(57)【要約】【課題】コンパクトな設置スペースでボックスとパイプとを連結することができるパイプ連結具を提供する。【解決手段】合成樹脂製のパイプ２０と鉛製のボックス１０とはパイプ連結具２１を介して連結されている。パイプ連結具２１は、筒状に形成された連結具本体２２の外周面に鉛板Ｎが巻装されてなる鉛層を有する。そして、ボックス１０の側壁１０ａに連結具本体２２が取付けられた状態において、ボックス１０の開口からボックス１０内へ入射した放射線Ｘが貫通孔１０ｂからボックス１０外へ抜ける位置には連結具本体２２が配設され該連結具本体２２の外周面に前記鉛板Ｎが設けられている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一面に開口を有する有底箱状をなす鉛製のボックスの側壁にパイプを連結するためのパイプ連結具であって、
筒状に形成された連結具本体を有してなり、前記連結具本体は一側部に前記パイプを連結可能とする連結部を有するとともに他側部に該連結具本体をボックスの側壁に取付け可能とする取付部を有し、さらに、連結具本体には前記ボックスの開口からボックス内へ入射した放射線が連結具本体と側壁との連結箇所からボックス外へ漏洩するのを防止する鉛層が該連結具本体の周壁に沿って設けられていることを特徴とするパイプ連結具。
【請求項２】
前記鉛層は、前記連結具本体の外周面に設けられている請求項１に記載のパイプ連結具。
【請求項３】
前記連結具本体には、前記鉛層の連結具本体の軸方向に沿った移動を規制する位置決め部が設けられている請求項２に記載のパイプ連結具。
【請求項４】
前記位置決め部は、前記鉛層の一側部が当接可能となるように前記連結具本体の外面から突出形成され、前記鉛層は、前記ボックスに対する連結具本体の取付状態で前記位置決め部と側壁との間に位置するように設けられる請求項３に記載のパイプ連結具。
【請求項５】
前記鉛層の前記連結具本体の軸方向に沿った長さは、前記ボックスに対する連結具本体の取付状態で、前記位置決め部に鉛層の一側部が当接するとともに前記側壁の外面に鉛層の他側部が当接する長さに設定されている請求項４に記載のパイプ連結具。
【請求項６】
前記鉛層の前記連結具本体の軸方向に沿った長さは、前記ボックスに対する連結具本体の取付状態で、前記位置決め部に鉛層の一側部が当接するとともに前記側壁の外面に鉛層の他側部が押圧され鉛層が位置決め部と側壁との間で挟持される長さに設定されている請求項４に記載のパイプ連結具。
【請求項７】
前記取付部は前記連結具本体における前記鉛層が設けられる巻装部よりも小径をなし該巻装部の外周面と前記取付部の外周面との境界に段差面が形成され、前記鉛層は一側部が前記位置決め部に当接した状態では他側部が前記段差面よりも取付部側へ突出している請求項６に記載のパイプ連結具。
【請求項８】
前記鉛層を被覆するように前記連結具本体に取付けられる保護部材を備え、該保護部材が連結具本体に取付けられた状態では保護部材における前記段差面側端面と前記段差面とは同一平面上に位置し前記鉛層の他側部は保護部材における前記段差面側端面及び段差面よりも取付部側へ突出している請求項７に記載のパイプ連結具。
【請求項９】
前記鉛層を被覆するように連結具本体に取付けられる保護部材を備える請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のパイプ連結具。
【請求項１０】
前記連結具本体の外面には前記鉛層としての鉛板を連結具本体の外周面に巻装するための巻回開始位置を示す段部が該連結具本体の軸方向へ延びて形成されている請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載のパイプ連結具。
【請求項１１】
前記段部の連結具本体の径方向に沿った長さは前記鉛板の厚みと同一に形成されている請求項１０に記載のパイプ連結具。
【請求項１２】
前記連結具本体には、該連結具本体に放射線用処理が施されていることを示す旨の情報が表示された表示部が形成されている請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載のパイプ連結具。
【請求項１３】
前記連結部は前記パイプを接続可能なコネクタが連結可能に形成されている請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載のパイプ連結具。
【請求項１４】
前記取付部はロックナットが螺合可能なねじ部より形成されている請求項１〜請求項１３のいずれか一項に記載のパイプ連結具。
【請求項１５】
前記鉛層は、前記連結具本体の内周面に設けられている請求項１に記載のパイプ連結具。
【請求項１６】
一面に開口を有する有底箱状をなす鉛製のボックスの側壁にパイプを連結するためのパイプ連結具であって、
筒状に形成された連結具本体と、該連結具本体に螺着可能なナット体とを有してなり、前記連結具本体は一側部に前記パイプを連結可能とする連結部を有するとともに他側部に前記ナット体が螺合可能な螺合部を有し、さらに、前記ナット体には前記ボックスの開口からボックス内へ入射した放射線が連結具本体と側壁との連結箇所からボックス外へ漏洩するのを防止する鉛層が該ナット体の周壁に沿って設けられていることを特徴とするパイプ連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、レントゲン室の壁面に埋込み設置されるボックスと、パイプとを連結するパイプ連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物内の壁面に設置されたコンセントやスイッチは、壁内に設置された箱状をなす配線ボックスに取付けて設置されている。この配線ボックスの側壁に形成された貫通孔には配線パイプが連結され、この配線パイプ内にスイッチやコンセントに接続されるケーブルが配線されている。
【０００３】
また、例えば、レントゲン室では、壁面に設置されたコンセントやスイッチの設置箇所から該レントゲン室の外へ放射線（特にエックス線）が漏洩することを防止するために、配線ボックスとパイプとの連結箇所に放射線漏洩防止のための構造が設けられている。すなわち、配線ボックスの開口からその内部に侵入した放射線が、配線ボックス外へ漏洩するのを防止するために、配線ボックスにはその外壁面に沿うように鉛板製の鉛ボックスが貼り付けられている。さらに、配線ボックス内から、前記連結箇所、特に貫通孔を通過した放射線が室外へ漏洩するを防止するために配線パイプの外側にも鉛板が巻き付けられている。
【０００４】
また、貫通孔を通過した放射線の室外への漏洩を防止する構造を形成することができるボックス（例えば、特許文献１参照。）が提案されている。図１４に示すように、このボックス９０は、四角箱状をなす樹脂製のボックス本体９１とボックス本体９１に貼り付けられる鉛板９２とより構成されている。鉛板９２は四角板状をなす鉛製の板に溝９２ａを凹設して形成されている。そして、溝９２ａ内にボックス本体９１を収容し、ボックス本体９１の四側壁及び底壁のうち三側壁と底壁に沿って鉛板９２が貼り付けられてボックス９０が形成されている。配線パイプ９３が接続される側壁９１ａには鉛板９２が貼り付けられず、その側壁９１ａの両側方及び後方から鉛板９２が延出されて遮断壁９２ｃが配設されている。
【０００５】
このボックス９０は、側壁９１ａの貫通孔９１ｂに配線パイプ９３が連結されると、配線パイプ９３の後方及び両側方に遮断壁９２ｃが位置した状態となる。したがって、ボックス本体９１の開口から貫通孔９１ｂを通過した放射線は、配線パイプ９３の後方及び両側方に延出された遮断壁９２ｃによって遮断されて、該放射線が室外へと漏洩することが防止される。
【特許文献１】特許第３０４０３０４号公報（［０００９］〜［００１１］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、鉛ボックスと鉛板を巻き付けた配線パイプとを使用して放射線の漏洩を防止する構成においては、細長円筒状の配線パイプに鉛板を精度良く巻き付ける作業は非常に面倒であり、配線パイプと配線ボックスとの連結作業が非常に面倒であった。さらに、配線パイプに巻き付けられた鉛板の端面は、鉛ボックスと当接しているだけであるため、配線パイプと鉛ボックスとの連結箇所から漏洩する虞があるという問題があった。
【０００７】
また、特許文献１に開示されたボックス９０において、遮断壁９２ｃは、ボックス本体９１の側壁９１ａから離れるように延出している。このため、遮断壁９２ｃが延出されている分だけ鉛板９２、すなわちボックス９０が大型化してしまい、放射線の漏洩を防止するための配線パイプ９３とボックス本体９１との連結は、その設置スペースを大きく確保して行わなければならないという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものである。その目的とするところは、パイプとボックスとの連結箇所から放射線が室外へ漏洩するのを防止することができるとともに、コンパクトな設置スペースでボックスとパイプとを容易に連結することができるパイプ連結具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、一面に開口を有する有底箱状をなす鉛製のボックスの側壁にパイプを連結するためのパイプ連結具であって、筒状に形成された連結具本体を有してなり、前記連結具本体は一側部に前記パイプを連結可能とする連結部を有するとともに他側部に該連結具本体をボックスの側壁に取付け可能とする取付部を有し、さらに、連結具本体には前記ボックスの開口からボックス内へ入射した放射線が連結具本体と側壁との連結箇所からボックス外へ漏洩するのを防止する鉛層が該連結具本体の周壁に沿って設けられていることを要旨とする。
【００１０】
したがって、請求項１に記載の発明によれば、取付部によって連結具本体をボックスの側壁に取付け、連結部によって連結具本体にパイプを連結することにより、連結具本体によってパイプとボックスとを連結することができる。そして、ボックスの開口からボックス内へ入射し連結具本体と側壁との連結箇所を通過した放射線は、鉛層によって遮断され室外へ漏洩することが防止できる。したがって、放射線漏洩の防止のために、パイプに鉛板を精度良く巻き付ける作業を行うことなく、ボックスにパイプを連結する作業を容易に行うことができる。さらに、連結具本体と側壁との連結箇所を通過した放射線の室外への漏洩を防止するためにボックスから遮断壁を延出する必要がなくなる。したがって、ボックスに遮断壁を形成していた従来と異なり、コンパクトな設置スペースでパイプとボックスとを連結することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のパイプ連結具において、前記鉛層は、前記連結具本体の外周面に設けられていることを要旨とする。したがって、請求項２に記載の発明によれば、例えば、連結具本体の内周面に鉛層を設ける場合と比較して、パイプ連結具の製造を容易とすることができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のパイプ連結具において、前記連結具本体には、前記鉛層の連結具本体の軸方向に沿った移動を規制する位置決め部が設けられていることを要旨とする。したがって、請求項３に記載の発明によれば、位置決め部によって鉛層の連結具本体の軸方向に沿った移動を規制することができ、鉛層が所定位置に設けられた状態を維持することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のパイプ連結具において、前記位置決め部は、前記鉛層の一側部が当接可能となるように前記連結具本体の外面から突出形成され、前記鉛層は、前記ボックスに対する連結具本体の取付状態で前記位置決め部と側壁との間に位置するように設けられることを要旨とする。したがって、請求項４に記載の発明によれば、鉛層の一側部と位置決め部との当接によって、鉛層が連結具本体から外れてしまうことを阻止することができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のパイプ連結具において、前記鉛層の前記連結具本体の軸方向に沿った長さは、前記ボックスに対する連結具本体の取付状態で、前記位置決め部に鉛層の一側部が当接するとともに前記側壁の外面に鉛層の他側部が当接する長さに設定されていることを要旨とする。したがって、請求項５に記載の発明によれば、鉛層が、連結具本体の軸方向に沿って移動しようとしても、鉛層の一側部と位置決め部との当接、及び鉛層の他側部と側壁の外面との当接によって鉛層の連結具本体の軸方向に沿った移動を規制することができる。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載のパイプ連結具において、前記鉛層の前記連結具本体の軸方向に沿った長さは、前記ボックスに対する連結具本体の取付状態で、前記位置決め部に鉛層の一側部が当接するとともに前記側壁の外面に鉛層の他側部が押圧され鉛層が位置決め部と側壁との間で挟持される長さに設定されていることを要旨とする。したがって、請求項６に記載の発明によれば、鉛層の他側部は側壁の外面に押し潰されるように押圧されるため、鉛層の他側部と側壁の外面との間に鉛層の設けられない部位が形成されることを無くすことができる。このため、連結具本体と側壁外面との間から放射線がボックス外へ漏洩することを防止することができる。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載のパイプ連結具において、前記取付部は前記連結具本体における前記鉛層が設けられる巻装部よりも小径をなし該巻装部の外周面と前記取付部の外周面との境界に段差面が形成され、前記鉛層は一側部が前記位置決め部に当接した状態では他側部が前記段差面よりも取付部側へ突出していることを要旨とする。したがって、請求項７に記載の発明によれば、巻装部と側壁の外面との間に鉛層が配設されていない隙間が形成されることが防止され、鉛層による放射線の室外への漏洩防止機能を確実に発揮させることができる。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載のパイプ連結具において、前記鉛層を被覆するように前記連結具本体に取付けられる保護部材を備え、該保護部材が連結具本体に取付けられた状態では保護部材における前記段差面側端面と前記段差面とは同一平面上に位置し前記鉛層の他側部は保護部材における前記段差面側端面及び段差面よりも取付部側へ突出していることを要旨とする。したがって、請求項８に記載の発明によれば、巻装部と側壁の外面との間に鉛層が配設されていない隙間が形成されることが防止され、鉛層による放射線の室外への漏洩防止機能を確実に発揮させることができる。さらに、鉛層の外面が保護部材によって被覆されているため、外的要因等から鉛層を保護して鉛層の欠損等を無くすことができ、鉛層の欠損等による放射線の室外への漏洩防止機能の低下を抑制することができる。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のパイプ連結具において、前記鉛層を被覆するように連結具本体に取付けられる保護部材を備えることを要旨とする。したがって、請求項９に記載の発明によれば、保護部材によって鉛層が外面側から被覆されているため、外的要因等から鉛層を保護して鉛板の欠損等を無くすことができ、鉛層の欠損等による放射線の室外への漏洩防止機能の低下を抑制することができる。
【００１９】
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載のパイプ連結具において、前記連結具本体の外面には前記鉛層としての鉛板を連結具本体の外周面に巻装するための巻回開始位置を示す段部が該連結具本体の軸方向へ延びて形成されていることを要旨とする。したがって、請求項１０に記載の発明によれば、段部によって連結具本体に対する鉛板の巻き始め位置を確認することができ、連結具本体に鉛板を何回巻いたかを容易に確認することができる。
【００２０】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載のパイプ連結具において、前記段部の連結具本体の径方向に沿った長さは前記鉛板の厚みと同一に形成されていることを要旨とする。したがって、請求項１１に記載の発明によれば、段部に端縁が当接された鉛板の一面と、連結具本体の外周面とを面一にすることができる。
【００２１】
請求項１２に記載の発明は、請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載のパイプ連結具において、前記連結具本体には、該連結具本体に放射線用処理が施されていることを示す旨の情報が表示された表示部が形成されていることを要旨とする。したがって、請求項１２に記載の発明によれば、ボックスにスイッチ等を設置する作業者は、例えば、ボックスの前面に設けられた壁材を切除した部位からボックスの開口を介した内部しか視認することができないが、表示部がボックス内から開口側に臨んでいる。このため、作業者は壁材裏の連結具本体を視認することなくボックスに放射線防護処理が施されていることを認識することができる。
【００２２】
請求項１３に記載の発明は、請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載のパイプ連結具において、前記連結部は前記パイプを接続可能なコネクタが連結可能に形成されていることを要旨とする。したがって、請求項１３に記載の発明によれば、コネクタによってパイプを連結具本体にワンタッチで接続することができ、パイプとボックスとの連結作業を簡易化することができる。
【００２３】
請求項１４に記載の発明は、請求項１〜請求項１３のいずれか一項に記載のパイプ連結具において、前記取付部はロックナットが螺合可能なねじ部より形成されていることを要旨とする。したがって、請求項１４に記載の発明によれば、取付部とロックナットとの螺合により、連結具本体をボックスに対して抜け止めした状態に連結することができ、連結具本体の軸方向への移動を阻止して鉛層の位置ずれを阻止することができる。
【００２４】
請求項１５に記載の発明は、請求項１に記載のパイプ連結具において、前記鉛層は、前記連結具本体の内周面に設けられていることを要旨とする。したがって、請求項１５に記載の発明によれば、連結具本体の外周面に鉛層を設ける場合と比較して鉛層の直径を小さくすることができ、パイプ連結具に用いられる鉛を小さくしてパイプ連結具の製造コストの削減に寄与することができる。
【００２５】
請求項１６に記載の発明は、一面に開口を有する有底箱状をなす鉛製のボックスの側壁にパイプを連結するためのパイプ連結具であって、筒状に形成された連結具本体と、該連結具本体に螺着可能なナット体とを有してなり、前記連結具本体は一側部に前記パイプを連結可能とする連結部を有するとともに他側部に前記ナット体が螺合可能な螺合部を有し、さらに、前記ナット体には前記ボックスの開口からボックス内へ入射した放射線が連結具本体と側壁との連結箇所からボックス外へ漏洩するのを防止する鉛層が該ナット体の周壁に沿って設けられていることを要旨とする。
【００２６】
したがって、螺合部とナット体との螺合によって連結具本体をボックスに取付け、連結部によって連結具本体にパイプを連結することにより、連結具本体によってパイプとボックスとを連結することができる。そして、ボックスの開口からボックス内へ入射し連結具本体と側壁との連結箇所を通過した放射線は、鉛層によって遮断され室外へ漏洩することが防止できる。したがって、パイプに鉛板を精度良く巻き付ける作業を行うことなく、ボックスにパイプを連結する作業を容易に行うことができる。さらに、連結箇所を通過した放射線の室外への漏洩を防止するためにボックスから遮断壁を延出する必要がなくなる。したがって、ボックスに遮断壁を形成していた従来と異なり、コンパクトな設置スペースでパイプとボックスとを連結することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、パイプとボックスとの連結箇所から放射線が室外へ漏洩するのを防止することができるとともに、コンパクトな設置スペースでボックスとパイプとを容易に連結することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化したパイプ連結具の一実施形態を図１〜図８にしたがって説明する。
【００２９】
図１に示すように、ボックス１０とパイプ２０との連結構造は、鉛製のボックス１０にパイプ連結具２１を介してパイプ２０が連結されて構成されている。パイプ２０は円筒状をなす合成樹脂製の可撓管より形成され、外周面には複数のリング溝２０ａが軸方向に沿って一定間隔おきに形成されている。
【００３０】
次に、ボックス１０について説明する。図１及び図７に示すように、ボックス１０は、一面に開口を有する四角箱状に形成されている。また、ボックス１０の開口の四側周縁からは四角環状をなすフランジ１１が形成されている。ボックス１０の各側壁１０ａにはそれぞれ一対ずつ円形状をなすノックアウト部１０ｃが形成され、このノックアウト部１０ｃを側壁１０ａから打ち抜き除去することによって該側壁１０ａに貫通孔１０ｂを穿設することができる。
【００３１】
上記構成のボックス１０内には、一面に開口を有する四角箱状をなす合成樹脂製の配線ボックス１３が収容可能になっている。この配線ボックス１３の各側壁１３ａには、該配線ボックス１３をボックス１０内に収容したとき、前記貫通孔１０ｂに合致する位置にノックアウト部１３ｃが一対ずつ穿設されている。そして、ノックアウト部１３ｃを側壁１３ａから打ち抜き除去することによって該側壁１３ａに接続孔１３ｂを穿設することができる。
【００３２】
次に、パイプ連結具２１について説明する。図２及び図３（ａ）、（ｂ）に示すように、パイプ連結具２１は、外郭が略円筒状に形成された合成樹脂製の連結具本体２２を備える。この連結具本体２２は、一側部にその外周面に鉛板Ｎが巻装される略円筒状をなす巻装部２３を備えている。この巻装部２３の外周面には連結具本体２２の軸方向へ直線状に延びる段部２３ａが形成されている。
【００３３】
連結具本体２２の一端には連結具本体２２の径方向外側へ突出する位置決め突部２４が連結具本体２２の周方向に沿って形成されている。この位置決め突部２４は、連結具本体２２の外周面に設けられた鉛板Ｎの連結具本体２２の軸方向に沿った移動を規制する位置決め部として連結具本体２２に設けられている。位置決め突部２４において、連結具本体２２の径方向へ相対向する位置には、それぞれ係止凹部２４ａが凹設されている。各係止凹部２４ａはそれぞれ位置決め突部２４の外周側から径方向内側へ凹み、さらに、位置決め突部２４の厚み方向へ凹むようにして形成されている。
【００３４】
連結具本体２２の一側部の内周面には第１ねじ部２５が形成されている。図１に示すように、この第１ねじ部２５にはコネクタ３２が螺着可能になっている。コネクタ３２は、外郭が略円筒状に形成された第１コネクタ３３と、略円環状に形成された第２コネクタ３４とを組付けて構成されている。第１コネクタ３３は、一側部にはパイプ２０を挿入可能な挿入部３６が形成され、他側部の外周面には前記第１ねじ部２５に螺合可能なコネクタねじ部３５が形成されている。第１コネクタ３３において、コネクタねじ部３５よりも挿入部３６が大径に形成されている。第１コネクタ３３の外面において、コネクタねじ部３５と挿入部３６の外周面との境界となる段差状部位には当接段部３７が形成されている。さらに、挿入部３６の端部側の外周面には係止溝３６ａが凹設されている。
【００３５】
第２コネクタ３４の内周面には、第２コネクタ３４の径方向内側へ突出し第２コネクタ３４の周方向全体に亘って延びる係止突条３４ａが形成され、この係止突条３４ａは係止溝３６ａに係止可能に形成されている。そして、係止突条３４ａを係止溝３６ａに係止させることにより、挿入部３６に第２コネクタ３４が取付けられ、第１コネクタ３３と第２コネクタ３４とよりコネクタ３２が形成されるようになっている。また、第２コネクタ３４の内周面には、第２コネクタ３４の径方向内側へ突出する係止爪（図示せず）が第２コネクタ３４の周方向に沿って複数箇所に形成されている。
【００３６】
この係止爪は弾性変形可能に形成され、第２コネクタ３４内を通過して挿入部３６内に挿入されたパイプ２０のリング溝２０ａに係止可能になっている。すなわち、係止爪がリング溝２０ａに係止することによって、コネクタ３２にパイプ２０を抜け出しを規制した状態で接続することができる。そして、上記コネクタ３２のコネクタねじ部３５と連結具本体２２の第１ねじ部２５とを螺合することにより、連結具本体２２にコネクタ３２が接続され、該コネクタ３２を介して連結具本体２２にパイプ２０を連結することが可能となる。すなわち、第１ねじ部２５は、パイプ２０を連結具本体２２に連結可能とする連結部として連結具本体２２の一側部に形成されている。
【００３７】
図２及び図３（ｂ）に示すように、連結具本体２２の他側部の外周面には、巻装部２３における外径よりも小径をなす第２ねじ部２８が形成され、この第２ねじ部２８にはロックナット２９が螺合可能になっている。また、第２ねじ部２８は、ボックス１０の貫通孔１０ｂ及び配線ボックス１３の接続孔１３ｂへ挿通可能な外径に形成されている。そして、第２ねじ部２８は連結具本体２２をボックス１０に取付け可能とする取付部として連結具本体２２の他側部に形成されている。
【００３８】
連結具本体２２において、巻装部２３の外周面と第２ねじ部２８の外周面との境界には段差面Ｄが形成されている。さらに、第２ねじ部２８よりも先端側には筒状をなす延設部２６が延設されている。この延設部２６の一部には円弧状及び板状をなす表示部２７が延設されている。この表示部２７には、パイプ連結具２１には放射線用処理が施されていることを示す旨の情報である「Ｘ線用」の文字が表示されている。
【００３９】
図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、鉛板Ｎは長方形状の鉛製の板材であり、鉛板Ｎの短辺方向への長さは、巻装部２３における連結具本体２２の軸方向に沿った長さより若干長く設定されている。また、鉛板Ｎの長辺方向への長さは、段部２３ａに鉛板Ｎの一方の短辺側端縁を当接させた状態で、鉛板Ｎを巻装部２３の外周面に２回巻いたとき、他方の短辺側端縁が段部２３ａをわずかに超えるような長さに設定されている。なお、鉛板Ｎの長辺方向とは、鉛板Ｎを巻装部２３に巻装したとき該巻装部２３の周方向へ沿って延びる方向であり、鉛板Ｎの短辺方向とは、鉛板Ｎを巻装部２３に巻装したとき連結具本体２２の軸方向に沿って延びる方向である。さらに、鉛板Ｎの厚みは、段部２３ａの連結具本体２２の径方向への突出高さと同じに設定されている。
【００４０】
そして、上記構成の連結具本体２２に対し、鉛板Ｎを段部２３ａに一方の短辺側端縁を当接させた状態で巻装部２３の外周面に２回巻くと連結具本体２２の外周面に鉛板Ｎが装着される。すなわち、連結具本体２２の外周面に鉛の層が２層積層されて鉛層が形成され、第１実施形態のパイプ連結具２１は、連結具本体２２の外周面に鉛板Ｎが装着されて鉛層が設けられている。なお、鉛板Ｎの連結具本体２２の軸方向（短辺方向）への長さは、鉛板Ｎの一方の長辺側端縁（一側部）が位置決め突部２４に当接した状態で、他方の長辺側端縁部Ｎａ（他側部）が連結具本体２２の段差面Ｄよりも第２ねじ部２８側へわずかに突出するように設定されている。
【００４１】
図１及び図６に示すように、連結具本体２２には、巻装部２３に巻装された鉛板Ｎを外面から保護するための保護部材４０が取付けられるようになっている。図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、保護部材４０は合成樹脂より形成され、円筒を軸方向に沿って切り欠いて断面形状がＣ字状をなすように形成されている。保護部材４０の軸方向における一端において、保護部材４０の径方向に相対向する位置には、保護部材４０の軸方向へ突出し、さらに径方向内側へ突出する係止突起４１が形成されている。各係止突起４１は、保護部材４０を連結具本体２２に装着したとき、係止凹部２４ａに係止可能に形成されている。連結具本体２２に保護部材４０が装着された状態において、鉛板Ｎの一方の長辺側端縁（一側部）が位置決め突部２４に当接した状態では、他方の長辺側端縁部Ｎａが段差面Ｄよりも第２ねじ部２８側へ突出するように鉛板Ｎが巻装部２３に巻装されている。さらに、保護部材４０における段差面Ｄ側端面と該段差面Ｄとは同一平面上に位置し、鉛板Ｎの長辺側端縁部Ｎａ（他側部）は保護部材４０における段差面Ｄよりも第２ねじ部２８側へ突出している。
【００４２】
次に、パイプ連結具２１を用いたボックス１０とパイプ２０の連結構造について説明する。なお、配線ボックス１３及びボックス１０が壁内に設置された状態において、壁表側から配線ボックス１３及びボックス１０に向かって照射されたエックス線Ｘは、配線ボックス１３及びボックス１０の開口側前面に対して４５度の入射角で配線ボックス１３の開口から内部に侵入するものとする。エックス線Ｘの入射角が４５度よりも小さい場合は、エックス線Ｘはボックス１０内の壁面等に複数回反射してその濃度が徐々に低下していくため、室外へ漏洩しても問題がなく鉛板Ｎによって遮断する必要がない。一方、エックス線Ｘの入射角が４５度よりも大きい場合は、エックス線Ｘはボックス１０によって遮断される。したがって、パイプ連結具２１によって遮断する必要があるエックス線Ｘを、配線ボックス１３及びボックス１０の開口側前面に対して４５度の入射角で配線ボックス１３の開口から内部に侵入するものとする。
【００４３】
また、図１に示すように、ボックス１０の内側には配線ボックス１３が収容され、ボックス１０において配線ボックス１３の上側壁１３ａの接続孔１３ｂに合致するノックアウト部１０ｃが上側壁１０ａから打ち抜き除去されて貫通孔１０ｂが穿設されているものとする。そして、ボックス１０の開口側となる位置に予め立設された壁材Ｗの裏面にフランジ１１が固定され、壁材Ｗの裏側にボックス１０及び配線ボックス１３が設置されている。さらに、ボックス１０に連結されるパイプ連結具２１は、連結具本体２２に鉛板Ｎが装着され、その鉛板Ｎが保護部材４０によって被覆保護されているものとする。
【００４４】
ボックス１０にパイプ２０を連結するには、まず、第２ねじ部２８を貫通孔１０ｂ及び接続孔１３ｂに挿通する。このとき、パイプ連結具２１において、鉛板Ｎの長辺側端縁部Ｎａが、保護部材４０の端面及び段差面Ｄよりも第２ねじ部２８側へ突出している。このため、配線ボックス１３内に突出した第２ねじ部２８にロックナット２９を螺合することにより、長辺側端縁部Ｎａが、段差面Ｄと上側壁１０ａとの間に挟み込まれていき、ボックス１０にパイプ連結具２１が連結された状態では、長辺側端縁部ＮａがＤと側壁１０ａとの間で挟持される。すなわち、長辺側端縁部Ｎａは位置決め突部２４と上側壁１０ａとの間に配設される。このとき、鉛板Ｎは巻装部２３と保護部材４０との間に保持されているため、長辺側端縁部Ｎａが段差面Ｄ上側壁１０ａとの間に挟み込まれていくとき、鉛板Ｎ全体が撓んだりすることが防止され、長辺側端縁部Ｎａのみが段差面Ｄと上側壁１０ａとの間に確実に挟み込まれる。
【００４５】
長辺側端縁部Ｎａが段差面Ｄと上側壁１０ａとの間で挟持された状態において、鉛板Ｎのもう一方の長辺側端縁が位置決め突部２４に当接している。このため、鉛板Ｎが連結具本体２２の軸方向に沿って上方へ抜け出ることが阻止される。また、図８に示すように、パイプ連結具２１がボックス１０に取付けられた状態では、表示部２７が配線ボックス１３の開口へ臨み、表示部２７に表示された「Ｘ線用」の文字が配線ボックス１３の開口側に位置している。
【００４６】
また、保護部材４０は位置決め突部２４に対する当接及び係止凹部２４ａと係止突起４１との係止により連結具本体２２の軸方向へ抜け出ることが規制されている。さらに、保護部材４０の縮径方向への弾性力によって鉛板Ｎが連結具本体２２の径方向内側に向かって押圧されている。したがって、保護部材４０によって鉛板Ｎは連結具本体２２から外れない状態で保護されている。
【００４７】
次に、コネクタ３２のコネクタねじ部３５を第１ねじ部２５に螺合して連結具本体２２にコネクタ３２を接続する。そして、コネクタ３２を介してパイプ２０をパイプ連結具２１に接続する。その結果、図１、図７及び図８に示すように、パイプ連結具２１及びコネクタ３２を介してボックス１０にパイプ２０が連結されてパイプ２０とボックス１０の連結構造が形成される。ボックス１０にパイプ２０を連結するとき、パイプ２０に鉛板Ｎを巻き付ける作業を必要とせず、鉛板Ｎが巻装されたパイプ連結具２１及びコネクタ３２内にパイプ２０を差し込むだけで連結作業が完了する。
【００４８】
ボックス１０及び配線ボックス１３の後面側に別の壁材（図示せず）が立設され、一対の壁材Ｗより壁が構築される。そして、壁にスイッチを設置するには、壁材Ｗを切除して、配線ボックス１３の開口を壁材Ｗの表側に臨ませる。このとき、配線ボックス１３内には表示部２７が配線ボックス１３の開口側に臨んでいるため、スイッチ設置の作業者は、壁材Ｗの表側から「Ｘ線用」の表示を視認することができる。
【００４９】
配線ボックス１３にスイッチが設置された状態において、エックス線Ｘは、壁材Ｗを通過し、配線ボックス１３の前面に対して４５度の入射角で開口から内部に侵入する。配線ボックス１３の側壁１３ａ及び底壁を通過したエックス線Ｘはボックス１０の鉛によって遮断され、配線ボックス１３外へ漏洩することが防止される。また、開口からボックス内へ入射したエックス線Ｘが、連結具本体２２と上側壁１０ａとの連結箇所たる前記貫通孔１０ｂからボックス１０外へ抜ける位置にパイプ連結具２１が配設されている。このため、このパイプ連結具２１の鉛板Ｎによってエックス線Ｘが遮断され、該エックス線Ｘが室外へ漏洩することが防止される。
【００５０】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）パイプ連結具２１を用いてボックス１０にパイプ２０を連結し、そのパイプ連結具２１に設けられた鉛板Ｎによって、貫通孔１０ｂ（連結箇所）を通過したエックス線Ｘの室外への漏洩を防止することができる。このため、貫通孔１０ｂを通過したエックス線Ｘの室外への漏洩を防止するために、ボックス１０から遮断壁を延出する必要がなくなる。したがって、ボックス１０に遮断壁を形成していた従来と異なり、パイプ２０とボックス１０の連結構造を形成するための設置スペースをコンパクトにすることができる。また、鉛板Ｎが巻装されたパイプ連結具２１にコネクタ３２を介してパイプ２０を差し込むだけでパイプ２０をボックス１０連結するため、例えば、パイプ２０に鉛板Ｎを巻き付け、そのパイプ２０をボックス１０に連結する場合と比較して、ボックス１０にパイプ２０を連結する作業の簡易化を図ることができる。
【００５１】
（２）位置決め突部２４によって鉛板Ｎが連結具本体２２の上方へ移動することを阻止することができ、鉛板Ｎによってエックス線Ｘの漏洩を確実に防止することができる。
（３）位置決め突部２４と上側壁１０ａとの間に鉛板Ｎを挟持することができるため、鉛板Ｎが連結具本体２２の軸方向へ移動することを阻止することができる。したがって、鉛板Ｎによってエックス線Ｘの漏洩を確実に防止することができる。
【００５２】
（４）パイプ連結具２１は長辺側端縁部Ｎａが段差面Ｄよりも第２ねじ部２８側へ突出した状態で上側壁１０ａに連結されるため、長辺側端縁部Ｎａが段差面Ｄと上側壁１０ａとの間に挟み込まれる。したがって、巻装部２３と上側壁１０ａとの間に、鉛板Ｎが配置されない隙間が形成されることが防止され、鉛板Ｎによるエックス線Ｘの漏洩防止効果を確実に発揮させることができる。
【００５３】
（５）保護部材４０によって鉛板Ｎが被覆されているため、外的要因等によって鉛板Ｎが位置ずれしたり、巻装部２３から剥がれたりする不具合の発生を無くすことができる。また、保護部材４０が弾性変形して鉛板Ｎを巻装部２３に向かって押圧するため、パイプ連結具２１をボックス１０に連結するとき長辺側端縁部Ｎａが上側壁１０ａに接触しても鉛板Ｎが移動したり、撓んだりすることなく長辺側端縁部Ｎａを段差面Ｄと上側壁１０ａとの間に確実に挟み込むことができる。
【００５４】
（６）第１ねじ部２５によってコネクタ３２を連結具本体２２に接続することができ、コネクタ３２によってパイプ２０をパイプ連結具２１にワンタッチで接続することができる。したがって、ボックス１０とパイプ２０との連結作業を簡易化することができる。
【００５５】
（７）ロックナット２９を第２ねじ部２８に螺合することにより、パイプ連結具２１をボックス１０に対して抜け止めした状態に連結することができる。また、パイプ連結具２１の軸方向への移動を阻止して、ボックス１０にパイプ２０が連結された状態での鉛板Ｎの位置ずれを阻止することができる。
【００５６】
（８）スイッチ等を設置する作業者は、壁材Ｗを切除した部位から配線ボックス１３の開口を介した内部しか視認することができず配線ボックス１３全体を視認することができない。しかし、表示部２７が配線ボックス１３内から開口側に臨んでいるため、作業者は壁材Ｗ裏のパイプ連結具２１等を視認することなくエックス線防護処理が施されていることを認識することができる。
【００５７】
（９）段部２３ａによって、巻装部２３に対する鉛板Ｎの巻始め位置を確認することができ、巻装部２３に鉛板Ｎを何回巻いたかを容易に確認することができる。
（第２実施形態）
図９は上記第１実施形態のパイプ連結具２１の変更例たる第２実施形態を示す。なお、以下においては第１実施形態に係るパイプ連結具２１との相違点についてのみ説明し、第１実施形態の部材と同一、同等又は類似の部材には同じ番号を付し、説明を省略する。
【００５８】
連結具本体２２において巻装部２３の下端外周面には、巻装部２３の径方向外側へ突出するストッパＳが巻装部２３の周方向へ連続して延びるように形成されている。そして、位置決め突部２４とストッパＳとの間に鉛板Ｎが配設され、位置決め突部２４とストッパＳとによって、鉛板Ｎが連結具本体２２の軸方向へ移動することが阻止されている。そして、連結具本体２２の第２ねじ部２８にロックナット２９が螺合されてボックス１０にパイプ連結具２１が連結され、さらに、パイプ連結具２１にパイプ２０が接続されてボックス１０とパイプ２０との連結構造が形成される。したがって、第１実施形態の（１）、（６）、（７）に記載の効果と同様の効果を発揮することができる。また、この連結構造が形成された状態において、位置決め突部２４とストッパＳによって、位置決め突部２４と上側壁１０ａとの間に鉛板Ｎを移動することなく設けることができる。なお、保護部材４０は省略されているが、保護部材４０を鉛板Ｎの外周側に装着してもよく、表示部２７を削除してもよい。
【００５９】
（第３実施形態）
図１０は上記第１実施形態のパイプ連結具２１の変更例たる第３実施形態を示す。なお、以下においては第１実施形態に係るパイプ連結具２１との相違点についてのみ説明し、第１実施形態の部材と同一、同等又は類似の部材には同じ番号を付し、説明を省略する。
【００６０】
連結具本体２２において第２ねじ部２８と対応する位置の内周面には鉛板Ｎが装着されている。すなわち、鉛板Ｎにより連結具本体２２の周壁に沿って鉛層が設けられている。また、連結具本体２２のほぼ中央部における内周には、連結具本体２２の径方向内側に突出し、連結具本体２２の周方向へ延びる位置決め突条２２ｂが形成されている。また、連結具本体２２において、第２ねじ部２８よりも先端の延設部２６及び表示部２７が削除されている。第２ねじ部２８の先端内周には、第２ねじ部２８の径方向内側に突出し、第２ねじ部２８の周方向へ延びる抜け止め突条２２ｃが形成されている。そして、位置決め突条２２ｂと抜け止め突条２２ｃとの間に鉛板Ｎが挟持され、鉛板Ｎの連結具本体２２の軸方向への移動が阻止されている。
【００６１】
連結具本体２２の第２ねじ部２８にロックナット２９が螺合されてボックス１０にパイプ連結具２１が連結され、さらに、パイプ連結具２１にパイプ２０が接続されてボックス１０とパイプ２０との連結構造が形成される。この連結構造が形成された状態において、鉛板Ｎは、ボックス１０の内側から外側へ突出する位置にまで到達するように設けられている。したがって、第３実施形態においては、第１実施形態の（１）に記載の効果と同様の効果に加え、鉛板Ｎを連結具本体２２の内周面に設けたため、鉛板Ｎを連結具本体２２の外周面に設ける場合と比較して、鉛板Ｎを径方向へ小さくすることができ、パイプ連結具２１の製造コストを抑えることができる。なお、第２ねじ部２８から延設部２６及び表示部２７を延設してもよい。
【００６２】
（第４実施形態）
図１１は上記第１実施形態のパイプ連結具２１の変更例たる第４実施形態を示す。なお、以下においては第１実施形態に係るパイプ連結具２１との相違点についてのみ説明し、第１実施形態の部材と同一、同等又は類似の部材には同じ番号を付し、説明を省略する。
【００６３】
パイプ連結具２１は、連結具本体２２と該連結具本体２２の他側部に螺着可能なナット体４４とより構成されている。連結具本体２２において第２ねじ部２８が削除され、連結具本体２２の他側部の内周面には螺合部４５が螺刻されている。また、連結具本体２２の他端には外方へ突出する挟持片４６が形成されている。前記ナット体４４の内周面には鉛板Ｎが接合され、該鉛板Ｎによってナット体４４の周壁に沿って鉛層が設けられている。また、ナット体４４の外周面には前記螺合部４５に螺合可能な外ねじ部４７が螺刻されている。さらに、ナット体４４の端部には外方へ突出する押圧片４８が形成されている。
【００６４】
そして、連結具本体２２の他端を上側壁１０ａに載置するととも、連結具本体２２と貫通孔１０ｂとを位置合わせし、螺合部４５と外ねじ部４７とを螺合する。すると、連結具本体２２の挟持片４６とナット体４４の押圧片４８とによりボックス１０を挟持してパイプ連結具２１をボックス１０に取付けることができる。さらに、パイプ連結具２１にパイプ２０が接続されてボックス１０とパイプ２０との連結構造が形成される。この連結構造が形成された状態において、鉛板Ｎはボックス１０の上側壁１０ａの内面からボックス１０外へと延びるように設けられている。したがって、第１実施形態の（１）に記載の効果と同様の効果を発揮することができる。なお、ナット体４４から延設部２６及び表示部２７を延設してもよい。さらに、連結具本体２２の外周面に鉛板Ｎを設けるとともにナット体４４の鉛板Ｎを削除する。そして、連結具本体２２とナット体４４と組付けて連結具本体２２をボックス１０に連結してもよい。
【００６５】
なお、上記各実施形態に係るパイプ連結具２１は、本発明の一実施形態を示すものにすぎず、それぞれ、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で変形することが可能である。例えば、以下に記すように変形することも可能であり、また、各変形例を、互いに矛盾しない範囲内で適宜組み合わせて実施することも可能である。
【００６６】
・  第４実施形態では、ナット体４４の内周面に鉛板Ｎを接合したが、ナット体４４の製造時に該ナット体４４の周壁の厚み内に鉛層が形成されるように鉛層をインサート成形してもよい。また、第３実施形態において、連結具本体２２の他側部の内周面に鉛板Ｎを接合したが、連結具本体２２の製造時に該連結具本体２２の他側部の周壁の厚み内に鉛層が形成されるように鉛層をインサート成形してもよい。
【００６７】
・  第１〜第３実施形態では第２ねじ部２８にロックナット２９を螺合してパイプ連結具２１をボックス１０に連結したが、第２ねじ部２８を削除し、巻装部２３の他端側となる位置に側壁１３ａの裏面に係止可能な係止突部を形成してもよい。すなわち、パイプ連結具２１をボックス１０に連結するとき、係止突部を貫通孔１０ｂさらには配線ボックス１３の接続孔１３ｂ内に挿通し、該係止突部を接続孔１３ｂの周縁部たる側壁１３ａ内面に係止させてパイプ連結具２１をボックス１０に連結してもよい。そして、係止突部を用いてパイプ連結具２１、すなわち連結具本体２２をボックス１０に連結したとき、係止突部が連結具本体２２の取付部を構成する。
【００６８】
・  各実施形態では、第１ねじ部２５にコネクタ３２のコネクタねじ部３５を螺合し、コネクタ３２を用いてパイプ２０をパイプ連結具２１に連結したが、コネクタ３２を用いずパイプ連結具２１の巻装部２３内にパイプ２０を挿入してパイプ２０をボックス１０に連結してもよい。
【００６９】
・  第１又は第２実施形態において、段部２３ａの連結具本体２２の径方向に沿った長さを、鉛板Ｎの厚みよりも長く又は短くなるように設定してもよい。
・  第１又は第２実施形態において、段部２３ａを削除してもよい。
【００７０】
・  第１実施形態において、延設部２６及び表示部２７を削除してもよい。
・  第１実施形態において、連結具本体２２に保護部材４０を装着せず、鉛板Ｎを保護部材４０にて被覆保護しなくてもよい。
【００７１】
・  第１実施形態において、連結具本体２２における段差面Ｄと上側壁１０ａの上面との間に鉛板Ｎの長辺側端縁部Ｎａを挟み込ませなくてもよい。そして、鉛板Ｎの一方の長辺側端縁部（一側部）が位置決め突部２４に当接した状態では、長辺側端縁部Ｎａが段差面Ｄより外方へ突出しているため、パイプ連結具２１のボックス１０に対する取付状態において、長辺側端縁部Ｎａを連結具本体２２の径方向外側へ向かって突出するように折り曲げてもよい。又は、長辺側端縁部Ｎａを段差面Ｄと上側壁１０ａとの間で連結具本体２２の軸方向へ押し潰してもよい。このように構成すると、ボックス１０に対する連結具本体２２の取付状態で、位置決め突部２４に鉛板Ｎの一方の長辺側端縁部（一側部）が当接するとともに上側壁１０ａの外面に鉛板Ｎの他方の長辺側端縁部Ｎａ（他側部）が押圧される。
【００７２】
・  第１実施形態において、位置決め突部２４に鉛板Ｎの一方の長辺側端縁（一側部）が当接した状態で、他方の長辺側端縁部Ｎａが、段差面Ｄよりも第２ねじ部２８側へ突出するように鉛板Ｎの短辺方向への長さを設定したが以下のように変更してもよい。すなわち、位置決め突部２４に鉛板Ｎの一方の長辺側端縁部が当接した状態で、他方の長辺側端縁部Ｎａが、連結具本体２２の段差面Ｄ、及び連結具本体２２に取付けられた保護部材４０の段差面Ｄ側端面と同一平面上に位置するように、鉛板Ｎの短辺方向への長さを設定してもよい。このように構成すると、ボックス１０に対する連結具本体２２の取付状態で、位置決め突部２４に鉛板Ｎの一方の長辺側端縁（一側部）が当接するとともに上側壁１０ａの外面に鉛板Ｎの他方の長辺側端縁部Ｎａ（他側部）が当接する。さらに、長辺側端縁部Ｎａが段差面Ｄよりも巻装部２３側に位置するように鉛板Ｎの短辺方向への長さを設定してもよい。
【００７３】
・  図１２に示すように、第１実施形態に用いたコネクタ３２において、コネクタねじ部３５と対応する第１コネクタ３３の内周面に鉛板Ｎを装着し、コネクタ３２をパイプ連結具として用いてもよい。このとき、鉛板Ｎはボックス１０の内側に位置している。また、第１コネクタ３３そのものが連結具本体であり、第１コネクタ３３に取付けられた第２コネクタ３４が連結部として機能し、コネクタねじ部３５がパイプ連結具の取付部として機能する。
【００７４】
・  第１又は第２実施形態において、位置決め突部２４を連結具本体２２の一端縁よりも中央部寄りに形成してもよい。
・  位置決め部として、位置決め突部２４の代わりに巻装部２３の外周面を粗面可能してその粗面と鉛板Ｎの内面との摩擦によって鉛板Ｎの移動を規制してもよい。
【００７５】
・  各実施形態ではボックス１０の内側に配線ボックス１３を収容したが、配線ボックス１３を削除し、ボックス１０のみにパイプ連結具２１を用いてパイプ２０を連結した構造としてもよい。
【００７６】
・  第１〜第３実施形態では、鉛板Ｎを用いて連結具本体２２に鉛層を設けたが、連結具本体２２の外周面又は内周面に鉛をメッキ処理して連結具本体２２に鉛層を設けてもよい。又は両面粘着テープの一面に鉛板を貼着し、その両面粘着テープの他面の粘着面を巻装部２３の外周面に貼着して連結具本体２２に鉛層を設けてもよい。さらに、第４実施形態において、ナット体４４の内周面に鉛をメッキ処理して鉛層を設けてもよい。
【００７７】
・  各実施形態では、パイプ２０を外周面にリング溝２０ａが形成された凹凸状をなすものに具体化したが、外周面にリング溝２０ａが形成されず凹凸状をなさないものに具体化してもよい。
【００７８】
・  図１３に示すように、保護部材４０を円筒状に形成してもよい。なお、係止突起４１の係止凹部２４ａへの係止を可能とするために、保護部材４０の軸方向に沿って延びるスリット４１ｂが形成されている。
【００７９】
・  各実施形態では、エックス線Ｘの室外への漏洩を防止するためにパイプ連結具２１を用いたが、放射線におけるエックス線Ｘ以外のアルファ線、ベータ線、ガンマ線等の室外への漏洩を防止するためにパイプ連結具２１を用いてもよい。
【００８０】
・  各実施形態では、パイプ連結具２１を用いてパイプ２０をボックス１０の上側壁１０ａに連結したが、パイプ２０を上側壁１０ａ以外の側壁１０ａに連結してもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
【００８１】
（１）パイプと、一面に開口を有する有底箱状をなす鉛製のボックスとの連結構造であって、前記パイプとボックスとはパイプ連結具を介して連結され、前記パイプ連結具は、筒状に形成された連結具本体を有してなり、該連結具本体は一側部に前記パイプを連結可能とする連結部を有するとともに他側部に該連結具本体をボックスの側壁に取付け可能とする取付部を有し、該取付部によって側壁に連結具本体が取付けられた状態において、連結具本体には、前記ボックスの開口からボックス内へ入射した放射線が連結具本体２２と側壁との連結箇所からボックス外へ漏洩するのを防止する鉛層が該連結具本体の周壁に沿って設けられていることを特徴とするパイプとボックスとの連結構造。
【００８２】
（２）パイプと、一面に開口を有する有底箱状をなす鉛製のボックスとの連結構造であって、前記パイプとボックスとはパイプ連結具を介して連結され、前記パイプ連結具は、筒状に形成された連結具本体と、該連結具本体に螺着されるナット体とを有してなり、前記連結具本体は一側部に前記パイプを連結可能とする連結部を有するとともに他側部に該連結具本体をボックスの側壁に取付け可能とすべく前記ナット体が螺合可能な螺合部を有し、該螺合部とナット体との螺合によって側壁に連結具本体が取付けられた状態において、前記ナット体には、前記ボックスの開口からボックス内へ入射した放射線が連結具本体と側壁との連結箇所からボックス外へ漏洩するのを防止する鉛層が該ナット体の周壁に沿って設けられていることを特徴とするパイプとボックスとの連結構造。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】第１実施形態の連結構造及びパイプ連結具を示す断面図。
【図２】パイプ連結具の連結具本体及びロックナットを示す斜視図。
【図３】（ａ）は連結具本体を示す平面図、（ｂ）は連結具本体を示す断面図。
【図４】（ａ）は保護部材を示す斜視図、（ｂ）は保護部材を示す平面図。
【図５】（ａ）は連結具本体に鉛板を巻装した状態を示す斜視図、（ｂ）はパイプ連結具の断面図。
【図６】連結具本体に保護部材を装着した状態を示す斜視図。
【図７】ボックスにパイプ連結具を介してパイプを連結した状態を示す斜視図。
【図８】ボックスにパイプ連結具を介してパイプを連結した状態を示す部分正面図。
【図９】第２実施形態の連結構造及びパイプ連結具を示す断面図。
【図１０】第３実施形態の連結構造及びパイプ連結具を示す断面図。
【図１１】第４実施形態の連結構造及びパイプ連結具を示す断面図。
【図１２】別例の連結具本体を示す断面図。
【図１３】別例の保護部材を示す斜視図。
【図１４】特許文献１に記載されたボックスを示す斜視図。
【符号の説明】
【００８４】
Ｄ…段差面、Ｎ…鉛層を構成する鉛板、Ｘ…放射線としてのエックス線、１０…ボックス、１０ａ…側壁、１０ｂ…連結箇所たる貫通孔、２０…パイプ、２１…パイプ連結具、２２…連結具本体、２３…巻装部、２３ａ…段部、２４…位置決め部としての位置決め突部、２５…連結部を構成する第１ねじ部、２７…表示部、２８…取付部を構成する第２ねじ部、２９…ロックナット、３２…コネクタ、４０…保護部材、４４…ナット体。
【図１】
2006050860.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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