(57)【要約】【課題】  作業担当者が作業に要する顧客の個人情報の全てを必要とする作業において、作業帳票からの個人情報の漏洩を防止可能な作業帳票作成システムを提供する。【解決手段】  作業帳票Ａに、個人情報を何れか一方だけでは個人情報の内容を特定不能に分割した一方の第１情報部分は印字せずに、作業内容と第１情報部分以外の他方の第２情報部分の一部または全部を印字する作業帳票出力部４と、第１情報部分を作業別に、作業を特定可能な識別情報により検索可能に記憶する第１情報部分記憶部７と、作業担当者が使用する携帯情報端末１１からの作業を特定した閲覧要求を受信すると、閲覧要求で特定された作業に係る顧客の第１情報部分を第１情報部分記憶部から取得し、第１情報部分を含む閲覧データＢを作成して、携帯情報端末１１に保存不可能に送信する第１情報部分提供部５と、を備えてなる。【選択図】        図１
2006268500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客先における作業の内容と前記作業に要する前記顧客の個人情報の一部を含む作業帳票をコンピュータのデータ処理により作成する作業帳票作成システムであって、
前記作業帳票に、前記個人情報を何れか一方だけでは前記個人情報の内容を特定不能な２つの情報部分に分割した一方の第１情報部分は印字せずに、前記作業内容と前記２つの情報部分の他方の第２情報部分の一部または全部を印字する作業帳票出力部と、
前記第１情報部分を前記作業別に、前記作業を特定可能な識別情報により検索可能に記憶する第１情報部分記憶部と、
前記作業を担当する作業担当者が使用する携帯情報端末からの前記作業を特定した閲覧要求を、所定のデータ通信ネットワークを介して受信すると、前記閲覧要求で特定された前記作業に係る顧客の前記第１情報部分を前記第１情報部分記憶部から取得し、前記第１情報部分を含む閲覧データを作成して、前記携帯情報端末に保存不可能に送信する第１情報部分提供部と、
を備えてなることを特徴とする作業帳票作成システム。
【請求項２】
前記第１情報部分提供部は、ＷＥＢ画面を閲覧可能なブラウザを搭載した携帯情報端末からの前記作業を特定した閲覧要求を、インターネットを含む所定のデータ通信ネットワークを介して受信すると、前記閲覧要求で特定された前記作業に係る顧客の前記第１情報部分を含む前記ブラウザで閲覧可能な閲覧データを、前記ブラウザのキャッシュ機能を禁止して前記携帯情報端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の作業帳票作成システム。
【請求項３】
前記第１情報部分提供部は、前記閲覧データを保存不可能に設定された前記携帯情報端末からの前記作業を特定した閲覧要求に対して、前記閲覧データを送信することを特徴とする請求項１に記載の作業帳票作成システム。
【請求項４】
顧客先における作業の内容と前記作業に要する前記顧客の個人情報の一部を含む作業帳票をコンピュータのデータ処理により作成する作業帳票作成システムであって、
前記作業帳票に、前記個人情報を何れか一方だけでは前記個人情報の内容を特定不能な２つの情報部分に分割した一方の第１情報部分は印字せずに、前記作業内容と前記２つの情報部分の他方の第２情報部分の一部または全部を印字する作業帳票出力部と、
前記第１情報部分を前記作業別に、前記作業を特定可能な識別情報により検索可能に記憶する第１情報部分記憶部と、
前記作業を担当する作業担当者が使用する携帯情報端末に、前記作業担当者が担当する前記作業に係る顧客の前記第１情報部分を前記第１情報部分記憶部から取得し、前記第１情報部分を含む閲覧データを作成して、前記携帯情報端末に前記閲覧データを第三者が表示不可能に送信する第１情報部分提供部と、を備えてなり、
前記携帯情報端末が、受信した前記閲覧データを前記閲覧データの属性に基づいて第三者が表示不可能に保存することを特徴とする作業帳票作成システム。
【請求項５】
顧客の属性情報を格納した顧客データベースにアクセスして前記個人情報を取得し、取得した前記個人情報を前記第１情報部分と前記第２情報部分に分割する分割個人情報生成部を備えることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の作業帳票作成システム。
【請求項６】
前記閲覧データに前記顧客先を識別可能に表示した前記顧客先の周辺地図データが含まれることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に作業帳票作成システム。
【請求項７】
前記個人情報が、前記顧客の氏名、住所、及び、電話番号であり、
前記第１情報部分が、前記顧客の前記氏名、前記住所の丁番地または番地以降の下位部分、及び、前記電話番号の下位の３桁乃至５桁部分であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の作業帳票作成システム。
【請求項８】
顧客先における作業に要する前記顧客の個人情報をコンピュータのデータ処理により提供する顧客情報提供方法であって、
作業帳票に、前記個人情報を何れか一方だけでは前記個人情報の内容を特定不能な２つの情報部分に分割した一方の第１情報部分は印字せずに、前記作業内容と前記２つの情報部分の他方の第２情報部分の一部または全部を印字する作業帳票出力工程と、
前記第１情報部分を前記作業別に、前記作業を特定可能な識別情報により検索可能に、所定の記憶手段に記憶する第１情報部分記憶工程と、
前記作業を担当する作業担当者が使用する携帯情報端末からの前記作業を特定した閲覧要求を、所定のデータ通信ネットワークを介して受信すると、前記閲覧要求で特定された前記作業に係る顧客の前記第１情報部分を前記所定の記憶手段から取得し、前記第１情報部分を含む閲覧データを作成して、前記携帯情報端末に保存不可能に送信する第１情報部分提供工程と、
を有することを特徴とする顧客情報提供方法。
【請求項９】
顧客の属性情報を格納した顧客データベースにアクセスして前記個人情報を取得し、取得した前記個人情報を前記第１情報部分と前記第２情報部分に分割し、前記作業別に、前記第１情報部分と前記第２情報部分を、所定の記憶手段に記憶する個人情報分割工程を有することを特徴とする請求項８に記載の顧客情報提供方法。
【請求項１０】
前記第１情報部分提供工程において、ＷＥＢ画面を閲覧可能なブラウザを搭載した携帯情報端末からの前記作業を特定した閲覧要求を、インターネットを含む所定のデータ通信ネットワークを介して受信すると、前記閲覧要求で特定された前記作業に係る顧客の前記第１情報部分を含む前記ブラウザで閲覧可能な閲覧データを、前記ブラウザのキャッシュ機能を禁止して前記携帯情報端末に送信することを特徴とする請求項８または９に記載の顧客情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客先における作業の内容と当該作業に要する顧客の個人情報の一部を含む作業帳票をコンピュータのデータ処理により作成する作業帳票作成システム、及び、顧客先における作業に要する顧客の個人情報をコンピュータのデータ処理により提供する顧客情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータ及びインターネット関連の技術革新により、大量の個人情報を管理しているコンピュータシステム上から、当該個人情報が別のシステム或いは記録媒体に短時間に且つ容易に転送可能になってきており、個人情報の第三者への漏洩が社会問題となっている。そこで、大量の個人情報をコンピュータシステム上で取り扱う企業では、コンピュータシステムのセキュリティーの強化を図り、個人情報の漏洩を防ぐ努力を行っている。
【０００３】
しかしながら、コンピュータシステムのセキュリティーの強化を図ることで、コンピュータシステム上からの大量の個人情報の漏洩が仮に防げたとしても、各個人情報を使用する現場において、例えば、顧客先における作業内容と当該作業に要する顧客の個人情報を印字した作業帳票が、紛失または盗難等により第三者の手に渡ると、当該作業帳票から当該作業帳票に印字された個人情報が漏洩することになる。
【０００４】
そこで、作業帳票からの個人情報の漏洩を防止するために、例えば、下記の特許文献１には、商品を複数の配送業者を用いてバケツリレー方式に配送する場合の個人情報の漏洩を防止するために、配送伝票を配送業者毎に取り外し可能な個別伝票の集合体とし、各配送業者の伝票には、当該配送業者の配送処理に必要な住所データだけが分割表示されるように作成する装置及び方法が提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２３０１１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に開示されている装置及び方法では、商品を複数の配送業者を用いてバケツリレー方式に配送する場合の個人情報の漏洩防止には、有効であるが、作業担当者が作業に要する顧客の個人情報の全てを必要とする一般的な作業に対しては、当該作業の内容や個人情報を印字した作業伝票を複数の個別伝票に分割して、各伝票に分割された個人情報を分割表示したとしても、同じ作業担当者が全ての個別伝票を必要とすることから、全ての個別伝票が纏めて紛失或いは盗難等により第三者の手に渡る危険性が依然として残る。従って、作業担当者が作業に要する顧客の個人情報の全てを必要とする一般的な作業に対しては、上記特許文献１に開示されている装置及び方法では不十分である。顧客先における作業内容と当該作業に要する顧客の個人情報を含む作業帳票からの個人情報の漏洩を根本的に防止できる解決策が望まれる。
【０００７】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、作業担当者が作業に要する顧客の個人情報の全てを必要とする作業において、作業帳票からの個人情報の漏洩を防止可能な作業帳票作成システムまたは顧客情報提供方法を提供し、個人情報の保護を徹底する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る作業帳票作成システムは、顧客先における作業の内容と前記作業に要する前記顧客の個人情報の一部を含む作業帳票をコンピュータのデータ処理により作成する作業帳票作成システムであって、前記作業帳票に、前記個人情報を何れか一方だけでは前記個人情報の内容を特定不能な２つの情報部分に分割した一方の第１情報部分は印字せずに、前記作業内容と前記２つの情報部分の他方の第２情報部分の一部または全部を印字する作業帳票出力部と、前記第１情報部分を前記作業別に、前記作業を特定可能な識別情報により検索可能に記憶する第１情報部分記憶部と、前記作業を担当する作業担当者が使用する携帯情報端末からの前記作業を特定した閲覧要求を、所定のデータ通信ネットワークを介して受信すると、前記閲覧要求で特定された前記作業に係る顧客の前記第１情報部分を前記第１情報部分記憶部から取得し、前記第１情報部分を含む閲覧データを作成して、前記携帯情報端末に保存不可能に送信する第１情報部分提供部と、を備えてなることを第１の特徴とする。
【０００９】
更に、本発明に係る作業帳票作成システムは、上記第１の特徴に加えて、前記第１情報部分提供部は、ＷＥＢ画面を閲覧可能なブラウザを搭載した携帯情報端末からの前記作業を特定した閲覧要求を、インターネットを含む所定のデータ通信ネットワークを介して受信すると、前記閲覧要求で特定された前記作業に係る顧客の前記第１情報部分を含む前記ブラウザで閲覧可能な閲覧データを、前記ブラウザのキャッシュ機能を禁止して前記携帯情報端末に送信することを第２の特徴とする。
【００１０】
更に、本発明に係る作業帳票作成システムは、上記第１の特徴に加えて、前記第１情報部分提供部は、前記閲覧データを保存不可能に設定された前記携帯情報端末からの前記作業を特定した閲覧要求に対して、前記閲覧データを送信することを第３の特徴とする。
【００１１】
更に、本発明に係る作業帳票作成システムは、顧客先における作業の内容と前記作業に要する前記顧客の個人情報の一部を含む作業帳票をコンピュータのデータ処理により作成する作業帳票作成システムであって、前記作業帳票に、前記個人情報を何れか一方だけでは前記個人情報の内容を特定不能な２つの情報部分に分割した一方の第１情報部分は印字せずに、前記作業内容と前記２つの情報部分の他方の第２情報部分の一部または全部を印字する作業帳票出力部と、前記第１情報部分を前記作業別に、前記作業を特定可能な識別情報により検索可能に記憶する第１情報部分記憶部と、前記作業を担当する作業担当者が使用する携帯情報端末に、前記作業担当者が担当する前記作業に係る顧客の前記第１情報部分を前記第１情報部分記憶部から取得し、前記第１情報部分を含む閲覧データを作成して、前記携帯情報端末に前記閲覧データを第三者が表示不可能に送信する第１情報部分提供部と、を備えてなり、前記携帯情報端末が、受信した前記閲覧データを前記閲覧データの属性に基づいて第三者が表示不可能に保存することを第４の特徴とする。
【００１２】
更に、本発明に係る作業帳票作成システムは、上記何れかの特徴に加えて、顧客の属性情報を格納した顧客データベースにアクセスして前記個人情報を取得し、取得した前記個人情報を前記第１情報部分と前記第２情報部分に分割する分割個人情報生成部を備えることを第５の特徴とする。
【００１３】
更に、本発明に係る作業帳票作成システムは、上記何れかの特徴に加えて、前記閲覧データに前記顧客先を識別可能に表示した前記顧客先の周辺地図データが含まれることを第６の特徴とする。
【００１４】
更に、本発明に係る作業帳票作成システムは、上記何れかの特徴に加えて、前記個人情報が、前記顧客の氏名、住所、及び、電話番号であり、前記第１情報部分が、前記顧客の前記氏名、前記住所の丁番地または番地以降の下位部分、及び、前記電話番号の下位の３桁乃至５桁部分であることを第７の特徴とする。
【００１５】
上記目的を達成するための本発明に係る顧客情報提供方法は、顧客先における作業に要する前記顧客の個人情報をコンピュータのデータ処理により提供する顧客情報提供方法であって、作業帳票に、前記個人情報を何れか一方だけでは前記個人情報の内容を特定不能な２つの情報部分に分割した一方の第１情報部分は印字せずに、前記作業内容と前記２つの情報部分の他方の第２情報部分の一部または全部を印字する作業帳票出力工程と、前記第１情報部分を前記作業別に、前記作業を特定可能な識別情報により検索可能に、所定の記憶手段に記憶する第１情報部分記憶工程と、前記作業を担当する作業担当者が使用する携帯情報端末からの前記作業を特定した閲覧要求を、所定のデータ通信ネットワークを介して受信すると、前記閲覧要求で特定された前記作業に係る顧客の前記第１情報部分を前記所定の記憶手段から取得し、前記第１情報部分を含む閲覧データを作成して、前記携帯情報端末に保存不可能に送信する第１情報部分提供工程と、を有することを第１の特徴とする。
【００１６】
更に、本発明に係る顧客情報提供方法は、上記第１の特徴に加えて、顧客の属性情報を格納した顧客データベースにアクセスして前記個人情報を取得し、取得した前記個人情報を前記第１情報部分と前記第２情報部分に分割し、前記作業別に、前記第１情報部分と前記第２情報部分を、所定の記憶手段に記憶する個人情報分割工程を有することを第２の特徴とする。
【００１７】
更に、本発明に係る顧客情報提供方法は、上記何れかの特徴に加えて、前記第１情報部分提供工程において、ＷＥＢ画面を閲覧可能なブラウザを搭載した携帯情報端末からの前記作業を特定した閲覧要求を、インターネットを含む所定のデータ通信ネットワークを介して受信すると、前記閲覧要求で特定された前記作業に係る顧客の前記第１情報部分を含む前記ブラウザで閲覧可能な閲覧データを、前記ブラウザのキャッシュ機能を禁止して前記携帯情報端末に送信することを第３の特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
上記第１の特徴の作業帳票作成システムによれば、作業担当者は、作業に要する顧客の個人情報を、作業帳票出力部が作業帳票に印字等により表示した第２情報部分と、第１情報部分提供部から携帯情報端末に送信された閲覧データに含まれる第１情報部分とに分けて取得することができる。ここで、個人情報の内の第２情報部分は、作業帳票に印字（一部手書きを含んでもよい）され固定されるため、紛失或いは盗難等により第三者の手に渡った場合には、第２情報部分は第三者に知られるが、第２情報部分だけでは、個人情報の内容を特定不能であるため、個人情報の漏洩とはならない。また、仮に携帯情報端末の表示画面上に閲覧データが表示されたままの状態で、携帯情報端末が紛失或いは盗難等により第三者の手に渡った場合には、第１情報部分は第三者に知られるが、第１情報部分だけでは、個人情報の重要な内容を特定不能であるため、重要な個人情報の漏洩とはならない。尚、携帯情報端末の表示画面上に表示された閲覧データは保存不可能な状態であるため、一旦その表示を終了すると、再度同じ閲覧データを表示することができないため、作業担当者が表示された閲覧データの内容を確認し、その表示を終了した後に、万が一、その携帯情報端末と作業帳票とが一緒に紛失或いは盗難等により第三者の手に渡った場合であっても、閲覧データの再表示が不可能となり、当該第三者は、作業帳票に印字された第２情報部分しか知り得ないため、個人情報の漏洩とはならない。通常、作業担当者が携帯情報端末の表示画面上に閲覧データを表示したままの状態で、携帯情報端末と作業帳票が同時に、紛失或いは盗難等に会うことは極めて稀であるため、本発明に係る作業帳票作成システムよって、作業に要する顧客の個人情報の漏洩が極めて高いレベルで防止可能となる。尚、携帯情報端末の表示画面上に表示されている状態の閲覧データは、携帯情報端末内の所定の記憶領域に一時的に記憶されているが、当該表示のための記憶状態は、閲覧データの保存とは区別される。
【００１９】
上記第２の特徴の作業帳票作成システムによれば、第１情報部分提供部が、携帯情報端末のブラウザのキャッシュ機能を禁止して閲覧データを送信するので、携帯情報端末の表示画面上に閲覧データを表示した後にその表示を終了すると、閲覧データは携帯情報端末の記憶手段上から消去されるため、同じ閲覧データを再表示不可能となる。つまり、閲覧データは携帯情報端末に保存不可能に送信されることになり、上記第１の特徴の作業帳票作成システムが具体的に実現され、同作用効果が具体的に発揮される。尚、ＷＥＢ画面とは、インターネット標準のドキュメントシステム（例えば、ＷＷＷ：Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）に準拠したドキュメント画面または携帯電話の同種のシステム（例えば、ＮＴＴのｉモード等）のドキュメント画面等を意味する。一般的なインターネットのＷＥＢ画面は、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）やＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）等のマークアップ言語で記述され、携帯電話のＷＥＢ画面は、ＨＤＭＬ（Ｈａｎｄｈｅｌｄ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）等のマークアップ言語で記述される。
【００２０】
上記第３の特徴の作業帳票作成システムによれば、携帯情報端末側で第１情報部分提供部から送信された閲覧データを保存不可能に設定されているので、閲覧データは第１情報部分提供部から携帯情報端末に実質的に保存不可能に送信されることになり、上記第１の特徴の作用効果が発揮される。例えば、ＷＥＢ画面を閲覧するためのブラウザのキャッシュ機能は、一般的に、閲覧データによって送信側からキャッシュ不能に制御可能であるが、ブラウザ側でキャッシュ機能を停止することも可能である。
【００２１】
上記第４の特徴の作業帳票作成システムによれば、作業担当者は、作業に要する顧客の個人情報を、作業帳票出力部が作業帳票に印字等により表示した第２情報部分と、第１情報部分提供部から携帯情報端末に送信された閲覧データに含まれる第１情報部分とに分けて取得することができる。ここで、個人情報の内の第２情報部分は、作業帳票に印字（一部手書きを含んでもよい）され固定されるため、紛失或いは盗難等により第三者の手に渡った場合には、第２情報部分は第三者に知られるが、第２情報部分だけでは、個人情報の内容を特定不能であるため、個人情報の漏洩とはならない。また、仮に携帯情報端末の表示画面上に閲覧データが表示されたままの状態で、携帯情報端末が紛失或いは盗難等により第三者の手に渡った場合には、第１情報部分は第三者に知られるが、第１情報部分だけでは、個人情報の重要な内容を特定不能であるため、重要な個人情報の漏洩とはならない。尚、携帯情報端末の表示画面上に表示された閲覧データは第三者が再表示不可能な状態で保存或いは消去されているため、一旦その表示を終了すると、第三者は再度同じ閲覧データを表示することができないため、作業担当者が表示された閲覧データの内容を確認し、その表示を終了した後に、万が一、その携帯情報端末と作業帳票とが一緒に紛失或いは盗難等により第三者の手に渡った場合であっても、閲覧データの再表示が不可能であるため、当該第三者は、作業帳票に印字された第２情報部分しか知り得ないため、個人情報の漏洩とはならない。通常、作業担当者が携帯情報端末の表示画面上に閲覧データを表示したままの状態で、携帯情報端末と作業帳票が同時に、紛失或いは盗難等に会うことは極めて稀であるため、本発明に係る作業帳票作成システムよって、作業に要する顧客の個人情報の漏洩が極めて高いレベルで防止可能となる。
【００２２】
上記第５の特徴の作業帳票作成システムによれば、個人情報が予め第１情報部分と第２情報部分に分割されていない場合であっても、分割個人情報生成部により個人情報が第１情報部分と第２情報部分に分割されるため、作業帳票出力部は作業帳票に第１情報部分は印字せずに第２情報部分の一部または全部を印字することができ、第１情報部分提供部により第１情報部分を含む閲覧データを携帯情報端末に保存不可能に送信することができる。結果として、上記第１の特徴の作業帳票作成システムの作用効果を奏することができる。尚、顧客の属性情報としては、少なくとも作業に要する顧客の個人情報を含むもので、当該個人情報以外の情報を含んでいても構わない。
【００２３】
上記第６の特徴の作業帳票作成システムによれば、第１情報部分提供部から送信された周辺地図データを携帯情報端末の表示画面上に表示することができ、作業担当者が作業を行う顧客先を訪問する際に、第１情報部分と第２情報部分に分かれて取得した個人情報と合わせて当該周辺地図情報を利用することで、より確実に訪問先を特定することができる。更に、周辺地図データも閲覧データの一部として携帯情報端末に送信されるため、携帯情報端末に保存されないため、周辺地図データから個人情報が漏洩することはない。
【００２４】
上記第７の特徴の作業帳票作成システムによれば、個人情報である顧客の氏名、住所、及び、電話番号が、第１情報部分が顧客の氏名、住所の丁番地または番地以降の下位部分、及び、電話番号の下位の３桁乃至５桁部分となるように、第１情報部分と第２情報部分に分割されるので、第１情報部分と第２情報部分の何れか一方だけでは個人情報の内容を特定不能となり、上記第１の特徴の作業帳票作成システムが具体的に実現され、同作用効果が具体的に発揮される。また、第１情報部分と第２情報部分を合わせて個人情報である顧客の氏名、住所、及び、電話番号が分かるので、作業担当者は作業に必要な個人情報を取得できる。尚、作業帳票に印字される第２情報部分が、顧客の氏名の内の苗字部分、住所の丁番地または番地より上位部分、及び、電話番号の上位の市外局番と市内局番の全部または一部となるため、作業担当者は、当該第２情報部分だけに基づいて顧客先の近所にまでは取り敢えず到達することができる。ところで、作業帳票に第１情報部分が印字された場合では、作業担当者は、第１情報部分だけに基づいて顧客先に近づくことはできない。尚、第１情報部分に含まれる顧客の氏名は、それ自体で個人情報となるが、顧客の氏名と無意味な数字等の情報からなる第１情報部分だけでは、その氏名が第三者に知られても、当該顧客の具体的な個人情報が特定困難なため、重要な個人情報の漏洩とはならないと考えられる。
【００２５】
上記第１の特徴の顧客情報提供方法によれば、作業担当者は、作業に要する顧客の個人情報を、作業帳票出力工程で作業帳票に印字等により表示された第２情報部分と、第１情報部分提供工程で携帯情報端末に送信された閲覧データに含まれる第１情報部分とに分けて取得することができる。ここで、個人情報の内の第２情報部分は、作業帳票に印字（一部手書きを含んでもよい）され固定されるため、紛失或いは盗難等により第三者の手に渡った場合には、第２情報部分は第三者に知られるが、第２情報部分だけでは、個人情報の内容を特定不能であるため、個人情報の漏洩とはならない。また、仮に携帯情報端末の表示画面上に閲覧データが表示されたままの状態で、携帯情報端末が紛失或いは盗難等により第三者の手に渡った場合には、第１情報部分は第三者に知られるが、第１情報部分だけでは、個人情報の重要な内容を特定不能であるため、重要な個人情報の漏洩とはならない。尚、携帯情報端末の表示画面上に表示された閲覧データは保存不可能な状態であるため、一旦その表示を終了すると、再度同じ閲覧データを表示することができないため、作業担当者が表示された閲覧データの内容を確認し、その表示を終了した後に、万が一、その携帯情報端末と作業帳票とが一緒に紛失或いは盗難等により第三者の手に渡った場合であっても、閲覧データの再表示が不可能であるため、当該第三者は、作業帳票に印字された第２情報部分しか知り得ないため、個人情報の漏洩とはならない。通常、作業担当者が携帯情報端末の表示画面上に閲覧データを表示したままの状態で、携帯情報端末と作業帳票が同時に、紛失或いは盗難等に会うことは極めて稀であるため、本発明に係る作業帳票作成システムよって、作業に要する顧客の個人情報の漏洩が極めて高いレベルで防止可能となる。
【００２６】
上記第２の特徴の顧客情報提供方法によれば、個人情報が予め第１情報部分と第２情報部分に分割されていない場合であっても、個人情報分割工程により個人情報が第１情報部分と第２情報部分に分割されるため、作業帳票出力工程において作業帳票に第１情報部分は印字せずに第２情報部分の一部または全部を印字することができ、第１情報部分提供工程において第１情報部分を含む閲覧データを携帯情報端末に保存不可能に送信することができる。結果として、上記第１の特徴の顧客情報提供方法の作用効果を奏することができる。尚、顧客の属性情報としては、少なくとも作業に要する顧客の個人情報を含むもので、当該個人情報以外の情報を含んでいても構わない。
【００２７】
上記第３の特徴の顧客情報提供方法によれば、第１情報部分提供工程において、携帯情報端末のブラウザのキャッシュ機能を禁止して閲覧データを送信するので、携帯情報端末の表示画面上に閲覧データを表示した後にその表示を終了すると、閲覧データは携帯情報端末の記憶手段上から消去されるため、同じ閲覧データを再表示不可能となる。つまり、閲覧データは携帯情報端末に保存不可能に送信されることになり、上記第１の特徴の顧客情報提供方法が具体的に実現され、同作用効果が具体的に発揮される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明に係る作業帳票作成システム及び顧客情報提供方法（以下、適宜「本発明システム」及び「本発明方法」と略称する）の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２９】
本発明システムは、顧客先における作業内容と当該作業に要する顧客の個人情報の一部を含む作業帳票をコンピュータのデータ処理により作成する作業帳票作成システムである。本実施形態では、顧客先における作業として、ガス供給事業者の顧客であるガス消費者の宅内ガス配管に係る種々の工事を想定する。従来、工事作業者は、現場確認や工事打合せの際には、顧客の氏名、住所、電話番号、顧客番号等の現場確認等の作業に必要な顧客の個人情報を印字した帳票を作成して、顧客先を訪問して見積もり等を行い、また、実際の現場作業の際には、現場作業に必要な同様の個人情報を印字した帳票（施工指示書）を持って、顧客先の作業現場を訪問して配管工事等を行う。この際に持参する帳票類には、顧客の氏名、住所、電話番号、顧客番号等が印字されていることから、特に、現場作業時には帳票類が工事作業者の手元から離れて例えば工事作業車の車内で保管されている場合もある。この時の保管状態が悪いと、当該帳票類が紛失或いは盗難等に会う可能性があり、個人情報の漏洩に至る場合がある。そこで、本発明システムは、当該帳票類の紛失或いは盗難等による個人情報の漏洩を未然に防止するための作業帳票作成システムである。
【００３０】
本発明システム１は、図１に示すように、帳票データ入力部２、分割個人情報生成部３、作業帳票出力部４、第１情報部分提供部５、帳票データ記憶部６、及び、第１情報部分記憶部７を備えて構成される。また、本発明システム１は、ＬＡＮ等のコンピュータネットワーク９を介して、顧客データベース８とデータ送受信可能に接続している。また、第１情報部分提供部５は、インターネット、イントラネット、専用のデータ通信回線等のネットワーク１０を介して、作業担当者の使用する携帯電話等の携帯情報端末（モバイル端末）１１とデータ送受信可能に接続することができる。尚、本実施形態では、携帯情報端末１１は、ＷＥＢ画面を閲覧するためのブラウザソフトが動作可能な携帯電話を想定する。
【００３１】
次に、本発明システム１の各構成要素の機能及び動作、本発明方法の各工程、並びに、各作業者の本発明システム１に対する操作について、図１乃至図４を参照して説明する。尚、図２は、本発明方法における本発明システム１の各構成要素の動作手順を示すフローチャートである。以下の説明では、顧客との宅内ガス配管工事契約が成立して、契約内容を入力して作業帳票である施工指示書を作成する段階から、顧客先を訪問して施工作業を開始する段階までにつき説明する。尚、施工作業の契約及び施工指示書の作成は、ガス供給事業者の営業部門または施工を担当する工事会社が行う場合が考えられるが、その主体は何れであっても構わない。
【００３２】
先ず、工事契約が成立すると、ガス供給事業者の営業部門または工事会社の管理担当者は、契約内容に基づいて顧客情報と作業内容等の帳票データの入力を、本発明システム１の帳票データ入力部２に対して行う。帳票データの入力は、本発明システム１を構成するコンピュータシステムに付属するディスプレイ装置の表示画面上から、コンピュータシステムに付属するキーボードやマウス等の入力装置を用いて行われる。帳票データ入力部２は、入力装置の操作によって入力された帳票データの入力を受け付け、工事番号を所定の採番ルールに従って採番する。帳票データ入力部２は、入力された顧客情報の顧客番号や電話番号等を検索キーとして予めガス消費者の属性情報を登録した顧客データベース８にコンピュータネットワーク９を介してアクセスし、作業に必要な個人情報を取得する。本実施形態では、作業に必要な個人情報として、顧客の氏名、住所、電話番号とする。入力された帳票データに全ての個人情報が含まれている場合は、顧客データベース８にアクセスするまでもないが、入力ミスを防ぐために顧客データベース８から登録されている個人情報をダウンロードするのが好ましい。また、入力された帳票データに顧客データベース８に未登録の情報が含まれる場合には、当該未登録の情報を顧客データベース８に登録できる。帳票データ入力部２は、工事番号と入力された帳票データ（作業内容、個人情報）を相互に関連付けて帳票データ記憶部６に登録する。以上が帳票データ入力工程（＃１）である。
【００３３】
引き続き、分割個人情報生成部３が、図３に示すように、帳票データの個人情報（顧客の氏名、住所、電話番号）を、第１情報部分と第２情報部分に分割する。例えば、顧客の氏名、住所、電話番号が、夫々、○×太郎（○×は苗字）、大阪市中央区平野町４丁目１−２、０６−６２０５−△△△△であるとすると、第１情報部分は、顧客の氏名、住所の丁番地、電話番号の下４桁、つまり、「○×太郎、４丁目１−２、△△△△」となる。第２情報部分は、個人情報の内の上記第１情報部分以外の部分であるので、顧客の住所の丁番地より上位部分、電話番号の市外及び市内局番、つまり、「大阪市中央区平野町、０６−６２０５−」となる。このように、第１情報部分と第２情報部分は、何れも一方だけでは個人情報の内容を特定不能に分割されている。分割された個人情報は、第１情報部分と第２情報部分が夫々識別可能に、且つ、工事番号と紐付けされ帳票データ記憶部６に登録される。尚、帳票データ記憶部６内の第１情報部分の記憶領域を、便宜上、第１情報部分記憶部７と定義する。以上が個人情報分割工程（＃２）である。
【００３４】
引き続き、作業帳票出力部４が、図１及び図４（ａ）に示すように、作業帳票用紙に、工事番号、帳票データの個人情報の内の第２情報部分（「大阪市中央区平野町、０６−６２０５−」）、及び、帳票データの作業内容を、夫々所定箇所に印字した施工指示書Ａを出力する。従って、施工指示書Ａには、個人情報の内の第１情報部分は印字されない。以上が作業帳票出力工程（＃３）である。
【００３５】
作業帳票出力工程（＃３）において、施工指示書Ａが作成されると、工事作業者（作業担当者に相当）に配布され、工事作業者は、施工指示書Ａに記載された工事日時に、顧客先を訪問する。工事作業者は、施工指示書Ａに記載された第２情報部分（「大阪市中央区平野町、０６−６２０５−」）だけでは、顧客を特定できないが、顧客先の近所（大阪市中央区平野町）までは到達できるので、施工工事に出発する前、或いは、出発後に、顧客の個人情報の欠落部分である第１情報部分（「○×太郎、４丁目１−２、△△△△」）を取得するため、携帯情報端末１１から、本発明システム１にネットワーク１０を介してアクセスする（＃４）。本発明システム１へのアクセスは、携帯情報端末１１のＷＥＢ画面を閲覧するためのブラウザソフトを起動し、第１情報部分の閲覧用に開設されたＷＥＢサイトのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を設定して当該ＷＥＢサイトにアクセスする。
【００３６】
当該ＷＥＢサイトは、本発明システム１の第１情報部分提供部５によって管理されており、第１情報部分提供部５は、携帯情報端末１１に対して、ＷＥＢサーバとして機能する。携帯情報端末１１は、上記アクセスを認知すると、アクセスのあった携帯情報端末１１に対して、工事作業者のＩＤとパスワードと工事番号の入力を促す入力画面を送信し、携帯情報端末１１からのＩＤとパスワードと工事番号の入力を受け付けると、第１情報部分提供部５は、ＩＤとパスワードの照合を行う。第１情報部分提供部５は、照合の結果、工事作業者を同定できると、次に、当該工事作業者が、工事番号で特定される施工工事の担当者であるかを、帳票データ記憶部６に記憶された帳票データの工事担当者と照合し、当該照合が確認されると、第１情報部分記憶部７から工事番号で特定される施工工事の顧客の個人情報の第１情報部分を取得し、工事番号とその第１情報部分とからなる閲覧データＢを作成し、携帯情報端末１１に送信する。尚、上記２つの照合の何れかが確認されないと、第１情報部分提供部５は、例えば、携帯情報端末１１に対してエラーメッセージを送信して、当該アクセスを遮断する。以上が第１情報部分提供工程（＃５）である。
【００３７】
ここで、閲覧データＢは、携帯情報端末１１のブラウザが処理可能なマークアップ言語（例えば、ＨＤＭＬやＨＴＭＬ）で記述されており、工事番号と第１情報部分に該当するデータに加え、携帯情報端末１１のブラウザのキャッシュ機能（ＷＥＢ画面の再表示用に表示データを携帯情報端末１１の内のメモリへの保存する機能）を非活性化する処理用のプログラムを含んで作成される。図４（Ｂ）に示すように、携帯情報端末１１は閲覧データＢを受信すると、ブラウザがデータ内容を処理して、キャッシュ機能を非活性化するとともに、工事番号と第１情報部分を携帯情報端末１１の表示画面上に表示する（＃６）。これにより、図４に示すように、工事作業者は、携帯情報端末１１の表示画面上から第１情報部分（「○×太郎、４丁目１−２、△△△△」）を取得でき、施工指示書Ａに印字された第２情報部分（「大阪市中央区平野町、０６−６２０５−」）と合わせて、顧客の個人情報の内容を特定でき、顧客先に到着して施工作業を開始できる。また、工事作業者が携帯情報端末１１の表示画面上において第１情報部分の確認を済ませて、一旦当該画面表示を終了させると、ブラウザのキャッシュ機能が非活性化されているため、同じ画面を再表示できないため、仮に、携帯情報端末１１が紛失或いは盗難等により第三者の手に渡っても、個人情報が漏洩することはない。
【００３８】
以上、本発明システム１の各構成要素の機能及び動作につき説明したが、本発明システム１の各部２〜７は、一般的なコンピュータのハードウェア及びソフトウェアを用いて構成される。例えば、帳票データ入力部２、分割個人情報生成部３、作業帳票出力部４、帳票データ記憶部６、及び、第１情報部分記憶部７は、１つのコンピュータで構成され、第１情報部分提供部５は１つのサーバコンピュータで構成され、第１情報部分提供部５と本発明システム１の他の部分とはコンピュータネットワーク９を介して接続される。また、帳票データ入力部２、分割個人情報生成部３、作業帳票出力部４、及び、第１情報部分提供部５は、夫々の処理用のアプリケーションプログラムを当該コンピュータ上で実行することにより実現される。帳票データ記憶部６と第１情報部分記憶部７は、上記コンピュータの記憶装置の所定の記憶領域に形成されるが、上記コンピュータとコンピュータネットワーク９を介して接続する外部の記憶装置の所定の記憶領域に形成されても構わない。
【００３９】
次に、本発明システムの別実施形態について説明する。
【００４０】
〈１〉上記実施形態において、本発明システム１の第１情報部分提供部５が、携帯情報端末１１からアクセス可能な第１情報部分の閲覧用のＷＥＢサイトを管理する場合を説明したが、上記ＷＥＢサイトに代えて、同様のＷＥＢメールサイトを設け、工事作業者毎に予めメールアカウントを用意しておき、各アカウントに、当該工事作業者が担当する工事日時に合わせて、当日予定の工事作業に係る上記閲覧データに相当するメールデータを格納しておくようにするのも好適である。この場合も、工事作業者は、携帯情報端末１１からブラウザソフトを起動してネットワーク１０を介して当該ＷＥＢメールサイトにアクセスすると、第１情報部分提供部５は、アクセスのあった携帯情報端末１１に対して、工事作業者のＩＤとパスワードの入力を促す入力画面を送信し、携帯情報端末１１からのＩＤとパスワードと工事番号の入力を受け付けると、第１情報部分提供部５は、ＩＤとパスワードの照合を行う。第１情報部分提供部５は、照合の結果、工事作業者を同定できると、その工事作業者のメールアカウントに格納されたメールデータの１つが選択されると、上記閲覧データと同じように携帯情報端末１１のブラウザが処理可能なマークアップ言語（例えば、ＨＤＭＬやＨＴＭＬ）で記述された当該メールデータが携帯情報端末１１に送信される。メールデータはキャッシュ機能を非活性化するプログラムが含まれ、携帯情報端末１１がメールデータを受信すると、ブラウザがデータ内容を処理して、キャッシュ機能を非活性化するとともに、メールデータに含まれる工事番号と第１情報部分を携帯情報端末１１の表示画面上に表示することができる。
【００４１】
〈２〉上記各実施形態では、第１情報部分提供部５が携帯情報端末１１に対し閲覧データまたはメールデータを送信する際に、第１情報部分提供部５側から、携帯情報端末１１のブラウザのキャッシュ機能を非活性化する場合を説明したが、携帯情報端末１１側において、ブラウザのキャッシュ機能を非活性化するように設定しておくのも好ましい実施の形態である。
【００４２】
〈３〉上記各実施形態において、本発明システム１は、携帯情報端末１１から第１情報部分提供部５が管理するＷＥＢサイトまたはＷＥＢメールサイトにアクセスしてから、第１情報部分提供部５が携帯情報端末１１に閲覧データまたはメールデータを送信する構成であったが、第１情報部分提供部５が直接に閲覧データを携帯情報端末１１に送信するようにしても構わない。但し、第１情報部分提供部５は、閲覧データを第三者が表示不可能に送信する必要があり、また、携帯情報端末１１は、受信した閲覧データを当該閲覧データの属性に基づいて第三者が表示不可能に保存する必要があり、第１情報部分提供部５と携帯情報端末１１は、そのような構成及び設定となっている必要がある。
【００４３】
具体例を示して説明すると、第１情報部分提供部５は、閲覧データとして、当日予定の工事作業に係る工事番号と第１情報部分とからなるメールデータを作成して、各メールデータの工事番号の工事作業を担当する工事作業者の携帯情報端末１１のメールアドレスに送信する。携帯情報端末１１は、メール受信機能を備えており、受信したメールデータは、その属性（例えば、送信先アドレス）によって、パスワードロックされた特別なメールデータの保存領域に一旦保存される。従って、工事作業者は、受信したメールデータを開封して表示画面上に表示する場合に、パスワードの入力が必要となるため、パスワードを知らない第三者は、受信したメールデータを開封して表示することができない。この結果、第１情報部分の印字された施工指示書と第１情報部分の保存された携帯情報端末１１が一緒に紛失または盗難等により第三者の手に渡っても、第１情報部分が第三者により表示される心配がないので、個人情報の漏洩が防止できる。本別実施形態では、携帯情報端末１１は、必ずしもＷＥＢ画面を閲覧するためのブラウザソフト動作可能である必要はない。
【００４４】
〈４〉上記実施形態において、第１情報部分提供部５から携帯情報端末１１に送信される閲覧データとして、工事番号と第１情報部分とからなる場合を説明したが、閲覧データとして、顧客先を識別可能に表示した顧客先の周辺地図データが含まれるようにするのも好ましい実施の形態である。この場合、本発明システム１は、図５に示すように、図１に示す構成に加えて、周辺地図データを作成する周辺地図データ作成部１２を備え、更に、顧客データベースに登録された顧客の分布範囲をカバーする地図データを格納した地図データベース１３が、コンピュータネットワーク９を介して、周辺地図データ作成部１２からアクセス可能に設けられている。
【００４５】
例えば、作業帳票出力部４が施工指示書Ａを作成するのと同時または前後に、周辺地図データ作成部１２が顧客データベース８にアクセスして、当該顧客の所在位置の経緯度を示す座標データを取得するとともに、地図データベース１３にアクセスして、当該顧客の座標データを中心とする所定範囲の地図データを切り出し、上記座標データの地点に顧客先を示すマーカーを表示した周辺地図データを作成する。
【００４６】
このように作成された周辺地図データは、工事番号と紐付けられて帳票データ記憶部６の所定の記憶領域に保存される。ここで、第１情報部分提供部５は、閲覧データＢ’を作成する際に、工事番号と第１情報部分に加えて、周辺地図データ作成部１２が作成した周辺地図データにアクセス可能なＵＲＬを追加した閲覧データＢ’を作成し、携帯情報端末１１に送信する。携帯情報端末１１のブラウザが当該閲覧データＢ’を処理して表示画面上に表示させると、例えば、図６に示すように、第１情報部分の下に、周辺地図データにアクセス可能なＵＲＬにリンクしたボタンが表示され、当該ボタンを選択して実行すると、当該ＵＲＬで指定されたアドレスにアクセスして、第１情報部分提供部５が対応する周辺地図データを携帯情報端末１１に送信し、携帯情報端末１１のブラウザが当該周辺地図データを処理して表示画面上に表示させる。これにより、工事作業者は、施工指示書Ａの第２情報部分と先に表示された第１情報部分からなる個人情報に加えて、顧客先を示す周辺地図も利用でき、より確実に訪問先を特定することができる。尚、ブラウザのキャッシュ機能は既に非活性化されているため、一旦周辺地図データの表示を終了すると、再表示が不可能で、周辺地図データからの個人情報の漏洩も防止できる。
【００４７】
〈５〉上記実施形態において、作業帳票出力部４が第２情報部分の全部を作業帳票用紙に印字して施工指示書Ａを出力する場合を説明したが、作業帳票出力部４が第２情報部分の一部を作業帳票用紙に印字して、印字されなかった第２情報部分の残部を出力された施工指示書Ａに手書きで入力するようにしても構わない。
【００４８】
〈６〉上記実施形態において、携帯情報端末１１として、ＷＥＢ画面を閲覧するためのブラウザソフトが動作可能な携帯電話、または、メール受信機能を備えた携帯電話を想定したが、携帯情報端末１１は、ブラウザソフトが動作可能でブラウザのキャッシュ機能を非活性化可能な携帯情報端末、或いは、メール受信機能を備えていて、受信したメールデータをパスワードロックされた特別なメールデータの保存領域に保存可能な携帯情報端末であれば、携帯電話に限定されるものではない。例えば、同種の機能を備えたＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等であっても構わない。
【００４９】
〈７〉本発明システム１の構成は、必ずしも上記実施形態の構成に限定されるものではない。上記実施形態では、本発明システム１は、帳票データ入力部２、分割個人情報生成部３、作業帳票出力部４、帳票データ記憶部６、及び、第１情報部分記憶部７は、１つのコンピュータで構成され、第１情報部分提供部５は１つのサーバコンピュータで構成される場合を説明したが、これら全てが、１つのコンピュータで構成されても構わず、また、帳票データ入力部２、分割個人情報生成部３、及び、作業帳票出力部４の内の例えば作業帳票出力部４が別のコンピュータで構成されても構わない。
【００５０】
〈８〉上記実施形態において、本発明システム１に作成される作業帳票の対象となる作業として、ガス供給事業者の顧客であるガス消費者の宅内ガス配管に係る種々の工事を想定してが、本発明システム１は上記実施形態で例示した作業に限定されず、作業帳票に個人情報が記載される全ての作業に適用可能である。
【００５１】
〈９〉上記実施形態において、保護すべき個人情報として顧客の氏名、住所、電話番号を想定したが、個人情報はこれらに限定されるものではない。また、個人情報の第１情報部分と第２情報部分に分割する場合の、分割の仕方も上記実施形態に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明に係る作業帳票作成システム及び顧客情報提供方法は、コンピュータを用いたデータ処理により顧客の個人情報を含む作業帳票を作成する作業帳票作成システムに利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係る作業帳票作成システムの一実施形態における概略の機能構成を示すブロック図
【図２】本発明に係る顧客情報提供方法に基づく本発明に係る作業帳票作成システムの各構成要素の動作手順を示すフローチャート
【図３】本発明に係る作業帳票作成システムの分割個人情報生成部による個人情報の第１情報部分と第２情報部分への分割例を示す説明図
【図４】本発明に係る作業帳票作成システムの一実施形態における作業帳票に示された第２情報部分と携帯情報端末に表示された第１情報部分の一例を模式的に示す説明図
【図５】本発明に係る作業帳票作成システムの別実施形態における概略の機能構成を示すブロック図
【図６】本発明に係る作業帳票作成システムの別実施形態における顧客先の周辺地図データの表示手順と表示例を模式的に示す説明図
【符号の説明】
【００５４】
１：    本発明に係る作業帳票作成システム
２：    帳票データ入力部
３：    分割個人情報生成部
４：    作業帳票出力部
５：    第１情報部分提供部
６：    帳票データ記憶部
７：    第１情報部分記憶部
８：    顧客データベース
９：    コンピュータネットワーク
１０：  ネットワーク
１１：  携帯情報端末
１２：  周辺地図データ作成部
１３：  地図データベース
Ａ：    作業帳票（施工指示書）
Ｂ，Ｂ’：  閲覧データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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