(57)【要約】【課題】  折り畳み・拡げ移動とスライド移動とを連動させることが可能な折り畳み扉を提供することである。【解決手段】  折り畳み扉１は、上下端部と両側端部とを有する扉２０と、上下端部と両側端部とを有する扉３０と、扉２０の一方側端部２１と扉３０の一方側端部３１との間を連結する上端ヒンジ部材５１と、扉２０の一方側端部２１と他方側端部２２との間の位置で上端部２３および下端部２４に取り付けられた上ローラ６１および下ローラ６２と扉３０の一方側端部３１と他方側端部３２との間の位置で上端部３３および下端部３４に取り付けられた上ローラ７１および下ローラ７２と、上ローラ６１、７１および下ローラ６２、７２の移動を案内するための上レール８０および下レール９０とを備える。【選択図】        図３
2006104871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下端部と両側端部とを有する第１の扉と、
上下端部と両側端部とを有する第２の扉と、
前記第１の扉の一方側端部と前記第２の扉の一方側端部との間を連結する第１のヒンジ部材と、
前記第１の扉の一方側端部と他方側端部との間の位置で上端部または下端部の少なくともいずれか一方に取り付けられた第１の滑動部材と、
前記第２の扉の一方側端部と他方側端部との間の位置で上端部または下端部の少なくともいずれか一方に取り付けられた第２の滑動部材と、
前記第１および第２の滑動部材の移動を案内するための案内部材と
を備えた、折り畳み扉。
【請求項２】
上下端部と両側端部とを有する第３の扉と、
前記第１の扉の他方側端部または前記第２の扉の他方側端部の少なくともいずれかと前記第３の扉の一方側端部との間を連結する第２のヒンジ部材と
を備えた、請求項１に記載の折り畳み扉。
【請求項３】
前記第１の扉の一方側端部と前記第２の扉の一方側端部との間の間隔を調整するための間隔調整部材をさらに備える、請求項１または請求項２に記載の折り畳み扉。
【請求項４】
前記間隔調整部材は前記第１の扉の一方側端部に取り付けられた磁石を含み、前記間隔調整部材に対向するように前記第２の扉の一方側端部に配置された磁性部材をさらに備える、請求項３に記載の折り畳み扉。
【請求項５】
前記第１の滑動部材は前記第１の扉の一方側端部と他方側端部との間の位置で上端部に取り付けられ、前記第２の滑動部材は前記第２の扉の一方側端部と他方側端部との間の位置で上端部に取り付けられており、
前記第１のヒンジ部材は、前記第１の扉の上端部と前記第２の扉の上端部とを連結する上端ヒンジ部材と、前記第１の扉の下端部と前記第２の扉の下端部とを連結する下端ヒンジ部材とからなり、
前記間隔調整部材は、前記第１および第２の扉の上端部と前記第１および第２の扉の下端部との間の位置に設けられた２つの間隔調整部材を含む、請求項３に記載の折り畳み扉。
【請求項６】
前記第１の扉と前記第２の扉は、外側表面と、この外側表面と反対側の内側表面とを有し、かつ、相対的に厚みの小さい扉板部材と、この扉板部材を取り囲むように周縁部に配置された相対的に厚みの大きい枠部材とを含み、
前記枠部材の内側表面と前記扉板部材の内側表面との間の段差は、前記枠部材の外側表面と前記扉板部材の外側表面との間の段差よりも大きい、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の折り畳み扉。
【請求項７】
前記案内部材は前記第１および第２の滑動部材の移動を案内するための凹部を有し、この凹部は、外方向にほぼ直立して延びる直立壁面を有する、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の折り畳み扉。
【請求項８】
前記案内部材は前記第１および第２の滑動部材の移動を案内するための凹部を有し、この凹部は、内方向に傾斜して延びる傾斜壁面を有する、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の折り畳み扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一般的には折り畳み扉に関し、特定的には、たとえば、機械、機器等を保護するために用いられる折り畳み扉の開閉移動構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物の開閉扉、建物内の間仕切り等に折り畳み扉が用いられている。折り畳み扉には、一組の扉を折り曲げ自在に連結して構成されるもの、３枚以上の扉をそれぞれ折り畳み伸縮自在に連結して構成されるアコーディオン型のものがある。
【０００３】
図１２は、たとえば、実開昭５５−１１８８８２号公報（特許文献１）に開示された従来の一組の扉からなる折り畳み扉の開閉装置を示す斜視図である。
【０００４】
図１２に示すように、折り畳み扉２００は、２枚の扉２０１と、これらの扉２０１を折り曲げ自在に連結するヒンジ２０２と、右の扉２０１の右端の上部および下部に設けられた滑り金具２０３と、左の扉２０１の左端の上部および下部に取り付けられた支点ピン２０４とを備える。開閉用取っ手２０５を手前に引きながら、滑り金具２０３を案内溝に沿って滑らせることにより、２枚の扉２０１を折り重ねるようにして折り畳み扉２００を開くことができる。また、取っ手２０５を右の扉２０１の右端方向に引きながら滑り金具２０３を案内溝に沿って滑らせ、取っ手２０５を前方に押すことにより折り畳み扉２００を閉じることができる。
【０００５】
このように構成された折り畳み扉の開閉装置は、一組の扉からなる折り畳み扉に適用して折り畳み・拡げ移動とスライド移動とを連動させることができるが、３枚以上の扉からなる折り畳み扉に適用することができないという問題がある。
【０００６】
また、図１３は、たとえば、実開平４−３０６９０号公報（特許文献２）に開示された従来の折り畳み扉の連結装置を示す斜視図である。
【０００７】
図１３に示すように、間仕切りを構成する折り畳み扉１００は、複数枚の扉パネル１０１と、これらの扉パネル１０１が相互に折り曲げ自在になるように扉パネル１０１間を連結する連結具１０２と、折り畳み扉１００の両側端部の位置における上端部とその両側端部より一つ置きに位置する連結具１０２の上端部に設けられた吊り下げランナー１０３と、それらの下端部に設けられたガイドランナー１０４とを備えている。吊り下げランナー１０３が上レール１０５にスライド自在に係止され、ガイドランナー１０４が下レール１０６にスライド自在に係止されることによって、間仕切りを構成する折り畳み扉１００は折り畳み開閉自在に吊り下げ支持されている。また、ラッチ片１０７が上レール１０５に着脱自在に係止されることによって折り畳み扉１００の伸展状態が保持される。
【０００８】
このように構成された折り畳み扉１００では、複数枚の扉パネル１０１を折り畳んで間仕切りを開放する際には、まず、連結具１０２を介して扉パネル１０１を折り重ねた後、吊り下げランナー１０３およびガイドランナー１０４のスライド移動により、折り重ねられた扉パネル１０１を間仕切りの一方側端に移動させる必要がある。また、折り重ねられた複数枚の扉パネル１０１を拡げて折り畳み扉１００を伸展させて間仕切りを形成する際には、まず、折り重ねられた扉パネル１０１を連結具１０２を介して拡げた後、吊り下げランナー１０３およびガイドランナー１０４のスライド移動により、拡げられた扉パネル１０１を間仕切りの一方側端に向かって移動させる必要がある。したがって、折り畳み扉１００の折り畳み・拡げ移動とスライド移動とを連動させることができないという問題がある。
【０００９】
さらに、図１４は、たとえば、実開昭５７−１８１８８７号公報（特許文献３）に開示された従来の折り畳みドアの蝶番構造を示す部分拡大断面図である。
【００１０】
図１４に示すように、折り畳み扉３００は、２枚のパネル３０１と、これらのパネル３０１の間に配置されたヒンジ柱３０２と、ヒンジ柱３０２のヒンジ軸３０３の外周に沿って回動することができるように嵌められて２枚のパネル３０１のそれぞれに取り付けられたフック３０４とを備える。二つのフック３０４の先端部に形成された歯３０５が噛み合うように配置されている。この歯３０５の噛み合わせによって、二つのパネル３０１の開閉を連動させ、ヒンジ柱３０２に対して等しい角度で二つのパネル３０１が開閉するようになっている。
【００１１】
このように構成された折り畳みドアの蝶番構造では、二つのパネルの開閉移動を連動させることができるが、開閉頻度の増加に伴って歯の噛み合わせがずれたり、歯の外周面が摩耗する。このため、開閉頻度が増加するにつれて二つのパネルの開閉移動を円滑に連動させることができなくなるという問題がある。
【特許文献１】実開昭５５−１１８８８２号公報
【特許文献２】実開平４−３０６９０号公報
【特許文献３】実開昭５７−１８１８８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
そこで、この発明の目的は、折り畳み・拡げ移動とスライド移動とを連動させることが可能な折り畳み扉を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明に従った折り畳み扉は、上下端部と両側端部とを有する第１の扉と、上下端部と両側端部とを有する第２の扉と、第１の扉の一方側端部と第２の扉の一方側端部との間を連結する第１のヒンジ部材と、第１の扉の一方側端部と他方側端部との間の位置で上端部または下端部の少なくともいずれか一方に取り付けられた第１の滑動部材と、第２の扉の一方側端部と他方側端部との間の位置で上端部または下端部の少なくともいずれか一方に取り付けられた第２の滑動部材と、第１および第２の滑動部材の移動を案内するための案内部材とを備える。
【００１４】
この発明の折り畳み扉においては、第１のヒンジ部材を介して第１の扉が第２の扉に向かって移動して折り重ねられようとすると、その力の作用に対する反作用の力が第１の滑動部材に働く。この反作用の力に応じて第１の滑動部材は、その移動が案内部材によって拘束されて、第１の扉の折り重なる方向への回動方向と同じ方向に第１の扉を移動させようとする。また、第１のヒンジ部材を介して第１の扉が第２の扉から離れて移動して拡げられようとすると、その力の作用に対する反作用の力が第１の滑動部材に働く。この反作用の力に応じて第１の滑動部材は、その移動が案内部材によって拘束されて、第１の扉の拡げられる方向への回動方向と同じ方向に第１の扉を移動させようとする。同様に、第１のヒンジ部材を介して第２の扉が第１の扉に向かって移動して折り重ねられようとするとき、または、第２の扉が第１の扉から離れて移動して拡げられようとするときも同様にして、その力の作用に対する反作用の力が第２の滑動部材に働き、上記の作用を果たす。このようにして、第１の扉と第２の扉の折り畳み・拡げ移動とスライド移動とを連動させることができる。
【００１５】
この発明に従った折り畳み扉は、上下端部と両側端部とを有する第３の扉と、第１の扉の他方側端部または第２の扉の他方側端部の少なくともいずれかと第３の扉の一方側端部との間を連結する第２のヒンジ部材とを備えるのが好ましい。この場合、３枚以上の扉からなる折り畳み扉において扉の折り畳み・拡げ移動とスライド移動とを連動させることができる。
【００１６】
また、この発明に従った折り畳み扉は、第１の扉の一方側端部と第２の扉の一方側端部との間の間隔を調整するための間隔調整部材をさらに備えるのが好ましい。この場合、折り畳み扉が閉じた状態、すなわち、折り畳み扉を伸展させた状態において、第１と第２の扉の間の間隔を間隔調整部材によって調整することにより、第１と第２の扉から構成される折り畳み扉の直線性を保つことができる。
【００１７】
さらに、この発明に従った折り畳み扉において、間隔調整部材は第１の扉の一方側端部に取り付けられた磁石を含み、間隔調整部材に対向するように第２の扉の一方側端部に配置された磁性部材をさらに備えるのが好ましい。この場合、第１と第２の扉の間の間隔を間隔調整部材によって調整した後、磁石を含む間隔調整部材と第２の扉の一方側端部に配置された磁性部材とを磁力によって常に接触した状態に保つことができる。このため、第１と第２の扉の間隔が外部の振動等によって拡大するのを防止することができる。
【００１８】
この発明に従った折り畳み扉において、第１の滑動部材は第１の扉の一方側端部と他方側端部との間の位置で上端部に取り付けられ、第２の滑動部材は第２の扉の一方側端部と他方側端部との間の位置で上端部に取り付けられ、第１のヒンジ部材は、第１の扉の上端部と第２の扉の上端部とを連結する上端ヒンジ部材と、第１の扉の下端部と第２の扉の下端部とを連結する下端ヒンジ部材とからなる場合、間隔調整部材は、第１および第２の扉の上端部と第１および第２の扉の下端部との間の位置に設けられた２つの間隔調整部材を含むのが好ましい。
【００１９】
この場合、第１と第２の滑動部材によって案内部材に吊り下げられた状態で支持されているときに、開閉頻度が増加するにつれて第１または第２のヒンジ部材を構成する回転支点における滑節部材が摩耗し、滑節部材間に隙間が生じ、いわゆるヒンジ部材にガタが生じる。これにより、たとえば、第１の扉に対して第２の扉が一方側に傾いた状態でヒンジ部材により連結されることになる。すなわち、第１と第２の扉の間隔が上下方向に沿って広い箇所と狭い箇所が生じる。このとき、２つの間隔調整部材の少なくともいずれかを調整することにより、第１と第２の扉の間隔を上下方向に沿ってほぼ一定になるように調整することができる。
【００２０】
また、この発明の折り畳み扉において、第１の扉と第２の扉は、外側表面と、この外側表面と反対側の内側表面とを有し、かつ、相対的に厚みの小さい扉板部材と、この扉板部材を取り囲むように周縁部に配置された相対的に厚みの大きい枠部材とを含み、枠部材の内側表面と扉板部材の内側表面との間の段差は、枠部材の外側表面と扉板部材の外側表面との間の段差よりも大きくなっているのが好ましい。
【００２１】
この場合、枠部材の外側表面と扉板部材の外側表面との間の相対的に小さい段差によって形成される空間を利用して比較的小さい操作部品等を収容することができ、枠部材の内側表面と扉板部材の内側表面との間の相対的に大きい段差によって形成される空間を利用して比較的大きい機構部品等を収容することができる。
【００２２】
さらに、この発明の折り畳み扉において、案内部材は第１および第２の滑動部材の移動を案内するための凹部を有し、この凹部は、外方向にほぼ直立して延びる直立壁面を有するのが好ましい。この場合、案内部材の一部が第１および第２の滑動部材の外表面を被っていないので、案内部材に対して、滑動部材の取り付けられた扉を組み立てることが容易であり、また、案内部材の凹部に溜まる埃等を容易に除去することができる。
【００２３】
この発明の折り畳み扉において、案内部材は第１および第２の滑動部材の移動を案内するための凹部を有し、この凹部は、内方向に傾斜して延びる傾斜壁面を有するのが好ましい。この場合、第１および第２の滑動部材と案内部材の凹部との間において相互に接触する面積を小さくすることができるので、滑動部材の移動抵抗を減少させることができ、案内部材に沿って滑動部材を円滑に移動させることができる。また、案内部材の凹部に溜まる埃、油等を傾斜壁面に沿って逃がすことができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上のように、この発明によれば、折り畳み扉において折り畳み・拡げ移動とスライド移動とを連動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
この発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００２６】
図１はこの発明に従った折り畳み扉の一つの実施の形態を折り曲げられた状態で示す斜視図、図２はこの発明に従った折り畳み扉の一つの実施の形態を閉じた状態で示す斜視図、図３はこの発明に従った折り畳み扉の一つの実施の形態において２枚の扉の連結構造を示す斜視図である。
【００２７】
図１と図２に示すように、折り畳み扉１は、たとえば、４枚の扉１０、扉２０、扉３０および扉４０から構成される。第１の扉としての扉２０は、一方側端部２１と他方側端部２２と上端部２３と下端部２４とを有する。第２の扉としての扉３０は、一方側端部３１と他方側端部３２と上端部３３と下端部３４とを有する。第３の扉としての扉１０は、一方側端部１１と他方側端部１２と上端部１３と下端部１４とを有する。第３の扉としての扉４０は、一方側端部４１と他方側端部４２と上端部４３と下端部４４とを有する。
【００２８】
図１、図２および図３に示すように、扉２０の一方側端部２１と扉３０の一方側端部３１とを連結するために、扉２０と扉３０とが相互に折り曲げ自在になるように、上端ヒンジ部材５１が上端部２３、３３に近い位置に取り付けられ、下端ヒンジ部材５２が下端部２４、３４に近い位置に取り付けられている。扉２０の他方側端部２２と扉１０の一方側端部１１とを連結するために、扉２０と扉１０とが相互に折り曲げ自在になるように、上端ヒンジ部材５１が上端部２３、１３に近い位置に取り付けられ、下端ヒンジ部材５２が下端部２４、下端部１４に近い位置に取り付けられている。扉３０の他方側端部３２と扉４０の一方側端部４１とを連結するために、扉３０と扉４０とが相互に折り曲げ自在になるように、上端ヒンジ部材５１が上端部３３、４３に近い位置に取り付けられ、下端ヒンジ部材５２が下端部３４、４４に近い位置に取り付けられている。
【００２９】
扉２０の一方側端部２１と他方側端部２２との間の位置で、この実施の形態では一方側端部２１側に近い位置で、上端部２３に第１の滑動部材としての上ローラ６１が取り付けられ、下端部２４に第１の滑動部材としての下ローラ６２が取り付けられている。扉３０の一方側端部３１と他方側端部３２との間の位置で、この実施の形態では一方側端部３１側に近い位置で、上端部３３に第２の滑動部材としての上ローラ７１が取り付けられ、下端部３４に第２の滑動部材としての下ローラ７２が取り付けられている。
【００３０】
また、扉１０の一方側端部１１と他方側端部１２との間の位置で、この実施の形態では他方側端部１２側に近い位置で、上端部１３に上ローラ６１（図示せず）が取り付けられ、下端部１４に下ローラ６２が取り付けられている。さらに、扉４０の一方側端部４１と他方側端部４２との間の位置で、この実施の形態では他方側端部４２側に近い位置で、上端部４３に上支点部材７３（図示せず）が取り付けられ、下端部４４に下支点部材７４が取り付けられている。
【００３１】
上ローラ６１および上ローラ７１が案内されて回転することができるように案内部材としての上レール８０が直線状に配置されている。また、下ローラ６２および下ローラ７２が案内されて回転することができるように案内部材としての下レール９０が直線状に配置されている。上ローラ６１、７１の上レール８０に沿った回転移動と下ローラ６２、７２の下レール９０に沿った回転移動により、折り畳み扉１がスライド移動できるようになっている。このとき、扉４０は上支点部材７３および下支点部材７４によって上レール８０および下レール９０に支持されているので、折り畳み扉１は上支点部材７３および下支点部材７４を基点として、折り畳み・拡げ移動とスライド移動を行う。
【００３２】
扉１０の一方側端部１１と扉２０の他方側端部２２との間、扉２０の一方側端部２１と扉３０の一方側端部３１との間、および、扉３０の他方側端部３２と扉４０の一方側端部４１との間のそれぞれの間隔を調整するために間隔調整部材としての上調整ボルト５３と下調整ボルト５４が、上端ヒンジ部材５１と下端ヒンジ部材５２の間の位置に２個、ほぼ等しい間隔をあけて配置されている。上調整ボルト５３と下調整ボルト５４は、扉１０の一方側端部１１または扉２０の他方側端部２２のいずれか、扉２０の一方側端部２１または扉３０の一方側端部３１のいずれか、および、扉３０の他方側端部３２または扉４０の一方側端部４１のいずれかにねじ部が螺合するように取り付けられていればよい。
【００３３】
この実施の形態では、扉１０は、相対的に厚みの小さい透明なプラスチックス製の扉板部材１５と、扉板部材１５を取り囲むように周縁部に配置されてボルト等によって取り付けられた相対的に厚みの大きいアルミニウム製の枠部材としての側枠部材１６、上枠部材１７および下枠部材１８とから構成されている。同様にして、扉２０は扉板部材２５と側枠部材２６、上枠部材２７および下枠部材２８とから構成され、扉３０は扉板部材３５と側枠部材３６、上枠部材３７および下枠部材３８とから構成され、扉４０は扉板部材４５と側枠部材４６、上枠部材４７および下枠部材４８とから構成されている。扉板部材１５、２５、３５、４５は、不透明のプラスチックス製、または、アルミニウム、ステンレス鋼等の金属製でもよい。
【００３４】
なお、折り畳み扉１を開閉移動するために扉１０の一方側端部１１側に近い位置、すなわち、扉２０寄りの位置で側枠部材１６に取っ手部材４００が取り付けられている。
【００３５】
図４は、この発明に従った折り畳み扉のもう一つの実施の形態において２枚の扉の連結構造を示す斜視図である。
【００３６】
図３に示すように上端ヒンジ部材５１と下端ヒンジ部材５２は扉２０の側枠部材２６と扉３０の側枠部材３６に取り付けられているが、図４に示すように上端ヒンジ部材５７が扉２０の側枠部材２６の外側表面または内側表面に取り付けられ、下端ヒンジ部材５８が扉２０の側枠部材３６の外側表面または内側表面に取り付けられてもよい。この場合、上調整ボルト５３は上端ヒンジ部材５７の取付け位置とほぼ同じ位置で扉２０の側枠部材２６または扉３０の側枠部材３６のいずれかに取り付けられてもよい。また、下調整ボルト５４は下端ヒンジ部材５８の取り付け位置とほぼ同じ位置で扉２０の側枠部材２６または扉３０の側枠部材３６のいずれかに取り付けられてもよい。
【００３７】
図５は、この発明に従った折り畳み扉の実施の形態において、折り畳み・拡げ移動とスライド移動の連動機構を概念的に示す概略平面図である。
【００３８】
図５に示すように、第１のヒンジ部材としての上端ヒンジ部材５１および下端ヒンジ部材５２（Ｃ点）を介して第１の扉としての扉２０が第２の扉としての扉３０に向かって矢印で示すように移動して折り重ねられようとすると、すなわち、Ｅ点を中心にして扉２０が回動すると、その力の作用に対する反作用の力が第１の滑動部材としての上ローラ６１および下ローラ６２に働く。この反作用の力に応じて第１の滑動部材としての上ローラ６１および下ローラ６２は、その回転中心であるＤ点にてその移動が案内部材としての上レール８０および下レール９０によって拘束されて、扉２０の折り重なる方向への回動方向と同じ方向に矢印で示す方向に扉２０を移動させようとする。
【００３９】
同様にして、第２のヒンジ部材としての上端ヒンジ部材５１および下端ヒンジ部材５２（Ｃ点）を介して第３の扉としての扉１０が第１の扉としての扉２０に向かって矢印で示すように移動して折り重ねられようとすると、すなわち、Ｃ点を中心にして扉１０が回動すると、その力の作用に対する反作用の力が第１の滑動部材としての上ローラ６１および下ローラ６２に働く。この反作用の力に応じて第１の滑動部材としての上ローラ６１および下ローラ６２は、その回転中心であるＢ点にてその移動が案内部材としての上レール８０および下レール９０によって拘束されて、扉１０の折り重なる方向への回動方向と同じ方向に矢印で示す方向に扉１０を移動させようとする。
【００４０】
また、上端ヒンジ部材５１および下端ヒンジ部材５２（Ｇ点）を介して扉３０が扉４０に向かって移動して折り重ねられようとするときも同様にして、すなわち、Ｇ点を中心にして扉３０が回動すると、その力の作用に対する反作用の力が第２の滑動部材としての上ローラ７１および下ローラ７２に働く。この反作用の力に応じて第２の滑動部材としての上ローラ７１および下ローラ７２は、Ｆ点にてその移動が案内部材としての上レール８０および下レール９０によって拘束されて、扉３０の折り重なる方向への回動方向と同じ方向に矢印で示す方向に扉３０を移動させようとする。その力の作用に対する反作用の力が上ローラ７１および下ローラ７２に働き、上記の作用を果たす。
【００４１】
このようにして、扉１０、扉２０、扉３０および扉４０が折り重ねられるように回動すると同時に、折り畳み扉１全体が上レール８０および下レール９０に沿って直線移動する。これにより、扉１０、２０、３０および４０を一方側に折り畳まれた状態で移動させることによって折り畳み扉１を開の状態にすることができる。
【００４２】
反対に、上端ヒンジ部材５１および下端ヒンジ部材５２（Ｅ点）を介して扉２０が扉３０から離れて移動して拡げられようとすると、すなわち、Ｅ点を中心にして扉２０が扉３０から離れる方向に回動すると、その力の作用に対する反作用の力が上ローラ６１および下ローラ６２に働く。この反作用の力に応じて上ローラ６１および下ローラ６２は、Ｄ点にてその移動が上レール８０および下レール９０によって拘束されて、扉２０の拡げられる方向への回動方向と同じ方向に扉２０を移動させようとする。
【００４３】
また、扉３０が扉４０から離れて移動して拡げられようとするときも同様にして、その力の作用に対する反作用の力が上ローラ７１および下ローラ７２に働き、上記の作用を果たす。さらに、扉１０が扉２０から離れて移動して拡げられようとするときも同様にして、その力の作用に対する反作用の力が上ローラ６１および下ローラ６２に働き、上記の作用を果たす。
【００４４】
このようにして、扉１０、扉２０、扉３０および扉４０が拡げられるように回動すると同時に、折り畳み扉１全体が上レール８０および下レール９０に沿って直線移動する。これにより、扉１０、２０、３０および４０を一方側から他方側に拡げられた状態で移動させることによって折り畳み扉１を閉の状態にすることができる。
【００４５】
このようにして、折り畳み扉１の折り畳み・拡げ移動とスライド移動とを連動させることができる。
【００４６】
なお、上記の実施の形態では、上レール８０と下レール９０とを用いて折り畳み扉１をスライド移動させているが、上レール８０のみを用いて、扉１０、２０、３０および４０が上支点部材７３によって上レール８０に吊り下げられた状態でも、上記と同様にして折り畳み扉１の折り畳み・拡げ移動とスライド移動とを連動させることができる。
【００４７】
図６は、この発明に従った折り畳み扉の実施の形態において、間隔調整部材の一つの実施の形態（Ａ）、もう一つの実施の形態（Ｂ）および別の実施の形態（Ｃ）を示す部分断面図である。図６は、図３において上調整ボルト５３が取り付けられた箇所を拡大して示す部分断面図である。
【００４８】
図６の（Ａ）に示すように、上調整ボルト５３は、そのボルト頭部が扉３０を構成する側枠部材３６の側面に当接し、雄ねじ部が扉２０を構成する側枠部材２６の側面に形成された雌ねじ部に螺合している。上調整ボルト５３を回動させて側枠部材３６の側面に向かって移動させることによって、上調整ボルト５３のボルト頭部が側枠部材３６の側面を押して扉２０と扉３０との間の間隔を拡げることができる。これにより、折り畳み扉１が閉じた状態、すなわち、折り畳み扉１を伸展させた状態において、扉２０と扉３０との間の間隔を間隔調整部材としての上調整ボルト５３によって調整することにより、同様にして、扉１０と扉２０との間隔、扉３０と扉４０との間の間隔を調整することにより、扉１０、２０、３０および４０から構成される折り畳み扉１の直線性を保つことができる。この場合、上記の実施の形態では、上調整ボルト５３と下調整ボルト５４の二つの間隔調整部材を設けているが、一つの間隔調整部材のみ、上調整ボルト５３または下調整ボルト５４を設けてもよい。また、間隔調整部材は、ボルト以外の直線移動する機械要素部材で構成されてもよい。
【００４９】
また、上記の実施の形態の折り畳み扉１において、上ローラ６１が扉１０、２０の一方側端部１１、２１と他方側端部１２、２２との間の位置で上端部１３、２３に取り付けられ、上ローラ７１が扉３０の一方側端部３１と他方側端部３２との間の位置で上端部３３に取り付けられ、下ローラ６２、７２が取り付けられていない、すなわち、上支点部材７３を用いて扉１０、２０、３０および４０が上レール８０に吊り下げられた状態になっているとする。扉１０、２０、３０および４０のそれぞれの側端部間は、上端ヒンジ部材５１と下端ヒンジ部材５２とによって連結され、２つの間隔調整部材として上調整ボルト５３と下調整ボルト５４とが配置されている。
【００５０】
この場合、折り畳み扉１が上支点部材７３によって上レール８０に吊り下げられた状態で支持されているときに、開閉頻度が増加するにつれて上端ヒンジ部材５１または下端ヒンジ部材５２を構成する回転支点における滑節部材が摩耗し、滑節部材間に隙間が生じ、いわゆるヒンジ部材にガタが生じる。これにより、たとえば、扉２０に対して扉３０が一方側に傾いた状態でヒンジ部材により連結されることになる。すなわち、扉２０と扉３０との間の間隔が上下方向に沿って広い箇所と狭い箇所が生じる。このとき、２つの間隔調整部材の少なくともいずれか、上調整ボルト５３または下調整ボルト５４を調整することにより、扉間の間隔を上下方向に沿ってほぼ一定になるように調整することができる。
【００５１】
さらに、図１と図２に示すように、上ローラ６１、７１だけでなく、下ローラ６２、７２が取り付けられており、上ローラ８０と下レール９０に沿って折り畳み扉１がスライド移動する場合においても、上調整ボルト５３または下調整ボルト５４を用いて扉間の間隔を上下方向に沿ってほぼ一定になるように調整することにより、下レール９０と下ローラ６２、７２との間の隙間をほぼ一定に保つことができるので、折り畳み扉１をより円滑にスライド移動させることができる。
【００５２】
なお、図１において、折り畳み扉１の端部に位置する扉１０に取り付けられた下ローラ６２と下レール９０との間では隙間がなく下ローラ６２が下レール９０に接触して摺動するようにし、折り畳み扉１の中間部に位置する扉２０、３０に取り付けられた下ローラ６２、７２と下レール９０との間には隙間が存在するように調整してもよい。
【００５３】
図６の（Ｂ）に示すように、上記の実施の形態の折り畳み扉１において、間隔調整部材は、扉２０の一方側端部としての側枠部材２６に取り付けられた、頭部が少なくとも磁性材、たとえば、磁性金属材からなる第１の間隔調整部材としての調整ボルト５３と、調整ボルト５３の頭部に対向するように扉３０の一方側端部としての側枠部材３６に取り付けられた、頭部が少なくとも磁石、たとえば、金属製、ゴム製または合成樹脂製の磁石からなる第２の間隔調整部材としての磁石調整ボルト５５とから構成される。この場合、扉２０と扉３０との間の間隔を間隔調整部材によって調整した後、調整ボルト５３と磁石調整ボルト５５とを磁力によって常に接触した状態に保つことができる。このため、扉２０と扉３０の間隔が外部の振動等によって拡大するのを防止することができる。
【００５４】
図６の（Ｃ）に示すように、間隔調整部材は扉２０の側枠部材２６に取り付けられた頭部が少なくとも磁石、たとえば、金属製、ゴム製または合成樹脂製の磁石からなる調整ボルト５３を用い、調整ボルト５３の頭部に対向するように扉３０の一方側端部としての側枠部材３６の表面に磁性材５６を配置してもよく、たとえば、鉄等の磁性金属材を側枠部材３６の表面に固着してもよい。このようにしても、扉２０と扉３０との間隔が外部の振動等によって拡大するのを防止することができる。
【００５５】
図７は、この発明に従った折り畳み扉の実施の形態において、滑動部材と案内部材の係合状態を示す部分断面図である。
【００５６】
図７に示すように、扉２０を構成する上枠部材２７の上端面には滑動部材としての上ローラ６１が取り付けられ、下枠部材２８の下端面には滑動部材としての下ローラ６２が取り付けられている。案内部材としての上レール８０は上ローラ６１の移動を案内するための凹部を有し、この凹部は、外方向にほぼ直立して延びる直立壁面８１を有する。また、案内部材としての下レール９０は下ローラ６２の移動を案内するための凹部を有し、この凹部は、外方向にほぼ直立して延びる直立壁面９１を有する。この場合、上レール８０と下レール９０の一部がそれぞれ上ローラ６１と下ローラ６２の外表面を被っていないので、上レール８０と下レール９０に対して、上ローラ６１と下ローラ６２の取り付けられた扉２０を組み立てることが容易であり、また、上レール８０と下レール９０の凹部に溜まる埃等を容易に除去することができる。
【００５７】
また、上レール８０と下レール９０の凹部は、それぞれ、内方向に傾斜して延びる傾斜壁面８２と傾斜壁面９２を有する。傾斜壁面８２と傾斜壁面９２のそれぞれは、接続して内方向にほぼ直立して延びる直立壁面８３と直立壁面９３に連なり、底壁面８４と底壁面９４に達する。この場合、凹部が傾斜壁面８２、９２を有することにより、上ローラ６１、下ローラ６２と上レール８０、下レール９０の凹部との間において相互に接触する面積を小さくすることができるので、上ローラ６１、下ローラ６２の移動抵抗を減少させることができ、上レール８０、下レール９０に沿って上ローラ６１、下ローラ６２を円滑に移動させることができる。また、上レール８０、下レール９０の凹部に溜まる埃、油等を傾斜壁面８２、９２に沿って逃がすことができる。
【００５８】
図８は、この発明に従った折り畳み扉の実施の形態において、滑動部材の取付け構造を示す部分平面図（Ａ）と部分断面図（Ｂ）である。図８の（Ａ）は滑動部材の一例として上ローラ６１の上方から上枠部材２７に向かって見た部分平面図、図８（Ｂ）は上ローラ６１と上枠部材２７とを含む部分側断面図である。
【００５９】
図８の（Ａ）に示すように、上ローラ６１の直径を上枠部材２７の幅よりも大きくなるように構成する。図示されていないが、上ローラ６１の直径は側枠部材２６の幅よりも大きくなるように構成する。同様にして、上ローラ７１、下ローラ６２、７２の直径も側枠部材、上枠部材、下枠部材の幅よりも大きくなるように構成する。このようにすることにより、滑動部材の回転を円滑にすることができる。
【００６０】
図８（Ｂ）に示すように、滑動部材の一例として上ローラ６１は、外輪６３と、内輪６４と、外輪６３と内輪６４との間に介在する球６５とから構成されるボールベアリング付きのローラで構成されている。上ローラ６１は支持軸６６を有し、支持軸６６の雄ねじ部が上枠部材２７に形成された雌ねじ部に螺合することにより、扉２０の上枠部材２７に取り付けられている。この実施の形態では、滑動部材としてのローラは、ボールベアリング付きのローラで構成されているが、軸受け部材付きのローラに限定されず、少なくとも扉を案内部材に沿ってスライド移動させることができるように回転自在に取り付けられる部材であればよい。なお、図８の（Ｂ）に示すように上ローラ６１の直径Ｄは上枠部材２７の幅Ｗよりも大きい。
【００６１】
図９は、この発明に従った折り畳み扉の実施の形態において一つの扉の断面を示す平面断面図である。
【００６２】
図９に示すように、折り畳み扉の実施の形態において、たとえば、扉１０は、外側表面（図において右側）と、この外側表面と反対側の内側表面（図において左側）とを有し、かつ、相対的に厚みの小さい扉板部材１５と、扉板部材１５を取り囲むように周縁部に配置された相対的に厚みの大きい側枠部材１６、上枠部材１７および下枠部材１８（図示せず）とを含む。側枠部材１６、上枠部材１７および下枠部材１８の内側表面と扉板部材１５の内側表面との間の段差Ｌ１は、側枠部材１６、上枠部材１７および下枠部材１８の外側表面と扉板部材１５の外側表面との間の段差Ｌ２よりも大きくなっている。
【００６３】
この場合、側枠部材１６、上枠部材１７および下枠部材１８の外側表面と扉板部材１５の外側表面との間の相対的に小さい段差によって形成される空間を利用して比較的小さい操作部品等、たとえば、開閉自動化のための押しボタン、検知スイッチ、鍵穴部品を収容することができ、側枠部材１６、上枠部材１７および下枠部材１８の内側表面と扉板部材１５の内側表面との間の相対的に大きい段差によって形成される空間を利用して比較的大きい機構部品等、電装品、機構部品、キーのロックシリンダを収容することができる。
【００６４】
図１０は、この発明に従った折り畳み扉の実施の形態において折り重ねられた状態の扉の断面を示す平面断面図である。
【００６５】
図１０に示すように、折り畳み扉の折り重ねられた状態では、扉１０の内側表面と扉２０の内側表面とが重ね合わせられ、扉３０の内側表面と扉４０の内側表面とが重ね合わせられる。また、扉２０の外側表面と扉３０の外側表面とが重ね合わせられる。これにより、枠部材の内側表面と扉板部材の内側表面との間の相対的に大きい段差によって形成される空間を利用して比較的大きい機構部品等が配置されても、隣り合う扉の内側表面同士が重ね合わせられた状態では相対的に大きな空間が形成されるので、折り畳み扉の折り重ねられた状態でも折り畳み扉の扉板部材等の表面に接触しないように機構部品等を配置することができる。
【００６６】
図１１は、この発明に従った折り畳み扉の別の実施の形態において２枚の扉の連結構造を示す斜視図である。
【００６７】
図１１に示すように、図３に示された構成と異なり、扉２０の一方側端部２１と扉３０の一方側端部３１とを連結するために、扉２０と扉３０とが相互に折り曲げ自在になるように、１つのヒンジ部材５１が上端部２３、３３から下端部２４、３４に向かって延在するように取り付けられている。ヒンジ部材５１は上端ヒンジ部５１ａと中央ヒンジ部５１ｂと下端ヒンジ部５１ｃとから構成されている。
【００６８】
この実施の形態では、中央ヒンジ部５１ｂが上述した間隔調整部材の役割を果たすので、折り畳み扉１が閉じた状態、すなわち、折り畳み扉１を伸展させた状態において、扉２０と扉３０との間の間隔をほぼ一定になるように保持することができる。同様にして、扉１０と扉２０との間隔、扉３０と扉４０との間の間隔をほぼ一定になるように保持することができるので、扉１０、２０、３０および４０から構成される折り畳み扉１の直線性を保つことができる。
【００６９】
また、上述した上支点部材７３と下支点部材７４とを強固に固定し、扉１０、２０、３０および４０間の平行性を保つように、各扉間に上端ヒンジ部５１ａと中央ヒンジ部５１ｂと下端ヒンジ部５１ｃとから構成されるヒンジ部材５１を取り付ける際に調整することにより、ヒンジ部材５１を構成する回転支点における滑節部材間に隙間が生じないように、いわゆるヒンジ部材にガタが生じないように扉間の間隔を上下方向に沿ってほぼ一定にすることができる。
【００７０】
さらに、図１１に示される実施の形態では、図３に示される構成と異なり、扉２０の一方側端部２１と他方側端部２２との間の位置で、一方側端部２１側により近い位置で、上端部２３に第１の滑動部材としての上ローラ６１が取り付けられ、下端部２４に第１の滑動部材としての下ローラ６２が取り付けられている。扉３０の一方側端部３１と他方側端部３２との間の位置で、この実施の形態では一方側端部３１側により近い位置で、上端部３３に第２の滑動部材としての上ローラ７１が取り付けられ、下端部３４に第２の滑動部材としての下ローラ７２が取り付けられている。すなわち、上ローラ６１と上ローラ７１は側枠部材２６と側枠部材３６のそれぞれ上端面に取り付けられ、下ローラ６２と下ローラ７２は側枠部材２６と側枠部材３６のそれぞれ下端面に取り付けられている。この場合、隣り合う扉同士が折り重ねられたときに、たとえば図１４において扉２０と扉３０とが折り重ねられたときに、上ローラ６１と上ローラ７１、下ローラ６２と下ローラ７２とが接触しないように上ローラ６１、７１および下ローラ６２、７２の直径が定められている。
【００７１】
上記の実施の形態では、機械、機器等を保護するために用いられる折り畳み扉の開閉移動構造に本発明を適用した例について説明したが、クリーンルーム、窓、出入り口、間仕切り等の建築構造物の開口部に本発明の折り畳み扉を適用することができる。
【００７２】
以上に開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考慮されるべきである。本発明の範囲は、以上の実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての修正や変形を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】この発明に従った折り畳み扉の一つの実施の形態を折り曲げられた状態で示す斜視図である。
【図２】この発明に従った折り畳み扉の一つの実施の形態を閉じた状態で示す斜視図である。
【図３】この発明に従った折り畳み扉の一つの実施の形態において２枚の扉の連結構造を示す斜視図である。
【図４】この発明に従った折り畳み扉のもう一つの実施の形態において２枚の扉の連結構造を示す斜視図である。
【図５】この発明に従った折り畳み扉の実施の形態において、折り畳み・拡げ移動とスライド移動の連動機構を概念的に示す概略平面図である。
【図６】この発明に従った折り畳み扉の実施の形態において、間隔調整部材の一つの実施の形態（Ａ）、もう一つの実施の形態（Ｂ）および別の実施の形態（Ｃ）を示す部分断面図である。
【図７】この発明に従った折り畳み扉の実施の形態において、滑動部材と案内部材の係合状態を示す部分断面図である。
【図８】この発明に従った折り畳み扉の実施の形態において、滑動部材の取付け構造を示す部分平面図（Ａ）と部分断面図（Ｂ）である。
【図９】この発明に従った折り畳み扉の実施の形態において一つの扉の断面を示す平面断面図である。
【図１０】この発明に従った折り畳み扉の実施の形態において折り重ねられた状態の扉の断面を示す平面断面図である。
【図１１】この発明に従った折り畳み扉の別の実施の形態において２枚の扉の連結構造を示す斜視図である。
【図１２】従来の一組の扉からなる折り畳み扉の開閉装置を示す斜視図である。
【図１３】従来の折り畳み扉の連結装置を示す斜視図である。
【図１４】従来の折り畳みドアの蝶番構造を示す部分拡大断面図である。
【符号の説明】
【００７４】
１：折り畳み扉、１０，２０，３０，４０：扉、１１，２１，３１，４１：一方側端部、１２，２２，３２，４２：他方側端部、１３，２３，３３，４３：上端部、１４，２４，３４，４４：下端部、１５，２５，３５，４５：扉板部材、１６，２６，３６，４６：側枠部材、１７，２７，３７，４７：上枠部材、１８，２８，３８，４８：下枠部材、５１，５７：上端ヒンジ部材、５２，５８：下端ヒンジ部材、５３：上調整ボルト、５４：下調整ボルト、５５：磁石調整ボルト、５６：磁性材、６１，７１：上ローラ、６２，７２：下ローラ、８０：上レール、８１，９１：直立壁面、８２，９２：傾斜壁面、９０：下レール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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