(57)【要約】【目的】配管の真下の位置でのボルト・ナットの締め付け作業を解消し、不十分な高さの場所でも容易に配管作業が可能で作業能率が更に向上され、しかもボルト或いはナットを脱落させてしまう事故を防ぐことが可能である配管用吊りバンドを提供する。【構成】バンドが、長バンドと短バンドの２部材で構成されており、  前記長バンドの下端結合部に用意されているボルト・ナットの組のボルトに前記短バンドのバンド下端結合部の案内口付き開孔が係合して、２つのバンド下端結合部が重なり合った状態を維持させる結合維持手段が設けられており、  前記長バンドのバンド下端結合部に用意されているボルト・ナットの組を分離させることなく、前記長バンドのバンド下端結合部と前記短バンドのバンド下端結合部の結合・結合解除を行うことが可能であることを特徴とする配管用吊りバンドである。【選択図】        図１
2006275076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井スラブコンクリートに埋設されているアンカー又はこのアンカーに連続される吊りボルト等に連結されるターンバックルにバンド上端取付部が固着される配管用吊りバンドにおいて、
バンドが、長バンドと短バンドの２部材で構成されており、
前記長バンドは、少なくとも配管の上面・１側面及び下面を抱きかかえるに必要な長さの湾曲部を持っており、その下端は折り曲げられて、バンド下端結合部が形成されて、透孔を介してボルト・ナットが配設されており、
前記短バンドは、前記長バンドの湾曲部が存在しない位置の配管の周囲を押さえるのに必要な長さの湾曲部を持っており、その下端は折り曲げられて、バンド下端結合部が形成されて、前記長バンドのバンド下端結合部に用意されているボルトに係合するための案内口付き開孔が設けられており、
前記長バンドの下端結合部に用意されているボルト・ナットの組のボルトに前記短バンドのバンド下端結合部の案内口付き開孔が係合して、２つのバンド下端結合部が重なり合った状態を維持させる結合維持手段が設けられており、
前記長バンドのバンド下端結合部に用意されているボルト・ナットの組を分離させることなく、前記長バンドのバンド下端結合部と前記短バンドのバンド下端結合部の結合・結合解除を行うことが可能であることを特徴とする配管用吊りバンド。
【請求項２】
長バンドの長さが、配管の中心を通る垂線に対し約４５度の位置までの配管を抱きかかえるのに必要な長さであることを特徴とする請求項１に記載の配管用吊りバンド。
【請求項３】
長バンドのバンド上端取付部と短バンドのバンド上端取付部に、ターンバックルに固着させるボルトを挿通するための透孔が設けてあることを特徴とする請求項１又は２に記載の配管用吊りバンド。
【請求項４】
短バンドのバンド上端取付部に設けられた透孔が、長孔であることを特徴とする請求項３に記載の配管用吊りバンド。
【請求項５】
短バンドのバンド上端取付部に設けられた透孔が、長バンドのバンド上端取付部に設けられた透孔よりも大きな径の円孔であることを特徴とする請求項３に記載の配管用吊りバンド。
【請求項６】
結合維持手段が、長バンドのバンド下端結合部と短バンドのバンド下端結合部の何れか一方に設けられた切欠部と、他方に設けられた突起部とから成ることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の配管用吊りバンド。
【請求項７】
結合維持手段が、短バンドのバンド下端結合部の側面に設けられた屈曲部から成ることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の配管用吊りバンド。
【請求項８】
結合維持手段が、長バンドのバンド下端結合部の側面に設けられた屈曲部から成ることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の配管用吊りバンド。
【請求項９】
結合維持手段が、長バンドのバンド下端結合部のボルト孔の周囲に設けられた凸部と、短バンドのバンド下端結合部に設けられた前記凸面部の外周サイズに対応した開孔であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の配管用吊りバンド。
【請求項１０】
長バンド及び短バンドのバンド下端結合部の何れか一方に、ボルト・ナット空回り防止手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜９の何れかに記載の配管用吊りバンド。
【請求項１１】
ボルト・ナット空回り防止手段が、長バンドのバンド下端結合部のボルト孔の周囲に設けられ凹部であることを特徴とする請求項１０に記載の配管用吊りバンド。
【請求項１２】
ボルト・ナット空回り防止手段が、長バンドのバンド下端結合部と短バンドのバンド下端結合部との結合維持手段を兼用していることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の配管用吊りバンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上下水道用・ガス用・冷暖房用などの各種の配管を建築物ないし構造物の床面、壁面、天井などに固定するのに利用される配管用支持金具の１種であり、配管を天井などから吊り下げて固定するのに利用されるタイプの配管用吊りバンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
配管用支持金具は、配管を固定する位置の違いにより、幾つかのタイプに分けることができ、例えば、床用、壁用、天井用では、構造に違いがある。また、本発明が属する天井用の配管用吊りバンドにも、構造を異にする幾つかの種類がある。構造の違いは、天井スラブコンクリートに埋設されたアンカーボルトに対する取付方法に関わっている。具体的に説明すると、吊りバンドをアンカーボルトに対して直接に固定する構成（タイプＡ）では、バンドは単一の金属製板材で構成されているのが一般的である。
【０００３】
上記したタイプＡでの配管作業における配管の支持の完成は、バンドの両端部に位置する接合部に設けられている透孔にボルトを挿入してナットで締めることである。
【０００４】
アンカーボルトに対してターンバックルと呼ばれる高さ調整用の部材を介してバンドを取り付ける構成（タイプＢ）では、バンドの上端側はターンバックルの２つの脚部に固定される必要があるので、バンドは２つの湾曲した金属製板材で構成されるのが普通である。このタイプは更に分類され、バンドが完全に２つの部材に分離されている構成（タイプＢ−１）、１対のバンドの端部同士がヒンジ機構で結合されている構成（タイプＢ−２）、１対のバンドの端部同士が分離可能な係合機構で結合されている構成（タイプＢ−３）などがある。
【０００５】
タイプＢ−１での配管作業における配管の支持の完成は、上端側がターンバックルに固定されたバンドの湾曲部に配管を抱かせた状態でバンドの解放端側をボルト・ナットから成るバンド締付具により固定することである。
【０００６】
タイプＢ−２、Ｂ−３での配管作業における配管の支持の完成は、ヒンジ機構又は係合機構で組み合わされたバンドに配管を抱かせた状態で、上方位置にあるバンドの解放端側をターンバックルに対してボルト・ナットから成るバンド締付具により固定することである。
【０００７】
本発明を分類すると、上記した分類のＢ−１のタイプに属するが、長さを異にする１対のバンドで構成される点が特徴の１つである。
【０００８】
特許文献１の図２には、タイプＡの配管用吊りバンドが示されている。この配管用吊りバンドは、配管を抱持するバンドが単一の金属製板材で形成されており、バンドの中央部に形成されている取付部の開孔を天井スラブコンクリートに配設されるアンカーボルトに挿通させた後、アンカーボルトの端部側から取り付けたナットによって固定され、バンドの両端側は配管を挿通させるべくＣ字状に解放されている構造である。このタイプの配管用吊りバンドでは、弾性によりＣ字状に開いているバンドの内側に配管を配置して、バンドにより配管を抱きかかえるように曲げた状態で、バンドの端部同士をボルト・ナットで締め付け固定する。
【０００９】
以上説明した特許文献１の図２の配管用吊りバンドでは、バンドの解放端同士の固定が、配管の下方位置で行われる。
【００１０】
特許文献１の図５には、バンド解放端同士の固定が配管の側方で行われるタイプＡの配管用吊りバンドが示されている。
特許文献１の図６、８、９には、バンド解放端同士の固定が、配管の斜め１３５度の側方で行われる構成のタイプＡの配管用吊りバンドが示されている。
【００１１】
特許文献２の図１、３〜５には、バンドが完全に２つの部材に分離されている構成のＢ−１タイプの配管用吊りバンドが示されている。
【００１２】
特許文献１の図１１には、１対のバンドの端部同士がヒンジ機構で接合されているタイプＢ−２の配管用吊りバンドが示されている。
【００１３】
特許文献３の図１には、１対のバンドの端部同士が分離可能な接合機構で結合されているタイプＢ−３の配管用吊りバンドが示されている。
【特許文献１】米国特許６７７９７６２号公報
【特許文献２】日本国・実用新案出願公告・昭４５−７２６９号公報
【特許文献３】日本国・公開特許公報・特開２００２−３９４４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上記した何れのタイプの配管用吊りバンドにあっても、配管作業の最終工程は、ボルトに対するナットの締め込みである。この作業は脚立或いは可動足場の上に乗っての作業になるが、配管の支持を行う位置が種々であるだけでなく、狭いコーナーや不十分な高さなどで、苦しい作業姿勢を強いられることが多く、安定した姿勢での作業は少なく、作業のし辛い位置に配管がある、といっても過言ではない。
【００１５】
また、ボルト・ナットの締め込みによる配管の支持作業は、両手による作業が要求されるが、前記した苦しい作業姿勢では、しばしばボルト或いはナットを取り落としてしまったりすることも多く、作業能率の著しい低下を招いていた。
【００１６】
例えば、配管の位置が天井から近接しているなど、配管の支持位置が高さ不十分な場所においてボルト・ナットによるバンドの締め付け作業を、配管の真下の位置で行うことは、非常に苦しい作業姿勢を強いられることになる。また、ボルト・ナットによるバンドの締め付け位置が配管の真下に突出していることは、作業者がこの部分に頭を当てたりして障害を受ける危険もある。
【００１７】
上記を解決するものとして、本発明者は、前記特許文献１の図６、８〜１０に示すように、配管の斜め下１３５度の位置でのボルト・ナットの締め付け作業を可能とする構成の配管用吊下げバンドを提案した。
【００１８】
また、作業中におけるボルトないしナットの脱落防止手段についても、特許文献１の図３、７に示すような構成を提案した。
【００１９】
配管用吊りバンドがボルトないしナットの脱落防止手段を備えていることは、作業者にとっては安心した作業が可能であり、作業能率の向上が見られたが、更なる作業能率の向上を求め、本発明者は研究を続けた。
【００２０】
上記から明らかなように、本発明の第１の課題は、配管の真下の位置でのボルト・ナットの締め付け作業を解消し、不十分な高さの場所でも容易に配管作業が可能で作業能率が更に向上される配管用吊りバンドを提供することであり、本発明の第２の課題は、ボルト或いはナットを脱落させてしまう事故を防ぐことが可能である配管用吊りバンドを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の上記課題は、下記構成によって達成される。
１．天井スラブコンクリートに埋設されているアンカー又はこのアンカーに連続される吊りボルト等に連結されるターンバックルにバンド上端取付部が固着される配管用吊りバンドにおいて、
バンドが、長バンドと短バンドの２部材で構成されており、
前記長バンドは、少なくとも配管の上面・１側面及び下面を抱きかかえるに必要な長さの湾曲部を持っており、その下端は折り曲げられて、バンド下端結合部が形成されて、透孔を介してボルト・ナットが配設されており、
前記短バンドは、前記長バンドの湾曲部が存在しない位置の配管の周囲を押さえるのに必要な長さの湾曲部を持っており、その下端は折り曲げられて、バンド下端結合部が形成されて、前記長バンドのバンド下端結合部に用意されているボルトに係合するための案内口付き開孔が設けられており、
前記長バンドの下端結合部に用意されているボルト・ナットの組のボルトに前記短バンドのバンド下端結合部の案内口付き開孔が係合して、２つのバンド下端結合部が重なり合った状態を維持させる結合維持手段が設けられており、
前記長バンドのバンド下端結合部に用意されているボルト・ナットの組を分離させることなく、前記長バンドのバンド下端結合部と前記短バンドのバンド下端結合部の結合・結合解除を行うことが可能であることを特徴とする配管用吊りバンド。
【００２２】
２．長バンドの長さが、配管の中心を通る垂線に対し約４５度の位置までの配管を抱きかかえるのに必要な長さであることを特徴とする前記１に記載の配管用吊りバンド。
【００２３】
３．長バンドのバンド上端取付部と短バンドのバンド上端取付部に、ターンバックルに固着させるボルトを挿通するための透孔が設けてあることを特徴とする前記１又は２に記載の配管用吊りバンド。
【００２４】
４．短バンドのバンド上端取付部に設けられた透孔が、長孔であることを特徴とする前記３に記載の配管用吊りバンド。
【００２５】
５．短バンドのバンド上端取付部に設けられた透孔が、長バンドのバンド上端取付部に設けられた透孔よりも大きな径の円孔であることを特徴とする前記３に記載の配管用吊りバンド。
【００２６】
６．結合維持手段が、長バンドのバンド下端結合部と短バンドのバンド下端結合部の何れか一方に設けられた切欠部と、他方に設けられた突起部とから成ることを特徴とする前記１〜５の何れかに記載の配管用吊りバンド。
【００２７】
７．結合維持手段が、短バンドのバンド下端結合部の側面に設けられた屈曲部から成ることを特徴とする前記１〜５の何れかに記載の配管用吊りバンド。
【００２８】
８．結合維持手段が、長バンドのバンド下端結合部の側面に設けられた屈曲部から成ることを特徴とする前記１〜５の何れかに記載の配管用吊りバンド。
【００２９】
９．結合維持手段が、長バンドのバンド下端結合部のボルト孔の周囲に設けられた凸部と、短バンドのバンド下端結合部に設けられた前記凸面部の外周サイズに対応した開孔であることを特徴とする前記１〜５の何れかに記載の配管用吊りバンド。
【００３０】
１０．長バンド及び短バンドのバンド下端結合部の何れか一方に、ボルト・ナット空回り防止手段が設けられていることを特徴とする前記１〜９の何れかに記載の配管用吊りバンド。
【００３１】
１１．ボルト・ナット空回り防止手段が、長バンドのバンド下端結合部のボルト孔の周囲に設けられ凹部であることを特徴とする前記１０に記載の配管用吊りバンド。
【００３２】
１２．ボルト・ナット空回り防止手段が、長バンドのバンド下端結合部と短バンドのバンド下端結合部との結合維持手段を兼用していることを特徴とする前記１０又は１１に記載の配管用吊りバンド。
【発明の効果】
【００３３】
本発明に係る配管用吊りバンドの第１の効果は、配管を１対のバンドで抱きかかえるようにしてからバンド端部同士をボルト・ナットにより固定する作業を行う際に、バンドの下端に用意されているボルト・ナットの組を解く必要がない、別な表現で説明すると、一方のバンドの下端に用意されているボルトを他方のバンドの下端に用意されているボルト孔に挿通させるのに、ナットをボルトから外す必要がない。つまり、一方のバンド端部のボルト孔に挿通されているボルトにナットが組み込まれている状態のままで、このボルトに対して他方のバンド端部のボルト孔を係合させることができる。従って、従来品による同様の配管作業において、ボルト・ナットの組を必ず解く必要があったのに比較すると、ボルト或いはナットを取り落としてしまうミスを起こすことがなく、作業能率の向上に極めて有益であるという効果がある。
【００３４】
また、本発明に係る配管用吊りバンドの第２の効果は、１対のバンドの下端部同士をボルト・ナットで締め付け固定する位置が、配管の斜め下、好ましくは、配管の垂線に対して４５度の角度となるように両バンドのバンド部分の長さが設定されているので、バンドの真下への突出部分が無くなり、配管部位において下方に空間的余裕が少ない場合であっても配管可能であり、しかも配管下方での作業時に突出部分に頭や肩などを打ちつけたりする等の事故も防止できる。従って、配管の下方に空間的余裕が少ない場合であっても配管可能であり、且つ作業時の安全性も考慮された配管用吊りバンドを提供することができる。
【００３５】
上記した２つの効果は単純な独立関係にあるものではなく、第２の効果を期待するために、バンド下端同士のボルト・ナットによる締め付け固定を配管の斜め下、好ましくは、配管の垂線に対して４５度の位置で行う構成とした場合に、第１の効果を期待するための構成が有効に働くことが重要である。配管のバンドによる抱きかかえ固定作業、即ち、配管を抱きかかえた状態で、１対のバンドの下端部同士をボルト・ナットで締め付ける作業の際に、ボルト・ナットの組を解く必要がないことが、第２の効果のための構成を採用しやすいものとしているのである。
【００３６】
更に、ボルト・ナットの脱落防止に関してみると次の通りである。従来技術では、ボルト・ナットをバンド端部の透孔に取り付けるのに、ボルトが自己回転しないよう強く固定したり、或いは、ナットを回転自在に固定するために緩やかに固定するなど煩雑な加工工程が必要であり、製造コストの上昇を招いていた。本発明に係るバンドの構成は、バンド全体をプレス技術で加工する工程において長バンド及び短バンドの接合部のいずれか一方に、ボルト・ナット空回り防止手段を設けることを同時に実現することができるから、上記した従来技術と比較すると、製造コストの低廉化に関しても有益であるとは明らかである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
図１に従って、本発明に係る配管用吊りバンドを説明する。
本発明に係る配管用吊りバンドの基本的構成要素は、（１）ターンバックル２０、（２）長さを異にする長バンド４０と短バンド５０の１対で構成されるバンドユニット、（３）前記バンドユニットの上端をターンバックル２０に取り付けるためのボルト３０とナット３１、（４）前記バンドユニットの下端同士を結合するためのボルト３２とナット３３、から成るが、最も重要な点は、前記の構成に加えて、（５）長バンド４０と短バンド５０の下端同士を結合するのに特別な手段が設けられていることである。特別な手段は、長バンド４０と短バンド５０の下端同士の結合及び結合解除を、ボルト・ナットの組を分離させることなく行うことができる構成である。この特別な構成は、後に詳しく説明される。
【００３８】
ターンバックル２０は、天井スラブコンクリートに埋設されているアンカーボルト又は吊下げボルト１０に対して自由に回転できるので、配管の設置方向が、如何なる水平方向であっても自由に対応可能である。配管の高さは、ナット１１・１２によって調整されるターンバックル２０のアンカーボルト１０への取り付け位置によって規定されるが、かような高さ調整用の構成を含まない態様も本発明に包含される。
【００３９】
ボルト３０・ナット３１の組は、長バンド４０と短バンド５０の夫々の上端に設けられたバンド上端取付部４３、５３をターンバックル２０の脚部に取り付けるために利用され、ボルト３２・ナット３３の組は、長バンド４０のバンド下端結合部４２と短バンド５０のバンド下端結合部５２とを締め付け固定するために利用される。  
【００４０】
尚、本発明に係る配管用吊りバンドに組み込まれているボルト・ナットは、配管作業を行う際に分離させる必要がないから、ナットをボルトに組み込んだ後で、ボルトの先端を分割して広げる、キャップないしストッパを取り付ける、などの方法で、ナットをボルトから取り外すことができないようにする構成とすることもできる。
【００４１】
バンド４０・５０は、鋼、ステンレス鋼などの金属板材により湾曲状態に形成された長さを異にする１対の板状体であり、中央部には配管の口径に対応した湾曲部４１・５１が形成されており、上下の端部は折り曲げられて平板状に形成されて、上端にはバンド上端取付部４３・５３が、そして下端にはバンド下端結合部４２、５２が設けられている。
【００４２】
長バンド４０及び短バンド５０の長さは、夫々の湾曲部４１・５１の長さで規定される。
長バンド４０の湾曲部４１の長さは、少なくとも配管の上面・１側面及び下面を抱きかかえるに必要な長さであり、別言すれば、配管の中心を通る垂線に対し約４５度の位置までの配管を抱きかかえるのに必要な長さである。短バンド５０の湾曲部５１の長さは、前記長バンド４０の湾曲部４１が存在しない位置の配管の周囲を押さえるのに必要な長さである。
【００４３】
発明に係る配管用吊りバンドにおけるバンド４０・５０は、蝶番などにより端部が結合されていないで２部材に分離状態にあるのが特徴の１つである。特許文献１の図１１に示されているように、２部材で構成されているバンドを、下端部に形成した蝶番構造により結合した構造の従来例があるが、この従来例は、一方側のバンドを回動させて、その上端に設けられた取付部をターンバックルの脚部においてボルト・ナットにより固定する方式であり、本発明とは全く構成を異にしている。また、上記した蝶番構造に代わるものとして、バンドが１対であって、両バンドの下端を、夫々のバンド下端に設けられている着脱自在な係合手段によって結合する構造のものが知られている。この構造は、作業手順として、先ずバラバラの状態にある１対のバンドを下端側において係合状態に組み上げてから、両バンドの上端に設けられた取付部をボルト・ナットの締め付けにより、ターンバックル２０の脚部に固定するものである。
【００４４】
これに対し本発明の構成では、長バンド４０と短バンド５０の上端に設けられたバンド上端取付部４３・５３をボルト３０、ナット３１によりターンバックル２０の脚部に取り付ける作業が先行して行われ、次いで、配管７０を長バンド４０で抱きかかえるように支持してから、長バンド４０と短バンド５０の下端部同士をボルト３２とナット３３により固定するものである。
【００４５】
本発明においては、長バンド４０と短バンド５０の下端部同士をボルト３２とナット３３とにより固定する際に、ボルト・ナットの組を分離させる必要がない構成が採用されており、更に、ボルト３２とナット３３とによる長バンド４０と短バンド５０の下端部同士の結合が解除されることを防止するための、結合維持手段６０が備えられている。
【００４６】
前以て述べておきたいことは、従来の配管用吊りバンドの中に、２部材であるバンドの下端側同士を結合させる手段として、外見上において、本発明の結合維持手段６０と類似の構成があったとしても、両者の作用効果は全く異なる点である。
【００４７】
従来例における蝶番や係合手段が、バラバラの状態にある１対のバンドを係合状態に組み立てるものであるのに対し、本発明における結合維持手段６０は、あくまでもボルト・ナットによる締め付け固定を補助するための構成であり、ボルト・ナットにより締め付け固定状態にある両バンド４０・５０の下端側の結合が、経時的変化として振動などにより外れたりすることを防止するよう機能する。
【００４８】
以上の理解を前提として、本発明に係る配管用吊りバンドにおける長バンド４０・短バンド５０、その結合維持手段６０を説明する。
【００４９】
バンド４０・バンド５０は、接合部が結合されていない分離状態の１対のバンドで構成される。長バンド４０は、配管７０を抱きかかえる湾曲部４１が長く設定されており、短バンド５０は、配管７０の残余部分を押える湾曲部５１が短く設定されており、長バンド４０の下端を折り曲げた平板状接合部４２と短バンド５０の下端を折り曲げた平板状接合部５２とを接合する位置が、配管７０の中心を通る垂線を基準にして斜め下の位置、好ましくは配管７０の中心から下方に向け略４５度の位置となるように設定されている。この接合位置は、特許文献１の図１に示されているような接合部が配管の真下位置、特許文献１の図５に示されているような接合部が配管の真横位置の場合と比べると、配管７０の縦の外接線と下側の外接線とが成す角度以内となり、配管７０の真下への突出部分がなく、従って、頭記した課題の解決に有利である。
【００５０】
図１〜３に従って、長バンド４０と短バンド５０とをどのように結合するのかを説明する。
長バンド４０の上端は、折り曲げられてバンド上端取付部４３となっており、ボルト３０のための透孔４４が設けられている。また、おり、長バンド４０の下端は折り曲げられてバンド下端結合部４２となっており、ボルト３２のための透孔４５が設けられている。更に、長バンド４０のバンド下端結合部４２には、結合維持手段６０の１種としての切欠部４６が設けられているが、詳細は後述する。
【００５１】
短バンド５０の上端は、折り曲げられてバンド上端取付部５３となっており、ボルト３０のための透孔５４が設けられており、下端は折り曲げられてバンド下端結合部５２となっている。また、短バンド５０のバンド下端結合部５２には、結合維持手段６０の１種としての突起部５６が設けられているが、詳細は後述する。
【００５２】
図３に示すように、短バンド５０のバンド下端結合部５２には、ボルト３２のための案内口付き開孔５５が用意されている。この案内口付き開孔５５は、長バンド４０の透孔４５の内径に対応した内径の透孔を次第に拡大し乍ら延長した状態に切欠したものである。切欠の方向は、図３に示した態様では、バンド５０の長手方向に対して直角としたが、図４の（Ａ）図に示すように、配管の中心方向に傾いた状態とする態様、或いは、（Ｂ）図に示すように、配管の中心から離れる方向に傾けた状態とする態様の採用が可能である。バンド下端結合部５２は配管７０を配管７０の中心方向に押圧し、前者の態様では、案内口付き開孔５５の最深部でボルト３２を受けており、バンド下端結合部５２がボルト３２から離反する方向に動くことを規制しており、後者の態様では、案内口付き開孔５５をボルト３２に係合させる際に楽であるし、案内口付き開孔５５の方向に沿ってボルト３２を滑らせるだけでバンド５０をセットすることができるので、バンド下端結合部５２をバンド下端結合部４２に重ね合わせる作業が楽である。
【００５３】
短バンド５０の上端を折り曲げて形成したバンド上端取付部５３には、ボルト３０を挿通させるための透孔５４が設けられている。透孔５４の長さは、長バンド４０における透孔４４の内径の２倍〜３倍が好ましい。この構成は、下端側のバンド下端結合部５２をバンド下端結合部４２に重ね合わせる作業を容易にするためであるので、透孔５４に代えて、透孔４４の内径よりも大きな内径の透孔とする態様にすることも許される。また、透孔５４の方向は、図示の態様では、バンド上端取付部５３の長手方向に平行としたが、どちらかに傾いた状態にする態様であってもよい。
【００５４】
ボルト３２は、長バンド４０のバンド下端結合部４２に設けられている透孔４５に挿通された状態でナット３３が取り付けられている。本発明に係る配管用吊りバンドでは、ボルト３２は常にナット３３が取り付けられたままの状態で配管の支持に利用されるので、配管作業時にナット３３を取り外す必要がある従来の方式のようにボルト３２或いはナット３３を脱落させてしまう事故が皆無である。
【００５５】
バンド下端結合部４２とバンド下端結合部５２とを重ね合わせた状態で、ナット３３とボルト３２とを締め付ける作業が必要であるが、その際に空回りを防止するための構成を付加しておく態様も有益である。例えば、図５の（Ａ）図に示すように、透孔４５の周囲に、ナット３３を挟持する突条４７、４７を形成しておく構成が採用される。ナット３３をこの突条４７、４７間に落とし込んで指で押さえるだけでナット３３の空回りを防止することができる。また、図５の（Ｂ）図に示すように、透孔４５の周囲にナットの外形に対応させた六角形の凹部４８を形成しておく対応であってもよい。
【００５６】
上記した突条４７・凹部４８は、バンド本体のプレス加工の際に同時に形成することが可能であるから、製造コストの上昇を招くことにはならない。尚、ボルト３２とナット３３とは逆位置であってもよい。
【００５７】
また、ボルト３２、ナット３３の空回りを防止するためには、特許文献１に示されているような、ボルトの脱落を防止するための公知の手段を採用することもできる。
【００５８】
次に、長バンド４０のバンド下端結合部４２と短バンド５０のバンド下端結合部５２との結合状態を維持させるための結合維持手段６０を説明する。
【００５９】
図３に示すように、長バンド４０のバンド下端結合部４２の端部には、切欠部４６が設けられており、短バンド５０のバンド下端結合部５２の端部には、突起部５６が設けられている。切欠部４６の幅と突起部５６の幅は対応している。切欠部４６と突起部５６とは、夫々逆の部材側に設ける構成であってもよい。
【００６０】
図６に示すように、上記した切欠部４６に代えて、突起部５６の幅と厚みに対応した内径を持つ透孔４６Ａを長バンド４０のバンド下端結合部４２に配設する構成とし、短バンド５０の側の突起部５６が長バンド４０の側の透孔４６Ａに差し込まれることで結合維持が可能である（図６の（Ａ）図参照）。この態様においても、突起部５６と透孔４６Ａとを互いに逆の部材側に配設する構成とすることができる（図６の（Ｂ）図参照）。
【００６１】
結合維持手段６０は、バンド下端結合部４２と平板バンド接合部５２とを重ね合わせたときに、ずれてしまうことを防止するために機能するものであるが、短バンド５０のバンド下端結合部５２が長バンド４０のバンド下端結合部４２に重なり合った状態では、案内口付き開孔５５の基部がボルト３２に当接しているから、図面上において右方向へのバンド下端結合部５２の動きは規制される。従って、結合維持手段６０としては、短バンド５０のバンド下端結合部５２がボルト３２から遠ざかる方向にずれるのを防止する機能を持っていればよいことになる。
【００６２】
従って、結合維持手段６０の別の実施態様としては、図７の（Ａ）図に示すように、バンド下端結合部５２の一方の側部に屈曲部５７を設けておき、短バンド５０の下端結合部５２が長バンド４０のバンド下端結合部４２に重なり合った状態で、屈曲部５７の内側が長バンド４０のバンド下端結合部４２の側面部４８に当接することで、短バンド５０のバンド下端結合部５２が、矢符方向にずれるのが防止される。
【００６３】
屈曲部５７は、図７の（Ｂ）図に示すように、バンド下端結合部５２の側面の半分の長さのもの、或いは幅数ミリ程度の細い屈曲部であってもよい。また、図６（Ａ）図に示した態様と同様に、屈曲部５７が長バンド４０のバンド下端結合部４２に設けられた透孔に挿通される態様であってもよい。逆に、図６の（Ｂ）図に示すように、長バンド４０のバンド下端結合部４２の上面に突起部４９を設け、短バンド５０のバンド下端結合部５２に透孔５８を設ける構成とすることもできる。
【００６４】
結合維持手段６０としては、短バンド５０のバンド下端結合部５２が長バンド４０のバンド下端結合部４２に重なり合った状態で、短バンド５０のバンド下端結合部５２が、図６、７に示す矢符方向にずれるのが防止されるものであればよく、上記した実施態様に限定されるものではない。
【００６５】
図８の（Ａ）図及び（Ｂ）図には、図７に示した結合維持手段６０を変化させて、長バンド４０のバンド下端結合部４２の側部に屈曲部５７Ａ、５７Ｂが設けられる態様が示されており、長バンド４０のバンド下端結合部４２と短バンド５０のバンド下端結合部５２とが重なりあった状態では、短バンド５０のバンド下端結合部５２が矢符方向にずれるのが防止される。
【００６６】
図９には、結合維持手段６０が、ボルト又はナットの空回り防止手段を兼ねている実施例が示されている。
【００６７】
長バンド４０のバンド下端結合部４２に設けられるボルト孔４５の周囲には、ボルトの頭又はナットの外形寸法に対応させたサイズで、裏面側に凹部４７Ｂが、表面側に凸部４７Ａが設けられる。尚、本発明に係る配管用吊りバンドの製造は、プレス加工によるから、押し出されて成形される表面側の凸部４７Ａのサイズは、裏面側の凹部４７Ｂより大となるのは当然である。
【００６８】
短バンド５０のバンド下端結合部５２の側には、長バンド４０のバンド下端結合部４２の表面側に形成されている凸部４７Ａの形状及びサイズに対応した開口部５５Ａが設けられている。開口部５５Ａには、ボルト３２を通すための案内口が設けられている。
【００６９】
上記のように構成されているので、図９の（Ｂ）図に示すように、長バンド４０のバンド下端結合部４２と短バンド５０のバンド下端結合部５２とを重ね合わせた状態では、長バンド４０側の凸部４７Ａが短バンド５０側の開口部５５Ａに嵌入して、長バンド４０のバンド下端結合部４２と短バンド５０のバンド下端結合部５２とは外れる方向（図９の（Ａ）図の矢符方向）に横移動することが阻止される。
【００７０】
図１０には、結合維持手段６０が、ボルト又はナットの空回り防止手段を兼ねている実施例の別な態様が示されている。この態様は、短バンド５０のバンド下端結合部５２の案内口付き開口５５の周囲に複数の折曲部４７Ｃを設け、他方、長バンド４０のバンド下端結合部４２のボルト口４５の周囲には、前記折曲部４７Ｃの位置及びサイズに対応する開口４７Ｄを設ける。折曲部４７Ｄの長さを、長バンド４０のバンド下端結合部４２の板厚より大に設定して、突き出るように構成しておけば、突出部がボルトの頭又はナットを保持することができ、空回りが阻止される。
【００７１】
上記のように構成されているので、長バンド４０のバンド下端結合部４２と短バンド５０のバンド下端結合部５２とを重ね合わせた状態では、短バンド５０側の折曲部４７Ｃが長バンド４０側の開口４７Ｄに嵌入するから、長バンド４０のバンド下端結合部４２と短バンド５０のバンド下端結合部５２とは外れる方向に横移動することが阻止され、同時に、長バンド４０のバンド下端結合部４２の裏面側に突出した折曲部４７Ｄの突出部がボルトの頭又はナットを保持して空回りが阻止される。
【００７２】
図１１に従って、本発明に係る配管用吊りバンドを利用した配管作業を説明する。
配管における最初の作業は、本発明に係る配管用吊りバンドの全体を、そのターンバックル２０を利用して吊りボルト１０に取り付けることである。このとき、ナット１１の締め付け位置を規定することにより配管高さ（天井からの距離）が調整される。次に、図７に示すように、ボルト３０に対するナット３１の締め付けを少しだけ緩めて、長バンド４０と短バンド５０とがボルト３０を軸にして動けるようにし、特に、短バンド５０は、図面上において時計方向に回動させて配管７０が配設される位置から逃がしておく。次いで、長バンド４０の湾曲部４１の内側で支持する形で配管７０の支持を行う。  
【００７３】
長バンド４０により配管７０を支持した状態で、短バンド５０を反時計方向に回動させて、そのバンド下端結合部５２が長バンド４０のバンド下端結合部４２に対向する状態にする。
【００７４】
上記の作業を行う際に、配管７０の上部斜面が障害となるが、この障害は、ボルト３０とナット３１の緩め具合と、透孔５４で克服することができる。
【００７５】
図７に示す状態から、短バンド５０のバンド下端結合部５２に用意されている案内口付き開孔５５が、その先端から、長バンド４０のバンド下端結合部４２のボルト孔４５に挿入されているボルト３２に係合するように、長バンド４０の反時計方向への回動を行い、短バンド５０のバンド下端結合部５２が長バンド４０のバンド下端結合部４２に完全に重なり合う状態にする。この状態においては、短バンド５０のバンド下端結合部５２の端部に形成されている突起部５６が、長バンド４０のバンド下端結合部４２の端部に形成されている切欠部４６に係合され、バンド下端結合部５２がバンド下端結合部４２から外れるのが阻止される。バンド下端結合部５２がバンド下端結合部４２に重なり合った状態では、案内口付き開孔５５の基部がボルト３２に当接しているから、図面上において右方向へのバンド下端結合部５２の動きは規制される。従って突起部５６と切欠部４６との係合は、バンド下端結合部５２が、図面上において左方向に戻る動作を規制することになる。突起部５６と切欠部４６との係合の確認は、短バンド５０のバンド下端結合部５２が長バンド４０のバンド下端結合部４２に完全に重なりあったことの確認でもある。
【００７６】
この確認が済んだら、ボルト３０・ナット３１及びボルト３２・ナット３３の締め付けを行う。以上の作業が終了すると、図１に示す状態となり、この部位での配管作業は完了となる。
【００７７】
以上の配管作業の説明で重要なことは、配管作業の如何なる段階においてもボルト３０とナット３１及びボルト３２とナット３３の分離が行われないことである。従って、ボルト或いはナットが作業中に脱落することが皆無である。
【００７８】
更に、ナット３３又はボルト３２が空回りすることを規制するための構成が付加されている態様では、ボルト３２又はナット３３を回転させるだけで締付具の締め付けを行うことができるので、作業は一段とやり易くなり作業能率は向上する。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の第１実施態様を示す斜視図
【図２】本発明の第１実施態様を示す断面図
【図３】本発明の第１実施態様の要部の分解斜視図
【図４】本発明の短バンドの別な実施態様の２つの例を示す斜視図
【図５】本発明の長バンドの別な実施態様の２つの例を示す要部斜視図
【図６】本発明の結合維持手段の別な実施態様の２つの例を示す斜視図
【図７】本発明の結合維持手段の別な実施態様の２つの例を示す斜視図
【図８】本発明の結合維持手段の別な実施態様の２つの例を示す斜視図
【図９】本発明の結合維持手段の別な実施態様を示す結合前の斜視図と結合後の断面図
【図１０】本発明の結合維持手段の別な実施態様を示す斜視図
【図１１】本発明による配管作業の説明図
【符号の説明】
【００８０】
１０−吊り下げボルト
１１−ナット
１２−ナット  
２０−ターンバックル
３０−ボルト
３１−ナット
３２−ボルト
３３−ナット
４０−長バンド
４１−湾曲部
４２−バンド下端結合部
４３−バンド上端取付部
４４−透孔
４５−透孔
４６−切欠部
４７−ナット空回り防止手段
４７Ａ−凸部
４７Ｂ−凹部
４７Ｃ−折曲部
４７Ｄ−開口
４８−側面部
４９−突起部
５０−短バンド
５１−湾曲部
５２−バンド下端結合部
５３−バンド上端取付部
５４−透孔
５５−案内口付き開口
５５Ａ−開口
５６−突起部
５７−屈曲部
５８−透孔
６０−結合維持手段
７０−配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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