(57)【要約】【課題】  製造歩留まりを向上させること。欠陥のある光学部材を容易に交換すること。製造コストを下げること。【解決手段】  面光源装置は、光源と、前記光源からの光に対する機能を有する複数の光学フィルムとを少なくとも備える。前記複数の光学フィルムのうち少なくとも１つの光学フィルムが面方向に配置された複数のサブ光学フィルム１ａ，１ｂから構成される。【選択図】  図１
2006120584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、前記光源からの光に対する機能を有する複数の光学フィルムとを少なくとも備えた面光源装置であって、
前記複数の光学フィルムのうち少なくとも１つの光学フィルムが面方向に配置された複数のサブ光学フィルムから構成される面光源装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つの光学フィルムよりも上層に、拡散機能を有する拡散フィルムを有する請求項１に記載の面光源装置。
【請求項３】
前記拡散フィルムはヘイズ値が７８％以上である請求項２に記載の面光源装置。
【請求項４】
前記サブ光学フィルムは、選択反射型光学フィルムまたは反射型偏光性フィルムである請求項１から３のいずれか１項に記載の面光源装置。
【請求項５】
前記光源の配置が直下型である請求項１から４のいずれか１項に記載の面光源装置。
【請求項６】
前記複数の光学フィルムのうち２つ以上の光学フィルムが面方向に配置された複数のサブ光学フィルムから構成され、前記２つ以上の光学フィルムが積層構造を有する請求項１から５のいずれか１項に記載の面光源装置。
【請求項７】
前記サブ光学フィルムは、それぞれ位置合わせマークを有する請求項１から６のいずれか１項に記載の面光源装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つの光学フィルムが外形の異なる複数のサブ光学フィルムまたは略同一外形の複数のサブ光学フィルムから構成される請求項１から７のいずれか１項に記載の面光源装置。
【請求項９】
前記複数のサブ光学フィルムは、固定手段により結合および／または分離可能とされている請求項１から８のいずれか１項に記載の面光源装置。
【請求項１０】
前記複数のサブ光学フィルムは、その接続部を覆う再剥離可能なテープで固定されている請求項１から８のいずれか１項に記載の面光源装置。
【請求項１１】
前記複数のサブ光学フィルムは、再剥離可能な糊を介して接続されている請求項１から８のいずれか１項に記載の面光源装置。
【請求項１２】
液晶表示パネルと、請求項１から１１のいずれか１項に記載の面光源装置とを備える液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は面光源装置および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示パネルは、液晶自体に発光機能がないので、光源（ランプ）と、前記光源からの光を選択、拡散または反射吸収する光学部材とを有する面光源装置を組み合わせて用いられている。面光源装置としては、光源が導光板の側面に設けられたサイドエッジ型や複数の光源が面方向に配置された直下型（特許文献１を参照）がある。
【０００３】
液晶表示装置の大型化が進むにつれて、面光源装置の構成部材も大型化している。大型化の面光源装置の構成部材として、単純に大型化したものを用いると以下の問題が生じる。（１）輸送時のコスト高が生じ、梱包が難しい。（２）組立て時の作業性が悪い。（３）部材加工時の作業性が悪い。（４）部材の品質が維持できなくなる。図２は構成部材を単純に大型化した従来の面光源装置を模式的に示す図である。図２（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は断面図である。図２に示すように、フレーム１２１に支持された拡散シートなどの光学シート１２０の反りやたわみ等が発生し、部材の品質が維持できない。
【０００４】
一般的に液晶表示装置は、大型化するほど、単位面積当たりの歩留まりに差がない場合でも面積が増加するので、製造歩留まりが低下する。液晶表示パネルであれば、製造中または製造後に欠陥箇所をレーザー等でリペアすることが可能である。しかし、面光源装置に用いる光学部材は光学部材や液晶表示装置の製造後にリペアすることができない。よって、光学部材に欠陥があった場合、欠陥のある光学部材を一式交換する必要がある。
【０００５】
また、光学部材はあるサイズまでは、大型化すると単位面積当たりのコストが下がるが、さらに大型化すると部材コストが上昇する。これは、光学部材を一体形成するコストダウンと光学部材の製造歩留まりの低下との相関関係には変極点があるからである。言い換えれば、光学部材のサイズが大きくなると、光学部材の単価が指数関数的に上昇する。その理由は、40インチを超えるサイズになると、原反でのロールがなくなり、特注になることから放物線的に価格が跳ね上がる。また設備投資により今まで以上の巨大な装置が必要となる。サイズが大きくなると歩留まりがさらに悪くなり、コストにその分が上乗せされる。なお、前記変極点は、光学部材が３０インチ以上のときに発生し、精度の要する選択反射型光学フィルムまたは反射型偏光性フィルムの場合に特に顕著に発生する。
【０００６】
特許文献２には、複数の液晶表示モジュールを連結して大画面表示装置を構成し、故障した液晶表示モジュールの修理や交換を行う際に、大画面表示装置からその故障したモジュールを取り外すことが開示されている。しかし、液晶表示モジュール同士の連結部では表示不可能領域が存在する。具体的には、現状では液晶表示モジュールの額縁幅は最小でも３mmなので、連結することで６mm幅の非表示エリアが生まれる。
【特許文献１】特開2004-31312号公報
【特許文献２】特開平11-153965 号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的の１つは、製造歩留まりを向上させることである。本発明の他の目的は、欠陥のある光学部材を容易に交換することである。本発明のさらなる他の目的は、製造コストを下げることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の面光源装置は、光源と、前記光源からの光に対する機能を有する複数の光学フィルムとを少なくとも備えた面光源装置であって、前記複数の光学フィルムのうち少なくとも１つの光学フィルムが面方向に配置された複数のサブ光学フィルムから構成される。本発明の面光源装置は、複数の光学部材の内の少なくとも１つの光学部材が複数のサブ光学部材に分割して構成されている。分割された光学フィルムの間には、光学フィルムの交換を可能とするために、再接続可能な接着部材や粘着テープが設けられていても良い。これにより、欠陥のあったサブ光学部材のみを交換可能とする。なお、本発明において「フィルム」の概念はシートの概念を包含する。以下では光学フィルムや光学シートを「光学部材」とも呼ぶ。光源からの光に対する機能としては、偏光、分散、屈折、反射、複屈折などが挙げられる。
【０００９】
分割される光学フィルムは、３０インチ以上が好ましい。３０インチ未満では、部品点数が増えるわりに、分割による製造コスト削減効果が小さいからである。また精度の要する選択反射型光学フィルムまたは反射型偏光性フィルムが好ましい。これらのフィルムは、３０インチを境にして単価が急騰するからである。言い換えれば、光学部材を一体形成するコストダウンと、光学部材の製造歩留まりの低下には、コスト面で変極点がある。
【００１０】
本発明の面光源装置は、複数の光学フィルムのうち少なくとも１つの光学フィルムが分割されている。分割された光学フィルムが２層以上存在していても良い。分割された複数層の光学フィルムは、各サブ光学フィルムが同一外形であっても良く、あるいは異なる外形であっても良い。例えば、一方の分割された光学フィルムが矩形のサブ光学フィルムから構成され、他方の分割された光学フィルムが台形のサブ光学フィルムから構成されていても良い。典型的には、複数のサブ光学フィルムを組み合わせることにより、矩形の光学フィルムが形成される。
【００１１】
図１は本発明の面光源装置を模式的に示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は断面図である。図１に示すように、フレーム２１に支持された少なくとも１つの光学フィルムは、面方向に配置された複数のサブ光学フィルム（図１では２つのサブ光学フィルム１ａ，１ｂ）から構成されている。本発明によれば、拡散フィルムなどのフィルムの反り軽減、シートのたわみ軽減などの品質向上につながる。また（１）輸送時のコストが抑えられ、梱包が容易となる、（２）組立て時の作業性が良い、（３）部材加工時の作業性が良い、などの利点がある。なお、フレーム２１も複数のサブ部材から構成されていても良い。
【００１２】
本発明の面光源装置は、大型液晶ＴＶに対して特に有用であり、コストを下げて表示品位（動画表示）を落とさずに大型液晶表示装置を提供することができる。
【００１３】
前記少なくとも１つの光学フィルムよりも上層に、典型的には最上面に、拡散機能を有する拡散フィルムを有することが好ましい。また最上面と最下面の両方に拡散フィルムが設けられていることが好ましい。これにより、他の光学部材（光学フィルムまたはシート）のたわみを軽減し、輝度ムラを軽減することができる。
【００１４】
前記拡散フィルム（第１の光学シート）はヘイズ値が７８％以上１００％以下であることが好ましい。ヘイズ値は、積分球式光線透過率測定装置を用いて、拡散透過率および全光線透過率を測定し、下記の式によって求めることができる（JIS K7105-1981を参照）。なお、式中、Ｔｄは拡散透過率、Ｔａは全光線透過率である。
【００１５】
ヘイズ値（％）＝Ｔｄ（％）／Ｔａ（％）*100
【００１６】
光学シートの最上部にヘイズの高い拡散シートを設けることで、サブ光学シートの境目が見えなくなる。あるいは液晶表示パネルにシボ加工（表面を凸凹にあるいはざらざらに仕上げる加工方法：Grain Finish）を施すことによって、例えば液晶表示パネルに高いヘイズを持ったフィルムを貼り合わせることによって、サブ光学シートの境目を隠す。また、面光源装置上に液晶表示パネルを乗せた場合、その透過率はせいぜい７％であるので、前記手段により、サブ光学フィルム間の境目をほとんど見えなくできる。
【００１７】
図３および図５は本発明をサイドエッジ型面光源装置に適用した場合の断面図であり、図４は本発明を直下型面光源装置に適用した場合の断面図である。図３および図４に示す第１の光学部材が拡散フィルムである。
【００１８】
分割される光学フィルム（光学シート）としては、拡散シート、プリズムシート、ＩＴＯ（インジウム錫酸化物）シート、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）シート、反射シート、導光体、プリズム導光板、選択反射型光学フィルム、反射型偏光性フィルムなどが挙げられる。特に、大型化するほど単価が高騰する選択反射型光学フィルムや反射型偏光性フィルムを分割することが、製造コストを削減する点で好ましい。導光体は、面光源装置の最上面の一方面または最上面と最下面の両面に設けられることが好ましい。これにより、他の光学部材（光学フィルムまたはシート）のたわみを軽減することができる。
【００１９】
前記複数の光学フィルムのうち２つ以上の光学フィルムが面方向に配置された複数のサブ光学フィルムから構成され、前記２つ以上の光学フィルムが積層構造を有していても良い。
【００２０】
本発明の面光源装置は両面から光を出射する両面型であっても良い。言い換えれば、本発明の１つの面光源装置を両面に表示画面を持つ表示装置に応用しても良い。例えば、本発明の１つの面光源装置が一対の液晶パネルに挟まれていても良い。
【００２１】
前記サブ光学フィルムは、それぞれ位置合わせマークを有していても良い。複数のサブ光学フィルムは、それぞれ略同一外形にすることが、異なる外形にすることよりも、コストダウンの面で好ましい。作業性の面では、それぞれのサブ光学フィルムが面光源に配設される位置が一義的に決定されることが好ましい。複数のサブ光学フィルムのそれぞれが位置合わせマークを有することにより、それぞれのサブ光学フィルムが面光源に一義的に配設されることを可能にする。また上記位置合わせマークを設けることにより、略同一外形のサブ光学フィルムを面光源へ配設した位置と、歩留まりの関連とが分析可能となる。具体的には、位置合わせマークを設けることにより、サブ光学フィルムの配設される位置が一義的に決定されるので、どの位置のサブ光学フィルムがキズや汚れで不良となるのかが分かり、その不良となる原因を解析し、不良対策をすることで歩留まりを向上できる。
【００２２】
図６は１つの光学フィルムを６つのサブ光学フィルムから構成したときの平面図である。図６に示す光学フィルムは、６つのサブ光学フィルム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆから構成され、各サブ光学フィルムに位置合わせマークとしての数字が印字あるいは刻印されている。６つのサブ光学フィルム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆを面光源へ配設したとき、周方向に数字が順列される。よって、位置合わせマークを見れば、そのサブ光学フィルムが１つの光学フィルムのどの位置に対応するサブ光学フィルムであるかを見分けることができる。したがって、どの位置のサブ光学フィルムがキズや汚れで不良となるのかが分かり、その不良となる原因を解析し、不良対策をすることで歩留まりを向上できる。
【００２３】
位置合わせマークは数字に限定されず、例えばアルファベットなど所定の規則に従って順列させることができるものであっても良い。また位置を示す数字に加え、面光源装置の機種番号をさらに付加してもよい。あるいは、光学フィルムに切り欠きを設ける方法であっても良い。
【００２４】
図７（ａ）〜図７（ｃ）は１つの光学フィルムを４つのサブ光学フィルム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄから構成したときの平面図である。図７（ａ）に示す光学フィルムは角部の形状が異なる。具体的には、各サブ光学フィルム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの角部の一つがそれぞれ異なり、左上のサブ光学フィルム１ａの角部が円弧に、右上のサブ光学フィルム１ｂの角部が凸部１０１ｂに、右下のサブ光学フィルム１ｃの角部が多角形に、左下のサブ光学フィルム１ｄの角部が直角にそれぞれ形成されている。このように、各サブ光学フィルム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの角部をそれぞれ異なる形状とすることにより、サブ光学フィルムの配設される位置が一義的に決定される。
【００２５】
一方、図７（ｂ）に示す光学フィルムは角部の形状が同じであり、各サブ光学フィルム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの角部の一つには、長手方向に突出した凸部１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄが形成されている。したがって、形状だけではサブ光学フィルムの配設される位置が一義的に決定されない。しかし、各凸部１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄには、異なる形状または大きさの孔が形成されている。具体的には、左上の凸部１０１ａには小さな円状の孔１０２ａが形成され、右上の凸部１０１ｂには長径が横方向の楕円状の孔１０２ｂが形成されている。また、右下の凸部１０１ｃには孔１０２ａよりも径が大きな円状の孔１０２ｃが形成され、左下の凸部１０１ｄには短径が横方向の楕円状の孔１０２ｄが形成されている。このように、各サブ光学フィルム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの形状が同じでも、大きさや形状の異なる孔を凸部に形成することにより、サブ光学フィルムの配設される位置が一義的に決定される。
【００２６】
図７（ａ）および図７（ｂ）に示す光学フィルムでは角部に特徴があるが、サブ光学フィルムの角部以外の部分に特徴があっても良い。図７（ｃ）に示す光学フィルムは、互いに嵌合する凹凸が辺の中央部に形成されたサブ光学フィルム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄから構成される。具体的には、左上のサブ光学フィルム１ａには下方向に突出した凸部１０３ａが形成され、この凸部１０３ａに嵌合する凹部が左下のサブ光学フィルム１ｄに形成されている。また、右上のサブ光学フィルム１ｂには左方向に突出した凸部１０３ｂが形成され、この凸部１０３ｂに嵌合する凹部が左上のサブ光学フィルム１ａに形成されている。さらに、右下のサブ光学フィルム１ｃには上方向に突出した凸部１０３ｃ１と左方向に突出した凸部１０３ｃ２が形成され、それぞれの凸部１０３ｃ１，１０３ｃ２に嵌合する凹部が右上のサブ光学フィルム１ｂおよび左下のサブ光学フィルム１ｄにそれぞれ形成されている。このように、サブ光学フィルム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの角部以外の部分に凹凸を形成して、４つのサブ光学フィルム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄを異なる形状とすることによっても、サブ光学フィルムの配設される位置が一義的に決定される。
【００２７】
本発明は図７（ａ）〜図７（ｃ）に示すサブ光学フィルム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに限定されない。例えば、図７（ａ）と図７（ｂ）との組み合わせ、図７（ａ）と図７（ｃ）との組み合わせ、図７（ｂ）と図７（ｃ）との組み合わせ、さらに図７（ａ）と図７（ｂ）と図７（ｃ）との組み合わせなどの様々な変形例も本発明に包含される。
【００２８】
前記少なくとも１つの光学フィルムが外形の異なる複数のサブ光学フィルムまたは略同一外形の複数のサブ光学フィルムから構成されていても良い。複数（Ｎ個）に分割した部材を略同一の外形にすることで、部材不良があった場合に通常の光学フィルムの１／Ｎの被害で済む。また略同一の外形にすることで、部材の種類が増えない。したがって、部材の管理方法を変更する必要がない。一方、複数（Ｎ個）に分割した部材を互いに異なる外形にすることで、部材配置が一義的に決まるので、各配置場所での歩留まり管理が容易になる。
【００２９】
前記複数のサブ光学フィルムは、固定手段により結合および／または分離可能とされていても良い。また前記複数のサブ光学フィルムは、その接続部を覆う再剥離可能なテープで固定されていても良い。さらに、前記複数のサブ光学フィルムは、再剥離可能な糊を介して接続されていても良い。
【００３０】
本発明の液晶表示装置は、液晶表示パネルと、本発明の面光源装置とを備える。本発明の液晶表示装置によれば、製造コストを下げることができる。
【００３１】
以下、本発明の面光源装置と先行技術文献との対比説明を行う。特開平10-10325号公報（請求項２、段落0003、図１、図３を参照）には、導光板の剛性の低下を補うために、導光板が照明管と直角方向で複数に分割され、その分割された導光板間に補強材が挿入され接着されることが開示されている。
【００３２】
特開平10-10325号公報に記載のバックライト装置はサイドライト型である。同公報の出願がされた1996年当時では、せいぜい20インチの大きさのバックライトが用いられていたに過ぎない。現在でも、サイドライト型のバックライトを有する液晶表示装置で一番大きなサイズは20インチである。それ以上のサイズになると、サイドライト型のバックライトでは十分な輝度を出すことができない。
【００３３】
本発明では、複数に分割されたサブ光学部材同士の間（接続部）と、光学部材が存在する領域とで輝度むらが生じる。しかし、例えば面光源装置の最上位または偏光板に、切れ目がなく、かつヘイズ値の高い拡散シートなどを設けることにより、輝度むらを解消することができる。この効果は直下型だけでなく、サイドライト型の場合でも同様である。
【００３４】
特開平5-323316号公報（請求項６、図10、図12を参照）には、エッジ型バックライト装置の輝度の均一化と効率を向上させることを目的として、光源の位置精度を向上させることが開示されている。例えば、同公報の図１０には、平板状で矩形の４つの側面を有する導光体と、この４つの側面に沿って配置した光源が記載され、導光板は対角方向に４つに分割されている。すなわち同公報の図10のバックライト装置はエッジライト型であり、導光体は４分割されている。また同公報の図１２に記載のバックライト装置もエッジライト型であり、導光体が対角方向に２分割されている。同公報の図１０及び図１２の導光体の分割面は、精度よく配置された光源の位置に依存しており、導光体を導光体の分割線（平面図で）に沿って、導光板から出射する光の割合を上げることが記載されている。一方、導光体の分割線に沿った箇所の輝度不均一の対策については、段落0035と図１１に拡散板３を設けることが開示されているのみで、それ以外の表示品位改善策の記載はない。
【００３５】
本発明においてサブ光学部材は光源（光学系）配置と独立に決定される形状を有する。言い換えれば、サブ光学部材の形状は光源配置から一義的に決まらない（光源配置に制限されない）。１つの光学機能部材は、複数の同じサブ部材から構成されていて良い。また１つの光学機能部材は、導光体に限定されない。さらにヘイズ値を規定することにより表示品位が改善される。
【００３６】
特開平5-158035号公報（請求項１、段落0006、図１を参照）には、透明体からなる導光体の相対する２側面より線光源光を入射し、反射板および拡散板により光量を均一化して該導光体の正面側へ出射する面照明装置において、前記導光体を線光源に平行な位置で分割したことを特徴とするサイドライト型の面照明装置が開示されている。また段落0006には、他の従来技術として導光体中央部の輝度を上げることが記載されている。さらに同公報の図１には、導光体中央部で２つに分割された導光体が接着材で接着された状態が示されている。しかし、導光体の切れ目は輝度が安定しない。導光体を導光体の分割線（平面図で）に沿って、導光板から出射する光の割合を上げる方法が記載されているが、輝度を上げた結果に生じる輝度ムラ（表示品位が悪い）に対する解決案について何ら開示していない。
【００３７】
本発明においてサブ光学部材は光源（光学系）配置と独立に決定される形状を有する。言い換えれば、サブ光学部材の形状は光源配置から一義的に決まらない（光源配置に制限されない）。１つの光学機能部材は、複数の同じサブ部材から構成されていて良い。また１つの光学機能部材は導光体に限定されない。さらにヘイズ値を規定することにより表示品位が改善される。複数の部材は再度分割可能なように接着されていても良い。分割されたサブ光学部材は、分割配設されたままの状態であっても良い。すなわち、分割されたサブ光学部材は、接着されなくても良い。
【００３８】
実開平3-22287 号公報（請求の範囲、図１を参照）には、サイドライト型のバックライトが記載されている。ランプの数について明記されていないが、同公報に開示された図２のランプの数は２本である。導光体は光源から出る光の出射方向に対して、平行に複数の導光板に分割されていて、該各導光板は互いに接触して並置され、前記各導光板の透過面の端部に輝度むらを防止するための傾斜面が形成されている。しかし、これではムラを防止することはできない。また現在の表示品位は、同公報の出願がされた1989年当時の表示品位とは比較対照にならないほど高い。91年当時の液晶表示装置は、ファクトリー・オートメイション用途などであり、ムラについては問題視されていない。現在の液晶表示装置は、ＴＶ用途などで使用されているので、表示品位に対する要求は91年当時よりも厳しい。
【００３９】
本発明においてサブ光学部材は光源（光学系）配置と独立に決定される形状を有する。同公報の第１図の照明装置に本発明を適用するならば、１つの光学機能部材は、少なくとも行方向に２つ以上に分割されている複数の同じサブ部材から構成されていて良い。また、１つの光学機能部材は導光体に限定されない。複数の部材は再度分割可能なように接着されていても良い。分割されたサブ光学部材は、分割配設されたままの状態であっても良い。すなわち、分割されたサブ光学部材は、接着されなくても良い。さらにヘイズ値を規定することにより、現在の表示品位のレベルをクリアできる。
【００４０】
以上を要約すると、上記の先行技術文献には以下の記載があるだけである。（１）導光体に輝度分布のムラ（輝度の高い領域）を形成するために、導光体を分割している。言い換えれば、光学部材のうち分割されるのは、サイドエッジ型バックライトに用いられる導光板に関するものだけである。（２）分割面は光源の位置に依存する。（３）導光体で発生させたくない輝度むらに対して、導光板に傾斜面を形成している。
【００４１】
本発明と先行技術文献に記載された発明とは解決すべき課題が異なる。具体的には、光学部材のコストダウン、表示品位の維持、光学部材のうち欠陥サブ光学部材の交換容易性、直下型バックライトを備えた大型液晶表示装置の光学部材に対する好適性、光学部材のハンドリング容易性などは、先行技術文献に記載されていない。言い換えれば、本発明は、先行技術と異なる構成により、新規な課題を解決する。
【００４２】
また上記の先行技術文献には直下型について記載されておらず、光学部材の分割位置に関してなんら示唆がない。強いて推察すれば、電極近辺はランプの輝度斑が大きいとされているので、水平方向にランプが配置され、その両端近辺で、液晶表示装置の短辺に平行に分割された２つあるいは３つの大きさが非常に異なるサブ光学部材で構成することが想定されるが、これでは本発明の課題解決となっていないことが明らかである。
【００４３】
なお、本発明をエッジライト型の面光源装置に適用する場合には、サブ光学部材が線対称でないことが好ましい。先行技術に記載の分割光学部材の分割面は拡散面であって、先行技術に記載の導光板を先行技術の示唆に従って、分割光学部材を設けると、輝度斑が分割面の近辺で増幅されより輝度斑が大きくなる欠点がある。先行技術は分割の対象を導光板に限定しているが、最新技術の導光板は、先行技術に記載の位置に分割部材を用いない構成で、輝度むらを発生させない。つまり、先行技術に開示された課題は別の方法で解決されているのである。本発明では、導光板等の光学部材の欠陥に起因する輝度斑は、前記光学部材で解決され、サブ光学部材単体で輝度むらのないサブ光学部材を用いる。もし、サブ光学部材に起因する欠陥が製品組み立て後に発見されると、その欠陥のあるサブ光学部材を取り替えるのである。よって、本発明は、複数のサブ光学部材からなる少なくとも１つの光学部材のサブ光学部材間の接続に起因する輝度斑を、液晶層の直下に拡散シート（拡散機能を有する分割されない１つの光学部材層）を設ける構成とすることにより、解消する。
【発明の効果】
【００４４】
本発明は、新規な課題に対して、先行技術に開示のない手段を用いて解決する。特に、光学部材を一体形成するコストダウンと光学部材の製造歩留まりの低下にはコスト面で変極点があることを上記に示した。この変極点は、光学シートが３０インチ以上になると発生し、精度の要する選択反射型光学フィルムや反射型偏光性フィルムにおいて特に顕著となる。前記光学部材を複数のサブ光学フィルムから構成することにより、面光源装置のコストダウンが可能になる。これらは、本発明の効果であり、先行技術文献から予測できない効果である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態および従来例を説明する。なお、図８〜図１５では（ａ）が一部の部材を透視させた斜視図であり、（ｂ）が断面図である。また図１６〜図２０は展開図である。以下の実施形態において、拡散フィルム１４のヘイズ値は７８％である。
【００４６】
（従来例）
図８は従来の直下型面光源装置を備えた液晶表示装置の構成を示す図である。この面光源装置は、液晶パネル１１５の背面側に順次配置され、フレーム１２１に支持された拡散シート１１４、プリズムシート１１３、拡散板１１２および光源（ランプ）１１１を有する。フレーム１２１、拡散板１１２、プリズムシート１１３、拡散シート１１４はいずれも１枚で構成され、サブ光学部材は存在しない。
【００４７】
（実施形態１）
図９は実施形態１の直下型面光源装置を備えた液晶表示装置の構成を示す図である。この面光源装置は、液晶パネル１５の背面側に順次配置され、矩形状のフレーム２１に支持された拡散フィルム１４、プリズムシート１３、拡散板および光源（ランプ）１１を有する。複数の光学部材のうち拡散板は、面方向に並べて設けられた２つの矩形状のサブ拡散板２ａ，２ｂから構成されている。２つの矩形状のサブ拡散板２ａ，２ｂは略同じ大きさを有する。なお、液晶パネル１５は、偏光板やガラス基板等を有する。
【００４８】
本実施形態においては、略同型の２枚のサブ拡散板２ａ，２ｂが矩形状のフレーム２１の短辺方向に並べて設けられているが、サブ拡散板２ａ，２ｂの形状や配置は本実施形態に限定されない。サブ拡散板２ａ，２ｂのコストや操作性、性能（たわみ）等を考慮して、サブ拡散板の形状や配置を適宜変更することができる。
【００４９】
なお、シボ加工を施して拡散機能を持たせた液晶パネルを用いても良い。このとき、拡散フィルム１４を省いても良く、あるいは省かなくても良い。液晶パネル１５に拡散機能を持たせる場合、表示品位の観点から、液晶パネル１５の光源側の面にシボ加工を施すのが好ましい。
【００５０】
（実施形態２）
図１０は実施形態２の直下型面光源装置を備えた液晶表示装置の構成を示す図である。この面光源装置は、液晶パネル１５の背面側に順次配置され、矩形状のフレーム２１に支持された拡散フィルム１４、プリズムシート、拡散板１２および光源（ランプ）１１を有する。複数の光学部材のうちプリズムシートは、面方向に並べて設けられた２つの矩形状のサブプリズムシート３ａ，３ｂから構成されている。２つの矩形状のサブプリズムシート３ａ，３ｂは略同じ大きさを有する。なお、液晶パネル１５は、偏光板やガラス基板等を有する。
【００５１】
本実施形態においては、略同型の２枚のサブプリズムシート３ａ，３ｂが矩形状のフレーム２１の短辺方向に並べて設けられているが、サブプリズムシート３ａ，３ｂの形状や配置は本実施形態に限定されない。サブプリズムシート３ａ，３ｂのコストや操作性、性能（たわみ）等を考慮して、サブプリズムシートの形状や配置を適宜変更することができる。
【００５２】
なお、シボ加工を施して拡散機能を持たせた液晶パネルを用いても良い。このとき、拡散フィルム１４を省いても良く、あるいは省かなくても良い。液晶パネル１５に拡散機能を持たせる場合、表示品位の観点から、液晶パネル１５の光源側の面にシボ加工を施すのが好ましい。
【００５３】
（実施形態３）
図１１は実施形態３の直下型面光源装置を備えた液晶表示装置の構成を示す図である。この面光源装置は、液晶パネル１５の背面側に順次配置され、矩形状のフレーム２１に支持された反射型偏光性フィルム、選択反射型光学フィルム、拡散板１２および光源（ランプ）１１を有する。複数の光学部材のうち選択反射型光学フィルムおよび反射型偏光性フィルムは、それぞれ面方向に並べて設けられた２つのサブ部材から構成されている。
【００５４】
具体的には、反射型偏光性フィルムは２つの台形状のサブ反射型偏光性フィルム８ａ，８ｂから構成され、サブ反射型偏光性フィルム８ａ，８ｂの上底および下底が矩形状のフレーム２１の短辺側に存在する。選択反射型光学フィルムは２つの矩形状のサブ選択反射型光学フィルム７ａ，７ｂから構成され、サブ選択反射型光学フィルム７ａ，７ｂの短辺が矩形状のフレーム２１の短辺側に存在する。２つのサブ反射型偏光性フィルム８ａ，８ｂおよび２つのサブ選択反射型光学フィルム７ａ，７ｂは、それぞれ略同じ大きさを有する。言い換えれば、本実施形態では、選択反射型光学フィルムが線対称の同型（矩形状）のサブ選択反射型光学フィルム７ａ，７ｂから構成され、反射型偏光性フィルムが点対象の同型（台形状）の２つのサブ反射型偏光性フィルム８ａ，８ｂから構成されている。
【００５５】
積層構造をなす複数の光学部材が複数のサブ光学部材から構成される場合、サブ光学部材同士の接続部（境界部）が重なる部分をできるだけ少なくするのが好ましい。本実施形態では、サブ選択反射型光学フィルムとサブ反射型偏光性フィルムとが異なる形状を有するので、図１１に示すように、２つのサブ反射型偏光性フィルム８ａ，８ｂの同士の接続部（境界部）と、２つのサブ選択反射型光学フィルム７ａ，７ｂ同士の接続部（境界部）とが面の略中央部で点状に重なる。すなわち、重なる部分を少なくすることができる。
【００５６】
なお、液晶パネル１５の光源側の面には、ヘイズ値が７８％の拡散フィルム（不図示）が貼り付けられている。また、シボ加工を施して拡散機能を持たせた液晶パネルを用いても良い。液晶パネル１５に拡散機能を持たせる場合、表示品位の観点から、液晶パネル１５の光源側の面にシボ加工を施すのが好ましい。
【００５７】
（実施形態４）
図１２は実施形態４の直下型面光源装置を備えた液晶表示装置の構成を示す図である。この面光源装置は、実施形態３の面光源装置と同様に、液晶パネル１５の背面側に順次配置され、矩形状のフレーム２１に支持された反射型偏光性フィルム、選択反射型光学フィルム、拡散板１２および光源（ランプ）１１を有する。但し、本実施形態の面光源装置は、サブ選択反射型光学フィルム７ａ，７ｂの形状が実施形態３のものと異なる。
【００５８】
具体的には、本実施形態のサブ選択反射型光学フィルム７ａ，７ｂは台形状であり、略同じ大きさを有する。言い換えれば、本実施形態では、反射型偏光性フィルムだけでなく、選択反射型光学フィルムも点対象の同型（台形状）の２つのサブ選択反射型光学フィルム７ａ，７ｂから構成されている。２つのサブ選択反射型光学フィルム７ａ，７ｂの短辺は、サブ反射型偏光性フィルム８ａ，８ｂと同様に、が矩形状のフレーム２１の短辺側に存在する。
【００５９】
実施形態３では、サブ選択反射型光学フィルムとサブ反射型偏光性フィルムとで形状を異ならしめることにより、重なる部分を点状にしている。しかし、本実施形態のように、サブ光学部材の形状を同型にした場合であっても、重なる部分を点状にすることができる。具体的には、本実施形態では、２つのサブ反射型偏光性フィルム８ａ，８ｂの同士の接続部（境界部）と、２つのサブ選択反射型光学フィルム７ａ，７ｂ同士の接続部（境界部）とが面の略中央部で点状に重なっている。
【００６０】
このように、積層構造をなす複数の光学部材間において、１つの光学部材を構成する複数のサブ光学部材間でサイズや形状を若干異ならしめ、複数の光学部材間でサブ光学部材を互いに異なる位置に配設することにより、サブ光学部材の接続部（境界部）が複数の光学部材間で重ならないようにすることができる。
【００６１】
なお、図１１と図１２とでは、光源（ランプ）１１を配設する方向が異なっているが、光源（ランプ）１１の配置とサブ光学部材の形状とは何ら関係がなく、例えば光学部材のコストダウンの観点から、サブ光学部材の形状を決定すれば良い。
【００６２】
（実施形態５）
図１３は実施形態５の直下型面光源装置を備えた液晶表示装置の構成を示す図である。この面光源装置は、実施形態３の面光源装置と同様に、液晶パネル１５の背面側に順次配置され、矩形状のフレーム２１に支持された反射型偏光性フィルム、選択反射型光学フィルム、拡散板１２および光源（ランプ）１１を有する。但し、本実施形態の面光源装置は、反射型偏光性フィルムが３つのサブ反射型偏光性フィルム８ａ，８ｂ，８ｃから構成されている。３つのサブ反射型偏光性フィルム８ａ，８ｂ，８ｃはいずれも矩形状であり、略同じ大きさを有する。
【００６３】
積層構造をなす複数の光学部材間において、光学部材の分割数を異ならしめることにより、サブ光学部材の接続部（境界部）が複数の光学部材間で重ならないようにすることができる。本実施形態では、図１３に示すように、サブ反射型偏光性フィルムとサブ選択反射型光学フィルムとで分割数が異なり、これにより大きさが異なるので、３つのサブ反射型偏光性フィルム８ａ，８ｂ，８ｃの同士の接続部（境界部）と、２つのサブ選択反射型光学フィルム７ａ，７ｂ同士の接続部（境界部）とが重ならない。
【００６４】
本実施形態においては、略同型（矩形状）の３枚のサブ反射型偏光性フィルム８ａ，８ｂ，８ｃが矩形状のフレーム２１の短辺方向に並べて設けられるとともに、略同型（矩形状）の２枚のサブ選択反射型光学フィルム７ａ，７ｂが矩形状のフレーム２１の短辺方向に並べて設けられている。しかし、サブ反射型偏光性フィルムやサブ選択反射型光学フィルムの形状や大きさ、配置は本実施形態に限定されず、３つのサブ反射型偏光性フィルム８ａ，８ｂ，８ｃ同士の接続部（境界部）と、２つのサブ選択反射型光学フィルム７ａ，７ｂ同士の接続部（境界部）とが重ならないように、各フィルム７ａ，７ｂ，８ａ，８ｂ，８ｃの形状や大きさ、配置を適宜変更することができる。
【００６５】
なお、液晶パネル１５の光源側の面には、ヘイズ値が７８％の拡散フィルム（不図示）が設けられている。また、シボ加工を施して拡散機能を持たせた液晶パネルを用いても良い。液晶パネル１５に拡散機能を持たせる場合、表示品位の観点から、液晶パネル１５の光源側の面にシボ加工を施すのが好ましい。
【００６６】
（実施形態６）
図１４は実施形態６の直下型面光源装置を備えた液晶表示装置の構成を示す図である。この面光源装置は、実施形態３のものと同様であるが、液晶パネル１５とサブ反射型偏光性フィルム８ａ，８ｂとの間に液晶パネル１５から分離した拡散フィルム１４が介在している点が、液晶パネル１５の光源側の面に拡散フィルムが貼り付けられている実施形態３のものと異なる。
【００６７】
（実施形態７）
図１５は実施形態７の直下型面光源装置を備えた液晶表示装置の構成を示す図である。この面光源装置は、実施形態４のものと同様であるが、液晶パネル１５とサブ反射型偏光性フィルム８ａ，８ｂとの間に液晶パネル１５から分離した拡散フィルム１４が介在している点が、液晶パネル１５の光源側の面に拡散フィルムが貼り付けられている実施形態４のものと異なる。
【００６８】
（実施形態８）
図１６は実施形態８の直下型面光源装置の構成を示す図である。この面光源装置は、液晶パネル（不図示）の背面側に順次配置され、矩形状のフレーム２１に支持された拡散フィルム１４、反射型偏光性フィルム、選択反射型光学フィルム１７、拡散板（不図示）および光源（不図示）を有する。複数の光学部材のうち反射型偏光性フィルムは、矩形状のフレーム２１の長辺方向に並べて設けられた２つの矩形状のサブ反射型偏光性フィルム８ａ，８ｂから構成されている。２つの矩形状のサブ反射型偏光性フィルム８ａ，８ｂは略同じ大きさを有する。
【００６９】
（実施形態９）
図１７は実施形態９の直下型面光源装置の構成を示す図である。この面光源装置は、実施形態８の面光源装置と同様に、液晶パネル（不図示）の背面側に順次配置され、矩形状のフレーム２１に支持された拡散フィルム１４、反射型偏光性フィルム、選択反射型光学フィルム１７、拡散板（不図示）および光源（不図示）を有する。但し、本実施形態の面光源装置は、反射型偏光性フィルムを構成する２つの矩形状のサブ反射型偏光性フィルム８ａ，８ｂが矩形状のフレーム２１の短辺方向に並べて設けられている点で、長辺方向に並べて設けられた実施形態８のものと異なる。
【００７０】
（実施形態１０）
図１８は実施形態１０の直下型面光源装置の構成を示す図である。この面光源装置は、実施形態８の面光源装置と同様に、液晶パネル（不図示）の背面側に順次配置され、矩形状のフレーム２１に支持された拡散フィルム１４、反射型偏光性フィルム、選択反射型光学フィルム１７、拡散板（不図示）および光源（不図示）を有する。但し、本実施形態の面光源装置は、反射型偏光性フィルムが矩形状のフレーム２１の短辺方向と長辺方向とに配置された４つの矩形状のサブ反射型偏光性フィルム８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄから構成されている点で、長辺方向に並べて設けられた２つの矩形状のサブ反射型偏光性フィルムから構成されている実施形態８のものと異なる。４つの矩形状のサブ反射型偏光性フィルム８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄは、それぞれの短辺が矩形状のフレーム２１の短辺方向に延び、それぞれの長辺が矩形状のフレーム２１の長辺方向に延びている。
【００７１】
（実施形態１１）
図１９は実施形態１１の直下型面光源装置の構成を示す図である。この面光源装置は、液晶パネル（不図示）の背面側に順次配置され、矩形状のフレーム２１に支持された拡散フィルム１４、反射型偏光性フィルム、選択反射型光学フィルム、拡散板１２および光源（不図示）を有する。複数の光学部材のうち選択反射型光学フィルムおよび反射型偏光性フィルムは、それぞれ面方向に並べて設けられた４つのサブ部材から構成されている。
【００７２】
具体的には、反射型偏光性フィルムは４つの台形状のサブ反射型偏光性フィルム８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄから構成され、選択反射型光学フィルムは４つの矩形状のサブ選択反射型光学フィルム７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄから構成されている。４つのサブ反射型偏光性フィルム８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄおよび４つのサブ選択反射型光学フィルム７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄは、それぞれ略同じ大きさを有する。台形状のサブ反射型偏光性フィルム８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄはそれぞれの上底および下底が矩形状のフレーム２１の長辺側に存在する。矩形状のサブ選択反射型光学フィルム７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄは、それぞれの短辺が矩形状のフレーム２１の短辺方向に延び、それぞれの長辺が矩形状のフレーム２１の長辺方向に延びている。
【００７３】
（実施形態１２）
図２０は実施形態１２の直下型面光源装置の構成を示す図である。この面光源装置は、実施形態１１の面光源装置と同様に、液晶パネル（不図示）の背面側に順次配置され、矩形状のフレーム２１に支持された拡散フィルム１４、反射型偏光性フィルム、選択反射型光学フィルム、拡散板１２および光源（ランプ）１１を有する。但し、本実施形態の面光源装置は、４つのサブ反射型偏光性フィルム８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄが矩形状であり、４つのサブ選択反射型光学フィルム７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄが台形状である。
【００７４】
図１９および図２０に示すように、複数の光学部材を複数のサブ光学部材にそれぞれ分割する場合、分割されたサブ光学部材の形状や配設方法は、フレーム２１の形状や光源１１の配置等に依存せず、サブ光学部材のコストや操作性、性能（たわみ）等を考慮して、適宜設定することができる。以下、詳細に説明する。
【００７５】
サブ光学部材の形状（大きさ）を決定する第１の基準はコストである。例えば３０インチ程度の光学フィルムのコストは、その半分の大きさの光学フィルムのコストの２倍よりも大きい。したがって、例えば図１６に示すように、反射型偏光性フィルムを２分割した大きさを有する矩形状のサブ反射型偏光性フィルム８ａ，８ｂを面方向に配置する。
【００７６】
性能（たわみ）に関しては、特に光学部材が大型になったときに、考慮を要する。例えば、図１９に記載のサブ反射型偏光性フィルム８ａ〜８ｄのように、サブ光学部材をフレーム２１の長辺方向に並べて設けることが、たわみに関しては、好ましいと考えられる。その理由は、大型の光学部材では、自重によるたわみを抑制することが第１に求められるからである。
【００７７】
操作性に関しては、サブ光学フィルムの横方向の長さか、縦方向の長さかを標準化して、操作性の良い小型のサブ光学フィルムを用いることが考えられる。例えば、３２インチの光学フィルムであれば、１６インチ相当のサブ光学フィルムを２枚用いるか、あるいは１５インチおよび１７インチの各サブ光学フィルムをそれぞれ１枚用いることにより、３２インチの光学フィルムを構成するようにしても良い。複数のインチサイズの面光源装置に対して、共通のサブ光学フィルムを用いて光学フィルムを構成することにより、サブ部材の標準化を図ることができ、かつ操作性を向上できる。
【００７８】
（実施形態１３）
図２１は実施形態１３の光学フィルムを示す図であり、図２１（ａ）はサブ光学フィルムを配置した状態を示す図、図２１（ｂ）はサブ光学フィルムをテープ４で止めた状態を示す図、図２１（ｃ）は図２１（ｂ）中のＡ−Ａ線断面図である。この光学フィルムは２つの台形状のサブ光学フィルム１ａ，１ｂから構成されている。両サブ光学フィルム１ａ，１ｂは、その接続部１０を覆う固定手段としてのテープ４で固定されている。テープ４は貼ったり剥がしたりできる粘着テープ、すなわち再剥離可能なテープである。これにより、２つのサブ光学フィルム１ａ，１ｂのうち少なくとも一方に欠陥があるために交換する必要が生じた際に、容易にかつ糊残りせずにテープ４を剥がし、サブ光学フィルム１ａ，１ｂに再度貼付することができる。言い換えれば、テープ４により、サブ光学フィルム１ａ，１ｂが結合および／または分離可能とされている。またサブ光学フィルム１ａ，１ｂ同士の境界（隙間）を必要以上に大きく広がらせないために有効である。
【００７９】
テープ４は拡散機能を有することが望ましい。拡散機能を有するテープとしては、住友スリーエム（株）製のスコッチ（登録商標）メンディングテープ、再剥離可能な糊が少なくとも一方面に塗布された拡散フィルムなどが挙げられる。これにより、テープ４が貼付された部分をぼかすことができるので、両サブ光学フィルム１ａ，１ｂの接続部１０が目立たなくなり、表示品位がなお良好となる。
【００８０】
（実施形態１４）
図２２は実施形態１４の光学フィルムを示す図であり、図２２（ａ）はサブ光学フィルムの平面図、図２２（ｂ）は図２２（ａ）中のＢ−Ｂ線断面図である。この光学フィルムは２つの台形状のサブ光学フィルム１ａ，１ｂから構成されている。両サブ光学フィルム１ａ，１ｂは、その接続部１０にて再剥離可能な糊５を介して接合されている。再剥離可能な糊（低粘着性の粘着材）５としては、例えばアクリル系粘着材が挙げられる。具体的には、（株）寺岡製作所製の再剥離用両面テープ（テープNo.7221, No.7222, No.7223 等）で使用されているアクリル系糊（粘着力が約１０〜２０N/20mm幅）や住友スリーエム（株）製のポスト・イット（登録商標）で使用されている粘着材が挙げられる。本実施形態によれば、糊５を介して、両サブ光学フィルム１ａ，１ｂの端面が接合されるので、実施形態１３に比して、部材点数が少なく、コストを抑えることができる。
【００８１】
なお、光学フィルムよりも上方（液晶表示パネル側）に拡散フィルム（例えばヘイズ値が７８％の拡散フィルム）を設けることにより、光学フィルムの接続部１０が目立たなくなるで、斑が生じない。
【００８２】
（試験例）
実施形態１〜７の液晶表示装置を用いて、また実施形態８〜１２の面光源装置の上に液晶表示パネルを設けた液晶表示装置を用いて、全面に中間調表示させたところ、目視検査で輝度ムラは確認できなかった。さらに、実施形態１において拡散フィルム１４のヘイズ値を９０％に変更した面光源装置（試験数は５個）を用いて、全面に中間調表示させたところ、同様に、目視検査で輝度ムラは確認できなかった。
【００８３】
一方、実施形態１において拡散フィルム１４のヘイズ値を７５％に変更した面光源装置（試験数は５個）を用いて、全面に中間調表示させたところ、１つの液晶表示装置について筋状の輝度ムラが視認された。
【００８４】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲に限定されない。上記実施形態が例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せに、さらにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。例えば、液晶表示パネルの液晶駆動素子としてＴＦＴ（薄膜トランジスタ）、ＭＩＭ(Metal Insulator Metal) などのアクティブ駆動素子を用いること、あるいは駆動素子を用いないパッシブ（マルチプレックス）駆動でも良いことは当業者に理解されるところである。またＴＮ（Twisted Nematic ）モード、ＩＰＳ（In-Plane Switching）モード、ＭＶＡ（Multi-domain Vertical Alignment ）モードなどの種々の方式に適応可能であること、透過型や反射型、透過反射両用型のいずれのタイプにも適用可能であることは当業者に理解されるところである。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明の面光源装置は液晶表示装置のバックライトとして利用することができる。また本発明の液晶表示装置は各種の電気機器に利用することができる。例えば、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance ）、パーソナルコンピュータ、薄型テレビ、医療用ディスプレイ、カーナビゲーションシステム、アミューズメント機器などに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の面光源装置を模式的に示す図である。
【図２】構成部材を単純に大型化した従来の面光源装置を模式的に示す図である。
【図３】本発明をサイドエッジ型面光源装置に適用した場合の断面図である。
【図４】本発明を直下型面光源装置に適用した場合の断面図である。
【図５】本発明をサイドエッジ型面光源装置に適用した場合の断面図である。
【図６】１つの光学フィルムを６つのサブ光学フィルムから構成したときの平面図である。
【図７】１つの光学フィルムを４つのサブ光学フィルムから構成したときの平面図である。
【図８】従来の直下型面光源装置を備えた液晶表示装置の構成を示す図である。
【図９】実施形態１の直下型面光源装置を備えた液晶表示装置の構成を示す図である。
【図１０】実施形態２の直下型面光源装置を備えた液晶表示装置の構成を示す図である。
【図１１】実施形態３の直下型面光源装置を備えた液晶表示装置の構成を示す図である。
【図１２】実施形態４の直下型面光源装置を備えた液晶表示装置の構成を示す図である。
【図１３】実施形態５の直下型面光源装置を備えた液晶表示装置の構成を示す図である。
【図１４】実施形態６の直下型面光源装置を備えた液晶表示装置の構成を示す図である。
【図１５】実施形態７の直下型面光源装置を備えた液晶表示装置の構成を示す図である。
【図１６】実施形態８の直下型面光源装置の構成を示す図である。
【図１７】実施形態９の直下型面光源装置の構成を示す図である。
【図１８】実施形態１０の直下型面光源装置の構成を示す図である。
【図１９】実施形態１１の直下型面光源装置の構成を示す図である。
【図２０】実施形態１２の直下型面光源装置の構成を示す図である。
【図２１】実施形態１３の光学フィルムを示す図である。
【図２２】実施形態１４の光学フィルムを示す図である。
【符号の説明】
【００８７】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ  サブ光学フィルム
２ａ，２ｂ    サブ拡散板
３ａ，３ｂ    サブプリズムシート
４      テープ
５      糊
７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ    サブ選択反射型光学フィルム
８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ    サブ反射型偏光性フィルム
１０      接続部
１１      光源
１２      拡散板
１３      プリズムシート
１４      拡散フィルム
１５      液晶パネル
１７      選択反射型光学フィルム
２１      フレーム
１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄ  凸部
１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ，１０２ｄ  孔
１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ１，１０３ｃ２，１０３ｄ  凸部
１１２      拡散板
１１３      プリズムシート
１１４      拡散シート
１１５      液晶パネル
１２１      フレーム
【図１】
2006120584.tif 000003
【図２】
2006120584.tif 000004
【図３】
2006120584.tif 000005
【図４】
2006120584.tif 000006
【図５】
2006120584.tif 000007
【図６】
2006120584.tif 000008
【図７】
2006120584.tif 000009
【図８】
2006120584.tif 000010
【図９】
2006120584.tif 000011
【図１０】
2006120584.tif 000012
【図１１】
2006120584.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2006120584.tif 000017
【図１６】
2006120584.tif 000018
【図１７】
2006120584.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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