(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の通報端末で同時に検出される通報要因を効率的且つ確実に通報受信センター（サーバ）へ通報する通報システムおよび通報方法を提供する。【解決手段】複数の通報端末を地域３０、４０毎に複数の通報端末群３１、４１に分割し、インターネット網５０を介して通報受信センター２０へ通報する。同じグループの複数の通報端末３１又は４１は、グループ内で相互に通信して代表通報端末を動的に決定し、同時に発生する停電等の通報要因は、代表通報端末から通報受信センター２０へ通報する。また、同一グループ内の複数の通報端末は、階層構成にネットワーク化しても良い。【選択図】図１
2006310947.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通報端末がインターネット等のネットワーク網を介して通報受信センターに接続され、前記通報端末が検出した情報を前記通報受信センターに通報する通報システムにおいて、
前記複数の通報端末は、地域毎に複数のグループに分割し、該複数のグループのうちの１つのグループに属する前記複数の通報端末を代表する通報端末のみが、前記グループの停電を前記通報受信センターに通報することを特徴とする通報システム。
【請求項２】
前記複数の通報装置のグループ化は、前記通報端末に電源を供給する変電設備に基づいて行うことを特徴とする請求項１に記載の通報システム。
【請求項３】
前記複数の通報端末は、前記グループ内で前記ネットワーク網を介して相互に通信することを特徴とする請求項１又は２に記載の通報システム。
【請求項４】
前記複数の通報端末は、内蔵電池を備えており、前記変電設備からの電源供給が停止すると、前記内蔵電池で動作することを特徴とする請求項１、２又は３に記載の通報システム。
【請求項５】
それぞれセンサを有する複数の通報端末を備え、該複数の通報端末の少なくとも１つが通報要因を検出するとき通報受信センターへ通報する通報システムの通報方法において、
前記複数の通報端末の何れかに通報要因の発生を検出するステップと、前記通報要因を検出した通報端末以外の通報端末に同様の通報要因が発生しているかを確認するステップと、同様の通報要因が複数の通報端末に同時に発生しているとき、前記通報要因の発生を前記通報受信センターへ通報する代表通報端末を定めるステップとを備えることを特徴とする通報方法。
【請求項６】
前記代表通報端末は、前記複数の通報端末および前記通報受信センター間の通信により動的に決定されることを特徴とする請求項５に記載の通報方法。
【請求項７】
前記複数の通報端末は、複数の階層構造にネットワーク化され、それぞれ下階層の通報端末で発生した通報要因は、それぞれ上階層の通報端末へ送信され、最上位階層の通報端末を介して前記通報受信センターへ通報するステップを備えることを特徴とする請求項５に記載の通報方法。
【請求項８】
前記下階層の通報端末に同時に発生した通報要因は、それ順次上位階層の通報端末に通報され、前記最上位階層の通報端末にてマージされて前記通報受信センターへ通報されることを特徴とする請求項７に記載の通報方法。
【請求項９】
前記複数の通報端末は、供給される電源を共通にする地域毎に複数のグループに分割するステップを備えることを特徴とする請求項５、６、７又は８に記載の通報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通報システムおよび通報方法に関し、特にインターネット等を利用した通報システムおよび通報が同時発生した場合の通報方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
センサを使用してシステムの動作を常時監視し、このセンサが異常を検出した場合には、その異常データを通報受信センターへ通報することにより保守作業者が迅速に対処可能にする通報システムが広く採用されている。
【０００３】
インターネット等のネットワークおよび通信技術が進歩した近年では、インターネット網を利用し、ＩＰ（インターネット・プロトコル）を使用する通報システムが開発されている。斯かる通報システムの重要な設計ポイントは、１つの通報受信センターで管理可能な端末数および同時処理可能な端末数がある。１つの通報受信センターで管理可能な端末数は限られているが、管理可能端末数は、同時処理可能な端末数に比較して遥かに多くの端末数となっている。その理由は、複数の通報装置が繊細上で同時に通報を行う場合を確率的に考慮して設計されるからである。
【０００４】
監視システムに関する従来技術は、多数の技術文献に開示又は提案されている。複数の監視装置と複数の異常センサとの間の配線効率を高め、複数の監視装置に対する単一の監視センターの通信トラフィックを効率化する監視システムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。また、複数の遠隔監視装置から通信の相手先の受信センターに一斉に送信する場合にも、電話回線が集中して容量オーバーとなることを防止する回線集約装置が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２３０６４号公報（第３−４頁、第１図）
【特許文献２】特開平９−３０７６５６号公報（第３−４頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
センサ異常で通報を行う場合に、同時処理可能な端末数は、通常余り問題にならない。しかし、多くの通報装置は、電池を内蔵し、停電を検出した場合には、センサで異常を検出した場合と同様に、通報受信センターへ電池駆動により停電通報データを送信する機能を有している。このような場合には、停電した地域の通報装置より一斉に通報が送信されることとなる。従って、想定された同時処理可能な端末数を大きく超える処理が通報受信センターに集中し、瞬間的に大きな負荷がかかり、最悪の場合には、通報受信センター側で処理不可能であり、通報装置が停電警報の送信に失敗する原因となる。
【０００７】
本発明は、従来技術の上述の如き課題に鑑みなされたものであり、地域停電発生の如く通報受信センターへの異常通報が集中する場合の負荷を軽減し、通報（又は警報）の送信失敗を回避可能にする通報システムおよびその通報方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述の課題を解決するため、本発明による通報システムおよび通報方法は、次のような特徴的な構成を採用している。
【０００９】
（１）複数の通報端末がインターネット等のネットワーク網を介して通報受信センターに接続され、前記通報端末が検出した情報を前記通報受信センターに通報する通報システムにおいて、
前記複数の通報端末は、地域毎に複数のグループに分割し、該複数のグループのうちの１つのグループに属する前記複数の通報端末を代表する通報端末のみが、前記グループの停電を前記通報受信センターに通報する通報システム。
（２）前記複数の通報装置のグループ化は、前記通報端末に電源を供給する変電設備に基づいて行う上記（１）の通報システム。
（３）前期複数の通報端末は、前記グループ内で前記ネットワーク網を介して相互に通信する上記（１）又は（２）の通報システム。
（４）前記複数の通報端末は、内蔵電池を備えており、前記変電設備からの電源供給が停止すると、前記内蔵電池で動作する上記（１）、（２）又は（３）の通報システム。
（５）それぞれセンサを有する複数の通報端末を備え、該複数の通報端末の少なくとも１つが通報要因を検出するとき通報受信センターへ通報する通報システムの通報方法において、
前記複数の通報端末の何れかに通報要因の発生を検出するステップと、前記通報要因を検出した通報端末以外の通報端末に同様の通報要因が発生しているかを確認するステップと、同様の通報要因が複数の通報端末に同時に発生しているとき、前記通報要因の発生を前記通報受信センターへ通報する代表通報端末を定めるステップとを備える通報方法。
（６）前記代表通報端末は、前記複数の通報端末および前記通報受信センター間の通信により動的に決定される上記（５）の通報方法。
（７）前期複数の通報端末は、複数の階層構造にネットワーク化され、それぞれ下階層の通報端末で発生した通報要因は、それぞれ上階層の通報端末へ送信され、最上位階層の通報端末を介して前記通報受信センターへ通報するステップを備える上記（５）の通報方法。
（８）前記下階層の通報端末に同時に発生した通報要因は、それ順次上位階層の通報端末に通報され、前記最上位階層の通報端末にてマージされて前記通報受信センターへ通報される上記（７）の通報方法。
（９）前記複数の通報端末は、供給される電源を共通にする地域毎に複数のグループに分割するステップを備える上記（５）、（６）、（７）又は（８）の通報方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の通報システムおよび通報方法によると、次の如き実用上の顕著な効果が得られる。即ち、複数の通報端末で構成されるネットワーク内で通信を行ない、複数の通報端末に同時に通報要因が発生した場合に代表通報端末が通報するように情報の丸め込みを行うことにより、通報受信センター（サーバ）へ通報すべき情報を少なくすることが可能である。即ち、１又は少数の通報端末を多数の通報端末の代表通報端末として通報受信センターに通報することにより、通報受信センターの負荷を軽減すると共に、確実に通報要因を通報することが可能である。
【００１１】
また、複数の通報端末を階層（ツリー）構成とし、２以上の通報端末に同時に発生する通報要因を順次上位階層の通報端末へ通報し、最上位階層の通報端末でこれら通報要因をマージして通報受信センター（サーバ）へ通報することにより、複数の通信パスを管理することなく簡単に通報受信センターへ通報することが可能である。
【実施例１】
【００１２】
以下、本発明による通報システムおよび通報方法の好適実施例の構成および動作を、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
先ず、図１は、本発明による通報システムの好適実施例の全体構成を示すシステム構成図である。この通報システム１０は、通報受信センター（サーバ）２０および複数の通報端末がインターネット網５０を介して相互接続されて構成されている。複数の通報端末は、地域毎に複数にグループ分けされている。図１の特定例では、第１グループ（地域Ａ）３０および第２グループ（地域Ｂ）４０の２つにグループ分けされ、それぞれ通報端末３１ａ〜３１ｍおよび通報端末群４１ａ〜４１ｎの通報端末群３１、４１を含んでいる。また、通報受信センター２０は、データベース２１を備えている。
【００１４】
通報受信センター（サーバ）２０と、地域Ａの第１通報端末群３１および地域Ｂの第２通報端末群４１とは、インターネット網５０に接続されている。そして、これら通報端末群３１、４１から通報センター２０への通報は、各通報端末３１、４１からインターネット網５０を介して行われる。地域Ａの通報端末群３１および地域Ｂの通報端末群４１は、通報受信センター（サーバ）２０のデータベース２１で通報端末３１、４１が設置されている変電設備毎に、グループ分けされて管理されている。地域Ａの通報端末群３１の各通報端末３１ａ〜３１ｍは、インターネット網５０を介して通報端末同士で通信を行なっている。同様に、地域Ｂの通報端末群４１の各通報端末４１ａ〜４１ｎも、インターネット網５０を介して通報端末同士で通信を行なっている。
【００１５】
例えば、地域Ａで停電が発生した場合について説明する。地域Ａの通報端末群３１のグループに所属する通報端末３１ａ〜３１ｍは、インターネット網５０を介して地域Ａの他の通報端末と通信を行い地域Ａグループ内の他の通報端末が停電しているか否かの情報を収集する。これにより、地域Ａ全体の停電か又は地域Ａ内の特定の通報端末（例えば、通報端末３１ｂ）のみの停電かを判断する。
【００１６】
上述した停電判断の結果、通報端末３１ｂのみの停電の場合には、この通報端末３１ｂは通報受信センター（サーバ）２０に対し停電が発生したことを通報する。一方、地域Ａの地区停電により通報端末３１ａ〜３１ｍの全てが停電したと判断した場合には、地区Ａにある通報端末３１ａ〜３１ｍのうちの何れかの通報端末（例えば、通報端末３１ａ）が、地域Ａの通報端末群３１のグループを代表して、通報受信センター（サーバ）２０に対し地域Ａで地区停電が発生したことを通報する。地域Ａにある通報端末群３１のグループ代表通報端末３１ａ以外の通報端末は、通報受信センター（サーバ）２０に対し、何ら停電発生を通報しない。これにより、通報受信センター（サーバ）２０の負荷が軽減されることとなる。
【００１７】
次に、図２は、地域Ａおよび地域Ｂの各グループ３０、４０内の通報端末群のネットワーク構成例を示す。この具体例では、地域Ａおよび地域Ｂの通報端末群は、階層構成であり、第１階層の多数の通報端末３１、４１、これら第１階層の通報端末３１、４１の複数の通報端末３１、４１に接続されたより少数の第２階層の通報端末群３２、４２およびこれら第２階層の通報端末３２、４２を代表するそれぞれ１個の最上位通報端末３３、４３により構成される。そして、最上位通報端末３３、４３は、（インターネット網を介して）通報受信センター（サーバ）２０に接続される。このように、複数の通報装置は、階層（又はツリー）構造にネットワーク化される。
【００１８】
次に、図３のシーケンス図を参照して、通報端末およびサーバ（通報受信センター）２０巻の通信を詳述する。図１に示す地域Ａの通報端末群３１の各通報端末３１ａ〜３１ｍは、例えば図２の如きネットワークを形成する。この通報端末３１ネットワーク構成は、予め通報端末３１および通報受信センター２０のシステム構築時に設定されるか又は地域Ａの各通報端末３１ａ〜３１ｍが起動時に、既知の通報受信センター（サーバ）２０又は通報受信センター（サーバ）２０以外のサーバと通信することにより動的にネットワークを構成する。図３は動的に通報端末群３１のネットワークを構成する場合のシーケンスを示したものである。
【００１９】
図３を参照すると、先ず地区Ａで最初に起動した通報端末３１ａがサーバ２０に対して起動したことを通知する（ステップＡ１）。サーバ２０は、通報端末３１ａに対して起動通知に対する応答を行う（ステップＡ２）と共にこの通報端末３１ａが地区Ａのグループ代表として動作するよう通報端末３１ａに指示する（ステップＡ３）。
【００２０】
次に、通報端末３１ｂがサーバ２０に対して起動したことを通知する（ステップＡ４）。サーバ２０は、通報端末３１ｂに対して起動通知に対する応答（ステップＡ５）と共に通報端末３１ａに対して通報端末３１ｂと通信するように必要な情報（例えば、ＩＰアドレス等）を付加して指示する（ステップＡ６）。同様に、通報端末３１ｂに対しては通報端末３１ａと通信するように必要な情報（例えば、ＩＰアドレス等）を付加して指示する（ステップＡ７）。
【００２１】
更に、通信端末３１ｃが起動すると、その旨が通信受信センター（サーバ）２０に通知される（ステップＡ８）。そこで、通信受信センター（サーバ）２０は、通信端末３１ｃに対して了解を通知し（ステップＡ９）、他の通報端末３１ｃ、３１ａと通信するよう指示する（ステップＡ１０、Ａ１１）。以上のような通信処理を繰り返すことにより、動的に地域Ａの通信端末群３１および通報受信センター（サーバ）２０間でネットワークを構成する。
【００２２】
次に、本発明による通報システムの動作を、図４のフローチャートを参照して説明する。先ず、各通報装置３１は、停電発生か否かを判断する（ステップＢ１）。停電発生でない場合（ステップＢ１：Ｎｏ）には、ステップＢ１へ戻り、停電発生を待つ。一方、停電発生の場合（ステップＢ１：Ｙｅｓ）には、同じ地域又はグループ内の他の通報端末と通信して周辺の通信端末で停電が発生しているか否かを判断する（ステップＢ２）。
【００２３】
周辺の通報端末で停電が発生している場合（ステップＢ２：Ｙｅｓ）には、地区停電（即ち、同一地区の全ての通報端末が停電状態）であるか否かを判断する（ステップＢ３）。地区停電の場合（ステップＢ３：Ｙｅｓ）には、その通報端末がグループ代表通報端末であるか否かを判断する（ステップＢ４）。グループ代表の通報端末である場合（ステップＢ４：Ｙｅｓ）には、地区停電を通報受信センター２０へ通報する（ステップＢ５）。一方、グループ代表の通報装置でない場合（ステップＢ４：Ｎｏ）には、何らのアクション（通報）をすることなく終了する。
【００２４】
また、上述したステップＢ２およびステップＢ３で周辺の通報端末で停電が発生していない場合（ステップＢ２：Ｎｏ）および地区停電発生でもないない場合（ステップＢ３：Ｎｏ）には、その通報端末が単独で通報受信センター２０へ停電を通報する（ステップＢ６）。このようにして、多数の通報端末が通報受信センター２０へ停電発生を通報することによる通報受信センター２０の過負荷状態の発生を回避する。
【００２５】
図４を参照して、図１に示す地域Ａのグループ３０で地区停電が発生した具体例について説明する。地域Ａのグループ３０に属する、例えば通報端末３１ｂに注目してみる。通報端末３１ｂが自身の停電を検出した場合には、先ず通報受信センター（サーバ）２０から与えられた情報を元に周辺の通報端末３１ａ、３１ｃおよび３１ｄと通信を行い、これらの通報端末が停電しているか否かを確認する。通報端末３１ａ〜３１ｄの全ての端末で停電している場合には地域Ａで停電が発生している、地区停電が発生していると判断し、通報端末３１ｂは通報受信センター２０への停電通報を取り止める。逆に、通報端末３１ａ、３１ｃおよび３１ｄの全ての通報端末で停電してない場合には、通報端末３１ｂは自身が単独で停電しているものと判断し、通報受信センター２０へ停電通報を行う。
【００２６】
一方、地域Ａのグループ３０に属する通報端末群３１のうち通報受信センター（サーバ）２０によりグループ代表に選定されている通報端末３１ａについて説明する。この通報端末３１ａが自身の停電を検出した場合には、先ずサーバ２０から与えられた情報を元に通報端末３１ｂおよび３１ｃと通信を行い、これらの通報端末が停電しているか否かを確認する。通報端末３１ｂおよび３１ｃの全ての通報端末が停電している場合には、地域Ａで停電が発生している地域停電であると判断する。そして、通報端末３１ａは地域Ａのグループ代表になっているので、通報端末３１ａが地域Ａのグループ３０を代表して通報受信センター２０へ地区停電通報を行う。ここで、通報端末３１ｂおよび３１ｃが停電してないような場合には、通報端末３１ａは、自身が単独で停電しているものと判断し、通報受信センター２０へ停電通報を行う。
【実施例２】
【００２７】
次に、本発明の第２実施例について図５を参照して説明する。図１のように通報受信センター（サーバ）２０および通報端末群３１および通報端末群４１で構成された通報システムで、予め通報端末３１、４１および通報受信センター２０のシステム構築時に設定された情報を元にネットワークを構成する。各通報端末３１、４１が起動時にサーバ２０と通信することにより、例えば図２に示す如くネットワーク構成を動的に構築する点では同様である。しかし、図４の如く通報受信センター２０に通報を送信するか否かを判断しない点で異なる。
【００２８】
図５に示す本発明の第２実施例では、グループ３０内の複数の通報端末が第１階層の通報端末３１〜３１ｃ、第２階層の通報端末３２ａ、３２ｂおよび第３階層の通報端末３３の如く階層構成にネットワーク化している。２つの通報端末、例えば通報端末３１ａおよび３１ｃで同時に、それぞれ通報要因（ＸおよびＹ）が発生したと仮定する。
【００２９】
このとき、通報端末３１ａは、通報受信センター２０に通報要因Ｘを送信するのではなく、通報端末３２ａに対して通報を送信する。通報端末３２ａは、この通報要因Ｘを更に通報端末３３へ送信する。同様に、通報端末３１ｄは、通報端末３２ｂに対して通報要因Ｙを送信する。通報端末３２ｂは、この通報要因Ｙの通報を通報端末３３へ送信する。従って、通報端末３３には、通報端末３２ａおよび通報端末３２ｂからの通報要因ＸおよびＹの通報が略同時に到着する。そこで、通報端末３３は、通報端末３２ａおよび通報端末３２ｂの通報内容ＸおよびＹをマージ（併合）して一括で通報受信センター２０に送信する。
【００３０】
この構成により、２つの通報端末、例えば３１ａおよび３１ｄから通報受信センター２０へ２つの通信パスを形成管理することなく、通報端末３３および通報受信センター２０間の単一の通信パスのみで、簡単且つ確実に同時に発生する通報要因を通報することが可能である。
【００３１】
以上、本発明による通報システムおよび通報方法の好適実施例の構成および動作を詳述した。しかし、斯かる実施例は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨および精神を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であること、当業者には容易に理解できよう。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明による通報システムの好適実施例の全体構成を示すシステム構成図である。
【図２】複数の通報端末を階層構成にする説明図である。
【図３】図１に示す通報システムにおける通報端末とサーバ間の動作を説明するシーケンス図である。
【図４】図１に示す通報システムの動作を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の通報システムにおける複数の通報端末を階層構成にし、複数の通報端末に同時に通報要因が発生した場合の動作説明図である。
【符号の説明】
【００３３】
１０  通報システム
２０  通報受信センター（サーバ）
３０、４０  地域グループ
３１、４１  通報端末
５０  ネットワーク網（インターネット）
【図１】
2006310947.tif 000003
【図２】
2006310947.tif 000004
【図３】
2006310947.tif 000005
【図４】
2006310947.tif 000006
【図５】
2006310947.tif 000007