Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】金属板等による真空断熱材において、該材を複数接合使用する場合、断熱性能向上をはかり接合を良好にし、耐外気圧力向上を計り、該材を冷蔵庫筐体等に用いる場合の外装組立外観の向上を計る。【解決手段】金属板等による真空断熱材において、該材を複数組合接合部において真空断熱部が相互に重なる構造として熱伝導を少にし、その間にシール材を挿入、気密性向上を計り、なお良好な接合を行うことが可能な構造とし、外気圧力耐圧材に耐圧力性断熱材を固着して熱伝導を少にし、内部断熱構造材と外部外装組立材を組合わせる構造として、外装組立外観を良好にする。【選択図】図１
2006308065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステンレス鋼板等、金属板等２枚を一定の隙間をおいて重ね両板を端部で会わせて溶接接合密閉し隙間を真空にした真空断熱構造材、すなわち、金属板等２枚を真空部形成内外板とした構造の真空断熱構造材について、該材を複数組合わせる場合、接合部において、真空断熱部が相互に重なる構造とし、その間にシール材を挿入できる構造とし接合部を溶接または、接合金具により良好な接合を行うことが可能なことを特徴とする真空断熱材
【請求項２】
請求項１の真空断熱材において、真空部形成内外板間に外気圧力耐圧材を用いるに際して、断熱性塗料にガラス繊維またはセラミック繊維を混入した耐圧力性断熱材を固着した金属等の高剛性外気圧力耐圧材を用いるか、または高剛性外気圧力耐圧材が接する真空部形成内外板部分に耐圧力性断熱材を固着することを特徴とする真空断熱材。
【請求項３】
請求項１の真空断熱材を冷凍冷蔵庫等に用いる場合、請求項１の真空断熱材を保冷保温側に用い、すなわち、内部断熱構造材とし、その外側に外部外装組立材として木材を用い、内部断熱構造材と外部外装組立材各々の特徴を活用することを特徴とする真空断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、断熱性能が優れている真空断熱材に関するものである。
【背景技術】  請求項１の真空断熱材において、端部接合部における熱伝導による放熱が問題であり、接合部の密閉度を高め堅牢にする必要があり、真空部形成両板は外気圧に耐える構造が必要であるが真空部形成内外板間に外気圧力耐圧材を用いるとき外気圧力耐圧材の熱伝導が問題である。また、従来、ウレタン等、または、アルミニューム、またアルミニュウーム等を蒸着した薄膜内に断熱材を挿入し同部を真空にした断熱材等においては、金属またはプラスチック等、比較的複雑な形状成形が可能で、その形状においても吸湿性が少なく気密性が比較的大きい材料製のケース内に内臓させて用いる要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】  請求項１の真空断熱材において該材の端部の熱伝導と該材の複数接合部の対策が必要であり、真空部形成内外板の耐外気圧対策時耐外気圧材の熱伝導対策が必要であり、該材を冷蔵庫等に用いる場合、良好に組立て、良好な外観とすることが求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００１】  請求項１の真空断熱材において該材を複数組合わせる場合、接合部において、真空断熱部が相互に重なる構造とし保温保冷断熱内部から断熱外部に至る距離を長くし熱伝導放熱を少にし、真空断熱部が相互に重なる間にシール材を挿入して気密性を向上させ該材を複数組合接合部構造を溶接または接合金具等により接合が良好に出来る構造とし、この際、断熱材の厚さが小なる本発明に掛かる真空断熱、例えば、厚さ６ミリメートル等の場合断熱材の重なりにより厚さが少なるため重なり構造の採用が可能で、ウレタン断熱等、断熱材厚さが大なるとき重なり部厚さが大となり採用し難く、真空断熱材特有の事項となる。【０００２】  さらに、真空部形成内外板間に外気圧力耐圧材を用いるに際して、断熱性塗料にガラス繊維またはセラミック繊維を混入した耐圧力性断熱材を固着した金属等の高剛性外気圧力耐圧材を用いるか、または高剛性外気圧力耐圧材が接する真空部形成内外板部分に耐圧力性断熱材を固着して熱伝導を少にする。
請求項１の真空断熱材を冷凍冷蔵庫等に用いる場合、請求項１の真空断熱材を保冷保温側に用い、すなわち、内部断熱構造材とし、その外側に外部外装組立材として木材を用い、内部断熱構造材と外部外装組立材各々の特徴を活用して該材を、より良好にする。この際、木材以外のプラスックを用いることも可能である。【０００３】  以上、内部断熱構造材を用いて製作する冷蔵庫等において外装外部材に木材を用いる場合、廃却時、内部材は焼却物等が少なくリサイクルに適し、外部材は、焼却容易で、その際、地球環境への影響が少ない等の利点があり、よって、本真空断熱材の活用拡大を計る。
【発明の効果】  断熱性能良好にして、しかも、外装組み立て等が比較的容易な製品である。
【発明実施するための最良の形態】
比較的低温の冷凍冷蔵ケース、冷蔵庫等、また、外装外観の良好を求める製品の断熱材に適している。
【実施例】
【０００４】  図１の（ａ）は保温保冷ケース、または、冷蔵庫を示し、（ｂ）は（ａ）の蓋、または、扉を示し、（ｃ）は（ａ）の断面であり、（ｄ）は、（ｂ）の断面を示し、該ケースまたは、冷蔵庫および、その蓋、または、扉を内部断熱構造材８および９と外部外装組立材１３により構成する。図２は図１に用いる請求項１の真空断熱材の４例についての平面、断面、形状を略記である。図３は図１に用いる請求項１の真空断熱材の接合部を示す。
【産業上の利用可能性】  省エネルギー、省資源製品であり、廃却時の焼却物少、リサイクルに適応、外部材は焼却容易で、その際、地球環境への影響が少ない等の利点があり。なお、石油製品の使用を少とする。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】（ａ）は、真空断熱材を用いた冷凍冷蔵ケースまたは冷蔵庫筐体である。（ｂ）は、（ａ）の蓋または扉である。（ｃ）は、（ａ）の断面図である。（ｄ）は、（ｂ）の断面図である。
【図２】（ａ）、（ｄ）、（ｇ）、（ｊ）は、請求項１の真空断熱材の例図であり、（ｂ）は、（ａ）の断面図、（ｅ）は、（ｄ）の断面図、（ｈ）は、（ｇ）の断面図、（ｋ）は、（ｊ）の断面図、（ｃ）は、（ａ）の断面形状略図、（ｆ）は、（ｄ）の断面形状略図、（ｉ）は、（ｇ）の断面形状略図、（ｌ）は、（ｊ）の断面形状略図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、請求項１の真空断熱材の接合部断面図である。
【符号の説明】
１    真空断熱材を用いた冷凍冷蔵ケースまたは冷蔵庫
２    真空断熱材を用いた冷凍冷蔵ケース、冷蔵庫等の蓋または扉
３    真空断熱材の真空部形成内板
４    真空断熱材の真空部形成外板
５    真空断熱材接合部の真空断熱重なり部
６    真空断熱材接合部シール
７    真空断熱材接合部
８    真空断熱材の内部断熱構造材、図２（ａ）
９    真空断熱材の内部断熱構造材、図２（ｄ）
１１  真空断熱材の内部断熱構造材、図２（ｇ）
１２  真空断熱材の内部断熱構造材、図２（ｊ）
１３  真空断熱材の外部外装組立材
１４  耐圧力性断熱材を固着した高剛性外気圧力耐圧材
【図１】
2006308065.tif 000003
【図２】
2006308065.tif 000004
【図３】
2006308065.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】  木造等の軽量建築物、或いは構造物の免震対策として地盤との絶縁機能、振動の減衰機能、変位の復元機能を有し安価で施工が簡単な免震装置を提供する。【解決手段】  揺動ニ軸ローラー式免震装置は、上側にゆるい凹を有する底盤１と、下側にゆるい凹を有する上盤２との間に上下２本のローラー３を十字型に一体化して挟み込み、上下のローラー３が各々回転することにより免震機能を果たす。【選択図】    図１
2006308067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラー２本を上下十字型に一体化することにより絶緑機能を持つニ軸ローラー
【請求項２】
鉛直方向のみ緊結するためのフックを付けたニ軸ローラー
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  近未来に発生すると予測されている南海・東南海地震に対する不安が高まっております。本発明は、横揺れに対して地盤と建物を絶縁する方法に関するものである。〔背景技術〕【０００２】  現在使用されている免震技術は、積層ゴム、すべり支承、ベアリング等によるものがある。〔特許文献  １〕  特開平１１−２５６８７２〔特許文献  ２〕  特開  ２０００−２６６１１６〔発明の開示〕〔発明が解決しようとする課題〕【０００３】  現在考案されている装置は大がかなりなものが多く施工が難しくまた費用も多大になるのが現状である。これらの問題を解決するためになされたものである。〔課題を解決するための手段〕【０００４】  本発明のニ軸揺動ローラー式免震装置は、上側にゆるい凹を有する底盤と下側にゆるい凹を有する上盤との間に上下２本のローラーを十字型に一体化して挟み込み、上下のローラーが各々回転することにより免震機能を果たすものである。〔発明の効果〕【０００５】  概して３つの部品で構成されており、基礎と建物側にボルト止め又は溶接することにより取り付けられ、施工は簡単であり安価となる。〔発明を実施するための最良の形態〕【０００６】  上側にゆるい凹を有する底盤（１）を基礎（６）に固定し下側にゆるい凹を有する上盤（２）を底盤（１）と直交方向に建物（７）に固定するその間に２本のローラー（３）を上下に十字型に一体化したニ軸一体ローラー（４）を挟み込み、かつ上盤と底盤に転動してもはずれないようにフック（５）をつける。本発明は、以上の構成からなるので平面的に縦方向、横方向の揺れに対して絶縁する効果を持つものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】下側のローラー芯を通る縦断面図
【図２】上側のローラー芯を通る縦断面図
【符号の説明】
【０００８】  （１）底盤  （２）上盤  （３）ローラー  （４）ニ軸一体ローラー  （５）フック  （６）基礎  （７）建物
【図１】
2006308067.tif 000003
【図２】
2006308067.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】中層規模の建築物の免震対策に利用するに適した地盤との絶縁機能、振動の減衰機能変位の復元機能を有し、柱脚として取り付け可能で、施工が簡単な免震装置を提供する。【解決手段】本発明の欠球揺動ベアリング式免震装置は、小球と球面を下にした大欠球を上下に配し、小球の芯を大欠球の芯より少し低い位置にベアリング方式で一体化し、大欠球が回転することにより絶縁機能をまた、小球の芯を大欠球の芯より少し下げる事で変位の復元機能、振動の減衰機能を果たすことを特徴とする。【選択図】図２
2006308068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小球と大欠球をベアリング方式により一体化することで地震動の範囲を概水平に揺動する組み合わせ球
【請求項２】
小球の芯を大欠球の芯より少し下げる事で減衰機能、復元機能を生じる組み合わせ球
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  近未来に発生すると予測されている南海・東南海地震に対する不安が高まっております。本発明は、横揺れに対して地盤と建物を絶縁する方法に関するものである。
〔背景技術〕【０００２】  現在使用されている免震技術は、積層ゴム、すべり支承、ベアリング等によるものがある。
〔特許文献１〕特開平１１−２５６８７２
〔特許文献２〕特開  ２０００−２６６１１６
〔発明の開示〕
〔発明が解決しようとする課題〕【０００３】  免震装置を小型化し、柱脚として取り付け可能な形状として現場作業を簡単にし、費用の削減を課題とする。
〔課題を解決するための手段〕【０００４】  本発明の欠球揺動ベアリング免震装置は、小球と球面を下にした欠球を上下に配し、小球の芯を大欠球の芯より少し低い位置にベアリング方式で一体化し、大欠球が回転することにより絶縁機能をまた、小球の芯を大欠球の芯より少し下げることで変位の復元機能、振動の減衰機能を果たすものである。
〔発明の効果〕【０００５】  柱脚として柱に取り付けられる形状であるため工場で作成し、現場での作業は基礎上の底盤のみとなり簡単であり安価である。
〔発明を実施するための最良の形態〕【０００６】  柱との連結棒（５）を付けた小球（１）と、球面を下にした大欠球（▲２▼）を上下に配し、小球の芯を大欠球の芯より少し低い位置にベアリング（３）方式で一体化し底盤（４）で受ける。地震動が生じた場合には大欠球（▲２▼）のみが回転するため絶縁し、また芯をずらすことにより大欠球（▲２▼）の球面から小球（１）の芯までの距離は回転するほど長くなるため振動を減衰させ、また復元することになる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】〔図１〕  常時平面図
〔図２〕  常時縦断面図
〔図３〕  地震時最大転動平面図
〔図４〕  地震時最大転動縦断面図
【符号の説明】
【０００８】（１）小球  （２）大欠球  （３）ボールベアリング  （４）底盤  （５）柱脚との連結棒  （６）柱
【図１】
2006308068.tif 000003
【図２】
2006308068.tif 000004
【図３】
2006308068.tif 000005
【図４】
2006308068.tif 000006
(57)【要約】【課題】  音波を使用した距離測定をおこなう際、距離測定は発信位置で距離計算をおこなうため発信位置で距離情報を得ることはできるが、測定対象物側では距離情報を得ることができない。また発信位置からの測定対象物側への情報伝達の方法をもたない。【解決手段】  発信位置から発せられた音波と発信位置を含む不特定位置から発せられた光との受信位置での到達時間の差異から発信位置と受信位置の距離を受信位置で測定する。また、同時に送信情報を音波または光に搬送させることで距離情報だけでなく受信位置に必要な送信情報を同時に伝えることができる。【選択図】  図３
2006308289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信位置から発せられる音波と光が、受信位置に到達する時間の差異から発信位置と受信位置との距離を測定することを特徴とする距離測定方法および装置。
【請求項２】
発信位置から発せられる音波と不特定位置から発せられる光が、受信位置に到達する時間の差異から発信位置と受信位置との距離を測定することを特徴とする距離測定方法および装置。
【請求項３】
発信される音波と光に送信情報を搬送することを特徴とする請求項１または請求項２記載の距離測定方法および装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音波と光を利用した距離測定と情報伝達に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、距離測定には音波による測定が行われている。この場合の距離測定方法は、発信位置に音波発信機と音波受信機を備え、音波発信機から発する音波を距離測定対象物にて反射する反射波を音波受信機で受信し、その音波の往復の伝播時間から発信位置と測定対象物との距離を算出するものである。また使用される音波は距離測定用途のみ利用される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の距離測定は発信位置で距離計算をおこなうため発信位置で距離情報を得ることはできるが、測定対象物側では距離情報を得ることはできない。また音波は測定対象物側への情報伝達機能をもたない。本発明は測定対象物側で距離情報を得ることができないこと、測定対象物側である受信位置への発信位置からの情報が送れないことの不都合を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この課題を解決するための請求項１の発明は、測定対象物に音波と光の受信機を備えた受信位置とし、音波と光の発信機を備えた発信位置から音波と光を発信し、音波と光の到達時間の差異を受信位置にて測定し、その結果から発信位置と受信位置との距離を測定する。距離情報を受信位置にて算出するため測定対象物側で得ることができる。
【０００５】
また、請求項２の発明は、音波の発信機を備えた発信位置から発せられる音波と不特定位置から発せられる光との受信位置での到達時間の差異を測定し、その結果から発信位置と受信位置との距離を測定する。この場合も距離情報を受信位置にて算出するため測定対象物側で得ることができる。
【０００６】
また、請求項３の発明は、発せられる音波と光の受信位置での到達時間の差異から発信位置と受信位置との距離を測定する内容は請求項１または請求項２と同じであるが、同時に送信情報を音波または光に搬送させたものである。このため距離情報だけでなく受信位置に必要な送信情報を同時に伝えることができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、測定対象物側で距離情報が得られないという不都合は生じず、受信位置において発信位置と受信位置との距離情報を得ることができる。また発信位置から受信位置に必要な送信情報を音波または光とともに送信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、発信位置から発せられる音波と光が、受信位置に到達する時間の差異から発信位置と受信位置との距離を測定することを特徴とする距離測定方法および装置の構成図である。音波発信機１と発光発信機３と発信制御部５を備える発信位置には発信制御部５の信号によって音波発信機１と発光発信機３からそれぞれ音波と光を同時発信する。音波受信機２と受光受信機４と受信制御部６を備える受信位置には、発信された音波と光をそれぞれの受信機２、４にて受信し、到達した時間を知ることができる。音波と光は空間を伝わる速さが異なり、数十メートル範囲内の空間では光は発信とほぼ同時に受信位置に伝わるとみなすことができる。音波は光に比べ極めて伝播速度が遅いため測定する距離に応じた時間を経て受信位置に伝わる。このことより２つの到達する時間の差異は測定する距離によって異なりほぼ音波の伝播時間とみなすことができる。こうして得られた伝播時間と音波の伝播速度から発信位置と受信位置との距離を受信位置において距離情報として算出する。
【０００９】
図２は、発信位置から発せられる音波と不特定位置から発せられる光が、受信位置に到達する時間の差異から発信位置と受信位置との距離を測定することを特徴とする距離測定方法および装置の構成図である。図１と異なるのは光の発信位置を不特定としたことであり、数十メートル範囲内の空間で光は発信とほぼ同時に受信位置に伝わるとみなすことも同様とするため距離情報の算出経緯は図１のものと同様である。ここでは光の発信位置を不特定にすることで光の減衰に対応することが可能とする。また、光の発信する不特定位置は複数であっても差し支えない。
【００１０】
図３は、発信される音波と光に送信情報を搬送することを特徴とする請求項１または請求項２記載の距離測定方法および装置の構成図である。測定する距離の算出方法は図１で説明したことと同じである。追加機能として発信する音波および光に送信情報１および送信情報２を搬送していることである。一般的な通信手段としてシリアル通信の手段を利用することが可能である。
【００１１】
なお、送信情報を搬送させる媒体は音波あるいは光の一方であっても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明に係る距離測定方法および装置は距離測定対象物が移動体である場合、自身の位置を把握しながら移動指示を受けるフリートラック移動体への利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】発信位置から発せられる音波と光が、受信位置に到達する時間の差異から発信位置と受信位置との距離を測定することを特徴とする距離測定方法および装置の構成図である。
【図２】発信位置から発せられる音波と不特定位置から発せられる光が、受信位置に到達する時間の差異から発信位置と受信位置との距離を測定することを特徴とする距離測定方法および装置の構成図である。
【図３】発信される音波と光に送信情報を搬送することを特徴とする請求項１または請求項２記載の距離測定方法および装置の構成図である。
【図４】従来の音波を使用した距離測定方法および装置の構成図である。
【符号の説明】
【００１４】
１  音波発信機
２  音波受信機
３  発光発信機
４  受光受信機
５  発信制御部
６  受信制御部
１１  音波発信機
１２  音波受信機
１３  測定対象物
１４  発信・受信制御部
【図１】
2006308289.tif 000003
【図２】
2006308289.tif 000004
【図３】
2006308289.tif 000005
【図４】
2006308289.tif 000006
(57)【要約】【課題】波長板をガラス基板の片面に光硬化型液晶樹脂にて形成する場合、光学的損失を低減するため無反射コートを形成する必要がある。しかしながら、スパッタリングや加熱蒸着では光硬化型液晶樹脂との膜応力により剥がれたり、白濁するなどの欠点があった。【解決手段】配向された光硬化型液晶樹脂３をＵＶ照射して硬化させた波長板形成基板１を、熱処理したあとにイオンアシストによる真空蒸着にて無反射コート４を形成することを特徴とする波長板の製造方法である。【選択図】図１
2006308617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の波長で使用する波長板において、透明基板の片面に配向された光硬化型液晶樹脂を設けた後、無反射コートをイオンアシストによる真空蒸着で形成することを特徴とする位相差板の製造方法。
【請求項２】
前記光硬化型液晶樹脂をＵＶ照射により硬化した後、前記無反射コートの前処理として、１５０℃〜２００℃の大気中または窒素雰囲気中または真空中にて熱処理を行うことを特徴とする請求項１記載の位相差板の製造方法。
【請求項３】
前記光硬化型液晶樹脂は光配向性膜を用いて配向され、この光配向性膜は特定の光軸での偏光の光を照射することによって配向されていることを特徴とする請求項１記載の位相差板の製造方法。
【請求項４】
光ピックアップ用偏光ホログラムに波長板を一体化製造する場合、ＬｉＮｂＯ３基板に形成した偏光ホログラムの裏面に波長板を直接形成することを特徴とする請求項３の位相差板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部品の位相差板を製造する工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、光ピックアップなどに使用する波長板は、使用レーザー波長に応じ設計されたものであり、水晶を基板状に加工したものや、フィルム状の位相差板をガラス基板で挟んで接着する工法により製造されていた。しかし、光学部品の薄型やコスト削減のための技術が必要となった。そこで、配向させた光硬化型液晶樹脂剤をＵＶ照射にて重合させて位相差板を製造する技術が確立された。例えば特許文献1参照。
【特許文献１】特開２００1−５６４１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
位相差板をガラス基板の片面に光硬化型液晶樹脂にて形成する場合、光学的損失を低減するため無反射コートを形成する必要がある。しかしながら、スパッタリングや加熱蒸着では光硬化型液晶樹脂との膜応力により剥がれたり、白濁するなどの欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の位相差板の製造方法は、特定の波長で使用する波長板において、ガラスなどの透明基板の片面に配向された光硬化型液晶樹脂を設けた後、無反射コートをイオンアシストによる真空蒸着で形成する構成を採用する。
【０００５】
また、前記光硬化型液晶樹脂をＵＶ照射により硬化した後、前記無反射コートの前処理として、１５０℃〜２００℃の大気中または窒素雰囲気中または真空中にて熱処理を行うことが望ましい。
【０００６】
さらに配向方法として前記光硬化型液晶樹脂は光配向性膜を用いて配向され、またこの光配向性膜は特定の光軸での偏光の光を照射することによって配向されていることが望ましい。
【０００７】
本発明の位相差板の製造方法は、特に配向された光硬化型液晶樹脂をＵＶ照射して硬化させた波長板形成基板を、熱処理したあとにイオンアシストによる真空蒸着にて無反射コートを形成する構成を採用することが望ましい。
【０００８】
また、光ピックアップ用偏光ホログラムに波長板を一体化製造する場合、ＬｉＮｂＯ３基板に形成した偏光ホログラムの裏面に波長板を直接形成する方法がよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の位相差板の製造方法は、高温高湿環境やヒートショックなどの信頼性においても、特性変化や膜剥がれを起こさない、光学的効率の高く、素子厚みを薄くできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
（実施例１）
図１は、透明基板がガラスである位相差板の製造方法を示す断面図である。
【００１１】
この波長版の製造方法は、 ガラス基板１の片面に直線偏光の光を照射することで光配向する配向膜2をスピンコートで塗布し、ホットプレートで硬化させる。次に基板切断面に対して３０゜〜６０°の範囲で直線偏光のＵＶ照射を行う。その上にＵＶ照射により硬化する光硬化型液晶樹脂剤３をスピンコートで塗布しホットプレートで加熱した後、窒素雰囲気中でＵＶ照射することで位相差膜を形成する。次工程で無反射コート５を形成する前処理として、基板を１５０℃から２００℃の大気雰囲気中で熱処理を行う。
【００１２】
無反射コート４の形成には、イオンアシストにより真空蒸着で形成する。実施例ではＴａ２Ｏ５とＳｉＯ２で構成した、特定の波長の反射率を最小に設計した膜を成膜する際、イオンビームを１００Ｗ〜４５０Ｗ程度に加速電圧とビーム電流を調整した。
（実施例２）
図２は、光ピックアップ用に使用する、偏光ホログラムが形成済みの透明基板であるＬｉＮｂＯ３基板5の片面に形成された波長板の製造方法を示す断面図である。
【００１３】
偏光ホログラムの基板の裏面に直接波長板を形成することで、厚みを基板の厚みのみで決定できることで、薄い素子を製造でき、さらに接着しないため非点収差などを低減できることが特徴である。製造工程は実施例１と同じである。
【００１４】
本発明の特徴として、光硬化型液晶樹脂剤はＵＶ照射による硬化だけでは基板や配向膜との密着性が悪く無反射コートの蒸着により膜応力に耐えることが出来ない。そのため、液晶が位相差を変化させない条件と密着力を得る条件の成り立つ温度（１５０℃〜２００℃の大気中または窒素雰囲気中または真空中にて熱処理）を見出した。つまり１５０℃未満であれば膜剥がれが生じ、２００℃を超えると位相差板特性が劣化するが、１５０℃〜２００℃では膜剥がれが生じず、かつ位相差板特性の劣化も起こらなかった。
【００１５】
また、無反射コートにイオンアシストを行う工法では、光硬化した液晶膜に対して膜応力を強くならない程度にイオンビームを最適化することで、成膜後の白濁や膜剥がれおよび信頼性試験とくに高温高湿環境での耐久性を向上することができた。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
以上のように、本発明の位相差板の製造方法は、ガラス基板の片面に形成した光硬化型液晶樹脂の位相差板に最適化したイオンアシストによる真空蒸着で無反射膜を形成する方法であるので、信頼性を保証できる位相差板が製造でき、光ピックアップなどに使用する波長板の用途に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施例１の位相差板断面図
【図２】本実施例２の偏光ホログラムと波長板の断面図
【符号の説明】
【００１８】
１    基板
２    配向膜
３    光硬化型液晶層
４    無反射コート
５    ホログラムを形成したＬｉＮｂＯ３基板
【図１】
2006308617.tif 000003
【図２】
2006308617.tif 000004
(57)【要約】【課題】建物の壁面などに設置され、ＬＥＤ発光体の点滅により文字や図形を表示することにより、宣伝広告を行なう大型表示装置において、故障などによるメンテナンスを省スペースで容易に行なうことができる大型表示装置を提供することを目的とする。【解決手段】大型表示装置１１は、複数のＬＥＤ発光体がマトリクス状に配設された複数のＬＥＤパネル１０を１つの単位とし、フレーム１２上に連設されたＬＥＤユニット２０と、建物などの壁面に配設されＬＥＤユニット２０の支持体となる支持部材１５とを備え、複数のＬＥＤユニット２０が平行に配設された構成にすることにより、上記目的を達成する。【選択図】図１
2006308733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＬＥＤ発光体がマトリクス状に配設されたＬＥＤパネルと、複数の前記ＬＥＤパネルが１列に連設されたＬＥＤユニットと、ＬＥＤパネルの表示面に対し、前記ＬＥＤユニットが略直角方向にスライド自在になるようなスライド部を備えた支持部材とを備えたことを特徴とする大型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のＬＥＤ発光体の点滅により、文字、図形、映像などを表示する表示装置に関し、特に、ビルなどの壁面に設置される大型表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からビルなどの建物の壁面に複数のＬＥＤ発光体が所望の間隔でマトリクス状に配設された表示部を有する大型表示装置が設置され、表示部の個々のＬＥＤ発光体の点滅制御により、各種の宣伝広告が盛んに行なわれている。
【０００３】
しかしながら、このような大型表示装置では、建物の壁面に設置されているため、故障等によるメンテナンスが容易でないという課題がある。
【０００４】
このような課題に鑑み、図４に示されるように、建物の壁面に固定される支持部材２に略直角になるようにスライド部材５を設け、複数のＬＥＤパネル３からなるＬＥＤユニット４が、スライド部材５上で矢印７の方向にスライド自在になるように配設する大型表示装置１が先行技術として公開されている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
係る構成によれば、全てのＬＥＤパネル３を取り外す必要がなく、ＬＥＤユニット４毎に取り外すことができるため、メンテナンスを容易に行なうことができるというものである。
【特許文献１】実開平４−９９８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の構成では、ＬＥＤユニット４を取り外す場合、建物の壁面に対し平行に移動させなければならず、スライドする方向に大きなスペースを必要とし、建物の壁面に比較し、ＬＥＤユニット４の長手方向の寸法が小さい場合は良いが、建物の壁面の寸法に近い場合においては、容易に取り外しできないという課題がある。
【０００７】
また、上記の構成では、故障などの解析を行なう際、ＬＥＤユニット４をスライド部材５から外さなければ、行なうことはできないため手間がかかるという課題もある。
【０００８】
前記課題に鑑み、本発明の大型表示装置は、建物の壁面の寸法に関わらず容易にメンテナンスすることができる大型表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の大型表示装置は、複数のＬＥＤ発光体がマトリクス状に配設されたＬＥＤパネルと、複数の前記ＬＥＤパネルが１列に連設されたＬＥＤユニットと、ＬＥＤパネルの表示面に対し、前記ＬＥＤユニットが略直角方向にスライド自在になるようなスライド部を備えた支持部材とを備えている。
【００１０】
係る構成によれば、個々のＬＥＤパネルの表示面と略直角方向に移動させることができるため、任意のＬＥＤユニットをメンテナンスすることが可能になるとともに、ＬＥＤユニットの表示面と同等のスペースで交換などのメンテナンス作業を行なうことができる。
【００１１】
また、スライド距離を調整することにより、ＬＥＤユニットの表示面とは反対となる面で作業することが可能となり、メンテナンスのためにＬＥＤユニットを取り外す必要がない。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、任意のＬＥＤユニットをメンテナンスすることが可能になるとともに、メンテナンスにおけるＬＥＤユニットのスライド方向が表示面に対し、略直角方向であるため、メンテナンスのために要するスペースも少なくて済む。
【００１３】
また、スライド距離を調整することにより、メンテナンスのためにＬＥＤユニ
ットを取り外す必要がなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
図１は、本発明の大型表示装置の斜視図である。
【００１６】
図１に示されるように、大型表示装置１１は、複数のＬＥＤ発光体がマトリクス状に配設されたＬＥＤパネル１０を矢印１７方向の４枚を１つの単位とし、フレーム１２上に連設されたＬＥＤユニット２０と、建物などの壁面に配設されＬＥＤユニット２０の支持体となる支持部材１５とを備え、複数のＬＥＤユニット２０が平行に配設されている。
【００１７】
次に、本発明に係るスライド部について図２を基に説明する。
【００１８】
図２は、本発明に係る大型表示装置のスライド部の要部斜視図であり、図２に示されるように、ＬＥＤパネル１０は、フレーム１２に固定され、フレーム１２は、支持部材１５上を表示面１０ａに略直角になるようにスライドするように構成されている。
【００１９】
以上の構成により、図３の斜視図に示されるように、任意のＬＥＤユニット２０を矢印Ａ方向に引き出すことができる。
【００２０】
以上述べた構成によれば、メンテナンスにおいて、全てのＬＥＤパネルを外す必要がなく、ＬＥＤユニット毎にメンテナンスすることが可能となるとともに、ＬＥＤユニットの移動方向が、表示面に対し略直角方向であるため、メンテナンスのために新たにスペースを設ける必要がない。
【００２１】
また、移動方向におけるスライド距離を調整することにより、ＬＥＤユニット
の表示面とは反対となる面で作業することが可能となり、メンテナンスのためにＬＥＤユニットを取り外す必要がない。
【００２２】
なお、本実施の形態では、４枚のＬＥＤパネルを１つのＬＥＤユニットとして説明したが、これに限られるものでなく、４枚以外の複数のＬＥＤパネルを１つのＬＥＤユニットとした大型表示装置でも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明は、ビルなどの建物の壁面に設置される大型表示装置に有用な技術である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の大型表示装置の斜視図
【図２】本発明の大型表示装置に係るスライド部を示す要部斜視図
【図３】本発明の大型表示装置のＬＥＤユニットを引き出した場合を示す斜視図
【図４】従来の大型表示装置の正面図
【符号の説明】
【００２５】
１、１１  大型表示装置
２、１５  支持部材
３、１０  ＬＥＤパネル
【図１】
2006308733.tif 000003
【図２】
2006308733.tif 000004
【図３】
2006308733.tif 000005
【図４】
2006308733.tif 000006
(57)【要約】【課題】成膜されているかどうか簡便かつ迅速に把握し得る方法を提案する。【解決手段】  内壁に蒸着膜を被覆形成した透明または半透明の容器につき、該蒸着膜の成膜状況を評価するに当たり、前記ペットボトル１に液体２を注入して、その際に形成されるメニスカスの高さｈを測定することによって蒸着膜の形成状態を判定する。【選択図】図１
2006308306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内壁に蒸着膜を被覆形成した透明または半透明の容器につき、該蒸着膜の成膜状況を評価するに当たり、
前記容器に液体を注入して、その際に形成されるメニスカスの高さを測定することによって蒸着膜の形成状態を判定することを特徴とする成膜評価方法。
【請求項２】
前記液体が水である請求項１記載の成膜評価方法。
【請求項３】
前記蒸着膜が、酸化珪素膜である、請求項１又は２記載の成膜評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成膜評価方法に関するものであり、合成樹脂製の透明または半透明容器、とくにペットボトルの如き容器の内壁に蒸着膜が被覆形成されているかどうかを目視でもって簡便に判定しようとするものである。
【背景技術】
【０００２】
ペットボトルのような合成樹脂製の容器では、酸素の透過に起因した内容物の劣化を避けるために、充填する内容物の種類によっては容器の壁面にガスバリア層を備えたものが存在している。
【０００３】
ガスバリア層としては、酸化珪素や炭素の蒸着膜が用いられており、容器の内壁に被覆形成されたものがあるが、酸化珪素の蒸着膜は無色透明であることから同一ラインで品種の異なるものに切り替えられた場合など、成膜処理がなされたものであるかどうか判別しにくいところに難点を有していた。
【０００４】
この点に関する先行技術としては、酸化珪素膜に赤外光を入射させ、該赤外光の入射角度の変化に伴う特定波長の赤外吸収強度の変化を検出することによって膜質の評価を行うようにした装置が知られている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平2−80940号公報
【０００５】
しかしながら、上記のような装置の使用では、効率的な判定が困難であり、しかも大掛かりな装置を必要とすることから製造コストの上昇が避けられない不具合があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、製造ラインの抜き取り検査等で所望の蒸着膜が被覆形成されているかどうか目視でもって簡便に判定できる成膜評価方法を提案するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、内壁に蒸着膜を被覆形成した透明または半透明の容器につき、該蒸着膜の成膜状況を評価するに当たり、
前記ペットボトルに液体を注入して、その際に形成されるメニスカスの高さを測定することによって蒸着膜の形成状態を判定することを特徴とする成膜評価方法であり、ここに、メニスカスとは、液体の表面張力によって壁面の接触部位に形成される液体隆起部の高さ（液面から液体隆起部の頂点に至るまでの高さ）を言うものとする。
【０００８】
上記の構成になる成膜評価方法において液体は水を用いることができ、前記蒸着膜が、酸化珪素膜とするのが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
容器に液体を注入しメニスカスの高さを測定することで、蒸着膜が被覆形成されているかどうかを簡単に把握できる。
【００１０】
また、蒸着膜の種類によっては、メニスカスの高さが異なるので、予め蒸着膜毎のメニスカスを把握しておくことでどのような蒸着膜が被覆形成されているか判定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を用いて本発明をより具体的に説明する。
図１は水を充填したペットボトルの要部を模式的に示した図であり、１はペットボトル、２はペットボトル１の内部に注入された水、３は水２の表面張力によってペットボトル１の壁面の接触部位に形成される液体隆起部である。
【００１２】
固体４の上に液体５を滴下したときの液体５の接触角θを図２に示す如く定義すると、固体４を酸化珪素膜とし液体５を水とした場合の接触角θは20〜50°、また、固体４をPET樹脂とし液体５を水とした場合の接触角θは75°程度となり、ペットボトルに水を入れた場合に二酸化珪素（SiO２）を主成分とする酸化珪素膜が被覆形成されたものはメニスカス高さｈが2.0mm〜2.5mm程度であり、前記膜が被覆形成されていないものではメニスカス高さｈが1.0mmを下回る。
【００１３】
前記膜の有無を判定するためには、蒸着膜と蒸着されていない容器表面におけるメニスカス高さｈが２倍以上異なることが好ましい。
【００１４】
本発明においては、ペットボトルの製造ラインにおいて、例えば、抜き取り手法を適用して製造にかかるボトルの成膜状況を評価するに際して、ボトルの内部に水を注入してメニスカスの高さｈを測定するだけで所望の蒸着膜が被覆形成されているかどうか迅速に把握するもので、これにより効率的な生産が行える。
【００１５】
本発明においては、ペットボトルの内壁に酸化珪素膜（無色透明）を被成する場合について説明したが、無色透明の他の膜を評価する場合にも適用し得るし、あるいは酸化珪素膜（親水性）を被覆形成したボトルから有機珪素化合物膜（撥水性）を被覆形成したボトルの製造へラインを切り替える場合においてラインの切り替えが確実に行なわれているかどうか判定するときにも適用し得る。
【００１６】
炭素系の蒸着膜（例えばDLC）は有色であり、目視でもって蒸着膜が被覆形成されているかどうか簡単に把握できるが、この種の膜はメニスカスの高さｈが1.0mm〜1.3mm程度となる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
蒸着膜の被覆形成状況を目視でもって簡便に把握できる方法が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ペットボトルに水を注入した状態を示した図である。
【図２】接触角の説明図である。
【符号の説明】
【００１９】
１  ペットボトル
２  水
３  液体隆起部
【図１】
2006308306.tif 000003
【図２】
2006308306.tif 000004
(57)【要約】【課題】目覚ましのアラーム鳴動に動画コンテンツや広告を加えることにより、連続した操作性とメッセージ性を有した目覚まし、及び目覚ましに付随した広告方法を提供する。【解決手段】インターネットに接続することにより情報を取得する機能を有した携帯端末において、アラーム音及び動画コンテンツを含む目覚まし用コンテンツを取得し格納する手段と、設定した時刻にアラーム鳴動させ所定の操作を加えることで動画コンテンツを再生させる目覚まし制御手段を設け、覚醒させる際に当該アラーム音が鳴動する段階と当該動画コンテンツが再生する段階とが重層し、これらアラーム音又は動画コンテンツあるいはこれらの双方に広告を組み入れたことを特徴とする。【選択図】図２
2006308461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットに接続する手段、コンテンツ格納手段、所定のプログラムを実現する手段、音および画像を出力する手段、とを具備した携帯端末において、設定した起床時刻に所定のプログラムが起動することにより、予め取得し格納したコンテンツのアラームを鳴動し、次いで所定の操作を加えることで動画コンテンツを再生させることを特徴とする目覚まし。
【請求項２】
請求項１の目覚ましにおいてアラーム鳴動音の内容または動画コンテンツの内容、若しくはこれら双方を広告とした、あるいは広告を組み入れたことを特徴とする広告方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末による目覚まし、および目覚ましに付随した広告方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の目覚ましは、予め設定した起床時刻にアラームを鳴動させ、あるいはラジオやテレビなどを起動させることにより起床を促していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、指定した時刻にアラーム鳴動やテレビ等を起動させる目覚ましは、その後電源を切るかそのまま放置するか、という単発かつ受動的な反応に終始していた。
【０００４】
そして、アラーム鳴動の音、又は起動したラジオやテレビの番組は一方的な受信であるために利用者が自らコンテンツ内容を選択することができなかった。
【０００５】
また、目覚ましは毎日反復して聴覚や視覚に刺激を与えるものであるにも拘らず、その内容はメッセージ性に乏しく有効な活用がされていない。
【０００６】
そこで本発明は、受動的なアラーム鳴動等に能動的な操作や広告を加えることにより、これら課題を解決する目覚ましを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
インターネットに接続することにより情報を取得する機能を有した携帯端末において、アラーム音及び動画コンテンツを含む目覚まし用コンテンツを取得し格納する手段と、設定した時刻にアラーム鳴動させ所定の操作を加えることで動画コンテンツを再生させる目覚まし制御手段を設け、覚醒させる際に当該アラーム音が鳴動する段階と当該動画コンテンツが再生する段階とが重層し、これらアラーム音又は動画コンテンツあるいはこれらの双方に広告を組み入れたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
インターネットから取得した目覚まし用コンテンツを携帯端末に格納していくことで、利用者は好みの目覚ましを選択し、あるいは入れ替えることができる。
【０００９】
アラーム鳴動とコンテンツ再生とを併設し、一連の覚醒手段の中に利用者による操作を要求することで、連続的かつ能動的な応答を誘発し、より積極的な覚醒効果を得ることができる。
【００１０】
また、アラーム鳴動の音又は再生する動画コンテンツ、あるいはこれら音及び動画コンテンツに広告を組み入れるとこにより反復した刷り込み効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施例について説明する。本発明は、インターネットに接続する通信手段と、コンテンツを格納する手段、及び所定のプログラムを実現する手段を有する携帯端末による目覚まし、及び目覚ましに付随した広告であって、
【００１２】
まず、アラーム鳴動の音響又は音声と、広告用又は広告を組み入れた若しくは広告を組み入れない動画コンテンツにより構成する目覚まし用コンテンツを設ける。尚、アラーム鳴動の音響又は音声は特定の会社又は特定の商品を想起させるメロディ又はメッセージであってもよい。
【００１３】
次に、インターネットによりコンテンツを配信する装置を設け、当該コンテンツ配信装置に前記の目覚まし用コンテンツを格納する。
【００１４】
利用者はインターネットに接続することで、前記コンテンツ配信装置から目覚まし用コンテンツを取得し、携帯端末に格納する。そして、所定のプログラムを起動し起床時刻を入力することで目覚ましを設定する。
【００１５】
目覚まし用コンテンツは、入力指定した時刻になると所定のプログラムが起動し、図１に示すような携帯端末１の状態で、最初にアラーム音響又は音声が携帯端末搭載のスピーカから出力される。
【００１６】
アラーム鳴動の後、利用者は図２に示すように携帯端末を開けた状態にして、操作部２において所定の操作を加えるとアラーム鳴動が終了し次いで動画コンテンツが再生、あるいはアラーム鳴動と並行して動画コンテンツが再生する。その際に当該動画コンテンツは携帯端末搭載のスピーカ及び表示画面３により出力される。
【００１７】
ここで、アラーム鳴動を止めるための、あるいは動画コンテンツを聴視するための操作を利用者に要求し、この動作に次ぐ動画コンテンツ再生により起床を促す。
【００１８】
また、起床の際のアラーム鳴動の音響又は音声、並びに動画コンテンツの内容を広告にしたことで日々繰り返し利用者の聴覚及び視覚に対して継続的に訴求する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例を示す図である。
【図２】本発明の実施例を示す図である。
【符号の説明】
【００２０】
１携帯端末
２操作部
３表示画面
【図１】
2006308461.tif 000003
【図２】
2006308461.tif 000004
(57)【要約】【課題】顧客の自家用車を顧客に代わって運転し、顧客の指定するある地点を経由後、もとの地点まで車を運転するサービスを提供する。【解決手段】顧客が配車室に本サービスの依頼をする。配車室は、ＧＰＳにより、近くにいるタクシー車輌を顧客の所まで配車する。配車されたタクシー乗務員は、顧客の自家用車を駐車場から出し、その駐車場にタクシー車輌を入れて、顧客の自家用車を目的地まで運転し、目的地移動後発地点まで戻ってくる。料金は時間制固定料金とし、緊急時にも対応できるサービスを提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ−ＡＶＭシステムを活用することにより、発地点と着地点が同一である自家用車の運転を提供するサービスを、迅速に煩雑な利用手続きなしで顧客に提供する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客の自家用車を移動させるサービスにおいて、発地点と着地点が同一であるとき、ＧＰＳ−ＡＶＭシステムを活用し、タクシー乗務員を派遣して自家用車を運転するサービスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自家用車を同一の発地点から着地点まで運転するサービスは、長期の運転管理請負を提供するサービスが主である。
【０００３】
長期の運行管理請負となるため、契約の締結など事務手続き上時間がかかり、なおかつ料金も高額になる。
【０００４】
顧客が、長期ではなく、1回限りあるいは短期に自家用車を同一の発地点から着地点まで運転するサービスを受けるためには、事前にサービス提供者にその旨を伝え、
サービス提供者と打ち合わせをし、料金などの内容を決定するため煩雑な利用手続きが必要である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、寝台車を保有している老人ホーム等で、入居者の病状の悪化等で緊急に病院に行く必要が生じたとき、深夜などで寝台車の運転者が手配できないケースがある。この場合、老人ホームから病院へ寝台車を運転し再度老人ホームまで寝台車を運転して戻るサービスが緊急に必要となる。
【０００６】
あるいは、社用車を持つ企業等において社用車の専属ドライバーが急病のため不在となるケースがある。この場合においても、社用車を運転して目的地まで行き、目的地到着後再度社用車をもとの場所まで運転して戻るサービスが必要となる。
【０００７】
上記のような場合、発地点と着地点が同一である自家用車を運転するサービスが緊急に必要となる。当然のことながら、緊急に上記のサービスを提供する必要があるため、顧客に煩雑な利用手続きを強いることなくサービスの提供が行われなければならない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
２４時間稼働しているタクシーのＧＰＳ−ＡＶＭシムテムを活用し、営業中の空車タクシーのタクシー乗務員を顧客の元へ派遣することにより上記課題を解決するものとする。
【０００９】
なお、本明細書において、タクシーのＧＰＳ−ＡＶＭシムテムを活用し、営業中の空車タクシーを顧客の元へ派遣することにより、煩雑な利用手続きなしに、迅速に発地点と着地点が同一である自家用車を運転するサービスを「本サービス」と呼称する。
【００１０】
ここで、ＧＰＳ−ＡＶＭシステムについて説明する。
【００１１】
ＧＰＳ−ＡＶＭシステムはタクシーを配車する為の支援システムなどに利用されているシステムである。
【００１２】
走行中のタクシー車輌は、約１５０メートル走行する毎に１回位置データーを基地局に送信する。停止中のタクシー車輌は、１分おきに基地局に位置データーを送信する。
【００１３】
また、タクシー車輌に顧客が乗車しているときを実車、顧客を乗せていないときを空車と言うが、タクシー車輌は実車か空車かの情報も基地局に送信する。
【００１４】
タクシーの配車指令を行う場所を配車室と呼称するが、基地局と配車室はＮＴＴの専門線で結ばれている。そのため、配車室は、ＧＰＳ−ＡＶＭシステムにより全タクシー車輌の位置と、実車か空車かを把握することが出来る。
【００１５】
ＧＰＳ−ＡＶＭシステムを活用することにより、本サービスを必要とする顧客のすぐ近くにいる空車のタクシー車輌を配車することが出来るのである。
【００１６】
空車のタクシー車輌を配車し、タクシー乗務員に自家用車を運転させることにより本サービスを提供するものとする。
【００１７】
なお、配車室は２４時間稼働しているため、いついかなるときでも本サービスの提供が可能である.
【００１８】
なお、本サービスの料金は時間制の固定料金とする。固定制の料金形態により、顧客とサービス提供者の間でサービス提供毎に料金を設定する必要がなく、よって料金の設定の事務手続きが必要ではないため、緊急時でもサービスの提供を受けることができるのである。
【発明の効果】
【００１９】
上記より、ＧＰＳ−ＡＶＭシステムを活用した本サービスにより、煩雑な利用手続きなしに、迅速に発地点と着地点が同一である自家用車を運転するサービスを顧客は受けることができるのである。
【実施例】
【００２０】
以下、実施例をあげて本サービスの形態について説明する。
【００２１】
顧客から配車室に本サービスの依頼がある。
【００２２】
依頼を受けたものは、ＧＰＳ−ＡＶＭシステムを使い、顧客の近くの空車のタクシー車輌を顧客の元へ配車指令する。指令されたタクシー乗務員はタクシー車輌を運転して指令場所に向かう。
【００２３】
タクシー乗務員は指令された場所に到着したら、顧客の自家用車をとめてある駐車場から顧客の自家用車を出し、タクシー車輌をその駐車場に入れる。
【００２４】
タクシー乗務員は顧客の自家用車に乗り、顧客の指定する任意の目的地に向かい、目的地到着後、顧客の指示によりもとの発地点まで戻ってくる。
【００２５】
発地点まで戻ってきたタクシー乗務員は、発地点の駐車場にとめてあるタクシー車輌を出し、本サービスは終了となる。