(57)【要約】【課題】処理時間を省き、処理効率を上げることができる日数計算方法及びカレンダーファイルを提供すること、及び、従来に比べても保守等に対する負荷が増加しないか、殆ど増加しないで、容易に所望の日数計算を施すことができる日数計算方法及びカレンダーファイルを提供すること。【解決手段】カレンダーを第１の日と第２の日に分けるとともに、第１の日は各日が所定期間内において唯一の独立した記号が付与され、第１の日に続く第２の日は直前の該第１の日に付与された記号と第２の日であることを示す印が付与されるように構成する。更に、前記第１の日は営業日であり、前記第２の日は非営業日であるように構成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カレンダーを第１の日と第２の日に分けるとともに、第１の日は各日が所定期間内に於いて唯一の独立した記号が付与され、第１の日に続く第２の日は直前の該第１の日に付与された記号と第２の日であることを示す印が付与されたことを特徴とするカレンダーファイル。
【請求項２】
前記第１の日は営業日であることを特徴とする請求項１記載のカレンダーファイル。
【請求項３】
前記第２の日は非営業日であることを特徴とする請求項１又は２記載のカレンダーファイル。
【請求項４】
前記非営業日は休日、祝日及び祭日から選択される少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項３記載のカレンダーファイル。
【請求項５】
前記唯一の独立した記号は、所定期間内の初めから順に１つずつ数字が増加するようにふられる自然数であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のカレンダーファイル。
【請求項６】
カレンダーを第１の日と第２の日に分けるとともに、第１の日は各日が所定期間内において唯一の独立した記号が付与され、第１の日に続く第２の日は直前の該第１の日に付与された記号と第２の日であることを示す印が付与され、該唯一の独立した記号を用いて所定日数を計算することを特徴とする日数計算方法。
【請求項７】
前記第１の日は営業日であることを特徴とする請求項６記載の日数計算方法。
【請求項８】
前記第２の日は非営業日であることを特徴とする請求項６又は７記載の日数計算方法。
【請求項９】
前記非営業日は休日、祝日及び祭日から選択される少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項７記載の日数計算方法。
【請求項１０】
前記唯一の独立した記号は、所定期間内の初めから順に１つずつ数字が増加するようにふられる自然数であることを特徴とする請求項６〜９の何れか１項に記載の日数計算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、日数計算方法及びカレンダーファイルに関し、更に詳しくは、例えば、実働日を考慮した実働日数の計算を簡略に行うことが可能な日数計算方法呼びカレンダーファイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、業務等に関連して業務を行う日、所謂実働日や営業日を考慮した日数計算をすることが頻繁に行われる。例えば、入力された日付に対して「実働何日後」を計算するような場合である。このような「実働何日後」を計算して求める際には、入力日以降のカレンダーファイルを順次読込みを行い、休日を除いて実働日をカウントし、所定カウントになった日付を算出することが行われていた。
【０００３】
或いは、日付Ａから日付Ｂまで実働何日あるか算出する際、日付Ａ以降のカレンダーファイルを日付Ｂになるまで読込んで、休日を除いて実働日を数えて結果を求めるようにしていた。
【０００４】
又、このような日数計算に使用されるカレンダーファイルは、カレンダーファイルの実働日に通算実働日付を順次カウントして格納されるようにている。又、その際の休日・祝祭日は空白とされている。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１２２９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の方式は、求める日数分カレンダーを読込むことで処理結果を得る方式が採られていた。これは所望の日数分のカレンダーを読み込むために、処理に時間が掛かる場合が多い。
日付計算処理は、業務のいたるところで使われ、又、一度に何回も使用されるため、１回１回の処理時間はそれほどのものではないとしても、多くの同様な処理を施す関係上、結果的に処理時間が非常に延びるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、処理時間を省き、処理効率を上げることができる日数計算方法及びカレンダーファイルを提供すること、及び、従来に比べても保守などに対する負荷が増加しないか、殆ど増加しないで、容易に所望の日数計算を施すことができる日数計算方法及びカレンダーファイルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するため、請求項１記載の発明は、カレンダーを第１の日と第２の日に分けるとともに、第１の日は各日が所定期間内において唯一の独立した記号が付与され、第１の日に続く第２の日は直前の該第１の日に付与された記号と第２の日であることを示す印が付与されるように構成する。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のカレンダーファイルに関し、前記第１の日は営業日であるように構成する。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載のカレンダーファイルに関し、前記第２の日は非営業日であるように構成する。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項３記載のカレンダーファイルに関し、前記非営業日は休日、祝日及び祭日から選択される少なくとも１つを含むように構成する。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４の何れか１項に記載のカレンダーファイルに関し、前記唯一の独立した記号は、所定期間内の初めから順に１つずつ数字が増加するようにふられる自然数であるように構成する。
【００１３】
請求項６記載の発明は、カレンダーを第１の日と第２の日に分けるとともに、第１の日は各日が所定期間内において唯一の独立した記号が付与され、第１の日に続く第２の日は直前の該第１の日に付与された記号と第２の日であることを示す印が付与され、該唯一の独立した記号を用いて所定日数を計算するように構成する。
【００１４】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の日数計算方法に関し、前記第１の日は営業日であるように構成する。
【００１５】
請求項８記載の発明は、請求項６又は７記載の日数計算方法に関し、前記第２の日は非営業日であるように構成する。
【００１６】
請求項９記載の発明は、請求項７記載の日数計算方法に関し、前記非営業日は休日、祝日及び祭日から選択される少なくとも１つを含むように構成する。
【００１７】
請求項１０記載の発明は、請求項６〜９の何れか１項に記載の日数計算方法に関し、前記唯一の独立した記号は、所定期間内の初めから順に１つずつ数字が増加するようにふられる自然数であるように構成する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、カレンダーファイルの第２の日である休日・祝祭日に、前日の第１の日である通算実働日番号と休日マークを格納して置くことにより、カレンダーファイルを２度読込み、簡単な計算をするだけで求める結果を得ることが可能となり、業務のいたるところで使われ、又、一度に何回も繰返す処理での処理時間短縮に貢献する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図を用いて本発明を説明する。
【００２０】
列は日付欄（年月日を格納）、曜日欄（1〜7（日〜土）を格納）、祝祭日欄（祝祭日のみ“Ａ”を格納）、及び通算実働日欄（実働日に一貫番号を格納）を表す。図１は本発明のカレンダーファイルを説明する概念図である。
【００２１】
図１に示されるように、本発明のカレンダーファイルにおいては、祝祭日欄と通算実働日欄の値の格納の仕方に工夫が凝らしてある。
【００２２】
図１において、列は日付欄に年月日を格納し、曜日欄に１〜７（日〜土にそれぞれ対応）を格納し、祝祭日欄に祝祭日として“Ａ”、休日として“Ｈ”を格納し、通算実働日欄に実働日に一貫番号を格納している。
【００２３】
より具体的には、第一の日（ここでは実働日）には、所定期間の通算日数をカウントするため、所望の自然数から第１の日の一日ごとに1ずつその数値が増やされた自然数が付与されている。又、このカレンダーファイルには、曜日に対応した１〜７の数字が付与されている。
【００２４】
又、図１の１−１〜４に示されるように、休日・祝祭日の通算実働日欄に直前の実働日の通算実働日番号が格納されている。
【００２５】
更に、祝祭日の欄の祭日の“Ａ”の値はそのままに、休日の場合は“Ｈ”を格納する。ここでは、第２の日として祝祭日と休日に異なる記号を付与しているが、勿論これは１つの記号で統一しても構わず、自社は営業日のため実働しているが金融機関等、他社が非営業日であるような場合を区別する必要があれば、更にそのための記号を付与しても良いし、必要に応じて第３の日を設けても良い。尚、第３の日を設ける場合は、その実情に応じて通算実働日番号のような第１の日の通算の数字を前後の第１の日を鑑みて入力しておけば良い。
【００２６】
図２は本発明のカレンダーファイルを使用して、入力された日付（休日・祝祭日でも可）の実働何日後の日付を計算して求める一例を説明するためのフローチャート図である。
【００２７】
先ず、図２−１で、開始日となる日付（Ａ）、実働何日後を表す日数（Ｂ）を入力する。
【００２８】
次に、図２−２で、開始日付（Ａ）でカレンダーファイルを読み、該当する通算実働日（Ｃ）を求める。
【００２９】
そして、図２−３で、求めた通算実働日（Ｃ）に実働何日後を表す日数（Ｂ）を加算して、実働（Ｂ）日後を表す通算実働日（Ｄ）を求める。
【００３０】
最後に、図２−４で、通算実働日（Ｄ）でカレンダーファイルを読み、該当する日付（Ｅ）が結果として得られる。
【００３１】
図３は本発明のカレンダーファイルを使用して、日付Ａから日付Ｂまで実働何日あるかを求める場合の一例を説明するためのフローチャート図である。
【００３２】
先ず、図３−１で、開始日付（Ａ）、終了日付（Ｂ）を入力する。
【００３３】
次に、図３−２で、開始日付（Ａ）でカレンダーファイルを読み、該当する通算実働日（Ｃ）を求める。
【００３４】
同様に、図３−３で、終了日付（Ｂ）でカレンダーファイルを読み、該当する通算実働日（Ｄ）を求める。
【００３５】
次に、図３−４で、終了日付の通算実働日（Ｄ）から開始日付の通算実働日（Ｃ）を引いて実働日数（Ｅ）を求める。
【００３６】
最後に、図３−５、３−６で開始日が実働日なら実働日数（Ｅ）に１日を加算し、求める結果を得ることができる。
【００３７】
このように、本発明では、図１のカレンダーファイルをデータベースとして作成し、カレンダーのデータを格納し、図２及び図３に示されるような手順をサブルーチンプログラムとして作成し、各種プログラムから必要によりこのサブルーチンプログラムをコールする可能にすることで、極めて容易に、且つ、正確、迅速に所望の日数計算を行うことが可能になる。尚、サブルーチンプログラムは一度起動されたら処理が終わるまでは開放しないようにすることで、サブルーチンプログラムの起動時間も短縮できる。
＜比較例１＞
図４は従来のカレンダーファイルの一例を示す概略図である。
【００３８】
図４に示されるように、列は日付欄で年月日を格納し、曜日欄は曜日に対応した１〜７（日〜土にそれぞれ対応）を格納し、祝祭日欄は祝祭日のみ“Ａ”を格納し、通算実働日欄は実働日に一貫番号を格納している。
【００３９】
本発明と大きく異なるのは、図４の４−１〜４で示すように、既存のカレンダーファイルは休日・祝祭日の通算実働日番号欄の値は空白とされている点である。
【００４０】
本例では、上記のように実働日の計算を行う場合、休日、祝祭日が入力されると通算実働欄が空白であるため、上述したように単純な演算で求めることができない。
【００４１】
従って、実働日数を計算する場合は所定の日数分少なくともカレンダーを読み込み、その間に実働日が何日あり、祝祭日が何日あるかをそれぞれカウントして求める必要がある。
【００４２】
このように、図４のようなカレンダーファイルであると一々カレンダーを読み込みカウントした後演算する必要があるため、極めて効率が悪く、多くのジョブが集中した場合は処理時間が増加することになる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明のカレンダーファイルの一例を説明するための概略図である。
【図２】入力された日付（休日・祝祭日でも可）の実働何日後の日付を計算して求める場合の一例を説明するためのフローチャート図である。
【図３】日付Ａから日付Ｂまで実働何日あるかを求める場合の一例を説明するためのフローチャート図である。
【図４】比較例のカレンダーファイルの一例を説明するための概略図である。
【符号の説明】
【００４４】
１−１      休日・祝祭日の通算実働日欄
１−２      休日・祝祭日の通算実働日欄
１−３      休日・祝祭日の通算実働日欄
１−４      休日・祝祭日の通算実働日欄
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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