(57)【要約】【課題】  Ｃ／Ｓシステム及びＰ２Ｐシステムのそれぞれにおけるアクセス制御を統一的に扱う。【解決手段】  管理者ユーザ（クライアント装置７４）は、新規ユーザをＣ／Ｓ環境の所定グループへ参加させる場合、Ｐ２Ｐアプリケーション７４ＰＰで、グループ管理サービス部４４を更新し、管理者ユーザの秘密キーにより署名がなされた許可状４５を対象ユーザ（クライアント装置７６）に送信（発行）する。対象ユーザは、Ｃ／Ｓアプリケーション７６ＣＳによってサーバ装置７２のサービス７２ＣＳに、許可状４５を提示してアクセスする。サーバ装置７２は、サービス７２ＣＳにおいて、提示された許可状４５を確認した後にグループ管理部８２に保持されたグループ情報を更新する。これにより、Ｃ／Ｓ環境の所定グループＣＧのユーザとして、対象ユーザ（クライアント装置７６）が追加される。【選択図】        図１８
2006268573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続するための接続手段と、
各種サービスを提供するサーバ装置及び該サービスの提供を受けるクライアント装置による主従関係が固定的なクライアント・サーバ環境においてサーバ装置で提供するサービスの対象として許容するクライアント装置を識別するためのクライアント・サーバグループ情報と、ネットワークに接続された複数のクライアントを各々ピア装置として認識してピア装置間で情報を授受するピアツーピア環境において情報を授受する対象として許容するピア装置を識別するためのピアグループ情報と、を記憶した記憶手段と、
前記クライアント・サーバグループ情報に基づいて前記クライアント・サーバ環境においてクライアント装置として自己を稼働するクライアント・サーバ実行手段と、
前記ピアグループ情報に基づいて前記ピアツーピア環境においてピア装置として自己を稼働するピア実行手段と、
を備え、
ネットワークに接続された他のピア装置から前記クライアント・サーバグループ情報に記憶されていないグループへの参加許可を表す許可情報を受信する受信手段と、
受信した許可情報を、前記クライアント・サーバ実行手段及びピア実行手段の双方で利用可能に記憶する許可情報記憶手段と、
サーバ装置に対して前記許可情報を送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
ネットワークに接続するための接続手段と、
各種サービスを提供するサーバ装置及び該サービスの提供を受けるクライアント装置による主従関係が固定的なクライアント・サーバ環境においてサーバ装置で提供するサービスの対象として許容するクライアント装置を識別するためのクライアント・サーバグループ情報と、ネットワークに接続された複数のクライアントを各々ピア装置として認識してピア装置間で情報を授受するピアツーピア環境において情報を授受する対象として許容するピア装置を識別するためのピアグループ情報と、を記憶した記憶手段と、
前記クライアント・サーバグループ情報に基づいて前記クライアント・サーバ環境においてクライアント装置として自己を稼働するクライアント・サーバ実行手段と、
前記ピアグループ情報に基づいて前記ピアツーピア環境においてピア装置として自己を稼働するピア実行手段と、
を備え、
前記サーバ装置に予め格納されかつ前記ピアグループ情報に記憶されていないグループの構成を表す構成情報を前記サーバ装置から受信する受信手段と、
受信した構成情報を、前記クライアント・サーバ実行手段及びピア実行手段の双方で利用可能に記憶する構成情報記憶手段と、
記憶した構成情報に基づいて、前記ピアグループ情報を再構成する再構成手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
ネットワークに接続する工程と、
各種サービスを提供するサーバ装置及び該サービスの提供を受けるクライアント装置による主従関係が固定的なクライアント・サーバ環境においてサーバ装置で提供するサービスの対象として許容するクライアント装置を識別するためのクライアント・サーバグループ情報と、ネットワークに接続された複数のクライアントを各々ピア装置として認識してピア装置間で情報を授受するピアツーピア環境において情報を授受する対象として許容するピア装置を識別するためのピアグループ情報と、を記憶する工程と、
前記クライアント・サーバグループ情報に基づいて前記クライアント・サーバ環境においてクライアント装置として自己を稼働する工程と、
前記ピアグループ情報に基づいて前記ピアツーピア環境においてピア装置として自己を稼働する工程と、
を含み、
ネットワークに接続された他のピア装置から前記クライアント・サーバグループ情報に記憶されていないグループへの参加許可を表す許可情報を受信する工程と、
受信した許可情報を、前記クライアント・サーバ実行手段及びピア実行手段の双方で利用可能に記憶する工程と、
サーバ装置に対して前記許可情報を送信する工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項４】
ネットワークに接続する工程と、
各種サービスを提供するサーバ装置及び該サービスの提供を受けるクライアント装置による主従関係が固定的なクライアント・サーバ環境においてサーバ装置で提供するサービスの対象として許容するクライアント装置を識別するためのクライアント・サーバグループ情報と、ネットワークに接続された複数のクライアントを各々ピア装置として認識してピア装置間で情報を授受するピアツーピア環境において情報を授受する対象として許容するピア装置を識別するためのピアグループ情報と、を記憶する工程と、
前記クライアント・サーバグループ情報に基づいて前記クライアント・サーバ環境においてクライアント装置として自己を稼働する工程と、
前記ピアグループ情報に基づいて前記ピアツーピア環境においてピア装置として自己を稼働する工程と、
を含み、
前記サーバ装置に予め格納されかつ前記ピアグループ情報に記憶されていないグループの構成を表す構成情報を前記サーバ装置から受信する受信手段と、
受信した構成情報を、前記クライアント・サーバ実行手段及びピア実行手段の双方で利用可能に記憶する工程と、
記憶した構成情報に基づいて、前記ピアグループ情報を再構成する工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
コンピュータにより以下の情報処理を実行させる情報処理プログラムであって、
前記情報処理は、
ネットワークに接続する工程と、
各種サービスを提供するサーバ装置及び該サービスの提供を受けるクライアント装置による主従関係が固定的なクライアント・サーバ環境においてサーバ装置で提供するサービスの対象として許容するクライアント装置を識別するためのクライアント・サーバグループ情報と、ネットワークに接続された複数のクライアントを各々ピア装置として認識してピア装置間で情報を授受するピアツーピア環境において情報を授受する対象として許容するピア装置を識別するためのピアグループ情報と、を記憶する工程と、
前記クライアント・サーバグループ情報に基づいて前記クライアント・サーバ環境においてクライアント装置として自己を稼働する工程と、
前記ピアグループ情報に基づいて前記ピアツーピア環境においてピア装置として自己を稼働する工程と、
を含み、
ネットワークに接続された他のピア装置から前記クライアント・サーバグループ情報に記憶されていないグループへの参加許可を表す許可情報を受信する工程と、
受信した許可情報を、前記クライアント・サーバ実行手段及びピア実行手段の双方で利用可能に記憶する工程と、
サーバ装置に対して前記許可情報を送信する工程と、
を含むことを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項６】
コンピュータにより以下の情報処理を実行させる情報処理プログラムであって、
前記情報処理は、
ネットワークに接続する工程と、
各種サービスを提供するサーバ装置及び該サービスの提供を受けるクライアント装置による主従関係が固定的なクライアント・サーバ環境においてサーバ装置で提供するサービスの対象として許容するクライアント装置を識別するためのクライアント・サーバグループ情報と、ネットワークに接続された複数のクライアントを各々ピア装置として認識してピア装置間で情報を授受するピアツーピア環境において情報を授受する対象として許容するピア装置を識別するためのピアグループ情報と、を記憶する工程と、
前記クライアント・サーバグループ情報に基づいて前記クライアント・サーバ環境においてクライアント装置として自己を稼働する工程と、
前記ピアグループ情報に基づいて前記ピアツーピア環境においてピア装置として自己を稼働する工程と、
を含み、
前記サーバ装置に予め格納されかつ前記ピアグループ情報に記憶されていないグループの構成を表す構成情報を前記サーバ装置から受信する受信手段と、
受信した構成情報を、前記クライアント・サーバ実行手段及びピア実行手段の双方で利用可能に記憶する工程と、
記憶した構成情報に基づいて、前記ピアグループ情報を再構成する工程と、
を含むことを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項７】
各種サービスを提供するサーバ装置がネットワークに接続されかつ複数のクライアント装置がネットワークに接続された情報システムにおいて、
各クライアント装置は、
ネットワークに接続し、
各種サービスを提供するサーバ装置及び該サービスの提供を受けるクライアント装置による主従関係が固定的なクライアント・サーバ環境においてサーバ装置で提供するサービスの対象として許容するクライアント装置を識別するためのクライアント・サーバグループ情報と、ネットワークに接続された複数のクライアントを各々ピア装置として認識してピア装置間で情報を授受するピアツーピア環境において情報を授受する対象として許容するピア装置を識別するためのピアグループ情報と、を記憶し、
前記クライアント・サーバグループ情報に基づいて前記クライアント・サーバ環境においてクライアント装置として自己を稼働する、または前記ピアグループ情報に基づいて前記ピアツーピア環境においてピア装置として自己を稼働し、
前記複数のクライアント装置のうち少なくとも１つのクライアント装置は、
ネットワークに接続された他のピア装置から前記クライアント・サーバグループ情報に記憶されていないグループへの参加許可を表す許可情報を受信し、
受信した許可情報を、前記クライアント・サーバ実行手段及びピア実行手段の双方で利用可能に記憶し、
サーバ装置に対して前記許可情報を送信する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
各種サービスを提供するサーバ装置がネットワークに接続されかつ複数のクライアント装置がネットワークに接続された情報システムにおいて、
各クライアント装置は、
ネットワークに接続し、
各種サービスを提供するサーバ装置及び該サービスの提供を受けるクライアント装置による主従関係が固定的なクライアント・サーバ環境においてサーバ装置で提供するサービスの対象として許容するクライアント装置を識別するためのクライアント・サーバグループ情報と、ネットワークに接続された複数のクライアントを各々ピア装置として認識してピア装置間で情報を授受するピアツーピア環境において情報を授受する対象として許容するピア装置を識別するためのピアグループ情報と、を記憶し、
前記クライアント・サーバグループ情報に基づいて前記クライアント・サーバ環境においてクライアント装置として自己を稼働、または前記ピアグループ情報に基づいて前記ピアツーピア環境においてピア装置として自己を稼働し、
前記複数のクライアント装置のうち少なくとも１つのクライアント装置は、
前記サーバ装置に予め格納されかつ前記ピアグループ情報に記憶されていないグループの構成を表す構成情報を前記サーバ装置から受信し、
受信した構成情報を、前記クライアント・サーバ実行手段及びピア実行手段の双方で利用可能に記憶し、
記憶した構成情報に基づいて、前記ピアグループ情報を再構成する
ことを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム及び情報処理システムに係り、より詳しくは、ネットワークを介して接続された複数のクライアント装置の少なくとも一部が、専用のサーバを介するクライアント・サーバ環境及び直接通信するピアツーピアシステムの双方に接続可能な情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピュータ等の装置をネットワークを介して互いに接続するネットワーク・システムの形態として、クライアント・サーバ（以下、Ｃ／Ｓという）システムと、ピアツーピア（以下、Ｐ２Ｐという）システムとがある。
【０００３】
Ｃ／Ｓシステムは、サーバが各種情報資源を管理したり各種アプリケーションを提供するサービスを実行し、これをクライアントが利用するシステムであり、主従関係が固定的なシステムである。
【０００４】
これに対し、Ｐ２Ｐシステムでは、基本的には専用のサーバを設けず、ネットワークに接続されたピア（例えばパーソナルコンピュータ等）の各々が、あるときは他のピアに対して所定のサービスを提供してサーバのように動作し、あるときは他のピアが提供するサービスを利用してクライアントのように動作するシステムであり、各ピアが対等なシステムである。このようなＰ２Ｐシステムに関して、従来様々な技術が提案されている（例えば特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００５】
ここで、Ｃ／Ｓシステムのアプリケーション、例えば、インターネットなどのネットワークを介してアクセスするサーバベースのアプリケーションにおいては、そのコンテンツやサービス機能へのアクセスに際して、ユーザのＩＤやパスワード等をもとにした認証機構が利用される。任意のコンテンツやサービス機能に対してアクセスするためには、アクセス権管理としてまずグループを用意し、ユーザ（のＩＤ）をそのグループに登録させるという手順が一般的である。
【０００６】
一方、Ｐ２Ｐシステムにおけるアプリケーションにおいてアクセス制御を実現する場合、任意のコンテンツやサービス機能に関して、既にアクセスできるメンバからの紹介に基づいて、新たなユーザがアクセス許可を得るようにするモデルがある。このモデルでは、任意のコンテンツや機能にアクセスできるメンバのグループが自律的に構成されるということもできる。
【特許文献１】特開２００２−３３５２６９号公報
【特許文献２】特開２００３−２５６３６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来、Ｃ／Ｓシステム及びＰ２Ｐシステムの双方のシステム間において、アクセス制御を統一的に扱うことは困難であった。例えば、Ｃ／Ｓシステムで稼働するアプリケーションとＰ２Ｐアプリケーションで稼働するアプリケーションの両方を用いて業務を行う場合、Ｃ／Ｓシステム及びＰ２Ｐシステムのそれぞれのシステム上においてユーザ登録とグループ形成を行う必要があった。
【０００８】
本発明は、上記事実を考慮して成されたものであり、Ｃ／Ｓシステム及びＰ２Ｐシステムのそれぞれのシステムにおいてアクセス制御を統一的に扱うことができる情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム及び情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、ネットワークに接続するための接続手段と、各種サービスを提供するサーバ装置及び該サービスの提供を受けるクライアント装置による主従関係が固定的なクライアント・サーバ環境においてサーバ装置で提供するサービスの対象として許容するクライアント装置を識別するためのクライアント・サーバグループ情報と、ネットワークに接続された複数のクライアントを各々ピア装置として認識してピア装置間で情報を授受するピアツーピア環境において情報を授受する対象として許容するピア装置を識別するためのピアグループ情報と、を記憶した記憶手段と、前記クライアント・サーバグループ情報に基づいて前記クライアント・サーバ環境においてクライアント装置として自己を稼働するクライアント・サーバ実行手段と、前記ピアグループ情報に基づいて前記ピアツーピア環境においてピア装置として自己を稼働するピア実行手段と、を備え、ネットワークに接続された他のピア装置から前記クライアント・サーバグループ情報に記憶されていないグループへの参加許可を表す許可情報を受信する受信手段と、受信した許可情報を、前記クライアント・サーバ実行手段及びピア実行手段の双方で利用可能に記憶する許可情報記憶手段と、サーバ装置に対して前記許可情報を送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の情報処理装置は、接続手段によりネットワークに接続する。また、本の情報処理装置は、クライアント・サーバ環境及びピアツーピア環境の各々においてクライアント・サーバ実行手段またはピア実行手段により、双方におけるアプリケーションを実行可能になっている。このため、記憶手段にはクライアント・サーバグループ情報及びピアグループ情報が記憶されており、クライアント・サーバ環境ではクライアント・サーバグループ情報に基づいてサーバ装置からサービスの提供を受ける。ピアツーピア環境では、ピアグループ情報に基づいてピア装置間で情報を授受する。
【００１１】
これらのクライアント・サーバ環境及びピアツーピア環境の各々において認証を統一化するために、本発明では、グループ認証を連携している。まず、ピアツーピア環境で稼働される受信手段では、ネットワークに接続された他のピア装置からクライアント・サーバグループ情報に記憶されていないグループへの参加許可を表す許可情報を受信する。この受信した許可情報は許可情報記憶手段に記憶する。この記憶は受信手段で行っても良いし、許可情報記憶手段が受信手段の受信時に行っても良い。これによって、許可情報はクライアント・サーバ実行手段及びピア実行手段の双方で利用可能に記憶される。そこで、クライアント・サーバ環境で稼働される送信手段は、サーバ装置に対して許可情報を許可情報記憶手段から読み取って送信する。これによって、サーバ装置では、許可情報を参照して、クライアント・サーバ環境におけるグループへの参加を承認する。これによって、クライアント・サーバグループ情報に記憶されていないグループへの参加、すなわち本発明の情報処理装置は、許可情報に基づくクライアント・サーバ環境におけるグループに参加してアプリケーションを実行することが可能となる。従って、ピアツーピア環境からクライアント・サーバ環境におけるグループ認証を可能とすることで、クライアント・サーバ環境及びピアツーピア環境のグループ環境を連携できる。
【００１２】
請求項２記載の発明は、ネットワークに接続するための接続手段と、各種サービスを提供するサーバ装置及び該サービスの提供を受けるクライアント装置による主従関係が固定的なクライアント・サーバ環境においてサーバ装置で提供するサービスの対象として許容するクライアント装置を識別するためのクライアント・サーバグループ情報と、ネットワークに接続された複数のクライアントを各々ピア装置として認識してピア装置間で情報を授受するピアツーピア環境において情報を授受する対象として許容するピア装置を識別するためのピアグループ情報と、を記憶した記憶手段と、前記クライアント・サーバグループ情報に基づいて前記クライアント・サーバ環境においてクライアント装置として自己を稼働するクライアント・サーバ実行手段と、前記ピアグループ情報に基づいて前記ピアツーピア環境においてピア装置として自己を稼働するピア実行手段と、を備え、前記サーバ装置に予め格納されかつ前記ピアグループ情報に記憶されていないグループの構成を表す構成情報を前記サーバ装置から受信する受信手段と、受信した構成情報を、前記クライアント・サーバ実行手段及びピア実行手段の双方で利用可能に記憶する構成情報記憶手段と、記憶した構成情報に基づいて、前記ピアグループ情報を再構成する再構成手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
本発明の情報処理装置では、クライアント・サーバ環境で稼働される受信手段により、サーバ装置に予め格納されかつピアグループ情報に記憶されていないグループの構成を表す構成情報を、サーバ装置から受信する。この受信した構成情報は構成情報記憶手段に記憶する。この記憶は受信手段で行っても良いし、構成情報記憶手段が受信手段の受信時に行っても良い。これによって、構成情報はクライアント・サーバ実行手段及びピア実行手段の双方で利用可能に記憶される。そこで、ピアツーピア環境で稼働される再構成手段は、記憶した構成情報に基づいて、ピアグループ情報を再構成する。このように、クライアント・サーバ環境のサーバ装置から構成情報を受け取って、その構成情報によりピアツーピア環境においてピアグループ情報を再構成する。これによって、クライアント・サーバ環境からピアツーピア環境におけるグループ認証を可能とすることで、クライアント・サーバ環境及びピアツーピア環境のグループ環境を連携できる。
【００１４】
前記情報処理装置は、以下の情報処理方法による機能を含んでいる。
【００１５】
具体的には、請求項３記載の発明は、ネットワークに接続する工程と、各種サービスを提供するサーバ装置及び該サービスの提供を受けるクライアント装置による主従関係が固定的なクライアント・サーバ環境においてサーバ装置で提供するサービスの対象として許容するクライアント装置を識別するためのクライアント・サーバグループ情報と、ネットワークに接続された複数のクライアントを各々ピア装置として認識してピア装置間で情報を授受するピアツーピア環境において情報を授受する対象として許容するピア装置を識別するためのピアグループ情報と、を記憶する工程と、前記クライアント・サーバグループ情報に基づいて前記クライアント・サーバ環境においてクライアント装置として自己を稼働する工程と、前記ピアグループ情報に基づいて前記ピアツーピア環境においてピア装置として自己を稼働する工程と、を含み、ネットワークに接続された他のピア装置から前記クライアント・サーバグループ情報に記憶されていないグループへの参加許可を表す許可情報を受信する工程と、受信した許可情報を、前記クライアント・サーバ実行手段及びピア実行手段の双方で利用可能に記憶する工程と、サーバ装置に対して前記許可情報を送信する工程と、を含むことを特徴とする。
【００１６】
請求項４記載の発明は、ネットワークに接続する工程と、各種サービスを提供するサーバ装置及び該サービスの提供を受けるクライアント装置による主従関係が固定的なクライアント・サーバ環境においてサーバ装置で提供するサービスの対象として許容するクライアント装置を識別するためのクライアント・サーバグループ情報と、ネットワークに接続された複数のクライアントを各々ピア装置として認識してピア装置間で情報を授受するピアツーピア環境において情報を授受する対象として許容するピア装置を識別するためのピアグループ情報と、を記憶する工程と、前記クライアント・サーバグループ情報に基づいて前記クライアント・サーバ環境においてクライアント装置として自己を稼働する工程と、前記ピアグループ情報に基づいて前記ピアツーピア環境においてピア装置として自己を稼働する工程と、を含み、前記サーバ装置に予め格納されかつ前記ピアグループ情報に記憶されていないグループの構成を表す構成情報を前記サーバ装置から受信する受信手段と、受信した構成情報を、前記クライアント・サーバ実行手段及びピア実行手段の双方で利用可能に記憶する工程と、記憶した構成情報に基づいて、前記ピアグループ情報を再構成する工程と、を含むことを特徴とする。
【００１７】
前記情報処理装置で実行される処理は、以下の情報処理プログラムによってコンピュータで実行される工程を含んでいる。
【００１８】
具体的には、請求項５記載の発明は、コンピュータにより以下の情報処理を実行させる情報処理プログラムであって、前記情報処理は、ネットワークに接続する工程と、各種サービスを提供するサーバ装置及び該サービスの提供を受けるクライアント装置による主従関係が固定的なクライアント・サーバ環境においてサーバ装置で提供するサービスの対象として許容するクライアント装置を識別するためのクライアント・サーバグループ情報と、ネットワークに接続された複数のクライアントを各々ピア装置として認識してピア装置間で情報を授受するピアツーピア環境において情報を授受する対象として許容するピア装置を識別するためのピアグループ情報と、を記憶する工程と、前記クライアント・サーバグループ情報に基づいて前記クライアント・サーバ環境においてクライアント装置として自己を稼働する工程と、前記ピアグループ情報に基づいて前記ピアツーピア環境においてピア装置として自己を稼働する工程と、を含み、ネットワークに接続された他のピア装置から前記クライアント・サーバグループ情報に記憶されていないグループへの参加許可を表す許可情報を受信する工程と、受信した許可情報を、前記クライアント・サーバ実行手段及びピア実行手段の双方で利用可能に記憶する工程と、サーバ装置に対して前記許可情報を送信する工程と、を含むことを特徴とする。
【００１９】
請求項６記載の発明は、コンピュータにより以下の情報処理を実行させる情報処理プログラムであって、前記情報処理は、ネットワークに接続する工程と、各種サービスを提供するサーバ装置及び該サービスの提供を受けるクライアント装置による主従関係が固定的なクライアント・サーバ環境においてサーバ装置で提供するサービスの対象として許容するクライアント装置を識別するためのクライアント・サーバグループ情報と、ネットワークに接続された複数のクライアントを各々ピア装置として認識してピア装置間で情報を授受するピアツーピア環境において情報を授受する対象として許容するピア装置を識別するためのピアグループ情報と、を記憶する工程と、前記クライアント・サーバグループ情報に基づいて前記クライアント・サーバ環境においてクライアント装置として自己を稼働する工程と、前記ピアグループ情報に基づいて前記ピアツーピア環境においてピア装置として自己を稼働する工程と、を含み、前記サーバ装置に予め格納されかつ前記ピアグループ情報に記憶されていないグループの構成を表す構成情報を前記サーバ装置から受信する受信手段と、受信した構成情報を、前記クライアント・サーバ実行手段及びピア実行手段の双方で利用可能に記憶する工程と、記憶した構成情報に基づいて、前記ピアグループ情報を再構成する工程と、を含むことを特徴とする。
【００２０】
前記情報処理方法は、各種サービスを提供するサーバ装置がネットワークに接続されかつ複数のクライアント装置がネットワークに接続された情報システムにおいて、クライアント・サーバ環境及びピアツーピア環境が共存された環境下で利用することができる。
【００２１】
具体的には、請求項７記載の発明は、各種サービスを提供するサーバ装置がネットワークに接続されかつ複数のクライアント装置がネットワークに接続された情報システムにおいて、各クライアント装置は、ネットワークに接続し、各種サービスを提供するサーバ装置及び該サービスの提供を受けるクライアント装置による主従関係が固定的なクライアント・サーバ環境においてサーバ装置で提供するサービスの対象として許容するクライアント装置を識別するためのクライアント・サーバグループ情報と、ネットワークに接続された複数のクライアントを各々ピア装置として認識してピア装置間で情報を授受するピアツーピア環境において情報を授受する対象として許容するピア装置を識別するためのピアグループ情報と、を記憶し、前記クライアント・サーバグループ情報に基づいて前記クライアント・サーバ環境においてクライアント装置として自己を稼働する、または前記ピアグループ情報に基づいて前記ピアツーピア環境においてピア装置として自己を稼働し、前記複数のクライアント装置のうち少なくとも１つのクライアント装置は、ネットワークに接続された他のピア装置から前記クライアント・サーバグループ情報に記憶されていないグループへの参加許可を表す許可情報を受信し、受信した許可情報を、前記クライアント・サーバ実行手段及びピア実行手段の双方で利用可能に記憶し、サーバ装置に対して前記許可情報を送信することを特徴とする。
【００２２】
請求項８記載の発明は、各種サービスを提供するサーバ装置がネットワークに接続されかつ複数のクライアント装置がネットワークに接続された情報システムにおいて、各クライアント装置は、ネットワークに接続し、各種サービスを提供するサーバ装置及び該サービスの提供を受けるクライアント装置による主従関係が固定的なクライアント・サーバ環境においてサーバ装置で提供するサービスの対象として許容するクライアント装置を識別するためのクライアント・サーバグループ情報と、ネットワークに接続された複数のクライアントを各々ピア装置として認識してピア装置間で情報を授受するピアツーピア環境において情報を授受する対象として許容するピア装置を識別するためのピアグループ情報と、を記憶し、前記クライアント・サーバグループ情報に基づいて前記クライアント・サーバ環境においてクライアント装置として自己を稼働、または前記ピアグループ情報に基づいて前記ピアツーピア環境においてピア装置として自己を稼働し、前記複数のクライアント装置のうち少なくとも１つのクライアント装置は、前記サーバ装置に予め格納されかつ前記ピアグループ情報に記憶されていないグループの構成を表す構成情報を前記サーバ装置から受信し、受信した構成情報を、前記クライアント・サーバ実行手段及びピア実行手段の双方で利用可能に記憶し、記憶した構成情報に基づいて、前記ピアグループ情報を再構成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、本発明によれば、ピアツーピア環境及びクライアント・サーバ環境の一方から他方へグループの参加を処理することができるので、クライアント・サーバ環境及びピアツーピア環境のグループ環境を連携できる、という効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について説明する。まず、本発明の実施の形態を説明するのに先だって、Ｐ２Ｐシステムを構成するＰ２Ｐネットワークの概念について説明する。
【００２５】
図１には、Ｐ２Ｐネットワーク１０のネットワーク構成について概念的に示した。図１に示すように、Ｐ２Ｐネットワーク１０は、仮想的には各ピア１２Ａ〜１２Ｇが相互に接続された構成であり、実際には、例えばピア１２Ａ〜１２Ｃはファイアウォールによるアクセス制限下にあるピアであったり、ピア１２Ｃ〜１２Ｅはインターネットに接続されたピアであったり、ピア１２Ｅ〜１２ＧはＮＡＴ（Network Address Translation）によってアドレス変換されるピアであったりする。
【００２６】
また、各ピア同士の接続方法は様々であり、ＩＰｖ４（Internet Protocol version 4）やＩＰｖ６（Internet Protocol version 6）の機能を用いるＴＣＰ（Transmission Control Protocol）接続を用いたり、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）を用いたり、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）を用いたりすることができる。
【００２７】
ここで、ピアとは、例えばパーソナルコンピュータ等のコンピュータの他、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、携帯電話、プリンタ、コピー機、これらの機能を複数備えた複合機等のハードウェア又はこれらの機能を実現するソフトウェアをいう。また、各ピアは、同じ種類のものであるか異なる種類のものであるかにかかわらずＰ２Ｐネットワークに参加することができる。
【００２８】
図２及び図３には、コンピュータ等の装置をピアとして、Ｐ２Ｐネットワークを構築する場合の物理的な形態の一例を示した。図２には、各ピア１４Ａ〜１４Ｋの全てが対等な関係にあるピュアＰ２Ｐの形態を示し、図３には、サーバ１４Ｓを設け、一部のサービスの提供をサーバ１４Ｓに委ね、その他のサービスについては各ピア１４Ａ〜１４Ｈが対等な関係において実現されるハイブリッドＰ２Ｐの形態を示した。本発明は、これらの何れの形態でも適用可能である。
【００２９】
図４に示すように、Ｐ２Ｐネットワークに参加する各ピアにログオンするユーザ又はピアは、目的に応じたグループを構成することができる。図４では、ピア１２Ａ〜１２Ｇ全てがグループ１に属し、さらに、ピア１２Ａ、１２Ｃ、１２Ｅ、１２Ｆはグループ２に属しており、ピア１２Ｂ、１２Ｅ、１２Ｆ、１２Ｇはグループ３に属している。なお、各ユーザ又はピアは、単一のグループに属してもよいし、複数のグループに属していてもよい。また、ユーザ又はピアは必ずしもグループに属する必要はない。
【００３０】
図５には、Ｐ２Ｐネットワーク１０に参加する各ピアの基本構成を示した。図５に示すように、ピア１２は、Ｐ２Ｐ基盤構成部１６、Ｐ２Ｐ基盤管理データ記憶部１８、アプリケーション実行部２０、及びアプリケーションメモリ２２を含んで構成される。
【００３１】
Ｐ２Ｐ基盤構成部１６は、メッセージ制御部２４、データ管理部２６、送信部２８、及び受信部３０を含んで構成される。
【００３２】
送信部２８は、メッセージ制御部２４から受け取ったメッセージをネットワーク３２へ向けて送信する。
【００３３】
受信部３０は、Ｐ２Ｐネットワーク１０内で送受信されるデータのうち、自ピアにとって必要なデータを受信する。常に受信待機状態となっており、Ｐ２Ｐネットワーク１０の他ピアからの各種要求やデータを受信し、メッセージ制御部２４に受け渡す。なお、送信部２８とは独立かつ並列に動作する。
【００３４】
図６には、メッセージ制御部２４の概略構成を示した。メッセージ制御部２４は、図６に示すように、サービス実行部３４及びメッセージディスパッチ部３６を含んで構成されている。
【００３５】
サービス実行部３４は、ピア探索サービス部３８、告知情報公開サービス部４０、告知情報取得サービス部４２、グループ管理サービス部４４、ユーザ管理サービス部４６、及びピア管理サービス部４８を含んで構成されており、各サービス部は相互に情報を授受しながら各サービスを実行する。
【００３６】
ピア探索サービス部３８は、Ｐ２Ｐネットワークに参加しているピアを探索する機能及び自ピアが必要とするサービス（機能）を提供可能なピアを探索する機能を有する。なお、探索の範囲は、必要とするサービスの名称や属性、ホップ数の閾値等を指定することにより制御することができる。ここで、ホップ数とは、メッセージを送信する際に経由するピアの数である。
【００３７】
告知情報公開サービス部４０は、自ピアが提供可能なサービス等の情報を告知情報としてＰ２Ｐネットワーク上に公開する機能を有する。ここで、提供可能なサービスには、例えばアプリケーション実行部２０により実行されるアプリケーションの他、後述するグループ管理サービスやユーザ管理サービス等も含まれる。なお、告知情報の公開は、例えば他ピアから問い合わせがあった場合や自ピアの起動時に実行してもよいし、定期的に実行するようにしてもよい。
【００３８】
このように各ピアの告知情報公開サービス部４０によって告知情報がＰ２Ｐネットワーク上に公開されることにより、Ｐ２Ｐネットワークに参加している各ピアは、Ｐ２Ｐネットワーク上でどのようなサービスを利用できるかを把握することができる。
【００３９】
告知情報取得サービス部４２は、ピア探索サービス部３８によって探索されたピアから送信された告知情報又は他ピアから自発的に送信された告知情報を取得し、データ管理部２６へ受け渡す。データ管理部２６では、取得した告知情報をピア情報としてＰ２Ｐ基盤管理データ記憶部１８に記憶させる。これにより、ピアは、Ｐ２Ｐネットワークに参加している他ピアがどのようなサービスを提供しているのかを把握することができる。
【００４０】
グループ管理サービス部４４は、同じ目的を有するピア同士で構成されたグループへの参加や脱退、新たなグループの作成等をグループ情報に基づいて管理する機能を有する。グループ情報は、例えば少なくともグループＩＤとユーザＩＤとの対応関係を表す情報であり、Ｐ２Ｐ基盤管理データ記憶部１８に記憶される。このグループ情報を参照することにより、どのグループにどのユーザが属しているかを把握することができる。
【００４１】
ユーザ管理サービス部４６は、ユーザ情報を管理する機能を有する。ユーザ情報は、例えばピアＩＤとそのピアにログオンしているユーザＩＤとの対応関係を表すログオン情報や、ユーザの名前、メールアドレス等のユーザ自身に関する情報、そのユーザが属するグループのグループＩＤ等の情報を含み、Ｐ２Ｐ基盤管理データ記憶部１８に記憶される。
【００４２】
ピア管理サービス部４８は、Ｐ２Ｐネットワークに参加しているピアのピア情報を管理する機能を有する。
【００４３】
メッセージディスパッチ部３６は、アプリケーション実行部２０からのメッセージや他ピアとの間で送受信されるメッセージを解析し、サービス実行部３４のうち解析したメッセージに関する処理を行うべきサービス部へ制御を渡す。
【００４４】
Ｐ２Ｐ基盤管理データ記憶部１８は、経路情報１８Ａ、グループ情報１８Ｂ、隣接情報１８Ｃ、ピア情報１８Ｄ、及びユーザ情報１８Ｅを記憶する。
【００４５】
経路情報１８Ａは、Ｐ２Ｐネットワークにおける経路の情報、例えば後述するスパニングツリーに関する情報を含む。
【００４６】
グループ情報１８Ｂは、前述したように例えば少なくともグループＩＤとユーザＩＤとの対応関係を表す情報である。
【００４７】
隣接情報１８Ｃは、自ピアに隣接するピアに関する情報、例えばピアＩＤ等の情報を含む。ここで、隣接するピアとは、例えば自ピアから送信したパケットに対する応答時間が予め定めた所定時間内のピアとすることができる。隣接情報は、例えば他ピアと通信する課程において得られる応答時間に基づいて生成することができるが、オペレータの操作等により手動的に設定するようにしてもよい。
【００４８】
ピア情報１８Ｄは、ピア探索サービス部３８によって探索されたピアに関する情報、例えばピアＩＤ等の情報や、告知情報取得サービス部４２によって取得したＰ２Ｐネットワーク上の各ピアが提供しているサービスに関する情報等を含む。ここで、ピアＩＤには、例えばＩＰアドレスやＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）等を用いることができる。
【００４９】
ユーザ情報１８Ｅは、前述したようにユーザのログオン情報やユーザ自身に関する情報等を含む。
【００５０】
アプリケーション実行部２０は、各種アプリケーションを実行するものであり、メッセージ制御部２４を介して他ピアとメッセージの送受信を行う。また、アプリケーションメモリ２２は、アプリケーション実行部２０の実行に関連する各種の情報を記憶するためのメモリである。
【００５１】
次に、Ｐ２Ｐネットワークにおいて、目的のサービスを検索し実行する場合の具体例について説明する。
【００５２】
まず、他ピアへメッセージを転送する機能を有する転送機能付きピアと、転送機能を備えず、転送機能付きピアを介して他ピアとメッセージの送受信を行うエンドピアと、からなるＰ２Ｐネットワークにおいて、転送機能付きピア及びエンドピアのＰ２Ｐ基盤構成部１６で実行される処理について説明する。なお、転送機能付きピアは、図示しない転送機能サービス部をサービス実行部３４に備えた構成である。
【００５３】
図７にはエンドピアで実行される処理のフローチャートを、図８には転送機能付きピアで実行される処理のフローチャートを示した。
【００５４】
図７に示すように、エンドピアは、ステップ１００において、転送機能付きピアの探索要求を、例えば自ピアに予め記憶された設定情報に設定された他の転送機能付きピアに対して、又はマルチキャストやブロードキャストにより他の転送機能付きピアに対してＰ２Ｐネットワークに送信する。これは、ピア探索サービス部３８により実行される。
【００５５】
そして、ステップ１０２において、転送機能付きピアが存在するか否かを判断し、転送付きピアが存在する場合には、ステップ１０４へ移行し、転送機能付きピアが存在しない場合には、ステップ１００へ戻り、例えば所定時間経過後に再度転送機能付きピアを探索する。
【００５６】
ステップ１０４では、自ピアにログオンしているユーザ又は自ピアが属するグループに属している他ユーザがログオンしている他ピアの告知情報を取得するよう転送機能付きピアに要求する。これは、告知情報取得サービス部４２により実行される。
【００５７】
ステップ１０６では、転送機能付きピアから告知情報を受信したか否かを判断し、受信していない場合には、ステップ１１０へ移行し、受信した場合には、ステップ１０８において、受信した告知情報をＰ２Ｐ基盤管理データ記憶部１８にピア情報１８Ｄとして記憶させる。
【００５８】
ステップ１１０では、サービス要求が発生したか否かを判断する。例えば自ピアにログオンしているユーザの操作等によってアプリケーション実行部２０によりアプリケーションが実行され、サービス要求が発生した場合には、アプリケーション実行部２０からメッセージ制御部２４へサービス要求が通知される。この場合、ステップ１１２へ移行し、サービス要求が発生していない場合には、ステップ１１６へ移行する。
【００５９】
ステップ１１２では、発生したサービス要求に対応したメッセージを作成して転送機能付きピアに送信する。例えば、アプリケーション実行部２０からのサービス要求が、所望のファイルを取得する要求だった場合には、アプリケーション実行部２０から通知されたファイル名等の所望のファイルを特定するための情報を含むファイル探索要求メッセージを転送機能付きピアに送信する。
【００６０】
ステップ１１４では、送信したメッセージに対する応答処理を行う。すなわち、送信したメッセージに対する応答メッセージを受信し、受信した応答メッセージの内容に応じた処理を行う。例えば、サービス要求が所定のファイルを取得する要求であった場合には、そのファイルを所有しているピアがあれば、そのピア情報が応答メッセージとして受信されるので、これをアプリケーション実行部２０に通知する。この場合、アプリケーション実行部２０では、受信したピア情報に基づいて、所望のファイルを所有しているピアにファイル送信要求を送信するようメッセージ制御部２４に依頼する。これにより、所望のファイルを取得することができる。
【００６１】
そして、ステップ１１６では、転送機能付きピアから、他ピアから何らかのサービス提供又は情報提供を要求する要求メッセージを受信したか否かを判断し、要求メッセージを受信していた場合には、ステップ１１８へ移行し、要求メッセージを受信していない場合には、ステップ１０６へ戻って上記と同様の処理を繰り返す。
【００６２】
ステップ１１８では、要求に対する処理を実行する。そして、ステップ１２０において、処理結果に対応したメッセージを転送機能付きピアに送信する。例えば、他ピアからファイル探索の要求メッセージを受信した場合には、その要求メッセージをファイル検索を実行するアプリケーション実行部２０へ渡す。これによりアプリケーション実行部２０においてファイル検索が実行され、検索結果がメッセージ制御部２４に通知される。メッセージ制御部２４では、アプリケーション実行部２０から通知された検索結果に基づいて応答メッセージを作成し、ファイル探索要求メッセージの送信元のピアに送信する。例えばファイルが検索できた場合には、自ピアのピアＩＤ等の情報を含めた応答メッセージを作成して、ファイル探索要求メッセージの送信元のピアに送信する。これにより、送信元のピアでは、所望のファイルが検索できたか否かを確認することができる。
【００６３】
次に、転送機能付きピアで実行される処理について説明する。
【００６４】
図８に示すように、転送機能付きピアは、ステップ２００において、例えば自ピアに予め記憶された設定情報に設定された他の転送機能付きピアに対して、又はマルチキャストやブロードキャストにより他の転送機能付きピアに対して、グループ情報やユーザ情報等の各種情報を送信するよう要求し、これらの情報を取得する。取得した情報は、Ｐ２Ｐ基盤管理データ記憶部１８に記憶される。これにより、Ｐ２Ｐネットワークを構成しているピアの情報やログオンしているユーザの情報を得ることができる。
【００６５】
ステップ２０２では、Ｐ２Ｐ基盤管理データ記憶部１８に記憶された隣接情報１８Ｃを、自ピアの隣の転送機能付きピア全てに告知する。隣接情報１８Ｃには、自ピアの隣の転送機能付きピアの情報が少なくとも含まれ、さらに、他のピアが有している隣接情報を既に取得している場合には、その隣接情報も含まれる。
【００６６】
ステップ２０４では、隣の転送機能付きピアに隣接情報を送信するよう要求し、取得する。このように、自ピアの隣の転送機能付きピアと隣接情報を交換する。
【００６７】
そして、ステップ２０６では、交換した隣接情報に基づき、スパニングツリーの構成情報を生成し、Ｐ２Ｐ基盤管理データ記憶部１８に経路情報として記憶する。ここで、スパニングツリーとは、メッセージの転送経路が、ループのない木構造となるような経路を表す。
【００６８】
図９には、スパニングツリーの一例を示した。例えばＰ２Ｐネットワークが、図９（Ａ）に示すように、グループ１にのみ属する転送機能付きピア５０1、グループ２にのみ属する転送機能付きピア５０2、グループ１、２の何れにも属する転送機能付きピア５０12、何れのグループにも属さない転送機能付きピア５０ｎ、これらの各転送機能付きピアの背後に存在するエンドピア（図９では図示省略）で構成されていたとする。この場合、スパニングツリーは、図９（Ｂ）に示すようなループのない木構造の経路となる。
【００６９】
次のステップ２０８では、エンドピアからのメッセージ送信要求を受信したか否かを判断し、受信している場合にはステップ２１０へ移行し、受信していない場合には、ステップ２１２へ移行する。
【００７０】
ステップ２１０では、スパニングツリーの構成情報としての経路情報に基づいて、メッセージを転送する。例えば、図９（Ａ）に示すようなネットワークが構築されている場合において、エンドピアが例えばグループ１に属しており、グループ１向けの要求メッセージを転送機能付きピアに送信した場合について説明する。この場合、転送機能付きピアは、グループ１に属しているエンドピアに対してのメッセージ転送を担う転送機能付きピアを全て含み、この転送機能付きピア全てにメッセージが転送されるようなスパニングツリー、例えば図９（Ｃ）に示すようなスパニングツリーを経路情報に基づいて計算する。そして、転送機能付きピアは、計算されたスパニングツリーに基づいて、隣の転送機能付きピア全てにエンドピアからの要求メッセージを転送する。これにより、図９（Ｃ）に示すスパニングツリー上の転送機能付きピアにメッセージが転送され、グループ１のエンドピア全てにメッセージが転送される。なお、グループ２向けのメッセージ送信要求を転送機能付きピアに送信した場合は、図９（Ｄ）に示すようなスパニングツリーが計算される。
【００７１】
次のステップ２１２では、隣の転送機能付きピアからメッセージを受信したか否かを判断し、受信した場合にはステップ２１４へ移行し、受信していない場合には、ステップ２０８へ戻って上記と同様の処理を繰り返す。なお、定期的にステップ２００へ戻ってスパニングツリーを定期的に計算するようにしてもよい。
【００７２】
ステップ２１４では、計算したスパニングツリーに基づき、メッセージを転送する必要がある場合、すなわちスパニングツリー上における隣の転送機能付きピアのうちメッセージを転送していない転送機能付きピアが存在する場合には、その転送機能付きピアにメッセージを転送する。また、受信したメッセージが、自ピアがメッセージの転送を担うエンドピアと同一のグループ宛であった場合には、そのメッセージをエンドピアへ転送する。
【００７３】
このように、スパニングツリーを各転送機能付きピアが計算し、このスパニングツリー計算に従ってメッセージを転送することにより、同じグループ内のエンドピア間においてメッセージの送受信が可能となる。
【００７４】
上記のような転送機能付きピアによってメッセージを転送する構成は、主にＬＡＮ（Local Area Network）等の比較的小規模のネットワークでＰ２Ｐネットワークを構築する場合に適しているが、大規模のネットワークでＰ２Ｐネットワークを構成する場合には、ファイアウォールやゲートウェイ等を介して、異なるネットワークに接続されたピア間でメッセージの送受信が行われる。以下では、このような比較的大規模なネットワークでＰ２Ｐネットワークを構築する場合に適した形態について説明する。
【００７５】
図１０に示すＰ２Ｐネットワーク１１は、複数のネットワーク５２〜５８を含み、ネットワーク５２は、ルータ６０、６２を介してネットワーク５４と接続されると共に、ルータ６４を介してネットワーク５８と接続される。また、ネットワーク５６は、ルータ６６を介してネットワーク５８と接続される。
【００７６】
ネットワーク５２は、エンドピア５２Ａ、５２Ｂ、及び待ち合わせ機能付きピア５２Ｃを含んで構成され、ネットワーク５４はエンドピア５４Ａを含んで構成され、ネットワーク５６はエンドピア５６Ａを含んで構成され、ネットワーク５８は中継機能付きピア５８Ａを含んで構成されている。なお、待ち合わせ機能付きピアは、図示しない待ち合わせ機能サービス部をサービス実行部３４に備えた構成であり、中継機能付きピア５８Ａは、図示しない中継機能サービス部をサービス実行部３４に備えた構成である。
【００７７】
このように構成されたＰ２Ｐネットワーク１１において、エンドピアは、図７のフローチャートの示す処理とほぼ同様の処理を実行する。すなわち、Ｐ２Ｐネットワーク１１におけるエンドピアで実行される処理は、図７のフローチャートの説明において、転送機能付きピアを待ち合わせ機能付きピアに言い換えた処理を実行すると考えることができる。
【００７８】
また、中継機能付きピアは、基本的には所謂ゲートウェイとしての動作をするピアである。中継機能付きピアは、まず、例えば自ピアに記憶された設定情報に予め設定された他のピアに対して、又はマルチキャストやブロードキャストにより他のピアに対して、グループ情報やユーザ情報等の各種情報を送信するよう要求し、これらの情報を取得しておく。そして、他ピアからメッセージを受信した場合には、送信先として指定されたピアにメッセージを転送する。
【００７９】
次に、待ち合わせ機能付きピアで実行される処理について説明する。
【００８０】
図１１には、待ち合わせ機能付きピアで実行される処理の流れをフローチャートとして示した。
【００８１】
まず、ステップ３００において、例えば自ピアに記憶された設定情報に予め設定された他の転送機能付きピアに対して、又はマルチキャストやブロードキャストによって、他のピアに対してグループ情報やユーザ情報等の各種情報を送信するよう要求する。
【００８２】
ステップ３０２では、他ピアから何らかの情報、例えばステップ３００で要求したグループやユーザ情報等の情報や、他ピアからの告知情報等を受信したか否かを判断し、受信した場合には、ステップ３０４へ移行し、受信していない場合には、ステップ３０６へ移行する。
【００８３】
ステップ３０４では、他ピアから受信した情報をＰ２Ｐ基盤管理データ記憶部１８に記憶させる。例えば受信した情報がグループ情報であればグループ情報１８ＢとしてＰ２Ｐ基盤管理データ記憶部１８に記憶させ、受信した情報がユーザ情報であればユーザ情報１８ＥとしてＰ２Ｐ基盤管理データ記憶部１８に記憶させる。
【００８４】
ステップ３０６では、エンドピアから何らかのサービス提供又は情報提供を要求する要求メッセージを受信したか否かを判断し、受信している場合には、ステップ３０８へ移行し、受信していない場合には、ステップ３０２へ戻って上記と同様の処理を繰り返す。
【００８５】
ステップ３０８では、要求メッセージに対応した情報が自ピアのＰ２Ｐ基盤管理データ記憶部１８に記憶されているか否かを判断し、記憶されている場合には、ステップ３１０へ移行し、記憶されていない場合には、ステップ３１２へ移行する。
【００８６】
ステップ３１０では、要求メッセージに対応した情報をＰ２Ｐ基盤管理データ記憶部１８から読み出して要求元のピアに送信する。
【００８７】
一方、ステップ３１２では、要求メッセージを隣接のピアに転送する。これにより、要求メッセージが他ピアに伝搬される。これにより、要求メッセージに対応した処理を実行可能なピアから応答メッセージが送信される。
【００８８】
ステップ３１４では、要求メッセージに対応した処理を実行可能なピアから送信された応答メッセージを受信し、これを要求元のエンドピアに送信する。
【００８９】
ここで、ネットワーク５４のピア５４Ａが告知情報の探索要求を行う場合について説明する。この場合、ピア５４Ａは、待ち合わせ機能付きピアを検索し、検索された待ち合わせ機能付きピア５２Ｃに告知情報の探索要求メッセージを送信する。これにより待ち合わせ機能付きピア５２Ｃは、自ピアに他ピアの告知情報が蓄積されていれば、これをピア５４Ａに送信し、蓄積されていない場合には、例えば隣のピア５２Ａ、５２Ｂ等に告知情報を送信するよう要求する。このとき、ピア５２Ａは、自ピアの告知情報と、自ピアに記憶されている他ピアの告知情報、例えばピア５６Ａの告知情報がすでに記憶されている場合には、その告知情報とを待ち合わせ機能付きピア５２Ｃに送信する。ピア５２Ｃについても同様である。待ち合わせ機能付きピア５４Ｃは、他ピアから送信された告知情報を蓄積すると共に、ピア５４Ａに送信する。
【００９０】
以上のように、待ち合わせ機能付きピアは、他ピアから送信された告知情報等の各種情報を自ピアに蓄積しておき、エンドピアからの要求に対応した情報が自ピアに記憶されている場合には、その情報をエンドピアに送信する。従って、Ｐ２Ｐネットワーク１１のように大規模なネットワークにおけるメッセージの送受信の効率を向上させることができる。
【００９１】
次に、アプリケーション実行の具体例として、アプリケーションがファイル共有サービスの場合におけるアプリケーション実行部２０の処理について説明する。
【００９２】
この場合、アプリケーション実行部２０は、ファイル名等の所望のファイルを特定するための情報を少なくとも含んだファイル探索要求をメッセージ制御部２４のメッセージディスパッチ部３６に通知する。メッセージディスパッチ部３６では、このファイルを所有するピアを探索するようピア探索サービス部３８に対して要求する。これにより、ピア探索サービス部３８によって所望のファイルを所有するピアが探索され、アプリケーション実行部２０に通知される。そして、アプリケーション実行部２０では、探索されたピアに対してファイルを送信するよう要求し、取得する。なお、所望のファイルを所有しているピアの情報を既に取得しており、自ピアに記憶されていた場合には、ピア探索を実行せずに、直接そのピアにファイル送信要求を送信してファイルを取得すればよい。
【００９３】
このように、アプリケーション実行部２０は、メッセージ制御部２４を介して他ピアとメッセージの送受信を行い、サービスを提供する。
【００９４】
なお、Ｐ２Ｐネットワークの構築について上記は一例であり、例えば上記特許文献１に記載されたプロトコルや、ＪＸＴＡプロトコルのＰＤＰ（Peer Discovery Protocol：ピア発見プロトコル）、ＰＲＰ（Peer Resolver Protocol：ピア解決プロトコル）、ＰＩＰ（Peer Information Protocol：ピア情報プロトコル）、ＰＭＰ（Peer Membership Protocol：ピアメンバシッププロトコル）、ＰＢＰ（Peer Binding Protocol：ピアバインディングプロトコル）、ＰＥＰ（Peer Endpoint Protocol：ピアエンドポイントプロトコル）等の公知のプロトコルを用いてＰ２Ｐネットワークを構築してもよい。
【００９５】
〔第１実施形態〕
上記Ｐ２Ｐシステムを構成するＰ２Ｐネットワークの概念を基本として、本発明の第１実施形態を説明する。本実施の形態は、Ｐ２Ｐ環境下で複数ピアにより参加可能に構成されたＰ２Ｐグループに含まれるクライアント装置を、Ｃ／Ｓ環境下で複数クライアントにより参加可能に構成されたＣ／Ｓグループに参加させる（追加する）場合に本発明を適用したものである。ここでは、Ｐ２Ｐ環境下でアクセス可能な複数クライアント装置によるグループ構成をＣ／Ｓ環境下でアクセス可能な複数クライアント装置によるグループ構成に移行する場合について説明する。
【００９６】
本実施の形態では、Ｃ／Ｓ環境下のアプリケーションとＰ２Ｐ環境下のアプリケーションの両方を用いる場合において、一方におけるユーザ登録とアクセス制御に関する情報を、他方においても適用できるようになる。これにより、両者を混在して用いる場合におけるアクセス権の管理を容易にすることができる。この場合に、公開キー暗号基盤（ＰＫＩ）技術を応用することにより、安全にこの種の操作を可能にすることができる。
【００９７】
図１２には、本発明が適用可能な、Ｃ／Ｓ環境及びＰ２Ｐ環境を混在可能にするネットワーク・システム７０のシステム構成の一例を示した。
【００９８】
図１２の例では、Ｃ／Ｓ環境においてアプリケーション・サーバとして機能するサーバ装置７２と、そのＣ／Ｓ環境においてクライアントとして機能するクライアント装置７４，７６とがローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）７８に接続されている。サーバ装置７２は、コンピュータとして周知のハードウェア資源及びソフトウェア資源から構成されるサービス７２ＣＳを実行することで、アプリケーション・サーバとして機能するようになっている。また、クライアント装置７４は、Ｃ／Ｓアプリケーション７４ＣＳ及びＰ２Ｐアプリケーション７４ＰＰを含んで構成されている。Ｃ／Ｓアプリケーション７４ＣＳは、コンピュータとして周知のハードウェア資源及びソフトウェア資源から構成され、これを実行することで、サーバ装置７２からのサービス提供を可能とするようになっている。Ｐ２Ｐアプリケーション７４ＰＰは、上述の構成により、ピア間で情報授受を可能とする構成になっている。同様に、クライアント装置７６は、Ｃ／Ｓアプリケーション７６ＣＳ及びＰ２Ｐアプリケーション７６ＰＰを含んで構成されている。
【００９９】
図１３には、サーバ装置７２の基本構成を示した。図１３に示すように、サーバ装置７２は、ユーザ管理部８０，グループ管理部８２，アクセス権設定情報管理部８４，コンテンツ保存部８６，及びサービス機能実行部８８を含んで構成される。
【０１００】
Ｐ２Ｐ基盤構成部１６は、メッセージ制御部２４、データ管理部２６、送信部２８、及び受信部３０を含んで構成される。
【０１０１】
ユーザ管理部８０は、サーバ装置７２上において各ユーザを識別するために必要な情報（ユーザ識別情報）を保持するための機能実行部であり、メモリ８０Ａを含んで構成されている。ユーザ識別情報には、ユーザ名（アカウント名）及び認証に必要なパスワード等の情報を含む。また、以下に詳述するＰ２Ｐアプリケーションとの連携を行う場合、このユーザ識別情報にＰ２Ｐアプリケーションにおけるユーザ識別情報を関連付けて記憶する。ＰＫＩ技術を利用する場合、ユーザの公開キーが相当する。
【０１０２】
グループ管理部８２は、ユーザ管理部８０により識別された各ユーザが、何れのグループに所属するものとして登録されているか否かを識別するためのものであり、メモリ８２Ａを含んで構成されている。
【０１０３】
アクセス権設定情報管理部８４は、グループまたはユーザに対して、コンテンツやサービス機能へのアクセスを許可するか否かを表す情報を保持するためのものであり、メモリ８４Ａを含んで構成されている。これらは一般にアクセス制御リスト（ＡＣＬ）などの形で表現される。
【０１０４】
コンテンツ保存部８６は、ファイルやＷｅｂページといったコンテンツを保持するための記憶装置機能部である。また、サービス機能実行部８８は、各種サービス機能を実行するための機能実行部である。このサービス機能には、例えばプリントサービスなどを含む。
【０１０５】
図１４には、本実施の形態にかかるクライアント装置７４の基本構成について、Ｐ２Ｐ環境で稼働可能なピア１２と、Ｃ／Ｓ環境で稼働可能なクライアント１３とに機能分類して示した。なお、ピア１２は図５の構成と同様のため、同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。図５の構成と異なる点は、ピア１２が接続部１４を介してＬＡＮ７８に接続される点である。これは、本実施形態では、クライアント装置７４は、Ｃ／Ｓ環境とＰ２Ｐ環境との双方のアプリケーションを実行できる。このため、便宜上オペレーティングシステム等の管理下のもと、クライアント装置７４が何れかの環境でＬＡＮ７８に接続することを想定した機能部として接続部１４を設けている。従って、Ｃ／Ｓ環境とＰ２Ｐ環境との各アプリケーション側では、この接続部１４の影響を受けることはない。
【０１０６】
Ｃ／Ｓ環境で稼働可能なクライアント１３は、基本構成部１７、基本管理データ記憶部１９、アプリケーション実行部２１、及びアプリケーションメモリ２３を含んで構成される。
【０１０７】
基本構成部１７は、サービス要求部２５、データ管理部２７、送信部２９、及び受信部３１を含んで構成される。送信部２９は、サービス要求部２５から受け取ったサービス要求メッセージをＬＡＮ７８を介してサーバ装置７２へ向けて送信する。受信部３１は、Ｃ／Ｓ環境内で送受信されるデータのうち、自クライアントにとって必要なデータを受信する。例えば受信待機状態となっており、サーバ装置７２や他クライアント（クライアント装置７６）からの各種要求やデータを受信し、サービス要求部２５に受け渡す。なお、送信部２９とは独立かつ並列に動作する。
【０１０８】
図１５には、本実施の形態にかかるＰ２Ｐ環境でのピア１２についてのメッセージ制御部２４の概略構成を示した。このメッセージ制御部２４について、図６との差異は、ユーザ管理サービス部４６の構成である。
【０１０９】
ユーザ管理サービス部４６は、自己ユーザ識別情報保持部４６Ａ、他者ユーザ識別情報保持部４６Ｂ、及び他者ユーザ識別部４６Ｃを含んで構成されている。
【０１１０】
自己ユーザ識別情報保持部４６Ａでは、そのクライアント装置で使用するユーザを、Ｐ２Ｐワークグループ内で識別するための情報（自己のユーザ情報）を保持する。ＰＫＩ技術を用いる場合、この情報は秘密キーとすることができる。この情報を利用できるユーザを限定するために、パスワードやパスフレーズなどで保護する必要がある。それら保護に必要な情報や、それぞれのユーザを表示上識別するためのユーザ名などもここで保持する。
【０１１１】
他者ユーザ識別情報保持部４６Ｂでは、そのピアで使用するユーザが属するＰ２Ｐワークグループに属するユーザを識別して認証するための情報（他者のユーザ情報）を保持する。ＰＫＩ技術を用いる場合、公開キーをこの目的に用いることができる。
【０１１２】
他者ユーザ識別部４６Ｃでは、保持された識別情報（ユーザ情報）を元にして、他のクライアント装置のピアを含むＰ２Ｐワークグループ上の他者を識別する。ＰＫＩ技術を用いる場合、こちらから送信するある「チャレンジ」に対して、秘密キーを含んだ演算を施した結果である「レスポンス」を受け取り、公開キーを用いてその結果を検証する手順を踏むことにより、他者を認証することができる。
【０１１３】
また、本実施の形態では、グループ管理サービス部４４はグループ識別情報保持部４４Ａを含んで構成されている。グループ識別情報保持部４４Ａでは、識別した他者へのアクセスを許可するために必要な情報（グループ情報）を保持する。例えば、これは単に他者のユーザ情報の一覧でもよい。ＰＫＩ技術を用いる場合の一例では、あるＰ２Ｐワークグループに対して公開するコンテンツについては、乱数をキーとして用いてコンテンツを共通鍵暗号で符号化し、そのキーをグループに所属するユーザの公開キーそれぞれで暗号化したものを公開すればよい。そのグループに所属するユーザは、自己のユーザ情報である秘密キーを用いてそのキーを復号化してコンテンツにアクセスすることができる。サービス実行部３４では、サービス要求クライアントに対して他者ユーザ識別を実施し、その結果をグループのユーザ一覧と比較すればよい。
【０１１４】
なお、一般にグループ構成の変更はアクセス権の変更につながるため、その操作を行うことができるユーザを管理者に限定する必要がある。このため、ある特定のユーザやグループの既存メンバを、そのグループの管理者として設定するといったポリシーが予め定められる。
【０１１５】
また、Ｐ２Ｐアプリケーションでのグループ構成をサーバベースのアプリケーションのグループに移すことを許す構成においては、グループ情報がそのＰ２Ｐワークスペース上のグループと、サーバアプリケーションのグループとの対応に関する情報も含むものとする。
【０１１６】
図１６には、本実施の形態にかかるＣ／Ｓ環境でのクライアント１３についてサービス要求部２５の概略構成を示した。サービス要求部２５は、図１６に示すように、アクセス制御部３５及びインタフェース部３７を含んで構成されている。アクセス制御部３５は、サーバ装置７２に対してサービスを要求したりその応答を受け取ったりする機能部であり、サーバ装置７２で要求されるユーザ認証に対する応答処理を実行する。
【０１１７】
インタフェース部３７は、アプリケーション実行部２１からのメッセージやサーバ装置７２または他のクライアント装置との間で送受信されるメッセージを解析し、アクセス制御部３５での認証が許可された場合に実行制御する。
【０１１８】
基本管理データ記憶部１９は、Ｃ／Ｓ環境におけるユーザ情報１９Ａを記憶する。ユーザ情報１９Ａは、前述したようにユーザのログオン情報やユーザ自身に関する情報等を含む。
【０１１９】
アプリケーション実行部２１は、Ｃ／Ｓ環境における各種アプリケーションを実行するものであり、サービス要求部２５を介してサーバ装置７２（または他クライアント装置）と情報の送受信を行う。また、アプリケーションメモリ２３は、Ｃ／Ｓ環境におけるアプリケーション実行部２０の実行に関連する各種の情報を記憶するためのメモリである。
【０１２０】
なお、本実施の形態では、Ｐ２Ｐ基盤管理データ記憶部１８及び基本管理データ記憶部１９の各々に対して、Ｃ／Ｓ環境下及びＰ２Ｐ環境下の双方で制限されることなく読み出し書き込みを実行可能とする共有メモリ１５Ａに、Ｐ２Ｐ基盤管理データ記憶部１８及び基本管理データ記憶部１９の各々が格納されている。
【０１２１】
また、アプリケーションメモリ２２及びアプリケーションメモリ２３の各々に対して、Ｃ／Ｓ環境下及びＰ２Ｐ環境下の双方で制限されることなく読み出し書き込みを実行可能とする共有メモリ１５Ｂに、アプリケーションメモリ２２及びアプリケーションメモリ２３の各々が格納されている。
【０１２２】
次に、本実施形態の作用を説明する。ここでは、Ｐ２Ｐ環境下で複数ピアにより参加可能に構成されたＰ２Ｐグループに含まれるクライアント装置を、Ｃ／Ｓ環境下で複数クライアントにより参加可能に構成されたＣ／Ｓグループに新規に追加する場合を説明する。これは、ネットワーク上で、Ｃ／Ｓ環境で実行可能なアプリケーションとＰ２Ｐ環境で実行可能なアプリケーションが混在している状況において、グループ構成を相互に交換する一例である。
【０１２３】
図１７および図１８を参照して、Ｐ２Ｐ環境下で実行可能なアプリケーションを利用することができるユーザを表すグループ構成を、Ｃ／Ｓ環境下で実行可能なアプリケーションを利用することができるユーザを表すグループに移行するための動作を説明する。なお、以下の説明では、クライアント装置７４を操作するユーザが管理者ユーザであり、クライアント装置７６を操作するユーザが新規加入者の対象ユーザとして説明する。
【０１２４】
図１７は、ネットワーク・システム７０（図１２）において実行されるプロセス（処理）を示し、サーバ装置７２、クライアント装置７４，７６各々の間の関係を示している。また、図１８は、ネットワーク・システム７０における情報の流れをイメージとして示したものである。
【０１２５】
まず、管理者ユーザは、クライアント装置７４のＣ／Ｓアプリケーション７４ＣＳにおいて、Ｃ／Ｓ環境下で、自己のクライアント装置７４がサーバ装置７２のコンテンツへのアクセスを許諾するＣ／Ｓ環境の所定グループＣＧのユーザであることの認証を周知の手続きによって完了しておく（ステップ４００）。これによって、サーバ装置７２は、クライアント装置７４をサーバ装置７２のコンテンツへのアクセスを許諾する所定グループＣＧのユーザであることの認証を完了する（ステップ６００）。この時点では、クライアント装置７６は、上記所定グループＣＧのメンバではないので、Ｃ／Ｓ環境下であっても、サーバ装置７２のコンテンツへのアクセスは許諾されない（ステップ５００）。
【０１２６】
次に、管理者ユーザが、クライアント装置７６を操作する対象ユーザを、上記所定グループＣＧへの参加を希望する場合、Ｐ２Ｐ環境下で対象ユーザを、Ｐ２Ｐ環境の特定グループＰＧに招待する。Ｐ２Ｐアプリケーション７４ＰＰ上では、グループ管理サービス部４４で保持するグループ情報１８Ｂを更新することに相当する（ステップ４０２）。これによって、クライアント装置７６の対象ユーザは、Ｐ２Ｐの特定グループＰＧに参加することが可能となる（ステップ５０２）。
【０１２７】
次に、対象ユーザに対して、Ｃ／Ｓ環境上の所定グループＣＧに所属するための「許可状」を発行する（ステップ４０４）。このとき、ＰＫＩ技術を用いる場合、この許可状４５は管理者ユーザの秘密キーにより署名がなされる。これと共に、発行された許可状４５は、対象ユーザが使用するクライアント装置７６上に送信されて、対象ユーザが使用するクライアント装置７６上に保存される（ステップ５０４）。この許可状４５は、Ｐ２Ｐ基盤管理データ記憶部１８に格納されるが、Ｐ２Ｐ基盤管理データ記憶部１８は共有メモリ１５Ａであるため、Ｃ／Ｓ環境でも参照することができる。
【０１２８】
対象ユーザは、クライアント装置７６のＣ／Ｓアプリケーション７６ＣＳによってサーバ装置７２のサービス７２ＣＳにアクセスする（ステップ５０６）。このアクセス時には、クライアント装置７６は、共有メモリ１５Ａ（Ｐ２Ｐ基盤管理データ記憶部１８）に保存した許可状４５すなわちＰ２Ｐ環境下の特定グループＰＧの管理者ユーザによって発行された許可状４５を、サーバ装置７２に提示すなわち送信する。
【０１２９】
サーバ装置７２は、サービス７２ＣＳにおいて、提示された（受信された）許可状４５を確認する（ステップ６０２）。ＰＫＩ技術を用いる場合、管理者ユーザのユーザ情報の一部として保持されている公開キーを用いることで、許可状４５に施された署名が真正かどうかを確認することができる。許可状４５が確認されたら（ステップ６０４で肯定）、グループ管理部８２（のメモリ８２Ａ内に）に保持されたグループ情報を更新する（ステップ６０６）。なお、署名が真正でない場合は、周知の処理を行う。例えば、署名が真正でないことを表すデータをクライアント装置７６へ返信する。
【０１３０】
サーバ装置７２は、ユーザがコンテンツへのアクセスをサービスに求めると、サービスは更新されたグループ情報に基づいてコンテンツあるいはサービス機能へのアクセスの可否を判定する。グループ情報の更新以降では、サーバ装置７２は、サーバ装置７２のコンテンツへのアクセスを許諾するＣ／Ｓ環境の所定グループＣＧのユーザとして、クライアント装置７６の対象ユーザを認証できる状態になる（ステップ６０８）。従って、サーバ装置７２のコンテンツには、Ｃ／Ｓ環境の所定グループＣＧのユーザとして登録済みの管理者ユーザが操作するクライアント装置７４がアクセスを許諾されると共に（ステップ４０６）、所定グループＣＧのユーザとして追加された対象ユーザが操作するクライアント装置７６がアクセスを許諾される（ステップ５０８）。
【０１３１】
このように、本実施の形態では、Ｃ／Ｓ環境下のアプリケーションとＰ２Ｐ環境下のアプリケーションの両方を用いる場合において、Ｐ２Ｐ環境下のアプリケーションにおいてユーザ登録したときのグループＰＧに関する情報を、Ｃ／Ｓ環境下のアプリケーションを利用するために定める所定グループＣＧに反映できる。従って、サーバ装置７２にアクセスできない状態でも、Ｐ２Ｐ環境を構築できて接続可能な状態であれば、Ｃ／Ｓ環境下におけるアプリケーションを利用可能なグループへの登録を行うことができる。これによって、両者を混在して用いる場合におけるアクセス権の管理を容易にすることができる。
【０１３２】
なお、サーバ装置７２は本発明のサーバ装置に対応し、対象者が操作するクライアント装置７６は本発明の情報処理装置に対応する。また、接続部１４は本発明の接続手段に対応し、共有メモリ１５Ａ、１５Ｂは本発明の記憶手段に対応する。また、Ｃ／Ｓアプリケーション７６ＣＳは本発明のクライアント・サーバ実行手段に対応し、Ｐ２Ｐアプリケーション７６ＰＰはピア実行手段に対応する。
【０１３３】
また、クライアント装置７４のステップ４０４で発行された許可状４５を、クライアント装置７６のステップ５０４で受け取り保存することは、本発明の請求項１の受信手段で受信する機能、許可情報記憶手段に記憶する機能に対応する。また、クライアント装置７６のステップ５０６でサーバ装置７２に対して許可状４５を送信することは、送信手段で送信する機能に対応する。
【０１３４】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態を説明する。本実施の形態は、Ｃ／Ｓ環境下で複数クライアントにより参加可能に構成されたＣ／Ｓグループにおけるクライアント装置を、Ｐ２Ｐ環境下で複数ピアにより参加可能に構成されたＰ２Ｐグループに参加させる（追加する）場合に本発明を適用したものである。すなわち、Ｃ／Ｓ環境下のアプリケーションの利用を許諾されたユーザの所定グループＣＧに基づいて、Ｐ２Ｐ環境下のアプリケーションの利用を許諾されたユーザの特定グループＰＧを示すグループ構成を更新する。これは、ネットワーク上で、Ｃ／Ｓ環境で実行可能なアプリケーションとＰ２Ｐ環境で実行可能なアプリケーションが混在している状況において、グループ構成を相互に交換する他例である。
【０１３５】
なお、本実施の形態の構成は上記実施の形態とほぼ同様の構成であるため、同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１３６】
以下、本実施形態の作用を説明する。ここでは、Ｃ／Ｓ環境下で複数クライアントにより参加可能に構成された所定グループＣＧに属するクライアント装置を、Ｐ２Ｐ環境下で複数ピアにより参加可能に構成された特定グループＰＧに新規に追加する場合を説明する。
【０１３７】
図１９および図２０を参照して、Ｃ／Ｓ環境下で実行可能なアプリケーションを利用することができるユーザを表すグループ構成を、Ｐ２Ｐ環境下で実行可能なアプリケーションを利用することができるユーザを表すグループに移行するための動作を説明する。
【０１３８】
図１９は、ネットワーク・システム７０（図１２）において実行されるプロセス（処理）を、サーバ装置７２、クライアント装置７４，７６各々の間の関係を含めて示している。また、図２０には、ネットワーク・システム７０における情報の流れをイメージとして示した。
【０１３９】
まず、管理者ユーザは、クライアント装置７４のＣ／Ｓアプリケーション７４ＣＳにおいて、Ｃ／Ｓ環境下で、自己のクライアント装置７４がサーバ装置７２のコンテンツへのアクセスを許諾するＣ／Ｓ環境の所定グループＣＧのユーザであることの認証を周知の手続きによって完了しておく（ステップ４１０）。また、対象ユーザも同様に、クライアント装置７６のＣ／Ｓアプリケーション７６ＣＳにおいて、Ｃ／Ｓ環境下で、自己のクライアント装置７６がサーバ装置７２のコンテンツへのアクセスを許諾するＣ／Ｓ環境の所定グループＣＧのユーザであることの認証を周知の手続きによって完了しておく（ステップ５１０）。これによって、サーバ装置７２は、クライアント装置７４及びクライアント装置７６をサーバ装置７２のコンテンツへのアクセスを許諾する所定グループＣＧのユーザであることの認証を完了する（ステップ６１０、６１２）。
【０１４０】
この時点では、クライアント装置７４の管理者ユーザは、Ｐ２Ｐ環境下の特定グループＰＧのメンバとして参加しているので、特定グループＰＧ内で利用可能なアプリケーションやコンテンツへのアクセスが許諾される（ステップ４１４）。一方、クライアント装置７６の対象ユーザは、特定グループＰＧのメンバではないので、Ｐ２Ｐ環境下であっても、特定グループＰＧ内で利用可能なアプリケーションやコンテンツへのアクセスは許諾されない（ステップ５１２）。
【０１４１】
次に、管理者ユーザが、クライアント装置７６を操作する対象ユーザを、特定グループＰＧへの参加を希望する場合、Ｃ／Ｓ環境下で対象ユーザを含むグループを示す構成情報４７を生成し、サーバ装置７２のグループ管理部８２（のメモリ８２Ａ内に）に保持されたグループ情報を更新する（ステップ４１２）。サーバ装置７２では、クライアント装置７４を管理者ユーザとして認証すると共に、真正であると認証されると構成情報４７を保存により更新する（ステップ６１４）。この場合、管理者ユーザ（クライアント装置７４）は、更新したグループ情報に署名を行い、サーバ装置７２へ送信し、保存する。この署名済みグループ情報には、グループに所属する各メンバのＰ２Ｐ環境下のアプリケーションを利用するためのユーザ識別情報（公開キー）を含む。これによって、クライアント装置７６の対象ユーザは、Ｃ／Ｓの所定グループＣＧに参加することが可能となる。
【０１４２】
なお、Ｃ／Ｓ環境のアプリケーション単位でグループを構成する場合、管理者ユーザはＣ／Ｓ環境下のアプリケーション上のグループ構成情報（グループ情報）を更新する。このとき、Ｐ２Ｐ環境下のアプリケーションのグループ構成情報（グループ情報）も更新することにより、その時点でＰ２Ｐ環境下で任意のグループを構成しているクライアントにおいては、同時にグループ構成が同期される。
【０１４３】
次に、対象ユーザは、クライアント装置７６のＣ／Ｓアプリケーション７６ＣＳによってサーバ装置７２のサービス７２ＣＳにアクセスすると共に、署名済みの構成情報４７をダウンロードする（ステップ５１４）。なお、サーバ装置７２は、対象ユーザの認証処理後、真正なユーザであるとの結果のとき署名済みの構成情報４７をクライアント装置７６へ送信する（ステップ６１６）。またこのとき、対象ユーザのクライアント装置７６は、Ｐ２Ｐ環境に参加のみでき（アプリケーションに認証された状態）、特定グループＰＧへの参加はできない。署名済みの構成情報４７は、基本管理データ記憶部１９に格納されるが、基本管理データ記憶部１９は共有メモリ１５Ａの一部を構成するため、Ｐ２Ｐ環境でも参照することができる。
【０１４４】
クライアント装置７６では、署名済み構成情報４７のダウンロードが終了すると、Ｐ２Ｐ環境下で動作するＰ２Ｐアプリケーションにおいて、ダウンロードされた署名済みグループ構成情報の署名を確認し、Ｐ２Ｐ環境下のアプリケーションの利用を許諾する特定グループＰＧのユーザリストを表す構成情報を更新する（ステップ５１６）。この更新は、グループ管理サービス部４４のグループ情報１８Ｂを更新または追加することに相当する。
【０１４５】
また、クライアント装置７６は、Ｐ２Ｐ環境下において、その時点で構成されているＰ２Ｐ環境の特定グループＰＧ上のピアにも、ダウンロードした署名済みの構成情報４７を転送する（ステップ５１８）。これにより、転送された側のピアも同様に署名を確認して、それぞれの上で動作しているＰ２Ｐ環境のアプリケーションのグループ情報を更新する。
【０１４６】
これによって、Ｐ２Ｐ環境下のアプリケーションは、更新されたグループ情報をもとにして、コンテンツやサービス機能へのアクセスを制御することができる。従って、グループ情報の更新以降では、クライアント装置７６は、Ｐ２Ｐ環境の特定グループＰＧのユーザとして、コンテンツやサービス機能へのアクセスを制御できる状態になる。
【０１４７】
このように、本実施の形態では、Ｃ／Ｓ環境下のアプリケーションとＰ２Ｐ環境下のアプリケーションの両方を用いる場合において、Ｃ／Ｓ環境下のアプリケーションにおいてユーザ登録したときのグループ情報をＰ２Ｐ環境下のアプリケーションを利用するために定める特定グループＰＧに反映できる。従って、Ｐ２Ｐ環境の特定グループＰＧにアクセスできない状態でも、Ｃ／Ｓ環境を構築できて接続可能な状態であれば、Ｐ２Ｐ環境下におけるアプリケーションを利用可能なグループへの登録を行うことができる。これによって、両者を混在して用いる場合におけるアクセス権の管理を容易にすることができる。
【０１４８】
なお、予めサーバ装置７２に角の受された構成情報４７を、クライアント装置７６のステップ５１４でダウンロードし保存することは、本発明の請求項２の受信手段で受信する機能、構成情報記憶手段に記憶する機能に対応する。また、記憶した構成情報４７で構成情報を更新するステップ５１６の処理は、再構成手段の機能に対応する。
【０１４９】
なお、上記の各実施の形態には、以下の応用例を適用することができる。
【０１５０】
第１の応用例は、Ｃ／Ｓ環境またはＰ２Ｐ環境の何れかの環境において、一方の環境でアクセス可能に作成されたグループを、他方の環境でアクセス可能なグループを作成し、Ｃ／Ｓ環境及びＰ２Ｐ環境の双方の環境で、グループ（所定グループＣＧと特定グループＰＧ）を同期するものである。
【０１５１】
この場合、許可状４５に代えて、グループ作成権限をもつユーザが署名した「グループ作成許可証」を、そのグループに所属するメンバのいずれかがサービスに提示することにより、サービス上のグループ構成情報を更新することで、Ｃ／Ｓ環境及びＰ２Ｐ環境の双方の環境で、グループ（所定グループＣＧと特定グループＰＧ）を同期することができる。
【０１５２】
また、構成情報４７に代えて、サーバアプリケーション上のグループ更新情報を、Ｐ２Ｐワークスペース作成権限を持つユーザが署名したものをもとにして、Ｐ２Ｐワークスペースに構成することで、Ｃ／Ｓ環境及びＰ２Ｐ環境の双方の環境で、グループ（所定グループＣＧと特定グループＰＧ）を同期することができる。
【０１５３】
第２の応用例は、Ｃ／Ｓ環境及びＰ２Ｐ環境の各々の環境におけるアプリケーションで利用するメモリについて、格納領域の形式、例えば階層を同期させるものである。
【０１５４】
この場合、Ｃ／Ｓ環境におけるアプリケーションとＰ２Ｐ環境におけるアプリケーション間のグループ構成を共通に維持するファイル共有アプリケーションへの適用が好ましい。すなわち、Ｃ／Ｓ環境におけるアプリケーションで作成したフォルダ階層と、Ｐ２Ｐ環境におけるワークスペース上のフォルダ階層を同期する。これによって、Ｃ／Ｓ環境及びＰ２Ｐ環境の各々の環境において、フォルダ階層が同一の構造となるので、ユーザは違和感なくファイル操作を行うことが可能となる。
【０１５５】
第３の応用例は、同期の禁止を選択可能にするものである。すなわち、同期禁止の対象として予め登録されたグループについて同期を禁止することができる。例えば、対象ユーザを、特定グループＰＧにＰ２Ｐ環境のアプリケーションで招待したとしても、それをＣ／Ｓ環境のアプリケーションに反映されないように、例えばＣ／Ｓ環境の所定グループＣＧに追加しないように設定することができる。この設定は、セキュリティの度合いに応じて設定することで、セキュリティを高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５６】
【図１】Ｐ２Ｐネットワークのネットワーク構成図である。
【図２】ピュアＰ２Ｐのネットワーク構成図である。
【図３】ハイブリッドＰ２Ｐのネットワーク構成図である。
【図４】Ｐ２Ｐネットワークのグループについて説明するための概念図である。
【図５】ピアの基本的構成のブロック図である。
【図６】メッセージ制御部のブロック図である。
【図７】エンドピアで実行される処理のフローチャートである。
【図８】転送機能付きピアで実行される処理のフローチャートである。
【図９】スパニングツリーのイメージ図である。
【図１０】Ｐ２Ｐネットワークの他の形態のネットワーク構成図である。
【図１１】待ち合わせ機能付きピアで実行される処理のフローチャートである。
【図１２】本発明が適用可能な、Ｃ／Ｓ環境及びＰ２Ｐ環境を混在可能にするネットワーク・システム７０のシステム構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】本実施の形態にかかるサーバ装置７２の基本構成を示すブロック図である。
【図１４】本実施の形態にかかるクライアント装置７４の基本構成を機能分類して示すブロック図である。
【図１５】本実施の形態にかかるＰ２Ｐ環境でのピア１２についてのメッセージ制御部２４の概略構成を示すブロック図である。
【図１６】本実施の形態にかかるＣ／Ｓ環境でのクライアント１３についてサービス要求部２５の概略構成を示すブロック図である。
【図１７】第１実施の形態にかかるネットワーク・システム７０において実行されるプロセス（処理）の流れを示すプロセスフローチャートである。
【図１８】第１実施の形態にかかるネットワーク・システム７０における情報の流れを示すイメージ図である。
【図１９】第２実施の形態にかかるネットワーク・システム７０において実行されるプロセス（処理）の流れを示すプロセスフローチャートである。
【図２０】第２実施の形態にかかるネットワーク・システム７０における情報の流れを示すイメージ図である。
【符号の説明】
【０１５７】
１０、１１  Ｐ２Ｐネットワーク
１２  ピア
１６  Ｐ２Ｐ基盤構成部
１８  Ｐ２Ｐ基盤管理データ記憶部
２０  アプリケーション実行部
２２  アプリケーションメモリ
２４  メッセージ制御部
２６  データ管理部
２８  送信部
３０  受信部
３２  ネットワーク
３４  サービス実行部
３６  メッセージディスパッチ部
３８  ピア探索サービス部
４０  告知情報取得サービス部
４２  告知情報取得サービス部
４４  グループ管理サービス部
４６  ユーザ管理サービス部
４８  ピア管理サービス部
【図１】
2006268573.tif 000003
【図２】
2006268573.tif 000004
【図３】
2006268573.tif 000005
【図４】
2006268573.tif 000006
【図５】
2006268573.tif 000007
【図６】
2006268573.tif 000008
【図７】
2006268573.tif 000009
【図８】
2006268573.tif 000010
【図９】
2006268573.tif 000011
【図１０】
2006268573.tif 000012
【図１１】
2006268573.tif 000013
【図１２】
2006268573.tif 000014
【図１３】
2006268573.tif 000015
【図１４】
2006268573.tif 000016
【図１５】
2006268573.tif 000017
【図１６】
2006268573.tif 000018
【図１７】
2006268573.tif 000019
【図１８】
2006268573.tif 000020
【図１９】
2006268573.tif 000021
【図２０】
2006268573.tif 000022