(57)【要約】【課題】前工程で付着したワーク全体の付着液体を確実に除去することにある。【解決手段】前工程で液体の付着したワークＷを載せる静止した搬送経路８と、該搬送経路上で前記ワークを摺接搬送するワーク搬送機構と、前記搬送経路上を摺接搬送するワークに対して気体を噴出して該ワークの下面以外に付着する液体を除去せしめる気体噴出機構１４と、前記搬送経路の下方に備えた除去液体回収空間Ｓ２と、除去した液体Ｅを、搬送経路上から除去液体回収空間方向へと強制的に吸引回収する除去液体回収機構１６とを備え、搬送経路は、ワークの搬送方向Ｃに対して所定の角度をもって摺接し、ワーク下面２０に付着する液体を擦り切り除去する液体除去機構１０と、該液体除去機構と連通して搬送経路表面から裏面にわたり貫通する複数の除去液体流路１１とが備えられ、気体噴出機構は、前記搬送経路に備えられている除去液体流路と並行に気体を噴出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前工程で液体の付着したワークを、搬送経路上で摺接搬送し、該搬送経路の表面が、前記ワークの搬送方向に対して所定の角度をもって摺接することにより、ワーク下面に付着する液体を擦り切り除去することを特徴とするワーク付着液の除去方法。
【請求項２】
前工程で液体の付着したワークを、搬送経路上で摺接搬送し、該搬送経路の表面が、前記ワークの搬送方向に対して所定の角度をもって摺接することにより、ワーク下面に付着する液体を擦り切り除去する工程と、
前記ワークの下面以外に付着した液体を、気体噴出により除去する工程とを有することを特徴とするワーク付着液の除去方法。
【請求項３】
搬送経路上に気体を噴出させて、該搬送経路上に残存する液体を除去する工程を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のワーク付着液の除去方法。
【請求項４】
搬送経路表面から裏面にわたり連通した除去液体流路を有し、該除去液体流路を介して除去した液体を回収することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のワーク付着液の除去方法。
【請求項５】
搬送経路の下方に除去液体回収空間を備え、
除去した液体を、搬送経路上から除去液体回収空間方向へと強制的に吸引回収することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のワーク付着液の除去方法。
【請求項６】
前工程で液体の付着したワークを載せる搬送経路と、
該搬送経路上を、該搬送経路の上流側から下流側へと前記ワークを摺接搬送するワーク搬送機構とを備え、
前記搬送経路は、前記ワークの搬送方向に対して所定の角度をもって摺接し、ワーク下面に付着する液体を擦り切り除去する液体除去機構を有していることを特徴とするワーク付着液の除去装置。
【請求項７】
前工程で液体の付着したワークを載せる搬送経路と、
該搬送経路上を、該搬送経路の上流側から下流側へと前記ワークを摺接搬送するワーク搬送機構と、
前記搬送経路上を摺接搬送するワークに対して気体を噴出して該ワークの下面以外に付着する液体を除去せしめる一個乃至複数個の気体噴出機構とを備え、
前記搬送経路は、前記ワークの搬送方向に対して所定の角度をもって摺接し、ワーク下面に付着する液体を擦り切り除去する液体除去機構を有していることを特徴とするワーク付着液の除去装置。
【請求項８】
搬送経路には、搬送経路表面から裏面にわたり貫通する複数の除去液体流路が備えられていることを特徴とする請求項６又は７に記載のワーク付着液の除去装置。
【請求項９】
気体噴出機構は、ワーク付着液の除去工程を終了した後の搬送経路上に残存する液体を除去すべく稼働可能に構成されていることを特徴とする請求項７又は８に記載のワーク付着液の除去装置。
【請求項１０】
搬送経路の下方に除去液体回収空間を備え、
除去した液体を、搬送経路上から除去液体回収空間方向へと強制的に吸引回収する除去液体回収機構を備えていることを特徴とする請求項６乃至９のいずれかに記載のワーク付着液の除去装置。
【請求項１１】
前工程で液体の付着したワークを載せる搬送経路と、
該搬送経路上を、該搬送経路の上流側から下流側へと前記ワークを摺接搬送するワーク搬送機構と、
前記搬送経路上を摺接搬送するワークに対して気体を噴出して該ワークの下面以外に付着する液体を除去せしめる一個乃至複数個の気体噴出機構と、
前記搬送経路の下方に備えた除去液体回収空間と、
除去した液体を、搬送経路上から除去液体回収空間方向へと強制的に吸引回収する除去液体回収機構とを備え、
前記搬送経路は、前記ワークの搬送方向に対して所定の角度をもって摺接し、ワーク下面に付着する液体を擦り切り除去する液体除去機構と、該液体除去機構と連通して搬送経路表面から裏面にわたり貫通する複数の除去液体流路とが備えられていることを特徴とするワーク付着液の除去装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば軸受部品などの製品を成形する工程中において、ワークに付着した液体を、次工程へとワークを移す以前に除去処理するワーク付着液の除去方法及び除去装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、軸受外輪などの金属加工製品の成形工程では、研削加工時の研削液、あるいは洗浄液や処理液などがワークに付着しており、このようにワークに付着している液体を、次工程に移行する以前に除去し、次工程へ液体を持ち込まないようにするか、極力持ち込み量を低減させるようにすることが従来から課題とされている。
【０００３】
従来ワークに付着した液体を除去する装置としては、多種多様のものが知られているが、その一例として次のものがある（例えば特許文献１を参照）。
平ベルトやメッシュベルト、あるいはローラなどの自動搬送経路で液体の付着したワークを搬送し、気体噴射ノズルからワークに向けて気体を噴出することにより、ワークに付着した液体を除去するものとしていた。また、次工程への液体持ち込み量低減のために、洗浄装置を備える場合もある。
【特許文献１】特許第２９８８８２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、例えばベルトやローラなどの自動搬送経路上にワークを載せ、自動搬送経路そのものの駆動によってワークを搬送するものであったため、ワーク下面と自動搬送経路表面との間に存する液体は、ワークに気体を噴きつけたとしても除去されず残ってしまっていた。従って、このような従来技術では、次工程への液体（研削液・洗浄液・処理液など）の持ち込みを無くす（低減する）とした課題を達成できていなかった。
また、
（１）長期間の使用により、搬送経路に残存付着している液体によって、該搬送経路が汚染され、これによるワークへの二次汚染が懸念されている。
（２）ベルトなどの搬送経路の場合、使用経過により長さの調整も必要となる場合がある。
（３）液体除去手段として用いられていたワークに対する気体噴射のみの場合、搬送速度、ワークの形状などによっては、気体噴射によって飛散した液体が液体除去後のワークに再付着してしまうことがあり、また、飛散した除去液体がベルトなどの自動搬送経路上に付着することがあり、更なる液体除去負荷となっていた。
（４）洗浄装置を用いる場合であっても、その洗浄区域に前工程の液体（研削液・洗浄液・処理液など）が持ち込まれることに変わりはなく、当該洗浄装置の洗浄液の交換、洗浄性能の低下などが懸念されている。
また、前工程の液体（処理液など）は高価であるため、回収し、再利用されるのが好ましいが、上述のように洗浄装置を用いて洗浄液でワークに付着した処理液などを洗浄除去する場合、洗浄液に処理液などが混濁してしまい、回収不能でそのまま洗浄液と共に廃棄処分される。
【０００５】
本発明は、従来技術の有するこのような問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、前工程で付着したワーク全体の付着液体を確実に除去することにある。また、除去した液体を効率良く回収し再利用可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するためになした第１の発明は、前工程で液体の付着したワークを、搬送経路上で摺接搬送し、該搬送経路の表面が、前記ワークの搬送方向に対して所定の角度をもって摺接することにより、ワーク下面に付着する液体を擦り切り除去することを特徴とするワーク付着液の除去方法としたことである。
【０００７】
第２の発明は、前工程で液体の付着したワークを、搬送経路上で摺接搬送し、該搬送経路の表面が、前記ワークの搬送方向に対して所定の角度をもって摺接することにより、ワーク下面に付着する液体を擦り切り除去する工程と、前記ワークの下面以外に付着した液体を、気体噴出により除去する工程とを有することを特徴とするワーク付着液の除去方法としたことである。
【０００８】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、搬送経路上に気体を噴出させて、該搬送経路上に残存する液体を除去する工程を有することを特徴とするワーク付着液の除去方法としたことである。
【０００９】
第４の発明は、第１乃至第３のいずれかの発明において、搬送経路表面から裏面にわたり連通した除去液体流路を有し、該除去液体流路を介して除去した液体を回収することを特徴とするワーク付着液の除去方法としたことである。
【００１０】
第５の発明は、第１乃至第４のいずれかに記載の発明において、搬送経路の下方に除去液体回収空間を備え、除去した液体を、搬送経路上から除去液体回収空間方向へと強制的に吸引回収することを特徴とするワーク付着液の除去方法としたことである。
【００１１】
第６の発明は、ワークに付着した液体を除去する装置の一例を提供する。
すなわち、前工程で液体の付着したワークを載せる静止した搬送経路と、該搬送経路上を、該搬送経路の上流側から下流側へと前記ワークを摺接搬送するワーク搬送機構とを備え、前記搬送経路は、前記ワークの搬送方向に対して所定の角度をもって摺接し、ワーク下面に付着する液体を擦り切り除去する液体除去機構を有していることを特徴とする。
【００１２】
第７の発明は、前工程で液体の付着したワークを載せる搬送経路と、
該搬送経路上を、該搬送経路の上流側から下流側へと前記ワークを摺接搬送するワーク搬送機構と、前記搬送経路上を摺接搬送するワークに対して気体を噴出して該ワークの下面以外に付着する液体を除去せしめる一個乃至複数個の気体噴出機構とを備え、前記搬送経路は、前記ワークの搬送方向に対して所定の角度をもって摺接し、ワーク下面に付着する液体を擦り切り除去する液体除去機構を有していることを特徴とするワーク付着液の除去装置としたことである。
【００１３】
第８の発明は、第６又は第７の発明において、搬送経路には、搬送経路表面から裏面にわたり貫通する複数の除去液体流路が備えられていることを特徴とするワーク付着液の除去装置としたことである。
【００１４】
第９の発明は、第７又は第８の発明において、気体噴出機構は、ワーク付着液の除去工程を終了した後の搬送経路上に残存する液体を除去すべく稼働可能に構成されていることを特徴とするワーク付着液の除去装置としたことである。
【００１５】
第１０の発明は、第６乃至第９の発明において、搬送経路の下方に除去液体回収空間を備え、除去した液体を、搬送経路上から除去液体回収空間方向へと強制的に吸引回収する除去液体回収機構を備えていることを特徴とするワーク付着液の除去装置としたことである。
【００１６】
第１１の発明は、前工程で液体の付着したワークを載せる搬送経路と、該搬送経路上を、該搬送経路の上流側から下流側へと前記ワークを摺接搬送するワーク搬送機構と、前記搬送経路上を摺接搬送するワークに対して気体を噴出して該ワークの下面以外に付着する液体を除去せしめる一個乃至複数個の気体噴出機構と、前記搬送経路の下方に備えた除去液体回収空間と、除去した液体を、搬送経路上から除去液体回収空間方向へと強制的に吸引回収する除去液体回収機構とを備え、前記搬送経路は、前記ワークの搬送方向に対して所定の角度をもって摺接し、ワーク下面に付着する液体を擦り切り除去する液体除去機構と、該液体除去機構と連通して搬送経路表面から裏面にわたり貫通する複数の除去液体流路とが備えられていることを特徴とするワーク付着液の除去装置としたことである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の技術的手段により次のような作用効果を奏する。
本発明を構成している搬送経路を介すれば、該搬送経路との接触及びその相対速度によりワークに付着した前工程の液体を擦り切り除去し得る。
さらに、ワークへの気体噴出により付着液体の確実な除去が図りえる。
また、ワークの付着液体を除去した後、搬送経路上に残存する除去液体に対して気体噴出により追加除去することにより、ワークへの二次汚染を防止することができる。
また、搬送経路の除去液体流路と並行に気体を噴出すると共に、除去液体回収機構による除去液体回収空間への強制的な吸引回収作用により、ワークから除去した液体は、前記除去液体流路に沿って整流、導かれ除去されるため、ワーク、搬送経路への除去液体の再付着が防げる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態を、図に基づいて説明する。なお、本実施形態は本発明の一実施形態にすぎずなんらこれに限定解釈されるものではなく、本発明の範囲内で設計変更可能である。また、本実施例では、軸受外輪を成形する一例として説明するが、本発明の対象とされる製品は、軸受外輪に限られるものではなく、軸受内輪などの他の軸受部品やその他の金属加工製品あるいは他の材質からなる加工製品などであってもよく、本発明の範囲内でその対象とされる製品は適宜選択可能である。
図１乃至図３は実施例１、図４は実施例２、図５は実施例３、図６は実施例４を夫々示す。なお、実施例２乃至４は、搬送経路８の構成のみ実施例１と相違するものであるため、図面と共に搬送経路８の説明に留め、実施例１と同一の箇所についての説明は実施例１の説明及び図１乃至図３を援用し省略する。
【実施例１】
【００１９】
図１は、本発明の液体除去装置の一例の概略を示したもので、例えば、前壁２の略中間位置に開設した搬入口３と、後壁４の略中間位置に開設した搬出口５とを同軸に備えた中空ケーシング１内に、前記搬入口３と搬出口５にわたる搬送経路８を固定して配設し、該搬送経路８により、前記ケーシング１内空間を上下に二分し、上半分をワーク搬送空間（付着液体除去空間）Ｓ１、下半分を除去した液体を回収する除去液体回収空間Ｓ２とし、前記ワーク搬送空間Ｓ１に気体噴出機構１４の噴出ノズル１５を備えている。また、図中６は、前工程から本装置の搬送経路８上へとワーク（軸受外輪）Ｗを移送してくる上流側移送手段（例えばローラコンベア等）、７は本液体除去工程を終えたワークＷを、本装置の搬送経路８上から次工程へと移送する下流側移送手段（例えばローラコンベア等）を示す。なお、これら移送手段６，７は、前述のローラコンベアに限定されず本発明の範囲内で周知の移送手段が適用可能である。
なお、本実施例の搬送経路８はケーシング１内に固定して静止しているため、搬送経路８の上流側から下流側へと、前記ワークＷを摺接搬送する図示しない所定のワーク搬送機構を備えている。
【００２０】
搬送経路８は、例えば所定の厚みをもった平面視全体矩形の平板状に形成されると共に、前記中空ケーシング１の前後左右の内壁にわたって水平状に固定されて静止した状態で配設されている。
搬送経路８の表面は、ワークＷの搬送方向Ｃに対して所定の角度をもって摺接し、ワークＷの下面２０に付着する液体を擦り切り除去する液体除去機構１０を有している。なお、図中Ｅは除去された液体を示す。
【００２１】
ここで本実施例の搬送経路８の一例を図２をもって説明する。
図２（ａ）は本実施例に用いられる搬送経路８の一例を示す拡大概略斜視図で、本実施例では複数枚の薄肉プレート９を連結して単一の搬送経路８を構成しており、詳しくは、複数枚の薄肉プレート９を平行して配設すると共に、相対する側面同士を間隔をあけて連結することで平面視矩形状に形成している。また本実施例では、各薄肉プレート９がケーシング１内壁に対して直交するように配設されている。すなわち、ワークＷの搬送方向Ｃに対して直交するように配設されている（図２（ａ）で矢印はワークＷの搬送方向Ｃを示す）。
そして、夫々の薄肉プレート９の上端面に存しているエッジ部分１０ａが、ワークＷの搬送方向Ｃに対して所定の角度をもって摺接し、ワーク下面２０に付着する液体を擦り切り除去する液体除去機構１０としているものである。
なお、本実施例では、液体除去機構１０としてのエッジ部分１０ａをワーク搬送方向Ｃに対して直交するように形成されているが、これに限定されず、搬送されるワークＷの下面２０に付着する液体を効率よく擦り切り除去可能な角度であれば良く限定解釈されない。
また、前記搬送経路８は、ワークＷの搬送方向Ｃに対し、付着液体の擦り切り効果が充分に発揮できるように、そのワークＷの搬送距離の間において、少なくともワークＷの大きさ全てを網羅するように構成されるものとする。また、搬送経路８は、ワークＷの搬送方向Ｃ（噴射ノズル１５の移動方向）と並行に薄肉プレートを配設した構成は採用しない。すなわち、このような構成とすると、付着液体の擦り切り効果が低減する。
【００２２】
また、本実施例では、各薄肉プレート９間に形成されている隙間を、前記エッジ部分１０ａによって擦り切り除去された液体を搬送経路８の下方へと排出誘導する除去液体流路１１としており、搬送経路８の表面８ａから裏面８ｂにわたり貫通して備えている。
すなわち、搬送経路８上を搬入口３側から搬出口５側へと搬送する際に、ワークＷの下面２０に付着する液体が、前記夫々の薄肉プレート９のエッジ部分１０ａによって擦り切り除去される。そして、エッジ部分１０ａによって擦り切り除去された液体Ｅは、除去液体流路１１を介して下方の除去液体回収空間Ｓ２へと誘導される。
また、本実施例では、隣接する薄肉プレート９間の除去液体流路１１を幅広状に形成しているが、隣接する薄肉プレート９間に図示しない一個乃至複数個の仕切を介在させることで除去液体流路１１を細分割することも可能である。
なお、除去液体流路１１は特に限定はされないが、搬送対象となるワークＷの搬送作動に支障を来たさない程度とする。その開口率を可能な限り大きくした方が、噴出気体の流れ、ミストの流れを、後述する除去液体回収槽１６へと円滑かつ効率良く導き排出することが可能となる。この開口率が小さいと、噴出気体の乱流が生じ、除去した付着液体の再付着を招くことがある。
【００２３】
図２（ｂ）は、実施例１の変形例で、図２（ａ）で説明した実施例と略同一の構成であるが、本実施例では、ワークＷの搬送方向Ｃに対して所定の角度をもって配設した薄肉プレート９の配設角度が実施例１と異なっている。
すなわち、薄肉プレート９がワークＷの搬送方向Ｃに対して（ケーシング１内壁に対して）斜め方向に交差するように配設されている（図２（ｂ）で矢印はワークＷの搬送方向Ｃを示す）。その他の構成及び作用効果は図２（ａ）の実施例と同一であるためその説明を援用しここでの詳細は省略する。
【００２４】
気体噴出機構１４は、図示しない気体発生源と連絡された噴出ノズル１５をケーシング１内に配設している。なお、図面は噴出ノズル１５の概略を示すもので図示形状に限定解釈されない。
噴出ノズル１５は、図３に示すように、噴き出し口１５ａを前記搬送経路８の除去液体流路１１の貫通方向と同一方向に向くように備え、前記搬送経路８の上方位置（ワークの搬送上）にて、ワーク搬送方向Ｃに移動可能に配設されている。また、噴出ノズル１５は、連続移動可能に構成されているものであっても良いが、本実施例では、所定位置で停止して気体を噴出可能とする断続移動可能に構成されている。
また、この気体噴出機構１４は、本実施例ではケーシング１内に一本だけ備える構成を採用しているが、実施の形態に応じて複数本を任意の箇所に配設することもできる。
【００２５】
また、本実施例の噴出ノズルは、図面で符号Ｐ１で示す位置から符号Ｐ２で示す位置まで移動（移動区域Ｚ）し、符号Ｐ２で示す位置まで移動してきた噴出ノズル１５は、前記移動区域Ｚを回避して符号Ｌ１で示す軌跡を描いて符合Ｐ１で示す位置に戻り待機する。なお、１サイクルで符合Ｐ１位置→符合Ｐ２位置→符合Ｐ１位置の一回の移動とするが、１サイクルで複数回の移動を行う構成とすれば、ワークＷの液体除去効果が上がることはいうまでもない。
さらに、本実施例の噴出ノズル１５と共に、若しくは本実施例の噴出ノズル１５に代えて、搬送経路８上を搬送するワークＷに対し、斜め横方向、斜め前後方向から気体を噴き付けるように噴出ノズルを所定位置に配設することも可能である。
【００２６】
また、気体噴出機構１４による付着液体の除去作業（第二工程）以前に、清浄なろ過などを施した前洗浄液を、液体の付着したワークＷや搬送経路８に噴き付けて前記液体を洗浄除去する工程（第一工程）を加えてもよい。
【００２７】
本実施例では、ケーシング１内の搬送経路８下方（除去液体回収空間Ｓ２）に除去液体回収機構としての除去液体回収槽１６を備えている。
除去液体回収槽１６の一例を説明すると、例えば、除去液体回収空間Ｓ２の側壁面１７から下り傾斜状に備えた集液面（テーパ面）１８を介して、前記搬送経路８及び気体噴出機構１４により除去された液体Ｅを回収する。
また、本実施例では、前記除去液体回収空間Ｓ２の任意箇所にミスト分離装置１９などが備えられている。
このミスト分離装置１９を作動させ、除去液体回収空間Ｓ２を吸引させることで負圧を発生させるため、本実施例の噴出ノズル１５から搬送経路８の除去液体流路１１方向への気体の噴出と共に、擦り切り若しくは飛散除去された液体Ｅは、前記除去液体流路１１へと整流されて誘導される。従って、除去された液体Ｅは搬送経路８やケーシング１内壁などに付着残存することなく効率よく回収される。また、回収された液体Ｅは、濾過などの処置を実施することで再利用される。さらに、回収されたミストは、分離装置１９を介して分離処置を実施することで再利用される。
【００２８】
なお、本発明において特に限定されるものではないが、搬送経路８を微振動可能に構成し、搬送経路８を細かく振動させて、該搬送経路８に残存する除去液体Ｅを除去液体流路１１へと誘導させるものとすることも可能である。
【００２９】
次に、本実施例の液体除去装置の作動について説明する。
まず、前工程終了後、ローラコンベア６を介してワークＷがケーシング１内の搬送経路８上に移送され、図示しない所定のワーク搬送機構を介して符合Ｐ３の位置にワークＷは運ばれる。この時、ワークＷには前工程から持ち込まれた処理液などの液体Ｅが大量に付着している。
【００３０】
次に、図示しないワーク搬送機構にてワークＷは符号Ｐ４の位置まで搬送経路８上を摺接移動する。この時、ワーク移動開始時又はそれ以前に、噴出ノズル１５は符合Ｐ１の位置にて気体噴出を行い、ワークＷの移動に伴いワークＷ表面に付着した液体Ｅを除去する。
この工程において、ワーク下面２０以外の表面（例えば上面２１・側面２２・内面２３など）に付着した液体Ｅは、噴出ノズル１５から噴出された気体により主に下方向に噴き流され、搬送経路８に備えられた除去液体流路１１を介して除去液体回収空間Ｓ２へと誘導排出され、除去液体回収槽１６に回収される。
また、搬送経路８が固定されて静止していること、及び搬送経路８のエッジ部分１０ａによってワーク下面２０に付着した液体Ｅが擦り切り除去され、該除去された液体Ｅは、除去液体流路１１を介して除去液体回収空間Ｓ２へと誘導排出される。
【００３１】
さらに、次に、噴出ノズル１５から気体を噴出した状態で、該噴出ノズル１５は符合Ｐ１の位置から符合Ｐ２の位置へと移動する。この工程では、先の気体噴出による液体除去工程で除去し切れず、ワークＷに付着したまま符合Ｐ２の位置まで持ち込まれた液体の追加除去を行うと共に、ワーク下面２０に残存し、引き摺るようにして持ち込まれた搬送経路８に付着した残存液体を気体噴出により除去する。また、この気体噴出により周辺に飛散した液体の除去をも行う。
【００３２】
そして、次に、噴出ノズル１５は、同じく気体を噴出した状態のまま符合Ｐ２の位置から符合Ｐ１の位置へと戻る。この工程においても、さらにワークＷ及び搬送経路８に対して気体噴出による液体の追加除去が行われる。
その後、液体の除去を終えたワークＷは、次工程へとローラコンベア７を介して搬出される。
【実施例２】
【００３３】
図４は実施例２に用いられる搬送経路８の一例を示す概略斜視図である。
本実施例では、ハニカム状に複数の除去液体流路１１を備えた搬送経路８を用いた実施の一例を示す。
本実施例によれば、搬送経路８上を搬入口３側から搬出口５側へと搬送する際に、ワーク下面２０に付着する液体Ｅが、前記ハニカム状の複数の除去液体流路１１の上端に位置する複数のエッジ部分１０ａによって擦り切り除去され、該除去された液体Ｅは、除去液体流路１１を介して下方の除去液体回収空間Ｓ２へと誘導される。
その他の構成及び作用効果は実施例１と同様でありここでの詳細は省略する。
【実施例３】
【００３４】
図５は実施例３に用いられる搬送経路８の一例を示す概略斜視図である。
本実施例では、実施例１の搬送経路８構造の各薄肉プレート９間に波形プレート１２を介在して構成された搬送経路８を用いた実施の一例を示す。
本実施例によれば、搬送経路８上を搬入口３側から搬出口５側へと搬送する際に、ワーク下面２０に付着する液体Ｅが、薄肉プレート９のエッジ部分１０ａと波形プレート１２のエッジ部分１０ａによって擦り切り除去され、該除去された液体Ｅは、除去液体流路１１を介して下方の除去液体回収空間Ｓ２へと誘導される。
本実施例の搬送経路８構成を採用することにより、実施例１の搬送経路８よりワーク下面２０に付着した液体Ｅを擦り切り除去するエッジ部分１０ａが増え、擦り切り効果が更に向上する。
その他の構成及び作用効果は実施例１と同様でありここでの詳細は省略する。
【実施例４】
【００３５】
図６は実施例４に用いられる搬送経路８の一例を示す概略斜視図である。
本実施例では、パンチングメタルやフラットエキスパンドメタルで構成された搬送経路８を用いた実施の一例を示す。図６（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のVI-VI線断面図である。
本実施例によれば、搬送経路８の表面（ワーク搬送面）に多数の開口１３が存するため、搬送経路８上を搬入口３側から搬出口５側へと搬送する際に、ワーク下面２０に付着する液体Ｅが、前記開口１３の各エッジ部分１０ａによって擦り切り除去され、該除去された液体Ｅは、多数の除去液体流路１１を介して下方の除去液体回収空間Ｓ２へと誘導される。
本実施例の搬送経路８構成を採用することにより、各実施例の搬送経路８よりワーク下面２０に付着した液体Ｅを擦り切り除去するエッジ部分１０ａが増え、擦り切り効果が更に向上する。なお、開口１３形状は限定されない。
その他の構成及び作用効果は実施例１と同様でありここでの詳細は省略する。
「変形例」
【００３６】
なお、上記各実施例の搬送経路８の変形例として、編み込み構成のメッシュ材を搬送経路として用いてもよい。また、前記各実施例の搬送経路８構成を適宜組み合わせて搬送経路を構成することも可能で本発明の範囲内である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施例１を示す概略断面図。
【図２】実施例１に用いられる搬送経路を示す概略斜視図。
【図３】気体噴出機構から噴出されたエアーの流れを示す概略図。
【図４】実施例２の搬送経路を示す概略斜視図。
【図５】実施例３の搬送経路を示す概略斜視図。
【図６】実施例４の搬送経路を示す概略図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のVI-VI線断面図。
【符号の説明】
【００３８】
１：ケーシング
８：搬送経路
１０：液体除去機構
１０ａ：エッジ部分
１１：除去液体流路
１４：気体噴出機構
１５：噴出ノズル
１６：除去液体回収機構（除去液体回収槽）
２０：ワーク下面
Ｓ：搬送方向
Ｗ：ワーク
Ｓ２：除去液体回収空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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