(57)【要約】【課題】取引契約に関わる文書を長期間安全に保管できるとともに契約者に安心感を与えることができるようにする。【解決手段】ＰＣ１は、取引契約に関わる内容が記述された文書を電子的に作成する契約内容記述機能３０ａと、この機能３０ａにより作成された文書に対し契約者本人が自分自身の内容であることを確認できる個人的な特徴を有する個性情報を電子的に付与する個性付与機能４０ａと、この機能４０ａにより個性情報が付与された文書を送信するインターフェース５ａとを有する。サーバ２は、ＰＣ１から送信されてくる文書を受けて電子的に保管する保管機能７０ｂと、この機能７０ｂによって保管される文書に対し、当該文書が真正なものであることの証拠を示す証拠性を向上する証拠性向上情報を電子的に付与する証拠性向上機能５０ｂとを有する。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引契約に関わる内容が記述された文書を電子的に作成する作成手段と、
前記作成手段により作成された前記文書に対し、契約者本人が自分自身のものであることを確認できる個人的特徴を有する個性情報を電子的に付与する第１の付与手段と
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記作成手段は、入力装置を通じて入力される電子情報に基づいて前記文書を作成することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記作成手段は、光学的文字読取装置を通じて入力される電子情報に基づいて前記文書を作成することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記個性情報は、契約者本人の生体的特徴を示す電子情報を含むことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記個性情報は、契約者が入力装置を操作した履歴情報を含むことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記個性情報は、契約者自身の少なくとも一部の撮影画像を含むことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１の付与手段により個性情報が付与された前記文書に対し、当該文書が真正なものであることの証拠性を向上する証拠性向上情報を電子的に付与する第２の付与手段を具備することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記証拠性向上情報は、前記契約者の操作に基づく処理が行われた時刻情報を含むことを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記証拠性向上情報は、使用される通信媒体に関わる情報を含むことを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記証拠性向上情報は、契約者本人の認証を証明する証明書に関わる情報を含むことを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記証拠性向上情報は、時間の経過に応じて動きが変化する電子情報を含むことを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項１２】
少なくとも前記個性情報が付与された文書を他の情報処理装置へ送信する送信手段を具備することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
取引契約に関わる内容が記述され、契約者本人が自分自身の内容であることを確認できる個人的特徴を有する個性情報が電子的に付与されている文書を、他の装置から受けて電子的に保管する保管手段と、
前記保管手段によって保管される前記文書に対し、当該文書が真正なものであることの証拠を示す証拠性を向上する証拠性向上情報を電子的に付与する第１の付与手段と
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１４】
前記証拠性向上情報は、前記契約者の操作に基づく処理が行われた時刻情報を含むことを特徴とする請求項１３記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記証拠性向上情報は、使用される通信媒体に関わる情報を含むことを特徴とする請求項１３記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記証拠性向上情報は、契約者本人の認証を証明する証明書に関わる情報を含むことを特徴とする請求項１３記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記証拠性向上情報は、時間の経過に応じて動きが変化する電子情報を含むことを特徴とする請求項１３記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記文書の証拠性を更に向上する他の情報を当該文書に電子的に付与する第２の付与手段を具備することを特徴とする請求項１３記載の情報処理装置。
【請求項１９】
取引契約に関わる内容が記述された文書を電子的に作成する作成手段と、この作成手段により作成された前記文書に対し契約者本人が自分自身の内容であることを確認できる個人的特徴を有する個性情報を電子的に付与する第１の付与手段と、この第１の付与手段により前記個性情報が付与された前記文書を送信する送信手段とを有する第１の情報処理装置と、
前記第１の情報処理装置から送信されてくる前記文書を受けて電子的に保管する保管手段と、この保管手段によって保管される前記文書に対し、当該文書が真正なものであることの証拠性を向上する証拠性向上情報を電子的に付与する第２の付与手段とを有する第２の情報処理装置と
を具備することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２０】
前記作成手段は、入力装置を通じて入力される情報に基づいて前記文書を作成することを特徴とする請求項１９記載の情報処理システム。
【請求項２１】
前記作成手段は、光学的文字読取装置を通じて入力される電子情報に基づいて前記文書を作成することを特徴とする請求項１９記載の情報処理システム。
【請求項２２】
前記個性情報は、契約者本人の生体的特徴を示す電子情報を含むことを特徴とする請求項１９記載の情報処理システム。
【請求項２３】
前記個性情報は、契約者が入力装置を操作した履歴情報を含むことを特徴とする請求項１９記載の情報処理システム。
【請求項２４】
前記個性情報は、契約者自身の少なくとも一部の撮影画像を含むことを特徴とする請求項１９記載の情報処理システム。
【請求項２５】
前記証拠性向上情報は、前記契約者の操作に基づく処理が行われた時刻情報を含むことを特徴とする請求項１９記載の情報処理システム。
【請求項２６】
前記証拠性向上情報は、使用される通信媒体に関わる情報を含むことを特徴とする請求項１９記載の情報処理システム。
【請求項２７】
前記証拠性向上情報は、契約者本人の認証を証明する証明書に関わる情報を含むことを特徴とする請求項１９記載の情報処理システム。
【請求項２８】
前記証拠性向上情報は、時間の経過に応じて動きが変化する電子情報を含むことを特徴とする請求項１９記載の情報処理システム。
【請求項２９】
前記文書の証拠性を更に向上させる他の情報を当該文書に電子的に付与する第３の付与手段を具備することを特徴とする請求項１９記載の情報処理システム。
【請求項３０】
作成手段が、取引契約に関わる内容が記述された文書を電子的に作成し、
第１の付与手段が、前記作成された電子文書に対し、契約者本人が自分自身の内容であることを確認できる個人的特徴を有する個性情報を電子的に付与し、
保管手段が、前記個性情報が付与された前記文書を電子的に保管し、
第２の付与手段が、前記保管される前記文書に対し、当該文書が真正なものであることの根拠となる証拠性を向上する証拠性向上情報を電子的に付与する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項３１】
取引契約に関わる文書を処理するためのプログラムであって、コンピュータに、
取引契約に関わる内容が記述され、契約者本人が自分自身の内容であることを確認できる個人的特徴を有する個性情報が電子的に付与されている文書を、他の装置から受けて電子的に保管する保管機能と、
前記保管される前記文書に対し、当該文書が真正なものであることの根拠となる証拠性を向上する証拠性向上情報を電子的に付与する付与機能と
を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引契約に関わる文書を電子的に処理する情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
取引の契約（例えば、保険の契約など）に必要な契約書は、一般に、紙葉類（紙など）を用いて作成されるが、紙葉類は管理面において煩雑となるため、電子データの形態で管理できるようにすることが、一般に望まれている。但し、重要文書である契約書を電子データの形態で管理する場合、暗号解読や偽造、改竄などに対する十分な安全対策が必要となる。また、電子データとしての契約書は、紙葉類と同程度に長期間安全に保管できるものであることが求められている。更に、技術的に安全であるばかりでなく、契約者が長期間経過後にその契約書を見たときに、自分自身が契約を確かに交わしたという事実（客観的確証）を直感的に思い出せる（取得する）よう、契約者に安心感を与える電子データであることが望まれる。
【０００３】
本発明に関連する先行技術情報として、例えば、特許文献１には、人の手による署名を捕捉し、照合ＩＤを生成し、手による署名と照合ＩＤと光学的透かしとを文書に含ませて文書の署名プロセスを行う電子署名方法が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、ディジタル画像に本人を認証する認証子を埋め込み、このディジタル画像全体に暗号化を施すことにより、類推等による偽造及び解読の困難にする方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−６０８７９号公報
【特許文献２】特開２０００−６６５９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、安全対策のために上述の電子署名方法や暗号化方法を採用しただけでは、悪意をもった者が量子コンピュータをはじめとする高度な計算技術を利用して、署名鍵などの鍵情報などを容易に解読してしまう可能性もあり、そのような場合には多大な損害を被る可能性がある。また、電子署名自体は、紙葉類上の実際の筆跡などとは特徴が異なり、契約者がそれを見たときに自分自身の内容であることを直感的に感じ取るには難がある。
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、取引契約に関わる文書を長期間安全に保管できるとともに契約者に安心感を与えることができる情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る情報処理装置は、取引契約に関わる内容が記述された文書を電子的に作成する作成手段と、前記作成手段により作成された前記文書に対し、契約者本人が自分自身のものであることを確認できる個人的特徴を有する個性情報を電子的に付与する第１の付与手段とを具備することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る情報処理装置は、取引契約に関わる内容が記述され、契約者本人が自分自身の内容であることを確認できる個人的特徴を有する個性情報が電子的に付与されている文書を、他の装置から受けて電子的に保管する保管手段と、前記保管手段によって保管される前記文書に対し、当該文書が真正なものであることの証拠を示す証拠性を向上する証拠性向上情報を電子的に付与する第１の付与手段とを具備することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る情報処理システムは、取引契約に関わる内容が記述された文書を電子的に作成する作成手段と、この作成手段により作成された前記文書に対し契約者本人が自分自身の内容であることを確認できる個人的特徴を有する個性情報を電子的に付与する第１の付与手段と、この第１の付与手段により前記個性情報が付与された前記文書を送信する送信手段とを有する第１の情報処理装置と、前記第１の情報処理装置から送信されてくる前記文書を受けて電子的に保管する保管手段と、この保管手段によって保管される前記文書に対し、当該文書が真正なものであることの証拠性を向上する証拠性向上情報を電子的に付与する第２の付与手段とを有する第２の情報処理装置とを具備することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る情報処理方法は、作成手段が、取引契約に関わる内容が記述された文書を電子的に作成し、第１の付与手段が、前記作成された電子文書に対し、契約者本人が自分自身の内容であることを確認できる個人的特徴を有する個性情報を電子的に付与し、保管手段が、前記個性情報が付与された前記文書を電子的に保管し、第２の付与手段が、前記保管される前記文書に対し、当該文書が真正なものであることの根拠となる証拠性を向上する証拠性向上情報を電子的に付与することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係るプログラムは、取引契約に関わる文書を処理するためのプログラムであって、コンピュータに、取引契約に関わる内容が記述され、契約者本人が自分自身の内容であることを確認できる個人的特徴を有する個性情報が電子的に付与されている文書を、他の装置から受けて電子的に保管する保管機能と、前記保管される前記文書に対し、当該文書が真正なものであることの根拠となる証拠性を向上する証拠性向上情報を電子的に付与する付与機能とを実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、取引契約に関わる文書を長期間安全に保管できるとともに契約者に安心感を与えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。  
＜システムの構成＞
まず、図１及び図２を参照して、本発明の一実施の形態に係る情報処理システムの構成例について説明する。ここでは、ある一般消費者（以下、「契約者Ａ」と称す）が、ある保険会社（以下、「保険会社Ｂ」と称す）の提供する自動車損害保険に加入する場面を考える。
【００１４】
図１は、契約者Ａが自宅で、訪問スタッフＣが持参してきたパーソナルコンピュータもしくは携帯情報端末などの情報処理装置（以下、「ＰＣ１」と称す）を用いて、インターネット３を介して保険会社Ｂのサーバ２にアクセスして契約を成立させる場合のシステム構成例を示している。この場合の訪問スタッフＣとは、保険会社Ｂのある一つの代理店の職員であって、契約者Ａの自宅を訪問し、契約書作成の手続き等を支援する者をいう。この構成によれば、契約者Ａは訪問スタッフＣにより支援を受けながら契約のための手続きを進めることができる。
【００１５】
図２の（ａ）は、契約者Ａが自宅で、契約者Ａ自身のＰＣ１を用いて、インターネット３を介して保険会社Ｂのサーバ２にアクセスして契約を成立させる場合のシステム構成例を示している。この構成によれば、契約者Ａは訪問スタッフのＰＣを用いる必要がなく、また、訪問スタッフの支援を受けずに気兼ねなく契約のための手続きを進めることができる。
【００１６】
図２の（ｂ）は、契約者Ａが保険会社Ｂのある一つの代理店Ｄで、スタッフＦの支援を受けながらＰＣ１を用いて、専用線４を介して保険会社Ｂのサーバ２にアクセスして契約を成立させる場合のシステム構成例を示している。この構成によれば、契約者Ａは代理店ＤにおいてスタッフＦにより支援を受けながら契約のための手続きを進めることができる。
【００１７】
＜処理手順の構成＞
図３は、上記情報処理システムにおいて行われる処理手順の概略を示す図である。なお、各処理がＰＣ１側とサーバ２側のいずれで行われるかは限定されない。また、ある処理が他のデバイス上で行われる場合も存在して構わない。
【００１８】
この情報処理システムにおける処理手順は、「契約成立プロセス」と「契約性質管理プロセス」との二つのプロセス（手順）からなる。
【００１９】
「契約成立プロセス」においては、契約者本人の入力操作などに基づいて、契約書を電子的に作成するに際して必要な契約内容の記述が行われる（ステップＳ１）。この記述により作成された契約書に対し、契約者本人が自分自身の内容であることを確認できる個人的な特徴（以下、「電子的個性」と称す場合がある）を有する個性情報が電子的に付与される（ステップＳ２）。この個性情報が付与された契約書に対し、当該契約書が真正なものであることの根拠となる証拠性を向上する証拠性向上情報が電子的に付与され（ステップＳ３）、基準を満たす契約書が正しく作成されて契約が問題なく成立したことの確認が行われる（ステップＳ４）。
【００２０】
「契約性質管理プロセス」においては、上記「契約成立プロセス」を通じて作成された契約書が電子的に記録媒体に保管され（ステップＳ５）、保管しておいた契約書が必要に応じて契約者Ａに対して契約の事実を示すために提供される（ステップＳ６）。
【００２１】
＜機能の構成＞
図４は、上記情報処理システムに備えられる各種機能の概略を示す図である。なお、各機能がＰＣ１側とサーバ２側のいずれに設けられるかは限定されない。また、ある機能が他のデバイス上で実現される場合も存在して構わない。
【００２２】
この情報処理システムには、各種機能として、契約書管理機能１０、契約内容記述画面処理機能２０、契約内容記述機能３０、個性付与機能４０、証拠性向上機能５０、契約内容確認機能６０、保管機能７０、契約書出力機能８０、及び途中処理機能９０が設けられる。これらの機能１０ないし９０は、ＰＣ１やサーバ２の中央処理装置（ＣＰＵ［Central Processing Unit］ともいう。）に読み込まれることによって、当該ＰＣ１やサーバ２に実装されることによって実現可能となる。この実装については、例えば、上述ＣＰＵがＰＣ１やサーバ２に図示しないＲＯＭ［Read On Memory］やＲＡＭ［Random Access Memory］に予め記憶されたプログラムを読み込む場合、又は、当該ＰＣ１やサーバ２とは異なる外部からの装置など（フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＭＯ、磁気テープなど）から当該ＰＣ１やサーバ２にインストールされた結果、上述ＣＰＵがインストール処理によって記憶されたＲＯＭやＲＡＭを読み込む場合などが考えられる。
【００２３】
契約書管理機能１０は、各種の機能２０〜９０を取りまとめるための機能である。
【００２４】
契約内容記述画面処理機能２０は、契約書を電子的に作成するときに必要な画面（契約内容記述画面）を生成し、後述する契約内容記述機能３０によって記述された内容を処理する機能である。
【００２５】
契約内容記述機能３０は、契約内容記述画面処理機能２０によって生成された契約内容記述画面上で実際の契約の内容（保険の内容や支払いの方法などの情報）を記入する機能である。例えば、キーボードやマウスなどの入力装置、それらを制御するドライバやＯＳ、情報を処理するアプリケーションなどのソフトウェアなどが該当する。
【００２６】
個性付与機能４０は、電子データとしての契約書に対し、契約者Ａ本人が自分自身の内容であることを確認できる個人的な特徴を有する個性情報（例えば、契約者Ａの電子ペンによる筆跡や印影、もしくは契約者Ａ本人の声（音声情報）や撮影画像等）を電子的に契約書に付与する機能である。この場合の個性情報は、例えば十年後においても、契約者Ａ自身が契約の際に行ったことを思い出すことができる情報である。
【００２７】
証拠性向上機能５０は、電子署名やタイムスタンプなど、電子データとしての契約書の証拠性を電子技術的に向上するための情報を付与する機能である。
【００２８】
契約内容確認機能６０は、電子データとしての契約書の内容が電子的個性や証拠性向上情報も含め正当であるか否かを確認する機能である。
【００２９】
保管機能７０は、電子データとしての契約書を保管する機能である。
【００３０】
契約書出力機能８０は、電子データとしての契約書を紙やＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、磁気テープなどの外部メディアに出力する機能である。
【００３１】
途中処理機能９０は、契約後に契約者Ａからアクセスがあった時などにおいて、アクセス情報などの情報を電子的に契約書に追記する機能である。
【００３２】
なお、各機能は、ＰＣ１側に設けられる場合とサーバ２側に設けられる場合とで、処理内容が多少異なる場合がある。
【００３３】
＜各種機能の配置＞
図５〜図９は、各種機能の配置の例を示す図である。なお、ＰＣ１側及びサーバ２側には、それぞれ通信用のインターフェース５が設けられ、インターネット３を介して通信を行えるようになっている。これら図５〜図９のいずれの配置例も、本システムに適用できる。
【００３４】
図５の配置例では、ＰＣ１側には、上述の機能１０及び３０〜８０と同等の機能１０ａ及び３０ａ〜８０ａが設けられ、サーバ２側には、上述の機能１０、２０、及び５０〜９０と同等の機能１０ｂ、２０ｂ、及び５０ｂ〜９０ｂが設けられる。
【００３５】
図６の配置例では、ＰＣ１側には、上述の機能１０、３０、及び５０〜８０と同等の機能１０ａ、３０ａ、及び５０ａ〜８０ａが設けられ、サーバ２側には、上述の機能１０、２０、及び５０〜９０と同等の機能１０ｂ、２０ｂ、及び５０ｂ〜９０ｂが設けられる。さらに、本システムには、上述の個性付与機能４０と同等の機能４０ｃを有する個性付与デバイスが設けられ、そのインターフェース５ｃがＰＣ１側のインターフェース５ａと通信を行えるようになっている。個性付与デバイスの例としては、スキャナが挙げられる。この場合、手書きの契約書をスキャナでスキャンして電子化処理することで、個性付与機能が実現される。
【００３６】
図７の配置例では、ＰＣ１側には、上述の機能１０及び３０〜８０と同等の機能１０ａ及び３０ａ〜８０ａが設けられ、サーバ２側には、上述の機能１０、２０、及び５０〜９０と同等の機能１０ｂ、２０ｂ、及び５０ｂ〜９０ｂが設けられる。さらに、本システムには、上述の証拠性向上機能５０と同等の機能５０ｃを有する証拠性向上デバイスが設けられ、そのインターフェース５ｃがＰＣ１側のインターフェース５ａと通信を行えるようになっている。証拠性向上デバイスの例としては、住基カードなどの個人用カードが挙げられる。この場合、カードの中にユーザごとに与えられた署名鍵が登録されていて、このデバイスを用いることにより、電子データに電子署名を付与することができる。この電子署名が電子データの証拠性を向上する。
【００３７】
図８の配置例では、ＰＣ１側には、上述の機能１０、３０、及び５０〜８０と同等の機能１０ａ、３０ａ、及び５０ａ〜８０ａが設けられ、サーバ２側には、上述の機能１０、２０、及び５０〜９０と同等の機能１０ｂ、２０ｂ、及び５０ｂ〜９０ｂが設けられる。さらに、本システムには、上述の個性付与機能４０と同等の機能４０ｃに加え、上述の証拠性向上機能５０と同等の機能５０ｃを有する個性付与・証拠性向上デバイスが設けられ、そのインターフェース５ｃがＰＣ１側のインターフェース５ａと通信を行えるようになっている。個性付与・証拠性向上デバイスの例としては、電子ペン・電子タブレットが挙げられる。電子ペンは、筆跡という個性を表現できる。また、電子ペン・電子タブレットには、機器に特有の電子鍵が登録されていて、機器に特有の電子データに電子ペン・電子タブレットの署名を付与することができる。この署名によって、電子ペン・電子タブレットによって生成される電子データの証拠性を向上させることができる。なぜならば、この署名がないよりもあったほうが、事後に、この電子データがどのデバイスによって発行されたのかが追跡しやすくなるからである。
【００３８】
図９の配置例では、ＰＣ１側には、上述の機能１０及び３０〜８０と同等の機能１０ａ及び３０ａ〜８０ａが設けられ、サーバ２側には、上述の機能１０、２０、及び４０〜９０と同等の機能１０ｂ、２０ｂ、及び４０ｂ〜９０ｂが設けられる。この配置例では、サーバ２側にも個性付与機能が備わっている。これにより、例えば契約過程で紙も並行して用いている場合に、その紙の高度なスキャン処理（例えば筆圧などの物理的情報やインクなどの化学的情報等の抽出等）を行うことができる。
【００３９】
＜契約書管理機能の構成＞
図１０は、図４中に示した契約書管理機能１０の構成を示す図である。この契約書管理機能１０は、認証部１１、契約書検索部１２、契約書更新通知部１３、及びインターフェース１４を含んでいる。
【００４０】
認証部１１は、サーバ２へのアクセス権限を管理し、アクセスしてきた人にアクセス権限があるかどうかを判断し、アクセス権限がある場合にアクセスを許可するものである。具体的には、次のようなプロセスで行う。サーバ２の認証部１１は、事前にユーザを識別する情報（例えばアカウント名とパスワードとの組み合わせ（ペア）や公開鍵証明書など）と、その情報によって識別されるユーザのアクセス権限に関する情報との組み合わせ（ペア）を登録しておく。ユーザは認証部１１にユーザを識別する情報を送付する。サーバ２の認証部１１は、その情報を受信して、先に述べた事前に登録されているユーザを識別する情報と、当該受信したユーザを識別する情報とを照合する。照合結果が「ＯＫ」ならば、事前にその識別情報と組にして登録されていたアクセス権限にしたがって、ユーザにアクセス権限を与える。
【００４１】
契約書検索部１２は、先に述べたユーザの識別情報から、アクセスしてきた人の契約書の電子データをサーバ２側の保管機能７０ｂを使用して検索するものである。
【００４２】
契約書更新通知部１３は、サーバ２側の途中処理機能９０ｂなどを通じて契約書が更新されたときにその旨を対象契約者に電子メール等の手段を用いて通知するものである。
【００４３】
インターフェース１４（図中においては、「Ｉ／Ｆ」と記載することもある。）は、認証部１１とのインターフェース処理（通信処理）を行うものである。この他、インターフェース１４は、契約書管理機能１０が図４に示す他の機能内において定義されているインターフェース部（具体的には、契約内容記述画面処理機能２０のインターフェース（図示しない）、契約内容記述機能３０のインターフェース３４（図１１参照）、個性付与機能４０のインターフェース４６（図１２参照）、証拠性向上機能５０のインターフェース５４（図１３参照）、契約内容確認機能６０のインターフェース６６（図１４参照）、保管機能７０のインターフェース７４（図１５参照）、契約書出力機能８０のインターフェース（図示しない）、及び途中処理機能９０のインターフェース９６（図１８参照）など）と通信処理を行うものである。
【００４４】
＜契約内容記述機能の構成＞
図１１は、図４中に示した契約内容記述機能３０の構成を示す図である。この契約内容記述機能３０は、物理的情報センサ部３１、物理的情報電子化部３２、情報表示部３３、及びインターフェース３４を含んでいる。
【００４５】
物理的情報センサ部３１は、入力装置による物理的な操作を検出する機能であり、キーボードならばあるキーが物理的に押されたかどうか、マウスならば物理的にどのように移動したか、などをセンシングするものである。この場合の入力装置の例としては、キーボード、マウス、電子ペン、タッチパネル、光学的文字読取装置（ＯＣＲ）、マイクなどが挙げられる。また、これらを適宜組み合わせて使用してもよい。
【００４６】
物理的情報電子化部３２は、物理的情報センサ部３１によって検出された情報を電子情報に変換する変換処理を行い、必要に応じてさらに調整的変換を行うものである。ここで、調整的変換とは、例えばマウスであれば、ｘ座標、ｙ座標に変換する処理などのことを指す。
【００４７】
情報表示部３３は、契約書の作成に必要な情報の画面上への表示などを行うものであり、ブラウザやそれに関わるＯＳやモニタなどが該当する。この情報表示部３３は、単独で画面を生成するものであってもよいし、Ｗｅｂクライアント／サーバシステムのように、Ｗｅｂサーバと通信しながら画面を生成するものであってもよい。Ｗｅｂサーバを使用する場合、Ｗｅｂサーバ内に前述の契約内容記述画面処理機能２０が設けられ、これが流用される。
【００４８】
インターフェース３４は、物理的情報電子化部３２と情報表示部３３との間の情報のインターフェース処理（通信処理）を行うものである。この他、インターフェース３４は、契約内容記述機能３０が図４に示す他の機能内において定義されているインターフェース部とも通信処理を行う。以下、各機能におけるインターフェースは、自機能内部の処理部との通信処理を行うばかりでなく、他の機能におけるインターフェース部との通信処理も行うものとする。
【００４９】
＜個性付与機能の構成＞
図１２は、図４中に示した個性付与機能４０の構成を示す図である。この個性付与機能４０は、物理的情報センサ部４１、物理的情報電子化部４２、個性入力補助部４３、個性情報抽出部４４、情報表示部４５、及びインターフェース４６を含んでいる。
【００５０】
物理的情報センサ部４１は、入力装置による物理的な操作を検出するものであり、キーボードならばあるキーが物理的に押されたかどうか、マウスならば物理的にどのように移動したか、などをセンシングする。この物理的情報センサ部４１は省略することも可能である。その場合、前述の契約内容記述機能３０の中の物理的情報センサ部３１を流用すればよい。
【００５１】
物理的情報電子化部４２は、物理的情報センサ部４１で検出された情報を電子的情報に変換する変換処理を行い、必要に応じてさらに調整的変換を行うものである。ここで、調整的変換とは、例えばマウスであれば、ｘ座標、ｙ座標に変換する処理などのことを指す。この物理的情報電子化部４２は省略することも可能である。その場合、前述の契約内容記述機能３０の中の物理的情報電子化部３２を流用すればよい。
【００５２】
個性入力補助部４３は、個性情報の生成の補助をするものである。例えば、個性を表すものとして自由記述文章が用いられる場合、トピックス一覧を提供したり、○○が、○○して、○○なった、といったような、文の構成要素のそれぞれに対して選択肢を提供したりする。
【００５３】
個性情報抽出部４４は、電子化された情報から個性情報の特徴となりうる情報を抽出するものである。例えば、キータッチの特徴であれば、あるキーのあとに押されるキーの頻度や押されるまでにかかる時間的間隔などの情報などが抽出される。なお、物理的情報電子化部４２によって電子化された全ての情報がそのまま残される場合もある。その場合、個性情報抽出部４４を省略することも可能とするべきである。
【００５４】
情報表示部４５は、個性情報が付与された契約書の画面上への表示などを行うものであり、ブラウザやそれに関わるＯＳやモニタなどが該当する。この情報表示部４５は省略することも可能である。その場合、契約内容記述機能３０の中の情報表示部３３を流用すればよい。
【００５５】
ここで、上記個性付与機能４０に使用される入力装置の例と、その入力装置から得られる個性情報の例を以下に列挙する。これらのいずれか、また、それらの組合せが用いられていてもよい。
【００５６】
・キーボード（キータッチの特徴。例えばミスタッチの傾向や、よくタイプする単語のそれぞれのキーを打つタイミングなど）
・マウス（マウスの動かし方の特徴。例えば、ダブルクリックの間隔や、画面を対角線に移動するときの動かし方の特徴、マウスによって描かれた図や文字の特徴など）
・電子ペン（電子ペンの動かし方の特徴、電子ペンによって描かれた図や文字の特徴など）
・タッチパネル（タッチの場所の特徴など）
・ＯＣＲ（紙に書いた肉筆のスキャンデータなど。光学的な情報以外にエンボス情報などの物理的な情報やインクなどの化学的な情報まで抽出することができることが望ましい）
・マイク（声など。例えば、契約したときの気持ちなどを自分の声で説明する）
・キーボード（契約したときの気持ちなどを自分の文章で記述したもの）
・キーボードとマウス（あるアプリケーションの同一の機能を実行する手段は一般に複数ある。例えば、キーボードのショートカットを使ったり、プルダウンメニューからマウスで選択したりする。このときにあるメニューをどのような手段で実行しているかという特徴など）
・キーボードとマウス（契約書の背景や柄をいくつかの選択肢の中からユーザに選ばせる。例えば、数ある選択肢の中にフレームという要素があれば、「フレームの形はどれにしますか」「フレームの色は何色にしますか」「フレームの太さはどのくらいにしますか」などの選択肢を設け、ユーザに選択させる。このときのユーザがどのような背景や柄を作成したかという特徴など）
・カメラ（ＰＣに向かって契約内容を記述しているときの動画。契約内容が示されている画面と契約者Ａの顔、ないし手、及び背景（テーブルクロスやカーテンなどあとで思い出すことのできるもの）が含まれていることが望ましい。静止画であってもよい。）
・キーボード（事前に担当者とのメールのやり取りがあれば、そのメール。ヘッダを含んでいることが望ましい。）
＜証拠性向上機能の構成＞
図１３は、図４中に示した証拠性向上機能５０の構成を示す図である。この証拠性向上機能５０は、秘密情報格納部５２、秘密情報利用処理部５３、証拠性向上情報付与部５１、及びインターフェース５４を含んでいる。
【００５７】
秘密情報格納部５１は、例えば、ユーザごとに配付された署名鍵などを格納するものである。
【００５８】
秘密情報利用処理部５２は、秘密情報格納部５２に格納されている秘密情報を用いた処理を行うものである。例えば、与えられたメッセージに対して署名鍵を用いて署名を生成する処理などを行う。
【００５９】
証拠性向上情報付与部５３は、例えば、時刻情報などを、契約内容本体及び電子的個性に追加する処理などを行うものである。この証拠性向上情報付与５３の処理の例を以下に列挙する。
【００６０】
・時刻情報の追加
・クライアント／サーバ間で通信している場合、その通信路に関わる情報（中継しているルータのIPアドレスなど）の追加
・例えば個性情報が二次元画像イメージで表されている場合、その個性情報に対して契約書内容本体情報などの情報を電子透かしで埋め込む
・他の組織によるタイムスタンプの入手（その具体例については後で述べる。）
・本人情報の追加（例えばＰＣ側に設けられる証拠性向上機能５０の中の証拠性向上情報付与部５１が、契約者Ａの生体情報を取得して付与する。その情報をサーバ側に設けられる契約内容確認機能６０の中の後述する契約内容本体確認部が本人認証を行う。）
・本人確認情報の追加（例えば生体情報による本人認証が正当又は不当に行われた旨を証明する証明書など。
【００６１】
・対応する保険会社代理店の担当者に関する情報の追加（証拠性向上機能を有するデバイスを担当者が持っている場合、その担当者の署名を付与してもよい。）
＜契約内容確認機能の構成＞
図１４は、図４中に示した契約内容確認機能６０の構成を示す図である。この契約内容確認機能６０は、確認管理部６１、契約内容本体確認部６２、契約相手確認部６３、電子的個性確認部６４、証拠性向上情報確認部６５、及びインターフェース６６を含んでいる。
【００６２】
確認管理部６１は、各確認部６２〜６６を取りまとめるものである。
【００６３】
契約内容本体確認部６２は、契約書に記述されている契約内容本体を確認するものである。
【００６４】
契約相手確認部６３は、契約書の契約者Ａを確認するものである。
【００６５】
電子的個性確認部６４は、契約書に付与されている電子的個性を確認するものである。
【００６６】
証拠性向上情報確認部６５は、契約書に付与されている証拠性向上情報を確認するものである。
【００６７】
インターフェース６６は、確認管理部６１とのインターフェース処理を行うものである。
【００６８】
＜保管機能の構成＞
図１５は、図４中に示した保管機能７０の構成を示す図である。この保管機能７０は、保管管理部７１、冗長保管部７２、整合性担保部７３、及びインターフェース７４を含んでいる。
【００６９】
保管管理部７１は、契約書の保管処理を管理するものである。
【００７０】
冗長保管部７２は、正本である電子的な契約書の写しを複数担保しているものである。この場合、いつどのタイミングでどの機器のどのディスクに写された、などの情報が割り当てられることが望ましい。
【００７１】
整合性担保部７３は、正本と写しの契約内容の整合性を管理して監視する機能である。例えば、複数の契約書のハッシュ値を記録しておき、定期的に契約書のハッシュ値を計算し、以前に計算したハッシュ値と照合する。
【００７２】
なお、保管機能７０は、保険会社だけでなく、他の独立した組織（例えば加入者が組織する団体）を管理することによって、信頼性の客観性が向上すると考えられる。この構成例を図１６に示す。この場合、例えばある組織は保管機能７０ｅを有する保管サーバ（Ａ）７を用いて管理を行い、別の組織は保管機能７０ｆを有する保管サーバ（Ｂ）８を用いて管理を行うようにする。
【００７３】
＜タイムスタンプ機能の構成＞
図１７は、前述のタイムスタンプを用いる場合の情報処理システムの構成例を示す図である。  
図１７に示されるように、インターネット３にタイムスタンプサーバ６が接続される。このタイムスタンプサーバ６は、インターフェース５ｄを通じてＰＣ１及びサーバ２に接続できるようになっている。このタイムスタンプサーバ６には、タイムスタンプ機能９０が設けられる。
【００７４】
図１８は、タイムスタンプ機能９０の構成を示す図である。  
タイムスタンプ機能９０は、時刻管理部９１、証拠性向上部９２、タイムスタンプ付与部９３、格納部９４、検証部９５、及びインターフェース９６を含んでいる。
【００７５】
時刻管理部９１は、現在の時刻を管理するものである。
【００７６】
証拠性向上部９２は、電子署名やタイムスタンプなど、電子データとしての契約書の証拠性を電子技術的に向上させるものである。
【００７７】
タイムスタンプ付与部９３は、契約書に対して時刻管理部９１から提供される時刻を追加し、証拠性向上部９２に署名等を付けさせるものである。
【００７８】
格納部９４は、処理された契約書もしくはそれを圧縮したデータもしくはそのデータに関わるハッシュ値等の情報を格納するものである。
【００７９】
検証部９５は、要望に応じてタイムスタンプの正当性を検証し結果を回答するものである。
【００８０】
インターフェース９６は、証拠性向上部９２とタイムスタンプ付与部９３と検証部９５とのインターフェース処理を行うものである。
【００８１】
次に、図１９〜図２２を参照して、図１１中に示した情報表示機能３３により実現される画面の例を説明する。
【００８２】
サーバ２からＰＣ１へ、図１９（ａ）に示される画面１１１の情報が送られて表示される。契約者ＡはＰＣ１上で、プルダウンメニュー１１２及び契約内容１１３を含む画面１１１を見ながら契約内容を決定していく。例えば、図１９（ａ）中のプルダウンメニュー１１２を選択して、掛け金や保険金額を決定する。プルダウンメニューが展開された様子を図１９（ｂ）に示す。また、図２０に、図１９（ｂ）で「安心コース」が選択されたときの画面変更例を示す。図示の通り、展開されたプルダウンメニュー１１４の中から「安心コース」が選択され、この「安心コース」に対応する契約内容１１３が表示される。
【００８３】
次に、契約者Ａは、図２１に示される画面１１５において、自分自身に関する情報を入力していく。例えば、画面をスクロールさせることにより、図２１に示される画面１１５を表示させ、フィールド１１６、１１７、１１８を埋めていく。
【００８４】
図２２に、これらのフィールドを埋めた後の例を示す。このようにして決定した契約内容をＸＭＬ形式で記述したものを図２３に示す。これは、契約内容本体に相当するものである。
【００８５】
図２４は、電子ペンを用いて電子的個性を作成するときの様子を示す図である。  
契約者Ａは、訪問スタッフＣに支援を受けながら、電子ペン１２１を用いて、電子的個性を作成する。タブレット１２２は、画像を映すことができ（情報表示部３３と同等の機能を備え）、かつ、電子ペン１２１の位置や状態（力の入り具合などの情報）を捕捉することができる（物理的情報センサ部３１と同等の機能を備えた）機器である。ここではタブレットを例に挙げているが、もちろん、電子ペン１２１の位置や状態を捕捉できるものであれば他のものでもよい。例えば、電子ペン１２１が、捕捉処理の一部を担ってもよい。図１２の個性入力補助部４３や情報表示部４５に基づき、タブレット１２２は画像を映すことができなくてもよい。
【００８６】
また、電子ペン１２１、タブレット１２２及びＰＣ１は相互に通信することができる。ＰＣ１は、タブレット１２２又はＰＣ１の画面に、画面１２２ａを映し出す。画面１２２ａには、タブレット１２２上に、署名の入力を促す領域１２２ｂが表示される。契約者Ａは電子ペン１２１を扱い、タブレット１２２上に示される領域１２２ｂ内に署名をする。契約者Ａが署名を完了させると、電子的個性１２２ｃが形成されることになる。
【００８７】
これまでに生成された情報（契約内容本体、電子的個性、証拠性向上情報）に対して、保険会社Ｂは生成された各情報の内容及び電子署名を検証する。検証は、前述の契約内容確認機能６０によって行われる。この機能６０は、必要に応じて外部の検証サーバから電子署名の検証作業に必要な情報を収集する。保険会社Ｂは検証が正当に完了すれば、サーバ２内にある証拠性向上機能５０を用いて保険会社情報を追加した上で署名を付与する。こうして生成される情報（契約内容本体、電子的個性、証拠性向上情報、保険会社情報）を図２５に示す。
【００８８】
なお、前述の証拠性向上機能５０は、保険会社情報を追加する以外に、サーバ管理者情報（だれが管理していたサーバなのか）を追加したり、あるいは保険会社情報の追加（保険会社の正式名称など）を行ったりしてもよい。
【００８９】
図２６は、契約内容を契約者Ａに確認させるための画面の例である。
【００９０】
契約者Ａが契約に必要な情報を入力し終えると、図２６に示される画面が表示される。例えば、画面中の「詳細」をクリックすると、権威者XXのホームページにジャンプするように構成されていてもよい。この機能は、前述の契約内容確認機能６０によって実現される。また、この機能は、保険会社の署名を検証したり、タイムスタンプサーバの署名を検証したりすることができる。
【００９１】
契約者Ａは、必要に応じて、ＰＣ１内の契約内容確認機能６０ａを用いて、保険会社の署名鍵を確認したり証券番号から自分の契約内容が登録されているかを確認したりする。問題があれば、保険会社のコールセンターに電話したり、メールやＷｅｂなどの手段を使って問い合わせたりする。傍に訪問スタッフＣがいれば、そのスタッフに対応を相談してもよい。問題がなければ、図２６の画面中のＯＫボタンを押す。これによって契約が成立する。この場合の契約書の正本は、図２５に示される情報に該当する。
【００９２】
また、サーバ２側の契約管理機能１０ｂの中の契約書更新通知部１３の機能を用いて、保険会社Ｂから契約者Ａ宛に契約成立の旨のメールが送信されることもある。そのメールには、保険会社Ｂの電子署名（証拠性向上機能５０ｂの中の秘密情報利用処理部５３の機能を用いて）が付与されることもある。また、後述する図３１の画面（保険会社Ｂが契約者Ａに提供する登録確認のための画面）へのＵＲＬ等も追加されることもある。また、図２６の画面中のＯＫボタンを押した日時分秒等が、サーバ２側の証拠性向上機能５０ｂの中の証拠性向上情報付与部５１の機能によって契約書に追加されることもある。
【００９３】
このように、契約書の正本は保険会社Ｂが持っている電子データであり、この電子データに対して証拠性を向上させる情報をその都度付加することにより、契約書の証拠力が向上することになる。
【００９４】
契約が成立すると、保険会社Ｂのサーバ２は、電子データを保管する。サーバ２側の証拠性向上機能５０ｂは、例えば通信情報、例えば時刻情報など、証拠性を向上する情報を生成し、保険会社Ｂの電子署名を付与する。更に、途中処理機能９０ｂは、契約成立後、契約内容確認、保険金支払いなどのアクションなどをトリガにして、そのアクションに関わる情報（図２７に示されるように「途中処理情報」を含む情報）を契約書に追加していく。そして、保管機能７０ｂは、契約書を保管する。
【００９５】
一方、契約者Ａは、ＰＣ１側の契約書管理機能１０ａを用いて、サーバ２から契約書更新通知を受けたり、自分が欲しいと思ったりしたタイミングで契約書に関する電子データのダウンロードを行うことができる。また、契約者Ａは、契約書出力機能８０ａを用いることにより、ダウンロードした契約書を紙などの媒体に印刷することができる。
【００９６】
また、契約者Ａは、パスワードや生体情報、ないし秘密鍵に対するチャレンジ・レスポンスなどの認証によって、本人確認をサーバ２側の契約書管理機能１０ｂを通じて行った後、保険会社Ｂのサーバ２に保管されている自分の契約書に関する電子データ（正本）の最新版を常に入手することができる。
【００９７】
上述の「途中処理情報」の付与の例としては、以下のようなものが挙げられる。  
・契約者Ａがホームページ上で自分の登録内容を確認した際に、その時刻や通信路情報を契約書に追記し、それに対して保険会社の署名を施す。
【００９８】
・保険会社Ｂのサーバ２のバックアップ作業等や正本データの格納されているディスクの移動時に、移動元及び移動先の情報、時刻の情報を追記し、保険会社Ｂの署名を施す。
【００９９】
・サーバ２の管理者が変更されるとき、これまでのサーバ管理者の情報及び署名、また、これからのサーバ管理者の情報及び署名、時刻等を追記し、保険会社の署名を施す。
【０１００】
・保険会社Ｂの職員によるデータのアクセスがあったときに、その職員の情報、アクセス目的、日時、アクセス場所等の情報を追記して保険会社の署名を付与する。
【０１０１】
・契約者Ａの要望にこたえて、日時、及び新たな電子的個性情報、及びそれに対する契約者Ａの電子署名を追記する。
【０１０２】
・保険金が契約者Ａによって銀行を経由して入金されたとき、入金日時、金融機関名、金額及びこれらに対する銀行ないし保険会社の署名を追記する。
【０１０３】
・保険会社の保管機能７０ｂに対して監査が入ったときに、監査の日時、監査者情報、監査内容、及びこれらに対する監査者の署名を追記する。
【０１０４】
以上のように、電子的な契約書（正本）は、証拠性を一層増大させていくことになる。この様子を図２８に示す。
【０１０５】
図２８（ｕ）は、図２５に示した情報に相当する契約書（もとの契約書）を示している。そこから例えば半年後、契約者Ａは契約内容を確認するために保険会社Ｂのサーバ２にアクセスして内容を確認したとする。このとき、図２８（ｖ）のように、（もとの契約書）に対して途中処理情報、記録追加時刻、及び署名が契約書に追加される。ここで途中処理情報とは、契約者Ａによる登録確認の際に発生する情報（経路情報から確認時のマウスの動きまで様々なものが考えられる）の一部である。さらに半年後、金融機関Ｅにある利用者Ａの口座から、保険会社Ｂに、保険料の支払いが実行されたとする。このとき、図２８（ｖ）にさらにこのとき発生する情報の一部が追加され、図２８（ｗ）のようになる。ここで、図２８（ｗ）における（もとの契約書）は、図２８（ｖ）全体に相当する。さらに上述の追記の処理により、図２８（ｗ）から図２８（ｘ）のようになる。
【０１０６】
上記金融機関Ｅとの間で処理を行う場合の情報処理システムの構成の例を図２９に示す。また、このシステムにおける入金の要求から途中処理情報追加までの処理の流れの一例を図３０に示す。
【０１０７】
まず、保険会社Ｂのサーバ２から金融機関Ｅのサーバ９へ入金要求する（ステップＳ１１）。このような引き落とし方法に関する情報も契約書に含めてもよい。
【０１０８】
金融機関Ｅは、この要求を受けると、保険契約時に契約者Ａが保険会社Ｂとの契約と同様にして金融機関との契約も結んでいることを確認の上で、契約者Ａが確かに保険会社Ｂによる引き落としを許可しているかどうかを確認し、問題なければ実際に引き落とし処理を行う（ステップＳ１２）。
【０１０９】
金融機関Ｅは引き落としが完了するとその旨を保険会社Ｂに伝える。保険会社Ｂは、入金が正しく行われているか確認する（ステップＳ１３）。問題なければ、金融機関Ｅは保険会社Ｂ及び契約者Ａに対して、入金確認証明書を発行する（ステップＳ１４、Ｓ１５）。
【０１１０】
契約者Ａは、保険会社Ｂからの通知（金融機関Ｅも契約者Ａに対して通知を行ってもよい）を受けると、引き落としが行われた事実を知り、必要に応じて保険会社Ｂのサーバ２にアクセスしてその事実を確認する（ステップＳ１６）。契約者Ａによるこのアクションによって、さらに保険会社Ｂは契約書を更新する（ステップＳ１７）。
【０１１１】
図３１に、保険会社Ｂが契約者Ａに提供する、登録確認のための確認画面の例を示す。契約書には種々な情報が付与されているが、確認画面はそれらの情報について人が理解しやすいビューを提供する。さらに署名検証等のユーティリティも提供する。契約者Ａは、自分が望むタイミングで、保険会社Ｂが持つ契約書の最新データを入手することができる。それを自らの手で保管しておいてもよい。更に、紙に印刷して保管しておいてもよい。
【０１１２】
例えば、契約者Ａと保険会社Ｂとが契約内容に関して事実の認識が異なるなどの問題が発生して法廷で争うようになったものとする。このとき、保険会社Ｂはサーバ２にある電子契約書を提出し、一方、契約者Ａは自分で確保しておいた電子契約書及び紙へ印刷したものを提出する。契約者Ａ及び保険会社Ｂは、必要に応じて例えば金融機関Ｅの保存情報などの関連情報を提出する。また、法廷で電子的個性を契約者Ａに再現させてみせる。このとき契約書は、第三者が監査するなどして、前述の契約内容確認機能６０ｂに不正が行われていないことを確認した上で確認されることになる。
【０１１３】
＜紙による契約書の扱い＞
なお、契約成立までは従来どおり紙の契約書を用い、契約が完了したときに、完全に電子化し、契約書の正を電子データとするようにしてもよい。この場合の構成を図３２に示す。また、図３の契約成立プロセスの部分を本例に書き換えたプロセスを図３３に示す。
【０１１４】
契約書の記入は、紙の契約書に契約者Ａが自筆で記入、捺印することで実現する（ステップＳ２１）。それが郵送され代理店に届く。
【０１１５】
代理店では、契約書を情報収集装置（スキャナなど）１５１で光学的にスキャンし、契約書を二次元画像データとしての電子的情報に変換する（ステップＳ２２）。また、保険会社において、契約書を高度情報抽出装置（エンボススキャナなど）１５２でスキャンし、契約書を二次元画像データとしての電子的情報に変換するようにしてもよい。この電子的情報には、電子的個性が含まれている。さらに、この情報をＯＣＲ等の技術や人手で電子化処理する。
【０１１６】
このようにして生成された電子的情報に基づき、代理店及び保険会社は、契約書の記述内容を確認し、必要に応じてやり直しさせる。記述内容の確認がとれたら（ステップＳ２４）、保険会社は代理店からの紙の契約書を受け取る。そこで保険会社は紙の契約書から以下に挙げるような方法で電子的な情報を抽出する（ステップＳ２５）。
【０１１７】
・赤外線領域及び紫外線領域の情報をスキャン
・化学的成分情報をスキャン
・紙の凹凸の情報をスキャン
・紙を複数の角度から背景込みで（契約内容や筆跡、署名がわかるように）デジタルカメラで撮影
・紙を例えば風などにたなびかせた様子を（契約内容や筆跡、署名がわかるように）デジタルビデオ撮影
このようにして得られた情報は、個性情報として扱われる。この後の証拠性向上や、確認、保管、事実提供の各処理については、前述した場合と同様である（ステップＳ２６）。なお、保管に入った段階で、正の契約書は紙ではなく、電子データとなる。なお、事実提供の際には、契約成立時に紙の契約書から抽出した様々な電子的情報に基づき、契約の事実を確認することができる。
【０１１８】
＜確認処理の変形例＞
例えば、契約成立プロセスについては前述した通りに処理を進めておき、契約成立プロセスが完了したら、契約者Ａに対して、例えばブラウザ上で内容を確認させるようにしてもよい。この確認画面には、契約内容本体だけでなく、スキャンした光学データのほか、保険会社Ｂが第２次電子化で紙の契約書から採取したさまざまな情報も契約者Ａが望むのならば確認できる状態になっている。このときに契約者Ａに対して「ＯＫならば、電子ペンでサインしてください」と、サインを要求する。これにより得られたサインを個性情報として扱う。
【０１１９】
＜契約者本人の操作履歴（経験）情報による個性情報付与処理＞
ここでは、図１２に示す物理的情報センサ機能として、図３４に示すような電子ペンＡを用いた契約書本人の操作履歴（経験）情報による個性情報付与処理の例を示す。
【０１２０】
＜電子ペンの例＞
電子ペンＡの機能構成の一例を図３５に示す。電子ペンＡは、制御機能２０１、センサ２０２、状態管理機能２０３、およびインターフェース２０４を有する。
【０１２１】
制御機能２０１は、センサ２０２、状態管理機能２０３、インターフェース２０４と通信可能であり、これらを取りまとめる機能である。
【０１２２】
センサ２０２は、電子ペンＡの空間における状態値（例えば、位置や電子ペンＡを利用する契約者本人、代行者などの操作者から加えられている力などのパラメータに基づいて決定される数値。さらに、後述するが、電子ペンＡにおける仮想的なインクの残量を示す量も状態値を決定するパラメータとして利用しても良い。）を把握する機能である。ここでいう「位置」とは、図３４中に示す原点（ｂ１）を起点とする電子ペンＡにおける始点座標Ｐ１の位置（ｘ座標、ｙ座標、ｚ座標）、及び終点座標Ｐ２の位置（ｘ座標、ｙ座標、ｚ座標）のことを指す。
【０１２３】
状態管理機能２０３は、電子ペンＡの状態（状態の例を図３６に示す）を管理し、制御機能２０１の要求にしたがって制御機能２０１に通知する機能である。
【０１２４】
インターフェース２０４は、電子ペンＡの外部とのインターフェースである。
【０１２５】
電子ペンＡの持つ状態値の例を図３６に示す。座標（ｘ１、ｙ１、ｚ１）は、図３４中の基準面Ｂの、（ｂ１）を原点とする三つの軸（ｂ２）、（ｂ３）、（ｂ４）それぞれに対する電子ペンＡのペン先（ａ１）の座標である。同様にして、（ｘ２、ｙ２、ｚ２）は、電子ペンＡの後尾部（ａ２）の座標である。ｐは、電子ペンＡが基準面Ｂを下向きに押す際の力の数値である。ｊは、電子ペンＡにおける仮想的なインクの残量を示す量であり、（ａ１）がＢ上を移動するごとに減少していく。
【０１２６】
＜電子ペンによる個性情報抽出処理の例＞
図３７に、図１２中の個性情報抽出部４４の内部の論理的機能構成図を示す。個人情報付与処理は、入力処理部２１１、状態表示部２１２、状態格納部２１３、次状態決定部２１４、および状態変移制御部２１５からなる。状態格納部２１３は、状態を格納する機能である。ここで「状態」とは、図３８に例示するような二次元データ、ないしその複数の組み合わせのことである。
【０１２７】
入力処理部２１１は、図１２中の物理的情報電子化部４２から電子ペンの状態（図３６で示す情報）を受け取り、次状態決定部２１４に入力する機能である。
【０１２８】
状態表示部２１２は、状態格納部２１３の情報を図１２中の情報表示部４５に送信して表示させる機能である。図３８に例示される二次元データが、状態表示部２１２から情報表示部４５に送信されて表示されたイメージの一つの例を図３９に示す。この例では、図３８中の数値がグレースケールで表示されている。（以後、図３８の二次元データの状況を図３９のようにグレースケールで説明無く表示することがある。）
状態格納部２１２は、図１２中のインターフェース４６を介して、図４の契約書管理機能１０に格納している二次元データ（の組）を送付する。
【０１２９】
次状態決定部２１４は、入力処理部２１１及び状態格納部２１３からの情報から、状態格納部２１３に格納されている二次元データを事前に定められた変換ルールに基づいて変換する機能である。変換ルールについては後で定式化するとともに例を挙げて説明する。
【０１３０】
状態変移制御部２１５は、時刻を管理し、一定時間（例えば、０．２５秒）ごとに次状態決定部２１４に動作指示を与える機能である。
【０１３１】
＜変換ルールの定式化＞
以上で説明したことを次のように定式化する。サイズＡ＊Ｂの二次元データがＮ枚あったとする。このとき、状態格納部２１２が時刻ｔの時点で格納しているサイズＡ＊Ｂ＊Ｎの層で構成される電子データ（例．契約書原本データ）における状態値をＭ（ｔ）で表す。（Ｍ（ｔ）はＡ＊Ｂ＊Ｎ次元ベクトルである。）ｊ枚目の（ｘ、ｙ）座標の値をＭ（ｔ）（ｘ、ｙ、ｊ）と書くことにする。時刻ｔにおける電子ペンの状態値をＰ（ｔ）で表す。電子ペンが図３６の例に示すような状態を持つとき、Ｐ（ｔ）は８次元のベクトルとなる。例えば、電子ペンＡの状態が時刻ｔ０で図３６の場合、Ｐ（ｔ０）＝（１３、４３、０、２０、６７、１０、３３、９２３）となる。図３７の構成におけるＭ（ｔ）およびＰ（ｔ）の受け渡しの様子を図４０に示す。このとき、変換ルールは、Ａ＊Ｂ＊Ｎ次元ベクトルＭ（ｔ）および（図３６の場合は）８次元ベクトルから、Ａ＊Ｂ＊Ｎ次元ベクトルＭ（ｔ＋１）を決める関数Ｆとなる。すなわち、Ｍ（ｔ＋１）＝Ｆ（Ｍ（ｔ）、Ｐ（ｔ））と表すことができる。このとき、Ｍ（ｔ）とＰ（ｔ）とからＦ（Ｍ（ｔ））、Ｐ（ｔ））を計算するのが、次状態決定部２１４である。関数Ｆは、時刻ｔをパラメータに変化してもよい。すなわち、Ｍ（ｔ＋１）＝Ｆ（Ｍ（ｔ）、Ｐ（ｔ）、ｔ）でもよい。Ｆのもっとも簡単な例は、ＦをＦ（Ｍ（ｔ）、Ｐ（ｔ））＝Ｍ（ｔ）と定めるものである。このＦは、電子ペンの状態は二次元データに一切影響を与えない変換ルールである。他の変換ルールＦの例は後述する。
【０１３２】
＜個性情報＞
時々刻々と変化する状態格納部２１２内の二次元データの状態Ｍ（ｔ）の一部（Ｎ枚の２次元データのうちのＱ枚など）Ｌ（ｔ）が、契約書本人の操作履歴（経験）情報による個性情報となる。
【０１３３】
例えば、Ｍ（ｔ）を６枚の二次元データ（Ｎ＝６）とし、Ｌ（ｔ）をこのうちの二枚の二次元データとし（Ｑ＝２）、Ｍ（ｔ）の残りの４枚は、それぞれＬ（ｔ−１）、Ｌ（ｔ−２）とする。これは式で書くとＭ（ｔ）＝（Ｌ（ｔ）、Ｌ（ｔ−１）、Ｌ（ｔ−２））と表すことができる。Ｍ（ｔ）およびＬ（ｔ）をこのように構成することにより、Ｌ（ｔ＋１）がＬ（ｔ）、Ｌ（ｔ−１）、Ｌ（ｔ−２）によって決定するような変換ルールを実現することができる。具体的に例を挙げると、関数ＦをＦ（ｘ、ｙ、ｚ）＝（ｘ＋１／２＊ｙ＋１／８＊ｚ、ｘ、ｙ）で定め（ｘ、ｙ、ｚはそれぞれＡ＊Ｂ＊２次元ベクトル）、Ｍ（ｔ＋１）＝Ｆ（Ｌ（ｔ）、Ｌ（ｔ−１）、Ｌ（ｔ−２））で定めると、Ｍ（ｔ＋１）＝(Ｌ(ｔ＋１)、Ｌ（ｔ）、Ｌ（ｔ−１）)＝Ｆ（Ｌ（ｔ）、Ｌ（ｔ−１）、Ｌ（ｔ−２））＝（Ｌ（ｔ）＋１／２＊Ｌ（ｔ−１）＋１／８＊Ｌ（ｔ−２）、Ｌ（ｔ）、Ｌ（ｔ−１））より、Ｌ（ｔ＋１）＝Ｌ（ｔ）＋１／２＊Ｌ（ｔ−１）＋１／８＊Ｌ（ｔ−２）と定められることになる。この例でも電子ペンはＭ（ｔ）に影響を与えない。実際のＦの構成は後述するように二次元データの座標を使って定義される。
【０１３４】
図１２中の物理的情報電子化部４２が図３７中の次状態決定部２１４と接続されていてもよい。このとき、図３７の構成に入力処理部２１３を設けなくてもよい。同様にして、図１２中の情報表示部４５が直接、図３７の状態格納部２１２と接続されていてもよい。この場合、図３７中の状態表示部２１１を設けなくてもよい。
【０１３５】
＜以上の設定の使用方法の例＞
図４２（ａ）の画面は、契約者本人の署名入りの画像化された電子データの例を示している。１６１は契約の内容を示す情報であり、１６２は契約者（例えば「太郎氏」）に関する署名情報を示している。情報１６１及び情報１６２は、すでにテキストデータではなく、二次元座標によって表現される画像データである。例えば、グレースケール２５６階調で縦１０００横１０００の画素数の場合、１０００×１０００のテーブルに０から２５５の間のいずれかの整数値が割り当てられているものとする。そして、情報表示部４５によって、０の値が白、２５５の値が黒、それ以外は数値にしたがってグレーで表示されるものとする。図４６は、情報１６１の中の「万」の字の部分（すなわち、図４６中の（ｂ）の部分）がデータＸのように二次元座標によって表現される様子を示している。なお、情報１６１には、契約者Ａの個性はほとんど含まれない。
【０１３６】
情報１６１と情報１６２は、例えば、図４２（ａ）のような状態だと、画像的に容易に分離可能である。すなわち、情報１６２の部分だけをコピーして、他の用途に流用できる心配がある。そこで、次のようにしてこの問題を解決する。
【０１３７】
例えば、図４２（ｂ）のように、情報１６１と情報１６２を段階的に変化する画像データで関連付けると、署名部分の不正な部分的利用は、人の感覚（視覚）をもってしてもある程度検出可能になる。そこで、この手法を用いて、情報が悪用されることを防止する。
【０１３８】
情報１６１と情報１６２を段階的に変化する画像データで関連付ける手段の例は、後述する通り、例えば、物理的な和紙の上に水を多めに含んだ墨汁を筆に含ませて文字を書くと、文字の周囲に墨汁がにじんでいくが、このような自然現象を先述したＭ（ｔ）、Ｐ（ｔ）、変換ルールＦで、電子的にある程度再現するものである。例えば、既存の描画用アプリケーションにも、画用紙に水彩絵の具で絵を描くときの状況をある程度再現しているものがある。更に、電子的に再現すると、自然界ではありえなかった効果を生み出すことができる。例えば、紙面があたかも水面であるかのように振舞うような状況も電子的に生み出すことができる。
【０１３９】
図４３〜図４９に、情報１６１と情報１６２を段階的に変化する画像データで関連付ける手段の例を示す。この例では、紙面があたかも水面であるかのように振舞うような状況を電子的に生み出している。図４３〜図４９中の画像データＷは、図４２（ａ）中の画像データと同じものである。図４３〜図４５中のデータＸは、画像データＷの中の（ａ）部の詳細を示している。図４３の画像データＷの中の（ａ）部では、すでに「太郎」の画像が描き終わっているが、データＸにおいては、図４３〜図４５のように「太郎」の「太」を電子ペンで描いていくときの時間的経過が表現される。図４３中の（ｘ１）は「太」の字の「一」を描きはじめたときに電子ペンが置かれた位置である。（ｘ１）から（ｘ２）にかけての段階的な階調の変化は、ある変換ルールＦ１のもとに変化するＭ（ｔ）によって電子的に実現されている。時間的経過や電子ペンによる画像データの時間的変化を決定する変換ルールＦ１は、例えば水面の状況を記述する波動関数を離散化した差分方程式から構成することができる。波動関数をした差分方程式の具体的な構成方法については後述の＜変換ルールの具体例＞の（例１）で説明する。図４４中のデータＸは、「太」の字の「一」を、中ほどまで電子ペンで描いたときの状況を示している。このとき、電子ペンは（ｘ３）の場所にある。図４５は、「太」の字の「ノ」を中ほどまで描いたときの状況を示している。このとき、電子ペンは（ｘ４）の場所にある。（ｘ５）は、図４３から図４５にかけての時間的経過の中で、変換ルールＦ１のもとで電子ペンによって与えられた影響が波紋として周囲に影響を与えている様子を示している。
【０１４０】
図４６〜図４９中のデータＹは、図４２（ａ）もしくは図４６〜図４９中の画像データＷの中の（ｂ）部の時間的経過を詳細に示したものである。図４６は、「太郎」の字がまだ描かれ始めていないときの状況を示している。図４３〜図４５に示したように、「太郎」の字が描かれ始めると、その影響が（ｂ）部の領域にも及ぶ。そのときの大局的なイメージを図５０及び図５１に示す。ペン１６３のインク１６４が紙面に付くと、次第に広がり始め、領域１６１へ達する。図４７中の（ｙ１）は、図４５中の（ｘ５）で示される変換ルールＦ１のもとでの電子ペンによる影響が（ｂ）部に及び始めている状況を示している。図４８中のデータＹは、図４７中のデータＹが、さらに時間的に経過した状況を示している。（ｙ２）は、変換ルールＦ１のもとでの電子ペンの影響が、図４２中に示す情報１６１に影響を与えている様子を示している。図４９中のデータＹは、図４８中のデータＹがさらに時間的に経過した状況を示している。
【０１４１】
例えば以上のようにして、図４２（ａ）中の情報１６１と情報１６２を経時的かつ段階的に変化する画像データで関連付けることができる。
【０１４２】
以上の例では、水面をある程度電子的に再現した変換ルールＦ１を想定したが、他にもさまざまな変換ルールを定義することができる。例えば紙やペンとして次のようなものを使ったときの自然現象をある程度電子的に再現した変換ルールＦ３、ないし、それらを超越させた変換ルールＦ４定義して利用してもよい。
【０１４３】
・紙としてバター・チョコレート・蝋、ペンとして半田ごて（発熱体）。溶解する自然現象を再現する変換ルール
・紙として燃えやすい紙、ペンとして炎。焦げる自然現象を再現する変換ルール
・紙として大地、ペンとして大地の隆起作用。大地が隆起する現象、及び風雨等による浸食作用
先の例では、図４２（ａ）が一枚の画像データ（二次元データ）で表現されていたが、この画像データに、視覚的には表現されていない情報を追加してもよい。例えば図５２に示すように、図４２（ａ）のデータを多数の二次元データの集まりとして構成してもよい。図５２は、図４２（ａ）の画像データがＱ枚の二次元データ（ｉ−１）、・・・、（ｉ−Ｑ）で構成されている様子を示している（これは、先に行った定式化では、Ｌ（ｔ）がＱ枚の二次元データからなることを意味する。）。図５３に示す例では、画像データが層Ａ、層Ｂ、層Ｃの３枚の二次元データから構成されている（Ｑ＝３）。それぞれ時刻経緯を層Ａ−１、Ａ−２、Ａ−３、層Ｂ−１、Ｂ−２、Ｂ−３、層Ｃ−１、Ｃ−２、Ｃ−３とする。Ａ−１、Ｂ−１、Ｃ−１は同じ時刻のそれぞれの層の状態を示している。同様に、Ａ−２、Ｂ−２、Ｃ−２も同じ時刻のそれぞれの層の状態を示している。同様に、Ａ−３、Ｂ−３、Ｃ−３同じ時刻のそれぞれの状態を示している。層Ａが可視化されている層という想定である。
【０１４４】
例えば、契約者が、電子ペンなどの個性付与デバイスを用いて、契約書の電子データが示された表示画面上などにおいて、ある層Ａの中央位置から右方向への操作を直接又は間接に行った署名を施す操作を行ったとする。
【０１４５】
ここで、変換ルールＦ５を、次の条件を満たすように定めることもできる。すなわち、層ＡにはＡ−１、Ａ−２、Ａ−３で示すような変化が起こる。さらに層Ａの影響が層Ｂや層Ｃに図示されたような影響を与える。ただし、層Ｃには、初期値として縦と横の線からなる幾何学的な初期値が与えられていたとする。層Ｂ−３に示される縦と横の幾何学的な図形の影響のように、層Ｃが層Ｂに影響を与える。この変換ルールは、縦横高さの三次元の波動関数を離散化した差分方程式などによって構成することができる。波動関数から変換ルールを構成する具体例は後述の＜変換ルールの具体例＞（例１）で示す。
【０１４６】
これによって、例えばノートに油性ペンで文字を書いたときに、表面にあるページだけでなく、その次のページ、さらにその次のページなどにインクが浸透していく様子を電子的にＭ（ｔ）、Ｐ（ｔ）、Ｆ５を用いてある程度再現することができる。すなわち、２次元的に情報１６１及び情報１６２を二次元的に段階的に関連付けるだけでなく、さらに多次元的に関連付けることが可能になる。これによって、部分的に不正に利用しようとしたときに、Ｑ枚の相互作用までも捏造する必要を生じさせることができ、不正利用を困難にすることができる。なお、利用者Ａが視覚的に見るのは図５２中の（ｉ−１）の画像データである。別途、（ｉ−２）から（ｉ−Ｑ）のうち、選択された画像データを見せる手段を構成してもよい。あるいは（ｉ−１）から（ｉ−Ｑ）までの二次元データからあるアルゴリズム（例えば、すべての層の値の平均を取るなど）でひとつの二次元データを生成して、この二次元データを可視化してもよい。多層の二次元データで構成する場合、各層の初期状態として、例えば、図５７（ａ１）〜（ａ４）に示す二次元データの例のような幾何学的パターン、ないし図４１に例示したような、保険会社の社長のサインやロゴなどの入った初期状態の層を入れても良い。それぞれの層に別の初期状態の層を入れてもよい。これによって、情報１６１及び情報１６２は、これらの層とも強い関係を持つことになり、情報１６１及び情報１６２の関係の分離を困難にすることができる。
【０１４７】
先に例として示した変換ルールＦ５は三層が密接に影響しあう三層で統一的なルールであったが、それぞれの層が独立するような変換ルールＦ６を定義してもよい。また、それぞれの層が相互作用するにしても、各層で変換の特徴が異なるような変換ルールを定義してもよい。図５４に変換ルールＦ７の例を示す。この例は層Ａ、層Ｄ、層Ｅの三層から構成される（Ｑ＝３）。層Ｄは拡散のスピードが比較的遅く、層Ｅは拡散のスピードが比較的速いような変換ルールＦ７が定義されている。変換ルールＦ７は、層Ｅ−１で示されるように、層Ｅに電子ペンの影響が達すると層Ｅ−２、層Ｅ−３で示されるように層Ａ、Ｄよりも高速に拡散していくように定義されている。このような定義は、＜変換ルールの具体例＞（例１）で示される例のパラメータを適宜定義することによって実現することができる。
【０１４８】
変換ルールは、自然界ではありえないようなものであってもよい。例えば、図５５の層Ｆ−１、Ｆ−２、Ｆ−３（この順に時間的経緯を示している）で示す例のように、拡散の影響が、二次元データの右端から左端へ、上端から下端へあたかも連続しているかのように伝えられるような変換ルールＦ９を定義してもよい。さらに別の人工的な変換ルールの定義（例えば、上端と右端とを仮想的に接続する、ないし、上下左右の端で拡散効果が反射される、ないし、二次元データなど）を利用してもよい。
【０１４９】
＜変換ルールの具体例＞
ここでは先に説明した変換ルールの構成例を示す。
【０１５０】
（例１）
図５８に示すように３０×３０のサイズの二次元データ、すなわち９００個のメモリ領域を考え、座標（ｘ、ｙ）のメモリ領域の値をｕ（ｘ，ｙ）と記述することにする。値は０〜９９まで取りうるとする。一例として、図５８中に、座標（４、３）の値が２６であったときの記述例を示す。もちろん、サイズや値を定義するときに使った３０や９９という数は、適宜他のものを選んでよい。また、ここでは縦横同じサイズの例を与えたが、縦と横のサイズが異なっていてもよい。時刻tのときのu(x,y)の値のことをu(x,y)[t] と書くことにする。ここでｔ＝０，１，...（０以上の整数）とする。このu(x,y)[t] を時間の経過ともに決定していく変換ルールＦ−ａを以下のように波動関数を離散化した差分方程式を利用することで定義する。ここでいう「離散化」とは、コンピュータが演算することができるために、ある連続値を取る量（実数）を整数に変換する処理を示す。
【０１５１】
w(x,y)[t] を、x, y, t を（連続的な）変数として持つ３次元関数（空間軸で２次元、時間軸で１次元）とする。W(x,y)[t]のとりうる値も連続的な数（実数）とする。このとき、２次元波動関数は、λをある定数とすると、次の（１）式で表される。
【数１】
2006260489.tif 000003
【０１５２】
（１）式で表される波動関数は、例えば次の（２）式で表されるように離散化される。
【数２】
2006260489.tif 000004
【０１５３】
すなわち、（１）式における等式の左辺を、（２）式における「〜」の右辺のように近似する。ここでΔtは微小な量である。Δtが０に近づくときの極限として「〜」は「等式」となる。この離散化は、２階微分関数の離散化としてはもっとも単純なものである。もちろん、他の方法で２階微分の離散化を行うことも可能である。
【０１５４】
（２）式の右辺から、次の（３）式のようにw(x,y)[t] を 離散化された関数 u(x,y)[t]の関係で表す。ここでは、Δtを１にしてwをuに変えている。
【数３】
2006260489.tif 000005
【０１５５】
同様の変換を、（１）式の右辺に対しても行うと、連続関数w(x,y)[t]の微分方程式である（１）式は、離散関数u(x,y)[t]の差分方程式として、次の（４）式のように表すことができる。
【数４】
2006260489.tif 000006
【０１５６】
（４）式を変形すると、次の（５）式を得る。ここでは、u(x,y)[t＋１]が、それより前の時刻であるtやt-1におけるu(x,y)の値によって記述されている。
【数５】
2006260489.tif 000007
【０１５７】
u(x,y)[t]の値はまだ連続量である。最後に、次の（６）式のように、（５）式の右辺に離散化関数Φを施す。ここで離散化関数とは、連続量を離散化（値を整数にする）関数で、例えば０未満は０、０以上１未満は１、１以上２未満は２、・・・、９９以上は９９、などと変換する関数のことである。もちろん、これ以外にもΦとして様々な離散化関数を定義することができる。
【数６】
2006260489.tif 000008
【０１５８】
（６）式を採用し、λおよびΦを適当に定めることにより（例えばλ＝１、Φは上述したもの）、u(x,y)[0], u(x,y)[1] （x=1,2,…,30; y=1,2,…,30）をはじめに与えておけば、u(x,y)[2], u(x,y)[3], …（x=1,2,…,30; y=1,2,…,30）は、順次決定される。
【０１５９】
ここまでは３０×３０のサイズで考えてきたが、ここからは例えば４００×３００というサイズを考える。初期値は例えば図５６で表される２次元データから定まるものとする。
【０１６０】
電子ペンによるu(x,y)[t]への影響を次のように定める。すなわち、時刻tのときに筆圧p でペンが操作されたときに、u(x,y)[t] = pにする。ここで筆圧はｐは０から９９までの値とする。今、座標と筆圧のみを考えたが、先に述べたように、u(x,y)[t]の値は電子ペンの他の状態（図３６中のｙ１、ｙ２、ｙ３、ｉなど）によって決定してもよい。さらに、座標(x,y) のu(x,y)[t]の値だけでなく、その周辺の値（u(x-1,y)[t] や u(x,y+1)[t]など）の値にも影響を与えてもよい。
【０１６１】
以上が波動方程式を離散化した差分方程式を利用して変換ルールＦ−ａを定めた例である。前述の（１）式の波動方程式から、別の離散化を行い別の差分方程式を利用して別の変換ルールＦ−ａを定めることもできる。
【０１６２】
（例２）
前述の（例１）では、自然現象を記述する方程式から変換ルールを決定したが、ここでは人工的に変換ルールを決定する例を示す。
【０１６３】
図５９に示すように、５×５のサイズの二次元データを考え、そこに０〜５（０が白で５が黒とする）という６段階の階調でグレースケールを表現する。時間も離散的に経過するとする。初期状態として、時刻０では図５９（ａ）、時刻１では図５９（ｂ）の状態であったとする。時刻２の状態、例えば場所zが時刻２に０から５のどの値をとるのかを決定するルールを、時刻０及び時刻１の、それぞれ図５９（a’）及び図５９（b’）に示される斜線部分で示される部分の状況に従って決定する例を示す。図６０のように、二次元データのそれぞれの座標にa(1,1)〜a(5,5)の名前を付ける。時刻tにおけるa(i,j) の値を a(i,j)(t) と表すとする。図５９（ａ)によると、a(1,2)(0) = 0 で、a(1,3)(0) = 5 である。すると、先のルールは、次の式で表すことができる。
【０１６４】
a(i,j)(t) = ｆ( a(i-1,j)(t-1), a(i,j+1)(t-1), a(i+1,j)(t-1), a(i,j-1)(t-1), a(i,j)(t-2) )
ここで、ｆは、５つの０から５の値が定まると、ある０から５の値が定まる関数である。この関数は、６の５乗である７７７６個の５つの０から５の値ごとに、ある０から５の値が定めることによって定まる。
【０１６５】
ｆの例として例えば、
ｆ１(x1, x2, x3, x4, x5) = (x1 + x2 + x3 + x4 + x5) modulo 6
がある。ここで、ある自然数ｙに対して y modulo 6 とは、ｙを６で割ったときの余りを表している。次にまた別のｆの例を示す。
【０１６６】
ｆ２(x1, x2, x3, x4, x5) = (x1 + 2*x2 − 3*x3 + 2*x4 + x5) modulo 6
今まで５×５のサイズで考えてきたが、ここからは例えば４００×３００というサイズを考える。初期値は例えば図５６に表される２次元データから定まるものとする。
【０１６７】
電子ペンの時刻tにおける二次元データへの影響を、次の通り定める。すなわち、ある時刻tに電子ペンがa(i,j) を指していたとき、電子ペンは二次元データをa(i,j)=5 と変える。
【０１６８】
以上のように、ルールｆ１、ｆ２と、電子ペンの影響を定めることによって、変換ルールＦ−ｂを定義することができる。
【０１６９】
ここでは、ペンの位置のみで二次元データへの影響を定義したが、電子ペンの（図３６で例示したような）他の状態に依存して二次元データへの影響（すなわち変換ルール）を定義してもよい。例えば、iの値が１００より小さくなったときは、a(i,j) = p／2と定めるなどである。また、電子ペンの座標が（i,j）であっても、a(i,j)だけでなく、a(i-1,j) やa(i,j+1)などに影響をあたえるようにしてもよい。さらに、その他の座標まで影響をあたえるようにしてもよい。
【０１７０】
以上の（例１）および（例２）では、時刻tの状態を決めるために、時刻t-1および時刻t-2における二次元データしか用いなかったが、さらに時刻t-3、時刻t-4、…の二次元データを用いる変換ルールも考えることができる。
【０１７１】
（例３）
以下の例は数学者コンウェイによって定義されたライフゲイムに基づき変換ルールを定める例である。
【０１７２】
まず、一般的な説明を行う。サイズをNとする（Nは例えば１００や１０００や１００００などである）。以下、便宜上、N=10 とする。(x, y, t) で、ｘ=0, ... , 9; y=0, ... , 9; （これらの x, y の範囲を「定義域」と呼ぶ）t=0, ... に対して、０か１の値（これを「値域」と呼ぶ）を、後述する「ルール」で決めていく。x, y, t に対して決まった値を f(x, y; t) と書くことにする。ｔを一つ決めると１０×１０個の０か１の値が決まるが、それを時刻ｔにおける「状態」と呼ぶことにする。図６１に、ある時刻 t=0 における状態の例を示す。この例の場合、f(2, 6; 0) = 0 であり、f(5, 6; 0) = 1 である。定義域内の座標 (x, y) に対して、その上、下、左、右、右上、右下、左上、左下の８つの座標のことを、座標 (x, y) の「近傍」と呼ぶことにする。
【０１７３】
（ルール）
時刻 t-1 の状態から、時刻ｔの状態を次のように決める。
【０１７４】
定義域の (x, y) 全てに対して、次のように f(x, y; t) を決める。
【０１７５】
f(x, y, t-1) = 1 の場合：
時刻 t-1 において (x, y) の近傍に１が２個又は３個あるならば、f(x, y, t) = 1 とする。そうでない場合は f(x, y, t) = 0 とする。
【０１７６】
f(x, y, t-1) = 0 の場合：
時刻 t-1 において (x, y) の近傍に１が３個あるならば、f(x, y, t) = 1 とする。そうでない場合は f(x, y, t) = 0 とする。
【０１７７】
例として、図６２で状態０が定められていた場合、状態１における座標 (4, 5) の値 f(4, 5; 1) が何になるか考えてみる。状態０において、f(4, 5; 0) = １ である。さらに、状態０において、座標 (4, 5) の近傍には１が４つある。したがって、ルールより f(4, 4; 1) = 0 となる。同様にして、f(4, 2; 0) = 0 かつ、時刻０における座標 (4, 2) の近傍には１がちょうど２つあるので f(4, 2; 1) = 0 となる。同様にして、f(4, 1; 0) = 0 かつ、時刻０における座標 (4, 1) の近傍には１がちょうど３つあるので f(4, 1; 1) = 1 となる。同様にして、f(5, 1; 0) = 0 かつ、時刻０における座標 (5, 1) の近傍には１が２つなので f(5, 1; 1) = 0 となる。以上が一般的な説明である。
【０１７８】
次に、上で説明したルールを電子的経験に適用する様子を説明する。N=10のところをN=1024とする（これは、１５インチ液晶モニタの通常の横方向の解像度である）。時刻０の状態として、例えば図６３に示されるような、契約書の内容を二次元の画像イメージ化したものとする。時刻０の状態から、時刻１の状態、時刻２の状態、と、上で説明したルールで生成していく。この二次元画像イメージに電子ペンが与える影響は次で定める。すなわち、ある時刻にある座標に電子ペンが置かれると、その時刻におけるあるその座標の値を、ルールを考慮せず強制的に１にする。これによって変換ルールＦ−ｃが定義された。
【０１７９】
ある時刻ｔ−１の状態から次の時刻ｔの状態に移行する実際の時間間隔を例えば０．５秒に設定する。すると、「太郎」の「太」の字の横棒「一」を書きはじめてから、「郎」の「おおざと」を書き終わるまで、例えば３秒くらいかかるとする。すると、書いている間に６回ルールが適用され二次元データの状態が変換していく。
【０１８０】
以上の変換ルールＦ−ｃは、以下に示すような様々な方法で一般化できる。
【０１８１】
・値域が０か１であったのを、０から２５５までの２５６個の整数などにする（これにしたがって、ルールを決める必要は生じる）。
【０１８２】
・先のルールによると、ある時刻のある座標の状態は、すぐ前の時刻の、その座標の状態及び近傍の状態から決定されていた。そして近傍は８つの座標だった。この近傍を5×5 − 1 = 24 個に広げたり、6×6 − 1 = 35 個に広げたりすることもできる。この近傍の取り得る数値に特段の限定はない。そして、すぐ前の状態全てを近傍とする（もちろんこの場合、ルールを座標ごとに一つ一つ書き下すことは面倒きわまりない。しかし、関数（例えば波動関数のようなもの）を用いてルール全体を比較的容易に定義することが可能である）。
【０１８３】
・ルールを、ある時刻の状態は、一つ前の時刻の状態と、さらに二つ前、三つ前、・・・の時刻の状態から決定されるようなものにする。
【０１８４】
・上述では、定義域は一枚の二次元座標であったが、これを三次元、四次元、・・・の座標にする。これは定義域に含まれる座標が (x1, x2, x3) や (x1, x2, x3, x4) などのように表されることを意味する。次元の増加は表現色の増加など、紙の状態の表現能力を高める意味で用いることができる。
【０１８５】
（例４）
上述の（例１）、（例２）、及び（例３）においては、主に二次元データの視点から変換ルールの構成を説明したが、（例４）では電子ペンの視点から変換ルールの構成を説明する。電子ペンはある時刻tに座標(x, y)を指し示している。この電子ペンの二次元データへの影響のコピーを次のように複数用意することができる。
【０１８６】
例えば（例１）においては、電子ペンが二次元データに与える影響を、電子ペンが座標(x, y)を筆圧pで押しているときu(x, y)=p、と定義していたが、座標(x, y)だけでなく、あらかじめ定めておいた定数M, N に対して座標(x+M, y+N)にも同様の影響を与えると定めてもよい。座標(x, y)への影響よりも少なくしてもよい（例えばu(x+M, y+N) = p/2など）。さらに、このコピーは複数個現れてもよい。図６４は、タイル状に電子ペンの影響のコピーを用意した時の例を示している。これによって、情報１６１および情報１６２の関係を分離することをより困難にすることができる。
【０１８７】
この電子ペンの影響のコピーは、例えば二次元データとしてオリジナルの筆跡を二倍、三倍などの大きさに拡大されてもよい。図６５は、オリジナルの筆跡が一倍および二倍に拡大された影響がタイル状に及ぶように定めたときの例を示している。ここでは筆跡の拡大のコピーのみを例示したが、縮小や回転、反転、などを行った後での筆跡のコピーの影響を考えることができる。
【０１８８】
筆跡の視点から定義した変換ルールおよび二次元データの視点からの変換ルールは合成することが可能である。例えば、（例１）に示す変換ルール上に、図６４に示すような筆跡のコピーの影響を考えることができる。このとき、例えば図４３中のデータＸに示すような電子ペンの影響が、画像データＷの複数箇所で同時に現れることになる。
【０１８９】
前述の（例１）〜（例４）では、初期値として、例えば図５６に示される二次元データを採用していたが、この二次元データは時刻の変化とともに変化し、原型をとどめない場合もある。しかしそれは、すでに説明したように複数の二次元データを用意し、ある一枚の二次元データが次の条件を満たすような変換ルールを定義すればよい。
【０１９０】
（条件）
初期値は図５６に示される二次元データとする。電子ペンが置かれた場所を黒にする。他の層の二次元データとは相互作用しない。
【０１９１】
これによって、常に原型をとどめた二次元データを持っておくことができる。
【０１９２】
このように本実施形態によれば、取引契約に関わる契約書を電子的に長期間安全に保管できるとともに契約者に安心感を与えることができる。
【０１９３】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【０１９４】
例えば、上述した実施形態で述べた本発明に係る各種の処理手順は、コンピュータプログラムとして、コンピュータにより読み取り可能な記憶媒体（例えば磁気ディスク，光ディスク，半導体メモリ）に記憶させておき、必要に応じてそれをコンピュータ（プロセッサ）により読み出して実行するようにしてもよい。また、このようなコンピュータプログラムは、通信媒体を介してあるコンピュータから他のコンピュータに伝送することにより配布することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１９５】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成例。
【図２】同実施形態に係る情報処理システムの他の構成例。
【図３】情報処理システムにおいて行われる処理手順の概略を示す図。
【図４】情報処理システムに備えられる各種機能の概略を示す図。
【図５】各種機能の配置に関する第１の例を示す図。
【図６】各種機能の配置に関する第２の例を示す図。
【図７】各種機能の配置に関する第３の例を示す図。
【図８】各種機能の配置に関する第４の例を示す図。
【図９】各種機能の配置に関する第５の例を示す図。
【図１０】図４中に示した契約書管理機能の構成を示す図。
【図１１】図４中に示した契約内容記述機能の構成を示す図。
【図１２】図４中に示した個性付与機能の構成を示す図。
【図１３】図４中に示した証拠性向上機能の構成を示す図。
【図１４】図４中に示した契約内容確認機能の構成を示す図。
【図１５】図４中に示した保管機能の構成を示す図。
【図１６】複数の保管サーバを含む情報処理システムの構成例を示す図。
【図１７】タイムスタンプサーバを含む情報処理システムの構成例を示す図。
【図１８】図１７中に示したタイムスタンプ機能の構成を示す図。
【図１９】図１１中に示した情報表示機能により実現される画面の第１の表示例。
【図２０】図１１中に示した情報表示機能により実現される画面の第２の表示例。
【図２１】図１１中に示した情報表示機能により実現される画面の第３の表示例。
【図２２】図１１中に示した情報表示機能により実現される画面の第４の表示例。
【図２３】契約内容をＸＭＬ形式で記述した例。
【図２４】電子ペンを用いて電子的個性を作成するときの様子を示す図。
【図２５】保険会社での検証が完了した後に生成される情報の例を示す図。
【図２６】契約内容を契約者に確認させるための画面の例。
【図２７】契約成立後の保険金支払いなどにより生成される情報の例を示す図。
【図２８】電子的な契約書（正本）の証拠性が増大されていく様子を示す図。
【図２９】金融機関との間で処理を行う場合の情報処理システムの構成例。
【図３０】入金の要求から途中処理情報追加までの処理の流れの一例を示す図。
【図３１】保険会社が契約者に提供する登録確認のための確認画面の例を示す図。
【図３２】紙の契約書を用いる場合の情報処理システムの構成例を示す図。
【図３３】図３２のシステムにおける契約成立プロセスの例を示す図。
【図３４】電子ペンを用いた契約書本人の操作履歴（経験）情報による個性情報付与処理の例を示す図。
【図３５】電子ペンの機能構成の一例を示す図。
【図３６】電子ペンの持つ状態値の例を示す図。
【図３７】図１２中の個性情報抽出部の内部の論理的機能構成図を示す図。
【図３８】図３７中の状態格納部が格納する二次元データの例を示す図。
【図３９】図３８に例示される二次元データが表示されたイメージの一例を示す図。
【図４０】図３７の構成における電子データの状態値Ｍ（ｔ）および電子ペンの状態値Ｐ（ｔ）の受け渡しの様子を示す図。
【図４１】多層の二次元データに使用される保険会社のロゴの一例を示す図。
【図４２】画像化された署名入り電子データの例を示す図。
【図４３】電子ペンで「太郎」の「太」の字の「一」を描きはじめたときの状況を示す図。
【図４４】電子ペンで「太郎」の「太」の字の「一」を中ほどまで描いたときの状況を示す図。
【図４５】電子ペンで「太郎」の「太」の字の「ノ」を中ほどまで描いたときの状況を示す図。
【図４６】「万」の字の部分が二次元座標によって表現される様子を示す図。
【図４７】変換ルールのもとでの電子ペンによる影響が「万」の字の部分に及び始めている状況を示す図。
【図４８】図４７の状況よりもさらに時間的に経過した状況を示す図。
【図４９】図４８の状況よりもさらに時間的に経過した状況を示す図。
【図５０】水彩筆による水彩インクのにじみが記載情報まで達しない様子を示す図。
【図５１】水彩筆による水彩インクのにじみが記載情報まで達する様子を示す図。
【図５２】多段構成の紙におけるにじみを説明するための図。
【図５３】画像データが層Ａ、層Ｂ、層Ｃの３枚の二次元データから構成される様子を示す図。
【図５４】画像データが層Ａ、層Ｄ、層Ｅの三層で構成される場合に、層Ｄが拡散のスピードが比較的遅く、層Ｅが拡散のスピードが比較的速い変換ルールを説明するための図。
【図５５】時間的経緯を示す層Ｆ−１、Ｆ−２、Ｆ−３において拡散の影響が、二次元データの右端から左端へ、上端から下端へあたかも連続しているかのように伝えられる変換ルールを説明するための図。
【図５６】変換ルールを定める際に使用する初期値としての２次元データの例を示す図。
【図５７】幾何学的パターンによる二次元データの例を示す図。
【図５８】３０×３０のサイズの二次元データの例を示す図。
【図５９】６段階の階調でグレースケールを有し、時間が離散的に経過する５×５のサイズの二次元データの例を示す図。
【図６０】図５９の二次元データにおけるそれぞれの位置を定義した様子を示す図。
【図６１】１０×１０のサイズの二次元データの例を示す図。
【図６２】図６１の例における時間的変化を説明するための図。
【図６３】図６２に示されるルールが適用される画像イメージの例を示す図。
【図６４】タイル状に電子ペンの影響のコピーを用意した時の例を示す図。
【図６５】オリジナルの筆跡が一倍および二倍に拡大された影響がタイル状に及ぶように定めたときの例を示す図。
【符号の説明】
【０１９６】
１…情報処理装置、２…サーバ、３…インターネット、４…専用線、５…インターフェース、６…タイムスタンプサーバ、７…保管サーバ（Ａ）、８…保管サーバ（Ｂ）、９…サーバ、１０…契約書管理機能、２０…契約内容記述画面処理機能、３０…契約内容記述機能、４０…個性付与機能、５０…証拠性向上機能、６０…契約内容確認機能、７０…保管機能、８０…契約書出力機能、９０…途中処理機能。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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