(57)【要約】【課題】  トレーの形状を変えることなく（撮影機器の改造を伴うことなく）、輸送過程での振動、取り扱い等に伴うスリキズの発生を防止し積重する枚数を少なくしたシート状画像記録材料用トレー及び、シート状画像記録材料包装体の提供。【解決手段】  シート状画像記録材料を積重する矩形の第１底部と、該第１底部の周縁部から立ち上げたシート状画像記録材料位置規制用側壁とを有するシート状画像記録材料用トレーにおいて、前記第１底部の上に第２底部を有し、前記第２底部は、矩形のフラット面と、前記フラット面の周縁部に前記フラット面の裏面側に向けて設けられた側壁とを有するフラットプレート部材を、前記第１底部の表面に配設された皿形形状の緩衝部材上に、前記フラット面の裏面と前記第１底部の表面とが対向する様に載置することで形成されていることを特徴とするシート状画像記録材料用トレー。【選択図】        図１
2006301402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状画像記録材料を積重する矩形の第１底部と、前記第１底部の周縁部から立ち上げたシート状画像記録材料位置規制用側壁とを有するシート状画像記録材料用トレーにおいて、
前記第１底部の上に第２底部を有し、
前記第２底部は、矩形のフラット面と、前記フラット面の周縁部に前記フラット面の裏面側に向けて設けられた側壁とを有するフラットプレート部材を、
前記第１底部の表面に配設された皿形形状の緩衝部材上に、前記フラット面の裏面と前記第１底部の表面とが対向する様に載置することで形成され、
前記第２底部の表面に該シート状画像記録材料を積重することを特徴とするシート状画像記録材料用トレー。
【請求項２】
前記側壁の端面と第１底部の表面との距離が、３ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のシート状画像記録材料用トレー。
【請求項３】
前記第２底部がシート状画像記録材料位置規制用側壁の端辺より５〜２５ｍｍ低い位置に配設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート状画像記録材料用トレー。
【請求項４】
前記第２底部の耐圧強度が１００〜１０，０００Ｐａであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のシート状画像記録材料用トレー。
【請求項５】
前記フラットプレート部材の側壁はシート状画像記録材料位置規制用側壁に固着されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のシート状画像記録材料用トレー。
【請求項６】
前記皿形形状の緩衝部材は円形の頂部と、該頂部周辺に沿って、該頂部周辺よりも外側に傾斜した傾斜側壁と、該傾斜側壁の周囲の端部に一体に設けられた鍔部とを有し、該頂部側を上にし、第１底部の表面に載置したことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のシート状画像記録材料用トレー。
【請求項７】
前記皿形形状の緩衝部材は、第１底部の少なくとも４隅に配置されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のシート状画像記録材料用トレー。
【請求項８】
材料が坪量１００〜１０００ｇ／ｍ2、厚さ０．４〜１．０ｍｍ、含水率が０．１〜５質量％の紙であることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載のシート状画像記録材料用トレー。
【請求項９】
前記紙が再生紙を５０質量％以上含んでいることを特徴とする請求項８に記載のシート状画像記録材料用トレー。
【請求項１０】
前記シート状画像記録材料が熱現像感光材料であることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載のシート状画像記録材料用トレー。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか１項に記載のシート状画像記録材料用トレーにシート状画像記録材料を載置し、透湿度が１．０ｇ／ｍ2・２４ｈ（４０℃・９０％ＲＨ）以下の遮光性防湿袋で包装したことを特徴とするシート状画像記録材料包装体。
【請求項１２】
前記遮光性防湿袋が２０〜９０ｋＰａの減圧条件で密封されていることを特徴とする請求項１１に記載のシート状画像記録材料包装体。
【請求項１３】
前記シート状画像記録材料が熱現像感光材料であることを特徴とする請求項１１又は１２に記載のシート状画像記録材料包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状画像記録材料用トレー（以下、トレーとも言う）と、それを用いたシート状画像記録材料包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＭＲＩ（マグネチック  レゾナンス  イメージング）、Ｘ線ＣＴ（コンピューテッド  トモグラフィ）、ＣＲ（コンピューテッド  ラジオグラフィ）、コンピュータ支援診断システム等の放射線診断用の画像を、デジタル又はアナログ信号としてコンピュータなどの処理装置に取り込み、これをレーザービームで走査してシート状画像記録材料上に描出させ、透過画像として診断に供する手段が一般化している。この様な診断装置においてシート状画像記録材料用マガジンが、未露光のシート状画像記録材料（以下、画像記録材料とも言う）を装置へ供給したり、撮影された画像記録材料を収納するために使用されている。使用する未露光の画像記録材料は、複数枚が積層された状態で遮光性の防湿バリア袋に収納され、更に、紙製の外箱に納められた形態で市場に提供されている。
【０００３】
近年、画像記録材料であるＸレイフィルムは、明室で取り扱いが出来る様に保護部材により保護し、遮光性で且つ写真性能に影響を与えない包装材料を使用して密封包装された包装体が使用されている。これらの包装体は、例えば、実開平５−００４１５５号、特開平７−２２５４５２号、特開昭６４−４４４３３号、特開平１−１０５９２６号、特開平１−１０５９２７号、特開平１−９８５３０号等に記載された如き画像撮影装置のフィルム供給マガジンに明室で撮影機器に装着出来る例えば、特開２００１−３５９４５０に記載のマガジンに明室で装填した後、マガジンを閉じマガジンから出ている包装体の一端部を切断して包装袋のみを引き抜き使用されている。
【０００４】
近年では環境保全、省スペースの観点からも処理廃液の減量が強く望まれ、特に医療の分野では、画像形成材料の湿式処理に伴う廃液が、廃液処理で問題となっている。これらの対策として、処理廃液を出さない熱現像処理法を用いて写真画像を形成する熱現像感光材料が使用され始めている。
【０００５】
この様な熱現像感光材料は、還元可能な銀源（例えば有機銀塩）、触媒活性量の光触媒（例えばハロゲン化銀）、及び還元剤をバインダーマトリックス中に分散した状態で含有している。熱現像感光材料は常温で安定であるが、露光後、高温に加熱した場合に還元可能な銀源（酸化剤として機能する）と還元剤との間の酸化還元反応を通じて銀を生成する。この酸化還元反応は露光で発生した潜像核の触媒作用によって促進され、露光領域中の有機銀塩の反応によって生成した銀は黒色画像を提供し、これは非露光領域と対照をなし、画像の形成がなされる。
【０００６】
熱現像感光材料は、帯状のプラスチックからなる支持体上に、前述の如く、有機銀塩、ハロゲン化銀及び還元剤を有機バインダーマトリックス中に分散した状態の感光層を構成する塗布液を、従来のＸレイフィルムの感光層よりも厚く塗布し、乾燥されてロール状に巻き取った後、必要な幅に裁断し、その後、必要とする長さに切断しシート状の熱現像感光材料としている。一般的に熱現像感光材料は、従来のＸレイフィルムの感光層よりも柔らかくキズが付き易い特性を持っている。又、従来のＸレイフィルムと同様に高湿度の条件で保存した場合に性能が変動する性質を持っている。
【０００７】
このため、シート状の熱現像感光材料は、遮光性防湿袋内で動かないようにトレー形状の保護部材に積重した状態で遮光性防湿袋に入れ減圧条件で密封包装した包装体となっている。この包装体を段ボール原紙、厚紙等で作られた外箱に収納した形態でユーザに届けられている。これらの包装体の使用方法は従来のシート状Ｘレイフィルムと同じように明室でマガジンに装填され、明室で撮影機器に装着し使用可能となっている。
【０００８】
これらの包装体としては、例えば、特開２００１−１７４９５２に記載されている熱可塑性樹脂製のトレー形状の保護部材にシート状の熱現像感光材料を積重し、遮光性防湿袋で密封包装された包装体が知られている。しかしながら、上記の包装体は保存における写真性能の変動は少なく、輸送過程での振動、取り扱い等に伴うスリキズ故障もなく優れているのであるが、使用後に廃棄物処理適性は紙と比べる劣る傾向にある。この対応として、例えば、紙製のトレー形状の保護部材にシート状の熱現像感光材料を積重し、遮光性防湿袋で密封包装された包装体が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の包装体の場合、保存における写真性能の変動、輸送過程での振動、取り扱い等に伴うスリキズの発生等の防止及び焼却処理の負荷が軽い点では優れるが次の問題点を有している。
【００１０】
特許文献１に記載の包装体の場合、一般的に画像記録材料は１００〜１５０枚が積重されている。このため、一日当たりの使用量が少ない場合は、撮影機器内に画像記録材料が数ケ月間、裸の状態で置かれることになる。この場合、湿度、温度が低い冬季では画像記録材料の性能変化も少ないのであるが、湿度、温度が高い夏季では画像記録材料の性能劣化も進んでしまう恐れがある。このため、積重する枚数を少なくすればよいのであるが、単に少なくしただけでは、輸送過程での振動、取り扱い等でトレーの中で画像記録材料が動きスリキズが発生する恐れがある。又、トレーの深さを浅くすれば積重する枚数を少なくすることが可能となるが、トレーの形状が変わり、更に撮影機器の改修、調整に費用と時間が大きく掛かる。
【００１１】
この様な状況から、トレーの形状を変えることなく、輸送過程での振動、取り扱い等に伴うスリキズの発生を防止し積重する枚数を少なくしたシート状画像記録材料用トレー及び、シート状画像記録材料包装体の開発が望まれていた。
【特許文献１】特開２００４−１７０７５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は係る状況に鑑みなされたものであり、その目的は、トレーの形状を変えることなく（撮影機器の改造を伴うことなく）、輸送過程での振動、取り扱い等に伴うスリキズの発生を防止し積重する枚数を少なくしたシート状画像記録材料用トレー及び、シート状画像記録材料包装体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的は、下記の構成により達成された。
【００１４】
（請求項１）
シート状画像記録材料を積重する矩形の第１底部と、前記第１底部の周縁部から立ち上げたシート状画像記録材料位置規制用側壁とを有するシート状画像記録材料用トレーにおいて、
前記第１底部の上に第２底部を有し、
前記第２底部は、矩形のフラット面と、前記フラット面の周縁部に前記フラット面の裏面側に向けて設けられた側壁とを有するフラットプレート部材を、
前記第１底部の表面に配設された皿形形状の緩衝部材上に、前記フラット面の裏面と前記第１底部の表面とが対向する様に載置することで形成され、
前記第２底部の表面に該シート状画像記録材料を積重することを特徴とするシート状画像記録材料用トレー。
【００１５】
（請求項２）
前記側壁の端面と第１底部の表面との距離が、３ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のシート状画像記録材料用トレー。
【００１６】
（請求項３）
前記第２底部がシート状画像記録材料位置規制用側壁の端辺より５〜２５ｍｍ低い位置に配設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート状画像記録材料用トレー。
【００１７】
（請求項４）
前記第２底部の耐圧強度が１００〜１０，０００Ｐａであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のシート状画像記録材料用トレー。
【００１８】
（請求項５）
前記フラットプレート部材の側壁はシート状画像記録材料位置規制用側壁に固着されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のシート状画像記録材料用トレー。
【００１９】
（請求項６）
前記皿形形状の緩衝部材は円形の頂部と、該頂部周辺に沿って、該頂部周辺よりも外側に傾斜した傾斜側壁と、該傾斜側壁の周囲の端部に一体に設けられた鍔部とを有し、該頂部側を上にし、第１底部の表面に載置したことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のシート状画像記録材料用トレー。
【００２０】
（請求項７）
前記皿形形状の緩衝部材は、第１底部の少なくとも４隅に配置されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のシート状画像記録材料用トレー。
【００２１】
（請求項８）
材料が坪量１００〜１０００ｇ／ｍ2、厚さ０．４〜１．０ｍｍ、含水率が０．１〜５質量％の紙であることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載のシート状画像記録材料用トレー。
【００２２】
（請求項９）
前記紙が再生紙を５０質量％以上含んでいることを特徴とする請求項８に記載のシート状画像記録材料用トレー。
【００２３】
（請求項１０）
前記シート状画像記録材料が熱現像感光材料であることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載のシート状画像記録材料用トレー。
【００２４】
（請求項１１）
請求項１〜１０の何れか１項に記載のシート状画像記録材料用トレーにシート状画像記録材料を載置し、透湿度が１．０ｇ／ｍ2・２４ｈ（４０℃・９０％ＲＨ）以下の遮光性防湿袋で包装したことを特徴とするシート状画像記録材料包装体。
【００２５】
（請求項１２）
前記遮光性防湿袋が２０〜９０ｋＰａの減圧条件で密封されていることを特徴とする請求項１１に記載のシート状画像記録材料包装体。
【００２６】
（請求項１３）
前記シート状画像記録材料が熱現像感光材料であることを特徴とする請求項１１又は１２に記載のシート状画像記録材料包装体。
【発明の効果】
【００２７】
トレーの形状を変えることなく、輸送過程での振動、取り扱い等に伴うスリキズの発生を防止し積重する枚数を少なくしたシート状画像記録材料用トレー及び、シート状画像記録材料包装体を提供することが出来、無駄なく少量使用が可能となり安心して撮影機器内の画像記録材料を使用することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明の実施の形態を図１〜図８を参照して説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２９】
図１は従来のトレーを用いた包装体の概略斜視図である。
【００３０】
図中、１ａは包装体を示す。２は画像記録材料３を積重するトレーを示し、４はトレー２に積重された画像記録材料３を包装する遮光性防湿袋を示す。一般的に画像記録材料は１００〜１５０枚が積重されている。２０２〜２０５はトレー２の矩形の底部２０１の周縁部に立ち上げられ設けられた画像記録材料位置規制用側壁を示す。底部２０１は画像記録材料３の大きさ及び形状に合わせ作製されている。
【００３１】
４０１、４０２は遮光性防湿袋４のサイドシール部を示し、４０３は遮光性防湿袋４のセンターシール部を示す。４０４は包装体１を画像形成装置（不図示）に装填した後、画像形成装置の係合部（不図示）に係合させ遮光性防湿袋４を引き抜くための穴を示す。本図で示される遮光性防湿袋４はセンターシール方式で作製されおり、包装体１ａは外箱（不図示）に収納されユーザで使用される形態となっている。
【００３２】
本図に示される如く、トレーに積重されている画像記録材料は１００〜１５０枚と多いため、一日当たりの使用量が少ない場合は、撮影機器内に画像記録材料が数月間、遮光性防湿袋４から出された状態で置かれることになる。この場合、湿度、温度が低い冬季では画像記録材料の性能変化も少ないのであるが、湿度、温度が高い夏季では画像記録材料の性能劣化も進んでしまう恐れがあるため廃棄せざるを得なくなり、コストが高くなってしまう。本発明は、トレーの形状を変えることなく、輸送過程での振動、取り扱い等に伴うスリキズの発生を防止し積重する枚数を少なくしたトレー及び、シート状画像記録材料包装体に関するものである。
【００３３】
図２は本発明のトレーを用いた包装体の概略斜視図である。
【００３４】
図中、１ｂは包装体を示す。５は画像記録材料３を積重するトレーを示す。トレー５は本体５０１（図３を参照）と、本体５０１（図３を参照）の第１底部５０２に載置された皿形形状の緩衝部材７（図３を参照）上に載置され、第２底部５０７を形成するフラットプレート部材６とを有している。本体５０１は、矩形の第１底部５０２と、矩形の第１底部５０２の周縁部に立ち上げられ設けられたシート状画像記録材料位置規制用側壁５０３〜５０６有している。
【００３５】
第１底部５０２は画像記録材料３の大きさ及び形状に合わせ作製されている。シート状画像記録材料位置規制用側壁５０３〜５０６は図１に示されるトレー２の側壁２０２〜２０５と同じ高さとなっている、又、第１底部５０２の大きさ、形状も図１に示されるトレー２の底部２０１と同じとなっている。
【００３６】
フラットプレート部材６は、フラット面６０１と、フラット面６０１（第２底部５０７を形成する）の周縁部にフラット面６０１の裏側向けて設けられた側壁６０４ａ〜６０４ｄ（図３を参照）を有し、シート状画像記録材料位置規制用側壁５０３〜５０６に側壁６０４ａ〜６０４ｄ（図３を参照）を固定することでトレー５に固着している。５０７は、フラットプレート部材６のフラット面６０１により形成された、トレー５の第２底部を示す。フラットプレート部材６に関しては図３、図６〜図８で説明する。その他の符号は、図２と同義である。
【００３７】
本図に示される包装体１ｂを作製する場合、図３に示されるトレーに画像記録材料３を積重した状態で、遮光性防湿袋４に収納し、輸送時におけるトレー内において画像記録材料の移動によるスリキズ防止、積重した画像記録材料のくっつき防止、トレーの側壁との擦れによる感光層の剥離防止、防止画像形成装置に装填した時の搬送性等を考慮し、２０〜９０ｋＰａの減圧条件で脱気しながら密封することで作製することが好ましい。
【００３８】
本発明に係る遮光性防湿袋４の透湿度は、保管時における画像記録材料の性能維持を考慮し、１．０ｇ／ｍ2・２４ｈ（４０℃・９０％ＲＨ）以下であることが好ましく、更に０〜０．５ｇ／ｍ2・２４ｈ（４０℃・９０％ＲＨ）が好ましい。尚、透湿度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２９−１９９２に記載の測定法により測定した値である。
【００３９】
図３は図２に示す本発明のトレーの分解概略斜視図である。
【００４０】
図中、７は第１底部５０２と第２底部５０７の裏面とで形成される空間に配設される皿形形状の緩衝部材を示す。トレー５は、本体５０１とフラットプレート部材６と皿形形状の緩衝部材７とを有している。５０８ａ〜５０８ｄは第１底部５０２の角部を示し、角部５０８ａ〜５０８ｄは、トレーを遮光性防湿袋に入れた時角部で遮光性防湿袋に穴を開けることを避けるため角切り又はＲを付けることが好ましい。５０９は第１底部５０２に設けられたシート状画像形成材料の検知用に開けられた穴を示す。穴５０９の位置はフラットプレート部材６の上面（フラット面）６０１（トレー５が形成された時第２底部となる）に開けられた穴の位置と合っていることが好ましい。
【００４１】
６０２ａ（６０２ｂ）は、フラットプレート部材６のフラット面６０１に開けられたシート状画像形成材料の検知用の穴を示す。穴６０２ａ（６０２ｂ）は画像形成装置のシート状画像形成材料の収納容器（不図示）内が空になったことを画像形成装置（不図示）に検出させる手段である。穴６０２ａ（６０２ｂ）が配設される位置は、画像形成装置のシート状画像形成材料が無くなった時を検知するセンサの位置、及びシート状画像形成材料を画像形成装置へ供給するための吸盤（不図示）の位置と同じ位置であり、第２底部５０７に積重されたシート状画像形成材料が無くなった時、シート状画像形成材料を画像形成装置へ供給するための吸盤（不図示）が穴６０２ａ（６０２ｂ）を吸引することで、吸着圧が下がらなくなり、シート状画像形成材料が無くなったことが判る様になっている。又、画像形成装置のシート状画像形成材料が無くなった時を検知するセンサによる検知も可能となっている。
【００４２】
検知用の穴の数は、画像形成装置のシート状画像形成材料が無くなった時を検知するセンサの数、及びシート状画像形成材料を画像形成装置へ供給するための吸盤（不図示）の数と同じ数を配設することが好ましい。又、穴の大きさは吸盤の大きさよりも大きいことが好ましい。
【００４３】
フラットプレート部材６は、第１底部５０２と同じ大きさと、側壁を形成する面積を有する１枚のフラットな表面を有する材料の裏面から側壁を立ち上げることで作製することが可能である。６０４ａ〜６０４ｄは、形成された側壁を示し、６０１はフラットプレート部材６のフラット面を示し（トレーに組み立てられた時は第２底部となる）、６０３は裏面を示す。６０５ａ〜６０５ｄは角部を示し、角部６０５ａ〜６０５ｄは、第１底部５０２の角部５０８ａ〜５０８ｄから外に出ない様に角切り又はＲが付けられている。側壁６０４ａ〜６０４ｄは全て同じ高さを有している。本図では、フラットプレート部材６はフラット面６０１と側壁６０４ａ〜６０４ｄが一体の場合を示しているが、フラットプレート部材６は、側壁６０４ａ〜６０４ｄに該当する形態の部材を先に作製し、その上にフラット面６０１に該当する部材を固定する別体方式でも作製は可能である。
【００４４】
フラットプレート部材６はフラット面６０１を上側にして、第１底部５０２に載置された皿形形状の緩衝部材７上に配設されている。この時、側壁６０４ａ〜６０４ｄはシート状画像記録材料位置規制用側壁５０３〜５０６へ、例えば接着剤を介して固着されている。この様に配設することで、フラットプレート部材６の表面６０１が第２底部５０２を形成する形態となる。
【００４５】
皿形形状の緩衝部材７は、円板状の頂部を有する皿形形状の緩衝部材７ａとリング状頂部を有する皿形形状の緩衝部材７ｂの２種類を有している。皿形形状の緩衝部材７ａは、円板状の頂部７ａ１と、円板状の頂部７ａ１の周辺に、周辺よりも外側に傾斜し一体に設けられた傾斜側壁７ａ２と、傾斜側壁７ａ２の周囲の端部に一体に設けられた鍔部７ａ３とを有している。
【００４６】
皿形形状の緩衝部材７ｂは、リング状頂部７ｂ１と、リング状頂部７ｂ１の周辺に、周辺よりも外側に傾斜し一体に設けられた傾斜側壁７ｂ２と、皿形形状の傾斜側壁７ｂ２の周囲の端部に一体に設けられた鍔部７ｂ３とを有している。本図に示す皿形形状の緩衝部材７ａ（７ｂ）を第１底部５０２に配設する数は、トレーの必要とする耐圧強度に応じて変えることが可能となっている。皿形形状の緩衝部材７ａ（７ｂ）の第１底部５０２への配設方法に関しては図  で説明する。
【００４７】
本図に示されるトレー５の本体５０１、フラットプレート部材６、皿形形状の緩衝部材７の材料は全て紙である。使用する紙は、環境対応、輸送時の強度、成型のし易さ、形状安定性、画像記録材料への影響、製造コスト、生産性等を考慮し、坪量１００〜１０００ｇ／ｍ2、厚さ０．４〜１．０ｍｍ、含水量０．１〜６質量％、再生紙を５０質量％以上含んでいることが好ましい。坪量の測定は、ＪＩＳ  Ｐ８１１８（１９９８）に準拠して測定した値である。厚さは、板紙を４０℃の恒温槽で２時間乾燥させた後にマイクロゲージ（（株）ミツトヨ製）を使用して測定した値である。含水率は、ＪＩＳ  Ｐ８１２７に準じて測定した値を示す。
【００４８】
特に好ましい、紙材料としては、例えば、強度、紙粉が発生し難い、成形がし易い、環境対応等を考慮し再生パルプを積層した中間再生紙層と、中間再生紙層の両側に、表面にクレー又はカオリンのコート層を有する上質紙の最外層を有した板紙が挙げられる。
【００４９】
トレー５の第２底部５０７の耐圧強度は、製造工程で画像記録材料を積重し、遮光性防湿袋に入れ包装体とした後に段積みする時の強度、包装体の輸送時の強度等を考慮し、１００〜１０，０００Ｐａであることが好ましい。耐圧強度は、トレーの第２底部の面積の９０〜１００％の面積を有する画像記録材料又は代替え物を積み重ね、フラットプレート部材が耐える荷重を測定した値を示す。
【００５０】
又、破断強度は、トレー本体のシート状画像記録材料位置規制用側壁の自立性、フラットプレート部材の安定性、トレーの遮光性防湿袋への挿入性、遮光性防湿袋の保護等を考慮し、１．２〜４．５ｋＰａを有していることが好ましい、更には１．８〜３．５ｋＰａであり、最も好ましくは２．５〜３．０ｋＰａである。破断強度は、ＪＩＳ−Ｐ８１１５に準拠して測定した値である。
【００５１】
本図に示されるトレーは次の段階を経て作製することが可能である。
１）シート状の板紙を本図に示されるトレー本体の展開図になるように切り取る。トレー本体の展開図になるようにシート状の板紙から切り取る方法としては、トムソン刃タイプの打ち抜き刃で一度に打ち抜くことが好ましい。
２）打ち抜いた後、シート状画像記録材料位置規制用側壁を形成する箇所に常温筋押し法で筋付けを行う。
３）シート状画像記録材料位置規制用側壁を付けられた筋に沿って立ち上げ、トレー本体を作製する。
４）シート状の板紙を本図に示されるフラットプレート部材の展開図になるように切り取る。フラットプレート部材の展開図になるようにシート状の板紙から切り取る方法としては、トムソン刃タイプの打ち抜き刃で一度に打ち抜くことが好ましい。
５）打ち抜いた後、側壁を形成する箇所に常温筋押し法で筋付けを行う。
６）フラットプレート部材の裏面の周縁部から各側壁を付けられた筋に沿って立ち上げ、フラットプレート部材を作製する。
７）作製したトレー本体の、第１底部の少なくとも４隅に皿形形状の緩衝部材を第１底部からはみ出さない様に置く。この時、皿形形状の緩衝部材の鍔部の一部を第１底部に接着固定することが好ましい。
８）皿形形状の緩衝部材を配置したトレー本体に、作製したフラットプレート部材を、上面を上側にして皿形形状の緩衝部材の上に置き、フラットプレート部材の側壁とトレー本体のシート状画像記録材料位置規制用側壁とを接着剤で固定する。
１）〜８）の過程を経ることで本図に示されるトレーを作製することが可能である。
【００５２】
図４は図３のＡ−Ａ′に沿った概略断面図である。図４の（ａ）は図３のＡ−Ａ′に沿った概略拡大断面図である。図４の（ｂ）は図４の（ａ）のＳで示される部分の概略拡大断面図である。
【００５３】
図中、Ｈはシート状画像記録材料位置規制用側壁５０３の先端から、第２底部５０７（フラットプレート部材６の表面６０１）までの高さを示す。高さＨは、第２底部５０７に積重する画像記録材料の枚数、トレーの交換頻度、トレーに残った画像記録材料の消費期間等を考慮し、５〜２５ｍｍが好ましい。
【００５４】
Ｉは、フラットプレート部材６の側壁６０４ｃの端面６０４ｃ１と第１底部５０２の表面５０２ａ１との距離を示す。距離Ｉは、皿形形状の緩衝部材の機能の維持、第２底部の耐圧強度を維持を考慮し、３ｍｍ以下が好ましい。より好ましくは０．１〜３ｍｍが好ましい。
【００５５】
本図に示される様に、フラットプレート部材６は、フラット面６０１に開けられたシート状画像形成材料の検知用の穴６０２ａ（６０２ｂ）と、第１底部５０２に設けられたシート状画像形成材料の検知用に開けられた穴５０９ａ（５０９ｂ）と、一致するようにフラット面６０１を上側にして皿形形状の緩衝部材７ａ（７ｂ）の頂部に裏面６０３が当接するように載置され、シート状画像記録材料位置規制用側壁５０３の内側と側壁６０４ｃ（６０４ｄ）の外側とが接着剤で固着され、側壁の端面と第１底部の表面との間に３ｍｍ以下の距離を保つ状態で配設され第２底部５０７を形成している。尚、第１底部５０２に設けられたシート状画像形成材料の検知用に開けられた穴５０９ａ（５０９ｂ）の上には、画像形成装置のシート状画像形成材料の収納容器（不図示）内が空になったことを画像形成装置（不図示）に検出させることから、皿形形状の緩衝部材７ｂを配設する必要がある。他の符号は図３と同義である。
【００５６】
図５は図３に示す皿形形状の緩衝部材の拡大概略断面図である。図５の（ａ）は図３のＢ−Ｂ′に沿った拡大概略断面図である。図５の（ｂ）は図３のＢ−Ｂ′に沿った拡大概略断面図である。
【００５７】
皿形形状の緩衝部材７ａの円板状頂部７ａ１は周辺部近傍に平面部７ａ１１と、平面部７ａ１１に繋がった第１傾斜部７ａ１２と、第１傾斜部７ａ１２に繋がり中心部７ａ１４迄の第２傾斜部７ａ１３とを有している。第１傾斜部７ａ１２の平面部７ａ１１に対する角度は、皿形形状の緩衝部材の強度を考慮し、１５〜３４°が好ましい。第２傾斜部７ａ１３の平面部７ａ１１に対する角度は、皿形形状の緩衝部材の強度を考慮し、２〜８°が好ましい。平面部７ａ１１から傾斜側壁７ａ２への繋がり部７ａ１５は、Ｒ１〜５を有していることが好ましい。円板状頂部７ａ１の周辺部に設けられている傾斜側壁７ｂ２の平面部７ａ１１に対する角度は、皿形形状の緩衝部材の強度を考慮し１０〜３０°が好ましい。傾斜側壁７ａ２の周面には傾斜側壁７ａ２の強度を高めるために絞り加工を施すことが好ましい。
【００５８】
鍔部７ａ３は、傾斜側壁７ａ２の周縁部に、Ｒ１〜３を有する繋がり部７ａ３１を介して設けられている、傾斜部７ａ３２を有している。傾斜部７ａ３２の平面部７ａ１１に対する角度は、曲げ強度を考慮し、２〜８°が好ましい。傾斜部７ａ３２の周縁部近傍部７ａ３３は、Ｒ０．５〜２．０で曲げられている。
【００５９】
皿形形状の緩衝部材７ｂのリング状頂部７ｂ１は、第１平面部７ｂ１１と平面部７ｂ１１に繋がった傾斜部７ｂ１２と、傾斜部７ｂ１２に繋がった第２平面部７ｂ１３とを有し、中央部がないリング状となっている。傾斜部７ｂ１２の第１平面部７ｂ１１に対する角度は、皿形形状の緩衝部材の強度を考慮し、２〜８°が好ましい。リング状頂部７ｂ１の周辺部に設けられている傾斜側壁７ｂ２、及び側壁７ｂ２の周縁部に設けられた鍔部７ｂ３の形状は図５の（ａ）に示される皿形形状の緩衝部材の形状と同じである。
【００６０】
図５の（ａ）、図５の（ｂ）で示される皿型形状の緩衝部材は、最新  紙加工便覧  テックタイムス  編  ８０３〜８０９に記載の方法で作製することが可能である。図５の（ｂ）で示される他の皿型形状の緩衝部材は、リング状に打ち抜いたブランクスを使用し、図５の（ａ）で示される皿型形状の緩衝部材と同じ方法で行うことで作製することが可能である。又、図５の（ａ）で示される皿型形状の緩衝部材を作製した後、円板状頂部７ａ１の中央部を打ち抜くことでも作製することが可能である。
【００６１】
図６は図５に示される皿型形状の緩衝部材の平面図である。図６の（ａ）は図５の（ａ）に示される皿型形状の緩衝部材の平面図である。図６の（ａ）は図５の（ｂ）に示される皿型形状の緩衝部材の平面図である。
【００６２】
図６の（ａ）に示される皿形形状の緩衝部材の場合、Ｕは皿型形状の緩衝部材の鍔部７ａ３（傾斜部７ａ３２と周縁部近傍部７ａ３３とを含む）直径を示し、Ｖは円板状頂部７ａ１の直径を示す。Ｗは円板状頂部７ａ１の周辺に設けられた平面部７ａ１１の幅を示す。Ｘは鍔部７ａ３の傾斜部７ａ３２の幅を示す。
【００６３】
円板状頂部７ａ１の直径Ｖと皿型形状の緩衝部材の鍔部７ａ３（傾斜部７ａ３２と周縁部近傍部７ａ３３とを含む）直径Ｕとの比は、皿形形状の緩衝部材の耐圧強度を考慮し、１：０．５〜１：０．９が好ましい。平面部７ａ１１の幅は、板状頂部７ａ１の直径Ｖに対して、曲げ剛性の強さを考慮し、３〜１５％であることが好ましい。傾斜部７ａ３２の幅Ｘは、鍔部７ａ３の直径Ｕに対して、曲げ剛性の強さ（座屈のし難さ）を考慮し、１０〜３０％であることが好ましい。
【００６４】
図６の（ｂ）に示される皿形形状の緩衝部材の場合、Ｙはリング状頂部７ｂ１の内径を示す。内径Ｙは、第１底部５０２（図３を参照）に設けられたシート状画像形成材料の検知用に開けられた穴５０９ａ（５０９ｂ）（図３を参照）と同じであることが好ましい。他の寸法は図６の（ａ）に示される皿形形状の緩衝部材７ａと同じである。
【００６５】
図７は図３に示す皿型形状の緩衝部材をトレーの第１底部に配設した一例を示す概略斜視図である。
【００６６】
図７に示される皿型形状の緩衝部材７ｂは、第１底部５０２に設けられたシート状画像形成材料の検知用に開けられた穴５０９ａ（５０９ｂ）の中心と、皿形形状の緩衝部材７ｂのリング状頂部７ｂ１の中心が一致する様に配置することが必要である。皿形形状の緩衝部材７ａは、トレー５の第１底部５０２の大きさに合わせ、等間隔で配置することが好ましい。皿形形状の緩衝部材を第１底部５０２に配置する位置は、少なくとも第１底部５０２の４隅に配置することが必要であり、配置する数はトレーの大きさ、皿形形状の緩衝部材の大きさにより異なるが、必要とする耐圧強度に応じて変えることが可能となっている。好ましい、配置の例としては、第１底部５０２の面積に対して、第２底部の耐圧強度を考慮し、皿形形状の占める割合が３０〜６０％になるように配置することが好ましい。配置する個数に合わせ皿形形状の緩衝部材の大きさを決めることが必要である。例えば、本図に示す第１底部の積が３５．４ｃｍ×４３．０ｃｍの場合、鍔部の直径Ｕ（図６を参照）が８．２ｃｍの皿形形状の緩衝部材を使用し、本図に示す様に配置することが好ましい。
【００６７】
図８は他の形状のフラットプレート部材の概略図である。図８の（ａ）は他の形状のフラットプレート部材の概略斜視図である。図８の（ｂ）は図８の（ａ）のＤ−Ｄ′に沿った概略断面図である。
【００６８】
図中、６ａはフラットプレート部材を示す。６０６ａ〜６０６ｄは各側壁６０４ａ〜６０４ｄをフラット面６０１の裏面６０３に平行になるように折り曲げた折り曲げ部を示す。トレー５の本体５０１（図３を参照）の底部５０２（図３を参照）に載置する時に、各折り曲げ部６０６ａ〜６０６ｄを底部５０２（図３を参照）に接着固定することが可能になっている。又、同時に各側壁６０４ａ〜６０４ｄの外側と、トレー５の本体５０１（図３を参照）のシート状画像記録材料位置規制用側壁の内側とを接着固定してもかまわない。他の符号は図３と同義である。
【００６９】
本図に示されるフラットプレート部材は、次の段階を経て作製することが可能である。
１）シート状の板紙を本図に示されるフラットプレート部材の展開図になるように切り取る。トレーの展開図になるようにシート状の板紙から切り取る方法としては、トムソン刃タイプの打ち抜き刃で一度に打ち抜くことが好ましい。
２）打ち抜いた後、各側壁及び各折り曲げ部を形成する箇所に常温筋押し法で筋付けを行う。
３）フラットプレート部材の裏面の周縁部から側壁を付けられた筋に沿って立ち上げる。４）各側壁に付けられた筋に沿って折り曲げ、折り曲げ部を形成する。
１）〜４）の過程を経ることで、本図に示す折り曲げ部を有するフラットプレート部材を作製することが可能である。本図に示すフラットプレート部材を使用し、図３に示すトレーを作製する場合は、皿形形状の緩衝部材が配置された本体に、本体の第１底部とフラットプレート部材の裏面とが対向する状態で、折り曲げ部に接着剤を塗り置き、フラットプレート部材の側壁と本体のシート状画像記録材料位置規制用側壁とを接着剤で固定することで可能である。
【００７０】
図２〜図８に示される皿形形状の緩衝部材を用いたトレーに積重する画像記録材料は、一日当たりの使用量、残った時の画像記録材料の性能変化等を考慮し１０〜９０枚が好ましく、２５〜７０枚が更に好ましい。
【００７１】
図２〜図８に示される皿形形状の緩衝部材を用いたトレーを使用することにより、積重する画像記録材料を減らすことが出来、一日当たりの使用量が少ない場合でも、撮影機器内に画像記録材料が遮光性防湿袋４から出された状態で置かれる日数が短期間とすることが可能となり、湿度、温度が高い夏季でも廃棄することが無くなり、安心して使用することが出来、コストも抑えることが可能となる。
【００７２】
図２〜図８に示される皿形形状の緩衝部材を用いたトレーを作製する時、フラットプレート部材の側壁とトレー本体のシート状画像記録材料位置規制用側壁との固定、皿形形状の緩衝部材と第１底部との固定、フラットプレート部材の側壁同士の固定に接着剤を使用する場合、好ましい接着剤として、例えば、ダイセルファインケム（株）製：セビアン３５０２、セビアンＡ  ＭＹ７９５１、セビアンＡ  ２２０４６、セビアンＡ  ４７８６、日榮化工（株）：ライフボンドＡＶ−８４０Ｍ、ライフボンドＡＰ−６７１０、コニシ（株）：ボンド  ＳＰ９５、ボンド  ＣＮ１４０、ＣＮ１、ＣＮ１６５、ＭＰ  ４３５、ＭＰ  １３１１、ＭＰ  ９７３、ＭＨ  ５１０、ヤスハラケミカル（株）：ヒロダイン  ７５２１、ニッタゼラチン（株）：ニッタイトＨＣ−１２６、日本ユニポリマー（株）：ＵＨ３７０、住友３Ｍ：１ＢＦ５６０等が挙げられる。これらの中で。特に好ましい接着剤としては、コニシ（株）：ＭＰ  ４３５、ＭＰ  １３１１、ＭＰ  ９７３、ＭＨ  ５１０、ヤスハラケミカル（株）：ヒロダイン  ７５２１、ニッタゼラチン（株）：ニッタイトＨＣ−１２６が挙げられる。
【００７３】
本発明に係る板紙は、使用後のリサイクルを考慮した時に木材のパルプを主原料とするのが好ましい。木材のパルプとしては、丸善（株）編（パルプと紙）１０９頁〜２６８頁、工学図書（株）編（製紙工学）１８０頁〜１８７頁に記載されている如きパルプであればよく、例えば針葉樹パルプ、広葉樹パルプ、針葉樹、広葉樹混合パルプの天然パルプが使用され、処理法によって機械パルプ、化学パルプ、ケミグラウンドパルプ、ケミメカニカルパルプ、サルファイトパルプ何れでもよい。特開平２−４８３７２号、同２−５３９９９号、同２−９６７４１号、同２−９６７４２号、同２−９９６８９号、同２−９９６９３号、同２−１８０５８３号に記載されているパルプを使用することも可能である。
【００７４】
これらのパルプは、不純物の少ない化学パルプ（硫酸塩パルプや亜硫酸塩パルプ）が好ましく用いられ、又、漂白処理を行って白色度を向上させたパルプも有用である。原紙中には、高級脂肪酸、アルキルケテンダイマー等のサイズ剤、炭酸カルシウム、タルク、酸化チタンなどの白色顔料、スターチ、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等の紙力増強剤、蛍光増白剤、ポリエチレングリコール類等の水分保持剤、分散剤、４級アンモニウム等の柔軟化剤などを適宜添加することが出来る。
【００７５】
板紙に使用するパルプの叩解後の繊維長は、ＪＩＳ−Ｐ−８２０７に規定される２４メッシュ残分の質量％と４２メッシュ残分の質量％との和が３０〜７０％が好ましい。尚、４メッシュ残分の質量％は２０質量％以下であることが好ましい。
【００７６】
板紙は抄紙段階又は抄紙後にカレンダー処理して高平滑性を与えることも出来る。板紙の密度はＪＩＳ−Ｐ−８１１８に規定される条件で測定した値が０．７〜１．２ｇ／ｍ2が好ましい。更に、板紙の剛度はＪＩＳ−Ｐ−８１４３に規定される条件で測定した値が２０〜２００ｇが好ましい。板紙のｐＨは、ＪＩＳ−Ｐ−８１１３で規定された熱水抽出法により測定した値が５〜９であることが好ましい。
【００７７】
本発明に係る板紙としては、白板紙が好ましい。白板紙としてはマニラボール、白ボール等が挙げられる。本発明のトレーに使用する板紙は、特開２００４−１７０７５９に記載の耐水コート層が形成されていることが好ましい。
【００７８】
本発明に係る遮光性防湿袋の材料は最下層が熱溶融性層を有し、遮光性と防湿性の機能を有する多層材料である。これらの材料としては、単一素材であってもよいが、機能性を向上させるために、各種異種材料を重ねて多層材料とし機能性を高めることが好ましい。各材料を重ねる方法としては異種の熱可塑性の樹脂を同時に押し出して作る方法（インフレーション法）、異種材料を接着剤で貼り合わせることで多層材料を作る方法（ドライラミネーション）等が知られているが、これらの方法の中でも、より高い機能性を必要とするにはドライラミネーション法で製造した多層材料であることが好ましい。
【００７９】
多層材料を製造する方法としては機能性包装材料の新展開  株式会社  東レリサーチセンターＰ４８〜Ｐ５１、コンバーテック  １９９０．１，１９９０．４，１９９０．１１，１９９１．１１，１９９３．３に記載されている如き一般的な方法で作製することが出来る。
【００８０】
多層材料の層構成としては、上側より、意匠印刷面となる表面層、防湿又は遮光機能を有する中間層、熱溶着機能を有する下層から構成されており、中間層は必要に応じて幾層にも分けて積層することが可能である。例えば２層に分け１層には防湿機能を他の１層には遮光機能を持たせることも当然可能である。下層にも遮光機能を持たせてもかまわない。表面層に使用される材料としては特に限定はなく、中間層と同じ材料であってもかまわない。多層材料の各層に用いられる材料としては一般の包装材料として使用されている、高分子フィルム材料である低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、延伸ナイロン（ＯＮｙ）、ナイロン（Ｎｙ）、ＰＥＴ、セロハン、ＰＶＡ、延伸ビニロン（ＯＶ）、ＥＶＯＨ、塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）等が使用出来る。これら材料は、必要に応じて異種高分子フィルム材料と共押し出しで作った多層材料、延伸角度を変えて貼り合わせて作った多層材料等も当然使用出来る。更に必要とする遮光性防湿袋の物性を得るために使用する高分子フィルム材料の密度、分子量分布を組み合わせて作ることも当然可能である。
【００８１】
多層材料の下層に使用される高分子フィルム材料としては、メタロセン触媒を使用して製造したＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ等が挙げられる。これらの高分子フィルム材料の中に一般の製造方法で製造されたＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥを混合して用いてもよい。これらのメタロセン触媒を使用して製造したＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥは一般に市販されているものであれば充分に使用出来る。例えば宇部興産（株）製のユメリット、ダウ・ケミカル日本製のＡＦＦＩＮＩＴＹ、エリート、日本ポリオレフィン（株）製のハーモレックスＬＬ、日本ポリケム（株）製のカーネル５７Ｌ、三井化学（株）製エボリュー、積水フィルム西日本（株）製ラミロンスーパー、タマポリ（株）製ＳＥシリーズ、東セロ（株）製トーセロＴ．Ｕ．Ｘ−ＦＣＳ、Ｔ．Ｕ．Ｘ−ＴＣＳ、二村化学工業（株）製太閤ＦＬ、三菱化学興人パックス（株）製メタロエース、和田化学工業（株）製ＷＭＸ、住友化学（株）製ＦＶ２０２等が挙げられる。
【００８２】
又、多層材料の下層には、収納するシート状の熱現像感光材料やトレー形状の保護部材に対して滑り性をよくするために、滑剤が添加されることが好ましい。この滑剤としては、金属石鹸（ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム）、脂肪酸アミド、高級脂肪酸などが挙げられるが、これらに限られない。そして、これらの滑剤の添加量は、下層の質量に対して、滑り性の観点から５００ｐｐｍ以上（特に５０００ｐｐｍ以上）であることが好ましく、又、コスト及び滑剤の副作用の観点から、２００００ｐｐｍ以下（特に１００００ｐｐｍ以下）が好ましい。
【００８３】
本発明に係る遮光性防湿袋に求められる機能として挙げた遮光性を得るには、特開昭６３−８５５３９号、同６４−８２９３５号、特開平１−２０９１３４号、同１−９４３４１号、同２−１６５１４０号、同２−２２１９５６号に記載されている如き遮光性物質を含有することで得ることが出来る。遮光層は多層材料の構成で何処の層に設けてもよいが、中間層、熱溶融性層が最も好ましい。ポリエチレンを主たる成分とする層であることが好ましいが、これに限らない。遮光層に添加する遮光性物質としては、カーボンブラックを含有することが、遮光性とコストの観点から好ましく、カーボンブラックはファーネス式、チャンネル式、アセチレン式、サーマル式等何れの製法によって作られたものでもよい。これらカーボンブラックの代表的な例としては、三菱化成工業株式会社製のＭＡ−６００、＃６５０Ｂ、＃４１、＃３１５０、＃３２５０、＃３７５０、＃３９５０、ＭＡ−１００、ＣＡＢＯＴ社製のカーボン、ＶＵＬＣＡＮ、ＸＣ−７２Ｒ、ＢＬＡＣ  Ｐｅａｒｌｓ７００、ＶＵＬＣＡＮ・Ｐ、ライオン・アクゾ株式会社製ケッチェンブラックＥＣ、旭カーボン株式会社製の旭ＨＳ−５００等が挙げられる。特開平４−１２１７３３号、同３−１７９３４２号、同５−８８２９９号に記載されている如きイオウ含有量を規定したカーボンブラックでも勿論よい。カーボンブラックの添加量は、遮光層の厚さが５０μｍ以上の場合、遮光性の観点から、１．５質量％以上であることが好ましく、生産性とコストの観点から、７．５質量％以下であることが好ましい。
【００８４】
遮光性防湿袋の透湿度を１．０ｇ／ｍ2・２４時間４０℃９０％ＲＨ以下にするためには中間層に、特開平８−２５４７９３号、同８−１７１１７７号、同８−１２２９８０号、同６−２５０３４３号、同６−１２２４６９号、同６−９５３０２号、同１−９３３４８号、同１−２５１０３１号、同２−１８６３３８号、同１−２６７０３１号、同２−２３５０４８号、同２−２７８２５６号、特開昭６０−１５１０４５号、同６０−１８９４３８号、同６１−５４９３４号、同６３−３０８４２号、同６３−２４７０３３号、同６３−２７２６６８号、同６３−２８３９３６号、同６３−１９３１４４号、同６３−１８３８３９号、同６４−１６６４１号、同６４−７７５３２号、実開平１−１５２３３６号、同２−２１６４５号、同２−４４７３８号等に記載されている防湿材料が挙げられる。
【００８５】
又、中間層には有害ガスから保護するために特開平２−５６５４７号に記載されている如き酸素吸収物質、特開平８−４１２８８号に記載されている如き、ホルムアルデヒドスカベンジャーを混入した樹脂、特開平４−９０４７号、同３−２３６０５０号、同２−２４４１３６号に記載してある如きシアンガス捕捉剤、特開平９−１５２６８３号に記載されているゼオライト分子篩粒子等を含んでいてもよい。
【００８６】
本発明に係わる画像記録材料としては特に限定はなく、例えば、湿式現像処理を行うＸレイフィルム、熱現像処理を行う熱現像像感光材料等が挙げられる。本発明に係るシート状の熱現像感光材料としては、特開２００２−１２２９５９、同２００２−１０７８７０、同２００２−９０９３８、同２００２−８２４１６、同２００２−８２４１２、同２００２−７２４１３、同２００２−７２４０７、同２００２−６２６２０、同等に記載のものを使用することが出来る。通常は、少なくとも１層の感光層を設け、この感光層の下部（支持体と感光層の間）にアンチハレーション層（ＡＨ層）、感光層の上部に保護層が塗設されている。更に支持体に対して感光層のある側と反対側にバッキング層（ＢＣ層）、その上部に保護層がそれぞれ塗設されている。感光層中には、ハロゲン化銀、有機銀塩、還元剤及びバインダー（高分子結合材）が含まれている。ＡＨ層やＢＣ層には感光波長に対して吸収効率の高くて、残色になりにくい染料をバインダー中に存在させてシート状の熱現像感光材料の構成層界面での乱反射による鮮鋭性の劣化や干渉縞の防止を行う。ＡＨ層、ＢＣ層及び保護層等のバインダーは、感光層と同種や異種の素材を使用することが出来る。ＢＣ層に染料を使用する場合、ＡＨ層を設けない場合もある。
【００８７】
本発明に係るシート状の熱現像感光材料に使用される感光性ハロゲン化銀は、シングルジェットもしくはダブルジェット法などの写真技術の分野で公知の任意の方法により、例えばアンモニア法乳剤、中性法、酸性法等の何れかの方法でも調製出来る。ハロゲン化銀は、良好な画質を得るために粒子サイズが小さくて感度の高いものが好ましい。粒子サイズが小さいと粒状性や解像度がよいからである。しかし、感度は低くなるので分光増感や化学増感により、増感され易い結晶形が好ましい。
【００８８】
感光性ハロゲン化銀には、照度不軌や、階調調整、感度、カブリ及び保存性等のために遷移金属、特に元素周期律表の６族から１０族に属する金属の第４周期から第６周期の化合物がドープ（含有）されることが好ましい。具体的にはＲｈ、Ｒｕ、Ｒｅ、Ｉｒ、Ｏｓ、Ｆｅ等のイオン、その錯体又は錯イオンが好ましい。
【００８９】
感光性層上の保護層やＢＣ層にマット剤を含有することが好ましく、用いられるマット剤の材質は、有機物及び無機物の何れでもよい。例えば、無機物としては、シリカ、ガラス粉等をマット剤として用いることが出来る。有機物としては、ポリスチレン（ＰＳｔ）或いはポリメタアクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）の様な有機マット剤を用いることが出来る。マット剤の形状は、定形、不定形どちらでもよいが、好ましくは定形で、球形が好ましく用いられる。マット剤は、平均粒径が０．５μｍ〜１０μｍであることが好ましく、更に好ましくは１．０μｍ〜８．０μｍである。マット剤の粒子径が前記範囲より小さいとくっつき、べたつき等の故障が多発し易くなり、マット剤の粒子径が大きくなるとヘイズが増し、透明性が低下する。
【００９０】
支持体としては、紙、合成紙、不織布、金属箔、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンテレナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル、ポリカーボネート（ＰＣ）やポリプロピレン（ＰＰ）等のプラスチックフィルムなどの支持体が使用可能であり、又これらを組み合わせた複合シートを任意に用いてもよい。
【００９１】
以下、本発明の効果を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【実施例】
【００９２】
実施例１
以下に示す方法に従ってトレーを作製した。
【００９３】
〈板紙の準備〉
トレー本体、フラットプレート部材、皿形形状の緩衝部材用の材料として表１に示す様に坪量と、厚さを変えた広葉樹晒クラフトパルプを原料とした、白板紙を準備しａ〜ｍとした。尚、白板紙としては、中間層が再生紙１００％、上下層にバージンパルプを使用した紙を使用し、クレーにより表面をコートした。又、ＪＩＳ  Ｐ８１２７に準じて測定した含水率は８±１％であった。坪量の測定は、ＪＩＳ  Ｐ８１１８（１９９８）に準拠して測定した値である。厚さは、板紙を４０℃の恒温槽で２時間乾燥させた後にマイクロゲージ（（株）ミツトヨ製）を使用して測定した値である。含水率は、ＪＩＳ  Ｐ８１２７に準じて測定した値である。
【００９４】
【表１】
2006301402.tif 000003
【００９５】
〈トレー本体の準備〉
準備した板紙ａ〜ｍを使用し、図３の（ａ）に示すトレー本体を作製し１−ａ〜１−ｍとした。尚、打ち抜きは図３の（ａ）に示されるトレー本体の展開図になるようにトムソン刃タイプの打ち抜き刃で一度に打ち抜いた後、側壁に該当すかる箇所に常温筋押し法で筋付け行った後、熱プレス試験機（圧力１ＭＰａ）にて罫線に沿って折り曲げることで作製した。尚、作製したトレー本体は、コニカミノルタエムジー（株）製  ＫＯＮＩＣＡＭＩＮＯＬＴＡ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｆｉｌｍ  ＳＤ−Ｐ（大きさ３５ｃｍ×４３ｃｍ）が積重出来る寸法とした。
【００９６】
〈皿形形状の緩衝部材の準備〉
準備した板紙ａ〜ｍを使用し、図５の（ａ）と、図５の（ｂ）とに示す皿形形状の緩衝部材を準備した。図５の（ａ）に示される皿形形状の緩衝部材の高さは第２底部の表面の位置が、シート状画像記録材料位置規制用側壁の端辺より１４ｍｍ低くなるようにした。皿形形状の緩衝部材の鍔部の直径は、第２底部の面積（縦３５ｃｍ×横４３ｃｍ）に縦３個、横４個が配置出来る様にした。又、円板状頂部の直径は、鍔部の直径に対して６８％とした。円板状頂部の平面部の幅は、円板状頂部の直径に対して１０．７％とした。鍔部の傾斜部の幅は、鍔部の直径に対して５．３％とした。
【００９７】
図５の（ｂ）に示される皿形形状の緩衝部材のリング状頂部の内径は、トレーの第１底部に設けられた穴の直径と同じにした。
【００９８】
〈フラットプレート部材の準備〉
準備した板紙ａ〜ｍを使用し、図３に示すフラットプレート部材を準備した。尚、側壁の高さは、トレー本体の底部に載置した時、フラットプレート部材の上面（フラット面）で形成される第２底部がシート状画像記録材料位置規制用側壁の端辺より１４ｍｍ低くなるようにした。尚、フラットプレート部材はトレー本体と同じ方法で作製した。
【００９９】
〈トレー本体、皿形形状の緩衝部材、フラットプレート部材の調湿〉
２３℃２０％ＲＨの条件で調湿を行い、トレー本体、皿形形状の緩衝部材、フラットプレート部材の含水率を４〜５％にした。
【０１００】
〈トレーの作製〉
各準備したトレー本体１−ａ〜１−ｍの底部に、準備した皿形形状の緩衝部材、フラットプレート部材をホットメルト接着剤（コニシ（株）製：ＭＰ９７３）で固定し、図３に示すトレーを作製し１−Ａ〜１−Ｍとした。尚、図４に示す様に、フラットプレート部材の側壁の端面と第１底部の表面との距離は２ｍｍにした。皿形形状の緩衝部材の第１底部への配置は図７に示す様に１２個とした。この時、第２底部の耐圧強度は６５００Ｐａであった。耐圧強度は、トレーの第２底部の面積の９０〜１００％の面積を有するシート状の熱現像感光材料を積み重ね、フラットプレート部材が耐える荷重を測定した値を示す。
【０１０１】
〈遮光性防湿袋の作製〉
遮光性防湿袋は、上側からマット剤入り表面コート（２μｍ）／ナイロン−６（１５μｍ）／アルミニウム箔（７μｍ）／ＬＤＰＥ（１２μｍ）／黒ＬＬＤＰＥ（５０μｍ）の多層構成の材料を使用し図２に示されるセンターシール方式の遮光性防湿袋を作製した。透湿度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２９−１９９２に記載の測定法により測定した結果、０．０１ｇ／ｍ2・ｄａｙであった。
〈包装体の作製〉
作製した各トレー１−Ａ〜１−Ｍに、シート状の熱現像感光材料（コニカミノルタエムジー（株）製  ＫＯＮＩＣＡＭＩＮＯＬＴＡ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｆｉｌｍ  ＳＤ−Ｐ）を各５２枚を積重し２３℃４８％ＲＨ条件で、上記遮光性防湿袋に収納し３６ｋＰａの減圧条件で脱気しながら柏木式の真空シール機でヒートシールし、試料１０１〜１１３を作製した。
【０１０２】
〈評価〉
作製したトレー本体、皿形形状の緩衝部材、フラットプレート部材の成形し易さ及び作製した各試料１０１〜１１３に付き、２３℃  ５１％ＲＨで７日間保存した後、振動加速度０．８Ｇ、振幅３ｍｍで２時間振動させた。この後、コニカミノルタエムジー（株）製の熱現像処理機（ＤＲＹＰＲＯ）にてテストパターン画像を露光し、１２３℃で熱現像処理を行い、シート状の熱現像感光材料のキズの有無、トレーの変形に付き観察し、以下に示す評価ランクに従って評価した結果を表２に示す。
【０１０３】
成形し易さの評価ランク
○：成形時、折り曲げ易く、変形もなく、寸法範囲も許容内の±０．５ｍｍに入っている
△：成形時、折り曲げ難かったり、変形し易い傾向はあるが寸法範囲は許容内の±０．５ｍｍに入っていた。
【０１０４】
×：成形時、折り曲げ難かったり、変形が生じ寸法範囲が許容範囲の±０．５ｍｍを越えてしまう
シート状の熱現像感光材料のキズの有無
○：熱現像感光材料にキズの発生は認められない
△：診断に支障のない程度のわずかなキズの発生が認められる
×：診断に支障を及ぼすキズの発生が認められる
第２底部の変形
○：変形は認められない
△：実用上問題ない程度のわずかな変形が認められる
×：実用上問題が生じる変形が認められる
【０１０５】
【表２】
2006301402.tif 000004
【０１０６】
本発明の有効性が確認された。
【０１０７】
実施例２
実施例１で作製した試料Ｎｏ．１０５を作製する際、トレー本体、皿形形状の緩衝部材、フラットプレート部材の含水率を表３に示す様に変えた他は全て同じ条件で包装体を作製し試料Ｎｏ．２０１〜２０８とした。尚、含水率の変化は５０℃の乾燥室に入れ、各含水率になるように調整した。含水率は、ＪＩＳ  Ｐ８１２７に準じて測定した。尚、各試料Ｎｏ．２０１〜２０８は２組作製し、１組を評価用とし、残りは基準試料として冷暗所に保管した。
【０１０８】
評価
作製した各包装体Ｎｏ．２０１〜２０８を４０℃で５日間保存した後、実施例１と同じ方法で露光した後、実施例１と同じ方法で熱現像処理を行い処理を行い、未露光部分の濃度（カブリ濃度）、最高濃度等の特性を評価した結果何れも問題なく良好な結果を得た。尚、同時に各基準試料を同じ条件で露光、熱現像処理を行い基準試料に対する変動を以下に示す評価ランクに従って評価した結果を表３に示す。
【０１０９】
未露光部分の濃度（カブリ濃度）評価ランク
○：基準試料と同じ
△：基準試料に対して５〜１０％未満濃度が高い
×：基準試料に対して１０％以上濃度が高い
最高濃度の評価ランク
○：基準試料と同じ
△：基準試料に対して５〜１０％未満濃度が低い
×：基準試料に対して１０％以上濃度が低い
【０１１０】
【表３】
2006301402.tif 000005
【０１１１】
試料Ｎｏ．２０１は、カブリ濃度、最高濃度の変化は認められず良好な結果を示したが、第２底部の変形がわずかに認められるので、注意する必要があることを確認した。本発明の有効性が確認された。
【０１１２】
実施例３
実施例１作製した試料Ｎｏ．１１０を、作製する際、シート状画像記録材料位置規制用側壁の端辺よりフラットプレート部材の上面（フラット面）で形成される第２底部までの距離を表３に示す様に変えた他は全て同じ条件で包装体を作製し試料３０１〜３０７とした。
【０１１３】
評価
作製した試料３０１〜３０７に付き、シート状熱現像感光材料の積重可能枚数を包装体製造時の工程適性と画像記録装置内での適性、及び実施例１と同様に成形し易さを評価し、工程適性及び画像記録装置内での適性に関しては下記の評価ランクに従って評価し、成形し易さに関しては実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表４に示す。
【０１１４】
工程適性の評価ランク
○：通常の作業マニュアルに従った作業で包装体製造が可能である
△：シート状熱現像感光材料の積重する時に、多少の注意を必要とする程度で包装体製造が可能である
×：シート状熱現像感光材料の積重が困難となり、包装体製造が困難となる
画像記録装置内での適性の評価ランク
○：シート状熱現像感光材料の搬送エラーの発生がなく、安定した搬送が出来る
△：シート状熱現像感光材料の搬送がやや不安定であるがエラーの発生がなく、実用上問題なく搬送が出来る
×：シート状熱現像感光材料の搬送エラーが発生し、使用が困難
【０１１５】
【表４】
2006301402.tif 000006
【０１１６】
試料Ｎｏ．３０１は積重可能枚数が少なくなり、トレーの交換頻度が多くなる場合がある。又、試料Ｎｏ．３０７は積重可能枚数が多くなり、画像記録装置内に使用残として残る頻度が多くなる場合がある。
【０１１７】
実施例４
実施例１出作製した試料Ｎｏ．１１０を、作製する際、トレーの第２底部の耐圧強度を表５に示す様に変えた他は全て同じ条件で包装体を作製し試料４０１〜４０７とした。尚、耐圧強度は第１底部に配置る皿形形状の緩衝部材の大きさ、個数を適宜変化することで調整した。耐圧強度は、トレーに、シート状熱現像感光材料を積重し、第２底部が変形する枚数を調整しすることにより測定した値を示す。
【０１１８】
評価
作製した試料４０１〜４０７に付き、実施例１と同じ条件で振動試験を行った後、実施例１と同じ条件で露光、熱現像処理を行い、シート状の熱現像感光材料のキズの有無、第２底部の変形に付き観察し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表５に示す。
【０１１９】
【表５】
2006301402.tif 000007
【０１２０】
本発明の有効性が確認された。
【０１２１】
実施例５
実施例１出作製した試料Ｎｏ．１１１を作製する際、尚、図４に示す様に、フラットプレート部材の側壁の端面と第１底部の表面との距離を変化させた他は全て同じ条件で包装体を作製し試料Ｎｏ．５０１〜５０７とした。
【０１２２】
評価
作製した試料５０１〜５０７に付き、実施例１と同じ条件で振動試験を行った後、実施例１と同じ条件で露光、熱現像処理を行い、シート状の熱現像感光材料のキズの有無、第２底部の変形に付き観察し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表６に示す。
【０１２３】
【表６】
2006301402.tif 000008
【０１２４】
本発明の有効性が確認された。
実施例６
実施例１で作製した試料Ｎｏ．１１０を作製する際、使用する皿型形状緩衝部材の鍔部の直径と円板状頂部の直径との比を表７に示す様に変えた他は全て同じ条件で包装体を作製し、試料Ｎｏ．６０１〜６０７とした。
【０１２５】
評価
作製した試料６０１〜６０７に付き、実施例１と同じ条件で振動試験を行った後、実施例１と同じ条件で露光、熱現像処理を行い、シート状の熱現像感光材料のキズの有無、第２底部の変形に付き観察し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表７に示す。
【０１２６】
【表７】
2006301402.tif 000009
【０１２７】
本発明の有効性が確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】従来のトレーを用いた包装体の概略斜視図である。
【図２】本発明のトレーを用いた包装体の概略斜視図である。
【図３】図２に示す本発明のトレーの分解概略斜視図である。
【図４】図３のＡ−Ａ′に沿った概略断面図である。
【図５】図３に示す皿形形状の緩衝部材の拡大概略断面図である。
【図６】図５に示される皿型形状の緩衝部材の平面図である。
【図７】図３に示す皿型形状の緩衝部材をトレーの第１底部に配設した一例を示す概略斜視図である。
【図８】他の形状のフラットプレート部材の概略図である。
【符号の説明】
【０１２９】
１ａ、１ｂ  包装体
２、５  トレー
３  画像記録材料
４  遮光性防湿袋
５０１  本体
５０２  第１底部
５０７  第２底部
５０３〜５０６  シート状画像記録材料位置規制用側壁
６、６ａ  フラットプレート部材
６０２ａ、６０２ｂ  穴
６０４ａ〜６０４ｄ  側壁
７、７ａ、７ｂ  皿形形状の緩衝部材
７ａ１  円板状の頂部
７ｂ１  リング状頂部
７ａ２、７ｂ２  傾斜側壁
７ａ３、７ｂ３  鍔部
【図１】
2006301402.tif 000010
【図２】
2006301402.tif 000011
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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