(57)【要約】      （修正有）【課題】  フッ素系溶媒等の難燃性または不燃性溶媒に対する溶解性のよいリチウム塩を含む電解質および該電解質を備える電池を提供する。【解決手段】  電解質は、下記式（１）表されるリチウム塩と、該リチウム塩を溶解または分散させる媒体とを含有する。2006210022.tif 000020  上記式中のＲｆ1およびＲｆ2は、それぞれ独立に、エーテル結合を含むまたは含まないパーフルオロアルキル基である。上記媒体としては、ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＣＯＯＣＨ3、ＣＦ3ＣＯＯＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2Ｈ等の、フッ素系不燃性溶媒を選択することができる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
常温域で液状を示す電解質であって、
下記式（１）：
【化１】
2006210022.tif 000017
（Ｒｆ1およびＲｆ2は、それぞれ独立に、エーテル結合を含むまたは含まないパーフルオロアルキル基である。）；
で表されるリチウム塩と、
該リチウム塩を溶解または分散させる媒体と、
を含有する電解質。
【請求項２】
前記式（１）中のＲｆ1はエーテル結合を含むまたは含まない炭素数１〜５のパーフルオロアルキル基である、請求項１に記載の電解質。
【請求項３】
前記式（１）中のＲｆ2は炭素数１〜３のパーフルオロアルキル基である、請求項１または２に記載の電解質。
【請求項４】
前記リチウム塩が難燃性または不燃性の媒体に溶解している、請求項１から３のいずれか一項に記載の電解質。
【請求項５】
前記リチウム塩がフッ素系溶媒に溶解している、請求項１から３のいずれか一項に記載の電解質。
【請求項６】
前記フッ素系溶媒は、パーフルオロカルボン酸のアルキルエステルまたはハロゲン化アルキルエステルである、請求項５に記載の電解質。
【請求項７】
前記媒体に前記リチウム塩が１モル／リットル以上の濃度で溶解している、請求項１から６のいずれか一項に記載の電解質。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の電解質を備えるリチウムイオン二次電池。
【請求項９】
下記式（２）：
【化２】
2006210022.tif 000018
（Ｒｆ1およびＲｆ2は、それぞれ独立に、エーテル結合を含むまたは含まないパーフルオロアルキル基である。）；
で表されるアミドと、下記式（３）：
ＬｉＯＣＯＡ                    （３）
（Ａは、置換または無置換のアルキル基、ヒドロキシ基、または−ＯＬｉ基である。）；
で表される化合物とを反応させて、下記式（４）：
【化３】
2006210022.tif 000019
（Ｒｆ1およびＲｆ2は、それぞれ式（２）中のＲｆ1およびＲｆ2と同じである。）；
で表されるリチウム塩を得る工程と、
そのリチウム塩を常温域で液状を示す媒体に溶解させる工程と、
を包含する電解質製造方法。
【請求項１０】
前記式（３）で表される化合物は炭酸リチウムおよび／または炭酸水素リチウムである、請求項９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定のリチウム塩を含む電解質およびその製造方法に関する。また本発明は、かかる電解質を備えるリチウムイオン二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
正極と負極との間をリチウムイオンが行き来することにより充放電する電池（リチウムイオン二次電池）が知られている。この種の電池は、一般に、常温域で液状を示す電解質を用いて構築されている。かかる電解質の典型的な態様では、リチウムイオンを供給し得る化合物（支持電解質）が、常温域で液状を示す媒体に溶解している。支持電解質としては、上記媒体に溶解し得るリチウム塩（支持塩）がよく用いられる。例えば、ＬｉＰＦ6，ＬｉＮ（ＳＯ2ＣＦ3）2［リチウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド。以下「ＬｉＴＦＳＩ」ともいう。］等を用いた電解質が知られている。また、下記特許文献１には、窒素原子にスルホニル基およびカルボニル基がそれぞれ結合した構造のアニオンと、リチウムカチオンとの塩が記載されている。
【特許文献１】特開２００２−７５４４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、電解質を構成する媒体として、難燃性または不燃性の媒体を使用することができれば好ましい。そのような媒体を用いた電解質は、難燃性または不燃性のよいものとなり得る。例えば、いわゆるフッ素系溶媒を媒体として使用することができれば好適である。しかし、上述したＬｉＰＦ6やＬｉＴＦＳＩ等のような一般的な支持塩は、難燃性または不燃性の媒体に対する溶解性に乏しかった。
そこで本発明は、媒体に対する溶解性のよいリチウム塩を含む電解質を提供することを一つの目的とする。本発明の他の目的は、そのような電解質の好適な製造方法を提供することである。さらに他の目的は、かかる電解質を備える電気化学デバイス（リチウムイオン二次電池等）を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明により提供される電解質は、下記式（１）で表されるリチウム塩を含有する。
【化１】
2006210022.tif 000002
【０００５】
上記式（１）中のＲｆ1およびＲｆ2は、それぞれ独立に、エーテル結合を含むまたは含まないパーフルオロアルキル基であり得る。ここで「パーフルオロアルキル基」とは、アルキル基の全ての水素原子をフッ素原子に置き換えた基を指す。以下、エーテル結合を含むパーフルオロアルキル基を「パーフルオロアルキルエーテル基」ということもある。Ｒｆ1およびＲｆ2は、それぞれ独立に、炭素数１〜１０（好ましくは１〜５、より好ましくは１〜３）のパーフルオロアルキル基であり得る。あるいは、炭素数２〜１０（好ましくは２〜５）のパーフルオロアルキルエーテル基であり得る。特に好ましいリチウム塩として、Ｒｆ1が炭素数１〜５（より好ましくは１〜３）のパーフルオロアルキル基または炭素数２〜５のパーフルオロアルキルエーテル基であり、かつ、Ｒｆ2が炭素数１〜３のパーフルオロアルキル基（特に好ましくはトリフルオロメチル基）であるリチウム塩が挙げられる。このようなリチウム塩と、該リチウム塩を溶解または分散させる媒体（常温域で液状を示す媒体が好ましい。）とを含む組成の電解質であり得る。
ここに開示される電解質の典型的な態様では、該電解質が常温付近の温度域（常温域）において液状を呈する。ここで「常温域」とは、例えば、上限が凡そ８０℃（典型的には凡そ６０℃、場合によっては凡そ４０℃）であり、下限が凡そ−２０℃（典型的には凡そ０℃、場合によっては凡そ２０℃）である温度域をいう。かかる温度域の少なくとも一部の範囲で液状を呈する電解質が好ましい。また、少なくとも凡そ２０〜４０℃（より好ましくは凡そ０〜６０℃、さらに好ましくは凡そ−２０〜＋８０℃）の温度域で液状の状態を維持し得る電解質が好ましい。
【０００６】
ここに開示される電解質の一つの好ましい態様では、上記式（１）で表されるリチウム塩が難燃性または不燃性の媒体（溶媒）に溶解している。例えば、常温付近の温度域（常温域）で液状を示す塩（常温溶融塩、室温溶融塩、イオン性液体等と称されることもある。）を含む媒体に、上記リチウム塩が溶解している組成の電解質であり得る。かかる常温溶融塩としては、従来公知のイミダゾリウム類、ピリジニウム類、アンモニウム類等のカチオンを含む常温溶融塩等を使用することができる。また、上記リチウム塩が常温域で液状を示す所定のアミド塩（該アミド塩については後述する。）を含む媒体に溶解している電解質であってもよい。なお、ここで「難燃性の媒体」とは、いわゆる燃えにくい媒体を意味し、例えば、引火点の高い媒体（具体的には、例えば引火点１００℃以上を満たす媒体）をいう。また、「不燃性の媒体」とは、例えば引火点のない媒体をいう。蒸気圧を事実上有しないイオン性液体は、ここでいう難燃性または不燃性の媒体の定義に含まれる。
【０００７】
ここに開示される電解質の一つの好ましい態様では、上記式（１）で表されるリチウム塩がハロゲン系溶媒を含む媒体（溶媒）に溶解している。ここで「ハロゲン系溶媒」とは、一分子当たり一つ以上のハロゲン原子（イオンを含む）を有する化合物を主体とする溶媒をいう。上記ハロゲン系溶媒として特に好ましいものは、一分子当たり一つ以上のフッ素原子（イオンを含む）を有する化合物を主体とする溶媒（フッ素系溶媒）である。例えば、炭素（Ｃ）、水素（Ｈ）、酸素（Ｏ）およびフッ素（Ｆ）から構成されるフッ素系溶媒および／またはＣ，ＯおよびＦから構成されるフッ素系溶媒に、上記リチウム塩が溶解した組成の電解質であり得る。好ましいフッ素系溶媒として、パーフルオロカルボン酸のアルキルエステル、パーフルオロカルボン酸のハロゲン化アルキルエステル等を例示することができる。なお、上記「ハロゲン化アルキル」とは、アルキル基の水素原子のうち一部または全部をハロゲン原子（例えばフッ素原子）に置き換えた基をいう。
【０００８】
ここに開示される電解質の一つの好ましい態様では、該電解質が、上述したいずれかの媒体１リットル（Ｌ）に対して、上記式（１）で表されるリチウム塩を凡そ０．５モル以上の量比で含有する。上記媒体（溶媒）に上記リチウム塩が凡そ０．５モル／Ｌ以上の濃度で溶解している電解質が好ましい。例えば、少なくとも常温（例えば約２５℃）において、上記媒体に上記リチウム塩が凡そ０．５〜１０モル／Ｌの濃度で溶解している電解質であり得る。より好ましい態様では、常温において、上記リチウム塩が媒体に凡そ１モル／Ｌ以上（例えば、凡そ１〜５モル／Ｌ）の濃度で溶解している。このような組成の電解質は、支持塩としてのリチウム塩の濃度が比較的高いことから、特にイオン伝導性の良好なものとなり得る。そのような電解質を用いて構築された電池（例えばリチウムイオン二次電池）は電池特性に優れたものとなり得る。
【０００９】
また、本発明によると、リチウム塩を含む電解質の製造方法が提供される。その方法は、下記式（２）：
【化２】
2006210022.tif 000003
（Ｒｆ1およびＲｆ2は、それぞれ独立に、エーテル結合を含むまたは含まないパーフルオロアルキル基である。）；
で表されるアミドと、下記式（３）：
ＬｉＯＣＯＡ                    （３）
（Ａは、置換または無置換のアルキル基、ヒドロキシ基、または−ＯＬｉ基である。）；
で表される化合物とを反応させて、下記式（４）：
【化３】
2006210022.tif 000004
（Ｒｆ1およびＲｆ2は、それぞれ上記式（２）中のＲｆ1およびＲｆ2と同じである。）；で表されるリチウム塩を得る工程を含むことができる。また、常温域で液状を示す媒体に該リチウム塩を溶解させる工程を含むことができる。この方法は、例えば、上述したいずれかの電解質の製造に好ましく適用され得る。前記式（３）で表される化合物としては、炭酸リチウムおよび／または炭酸水素リチウムを好ましく使用することができる。
【００１０】
上述したいずれかの電解質および上述したいずれかの方法で製造された電解質は、例えば、蓄電素子その他の各種電気化学デバイス、太陽電池等の光化学電池、燃料電池等の構成要素として利用され得る。ここで「蓄電素子」とは、各種の電気化学電池（一次電池および二次電池を含む。例えば、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池等が挙げられる。）およびキャパシタ（電気二重層キャパシタ等）の双方を包含する概念である。本発明によると、上述したいずれかの電解質を備えるリチウムイオン二次電池が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書において特に言及している内容以外の技術的事項であって本発明の実施に必要な事項は、従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書によって開示されている技術内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
【００１２】
＜リチウム塩について＞
ここに開示されるリチウム塩は、-Ｎ（ＣＯＲｆ1）（ＳＯ2Ｒｆ2）で表されるアニオン成分を含む。このアニオン成分は、一つの窒素原子（Ｎ）に、スルホニル基（−ＳＯ2−）およびカルボニル基（−ＣＯ−）がそれぞれ結合した構造を有する。上記カルボニル基には、パーフルオロアルキル基またはパーフルオロアルキルエーテル基（Ｒｆ1）が結合している。また、上記スルホニル基には、パーフルオロアルキル基またはパーフルオロアルキルエーテル基（Ｒｆ2）が結合している。このように、上記アニオン成分は、窒素原子に結合しているスルホニル基およびカルボニル基のいずれもがパーフルオロ基（有機基の全ての水素原子をフッ素原子に置き換えた基をいう。）を有する。一つの典型的な態様では、上記スルホニル基およびカルボニル基のいずれもがパーフルオロアルキル基を有する。他の典型的な態様では、上記スルホニル基がパーフルオロアルキル基を有し、上記カルボニル基がパーフルオロアルキルエーテル基を有する。
【００１３】
上記カルボニル基（−ＣＯ−）に結合している基（Ｒｆ1）がパーフルオロアルキル基である場合、そのパーフルオロアルキル基は、開鎖状であってもよく、環構造を形成していてもよい。ここで「開鎖状」とは、特記しない場合には、分岐を有しない開鎖状（直鎖状）および分岐を有する開鎖状（分岐鎖状）の双方を含む概念である。開鎖状（特に直鎖状）のパーフルオロアルキル基が好ましい。かかるＲｆ1に含まれる炭素原子の合計数（炭素数）は、例えば１〜１０であり得る。後述する媒体（例えばフッ素系溶媒）に対する溶解性等の観点から、該炭素数が１〜５であることが好ましく、１〜３であることがより好ましい。Ｒｆ1の一つの好適例としては、上記炭素数を満たす直鎖状または分岐鎖状（より好ましくは直鎖状）のパーフルオロアルキル基が挙げられる。そのようなパーフルオロアルキル基の具体例としては、−ＣＦ3，−ＣＦ2ＣＦ3，−ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ3，−ＣＦ2（ＣＦ2）2ＣＦ3，および，−ＣＦ2（ＣＦ2）4ＣＦ3が挙げられる。これらのうち好ましいものとして、−ＣＦ3，−ＣＦ2ＣＦ3，および−ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ3が挙げられる。
【００１４】
また、上記基Ｒｆ1がパーフルオロアルキルエーテル基である場合、そのパーフルオロアルキルエーテル基は開鎖状であってもよく環構造を形成していてもよい。開鎖状（特に直鎖状）のパーフルオロアルキルエーテル基が好ましい。かかるＲｆ1に含まれる炭素原子の合計数（炭素数）は、例えば２〜１０であり得る。後述する媒体（例えばフッ素系溶媒）に対する溶解性等の観点から、該炭素数が２〜５であることが好ましい。Ｒｆ1に含まれるエーテル結合の数は、例えば１〜３であり得る。該エーテル結合の数が１〜２であることが好ましい。Ｒｆ1の好適例としては、上記炭素数およびエーテル結合の数を満たす直鎖状または分岐鎖状のパーフルオロアルキルエーテル基が挙げられる。Ｒｆ1は、例えば−ＣＦ2ＯＣＦ3，−ＣＦ2ＯＣＦ2ＣＦ3，−ＣＦ2ＯＣＦ2ＣＦ2ＣＦ3，−ＣＦ2ＣＦ2ＯＣＦ3，−ＣＦ2ＣＦ2ＯＣＦ2ＣＦ3，−ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＯＣＦ3，−ＣＦ2ＯＣＦ2ＣＦ2ＯＣＦ3，−ＣＦ2ＣＦ2ＯＣＦ2ＣＦ2ＯＣＦ3，−ＣＦ（ＣＦ3）ＯＣＦ3，−ＣＦ（ＣＦ3）ＯＣＦ2ＣＦ3，−ＣＦ（ＣＦ3）ＯＣＦ2ＣＦ2ＣＦ3，および−Ｃ（ＣＦ3）2ＯＣＦ3、からなる群から選択されるいずれのパーフルオロアルキルエーテル基であり得る。特に好ましいＲｆ1として、−ＣＦ2ＯＣＦ3，−ＣＦ2ＯＣＦ2ＣＦ3，−ＣＦ2ＣＦ2ＯＣＦ3，−ＣＦ2ＯＣＦ2ＣＦ2ＯＣＦ3，および−ＣＦ（ＣＦ3）ＯＣＦ2ＣＦ2ＣＦ3が挙げられる。
【００１５】
一方、上記スルホニル基（−ＳＯ2−）に結合している基（Ｒｆ2）は、Ｒｆ1と同様のパーフルオロアルキル基またはパーフルオロアルキルエーテル基であり得る。Ｒｆ2に含まれる炭素原子の合計数（炭素数）は、例えば１〜１０であり得る。後述する媒体（例えばフッ素系溶媒）に対する溶解性等の観点から、該炭素数が１〜５であることが好ましく、１〜３であることがより好ましい。かかる炭素数を満たす開鎖状（特に直鎖状）のパーフルオロアルキル基が好ましい。そのようなパーフルオロアルキル基の具体例としては、−ＣＦ3，−ＣＦ2ＣＦ3，−ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ3，−ＣＦ2（ＣＦ2）2ＣＦ3，および，−ＣＦ2（ＣＦ2）4ＣＦ3が挙げられる。これらのうち好ましいものとして、−ＣＦ3，−ＣＦ2ＣＦ3，および−ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ3が挙げられる。Ｒｆ2が−ＣＦ3であることが特に好ましい。
【００１６】
＜リチウム塩の製造方法＞
［方法１］
ここに開示されるリチウム塩は、例えば、上記式（２）で表されるアミドと上記式（３）で表されるリチウム化合物とを反応させる工程を含む方法（以下、「方法１」ということもある。）によって好適に製造され得る。上記アミドおよびリチウム化合物としては、目的物たるリチウム塩（すなわち、式（４）で表されるリチウム塩）の構造に応じて適切な化合物を選択すればよい。
【００１７】
この方法に使用するアミド（すなわち、式（２）で表されるアミド）は、Ｒｆ1およびＲｆ2がいずれもパーフルオロアルキル基であるアミド［すなわち、（パーフルオロアルカンスルホニル）パーフルオロアシルアミド］であり得る。そのようなアミドは公知の方法により合成することができる。例えば、Russian Journal of Organic Chemistry, Vol.35, No.1, pp.23-25（1999年）に記載された方法を採用することができる。使用するアミドの具体例としては、ＨＮ（ＣＯＣＦ3）（ＳＯ2ＣＦ3），ＨＮ（ＣＯＣＦ2ＣＦ3）（ＳＯ2ＣＦ3），ＨＮ（ＣＯＣＦ2ＣＦ2ＣＦ3）（ＳＯ2ＣＦ3），ＨＮ（ＣＯＣＦ（ＣＦ3）2）（ＳＯ2ＣＦ3），ＨＮ（ＣＯＣＦ2（ＣＦ2）2ＣＦ3）（ＳＯ2ＣＦ3），ＨＮ（ＣＯＣＦ2（ＣＦ2）3ＣＦ3）（ＳＯ2ＣＦ3），ＨＮ（ＣＯＣＦ2（ＣＦ2）4ＣＦ3）（ＳＯ2ＣＦ3），ＨＮ（ＣＯＣＦ2（ＣＦ2）5ＣＦ3）（ＳＯ2ＣＦ3），ＨＮ（ＣＯＣＦ2（ＣＦ2）6ＣＦ3）（ＳＯ2ＣＦ3），ＨＮ（ＣＯＣＦ2（ＣＦ2）8ＣＦ3）（ＳＯ2ＣＦ3），ＨＮ（ＣＯＣＦ3）（ＳＯ2ＣＦ2ＣＦ3），ＨＮ（ＣＯＣＦ3）（ＳＯ2ＣＦ2（ＣＦ2）2ＣＦ3），ＨＮ（ＣＯＣＦ3）（ＳＯ2ＣＦ2（ＣＦ2）4ＣＦ3），ＨＮ（ＣＯＣＦ3）（ＳＯ2ＣＦ2（ＣＦ2）6ＣＦ3），ＨＮ（ＣＯＣＦ3）（ＳＯ2ＣＦ2（ＣＦ2）8ＣＦ3）等を挙げることができる。
一方、Ｒｆ1がパーフルオロアルキルエーテル基であり、Ｒｆ2がパーフルオロアルキル基であるアミドは、この明細書中に開示されるアミド製造方法によって好適に製造することができる。そのアミド製造方法については後に詳しく説明する。
【００１８】
上記式（３）で表される化合物は、入手容易な既知物質であるか、または既知の方法により容易に合成可能である。式中のＡは、置換（例えばハロゲン置換）または無置換のアルキル基、ヒドロキシ基、または−ＯＬｉ基であり得る。そのような化合物の具体例としては、炭酸リチウム、炭酸水素リチウム、酢酸リチウム、プロピオン酸リチウム、ブチル酸リチウム、クロロ酢酸リチウム、トリクロロ酢酸リチウム等が挙げられる。これらのうち、経済性等の観点から炭酸リチウムおよび炭酸水素リチウムを好ましく用いることができる。炭酸リチウムを用いることが特に好ましい。
【００１９】
上記反応には必ずしも溶媒を必要としないが、反応をより円滑に収率よく進行させ得ることから、通常は溶媒を用いることが好ましい。使用する溶媒としては、ジエチルエーテル、エチルプロピルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル等のエーテル類；アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類；酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル等のカルボン酸エステル類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；ジクロロメタン、トリクロロメタン、テトラクロロメタン、ジクロロエタン等のハロカーボン類；ベンゼン、トルエン等の芳香族化合物類；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｔ−ブタノール等のアルコール類；水、等から選択される一種または二種以上を適宜選択することができる。上記アルコール類には、ヒドロキシ基以外の水素原子のうち一部または全部をハロゲン原子に置き換えた構造のハロゲン置換アルコール類が含まれ得る。好ましい溶媒として、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン−２−オール［（ＣＦ3）2ＣＨＯＨ］、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロパノール、２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール等のハロゲン置換アルコール類、ジエチルエーテル等のエーテル類、エステル類、ニトリル類およびハロカーボン類から選択される一種または二種以上が挙げられる。
【００２０】
式（２）で表されるアミドおよび式（３）で表されるリチウム化合物の使用量としては種々の量比を選択し得る。反応を収率よく進行させるとともに高純度の目的物を経済性よく得るという観点等から、該アミドおよびリチウム化合物を、例えば以下に説明するような量比で使用することができる。
すなわち、式（３）で表されるリチウム化合物として分子内に一個のリチウム原子を含む化合物（炭酸水素リチウム等）を用いる場合には、アミド１モルに対して該リチウム化合物を凡そ０．８〜１．５モル（好ましくは凡そ０．９５〜１．２モル）の量比で使用することができる。例えば、アミド１モルに対して該リチウム化合物を凡そ１〜１．１モルの量比で使用することが特に好ましい。
また、式（３）で表されるリチウム化合物として分子内に二個のリチウム原子を含む化合物（炭酸リチウム等）を用いる場合には、アミド１モルに対して該リチウム化合物を凡そ０．４〜０．７５モル（好ましくは凡そ０．４５〜０．６モル）の量比で使用することができる。例えば、アミド１モルに対して該リチウム化合物を凡そ０．４７〜０．５５（さらには凡そ０．５〜０．５５）モルの量比で使用することが特に好ましい。
この反応は、例えば−３０℃〜＋１００℃の温度域で進行させることができる。経済性および高純度の生成物を得るという観点等から、通常は０℃〜＋５０℃の温度域で反応させることが適当である。０℃〜室温で反応させることがより好ましい。
【００２１】
なお、式（４）で表されるリチウム塩を製造する他の方法として、上記式（２）で表されるアミドと水酸化リチウムとを反応させる方法が挙げられる。もっとも、この水酸化リチウムを用いる方法に比べて、式（３）で表される化合物を用いる上述の製造方法（方法１）によると、より高収率および／または高純度の生成物を容易に得ることが可能である。したがって、通常は上記方法１を採用することがより好ましい。
【００２２】
［方法２］
上述したいずれかのリチウム塩は、例えば、次式：ＬｉＮＨ（ＳＯ2Ｒｆ2）；で表されるスルホンアミドリチウム塩と、次式：（Ｒｆ1ＣＯ）2Ｏ；で表される酸無水物とを反応させる工程を含む方法（以下、「方法２」ということもある。）によっても好適に製造することができる。これらの式中のＲｆ1およびＲｆ2は、目的物たるリチウム塩と同じ基である。
この方法に使用する酸無水物は、例えばExfluor Research Corp.社（Texas, U.S.A.）から入手可能である。上記方法に使用するスルホンアミドリチウム塩は、入手容易な既知物質であるか、または既知の方法により容易に合成可能である。
上記反応には必ずしも溶媒を必要としないが、反応をより円滑に収率よく進行させ得ることから、通常は溶媒を用いることが好ましい。使用する溶媒としては、上述のようなエーテル類、ニトリル類、ケトン類、カルボン酸エステル類、ハロカーボン類等から選択される一種または二種以上を適宜選択し得る。例えば、エーテル類を好ましく用いることができる。
この反応は、例えば−３０℃〜＋１００℃の温度域で進行させることができる。収率向上等の観点から、通常は０℃〜＋５０℃の温度域で反応させることが好ましい。
【００２３】
［方法３］
上述したいずれかのリチウム塩は、例えば、次式：Ｒｆ1ＣＯＸ；で表される酸ハロゲン化物と、次式：ＬｉＮ（Ｓｉ（Ｒ4）3）（ＳＯ2Ｒｆ2）；で表されるシリルスルホンアミドリチウム塩とを反応させる工程を含む製造方法（以下、「方法３」ということもある。）によっても好適に製造され得る。これらの式中のＲｆ1およびＲｆ2は、目的物たるリチウム塩（すなわち、式（４）で表されるリチウム塩）と同じ基である。
この方法に使用する酸ハロゲン化物は、入手容易な既知物質であるか、または既知の方法により容易に合成可能である。例えば、上記式中のＸがフッ素（Ｆ）または塩素（Ｃｌ）である酸ハロゲン化物を好ましく使用することができる。Ｘがフッ素である酸ハロゲン化物（すなわち、Ｒｆ1ＣＯＦで表される酸フッ化物）を用いることがより好ましい。この方法に使用するシリルスルホンアミドリチウム塩は、入手容易な既知物質であるか、または既知の方法により容易に合成可能である。上記式中のＲ4がそれぞれメチル基またはエチル基であるシリルスルホンアミド塩が好ましい。例えば、トリメチルシリルスルホンアミドリチウム塩を好ましく使用することができる。
上記反応には必ずしも溶媒を必要としないが、反応をより円滑に収率よく進行させ得ることから、通常は溶媒を用いることが好ましい。使用する溶媒としては、上述のようなニトリル類、エーテル類、ケトン類、カルボン酸エステル類、ハロカーボン類等から選択される一種または二種以上を適宜選択し得る。例えば、アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類を好ましく使用することができる。
この反応は、例えば０℃〜＋１５０℃の温度域で進行させることができる。収率向上等の観点から、通常は室温〜＋１００℃の温度域で反応させることが好ましい。
【００２４】
［パーフルオロアルキルエーテル基を有するアミドの製造方法］
上記方法１に使用するアミド（すなわち、式（２）で表されるアミド）であって、Ｒｆ1がパーフルオロアルキルエーテル基であり、Ｒｆ2がパーフルオロアルキル基であるアミドの製造方法について説明する。
このようなアミドは、例えば、次式：Ｙ+ -（ＣＯＲｆ1）（ＳＯ2Ｒｆ2）；で表されるアミド塩と酸とを反応させる工程を含む方法によって好適に製造され得る。ここで、上記式中のＲｆ1は目的物たるリチウム塩と同じパーフルオロアルキルエーテル基であり、Ｒｆ2は目的物たるリチウム塩と同じパーフルオロアルキル基である。上記式中のＹ+は、無機カチオンであってもよく有機カチオンであってもよい。ここに開示される方法の一つの好適な態様では、Ｙ+が無機カチオンであるアミド塩を使用する。Ｙ+がアルカリ金属イオン（例えば、Ｌｉ+，Ｎａ+またはＫ+）であるアミド金属塩が好ましい。例えば、上記方法２または方法３により得られたアミドリチウム塩を好ましく用いることができる。また、上記方法２または方法３において、スルホンアミドリチウム塩に代えてスルホンアミドアニオンとリチウム以外のアルカリ金属カチオンとの塩（スルホンアミドナトリウム塩、スルホンアミドカリウム塩等）を用いて得られたアミド金属塩を用いてもよい。
この方法において上記アミド塩と反応させる酸としては、無機酸および有機酸のいずれも使用可能である。通常は無機酸を用いることが好ましい。いわゆる強酸を好ましく用いることができる。この方法に使用する酸の好適例としては、硫酸、クロロ硫酸、フルオロ硫酸、トリフルオロメタンスルホン酸等が挙げられる。経済性や取扱性等の観点から、硫酸を用いることが特に好ましい。
上記反応では酸が溶媒を兼ねることができる。また、使用する酸の量を減らすため、あるいは大過剰の酸を使用すると一部に分解反応が併発する場合に生成物をより純度よく得るために、溶媒を使用してもよい。使用する溶媒としては、上述したエーテル類、ニトリル類、エステル類、ケトン類、ハロカーボン類、アルコール類（ハロゲン置換アルコール類を含む）および水等から選択される一種または二種以上を適宜選択し得る。なかでもジクロロメタン、トリクロロメタン等のハロカーボン類を好ましく使用することができる。
この反応は、例えば０℃〜＋１５０℃の温度域で進行させることができる。経済性、収率等の観点から、通常は０℃〜＋１２０℃の温度域で反応させることが好ましい。例えば、室温〜１００℃の温度域で反応させることができる。
【００２５】
＜媒体について＞
［フッ素系溶媒等］
ここに開示される電解質の一つの好ましい態様では、上記リチウム塩が、フッ素系溶媒を含む媒体に溶解している。該フッ素系溶媒は、一種または二種以上の有機フッ素化合物から実質的に構成されたものであり得る。かかるフッ素系溶媒を構成する有機フッ素化合物は、環状フッ素化合物および開鎖状フッ素化合物のいずれでもよい。環状の有機フッ素化合物としては、２−（１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロプロピル）−テトラヒドロフラン、３，３，４，４−テトラフルオロテトラヒドロフラン等のフッ素置換環状エーテル類（フッ素原子を有する置換基が環に結合していてもよく、フッ素原子が環に直接結合していてもよい。）、４−エチルフルオロベンゼン、３−フルオロアニリン、４−フルオロアニリン等のフッ素置換芳香族化合物類、フルオロ置換エチレンカーボネート（例えば、４，５−ジフルオロエチレンカーボネート）、フルオロ置換プロピレンカーボネート（例えばトリフルオロメチル基を有するもの）等のフッ素置換環状カーボネート類等を例示することができる。また、開鎖状の有機フッ素化合物としては、フルオロ置換ジエチルカーボネート（例えば、ビス（ジフルオロエチル）カーボネート）、フルオロメチル置換エチルカーボネート（例えば、（トリフルオロメチル）エチルカーボネート）等のフッ素置換鎖状カーボネート類、トリフルオロメチルアセテート、ヘプタフルオロブチルアセテート等のフッ素置換エステル類、フルオロ置換ヘプタン（例えば、１，１，７，７−テトラフルオロヘプタン）等のフッ素置換アルカン類等を例示することができる。
【００２６】
上記電解質の媒体としては、分子中に少なくとも一つの酸素原子を有する有機フッ素化合物から実質的に構成されるフッ素系溶媒を好ましく用いることができる。分子中に少なくとも一つの炭素−酸素結合を有する有機フッ素化合物が好ましい。例えば、エーテル結合を有するもの、カルボニル基を有するもの等を用いることができる。
また、下記式（５）で表されるフッ素化カルボン酸エステル類が好ましい。
Ｒ1ＣＯＯＲ2                （５）
上記式（５）中のＲ1は、炭素数１〜１２（好ましくは１〜３）のアルキル基またはその水素原子の一部または全部をフッ素原子に置き換えた基である。例えば、Ｒ1が上記炭素数を満たすパーフルオロアルキル基であることが好ましい。Ｒ2は、炭素数１〜４のアルキル基またはその水素原子の一部または全部をフッ素原子に置き換えた基である。例えば、Ｒ2が−ＣＨ3または−ＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2Ｈであることが好ましい。
【００２７】
フッ素系溶媒を構成する有機フッ素化合物の好ましい具体例としては、ＣＦ3ＣＯＯＣＨ3，Ｃ2Ｆ5ＣＯＯＣＨ3，Ｃ3Ｆ7ＣＯＯＣＨ3，ＣＦ3ＣＯＯＣＦ2ＣＦ2Ｈ，ＣＦ3ＣＯＯＣＨ2ＣＦ3，ＣＦ3ＣＯＯＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2Ｈ，Ｃ3Ｆ7ＯＣＨ3，Ｃ4Ｆ9ＯＣＨ3，ＣＦ3ＣＦＨＣＦ2ＯＣＨ2ＣＦ3，Ｃ3Ｆ7ＯＣＦ（ＣＦ3）ＣＯＯＣＨ3，Ｆ［ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2Ｏ］3ＣＦ（ＣＦ3）ＣＯＯＣＨ3，Ｆ［ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2Ｏ］3ＣＦ（ＣＦ3）ＣＯＯＣＨ3等を挙げることができる。これらのうち特に好ましいものとして、Ｃ3Ｆ7ＣＯＯＣＨ3およびＣＦ3ＣＯＯＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2Ｈが例示される。
【００２８】
上述した有機フッ素化合物の一種または二種以上から実質的に構成されるフッ素系有機溶媒は、上記リチウム塩（支持塩）を溶解する性能に優れたものとなり得る。なお、このフッ素系溶媒は水酸基をもつ化合物を実質的に含有しないことが好ましい。
電解質の蒸気圧が高くなりすぎることを回避するという観点からは、沸点が凡そ７０℃以上（より好ましくは１００℃以上）であるフッ素系溶媒が好適である。また、融点が凡そ０℃以下（より好ましくは凡そ−２０℃以下）のフッ素系溶媒が好適である。少なくとも上記常温域で液状のフッ素系溶媒を好ましく用いることができる。上述のような支持塩を溶解しやすい（すなわち支持塩を解離させやすい）フッ素系溶媒が好ましい。このフッ素系溶媒が極性溶媒であると、支持塩の溶解性等の点で有利である。また、０〜４．５Ｖ（対Ｌｉ／Ｌｉ+）の範囲を包含する電位窓を有するフッ素系溶媒を好ましく用いることができる。このようなフッ素系溶媒は、還元電位が低くかつ酸化電位が高いことから、電解質の構成成分として適している。上記範囲を含む電位窓を有するフッ素系溶媒を用いた電解質は、例えば、リチウムイオン二次電池用の電解質等として好適である。
【００２９】
［常温溶融塩］
ここに開示される電解質の他の一つの好ましい態様では、上記リチウム塩が、常温付近の温度域（常温域）において、その少なくとも一部が液状を呈する塩（常温溶融塩）を含む媒体に溶解している。媒体を構成する溶融塩としては、上記常温域の少なくとも一部において液状（溶融状態）の溶融塩を好ましく使用することができる。例えば、少なくとも凡そ２０〜４０℃（より好ましくは凡そ０〜６０℃、さらに好ましくは凡そ−２０〜＋８０℃）の温度域で、その少なくとも一部（好ましくは全部）が液状の状態を維持し得る溶融塩を好ましく使用することができる。
【００３０】
媒体を構成する常温溶融塩のカチオン成分は、例えば、それぞれ置換基を有してもよいイミダゾリウム（イミダゾール骨格を備えるカチオンをいう。以下同じ。）、チアゾリウム、オキサゾリウム、イソオキサゾリウム、トリアゾリウム、ピリジニウム、ピリダジニウム、ピリミジニウム、ピラジニウム、アンモニウム、ホスホニウムおよびスルホニウムからなる群から選択されるいずれかの有機カチオンであり得る。上記置換基は、例えば、炭素数１〜１０（好ましくは１〜５、より好ましくは１〜３）のアルキル基であり得る。また、炭素数２〜１０（好ましくは２〜５）の、エーテル結合を含むアルキル基（「アルキルエーテル基」ということもある。）であり得る。二以上の置換基が互いに結合して非芳香族性の環構造を形成していてもよい。
【００３１】
イミダゾリウムイオンの具体例としては、１，３−ジメチルイミダゾリウムイオン、１，３−ジエチルイミダゾリウムイオン、１，３−ジプロピルイミダゾリウムイオン、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムイオン、１−メチル−３−プロピルイミダゾリウムイオン、１−イソプロピル−３−プロピルイミダゾリウムイオン等のジアルキルイミダゾリウムイオン類；１，２，３−トリメチルイミダゾリウムイオン、１，２，３−トリエチルイミダゾリウムイオン、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムイオン、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウムイオン、２−エチル−１，３−ジメチルイミダゾリウムイオン等のトリアルキルイミダゾリウムイオン類；１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリウムイオン、１，２，３，４−テトラエチルイミダゾリウムイオン、２−エチル−１，３，４−トリメチルイミダゾリウムイオン等のテトラアルキルイミダゾリウムイオン類；１，２，３，４，５−ペンタメチルイミダゾリウムイオン、１−エチル−２，３，４，５−テトラメチルイミダゾリウムイオン等のペンタアルキルイミダゾリウムイオン類；等が挙げられる。
【００３２】
ピリジニウムイオンの具体例としては、Ｎ−メチルピリジニウムイオン、Ｎ−エチルピリジニウムイオン、Ｎ−プロピルピリジニウムイオン、Ｎ−イソプロピルピリジニウムイオン、およびＮ−ブチルピリジニウムイオン等が挙げられる。
オキサゾリウムイオンの具体例としては、Ｎ−メチルオキサゾリウムイオン、Ｎ−エチルオキサゾリウムイオン、およびＮ−プロピルオキサゾリウムイオン等が挙げられる。
【００３３】
アンモニウムイオンの具体例としては、テトラメチルアンモニウムイオン、テトラエチルアンモニウムイオン、テトラプロピルアンモニウムイオン、テトラブチルアンモニウムイオン、エチルトリメチルアンモニウムイオン、トリエチルメチルアンモニウムイオン、ジエチルジメチルアンモニウムイオン、トリメチルプロピルアンモニウムイオン、トリエチルプロピルアンモニウムイオン、トリメチルイソプロピルアンモニウムイオン、トリエチルイソプロピルアンモニウムイオン、ジメチルジプロピルアンモニウムイオン、ブチルトリメチルアンモニウムイオン、トリブチルメチルアンモニウムイオン等のテトラアルキルアンモニウムイオン類が挙げられる。他の例として、ビニルトリメチルアンモニウムイオン、アリルトリメチルアンモニウムイオン等の、アルキル基およびアルキレン基を有するアンモニウムイオン類が挙げられる。さらに他の例として、２−メトキシエチルトリメチルアンモニウムイオン、２−エトキシエチルトリメチルアンモニウムイオン、２−メトキシエチルトリエチルアンモニウムイオン等の、エーテル結合を含むアルキル基（アルキルエーテル基）およびアルキル基を有するアンモニウムイオン類が挙げられる。
【００３４】
また、アンモニウムイオンの他の例として、窒素原子を含む脂肪族環（典型的には、五員環または六員環）を有するアンモニウムイオンが挙げられる。そのようなアンモニウムイオンの具体例としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルピロリジニウムイオン、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルピロリジニウムイオン、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピロリジニウムイオン、Ｎ−ブチル−Ｎ−メチルピロリジニウムイオン，Ｎ，Ｎ−ジメチルピペリジニウムイオン、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピペリジニウムイオン等のジアルキルピロリジニウムイオン類およびジアルキルピペリジニウムイオン類が挙げられる。窒素原子に結合しており環形成に参加していない二つの基のうち少なくとも一方が、ＣＨ3ＯＣＨ2ＣＨ2−，ＣＨ3ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−，ＣＨ3ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−，ＣＨ3ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−等のアルキルエーテル基であるピロリジニウムイオンまたはピペリジニウムイオンであってもよい。二つの上記アルキルエーテル基がそれぞれ窒素原子に結合していてもよく、上記アルキルエーテル基およびアルキル基がそれぞれ窒素原子に結合していてもよい。
【００３５】
スルホニウムイオンの具体例としては、トリメチルスルホニウムイオン、トリエチルスルホニウムイオン、トリプロピルスルホニウムイオン、トリブチルスルホニウムイオン、ジエチルメチルスルホニウムイオン、ジメチルプロピルスルホニウムイオン等のトリアルキルスルホニウムイオン類、トリフェニルスルホニウムイオン等のトリアリールスルホニウムイオン類が挙げられる。また、ホスホニウムカチオンの具体例としては、テトラメチルホスホニウムイオン、テトラエチルホスホニウムイオン、テトラプロピルホスホニウムイオン、テトラブチルホスホニウムイオン、トリメチルエチルホスホニウムイオン、トリエチルメチルホスホニウムイオン等の、テトラアルキルホスホニウムイオン類、テトラフェニルホスホニウムイオン等のテトラアリールホスホニウムイオン類が挙げられる。また、リン原子に置換した基のうち二つ以上が相互に結合して非芳香族性の環（典型的には、リンを含む脂肪族五員環または六員環）を形成していてもよい。
【００３６】
一方、媒体を構成する常温溶融塩のアニオン成分は、上述したいずれかの有機カチオンとともに常温域で液状の塩を構成するアニオンであればよく、特に限定されるものではない。例えば、-ＯＣＯＣＦ3，-ＣＦ3ＳＯ3，-Ｃ4Ｆ9ＳＯ3，-Ｎ（ＳＯ2Ｃ2Ｆ5）2，-Ｃ（ＣＦ3ＳＯ2）3，-ＯＣＯＣ6Ｆ5，-Ｎ（ＳＯ2ＣＦ3）2（「ＴＦＳＩ」と表記されることもある。）等のアニオンであり得る。あるいは、式（１）で表されるリチウム塩のアニオン成分と同じ構造のアニオンであってもよい。すなわち、次式：-Ｎ（ＣＯＲｆ1）（ＳＯ2Ｒｆ2）；で表されるアニオンであり得る。
上記リチウム塩（支持塩）を構成するアニオン成分と、媒体としての常温溶融塩を構成するアニオン成分とは、同一であっても異なってもよい。例えば、支持塩と同じアニオン成分と上述したいずれかの有機カチオンとの塩を含有する媒体に、該支持塩が溶解している組成の電解質とすることができる。このような電解質は、例えば、使用後の回収性等の観点から好ましい。
【００３７】
ここに開示される電解質の媒体として使用し得る他の溶媒としては、トリメチルフォスフェート、トリエチルフォスフェート、エチルジメチルフォスフェート、ジエチルメチルフォスフェート、トリプロピルフォスフェート、トリブチルフォスフェート、トリ（トリフルオロメチル）フォスフェート、トリ（トリフルオロエチル）フォスフェート、トリ（パーフルオロエチル）フォスフェート等のフッ素原子を含むまたは含まないリン酸エステル類；等の難燃性溶媒を例示することができる。
【００３８】
＜電解質の組成について＞
ここに開示される電解質は、上記式（１）で表されるリチウム塩の一種または二種以上を任意の濃度で含有することができる。例えば、電解質１リットル（Ｌ）当たり、凡そ０．１〜２０モルのリチウム塩を含有する組成とすることができる。通常は、上記リチウム塩の含有割合を０．３〜１５モル／Ｌの範囲とすることが適当であり、０．５〜１０モル／Ｌの範囲とすることが好ましい。少なくとも１０℃以上（好ましくは０℃以上）の温度域において、該リチウム塩が安定して溶解し得る（析出等が認められない）程度の濃度とすることが好ましい。
ここに開示される電解質の一つの好適な態様では、該電解質が上記式（１）で表されるリチウム塩を０．７モル／Ｌ以上（好ましくは１モル／Ｌ以上、より好ましくは２モル／Ｌ以上、さらに好ましくは３モル／Ｌ以上）の濃度で含有する。上記式（１）で表されるリチウム塩は、従来の一般的な支持塩（例えばＬｉＰＦ6）に比べて、フッ素系溶媒等の難燃性または不燃性溶媒に対して良好な溶解性を示し得る。したがって、かかるリチウム塩によれば、該リチウム塩（支持電解質）が不燃性溶媒に比較的高濃度に溶解した組成の電解質を提供することができる。
【００３９】
なお、上記電解質は、上記式（１）で表されるリチウム塩に加えて、本発明により実現され得る効果を顕著に損なわない範囲で、該リチウム塩以外のリチウム源をさらに含有することができる。例えば、ＬｉＰＦ6，ＬｉＢＦ4，ＬｉＰＦ5（ＣＦ3），ＬｉＰＦ4（ＣＦ3）2，ＬｉＰＦ4（ＣＦ2ＣＦ3）2，ＬｉＢＦ3（ＣＦ3），ＬｉＢＦ2（ＣＦ3）2，ＬｉＢＦ（ＣＦ3）3，ＬｉＢＦ3（Ｃ2Ｆ5），ＬｉＡｓＦ6，ＬｉＣｌＯ4，ＬｉＳＣＮ，ＬｉＯＣＯＣＦ3，ＬｉＣＦ3ＳＯ3，ＬｉＣ4Ｆ9ＳＯ3，ＬｉＮ（ＳＯ2Ｃ2Ｆ5）2，ＬｉＣ（ＣＦ3ＳＯ2）3，ＬｉＯＣＯＣ6Ｆ5，ＬｉＴＦＳＩ（ＬｉＮ（ＳＯ2ＣＦ3）2）等から選択される一種または二種以上のリチウム塩を含有し得る。この場合には、上記式（１）で表されるリチウム塩および他のリチウム塩の合計濃度を上述した好ましい範囲とすることが好ましい。上記式（１）で表されるリチウム塩の含有量（例えば含有モル数）に対して、他のリチウム塩の含有量を同等以下とすることが好ましい。
【００４０】
また、上記電解質は、上述したいずれかの媒体（フッ素系溶媒、常温溶融塩等）に代えて、あるいは該媒体とともに、必要に応じて一般的な溶媒（典型的には有機溶媒）を含有することができる。好ましく使用される溶媒としては、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート等のカーボネート類；γ−ブチロラクトン等の環状エステル類；酢酸メチル、酢酸エチル、蟻酸メチル、蟻酸エチル等のエステル類；テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン等の環状エーテル類；エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類；等の、一般的なリチウムイオン二次電池の電解液に用いられる非プロトン性溶媒を例示することができる。これらの溶媒のうち一種のみを含有してもよく、二種以上を含有してもよい。
特に限定されるものではないが、このような溶媒を含む電解質においては、上記溶媒の含有比を、上述したフッ素系溶媒および／または常温溶融塩の含有比以下とすることができる。ここに開示される電解質の好ましい例として、(i).式（１）で表されるリチウム塩とフッ素系溶媒とから実質的に構成される電解質、(ii).式（１）で表されるリチウム塩および必要に応じて含有される他のリチウム塩とフッ素系溶媒とから実質的に構成される電解質、(iii).式（１）で表されるリチウム塩と常温溶融塩とから実質的に構成される電解質、(iv).式（１）で表されるリチウム塩および必要に応じて含有される他のリチウム塩と常温溶融塩とから実質的に構成される電解質、が挙げられる。
【００４１】
ここに開示される電解質の好ましい態様では、該電解質が上記常温域において液状である。例えば、約２０℃（好ましくは約１０℃、より好ましくは約０℃、さらに好ましくは約−２０℃）において液状を示す電解質が好ましい。また、少なくとも凡そ２０〜４０℃（より好ましくは凡そ０〜６０℃、さらに好ましくは凡そ−２０〜＋８０℃）の温度域で液状の状態を維持し得る電解質が好ましい。そのような電解質を備えるリチウムイオン二次電池は、例えば−３０℃以上（典型的には、−３０℃〜＋１００℃）の温度域で好適に使用し得る。特に、常温以下（さらには０℃以下）の温度範囲において改善された特性（イオン伝導率等）を示すリチウムイオン二次電池となり得る。
【００４２】
＜リチウムイオン二次電池＞
上述したいずれかの電解質は、例えば、正極と負極との間をカチオンが行き来することにより充放電する電池の電解質として利用し得る。例えば、上記カチオンがリチウムイオンである電池（典型的には、リチウムイオン二次電池）を構成する電解質として好適である。かかる電池は、リチウムを可逆的に吸蔵および放出（例えば挿入および脱離）し得る活物質を有する正極を含んで構成され得る。かかる正極用の活物質としては、リチウムと遷移金属とを構成元素として含む各種のリチウム複合酸化物を好ましく用いることができる。そのような複合酸化物としては、Ｌｉ−Ｎｉ酸化物、Ｌｉ−Ｍｎ酸化物、Ｌｉ−Ｃｏ酸化物、等を例示することができる。ここで「Ｌｉ−Ｎｉ含有酸化物」とは、ＬｉとＮｉとを構成元素とする酸化物の他、ＬｉおよびＮｉ以外に他の少なくとも一種の金属元素（すなわち、ＬｉおよびＮｉ以外の遷移金属元素および／または典型金属元素）を含む酸化物をも包含する意味である。その金属元素は、Ｃｏ，Ａｌ，Ｍｎ，Ｃｒ，Ｆｅ，Ｖ，Ｍｇ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｗ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｇａ，Ｉｎ，Ｓｎ，ＬａおよびＣｅからなる群から選択される一種または二種以上であり得る。Ｌｉ−Ｍｎ含有酸化物およびＬｉ−Ｃｏ含有酸化物についても同様である。
【００４３】
ここに開示される電池の正極は、上述のような正極活物質を導電性部材に保持させた構成であり得る。該導電性部材（集電体）としては、アルミニウム（Ａｌ）、ニッケル（Ｎｉ）、チタン（Ｔｉ）等の金属を主体とする棒状体、板状体、箔状体、網状体等を使用することができる。あるいは、カーボンペーパー等を用いてもよい。例えば、シート状の導電性部材（例えばＡｌ箔）の表面に活物質を含む層（活物質含有層）を設けた構成とすることができる。この活物質含有層は、活物質の他に、一般的な正極に用いられる一種または二種以上の材料を必要に応じて含有することができる。そのような材料の一例として、導電材、バインダ等が挙げられる。導電材としては、カーボンブラック（アセチレンブラック等）のような炭素材料、ニッケル粉末等の導電性金属粉末等から選択される一種または二種以上を用いることができる。バインダとしては、ポリビニリデンフロライド（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリビニリデンフロライド−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＰＶＤＦ−ＨＦＰ）、スチレンブタジエンブロック共重合体（ＳＢＲ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）等から選択される一種または二種以上を用いることができる。
【００４４】
ここに開示される電池は、リチウムイオンを可逆的に吸蔵および放出（例えば挿入および脱離）し得る活物質を有する負極を備えることができる。負極用の活物質としては、アモルファス構造および／またはグラファイト構造の炭素材料を用いることができる。例えば、天然黒鉛、メソカーボンマイクロビーズ（ＭＣＭＢ）、高配向性グラファイト（ＨＯＰＧ）、ハードカーボン、ソフトカーボン等の、一般的なリチウムイオン二次電池の負極に用いられる活物質の一種または二種以上を好ましく用いることができる。あるいは、酸化物、カルコゲナイド等を用いることも可能である。例えば、負極用の活物質としてチタン酸リチウム（例えばＬｉ4Ｔｉ6Ｏ12）を好ましく用いることができる。このような活物質を、必要に応じてバインダ等とともに、金属等からなる導電性部材に保持させた構成の負極とすることができる。導電性部材（集電体）としては、銅（Ｃｕ），アルミニウム（Ａｌ）、ニッケル（Ｎｉ）、チタン（Ｔｉ）等の金属を主体とする棒状体、板状体、箔状体、網状体等を使用することができる。あるいは、カーボンペーパー等を用いてもよい。バインダとしては、正極と同様のもの等を使用することができる。例えば、シート状の導電性部材（例えばＣｕ箔）の表面に、活物質を含む層（活物質含有層）を設けた構成とすることができる。
【００４５】
ここに開示される電池は、このような正極と負極との間に上記電解質が配置された構成とすることができる。また、上記正極と負極との間にセパレータが配置され、そのセパレータに電解質が染み込んでいる構成とすることができる。セパレータとしては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルムを用いることができる。また、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース（ＭＣ）等からなる織布または不織布を用いてもよい。
なお、ここに開示される電解質は、例えばポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）、エチレンオキシド−プロピレンオキシド共重合体（ＥＯ−ＰＯ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリフッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＰＶｄＦ−ＨＦＰ）等の支持体とともに成形（成膜）することにより、固体電解質として利用することも可能である。
【００４６】
以下、本発明に関する実施例につき説明するが、本発明をかかる具体例に示すものに限定することを意図したものではない。
【００４７】
＜リチウム塩の合成＞
［合成例１］
【化４】
2006210022.tif 000005
上記式（Ｓ１）に示す合成スキームに沿って、スルホニル基およびカルボニル基がそれぞれパーフルオロアルキル基を有する非対称アミドのリチウム塩を合成した。すなわち、反応容器に炭酸リチウム０．６２４ｇ（８．４５ｍｍｏｌ）とジエチルエーテル１０ｍＬとを入れて氷浴で冷却した。ここに、（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド４．１４ｇ（１６．９ｍｍｏｌ）をジエチルエーテル５０ｍＬに溶解させた溶液を、８分かけて滴下した。滴下終了後、氷浴を外して室温でさらに３０分間攪拌した。その後、ろ紙を用いて反応液をろ過し、そのろ液から溶媒（ジエチルエーテル）を留去した後、１５０℃で真空乾燥させた。このようにして、目的物たる（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミドリチウム塩［ＬｉＮ（ＣＯＣＦ2）（ＳＯ2ＣＦ3）］を、透明なガラス状固体として得た。収量は３．８３ｇ、収率は９０％であった。
得られたリチウム塩をアセトニトリル−ｄ3に溶解させ、Ｃ6Ｆ6を標準としてＦ19−ＮＭＲスペクトルを測定した。また、ヌジョール法によりＩＲスペクトルを測定した。得られたスペクトルデータを以下に示す。
【００４８】
19Ｆ−ＮＭＲ（ppm）：８７．７６（ｓ，３Ｆ，ＣＯＣＦ3），８４．３２（ｓ，３Ｆ，ＳＣＦ3）；
ＩＲスペクトル（nujol）：１６６８ｃｍ-1（ＣＯ），１６３４ｃｍ-1（ＣＯ）。
【００４９】
［合成例２］
【化５】
2006210022.tif 000006
上記式（Ｓ２）に示す合成スキームに沿って、スルホニル基およびカルボニル基がそれぞれパーフルオロアルキル基を有する非対称アミドのリチウム塩を合成した。すなわち、（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミドに代えて（トリフルオロメタンスルホニル）ペンタフルオロプロピオンアミド５．０ｇ（１６．９ｍｍｏｌ）を用いた点以外は合成例１と同様にして、目的物たる（トリフルオロメタンスルホニル）ペンタフルオロプロピオンアミドリチウム塩［ＬｉＮ（ＣＯＣＦ2ＣＦ2）（ＳＯ2ＣＦ3）］を、透明なガラス状固体として得た。収量は４．９８ｇ、収率は９８％であった。
得られたリチウム塩につき上記と同様に測定したスペクトルデータを以下に示す。
【００５０】
19Ｆ−ＮＭＲ（ppm）：８４．３３（ｓ，３Ｆ，ＳＣＦ3），８１．２８（ｓ，３Ｆ，ＣＦ3），４３．３４（ｓ，２Ｆ，ＣＯＣＦ2）；
ＩＲスペクトル（nujol）：１６７０ｃｍ-1（ＣＯ），１６３４ｃｍ-1（ＣＯ）。
【００５１】
［合成例３］
【化６】
2006210022.tif 000007
上記式（Ｓ３）に示す合成スキームに沿って、スルホニル基およびカルボニル基がそれぞれパーフルオロアルキル基を有する非対称アミドのリチウム塩を合成した。すなわち、（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミドに代えて（トリフルオロメタンスルホニル）ヘプタフルオロブチルアミド５ｇ（１４．５ｍｍｏｌ）を用い、炭酸リチウムの使用量を０．５３５ｇ（７．２５ｍｍｏｌ）とした点以外は合成例１と同様にして、目的物たる（トリフルオロメタンスルホニル）ヘプタフルオロブチルアミドリチウム塩［ＬｉＮ（ＣＯＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2）（ＳＯ2ＣＦ3）］を、透明なガラス状固体として得た。収率は９８％であった。
得られたリチウム塩につき上記と同様に測定したスペクトルデータを以下に示す。
【００５２】
19Ｆ−ＮＭＲ（ppm）：８４．３９（ｓ，３Ｆ，ＳＣＦ3），８２．８３（ｔ，Ｊ＝９Ｈｚ，３Ｆ，ＣＦ3），４５．７７（ｑｕａｒｔｅｔ，Ｊ＝９Ｈｚ，２Ｆ，ＣＯＣＦ2），３７．０９（ｓ，２Ｆ，ＣＦ2）；
ＩＲスペクトル（nujol）：１６６８ｃｍ-1（ＣＯ），１６３４ｃｍ-1（ＣＯ）。
【００５３】
［合成例４］
【化７】
2006210022.tif 000008
上記式（Ｓ４）に示す合成スキームに沿って、合成例１と同じリチウム塩を合成した。
すなわち、反応容器に（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド  ２０ｇ（６７．８ｍｍｏｌ）とメタノール４０ｍＬを入れて氷浴で冷却した。ここに、水酸化リチウム一水塩（ＬｉＯＨ・Ｈ2Ｏ）２．８５ｇ（６７．８ｍｍｏｌ）を水３０ｍＬおよびメタノール２０ｍＬの混合溶媒に溶解させた溶液を滴下した。滴下終了後、氷浴を外して室温で２０分間攪拌した。得られた反応液から溶媒を減圧で留去して固体状の生成物１５．６ｇを得た。分析の結果、この生成物は、目的物たる（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミドリチウム塩［ＬｉＮ（ＣＯＣＦ2）（ＳＯ2ＣＦ3）］と、副生成物であるトリフルオロメタンスルホンアミド［ＣＦ3ＳＯ2ＮＨ2］との、質量比約４．６：１の混合物であった。
【００５４】
［合成例５］
【化８】
2006210022.tif 000009
上記式（Ｓ５）に示す合成スキームに沿って、下記表１に示す反応条件により、パーフルオロアルキルエーテル基を有する非対称アミドのリチウム塩を合成した。
すなわち、反応容器にトリフルオロメタンスルホンアミドリチウム塩（化合物１）およびジエチルエーテルを入れて氷浴で冷却した。この溶液中に、次式：（ＣＦ3ＯＣＦ2ＣＦ2ＯＣＦ2ＣＯ）2Ｏ；で表される酸無水物をジエチルエーテルに溶解させた溶液を３０分かけて滴下した。この酸無水物は、例えばExfluor Research Corp.社（Texas, U.S.A.）から入手可能である。滴下終了後、氷浴を外して室温でさらに１７時間攪拌した。その後、アスピレータを用いて溶媒を留去し、さらに１１０℃で真空乾燥させた。このようにして、次式：ＬｉＮ（ＣＯＣＦ2ＯＣＦ2ＣＦ2ＯＣＦ2）（ＳＯ2ＣＦ3）；で表されるリチウム塩を得た。収率は８８％であった。
【００５５】
［合成例６］
【化９】
2006210022.tif 000010
【化１０】
2006210022.tif 000011
【化１１】
2006210022.tif 000012
上記式（Ｓ６）〜（Ｓ８）に示す合成スキームに沿って、スルホニル基がパーフルオロアルキル基を有し、カルボニル基がパーフルオロアルキルエーテル基を有する非対称アミドのリチウム塩を合成した。
すなわち、反応容器にトリフルオロメタンスルホンアミドナトリウム塩２０１ｍｍｏｌとジエチルエーテル１００ｍＬとを入れて氷浴で冷却した。この溶液中に、Exfluor Research Corp.社（Texas, U.S.A.）社から入手可能な２−（トリフルオロメトキシ）ジフルオロ酢酸無水物２６１ｍｍｏｌをジエチルエーテル１００ｍＬに溶解させた溶液を、３５分かけて滴下した。滴下終了後、氷浴を外して室温でさらに４時間攪拌した。その後、アスピレータを用いて溶媒を留去し、さらに１１０℃で真空乾燥させた。このようにして、Ｎ−（トリフルオロメタンスルホニル）−２−（トリフルオロメトキシ）ジフルオロアセトアミドナトリウム塩［ＮａＮ（ＣＯＣＦ2ＯＣＦ2）（ＳＯ2ＣＦ3）］１９７ｍｍｏｌを得た。収率は９８％であった。
【００５６】
蒸留物受け容器と連結された蒸留塔を取り付けた５０ｍＬのナス型フラスコに、上記工程で得られたＮａＮ（ＣＯＣＦ2ＯＣＦ2）（ＳＯ2ＣＦ3）を１１．６６ｇ（３５ｍｍｏｌ）と硫酸７．６ｍＬ（１０５ｍｍｏｌ）とを入れた。蒸留物受け容器を−４０℃に冷却した後、真空ポンプにより系を減圧にし、上記ナス型フラスコ（反応容器）を油浴に浸け、内容物を攪拌しつつ油浴の温度を４０℃まで上昇させた。さらに油浴の温度を８０℃まで徐々に上げた。このようにして蒸留物受け容器内に目的物としてのＮ−（トリフルオロメタンスルホニル）−２−（トリフルオロメトキシ）ジフルオロアセトアミド［ＨＮ（ＣＯＣＦ2ＯＣＦ2）（ＳＯ2ＣＦ3）］を、ガラス状固体として得た。収量は１０．８３ｇ、収率は９９．５％であった。
【００５７】
次いで、下記表１に示すように、反応容器に炭酸リチウム（化合物２）０．５５５ｇ（７．５ｍｍｏｌ）およびジエチルエーテル２０ｍＬを入れて氷浴で冷却した。この溶液中に、上記工程で得られたアミド（化合物１）４．６７ｇ（１５ｍｍｏｌ）をジエチルエーテル４０ｍＬに溶解させた溶液を滴下して１０分間攪拌し、氷浴を外して室温でさらに２時間攪拌した。その後、溶媒を留去し、１５０℃で３時間真空乾燥させた。このようにして、Ｎ−（トリフルオロメタンスルホニル）−２−（トリフルオロメトキシ）−ジフルオロアセトアミドリチウム塩（生成物）４．６２ｇを得た。収率は９７％であった。この生成物は、常温においてガラス状の固体であった。
【００５８】
［合成例７］
本合成例は、反応溶媒を変更して合成例６と同じリチウム塩を合成した例である。
すなわち、下記表１に示すように、反応容器に炭酸リチウム（化合物２）２．５ｍｍｏｌおよび溶媒としての１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン−２−オール［（ＣＦ3）2ＣＨＯＨ］２．５ｍＬを入れ、合成例６と同様にして合成したアミド（化合物１）５．１ｍｍｏｌを２．５ｍＬの（ＣＦ3）2ＣＨＯＨに溶解させた溶液を室温にて滴下し、２時間攪拌した。その後、合成例６と同様に後処理を行って生成物を得た。収率は９７％であった。
【００５９】
［合成例８〜１０］
合成例３で用いた２−（トリフルオロメトキシ）ジフルオロ酢酸無水物［（ＣＦ3ＯＣＦ2ＣＯ）2Ｏ］に代えて、（ＣＦ3ＣＦ2ＯＣＦ2ＣＯ）2Ｏ，（ＣＦ3ＯＣＦ2ＣＦ2ＣＯ）2Ｏ，および（ＣＦ3ＯＣＦ2ＣＦ2ＯＣＦ2ＣＯ）2Ｏを用いた点以外は合成例５と同様にして上記式（Ｓ６）および（Ｓ７）に示される反応を行った。これにより、カルボニル基に結合したパーフルオロアルキルエーテル基の種類が異なる三種類のアミドを得た。
これらのアミドを用いてリチウム塩を合成した。すなわち、表１に示す各アミド（化合物１）および炭酸リチウム（化合物２）を用い、同表に示す溶媒および反応条件で合成例６と同様に反応および後処理を行って同表に示す各生成物を得た。表中には各生成物の収率を併せて示した。
なお、合成例８〜１０に使用した酸無水物は、いずれもExfluor Research Corp.社（Texas, U.S.A.）社から入手可能である。
【００６０】
［合成例１１］
次式：ＮａＮ［Ｓｉ（ＣＨ3）3］ＳＯ2ＣＦ3；で表されるシリルスルホンアミドナトリウム塩６２．６ｍｍｏｌとアセトニトリルとを反応容器に入れた。この溶液中に、室温にて、次式；ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＯＣＦ（ＣＦ3）ＣＯＦ；で表される酸フッ化物７５．３ｍｍｏｌをアセトニトリルに溶解させた溶液を滴下して３０分攪拌した後、系を８０℃まで昇温してさらに６１時間攪拌した。その後、合成例５と同様に後処理を行って、次式；ＮａＮ（ＳＯ2ＣＦ3）［ＣＯＣＦ（ＣＦ3）ＯＣＦ2ＣＦ2ＣＦ3］で表されるアミド塩６０ｍｍｏｌを得た（収率９５％）。なお、上記酸フッ化物は、例えばSynQuest Labs社（Florida, U.S.A.）から入手可能である。
得られたアミド塩を用いて合成例５と同様にして上記式（Ｓ７）に示される反応を行うことにより、表１に示すアミド（化合物１）を合成した。このアミドを用いて上記式（Ｓ８）に示される反応を行うことによりリチウム塩を合成した。すなわち、表１に示すアミド（化合物１）および炭酸リチウム（化合物２）を用い、同表に示す溶媒および反応条件で合成例４と同様に反応および後処理を行って同表に示す生成物を得た。生成物の収率は９６％であった。
【００６１】
合成例７〜１１により得られた各リチウム塩につき、上記と同様にして19Ｆ−ＮＭＲ（ppm）スペクトルを測定した。そのデータを表２に示す。
【００６２】
【表１】
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【００６３】
【表２】
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【００６４】
＜フッ素系溶媒に対する溶解性＞
表３に示すように、合成例１〜３により得られた試料１〜３のリチウム塩につき、フッ素系溶媒に対する溶解性を評価した。フッ素系溶媒としては、ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＣＯＯＣＨ3（溶媒１）およびＣＦ3ＣＯＯＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2Ｈ（溶媒２）を用いた。これらの溶媒は、いずれも引火点なしの不燃性溶媒である。また、比較のため、ＬｉＴＦＳＩ（試料４）およびＬｉＰＦ6（試料５）の上記フッ素系溶媒に対する溶解性を評価した。溶解性の評価は、室温（ここでは約２５℃）にて上記溶媒１リットル当たりに各リチウム塩を１ｍｏｌまたは３ｍｏｌ添加して混合し、それらのリチウム塩の溶け具合を調べることにより行った。その結果を表３に示した。
この表から判るように、試料１〜３のリチウム塩は、ＬｉＴＦＳＩおよびＬｉＰＦ6に比べて、これらのフッ素系溶媒に対する溶解性が明らかに良好であった。したがって、これらのリチウム塩によれば、支持電解質としての該リチウム塩が不燃性溶媒に比較的高濃度に溶解した組成の電解質を提供することができる。そのような電解質は、良好な不燃性を示すとともに、イオン伝導度が良好なものとなり得る。かかる電解質を備えるリチウムイオン二次電池は、使い勝手がよくかつ電池性能に優れたものとなり得る。
【００６５】
【表３】
2006210022.tif 000015
【００６６】
＜電解質の調製および評価＞
表４に示すように、合成例１および合成例７により得られた各リチウム塩（支持電解質）と媒体としての常温溶融塩とを含む電解質を調製した。溶融塩としては、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリウム  Ｎ−（トリフルオロメタンスルホニル）−２−（トリフルオロメトキシ）ジフルオロアセトアミドを用いた。この溶融塩は、例えば、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリウム  トリフルオロメタンスルホナートと、Ｎ−（トリフルオロメタンスルホニル）−２−（トリフルオロメトキシ）ジフルオロアセトアミドのナトリウム塩［ＮａＮ（ＣＯＣＦ2ＯＣＦ2）（ＳＯ2ＣＦ3）］とを、室温で攪拌混合することにより製造することができる。このとき水等の反応溶媒を用いることができる。上記アミドナトリウム塩としては、例えば、上述した合成例５において、化合物１としてトリフルオロメタンスルホンアミドナトリウム塩を用いて上記式（Ｓ５）に示す反応を行うことにより得られたもの等を使用することができる。
かかる溶融塩に、合成例７により得られたリチウム塩を１２ｍｏｌ％の割合で溶解させて電解質（試料６）を調整した。また、該溶融塩に、合成例１により得られたリチウム塩を７ｍｏｌ％の割合で溶解させて電解質（試料７）を調製した。これらの電解質は、いずれも常温（ここでは２０℃）において液状であった。また、いずれの電解質においてもリチウム塩の溶解性は良好であった。
【００６７】
これらの電解質の電気化学的安定性を以下のようにして評価した。すなわち、表４に示す試料６および試料７をそれぞれ電解質とし、作用電極としてガラス質カーボン電極（Glassy carbon electrode）を用い、対極にリチウム金属、参照電極にリチウム金属を用いて三電極方式の電気化学セルを構築した。このようにして作製したセルにつき、室温（約２３℃）にて、掃引速度１０ｍＶ／ｓｅｃの条件でリニアスウィープボルタンメトリー（Linear Sweep Voltammetry）測定を行うことにより、各試料の還元電位（対金属リチウム。以下同じ。）および酸化電位を調べた。その結果を表４に示した。また、酸化電位と還元電位との差から求めた電位窓の広さ（電位幅）を同表に示した。
表４から判るように、試料６および試料７の電解質は、いずれも−０．２〜０．０Ｖ（すなわち０．５Ｖ以下、さらには０．３Ｖ以下）という低い還元電位を示した。また、これらの組成物は、いずれも５．２〜５．６Ｖ（すなわち５Ｖ以上）という高い酸化電位を示し、このため５Ｖ以上という広い電位幅を有するものであった。合成例７により得られたリチウム塩を支持電解質として用いた試料６の電解質は、特に低い還元電位（−０．２Ｖ）および特に高い酸化電位（５．６Ｖ）を示し、このため特に広い電位幅（５．８Ｖ）を有していた。
【００６８】
【表４】
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【００６９】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組み合わせによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組み合わせに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。