(57)【要約】【課題】  ボード材が単枚仕上げ張りであって、建築基準法による非耐力間仕切壁の１時間耐火基準を満たし、遮音等級Ｄ−４５以上を満たし、防震性に優れ、施工性が良く、さらに完成後の間仕切壁の総厚が薄くでき、間仕切壁体の軽量化を図る間仕切壁体を提供する。【解決手段】  床スラブ上にＡＬＣパネルと鋼製スタッドを千鳥状に位置をずらして一定間隔で交互に配置し、該ＡＬＣパネルと鋼製スタッドとの間の空間には繊維質材料を充填し、これらＡＬＣパネルと鋼製スタッド及び繊維質材料からなる芯材の両面に面密度が８ｋｇ／ｍ２ 〜２５ｋｇ／ｍ２ であるボード材を１層張り付けて構成した間仕切壁体とする。【選択図】図１
2006307459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面密度が８ｋｇ／ｍ２ 〜２５ｋｇ／ｍ２ のボード材の２面が所定直線方向に互いに対向して延長配設され、前記ボード材の対向空間内に複数個のＡＬＣパネルが前記所定直線方向に配設されて構成されてなる間仕切壁体であって、前記ＡＬＣパネルが前記対向空間内において千鳥状に順次位置をずらして配設されており、前記各ＡＬＣパネルの両側面の空間には鋼製スタッドが等間隔に配設されており、かつ、前記各ＡＬＣパネルの両側面と前記鋼製スタッドとの間の空間には繊維質材料が充填されてなることを特徴とする間仕切壁体。
【請求項２】
前記ボード材が単枚張りされてなることを特徴とする請求項１に記載の間仕切壁体。
【請求項３】
前記ＡＬＣパネルの両端部が、前記所定直線方向に対して互いに一部重なって配設されてなることを特徴とする請求項１または２に記載の間仕切壁体。
【請求項４】
前記ＡＬＣパネルが補強スタッドにより補強されたＡＬＣ補強パネルであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の間仕切壁体。
【請求項５】
前記ＡＬＣ補強パネルの厚さが３５ｍｍ以上７５ｍｍ未満の軽量薄型ＡＬＣパネルであることを特徴とする請求項４に記載の間仕切壁体。
【請求項６】
前記ＡＬＣ補強パネルは、ＡＬＣパネルに形成された凹溝部に、補強スタッドに形成された嵌合部が、前記ＡＬＣパネルの長手方向または幅方向の全域にわたって嵌合固定されて構成されていることを特徴とする請求項４または５に記載の間仕切壁体。
【請求項７】
前記ＡＬＣパネルの補強スタッドと鋼製スタッドの相対位置が、前記所定の直線方向に対して同じ位置に配設されてなることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の間仕切壁体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は間仕切壁体に係り、特にＡＬＣパネルなどの軽量パネルを用いて組立構成され、建築材として使用される間仕切壁体に関する。
【背景技術】
【０００２】
オートクレーブ発泡コンクリート（Autoclaved Lightweight Aerated Concrete：ＡＬＣ）は、我が国ではＡＬＣパネルに成形されて使用されており、このように成形されたＡＬＣパネルは、軽量で作業現場での運搬や保管に便利で、遮音性、耐水性、耐火性、施工性に優れているために、一般建築物や高層建築物の外壁、屋根、床、間仕切壁などに広く使用されている。
この種のパネルとしては、ＡＬＣパネル以外にも、石膏ボードパネルなど各種の製品が製造使用されているが、間仕切壁体として使用する場合には、その強度と共に、特に都会地の建築物に使用する場合には、火災に対する耐熱性と遮音性とが重要な特性となる。
さらに、一般的な構造耐力を必要とされない非耐力間仕切壁体としては、その性能を主に耐火性能と遮音性能で評価し、耐火性能では建築基準法による非耐力間仕切壁の１時間耐火基準を満たし、遮音性能では同じく建築基準法による界壁の遮音構造の規定により遮音等級Ｄ−４０以上を満たし、さらに一般的にはＤ−４５以上を満たすことが求められる。
また、間仕切壁体として求められる性能としては、近年の住生活の快適性を求めるニーズにより、隣家から間仕切壁を伝わってくる振動の減少が求められている。
【０００３】
ＡＬＣパネルを用いたこのような間仕切壁体としては、図９に示すように、ＡＬＣパネル７の上下両端を梁スラブ２４と床スラブ２５とにそれぞれ固定し、梁スラブ２４と床スラブ２５の間に、ランナ２１と取り付け金具２３を使用して複数のＡＬＣパネル７を千鳥状に位置をずらして配設し、ＡＬＣパネル７の板面に対接して繊維質材料１２を板状に充填配設し、ＡＬＣパネル７と繊維質材料１２の外面を挟むようにして、一般的には石膏ボードなどの耐火ボード１８を螺子８を使用して下地張りし、さらにその上に仕上げ用の化粧耐火ボード１９を重ね張りして配設して、建築基準法で定める耐火性能で非耐力間仕切壁の２時間耐火を満たし、遮音性能で遮音等級Ｄ−４５以上を満たしたものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平８−９３０９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、この間仕切壁では、間仕切壁全体の強度を担う芯材としてはＡＬＣパネルのみとなっており、完成後の間仕切壁の表裏両面に配設するボード材は千鳥配置されたＡＬＣパネルのみで支持され、ＡＬＣパネルと接していない部分のボード材は、一般的に６００ｍｍ幅で使用されるＡＬＣパネル幅分の無支持区間を生じており、その部分の剛性確保のために下張りと仕上げ張りの二重張り仕上げとする必要が生じ、ボード材の使用量が増加して経済的損失を生じるとともに、施工時間の増加により施工性向上の妨げとなっていた。
さらに、前記ボード材を二重張りする際にはボード材同士の結合に接着剤を用いるため、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）が残存する可能性があり、環境上好ましくないばかりでなく、解体時に廃材の分別が完全とはならず、環境に配慮した製品ではなかった。
【０００５】
さらに、この間仕切壁では、ＡＬＣパネルを補強材を用いることなく、ＡＬＣパネル自体のもつ曲げ強度に依存した自立工法で配設しており、例えば、ＡＬＣを薄型として軽量化し、製造コストを低減させ、かつ施工性を改善するため、厚みが７５ｍｍ未満の薄型ＡＬＣパネルを使用すると、薄型ＡＬＣパネルの強度の面で問題が生じ、所定の高さを超える場合、具体的には３ｍを超える高さには使用できないことが知られている。そのため、実際には厚みが７５ｍｍ以上のＡＬＣパネルが用いられる。例えば厚みが７５ｍｍのＡＬＣパネルは、その長さが３ｍの場合には１００ｋｇにもなり、施工性が妨げられるとともに製造コストの上昇を招き、さらに施工期間の短縮が出来ない等の問題を生じさせ、結果としてトータルコストの上昇を招いていた。
さらに、近年では建物内の構造物を所望性能を維持しつつ出来る限り軽くし、建物躯体の設計を最小化することで建物全体のトータルコストを削減する傾向にある。しかし、７５ｍｍ以上のＡＬＣパネルを使用する間仕切壁では更なる軽量化には無理があった。
本発明は上記従来の問題点に鑑みて提案するもので、その目的とするところは、ボード材が単枚仕上げ張りであって、建築基準法による非耐力間仕切壁の１時間耐火基準を満たし、遮音等級Ｄ−４５以上を満たし、施工性が良く、防震性に優れ、さらに完成後の間仕切壁の総厚が薄くでき、間仕切壁体の軽量化を図るとともに建築空間の有効利用が可能となる、基本性能に優れコストメリットの得られる環境配慮型の間仕切壁体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、面密度が８ｋｇ／ｍ２ 〜２５ｋｇ／ｍ２ のボード材の２面が所定直線方向に互いに対向して延長配設され、前記ボード材の対向空間内に複数個のＡＬＣパネルが前記所定直線方向に配設されて構成されてなる間仕切壁体であって、前記ＡＬＣパネルが前記対向空間内において千鳥状に順次位置をずらして配設されており、前記各ＡＬＣパネルの両側面の空間には鋼製スタッドが等間隔に配設されており、かつ、前記各ＡＬＣパネルの両側面と前記鋼製スタッドとの間の空間には繊維質材料が充填されてなる間仕切壁体とした。
本発明の間仕切壁体においては、前記ボード材と繊維質材料がいずれも不燃性材料からなることが好ましい。
また、前記ボード材は単枚張りとする。
【０００７】
本発明の間仕切壁体は間仕切壁体の長さ方向に前記ＡＬＣパネルと鋼製スタッドを交互に千鳥配置し、ＡＬＣパネルと鋼製スタッド以外の空間に繊維質材料を充填し、前記ＡＬＣパネルと鋼製スタッドからなる芯材の両面に面密度が８ｋｇ／ｍ２  ないし２５ｋｇ／ｍ２  の不燃材からなるボード材を単枚張りして構成されている。
ボード材が単枚張りのため、ボード材の使用量と施工時間が従来技術と比較して半減されるため経済的であるばかりでなく、ボード材を重ね張りしないので、接着剤を使用する必要がなく、完全乾式での施工が可能となり、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）残存の恐れがなく、且つ解体時の廃棄物の分別性の良さにも配慮した環境に優しい間仕切壁体となる。
さらに、ＡＬＣの遮音性能と面密度が８ｋｇ／ｍ２  ないし２５ｋｇ／ｍ２  のボード材のもつ遮音性能との複合作用、並びに遮音性能が向上するように千鳥配置されて空隙部に繊維質材料を充填した内部構成とすることにより、遮音性能や防震性能もそれぞれ単独材の場合と比較して向上する。
【０００８】
ＡＬＣパネルの配置例としては、前記ＡＬＣパネルの両端部を前記所定直線方向に対して互いに一部重ねて配設することができる。
ＡＬＣパネルのこのような配置をとることにより、遮音性能を一段と向上させることができるようになる。
【０００９】
また、本発明の間仕切壁体においては、前記ＡＬＣパネルが補強スタッドにより補強されたＡＬＣ補強パネルであってもよい。
この場合前記ＡＬＣ補強パネルの厚さは３５ｍｍ以上７５ｍｍ未満の軽量薄型ＡＬＣパネルを使用することができる。
前記ＡＬＣ補強パネルは、例えばＡＬＣパネルに形成された凹溝部に、補強スタッドに形成された嵌合部が、前記ＡＬＣパネルの長手方向または幅方向の全域にわたって嵌合固定されて構成されているものを使用することができる。
ＡＬＣパネルとして補強スタッドにより補強されたＡＬＣパネルを使用すれば、自立配設が可能な曲げ強度を有しており、このＡＬＣパネルに固定されたボード材を強固に支持するため、間仕切壁体強度が向上する。さらに、ボード材は千鳥配置されたＡＬＣパネルと鋼製スタッドに交互に固定されるため、従来技術と比較して壁体幅方向への取付けスパンも短くなり、強固に固定されて単枚張りであっても実用上十分な強度を有する間仕切壁体となる。
【００１０】
芯材であるパネルは薄型ＡＬＣパネルであるため、厚さ３５mmでも建築基準法に定める外壁の準耐火６０分の性能まで認められた性能を有しており、さらに５０ｍｍ厚さで建築基準法に定める非耐力間仕切壁の１時間耐火の性能まで認められた性能を有しており、強固に固定された不燃材からなるボード材の耐火性能とあわせて、複合構成された間仕切壁体も建築基準法に定める非耐力間仕切壁に必要となる１時間耐火の性能を有することが可能となる。
【００１１】
本発明の間仕切壁体においては、前記ＡＬＣ補強パネルの補強スタッドと鋼製スタッドの相対位置が、前記所定の直線方向に対して同じ位置に配設することが好ましい。
このような向きに配置すれば、ボード材を固定するための固定材料が補強スタッドに取り付けられることになり、より強固な固定が実現できるため、いっそう強度を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、ＡＬＣパネルと鋼製スタッドを芯材として構成された間仕切壁体であり、間仕切壁体の長さ方向に前記ＡＬＣパネルと鋼製スタッドを交互に千鳥配置し、ＡＬＣパネルと鋼製スタッド以外の空間に繊維質材料を充填し、前記ＡＬＣパネルと鋼製スタッドからなる芯材の両面に面密度８ｋｇ／ｍ２  ないし２５ｋｇ／ｍ２  の不燃材からなるボード材を単枚張りして構成されているので十分な強度を有し、ボード材の使用量と施工時間が従来技術と比較して半減されるため経済的であるばかりでなく、ボード材を重ね張りしないので、接着剤を使用する必要がなく、完全乾式での施工が可能となり、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）残存の虞がなく、且つ解体時の廃棄物の分別性の良さにも配慮した環境に優しい間仕切壁体となる。
【００１３】
さらに、厚みが３５ｍｍ以上７５ｍｍ未満の軽量薄型のＡＬＣパネルを用いれば、従来技術と比較したＡＬＣパネル自体のコスト削減と重量削減が可能となる。また、前記ＡＬＣパネルに補強スタッドにより補強されたＡＬＣパネルを使用すれば、自立配設が可能な曲げ強度を有しており、このＡＬＣパネルに固定されたボード材を強固に支持するため、間仕切壁体強度が向上する。さらに、ボード材は千鳥配置されたＡＬＣパネルと鋼製スタッドに交互に固定されるため、従来技術と比較して壁体幅方向への取付けスパンも短くなり、強固に固定されて単枚張りであっても実用上十分な強度を有する間仕切壁体となる。
【００１４】
芯材であるパネルは薄型ＡＬＣパネルであるため、厚さ３５mmでも建築基準法に定める外壁の準耐火６０分の性能まで認められた性能を有しており、さらに５０ｍｍ厚さでは建築基準法に定める非耐力間仕切壁の１時間耐火の性能まで認められた性能を有しており、強固に固定された不燃材からなるボード材の耐火性能とあわせて、複合構成された間仕切壁体も建築基準法に定める非耐力間仕切壁に必要となる１時間耐火の性能を有することが可能となる。
【００１５】
さらに、ＡＬＣの遮音性能と面密度が８ｋｇ／ｍ２  ないし２５ｋｇ／ｍ２  のボード材のもつ遮音性能との複合作用、並びに遮音性能が向上するように千鳥配置されて空隙部に繊維質材料を充填した内部構成とすることにより、遮音性能や防震性能もそれぞれ単独材の場合と比較して向上する。
前記各作用により本発明による間仕切壁体は、従来技術と比較して、ＡＬＣパネルとボード材に関わるコスト及び重量を削減し、さらに施工時間を短縮することで施工コストを削減し、さらに建築基準法で定める非耐力間仕切壁の１時間の耐火性能およびＤ−４５以上の遮音性能を有する間仕切壁体となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の間仕切壁体を、図１ないし図８を参照して説明する。
図１は本明の第１の実施形態にかかわる間仕切壁体の構成を示す一部切開斜視図、図２は第１の実施形態にかかわる間仕切壁体の水平断面図、図３は第２の実施形態にかかわる間仕切壁体の水平断面図である。
【００１７】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態にかかわる間仕切壁体の一部切開斜視図を図１に示す。
図１に示すように、本実施形態の間仕切壁体１０ではＡＬＣパネル７と鋼製スタッド１１が一定の間隔を置いて互いに当接するように千鳥状に交互に配設されて固定されており、各ＡＬＣパネル７と鋼製スタッド１１の間の空間領域には、グラスウールやロックウールなどの繊維質材料１２が充填されている。
このようにＡＬＣパネル７と鋼製スタッド１１及び繊維質材料１２で構成された芯材の両側表面には、ボード材１４が螺子８によってＡＬＣパネル７及び鋼製スタッド１１に締め付けて張り付けられている。
【００１８】
図２に本実施形態の間仕切壁体１０の水平断面図を示す。
図２に示すように本実施形態の間仕切壁体１０は、ＡＬＣパネル７と繊維質材料１２及び鋼製スタッド１１で構成された芯材が２列になって並列に、互いに千鳥状に位置をずらして配設されており、各ＡＬＣパネル７の平面は互いに離れてわずかに間隙を保って配設されている。これは振動を伝える剛体同士の接触を防ぐためである。そして間隙部分には繊維質材料１２が充填されており、防音効果、断熱効果、防震効果を高めている。
また、ＡＬＣパネル７と鋼製スタッド１１とは、相対向して配設されている。しかし、両者は接触してはいない。これも剛体同士の接触を防ぎ、振動が伝わるのを防ぐ防震効果に寄与することができる。
そして、これら２列のＡＬＣパネル７と繊維質材料１２とを挟むようにして、両外側の面にはボード材１４が、ＡＬＣパネル７と鋼製スタッド１１に螺子８などの固定部材により固定されて単枚仕上げ張りされている。
【００１９】
鋼製スタッド１１としては、軽量型鋼からなる種々の断面形状のものが使用され、例えば、断面形状が方形のものやＨ字状のもの、コの字状のもの、あるいはコの字状の端部に内屈曲部が形成されたもの等が好ましい。サイズはＡＬＣパネル７の厚さを越えないものとする。鋼製スタッド１１は上下のスラブに固定する。
【００２０】
繊維質材料１２としては、グラスウールやロックウールなどの耐熱性のある不燃性繊維質材料を使用する。繊維質材料１２はこれら不燃性繊維質材料を、マット状に成形し、ＡＬＣパネル７と鋼製スタッド１１の間の空間に挿入して施工する。このようにすれば、後述の２列の芯材を並列に配設する場合に、ＡＬＣパネル７と鋼製スタッド１１の間の空間、及び各ＡＬＣパネル７とボード材との間の間隙を充填することができるので都合がよい。なお、繊維質材料１２は必要により鋼製スタッド１１の内部にも充填することができる、
【００２１】
さらに、ボード材１４としては、セメント板、石膏ボード、珪酸カルシュウム板、あるいは、ガラス繊維、カーボン繊維等の繊維入り不燃ボード材等の耐熱性材料を使用することができる。ボード材１４は表面に塗装加工した化粧ボード材を使用することができる。さらに、前記ボード材１４の面密度は、８ｋｇ／ｍ２  ないし２５ｋｇ／ｍ２  とすることが必要である。面密度が８ｋｇ／ｍ２  未満であると遮音性能の低下により遮音等級Ｄ−４５以上が確保できなくなり、２５ｋｇ／ｍ２  より大きいと、重量物施工により施工性能が低下する恐れがあるからである。
このようなボード材を使用すれば、十分な強度を有しているので、１枚のボード材を張るだけで必要な強度が得られるので、間仕切壁体の薄型化と軽量化に寄与するところが大きい。
【００２２】
ＡＬＣパネル７と鋼製スタッド１１との床スラブ１５の長手方向の間隔を、ボード材１４の尺貫法に適合する一般的な長さ規格値３０３ｍｍに設定することにより、ボード材１４の両端部がＡＬＣパネル７と鋼製スタッド１１にそれぞれ適確に固定され、強固な取付強度が得られ、ボード材１４の端部の浮きや剥がれを防止することができる。例えば、尺貫法で３尺×６尺のボード材１４は、メートル法では９１０ｍｍ×１８２０ｍｍとなり、ＡＬＣパネル７と鋼製スタッド１１との間隔が３０３ｍｍに設定されていると、このボード材１４の横方向の両端部は、ＡＬＣパネル７または鋼製スタッド１１の位置に配置される。
【００２３】
（第２の実施形態）
図３に第２の実施形態にかかわる間仕切壁体の水平断面図を示す。一部切開斜視図は先の第１の実施形態の場合とほぼ同じなので、説明は省略する。
本実施形態の間仕切壁体２０では、図３に示すように、互いに千鳥状に位置をずらして隣接配置されるＡＬＣパネル７の端部１ａが、長手方向で所定距離だけ互いに重なり合って配置され、両端部１ａ，１ａと鋼製スタッド１１との間に繊維質材料１２が充填されている。
本実施形態のその他の部分の構成は、すでに説明した第１の実施形態及び第２の実施形態と同一なので、重複する説明は省略する。
本実施形態によると、すでに説明した第１、第２の実施形態で得られる効果に加えて、間仕切壁体の長手方向の一部において、その幅方向にＡＬＣパネル７の端部１ａを、繊維質材料１２を挟んで重合配設することにより、耐火特性と遮音特性とをさらに向上させることが可能になる。
【００２４】
（第３の実施形態）
ＡＬＣパネル７としては、例えば長方形の板状のＡＬＣパネルを補強スタッドで補強したＡＬＣ補強パネルを用いてもよい。この場合には厚みが３５ｍｍ以上、７５ｍｍ未満の軽量薄形のＡＬＣパネルも使用できる。軽量薄形のＡＬＣパネルを使用すれば、間仕切壁体全体を薄く、しかも軽量化することが可能となり、ＡＬＣパネルのコストを引き下げる効果も発揮できる。
ＡＬＣ補強パネル１７は、図４（ａ）に示すように、軽量薄形のＡＬＣパネル１の表面のほぼ中央位置に、ＡＬＣパネル１の長手方向に沿って刻設される２本の凹溝２によって、断面が台形波状の山形部３が形成されている。そして、図４（ｂ）に示すように、この山形部３に嵌合される嵌合部６を備えた補強スタッド５が、細長い例えば薄鋼板により形成されて準備される。この補強スタッド５には、山形部３の台形波状の断面に対接嵌合する嵌合部６が、補強スタッド５の板面を凸状に屈曲させることにより形成されている。
【００２５】
このようにして、補強スタッド５がＡＬＣパネル１の山形部３に対してＡＬＣパネル１の長手方向の全域にわたって嵌合部６によって嵌合固定されているので、ＡＬＣパネル１の長手方向に十分に補強された堅固で軽量薄型のＡＬＣ補強パネル１７が簡単な工程で組立られる。
【００２６】
このようなＡＬＣ補強パネル１７の複数個を、図５に一部切開斜視図で示すように、床スラブ１５と図示省略の梁スラブの長手方向に沿って並行に配設された２本のランナ２１，２１に挟まれて、且つ床スラブ１５の幅方向に隣接するＡＬＣ補強パネル１７の位置を千鳥状にずらして固定する。
このようなＡＬＣ補強パネル１７を使用すれば、厚みが３５ｍｍ以上７５ｍｍ未満の軽量薄形のＡＬＣパネルでボード材が単枚仕上げ張りであっても、必要な強度を有し、建築基準法による非耐力間仕切壁の１時間耐火基準を満たし、遮音等級Ｄ−４５以上を満たし、施工性が良く、防震性に優れ、さらに完成後の間仕切壁の総厚が薄くでき、間仕切壁体の軽量化を図るとともに建築空間の有効利用が可能となる、基本性能に優れコストメリットの得られる環境配慮型の間仕切壁体とすることができる。
【００２７】
つまり、ＡＬＣ補強パネル１７に外部荷重が印加される位置は、前述したように本実施の形態では、ボード材１４の固定位置に対応しており、軽量薄型のＡＬＣ補強パネル１７に凹溝部３が形成されていてこの凹溝部３に補強スタッド５の嵌合部６が嵌合固定されているので、ボード材１４が堅固にＡＬＣ補強パネル１７に固定されていることになる。
このようにして、ボード材１４が、ＡＬＣ補強パネル１７の補強スタッド５と鋼製スタッド１１とにより交互に支持固定されることで、ボード材１４が単枚仕上げ張りであってもさらに強固な固定がなされ、火災時の熱によるボード材の浮きや剥がれを防止して耐火性能を確保するとともに、取付け強度不足によるボード材の音波や振動に対する共振を防止して遮音性能を確保することが出来る。
【００２８】
平面配置の例としては、図６に示すように、先の第１の実施形態の場合の図２と同様に、ＡＬＣ補強パネル１７と繊維質材料１２及び鋼製スタッド１１で構成された芯材が２列になって並列に、互いに千鳥状に位置をずらして配設されており、各ＡＬＣ補強パネル１７の平面は互いに離れてわずかに間隙を保って配設されている。これは振動を伝える剛体同士の接触を防ぐためである。そして間隙部分には繊維質材料１２が充填されており、防音効果、断熱効果、防震効果を高めている。
また、ＡＬＣ補強パネル１７と鋼製スタッド１１とは、相対向して配設されている。しかし、両者は接触してはいない。これも剛体同士の接触を防ぎ、振動が伝わるのを防ぐ防震効果に寄与することができる。
そして、これら２列のＡＬＣ補強パネル１７と繊維質材料１２とを挟むようにして、両外側の面にはボード材１４が、ＡＬＣ補強パネル１７と鋼製スタッド１１に、螺子８などの固定部材により固定されて単枚仕上げ張りされている。
【００２９】
または、図７に示すように、補強スタッド５がボード材１４に当接する向きとしてもよい。ランナの長手方向に対する補強スタッド５と鋼製スタッド１１の位置は、互いに同じ位置関係に配設されている。このような配置にしても、その取付け強度に変化は無い。このような向きに配置すれば、ボード材を固定するための固定材料が薄いＡＬＣ補強パネルを貫通しないので、一層強度を向上させることができる。
【００３０】
あるいはまた、図８に示すように、先の第２の実施形態の場合の図３と同様に、互いに千鳥状に位置をずらして隣接配置されるＡＬＣ補強パネル１７の端部１ａが、長手方向で所定距離だけ互いに重なり合って配置され、両端部１ａ，１ａと鋼製スタッド１１との間に繊維質材料１２を充填したものとすることもできる。
このように配置すると、すでに説明した第２の実施形態と同様に、耐火特性と遮音特性とをさらに向上させることが可能になる。
【００３１】
以上説明したように、本発明によればボード材がＡＬＣ補強パネルの補強スタッドと鋼製スタッドとにより交互に支持固定されることで、ボード材が単枚仕上げ張りであっても一層強固な固定がなされ、火災時の熱によるボード材の浮きや剥がれを防止して耐火性能を確保するとともに、取付け強度不足によるボード材の音波や振動に対する共振を防止して遮音性能を確保することが出来る。
さらに、単枚仕上げ張りが可能となるので、従来技術と比較してボード材１４の使用量は半分となり、経済性が高く、施工時間も大幅に短縮可能となる。
【００３２】
また、本発明によれば厚みが３５ｍｍ以上７５ｍｍ未満のＡＬＣパネルが補強スタッドで補強されたＡＬＣ補強パネルを芯材として構成された間仕切壁体であり、間仕切壁体の長さ方向にＡＬＣ補強パネルと鋼製スタッドを交互に千鳥配置させ、ＡＬＣ補強パネルと鋼製スタッド以外の空間には繊維質材料が充填されており、ＡＬＣ補強パネルと鋼製スタッドからなる芯材の両面に面密度８ｋｇ／ｍ２  ないし２５ｋｇ／ｍ２  の不燃材からなるボード材を単枚張りして構成されているので、ボード材の使用量と施工時間が従来技術と比較して半減されるため経済的であるばかりでなく、ボード材を重ね張りしないので、接着剤を使用する必要がなく、完全乾式での施工が可能となり、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）残存の恐れがなく、且つ解体時の廃棄物の分別性の良さにも配慮した環境に優しい間仕切壁体となる。
【００３３】
さらに、薄型のＡＬＣパネルを用いるので従来技術と比較してＡＬＣパネル自体のコスト及び重量の削減が可能となる。前記ＡＬＣパネルは補強スタッドにより補強された軽量薄型のＡＬＣ補強パネルであるため、自立配設が可能な曲げ強度を有しており、この軽量薄型のＡＬＣパネルに固定されたボード材を強固に支持するため、間仕切壁体強度が向上する。さらに、ボード材は千鳥配置されたＡＬＣ補強パネルと鋼製スタッドに交互に固定されるため、従来技術と比較して壁体幅方向への取付けスパンも短くなり、強固に固定されて単枚張りであっても実用上十分な強度を有する間仕切壁体となる。
【００３４】
芯材であるＡＬＣ補強パネルは、厚さ３５ｍｍで建築基準法に定める外壁の準耐火６０分の性能まで認められた性能を有しており、さらに５０ｍｍ厚さで建築基準法に定める非耐力間仕切壁の１時間耐火の性能まで認められた性能を有しており、強固に固定された不燃材からなるボード材の耐火性能とあわせて、複合構成された間仕切壁体も建築基準法に定める非耐力間仕切壁に必要となる１時間耐火の性能を有することが可能となる。
【００３５】
さらに、ＡＬＣの遮音性能と面密度８ｋｇ／ｍ２  ないし２５ｋｇ／ｍ２  であるボード材のもつ遮音性能との複合作用、並びに遮音性能が向上するように千鳥配置されて空隙部に繊維質材料を充填した内部構成により、遮音性能もそれぞれ単独材の場合と比較して向上する。
前記各作用により本発明による間仕切壁体は、従来技術と比較して、ＡＬＣパネルとボード材に関わるコストを削減し、さらに施工時間を短縮することで施工コストを削減し、さらに1時間の耐火性能およびＤ−４５以上の遮音性能を有する軽量な間仕切壁体となる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１の実施形態の間仕切壁体の構成を示す一部切開斜視図である。
【図２】図１に示す間仕切壁体の水平切断面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態の間仕切壁体の水平切断面図である。
【図４】本発明で使用するＡＬＣ補強パネルの構造の一例を示す斜視図であり、（ａ）は全体図を、（ｂ）は補強スタッドを取り付ける前の状態を示す。
【図５】本発明の第３の実施形態の間仕切壁体の構成を示す一部切開斜視図である。
【図６】本発明の第３の実施形態の間仕切壁体の水平切断面図である。
【図７】第３の実施形態の間仕切壁体の水平切断面図の他の例を示す図である。
【図８】第４の実施形態の間仕切壁体の水平切断面図の別の例を示す図である。
【図９】従来の間仕切壁体の構成を示す一部切開斜視図である。
【符号の説明】
【００３７】
１ＡＬＣパネル
２  凹溝
３  山形部
５  補強スタッド
６  嵌合部
７  ＡＬＣパネル
１０，２０，３０，４０  間仕切壁体
１１  鋼製スタッド
１２  繊維質材料
１４  ボード板
１５  床スラブ
１７  ＡＬＣ補強パネル
２１  ランナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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