(57)【要約】【課題】  温湿度や張力などの環境変化に対しても、トラックずれを起こさない優れた寸法安定性を有する、特に、高密度磁気記録媒体用として有用な磁気記録媒体支持体を提供する。【解決手段】  ２軸配向したポリ（エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート）フィルム層（Ｆ層）の少なくとも一方の面に金属類または金属系無機化合物からなる層（Ｍ層）が設けられた磁気記録媒体支持体であり、支持体の長手方向のヤング率が７〜１０ＧＰａであり、幅方向のヤング率が９〜１３ＧＰａであることを特徴とする磁気記録媒体支持体とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２軸配向したポリ（エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート）フィルム層（Ｆ層）の少なくとも一方の面に金属類または金属系無機化合物からなる層（Ｍ層）が設けられ、長手方向のヤング率が７〜１０ＧＰａであり、幅方向のヤング率が９〜１３ＧＰａである磁気記録媒体支持体。
【請求項２】
Ｆ層の両面にＭ層が設けられている、請求項１に記載の磁気記録媒体支持体。
【請求項３】
Ｍ層の厚みが１５〜３００ｎｍである、請求項１または２に記載の磁気記録媒体支持体。
【請求項４】
Ｆ層の長手方向のヤング率が５．５〜７．５ＧＰａであり、幅方向のヤング率が８．５ＧＰａ〜１１ＧＰａである、請求項１〜３のいずれかに記載の磁気記録媒体支持体。
【請求項５】
Ｆ層が少なくとも２層以上の２軸配向ポリ（エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート）フィルム層からなり、支持体の一方の表面の表面粗さＲａ（ｍ）が２〜５ｎｍであり、もう一方の表面の表面粗さＲａ（ｂ）が５〜２０ｎｍである、請求項１〜４のいずれかに記載の磁気記録媒体支持体。
【請求項６】
５０℃において、長手方向に２８ＭＰａの荷重を３０分間負荷した際の長手方向のクリープ変形率が０〜１５０ｐｐｍである、請求項１〜５のいずれかに記載の磁気記録媒体支持体。
【請求項７】
Ｆ層の一方の面にＭ層が設けられた請求項１に記載の磁気記録媒体支持体の他方の面（Ｍ層が設けられた面の反対側の面）に金属薄膜型磁性層を設けてなる磁気記録媒体。
【請求項８】
請求項２に記載の磁気記録媒体支持体に塗布型の磁性層を設けてなる磁気記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルデータなどの高密度記録に好適に用いることができる磁気記録媒体支持体に関する。
【背景技術】
【０００２】
２軸配向ポリエステルフィルムを用いた磁気記録媒体支持体は、デジタルビデオ用テープや、コンピュータのバックアップ用テープ（以後、データテープという）などに用いられている。近年、磁気テープ、特に高密度に磁気記録を行うデータテープにおいては、トラックが非常に小型化したことによって、テープ走行・保存時のわずかな熱的・力学的寸法変化や、データを記録する際と読み取る際の温湿度環境の違いが、データの再生不良を引き起こす問題点が生じてきた。従って、高密度記録に対応する磁気記録媒体には、温湿度環境変化や熱およびテープ張力などの応力に対して高い寸法安定性が要求される。リニア記録方式のデータテープにおいては、特にテープ幅方向の高い寸法安定性が必要となる。
【０００３】
従来、磁気テープの素材としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とならんで、ポリ（エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート）（ＰＥＮ）が用いられてきた。特に、高いガラス転移温度を有するＰＥＮは、高温の使用の際の信頼性に優れるという利点を有している。また、近年の高寸法安定性の要求に応えるべく、上記のテープ幅方向の温湿度環境変化に対する寸法安定性を高める観点では、幅方向の強度を高め、温湿度膨張を低減させた横高強度タイプのＰＥＮが開発されてきた。
【０００４】
しかしながら、幅方向の強度を高めると、必然的に長手方向の強度が低下するため、特にＰＥＮフィルムの場合は、長手方向のクリープ変形が大きくなって、テープが長手方向に伸びやすくなる問題が生じ、結果的に高密度記録の磁気テープ特性としては不十分なものであった。
【０００５】
そこで、上記の寸法安定性の要求に応え得るベースフィルムとして、ポリエステルフィルムに金属、半金属のなどの金属材料からなる強化膜を設けた磁気記録媒体用支持体やこの支持体を用いた磁気記録媒体が知られている（特許文献１〜３）。
【０００６】
しかしながら、特許文献１〜３に示された磁気記録媒体用支持体または磁気記録媒体は主にＰＥＴに関する開示しかなされておらず、フィルム特性が大きくことなるＰＥＮについては、公知の手法では特性を改善できない問題が残されていることがわかった。
【特許文献１】特開２００２−３１９１２２号公報
【特許文献２】特開２００１−２５６６３６号公報
【特許文献３】特開２０００−１１３６４ 号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、温湿度や張力などの環境変化に対しても、トラックずれを起こしにくい優れた寸法安定性を有する、特に、高密度磁気記録媒体用として有用な磁気記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明は、２軸配向したポリ（エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート）フィルム層（Ｆ層）の少なくとも一方の面に金属類または金属系無機化合物からなる層（Ｍ層）が設けられた磁気記録媒体支持体であり、支持体の長手方向のヤング率が７〜９ＧＰａであり、幅方向のヤング率が９〜１２ＧＰａであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、以下に説明するとおり、長手方向と幅方向の強度を特定の範囲に規定したＰＥＮフィルムの少なくとも一方の面に金属または金属系無機化合物からなる層を設けることにより、温湿度環境変化や荷重に対する優れた寸法安定性を有する磁気記録媒体支持体を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の磁気記録媒体支持体は、２軸配向したポリ（エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート）（ＰＥＮ）フィルム層（Ｆ層）の少なくとも一方に金属類または金属系無機化合物を含む層（Ｍ層）が設けられた磁気記録媒体支持体である。Ｍ層（強化層）を有さない場合は本発明の効果を得ることができない。
【００１１】
本発明の磁気記録媒体支持体のＦ層は、２軸に配向したフィルム層である。２層以上のフィルム層を有する積層フィルムの場合は、これを構成する少なくとも１層が２軸に配向していればよい。全ての層が無配向や１軸配向のフィルムを用いた場合、本発明の特性を満足することが困難となる。
【００１２】
本発明のＦ層は、ポリ（エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート）（ＰＥＮ）を含むフィルムである。Ｆ層のうち、ＰＥＮを８０〜１００重量％含有することが好ましく、より好ましくは９０〜１００重量％である。
【００１３】
本発明のＦ層のポリマーは、ＰＥＮ単一からなっていても良いし、他の１種以上の熱可塑性樹脂とのポリマーアロイであってもよい。ここでいうポリマーアロイとは、高分子多成分系のことであり、共重合によるブロックコポリマーであってもよいし、混合などによるポリマーブレンドであってもよい。この場合の熱可塑性樹脂としては、ポリエステルと良好な親和性を有し、溶融成形性を有していることが好ましく、耐熱性、熱的寸法安定性を向上させる観点から、ポリエステルよりもガラス転移温度が高い熱可塑性樹脂であることが好ましい。このような熱可塑性樹脂としては、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホンなどが例示される。
【００１４】
本発明のＦ層は単層であってもよいが、磁気テープ用途として用いる場合には、少なくとも２層以上の積層構成であることが好ましい。２層以上の積層構成とすることによって、フィルムの両側の表面に、搬送性、走行性を良化させるためのある程度の粗さと電磁変換特性を良化させるための平滑性という異なる特性を持たせることができる。また、さらに、フィルム表面に厚み１〜５０ｎｍの水溶性高分子などからなるコーティング層を有していても良い。
【００１５】
本発明のＦ層には、磁気記録媒体の走行耐久性や、磁気ヘッドとの走行性の良化、あるいは、巻き取り性などハンドリング性の向上のため、不活性粒子を含有させることが好ましい。なお、本発明でいう不活性粒子とは、無機または有機の粒子で、本発明のポリマー中で化学反応を起こしたり、電磁気的影響により磁気記録に悪影響を与えないものをいう。不活性粒子としては、酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、湿式または乾式シリカ、コロイド状シリカ、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナおよびジルコニア等の無機粒子、アクリル酸類、スチレン、シリコーン、イミド等を構成成分とする有機粒子、ポリエステル重合反応時に添加する触媒等によって析出する粒子（いわゆる内部粒子）や、界面活性剤などがある。
【００１６】
本発明のＦ層に含有する不活性粒子の好ましい平均粒径および含有量は、フィルムの積層構成によって異なる。
【００１７】
上記Ｆ層が２層以上の積層構成をとる場合には、磁性層側のフィルム層に含有する粒子の平均粒径は、０．００５〜０．５μｍが好ましく、より好ましくは、０．０１〜０．１μｍ、最も好ましくは０．０５〜０．０８μｍである。含有量は、０．０１〜１重量％が好ましく、より好ましくは０．０５〜０．５重量％である。バックコート層側のフィルム層に含有する粒子の平均粒径は、０．０５〜２μｍが好ましく、より好ましくは、０．１〜１μｍである。含有量は、０．０１〜１重量％が好ましく、より好ましくは０．０５〜０．５重量％である。なお、３層以上の積層構成をとる場合に、両側の最外層以外の内層には、不活性粒子は含有しなくてもよい。
【００１８】
Ｆ層が単層構成をとる場合には、不活性粒子の平均粒径は、０．０１〜１μｍが好ましく、より好ましくは、０．０５〜０．５μｍである。含有量は、０．０１〜１重量％が好ましく、より好ましくは０．０５〜０．５重量％である。
【００１９】
なお、不活性粒子は１種のみを用いてもよいし、２種以上の粒子を用いてもよい。２種以上の粒子を用いる場合、それぞれの粒子の平均粒径が上記の好ましい範囲を満たし、すべての粒子の含有量の総和が上記の好ましい範囲を満たしていることが好ましい。
【００２０】
また、Ｆ層には、本発明を阻害しない範囲内で、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、顔料、染料、脂肪酸エステル、ワックスなどの有機滑剤などが添加されてもよい。
【００２１】
本発明の磁気記録媒体支持体は、Ｆ層の少なくとも一方に金属類または金属系無機化合物からなる層（Ｍ層）を有する。Ｆ層のみからなる磁気記録媒体支持体では、温湿度環境変化および荷重による寸法変化の好ましい範囲を両立することは困難である。ここで、金属類とは、いわゆる単体金属、半金属、合金、金属間化合物を表し、具体的には、例えば単体金属ではＭｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｓｎ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｐｂ、半金属ではＣ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｂ、Ｔｅなどが挙げられ、これらの金属の数種を混ぜ合わせて合金や金属間化合物としてもよい。また、金属系無機化合物としては、例えば、上記金属類の酸化物や窒化物、炭化物、ホウ化物、硫化物などを用いることができる。具体的には、例えば、ＣｕＯ、ＺｎＯ、Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2、Ｆｅ2Ｏ3、Ｆｅ3Ｏ4、Ａｇ2Ｏ、ＴｉＯ2、ＭｇＯ、ＳｎＯ2、ＺｒＯ2、ＩｎＯ3などの酸化物、ＴｉＮ、ＺｒＮ、ＧａＮ、ＴａＮ、ＡｌＮなどの窒化物、ＴｉＣ、ＷＣ、ＳｉＣ、ＮｂＣ、ＺｒＣ、Ｆｅ3Ｃなどの炭化物が挙げられる。また、上記の金属系無機化合物はそれぞれ単独で用いてもよく、もちろん複数種を混合して用いても構わない。中でも、Ｍ層を構成する金属材料は剛性の観点からアルミニウムや銅を含む金属または合金が好ましい。
【００２２】
Ｍ層の形成方法としては物理蒸着法や化学蒸着法を用いることができる。物理蒸着法には真空蒸着法、スパッタリング法があり、真空蒸着法が一般的である。特に金属層の結晶粒径を小さく緻密にするためには蒸着物の運動エネルギーを高める必要がある。そのため電子ビーム蒸着やスパッタリング法が好ましい。
【００２３】
Ｍ層の厚みは１５〜３００ｎｍが好ましく、より好ましくは３０〜２００ｎｍ、最も好ましくは５０〜１５０ｎｍである。この範囲にすることでＭ層の金属の結晶粒径を細かくすることができ、水蒸気遮蔽性、補強効果、表面平滑性への悪影響がないなどの条件を満足し易いため好ましい。厚みが１５ｎｍより小さい場合、Ｍ層の金属の結晶形成が不完全となるため、強度を増加させる効果が小さくなるため、本発明の寸法安定性向上の効果が小さくなることがある。３００ｎｍより大きい場合はクラックや粒界ができやすく、磁気記録媒体の表面が粗くなって電磁変換特性が悪化したり、Ｍ層が製造工程や、走行を繰り返す際に剥離や脱落が起こり易く、生産性が低下することがある。
【００２４】
本発明の磁気記録媒体支持体において、Ｍ層はＦ層の片側にのみ設けても良いし、両側に設けても良い。本発明の磁気記録媒体支持体が強磁性金属薄膜型の磁気記録媒体として用いられる場合には、バックコート層側にＭ層を設けることが好ましく、磁性層側には金属層を設けなくてもよい。塗布型磁気記録媒体に用いられる場合には、カッピングやカールを抑制する観点から、Ｆ層の両側に金属層を設けることが好ましい。
【００２５】
なお、上記した好ましいＭ層の厚みは、Ｆ層の両面に設けた場合は、それぞれのＭ層が上記の範囲内にあることが好ましい。
【００２６】
本発明の磁気記録媒体支持体の長手方向のヤング率は７〜１０ＧＰａであり、好ましくは７．５〜９．５ＧＰａである。長手方向のヤング率が７ＧＰａ未満の場合、磁気ヘッドとの接触状態が低下するため電磁変換特性が悪化する。さらに、長手方向のクリープ変形が大きくなり、テープ走行時の張力によって、テープが伸びやすくなる。長手方向のヤング率が９ＧＰａを超える場合、テープ幅方向のヤング率が低下し、温湿度環境変化に対する寸法安定性が低下しやすい。
【００２７】
本発明の磁気記録媒体支持体の幅方向のヤング率は９〜１３ＧＰａであり、好ましくは９．５〜１１．５ＧＰａである。幅方向のヤング率が８ＧＰａ未満の場合、幅方向の温湿度環境変化に対する寸法安定性が低下する。幅方向のヤング率が１３ＧＰａを超える場合には、上記の好ましい長手方向のヤング率を達成することが困難となり、電磁変換特性の低下やテープ伸びが生じる。
【００２８】
本発明の磁気記録媒体支持体が、上記の長手方向、幅方向の好ましいヤング率を満たすためには、Ｆ層の長手方向のヤング率は、５．５〜８．５ＧＰａが好ましく、より好ましくは６〜７．５ＧＰａである。また、Ｆ層の幅方向のヤング率は、７．５〜１２ＧＰａが好ましく、より好ましくは８．５〜１１ＧＰａである。
【００２９】
本発明の磁気記録媒体支持体の長手方向の１００℃、３０分における熱収縮率は、０．１〜０．７％が好ましく、より好ましくは０．３〜０．５％である。熱収縮率が好ましい範囲を外れる場合には、磁気記録媒体を扱う温度条件が変化した場合に、テープが変形して、トラックずれを引き起こしたり、しわの原因となることがある。
【００３０】
本発明の磁気記録媒体支持体が、上記の好ましい長手方向の熱収縮率を満たすためには、Ｆ層の長手方向の１００℃、３０分における熱収縮率は０．３〜０．９％が好ましく、より好ましくは０．４〜０．７％である。熱収縮率が０．９％を超える場合には、磁気記録媒体の加工時に、例えば蒸着工程で熱がかかった際に、しわが入りやすくなることがある。また、熱収縮率が０．３％未満では、蒸着工程で冷却キャンとの密着が低下し、表面粗れが生じることがある。
【００３１】
本発明の磁気記録媒体支持体の幅方向の１００℃、３０分における熱収縮率は、０〜０．４％が好ましく、より好ましくは０〜０．２％である。熱収縮率が好ましい範囲を外れる場合には、磁気記録媒体を扱う温度条件が変化した場合に、テープが変形して、トラックずれを引き起こしたり、しわの原因となることがある。
【００３２】
本発明の磁気記録媒体支持体が、上記の好ましい幅方向の熱収縮率を満たすためには、Ｆ層の幅方向の１００℃、３０分における熱収縮率は０〜０．５％が好ましく、より好ましくは０．１〜０．４％である。熱収縮率が０．５％を超える場合には、磁気記録媒体の加工時に、例えば蒸着工程で熱を受けた際に、しわが入りやすくなることがある。また、熱収縮率が０％未満では、蒸着工程で冷却キャンとの密着が低下し、表面粗れが生じることがある。また、熱収縮率を０％未満にまで緩和させると、熱膨張や湿度膨張が大きくなり、温湿度環境変化に対する寸法安定性が低下しやすい。
【００３３】
本発明のＦ層の熱収縮率は、延伸倍率、延伸温度、熱固定温度などの２軸配向フィルム製造条件によって制御することが可能である。また、磁気記録媒体支持体の熱収縮率は、Ｆ層の熱収縮率のほか、金属層の厚み、金属種などによって制御することが可能である。
【００３４】
本発明の磁気記録媒体支持体の幅方向の温度膨張係数は、０〜１０ｐｐｍ／℃の範囲であり、好ましくは２〜８ｐｐｍ／℃、さらに好ましくは４〜７ｐｐｍ／℃である。一般的に磁気記録装置に用いられている磁気ヘッドの温度膨張係数は７ｐｐｍ／℃前後である。フィルム幅方向の温度膨張係数が１０ｐｐｍ／℃より大きい場合には、フィルムの温度膨張が磁気ヘッドの温度膨張よりも大きすぎるため、磁気データを記録・再生する環境が、低温から高温に変化した際にテープ幅方向にフィルムが膨張して、再生不良を起こしやすい。また、温度膨張係数が０ｐｐｍ／℃より小さい場合には、フィルムの温度膨張が磁気ヘッドの温度膨張よりも小さすぎるため、低温から高温に変化した際にテープ幅方向にフィルムが収縮して、再生不良を起こしやすくなる。
【００３５】
本発明の磁気記録媒体支持体の幅方向の温度膨張係数は、金属層の厚みを好ましい範囲に制御する、ポリエステル層の幅方向の温度膨張係数を好ましい範囲に制御する、および、磁気記録媒体の加工条件を制御することが好ましい方法としてあげられる。
【００３６】
本発明の磁気記録媒体支持体の幅方向の温度膨張係数を好ましい範囲に制御する観点から、Ｆ層の幅方向の温度膨張係数は−５〜５ｐｐｍ／℃の範囲が好ましく、より好ましくは−３〜３ｐｐｍ／℃の範囲である。
【００３７】
また、一般的にアルミなどの金属は、比較的高い温度膨張係数を有しているために、Ｍ層の厚みを厚くしすぎると、磁気記録媒体支持体の温度膨張係数は本発明の範囲を大きい側に外れることがある。さらに、磁気記録媒体の加工条件の際に、熱がかかりすぎると、ポリエステル層の非晶鎖部分が緩和して、温度膨張係数が大きくなることがある。
【００３８】
本発明の磁気記録媒体支持体の幅方向の湿度膨張係数は、０〜７ｐｐｍ／％ＲＨの範囲であり、好ましくは０〜５ｐｐｍ／℃である。湿度膨張係数が０ｐｐｍ／％ＲＨ未満の場合には、幅方向に高配向化させる必要があるため、長手方向の強度が低下して、テープ張力による伸びが生じやすくなる。また、湿度膨張係数が７ｐｐｍ／％ＲＨを超える場合には、温湿度環境変化に対する幅方向の寸法変化が大きくなり、磁気テープとした際に、トラックずれを引き起こしやすくなる。
【００３９】
本発明の磁気記録媒体支持体の幅方向の湿度膨張係数を好ましい範囲に制御するためには、金属層の金属種の選択の他、金属層の厚みを好ましい範囲に制御する、ポリエステル層の幅方向の湿度膨張係数を好ましい範囲に制御する、および、磁気記録媒体の加工条件を制御することが好ましい方法としてあげられる。
【００４０】
本発明の磁気記録媒体支持体の湿度膨張係数を好ましい範囲に制御するためには、Ｆ層の幅方向の湿度膨張係数は２〜１０ｐｐｍ／％ＲＨであることが好ましく、より好ましくは、３〜７ｐｐｍ／％ＲＨである。
【００４１】
一般的に金属は実質的に湿度膨張をしないため、ポリエステル層や磁性層、バックコート層の湿度膨張を抑制する効果を発揮すると考えられる。加えて、ポリエステル層の両側に金属層を設ける場合には、水蒸気の浸入を防止する効果も発揮すると考えられる。金属層の厚みが薄い場合には、上記効果が小さくなり、湿度膨張係数は本発明の範囲を外れることがある。また、磁気記録媒体の加工条件の際に、熱がかかりすぎると、ポリエステル層の非晶鎖部分が緩和して、湿度膨張係数が大きくなることがある。
【００４２】
本発明の磁気記録媒体支持体の長手方向に２８ＭＰａの荷重を３０分間負荷した場合の長手方向のクリープ変形は０〜１５０ｐｐｍが好ましく、より好ましくは０〜１００ｐｐｍである。幅方向のクリープ変形が１５０ｐｐｍを超える場合には、長時間走行させた場合や、保存前後でのテープ幅変形が大きく、使用に耐えない場合がある。
【００４３】
本発明の磁気記録媒体支持体の一方の表面の表面粗さＲａ（ｍ）は２〜５ｎｍが好ましく、より好ましくは３〜４．５ｎｍである。Ｒａ（ｍ）が５ｎｍより大きい場合には、高密度磁気記録媒体として十分な電磁変換特性を得られない場合がある。また、Ｒａ（ｍ）が２ｎｍより小さい場合には、搬送工程や、テープ走行中に、搬送不良のトラブルを引き起こしたり、走行面の突起が転写したり、走行中にゴミによる傷が付きやすくなったりする。
【００４４】
上記、磁気記録媒体支持体の表面粗さは、Ｆ層の表面粗さや金属層の厚さで制御することが可能である。Ｒａ（ｍ）を好ましい範囲に制御するためには、Ｆ層の一方の表面粗さは、２〜７ｎｍが好ましく、より好ましくは、３〜５ｎｍである。上記範囲を外れる場合には、搬送性不良、電磁変換特性の低下を招くことがある。金属層の厚みは前記のとおりであり、厚みが厚いほど、表面が粗くなりやすい。
【００４５】
本発明の磁気記録媒体支持体のもう一方の表面の表面粗さＲａ（ｂ）は５〜２０ｎｍが好ましく、より好ましくは７〜１５ｎｍである。Ｒａ（ｍ）が２０ｎｍより大きい場合には、保存中に磁性面側へ転写が起こり、磁性面側の表面粗さが粗くなることがある。また、Ｒａ（ｍ）が５ｎｍより小さい場合には、テープの走行性が低下し、ドライブ中で走行不良を引き起こすことがある。
【００４６】
上記、磁気記録媒体支持体の粗さは、Ｆ層の表面粗さや金属層の厚さで制御することが可能である。Ｒａ（ｍ）を好ましい範囲に制御するためには、Ｆ層のもう一方の表面粗さは、５〜１５ｎｍが好ましく、より好ましくは、６〜１０ｎｍである。上記範囲を外れる場合には、搬送性不良、平面性の悪化を招くことがある。金属層の厚みは前記のとおりであり、厚みが厚いほど、表面が粗くなりやすい。
【００４７】
本発明の磁気記録媒体支持体の破断荷重（１／２インチ幅あたり）は、２５〜４０Ｎであることが好ましく、より好ましくは２８〜３５Ｎである。破断荷重が２５Ｎを下回る場合には、磁気記録媒体の製造、加工の際に破断することが多くなり、生産性が低下し、コスト競争力が低下する。破断荷重が４０Ｎを超える場合には、長手方向の強度が高くなりすぎるために、幅方向の寸法安定性が低下することがある。
【００４８】
上記、破断荷重を好ましい範囲に制御するためには、Ｆ層の長手方向の強度やＦ層厚みを制御することが好ましい。好ましいＦ層の破断荷重としては、２２〜３５Ｎであり、好ましくは２５〜３０Ｎである。
【００４９】
破断荷重を上記範囲に制御するために好ましいＦ層の厚みとしては、強度等によっても左右されるが、４〜８μｍが好ましく、より好ましくは４．５〜６．５μｍである。厚みが８μｍを超える場合には、テープ１巻あたりの体積が大きくなりすぎて、小型化に支障があり、４μｍを下回る場合には、破断荷重が低くなりやすい。
【００５０】
本発明の磁気記録媒体支持体の全厚みは、４．５〜７μｍである。好ましくは５〜６μｍである。厚みが４．５μｍより小さい場合は、テープに腰がなくなるため、電磁変換特性が低下する。厚みが９．５μｍを超える場合は、テープ１巻あたりのテープ長さが短くなるため、磁気テープの小型化、高容量化が困難になりやすい。
【００５１】
本発明の磁気記録媒体支持体は、高い寸法安定性を必要とするデジタル記録方式の磁気記録媒体の支持体として好ましく用いられる。中でも、データストレージ用高密度磁気記録用テープやデジタルビデオテープなどの支持体に特に適したものである。
【００５２】
以下、本発明の磁気記録媒体支持体の製造方法の例について説明する。
【００５３】
（Ｆ層の製造方法）
まず、常法に従って得られたＰＥＮのペレットを、２８０〜３２０℃に加熱された押出機に供給して、スリット状のダイから溶融押出し、キャスティングロール上で冷却して未延伸フィルムを得る。
【００５４】
その際、ポリマー中の異物や変質ポリマー、未溶融物などを除去する方法としては、各種のフィルター、例えば、焼結金属、多孔性セラミック、サンド、金網などの素材からなるフィルターを用いることが好ましい。特に、１．２μｍカット以下の繊維焼結ステンレス金属フィルターによりポリマーを濾過すると、粗大突起を本願の好ましい範囲に制御しやすいため好ましい。より好ましくは、０．８μｍ以下のフィルターである。なお、ここでいう１．２μｍカットのフィルターとは、濾過精度１．２μｍのことをいい、濾過精度とはＪＩＳ−Ｂ８３５６−８（２００２）の方法によりフィルターメディアを透過した最大グラスビーズ粒径を意味する。また、必要に応じて、定量供給性を向上させるためにギアポンプを設けることが好ましい。
【００５５】
フィルムを積層する場合、方法としては、２台以上の押出機およびマニホールドまたは合流ブロックを用いて、複数の異なるポリマーを溶融積層する方法が好ましい。
【００５６】
次に、この未延伸フィルムを２軸延伸し、２軸配向させる。延伸方法としては、逐次２軸延伸法または同時２軸延伸法を用いることができるが、表面粗さや粗大突起数を本願の好ましい範囲に制御するためには、同時２軸延伸法を用いることが好ましい。
【００５７】
また、分子鎖を高配向させて、温湿度膨張を十分に抑制し、ヤング率を本発明の好ましい範囲に制御するためには、長手方向、幅方向共に少なくとも２段以上に分けて延伸することが好ましい。
【００５８】
例えば、最初に長手方向、次に幅方向の延伸を行う逐次２軸延伸法の場合、未延伸フィルムを加熱ロール群で加熱、長手方向に１段もしくは多段で３〜８倍延伸（再縦延伸を用いる場合は、２．５〜５倍）し、２０〜５０℃の冷却ロール群で冷却する。長手方向延伸速度は１，０００〜５０，０００％／分の範囲で行うのが好ましい。続いて、幅方向の延伸を行う。幅方向の延伸方法としては、テンターを用いる方法が一般的である。幅方向の延伸倍率は３〜８倍（再横延伸を行う場合は１段目の延伸は２〜４倍）、延伸速度は１，０００〜２０，０００％／分の範囲で行うのが好ましい。
【００５９】
同時２軸延伸法を用いる場合には、未延伸フィルムを同時２軸延伸テンターに導いて、長手および幅方向に同時に２軸延伸を行う。同時２軸延伸を行う場合、延伸速度は長手、幅方向ともに１，０００〜２０，０００％／分の範囲で行うのが好ましい。延伸倍率は逐次２軸延伸と同様である。
【００６０】
また、延伸温度は、逐次２軸延伸の場合、長手方向にＴｇ〜Ｔｇ＋５０℃の範囲で行い、幅方向にはＴｇ＋１０℃〜Ｔｇ＋３０℃の範囲で行うことが好ましい。同時２軸延伸の場合は、長手、幅方向共にＴｇ〜Ｔｇ＋３０℃の範囲で延伸することが好ましい。上記範囲より延伸温度が低い場合には、フィルム破れが多発して生産性が低下したり、再延伸性が低下して、十分に配向を高めることができず、温湿度膨張係数が大きくなることがある。また、上記範囲よりも延伸温度が高い場合には、十分に分子配向がつかず、支持体の寸法安定性が低下することがある。
【００６１】
本発明のＦ層を製造するためには、さらに再縦延伸および再横延伸を行うことが好ましい。その場合の延伸条件としては、２段目を逐次２軸延伸で行う場合には、長手方向の延伸は、温度Ｔｇ〜Ｔｇ＋１００℃の加熱ロール群で、延伸倍率１．１〜２．５倍、幅方向の延伸方法としてはテンターを用いる方法が好ましく、温度Ｔｇ＋５０℃〜Ｔｇ＋１５０℃、延伸倍率１．１〜２．５倍で行うのが好ましい。同時２軸延伸で行う場合には、長手方向、幅方向ともに延伸温度Ｔｇ＋５０℃〜Ｔｇ＋１５０℃で、延伸倍率１．１〜２．５倍で行うことが好ましい。上記範囲より延伸温度が低い場合には、フィルム破れが多発して生産性が低下して、十分に配向を高めることができず、また、上記範囲よりも延伸温度が高い場合には、十分に分子配向がつかないため、ともに支持体の寸法安定性が低下する。
【００６２】
続いて、この延伸フィルムを長手、幅方向に緊張下または緩和を行いながら熱処理する。好ましくは、幅方向に２〜７％の緩和を行いながら熱処理を行うと、Ｆ層の熱収縮率を好ましい範囲に制御し易い。熱処理温度は、２００℃〜２３０℃が好ましい。熱処理時間は５秒〜１２秒の範囲で行うことが好ましい。熱処理温度を上記範囲より高くしたり、熱処理時間を上記範囲より長くする場合には、分子鎖が緩和して、温湿度膨張を起こしやすくなり、本発明の好ましい範囲に制御困難となる場合があり、また、熱処理温度を上記範囲より低くしたり、熱処理時間を上記範囲より短くする場合には、分子鎖の構造固定が不十分となって、クリープ特性が悪化し、支持体の寸法安定性が低下する場合がある。
【００６３】
（Ｍ層（金属層）の製造方法）
次に、上記ポリエステル層に金属層を設ける。なお、ここでは、真空蒸着法を用いた金属層の製造方法の例を挙げる。
【００６４】
真空蒸着装置内に設置されたフィルム走行装置に、ポリエステルフィルムをセットし、真空蒸着を行う。１．００×１０-5〜１．００×１０-1Ｐａの高真空で蒸着することが好ましい。０〜５０℃の冷却金属ドラムを介して、走行させ、蒸着物を加熱蒸発させ、フィルムの両面に形成して巻取る。フィルム走行速度は、１０〜２００ｍ／分が好ましく、より好ましくは、５０〜１５０ｍ／分である。走行速度が上記範囲を外れる場合には、金属層の厚みを好ましい範囲に設定することが困難となったり、生産性が劣る場合がある。Ｆ層の両側に金属層を設ける場合には、同一の真空層内に２つの加熱蒸着装置と冷却ドラムを設けて、１パスで両面を蒸着することが好ましいが、一度片面に蒸着を行い巻き取った後に、再びもう一方の面に金属層を設ける２パスで行っても良い。２パスの場合は勿論であるが、１パスの場合でも、金属層を設ける順序としては、磁性層側、バックコート層側とした方が、カッピングを抑制できるため好ましい。
【００６５】
さらに、上記の方法で磁気記録媒体支持体を作製した後、エージング処理を行うことが、クリープ変形を抑制し、寸法安定性を向上するために好ましい。処理温度は１００〜１２０℃が好ましく、処理時間は１０〜４０時間が好ましく、より好ましくは、１５〜２０時間である。上記、エージング処理の好ましい条件のなかでも、処理温度が短い場合は処理時間を長くとる方が好ましいし、処理温度が比較的高めの場合には処理時間は短い方がよい。この温度と時間の両方に関係する処理条件は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって得られる磁気記録媒体のエンタルピー緩和のピーク面積を指標として表すことができ、ピーク面積ΔＨは、０．５Ｊ／ｇ〜１Ｊ／ｇが好ましい。
【００６６】
エージング処理は、Ｆ層を作製した後、Ｍ層を設ける前に行うことも可能であるが、この場合、Ｆ層の長手方向の熱収縮率が低くなり、蒸着工程でキャンとの密着が低下して、表面の荒れを引き起こしたり、オリゴマーがフィルム表面に析出して、蒸着工程トラブルを引き起こしやすい。このため、エージング処理は、Ｍ層を設けた後に行う方が好ましい。
【００６７】
（物性の測定方法ならびに効果の評価方法）
本発明における特性値の測定方法並びに効果の評価方法は次の通りである。
【００６８】
（１）温度膨張係数
フィルムを幅４ｍｍにサンプリングし、試長１５ｍｍになるように、真空理工（株）製ＴＭＡ  ＴＭ−３０００および加熱制御部ＴＡ−１５００にセットした。雰囲気条件は２３℃６５％ＲＨである。０．５ｇの荷重をフィルムにかけて、温度を雰囲気温度（２３℃）から５０℃まで上昇させた後、２５℃まで冷却した。その後、昇温速度１℃／分で、温度を２５℃から５０℃まで上昇させた。その時の、３０℃から４０℃までのフィルムの変位量ΔＬ（ｍｍ）を測定し、次式より温度膨張係数（ｐｐｍ／℃）を算出した。
【００６９】
温度膨張係数（ｐｐｍ／℃）＝｛（ΔＬ／１５）／（４０−３０）｝×１，０００，０００
（２）湿度膨張係数
フィルムを幅１０ｍｍにサンプリングし、試長２００ｍｍになるように、恒温恒湿槽中に設置した、大倉インダストリー製のテープ伸び試験器にセットした（０．５ｇの荷重をかけている）。雰囲気条件を、温度３０℃、湿度４０％ＲＨとし、２時間放置した後、フィルム長を測定した（Ｌ40とする）。その後、温度一定で、湿度を４０％ＲＨから８０％ＲＨまで変化させ、２時間放置した後、フィルム長を測定した（Ｌ80とする）。この２点間の変位量（Ｌ80−Ｌ40）をΔＬ（ｍｍ）とし、次式より湿度膨張係数（ｐｐｍ／％ＲＨ）を算出した。
【００７０】
湿度膨張係数（ｐｐｍ／％ＲＨ）＝｛（ΔＬ／２００）／（８０−４０）｝×１，０００，０００
（３）ヤング率
ＡＳＴＭ−Ｄ８８２に規定された方法に従って、インストロンタイプの引張試験機を用いて測定した。測定は下記の条件とした。
【００７１】
測定装置：オリエンテック（株）製フイルム強伸度自動測定装置
“テンシロンＡＭＦ／ＲＴＡ−１００”
試料サイズ：幅１０ｍｍ×試長間１００ｍｍ、
引張り速度：２００ｍｍ／分
測定環境：温度２３℃、湿度６５％ＲＨ
（４）表面粗さＲａ
小坂研究所製の高精度薄膜段差測定器ＥＴ−１０を用いて中心線平均粗さＲａを測定した。条件は下記のとおりであり、フィルム幅方向に走査して２０回測定を行った平均値をもって値とした
・触針先端半径：０．５μｍ
・触針荷重    ：５ｍｇ
・測定長      ：１ｍｍ
・カットオフ値：０．０８ｍｍ
（５）熱収縮率
ＪＩＳ  Ｃ２３１８に従って、測定した。
【００７２】
試料サイズ：幅１０ｍｍ、標線間隔２００ｍｍ
測定条件：温度１００℃、処理時間３０分、無荷重状態
熱収縮率を次式より求めた。
【００７３】
熱収縮率（％）＝［（Ｌ0−Ｌ）／Ｌ0］×１００
Ｌ0：加熱処理前の標線間隔
Ｌ：加熱処理後の標線間隔
ただし、試料サイズは、得られるサンプルの大きさによっては標線間隔を小さくして測定しても良い。
【００７４】
（６）不活性粒子の平均粒径
フィルム断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用い、１万倍以上の倍率で観察する。ＴＥＭの切片厚さは約１００ｎｍとし、場所を変えて１００視野以上測定する。測定した等価円相当径の重量平均を不活性粒子の平均粒径ｄとした。
【００７５】
フィルム中に粒径の異なる２種類以上の粒子が存在する場合、上記の等価円相当径の個数分布が２種類以上のピークを有する分布となるため、そのそれぞれについて、別個に平均粒径を算出する。
【００７６】
（７）ガラス転移温度（Ｔｇ）
下記装置および条件で比熱測定を行い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従って決定した。
【００７７】
装置    ：ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社製温度変調ＤＳＣ
測定条件：
加熱温度    ：２７０〜５７０Ｋ（ＲＣＳ冷却法）
温度校正    ：高純度インジウムおよびスズの融点
温度変調振幅：±１Ｋ
温度変調周期：６０秒
昇温ステップ：５Ｋ
試料重量    ：５ｍｇ
試料容器    ：アルミニウム製開放型容器（２２ｍｇ）
参照容器    ：アルミニウム製開放型容器（１８ｍｇ）
なお、ガラス転移温度は下記式により算出した。
【００７８】
ガラス転移温度＝（補外ガラス転移開始温度＋補外ガラス転移終了温度）／２
（８）エンタルピー緩和のピーク面積ΔＨ
下記装置および条件で比熱測定を行い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従って測定した。
【００７９】
装置    ：セイコーインスツルメント社製ＤＳＣ
測定条件：
加熱温度    ：  ２５〜３００℃
昇温速度    ：  ４０℃／分
試料重量    ：  ５ｍｇ
試料容器    ：  アルミニウム製開放型容器（２２ｍｇ）
参照容器    ：  アルミニウム製開放型容器（１８ｍｇ）
上記で観察されるＴｇよりも低温側に観察される吸熱ピークのピーク面積を求め、エンタルピー緩和のピーク面積とする。
【００８０】
（９）支持体の長手方向のクリープ変形率
下記の条件で測定を行った。
【００８１】
装置    ：真空理工（株）製ＴＭＡ  ＴＭ−３０００
測定条件：
加熱温度    ：  ２５〜３００℃
測定温度    ：  ５０℃
試料寸法    ：  測定長１５ｍｍ  ×  幅４ｍｍ（測定は長手方向）
無荷重の状態から、２８ＭＰａの荷重をサンプル（長手方向）に付加し、３０分間保持した。荷重を付加した時点から、１分後から３０分間のフィルムの変形量を測定し、測定長（１５ｍｍ）で割った値をｐｐｍに変換して、クリープ変形率とした。
【００８２】
（１０）磁気テープの保存安定性
１ｍ幅にスリットした支持体を、張力２０ｋｇ／ｍで搬送させ、フィルムの平滑面側の表面に下記組成の磁性塗料および非磁性塗料をエクストルージョンコーターにより重層塗布（上層は磁性塗料で、塗布厚０．１μｍ、非磁性下層の厚みは適宜変化させた。）し、磁気配向させ、乾燥温度１００℃で乾燥させる。次いで反対面に下記組成のバックコートを塗布した後、小型テストカレンダー装置（スチール／ナイロンロール、５段）で、温度８５℃、線圧２００ｋｇ／ｃｍでカレンダー処理した後、巻き取る。上記テープ原反を１／２インチ幅にスリットし、パンケーキ（長さ５００ｍ）を作成した。
【００８３】
（磁性塗料の組成）
・強磁性金属粉末                        ：  １００重量部
・変成塩化ビニル共重合体                ：    １０重量部
・変成ポリウレタン                      ：    １０重量部
・ポリイソシアネート                    ：      ５重量部
・ステアリン酸                          ：  １．５重量部
・オレイン酸                            ：      １重量部
・カーボンブラック                      ：      １重量部
・アルミナ                              ：    １０重量部
・メチルエチルケトン                    ：    ７５重量部
・シクロヘキサノン                      ：    ７５重量部
・トルエン                              ：    ７５重量部
（バックコートの組成）
・カーボンブラック（平均粒径２０ｎｍ）  ：    ９５重量部
・カーボンブラック（平均粒径２８０ｎｍ）：    １０重量部
・αアルミナ                            ：  ０．１重量部
・変成ポリウレタン                      ：    ２０重量部
・変成塩化ビニル共重合体                ：    ３０重量部
・シクロヘキサノン                      ：  ２００重量部
・メチルエチルケトン                    ：  ３００重量部
・トルエン                              ：  １００重量部
上記、磁気テープを、恒温恒湿槽中に設置したフィルム走行寸法測定装置（図１）にセットし、荷重を１０ＭＰａとし、テープを走行させながら、下記の条件でテープの幅を測定した。
（Ａ）温湿度条件を、１０℃１０％ＲＨに変更し（設定条件までは１時間で到達）、１０℃１０％ＲＨ条件で２３時間保持した。テープ幅は温度変更開始後３時間（放置後２時間）の時点で観測した。
（Ｂ）次に、湿度条件を、３０℃９０％ＲＨに変更し（設定条件までは１時間で到達）、同様に２３時間保持した。テープ幅は温度変更開始後３時間（放置後２時間）の時点で観測した。
（Ｃ）上記（Ａ）→（Ｂ）→（Ａ）→（Ｂ）→（Ａ）→（Ｂ）と工程を連続して繰り返し行い、それぞれテープ幅を測定した。
【００８４】
上記の６点の中でのテープ幅の最大値と最小値の差を、１２．６５（ｍｍ）で割り、ｐｐｍ単位に変換（１，０００，０００倍する）したものを、テープの幅変化とし、テープの保存安定性を、以下の基準で評価した。
【００８５】
４００ｐｐｍ未満：高密度磁気テープ用途として非常に優れたレベルである（◎）。
【００８６】
４００ｐｐｍ以上６００ｐｐｍ未満：高密度磁気テープ用途として優れたレベルである（○）。
【００８７】
６００ｐｐｍ以上８００ｐｐｍ未満：高密度磁気テープ用途として使用可能である（△）。
【００８８】
８００ｐｐｍ以上：高密度磁気テープ用途として使用不可能なレベルである（×）。
【００８９】
（１１）磁気テープの長期保存安定性
上記（９）における各温湿度条件における保持時間を１００時間に変更し、試験を行った。（９）と同様にして算出されたテープ幅変化と（９）の幅変化量の差を長期保存におけるテープ幅変化とし、以下の基準で評価した。
【００９０】
３００ｐｐｍ未満：高密度磁気テープ用途として非常に優れたレベルである（○）。
【００９１】
３００ｐｐｍ以上：高密度磁気テープ用途として使用不可能なレベルである（×）。
【実施例】
【００９２】
次の実施例に基づき、本発明の実施形態を説明する。
【００９３】
（実施例１）
押出機２台を用い、溶融押出を行った。２９５℃に加熱された押出機Ａには、実質的に不活性粒子を含有しない固有粘度０．６２のＰＥＮペレット９０重量部と平均粒径７０ｎｍの球状シリカ粒子を２重量％含有する固有粘度０．６２のＰＥＮペレット１０重量部との混合原料を、１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給した。２８０℃に加熱された押出機Ｂには、平均粒径０．３μｍの球状シリカ粒子を２重量％含有するＰＥＮチップ３０重量部と実質的に粒子を含有しないＰＥＮチップ７０重量部を１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給した。押出機Ａの原料を１．２μｍカットの繊維焼結ステンレス金属フィルターを用いて濾過し、押出機Ｂの原料を３μｍカットの繊維焼結ステンレス金属フィルターを用いて濾過した後、Ｔダイ中で合流させ（積層比５／１）、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、２層積層未延伸フィルムを作成した（未延伸フィルムのポリマーのＴｇは１２０℃であった）。
【００９４】
この未延伸フィルムを、リニアモータ式クリップを有する同時２軸テンターを用いて、２軸延伸した。長手方向および幅方向に同時に、温度１３５℃、延伸速度６，０００％で４倍×４倍延伸し、７０℃まで冷却した。続いて、温度１９５℃で長手方向および幅方向に同時に１．４×１．６倍に再延伸した。さらに温度２１５℃で２．５秒間、幅方向に２％の弛緩処理を行いながら熱処理し、厚さ約５μｍの２軸配向ＰＥＮフィルムを作製した。
【００９５】
上記の方法で作成したＰＥＮフィルムの両面に金属層を設けた。真空蒸着装置内に設置されたフィルム走行装置に、得られたポリエステルフィルムをセットし、１．００×１０-3Ｐａの高真空にした後に、２０℃の冷却金属ドラムを介して走行させた。このとき、銅を電子ビームで加熱蒸発させ、銅の金属層（厚み１２０ｎｍ）を形成し、さらに連続で、反対側の面に同様にして金属層を形成し支持体フィルムを作成した。
【００９６】
表１に示すとおり、この磁気記録媒体支持体は、本発明の好ましい範囲を満たしており、高密度磁気テープ用途として優れた特性を有していた。
【００９７】
（実施例２、３、５、６）
実施例１と全く同様にして、２軸配向ＰＥＮフィルムを作成した。
【００９８】
このフィルムに、表２に示すとおり、実施例２、３では金属層の厚みを変更し、実施例５では金属種をアルミニウムに変更、実施例６では、金属層を片面にのみ設けて、磁気記録媒体支持体を作成した。
【００９９】
表１に示すとおり、この磁気記録媒体は、本発明の好ましい範囲を満たしており、高密度磁気テープ用途として優れた特性を有していた。
【０１００】
（実施例４）
実施例１と同様にして、未延伸ＰＥＮフィルムを作成した。
【０１０１】
この未延伸フィルムを、リニアモータ式クリップを有する同時２軸テンターを用いて、２軸延伸した。長手方向および幅方向に同時に、温度１３０℃、延伸速度９，０００％で３．５倍×３．５倍延伸し、７０℃まで冷却した。続いて、温度１８５℃で長手方向および幅方向に同時に１．２×１．７倍に再延伸した。さらに温度２１５℃で１秒間、幅方向に５％の弛緩処理を行いながら熱処理し、厚さ約５．２μｍの２軸配向ＰＥＮフィルムを作製した。
【０１０２】
上記の方法で作成したＰＥＮフィルムに表１のとおり金属層を設けた。
【０１０３】
表１に示すとおり、この磁気記録媒体支持体は、本発明の好ましい範囲を満たしており、高密度磁気テープ用途として優れた特性を有していた。
【０１０４】
（実施例７）
実施例１と同様にして、未延伸ＰＥＮフィルムを作成した。
【０１０５】
この未延伸フィルムを、リニアモータ式クリップを有する同時２軸テンターを用いて、２軸延伸した。長手方向および幅方向に同時に、温度１３０℃、延伸速度９，０００％で３．５倍×３．５倍延伸し、７０℃まで冷却した。続いて、温度１８５℃で長手方向および幅方向に同時に１．４×１．７倍に再延伸した。さらに温度２０５℃で５秒間、幅方向に１％の弛緩処理を行いながら熱処理し、厚さ約６．５μｍの２軸配向ＰＥＮフィルムを作製した。
【０１０６】
上記の方法で作成したＰＥＮフィルムに表１のとおり金属層を設けた。
【０１０７】
表１に示すとおり、この磁気記録媒体支持体は、本発明の好ましい範囲を満たしており、高密度磁気テープ用途として優れた特性を有していた。
【０１０８】
（比較例１）
実施例１と全く同様にして、２軸配向ＰＥＮフィルムを得た。
【０１０９】
表２に示すとおり、金属層の厚みを変更して、磁気記録媒体支持体を得た。
【０１１０】
表２に示すとおり、これらの磁気記録媒体支持体は、本発明の好ましい範囲を満たしておらず、高密度磁気テープ用途としても性能の劣るものであった。
【０１１１】
（比較例２）
実施例１と同様にして、表２に示すとおり作成した２軸配向ＰＥＮフィルムに、実施例１と全く同様の金属層を設け、磁気記録媒体支持体を得た。
【０１１２】
表２に示すとおり、これらの磁気記録媒体支持体は、本発明の好ましい範囲を満たしておらず、高密度磁気テープ用途としても性能の劣るものであった。
【０１１３】
（比較例３）
実施例１と同様に、延伸温度、延伸倍率を変更して、表２に示すとおり、磁気記録媒体支持体支持体を得た。
【０１１４】
表２に示すとおり、これらの磁気記録媒体支持体は、本発明の好ましい範囲を満たしておらず、高密度磁気テープ用途としても性能の劣るものであった。
【０１１５】
（比較例４）
特開平４−１１７６１６号公報の条件を用いて、ＰＥＮフィルムを作成した。
【０１１６】
表２に示すとおり、この磁気記録媒体支持体は、本発明の好ましい範囲を満たしておらず、高密度磁気テープ用途としても性能の劣るものであった。
【０１１７】
（比較例５〜７）
それぞれ、特開２００３−１３２５２３号公報の比較例５、実施例１、比較例２の条件を用いて、ＰＥＮフィルムを作成した。
【０１１８】
表２に示すとおり、この磁気記録媒体支持体は、本発明の好ましい範囲を満たしておらず、高密度磁気テープ用途としても性能の劣るものであった。
【０１１９】
【表１】
2006216195.tif 000003
【０１２０】
【表２】
2006216195.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明は、特に、データストレージ用の高密度記録の磁気テープに好ましく用いられる。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】フィルム走行試験装置の概略図である。
【符号の説明】
【０１２３】
１：レーザー発振器
２：受光部
３：巻きだしロール
４：巻き取りロール
５：フリーロール
６：フリーロール
７：フリーロール
８：フリーロール
９：磁気テープ
１０：レーザー光
【図１】
2006216195.tif 000005