(57)【要約】 【課題】  形状の簡素化を図る【解決手段】  レバー４０が待受位置から組付位置へ戻るのを規制する戻り規制手段（可撓ロック片２０と戻り規制部５２）と、レバー４０を嵌合位置にロックするロック手段（可撓ロック片２０とロックアーム４７）とを備えている。第１ハウジング１０（一方の部材）の可撓ロック片２０（戻り規制手段、ロック手段）が、レバー４０（他方の部材）のロックアーム４７（ロック手段）に係止することにより、レバー４０が嵌合位置にロックされる。第１ハウジング１０には可撓ロック片２０とは別に専用のロック手段を設ける必要がないので、第１ハウジング１０の形状を簡素化することができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ハウジングにレバーを組み付け、前記レバーを組付位置から待受位置へ変位させた状態で第２ハウジングのカムフォロアを前記レバーのカム溝に進入させ、前記レバーを待受位置から嵌合位置へ変位させることにより前記第１ハウジングと前記第２ハウジングを嵌合させるようになっており、
前記レバーが待受位置から組付位置へ戻るのを規制する戻り規制手段と、前記レバーを嵌合位置に保持するロック手段とを備えているレバー式コネクタにおいて、
前記第１ハウジングと前記レバーのうち一方の部材に設けた前記戻り規制手段が、前記第１ハウジングと前記レバーのうち他方の部材に設けた前記ロック手段に対して係止可能とされており、
前記一方の部材の戻り規制手段と前記他方の部材のロック手段との係止により、前記レバーが嵌合位置に保持される構成としたことを特徴とするレバー式コネクタ。
【請求項２】
前記一方の部材の戻り規制手段が、前記他方の部材のロック手段から解離する状態へ弾性撓み可能な可撓ロック片とされており、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合した状態では、前記第２ハウジングが、前記可撓ロック片に対して当接可能な位置に進入し、
前記第２ハウジングの当接により、前記可撓ロック片が、前記他方の部材のロック手段から解離する方向への変位を規制される構成としたことを特徴とする請求項１記載のレバー式コネクタ。
【請求項３】
前記レバーの待受位置から嵌合位置への変位を規制可能であり、弾性撓み可能な撓み係止片を備えた嵌合規制手段が設けられており、
前記第２ハウジングには、前記カムフォロアを前記カム溝に進入させる過程で、前記撓み係止片を弾性撓みさせることで前記撓み係止片による前記レバーの変位規制を解除する規制解除部が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２記載のレバー式コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レバー式コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レバー式コネクタとして、第１ハウジングにレバーを組み付け、この組付位置からレバーを変位させて待受位置に仮保持し、待受位置において、第２ハウジングのカムフォロアをレバーのカム溝に進入させ、この状態からレバーを嵌合位置まで変位させる過程で、両ハウジングを嵌合状態に至らしめるようにしたものがある。  
この種のレバーコネクタでは、レバーを待受位置に仮保持する手段として、レバーが待受位置から組付位置へ戻るのを規制する戻り規制手段と、レバーを嵌合位置にロックするためのロック手段が設けられる。  
尚、レバー式コネクタとしては、特許文献１に開示されているものがある。
【特許文献１】特開平８−７８０９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のレバーコネクタでは、レバーが待受位置から組付位置へ戻るのを規制する手段と、レバーを嵌合位置にロックするためのロック手段が、互いに独立して別個に設けられていた。そのため、ハウジングやレバーの形状が複雑になるという問題があった。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、形状の簡素化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、第１ハウジングにレバーを組み付け、前記レバーを組付位置から待受位置へ変位させた状態で第２ハウジングのカムフォロアを前記レバーのカム溝に進入させ、前記レバーを待受位置から嵌合位置へ変位させることにより前記第１ハウジングと前記第２ハウジングを嵌合させるようになっており、前記レバーが待受位置から組付位置へ戻るのを規制する戻り規制手段と、前記レバーを嵌合位置に保持するロック手段とを備えているレバー式コネクタにおいて、前記第１ハウジングと前記レバーのうち一方の部材に設けた前記戻り規制手段が、前記第１ハウジングと前記レバーのうち他方の部材に設けた前記ロック手段に対して係止可能とされており、前記一方の部材の戻り規制手段と前記他方の部材のロック手段との係止により、前記レバーが嵌合位置に保持される構成としたところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記一方の部材の戻り規制手段が、前記他方の部材のロック手段から解離する状態へ弾性撓み可能な可撓ロック片とされており、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合した状態では、前記第２ハウジングが、前記可撓ロック片に対して当接可能な位置に進入し、前記第２ハウジングの当接により、前記可撓ロック片が、前記他方の部材のロック手段から解離する方向への変位を規制される構成としたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記レバーの待受位置から嵌合位置への変位を規制可能であり、弾性撓み可能な撓み係止片を備えた嵌合規制手段が設けられており、前記第２ハウジングには、前記カムフォロアを前記カム溝に進入させる過程で、前記撓み係止片を弾性撓みさせることで前記撓み係止片による前記レバーの変位規制を解除する規制解除部が設けられているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
＜請求項１の発明＞
第１ハウジングとレバーのうち一方の部材に設けた戻り規制手段が、第１ハウジングとレバーのうち他方の部材に設けたロック手段に係止することにより、レバーが嵌合位置にロックされるようにしたので、一方の部材には戻り規制手段とは別に専用のロック手段を設ける必要がない。したがって、一方の部材に専用の戻り規制手段と専用のロック手段の両方を設けるものに比べて、一方の部材の形状を簡素化することができる。
【０００８】
＜請求項２の発明＞
第１ハウジングと第２ハウジングが嵌合した状態では、第２ハウジングが可撓ロック片に当接することにより、可撓ロック片が、他方の部材のロック手段から解離する方向への変位を規制される。したがって、可撓ロック片と他方の部材のロック手段との係合によるロック機能の信頼性が高い。
【０００９】
＜請求項３の発明＞
カムフォロアをカム溝に進入させる過程では、第２ハウジングの規制解除部が嵌合規制手段の撓み係止片を弾性撓みさせることにより、レバーの嵌合位置への変位が許容された状態となる。したがって、嵌合規制手段による規制状態を解除するための作業が不能であり、作業性がよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図２５を参照して説明する。本実施形態のレバー式コネクタは、第１ハウジング１０と第２ハウジング６０をレバー４０を用いて嵌合・離脱させるようにしたものである。
第１ハウジング１０は、合成樹脂製であり、全体として扁平な（前後左右方向に対して高さ寸法が小さい）方形のブロック状をなし、端子収容部１１とシールタワー部２５とからなる。  
端子収容部１１は、横長方形をなす本体部１２とこの本体部１２を包囲する筒状嵌合部１３とからなり、本体部１２と筒状嵌合部１３との間には、周方向に連続するとともに前方（第２ハウジング６０に対する嵌合方向と同じ方向）に開口された嵌合凹部１４が構成されている。本体部１２の内部には横一列に配された３室（本実施形態では３室であるが、２室または４室以上でもよい）のキャビティ１５が形成されている。
【００１１】
筒状嵌合部１３の上面壁１３Ｗには、前端縁中央部から後方へ略方形に切欠した形態の切欠部１６が形成されている。切欠部１６における後端右隅部には、略方形をなすとともに、切欠部１６の右側面に対して四半円弧状に連なる受け部１８（本発明の構成要件である嵌合規制手段）が突出形成されている。また、切欠部１６の後方、即ちシールタワー部２５の上面前端部には、筒状嵌合部１３の上面壁１３Ｗに対して同じ高さで面一状に連なる中央台座部１７Ｃが形成されている。同じくシールタワー部２５の上面前端部には、中央台座部１７Ｃの左右両側に左台座部１７Ｌと右台座部１７Ｒが、筒状嵌合部１３の上面壁１３Ｗに対して同じ高さで面一状に連なるように形成されている。前後方向において中央台座部１７Ｃの後端と左台座部１７Ｌの後端は同じ位置で並び、右台座部１７Ｒの後端は、中央台座部１７Ｃ及び左台座部１７Ｌの後端よりも後方、即ちシールタワー部２５の後端と同じ位置（面一状）となっている。
【００１２】
中央台座部１７Ｃの上面には、軸心を上下方向に向けた円柱形の支持軸１９が突出形成されている。支持軸１９の上端部には、径方向（左右方向）へ突出する一対の抜止め突起１９ａが形成されている。中央台座部１７Ｃと左台座部１７Ｌとの間には、筒状嵌合部１３の上面壁１３Ｗの後端縁における支持軸１９よりも左方の位置から後方へ片持ち状に延出する形態の可撓ロック片２０（本発明の構成要件である戻り規制手段、ロック手段）が形成されている。可撓ロック片２０は、後述する収容空間２６に臨む延出端部（後端部）の上面にロック突起２０ａを有し、基端部（前端部）を支点として上下方向へ傾動しつつ弾性撓みするようになっている。一方、中央台座部１７Ｃと右台座部１７Ｒとの間には、筒状嵌合部１３の上面壁１３Ｗにおける支持軸１９よりも右方の位置ににおいて、筒状嵌合部１３の上面壁１３Ｗの上面を凹ませて、さらに嵌合凹部１４に連通する形態とされた逃がし凹部２１が形成されている。この逃がし凹部２１も、可撓ロック片２０と同様、収容空間２６に連通している。逃がし凹部２１と支持軸１９と可撓ロック片２０は、左右方向（両ハウジング１０，６０の嵌合方向と略直角な方向）に並ぶように配置されている。
【００１３】
筒状嵌合部１３の上面壁１３Ｗの上方には、左右一対の板状の押え部２２Ｒ，２２Ｌが設けられている。この押え部２２Ｒ，２２Ｌは、筒状嵌合部１３の上面壁１３Ｗに対して平行に且つ後述するレバー４０の張出部５１Ｌ，５１Ｒの厚さとほぼ同じ間隔を空けて配置されている。  
右側の押え部２２Ｒは、全体として前後方向に細長く、切欠部１６の右側縁から筒状嵌合部１３の右側縁に至る領域に配されており、前端縁及び右側縁において筒状嵌合部１３の上面壁１３Ｗに連なっている（支持されている）。右側の押え部２２Ｒは筒状嵌合部１３の前端から右台座部１７Ｒの後端よりも少し前方の領域に亘り、その左側縁部には、支持軸１９と同心の円弧状をなす弧状縁部２２Ｒａと、この弧状縁部２２Ｒａに対して滑らかに連なるとともに後端まで前後方向に直線状に延びる直線縁部２２Ｒｂとが形成されている。
【００１４】
一方、左側の押え部２２Ｌは、全体として右側の押え部２２Ｒよりも少し幅広で前後方向に細長く、切欠部１６の左側縁から筒状嵌合部１３の左側縁に至る領域に配されており、前端縁及び左側縁において筒状嵌合部１３の上面壁１３Ｗに連なっている（支持されている）。左側の押え部２２Ｌは筒状嵌合部１３の前端から左台座部１７Ｌの後端に亘り、その右側縁部には、支持軸１９と同心の円弧状をなす弧状縁部２２Ｌａと、この弧状縁部２２Ｌａに対して滑らかに連なるとともに後端まで前後方向に直線状に短く延びる直線縁部２２Ｌｂとが形成されている。そして、弧状縁部２２Ｌａには、後述するレバー４０のガイド突起５５との干渉を回避するための２つの凹み部２３が形成されている。  
上記した右側の押え部２２Ｒと筒状嵌合部１３の上面壁１３Ｗとの間には、支持軸１９側に向かって左側方へ開口するとともに後方へも開口された形態の右ガイド溝２４Ｒが形成されている。一方、左側の押え部２２Ｌと筒状嵌合部１３の上面壁１３Ｗとの間には、支持軸１９側に向かって右側方へ開口するとともに後方へも開口された形態の左ガイド溝２４Ｌが形成されている。
【００１５】
シールタワー部２５は、端子収容部１１の後端部から後方へ延長するように形成され、シールタワー部２５の高さ寸法は、端子収容部１１（筒状嵌合部１３）の高さ寸法よりも小さく設定されている。シールタワー部２５はキャビティ１５と対応するように同じ高さで横並びに配された３つの円筒部２５ａから構成される。各円筒部２５ａの軸心（高さ方向中央位置）の高さは、端子収容部１１（筒状嵌合部１３）の高さ方向中央位置よりも低い位置に設定されている。このようにシールタワー部２５を端子収容部１１に対して下方へ偏心させたことにより、シールタワー部２５の下端が端子収容部１１の下面とほぼ同じ高さとされる一方、シールタワー部２５の上端の高さが端子収容部１１（筒状嵌合部１３）の上面よりも低くなっており、この両者１１，２５の上面の高さの差（段差）により、シールタワー部２５の上方には、上方、左右方向及び方向へ開放された収容空間２６が構成されている。
【００１６】
雌端子金具３０は、全体として前後方向に細長く、略前半部分が角筒部３１となっており、略後半部分がオープンバレル状の電線接続部３２となっている。電線接続部３２には、電線３３が圧着により接続されているとともに、電線３３に液密状に外嵌した筒状のゴム栓３４の前端部が電線３３と一緒に固着されている。雌端子金具３０は後方からキャビティ１５内に挿入されてランス１５ａにより抜止めされている。ゴム栓３４における電線接続部３２よりも後方の部分は外径が大きくなっており、この大径部３４ａがシールタワー部２５の内周面に対して液密状に密着されている。また、第１ハウジング１０の本体部１２には前方からリテーナ３５が組み付けられているとともに、本体部１２の外周後端部にはフード部６２との嵌合部分をシールするためのゴム製のシールリング３６が装着され、シールリング３６はリテーナ３５により前方への離脱を規制されている。
【００１７】
次に、レバー４０について説明する。  
レバー４０は、合成樹脂製であり、全体として概ね板状をなしており、レバー本体４１と張出部５１Ｌ，５１Ｒと操作部４４を備えている。尚、レバー４０の説明における前後左右の向きについては、レバー４０が第１ハウジング１０に対して嵌合位置（両ハウジング１０，６０を嵌合させる位置）にある状態を基準とする。  
レバー本体４１の平面視形状は、概ね円形をなすが、詳しくは、円の周縁部のうちの後端部領域を櫛形に切欠した形状をなす。レバー本体４１の中心には円形の軸受孔４２が上下に貫通して形成されており、軸受孔４２の内周縁には、左右一対の円弧状をなす抜止め縁部４２ａが内側へ張り出すように形成されている。また、レバー本体４１における軸受孔４２の前方には、軸受孔４２を中心とする周方向及び径方向の双方に対して斜めをなすカム溝４３が形成されている。カム溝４３の入口４３ａはレバー本体４１の外周縁における前端よりも少し右方の位置に開口されている。
【００１８】
レバー本体４１の後端部における略左半分の領域は、操作部４４となっている。操作部４４は、レバー本体４１の後端縁部を下方へ膨出させた支承部４５と、この支承部４５の左右両端部からレバー本体４１よりも上方へ立ち上がる左右一対の指掛け部４６Ｌ，４６Ｒと、ロックアーム４７（本発明の構成要件であるロック手段）とを備えて構成されている。
【００１９】
ロックアーム４７は、全体としてレバー本体４１とほぼ同じ厚さであってレバー本体４１とほぼ同じ高さに配された板状をなしており、平面視形状が前後方向に長い概ね方形をなす。ロックアーム４７は、その後端部よりも少し前方の位置において脚部４８により支承部４５の上面に支持されており、脚部４８を略支点として前傾姿勢又は後傾姿勢を取るようにシーソー状に弾性変位し得るようになっている。ロックアーム４７の前端部には略方形をなして上下に貫通した形態のロック孔４９が形成され、ロックアーム４７の後端部は指当て部５０となっている。かかるロックアーム４７は、支承部４５の上方であって、左右両指掛け部４６Ｌ，４６Ｒの間に配置されている。
【００２０】
張出部５１Ｌ，５１Ｒは、レバー本体４１における後端縁を除いた領域から、径方向外方へレバー本体４１と同心円弧状に張り出して左右一対形成されている。張出部５１Ｌ，５１Ｒの厚さは、レバー本体４１のほぼ半分の寸法とされ、張出部５１Ｌ，５１Ｒの下面はレバー本体４１の下面に対して面一状に連なっている。したがって、張出部５１Ｌ，５１Ｒの上面はレバー本体４１の上面に対して段差状に低くなっている。左側の張出部５１Ｌは、左側の指掛け部４６Ｌからレバー本体４１の前端に至る領域に亘って形成され、この左側の張出部５１Ｌの前端縁は、レバー本体４１の外周に対して外接するように左右方向に直線状に延びた形態となっている。一方、右側の張出部５１Ｒは、レバー本体４１の後端から軸受孔４２よりも少し前方の位置（レバー本体４１の前端よりも後方の位置）に亘って形成され、この右側の張出部５１Ｌの前後方向の寸法は、第１ハウジング１０の切欠部１６の幅寸法とほぼ同じ寸法とされている。また、レバー本体４１の外周縁における右側の張出部５１Ｌよりも前方の位置には、カム溝４３の入口４３ａの両側から径方向外側へ突出した形態の一対のガイド突起５５が形成されている。このガイド突起５５は、張出部５１Ｌ，５１Ｒと同じ厚さであり、張出部５１Ｌ，５１Ｒと同様にレバー本体４１の下面に対して面一状に連なっている。
【００２１】
レバー本体４１におけるロックアーム４７よりも前方の位置には、戻り規制部５２（本発明の構成要件である戻り規制手段）が形成されている。戻り規制部５２は、レバー本体４１を上下に貫通する形態であって、軸受孔４２を中心とする径方向に沿って細長い形状とされている。この戻り規制部５２の軸受孔４２からの距離は、支持軸１９からのロック孔４９までの距離と同じ寸法とされている。また、レバー本体４１の下面には、戻り規制部５２からロックアーム４７に向かって円弧状に延びる逃がし溝５３が形成されている。
【００２２】
さらに、レバー本体４１における軸受孔４２よりも右方の位置には、撓み係止片５４（本発明の構成要件である嵌合規制手段）が形成されている。撓み係止片５４は、前後方向に細長い板状をなし、その前端においてレバー本体４１に対して後方へ片持ち状に延出する形態となっている。撓み係止片５４の略後半領域（縁出端側の領域）は、レバー本体４１よりも下方へ突出されている。かかる撓み係止片５４は、その基端（前端）支点として傾動しつつ上下方向へ弾性変位し得るようになっている。
【００２３】
次に、第２ハウジング６０について説明する。  
第２ハウジング６０は、合成樹脂製であり、横長のブロック状をなすハウジング本体６１と、ハウジング本体６１から前方へ突出する概ね角筒状のフード部６２とを一体形成してなる。ハウジング本体６１内には、後方から雄端子金具６３が挿入されてランスにより抜止めされており、雄端子金具６３の前端のタブ６３ａがフード部６２内において前方へ突出されている。フード部６２における上面板の上面には、その幅方向中央位置であって、フード部６２の前端に近い位置にカムフォロア６４が形成されている。カムフォロア６４は、円形をなすとともに、軸線を上下方向に向けて上方へ突出する形態とされている。同じくフード部６２における上面板の上面には、カムフォロア６４の左右両側において前後方向（第１ハウジング１０に対する嵌合方向と平行な方向）へ直線状に延びる左右一対の規制解除部６５が形成されている。この規制解除部６５は、上面板から上方へリブ状に突出する形態とされている。
【００２４】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
第１ハウジング１０にレバー４０を組み付ける際には、まず、レバー４０を右側の張出部５１Ｒが前端に位置する向きとし、その状態で、第１ハウジング１０に対して上から接近させる。すると、図１に示すように、レバー本体４１が左右両押え部２２Ｒ，２２Ｌの間の空間に嵌め込まれるとともに、右側の張出部５１Ｒが切欠部１６に嵌め込まれ、一対のガイド突起５５が凹み部２３に嵌め込まれ、支持軸１９の抜止め突起１９ａが軸受孔４２の一対の抜止め縁部４２ａの間の隙間を通過しつつ軸受孔４２が支持軸１９に嵌合される。これが、レバー４０の組付位置となる。この状態では、可撓ロック片２０がレバー本体４１の下面に押されて下方へ弾性撓みされられており、また、操作部４４の概ね右半分が収容空間２６に収容されるとともに、操作部４４の概ね左半分が第１ハウジング１０の後端面よりも後方へ突出されている。さらに、レバー本体４１は、筒状嵌合部１３の上面壁１３Ｗ、左台座部１７Ｌ、中央台座部１７Ｃの上面に載置されるが、右台座部１７Ｒからは外れている。
【００２５】
この状態から、操作部４４の左側の指掛け部４６Ｌを指で左方へ押すことにより、レバー４０を支持軸１９を中心として時計回り方向へ約４５°回転させて待受位置へ変位させる。回転させる過程では、レバー本体４１が、筒状嵌合部１３の上面壁１３Ｗ、左台座部１７Ｌ、中央台座部１７Ｃの上面だけでなく、右台座部１７Ｒの上面に重なりつつ、その外周面を左右両弧状縁部２２Ｌａ，２２Ｒａに沿わせて移動するとともに、図１９（ａ）に示すように、可撓ロック片２０が下方へ弾性撓みしたままでレバー本体４１の下面に摺接する。そして、レバー４０が待受位置に達すると、図２及び図１９（ｂ）に示すように、レバー４０の戻り規制部５２が、弾性復帰した可撓ロック片２０のロック突起２０ａに対して反時計回り方向に係止し、この係止作用により、待受位置にあるレバー４０は、第１ハウジング１０に対して組付位置側（反時計回り方向）へ戻り回転することを規制される。また、待受位置では、図２及び図１８（ａ）に示すように、撓み係止片５４の延出端が第１ハウジング１０の受け部１８に対して時計回り方向に突き当たるように係止し、この係止作用により、待受位置にあるレバー４０は、第１ハウジング１０に対して嵌合位置側（時計回り方向）へ回転することを規制される。これにより、レバー４０は待受位置において正逆いずれの回転も規制された状態に保持される。
【００２６】
同じくレバー４０が待受位置にある状態では、図２に示すように、操作部４４の概ね前右半分が収容空間２６に収容されるとともに、操作部４４の概ね後左半分が第１ハウジング１０の後端面よりも後方へ突出されている。また、軸受孔４２の抜止め縁部４２ａが支持軸１９の抜止め突起１９ａに対して下から係止するとともに、右側の張出部５１Ｒと左側の張出部５１Ｌが、夫々、右ガイド溝２４Ｒと左ガイド溝２４Ｌに嵌入されて、押え部２２Ｒ，２２Ｌが張出部５１Ｌ，５１Ｒの上面に係止し、これらの係止作用により、レバー４０は第１ハウジング１０に対して上方への相対変位、即ち第１ハウジング１０からの離脱を規制される。また、カム溝４３の入口４３ａが切欠部１６の対応するように位置して前方に開口された状態、即ち前方からカムフォロア６４がカム溝４３内に進入することを許容する状態となる。
【００２７】
この状態から第１ハウジング１０に対して前方から第２ハウジング６０を嵌合する。嵌合の際には、フード部６２を嵌合凹部１４内に浅く嵌入させる。すると、図４に示すように、カムフォロア６４が、ガイド突起５５の間を通過してカム溝４３の入口４３ａに進入するとともに、図１８（ｂ）に示すように、切欠部１６内に進入した規制解除部６５が撓み係止片５４の下面に当接して撓み係止片５４を上方へ弾性変位させる。この撓み係止片５４の弾性変位により、撓み係止片５４と受け部１８との係止状態、即ちレバー４０の待受位置から嵌合位置側への回転を規制する状態が解除される。
【００２８】
この後、操作部４４の左側の指掛け部４６Ｌを指で斜め左前方へ押すことにより、操作部４４を支持軸１９を中心として時計回り方向へ約４５°回転させて嵌合位置へ変位させる。レバー４０が回転するのに伴い、カム溝４３とカムフォロア６４との係合によるカム作用（倍力作用）により、第２ハウジング６０が第１ハウジング１０側へ引き込まれる。そして、レバー４０が嵌合位置に達すると、両ハウジング１０，６０が正規の嵌合状態に至るとともに、タブ６３ａが角筒部３１内に進入することによって雄端子金具６３と雌端子金具３０が導通可能に接続される。
【００２９】
レバー４０が回転する過程では、撓み係止片５４が上方へ弾性変位したままで規制解除部６５と受け部１８の上面に摺接しつつ斜め右後方へ変位する。そして、レバー４０が嵌合位置に達すると、図２０に示すように、撓み係止片５４が弾性復帰して逃がし凹部２１内に落ち込む。また、右側の張出部５１Ｒが右ガイド溝２４Ｒ内に嵌合した状態を保つとともに、右側のガイド突起５５が右ガイド溝２４Ｒ内に嵌合され、左側の張出部５１Ｌも左ガイド溝２４Ｌ内に嵌合した状態を保つ。これにより、レバー４０の周縁部の浮き上がり（第１ハウジング１０に対する上方への離間）が規制され、これにより、レバー４０の回動動作が安定して行われる。
【００３０】
同じくレバー４０が嵌合位置へ回転する過程では、可撓ロック片２０は弾性変位せずに、ロック突起２０ａが逃がし溝５３内をロックアーム４７に向かって相対的に移動する。レバー４０が嵌合位置に達する直前には、ロック突起２０ａとロックアーム４７の前端部とが干渉するのであるが、このとき、可撓ロック片２０に対し、嵌合凹部１４内に嵌入されたフード部６２の上面板の前端部が下から当接するので、可撓ロック片２０の下方への弾性変位は規制されている。したがって、ロックアーム４７が上方へ弾性変位しつつ、ロックアーム４７の前端部がロック突起２０ａを乗り越えることになる。
【００３１】
そして、レバー４０が嵌合位置に達すると、図３及び図２１に示すように、可撓ロック片２０とロックアーム４７が弾性復帰してロック突起２０ａがロック孔４９に係止される。このとき、ロック孔４９の口縁がロック突起２０ａに対して反時計回り方向に突き当たるように係止し、この係止作用により、嵌合位置にあるレバー４０は、第１ハウジング１０に対して待受位置側（反時計回り方向）へ戻り回転することを規制される。このとき、可撓ロック片２０はフード部６２の下からの当接によって下方（ロック孔４９から解離する方向）への弾性変位を規制されているので、ロック突起２０ａロック孔４９の係止が用意に解除されることはない。また、左側の指掛け部４６Ｌと支承部４５の左端部が、左台座部１７Ｌの後端面に対して時計回り方向に突き当たるように係止する。これにより、レバー４０は嵌合位置において正逆いずれの回転も規制された状態にロックされる。同じくレバー４０が嵌合位置にある状態では、操作部４４の全体が収容空間２６内に収まり、操作部４４（支承部４５及び左右両指掛け部４６Ｌ，４６Ｒ）の後端面が、第１ハウジング１０のシールタワー部２５の後端面に対して面一状となる。
【００３２】
嵌合された両ハウジング１０，６０を離脱する際には、ロックアーム４７の指当て部５０を上から指で押し下げることにより、図２１に想像線で示すように、ロックアーム４７を上方へ弾性変位させてロック孔４９をロック突起２０ａから解離させる。これにより、レバー４０は待受位置への変位を許容された状態となるので、このままレバー４０を待受位置側へ回転させる。回転させる過程では、カムフォロア６４とカム溝４３の係合によるカム作用により、第２ハウジング６０が第１ハウジング１０に対して前方へ押し出され、もって、両ハウジング１０，６０が離脱される。
【００３３】
上述のように、本実施形態においては、第１ハウジング１０に設けた可撓ロック片２０が、レバー４０に設けたロックアーム４７に係止することにより、レバー４０が嵌合位置にロックされるようにしたので、第１ハウジング１０には可撓ロック片２０とは別に専用のロック手段を設ける必要がない。したがって、第１ハウジングに専用の戻り規制手段と専用のロック手段の両方を設けるものに比べて、本実施形態では第１ハウジング１０の形状を簡素化することができる。
【００３４】
また、第１ハウジング１０と第２ハウジング６０が嵌合した状態では、第２ハウジング６０が可撓ロック片２０に当接することにより、可撓ロック片２０が、ロックアーム４７から解離する方向への変位を規制される。したがって、可撓ロック片２０とロックアーム４７との係合によるロック機能の信頼性が高い。
【００３５】
また、レバー４０を組付位置から待受位置へ変位させる過程では、可撓ロック片２０が弾性変形しつつ戻り規制部５２を通過し、レバー４０が待受位置に達すると可撓ロック片２０が弾性復帰して戻り規制部５２に係止し、レバー４０の待受位置から組付位置への戻りが規制される。これにより、レバー４０が待受位置に変位する過程では、第１ハウジング１０とレバー４０が離間するように相対変位せずに済むようになったので、第１ハウジング１０とレバー４０の離間方向の相対変位に起因してハウジングとレバー４０との嵌合部分にこじりが生じることが防止される。
【００３６】
また、レバーがハウジングを挟むような略「コ」字形をなしていて軸支構造によりハウジングに支持されている場合は、レバーを弾性的に拡開変形させつつハウジングに組み付けることになるため、組付けの作業性が良くない。これに対し、本実施形態では、レバー４０が第１ハウジング１０の１つの外面のみに沿うように概ね板状をなしているので、組付けに際してレバー４０を弾性変形させる必要がなく、組付けの作業性がよい。
【００３７】
また、カムフォロア６４をカム溝４３に進入させる過程では、第２ハウジング６０の規制解除部６５が嵌合規制手段の撓み係止片５４を弾性撓みさせることにより、レバー４０の嵌合位置への変位が許容された状態となる。したがって、嵌合規制手段による規制状態を解除する作業が不能であり、作業性がよい。
【００３８】
また、レバー４０を変位させる過程では、張出部５１Ｌ，５１Ｒがガイド溝２４Ｌ，２４Ｒに嵌合されることにより、レバー４０が第１ハウジング１０に対して離間方向に変位することが規制されるので、レバー４０の変位動作が安定する。
【００３９】
また、ロックアーム４７と可撓ロック片２０が左側の張出部５１Ｌと左ガイド溝２４Ｌとの嵌合部分の近傍に配されているので、ロックアーム４７と可撓ロック片２０の近傍においては、この張出部５１Ｌと左ガイド溝２４Ｌとの係合によってレバー４０と第１ハウジング１０との離間方向の相対変位が確実に規制されている。これにより、ロックアーム４７と可撓ロック片２０との係合状態が安定し、レバー４０は確実に嵌合位置にロックされる。
【００４０】
また、ハウジングが、端子収容部１１と端子収容部１１よりも高さ寸法の小さいシールタワー部２５とを有することに着目し、本実施形態では、シールタワー部２５を端子収容部１１よりも下方（レバー４０が配置される側と反対側）へ偏心させることで、シールタワー部２５の上方に収容空間２６を確保し、この収容空間２６内に肉厚の操作部４４を収容するようにした。この構成によれば、シールタワー部が端子収容部と同じ高さで配置されているものに比べると、収容空間２６の高さ寸法を大きく確保することができ、その分、操作部４４の上面の高さを低い位置に納めて、レバー式コネクタ全体の高さ寸法を小さく抑えることができる。
【００４１】
また、シールタワー部２５のうち収容空間２６に臨む上端部領域の肉厚が、他の領域よりも薄くされているので、その分、操作部４４の位置を低くして、さらなる低背化が実現されている。
【００４２】
また、レバー４０が嵌合位置にある状態では、操作部４４が収容空間２６内に収容され、且つ操作部４４の外面（後端面）が第１ハウジング１０の外面（後端面）に対して面一状に位置するようにしたので、操作部４４に対して下方から異物が干渉する虞がなく、操作部４４に対する異物の干渉に起因してレバー４０が第１ハウジング１０から外れることが防止される。
【００４３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４４】
（１）本実施形態ではレバーを概ね板状としてハウジングの片面に沿って回動するものについて説明したが、本発明は、レバーを略「コ」字形としてはの両面に沿って回動するものにも適用できる。  
（２）本実施形態ではレバーが回動しつつ両ハウジングが嵌合されるようにしたが、本発明は、レバーが直線的に移動しつつ両ハウジングが嵌合するコネクタにも適用できる。
（３）上記実施形態ではレバーが待機位置から組付位置へ変位するのを規制する手段としての可撓ロック片をハウジングに設けたが、本発明によれば、可撓ロック片はレバーに設けてもよい。  
（４）上記実施形態ではレバーが待機位置から嵌合位置へ変位するのを規制する手段としての撓み係止片をレバーに設けたが、本発明によれば、撓み係止片をハウジングに設けてもよい。  
（５）上記実施形態ではレバーが待機位置から嵌合位置へ変位するのを規制する手段としての撓み係止片の係止状態が、雄側ハウジングが初期嵌合されるのに伴って解除されるようにしたが、本発明によれば、雄側ハウジングの初期嵌合動作とは別に撓み係止片を解除させるようにしてもよい。
【００４５】
（６）上記実施形態では両ハウジングが嵌合した状態では、雄側ハウジングのフード部により撓みロック片のロックアームから解離する方向への変位が規制されるようにしたが、本発明によれば、両ハウジングが嵌合した状態において撓みロック片のロックアームから解離する方向への変位が許容されるようにしてもよい。  
（７）上記実施形態ではレバーに設けた張出部をハウジングに設けた押え部で抑えることで、レバーのハウジングから離間する方向への変位を規制するようにしたが、本発明によれば、レバーの張出部を設けない構成としてもよい。  
（８）上記実施形態ではシールタワー部の軸芯をハウジングの厚さ方向中央位置から偏心させたが、本発明によれば、シールタワー部の軸芯をハウジングの厚さ方向と同じ位置としてもよい。  
（９）上記実施形態ではレバーが待機位置から組付位置へ変位するのを規制する手段を撓み変形可能な形態としたが、本発明によれば、レバーが待機位置から組付位置へ変位するのを規制する手段を、撓み変形せずに、ハウジングまたはレバーから突出する形態の突起状としてもよい。  
（１０）上記実施形態ではレバーが嵌合位置から待機位置へ変位するのを規制する手段を撓み変形可能な形態としたが、本発明によれば、レバーが待機位置から組付位置へ変位するのを規制する手段を、撓み変形せずに、ハウジングまたはレバーから突出する形態の突起状としてもよい。  
（１１）上記実施形態ではレバーが待機位置から嵌合位置へ変位するのを規制する手段を撓み変形可能な形態としたが、本発明によれば、レバーが待機位置から嵌合位置へ変位するのを規制する手段を、撓み変形せずに、ハウジングまたはレバーから突出する形態の突起状としてもよい。  
（１２）上記実施形態ではシールタワー部を構成する壁部のうちレバーが配置される側の壁部の厚さを、レバーとは反対側の壁部の厚さよりも薄くしたが、本発明によれば、シールタワー部を構成する壁部のうちレバーが配置される側の壁部の厚さを、レバーとは反対側の壁部の厚さと同じ、若しくはそれよりも厚くしてもよい。  
（１３）上記実施形態では両ハウジングが嵌合した状態においてレバーの操作部の後端面がハウジングの後端面と面一状となるようにしたが、本発明によれば、両ハウジングが嵌合した状態において操作部の後端面がハウジングの後端面よりも前方（内側）、ハウジングの後端面よりも後方（外側）に位置するようにしてもよい。  
（１４）上記実施形態ではレバーの待受位置から組付位置への戻りを規制する手段として、弾性変形可能な可撓ロック片と弾性変形しない戻り規制部とによって構成したが、戻り規制部を可撓ロック片と同様に弾性変形可能な形態としてもよい。  
（１５）上記実施形態では第１ハウジングの戻り規制手段（可撓ロック片）をレバーのロック手段（ロックアーム）に係止させるようにしたが、本発明によれば、レバーの戻り規制手段を第１ハウジングのロック手段に係止させることで、レバーの形状の簡素化を図るようにしてもよい。  
（１６）上記実施形態では第１ハウジングのロック手段を弾性撓み可能なロックアームとしたが、本発明によれば、レバーのロック手段を弾性撓み可能な形態としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】実施形態１においてレバーが組付位置にある状態をあらわす第１ハウジングの平面図
【図２】レバーが待受位置にある状態をあらわす第１ハウジングの平面図
【図３】レバーが嵌合位置にある状態をあらわす第１ハウジングの平面図
【図４】カムフォロアをカム溝に進入させた状態をあらわす平面図
【図５】両ハウジングが嵌合した状態をあらわす平面図
【図６】レバーが組付位置にある状態をあらわす第１ハウジングの背面図
【図７】レバーが待受位置にある状態をあらわす第１ハウジングの背面図
【図８】レバーが嵌合位置にある状態をあらわす第１ハウジングの背面図
【図９】第１ハウジングの平面図
【図１０】第１ハウジングの正面図
【図１１】第１ハウジングの背面図
【図１２】図９のＡ−Ａ断面図
【図１３】図９のＢ−Ｂ断面図
【図１４】レバーの平面図
【図１５】レバーの正面図
【図１６】レバーの背面図
【図１７】レバーの底面図
【図１８】（ａ）図２のＣ−Ｃ断面図  （ｂ）図４のＤ−Ｄ断面図
【図１９】（ａ）レバーが組付位置から待受位置へ変位する過程において可撓ロック片が弾性撓みしている様子をあらわす断面図  （ｂ）図２のＥ−Ｅ断面図
【図２０】図５のＦ−Ｆ断面図
【図２１】図５のＧ−Ｇ断面図
【図２２】図３のＨ−Ｈ断面図
【図２３】第２ハウジングの平面図
【図２４】第２ハウジングの正面図
【図２５】図２３のＩ−Ｉ断面図
【符号の説明】
【００４７】
１０…第１ハウジング（一方の部材）
１８…受け部（嵌合規制手段）
２０…可撓ロック片（戻り規制手段、ロック手段）
４０…レバー（他方の部材）
４３…カム溝
４７…ロックアーム（ロック手段）
５２…戻り規制部（戻り規制手段）
５４…撓み係止片（嵌合規制手段）
６０…第２ハウジング
６４…カムフォロア
６５…規制解除部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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