(57)【要約】 【課題】  発光面積を大きく、しかも管の厚さを薄くするとともに、両放電電極間の外部絶縁距離を大きくして外部放電を阻止することが可能な平面型放電管を提供する。【解決手段】  蓋体１３には、全周外側へ向かって延設される蓋体周縁延設部１３ａが設けられているため、充分に絶縁距離が確保できる。その結果、平面型放電管１０１の外部における放電を阻止することができる。また、側壁部１５の厚さＨ′を可能な限り小さくできるようになり、ひいては発光面積を拡大することができる。また、蓋体周縁延設部１３ａの延設長さＤを、絶縁距離が確保できる程度に長くすることによって、管１０１自体の厚さを薄くすることが可能となる。【選択図】          図１
2006216393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面誘電体平板及び背面誘電体平板を対向配置させ、放電ガスを封入した放電空間を両誘電体平板間に設けると共に、前記放電空間に放電させるための一対の放電電極を前記両誘電体平板のそれぞれの外面に設けた平面型放電管において、
前記両誘電体平板のいずれか一方の誘電体平板の周縁に、全周外側へ向かって延設される誘電体平板延設部を設けた、
ことを特徴とする平面型放電管。
【請求項２】
前面誘電体平板及び背面誘電体平板を対向配置させ、放電ガスを封入した放電空間を両誘電体平板間に設けると共に、前記放電空間に放電させるための一対の放電電極を前記両誘電体平板のそれぞれの外面に設けた平面型放電管において、
前記両誘電体平板の間に設けられ、前記放電空間の周囲に立設された管側壁部に、全周外側へ向かって延設される管側壁延設部を設けた、
ことを特徴とする平面型放電管。
【請求項３】
前面誘電体平板及び背面誘電体平板を対向配置させ、放電ガスを封入した放電空間を両誘電体平板間に設けると共に、前記放電空間に放電させるための一対の放電電極を前記両誘電体平板のそれぞれの外面に設けた平面型放電管において、
前記両誘電体平板の間に設けられ、前記放電空間の周囲に立設された管側壁部と一体にして形成され、全周に亘って管側壁を覆う管側壁被覆部を設けた
ことを特徴とする平面型放電管。
【請求項４】
前面誘電体平板及び背面誘電体平板を対向配置させ、放電ガスを封入した放電空間を両誘電体平板間に設けると共に、前記放電空間に放電させるための一対の放電電極を前記両誘電体平板のそれぞれの外面に設けた平面型放電管において、
前記両誘電体平板のいずれか一方の外面の略中央部には、前記放電空間の発光面と同面積以上の底面を有する凹部を設け、該凹部内の底面に前記放電電極を設けた、
ことを特徴とする平面型放電管。
【請求項５】
前記凹部を誘電体平板で覆い、該凹部と該誘電体平板とをその周縁において接合した、ことを特徴とする請求項４に記載の平面型放電管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対向配置された一対の誘電体平板に、放電ガスが封入された放電空間が設けられている平面型放電管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、平面蛍光ランプ等の平面型放電管としては、図７に示すような構成が知られている。図７（ａ）は本実施形態の平面型放電管５１の外観斜視図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は図７（ｂ）におけるＸ−Ｘ断面図である。平面型放電管５１は一対のガラス基板５２ａ、５２ｂを備えており、両ガラス基板５２ａ、５２ｂは所定の放電距離ｄだけ離間するように配置されている。両ガラス基板５２ａ、５２ｂは、それぞれの互いに対向する外周縁間においてガラス接着剤（ガラスフリット低融点ガラス）５３により貼り合わされた状態で焼成することにより互いに接合されている。両ガラス基板５２ａ、５２ｂの互いに対向する内面とガラス接着剤５３とにより、密閉された放電空間５４が形成されている。この放電空間５４内にはキセノン等の不活性ガス（放電ガス）が封入されている。なお、この不活性ガスは、平面型放電管５１の一部において、放電空間５４と導通するようにして取付られたチップ管（図示せず）を通して、内部に存在する空気を真空ポンプによって排出した後、ボンベ等から放電空間５４内へ供給される。
【０００３】
両ガラス基板５２ａ、５２ｂのうち一方のガラス基板５２ａの表面（図７における上面）は発光面Ｓ（光を出す面）とされており、該発光面Ｓにはその前面にわたって膜状の透明電極５５が形成されている。この透明電極５５は、例えば、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ：Ｉｎｄｉｕｍ ｔｉｎ ｏｘｉｄｅ）、酸化スズ、又は酸化亜鉛をスパッタリング、蒸着、ＣＶＤ（ｃｅｍｉｃａｌ  ｖａｐｏｒ  ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ：化学気相蒸着法）、又は塗布することにより形成されている。発光面Ｓとされない他方のガラス基板５２ｂの外面（図７における下面）には、その全面にわたって不透明電極５６が形成されている。この不透明電極５６は、例えば銀、アルミニウム等の金属蒸着膜により形成されている。また、放電空間５４内において、ガラス基板５２ｂの内面には、蛍光体膜５７が形成されている。
【０００４】
透明電極５５および不透明電極５６の外面にはそれぞれ導電接着剤５８ａ、５８ｂを介してリード線５９ａ、５９ｂの他端はそれぞれ交流電源（図示略）に接続されている。そして、両リード線５９ａ、５９ｂ及び両導電接着剤５８ａ、５８ｂを介して、透明電極５５と不透明電極５６との間に所定の交流電圧を印加すると、両ガラス基板５２ａ、５２ｂには放電（誘電体バリア放電）が発生し、励起したキセノン原子から紫外線が発生する。この紫外線が蛍光体膜５７に受け取られることにより可視光が得られる。また、平面型放電管５１において、不透明電極５６を透明電極にすると共に、放電空間５４内におけるガラス基板５２ａの内面に蛍光体膜５７を形成するようにしたものもあり、この例は特開２００３−０３１１８２公報（特許文献１）に開示されている。
【０００５】
この可視光線が照射される発光面Ｓの有する面積は、前記放電空間内のガラス基板内面に蛍光体膜５７が形成された面積に相当する（図７（ｂ）の破線の内側に相当）。従って、この面積と同等若しくは若干大きな面積を有する前記透明電極５５が、ガラス基板の外面に形成されている。同様にして、もう一方のガラス基板５２ｂの外面（下面）には、発光面Ｓの有する面積と同等若しくは若干大きな面積を有する不透明電極５６が形成されている。通常、これらの両電極は、放電空間外での放電を阻止するために、両ガラス基板の周縁から内部に一定の距離ＡまたはＣを有するようにして、両電極５５，５６の各面積が決定される。つまり、このように絶縁距離（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）を確保することによって、放電空間外での放電を阻止するようになっている。
【０００６】
このように両ガラス基板外面の周縁には、電極の存在しない領域６１，６２が存在する。次にこの領域６１，６２の形成方法について説明する。最初にガラス平板から一対のガラス基板５２ａ、５２ｂを切り出し、幅ＡまたはＣの幅を有する帯状のマスクを両ガラス基板片面（上面）の周縁に設置する。次に、ガラス基板５２ａの上面全体にスパッタリング等により透明電極５５を形成した後、幅Ａを有する帯状のマスクを取り去ると、電極の存在しない部分６１が形成される。同様にして、ガラス基板５２ｂの上面全体に蒸着等により金属膜５６を形成した後、幅Ｃを有する帯状のマスクを取り去ると電極の存在しない部分６２が形成される。その他の方法として、大きな面積のガラス平板の片面に電極を形成させた後、複数のガラス板を必要な面積の分だけ切り出す作業を行う。その後、幅ＡまたはＣの分だけ周縁を残し、本来の電極として作用させる部分にマスクを設置し、薬品等で周縁部分を溶かしてその電極部分を除去してからマスクを取り除く方法もある。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３１１８２号の図２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このような平面型放電管５１を設計する場合、できる限り発光面Ｓを大きくしたいという要望があるために、ガラス接着剤５３からなる管側壁部の厚さＨをできるだけ小さくし放電空間を大きくすることによって、実質的な発光面積を拡大することが試みられる。しかしながら、これを行うと、図７に示す距離Ａ及びＣが次第に小さくなり、つまり必要最低限の絶縁距離（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）が確保できなくなり、放電空間で放電しないで、外部空間で放電するようになる場合がある。したがって、この必要最小限の絶縁距離をある程度確保するためには、管側壁部５３の厚さＨ、即ち、ガラス基板の周縁における非発光部（図７（ｂ）の破線の外側に相当）を狭くできないという問題があった。
【０００９】
一方、平面型放電管５１は、管５１の厚さが薄いことが大きな特徴であるため、できる限り管５１の厚さを薄くしたいという要望がある。即ち、図７の距離Ｂを小さくしなければならなくないが、上述した絶縁距離（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）を確保するためには、距離ＡあるいはＣを大きく設定しなければならなくなる。つまり、上述の発光面積Ｓを大きくしたいという要望と矛盾することになり、事実上、管５１の厚さを薄くするのには限界があるという問題があった。
【００１０】
また、上述したように、両ガラス基板５２ａ，５２ｂにおいて、電極の存在しない部分６１，６２を形成するためには、多大な工程を要するため、コストアップの要因となっていた。したがって、このような電極の存在しない部分を作成する工程を避けたいという要望（Ａ＝０，Ｂ＝０）があった。つまり、電極の存在しない部分６１，６２を設けなくても、絶縁距離を確保できる平面型放電管の構造が望まれていた。
【００１１】
そこで、本発明では、発光面積を大きく、しかも管の厚さを薄くするとともに、両放電電極間の外部絶縁距離を大きくして外部放電を阻止することが可能な平面型放電管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するために、本発明のうちで請求項１に記載の平面型放電管は、
前面誘電体平板及び背面誘電体平板を対向配置させ、放電ガスを封入した放電空間を両誘電体平板間に設けると共に、前記放電空間に放電させるための一対の放電電極を前記両誘電体平板のそれぞれの外面に設けた平面型放電管において、
前記両誘電体平板のいずれか一方の誘電体平板の周縁に、全周外側へ向かって延設される誘電体平板延設部を設けた、
ことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項２に記載の平面型放電管は、
前面誘電体平板及び背面誘電体平板を対向配置させ、放電ガスを封入した放電空間を両誘電体平板間に設けると共に、前記放電空間に放電させるための一対の放電電極を前記両誘電体平板のそれぞれの外面に設けた平面型放電管において、
前記両誘電体平板の間に設けられ、前記放電空間の周囲に立設された管側壁部に、全周外側へ向かって延設される管側壁延設部を設けた、
ことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項３に記載の平面型放電管は、
前面誘電体平板及び背面誘電体平板を対向配置させ、放電ガスを封入した放電空間を両誘電体平板間に設けると共に、前記放電空間に放電させるための一対の放電電極を前記両誘電体平板のそれぞれの外面に設けた平面型放電管において、
前記両誘電体平板の間に設けられ、前記放電空間の周囲に立設された管側壁部と一体にして形成され、全周に亘って管側壁を覆う管側壁被覆部を設けた、
ことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項４に記載の平面型放電管は、
前面誘電体平板及び背面誘電体平板を対向配置させ、放電ガスを封入した放電空間を両誘電体平板間に設けると共に、前記放電空間に放電させるための一対の放電電極を前記両誘電体平板のそれぞれの外面に設けた平面型放電管において、
前記両誘電体平板のいずれか一方の外面の略中央部には、前記放電空間の発光面と同面積以上の底面を有する凹部を設け、該凹部内の底面に前記放電電極を設けた、
ことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項５に記載の平面型放電管は、請求項４に記載の平面型放電管に加えて、
前記凹部を誘電体平板で覆い、該凹部と該誘電体平板とをその周縁において接合した、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の平面型放電管によれば、
前記両誘電体平板のいずれか一方の誘電体平板の周縁に、全周外側へ向かって延設される誘電体平板延設部を設けたことにより、外部放電しない程度に前記絶縁距離を大きくすることができる。したがって、前記管側壁部の厚さをできるだけ薄くすることによって、発光面積に相当する透明放電電極の面積を大きくすることができる。また、誘電体平板延設部の延設長さを、絶縁距離が確保できる程度に長くすることによって、平面型放電管自体の厚さを薄くすることが可能となる。
【００１８】
また、請求項２に記載の平面型放電管によれば、
前記両誘電体平板の間に設けられ、前記放電空間の周囲に立設された側壁部に、全周外側へ向かって延設される管側壁延設部を設けたことにより、外部放電しない程度に前記絶縁距離を大きくすることができる。したがって、前記管側壁部の厚さをできるだけ薄くすることによって、発光面積に相当する透明放電電極の面積を大きくすることができる。また、管側壁延設部の延設長さを、絶縁距離が確保できる程度に長くすることによって、平面型放電管自体の厚さを薄くすることが可能となる。
【００１９】
また、請求項３に記載の平面型放電管によれば、
前記両誘電体平板の間に設けられ、前記放電空間の周囲に立設された管側壁部と一体にして形成され、全周に亘って管周縁を覆う管側壁被覆部を設けたことにより、外部放電しない程度に前記絶縁距離を大きくすることができる。したがって、前記管側壁部の厚さをできるだけ薄くすることによって、発光面積に相当する透明放電電極の面積を大きくすることができる。また、管側壁被覆部の幅を、絶縁距離が確保できる程度に大きくすることによって、平面型放電管自体の厚さを薄くすることが可能となる。
【００２０】
また、請求項４に記載の平面型放電管によれば、
前記両誘電体平板のいずれか一方の外面の略中央部には、前記放電空間の発光面と同面積以上の底面を有する凹部を設け、該凹部内の底面に前記放電電極を設けたことにより、外部放電しない程度に前記絶縁距離を大きくすることができる。したがって、前記管側壁部の厚さをできるだけ薄くすることによって、発光面積に相当する透明放電電極の面積を大きくすることができる。また、凹部周縁に立設する側壁部の高さまたは幅を、絶縁距離が確保できる程度に大きくすることによって、平面型放電管自体の厚さを薄くすることが可能となる。
【００２１】
また、請求項５に記載の平面型放電管によれば、請求項４に記載の平面型放電管の効果に加えて、前記凹部を誘電体平板で覆い、該凹部と該誘電体平板とをその周縁において接合したことにより、前記透明放電電極の保護が可能となるとともに、当該平面型放電管の強度をあげることが可能となり、割れを防止することができる。また、誤って平面型放電管の外面を触れても感電しないという効果も奏する。
【００２２】
以上の発明の平面型放電管によれば、発光面積を大きく、しかも管の厚さを薄くするとともに、両放電電極間の外部絶縁距離を大きくして外部放電を阻止することが可能な平面型放電管を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を具体化した実施形態について図１〜６を用いて説明する。なお、各実施形態において、同様の構成要素には同じ符号を付している。
【００２４】
（第１の実施形態）
図１（ａ）は本実施形態の平面型放電管１０１の正面図、図１（ｂ）は図１（ａ）におけるＸ−Ｘ断面図である。図１（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施形態の平面型放電管１０１は、扁平箱体状の筐体１１を有し、この筐体１１は、一方向面が開口した箱本体１２と、この箱本体１２の開口部を閉塞する四角平板状の蓋体１３とを備えている。箱本体１２は、平板状の底部１４と、この底部１４の周縁に沿って立設された枠状の側壁部１５とからなる。箱本体１２及び蓋体１３はともに透明ガラス等の誘電体により形成されており、ガラス接着剤（低融点フリットガラス）１５ａを用いて接合されている。そして、筐体１１において、蓋体１３と、箱本体１２の低部１４とは互いに平行をなすとともに、側壁部１５により設定される間隔を隔てて対向配置されている。即ち、この側壁部１５の高さによって、放電距離ｄが規定される。
【００２５】
本実施形態では、蓋体１３が前面誘電体平板を形成し、箱本体１２の底部１４が背面誘電体平板を形成している。また、筐体１１内部には、密封された放電空間１６が形成され、この放電空間１６には放電ガスとしての不活性ガス（例えばキセノン又はキセノンガスを含む混合ガス）が封入されている。また、箱本体１２の底部１４の内面（図１（ｂ）における底部１４の上面）には、蛍光体膜１７が形成されている。同様に、蓋体１３の放電空間１６の内面（図１（ｃ）における蓋体１３の下面）に蛍光体膜（図示せず）を形成してもよい。
【００２６】
蓋体１３の外面全体には、透明電極１８が設けられている。同様に、箱本体１２の外面全体には、透明電極１９が設けられている。なお、各透明電極１８，１９は、例えば酸化インジウムスズ（ＩＴＯ：Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）、酸化スズ、又は酸化亜鉛をスパッタリング、蒸着、ＣＶＤ（ｃｅｍｉｃａｌ  ｖａｐｏｒ  ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ：化学気相蒸着法）、又は塗布することにより形成されている。
【００２７】
透明電極１８，１９の外面にはそれぞれ導電接着剤２０ａ、２０ｂ（図示略）を介してリード線２１ａ、２１ｂの他端が、それぞれ交流電源（図示略）に接続されている。そして、両リード線２１ａ、２１ｂ及び両導電接着剤２０ａ、２０ｂ（図示略）を介して、透明電極１８，１９の間に所定の交流電圧を印加すると、放電（誘電体バリア放電）が発生し、励起したキセノン原子から紫外線が発生する。この紫外線が蛍光体膜１７に受け取られることにより可視光が得られる。
【００２８】
次に本実施形態の特徴部分について説明する。蓋体１３には、全周外側へ向かって延設される蓋体周縁延設部１３ａが設けられている。この蓋体周縁延設部１３ａが、本発明の誘電体平板延設部に相当する。この蓋体周縁延設部１３ａを形成することにより、充分に絶縁距離が確保できるために、平面型放電管１０１の外部における放電を防止することができる。つまり従来のように、両ガラス基板の周縁に形成される電極が存在しない部分（図７の６１および６２）を設けなくてもよい。その結果、側壁部１５の厚さＨ′を可能な限り小さくできるようになり、従来の管側壁部５３の厚さＨ（図７参照）より小さくできるので、ひいては発光面積を拡大することができる。また、蓋体周縁延設部１３ａの延設長さＤを、絶縁距離が確保できる程度に長くすることによって、管１０１自体の厚さを薄くすることが可能となる。
【００２９】
（第２の実施形態）
図２（ａ）は本実施形態の平面型放電管１０２の正面図、図２（ｂ）は図２（ａ）におけるＸ−Ｘ断面図である。本実施形態において、主要な構成要素に関しては、第１の実施形態とほぼ同様であるので、それに関する説明を省略し、本実施形態の特徴である構成要素の異なる部分について説明する。
【００３０】
本実施形態における箱本体１２の底部１４の周縁に沿って立設された枠状の側壁部１５には、全周外側へ向かって延設される側壁周縁延設部１５ｂが設けられている。この側壁周縁延設部１５ｂが、本発明の管側壁延設部に相当する。この側壁周縁延設部１５ｂを形成することにより、充分に絶縁距離が確保できるために、平面型放電管１０２の外部における放電を防止することができる。つまり、第１の実施形態と同様、従来のように、両ガラス基板の周縁に形成される電極が存在しない部分（図７の６１および６２）を設けなくてもよい。その結果、側壁部１５の厚さＨ′を可能な限り小さくできるようになり、従来の管側壁部５３の厚さＨ（図７参照）より小さくできるので、ひいては発光面積を拡大することができる。また、側壁周縁延設部１５ｂの延設長さＥを、絶縁距離が確保できる程度に長くすることによって、管１０２自体の厚さを薄くすることが可能となる。
【００３１】
（第３の実施形態）
図３（ａ）は本実施形態の平面型放電管１０３の正面図、図３（ｂ）は図３（ａ）におけるＸ−Ｘ断面図である。本実施形態において、主要な構成要素に関しては、第１の実施形態とほぼ同様であるので、それに関する説明を省略し、本実施形態の特徴である構成要素の異なる部分について説明する。
【００３２】
本実施形態では、第１または第２の実施形態における箱本体１２の底部１４と側壁部１５を分離した部品として構成し、それぞれを誘電体平板１４ｂ、管枠体１５ｃとしている。管枠体１５ｃは、本発明の管側壁部に相当する。誘電体平板１４ａは、本発明の前面誘電体平板に相当し、誘電体平板１４ｂは、背面誘電体平板に相当する。このような形態にすることによって、透明電極を片面の全面に形成した誘電体平板を一対製作し、この両誘電体平板の各々の内面を対向配置するようにして、放電距離ｄを規定する高さを有する管枠体１５ｃを挟み込んで、その周囲をガラス接着剤１５ａで封着することによって、平面型放電管１０３が製作される。
【００３３】
本実施形態における管枠体１５ｃには、全周外側へ向かって延設される管枠体周縁延設部１５ｄが設けられている。この管枠体周縁延設部１５ｄが、本発明の管側壁延設部に相当する。この管枠体周縁延設部１５ｄを形成することにより、充分に絶縁距離が確保できるために、平面型放電管１０３の外部における放電を防止することができる。つまり、第１または第２の実施形態と同様、従来のように、両ガラス基板の周縁に形成される電極が存在しない部分（図７の６１および６２）を設けなくてもよい。その結果、管枠体１５ｃにおける距離Ｈ′を可能な限り小さくできるようになり、従来の管側壁部５３の厚さＨより小さくできるので、ひいては発光面積を拡大することができる。また、管枠体周縁延設部１５ｄの延設長さＦを、絶縁距離が確保できる程度に長くすることによって、管１０３自体の厚さを薄くすることが可能となる。
【００３４】
（第４の実施形態）
図４（ａ）は本実施形態の平面型放電管１０４の正面図、図４（ｂ）は図４（ａ）におけるＸ−Ｘ断面図である。本実施形態において、主要な構成要素に関しては、第３の実施形態とほぼ同様であるので、それに関する説明を省略し、本実施形態の特徴である構成要素の異なる部分について説明する。
【００３５】
本実施形態では、管枠体１５ｃの形状が異なる。即ち、管枠体周縁延設部１５ｄ（第３の実施形態・図３参照）を設ける代わりに、管周縁被覆部１５ｅを設けている。この管周縁被覆部１５ｅが、本発明の管側壁被覆部に相当する。これは、管自体の側壁を保護、特にガラ接着剤１５ａによる封着部を保護することができると共に、充分に絶縁距離が確保できる。そのため、平面型放電管１０４の外部における放電を防止することができる。なお、管周縁被覆部１５ｅの幅Ｉは、当該平面型放電管の厚さＪよりも若干大きいことが好ましい。つまり、第１〜第３の実施形態と同様、従来のように、両ガラス基板の周縁に形成される電極が存在しない部分（図７の６１および６２）を設けなくてもよいので、管側壁部１５ｃの厚さＨ′を可能な限り小さくできるようになり、従来の管側壁部５３の厚さＨ（図７参照）より小さくでき、ひいては発光面積を拡大することができる。また、管周縁被覆部１５ｅの厚さＧを、絶縁距離が確保できる程度に大きくすることによって、管１０４自体の厚さを薄くすることが可能となる。
【００３６】
（第５の実施形態）
図５（ａ）は本実施形態の平面型放電管１０５の正面図、図５（ｂ）は図５（ａ）におけるＸ−Ｘ断面図である。本実施形態において、主要な構成要素に関しては、第１の実施形態とほぼ同様であるので、それに関する説明を省略し、本実施形態の特徴である構成要素の異なる部分について説明する。
【００３７】
本実施形態における蓋体１３の外面の略中央部には、放電空間の発光面（図５（ａ）の破線内側部分に相当）と同面積以上の底面を有する凹部１３ｂを設け、その凹部１３ｂ内の底面に透明電極１８を設けている。蓋体１３の周縁に立設する蓋体側壁部１３ｃの高さＬは、透明電極１８の厚さと同等若しくは若干大きく形成されている。このような構成とすることにより、充分に絶縁距離が確保できるために、平面型放電管１０５の外部における放電を防止することができる。また、蓋体側壁部１３ｃの高さＬまたは幅Ｋを、絶縁距離が確保できる程度に大きくすることによって、管１０５自体の厚さを薄くすることが可能となる。
【００３８】
（第６の実施形態）
図６（ａ）は本実施形態の平面型放電管１０６の正面図、図６（ｂ）は図６（ａ）におけるＸ−Ｘ断面図である。本実施形態において、主要な構成要素に関しては、第５の実施形態とほぼ同様であるので、それに関する説明を省略し、本実施形態の特徴である構成要素の異なる部分について説明する。
【００３９】
本実施形態においては、第５の実施形態の構成に加えて、蓋体１３の凹部１３ｂをガラス平板２２で覆い、その凹部１３ｂとガラス平板２２とをその周縁においてガラス接着剤２２ａで封着して接合している。このような構成にすると、透明電極１８の保護が可能となるとともに、平面型放電管１０６全体の強度を上げることが可能となり、ひいては管１０６の割れを防止することができる。また、誤って平面型放電管１０６の外面を触れても感電しないという効果も奏する。
【００４０】
（その他の応用例等）
なお、本発明は、上記実施形態に限定するものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲で様々な応用が可能である。以下に列挙して説明する。
・  第５の実施形態においては、蓋体１３において凹部を設けているが、箱体１２の底部１４の外面側にこれを設けるようにしても良いし、上下両面を同様な構成としてもかまわない。これによって、第５の実施形態と同様の効果を奏する。
・  第６の実施形態においては、蓋体１３片面をガラス平板で覆うようにしたが、箱本体１２の底部１４の外面（下面）を同様な構成としてガラス平板で覆うようにしても良い。これによって、第６の実施形態と同様の効果を奏する。
【００４１】
・  上述した各実施形態において、両放電電極のいずれも透明電極としたが、発行面でない片面を従来と同様（図７参照）、不透明な金属電極としても良い。
・  各実施形態における誘電体平板等（箱体１２，蓋体１３，管枠体１５ｃ等）の材質はガラスに限定されない。例えば、誘電性の鉱物である石英、マイカや大理石等、あるいは、誘電性の合成樹脂であるポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、または塩化ビニル樹脂等により形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の平面型放電管の第１の実施形態であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＸ−Ｘ断面図である。
【図２】本発明の平面型放電管の第２の実施形態であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＸ−Ｘ断面図である。
【図３】本発明の平面型放電管の第３の実施形態であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＸ−Ｘ断面図である。
【図４】本発明の平面型放電管の第４の実施形態であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＸ−Ｘ断面図である。
【図５】本発明の平面型放電管の第５の実施形態であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＸ−Ｘ断面図である。
【図６】本発明の平面型放電管の第６の実施形態であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＸ−Ｘ断面図である。
【図７】従来の平面型放電管の実施形態であって、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は（ｂ）のＸ−Ｘ断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０１，１０２，１０３，１０４，１０５，１０６・・・平面型放電管、１１・・・筐体、１２・・・箱本体、１３・・・蓋体、１３ａ・・・蓋体延設部、１３ｂ・・・凹部、１３ｃ・・・蓋体側壁部、１４・・・箱本体１２の底部、１４ａ、１４ｂ・・・ガラス基板、１５・・・箱本体１２の側壁部、１５ａ・・・ガラス接着剤、１５ｂ・・・側壁周縁延設部、１５ｃ・・・管枠体、１５ｄ・・・管枠体周縁延設部、１５ｅ・・・管周縁被覆部、１６・・・放電空間、１７・・・蛍光体膜、１８、１９・・・透明電極、２０ａ、２０ｂ・・・導電性接着剤，２１ａ、２１ｂ・・・リード線、２２・・・ガラス平板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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