(57)【要約】【課題】  搬送経路の任意の位置に簡単に装着することができるとともに、取付位置の変更や増減が容易であり、伝達する駆動力を容易に調節することができ、しかも構造が簡単で安価に製造できるようにした物品搬送装置における駆動装置を提供する。【解決手段】  ドライブシャフト２を駆動する駆動装置２４を、中心軸３４がドライブシャフト２と平行をなすようにして固定体１３に支持され、かつ外周面が、直接または中間ローラ３８を介して間接的に、ドライブシャフト２の外周面に圧接するようにしたモータローラ３３を備えるものとする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路に沿って配設され、かつ駆動装置により軸線まわりに回転させられようにして固定体に支持されたドライブシャフトと、このドライブシャフトに沿って走行するように案内された走行台車と、前記ドライブシャフトの外周面に斜めの方向を向いて圧接するようにして前記走行台車に装着され、かつ前記ドライブシャフトの回転により従動回転させられることにより、前記走行台車に推進力を付与するようにした推進ホイールと、前記走行台車に設けられた搬送物支持部材とを備える物品搬送装置における前記ドライブシャフト用の駆動装置であって、
中心軸が前記ドライブシャフトと平行をなすようにして固定体に支持され、かつ外周面が、直接または中間ローラを介して間接的に、前記ドライブシャフトの外周面に圧接するようにしたモータローラを備えることを特徴とする物品搬送装置における駆動装置。
【請求項２】
固定体と、モータローラまたは中間ローラを支持する支持枠との間に、ドライブシャフトの外周面に向かって付勢する付勢手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の物品搬送装置における駆動装置。
【請求項３】
付勢手段の付勢力を調節する付勢力調節手段を設けたことを特徴とする請求項２記載の物品搬送装置における駆動装置。
【請求項４】
一端が、ドライブシャフトと平行の軸をもって固定体に枢着され、他端が、ドライブシャフトに近接する方向に付勢手段により付勢されたアームの中間部に、モータローラまたは中間ローラを支持する支持枠を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の物品搬送装置における駆動装置。
【請求項５】
モータローラまたは中間ローラの両端部の外周面を、軸受部材を介して互いに連続するように配設された２個のドライブシャフトの外周面にそれぞれ圧接させたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の物品搬送装置における駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品搬送装置における駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品搬送装置として、図５〜図７に示すような吊り下げ搬送装置がある(例えば特許文献１参照)。
この吊り下げ搬送装置は、図５に示すように、搬送経路に沿って架設された互いに平行な２本の前後方向を向く走行レール(1a)(1b)と、両走行レール(1a)(1b)の上方にそれらと平行をなすように配設され、かつ駆動装置(12)(図７参照)により自身の軸線まわりに回転させられようにして、固定体(13)(図７参照)に支持されたドライブシャフト(２)と、両走行レール(1a)(1b)上を４個の走行ホイール(３)をもって走行するようにした前後１対の走行台車(４)と、各走行台車(４)上に若干上下動可能として装着された受台(５)と、この受台(５)を上方に向かって付勢するばね(６)と、ドライブシャフト(２)の外周面に斜めの方向を向いて圧接するようにして各受台(５)の上面に装着された４個の推進ホイール(７)と、各走行台車(４)より垂下する吊支杆(８)の下端部同士を連結する前後方向を向く連結杆(９)と、この連結杆(９)に左右１対の接続具(10)(10)をもって枢着された搬送物支持部材(11)とを備えている。
【０００３】
この吊り下げ搬送装置は、ドライブシャフト(２)が、図６に矢印(Ａ)で示すように回転させられると、その外周面に圧接させられている４個の推進ホイール(７)が従動回転させられ、そのとき、４個の推進ホイール(７)がドライブシャフト(２)の軸線に対して斜めの方向を向いていることにより、各走行台車(４)に、図６に矢印(Ｂ)で示すような前方を向く推進力が付与され、各走行台車(４)は前方に向かって走行させられる。
【０００４】
前記駆動装置(12)は、図７に示すように、ドライブシャフト(２)と平行をなすように固定体(13)に枢支した駆動軸(14)にプーリ(15)を固嵌し、このプーリ(15)と、ドライブシャフト(２)の外周面に設けた環状Ｖ溝(図示略)とにＶベルト(16)を掛け回し、駆動軸(14)をモータ(17)により回転させることによって、プーリ(15)とＶベルト(16)とを介して、ドライブシャフト(２)を回転させるようになっている。
【０００５】
これと同様の駆動装置は、特許文献２にも記載されている。特許文献２に記載されている吊り下げ搬送装置は、走行台車を４個の推進ホイールを介して、直接ドライブシャフト(２)上に載架した点で、上述のものと相違しているが、駆動原理は上述のものと同じである。
【特許文献１】特開２００４−２０３６００号公報
【特許文献２】特開平１０−２９１４７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような吊り下げ搬送装置における駆動装置(12)は、大型であるだけでなく、ドライブシャフト(２)に環状Ｖ溝を設けなければならないので、加工が面倒であり、しかも、この環状Ｖ溝を設けた所にしか、駆動装置(12)を配設することができず、駆動装置(12)の配置を簡単に変更することはできない。
また、Ｖベルト(16)をドライブシャフト(２)の環状Ｖ溝に掛け回すには、ドライブシャフト(２)を軸受から外さなければならず、Ｖベルト(16)の装着作業や交換作業が面倒である。
【０００７】
本発明は、従来の技術が有する上記のような問題点に鑑み、搬送経路の任意の位置に簡単に装着することができるとともに、取付位置の変更や増減が容易であり、伝達する駆動力を容易に調節することができ、しかも構造が簡単で安価に製造できるようにした物品搬送装置における駆動装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によると、上記課題は、次のようにして解決される。
（１）搬送経路に沿って配設され、かつ駆動装置により軸線まわりに回転させられようにして固定体に支持されたドライブシャフトと、このドライブシャフトに沿って走行するように案内された走行台車と、前記ドライブシャフトの外周面に斜めの方向を向いて圧接するようにして前記走行台車に装着され、かつ前記ドライブシャフトの回転により従動回転させられることにより、前記走行台車に推進力を付与するようにした推進ホイールと、前記走行台車に設けられた搬送物支持部材とを備える物品搬送装置における前記ドライブシャフト用の駆動装置において、中心軸が前記ドライブシャフトと平行をなすようにして固定体に支持され、かつ外周面が、直接または中間ローラを介して間接的に、前記ドライブシャフトの外周面に圧接するようにしたモータローラを備えるものとする。
【０００９】
（２）上記(１)項において、固定体と、モータローラまたは中間ローラを支持する支持枠との間に、ドライブシャフトの外周面に向かって付勢する付勢手段を設ける。
【００１０】
（３）上記(１)または(２)項において、付勢手段の付勢力を調節する付勢力調節手段を設ける。
【００１１】
（４）上記(１)〜(３)項のいずれかにおいて、一端が、ドライブシャフトと平行の軸をもって固定体に枢着され、他端が、ドライブシャフトに近接する方向に付勢手段により付勢されたアームの中間部に、モータローラまたは中間ローラを支持する支持枠を設ける。
【００１２】
（５）上記(１)〜(４)項のいずれかにおいて、モータローラまたは中間ローラの両端部の外周面を、軸受部材を介して互いに連続するように配設された２個のドライブシャフトの外周面にそれぞれ圧接させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、次のような効果を奏することができる。
(１)  請求項１記載の発明によると、中心軸を固定体に支持させたモータローラの外周面を、直接または中間ローラを介して間接的に、ドライブシャフトの外周面に圧接させるだけで、モータローラの駆動力をドライブシャフトに確実に伝達することができるので、構造が簡単で安価に製造できるだけでなく、搬送経路の任意の位置に簡単に装着することができるとともに、取付位置を変更したり、駆動装置の数を増減したりすることが簡単にできる。
しかも、従来のＶベルトを用いるもののように、ドライブシャフトに環状Ｖ溝を設けたり、駆動装置の装着時に、ドライブシャフトを軸受から外したりする必要は全くない。すなわち、ドライブシャフトには全く加工を施す必要がなく、しかも、駆動装置の装着時や取付位置の変更時等に、ドライブシャフトを軸受から外す必要は全くない。
【００１４】
(２)  請求項２記載の発明によると、固定体と、モータローラまたは中間ローラを支持する支持枠との間に、ドライブシャフトの外周面に向かって付勢する付勢手段を設けたので、モータローラの駆動力を、確実に、かつ安定してドライブシャフトに伝達することができる。
【００１５】
(３)  請求項３記載の発明によると、付勢力調節手段により、ドライブシャフトの外周面に対するモータローラまたは中間ローラの付勢力を調節することにより、ドライブシャフトに伝達される駆動力を容易に調節することができ、例えば、この付勢力をゼロとすることにより、ドライブシャフトの回転をフリーとして、搬送ラインの途中で走行台車を一時停止させたり、複数の走行台車を一時的にストックさせたりすることができるとともに、搬送する荷の重量等に応じて、ドライブシャフトに伝達するモータローラの駆動力を調節したりすることができる。
【００１６】
(４)  請求項４記載の発明によると、アームの軸からモータローラまたは中間ローラの回転中心までの距離と、アームの軸から付勢手段までの距離との比によって定まるてこの原理により、付勢手段の付勢力を小としても、ドライブシャフトに対するモータローラまたは中間ローラの押圧力を大とすることができるとともに、モータローラ等の支持構造を簡素化することができる。
【００１７】
(５)  請求項５記載の発明によると、単一のモータローラで、２個のドライブシャフトを、軸受部材を跨いで同時に駆動することができるので、ドライブシャフトの繋ぎ目に配設する駆動装置として好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の実施の形態を、添付図面を参照して説明する。
図１〜図３は、本発明の第１の実施形態を備える物品搬送装置を示す。
なお、上述の従来例とは、ドライブシャフト(２)の駆動装置が異なるだけで、他の基本的な構成は同一であるので、それらについては、同一の符号をもって図示するに止め、詳細な説明は省略する。
【００１９】
図１に示すように、この物品搬送装置は、工場等における予め定めた搬送経路に沿ってほぼ水平に配設された支持レール(20)を備えている。
支持レール(20)は、長手方向の複数箇所を、左右１対の吊支杆(21)をもって、天井等(図示略)より吊支された複数の保持枠(22)により支持されている。
【００２０】
保持枠(22)は、正面形がほぼ門型をなして支持レール(20)に上方より跨嵌され、支持レール(20)の両側方より垂下する部分の下端部内側で、走行レール(1a)(1b)を、支持レール(20)と平行をなすように支持している。
【００２１】
ドライブシャフト(２)は、支持レール(20)の下面に、長手方向に適宜の間隔をもって設けられた複数の軸受部材(23)により、支持レール(20)と平行をなすようにして支持されている。
軸受部材(23)の下端部は、推進ホイール(７)の進行を妨げないように、ドライブシャフト(２)の外径とほぼ同一か、または小径とした半円弧状をなし、その半円弧の中心部分で、ドライブシャフト(２)の中間接続用の小径軸部(図示略)を枢支している。
【００２２】
この例では、支持レール(20)、吊支杆(21)、保持枠(22)、軸受部材(23)等により、固定体(13)が形成されている。
【００２３】
図１および図２に示すように、駆動装置(24)を取り付けようとする場所における支持レール(20)上には、正面視下向きコ字状をなす取付片(25)が固嵌され、取付片(25)における両側片(25a)(25a)は、固定ねじ(26)をもって支持レール(20)の両側面に固着されている。
【００２４】
取付片(25)の上面には、側面視上向きコ字状をなす軸受片(27)が固着されており、この軸受片(27)に、正面視内向きコ字状をなすアーム(28)における上方の内向き部分の端部が、支持レール(20)と平行の前後方向を向く軸(29)をもって枢着されている。
アーム(28)は、正面視内向きコ字状をなす前後１対の腕片(28a)(28a)における下方の内向き部分の末端同士を、前後方向を向く連結片(28a)により連結したものよりなっている。
【００２５】
図１〜図３に示すように、アーム(28)の中間部には、正面視内向きコ字状をなす保持枠(30)が、溶接により固着されており、この保持枠(30)の前後の端部には、内方を向く１対の軸受片(31)(31)の基端部が、固定ねじ(32)をもって固着されている。
【００２６】
前後の軸受片(31)(31)の基端部寄りには、モータローラ(33)の中心軸(34)の両端部が、ドライブシャフト(２)と平行をなすようにして、回転不能に支持されている。
図３示すように、モータローラ(33)は、円筒形のローラ(35)の内面に、モータ(36)のケース(36a)を嵌合して固着し、モータ(36)の回転軸を中心軸(34)として、軸受片(31)(31)に固定することにより、通電時に、本来の回転軸である中心軸(34)が回転することなく、ケース(36a)が、ローラ(35)と一体となって回転するようにしたものである。
一方の軸受片(31)には、モータ(36)への給電装置(37)が設けられている。
【００２７】
前後の軸受片(31)(31)の先端部寄りには、外周面をゴム等の弾性体で覆った前後１対の中間ローラ(38)(38)が、ボールベアリング(39)(39)を介して回転自在に装着されている支持軸(40)が、中心軸(34)と平行をなすようにして、また中間ローラ(38)(38)が、モータローラ(33)の外周面に圧接するようにして取り付けられている。
【００２８】
アーム(28)の下端部における連結片(28b)の中央部には、下縁より倒立Ｕ字状の切込み溝(41)が切設されており、この切込み溝(41)には、図１における左方の走行レール(1a)の外側面に突設されたボルト(42)が挿通されている。
ボルト(42)は、走行レール(1a)の外側面に設けた長手方向を向く溝孔(43)に挿通され、かつ走行レール(1a)の外側壁を、座金(44)と当て板(45)とにより挾んだ状態で、それらを、ボルト(42)の頭部(42a)と、雄ねじ部(42b)に螺合させたナット(46)とにより締着することによって、基端部が走行レール(1a)の外側面に強固に固着されている。
【００２９】
ボルト(42)の雄ねじ部(42b)の遊端部寄りに螺合した２個のナットからなるロックナット(47)と、アーム(28)の連結片(28b)との間において、雄ねじ部(42b)には、付勢手段である圧縮コイルばね(48)が圧縮状態で嵌合されている。
この圧縮コイルばね(48)により、アーム(28)の下端部は、軸(29)を中心として図１における反時計廻りに付勢され、図３に示すように、前後の中間ローラ(38)(38)は、軸受部材(23)を介して、互いに連続するように配設された２個のドライブシャフト(２)(２)の外周面にそれぞれ圧接されている。
【００３０】
このときのドライブシャフト(２)(２)に対する中間ローラ(38)(38)の押圧力は、アーム(28)の軸(29)から中間ローラ(38)(38)の支持軸(40)までの距離と、アーム(28)の軸(29)から圧縮コイルばね(48)までの距離との比によって定まる梃子の原理により、圧縮コイルばね(48)の付勢力より大となるので、小型の圧縮コイルばね(48)で中間ローラ(38)(38)を強力に付勢することができ、モータローラ(33)等の支持構造を簡素化することができる。
【００３１】
また、ロックナット(47)を緩めて、その雄ねじ部(42b)に対する取付位置を変更することにより、圧縮コイルばね(48)によるアーム(28)の付勢力を調節することができる。すなわち、ボルト(42)とロックナット(47)とにより、圧縮コイルばね(48)の付勢力を調節する付勢力調節手段が形成されている。
【００３２】
この付勢力調節手段と圧縮コイルばね(48)とを含めて、取付片(25)、軸受片(27)、アーム(28)、保持枠(30)、軸受片(31)(31)、モータローラ(33)、中間ローラ(38)、支持軸(40)等により、駆動装置(24)が形成されている。
【００３３】
この駆動装置(24)によると、圧縮コイルばね(48)の付勢力により、中間ローラ(38)(38)を２個のドライブシャフト(２)(２)の外周面にそれぞれ圧接させた状態で、モータ(36)に通電して、モータローラ(33)を回転させると、その外周面に圧接されている中間ローラ(38)(38)を介して、２個のドライブシャフト(２)(２)は、同期して同方向に回転させられ、走行台車(４)を走行レール(1a)(1b)に沿って走行させることができる。
【００３４】
このように、中心軸(34)を保持枠(30)に支持させたモータローラ(33)を、中間ローラ(38)を介して間接的に、ドライブシャフト(２)の外周面に圧接させるだけで、モータローラ(33)の駆動力をドライブシャフト(２)に確実に伝達することができるので、構造が簡単で安価に製造できるだけでなく、搬送経路の任意の位置に簡単に装着することができ、かつ、簡単に、取付位置を変更したり、駆動装置(24)の数を増減したりすることができる。
しかも、従来のＶベルトを用いるもののように、ドライブシャフトに環状Ｖ溝を設けたり、駆動装置の装着時に、ドライブシャフトを軸受部材から外したりする必要は全くない。すなわち、ドライブシャフト(２)には全く加工を施す必要がなく、しかも、駆動装置(24)の装着時や取付位置の変更時等に、ドライブシャフト(２)を軸受部材(23)から外す必要は全くない。
【００３５】
また、上述のように、中間ローラ(38)をドライブシャフト(２)の外周面に向かって付勢する圧縮コイルばね(48)を設けてあるので、モータローラ(33)の駆動力を、確実に、かつ安定してドライブシャフト(２)に伝達することができる。
【００３６】
しかも、圧縮コイルばね(48)の付勢力を調節する付勢力調節手段を設けてあるので、ドライブシャフト(２)に伝達される駆動力を容易に調節することができる。例えば、圧縮コイルばね(48)の付勢力をゼロとすることにより、ドライブシャフト(２)の回転をフリーとして、搬送ラインの途中で走行台車(４)を一時停止させたり、複数の走行台車(４)を一時的にストックさせたりすることができるとともに、搬送する荷の重量等に応じて、ドライブシャフト(２)に伝達するモータローラ(33)の駆動力を調節したりすることができる。
【００３７】
さらに、上記のように、単一のモータローラ(33)で、２個のドライブシャフト(２)(２)を、軸受部材(23)を跨いで同時に駆動するようにすると、ドライブシャフト(２)(２)の繋ぎ目に配設する駆動装置として好ましいものとなる。
【００３８】
図４は、本発明の第２の実施形態を示す。なお、第１の実施形態と同一の部材には、同一の符号をもって図示するに止め、詳細な説明は省略する。
この例では、モータローラ(33)の両側部外周面に、ゴム等の弾性体からなる円筒状の摩擦ローラ(49)(49)を外嵌し、それらを、軸受部材(23)を介して互いに連続するように配設された２個のドライブシャフト(２)(２)の外周面に、それぞれ直接圧接させてある。
【００３９】
このような構成とすると、第１の実施形態における中間ローラ(38)(38)を省略することができ、構造をさらに簡素化することができる。
【００４０】
以上、本発明の第１および第２の実施形態について説明したが、特許請求の範囲を逸脱しない範囲内で、上記実施形態に種々の変形や変更を施すことも可能である。
例えば、アーム(28)の下端部を走行レール(1a)に固着し、アーム(28)の中間部と保持枠(30)との間に、ばね等の付勢手段を介在させて、保持枠(30)とモータローラ(33)と中間ローラ(38)(38)とを、ドライブシャフト(２)(２)に向かって付勢するようにしてもよい。
【００４１】
また、本発明は、上記実施形態のような吊り下げ搬送装置だけでなく、例えば特許文献２に記載されているように、走行台車を４個の推進ホイールを介して、直接ドライブシャフト(２)上に載架した型式の吊り下げ搬送装置や、特開２００４−３５２０２６号公報に記載されているように、上記実施形態の構造を上下反転して、走行台車の上方に搬送物を載置して搬送するようにした型式の物品搬送装置にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の駆動装置の第１の実施形態を備える物品搬送装置における要部の縦断正面図である。
【図２】図１の左方から見た側面図である。
【図３】図２のIII−IIIに沿う横断平面図である。
【図４】本発明の駆動装置の第２の実施形態における図３と同様の部分の横断平面図である。
【図５】従来の吊り下げ搬送装置の要部の斜視図である。
【図６】図５に示す吊り下げ搬送装置の駆動原理を説明するための説明図である。
【図７】図５に示す吊り下げ搬送装置の要部の縦断正面図である。
【符号の説明】
【００４３】
(1a)(1b)走行レール
(２)ドライブシャフト
(３)走行ホイール
(４)走行台車
(５)受台
(６)ばね
(７)推進ホイール
(８)吊支杆
(９)連結杆
(10)接続具
(11)搬送物支持部材
(12)駆動装置
(13)固定体
(14)駆動軸
(15)プーリ
(16)Ｖベルト
(17)モータ
(20)支持レール
(21)吊支杆
(22)保持枠
(23)軸受部材
(24)駆動装置
(25)取付片
(25a)側片
(26)固定ねじ
(27)軸受片
(28)アーム
(28a)腕片
(28b)連結片
(29)軸
(30)保持枠
(31)軸受片
(32)固定ねじ
(33)モータローラ
(34)中心軸
(35)ローラ
(36)モータ
(37)給電装置
(38)中間ローラ
(39)ボールベアリング
(40)支持軸
(41)切込み溝
(42)ボルト
(42a)頭部
(42b)雄ねじ部
(43)溝孔
(44)座金
(45)当て板
(46)ナット
(47)ロックナット
(48)圧縮コイルばね(付勢手段)
(49)摩擦ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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