(57)【要約】 【課題】  地震等の振動力が絶縁されて基礎２に伝わるのが和らげられ、地震による建物や基礎杭の損傷を防ぐこと。【解決手段】 地盤杭３と建物の基礎２のベース２１の間にゴム系材料等による水平変形機能を有する素材である制振ゴム４を介在し、地盤杭３を囲んで矢板５を埋設して地盤杭３と矢板５の間の土壌を礫材層６に置換する。 【選択図】        図１
2006104890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤杭と建物の基礎下端との間にゴム系材料等による水平変形機能を有する素材を介在し、前記地盤杭に近傍する土壌の土質を改良して減衰機能を持たせた地盤としたことを特徴とする建物の地盤構造。
【請求項２】
地盤杭と建物の基礎下端との間にゴム系材料等による水平変形機能を有する素材を介在し、前記地盤杭の周囲を矢板で囲んだことを特徴とする建物の地盤構造。
【請求項３】
地盤杭と建物の基礎下端との間にゴム系材料等による水平変形機能を有する素材を介在し、前記地盤杭の周囲を矢板で囲み、地盤杭と矢板との間の土壌の土質を改良して減衰機能を持たせた地盤としたことを特徴とする建物の地盤構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の建物の地盤構造の上に建物本体を構築したことを特徴とする建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震等の力を和らげるようにした建物の地盤構造及び建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
軟弱地盤等に建物を構築するときには、軟弱地盤に、鋼管やプレストレストコンクリート製の杭を打ち込んだり、埋め込んだり、また、現場で穴を堀り、鉄筋を入れてコンクリートを流し込んだりし、建物を支持するための杭基礎を設ける。
ところで、この杭基礎の杭の上に建物の基礎を剛接合して建物を構築すると、地震等の大きな力に対しては杭が破壊される恐れがある。そこで、杭と建物の基礎とを柔接合して建物を構築することがある。
【０００３】
杭と建物の基礎とを柔接合する方法として、建物の基礎と杭とを縁切りし、その杭上面と基礎スラブ下面との間に、回転自在な鋼球を備えた滑り支承を設ける方法や、建物の基礎スラブにゴム板と鋼板とからなる免震ダンバを介して鋼管杭を打設し、この鋼管杭の内側に杭を打設し、この杭と鋼管杭の間に緩衝材を充填する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３０３４８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、杭と基礎スラブとの間に回転自在な鋼球を備えた滑り支承を設ける方法や、基礎スラブにゴム板と鋼板とからなる免震ダンバを介して鋼管杭を打設し、この鋼管杭の内側に杭を打設し、この杭と鋼管杭の間に緩衝材を充填する方法は、煩瑣な施工手間がかかったり、鋼管を必要とする等コスト高であるといった問題がある。
【０００６】
この発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、コストや煩瑣な作業を低減し、地震等の力を和らげるようにした建物の地盤構造及び建物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明の建物の地盤構造は、地盤杭と建物の基礎下端との間にゴム系材料等による水平変形機能を有する素材を介在し、前記地盤杭に近傍する土壌の土質を改良して減衰機能を持たせた地盤としたことを特徴とする。
【０００８】
上記の地盤杭に近傍する土壌の土質を改良して減衰機能を持たせた地盤とは、例えば地盤杭に近傍する土壌を礫材で置換した地盤であって、礫材間の空隙の減衰効果により地震増幅防止などの所望機能を有する地盤をいう。
【０００９】
請求項２記載の発明の建物の地盤構造は、地盤杭と建物の基礎下端との間にゴム系材料等による水平変形機能を有する素材を介在し、前記地盤杭の周囲を矢板で囲んだことを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の記載の発明の建物の地盤構造は、地盤杭と建物の基礎下端との間にゴム系材料等による水平変形機能を有する素材を介在し、前記地盤杭の周囲を矢板で囲み、地盤杭と矢板との間の土壌の土質を改良して減衰機能を持たせた地盤としたことを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の記載の発明の建物は、請求項１〜３のいずれか１項記載の建物の地盤構造の上に建物本体を構築したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の建物の地盤構造においては、地盤杭と建物の基礎下端との間にゴム系材料等による水平変形機能を有する素材を介在したことにより、地震等の振動力が絶縁されて基礎に伝わるのが和らげられ、また、地盤杭に近傍する土壌の土質を改良して減衰機能を持たせた地盤としたことにより地震等の振動力が減衰され、液状化現象が抑えられ、建物の損傷や地盤杭の折れが防止される。そして、回転自在な鋼球を備えた滑り支承や、杭と鋼管杭との二重の杭を設けるといった複雑な構造でないので、生産コストや煩瑣な作業を低減した建物の地盤構造を提供できる。
【００１３】
請求項２記載の建物の地盤構造おいては、地盤杭と建物の基礎下端との間にゴム系材料等による水平変形機能を有する素材を介在したことにより、地震等の振動力が絶縁されて基礎に伝わるのが和らげられ、また、地盤杭の周囲を矢板で囲んだことにより矢板内の地盤の変位が拘束され、液状化現象が抑えられ、建物の損傷や地盤杭の折れが防止される。そして、回転自在な鋼球を備えた滑り支承や、杭と鋼管杭との二重の杭を設けるといった複雑な構造でないので、生産コストや煩瑣な作業を低減した建物の地盤構造を提供できる。
【００１４】
請求項３記載の建物の地盤構造においては、地盤杭と建物の基礎下端との間にゴム系材料等による水平変形機能を有する素材を介在したことにより、地震等の振動力が絶縁されて基礎に伝わるのが和らげられ、また、前記地盤杭の周囲を矢板で囲み、地盤杭と矢板との間の土壌の土質を改良して減衰機能を持たせた地盤としたことにより、矢板内の地盤の変位が拘束されて地震等の振動力が減衰され、液状化現象が抑えられ、建物の損傷や地盤杭の折れが防止される。そして、回転自在な鋼球を備えた滑り支承や、杭と鋼管杭との二重の杭を設けるといった複雑な構造でないので、生産コストや煩瑣な作業を低減した建物の地盤構造を提供できる。
【００１５】
請求項４記載の建物においては、請求項１〜３のいずれか１項記載の建物の地盤構造の上に建物本体を構築したので、建物は地震等の振動によって損傷することから防がれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
この発明を実施するための最良の形態を図面を参照して説明する。
【００１７】
図１（イ）はこの発明に係る建物の地盤構造と建物を示す説明図、（ロ）は建物の地盤構造の断面図である。
図面において、１は建物本体、２は建物の基礎、３は地盤杭、４は制振ゴム、５は矢板、６は礫材である。
【００１８】
建物本体１は、基礎２の上に構築されているが、例えば、運搬可能な一定の大きさの箱形の、かつ、内部、外部の仕上げられた複数個の建物ユニットを、施工現場に運搬し、施工現場で組み立て、その上に屋根ユニットを載置固定したユニット建物からなる。
【００１９】
なお、前記の建物ユニットとしては、鋼製の柱と、その柱の下端部と上端部に鋼製の梁を連結したラーメン構造体からなる箱形の建物ユニットや、床とその側縁に立設された耐力壁パネルを立設させて構成した木質系構造体からなる箱形の建物ユニット等が挙げられる。
【００２０】
基礎２の下方の地盤中には地盤杭３が埋設され、この地盤杭３の上面と基礎２のベース２１の下面との間には、制振ゴム４が介在されている。
また、地盤杭３の上部の近傍には、矢板５が打ち込まれて地盤杭３を囲んでおり、地盤杭３と矢板５との間の土壌は礫材６と置換されている。
【００２１】
前記の基礎２は、独立基礎、布基礎、ベタ基礎のいずれであってもよい。
また、地盤杭３としては、鋼管、プレストレストコンクリート杭等の既製の杭を打ち込んだものや、現場で鉄筋コンクリートを形成したものであってもよい。
そして、この地盤杭３の下端は、硬い地盤の支持層に届くような杭基礎とされる他、軟弱地盤の中途迄とし、摩擦によって杭を支持する摩擦杭であってもよい。そして、回転推進のため下端部に螺旋状の羽を設けてもよい。
なお、矢板５の打ち込み深さは、地盤杭３の下端まで達しなくてもよい。
【００２２】
前記の制振ゴム４は、ゴム系材料等による水平変形機能を有する素材であって、ゴムと鋼板とを積層した積層体からなるものである。
【００２３】
地盤中の土壌と置換した礫材６は、地盤杭３の近傍の土壌の土質を改良して減衰機能を持たせた地盤であって、礫材６間の空隙の減衰効果により地震増幅防止などの所望機能を奏する。
【００２４】
この実施例においては、地盤杭３と建物本体１の基礎２のベース２１の間にゴム系材料等による水平変形機能を有する素材である制振ゴム４を介在したので、地震等の振動力が絶縁されて基礎２に伝わるのが和らげられ、また、地盤杭３を囲んで矢板５が埋設され、地盤杭３と矢板５の間が礫材６であって、この礫材６の層が地震等の振動の減衰機能を持たせた層とされているので、矢板内の地盤の変位が拘束されて地震等の振動力が減衰され、液状化現象が抑えられ、建物本体１の損傷や地盤杭３の折れが防止される。そして、回転自在な鋼球を備えた滑り支承や、杭と鋼管杭との二重の杭を設けるといった複雑な構造でないので、生産コストや煩瑣な作業を低減した建物の地盤構造を提供できる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
この発明によれば、地盤杭と建物の基礎の間にゴム系材料等による水平変形機能を有する素材を介在したので、地震等の振動力が絶縁されて基礎に伝わるのが和らげられ、また、地盤杭に近傍する土壌の土質を改良して減衰機能を持たせた地盤としたことにより地震等の振動力が減衰され、液状化現象が抑えられ、地震による建物の損傷を防ぐのに寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】（イ）この発明に係る建物の地盤構造と建物を示す説明図である。（ロ）建物の地盤構造の断面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１    建物本体
２    建物の基礎
３    地盤杭
４    制振ゴム（ゴム系材料等による水平変形機能を有する素材）
５    矢板
６    礫材（地盤杭の近傍の土壌の土質を改良して減衰機能を持たせた地盤）
【図１】
2006104890.tif 000003