(57)【要約】【課題】  シロアリ侵入阻止材等のシール用充填材が充填されるシール用切欠部をコンクリート体に形成する際の工期の短縮化及びコストダウンを図ることができるコンクリート体のシール用切欠部の形成方法及び建物のシール部の形成方法を提供する。【解決手段】  打継部６に面する防湿コンクリート１の上面（露出面）１ａ側の縁部にシール用切欠部２を形成する方法であって、立ち上がり部５の防湿コンクリート１が施工される位置にバックアップ材８の幅方向の端面８ｃを、施工される防湿コンクリート１の上面１ａ側へ目地棒９を向けた状態で取り付け、防湿コンクリート１を施工してその上面１ａに目地棒９の少なくとも一部及びバックアップ材８を埋設した後、目地棒９をバックアップ材８及び防湿コンクリート１から取り外すことによって、シール用切欠部２をバックアップ材８に隣接して形成する。【選択図】      図３
2006104754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の所定位置に施工されるコンクリート体とそれに隣接する隣接コンクリート体との打継部に面する前記コンクリート体の露出面側の縁部に、前記打継部を閉塞するシール用充填材が充填されるシール用切欠部を前記打継部の長手方向に沿って延びるように形成する方法であって、
前記隣接コンクリート体の前記コンクリート体が施工される位置に、水平方向に延びかつ厚さ方向の端面に水平方向に延びる目地棒の厚さ方向の一端面が分離可能に固定されたバックアップ材の幅方向の端面を、施工される前記コンクリート体の露出面側へ前記目地棒を向けた状態で取り付け、
前記コンクリート体を施工してその露出面に前記目地棒の少なくとも一部及び前記バックアップ材を埋設した後、
前記目地棒を前記バックアップ材及び前記コンクリート体から取り外すことによって、
前記シール用切欠部を前記バックアップ材に隣接して形成することを特徴とするコンクリート体のシール用切欠部の形成方法。
【請求項２】
前記目地棒の幅方向における前記隣接コンクリート体側の縁部を前記バックアップ材の幅方向における前記隣接コンクリート体側の縁部よりも前記隣接コンクリート体側へ突出させたことを特徴とする請求項１記載のコンクリート体のシール用切欠部の形成方法。
【請求項３】
建物の所定位置に施工されるコンクリート体とそれを貫通する配管との継ぎ目に面する前記コンクリート体の露出面側の縁部に、前記継ぎ目を閉塞するシール用充填材が充填されるシール用切欠部を前記配管の周方向に沿って延びるように形成する方法であって、
前記配管の外周面に、前記配管の周方向に沿って延びかつ厚さ方向の端面に前記配管の周方向に沿って延びる目地棒の厚さ方向の一端面が分離可能に固定されたバックアップ材の幅方向の端面を取り付け、
前記コンクリート体を施工してその露出面に前記目地棒の少なくとも一部及び前記バックアップ材を埋設した後、
前記目地棒を前記バックアップ材及び前記コンクリート体から取り外すことによって、
前記シール用切欠部を前記バックアップ材に隣接して形成することを特徴とするコンクリート体のシール用切欠部の形成方法。
【請求項４】
前記目地棒の幅方向における前記配管側の縁部を前記バックアップ材の幅方向における前記配管側の縁部よりも前記配管側へ突出させたことを特徴とする請求項３記載のコンクリート体のシール用切欠部の形成方法。
【請求項５】
前記コンクリート体は、前記建物の床下に施工される床下コンクリート体であることを特徴とする請求項１から４のいずれか記載のコンクリート体のシール用切欠部の形成方法。
【請求項６】
前記バックアップ材の幅方向における前記コンクリート体が施工される側の縁部を前記目地棒の厚さ方向の一端面よりも前記コンクリート体が施工される側へ突出させたことを特徴とする請求項１から５のいずれか記載のコンクリート体のシール用切欠部の形成方法。
【請求項７】
前記目地棒の幅方向における前記コンクリート体が施工される側の端面を、前記目地棒の幅がその厚さ方向の一端面側から他端面側に向かって拡大するように傾斜する斜面としたことを特徴とする請求項１から６のいずれか記載のコンクリート体のシール用切欠部の形成方法。
【請求項８】
前記目地棒の厚さ方向の他端面に複数の把手部又は複数の取り外し用穴を設けたことを特徴とする請求項１から７のいずれか記載のコンクリート体のシール用切欠部の形成方法。
【請求項９】
前記目地棒を管状に形成するか又は前記目地棒の横断面形状を前記バックアップ材側に開口したコ字状に形成したことを特徴とする請求項１から８のいずれか記載のコンクリート体のシール用切欠部の形成方法。
【請求項１０】
前記バックアップ材はポリオレフィン系樹脂発泡体からなることを特徴とする請求項１から９のいずれか記載のコンクリート体のシール用切欠部の形成方法。
【請求項１１】
前記目地棒と前記バックアップ材とを分離可能に一体成形したことを特徴とする請求項１から１０のいずれか記載のコンクリート体のシール用切欠部の形成方法。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか記載のコンクリート体のシール用切欠部の形成方法により前記シール用切欠部を前記バックアップ材に隣接して形成した後、前記シール用切欠部内にシール用充填材を充填することを特徴とする建物のシール部の形成方法。
【請求項１３】
前記シール用充填材は、シロアリに対する耐食害性を有さない粘弾性シーリング材に、前記シロアリの分泌物に耐性でかつ前記シロアリに対する耐食害性を有する高硬度粒子を３０〜６０ｖｏｌ％の割合で配合した防蟻シーリング材であることを特徴とする請求項１２記載の建物のシール部の形成方法。
【請求項１４】
前記粘弾性シーリング材は変成シリコーン系シーリング材であることを特徴とする請求項１３記載の建物のシール部の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物のコンクリート体におけるシロアリ侵入阻止材等のシール用充填材が充填されるシール用切欠部の形成方法、及び、コンクリート体とその側方に隣接する隣接コンクリート体との打継部、もしくはコンクリート体とそれを上下方向に貫通する配管との継ぎ目を閉塞する建物のシール部の形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の技術としては、布基礎構造を有する建築物の布基礎最外側面を外郭とする床下空間の床下地盤から床下構造体の壁面蟻道や隙間蟻道等を経て建築物構造体に至るシロアリの侵入経路を遮断するシロアリの侵入防止方法であって、非可食性で耐蟻性能を有するシロアリ侵入阻止材を充填し区画してなる防蟻層を侵入経路の隙間開口部又は侵入エリア等に形成することを特徴とするシロアリの侵入防止方法等が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−０６１３１０号公報（第８頁，図１等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のようなシロアリの侵入防止方法においては、横断面形状がＬ字状の区画形成具を布基礎の立ち上がり部の内側面から間隔を開けてコンクリート地盤上に固定することによって、シロアリ侵入阻止材を充填するための溝を形成するので、工期が長いと共に、コスト高であるという問題点がある。
【０００４】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、シロアリ侵入阻止材等のシール用充填材が充填されるシール用切欠部をコンクリート体に形成する際の工期の短縮化及びコストダウンを図ることができるコンクリート体のシール用切欠部の形成方法及び建物のシール部の形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための請求項１のコンクリート体のシール用切欠部の形成方法は、建物の所定位置に施工されるコンクリート体とそれに隣接する隣接コンクリート体との打継部に面する前記コンクリート体の露出面側の縁部に、前記打継部を閉塞するシール用充填材が充填されるシール用切欠部を前記打継部の長手方向に沿って延びるように形成する方法であって、前記隣接コンクリート体の前記コンクリート体が施工される位置に、水平方向に延びかつ厚さ方向の端面に水平方向に延びる目地棒の厚さ方向の一端面が分離可能に固定されたバックアップ材の幅方向の端面を、施工される前記コンクリート体の露出面側へ前記目地棒を向けた状態で取り付け、前記コンクリート体を施工してその露出面に前記目地棒の少なくとも一部及び前記バックアップ材を埋設した後、前記目地棒を前記バックアップ材及び前記コンクリート体から取り外すことによって、前記シール用切欠部を前記バックアップ材に隣接して形成するものである。
【０００６】
請求項２のコンクリート体のシール用切欠部の形成方法は、前記目地棒の幅方向における前記隣接コンクリート体側の縁部を前記バックアップ材の幅方向における前記隣接コンクリート体側の縁部よりも前記隣接コンクリート体側へ突出させたものである。
【０００７】
請求項３のコンクリート体のシール用切欠部の形成方法は、建物の所定位置に施工されるコンクリート体とそれを貫通する配管との継ぎ目に面する前記コンクリート体の露出面側の縁部に、前記継ぎ目を閉塞するシール用充填材が充填されるシール用切欠部を前記配管の周方向に沿って延びるように形成する方法であって、前記配管の外周面に、前記配管の周方向に沿って延びかつ厚さ方向の端面に前記配管の周方向に沿って延びる目地棒の厚さ方向の一端面が分離可能に固定されたバックアップ材の幅方向の端面を取り付け、前記コンクリート体を施工してその露出面に前記目地棒の少なくとも一部及び前記バックアップ材を埋設した後、前記目地棒を前記バックアップ材及び前記コンクリート体から取り外すことによって、前記シール用切欠部を前記バックアップ材に隣接して形成するものである。
【０００８】
請求項４のコンクリート体のシール用切欠部の形成方法は、前記目地棒の幅方向における前記配管側の縁部を前記バックアップ材の幅方向における前記配管側の縁部よりも前記配管側へ突出させたものである。
【０００９】
請求項５のコンクリート体のシール用切欠部の形成方法においては、前記コンクリート体は、前記建物の床下に施工される床下コンクリート体である。
【００１０】
請求項６のコンクリート体のシール用切欠部の形成方法は、前記バックアップ材の幅方向における前記コンクリート体が施工される側の縁部を前記目地棒の厚さ方向の一端面よりも前記コンクリート体が施工される側へ突出させたものである。
【００１１】
請求項７のコンクリート体のシール用切欠部の形成方法は、前記目地棒の幅方向における前記コンクリート体が施工される側の端面を、前記目地棒の幅がその厚さ方向の一端面側から他端面側に向かって拡大するように傾斜する斜面としたものである。
【００１２】
請求項８のコンクリート体のシール用切欠部の形成方法は、前記目地棒の厚さ方向の他端面に複数の把手部又は複数の取り外し用穴を設けたものである。
【００１３】
請求項９のコンクリート体のシール用切欠部の形成方法は、前記目地棒を管状に形成するか又は前記目地棒の横断面形状を前記バックアップ材側に開口したコ字状に形成したものである。
【００１４】
請求項１０のコンクリート体のシール用切欠部の形成方法においては、前記バックアップ材はポリオレフィン系樹脂発泡体からなる。
【００１５】
請求項１１のコンクリート体のシール用切欠部の形成方法は、前記目地棒と前記バックアップ材とを分離可能に一体成形したものである。
【００１６】
また、請求項１２の建物のシール部の形成方法は、請求項１から１１のいずれか記載のコンクリート体のシール用切欠部の形成方法により前記シール用切欠部を前記バックアップ材に隣接して形成した後、前記シール用切欠部内にシール用充填材を充填するものである。
【００１７】
請求項１３の建物のシール部の形成方法においては、前記シール用充填材は、シロアリに対する耐食害性を有さない粘弾性シーリング材に、前記シロアリの分泌物に耐性でかつ前記シロアリに対する耐食害性を有する高硬度粒子を３０〜６０ｖｏｌ％の割合で配合した防蟻シーリング材である。
【００１８】
請求項１４の建物のシール部の形成方法においては、前記粘弾性シーリング材は変成シリコーン系シーリング材である。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１、請求項３、及び請求項１２の発明によれば、シール用切欠部を簡単に形成することができる。また、シール用切欠部の形成後にバックアップ材を別途設置する必要がないと共に、従来よりも目地棒の材料使用量の低減化を図ることができる。そのため、シール用切欠部をコンクリート体に形成する際の工期の短縮化及びコストダウンを図ることができる。更に、目地棒を隣接コンクリート体又は配管に接着する必要がないので、隣接コンクリート体又は配管に接着剤等の接着成分が残渣として残ることによって隣接コンクリート体又は配管に対するシール用充填材の接着性が悪化する危険性がない。加えて、形成されたシール用切欠部内にシール用充填材をコンクリート体及び隣接コンクリート体、又は、コンクリート体及び配管に密着するように充填すれば、このシール用充填材の接着はシール用切欠部の壁面及び隣接コンクリート体、又は、シール用切欠部の壁面及び配管に対するいわゆる２面接着となるので、シール用充填材は接着による拘束を受けにくくなる。そのため、コンクリート体の乾燥収縮や温度変化による収縮等によりシール用充填材に引張応力が作用した場合でも、シール用充填材の破断や剥離を防止することができる。
【００２０】
請求項２、請求項４、及び請求項１２の発明によれば、隣接コンクリート体又は配管とバックアップ材との間に両面テープ等の取付部材が介在していても目地棒を隣接コンクリート体又は配管に確実に密着させることができるので、コンクリート体の施工時に隣接コンクリート体又は配管と目地棒との隙間にコンクリートが浸入しにくく、目地棒がバックアップ材から外れにくい。
【００２１】
請求項５及び請求項１２の発明によれば、床下シール部のためのシール用切欠部を簡単に形成することができる。
【００２２】
請求項６及び請求項１２の発明によれば、コンクリート体におけるバックアップ材の幅方向のコンクリート体側の縁部とコンクリート体の露出面との間に突出部を形成でき、目地棒をバックアップ材及びコンクリート体から取り外す際にバックアップ材が突出部に引っ掛かるようにできるので、目地棒を取り外し易い。
【００２３】
請求項７及び請求項１２の発明によれば、シール用切欠部の壁面を、このシール用切欠部の幅がバックアップ材側からコンクリート体の露出面側に向かって拡大するように傾斜する斜面に形成でき、シール用切欠部の壁面にプライマーを塗布する際にその壁面を目視し易くできるので、プライマーの塗り残しを防止することができる。
【００２４】
請求項８及び請求項１２の発明によれば、把手部を引っ張るか又は取り外し用穴に指を入れて目地棒を引っ張れば、目地棒をバックアップ材及びコンクリート体から簡単に取り外すことができる。
【００２５】
請求項９及び請求項１２の発明によれば、目地棒の材料費を節約することができる。また、目地棒の開口部がバックアップ材側を向いていれば、コンクリート体を打設しても目地棒内の空間部にコンクリートが浸入しないと共に、目地棒の機械的強度も確保することができる。更に、目地棒を管状に形成した場合でも、目地棒の材料費を節約でき、目地棒内の空洞部にコンクリートが浸入しないと共に、目地棒の機械的強度も確保することができる。
【００２６】
請求項１０及び請求項１２の発明によれば、バックアップ材が軽量で入手が容易であり、安価であるためにコストダウンを図ることができると共に、柔軟性に富むために不陸がある取付面にもより確実に密着させることができる。
【００２７】
請求項１１及び請求項１２の発明によれば、上記と同様の効果があると共に、目地棒をバックアップ材に固定する手間がかからない。
【００２８】
請求項１３の発明によれば、防蟻シーリング材は、適度な粘度（流動性）、混練性、伸び（伸縮性）、硬度、被着体との付着強さを有すると共に、シロアリによって食い破られにくい（貫通孔が形成されにくい）。そのため、この防蟻シーリング材を使用すれば、施工性が良好であり、シロアリ侵入阻止材の破断や剥離をより効果的に防止できると共に、防蟻をより効果的に図ることができる。
【００２９】
請求項１４の発明によれば、防蟻シーリング材のコンクリート等に対する付着強さを向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
第１実施形態に係る防湿コンクリート〔床下コンクリート体（コンクリート体）〕１のシール用切欠部２の形成方法は、図１〜図４に示すように、建物Ａの床下地盤３上に施工される防湿コンクリート１とそれに隣接する布基礎４の立ち上がり部（隣接コンクリート体）５との打継部６に面する防湿コンクリート１の上面（露出面）１ａ側の縁部に、打継部６を閉塞するシール用充填材７が充填されるシール用切欠部２を打継部６の長手方向に沿って延びるように形成する方法である。
【００３１】
本方法では、まず、図１〜図３に示すように、立ち上がり部５の防湿コンクリート１が施工される位置である内側面５ａに、水平方向に延びかつ厚さ方向の端面８ａに水平方向に延びる目地棒９の厚さ方向の一端面９ｂが分離可能に固定されたバックアップ材８の幅方向の端面８ｃを、施工される防湿コンクリート１の上面１ａ側へ目地棒９を向けた状態で取り付ける。
【００３２】
ここでいうバックアップ材８や目地棒９の厚さ方向とはバックアップ材８と目地棒９との接合方向（本実施形態では鉛直方向）をいい、バックアップ材８や目地棒９の幅方向とは前記接合方向に対して直角方向（本実施形態では水平方向）をいう。バックアップ材８の厚さと幅は、いずれが大きくてもよいし、同じであってもよい。目地棒９の厚さと幅も同様に、いずれが大きくてもよいし、同じであってもよい。また、防湿コンクリート１等のコンクリート体の露出面とは、少なくとも一部が埋設された目地棒９が取り外し可能となるように露出している面をいう。
【００３３】
布基礎４は、図１に示すように、砕石層１０等の上に施工されたベース部１１と、その上に立設するように施工された立ち上がり部５とから横断面が例えば逆Ｔ字状に形成されている。
【００３４】
隣接コンクリート体は、外周基礎としての布基礎４の立ち上がり部５の他、間仕切基礎としての布基礎の立ち上がり部、防湿コンクリート１に隣接する後述の防湿コンクリート、後述するべた基礎の基礎スラブ等であってもよい。間仕切基礎としての布基礎の立ち上がり部は、Ｌ字状、Ｔ字状、十字状等に互いに交差していてもよい。
【００３５】
建物Ａの所定位置に施工されるコンクリート体は、防湿コンクリート１等の床下コンクリート体の他、建物Ａの周囲の地盤３Ｂ上に施工される犬走り等であってもよい。建物Ａの床下Ｅに施工される床下コンクリート体は、防湿コンクリート１の他、土間コンクリート（土間床）、後述のべた基礎における基礎スラブの上面の周縁に立設される外周立ち上がり部等であってもよい。
【００３６】
バックアップ材８は、柔軟性を有する合成樹脂発泡体で構成されており、図１及び図２に示すように、長尺でかつ横断面が矩形状に形成されている。このバックアップ材８の横断面形状は特に限定されるものではなく、矩形状の他、多角形状、円状、楕円状等であってもよい。
【００３７】
目地棒９も長尺でかつ横断面が矩形状に形成されており、バックアップ材８の厚さ方向の端面８ａに例えば両面テープ１２により分離可能に固定されている。この目地棒９の横断面形状も特に限定されるものではなく、矩形状の他、台形状、多角形状、扇状、円状、楕円状等であってもよい。
【００３８】
ここでいう目地棒とは、左官工事やコンクリート体の工事等において目地に入れる細い棒をいう。この目地棒には工事完了後に化粧材として残すものと、工事完了後に除去するものとがあるが、本実施形態の目地棒９は、後述するように、防湿コンクリート１等のコンクリート体の施工後に除去するものとして使用される。
【００３９】
目地棒９をバックアップ材８の端面８ａに分離可能に固定する固定部材は、防湿コンクリート１等のコンクリート体を施工する際に目地棒９がバックアップ材８の端面８ａから外れない程度の固定強度を有していれば特に制約はなく、両面テープ１２の他、釘、ステープル等であってもよい。ここで、固定部材として両面テープ１２を使用する場合において、目地棒９をバックアップ材８及び防湿コンクリート１から取り外す際に両面テープ１２が目地棒９の厚さ方向の一端面９ｂに密着し、バックアップ材８の端面８ａに残らないようにしておけば、シール用充填材７が両面テープ１２の粘着剤と接触して変質するのを防止することができる。
【００４０】
目地棒９を端面８ａに固定したバックアップ材８は、施工される防湿コンクリート１の上面１ａ側へ目地棒９を向けた状態で長手方向が水平方向となるようにしてその幅方向の端面８ｃを両面テープ１３等の取付部材により立ち上がり部５の内側面５ａに取り付ければよい。バックアップ材８の端面８ｃを立ち上がり部５等の隣接コンクリート体又は後述の配管に取り付ける取付部材は、防湿コンクリート１等のコンクリート体を施工する際にバックアップ材８が隣接コンクリート体又は配管から外れない程度の取付強度を有していれば特に制約はなく、両面テープ１３の他、接着モルタル、合成樹脂系接着剤等の接着剤（建築用や一般用に通常使用されるものが好ましい）、釘、ステープル等であってもよい。
【００４１】
このバックアップ材８は、柔軟性を有する合成樹脂発泡体で構成されているので、不陸がある取付面にも密着させることができる。柔軟性を有する合成樹脂発泡体がポリオレフィン系樹脂発泡体である場合、軽量で入手が容易であり、安価であるためにコストダウンを図ることができると共に、柔軟性に富むために不陸がある取付面にもより確実に密着させることができるという利点がある。上記のポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。
【００４２】
目地棒９は、バックアップ材８と同じ材質であってもよいし、異なる材質であってもよい。目地棒９がバックアップ材８と異なる材質である場合は、不陸がある固定面にも目地棒９を密着させることができるように、バックアップ材８と同程度の柔軟性を有する合成樹脂発泡体、ゴム等で目地棒９を構成しておくのが望ましい。目地棒９がバックアップ材８と同じ材質である場合は、後述するように、これらを点線状のスリット（ミシン目）等により分離可能となるように一体成形した一体成形品としておけば、バリエーションが広がる。また、目地棒９の幅方向における立ち上がり部５側の縁部９ｅをバックアップ材８の幅方向における立ち上がり部５側の縁部８ｅよりも立ち上がり部５側へ突出させておけば、立ち上がり部５とバックアップ材８との間に両面テープ１３等の取付部材が介在していても目地棒９の幅方向における立ち上がり部５側の端面９ｃを立ち上がり部５の内側面５ａに確実に密着させることができるので、防湿コンクリート１の施工時に立ち上がり部５と目地棒９との隙間にコンクリートが浸入しにくく、目地棒９がバックアップ材８から外れにくいという利点がある。バックアップ材８の端面８ｃを釘又はステープル等で立ち上がり部５の内側面５ａに取り付ける場合は、バックアップ材８の端面８ｃと目地棒９の端面９ｃとが平坦（面一）となるように形成しておき、立ち上がり部５の内側面５ａにバックアップ材８の端面８ｃ及び目地棒９の端面９ｃが密着するようにしてもよい。
【００４３】
次いで、図３に示すように、床下地盤３上に防湿コンクリート１を例えばその上面１ａが目地棒９の厚さ方向の他端面９ａと面一となるように施工して防湿コンクリート１の上面１ａに目地棒９及びバックアップ材８を埋設する。防湿コンクリート１等のコンクリート体は、上面に目地棒９の少なくとも一部及びバックアップ材８が埋設されるように施工すればよく、コンクリート体の上面が目地棒９の他端面９ａよりも低くなってもよいし、目地棒９の他端面９ａよりも数ｍｍ以内、より好ましくは１ｍｍ以内であれば高くなってもよい。コンクリート体の上面が目地棒９の他端面９ａよりも高くなった場合は、コンクリート体における目地棒９の上方の部分を破壊して目地棒９を取り外すか、あるいは、その部分を目地棒９を取り外す際に破壊すればよい。なお、コンクリート体内には、ワイヤーメッシュ、鉄筋、又は鉄骨等を埋設することができる。コンクリート体と床下地盤３又は建物Ａの周囲の地盤３Ｂ等との間には、防湿シート等を敷設することができる。また、本実施形態においては、床下Ｅが床下空間となるように防湿コンクリート１を低い位置に施工しているが、これに限定されるものではなく、防湿コンクリート１等のコンクリート体と床下地盤３との間に盛土や目つぶし砂利等を介在させて、床下Ｅが床下空間とならないようにコンクリート体をより高い位置に施工してもよい。
【００４４】
その後、目地棒９をバックアップ材８及び防湿コンクリート１から取り外すことによって、シール用切欠部２をバックアップ材８の上方に隣接して形成する。次いで、図４に示すように、シール用切欠部２内にシール用充填材７を立ち上がり部５及び防湿コンクリート１に密着するように充填すれば、打継部６を閉塞する床下シール部（建物Ａのシール部）Ｓを形成することができる。シール用切欠部２の深さや幅は、十分な量のシール用充填材７を充填できるように、いずれも５mm以上、好ましくは１０ｍｍ以上、より好ましくは１５ｍｍ以上であることが望ましい。
【００４５】
シール用充填材７としては、従来公知のシロアリ侵入阻止材、防水材（例示として、シーリング材）等が挙げられる。シール用充填材７の充填前には、シール用切欠部２の壁面２ｄや立ち上がり部５の内側面５ａ等の必要箇所にプライマーをあらかじめ塗布しておいてもよい。シール用切欠部２の壁面２ｄの面形状は、本実施形態のような平坦面の他、曲面等であってもよい。
【００４６】
このシール用充填材７がシロアリ侵入阻止材であれば、図５のようなシロアリ１４が床下地盤３から打継部６を通過して床下Ｅに侵入するのを阻止できるので、防蟻を図ることができる。シロアリ侵入阻止材は、シロアリ１４の侵入を阻止できるものであれば特に限定されるものではないが、シロアリ１４に対する耐食害性を有さない粘弾性シーリング材に、シロアリ１４の分泌物に耐性でかつシロアリ１４に対する耐食害性を有する高硬度粒子を３０〜６０ｖｏｌ％、好ましくは３０〜５０ｖｏｌ%、より好ましくは３５〜４５ｖｏｌ%の割合で配合した防蟻シーリング材であれば、適度な粘度（流動性）、混練性、伸び（伸縮性）、硬度、被着体との付着強さを有すると共に、シロアリ１４によって食い破られにくい（貫通孔が形成されにくい）。そのため、この防蟻シーリング材を使用すれば、施工性が良好であり、シロアリ侵入阻止材の破断や剥離をより効果的に防止できると共に、防蟻をより効果的に図ることができるという利点がある。
【００４７】
シロアリ１４とは、ゴキブリに近縁の社会生活をする不完全変態の昆虫であって、シロアリ目（等翅類）Isopteraの総称である。このシロアリ１４は、図５に示すように、非変形性の堅い頭部１４ａを有する一方、比較的柔らかくて弱い体部１４ｂを有している。このようなシロアリ１４としては、ヤマトシロアリやイエシロアリ等が挙げられる。
【００４８】
前記粘弾性シーリング材は、コンクリート等に対する付着（接着）力やコンクリートの収縮等に対する追従性等を有する粘弾性のシーリング材（硬化性組成物）であり、シロアリ１４に対する耐食害性（耐蟻性）を有さないものである。ここでいう「耐食害性（耐蟻性）を有さない」とは、シロアリ１４が食い破る（噛み破る）ことにより貫通孔（蟻道）を形成可能なことをいう。このような粘弾性シーリング材としては、シリコーン系、変成シリコーン系、ポリウレタン系、ポリサルファイド系、アクリルウレタン系、アクリル系、ブチルゴム系等の各種のシーリング材を採用できる。これらのうち、変成シリコーン系シーリング材を使用すれば、前記防蟻シーリング材のコンクリート等に対する付着強さを向上させることができるという利点がある。
【００４９】
前記粘弾性シーリング材に含まれる粘弾性ポリマーとしては、酢酸ビニル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、変成シリコーン系樹脂、シリコーン系樹脂、可撓性エポキシ樹脂、クロロプレンエラストマー、スチレン−ブタジエンエラストマー、アクリル系ゴム、ニトリルゴム、天然ゴム、液状ポリイソプレン、液状ポリクロロプレン、液状アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、液状エチレン−プロピレン共重合体、液状スチレン−ブタジエン共重合体、液状シリコーン、液状ポリスルフィド、液状フッ素樹脂、液状ポリエステル、液状ポリエーテル、液状ポリブタジエン、液状ポリオキシプロピレン、液状ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、液状ポリオレフィングリコール、及び液状ポリ−ε−カプロラクトン等を採用でき、これらのうちの１種又は２種以上の使用が可能である。
【００５０】
変性シリコーン系シーリング材に含まれる重合体（液状ポリマー）としては、水酸基又は加水分解性基が結合したケイ素原子を含みかつシロキサン結合を形成可能な少なくとも１個のケイ素原子含有基（反応性ケイ素基）を有するオキシアルキレン重合体が好ましい。このオキシアルキレン重合体は、直鎖状であっても分枝状であってもよく、あるいは、直鎖状物と分枝状物の混合物であってもよい。また、前記オキシアルキレン重合体は、官能基を有するオキシアルキレン重合体に前記ケイ素原子含有基を導入することによって得るのが好ましい。
【００５１】
官能基を有するオキシアルキレン重合体は、アルカリ金属の水酸化物の存在下、ポリオール等の活性水素化合物を開始剤としてアルキレンオキシドを重合すること等によって得ることができる。この方法では、水酸基を末端に有するオキシアルキレン重合体を得ることができる。また、特公昭４６−２７２５０号公報、特公昭５９−１５３３６号公報、特開平３−７２５２７号公報、特開平１１−６０７２３号公報、及び特開平１１−６０７２４号公報等に記載された亜鉛へキサシアノコバルテート等の複合金属シアン化物錯体やフォスファゼンを重合触媒とし、ポリオール等の活性水素化合物を開始剤としてアルキレンオキシドを重合することによっても水酸基を末端に有するオキシアルキレン重合体を得ることができる。
【００５２】
なお、前記ケイ素原子含有基を有するオキシアルキレン重合体には、オキシアルキレン単量体単位以外の単量体単位等が含まれていてもよいが、オキシアルキレン単量体単位が５０重量％以上、好ましくは８０重量％以上存在するのが望ましい。また、液状ポリマーは、前記オキシアルキレン重合体と反応性ケイ素基を有するビニル系重合体との混合物であってもよい。
【００５３】
更に、前記ケイ素原子含有基を有するオキシアルキレン重合体のＭｗ／Ｍｎ〔分子量分布（重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比）〕が１．６０未満、更には１．５０以下、特には１．４０以下と小さい場合は、粘度が同じ分子量の重合体よりも低くなるので、シーリング材や接着剤等に使用したときには押出性や塗工性等の作業性が良好となる。一方、Ｍｗ／Ｍｎが１．６０以上、更には１．７１以上、１．７３以上、１．７５以上、特には１．８０以上と大きい場合は、硬化物の破断強度が同じ分子量の重合体の硬化物よりも向上する。更に、前記ケイ素原子含有基を有するオキシアルキレン重合体が複合金属シアン化物錯体触媒を用いて重合したものであれば、硬化物が耐酸性等の耐薬品性に優れるという利点がある。
【００５４】
前記高硬度粒子は、デュロメーター（ショアＤ）硬さが５０以上の高硬度の粒子であり、ギ酸等のシロアリ１４の分泌物に耐性でかつシロアリ１４が噛み砕くことができない耐食害性のものである。このような高硬度粒子としては、珪砂・ガラスビーズ・酸化アルミニウム（アルミナ）粒子・酸化チタン（チタニア）粒子等のセラミック粒子、アクリル樹脂粒子・ポリカーボネート粒子・ポリアミド粒子・硬質塩化ビニル樹脂粒子等の合成樹脂粒子、鉄鋼粒子等の金属粒子等が挙げられる。これらのうち、安価な珪砂を使用すれば、防蟻シーリング材の製造コストを低減化できるという利点がある。なお、高硬度粒子の形状は特に限定されるものではなく、不定形、球状、中空状等の各種の形状のものを採用できる。
【００５５】
ここで、高硬度粒子同士の間隔がシロアリ１４の頭部１４ａ横断面の最大直線寸法Ｈの１．５倍（１．５Ｈ）以下、好ましくは１．３倍（１．３Ｈ）以下、より好ましくは最大直線寸法Ｈ以下、更に好ましくは最大直線寸法Ｈの１／２（Ｈ／２）以下であれば、仮にシロアリ１４が防蟻シーリング材を食い破ろうとしたときでも、シロアリ１４は高硬度粒子同士の間を通り抜けることができないか又は通り抜けるのを嫌う。そのため、シロアリ１４が床下Ｅへ侵入するのを確実に阻止できるという利点がある。なお、前記最大直線寸法Ｈは、イエシロアリの働きアリで１．１〜１．２５ｍｍ程度、ヤマトシロアリの働きアリで１．０〜１．２ｍｍ程度であるので、ヤマトシロアリが生息する地域では、高硬度粒子同士の間隔は１．５ｍｍ程度以下、好ましくは１．３ｍｍ程度以下、より好ましくは１．０ｍｍ程度以下、更に好ましくは０．５ｍｍ程度以下としておくのが望ましい。
【００５６】
高硬度粒子の粒径は特に限定されるものではないが、標準ふるい等を用いて選別され、その粒径が１６８０μｍより小さいと共に、その最多粒径が１４９μｍより大きくかつ１１９０μｍより小さい場合、例えば珪砂で表すと、珪砂４号〔４２０μｍ（３５メッシュ）＜粒径＜１６８０μｍ（１０メッシュ），８４０μｍ（２０メッシュ）＜最多粒径＜１１９０μｍ（１４メッシュ）〕、珪砂５号〔２１０μｍ（６５メッシュ）＜粒径＜１１９０μｍ（１４メッシュ），４２０μｍ（３５メッシュ）＜最多粒径＜５９０μｍ（２８メッシュ）〕、珪砂６号〔５３μｍ（２７０メッシュ）＜粒径＜５９０μｍ（２８メッシュ），２９７μｍ（４８メッシュ）＜最多粒径＜４２０μｍ（３５メッシュ）〕、及び、珪砂７号〔粒径＜４２０μｍ（３５メッシュ），１４９μｍ（１００メッシュ）＜最多粒径＜２１０μｍ（６５メッシュ）〕のうちのいずれか１種のもの又は複数種の混合物のものに相当する場合は、適度な粘度（流動性）、混練性、伸び（伸縮性）、硬度、被着体との付着強さを有する防蟻シーリング材をより確実に調製可能であるために施工性を向上できると共に、防蟻シーリング材における高硬度粒子がシロアリ１４によって粘弾性シーリング材から引き剥がされにくいという利点がある。また、この場合は上記と同様、仮にシロアリ１４が防蟻シーリング材を食い破ろうとしたときでも、シロアリ１４は高硬度粒子同士の間を通り抜けることができないか又は通り抜けるのを嫌うので、シロアリ１４が床下Ｅへ侵入するのを確実に阻止できるという利点がある。なお、ここでいう粒径とは、粒子のサイズ（最大直線寸法）を意味する。また、最多粒径とは、質量百分率で表した粒径分布において最大の質量百分率を占める粒子の粒径を意味する。
【００５７】
上記のような方法によれば、シール用切欠部２を簡単に形成することができる。また、従来の目地棒で目地を形成する場合は目地棒の撤去後にバックアップ材を目地の底面に設置する必要があるのに対し、上記のような方法ではシール用切欠部２の形成後にバックアップ材８を別途設置する必要がないと共に、従来よりも目地棒の材料使用量の低減化を図ることができる。そのため、シール用切欠部２を防湿コンクリート１に形成する際の工期の短縮化及びコストダウンを図ることができるという利点がある。更に、目地棒９を立ち上がり部５の内側面５ａに接着する必要がないので、立ち上がり部５の内側面５ａに接着剤等の接着成分が残渣として残ることによって立ち上がり部５の内側面５ａに対するシール用充填材７の接着性が悪化する危険性がないという利点がある。加えて、形成されたシール用切欠部２内にシール用充填材７を防湿コンクリート１及び立ち上がり部５に密着するように充填すれば、このシール用充填材７の接着はシール用切欠部２の壁面２ｄ及び立ち上がり部５の内側面５ａに対するいわゆる２面接着となるので、シール用充填材７は接着による拘束を受けにくくなる。そのため、防湿コンクリート１の乾燥収縮や温度変化による収縮等によりシール用充填材７に引張応力が作用した場合でも、シール用充填材７の破断や剥離を防止することができる。ここで、コンクリート体が本実施形態のような防湿コンクリート１等の床下コンクリート体であれば、図４のような床下シール部Ｓのためのシール用切欠部２を簡単に形成できるという利点がある。
【００５８】
なお、防湿コンクリート１は、図６に示すように立ち上がり部５の入隅部５Ｉに面するシール用切欠部２の壁面２ｄの出隅部２Ｄが面取りされるように施工してもよいし、面取りされないように施工してもよい。出隅部２Ｄが面取りされるように施工する場合、出隅部２Ｄには、図６のような斜め４５°方向の平坦な端面２ｇを形成したり、あるいは、丸みを付けて曲面状の端面を形成したりすることができる。平坦な端面２ｇや曲面状の端面は、長手方向の端部に側方に突出する突出部１６を設けた目地棒９及び長手方向の端部に側方に突出する突出部を設けたバックアップ材８等を使用することにより形成することができる。このように、出隅部２Ｄにおけるシール用充填材７の充填幅が、出隅部２Ｄや図７のようなシール用切欠部２の壁面２ｄの入隅部２Ｉ以外の一般部における充填幅の２1/2倍よりも大きくなるようにしておけば、コンクリート体の乾燥収縮や温度変化による収縮等により出隅部２Ｄにおけるシール用充填材７に引張応力が作用した場合でも、シール用充填材７の破断や剥離を確実に防止できるという利点がある。
【００５９】
また、立ち上がり部５は、図７に示すように、入隅部２Ｉに面する出隅部５Ｄが面取りされるように施工してもよいし、面取りされないように施工してもよい。出隅部５Ｄが面取りされるように施工する場合、出隅部５Ｄには、図７のような斜め４５°方向の平坦な端面５ｇを形成したり、あるいは、丸みを付けて曲面状の端面を形成したりすることができる。平坦な端面５ｇや曲面状の端面は、長手方向の端部に側方に突出する突出部１６を設けた目地棒９及び長手方向の端部に側方に突出する突出部を設けたバックアップ材８等を使用することにより形成することができる。このように、入隅部２Ｉにおけるシール用充填材７の充填幅が、一般部における充填幅の２1/2倍よりも大きくなるようにしておけば、コンクリート体の乾燥収縮や温度変化による収縮等により入隅部２Ｉにおけるシール用充填材７に引張応力が作用した場合でも、シール用充填材７の破断や剥離を確実に防止できるという利点がある。
【００６０】
第２実施形態に係る防湿コンクリート１のシール用切欠部２の形成方法は、図８に示すように、第１実施形態において、目地棒９の幅方向における防湿コンクリート１が施工される側の端面９ｄを、目地棒９の幅がその厚さ方向の一端面９ｂ側から他端面９ａ側に向かって拡大するように傾斜する斜面としたものである。
【００６１】
本方法で第１実施形態と同様にして防湿コンクリート１を施工すれば、シール用切欠部２の壁面２ｄを、このシール用切欠部２の幅がバックアップ材８側から防湿コンクリート１の上面１ａ側に向かって拡大するように傾斜する斜面に形成でき、シール用切欠部２の壁面２ｄにプライマーを塗布する際にその壁面２ｄを目視し易くできるので、プライマーの塗り残しを防止できるという利点がある。その他の利点は第１実施形態と同様である。
【００６２】
第３実施形態に係る防湿コンクリート１のシール用切欠部２の形成方法は、図９に示すように、第２実施形態において、バックアップ材８の幅方向における防湿コンクリート１が施工される側の縁部８ｆを目地棒９の厚さ方向の一端面９ｂよりも防湿コンクリート１が施工される側へ突出させたものである。
【００６３】
本方法で第２実施形態と同様にして防湿コンクリート１を施工すれば、この防湿コンクリート１におけるバックアップ材８の縁部８ｆと防湿コンクリート１の上面１ａとの間に突出部３１を形成でき、目地棒９をバックアップ材８及び防湿コンクリート１から取り外す際にバックアップ材８が突出部３１に引っ掛かるようにできるので、目地棒９を取り外し易いという利点がある。その他の利点は第２実施形態と同様である。
【００６４】
第４実施形態に係る防湿コンクリート１のシール用切欠部２の形成方法は、図１０に示すように、第１実施形態において、目地棒９の横断面形状をバックアップ材８側に開口したコ字状に形成したものである。そのため、目地棒９の材料費を節約できるという利点がある。また、目地棒９の開口部４１がバックアップ材８側を向いていれば、防湿コンクリート１を打設しても目地棒９内の空間部４２にコンクリートが浸入しないと共に、目地棒９の機械的強度も確保できるという利点がある。その他の利点は第１実施形態と同様である。
【００６５】
なお、目地棒９を管状に形成した場合でも、目地棒９の材料費を節約でき、目地棒９内の空洞部にコンクリートが浸入しないと共に、目地棒９の機械的強度も確保できるという利点がある。
【００６６】
第５実施形態に係る防湿コンクリート１のシール用切欠部２の形成方法は、図１１及び図１２に示すように、第１実施形態において、目地棒９の他端面９ａに複数の把手部５１を設けたものである。
【００６７】
丸棒状の把手部５１と、この把手部５１の下端に垂直に固定された円板状の基板部５２とを一体成形してなる把手部材５３は、把手部５１の一部が上方へ突出するようにして目地棒９の他端面９ａに埋設されている。そのため、突出した把手部５１を上方に引っ張れば、目地棒９をバックアップ材８及び防湿コンクリート１から簡単に取り外すことができるという利点がある。その他の利点は第１実施形態と同様である。なお、把手部材５３はポリエチレンやポリプロピレン等の合成樹脂、アルミニウム等の金属等で構成でき、その形状等は適宜変更可能である。複数の把手部５１の数や位置は特に限定されるものではないが、例えば本実施形態のように、複数の把手部５１を目地棒９の長手方向に互いに間隔を開けて設けることができる。
【００６８】
第６実施形態に係る防湿コンクリート１のシール用切欠部２の形成方法は、図１３及び図１４に示すように、第５実施形態において、把手部５１の代わりに、目地棒９の他端面９ａに複数の把手部６１を設けたものである。
【００６９】
把手部６１は円柱状に形成されており、目地棒９の他端面９ａに一体的に突設されている。そのため、突出した把手部６１を上方に引っ張れば、目地棒９をバックアップ材８及び防湿コンクリート１から簡単に取り外すことができるという利点がある。その他の利点は第５実施形態と同様である。複数の把手部６１は、第５実施形態と同様、目地棒９の長手方向に互いに間隔を開けて設けることができる。
【００７０】
第７実施形態に係る防湿コンクリート１のシール用切欠部２の形成方法は、図１５及び図１６に示すように、第６実施形態において、把手部６１の代わりに、目地棒９の他端面９ａに複数の取り外し用穴７１を設けたものである。そのため、取り外し用穴７１に指を入れて目地棒９を上方に引っ張れば、目地棒９をバックアップ材８及び防湿コンクリート１から簡単に取り外すことができるという利点がある。その他の利点は第６実施形態と同様である。複数の取り外し用穴７１は、第６実施形態と同様、目地棒９の長手方向に互いに間隔を開けて設けることができる。
【００７１】
第８実施形態に係る防湿コンクリート１のシール用切欠部２の形成方法は、図１７に示すように、第１実施形態において、立ち上がり部５の内側面５ａの代わりに、床下地盤３上に施工された防湿コンクリート（隣接コンクリート体）８５の防湿コンクリート１が施工される位置である側面８５ａに、水平方向に延びかつ厚さ方向の端面８ａに水平方向に延びる目地棒９の厚さ方向の一端面９ｂが分離可能に固定されたバックアップ材８の幅方向の端面８ｃを取り付けるものである。
【００７２】
本方法で第１実施形態と同様にして防湿コンクリート１を施工すれば、防湿コンクリート１と防湿コンクリート８５との打継部８６を閉塞する床下シール部のためのシール用切欠部２を簡単に形成できるという利点がある。その他の利点は第１実施形態と同様である。
【００７３】
第９実施形態に係る防湿コンクリート１のシール用切欠部２の形成方法は、図１８及び図１９に示すように、第１実施形態において、打継部６の代わりに、防湿コンクリート１とそれを鉛直方向に貫通する配管９１との継ぎ目９２に面する防湿コンクリート１の上面（露出面）１ａ側の縁部にシール用切欠部２を配管９１の周方向に沿って延びるように形成する方法である。
【００７４】
本方法では、まず、図１８に示すように、配管９１の外周面９１ａに、目地棒９の厚さ方向の一端面９ｂが厚さ方向の端面８ａに分離可能に固定されたバックアップ材８を巻き付けるようにしてその幅方向の端面８ｃを取り付ける。バックアップ材８の長手方向の端面同士や目地棒９の長手方向の端面９ｇ同士は、両面テープ等の接合部材で接合してもよい。リング状の目地棒９の一端面９ｂを端面８ａに固定したリング状のバックアップ材８を用いる場合は、これらバックアップ材８及び目地棒９を配管９１の施工前にあらかじめ配管９１に外嵌しておいてもよい。図２０に示すように、円弧状の目地棒９の一端面９ｂを端面８ａにそれぞれ固定した複数の円弧状のバックアップ材８を用いる場合は、これら複数のバックアップ材８を配管９１の施工前又は施工後に配管９１を挟むように又は包囲するようにしてそれぞれ取り付けてもよい。
【００７５】
ここで、目地棒９の幅方向における配管９１側の縁部９ｅをバックアップ材８の幅方向における配管９１側の縁部８ｅよりも配管９１側へ突出させておけば、配管９１とバックアップ材８との間に両面テープ１３等の取付部材が介在していても目地棒９の配管９１側の端面９ｃを配管９１の外周面９１ａに確実に密着させることができるので、防湿コンクリート１の施工時に配管９１と目地棒９との隙間にコンクリートが浸入しにくく、目地棒９がバックアップ材８から外れにくいという利点がある。バックアップ材８の端面８ｃを他の手段で配管９１の外周面９１ａに取り付ける場合は、バックアップ材８の端面８ｃと目地棒９の端面９ｃとが平坦（面一）となるように形成しておき、配管９１の外周面９１ａにバックアップ材８の端面８ｃ及び目地棒９の端面９ｃが密着するようにしてもよい。
【００７６】
次いで、床下地盤３上に防湿コンクリート１を例えばその上面１ａが目地棒９の他端面９ａと面一となるように施工して防湿コンクリート１の上面１ａに目地棒９及びバックアップ材８を埋設する。防湿コンクリート１等のコンクリート体は、第１実施形態と同様、上面に目地棒９の少なくとも一部及びバックアップ材８が埋設されるように施工すればよく、コンクリート体の上面が目地棒９の他端面９ａよりも低くなってもよいし、目地棒９の他端面９ａよりも数ｍｍ以内、より好ましくは１ｍｍ以内であれば高くなってもよい。
【００７７】
その後、目地棒９をバックアップ材８及び防湿コンクリート１から取り外すことによって、シール用切欠部２をバックアップ材８の上方に隣接して形成する。次いで、シール用切欠部２内にシール用充填材７を配管９１及び防湿コンクリート１に密着するように充填すれば、継ぎ目９２を閉塞する床下シール部を形成することができる。シール用充填材７の充填前には、シール用切欠部２の壁面２ｄや配管９１の外周面９１ａ等の必要箇所にプライマーをあらかじめ塗布しておいてもよい。
【００７８】
上記のような方法によれば、目地棒９を配管９１に接着する必要がないので、配管９１に接着剤等の接着成分が残渣として残ることによって配管９１に対するシール用充填材７の接着性が悪化する危険性がないという利点がある。また、形成されたシール用切欠部２内にシール用充填材７を防湿コンクリート１及び配管９１に密着するように充填すれば、シール用充填材７の接着はシール用切欠部２の壁面２ｄ及び配管９１の外周面９１ａに対するいわゆる２面接着となるので、シール用充填材７は接着による拘束を受けにくくなる。そのため、防湿コンクリート１の乾燥収縮や温度変化による収縮等によりシール用充填材７に引張応力が作用した場合でも、シール用充填材７の破断や剥離を防止することができる。その他の利点は第１実施形態と同様である。
【００７９】
第１０実施形態に係る防湿コンクリート１のシール用切欠部２の形成方法は、図２１及び図２２に示すように、第１実施形態において、目地棒９とバックアップ材８とを分離可能に一体成形して長尺でかつ横断面が矩形状の一体成形品１０１としたものである。
【００８０】
一体成形品１０１における目地棒部１０２とバックアップ材部１０３との境界部分には、点線状のスリット（ミシン目）１０４が一体成形品１０１の長手方向に沿って形成されている。各スリット１０４は、一体成形品１０１の幅方向に貫通するように形成されている。そのため、目地棒部１０２を上方に引っ張れば目地棒部１０２をバックアップ材部１０３から分離することができ、シール用切欠部２をバックアップ材部１０３の上方に隣接して形成することができる。従って、第１実施形態と同様の利点があると共に、目地棒９をバックアップ材８の端面８ａに固定する手間がかからないという利点がある。目地棒部１０２とバックアップ材部１０３とを分離可能とする手段は、点線状のスリット１０４に限定されるものではなく、従来公知の各種の技術を採用することができる。
【００８１】
第１１実施形態に係る外周立ち上がり部〔床下コンクリート体（コンクリート体）〕１１１のシール用切欠部２の形成方法は、図２３及び図２４に示すように、第１実施形態において、隣接コンクリート体をべた基礎１１２の基礎スラブ１１３とし、コンクリート体を基礎スラブ１１３の上面１１３ａの周縁に立設される外周立ち上がり部１１１としたものである。
【００８２】
本方法では、まず、基礎スラブ１１３の外周立ち上がり部１１１が施工される位置である上面１１３ａに、バックアップ材８の幅方向（本実施形態では鉛直方向）の端面８ｃを、施工される外周立ち上がり部１１１の内側面（露出面）１１１ａ側へ目地棒９を向けた状態で取り付ける。外周立ち上がり部１１１のシール用切欠部２が形成される露出面は、内側面１１１ａの他、外側面１１１ｂ等であってもよい。
【００８３】
次いで、基礎スラブ１１３の上面１１３ａの周縁にコンクリート型枠等を用いて外周立ち上がり部１１１を例えばその内側面１１１ａが目地棒９の厚さ方向（本実施形態では水平方向）の他端面９ａと面一となるように施工してその内側面１１１ａに目地棒９及びバックアップ材８を埋設する。この場合、外周立ち上がり部１１１は、内側面１１１ａに目地棒９の少なくとも一部及びバックアップ材８が埋設されるように施工すればよく、内側面１１１ａが目地棒９の他端面９ａよりも外方に位置していてもよいし、目地棒９の他端面９ａよりも数ｍｍ以内、より好ましくは１ｍｍ以内であれば内方に位置していてもよい。外周立ち上がり部１１１の内側面１１１ａが目地棒９の他端面９ａよりも内方に位置する場合は、外周立ち上がり部１１１における目地棒９の内方の部分を破壊して目地棒９を取り外すか、あるいは、その部分を目地棒９を取り外す際に破壊すればよい。一方、外周立ち上がり部１１１の外側面１１１ｂに目地棒９の少なくとも一部及びバックアップ材８が埋設されるように施工する場合は、外側面１１１ｂが目地棒９の他端面９ａよりも内方に位置していてもよいし、目地棒９の他端面９ａよりも数ｍｍ以内、より好ましくは１ｍｍ以内であれば外方に位置していてもよい。外周立ち上がり部１１１の外側面１１１ｂが目地棒９の他端面９ａよりも外方に位置する場合は、外周立ち上がり部１１１における目地棒９の外方の部分を破壊して目地棒９を取り外すか、あるいは、その部分を目地棒９を取り外す際に破壊すればよい。
【００８４】
そして、目地棒９をバックアップ材８及び外周立ち上がり部１１１から取り外せば、シール用切欠部２をバックアップ材８の内方に隣接して形成することができる。
【００８５】
上記のような方法によれば、シール用切欠部２を外周立ち上がり部１１１に形成する際の工期の短縮化及びコストダウンを図ることができるという利点がある。更に、目地棒９を基礎スラブ１１３の上面１１３ａに接着する必要がないので、基礎スラブ１１３の上面１１３ａに接着剤等の接着成分が残渣として残ることによって基礎スラブ１１３の上面１１３ａに対するシール用充填材７の接着性が悪化する危険性がないという利点がある。加えて、形成されたシール用切欠部２内にシール用充填材７を基礎スラブ１１３及び外周立ち上がり部１１１に密着するように充填すれば、このシール用充填材７の接着はシール用切欠部２の壁面２ｄ及び基礎スラブ１１３の上面１１３ａに対するいわゆる２面接着となるので、シール用充填材７は接着による拘束を受けにくくなる。そのため、外周立ち上がり部１１１の乾燥収縮や温度変化による収縮等によりシール用充填材７に引張応力が作用した場合でも、シール用充填材７の破断や剥離を防止することができる。また、床下コンクリート体としての外周立ち上がり部１１１にシール用切欠部２を形成するので、図２４のような床下シール部Ｓのためのシール用切欠部２を簡単に形成できるという利点がある。その他の利点は第１実施形態と同様である。
【００８６】
ここで、シール用充填材７がシロアリ侵入阻止材であれば、シロアリ１４が建物の周囲の地盤３Ｂから基礎スラブ１１３と外周立ち上がり部１１１との打継部１１４を通過して床下Ｅに侵入するのを阻止できるので、防蟻を図ることができる。
【００８７】
なお、以上の第１〜第１１実施形態では、複数の実施形態の技術を適宜に組み合わせて実施することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明のコンクリート体のシール用切欠部の形成方法及び建物のシール部の形成方法は、シロアリ侵入阻止材等のシール用充填材が充填されるシール用切欠部をコンクリート体に形成する際の工期の短縮化及びコストダウンを図るのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】第１実施形態に係る防湿コンクリートのシール用切欠部の形成方法を示す概略縦断面図。
【図２】バックアップ材付近の要部拡大縦断面図。
【図３】床下地盤上に防湿コンクリートを施工した状態を示す要部拡大縦断面図。
【図４】シール用切欠部内にシール用充填材を充填して床下シール部を形成した状態を示す要部拡大縦断面図。
【図５】(a)はシロアリの平面図、(b)は(a)のＹ−Ｙ線断面図。
【図６】シール用切欠部の壁面の出隅部付近の要部拡大横断面図。
【図７】シール用切欠部の壁面の入隅部付近の要部拡大横断面図。
【図８】第２実施形態に係る防湿コンクリートのシール用切欠部の形成方法を示す要部拡大縦断面図。
【図９】第３実施形態に係る防湿コンクリートのシール用切欠部の形成方法を示す要部拡大縦断面図。
【図１０】第４実施形態に係る防湿コンクリートのシール用切欠部の形成方法を示す要部拡大縦断面図。
【図１１】第５実施形態に係る防湿コンクリートのシール用切欠部の形成方法を示す要部拡大平面図。
【図１２】目地棒をバックアップ材及び防湿コンクリートから取り外す様子を示す要部拡大縦断面図。
【図１３】第６実施形態に係る防湿コンクリートのシール用切欠部の形成方法を示す要部拡大平面図。
【図１４】目地棒をバックアップ材及び防湿コンクリートから取り外す様子を示す要部拡大縦断面図。
【図１５】第７実施形態に係る防湿コンクリートのシール用切欠部の形成方法を示す要部拡大平面図。
【図１６】目地棒をバックアップ材及び防湿コンクリートから取り外す様子を示す要部拡大縦断面図。
【図１７】第８実施形態に係る防湿コンクリートのシール用切欠部の形成方法を示す要部拡大縦断面図。
【図１８】第９実施形態に係る防湿コンクリートのシール用切欠部の形成方法を示す要部拡大横断面図。
【図１９】目地棒をバックアップ材及び防湿コンクリートから取り外す様子を示す要部拡大縦断面図。
【図２０】円弧状の目地棒の厚さ方向の一端面を厚さ方向の端面にそれぞれ分離可能に固定した複数のバックアップ材の幅方向の端面を配管の外周面に取り付ける様子を示す要部拡大横断面図。
【図２１】第１０実施形態に係る防湿コンクリートのシール用切欠部の形成方法を示す要部拡大縦断面図。
【図２２】目地棒部をバックアップ材部から分離する様子を示す要部拡大縦断面図。
【図２３】第１１実施形態に係る外周立ち上がり部のシール用切欠部の形成方法を示す要部拡大縦断面図。
【図２４】目地棒をバックアップ材及び外周立ち上がり部から取り外し、形成されたシール用切欠部内にシール用充填材を充填して床下シール部を形成した状態を示す要部拡大縦断面図。
【符号の説明】
【００９０】
１  防湿コンクリート〔床下コンクリート体（コンクリート体）〕
１ａ  上面（露出面）
２  シール用切欠部
Ａ  建物
Ｅ  床下
５  立ち上がり部（隣接コンクリート体）
６  打継部
７  シール用充填材
８  バックアップ材
８ａ  厚さ方向の端面
８ｃ  幅方向の端面
８ｅ，８ｆ  縁部
９  目地棒
９ｂ  厚さ方向の一端面
９ａ  厚さ方向の他端面
９ｄ  幅方向の端面
９ｅ  縁部
Ｓ  床下シール部（建物Ａのシール部）
１４  シロアリ
５１，６１  把手部
７１  取り外し用穴
８５  防湿コンクリート（隣接コンクリート体）
８６  打継部
９１  配管
９１ａ  外周面
９２  継ぎ目
１０２  目地棒部（目地棒）
１０３  バックアップ材部（バックアップ材）
１１１  外周立ち上がり部〔床下コンクリート体（コンクリート体）〕
１１１ａ  内側面（露出面）
１１１ｂ  外側面（露出面）
１１３  基礎スラブ（隣接コンクリート体）
１１４  打継部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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