理を実行する図１０の制御部１０４４）と、前記ユーザによる操作入力を受け付ける操作入力受付手段（例えば、図１８のステップS２０５の処理を実行する図１０の入力部１０４１）と、前記端末との通信が継続しているか否かを判定する第２の判定手段（例えば、図１８のステップS２０６の処理を実行する図１０の制御部１０４４）と、前記第２の判定手段により前記端末との通信が継続していると判定された場合、前記取得手段により取得された情報に基づいて、前記操作入力受付手段により受け付けられた操作入力に対応する処理を実行する実行手段（例えば、図１８のステップS２０７の処理を実行する図１０の制御部１０４４）とを備える。
【００３４】
請求項５に記載の情報処理装置は、前記取得手段により取得された前記端末が記憶している情報に基づいて、前記ユーザの本人確認を行う本人確認手段（例えば、図１８のステップS２０３の処理を実行する図１０の制御部１０４４）をさらに備えるようにすることができる。
【００３５】
請求項７に記載の情報処理装置は、前記ユーザの生体情報の入力を受け付ける生体情報入力受付手段（例えば、図１２の接触部１０８２）をさらに備え、前記本人確認手段は、前記ユーザの生体情報入力受付手段により入力が受け付けられた生体情報の特徴量と、予め登録されている生体情報の特徴量との一致の度合いに基づいて前記ユーザの本人確認を行うようにすることができる。
【００３６】
請求項８に記載の情報処理装置は、前記第２の判定手段により前記端末との通信が継続していると判定された場合、前記端末に記憶される処理の実行可否に関する情報に基づいて前記操作入力受付手段により受け付けられた操作入力に対応する処理の実行が可能か否かを判定する第３の判定手段（例えば、図２２のステップS３７５の処理を実行する図１０の制御部１０４４）をさらに備えるようにすることができる。
【００３７】
請求項９に記載の情報処理装置は、前記第３の判定手段は、前記操作入力受付手段により受け付けられた操作入力に対応する処理が予め定められた条件を満たしている場合、前記処理の実行可否に関する情報（例えば、登録設定番号）を取得し、取得された前記情報が予め登録されている情報と一致するか否かを判定し、一致すると判定されたとき、前記操作入力受付手段により受け付けられた操作入力に対応する処理の実行が可能と判定するようにすることができる。
【００３８】
請求項１０に記載の情報処理装置は、前記処理の実行可否に関する情報は、他の情報処理装置（例えば、図６のパーソナルコンピュータ１００６）から前記端末に送信され、前記端末に記憶されているようにすることができる。
【００３９】
請求項１１に記載の情報処理方法は、通信媒体を介して伝送させる信号を送信または受信するための信号電極（例えば、図１１の信号電極１０６８）と、前記信号の出力値を判定するための基準点を得るための基準電極（例えば、図１１の基準電極１０６７）とを有し、前記信号電極が送信または受信する信号に基づいて、ユーザが携帯する端末（例えば、図９の携帯デバイス１００３）と通信を行う情報処理装置の情報処理方法であって、前記端末との通信が可能か否かを判定する第１の判定ステップ（例えば、図１８のステップS２０１の処理）と、前記第１の判定ステップの処理により前記端末と通信可能であると判定された場合、前記端末に前記端末が記憶している情報の送信を要求して、前記情報を取得する取得ステップ（例えば、図１８のステップS２０２の処理）と、前記ユーザによる操作入力を受け付ける操作入力受付ステップ（例えば、図１８のステップS２０５）と、前記端末との通信が継続しているか否かを判定する第２の判定ステップ（例えば、図１８のステップS２０６の処理）と、前記第２の判定ステップの処理により前記端末との通信が継続していると判定された場合、前記取得ステップの処理により取得された情報に基づいて、前記操作入力受付ステップの処理により受け付けられた操作入力に対応する処理を実行する実行ステップ（例えば、図１８のステップS２０７の処理）とを含む。
【００４０】
請求項１２に記載のプログラムは、通信媒体を介して伝送させる信号を送信または受信するための信号電極（例えば、図１１の信号電極１０６８）と、前記信号の高低差を判定するための基準点を得るための基準電極（例えば、図１１の基準電極１０６７）とを有し、前記信号電極が送信または受信する信号に基づいて、ユーザが携帯する端末（例えば、図９の携帯デバイス１００３）と通信を行う情報処理装置に情報処理を行わせるプログラムであって、前記端末との通信が可能か否かの判定を制御する第１の判定制御ステップ（例えば、図１８のステップS２０１の処理）と、前記第１の判定制御ステップの処理により前記端末と通信可能であると判定された場合、前記端末に前記端末が記憶している情報の送信を要求して、前記情報の取得を制御する取得制御ステップ（例えば、図１８のステップS２０２の処理）と、前記ユーザによる操作入力の受け付けを制御する操作入力受付制御ステップ（例えば、図１８のステップS２０５）と、前記端末との通信が継続しているか否かの判定を制御する第２の判定制御ステップ（例えば、図１８のステップS２０６の処理）と、前記第２の判定制御ステップの処理により前記端末との通信が継続していると判定された場合、前記取得制御ステップの処理により取得された情報に基づいて、前記操作入力受付制御ステップの処理により受け付けられた操作入力に対応する処理の実行を制御する実行制御ステップ（例えば、図１８のステップS２０７の処理）とをコンピュータに実行させる。
【００４１】
請求項１３に記載の記録媒体は、通信媒体を介して伝送させる信号を送信または受信するための信号電極（例えば、図１１の信号電極１０６８）と、前記信号の高低差を判定するための基準点を得るための基準電極（例えば、図１１の基準電極１０６７）とを有し、前記信号電極が送信または受信する信号に基づいて、ユーザが携帯する端末（例えば、図９の携帯デバイス１００３）と通信を行う情報処理装置に情報処理を行わせるプログラムが記録されている記録媒体であって、前記端末との通信が可能か否かの判定を制御する第１の判定制御ステップ（例えば、図１８のステップS２０１の処理）と、前記第１の判定制御ステップの処理により前記端末と通信可能であると判定された場合、前記端末に前記端末が記憶している情報の送信を要求して、前記情報の取得を制御する取得制御ステップ（例えば、図１８のステップS２０２の処理）と、前記ユーザによる操作入力の受け付けを制御する操作入力受付制御ステップ（例えば、図１８のステップS２０５）と、前記端末との通信が継続しているか否かの判定を制御する第２の判定制御ステップ（例えば、図１８のステップS２０６の処理）と、前記第２の判定制御ステップの処理により前記端末との通信が継続していると判定された場合、前記取得制御ステップの処理により取得された情報に基づいて、前記操作入力受付制御ステップの処理により受け付けられた操作入力に対応する処理の実行を制御する実行制御ステップ（例えば、図１８のステップS２０７の処理）とをコンピュータに実行させるプログラムが記録されている。
【００４２】
請求項１４に記載の情報処理装置は、ユーザに携帯され、他の情報処理装置（例えば、図１０の受付装置１００１または受信装置１００３）と通信を行う情報処理装置であって、前記他の情報処理装置との間で行われる通信における信号であって、通信媒体を介して伝送させる信号を送信または受信するための信号電極（例えば、図１３の信号電極１１０１）と、前記信号の出力値を判定するための基準点を得るための基準電極（例えば、図１３の基準電極１１０２）と、前記情報処理装置から、自分が記憶している情報の送信要求があったか否かを判定する要求判定手段（例えば、図２３のステップＳ４０１の処理を実行する図１３の制御部１１０３）と、前記要求判定手段により、前記送信要求があったと判定された場合、前記情報処理装置に自分が記憶している情報を信号として送信する記憶情報送信手段（例えば、図２３のステップＳ４０２の処理を実行する図１３の制御部１１０３）とを備える。
【００４３】
請求項１６に記載の情報処理方法は、ユーザに携帯され、他の情報処理装置（例えば、図９のＡＴＭ１００１）との間で、通信媒体を介して伝送させる信号を送信または受信するための信号電極（例えば、図１３の信号電極１１０１）と、前記信号の出力値を判定するための基準点を得るための基準電極（例えば、図１３の基準電極１１０３）を有し、前記信号電極が送信または受信する信号に基づいて、前記他の情報処理装置と通信を行う情報処理装置の情報処理方法であって、前記他の情報処理装置から、自分が記憶している情報の送信要求があったか否かを判定する要求判定ステップ（例えば、図２３のステップＳ４０１の処理）と、前記要求判定ステップの処理により、前記送信要求があったと判定された場合、前記他の情報処理装置に自分が記憶している情報を信号として送信する記憶情報送信手段（例えば、図２３のステップＳ４０２の処理）とを含む。
【００４４】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。最初に本発明において利用する無線通信について図１乃至図８を参照して詳細に説明する。
【００４５】
図１は、本発明を適用した通信システムの一実施形態に係る構成例を示す図である。
【００４６】
図１において、通信システム１００は、送信装置１１０、受信装置１２０、および通信媒体１３０により構成され、送信装置１１０と受信装置１２０が通信媒体１３０を介して信号を送受信するシステムである。つまり、通信システム１００において、送信装置１１０より送信された信号は、通信媒体１３０を介して伝送され、受信装置１２０により受信される。
【００４７】
送信装置１１０は、送信信号電極１１１、送信基準電極１１２、および送信部１１３を有している。送信信号電極１１１は、通信媒体１３０を介して伝送させる信号を送信するための電極であり、信号の高低差を判定するための基準点を得るための電極である送信基準電極１１２よりも通信媒体１３０に対して静電結合が強くなるように設けられる。送信部１１３は、送信信号電極１１１と送信基準電極１１２との間に設けられ、これらの電極間に受信装置１２０へ伝達したい電気信号（電位差）を与える。
【００４８】
受信装置１２０は、受信信号電極１２１、受信基準電極１２２、および受信部１２３を有している。受信信号電極１２１は、通信媒体１３０を介して伝送される信号を受信するための電極であり、信号の高低差を判定するための基準点を得るための電極である受信基準電極１２２よりも通信媒体１３０に対して静電結合が強くなるように設けられる。受信部１２３は、受信信号電極１２１と受信基準電極１２２との間に設けられ、これらの電極間に生じた電気信号（電位差）を所望の電気信号に変換し、送信装置１１０の送信部１１３で生成された電気信号を復元する。
【００４９】
通信媒体１３０は、電気信号を伝達可能な物理的特性を有する物質、例えば、導電体や誘電体等により構成される。例えば、通信媒体１３０は、金属に代表される導電体（例えば、銅、鉄、またはアルミ等）により構成される。また例えば、通信媒体１３０は、純水、ゴム、ガラス、若しくは食塩水等の電解液、または、これらの複合体である生体等の誘電体により構成される。この通信媒体１３０はどのような形状であってもよく、例えば、線状、板状、球状、角柱、または円柱等、任意の形状であってもよい。
【００５０】
このような通信システム１００において、最初に、各電極と、通信媒体または装置周辺空間との関係について説明する。なお、以下において、説明の便宜上、通信媒体１３０が完全導体であるものとする。また、送信信号電極１１１と通信媒体１３０との間、および、受信信号電極１２１と通信媒体１３０との間には空間が存在し、電気的な結合はないものとする。すなわち、送信信号電極１１１または受信信号電極１２１と、通信媒体１３０との間には、それぞれ、静電容量が形成される。
【００５１】
また、送信基準電極１１２は送信装置１１０周辺の空間に向くように設けられており、受信基準電極１２２は受信装置１２０周辺の空間に向くように設けられている。一般的に、導体が空間に存在する場合、その導体の表面近傍の空間に静電容量が形成される。例えば、導体の形状を半径ｒ［ｍ］の球としたとき、その静電容量Ｃは、以下の式（１）のように求められる。
【００５２】
【数１】
2006268614.tif 000003
【００５３】
式（１）において、πは円周率を示す。また、εは、導体を取り囲む媒質の誘電率を示し、以下の式（２）のように求められる。
【００５４】
【数２】
2006268614.tif 000004
【００５５】
ただし、式（２）において、ε０は、真空中の誘電率を示し、８．８５４×１０−１２［Ｆ／ｍ］である。また、εｒは比誘電率を示し、真空の誘電率ε０に対する比率を示す。
【００５６】
上述した式（１）に示されるように半径ｒが大きい程、静電容量Ｃは大きくなる。なお、球以外の複雑な形状の導体の静電容量Ｃの大きさは、上述した式（１）のように、簡単に表現することはできないが、その導体の表面積の大きさに応じて変化することは明らかである。
【００５７】
以上のように、送信基準電極１１２は、送信装置１１０周辺の空間に対して静電容量を形成し、受信基準電極１２２は、受信装置１２０周辺の空間に対して静電容量を形成する。すなわち、送信装置１１０および受信装置１２０の外部の仮想無限遠点からみたとき、送信基準電極１１２や受信基準電極１２２の電位は固定的であり、変動しにくいことを示している。
【００５８】
次に、通信システム１００における通信の仕組みの原理について説明する。なお、以下において、説明の便宜上、または前後関係等から、コンデンサを単に静電容量と表現する場合もあるが、これらは同意である。
【００５９】
また、以下において、図１の送信装置１１０と受信装置１２０は、装置間が十分な距離を保つように配置されており、相互の影響を無視できるものとする。また、送信装置１１０において、送信信号電極１１１は通信媒体１３０とのみ静電結合し、送信基準電極１１２は送信信号電極１１１に対して十分な距離が置かれ、相互の影響は無視できる（静電結合しない）ものとする。同様に、受信装置１２０において、受信信号電極１２１は通信媒体１３０とのみ静電結合し、受信基準電極１２２は受信信号電極１２１に対して十分な距離が置かれ、相互の影響は無視できる（静電結合しない）ものとする。さらに、実際には、送信信号電極１１１、受信信号電極１２１、および通信媒体１３０も、空間内に配置されている以上、それぞれ空間に対する静電容量を有することになるが、ここでは、説明の便宜上、それらを無視できるものとする。
【００６０】
図２は、図１の通信システム１００を等価回路で表した図である。通信システム２００は、通信システム１００を等価回路で表したものであり、実質的に通信システム１００と等価である。
【００６１】
すなわち、通信システム２００は、送信装置２１０、受信装置２２０、および接続線２２３０を有しているが、この送信装置２１０は図１に示される通信システム１００の送信装置１１０に対応し、受信装置２２０は図１に示される通信システム１００の受信装置１２０に対応し、接続線２３０は図１に示される通信システム１００の通信媒体１３０に対応する。
【００６２】
図２の送信装置２１０において、信号源２１３−１および接地点２１３−２は、図１の送信部１１３に対応する。信号源２１３−１は、送信用の信号として、特定周期ω×ｔ［rad］の正弦波を生成する。ここで、ｔ［ｓ］は時間を示す。また、ω［rad/s］は角周波数を示し、以下の式（３）のように表すことができる。
【００６３】
【数３】
2006268614.tif 000005
【００６４】
式（３）において、πは円周率、ｆ［Hz］は信号源２１３−１が生成する信号の周波数を示す。接地点２１３−２は、送信装置２１０内における回路のグランドに接続される点である。つまり信号源２１３の端子の一方は、送信装置２１０内における回路の、所定の基準電位に設定される。
【００６５】
Cte２１４は、コンデンサであり、図１の送信信号電極１１１と通信媒体１３０との間の静電容量を表すものである。つまり、Cte２１４は、信号源２１３−１の接地点２１３−２と反対側の端子と、接続線２３０との間に設けられている。また、Ctg２１５は、コンデンサであり、図１の送信基準電極１１２の空間に対する静電容量を表すものである。Ctg２１５は、信号源２１３−１の設置点２１３−２側の端子と、空間上の、送信装置１１０を基準とした無限遠点（仮想点）を示す接地点２１６との間に設けられている。
【００６６】
図２の受信装置２２０において、Rr２２３−１、検出器２２３−２、および接地点２２３−３は、図１の受信部１２３に対応する。Rr２２３−１は、受信信号を取り出すための負荷抵抗（受信負荷）であり、増幅器により構成される検出器２２３−２は、このRr２２３−１の両側の端子間の電位差を検出して増幅する。接地点２２３−３は、受信装置２２０内における回路のグランドに接続される点である。つまりRr２２３−１の端子の一方（検出器２２３−２の入力端子の一方）は、受信装置２２０内における回路の、所定の基準電位に設定される。
【００６７】
なお、検出器２２３−２が、さらに、例えば、検出した変調信号を復調したり、検出された信号に含まれる符号化された情報を復号したりする等、その他の機能を備えるようにしてもよい。
【００６８】
Cre２２４は、コンデンサであり、図１の受信信号電極１２１と通信媒体１３０との間の静電容量を表すものである。つまり、Cre２２４は、Rr２２３−１の接地点２２３−３と反対側の端子と、接続線２３０との間に設けられている。また、Crg２２５は、コンデンサであり、図１の受信基準電極１２２の空間に対する静電容量を表すものである。Crg２２５は、Rr２２３−１の設置点２２３−３側の端子と、空間上の、受信装置１２０を基準とした無限遠点（仮想点）を示す接地点２２６との間に設けられている。
【００６９】
接続線２３０は、完全導体である通信媒体１３０を表している。なお、図２の通信システム２００において、Ctg２１５とCrg２２５は、等価回路上、接地点２１６と接地点２２６を介して、互いに電気的に接続されているように表現されているが、実際には、これらは互いに電気的に接続されている必要はなく、それぞれが、送信装置２１０または受信装置２２０周辺の空間に対して静電容量を形成していればよい。つまり、接地点２１６と接地点２２６が電気的に接続されている必要はなく、互いに独立であってもよい。
【００７０】
なお、導体があれば、周囲の空間に対して、必ずその表面積の大きさに比例した静電容量が形成される。つまり、例えば、送信装置２１０と受信装置２２０は、互いにどんなに離れていてもよい。例えば、図１の通信媒体１３０が完全導体である場合、接続線２３０の導電率は無限大とみなせるので、接続線２３０の長さは通信に影響しない。なお、通信媒体１３０が導電率の十分な導体であれば、実用上、送信装置と受信装置間との距離は通信の安定性に影響しない。
【００７１】
通信システム２００において、信号源２１３−１、Rr２２３−１、Cte２１４、Ctg２１５、Creコンデンサ２２４、およびCrg２２５から成る回路が形成されている。直列接続された４つのコンデンサ（Cte２１４、Ctg２１５、Creコンデンサ２２４、およびCrg２２５）の合成容量Ｃｘは以下の式（４）で表すことができる。
【００７２】
【数４】
2006268614.tif 000006
【００７３】
また、信号源２１３−１が生成する正弦波ｖｔ（ｔ）を、以下の式（５）のように表す。
【００７４】
【数５】
2006268614.tif 000007
【００７５】
ここで、Ｖｍ［Ｖ］は信号源電圧の最大振幅電圧を表しており、θ［rad］は初期位相角を表している。つまり、信号源２１３−１による電圧の実効値Ｖｔｒｍｓ［Ｖ］は以下の式（６）のように求めることができる。
【００７６】
【数６】
2006268614.tif 000008
【００７７】
回路全体での合成インピーダンスＺは、次の式（７）のように求めることができる。
【００７８】
【数７】
2006268614.tif 000009
【００７９】
つまり、Rr２２３−１の両端に生じる電圧の実効値Ｖｒｒｍｓは式（８）のように求めることができる。
【００８０】
【数８】
2006268614.tif 000010
【００８１】
従って、式（８）に示されるように、Rr２２３−１の抵抗値が大きい程、また、静電容量Ｃｘが大きく、信号源２１３−１の周波数ｆ［Hz］が高い程、１/((２×π×ｆ×Ｃｘ)２)の項が小さくなり、Rr２２３−１の両端に、より大きな信号を生じさせることができる。
【００８２】
例えば、送信装置２１０の信号源２１３−１による電圧の実効値Ｖｔｒｍｓを２［Ｖ］に固定し、信号源２１３−１が生成する信号の周波数ｆを１［MHz］、１０［MHz］、または１００［MHz］とし、Rr２２３−１の抵抗値を１０Ｋ［Ω］、１００Ｋ［Ω］、または１Ｍ［Ω］とし、回路全体の静電容量Ｃｘを０．１［ｐＦ］、１［ｐＦ］、または１０［ｐＦ］としたときの、Rr２２３−１の両端に生じる電圧の実効値Ｖｒｒｍｓの計算結果は図３に示される表２５０のようになる。
【００８３】
表２５０に示されるように、実効値Ｖｒｒｍｓの計算結果は、その他の条件が同じ場合、周波数ｆが１［MHz］のときよりも１０［MHz］のときの方が大きくなり、受信負荷であるRｒ２５３−１の抵抗値が１０Ｋ［Ω］のときよりも１Ｍ［Ω］の時のほうが大きくなり、静電容量Ｃｘが０．１［ｐＦ］のときよりも１０［ｐＦ］の時のほうが大きな値をとる。すなわち、周波数ｆの値、Rr２２３−１の抵抗値、および静電容量Ｃｘが大きいほど、大きな実効値Ｖｒｒｍｓ得られる。
【００８４】
また、表２５０より、ピコファラド以下の静電容量でも、Rr２２３−１には電気信号が発生することが分かる。すなわち、伝送される信号の信号レベルが微小な場合、受信装置２２０の検出器２２３−２によって検出した信号を増幅する等すれば、通信が可能となる。
【００８５】
以上の結果から、基本原理として、空間と成す静電容量を利用することによって、送信装置から受信装置への信号の受け渡しが可能である。
【００８６】
以上において説明した送信基準電極や受信基準電極の空間に対する静電容量は、各電極の位置に空間が存在すれば形成可能である。従って、上述した送信装置および受信装置は、通信媒体によって送信信号電極と受信信号電極が結合されていれば、互いの距離に依存せずに通信の安定性を得ることができる。
【００８７】
次に、送信装置と受信装置の間の距離の大きさによる通信への影響について説明する。上述したように、本発明の原理によれば、送信基準電極と受信基準電極の空間に十分な静電容量を形成できていれば、送受信装置間近辺の大地による経路や、その他の電気的な経路を必要とせず、送信信号電極と受信信号電極の距離に依存しない。従って、例えば、図４に示される通信システム７００のように、送信装置７１０と受信装置７２０を遠距離におき、十分な導電性あるいは誘電性を持った通信媒体７３０により送信信号電極７１１、受信信号電極７２１を静電的に結合することによって通信が可能である。このとき、送信基準電極７１２は送信装置７１０の外部の空間と静電結合し、受信基準電極７２２は受信装置７２０の外部の空間と静電結合する。従って、送信基準電極７１２と受信基準電極７２２は、互いに静電結合する必要がない。但し、通信媒体７３０がより長く、大きくなることによって空間に対する静電容量も増加するため、各パラメータを決定する際にこれらについて考慮する必要がある。
【００８８】
なお、図４の通信システム７００は、図１の通信システム１００に対応するシステムであり、送信装置７１０は送信装置１１０に対応し、受信装置７２０は受信装置１２０に対応し、通信媒体７３０は通信媒体１３０に対応する。
【００８９】
送信装置７１０において、送信信号電極７１１、送信基準電極７１２、および信号源７１３−１は、それぞれ、送信信号電極１１１、送信基準電極１１２、および送信部１１３（またはその一部）に対応する。同様に、受信装置７２０において、受信信号電極７２１、受信基準電極７２２、および信号源７２３−１は、それぞれ、受信信号電極１２１、受信基準電極１２２、および受信部１２３（またはその一部）に対応する。
【００９０】
従って、これらの各部についての説明は省略する。
【００９１】
以上のように通信システム７００は、物理的な基準点経路を不要とし、通信信号伝達経路のみによる通信を実現することができる。
【００９２】
なお、以上においては、送信信号電極および受信信号電極が通信媒体と非接触であるように説明したが、これに限らず、送信基準電極および受信基準電極がそれぞれの装置周辺空間との間で十分な静電容量が得られるのであれば、送信信号電極と受信信号電極の間を、導電性を有する通信媒体で接続するようにしてもよい。
【００９３】
次に、以上のような通信システムの具体的な適用例について説明する。例えば、以上のような通信システムは、生体を通信媒体とすることもできる。図５は、人体を介して通信を行う場合の通信システムの例を示す模式図である。図５において、通信システム７５０は、人体の腕部に取り付けられた送信装置７６０から音楽データを送信し、人体の頭部に取り付けられた受信装置７７０によってその音楽データを受信して音声に変換し、出力してユーザに視聴させるシステムである。この通信システム７５０は、上述した通信システム（例えば、通信システム１００）に対応したシステムであり、送信装置７６０や受信装置７７０は、それぞれ、送信装置１１０や受信装置１２０に対応する。また、通信システム７５０において人体７８０は、通信媒体であり、図１の通信媒体１３０に対応する。
【００９４】
つまり、送信装置７６０は、送信信号電極７６１、送信基準電極７６２、および送信部７６３を有しており、それぞれ、図１の送信信号電極１１１、送信基準電極１１２、および送信部１１３に対応する。また、受信装置７７０は、受信信号電極７７１、受信基準電極７７２、および受信部７７３を有しており、それぞれ、図１の受信信号電極１２１、受信基準電極１２２、および受信部１２３に対応する。
【００９５】
従って、通信媒体である人体７８０に、送信信号電極７６１および受信信号電極７７１が接触または近接されるように、送信装置７６０および受信装置７７０が設置される。送信基準電極７６２および受信基準電極７７２は、空間に対して静電容量を持てばよいので、周辺に大地との結合や、送受信装置（または電極）同士の結合も不要である。
【００９６】
図６は、通信システム７５０を実現する他の例について説明する図である。図６において、受信装置７７０は、人体７８０に対して足裏部において接触（または近接）し、人体７８０の腕部に取り付けられた送信装置７６０との間で通信を行う。この場合も、通信媒体である人体７８０に接触（または近接）されるように、送信信号電極７６１と受信信号電極７７１が設けられ、空間に向けて送信基準電極７６２と受信基準電極７７２が設けられている。特に、大地を通信経路の１つとしていた従来技術では実現不可能な応用例である。
【００９７】
このように、本発明によれば、人体などを通信媒体として、ケーブルなどの有線設備を設けることなく、無線通信を行うことが可能となる。
【００９８】
以上のような通信システムにおいて、通信媒体に流す信号の変調方式としては、送信装置と受信装置の両方において対応可能であれば、特に制限はなく、通信システム全体の系の特性を踏まえた上で、最適な方式を選択することが出来る。具体的に変調方式としては、ベースバンド、または振幅変調、または周波数変調されたアナログ信号か、ベースバンド、または振幅変調、または周波数変調、または位相変調されたデジタル信号のうちのいずれか１つ、または複数の混合であってもよい。
【００９９】
さらに、以上のような通信システムにおいて、１つの通信媒体を利用して、複数の通信が成立させ、全二重通信や、単一の通信媒体による複数の装置同士による通信等を実行することができるようにしてもよい。
【０１００】
このような多重通信を実現する方法の例を説明する。１つ目は、スペクトラム拡散方式を適用させる方法である。この場合、送信装置と受信装置の間で互いに周波数帯域幅と特定の時系列コードを取り決めておく。そして送信装置は、この周波数帯域幅の中で、もとの信号を時系列コードによって周波数的に変化させ、周波数帯域全体に拡散させてから送信する。受信装置は、この拡散した成分を受信した後、その受信した信号を積分することで受信信号を復号する。
【０１０１】
周波数の拡散によって得られる効果を説明する。シャノンとハートレーのチャネル容量の定理によれば、次の式が成り立つ。
【０１０２】
【数２３】
2006268614.tif 000011
【０１０３】
ここで、Ｃ［bps］はチャネル容量を示し、通信路に流すことの出来る理論上の最大データレートを示す。Ｂ［Hz］はチャネル帯域幅を示す。Ｓ／Ｎは信号対ノイズ電力比（SN比）を示す。さらに、上式をマクローリン展開し、Ｓ／Ｎが低いものとすると、上述した式（２３）は、次の式（２４）のように近似することができる。
【０１０４】
【数２４】
2006268614.tif 000012
【０１０５】
これにより、例えばＳ／Ｎがノイズフロア以下のレベルであったとすると、Ｓ／Ｎ＜＜１となるが、チャネル帯域幅Ｂを広げることで、チャネル容量Ｃを所望のレベルに引き上げることが出来る。
【０１０６】
時系列コードを通信路毎に異なるようし、周波数拡散の動きを異なるようにすれば、相互に干渉することなく周波数が拡散し、相互の混信がなくなることで、同時に複数の通信を行うことができる。
【０１０７】
２つ目は、送信装置と受信装置の間で互いに周波数帯域幅を決め、それをさらに複数の領域に分割する周波数分割方式を適用させる方法である。この場合、送信装置（または受信装置）は、特定の周波数帯域割り振りの規則に従うか、通信開始時に空いている周波数帯域を検出し、その検出結果に基づいて周波数帯域の割り振りを行う。
【０１０８】
つまり、通信経路毎に異なる周波数帯域を利用することにより、相互の混信を抑制し、１つの通信媒体において、同時に複数の通信を行うことができる。また、周波数分割方式を用いることにより、多対一通信や、多対多通信も行うことができる。
【０１０９】
３つ目は、送信装置と受信装置の間で互いに通信時間を複数に分割する時分割方式を適用させる方法である。この場合、送信装置（または受信装置）は、特定の時間分割規則に従うか、通信開始時に空いている時間領域を検出し、その検出結果に基づいて通信時間の分割を行う。
【０１１０】
つまり、通信経路毎に異なる時間帯域において通信を行うことにより、相互の混信を抑制し、１つの通信媒体において、同時に複数の通信を行うことができる。また、時分割方式を用いることにより、多対一通信や、多対多通信も行うことができる。
【０１１１】
さらに、上述した以外の方法として、１つ目から３つ目までの通信方式のうちの２つ以上を組み合わせるようにしてもよい。
【０１１２】
送信装置および受信装置が、同時に複数の他の装置と通信を行うことができるということは、特定のアプリケーションにおいては、特に重要になる。例えば、交通機関のチケットへの応用を想定すると、定期券の情報を有する装置Ａと電子マネー機能を有する装置Ｂの両方を所持した利用者が、自動改札機を利用する際、上記のような方式を使用することで、装置Ａ及び装置Ｂと同時に通信することで、例えば、利用区間が定期券外の区間も含まれていた場合に、不足金額分を装置Ｂの電子マネーから差し引くといった便利な用途に利用することが出来る。
【０１１３】
以上のような送信装置と受信装置との間の通信において実行される通信処理の流れについて、図１の通信システム１００の送信装置１１０と受信装置１２０との通信の場合を例に、図７のフローチャートを参照して説明する。
【０１１４】
送信装置１１０の送信部１１３は、ステップＳ１１において、送信対象となる信号を発生し、ステップＳ１２において、その発生した信号を、送信信号電極１１１を介して、通信媒体１３０上に送信する。信号を送信すると送信装置の送信部１１３は、通信処理を終了する。送信装置１１０より送信された信号は、通信媒体１３０を介して受信装置１２０に供給される。受信装置１２０の受信部１２３は、ステップＳ２１において、受信信号電極１２１を介して、その信号を受信し、ステップＳ２２において、その受信した信号を出力する。受信した信号を出力した受信部１２３は、通信処理を終了する。
【０１１５】
以上のように、送信装置１１０および受信装置１２０は、通信媒体１３０を介して、複雑な処理を必要とせずに、単純な処理により、基本的な通信を行うことができる。つまり、送信装置１１０および受信装置１２０は、基準電極を用いて閉回路を構築する必要がないため、信号電極を介して送受信するのみで、環境に影響されずに安定した通信処理を容易に行うことができる。これにより送信装置１１０および受信装置１２０（通信システム１００）は、環境に影響されずに安定した通信を行うための通信処理の負荷を軽減し、製造コストを削減することもできる。また、通信処理の構造が単純化されることにより、通信システム１００は、変調、符号化、暗号化、または多重化など、多様な通信方式を容易に併用することができる。
【０１１６】
なお、以上の通信システムにおいては、送信装置と受信装置を別体として構成するように説明したが、これに限らず、上述した送信装置と受信装置の両方の機能を有する送受信装置を用いて通信システムを構築するようにしてもよい。
【０１１７】
図８は、本発明を適用した通信システムの他の構成例を示す図である。
【０１１８】
図８において、通信システム９５０は、送受信装置９６１、送受信装置９６２、および通信媒体１３０を有する。通信システム９５０は、送受信装置９６１と送受信装置９６２が通信媒体１３０を介して双方向に信号を送受信するシステムである。
【０１１９】
送受信装置９６１は、図１の送信装置１１０と同様の送信部１１０と、受信装置１２０と同様の受信部１２０の両方の構成を有している。すなわち、送受信装置９６１は、送信信号電極１１１、送信基準電極１１２、送信部１１３、受信信号電極１２１、受信基準電極１２２、および受信部１２３を有している。
【０１２０】
つまり送受信装置９６１は、送信部１１０を用いて通信媒体１３０を介して信号を送信し、受信部１２０を用いて通信媒体１３０を介して供給される信号を受信する。このとき、送受信装置９６１は、送信部１１０による通信と、受信部１２０による通信とが混信しないように構成されている。
【０１２１】
送受信装置９６２は、送受信装置９６１と同様の構成を有し、同様に動作するのでその説明を省略する。つまり送受信装置９６１と送受信装置９６２は、互いに同様の方法で、通信媒体１３０を介して、双方向に通信を行う。
【０１２２】
このようにすることにより、通信システム９５０（送受信装置９６１および送受信装置９６２）は、ケーブルなどの有線設備を設けることなく、双方向の無線通信を容易に実現することができる。
【０１２３】
なお、図８の例では、送受信で異なる電極を用いているが、信号電極、および基準電極を一組だけ設け、送受信を切り替えるようにしてもよい。
【０１２４】
次に、図１乃至図８を参照して上述した無線通信を利用した金融取引システムについて説明する。図９は、本発明を適用した金融取引システム１０００の構成例を示すブロック図である。
【０１２５】
同図において、ＡＴＭ（automated teller machine）１００１は、ユーザ１００２による操作入力を受け付けて、入出金、振込などの取引を実行する。ユーザ１００２がＡＴＭ１００１の操作パネル１００１ａを操作する（例えば、所定のボタンなどを押下する）と、操作内容に応じたコマンドなどの情報が生成され、その情報が通信回線などを介して銀行のデータセンター１００４にあるサーバ１０２１に送信される。
【０１２６】
また、ＡＴＭ１００１は、ユーザ１００２の生体情報の入力を受け付ける。ここで生体情報は、例えば、指紋、網膜、虹彩、静脈など人間の体の一部生体器官の情報（形状などを表す特徴量）である。例えば、ユーザ１００２が操作パネル１００１ａの所定領域に手のひらを当てると、ユーザ１００２の手のひらの静脈の形状の特徴量が生体情報として入力される。銀行と契約したユーザ毎に予めそのユーザの生体情報が例えばサーバ１０２１に予め記憶されており、ＡＴＭ１００１は、ユーザ１００２の生体情報が予め登録されている生体情報と一致したか否かに基づいて本人確認を行う。
【０１２７】
また、ユーザ１００２は、携帯デバイス１００３を、例えば体や衣服の一部に装着するなどして身に付けており、携帯デバイス１００３は、ユーザ１００２の人体などを通信媒体としてＡＴＭ１００１との間で図１乃至図８を参照して上述した無線通信をおこない、ＡＴＭ１００１に携帯デバイス１００３のＩＤなどの情報を送信する。ＡＴＭ１００１は、ユーザ１００２の操作に基づく取引を実行するにあたり、携帯デバイス１００３との通信の状態を都度チェックし、携帯デバイス１００３との通信が継続できる場合のみ、その取引を実行する。
【０１２８】
データセンター１００４のサーバ１０２１は、例えば、大型で処理能力が高いコンピュータなどにより構成され、自身の記憶部の中のデータベースに、銀行と契約した各ユーザの口座情報（例えば、氏名、残高、暗証番号またはパスワードなど）、生体情報を記憶しており、ＡＴＭ１００１から送信されるコマンドに基づいて、ＡＴＭ１００１に入力された生体情報と、予め登録されている生体情報とが一致するか否かを判定したり、また、指定された金額を口座情報の残高から減額したりする取引処理を行う。また、サーバ１０２１のデータベースに記憶される各口座の口座情報には、入金、出金、振込などの取引が行われる都度、生成される取引履歴に関する情報も記憶される。
【０１２９】
ユーザ１００２は、例えば自宅に設置されたパーソナルコンピュータ１００６を用いてサーバ１０２１にアクセスすることもできる。すなわち、パーソナルコンピュータ１００６は、インターネット１００５などのネットワークを介してサーバ１０２１に接続されており、ユーザ１００２がパーソナルコンピュータ１００６から、予め銀行から付与されたＩＤ、パスワードなどを入力することにより、サーバ１０２１にログインすることができる。これによりユーザは、例えば、インターネットバンキングまたは事前設定などの取引を行うことができる。
【０１３０】
ここで、事前設定は、例えば、ＡＴＭ１００１を利用した取引限度額を超える取引の許可などを設定するものであって、ユーザ１００２の口座について、通常禁止されている一定の限度額を超えた出金、振込などの取引を、予め定められた登録設定番号の入力があったときのみ許可するように、事前にサーバ１０２１に設定されるものとされる。
【０１３１】
図１０は、ＡＴＭ１００１の内部構成例を示すブロック図である。同図において、入力部１０４１は、操作パネル１００１ａからの操作入力を受け付け、操作内容に対応するコマンドなどをバス１０４６に出力する。
【０１３２】
出力部１０４２には、LCD(Liquid Crystal display)などで構成される操作パネル１００１ａの表示部、またはスピーカなどで構成される音声出力部が接続され、制御部１０４４の制御に基づいて、表示部、音声出力部による画像または音声の出力を制御する。また、出力部１０４２には、外部インタフェースが接続されており、外部インタフェースに接続される現金入出部、通帳記帳部などの動作を制御する。
【０１３３】
デバイス通信部１０４３は、携帯デバイス１００３との間で行われる人体などを通信媒体とした無線通信に関する処理を実行する。ＡＴＭ１００１と携帯デバイス１００３との間で無線通信が行われる場合、デバイス通信部１０４３と、携帯デバイス１００３とにより、図８の通信システム９５０と同様の通信システムが構成され、例えば、デバイス通信部１０４３は、図８の送受信装置９６１に対応し、携帯デバイス１００３が図８の送受信装置９６２に対応することになる。なお、デバイス通信部１０４３の詳細な構成例については後述する。
【０１３４】
制御部１０４４は、例えばCPU（Central Processing Unit）、ROM（Read Only Memory）、およびRAM（Random Access Memory）等で構成され、ＡＴＭ１００１を構成する各部を制御する。
【０１３５】
通信部１０４５は、例えば、ネットワークインタフェースカードなどにより構成され、通信回線を経由して行われるサーバ１０２１との通信を制御する。
【０１３６】
そしてＡＴＭ１００１の内部の上述した各ブロックは、バス１０４６により相互に接続されている。
【０１３７】
図１１は、デバイス通信部１０４３の詳細な構成例を示すブロック図である。同図において、電極切替部１０６１は、信号電極１０６８が複数設けられている場合、それらの個々の信号電極の導通状態を切り替える（例えば、個々の電極を順番にON／OFFしていく）。
【０１３８】
送受信切替部１０６２は、電極切替部１０６１との接続を、例えば制御部１０６５からの制御に基づいて信号発生部１０６３または信号復調部１０６４のいずれか一方に切り替える。
【０１３９】
信号発生部１０６３は、携帯デバイス１００３に対して情報を送信するとき、制御部１０６５の制御に基づいてその情報に対応する信号を発生する。信号復調部１０６４は、携帯デバイス１００３から情報（情報に対応する信号）を受信したとき、信号を復調し、復調した信号を制御部１０６５に供給する。
【０１４０】
制御部１０６５は、デバイス通信部１０４３の各部を制御する。例えば、制御部１０６５は、信号発生部１０６３または信号復調部１０６４の動作を制御し、携帯デバイス１００３に送信するデータに対応する送信信号を発生させ、または携帯デバイス１００３から受信した受信信号に基づいて信号復調部１０５２による処理を経て供給される信号に対応するデータを、必要に応じてメモリ１０６６に記憶させる。
【０１４１】
メモリ１０６６は、例えば、EEPROM(Electrically Erasable Programmable Read Only Memory)などにより構成され、制御部１０６５の制御に基づいて、各種のデータを記憶する。
【０１４２】
基準電極１０６７および信号電極１０６８は、図１乃至図８を参照して上述した無線通信に用いられる基準電極および信号電極であり、信号電極１０６８は、例えば、人体などの通信媒体（この例では、ユーザ１００２が手で触れる操作パネル１００１ａ）に近接するように設けられ、基準電極１０６７は、空間に向くように設けられる。例えば、基準電極１０６７は、図８の送信基準電極１１２、または受信基準電極１２２に対応し、信号電極１０６８は、図８の送信信号電極１１１、または受信信号電極１２１に対応することになる。
【０１４３】
図１２は、操作パネル１００１ａの構成例を示すブロック図である。同図において表示部１０８１は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などにより構成され、出力部１０４２から出力される信号に基づいて、例えば、操作内容の指示などを表す情報を表示する。
【０１４４】
接触部１０８２は、生体情報の入力を受け付ける機能ブロックであり、例えば、ユーザ１００２が接触部１０８２に手のひらを当てると、ユーザ１００２の手のひらの静脈の形状を画像センサにより検出し、検出された静脈の形状の特徴量を算出し、その特徴量を生体情報として入力部１０４１に供給する。また、接触部１０８２には、信号電極１０６８が埋め込まれており、ユーザ１００２が接触部１０８２に手のひらを当てると、ユーザ１００２の人体を通信媒体として携帯デバイス１００３とデバイス通信部１０４３との間で無線通信が行われるように構成されている。
【０１４５】
操作ボタン１０８３は、例えば、取引内容や金額などを指令するためのボタンである。また、操作ボタン１０８３の個々ボタンにそれぞれ別々の信号電極１０６８が埋め込まれるようにし、ユーザが指でボタンに触れたとき、携帯デバイス１００３とデバイス通信部１０４３との間で無線通信が行われるようにしてもよい。
【０１４６】
図１３は、携帯デバイス１００３の構成例を示す図である。携帯デバイス１００３は、持運び自在となる程度に小型に構成され、ＡＴＭ１００１のデバイス通信部１０４３との間で無線通信を行うものであり、通信媒体となる人体に近接するように設けられる信号電極１１０１、空間に向くように設けられる基準電極１１０２、および制御部１１０３が設けられている。
【０１４７】
例えば、基準電極１１０２は、図８の送信基準電極１１２、または受信基準電極１２２に対応し、信号電極１１０１は、図８の送信信号電極１１１、または受信信号電極１２１に対応することになる。
【０１４８】
携帯デバイス１００３の制御部１１０３は、例えば小型のコンピュータなどにより構成され、物理（ハードウェア）的又は論理（ソフトウェア）的に上述した送受信切替部１０６２乃至制御部１０６５に対応する機能を有しているとともに、情報を記憶する記憶部も有している。この記憶部は、例えば、EEPROM（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）などにより構成され、携帯デバイス１００３を特定する（固有の）ＩＤ、事前設定の結果発行される登録設定番号などの情報が記憶されている。
【０１４９】
また、制御部１０６５は、パーソナルコンピュータなどの外部の情報機器と接続するための所定のインタフェース（例えば、USB（universal serial bus）のインタフェース）を有しており、そのインタフェースを介して必要に応じて、外部の情報機器と通信を行う。
【０１５０】
携帯デバイス１００３は、例えば腕時計のようにユーザ１００２の手首に装着されるようにしてもよいし、充分小型のケースとともに、ユーザ１００２がつけているベルトに装着されるようにしてもよい。あるいはまた、携帯デバイス１００３を、携帯電話機などのユーザ１００２が常に携行する小型の電子機器の一部として構成するようにすることも可能である。
【０１５１】
図１４は、図９のサーバ１０２１の内部構成例を示すブロック図である。同図において、CPU（Central Processing Unit）１２０１は、ROM（Read Only Memory）１２０２に記憶されているプログラム、または記憶部１２０８からRAM（Random Access Memory）１２０３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。RAM１２０３にはまた、CPU１２０１が各種の処理を実行する上において必要なデータなども適宜記憶される。
【０１５２】
記憶部１２０８は、例えば、HDD（Hard Disk Drive）として構成され、銀行が契約したユーザの口座情報または生体情報などが記憶される。
【０１５３】
CPU１２０１、ROM１２０２、およびRAM１２０３は、バス１２０４を介して相互に接続されている。このバス１２０４にはまた、入出力インタフェース１２０５も接続されている。
【０１５４】
入出力インタフェース１２０５には、キーボード、マウスなどよりなる入力部１２０６、CRT(Cathode Ray Tube)、LCD(Liquid Crystal display)などよりなるディスプレイ、並びにスピーカなどよりなる出力部５０７、ハードディスクなどより構成される記憶部１２０８、モデム、LANカードなどのネットワークインタフェースカードなどより構成される通信部１２０９が接続されている。通信部１２０９は、インターネットを含むネットワークを介しての通信処理を行う。
【０１５５】
入出力インタフェース１２０５にはまた、必要に応じてドライブ１２１０が接続され、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリなどのリムーバブルメディア１２１１が適宜装着され、それらから読み出されたコンピュータプログラムが、必要に応じて記憶部１２０８にインストールされる。
【０１５６】
なお、同図に示されるようなコンピュータが複数、相互に接続されてサーバ１０２１の機能が実現されるようにしてもよい。例えば、容量の大きいデータベースを記憶するためのコンピュータを別途設けて、そのコンピュータの記憶部に、銀行が契約したユーザの口座情報または生体情報などが記憶されるようにしてもよい。
【０１５７】
また、パーソナルコンピュータ１００６の構成も、図１４を参照して上述した構成と同様の構成なので、必要に応じて同図を適用する。
【０１５８】
次に、図１５のフローチャートを参照して、ユーザ１００２が銀行に口座を開設する口座開設処理について説明する。この処理は、例えば、ユーザ１００２と対面する銀行のテラーが図示せぬ端末などを用いてサーバ１０２１にアクセスし、サーバ１０２１により実行される。
【０１５９】
ステップS１０１において、サーバ１０２１は、個人情報の入力を受け付ける。このとき、例えばユーザ１００２の氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどに加えて、携帯デバイス１００３のＩＤも入力される。なお、携帯デバイス１００３のＩＤは、携帯デバイス１００３から自動的に読み込まれるようにしてもよい。
【０１６０】
ステップＳ１０２において、サーバ１０２１は、暗証番号を設定する。暗証番号は、例えば、ユーザ１０２１が選択した所定の桁数の任意の番号とされ、秘匿するために例えば暗号化されて入力され、サーバ１０２１に送信される。
【０１６１】
ステップＳ１０３において、サーバ１０２１は、生体情報の入力を受け付ける。このとき、例えば、ユーザ１００２が、テラーの操作する端末の所定の領域に手のひらを当てるなどすると、ユーザ１００２の手のひらの静脈の形状が画像センサにより検出され、検出された静脈の形状の特徴量が算出され、その特徴量が生体情報としてサーバ１０２１に送信される。
【０１６２】
ステップＳ１０４において、サーバ１０２１は、ユーザ１００２に口座番号を発行し、その口座番号を携帯デバイス１００３に書き込む。このとき、例えば、サーバ１０２１が発行した口座番号がテラーの操作する端末に送信され、所定のインタフェースを介して携帯デバイス１００３に供給され、携帯デバイス１００３の記憶部（メモリ）に記憶される。
【０１６３】
ステップS１０５において、サーバ１０２１は、ステップS１０４の処理に伴って発行された口座番号と、ステップS１０１乃至S１０３の処理で入力されたユーザ１００２の個人情報、暗証番号、および生体情報とを対応付けて口座情報として記憶部１２０８のデータベースに記憶する。
【０１６４】
これによりサーバ１０２１により口座情報が生成されデータベースに登録されるともに、携帯デバイス１００３にも対応する情報が記憶される。
【０１６５】
ステップS１０６において、サーバ１０２１は、インターネットバンキング用認証方法を提示する。インターネットバンキング用認証方法は、例えば、ユーザ１００２がパーソナルコンピュータ１００６を操作して振込などの取引を実行するインターネットバンキングのサービスを利用するとき必要となる認証方法であって、インターネットバンキングのサービスを利用するときは、暗証番号とは異なるパスワードなどを入力することにより認証が行われるように設定される。ステップS１０６においては、例えば、パスワードが設定され口座情報に追加されるとともに、ユーザ１００２にパスワードが提示される。
【０１６６】
図１６は、サーバ１０２１の記憶部１２０８のデータベースに登録される口座情報の例を示す図である。この例では、口座番号に対応して、氏名、デバイスＩＤ（携帯デバイス１００３のＩＤ）、住所、電話番号、メールアドレス、インターネットバンキング用認証情報、登録設定番号（後述）、暗証番号、生体認証情報が記憶されている。なお、生体認証情報は、口座情報とは別に記憶されるようにしてもよい。このような口座情報がサーバ１０２１のデータベースに、口座番号毎に記憶される。なお、この口座において、入金、出金、振込などの取引が行われると、その都度、取引履歴（取引内容、金額など）に関する情報が、当該口座番号に対応付けられて記憶されていく。
【０１６７】
図１７は、携帯デバイス１００３の記憶部に記憶される情報の例を示す図である。この例では、携帯デバイス１００３のＩＤ（デバイスＩＤ）と、銀行／支店番号、口座番号、登録設定番号（後述）が記憶されている。例えば、ユーザ１００２は、複数の銀行（または支店）に口座を開設することもあるので、上述したステップＳ１０４の処理では、口座番号とともに銀行／支店番号も書き込まれる。
【０１６８】
このようにして、ユーザ１００２の口座が開設される。
【０１６９】
次に、図１８のフローチャートを参照して、ユーザ１００２が開設した口座の取引を行う取引処理１について説明する。この処理は、例えば、携帯デバイス１００３を身に付けたユーザ１００２がATM１００１を操作して取引の開始を指令したとき実行される。
【０１７０】
ステップS２０１において、ＡＴＭ１００１の制御部１０４４は、デバイス通信部１０４３により携帯デバイス１００３と通信できたか否かを判定し、通信できたと判定されるまで待機する。例えば、ユーザ１００２が接触部１０８２に手のひらを当てると、ユーザ１００２の人体を通信媒体として携帯デバイス１００３とデバイス通信部１０４３との間で無線通信が行われ、携帯デバイス１００３と通信できたと判定される。
【０１７１】
ステップＳ２０１において、携帯デバイス１００３と通信できたと判定された場合、処理は、ステップＳ２０２に進み、制御部１０４４は、デバイス通信部１０４３を制御して携帯デバイス１００３からＩＤと口座番号を取得する。このとき、デバイス通信部１０４３から携帯デバイス１００３に情報の送信要求が送信され、これを受信した携帯デバイス１００３から、携帯デバイス１００３の記憶部に記憶されているＩＤ（デバイスＩＤ）と口座番号がデバイス通信部１０４３に送信される。
【０１７２】
ステップS２０３において、制御部１０４４は、本人確認処理を実行する。これによりユーザ１００２が口座を開設した本人であることが確認される。ここで、図１９のフローチャートを参照して、図１８のステップS２０３の本人確認処理の詳細について説明する。
【０１７３】
ステップS２４１において、制御部１０４４は、暗証番号の入力を受け付ける。このとき、例えば、表示部１０８１に暗証番号の入力を促すメッセージが表示され、ユーザ１００２は、ボタン１０８３を操作して暗証番号を入力する。
【０１７４】
ステップS２４２において、制御部１０４４は、ステップS２４１で入力が受け付けられた暗証番号は、当該口座番号に対応する暗証番号と一致するか否かを判定する。このとき、例えば、図１８のステップS２０２の処理で取得された口座番号と、ステップS２４１で入力された暗証番号がサーバ１０２１に送信され、サーバ１０２１により当該口座番号に対応する口座情報が検索され、ステップS２４１で入力が受け付けられた暗証番号は、当該口座番号に対応する暗証番号と一致するか否かが判定され、判定結果がATM１００１に送信される。
【０１７５】
ステップS２４２において、当該口座番号に対応する暗証番号と一致すると判定された場合、処理は、ステップS２４３に進み、制御部１０４４は、生体情報の入力を受け付ける。このとき、例えば、表示部１０８１に接触部１０８２に、より正確に手のひらを当てるように促すメッセージが表示され、ユーザ１００２は、接触部１０８２に手のひらを当て、ユーザ１００２の手のひらの静脈の形状が画像センサにより検出され、検出された静脈の形状の特徴量が算出され、その特徴量が生体情報として入力される。
【０１７６】
ステップS２４４において、制御部１０４４は、ステップS２４３で入力が受け付けられた生体情報は、当該口座番号に対応する生体情報と一致するか否かを判定する。このとき、例えば、図１８のステップS２０２の処理で取得された口座番号と、ステップS２４３で入力された生体情報がサーバ１０２１に送信され、サーバ１０２１により当該口座番号に対応する口座情報が検索され、ステップS２４３で入力が受け付けられた生体情報は、当該口座番号に対応する生体情報と一致するか否かが判定され、判定結果がATM１００１に送信される。
【０１７７】
なお、実際には、正確に生体情報が一致したか否かが判定されるのではなく、生体情報の一致の度合いが高いか否かに基づいて、ステップS２４４の判定が行われる。例えば、ユーザの手のひらの静脈の形状などの特徴量が生体情報としてサーバ１０２１に送信され、当該口座番号に対応する特徴量（生体情報）との差分が演算され、演算された差分が予め設定された閾値未満である場合、生体情報の一致の度合いが高いと判定され、ステップS２４４の判定に用いられる。
【０１７８】
ステップS２４４において、当該口座番号に対応する生体情報と一致すると判定された場合、処理は、ステップS２４５に進み、制御部１０４４は、本人であることを確認できたことを表す本人確認成功フラグをＯＮに設定する。
【０１７９】
一方、ステップＳ２４２において、当該口座番号に対応する暗証番号と一致しないと判定された場合、または、ステップS２４４において、当該口座番号に対応する生体情報と一致しないと判定された場合、処理は、ステップＳ２４６に進み、制御部１０４４は、本人確認成功フラグをＯＦＦに設定する。
【０１８０】
このようにして本人確認が行われる。本人確認に必要となる暗証番号および生体情報は、携帯デバイス１００３に記憶されるものではないので、例えば誤って他人に読み取られ、本人確認に必要となる情報を盗まれるなどの恐れがなく、その結果より確実に本人確認を行うことができる。
【０１８１】
なお、本人確認に必要となる情報のうち、生体情報は、仮に他人に読み取られてコピーされたとしても、その生体情報と一致する（ユーザ１００２の生体的特徴と近似した）生体的特徴を持つ人間でなければ、上述した本人確認処理により取引を拒絶されることになる。このため、生体情報を盗まれた場合であっても不正な取引に利用される恐れは少ないと考えられるので、例えば、ATM１００１とサーバ１０２１との間の通信の制約などにより、生体情報を適宜ＡＴＭ１００１に送信することが困難である場合などは、生体情報が携帯デバイス１００３に記憶されるようにすることも可能である。
【０１８２】
この例では、暗証番号と生体情報により本人確認を行うようにしたが、生体情報のみにより本人確認を行うようにしてもよいし、暗証番号のみにより本人確認を行うようにしてもよい。
【０１８３】
図１８に戻って、ステップＳ２０３の処理の後、ステップＳ２０４において、制御部１０４４は、ステップＳ２０３の確認結果はＯＫ（成功）か否かを判定する。この判定は、上述した本人確認成功フラグに基づいて行われる。
【０１８４】
ステップＳ２０４において、確認結果ＯＫであると判定された場合、処理は、ステップＳ２０５に進み、制御部１０４４は、取引入力を受け付ける。このとき、例えば、表示部１０８１に取引入力を促すメッセージが表示され、ユーザ１００２は、ボタン１０８３を操作して取引種類（入金、出金、振込など）、金額などを入力する。
【０１８５】
ステップＳ２０６において、制御部１０４４は、携帯デバイス１００３との通信が継続しているか否かを判定する。このとき、制御部１０４４の指令に基づいて、デバイス通信部１０４３が携帯デバイス１００３と通信できる状態であるか（通信が継続しているか）否かを制御部１０４４に通知する。デバイス通信部１０４３は、例えば、定期的にポーリングを行うなどして、所定の時間内に携帯デバイス１００３からの応答があったか否かを判定することにより、携帯デバイス１００３と通信できる状態であるか否かを判定する。
【０１８６】
ステップＳ２０６において、携帯デバイス１００３との通信が継続していると判定された場合、処理は、ステップＳ２０７に進み、ATM１００１は、ステップS２０５で入力が受け付けられた取引を実行する。これにより、例えば、ユーザ１００２の指定する金額が出金されたり、振り込まれたりすることになる。
【０１８７】
また、例えば、ボタン１０８３下部に信号電極を埋め込み、ボタンが押されるたびに携帯デバイス１００３と通信して、通信できるか確認し、この確認が成功した後、ボタンの入力結果が反映されるようにしてもよい。すなわち、ステップＳ２０５でボタンを押されたとき、携帯デバイス１００３と所定の通信をして通信の継続を確認し、所定回数（あるいは所定の入力が終わるまで（通常「円」「決定」などのボタンが押下されるまで））ボタンを押下、通信チェックを繰り返した後、ステップＳ２０７の処理が実行されるようにしてもよい。
【０１８８】
一方、ステップS２０４において、ステップS２０３の処理による確認結果がＯＫではない（すなわち本人確認が成功していない）と判定された場合、または、ステップＳ２０６において、携帯デバイス１００３との通信が継続していないと判定された場合、処理は、ステップＳ２０８に進みエラー処理が実行される。すなわち、ユーザ１００２の本人確認ができない場合、または、ユーザ１００２が身に付けている携帯デバイス１００３との通信ができない場合、取引は実行されない。
【０１８９】
このようにして、取引処理が行われる。ユーザ１００２の本人確認を行い、さらに携帯デバイス１００３との通信の継続を確認して、取引が実行されるようにしたので、例えば、生体認証により本人確認ができた後、本人がＡＴＭから離れてしまった場合、他人が本人になりすまして取引を行うことが抑止され、より確実に本人確認を行うことができる。また、本人の操作であることを確認するために、カードをＡＴＭに挿入し、カードがＡＴＭから抜き取られるまでの間、取引が可能となるようにする必要はなく、その結果ユーザはカードなどを保有、管理する必要がなくなり、利便性が向上する。
【０１９０】
次に、図２０のフローチャートを参照して、事前設定処理について説明する。この処理は、例えば、ＡＴＭ１００１を利用した取引限度額を超える取引の許可などを設定するものであって、ユーザ１００２がパーソナルコンピュータ１００６を利用して、インターネット１００５などを介してサーバ１０２１にアクセスすることにより実行される。
【０１９１】
ステップＳ３０１において、ユーザ１００２は、パーソナルコンピュータ１００６を操作してインターネットバンキングに接続する。このとき、例えば、ユーザ１００２は、パーソナルコンピュータ１００６から所定のコマンド、口座番号などを入力し、サーバ１０２１に送信する。そして、サーバ１０２１から、例えばHTML（hyper text markup language）で記述された所定の情報がパーソナルコンピュータ１００６に送信され、パーソナルコンピュータ１００６のディスプレイにインターネットバンキングの画面が表示される。
【０１９２】
ステップS３０２において、サーバ１０２１は、インターネットバンキング用認証処理を行う。例えば、図１５のステップＳ１０６で提示されたインターネットバンキング用認証方法が、パスワードによる認証であった場合、ステップＳ３０２においては、ユーザ１００２がパーソナルコンピュータ１００６の画面の指示に従って入力したパスワードが、サーバ１０２１に送信され、ユーザ１００２の口座情報に記述されたインターネットバンキング用情報と一致するか否かがチェックされる。
【０１９３】
ステップＳ３０３において、サーバ１０２１は、ステップＳ３０２の処理による認証結果がＯＫか否かを判定する。例えば、ユーザ１００２が入力したパスワードが、ユーザ１００２の口座情報に記述されたインターネットバンキング用情報と一致する場合、認証結果ＯＫと判定される。
【０１９４】
ステップＳ３０３において、認証結果ＯＫであると判定された場合、処理はステップＳ３０４に進み、サーバ１０２１は、登録設定番号を発行し、その登録設定番号をパーソナルコンピュータ１００６に送信する。ここで、登録設定番号は、事前設定に伴って発行される番号であり、通常禁止されている一定の限度額を超えた出金、振込などの取引を、登録設定番号の入力があったときのみ許可するようするものである。また、このとき、図１６に示される口座情報における登録設定番号の内容が記憶されることになる。
【０１９５】
ステップＳ３０５において、パーソナルコンピュータ１００６は、携帯デバイス１００３に所定のインタフェースを介して、ステップＳ３０４の処理で発行された登録設定番号を携帯デバイス１００３の記憶部に書き込む。これにより、例えば、図１７における登録設定番号の内容が記憶されることになる。
【０１９６】
なお、登録設定番号は、ユーザが携帯デバイス１００３の操作部を操作して入力されて書き込まれるようにしてもよい。また、この登録設定番号に有効期限を設け、期限経過後に図１６記載の登録設定番号を削除してもよいし、有効期限の領域に有効期限に対応する数値などを書き込むようにしてもよい。この場合、図１７における登録設定番号にも有効期限が設けられ、サーバ１０２１は、期限経過後に図１６記載の登録設定番号を削除してもよいし、有効期限の領域に有効期限に対応する数値などを書き込むようにしてもよい。
【０１９７】
このようにして事前設定処理が行われる。事前設定に伴って発行される登録設定番号は、携帯デバイス１００３に記憶されるので、ユーザ１００２は番号を暗記したり、紙に書いたりする必要がなく、簡単かつ安全に取引を行うことができる。
【０１９８】
次に、図２１のフローチャートを参照して、事前設定が行われている口座の取引を行う場合の取引処理である取引処理２について説明する。
【０１９９】
同図のステップＳ３４１乃至Ｓ３４６、およびステップＳ３４８の処理は、図１８のステップＳ２０１乃至Ｓ２０６、およびステップＳ２０８の処理と同様の処理なので、詳細な説明は省略する。
【０２００】
ステップＳ３４６において、携帯デバイス１００３との通信が継続していると判定された場合、処理は、ステップＳ３４７に進み、ATM１００１は、ステップS３４５で受け付けられた入力内容に基づいて確認実行処理を実行する。これにより、例えば、事前設定の内容が確認され、事前設定の内容に応じて取引が実行されることになる。
【０２０１】
ここで、図２２のフローチャートを参照して、図２１のステップＳ３４７の確認実行処理の詳細について説明する。
【０２０２】
ステップＳ３７１において、制御部１０４４は、ステップS３４５で受け付けられた入力内容は、出金を伴う取引に関するもの（例えば、預金の払出、振込など）であるか否かを判定する。ステップＳ３７１において、受け付けられた入力内容は、出金を伴う取引に関するものであると判定された場合、処理は、ステップＳ３７２に進む。
【０２０３】
ステップＳ３７２において、制御部１０４４は、ステップS３４５で受け付けられた入力内容における出金額は、予め設定されている閾値を超えているか否かを判定する。
【０２０４】
このとき、例えば、制御部１０４４のＲＯＭなどに記録されている１回の取引における出金額の上限額が閾値とされ、ステップS３４５で受け付けられた入力内容における出金額と比較される。あるいはまた、ＡＴＭ１００１がサーバ１０２１アクセスし、当該口座の口座情報に記憶されている取引履歴の情報を取得して、当日（１日）に行われた出金取引の金額の合計を算出し、算出された合計にステップS３４５で受け付けられた入力内容における出金額を加算して、取引後の出金額を算出し、制御部１０４４のＲＯＭなどに記録されている１日の取引における出金額の上限額を閾値として、算出された取引後の出金額と、閾値を比較するようにしてもよい。
【０２０５】
ステップＳ３７２において、出金額は閾値を超えていると判定された場合、処理は、ステップＳ３７３に進み、制御部１０４４は、デバイス通信部１０４３を制御して、携帯デバイス１００３の記憶部に記憶されている登録設定番号（図１７）を取得する。このとき、デバイス通信部１０４３から携帯デバイス１００３に情報の送信要求が送信され、これを受信した携帯デバイス１０００３から、携帯デバイス１００３の記憶部に記憶されている登録設定番号がデバイス通信部１０４３に送信される。
【０２０６】
ステップＳ３７４において、制御部１０４４は、ステップＳ３４２の処理により取得された口座番号を、通信部１０４５を介してサーバ１０２１に送信し、サーバ１０２１に当該口座番号に対応する口座情報に含まれる登録設定番号（図１６）を検索させてＡＴＭ１００１に送信されることにより取得する。
【０２０７】
ステップＳ３７５において、制御部１０４４は、ステップＳ３７３の処理により取得された登録設定番号（携帯デバイス１００３の登録設定番号）と、ステップＳ３７４の処理により取得された登録設定番号（口座情報に含まれる登録設定番号）は、一致したか否かを判定し、一致したと判定された場合、処理は、ステップＳ３７６に進み、一致しなかったと判定された場合、処理は、ステップＳ３７７に進む。
【０２０８】
なお、携帯デバイス１００３の登録設定番号と、口座情報に含まれる登録設定番号が一致したか否かの判定は、サーバ１０２１で行われるようにして、判定結果のみがATM１００１に通知されるようにすることも可能である。
【０２０９】
すなわち、ステップＳ３７３の処理により取得された登録設定番号（携帯デバイス１００３の登録設定番号）と、ステップＳ３７４の処理により取得された登録設定番号（口座情報に含まれる登録設定番号）が一致した場合、口座の契約者（いまの場合、ユーザ１００２）本人の意思により図２０を参照して上述した事前設定処理により事前設定が行われた口座について、口座の契約者本人による出金の取引が要求されたものと考えられるので、ステップS３４５で受け付けられた入力内容に対応する取引が、ステップＳ３７６の処理で実行される。
【０２１０】
一方、テップＳ３７３の処理により取得された登録設定番号（携帯デバイス１００３の登録設定番号）と、ステップＳ３７４の処理により取得された登録設定番号（口座情報に含まれる登録設定番号）が一致しなかった場合、この口座の事前設定は、口座の契約者本人の意思により行われたものではないと考えられるので、ステップＳ３７７のエラー処理が実行される。すなわち、ステップS３４５で受け付けられた入力内容に対応する取引は実行されずに処理は終了する。
【０２１１】
このようにして、確認実行処理が行われる。このようにすることで、より確実に本人確認（本人の意思の確認）が行われ、より安全に金融取引を行うことができる。
【０２１２】
次に、図２３のフローチャートを参照して、図１８、図２１、または図２２を参照して上述した処理に伴って実行される携帯デバイス１００３の処理について説明する。なお、この処理におけるＡＴＭ１００１と携帯デバイス１００３との間の通信（信号の送受信）は、上述したように、ユーザ１００２の人体を通信媒体として行われる。
【０２１３】
ステップＳ４０１において、携帯デバイス１００３の制御部１１０３は、ＡＴＭ１００１から情報の送信要求を取得したか否かを判定し、ＡＴＭ１００１から情報の送信要求が取得されたと判定されるまで待機する。このとき、例えば、図１８のステップＳ２０２の処理、または図２２のステップＳ３７３の処理に伴う情報の送信要求が取得されたか否かが判定される。なお、この判定に先立って、送信要求が確実にＡＴＭ１００１から送信されたものであるか否かの認証を行い、ＡＴＭ１００１と認証された場合、ステップＳ４０１において、送信要求が取得されたと判定されるようにしてもよい。
【０２１４】
ステップＳ４０１において、ＡＴＭ１００１から情報の送信要求が取得されたと判定された場合、処理は、ステップＳ４０２に進み、制御部１１０３は、記憶部に記憶されている情報をＡＴＭ１００１に送信する。例えば、デバイスＩＤ、口座番号、または登録設定番号などの情報が、ＡＴＭ１００１からの送信要求に応じて送信される。
【０２１５】
このようにして、携帯デバイス１００３の処理が行われる。ユーザ１００２は、携帯デバイス１００３を身に付けているだけで、ＡＴＭ１００１との通信が行われるので、ユーザ１００２に対して、煩雑な操作を強いたり、事前に特殊な契約を行うなどしなくても安全な金融取引のサービスを提供することが可能となる。
【０２１６】
なお、上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。上述した一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ、または、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能な、例えば汎用のパーソナルコンピュータなどに、ネットワークや記録媒体からインストールされる。
【０２１７】
上述した一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、インターネットなどのネットワークや、リムーバブルメディアなどからなる記録媒体からインストールされる。
【０２１８】
なお、この記録媒体は、ユーザにプログラムを配信するために配布される、プログラムが記録されている磁気ディスク（フロッピディスク（登録商標）を含む）、光ディスク（CD-ROM(Compact Disk-Read Only Memory),DVD(Digital Versatile Disk)を含む）、光磁気ディスク（MD（Mini-Disk）（登録商標）を含む）、もしくは半導体メモリなどよりなるリムーバブルメディアにより構成されるものだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに配信される、プログラムが記録されているROMや、記憶部に含まれるハードディスクなどで構成されるものも含む。
【０２１９】
本明細書において上述した一連の処理を実行するステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
【図面の簡単な説明】
【０２２０】
【図１】本発明を適用した通信システムの一実施形態に係る構成例を示す図である。
【図２】理想状態における、図１の通信システムの等価回路の例を示す図である。
【図３】図２のモデルにおいて、受信負荷抵抗の両端に生じる電圧の実効値の計算結果の例を示す図である。
【図４】図１の通信システムの配置例を示す図である。
【図５】本発明を適用した通信システムの一実施形態に係る実際の利用例を示す図である。
【図６】本発明を適用した通信システムの一実施形態に係る他の利用例を示す図である。
【図７】通信処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図８】本発明を適用した通信システムの、さらに他の構成例を示す図である。
【図９】本発明を適用した金融取引システムの一実施形態に係る構成例を示すブロック図である。
【図１０】図９のATMの内部構成例を示すブロック図である。
【図１１】図１０のデバイス通信部の詳細な構成例を示すブロック図である。
【図１２】図９のATMの操作パネルの構成例を示すブロック図である。
【図１３】図９の携帯デバイスの構成例を示すブロック図である。
【図１４】図９のサーバの内部構成例を示すブロック図である。
【図１５】口座開設処理の例を説明するフローチャートである。
【図１６】口座情報の例を示す図である。
【図１７】携帯デバイスの記憶部に記憶される情報の例を示す図である。
【図１８】取引処理１の例を説明するフローチャートである。
【図１９】本人確認処理の例を説明するフローチャートである。
【図２０】事前設定処理の例を説明するフローチャートである。
【図２１】取引処理２の例を説明するフローチャートである。
【図２２】確認実行処理の例を説明するフローチャートである。
【図２３】携帯デバイスの処理の例を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０２２１】
１００  通信システム，  １１０  送信装置，  １１１  送信信号電極，  １１２  送信基準電極，  １１３  送信部，  １２０  受信装置，  １２１  受信信号電極，  １２２  受信基準電極，  １２３  受信部，  １３０  通信媒体，  ９６１および９６２  送受信装置，  １００１  ＡＴＭ，  １００２  ユーザ，  １００３  携帯デバイス，  １００６  パーソナルコンピュータ，  １０２１  サーバ，  １０４３  デバイス通信部，  １０４４  制御部，  １０６３  信号発生部，  １０６４  信号復調部，  １０６５  制御部，  １０６６  メモリ，  １０６７  基準電極，  １０６８  信号電極，  １０８２  生体認証部，  １１０１  信号電極，  １１０２  基準電極，  １１０３  制御部
【図１】
2006268614.tif 000013
【図２】
2006268614.tif 000014
【図３】
2006268614.tif 000015
【図４】
2006268614.tif 000016
【図５】
2006268614.tif 000017
【図６】
2006268614.tif 000018
【図７】
2006268614.tif 000019
【図８】
2006268614.tif 000020
【図９】
2006268614.tif 000021
【図１０】
2006268614.tif 000022
【図１１】
2006268614.tif 000023
【図１２】
2006268614.tif 000024
【図１３】
2006268614.tif 000025
【図１４】
2006268614.tif 000026
【図１５】
2006268614.tif 000027
【図１６】
2006268614.tif 000028
【図１７】
2006268614.tif 000029
【図１８】
2006268614.tif 000030
【図１９】
2006268614.tif 000031
【図２０】
2006268614.tif 000032
【図２１】
2006268614.tif 000033
【図２２】
2006268614.tif 000034
【図２３】
2006268614.tif 000035