(57)【要約】    【課題】  介護等に用いる福祉用具をインターネット上において、的確にかつ容易に選択できるようにした選択方法を提供する。    【解決手段】  クライアント端末１５によってインターネットを介して運用サーバー１１の福祉用具に関するホームページにアクセスし、まず検索項目においてＡＤＬ、用途、病名の何れかの選択を行なう。すると選択されたそれぞれのテーマについて、それらの内容に関する複数の項目が表示されるために、その中から必要とする項目を選択すると、この選択された項目に応じた福祉用具が画面上に表示されるようになり、その中から適当な福祉用具をクライアントが選択する。    【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントが、福祉用具選定のホームページにアクセスし、該ホームページ上に表示される福祉用具群から所定の福祉用具を選択する福祉用具の選択方法において、
前記ホームページ上において、福祉用具が体の状態、用途、病名に応じてそれぞれ分類されており、クライアントはまず体の状態、用途、病名の内の１つを選択すると、該体の状態、用途、病名のそれぞれの項目について内容毎に分類され、選択した内容に対応した福祉用具のリストがそれぞれ表示され、該表示の中から所定の福祉用具を選択することを特徴とする福祉用具の選択方法。
【請求項２】
前記福祉用具を分類する体の状態の内容が、左半身麻痺、右半身麻痺、下半身麻痺、歩行困難、呼吸困難、弱視、全盲、寝たきり、難聴、食事介助要、排泄介助要、入浴介助要、震せんの内の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の福祉用具の選択方法。
【請求項３】
前記福祉用具を分類する用途の内容が、入浴、排泄、食事、移動、歩行、廊下、玄関、階段、外出、衣類、医療機器、介護者向けの内の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の福祉用具の選択方法。
【請求項４】
前記福祉用具を分類する病名の内容が、脳血管障害、脳腫瘍、骨折、癌、痴呆、関節疾患、心疾患、肝疾患、呼吸器系疾患、消化器系疾患、パーキンソン病、廃用症候群、糖尿病、白内障、緑内障、関節痛リュウマチ、じょくそう、骨粗鬆症、高血圧症、難聴、頸部・頸椎損傷の内の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の福祉用具の選択方法。
【請求項５】
前記福祉用具の選択が、該福祉用具を購入するか、借入れするための選択であることを特徴とする請求項１に記載の福祉用具の選択方法。
【請求項６】
体の状態、用途、病名のそれぞれについて、介護保険の適用の有無に応じた福祉用具の表示が行なわれることを特徴とする請求項１に記載の福祉用具の選択方法。
【請求項７】
体の状態、用途、病名のそれぞれについて、レンタルの可、不可に応じた福祉用具の表示が行なわれることを特徴とする請求項１に記載の福祉用具の選択方法。
【請求項８】
選択された福祉用具を購入または借入れする申込み手続を、前記ホームページ上において継続して行なうことができることを特徴とする請求項５に記載の福祉用具の選択方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は福祉用具の選択方法に係り、とくにインターネットのホームページを利用して福祉用具を選択する福祉用具の選択方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
人口構成の高齢化に伴なって、高齢者に対する福祉や介護の要請が高まっている。介護には施設による介護と、在宅介護とが存在する。何れの場合においても、被介護者に対して所定の介護を施すために、多かれ少なかれ福祉用具を必要とする。
【０００３】
このような福祉用具を調達するために、従来はその専門店の店頭に陳列された福祉用具の中から適当な福祉用具を選択したり、福祉用具の会社の営業担当者が、福祉施設を巡回して販売する等の方法が採られていた。さらにはベンダーが福祉用具をカタログに掲載し、このカタログを福祉施設等に配付してカタログ販売を行なうようにしていた。またインターネットによって福祉用具を提供する業者も存在する。
【０００４】
インターネットによって福祉用具を供給すると、販売の工数を大幅に削減することができ、これによって安価に福祉用具を提供できる利点がある。ところが福祉用具はその目的に応じて、多種多様であって、機能もまちまちなものが多い。従ってインターネットのホームページ上で福祉用具を選択する場合には、どのような目的に応じてどのような福祉用具を選択するかの判断がつき難く、あるいはまた膨大な種類の福祉用具の全体をインターネットのホームページ上に配列しても、どのような福祉用具を選択するのが好適かが、クライアントには必ずしも迅速に理解できない。このような理由から、とくに機能性を有する福祉用具については、インターネットによる販売が広く行なわれていない。
本願発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであって、とくにインターネットによって福祉用具を的確に調達できるようにした福祉用具の選択方法を提供することを目的としている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願発明の課題は、目的に応じて容易に福祉用具を選択することができるようにした福祉用具の選択方法を提供することである。
【０００６】
本願発明の別の課題は、ニーズを選択すると、それに応じた福祉用具がホームページ上に展開され、その中から最適なものをクライアントが容易に選択し得るようにした福祉用具の選択方法を提供することである。
【０００７】
本願発明のさらに別の課題は、体の状態の内容に応じて最適な福祉用具を容易に選択できる福祉用具の選択方法を提供することである。
【０００８】
本願発明のさらに別の課題は、用途の内容に応じて最適な福祉用具を選択することができる福祉用具の選択方法を提供することである。
【０００９】
本願発明のさらに別の課題は、被介護者の病状の内容に応じて、最適な福祉用具を選択することができる福祉用具の選択方法を提供することである。
【００１０】
本願発明のさらに別の課題は、体の状態、用途、病名のそれぞれについて、介護保険の適用の有無に応じた福祉用具を的確に選択できるようにした福祉用具の選択方法を提供することである。
【００１１】
本願発明のさらに別の課題は、体の状態、用途、病名のそれぞれについて、レンタルの可、不可に応じた福祉用具を選択することができる福祉用具の選択方法を提供することである。
【００１２】
本願発明の上記の課題および別の課題は、以下に述べる本願発明の技術的思想、およびその実施の形態によって明らかにされよう。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願の主要な発明は、クライアントが、福祉用具選定のホームページにアクセスし、該ホームページ上に表示される福祉用具群から所定の福祉用具を選択する福祉用具の選択方法において、
前記ホームページ上において、福祉用具が体の状態、用途、病名に応じてそれぞれ分類されており、クライアントはまず体の状態、用途、病名の内の１つを選択すると、該体の状態、用途、病名のそれぞれの項目について内容毎に分類され、選択された内容に対応した福祉用具のリストがそれぞれ表示され、該表示の中から所定の福祉用具を選択することを特徴とする福祉用具の選択方法に関するものである。
【００１４】
ここで、前記福祉用具を分類する体の状態の内容が、左半身麻痺、右半身麻痺、下半身麻痺、歩行困難、呼吸困難、弱視、全盲、寝たきり、難聴、食事介助要、排泄介助要、入浴介助要、震せんの内の少なくとも１つを含んでよい。また前記福祉用具を分類する用途の内容が、入浴、排泄、食事、移動、歩行、廊下、玄関、階段、外出、衣類、医療機器、介護者向けの内の少なくとも１つを含んでよい。また前記福祉用具を分類する病名の内容が、脳血管障害、脳腫瘍、骨折、癌、痴呆、関節疾患、心疾患、肝疾患、呼吸器系疾患、消化器系疾患、パーキンソン病、廃用症候群、糖尿病、白内障、緑内障、関節痛リュウマチ、じょくそう、骨粗鬆症、高血圧症、難聴、頸部・頸椎損傷の内の少なくとも１つを含んでよい。また前記福祉用具の選択が、該福祉用具を購入するか、借入れするための選択であってよい。また体の状態、用途、病名のそれぞれについて、介護保険の適用の有無に応じた福祉用具の表示が行なわれるようにしてよい。また体の状態、用途、病名のそれぞれについて、レンタルの可、不可に応じた福祉用具の表示が行なわれるようにしてよい。また選択された福祉用具を購入または借入れする申込み手続を、前記ホームページ上において継続して行なうようにしてよい。
【発明の効果】
【００１５】
本願の主要な発明は、クライアントが、福祉用具選定のホームページにアクセスし、該ホームページ上に表示される福祉用具群から所定の福祉用具を選択する福祉用具の選択方法において、ホームページ上において、福祉用具が体の状態、用途、病名に応じてそれぞれ分類されており、クライアントはまず体の状態、用途、病名の内の１つを選択すると、該体の状態、用途、病名のそれぞれの項目について内容毎に分類され、選択された内容に対応した福祉用具のリストがそれぞれ表示され、該表示の中から所定の福祉用具を選択するようにしたものである。
従ってこのような福祉用具の選択方法によれば、福祉用具の選択方法に関するホームページをインターネットでダウンロードし、このホームページ上において、クライアントが体の状態、用途、病名の内の１つを選択し、しかも選択された体の状態、用途、病名のそれぞれの項目についての内容に対応した福祉用具を画面上に展開し、その中から最適な福祉用具を任意に選択すればよく、これによって福祉用具の選択の操作性が改善されて、容易に最適な福祉用具を選定できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下本願発明を図示の実施の形態によって説明する。図１は福祉用具を選択するためのインターネットを利用したシステムの構成を示しており、ここではインターネット１０から成るデジタル通信網を利用する。この通信網には、福祉用具の選定のためのホームページを運用する運用サーバー１１が接続される。そして上記インターネット１０を介して上記運用サーバー１１のホームページに対して、クライアント端末１５とベンダー端末１６とが接続される。クライアント端末１５は、自分自身が福祉用具を用いるクライアント端末、あるいは被介護者を介護する介護者のクライアント端末、あるいは介護を業務として行なう介護業者のクライアント端末であってよい。これに対してベンダー端末１６は、福祉用具を供給する業者の端末である。
【００１７】
利用者自身、介護者、あるいは介護業者は、クライアント端末１５によって、図２に示すように、インターネット１０に接続される運用サーバー１１のホームページにアクセスし、クライアント端末１５の画面上においてそのホームページを開き、検索項目を選択する。すると運用サーバー１１からはマトリックス開始ページが送信され、この開始ページにおいて体の状態の選択を行なうと、体の状態の内容のリストがサーバー１１からクライアント端末に送られ、クライアントは内容に応じた用具リストが運用サーバー１１から送信される。従ってクライアント端末１５において、その中から用具の選択を行なう。そして所定の用具が選択されると、この用具に関する商品の表示が運用サーバー１１によって行なわれる。この選択商品でよいとクライアント側で判断した場合には、注文フォーム釦を押す。するとサーバー１１側から注文フォームが送信され、その注文フォーム上にクライアント側で注文事項を記入する。するとこの注文内容がインターネット１０および運用サーバー１１を介して、あるいはまた運用サーバー１１を介すことなくベンダー端末１６に送信される。従ってベンダー端末１６が注文を受付けるとともに、この注文内容の連絡をクライアント端末１５に対して行なう。
【００１８】
図３はとくにクライアント端末１５のディスプレイ上に表示されるホームページを利用して、福祉用具を選択する動作を示しており、福祉用具の選択のホームページに接続（Ｓ１）すると、スタート画面の表示が行なわれる（Ｓ２）。従ってこのスタート画面上において検索項目の選択を行なう（Ｓ３）。この検索項目の選択は、ＡＤＬの選択（Ｓ４）、用途の選択（Ｓ６）、病名の選択（Ｓ８）の何れかの選択である。
【００１９】
上記の検索項目の選択（Ｓ３）においてＡＤＬの選択が行なわれると、画面上にはＡＤＬ（Ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｄａｉｌｙ  Ｌｉｖｉｎｇ）の項目が表示される。ＡＤＬの選択は、左半身麻痺、右半身麻痺、下半身麻痺、歩行困難、呼吸困難、弱視、全盲、寝たきり、難聴、食事介助要、排泄介助要、入浴介助要、震せん等の表示である。従ってこれらのＡＤＬの中の任意の項目を選択すると、これに応じた用具が運用サーバー１１からクライアント端末１５側に送信されて表示される。従ってクライアントはその中から適当な用具を任意に選択できる。
【００２０】
次に用途の選択（Ｓ６）の内容としては、入浴、排泄、食事、移動、歩行、廊下、玄関、階段、外出、衣類、医療器具、介助者向け、等の項目が容易される。従ってクライアントはその中から適当な項目を選ぶことによって、この項目に応じた福祉用具が運用サーバー１１からクライアント端末１５に送信され、その内容が画面上に展開される。従ってクライアントは選択した用途に応じた最適な福祉用具をすぐさま容易に選択できる。
【００２１】
次に検索項目の選択（Ｓ３）において病名の選択（Ｓ８）を行なうと、脳血管障害、脳腫瘍、骨折、癌、痴呆、関節疾患、心疾患、肝疾患、呼吸器系疾患、消化器系疾患、パーキンソン病、廃用症候群、糖尿病、白内障、緑内障、関節痛リュウマチ、じょくそう、骨粗鬆症、高血圧症、難聴、頸部・頸椎損傷等の表示が行なわれる。従ってこのような病名の中から対応する病名を選択する。すると病名に応じて必要とする福祉用具が表示されることになる。従って病名に応じて対応する福祉用具を容易にしかも適確に選択できるようになる。
【００２２】
上記の何れかの方法によって選択した福祉用具は、その商品に関する情報が運用サーバー１１からクライアント端末１５に送信され、その画面上に表示される。従ってクライアントは選択された用具の表示を見て商品の確認を行なうとともに、注文フォーム釦を押すことによって（Ｓ１１）、注文フォームがクライアント端末１５の画面に表示される。従ってこの画面上に必要項目を入力し（Ｓ１３）、注文釦を押すと、注文内容がクライアント端末１５から発せられる。これによってこの福祉用具が選択される。すなわち購入あるいはレンタルしようとする福祉用具の選択の動作を終了する。
【００２３】
図４はクライアント端末１５における図３に示す動作に応答するベンダー端末１６の動作を示しており、クライアント端末１５において上述の福祉用具の選定が行なわれ、その選定された用具の内容が特定されて送信されると、この送信内容をインターネット１０を介して、受信する。従ってこの受信した注文内容をデータベースに書込むとともに、受付内容をクライアント端末１５に送信する。そしてこの後にベンダー端末１６は配送等の手続の指令信号を発生してその動作を終了する。
【００２４】
このような福祉用具の購入あるいはレンタルのための選択の方法は、図３のフローチャートに示すように、まずＡＤＬ、用途、病名の何れかの選択を検索項目の選択（Ｓ３）によって行なうようにしており、これに応じて選択された項目毎に、項目の内容と対応する用具の表示が行なわれる。すなわちＡＤＬの選択（Ｓ４）が行なわれた場合には、各ＡＤＬの内容に応じた用具の表示が行なわれ（Ｓ５）、用途の選択が行なわれた場合（Ｓ６）には、各用途の内容に応じた用具の表示が行なわれる（Ｓ７）。また病名の選択が行なわれた場合（Ｓ８）には、各病名の内容に応じた用具の表示が行なわれる（Ｓ９）。
【００２５】
従って膨大な種類の福祉用具の中からやみくもに目的とする福祉用具を選択する必要がなく、コンピュータで予め絞ったごく少数の用具の中から選択すればよくなる。このことから、目的に応じた福祉用具を的確に、しかも容易に選択できるようになる。
【００２６】
しかも図３に示す福祉用具の選択は、その後購入またはレンタルの申込の手続と連動しているために、引続いて選択された福祉用具を購入したりレンタルしたりするための手続を継続して行なうことが可能になり、これに応じてインターネット１０を介して接続されているベンダー端末１６を運用する福祉用具ベンダーが、選択された福祉用具を供給できるようになり、これによって福祉用具の供給の合理化が図られる。
【００２７】
次に別の実施の形態を図５によって説明する。この実施の形態は、上記のＡＤＬに応じた用具の表示において、介護保険の有無の適用およびレンタルの可、不可に応じて対応する用具の表示を行なうようにしたものである。すなわちＡＤＬの選択（Ｓ２１）を行なうと、介護保険の適用の有無に関する判断を行なう。これはＳ２２で行なう判断で、介護保険の適用の有無の選択を行なう。そしてこの後に介護保険の適用の有無に応じて、レンタルが可能かどうかの判断を行なう（Ｓ２３、Ｓ２６）。従って、このような２層構造の判断によって、介護保険適用有であってしかもレンタル可の用具の表示（Ｓ２４）、介護保険適用有であってレンタル不可の用具の表示（Ｓ２５）、介護保険適用無であってレンタル可の用具の表示（Ｓ２７）、介護保険適用無であってレンタル不可の用具の表示（Ｓ２８）のそれぞれの用具表示が行なわれる。従ってこのことから、介護保険の適用の有無およびレンタルの可否に応じて、それぞれ絞込まれた用具表示の中から適当な用具を選択できるようになる。
【００２８】
図６は同様の操作を、用途に応じた用具表示に適用したものであって、用途の選択（Ｓ３１）を行なった後に、介護保険適用の有無（Ｓ３２）の判断を行なうと、介護保険適用の有無に応じてそれぞれレンタル可能かどうかの判断（Ｓ３３、Ｓ３６）が行なわれる。そしてこのような２層構造の判断によって、介護保険の適用有であってレンタル可の用具表示（Ｓ３４）、介護保険適用有であってレンタル不可の用具表示（Ｓ３５）、介護保険適用無であってレンタル可の用具表示（Ｓ３７）、および介護保険適用無であってレンタル不可の用具表示（Ｓ３８）が行なわれる。従ってこのような４種類の表示の中の何れかが選ばれ、それに応じた適切な用具を的確に選択できるようになる。
【００２９】
図７は上記のような操作を、病名に応じた用具表示に適用したものであって、病名の選択（Ｓ４１）を行なうと、この後に介護保険適用の有無（Ｓ４２）、レンタル可能かどうか（Ｓ４３、Ｓ４６）の２層の判断が行なわれる。このような判断に応じて、介護保険適用有であってレンタル可の用具表示（Ｓ４４）、介護保険適用有であってレンタル不可の用具表示（Ｓ４５）、介護保険適用無であってレンタル可の用具表示（Ｓ４７）、介護保険適用無であってレンタル不可の用具表示（Ｓ４８）がそれぞれ行なわれる。従ってこのように絞込まれた用具表示から、病名に応じた的確な用具の選択を行なうことができる。
【００３０】
以上本願発明を図示の実施の形態によって説明したが、本願発明は上記実施の形態によって限定されることなく、本願に含まれる発明の技術的思想の範囲内において各種の変更が可能である。例えばＡＤＬの項目、用途の項目、あるいは病名の項目について、上記実施の形態によって限定されることなく、各種の変更や追加が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本願発明は、福祉用具を購入あるいはレンタルするための福祉用具の選択に広く利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】福祉用具の選択のためのシステム構成を示すブロック図である。
【図２】同システムにおける情報の伝達の動作を示すフローチャートである。
【図３】クライアント端末における福祉用具の選択の動作を示すフローチャートである。
【図４】ベンダー端末における受注と配送の指令手続とを示すフローチャートである。
【図５】別の実施の形態のＡＤＬに応じた用具表示の動作を示すフローチャートである。
【図６】別の実施の形態の用途に応じた用具表示の動作を示すフローチャートである。
【図７】別の実施の形態の病名に応じた用具表示の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３３】
１０  インターネット（通信網）
１１  運用サーバー
１５  クライアント端末
１６  ベンダー端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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