(57)【要約】【課題】  走行中であっても前走車両の有無や前走車両との距離などを確実に検出可能な車載用監視装置を提供すること。【解決手段】  車載用監視装置１において、レーザ光Ｌを所定の角度範囲にわたって走査させながら投光する光走査機構３は、レーザ光源４０と、レーザ光源２０から出射された光を偏向して投光する凸レンズからなる投光用偏向素子２０と、投光用偏向素子２０が搭載された可動部材６０と、可動部材６０を水平方向の所定の範囲にわたって往復駆動するステッピングモータ構造の磁気駆動装置５０とを備えている。磁気駆動装置６０は、可動部材６０側に搭載されたマグネット５５と、マグネット５５の着磁面に対向する極歯を備えた第１および第２のステータ５１、５２とを有し、第１のステータ５１および第２のステータ５２は、面内方向で離間した位置に配置されている。【選択図】  図３
2006214811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を所定の角度範囲にわたって走査させながら投光する光走査機構と、前記レーザ光が監視対象で反射したときの戻り光を受光する受光器とを有し、当該受光器での受光結果に基づいて、前記角度範囲内での前記監視対象の有無または／および当該監視対象の位置を検出する車載用監視装置において、
前記光走査機構は、レーザ光源と、該レーザ光源から出射された光を偏向して投光する投光用偏向素子と、前記レーザ光源および前記投光用偏向素子のうちの一方が搭載され、固定部材に対して移動可能に支持された可動部材と、該可動部材を水平方向の所定の範囲にわたって往復駆動する磁気駆動装置とを備え、
当該磁気駆動装置は、前記可動部材側に搭載され、周方向にＳ極とＮ極が交互に配置された着磁面を備えたマグネットと、前記固定部材側に搭載され、前記マグネットの前記着磁面に対向する極歯を備えた第１および第２のステータとを有し、
前記第１のステータおよび前記第２のステータは、面内方向で離間した位置に配置されていることを特徴とする車載用監視装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第１のステータの極歯および前記第２のステータの極歯は、前記マグネットに対して電気角で位相が９０°ずれた位置に配置されていることを特徴とする車載用監視装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記レーザ光源および前記投光用偏向素子のうち、投光用偏向素子が前記可動部材に搭載されていることを特徴とする車載用監視装置。
【請求項４】
請求項３において、前記投光用偏向素子は、凸レンズであることを特徴とする車載用監視装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかにおいて、前記可動部材は、前記固定部材に対して回転可能に支持され、前記磁気駆動装置は、前記可動部材を所定の角度範囲にわたって回転往復駆動することを特徴とする車載用監視装置。
【請求項６】
請求項５において、前記マグネットは、円弧状の平面形状を備えていることを特徴とする車載用監視装置。
【請求項７】
請求項６において、前記第１のステータおよび前記第２のステータは、前記マグネットの外周側に配置されていることを特徴とする車載用監視装置。
【請求項８】
請求項６または７において、前記投光用偏向素子は、当該マグネットの切り欠き部分と平面的に重なる領域から光を投光することを特徴とする車載用監視装置。
【請求項９】
請求項５ないし８のいずれかにおいて、前記レーザ光源は、前記投光用偏向素子の回転中心軸線上に配置されていることを特徴とする車載用監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ光を用いて車間距離などを監視する車載用監視装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
レーザ光を用いて車間距離を測定する車間距離計測装置では、レーザ光を投射するとともに、前走車両などで反射した戻り光を受光し、その投受に要した時間により車間距離を測定している。このような計測装置としては、レーザ光源から出射されたレーザ光を平行光にするための投光用レンズを４本のコイルばねで支持するとともに、この投光用レンズを磁気駆動回路によって上下左右に駆動する構成が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−１２３２５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の車間距離計測装置では、４本のコイルばねが平行リンクを構成しているが、コイルばねで投光用レンズを上下左右に移動可能に支持する構成では、車載用のように常に振動が伝達されるような装置の場合、投光用レンズの位置を制御できないという問題点がある。
【０００４】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、走行中であっても前走車両の有無や前走車両との距離などを確実に検出可能な車載用監視装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明では、レーザ光を所定の角度範囲にわたって走査させながら投光する光走査機構と、前記レーザ光が監視対象で反射したときの戻り光を受光する受光器とを有し、当該受光器での受光結果に基づいて、前記角度範囲内での前記監視対象の有無または／および当該監視対象の位置を検出する車載用監視装置において、前記光走査機構は、レーザ光源と、該レーザ光源から出射された光を偏向して投光する投光用偏向素子と、前記レーザ光源および前記投光用偏向素子のうちの一方が搭載され、固定部材に対して移動可能に支持された可動部材と、該可動部材を水平方向の所定の範囲にわたって往復駆動する磁気駆動装置とを備え、当該磁気駆動装置は、前記可動部材側に搭載され、周方向にＳ極とＮ極が交互に配置された着磁面を備えたマグネットと、前記固定部材側に搭載され、前記マグネットの前記着磁面に対向する極歯を備えた第１および第２のステータとを有し、前記第１のステータおよび前記第２のステータは、面内方向で離間した位置に配置されていることを特徴とする。
【０００６】
本発明に係る車載用監視装置において、レーザ光源から出射されたレーザ光は、投光用偏向素子によって偏向されて投光される。その際、磁気駆動装置は、レーザ光源および投光用偏向素子の一方が搭載された可動部材を水平方向の所定の範囲にわたって往復駆動するため、レーザ光は水平方向において所定の角度範囲にわたって走査される。従って、本発明では、可動部材を直線移動可能あるいは回転移動可能な状態に固定部材で支持すればよいので、４本のコイルばねで構成された平行リンク構造を採用した場合と違って、車載用のように常に振動が伝達されるような場合でも、可動部材の位置を確実に制御できる。それ故、走行中であっても前走車両の有無や前走車両との距離などを確実に検出することができる。また、磁気駆動装置はステッピングモータ構造を有しているが、第１のステータおよび第２のステータは、面内方向に離間して配置されているため、高さ寸法は、ステータを１つだけ用いた場合と同様な高さであり、低い。しかも、２つのステータを用いているが、面方向で離間して配置しているので、高さ寸法を伸ばすことなく、２つのステータを離すことができ、互いの磁路を独立させることができる。それ故、ディテントトルクを位相差で打ち消すことができるため、純粋な励磁トルクだけが発生するので、理論に追従した角度制御が可能である。よって、磁気駆動装置の薄型化と駆動制御のリニアリティの向上の双方を実現できる。
【０００７】
本発明において、前記第１のステータの極歯および前記第２のステータの極歯は、前記マグネットに対して電気角で位相が９０°ずれた位置に配置されていることが好ましい。
【０００８】
本発明において、前記レーザ光源および前記投光用偏向素子のうち、投光用偏向素子が前記可動部材に搭載されていることが好ましい。レーザ光源には給電のための配線が必要であるため、投光用偏向素子の方を可動部材に搭載すれば、構成の簡素化および信頼性の向上を図ることができる。
【０００９】
本発明において、前記投光用偏向素子としては、ミラーを用いることができるが、凸レンズを用いることが好ましい。すなわち、凸レンズの位置や向きを変えて凸レンズへの入射角度を変え、出射される光を所定の角度範囲で容易に走査させることが好ましい。このように構成すると、凸レンズの上下方向のパワーを利用できるため、例えば、上下方向で４°といった広い角度範囲に対しても容易に監視することができ、上下方向の駆動を行う必要がない。また、凸レンズを用いれば、光束の絞りと偏向の双方を行うことができるので、合理的であり、構成の簡素化を図ることができる。
【００１０】
本発明において、前記可動部材は、前記固定部材に対して回転可能に支持され、前記磁気駆動装置は、前記可動部材を所定の角度範囲にわたって回転往復駆動することが好ましい。このように構成すると、可動部材をその場で回転させることによってレーザ光の出射方向を変えることができるので、可動部材を直線駆動する場合と比較して、可動部材を狭い領域内に配置することができる。従って、車載用監視装置の小型化を図ることができる。また、可動部分を１箇所とすることにより、信頼性を大幅に向上することができる。
【００１１】
本発明において、前記マグネットは、円弧状の平面形状を備えていることが好ましい。すなわち、磁気駆動装置は、可動部材を所定の角度範囲にわたって回転往復させるので、マグネットについては円弧状のものを用いることができ、かかる円弧状のマグネットであれば占有面積が狭く済む。従って、車載用監視装置の小型化を図ることができる。
【００１２】
本発明において、前記第１のステータおよび前記第２のステータは、前記マグネットの外周側に配置されていることが好ましい。
【００１３】
本発明において、前記投光用偏向素子は、当該マグネットの切り欠き部分と平面的に重なる領域から光を投光することが好ましい。マグネットが円弧状の平面形状であれば、その切り欠き部分にスペースができるので、このスペースを利用して投光用偏向素子の出射光路を確保することが好ましい。
【００１４】
本発明において、前記レーザ光源は、前記投光用偏向素子の回転中心軸線上に配置されていることが好ましい。このように構成すると、レーザ光源から投光用偏向素子への距離を一定に保つことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る車載用監視装置において、磁気駆動装置は、レーザ光源あるいは投光用偏向素子が搭載された可動部材を水平方向の所定の範囲にわたって往復駆動するため、レーザ光を水平方向において所定の角度範囲にわたって走査することができる。従って、本発明では、可動部材を直線移動可能あるいは回転移動可能な状態に固定部材で支持すればよいので、４本のコイルばねで構成された平行リンク構造を採用した場合と違って、車載用のように常に振動が伝達されるような場合でも、可動部材の位置を確実に制御できる。それ故、走行中であっても前走車両の有無や前走車両との距離などを確実に検出することができる。また、磁気駆動装置はステッピングモータ構造を有しているが、第１のステータおよび第２のステータは、面内方向に離間して配置されているため、高さ寸法が低く、かつ、互いの磁路を独立させることができる。それ故、ディテントトルクを位相差で打ち消すことができるため、磁気駆動装置の薄型化と駆動制御のリニアリティの向上の双方を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、図面を参照して、本発明を適用した車載用監視装置の一例を説明する。
【００１７】
（全体構成）
図１（ａ）、（ｂ）は、本発明を適用した車載用監視装置のケース内での要部のレイアウトを示す平面図および断面図である。図１において、本形態の車載用監視装置１は、水平方向における所定の角度範囲内における前走車両などの監視対象の有無、および当該前走車両との車間距離を検出するための装置であり、レーザ光Ｌを水平方向に走査しながら投光する光走査機構３と、監視対象で反射した戻り光を集光レンズ９１を介して受光する受光器９５とを有しており、後述する制御部では、光走査機構３から出射されて受光器９５に受光されるまでに要したレーザ光Ｌの投受時間に基づいて監視対象までの距離などを算出するようになっている。本形態では、これら構成部品は、ハウジング内に配置されているが、図１には、ハウジングの一部の図示を省略してある。
【００１８】
（光走査機構３の構成）
図２（ａ）、（ｂ）は、図１に示す車載用監視装置の要部の斜視図および平面図である。図３は、図１に示す車載用監視装置の分解斜視図である。図１（ａ）、（ｂ）および図２（ａ）、（ｂ）に示すように、本形態において、光走査機構３は、レーザ光源４０と、このレーザ光源４０から出射されたレーザ光を偏向して投光する投光用偏向素子２０と、投光用偏向素子２０が搭載された可動部材６０とを備え、可動部材６０は、固定部材１０に対して移動可能に支持されている。本形態では、投光用偏向素子２０として、上下方向および水平方向に正のパワーを有する凸レンズが用いられている。また、光走査機構３は、可動部材６０を水平方向の所定の角度範囲にわたって回転往復駆動する磁気駆動装置５０を備えている。
【００１９】
本形態の車載用監視装置１は、３０ｍ以内の比較的近距離の監視を行うためのものであり、レーザ光源４０としては出力が比較的低いレーザダイオードが用いられ、このレーザ光源４０から出射されるレーザ光は、スポット径が大きな発散光である。そこで、本形態では、レーザ光Ｌのファーフィールドパターンにおける長軸方向を上下方向に向けることにより、その発散角を利用して上下方向の所定の角度範囲を監視するようになっており、本形態においてその角度範囲は、約１１°である。
【００２０】
これに対して、水平方向においては、以下に詳述する磁気駆動装置５０によって、投光用偏向素子２０が搭載された可動部材６０を水平方向において所定の角度範囲において回転往復駆動し、例えば５０°の角度範囲にわたってレーザ光Ｌを走査しながら投光する。従って、本形態の車載用監視装置１は、監視角度範囲が約５０°である。
【００２１】
磁気駆動装置５０は、可動部材６０側に搭載されたマグネット５５と、固定部材１０の一部を構成する回路基板１４に搭載された第１のステータ５１および第２のステータ５２とを備えたステッピングモータを備えている。マグネット５５は、円弧状の平面形状を備えており、周方向にＳ極とＮ極が交互に配置された着磁面５５０を備えている。第１のステータ５１および第２のステータ５２は各々、ボビン５１１、５２１に巻回された駆動コイル５１２、５２２と、２枚のステータコア５１３、５１４、５２３、５２４とを備えている。第１のステータ５１において、２枚のステータコア５１３、５１４はいずれも所定の形状に折り曲げ加工されており、その先端部分には、マグネット５５の着磁面５５０に対向する一対の極歯５１５、５１６を備えている。第２のステータ５２においても、２枚のステータコア５２３、５２４はいずれも所定の形状に折り曲げ加工されており、その先端部分には、マグネット５５の着磁面５５０に対向する一対の極歯５２５、５２６を備えている。
【００２２】
第１のステータ５１および第２のステータ５２は、円弧状のマグネット５５の外周側において、面内方向で離間した位置に配置され、第１のステータ５１の極歯５１５、５１６、および第２のステータ５２の極歯５２５、５２６は、電気角で位相が９０°ずれた位置でマグネット５５の着磁面５５０に対向している。また、可動部材６０は、マグネット５５と第１のステータ５１および第２のステータ５２とを備えたステッピングモータによって回転駆動されるが、投光用偏向素子２０は、円弧状のマグネット５５の切り欠き部分５５２に平面的に重なる位置に出射光路を構成するように可動部材６０上に搭載されている。また、投光用偏向素子２０の背面側において、円弧状のマグネット５５のＲ形状の中心軸線上（マグネット５５の回転中心軸線上）にはレーザ光源４０が配置されている。
【００２３】
このような光走査機構３を備えた車載用監視装置１を構成するにあたって、本形態では、図３に示すように、下ケース１１と上ケース１８がガスケット１２を挟んでネジ止めされてハウジングが構成されている。上ケース１８の前面には、投光窓１８１および光入射窓１８２が形成されており、各々に対して透明カバー１８３、１８４が取り付けられている。下ケース１１には、下シールド板１３、回路基板１４、および上シールド板１５が重ねて配置され、下シールド板１３、回路基板１４、および上シールド板１５は、ハウジングを構成する下ケース１１および上ケース１８とともに固定部材１０を構成している。
【００２４】
下ケース１１には、第１のステータ５１や第２のステータ５２などを位置決め固定する複数の突起が形成されている一方、下シールド板１３および回路基板１４には、これらの突起を上方に露出する各種の開口が形成されている。従って、下ケース１１に対して下シールド板１３および回路基板１４を重ねて配置した状態において、回路基板１４の上方には、下ケース１１の突起が突き出るようになっている。従って、本形態では、回路基板１４の開口を利用して駆動コイル５１２、５２２を位置決め固定するとともに、回路基板１４から上方に突き出た突起を利用してステータコア５１３、５１４、５２３、５２４を位置決め固定している。その結果、回路基板１４上の離間した位置に第１のステータ５１および第２のステータ５２が位置決め固定されたことになる。
【００２５】
また、回路基板１４に形成された開口からは、支軸５８を保持する円柱穴の座部１１５が上方に突出するようになっており、この支軸１１５に対して、ボールベアリング５９などを介して可動部材６０が軸線周りに回転可能に支持されている。
【００２６】
可動部材６０には、レンズホルダ２１を介して、凸レンズからなる投光用偏向素子２０を保持するためのレンズ保持部６１が形成されている。また、可動部材６０の下端側には円弧状のマグネット５５が固定され、このマグネット５５の下端側は、回路基板１４の円弧状のガイド溝１４５内に位置することになる。
【００２７】
また、投光用偏向素子２０の背後のうち、マグネット５５のＲ形状の中心位置付近にはレーザ光源搭載用フレーム４１が配置されている。レーザ光源搭載用フレーム４１の前面にはレーザ光源４０および光源カバー４７が保持されるようになっており、レーザ光源４０をレーザ光源搭載用フレーム４１に実装した状態で、レーザ光源４０は投光用偏向素子２０に対向する。レーザ光源搭載用フレーム４１の背後には、レーザ光源４０に対する駆動回路が搭載された回路基板４５が配置されており、レーザ光源４０の端子は、レーザ光源搭載用フレーム４１を貫通して回路基板４５に接続される。
【００２８】
下ケース１１上において、光走査機構３の側方位置には集光レンズ搭載用フレーム９２が配置され、この集光レンズ搭載用フレーム９２には、集光レンズ９１およびシールド板９３が保持されるようになっている。また、集光レンズ搭載用フレーム９２の背後には、回路基板９６に実装された受光素子９５が配置されるようになっている。ここで、回路基板９６は、レーザ光源搭載用フレーム４１との間に回路基板４５を挟むようにしてレーザ光源搭載用フレーム４１に固定されている。
【００２９】
（制御部の構成）
図４（ａ）、（ｂ）は、図１に示す車載用監視装置におけるステータの駆動コイルに対する駆動回路のブロック図、および駆動コイルに供給される駆動電流の波形図である。本形態の車載用監視装置１は、図４（ａ）に示すように、２つのＤ／Ａ変換器８１、８２、およびＭＰＵ８３を備えた制御部８０が構成され、ＭＰＵ８３は、ＲＡＭなどに格納されている動作プログラムに従って、Ｄ／Ａ変換器８１、８２に対して所定の波形データを出力するとともに、光走査機構３から出射されて受光器９５に受光されるまでに要したレーザ光Ｌの投受時間に基づいて監視対象までの距離などを算出するようになっている。また、２つのＤ／Ａ変換器８１、８２の出力は、各々増幅器８５、８６を介して駆動コイル５１１、５２１に供給されるようになっている。ここで、２つの駆動コイル５１１、５２１のうち、一方の駆動コイル５１１には、図４（ｂ）に実線Ｌ１で示す波形の信号が供給される一方、他方の駆動コイル５２１には、図４（ｂ）に点線Ｌ２で示す波形の信号が印加され、これらの信号は、位相が９０°ずれている。このように各駆動コイル５１１、５１２に電流配分すれば、可動部材６０を一義的に角度制御することができる。
【００３０】
（動作）
図５（ａ）〜（ｉ）は、図１に示す車載用監視装置の動作を示す平面図である。本形態の車載用監視装置１において、レーザ光源４０を点灯させると、例えば、図２（ｂ）に示す状態でレーザ光源４０を点灯させると、レーザ光源４０から出射された光は、投光用偏向素子２０から投光される。また、２つの駆動コイル５１１、５２１に図４（ｂ）に示す波形の信号を各々、印加すると、第１および第２のステータ５１、５２とマグネット５５との間に作用する磁力によって、可動部材６０が軸線周りに回転し、所定の角度範囲にわたって回転往復する。従って、可動部材６０の軸線周りの回転によって、投光用偏向素子２０も、図５（ａ）〜（ｉ）に示すように、所定の角度範囲にわたって回転往復する。その結果、投光用偏向素子２０の角度位置が変わることにより、レーザ光Ｌの投光用偏向素子２０への入射角度が変わるので、レーザ光Ｌは所定の角度範囲、例えば、約５０°の角度範囲で走査されることになる。例えば、図５（ｅ）に示す状態は、図４（ｂ）の±０°のタイミングに相当するが、この状態から、時間経過とともに、投光用偏向素子２０の角度位置は、図４（ｂ）に示す駆動波形に対応して、図５（ａ）〜（ｉ）に示すように切り換わっていくので、投光用偏向素子２０から出射されるレーザ光Ｌの投光方向も切り換わっていく。それ故、レーザ光Ｌの走査角度範囲内に監視対象物があった場合、レーザ光源４０に対する駆動パルスと、受光器９５で検出される検出パルスとの間には時間差が発生するので、投受光の時間差を用いれば、前走車両などといった監視対象との距離を求めることができる。
【００３１】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態では、レーザ光源４０から出射されたレーザ光Ｌは、投光用偏向素子２０によって偏向されて投光される。その際、磁気駆動装置５０は、投光用偏向素子２０が搭載された可動部材６０を水平方向の所定の範囲にわたって往復駆動するため、レーザ光Ｌは水平方向において所定の角度範囲にわたって走査される。従って、本形態では、可動部材６０を回転移動可能な状態に固定部材１０で支持すればよいので、４本のコイルばねで構成された平行リンク構造を採用した場合と違って、車載用のように常に振動が伝達されるような場合でも、可動部材６０の位置を確実に制御できる。それ故、走行中であっても前走車両の有無や前走車両との距離などを確実に検出することができる。
【００３２】
また、磁気駆動装置５０はステッピングモータ構造を有しているが、第１のステータ５１および第２のステータ５２は、面内方向に離間して配置されているため、高さ寸法は、ステータを１つだけ用いた場合と同様な高さであり、低い。
【００３３】
しかも、２つのステータ５１、５２を用いているが、面方向で離間して配置しているので、高さ寸法を伸ばすことなく、２つのステータ５１、５２を離すことができ、互いの磁路を独立させることができる。しかも、第１のステータ５１の極歯５１５、５１６、および第２のステータ５２の極歯５２５、５２６は、マグネット５５に対して電気角で位相が９０°ずれた位置に配置されている。それ故、ディテントトルクを位相差で打ち消すことができるため、純粋な励磁トルクだけが発生するので、理論に追従した角度制御が可能である。よって、磁気駆動装置５０の薄型化と駆動制御のリニアリティの向上の双方を実現できる。
【００３４】
さらに、本形態においては、レーザ光源４０および投光用偏向素子２０のうち、投光用偏向素子２０が可動部材６０に搭載されている。ここで、レーザ光源４０には給電が必要であるため、レーザ光源４０に対しては配線が必要であるが、投光用偏向素子２０については配線が不要であるため、投光用偏向素子２０の方を可動部材６０に搭載した方が構成を簡素化でき、かつ、信頼性の向上を図ることもできる。
【００３５】
また、本形態では、投光用偏向素子２０として凸レンズが用いられている。すなわち、凸レンズの位置や向きを変えて凸レンズへの入射角度を変え、出射される光を所定の角度範囲で走査させている。従って、凸レンズの上下方向のパワーを利用できるため、例えば、上下方向で４°といった広い角度範囲に対しても容易に監視することができ、上下方向の駆動を行う必要がない。また、投光用偏向素子２０として凸レンズを用いたため、光束の絞りと偏向の双方を行うことができるので、合理的であり、構成の簡素化を図ることができる。
【００３６】
また、可動部材６０は、固定部材１０に対して回転可能に支持され、磁気駆動装置５０は、可動部材６０を所定の角度範囲にわたって回転往復駆動させているため、可動部材６０をその場で回転させることによってレーザ光Ｌの出射方向を変えることができる。従って、可動部材６０を直線駆動する場合と比較して、可動部材６０を狭い領域内に配置することができ、車載用監視装置１の小型化を図ることができる。
【００３７】
さらに、マグネット５５は、円弧状の平面形状を備えている。すなわち、磁気駆動装置５０は、可動部材６０を所定の角度範囲にわたって回転往復させるので、マグネット５５については円弧状のものを用いることができ、かかる円弧状のマグネット５５であれば占有面積が狭く済む。従って、車載用監視装置１の小型化を図ることができる。また、マグネット５５は、円弧状の平面形状を備えているので、第１のステータ５１および第２のステータ５２をマグネット５５の外周側の広くて余裕のあるスペースに配置することができるので、第１のステータ５１と第２のステータ５２とを十分、離間した位置に配置できる。しかも、投光用偏向素子２０がマグネット５５の切り欠き部分５５２と平面的に重なる領域から光を投光するように構成できる。すなわち、マグネット５５が円弧状の平面形状であれば、その切り欠き部分５５２にスペースができるので、このスペースを利用して投光用偏向素子２０の出射光路を確保することができる。
【００３８】
さらに、レーザ光源４０は、投光用偏向素子２０の回転中心軸線上に配置されているので、レーザ光源４０から投光用偏向素子２０への距離を一定に保つことができる。
【００３９】
［その他の実施の形態］
上記実施の形態では、レーザ光Ｌの水平方向における入射角度によって水平方向における偏向方向（投光方向）が変化する投光用偏向素子２０として凸レンズを用いたが、投光用偏向素子２０としては凹レンズ、あるいは格子ピッチが連続的に変化する回折素子を用いてもよい。また、投光用偏向素子２０としてはガルバノミラーを用いてもよい。
【００４０】
また、上記形態では、レーザ光源４０を固定する一方、投光用偏向素子２０を可動部材６０に搭載して、この投光用偏向素子２０の角度位置を切り換えたが、投光用偏向素子２０を固定する一方、レーザ光源４０を可動部材６０に搭載して、レーザ光源４０の出射方向を変えることにより、投光用偏向素子２０への入射角度を変え、投光方向を変えてもよい。
【００４１】
さらにまた、投光用偏向素子２０の種類によっては、投光用偏向素子２０あるいはレーザ光源４０を搭載した可動部材を磁気駆動機構によって直線移動させることにより、レーザ光Ｌを水平方向で走査させてもよい。なお、上記形態では、駆動コイル５１２、５２２への給電にＡ／Ｄ変換器による電圧制御としたが、チョッピングまたはマイクロステップ駆動などの電流制御を利用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】（ａ）、（ｂ）は、本発明を適用した車載用監視装置のケース内での要部のレイアウトを示す平面図および断面図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、図１に示す車載用監視装置の要部の斜視図および平面図である。
【図３】図１に示す車載用監視装置の分解斜視図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、図１に示す車載用監視装置におけるステータの駆動コイルに対する駆動回路のブロック図、および駆動コイルに供給される駆動電流の波形図である。
【図５】（ａ）〜（ｉ）は、図１に示す車載用監視装置の動作を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  車載用監視装置
３  光走査機構
１０  固定部材
２０  投光用偏向素子
４０  レーザ光源
５０  磁気駆動装置
５１  第１のステータ
５２  第２のステータ
５５  マグネット
６０  可動部材
８０  制御部
９１  集光レンズ
９５  受光器
５１２、５２２  駆動コイル
５１５、５１６、５２５、５２６  極歯
５５０  着磁面
Ｌ  レーザ光
【図１】
2006214811.tif 000003
【図２】
2006214811.tif 000004
【図３】
2006214811.tif 000005
【図４】
2006214811.tif 000006
【図５】
2006214811.tif 000007