(57)【要約】【課題】  体躯の異なる様々なエレベータ利用者にとって使い勝手の良い手摺り装置及びエレベータを提供する。【解決手段】  エレベータに使用される手摺り装置において、エレベータの乗りかご１内に配置される手摺り２と、手摺り２に連結されてこの手摺り２を上下動させる上下動機構３とを備える。上下動機構３の駆動により、手摺り２の高さ位置を、エレベータ利用者が手摺り２を把持したときに疲労の軽減や姿勢の保持を最も効果的に行える位置に設定することができる。【選択図】    図２
2006240843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかご内に配置される手摺りと、
前記手摺りに連結され、この手摺りを上下動させる上下動機構と、
を備えたことを特徴とする手摺り装置。
【請求項２】
前記上下動機構は、
前記乗りかごの側板に取付けられ、一端が前記乗りかご内に位置する回動軸と、
前記回動軸に連結され、この回動軸を中心線回りに回動させるモータと、
前記モータを駆動させる操作部と、
前記回動軸に連結され、前記乗りかご内において前記回動軸を中心として前記側板に対向する面内を揺動する支持アームと、
前記支持アームにおける前記回動軸から離れた位置に設けられ、前記手摺りに係合されて前記支持アームの揺動に伴って前記手摺りに沿ってスライドする係合部と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載の手摺り装置。
【請求項３】
前記上下動機構は、
前記乗りかごの側板に取付けられ、一端が前記乗りかご内に位置する回動軸と、
前記回動軸に連結され、この回動軸を中心線回りに回動させるモータと、
前記モータを駆動させる操作部と、
前記回動軸に連結され、前記乗りかご内において前記回動軸を中心として前記側板に対向する面内を揺動する支持アームと、
前記手摺りに連結される連結部と、
前記支持アームにおける前記回動軸から離れた位置に設けられ、前記連結部に設けられる長溝に係合されて前記支持アームの揺動に伴って前記長溝内をスライドする係合部と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載の手摺り装置。
【請求項４】
前記操作部は、前記モータの回転方向を決定する釦を備えたことを特徴とする請求項２又は３記載の手摺り装置。
【請求項５】
前記手摺りは、上下方向の高さ位置が異なる位置に２段以上に設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一記載の手摺り装置。
【請求項６】
前記上下動機構に作用する負荷を検出するセンサと、
前記センサによる検出結果に基づいて前記上下動機構の上下動作を停止させる上下動停止手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一記載の手摺り装置。
【請求項７】
前記上下動機構の上下動作をロックするロック位置と、このロックが解除されるロック解除位置とに移動する可動部材を有するロック機構を更に備えたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一記載の手摺り装置。
【請求項８】
エレベータ利用者を識別する識別装置と、
各エレベータ利用者に対応する前記手摺りの高さ位置が登録される登録部と、
前記識別装置による識別結果に応じて前記上下動機構を駆動させ、識別されるエレベータ利用者に対応して前記登録部に登録される高さ位置に前記手摺りを自動的に上下動させる自動上下動手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一記載の手摺り装置。
【請求項９】
前記識別装置により識別される複数のエレベータ利用者に対応する前記登録部に登録される高さ位置の中で最も低い高さ位置を判断する判断手段を更に備え、
前記自動上下動手段は前記上下動機構を駆動させて前記判断手段により判断される高さ位置に前記手摺りを上下動させることを特徴とする請求項８記載の手摺り装置。
【請求項１０】
前記乗りかご内のエレベータ利用者を識別する第２識別装置と、
前記第２識別装置により識別されるエレベータ利用者が指定する前記手摺りの高さ位置を検知する高さ位置検知手段と、
前記高さ位置検知手段により検知される高さ位置を前記登録部に再登録する再登録手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項８又は９記載の手摺り装置。
【請求項１１】
前記乗りかご内にエレベータ利用者が居ることを検知するエレベータ利用者検知手段と、
前記エレベータ利用者検知手段の検知結果に基づいて前記自動上下動手段による前記手摺りの上下動を規制する規制手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項８ないし１０のいずれか一記載の手摺り装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか一記載の手摺り装置を備えたことを特徴とするエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手摺り装置及びエレベータに関し、特に、エレベータの乗りかご内に設けられてエレベータ利用者が把持する手摺りを備えた手摺り装置及びこの手摺り装置を備えたエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、下記特許文献１に記載されているように、乗りかご内に手摺り装置を設けたエレベータが知られている。この手摺り装置は、乗りかごの側板に固定されて乗りかご内に位置する支持アームと、支持アームの先端側端部に固定されて水平方向に延出する手摺りとを備えている。この手摺りは、上下方向の高さ位置が固定されている。
【０００３】
このような手摺り装置が設けられることにより、乗りかご内に乗り込んだエレベータ利用者は、必要に応じて手摺りを把持し、疲労の軽減や姿勢の保持を図ることができる。
【特許文献１】特開２００４−１６１４０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述の手摺り装置においては、以下の点について配慮がなされていない。
【０００５】
エレベータは、様々な体躯のエレベータ利用者が利用するものであり、最適な手摺りの高さ位置は、各エレベータ利用者の体躯に応じて異なる。このため、手摺りの高さ位置が固定されていると、個々のエレベータ利用者にとっては、その手摺りの高さ位置が高過ぎると感じる場合、又は、その手摺りの高さ位置が低過ぎると感じる場合がある。
【０００６】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、体躯の異なる様々なエレベータ利用者にとって使い勝手の良い手摺り装置及びエレベータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施の形態に係る第１の特徴は、手摺り装置において、エレベータの乗りかご内に配置される手摺りと、前記手摺りに連結され、この手摺りを上下動させる上下動機構と、を備える。
【０００８】
本発明の実施の形態に係る第２の特徴は、エレベータにおいて、第１の特徴に係る手摺り装置を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、エレベータ利用者の体躯に応じて手摺り高さを調整することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
【００１１】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係るエレベータの手摺り装置は、図１ないし図５に示すように、エレベータの乗りかご１内に配置される手摺り２と、手摺り２に連結されてこの手摺り２を上下動させる上下動機構３とを備えている。エレベータは、両端を下向きにして巻上機４のプーリ５に巻き掛けられたロープ６を有し、このロープ６の一端に乗りかご１が連結され、ロープ６の他端に重り（図示せず）が連結されている。巻上機４は各種の信号が入出力される制御盤７に接続され、巻上機４は制御盤７から出力される制御信号により回転駆動される。巻上機４が回転駆動されることによりプーリ５が回転し、プーリ５に巻き掛けられたロープ６が移動することにより乗りかご１が昇降される。
【００１２】
乗りかご１は、中空の直方体形状に形成され、天井板８と、底板９と、天井板８と底板９との間の４面を囲む側板１０とを有している。側板１０は、一つの板材により形成してもよく、又は、複数の板材により形成してもよい。側板１０における一面には、開閉自在にスライドするかごドア１１と、行先階床ボタン，開閉ボタン等を備えたかご用操作盤１２とが設けられている。
【００１３】
手摺り２は、側板１０におけるかごドア１１の両側に位置する部分にそれぞれ取付けられている。各手摺り２は、丸棒形状に形成され、水平方向に延出して取付けられている。なお、手摺り２を取付ける位置は、側板１０におけるかごドア１１の両側に位置する部分に限定されるものではなく、側板１０におけるかごドア１１に対向する奥側部分に更に取付けてもよい。
【００１４】
手摺り２の長手方向の両端側には、手摺り２の長手方向に沿って延出する長溝１３が形成されている（図５参照）。長溝１３は、後述する係合部を係合したときに係合部を抜け止めする大径部１３ａを有している。
【００１５】
上下動機構３は、乗りかご１の側板１０に取付けられて一端が乗りかご１内に位置する一対の回動軸１４と、回動軸１４に連結されてこの回動軸１４を中心線回りに回動させる正逆回転自在なモータ１５とを備えている。更に、モータ１５を正転駆動又は逆転駆動させる操作部１６と、各回動軸１４に連結されて各回動軸１４を中心として側板１０に対向する面内を揺動する一対の支持アーム１７とを備えている。各支持アーム１７には係合部１８が設けられている。操作部１６は手摺り２の近傍に配置され、この操作部１６には、モータ１５の回転方向を決定する上昇釦１６ａと下降釦１６ｂとが設けられている。上昇釦１６ａが押されることによりモータ１５が正転駆動されて手摺り２が上昇する。また、下降釦１６ｂが押されることによりモータ１５が逆転駆動されて手摺り２が下降する。
【００１６】
上下動機構３は、側板１０におけるかごドア１１の両側に位置する部分に取付けられた２つの手摺り２に対応してそれぞれ一組ずつ設けられている。なお、かごドア１１に対向する側板１０の奥側部分に手摺りを取付けた場合には、その手摺りに対応する３つ目の上下動機構を設けることができる。
【００１７】
一つの上下動機構３における一対の回動軸１４は、底板９からの高さ位置が等しい位置に設けられ、側板１０を貫通して水平方向に延出し、一端が乗りかご１内に位置し、他端が乗りかご１の外側に位置している。回動軸１４は、側板１０を貫通する部分において軸受１９により保持され、中心線回りに回動自在とされている。回動軸１４における乗りかご１の外側（側板１０の裏面側）に延出した部分には、モータ１５が連結されている。モータ１５は、側板１０の裏面側に取付けられている。回動軸１４における乗りかご１内（側板１０の正面側）に延出した部分には、支持アーム１７の一端が連結されている。
【００１８】
支持アーム１７は、回動軸１４の中心線に対して略直交する向きに回動軸１４に連結されている。モータ１５の駆動により回動軸１４が中心線回りに回動し、この回動に伴って支持アーム１７は回動軸１４が取付けられている側板１０に対向する面内を揺動する。
【００１９】
支持アーム１７の他端にはピン１８ａとローラ１８ｂとを有する係合部１８が設けられ、ピン１８ａの一端が支持アーム１７に固定され、ピン１８ａの他端にローラ１８ｂが連結されている。ピン１８ａとローラ１８ｂとの連結は、ローラ１８ｂを中心線回りに回動自在に行ってもよく、又は、固定して行ってもよい。係合部１８は、手摺り２の長溝１３にスライド自在に係合され、ローラ１８ｂが長溝１３の大径部１３ａに係合されることにより係合部１８が長溝１３から抜け止めされている。
【００２０】
このような構成において、乗りかご１内に乗り込んだエレベータ利用者は、必要に応じて手摺り２を把持し、疲労の軽減や姿勢の保持を図ることができる。
【００２１】
乗りかご１内に乗り込んだエレベータ利用者が、手摺り２の高さ位置が低過ぎると感じた場合には、操作部１６に設けられている上昇釦１６ａを押圧することにより手摺り２を上昇させることができる。また、乗りかご１内に乗り込んだエレベータ利用者が、手摺り２の高さ位置が高過ぎると感じた場合には、操作部１６に設けられている下降釦１６ｂを押圧することにより手摺り２を下降させることができる。
【００２２】
ここで、手摺り２が図３において実線で示す位置に位置している状態において、エレベータ利用者が上昇釦１６ａを押した場合の動作について説明する。
【００２３】
上昇釦１６ａが押されると、モータ１５が正転駆動されて回動軸１４が回動し、回動軸１４に連結されている支持アーム１７が矢印Ａ方向（図３参照）に揺動する。この揺動により、手摺り２の長溝１３に係合されている係合部１８が長溝１３内を手摺り２の長手方向中央部に向けてスライドし、手摺り２が上昇する。手摺り２の上昇は、手摺り２が最上昇位置に上昇するまで、又は、上昇釦１６ａの押圧が停止されるまで続けられる。図３において二点鎖線“Ａ１”で示される位置は、手摺り２の最上昇位置である。
【００２４】
一方、手摺り２が図３において実線で示す位置に位置している状態において、エレベータ利用者が下降釦１６ｂを押した場合には、下降釦１６ｂが押されることによりモータ１５が逆転駆動されて回動軸１４が回動し、回動軸１４に連結されている支持アーム１７が矢印Ｂ方向（図３参照）に揺動する。この揺動により、手摺り２の長溝１３に係合されている係合部１８が長溝１３内を手摺り２の長手方向外側に向けてスライドし、手摺り２が下降する。図３において二点鎖線“Ｂ１”で示される位置は、手摺り２の高さ位置が回動軸１４の高さ位置と同じになった位置である。手摺り２が二点鎖線“Ｂ１”で示される位置まで下降した後も引き続き下降釦１６ｂが押されると、支持アーム１７は引き続き矢印Ｂ方向に揺動するとともに係合部１８は長溝１３内を手摺り２の長手方向中央部に向けてスライドし、手摺り２が引き続き下降する。手摺り２の下降は、手摺り２が最下降位置に下降するまで、又は、下降釦１６ｂの押圧が停止されるまで続けられる。図３において二点鎖線“Ｂ２”で示される位置は、手摺り２の下降動作中に下降釦１６ｂの押圧が停止されて手摺り２が停止した位置である。
【００２５】
このようにして、エレベータ利用者は、操作部１６の上昇釦１６ａ又は下降釦１６ｂを押圧操作することにより手摺り２を上下動させることができ、手摺り２の高さ位置を、手摺り２を把持したときに疲労の軽減や姿勢の保持を最も効果的に行える位置に設定することができる。
【００２６】
第１の実施の形態においては、乗りかご１内に設けられている２つの手摺り２のそれぞれに上下動機構３が設けられているので、各手摺り２毎に別個に高さ位置を調整することができる。
【００２７】
なお、２つの手摺り２のうち、一方の手摺り２のみを上下動機構３によって上下位置調節可能とし、他方の手摺り２には上下動機構を設けずに位置固定としてもよい。更に、操作部１６を一つとして、一つの操作部１６の操作によって２つの手摺り２を同時に上下動させるようにしてもよい。
【００２８】
また、第１の実施の形態においては、回動軸１４と支持アーム１７とを別個に形成して連結した場合を例に挙げて説明したが、回動軸１４と支持アーム１７とを一体化したＬ字形の部材を用いてもよい。
【００２９】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態に係るエレベータの手摺り装置を図６ないし図９に基づいて説明する。なお、第２の実施の形態及びこれ以降の実施の形態において、既に説明した他の実施の形態における構成要素と同じ構成要素は同じ符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３０】
第２の実施の形態の基本的構成は第１の実施の形態と同じであり、第２の実施の形態に係るエレベータの手摺り装置は、エレベータの乗りかご１内に配置される手摺り２Ａと、手摺り２Ａに連結されてこの手摺り２Ａを上下動させる上下動機構３とを備えている。
【００３１】
手摺り２Ａは、側板１０におけるかごドア１１の両側に位置する部分に、上下方向の高さが異なる位置に上下２段に位置付けて取付けられている。各手摺り２Ａは、丸棒形状に形成され、水平方向に延出して取付けられている。なお、手摺り２Ａを取付ける位置は、側板１０におけるかごドア１１の両側に位置する部分に限定されるものではなく、側板１０におけるかごドア１１に対向する奥側部分に更に取付けてもよい。
【００３２】
手摺り２Ａの長手方向両端側には、手摺り２Ａと並行に延出する一対の連結部２１が連結されている。連結部２１と各手摺り２Ａとは連結アーム２２により連結され、連結アーム２２の一端が連結部２１に連結され、連結アーム２２の他端が手摺り２Ａに連結されている。
【００３３】
連結部２１には、連結部２１の長手方向に沿って延出する長溝２３が形成されている。この長溝２３に支持アーム１７に設けられた係合部１８が係合され、長溝２３は、係合部１８のローラ１８ｂと係合して係合部１８を抜け止めする大径部２３ａを有している。
【００３４】
このような構成において、乗りかご１内に乗り込んだエレベータ利用者は、必要に応じて手摺り２Ａを把持し、疲労の軽減や姿勢の保持を図ることができる。
【００３５】
乗りかご１内に乗り込んだエレベータ利用者が、手摺り２Ａの高さ位置が低過ぎると感じた場合には、操作部１６に設けられている上昇釦１６ａを押圧することにより手摺り２Ａを上昇させることができる。また、乗りかご１内に乗り込んだエレベータ利用者が、手摺り２Ａの高さ位置が高過ぎると感じた場合には、操作部１６に設けられている下降釦１６ｂを押圧することにより手摺り２Ａを下降させることができる。
【００３６】
上昇釦１６ａが押されると、モータ１５が正転駆動されて回動軸１４が回動し、回動軸１４に連結されている支持アーム１７が矢印Ａ方向（図７参照）に揺動する。この揺動により、連結部２１の長溝２３に係合されている係合部１８が長溝２３内をスライドし、連結部２１とこの連結部２１に連結されている上下一対の手摺り２Ａとが上昇する。手摺り２Ａの上昇は、手摺り２Ａが最上昇位置に上昇するまで、又は、上昇釦１６ａの押圧が停止されるまで続けられる。
【００３７】
一方、下降釦１６ｂが押されると、モータ１５が逆転駆動されて回動軸１４が回動し、回動軸１４に連結されている支持アーム１７が矢印Ｂ方向（図７参照）に揺動する。この揺動により、連結部２１の長溝２３に係合されている係合部１８が長溝２３内をスライドし、連結部２１とこの連結部２１に連結されている上下一対の手摺り２Ａとが下降する。手摺り２Ａの下降は、手摺り２Ａが最下降位置に下降するまで、又は、下降釦１６ｂの押圧が停止されるまで続けられる。
【００３８】
このようにして、エレベータ利用者は、操作部１６の上昇釦１６ａ又は下降釦１６ｂを押圧操作することにより手摺り２Ａを上下動させることができ、手摺り２Ａの高さ位置を、手摺り２Ａを把持したときに疲労の軽減や姿勢の保持を最も効果的に行える位置に設定することができる。
【００３９】
また、第２の実施の形態によれば、連結部２１に長溝２３が形成され、支持アーム１７の係合部１８がこの長溝２３内をスライドする。そして、この連結部２１はエレベータ利用者が把持する部分ではないので、エレベータ利用者が長溝２３の部分を握るということがなく、スライドする係合部１８がエレベータ利用者の手に衝突することや、エレベータ利用者の手が係合部１８と長溝２３との間に挟まれることがない。
【００４０】
また、第２の実施の形態によれば、手摺り２Ａは、側板１０における一つの面に上下方向の高さ位置を異ならせて上下２段に設けられている。このため、手摺り２Ａを上下動させた場合において、上方の手摺り２Ａが位置する最上方位置と、下方の手摺り２Ａが位置する最下方位置との間の間隔を大きくとることができ、手摺り２Ａの上下方向の高さ位置の調整範囲を大きくすることができる。
【００４１】
更に、第２の実施の形態によれば、手摺り２Ａが上下２段に設けられていることにより、体躯の異なるエレベータ利用者が同時に乗りかご１内に乗り合わせた場合でも、それぞれのエレベータ利用者が自分の体躯に比較的合った手摺り２Ａの高さ位置を同時に選択できる。
【００４２】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態に係るエレベータの手摺り装置を図１０及び図１１に基づいて説明する。第３の実施の形態の基本的構成は第２の実施の形態と同じであり、第３の実施の形態には、第２の実施の形態に加えて、上下動機構３の一部であるモータ１５に作用する負荷を検出するセンサ３１と、センサ３１による検出結果に基づいてモータ１５の駆動を停止させる（上下動機構３の上下動作を停止させる）上下動停止手段とが設けられている。
【００４３】
更に、第３の実施の形態には、モータ１５と、センサ３１と、操作部１６とが接続された制御部３２が設けられている。エレベータ利用者により操作された操作部１６からの信号とモータ１５に作用する負荷を検出したセンサ３１からの信号とが制御部３２に入力され、入力された信号に基づいて制御部３２はモータ１５を駆動させ、又は、モータ１５を停止させる。制御部３２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを備えたマイクロコンピュータであり、ＲＯＭに格納されたプログラムによって上下動停止手段が実現されている。モータ１５に作用した負荷をセンサ３１が検出し、負荷を検出したセンサ３１からの信号が制御部３２に入力される。ここで、制御部３２は、その負荷が予め設定されている値より大きい場合には過負荷であり危険であると判断する。そして、モータ１５をそれまでの駆動方向と逆方向へ僅かに駆動させ、その後、モータ１５の駆動を停止させる。
【００４４】
このような構成において、制御部３２によるモータ１５の制御は図１１のフローチャートに示すように行われる。まず、操作部１６の釦（上昇釦１６ａ又は下降釦１６ｂ）が押圧されたか否かが判断され（Ｓ１）、釦が押圧された場合にはモータ１５の駆動が開始される（Ｓ２）。上昇釦１６ａが押圧された場合には、モータ１５が正転駆動されて手摺り２Ａが上昇する。下降釦１６ｂが押圧された場合には、モータ１５が逆転駆動されて手摺り２Ａが下降する。
【００４５】
モータ１５の駆動が開始された後は、センサ３１において過負荷が検出されたか否か（Ｓ３）と、操作部１６の釦の押圧が終了したか否か（Ｓ４）とが判断される。
【００４６】
センサ３１により過負荷が検出されず（Ｓ３のＮＯ）、操作部１６の釦の押圧が終了した場合（Ｓ４のＹＥＳ）には、モータ１５の駆動が停止される（Ｓ５）。モータ１５の駆動が停止されることにより手摺り２Ａの上下動が停止され、手摺り２Ａの高さ位置が決定される。
【００４７】
一方、センサ３１が過負荷を検出した場合（Ｓ３のＹ）には、モータ１５がそれまでの駆動方向と逆方向へ短時間（例えば、０．５秒）駆動され（Ｓ６）、その後、モータ１５の駆動が停止され（Ｓ５）、これらのステップＳ６とステップＳ５との処理により上下動停止手段が実現される。
【００４８】
ここで、センサ３１が過負荷を検出する場合の例としては、エレベータ利用者が手摺り２Ａに寄り掛かったり、ぶら下がったりした場合、荷物や衣類が係合部１８と長溝１３とのスライド部分に食い込んだ場合等が挙げられる。荷物や衣類が係合部１８と長溝１３とのスライド部分に食い込んだ場合には、ステップＳ６に示すように、モータ１５をそれまでの駆動方向と逆方向へ短時間駆動させることにより食い込みが解消され、食い込んだ荷物や衣類を容易に引き出すことができる。
【００４９】
（第４の実施の形態）
本発明の第４の実施の形態に係るエレベータの手摺り装置を図１２ないし図１４に基づいて説明する。第４の実施の形態の基本的構成は第２の実施の形態と同じであり、第４の実施の形態には、第２の実施の形態に加えて、ロック機構４１が設けられている。
【００５０】
ロック機構４１は、回動軸１４に固定されて回動軸１４と一体に回転する円形のギア４２と、ギア４２と噛み合うロック位置とギア４２との噛み合いが解除されるロック解除位置とに移動する可動部材の一例である扇形のギア４３とを備えている。更に、ギア４３をロック位置とロック解除位置とに移動させるソレノイド、モータなどのアクチュエータ４４を備えている。
【００５１】
更に、第４の実施の形態には、モータ１５と、アクチュエータ４４と、操作部１６とが接続された制御部４５が設けられている。操作部１６からの信号が制御部４５に入力されると、入力された信号に基づいて制御部４５によりモータ１５とアクチュエータ４４とが駆動され、ギア４３がロック位置又はロック解除位置に移動する。制御部４５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを備えたマイクロコンピュータであり、ＲＯＭに格納されたプログラムによってモータ１５とアクチュエータ４４とが駆動されるタイミングが決定される。
【００５２】
このような構成において、制御部４５によるモータ１５とアクチュエータ４４との制御は、図１５のフローチャートに示すように行われる。まず、操作部１６の釦（上昇釦１６ａ又は下降釦１６ｂ）が押圧されたか否かが判断される（Ｓ１１）。操作部１６の釦が押圧された場合には、アクチュエータ４４が駆動され、ロック位置に位置しているギア４３がロック解除位置（図１３参照）に移動する（Ｓ１２）。ギア４３がロック解除位置に移動した後、モータ１５の駆動が開始される（Ｓ１３）。上昇釦１６ａが押圧された場合には、モータ１５が正転駆動されて手摺り２Ａが上昇する。下降釦１６ｂが押圧された場合には、モータ１５が逆転駆動されて手摺り２Ａが下降する。
【００５３】
モータ１５の駆動が開始された後は、操作部１６の釦の押圧が終了したか否か（Ｓ１４）が判断される。操作部１６の釦の押圧が終了した場合には、モータ１５の駆動が停止され（Ｓ１５）、モータ１５の駆動が停止された後にアクチュエータ４４が駆動され、ロック解除位置に位置しているギア４３がロック位置（図１４参照）に移動する（Ｓ１６）。
【００５４】
モータ１５の駆動が停止されることにより手摺り２Ａの上下動が停止され、手摺り２Ａの高さ位置が決定される。また、ギア４３がロック位置に移動することにより、ギア４３とギア４２とが噛み合って回動軸１４の回動が規制される。回動軸１４の回動が規制されるということは、手摺り２Ａの上下動が規制されることであり、ギア４３がロック位置に移動した後は、手摺り２Ａに大きな負荷が作用しても手摺り２Ａの上下動が防止される。例えば、エレベータ利用者が手摺り２Ａに腰掛けたり、手摺り２Ａにぶら下がった場合でも、或る高さ位置に位置している手摺り２Ａが不意に下降するというが発生せず、手摺り２Ａが不意に下降したためにエレベータ利用者が転倒する等の事故発生が防止される。
【００５５】
なお、第４の実施の形態に係る手摺り装置に対し、第３の実施の形態に係る手摺り装置で説明したモータ１５に作用する過負荷を検出するセンサ３１と、センサ３１による検出結果に基づいてモータ１５の駆動を停止させる上下動停止手段とを更に追加してもよい。この場合には、ステップＳ１３のモータ１５の駆動が開始された後、センサ３１において過負荷が検出されたか否かと、操作部１６の釦の押圧が終了したか否か（Ｓ１４）とが判断される。そして、センサ３１が過負荷を検出した場合には、モータ１５がそれまでの駆動方向と逆方向へ短時間（例えば、０．５秒）駆動され、その後、モータ１５の駆動が停止される。
【００５６】
（第５の実施の形態）
本発明の第５の実施の形態に係るエレベータの手摺り装置を図１６ないし図１８に基づいて説明する。第５の実施の形態の基本的構成は第２の実施の形態と同じであり、第５の実施の形態には、第２の実施の形態に加えて、エレベータ利用者を識別する識別装置５１と、各エレベータ利用者に対応する手摺り２Ａの高さ位置が登録された登録部５２と、識別装置５１による識別結果に応じてモータ１５（上下動機構３）を駆動させ、識別されるエレベータ利用者に対応して登録部５２に登録されている高さ位置に手摺り２Ａを自動的に上下動させる自動上下動手段とが設けられている。
【００５７】
識別装置５１は、エレベータホールに居るエレベータ利用者が携帯するＩＣカードなどの識別手段５３のデータを読み取ることにより各エレベータ利用者を識別する装置であり、各階床のエレベータホールにおけるエレベータ入り口５４の上部に設置されている。エレベータホールにおけるエレベータ入り口５４の側方には、呼び釦を備えたホール用操作盤５５が設けられている。
【００５８】
更に、第５の実施の形態には、モータ１５と、操作部１６と、識別装置５１と、ホール用操作盤５５と、登録部５２とが接続された制御部５６が設けられている。エレベータ利用者により操作された操作部１６からの信号、又は、識別装置５１からの信号が制御部５６に入力されると、入力された信号に基づいて制御部５６によりモータ１５が駆動され、手摺り２Ａが上下動される。制御部５６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを備えたマイクロコンピュータであり、ＲＯＭに格納されたプログラムによって自動上下動手段が実現されている。識別装置５１がエレベータホールに居るエレベータ利用者を識別した場合、その識別結果に応じて制御部５６によりモータ１５が駆動され、識別されたエレベータ利用者に対応して登録部５２に登録されている高さ位置に手摺り２Ａが上下動される。
【００５９】
このような構成において、識別装置５１により識別されたエレベータ利用者の識別結果に基づく制御部５６による手摺り２Ａの上下動制御は、図１８のフローチャートに示すように行われる。まず、エレベータホールに居るエレベータ利用者が識別装置５１により識別されたか否かが判断され（Ｓ２１）、識別された場合にはエレベータホールに設けられているホール用操作盤５５の呼び釦（図示せず）が押圧されたか否かが判断される（Ｓ２２）。識別装置５１によりエレベータ利用者が識別され（Ｓ２１のＹＥＳ）、呼び釦が押圧された場合（Ｓ２２のＹＥＳ）には、識別装置５１により識別されたエレベータ利用者に対応して登録部５２に登録されている手摺り２Ａの高さ位置が登録部５２から呼び出されて制御部５６のＲＡＭに保持される（Ｓ２３）。そして、モータ１５の駆動が開始され、ＲＡＭに保持された高さ位置に向けて手摺り２Ａの高さ位置調整が開始される（Ｓ２４）。この高さ位置の調整が終了した場合には、手摺り２Ａの高さ位置は、ＲＡＭに保持された高さ位置と一致する。
【００６０】
手摺り２Ａの高さ位置の調整が開始された後は、手摺り２Ａの高さ位置の調整が終了したか否か（Ｓ２５）と、乗りかご１が目的とする階床（識別されたエレベータ利用者が居る階床）に到着したか否か（Ｓ２６）とが判断される。
【００６１】
手摺り２Ａの高さ位置の調整が終了し（Ｓ２５のＹＥＳ）、及び、乗りかご１が目的とする階床に到着した場合（Ｓ２６のＹＥＳ）には、エレベータのドア（乗りかご１のかごドア１１及びエレベータホールの入り口ドア）が開放される（Ｓ２７）。
【００６２】
これにより、識別されたエレベータ利用者が乗りかご１内に乗り込んだ場合、操作部１６の釦を操作しなくても、手摺り２Ａの高さ位置が当該エレベータ利用者に対応する高さ位置（当該エレベータ利用者の体躯に合った高さ位置）へ上下動されている。このため、エレベータ利用者は乗りかご１に乗り込むと同時に自分の体躯に合った高さ位置に位置している手摺り２Ａを把持することができる。
【００６３】
（第６の実施の形態）
本発明の第６の実施の形態に係るエレベータの手摺り装置を図１９及び図２０に基づいて説明する。第６の実施の形態の基本的構成は第５の実施の形態と同じである。第６の実施の形態には、第５の実施の形態に加えて、識別装置５１により識別されたエレベータ利用者が複数の場合に、それらのエレベータ利用者に対応する登録部５２に登録される高さ位置の中で最も低い高さ位置を判断する判断手段と、判断手段により判断された高さ位置に手摺り２Ａを自動的に上下動させる自動上下動手段とが設けられている。更に、乗りかご１内にエレベータ利用者がいることを検知するエレベータ利用者検知手段と、エレベータ利用者検知手段の検知結果に基づいて自動上下動手段による手摺り２Ａの上下動を規制する規制手段とが設けられている。
【００６４】
また、第６の実施の形態には、モータ１５と、操作部１６と、かご用操作盤１２と、識別装置５１と、ホール用操作盤５５と、登録部５２とが接続された制御部６１が設けられている。制御部６１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを備えたマイクロコンピュータであり、ＲＯＭに格納されたプログラムにより判断手段と、自動上下動手段と、エレベータ利用者検知手段と、規制手段とが実現されている。
【００６５】
このような構成において、制御部６１による手摺り２Ａの上下動制御は、図２０のフローチャートに示すように行われる。まず、エレベータホールに居るエレベータ利用者が識別装置５１により識別されたか否かが判断され（Ｓ２１）、識別された場合にはエレベータホールに設けられているホール用操作盤５５の呼び釦が押圧されたか否かが判断される（Ｓ２２）。
【００６６】
ホール用操作盤５５の呼び釦が押圧された後に、乗りかご１内にエレベータ利用者がいるか否かが判断される（Ｓ３１）。かご用操作盤１２の行先階床ボタンが押圧されている場合には、乗りかご１内にエレベータ利用者が居ると判断され、ここに、エレベータ利用者検知手段が実現される。なお、乗りかご１内に居るエレベータ利用者の検知は、専用の人感センサを乗りかご１内に設けて行ってもよい。
【００６７】
乗りかご１内にエレベータ利用者が居ない場合（Ｓ３１のＮＯ）には、識別装置５１により識別されたエレベータ利用者が複数であるか否かが判断される（Ｓ３２）。識別されたエレベータ利用者が複数である場合（Ｓ３２のＹＥＳ）には、識別された複数のエレベータ利用者に対応して登録部５２に登録された高さ位置の中で最も低い高さ位置の値がいくつであるが判断され（Ｓ３３）、ここに、判断手段が実現される。判断された高さ位置は制御部６１のＲＡＭに保持される（Ｓ３４）。
【００６８】
識別されたエレベータ利用者が一人であった場合（Ｓ３２のＮＯ）には、識別装置５１により識別されたエレベータ利用者に対応して登録部５２に登録されている手摺り２Ａの高さ位置が登録部５２から呼び出されて制御部６１のＲＡＭに保持される（Ｓ３５）。そして、ステップＳ３４、又はＳ３５において、手摺り２Ａの高さ位置が制御部６１のＲＡＭに保持された後、モータ１５の駆動が開始され、ＲＡＭに保持された高さ位置に向けて手摺り２Ａの高さ位置調整が開始される（Ｓ２４）。この高さ位置の調整が終了した場合には、手摺り２Ａの高さ位置は、ＲＡＭに保持された高さ位置と一致する。
【００６９】
手摺り２Ａの高さ位置の調整が開始された後は、手摺り２Ａの高さ位置の調整が終了したか否か（Ｓ２５）と、乗りかご１が目的とする階床（識別されたエレベータ利用者が居る階床）に到着したか否か（Ｓ２６）とが判断される。手摺り２Ａの高さ位置の調整が終了し（Ｓ２５のＹＥＳ）、及び、乗りかご１が目的とする階床に到着した場合（Ｓ２６のＹＥＳ）には、エレベータのドア（乗りかご１のかごドア１１及びエレベータホールの入り口ドア）が開放される（Ｓ２７）。
【００７０】
一方、ステップＳ３１で、乗りかご１内にエレベータ利用者が居ることを検知された場合（Ｓ３１のＹＥＳ）には、乗りかご１が目的階床に到着したか否かのみが判断され（Ｓ２６）、目的階床に到着した後にエレベータのドアが開放される（Ｓ２７）。この場合には、ステップＳ２４、Ｓ２５の手摺り２Ａの高さ位置の調整は行われず、規制手段が実現される。
【００７１】
このエレベータ利用者検知手段と規制手段とにより、乗りかご１にエレベータ利用者が居る場合、後から乗りかご１内に乗り込むエレベータ利用者が識別装置５１により識別された場合でも手摺り２Ａの上下動が規制される。このため、すでに乗りかご１内に居て手摺り２Ａを把持しているエレベータ利用者の意に反して手摺り２Ａが上下動するということが防止され、手摺り２Ａを把持しているエレベータ利用者の姿勢が不安定になるということが発生しない。
【００７２】
（第７の実施の形態）
本発明の第７の実施の形態に係るエレベータの手摺り装置を図２１及び図２２に基づいて説明する。第７の実施の形態の基本的構成は第６の実施の形態と同じである。第７の実施の形態には、第６の実施の形態に加えて、乗りかご１内のエレベータ利用者を識別する第２識別装置７１と、第２識別装置７１により識別されたエレベータ利用者が指定する手摺り２Ａの高さ位置を検知する高さ位置検知手段と、高さ位置検知手段により検知された高さ位置を識別されたエレベータ利用者に対応する手摺り２Ａの高さ位置として登録部５２に再登録する再登録手段とが設けられている。
【００７３】
第２識別装置７１は、乗りかご１内の側板１０に設けられており、エレベータ利用者が携帯するＩＣカードなどの識別手段５３のデータを読み取ることにより各エレベータ利用者を識別する。また、この第２識別装置７１は、識別されることを希望するエレベータ利用者のみを識別することが望ましく、識別手段を接触させ、又は、近距離に近付けた場合にのみ読み取ることができる読み取り方式が採用されている。
【００７４】
更に、第７の実施の形態には、乗りかご１内の操作部１６に、上昇釦１６ａと下降釦１６ｂとに加え、再登録釦１６ｃが設けられている。手摺り２Ａを上下動させたエレベータ利用者が、第２識別装置７１によって識別手段５３の読み取りを行った後に再登録釦１６ｃを押圧することにより、そのときの手摺り２Ａの高さ位置が第２識別装置７１により識別されたエレベータ利用者に対応した手摺り２Ａの高さ位置として登録部５２に登録される。
【００７５】
更に、第７の実施の形態には、モータ１５と、操作部１６と、かご用操作盤１２と、識別装置５１と、ホール用操作盤５５と、第２識別装置７１と、登録部５２とが接続された制御部７２が設けられている。制御部７２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを備えたマイクロコンピュータであり、ＲＯＭに格納されたプログラムにより高さ位置検出手段と、再登録手段とが実現されている。
【００７６】
このような構成において、登録部５２への手摺り２Ａの高さ位置の再登録は、図２２のフローチャートに示すように行われる。まず、乗りかご１内のエレベータ利用者が第２識別装置７１により識別されたか否かが判断される（Ｓ４１）。この第２識別装置７１による識別は、エレベータ利用者が携帯する識別手段５３を第２識別装置７１の前にかざし、又は接触させ、識別手段５３のデータを読み取らせることにより行われる。
【００７７】
第２識別装置７１による識別が行われた後、所定時間（例えば、５秒）が経過したか否かが判断され（Ｓ４２）、及び、再登録釦１６ｃが押圧されたか否かが判断される（Ｓ４３）。
【００７８】
所定時間が経過する前に再登録釦１６ｃが押圧された場合には（Ｓ４３のＹＥＳ）、再登録釦１６ｃが押圧されたときの手摺り２Ａの高さ位置が検知され（Ｓ４４）、ここに、高さ位置検出手段が実現される。検出された高さ位置は、制御部７２のＲＡＭに保持される。
【００７９】
再登録釦１６ｃが押圧されることにより検出された高さ位置は、識別されたエレベータ利用者に対応する高さ位置として、登録部５２に再登録される（Ｓ４５）。この再登録が行われることにより、第５の実施の形態に係る手摺り装置で説明したように、エレベータ利用者がエレベータホールに設けられている識別装置５１で識別され、その識別結果に応じて手摺り２Ａが上下動される場合には、上下動される手摺り２Ａの高さ位置は、再登録された高さ位置となる。
【００８０】
このようにして、エレベータ利用者は、識別装置５１での識別結果に基づいて上下動される手摺り２Ａの高さ位置を、必要に応じて適宜変更することができる。
【００８１】
一方、再登録釦１６ｃが押圧されずに所定時間が経過した場合には（Ｓ４２のＹＥＳ）、第２識別装置７１による識別結果がキャンセルされる（Ｓ４６）。これにより、或るエレベータ利用者が第２識別装置７１により識別された後に再登録釦１６ｃを押圧しなかった場合の不都合の発生を防止することができる。
【００８２】
（第８の実施の形態）
本発明の第８の実施の形態に係るエレベータの手摺り装置を図２３に基づいて説明する。上述した第１〜第７の実施の形態では、側板１０と対向する面内を揺動する支持アーム１７を備えた上下動機構３を有する場合について説明したが、第８の実施の形態の上下動機構８１は、一対の支持アーム８２と、モータ８３とを備えている。側板１０には上下方向に長いスリット８４が一対形成され、これらのスリット８４を挿通して支持アーム８２が設けられている。支持アーム８２は、一端側が乗りかご１の内側に位置し、他端側が乗りかご１の外側に位置し、乗りかご１の内側に位置する支持アーム８２の一端側に手摺り２が連結され、乗りかご１の外側に位置する支持アーム８２の他端側には重り８５が固定されている。更に、乗りかご１の外側にモータ８３が配置され、モータ８３が支持アーム８２に連結され、支持アーム８２はモータ８３により駆動されてスリット８４内を上下方向に揺動する。
【００８３】
このような構成において、乗りかご１内に設けられている操作部１６の釦を押圧することにより、支持アーム８２を矢印Ｃで示すように上下方向に揺動させることができ、この揺動により手摺り２を上下動させることができる。
【００８４】
このようにして、エレベータのエレベータ利用者は、操作部１６の釦（上昇釦１６ａ，下降釦１６ｂ）を押圧操作することにより手摺り２を上下動させることができ、手摺り２を把持したときに疲労の軽減や姿勢の保持を最も効果的に行える高さ位置に手摺り２を上下動させることができる。
【００８５】
なお、上下動機構は、手摺り２、２Ａを上下動させる機能を有すればよく、上述した各実施の形態で説明したものに限定されない。例えば、上下方向に配置されたローラ又はスプロケットと、これらのローラ又はスプロケットに掛け渡されたベルトと、ローラ又はスプロケットを回転駆動させるモータと、ベルトに固定されて手摺り２、２Ａが連結される支持アームなどにより上下動機構を構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るエレベータを示す概略構成図である。
【図２】図１に示すエレベータの乗りかごの内部構造を示す概略図である。
【図３】図１に示すエレベータにおける手摺り装置を示す正面図である。
【図４】図１に示すエレベータにおける手摺り装置を示す側面図である。
【図５】図１に示すエレベータにおける手摺り装置を示す斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係るエレベータの乗りかごの内部構造を示す概略図である。
【図７】図６に示すエレベータにおける手摺り装置を示す正面図である。
【図８】図６に示すエレベータにおける手摺り装置を示す側面図である。
【図９】図６に示すエレベータにおける手摺り装置を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態に係るエレベータにおける手摺り装置の制御系を示す説明図である。
【図１１】図１０に示す手摺り装置における手摺りの上下動制御の内容を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第４の実施の形態に係るエレベータにおける手摺り装置の制御系を示す説明図である。
【図１３】図１０に示す手摺り装置のロック機構を示す正面図である。
【図１４】図１０に示す手摺り装置のロック機構を示す正面図である。
【図１５】図１０に示す手摺り装置のロック機構の制御内容を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第５の実施の形態に係るエレベータにおけるエレベータ入り口側を示す正面図である。
【図１７】図１６に示すエレベータにおける手摺り装置の制御系を示す説明図である。
【図１８】図１６に示すエレベータの手摺り装置における手摺りの上下動制御の内容を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の第６の実施の形態に係るエレベータにおける手摺り装置の制御系を示す説明図である。
【図２０】図１９に示すエレベータの手摺り装置における手摺りの上下動制御の内容を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の第７の実施の形態に係るエレベータにおける手摺り装置の制御系を示す説明図である。
【図２２】図２１に示すエレベータの手摺り装置における手摺りの高さ位置の再登録の内容を示すフローチャートである。
【図２３】本発明の第８の実施の形態に係るエレベータの手摺り装置を示す側面図である。
【符号の説明】
【００８７】
１      乗りかご
２      手摺り
２Ａ    手摺り
３      上下動機構
１０      側板
１４      回動軸
１５      モータ
１６      操作部
１６ａ、１６ｂ  釦
１７      支持アーム
１８      係合部
２１      連結部
２３      長溝
３１      センサ
４１      ロック機構
４３      ギア（可動部材）
５１      識別装置
５２      登録部
７１      第２識別装置
８１      上下動機構
【図１】
2006240843.tif 000003
【図２】
2006240843.tif 000004
【図３】
2006240843.tif 000005
【図４】
2006240843.tif 000006
【図５】
2006240843.tif 000007
【図６】
2006240843.tif 000008
【図７】
2006240843.tif 000009
【図８】
2006240843.tif 000010
【図９】
2006240843.tif 000011
【図１０】
2006240843.tif 000012
【図１１】
2006240843.tif 000013
【図１２】
2006240843.tif 000014
【図１３】
2006240843.tif 000015
【図１４】
2006240843.tif 000016
【図１５】
2006240843.tif 000017
【図１６】
2006240843.tif 000018
【図１７】
2006240843.tif 000019
【図１８】
2006240843.tif 000020
【図１９】
2006240843.tif 000021
【図２０】
2006240843.tif 000022
【図２１】
2006240843.tif 000023
【図２２】
2006240843.tif 000024
【図２３】
2006240843.tif 000025