(57)【要約】      （修正有）【課題】  パイプの端部において分岐させた可撓性シールド部材同士を容易に接続させる方法を提供する。【解決手段】  パイプ２０から導出した第１電線１０Ａは第１可撓性シールド部材３０Ａに挿通され、パイプ２０から導出した第２電線１０Ｂは第１可撓性シールド部材３０Ａの導出孔３１Ａを通って第２可撓性シールド部材３０Ｂに挿通される。第１可撓性シールド部材３０Ａの端部は全周に亘ってパイプ２０の端部の周面に重なり、第２可撓性シールド部材３０Ｂの端部の接続部３１Ｂが第１可撓性シールド部材３０Ａの端部と共にカシメリング３２（固着手段）によって固着される。変形し易い両可撓性シールド部材３０Ａ，３０Ｂの接続に際して、変形し難いパイプ２０を利用してしているので、可撓性シールド部材３０Ａ，３０Ｂだけで接続を行う場合に比べて接続作業が容易である。【選択図】  図２
2006310474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製のパイプに第１電線と第２電線が挿通され、
前記第１電線における前記パイプからの導出領域が筒状の第１可撓性シールド部材内に挿通されるとともに、前記第１可撓性シールド部材の端部が全周に亘って前記パイプの端部の周面に重なるように接続され、
前記第２電線が、前記第１可撓性シールド部材の周面に開口させた導出孔から前記第１可撓性シールド部材の外部へ導出され、
前記第２電線における少なくとも前記第１可撓性シールド部材外への導出領域が、筒状の第２可撓性シールド部材内に挿通され、
前記第２可撓性シールド部材の端部は、周方向における一部の領域を接続部として残存させるとともに、前記接続部以外の領域では前記第２電線が前記第２可撓性シールド部材外へ露出される形態とされており、
前記接続部と前記第１可撓性シールド部材の端部が、固着手段によって前記パイプの周面に導通可能に固着されていることを特徴とするシールド導電路。
【請求項２】
前記第１可撓性シールド部材が、金属素線を網目状に編んだ編組線からなり、
前記編組線の網目を弾性的に拡げることによって前記導出孔が形成されていることを特徴とする請求項１記載のシールド導電路。
【請求項３】
前記第２可撓性シールド部材が前記導出孔を貫通することで、前記第２可撓性シールド部材の端部及び前記接続部が前記第１可撓性シールド部材内に収容されており、
前記第１可撓性シールド部材の内部において、前記第２電線が前記第２可撓性シールド部材の外部へ露出されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のシールド導電路。
【請求項４】
前記第２可撓性シールド部材が、金属素線を網目状に編んだ編組線からなることを特徴とする請求項３記載のシールド導電路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールド導電路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電線保護機能を有する金属製のパイプと可撓性を有するシールド部材とを接続し、複数本のノンシールド電線を、パイプと可撓性シールド部材内に挿通することで一括してシールドするシールド導電路が開示されている。このようなシールド導電路は、電気自動車の動力回路として用いることができ、この場合、車体の床下に沿った配索経路ではパイプをシールド手段として用い、スペースに余裕がなくて屈曲した経路で配索される車内では可撓性シールド部材がシールド手段として用いられる。
【特許文献１】特開２００４−１７１９５２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
電気自動車に適用したシールド導電路の使用形態としては、動力回路用の電線と電装品用の電線とを一緒にパイプ内に挿通し、パイプの外部、即ち可撓性シールド部材によるシールド領域において動力回路用電線と電装品用電線とを分岐させることができる。そして、分岐手段としては、動力回路用の電線を挿通させる可撓性シールド部材に分岐孔を開口させ、この分岐孔に、電装品用の電線を挿通させるとともに、電装品用の電線を挿通させるための別の可撓性シールド部材の端部を接続する方法が考えられる。  
しかし、動力回路用の可撓性シールド部材と電装品用の可撓性シールド部材のいずれも変形し易いため、接続作業が困難である。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、パイプの端部において分岐させた可撓性シールド部材の接続を容易に行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、金属製のパイプに第１電線と第２電線が挿通され、前記第１電線における前記パイプからの導出領域が筒状の第１可撓性シールド部材内に挿通されるとともに、前記第１可撓性シールド部材の端部が全周に亘って前記パイプの端部の周面に重なるように接続され、前記第２電線が、前記第１可撓性シールド部材の周面に開口させた導出孔から前記第１可撓性シールド部材の外部へ導出され、前記第２電線における少なくとも前記第１可撓性シールド部材外への導出領域が、筒状の第２可撓性シールド部材内に挿通され、前記第２可撓性シールド部材の端部は、周方向における一部の領域を接続部として残存させるとともに、前記接続部以外の領域では前記第２電線が前記第２可撓性シールド部材外へ露出される形態とされており、前記接続部と前記第１可撓性シールド部材の端部が、固着手段によって前記パイプの周面に導通可能に固着されているところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記第１可撓性シールド部材が、金属素線を網目状に編んだ編組線からなり、前記編組線の網目を弾性的に拡げることによって前記導出孔が形成されているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記第２可撓性シールド部材が前記導出孔を貫通することで、前記第２可撓性シールド部材の端部及び前記接続部が前記第１可撓性シールド部材内に収容されており、前記第１可撓性シールド部材の内部において、前記第２電線が前記第２可撓性シールド部材の外部へ露出されているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項３に記載のものにおいて、前記第２可撓性シールド部材が、金属素線を網目状に編んだ編組線からなるところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
＜請求項１の発明＞
第１可撓性シールド部材の端部と第２可撓性シールド部材の端部は、いずれもパイプの端部に固着することで互いに接続されている。本発明によれば、変形し易い両可撓性シールド部材の接続に際して、変形し難いパイプを利用しているので、可撓性シールド部材だけで接続を行う場合に比べて接続作業が容易である。
【０００９】
＜請求項２の発明＞
編組線の弾性復元力によって導出孔の開口領域が狭まることにより、導出孔におけるノイズの漏れが抑えられるので、シールド機能が高い。
【００１０】
＜請求項３の発明＞
第２電線における第２可撓性シールド部材の外部への露出部分は、第１可撓性シールド部材内に位置しているので、この第１可撓性シールド部材によってシールドされる。
【００１１】
＜請求項４の発明＞
導出孔においては、第２可撓性シールド部材がその弾性復元力によって拡径することにより、導出孔におけるノイズの漏れが抑えられので、シールド機能が高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図３を参照して説明する。本実施形態のシールド導電路Ｗａが取り付けられる電気自動車ＥＶの車体Ｂｄの前部にはエンジンルームが設けられ、エンジンルーム内には、ガソリン駆動のエンジンＥｇと、走行用モータを駆動するための動力回路を構成する機器Ｉｖと、電装品に電力を供給するための給電回路を構成する機器Ｐｄが設けられている。車体Ｂｄの後部にも、動力回路若しくは給電回路を構成する機器Ｂｔが設けられている。機器Ｂｔには車内用導電路Ｗｂが接続され、この車内用導電路Ｗｂの前端部にはシールド導電路Ｗａが接続され、シールド導電路Ｗａの前端部は２つに分岐されて両機器Ｉｖ，Ｐｄに接続されている。
【００１３】
シールド導電路Ｗａは、３本のノンシールドタイプの第１電線１０Ａと、同じくノンシールドタイプの３本の第２電線１０Ｂと、一括シールド機能と電線保護機能を兼ね備える１本のパイプ２０と、一括シールド機能を有する２つの可撓性シールド部材３０Ａ，３０Ｂとを備えて構成されている。  
第１電線１０Ａは、アルミニウム合金製の単芯線や銅製の撚り線等からなる導体１１Ａの外周を合成樹脂製の絶縁被覆で包囲した形態であり、導体１１Ａと絶縁被覆１２Ａはいずれも可撓性を有しているので、第１電線１０Ａは曲げ変形することができる。この第１電線１０Ａは動力回路として用いられる。第２電線１０Ｂも、アルミニウム合金製の単芯線や銅製の撚り線等からなる導体１１Ｂの外周を合成樹脂製の絶縁被覆１２Ｂで包囲した形態であり、導体１１Ｂと絶縁被覆１２Ｂはいずれも可撓性を有しているので、第２電線１０Ｂも曲げ変形することができる。第２電線１０Ｂは第１電線１０Ａよりも外径が細く、電装品回路として用いられる。
【００１４】
パイプ２０は、アルミニウム合金製であり、その断面形状は真円形をなしている。パイプ２０内における３本の第１電線１０Ａは、概ね俵積み状（第１電線１０Ａの中心を結んだときにほぼ正三角形を描く形態）をなすような位置関係に保たれている。３本の第２電線１０Ｂは、隣り合う第１電線１０Ａの間の凹部に嵌まるようにして配置されている。これにより、３本の第１電線１０Ａと３本の第２電線１０Ｂは、全体として概ね円形に束ねられている。これら６本の電線１０Ａ，１０Ｂはパイプ２０内に挿通され、このパイプ２０により一括してシールドされている。
【００１５】
６本の電線１０Ａ，１０Ｂは、パイプ２０の前端から前方へ導出されている。３本の第１電線１０Ａにおけるパイプ２０からの導出部分は、第１可撓性シールド部材３０Ａ内に挿通されることでこの第１可撓性シールド部材３０Ａにより一括してシールドされている。また、３本の第２電線１０Ｂにおけるパイプ２０からの導出部分は、第２可撓性シールド部材３０Ｂ内に挿通されることでこの第２可撓性シールド部材３０Ｂにより一括してシールドされている。第１可撓性シールド部材３０Ａの後端部と第２可撓性シールド部材３０Ｂの後端部は、いずれもパイプ２０の前端部に対して導通可能に接続されている。つまり、第１可撓性シールド部材３０Ａと第２可撓性シールド部材３０Ｂは、パイプ２０の前方において２つに分岐されている。
【００１６】
第１可撓性シールド部材３０Ａは、銅合金製の金属素線を網目状に編んだ筒状の編組線からなり、第１可撓性シールド部材３０Ａの後端部は、全周に亘ってパイプ２０の前端部の外周に被せられ（重ねられ）ている。この第１可撓性シールド部材３０Ａの周面には、そのパイプ２０の前端よりも少し前方の位置において網目を弾性的に拡開させることにより、第１可撓性シールド部材３０Ａの内部と外部を連通させる導出孔３１Ａが形成されている。第２電線１０Ｂにおけるパイプ２０からの導出領域は、第１可撓性シールド部材３０Ａ内から導出孔３１Ａを通して第１可撓性シールド部材３０Ａの外部へ導出されている。第１電線１０Ａは導出孔３１Ａから導出されずに第１可撓性シールド部材３０Ａ内に挿通されている。
【００１７】
第２可撓性シールド部材３０Ｂは、第１可撓性シールド部材３０Ａと同じく、銅合金製の金属素線を網目状に編んだ筒状の編組線からなる。第２可撓性シールド部材３０Ｂの後端部は、第２電線１０Ｂを包囲したままで弾性的に縮径させた状態で導出孔３１Ａから第１可撓性シールド部材３０Ａ内に挿入されている。そして、第１可撓性シールド部材３０Ａ内においては、第２可撓性シールド部材３０Ｂの後端部が、周方向における一部の領域を接続部３１Ｂとして残存させるとともに、接続部３１Ｂ以外の領域では第２電線１０Ｂが第２可撓性シールド部材３０Ｂ外へ露出される形態とされている。接続部３１Ｂを形成する際には、編組線の網目をほぐして後端縁から前方に延びる形態のスリット（図示せず）を形成し、そのスリットを拡開させるように編組線を一纏めに束ねるようにする。この束ねた接続部３１Ｂは、後方へ尻尾状（片持ち状）に延出する形態となっている。また、周方向において、接続部３１Ｂの占める領域は、第２電線１０Ｂを露出させる領域の占める領域よりも小さくなっている。
【００１８】
第１可撓性シールド部材３０Ａの後端部と第２可撓性シールド部材３０Ｂの後端部を接続する際には、第２可撓性シールド部材３０Ｂの接続部３１Ｂを、パイプ２０外周と第１可撓性シールド部材３０Ａの後端部との隙間に差し込み、第１可撓性シールド部材３０Ａの後端部外周に略円形のカシメリング３２（本発明の構成要件である固着手段）を外嵌し、そのカシメリング３２を縮径させるように塑性変形させる。すると、パイプ２０とカシメリング３２との間で第１可撓性シールド部材３０Ａの後端部と第２可撓性シールド部材３０Ｂの後端部が一緒に挟み付けられた状態でカシメ付けられ、これにより、第１可撓性シールド部材３０Ａと第２可撓性シールド部材３０Ｂがパイプ２０に対して導通可能に固着されるとともに、両可撓性シールド部材３０Ａ，３０Ｂが導通可能に接続される。
【００１９】
上記したシールド導電路Ｗａのうちパイプ２０によってシールドされている領域は、車体Ｂｄの外部、即ち車体Ｂｄの床下に沿って配索され、シールド導電路Ｗａとうち第１可撓性シールド部材３０Ａ及び第２可撓性シールド部材３０Ｂによってシールドされている領域はエンジンルーム内に屈曲させた経路で配索されている。そして、第１電線１０Ａと第１可撓性シールド部材３０Ａの前端部は機器Ｉｖに接続され、第２電線１０Ｂと第２可撓性シールド部材３０Ｂの前端部は機器Ｐｄに接続されている。尚、車内用導電路Ｗｂは、６本の電線１０Ａ，１０Ｂを、銅合金製の金属素線を網目状に編んだ筒状の編組線で包囲することにより一括してシールドしたものであり、編組線がパイプ２０の後端部に導通可能に接続されている。
【００２０】
上述のように本実施形態においては、第１可撓性シールド部材３０Ａの後端部と第２可撓性シールド部材３０Ｂの後端部は、いずれもパイプ２０の前端部に固着することで互いに接続されている。つまり、本実施形態では、変形し易い両可撓性シールド部材３０Ａ，３０Ｂの接続に際して、変形し難いパイプ２０を利用してしているので、可撓性シールド部材だけで接続を行う場合に比べて接続作業が容易である。
【００２１】
また、第１可撓性シールド部材３０Ａが金属素線を網目状に編んだ編組線からなり、編組線の網目を弾性的に拡げることによって導出孔３１Ａが形成されているので、編組線の弾性復元力によって導出孔３１Ａの開口領域が狭まることにより、導出孔３１Ａにおけるノイズの漏れが抑えられる。しかも、第２可撓性シールド部材３０Ｂも金属素線を網目状に編んだ編組線からなり、導出孔３１Ａにおいては、第２可撓性シールド部材３０Ｂがその弾性復元力によって拡径することにより、導出孔３１Ａにおけるノイズの漏れが抑えられる。したがって、第１可撓性シールド部材３０Ａと第２可撓性シールド部材３０Ｂの分岐部分においてもシールド機能は高い。
【００２２】
また、第２可撓性シールド部材３０Ｂが導出孔３１Ａを貫通することで、第２可撓性シールド部材３０Ｂの後端部及び接続部３１Ｂが第１可撓性シールド部材３０Ａ内に収容され、第１可撓性シールド部材３０Ａの内部において、第２電線１０Ｂが第２可撓性シールド部材３０Ｂの外部へ露出されている。つまり、第２電線１０Ｂにおける第２可撓性シールド部材３０Ｂの外部への露出部分は、第１可撓性シールド部材３０Ａ内に位置しているので、この第１可撓性シールド部材３０Ａによってシールドされている。
【００２３】
＜実施形態２＞
次に、本発明を具体化した実施形態２を図４及び図５を参照して説明する。本実施形態２のシールド導電路Ｗａは、第２可撓性シールド部材３０Ｂの後端部を導出孔３１Ａから第１可撓性シールド部材３０Ａ内に挿入せず、接続部３１Ｂを第１可撓性シールド部材３０Ａの後端部の外周に重ねて固着したものである。したがって、本実施形態２では、第２電線１０Ｂにおける第２可撓性シールド部材３０Ｂからの露出部分が第１可撓性シールド部材３０Ａの外部に位置することになるが、接続部３１Ｂの形成領域を周方向に拡大し、その接続部３１Ｂで、第１可撓性シールド部材３０Ａにおける導出孔３１Ａの形成領域を覆うようにすれば、導出孔３１Ａにおけるノイズの漏れを抑えることができる。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００２４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。  
（１）上記実施形態では第１可撓性シールド部材を編組線としたが、本発明によれば、第１可撓性シールド部材は、アルミニウム製のシート材を筒状にしたものでもよい。  
（２）上記実施形態では第２可撓性シールド部材を編組線としたが、本発明によれば、第１可撓性シールド部材は、アルミニウム製のシート材を筒状にしたものでもよい。  
（３）上記実施形態では第１可撓性シールド部材と第２可撓性シールド部材を同じ形態（編組線）のものとしたが、本発明によれば、第１可撓性シールド部材と第２可撓性シールド部材を互いに異なる形態のものとしてもよい。  
（４）上記実施形態では第１可撓性シールド部材から１つの第２可撓性シールド部材が分岐するようにしたが、本発明によれば、１つの可撓性シールド部材から複数の第２可撓性シールド部材が分岐されるようにしてもよい。  
（５）上記実施形態では第１可撓性シールド部材と第２可撓性シールド部材をパイプの外周に固着したが、本発明によれば、両方の可撓性シールド部材をパイプの内周面に固着する形態や、第１可撓性シールド部材と第２可撓性シールド部材のうちいずれか一方をパイプの外周に固着するとともに他方をパイプの内周に固着する形態としてもよい。  
（６）上記実施形態では第２可撓性シールド部材の端部において周方向における接続部の占める領域が第２電線を露出させる部分の占める領域よりも小さくしたが、本発明によれば、接続部の占める領域と第２電線を露出させる部分の占める領域が同じであってもよく、接続部の占める領域が第２電線を露出させる部分の占める領域より大きくてもよい。  
（７）上記実施形態では固着手段をカシメリングのカシメ付けとしたが、本発明によれば、固着手段としてパイプの外周を締め付けるバンドや、溶接等を用いることもできる。  
（８）上記実施形態では第１電線の外径を第２電線の外径よりも太くしたが、本発明によれば、第１電線の外径を第２電線の外径より細くしてもよい。  
（９）上記実施形態では第１電線の本数を３本としたが、本発明によれば、第１電線の本数は２本以下でもよく、４本以上でもよい。  
（１０）上記実施形態では第２電線の本数を３本としたが、本発明によれば、第２電線の本数は２本以下でもよく、４本以上でもよい。  
（１１）上記実施形態ではシールド導電路のパイプが車体の外部に配索される場合について説明したが、本発明は、パイプが車体の内部に配索されるシールド導電路にも適用できる。  
（１２）上記実施形態ではシールド導電路が電気自動車に配索される場合について説明したが、本発明は、電気自動車以外に配索されるシールド導電路にも適用できる。  
（１３）上記実施形態ではパイプの断面形状を円形としたが、本発明によれば、パイプの断面形状は非円形としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態１においてシールド導電路を電気自動車に配索した状態をあらわす側面図
【図２】両可撓性シールド部材の分岐部分をあらわす断面図
【図３】図２のＸ−Ｘ線断面図
【図４】実施形態２における両可撓性シールド部材の分岐部分をあらわす断面図
【図５】図４のＹ−Ｙ線断面図
【符号の説明】
【００２６】
Ｗａ…シールド導電路
１０Ａ…第１電線
１０Ｂ…第２電線
２０…パイプ
３０Ａ…第１可撓性シールド部材
３０Ｂ…第２可撓性シールド部材
３１Ａ…導出孔
３１Ｂ…接続部
３２…カシメリング（固着手段）
【図１】
2006310474.tif 000003
【図２】
2006310474.tif 000004
【図３】
2006310474.tif 000005
【図４】
2006310474.tif 000006
【図５】
2006310474.tif 000007