(57)【要約】      （修正有）【課題】  生鮮食料品の取引に際し、中小買い手に対して複数の売り手が共同で電子的に取引する方法を提供する。【解決手段】  商品の買い手から注文を得るに際し、複数の売り手が各々パーソナルコンピューターの表計算ソフト上の同一注文書式に特定の買い手向けの品目データ（商品コード、品名、商品規格、単位、価格、取扱業者、取引条件等）を登録し、これを売り手から受注業務を委託された者が買い手毎に合併し、この合併注文書をインターネットのメール機能を用いて買い手に送信し、買い手が発注数を登録して返信したものを受注業務受託者が売り手毎に注文内容を分解し、個々の売り手の受注データを作成する。中小の買い手に対して、売り手が共同で共通規格を用いて取引の電子化を行う方法である。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の買い手から注文を得るに際し、複数の売り手が各々パーソナルコンピューターの表計算ソフト上の同一注文書式に特定の買い手向けの品目データ（商品コード、品名、商品規格、単位、価格、取扱業者、取引条件等）を登録し、これを売り手から受注業務を委託された者が買い手毎に合併し、この合併注文書をインターネットのメール機能を用いて買い手に送信し、買い手が発注数を登録して返信したものを受注業務を委託された者が売り手毎に注文内容を分解し、個々の売り手の受注データを作成する方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  本発明は、主として生鮮食料品分野において複数の売り手がインターネットのメール機能を用いて同一の買い手から共同で受注する方法を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、青果、水産、食肉等の生鮮食品における電子的手段による受注は主として大手買い手と売り手の間で買い手規格（商品コード、伝票書式、使用ソフトウェア、通信手段等）により実施されている。一方、中小買い手と売り手間については中小買い手がシステム構築と保守の負担に耐えられないが故に進展していない。また、売り手側が個々に売り手規格による受注方法を買い手に提示する例もあるが、事務が煩雑になるが故に普及していない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  生鮮食料品分野で電子的手段による取引情報交換が中々進展しない第一の問題点は、生鮮食料品に全国統一取引規格（（商品コード、伝票書式、使用ソフトウェア、通信手段等）がないことである。第二の問題点は、買い手、売り手双方の当事者に中小零細企業者が多く、システム構築と保守負担に耐えられない点である。これらの問題点によりこの分野では、革命的に進歩した情報技術による生産性改善、正確化、迅速化、ペーパーレス化等の成果が得られない状態が続いている。本発明はかかる問題点を、解消し、主として中小の買い手と売り手の間の電子取引化を実現しようとするものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】  前項第一の問題点の全国に通用する規格造りに関しては、当事者が生産者、卸、小売、外食と多岐にわたり、しかも中小企業者が多い現状では、当面、まとまる見通しは少ないので、志を同じくする売り手が共通規格（商品コード、伝票書式、使用ソフトウェア、通信手段等）を制定することとした。
第二の問題点については、買い手の負担を最小化するために誰もが低廉なコストで取得できるパーソナルコンピューターで機能する表計算ソフト（マイクロソフト社ＥＸＣＥＬ等）上でこの規格を実現し、通信手段としてインターネットを採用することとした。更に、取引が少ないのに個々の買い手が個別の売り手の注文納品情報を交換、管理するのは煩雑であるので、複数の売り手の商品リストを特定顧客毎に一つの注文ファイルに統合し、共同注文書とした。
これをどの売り手の利害にも属さない善意の第三者が買い手と売り手の間に介在し、事務を受託することにより、類似商品を扱う売り手間の利害関係の不一致を表面化させないこととした。この結果、付随的にパーソナルコンピューターの共同注文書を電子商店街に変質させる効果が得られ、売り手同士の競争を演出することが可能になった。買い手はこの中から自らの販売政策に合い、お買い得な商品のみを残し、それ以外を表計算ソフトの行削除機能で除くと買い手好みの使い勝手のよい注文書にできる。また、採用する表計算ソフトを汎用性の高いものとすることによって、買い手はこの電子ファイルの情報を自社のシステムに簡単に取り込むこともできるし、好みの帳票を表計算ソフトの印刷機能で出力することもできる。
同様に売り手の納品情報を受注事務受託者が集め、集約して電子化した情報として買い手に送ることにより、買い手は商品毎の注文数と納品数を照合しながら商品を受け取ることができる。（ターンアラウンド方式）また、納品情報をデータベースに蓄積し、分析することも容易である。
なお、請求範囲で注文書を特定の買い手向けと制限したのは、本ビジネスモデルは業務用の売り手と買い手間の取引の電子化を目標としているが、生鮮食料品の場合、鮮度劣化し易い商品の性格上、不特定の買い手に販売するのが困難であるため、および、買い手の信用状況により価格と支払い条件が異なるためである。
事務受託でなく債権債務の発生する代理販売の場合とか、ホームページ上で不特定多数の買い手に取引条件を開示して受注する場合は本発明に該当しない。
【作用】
【０００５】  以上により、中小の買い手が最小の費用と手間で電子的に取引情報を取り扱えるようになった。また、中小の売り手も最小の投資負担で制度に参加できるようになった。
【実施例】
【０００６】  以下株式会社シスコムが受注事務受託者となっている卸売業者の共同受注共同配送機構の実例について説明する。
図１に売り手がある買い手向けに作成する注文書例を示す。表計算ソフトはマイクロソフト社のＥＸＣＥＬを使用している。宛先、チラシＮｏ．、伝票Ｎｏ．、注文数、実納品数以外を必須項目としている。宛先、チラシＮｏ．、は受注事務受託者が売り手の注文書を合併した際に登録している。伝票Ｎｏ．、注文数は買い手が登録する。図２に各売り手の注文書を合併した例を示す。表計算ソフトは各売り手と同じマイクロソフト社のＥＸＣＥＬを使用している。これを受注事務受託者がインターネットのメールに添付して買い手に送信する。注文書は当初、各売り手順に商品が表示されているが、買い手が表計算ソフトの並べ替え機能で品名順等に並べ替えることも行削除機能で必要な品目データのみに編集することもできる。これにより買い手は自らの販売政策に合わないものおよび仕入条件の悪いものを除き、お買い得なもののみを残した簡素な注文書を作れる。これに注文数を記入し、インターネットのメールに添付し事務受託者に送り返す。これを受注事務受託者が売り手毎に分解し、買い手から各売り手への注文書とする。この例では制度に関与する当事者の役務を明確にするため、予め「受注事務受託者が提出した合併注文書に品目ごとの規格と取扱業者および取引条件が明記されていることを条件に受注事務受託者への注文を個別売り手への注文書とみなす」旨、買い手と受注事務受託者が契約すると同時に受注事務受託者と売り手間でも事務委託契約を結んでいる。
売り手は実際に納品する数量をこの注文書の納品数欄に記入し、インターネットのメールに添付し受注事務受託者に送信する。受注事務受託者はこれを買い手毎に合併し、書面名称を納品書に切り替えるとともに宛先を買い手、納品者を共同受注共同配送機構とし、この合併納品書をインターネットのメールに添付し買い手に送信する。商品毎の納品者は取扱業者欄に記載される。買い手はこれを商品の検収と仕入データ管理に利用できる。表計算ソフト形式ファイルは容易に他システムで読み込めるので、買い手は在庫管理システム、加工管理システム、仕入管理システム等で利用できる。但し、取引基本契約は買い手と売り手間で締結し、商品に添付する納品書は各売り手が発行している。
【発明の効果】
【０００７】  本発明により、従来困難であった中小買い手と売り手間の電子取引化が可能になり、情報の正確化、迅速化および事務の効率化が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】    売り手が作成する注文書例を示す。
【図２】    受注事務受託者が買い手に提出する合併注文書例を示す。
【図１】
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【図２】
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