(57)【要約】      （修正有）【課題】日程の作成を自動的に行い、日程の期日が近づくことを事前に把握し、更に日程が守れたかった時においても未処理分の全日程変更を自動で行うことを可能とする日程管理自動計画方法を提供する。【解決手段】所定作業の種類毎に必要な日数として予め定めた予定日数を入力しサーバーコンピュータ２４に記憶させるステップと、作業日程の開始予定日及び作業種類を前記担当者用端末から入力し前記サーバーコンピュータに記憶させるステップと、前記サーバーコンピュータにおいて前記作業種類に応じて前記開始予定日に前記予定日数を加算することにより日程表を作成するステップと、作成された前記日程表を前記ネットワーク上に提供するステップと、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の作業が順次行われる場合において、作業の種類毎に必要な日数として予め定めた予定日数を入力し記憶させるステップと、作業日程の開始予定日及び作業種類を入力し記憶させるステップと、前記作業種類に応じて前記開始予定日に前記予定日数を加算することにより期日を算出して日程表を作成し画面表示させるステップと、を有することを特徴とする日程管理自動計画方法。
【請求項２】
開始予定日を過ぎた作業について日の経過に応じて期日迄の残日数を算出し画面表示させるとともに、前記残日数の変動に応じて段階的に変化する警告を画面表示させるステップを更に有することを特徴とする請求項１記載の日程管理自動計画方法。
【請求項３】
サーバーコンピュータと担当者用端末と管理者用端末とをネットワークにより接続して日程を管理する日程管理自動計画方法において、所定作業の種類毎に必要な日数として予め定めた予定日数を入力し前記サーバーコンピュータに記憶させるステップと、作業日程の開始予定日及び作業種類を前記担当者用端末から入力し前記サーバーコンピュータに記憶させるステップと、前記サーバーコンピュータにおいて前記作業種類に応じて前記開始予定日に前記予定日数を加算することにより日程表を作成するステップと、作成された前記日程表を前記ネットワーク上に提供するステップと、を有することを特徴とする日程管理自動計画方法。
【請求項４】
前記サーバーコンピュータにおいて日の経過に応じて期日迄の残日数を算出し前記ネットワーク上に提供し、前記残日数の変動に応じて段階的に変化する警告を前記ネットワーク上に提供するステップを更に有することを特徴とする請求項３記載の日程管理自動計画方法。
【請求項５】
前記残日数が予め定めた事前警告日数内に該当した時に警告として遅延申請の入力を担当者用端末に要求する画面表示を行うステップと、入力された遅延申請を管理者端末に画面表示するステップとを有することを特徴とする請求項４に記載の日程管理自動計画方法。
【請求項６】
前記残日数が無くなった場合に、遅延報告の入力を担当者用端末に要求する画面表示を行うステップと、該遅延報告の要求を行ったことを管理者用端末に画面表示するステップと、入力された遅延報告を管理者用端末に画面表示するステップと、を有することを特徴とする請求項４又は５に記載の日程管理自動計画方法。
【請求項７】
前記残日数が無くなった場合に、未処理作業の調整が予め定められた予備日数を前記未処理作業の日程に加算することにより行われるステップと、未処理作業を調整して未処理分の全日程を自動変更するステップとを更に有することを特徴とする請求項４〜６の何れかに記載の日程管理自動計画方法。
【請求項８】
前記残日数が残っている場合に、未処理作業の完了予定日を入力することにより自動計画変更するステップを有することを特徴とする請求項４〜７の何れかに記載の日程管理自動計画方法。
【請求項９】
前記サーバーコンピュータにおいて作成された日程表が、担当者毎、所属組織毎、作業種類毎に読み出し可能とされていることを特徴とする請求項３〜８の何れかに記載の日程管理自動計画方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務や私用等を管理するための日程管理自動計画方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピュータを用いた作業日程管理は、スケジューラーと呼ばれる多くのスケジュールソフトが出回っており、これをコンピュータにインストールして使用するなどしていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、一般に従来のスケジュールソフトは、単に日程を入力して日程表を画面表示させるものであるか、或いは、期日になったときにアラームを起動させるだけの単純なものであった。
【０００４】
そのため、日程をいちいち入力しなければならず、その作業に多くの時間と労力が費やされていた。
【０００５】
また、単に日程表を画面表示させるだけでは、常に注意して見ていないと気が付いたときには日程の期日が近づいていて、その日程の期日までに予定された作業を完了するのに十分な時間がないということがあった。
【０００６】
また、期日にアラームを起動させる場合は、期日になるまでアラームが起動しないため、アラームが起動したときには予定の作業を処理する時間がなくなっている場合もあった。
【０００７】
さらに、汎用のスケジュールソフトを用いてネットワーク上で業務管理を行う場合においても、各担当者が入力したスケジュールをネットワークを通じてチェックする管理者にとって、上記と同様の問題があった。
【０００８】
また、日程が守れず作業遅延が発生した時は、未処理分の日程見直しを行うが、同じ問題の繰り返しとなることもあった。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題点を解消すべく、日程の作成を自動的に行い、日程の期日が近づくことを事前に把握し、更に日程が守れたかった時においても未処理分の全日程変更を自動で行うことを可能とする日程管理自動計画方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は、複数の作業が順次行われる場合において、作業の種類毎に必要な日数として予め定めた予定日数を入力し記憶させるステップと、作業日程の開始予定日及び作業種類を入力し記憶させるステップと、前記作業種類に応じて前記開始予定日に前記予定日数を加算することにより期日を算出して日程表を作成し画面表示させるステップと、を有することを特徴とする日程管理自動計画方法（以下、第１の手段と言う。）により達成される。
【００１１】
上記第１の手段において、開始予定日を過ぎた作業について日の経過に応じて期日迄の残日数を算出し画面表示させるとともに、前記残日数の変動に応じて段階的に変化する警告を画面表示させるステップを更に有することが好ましい。
【００１２】
また、本発明の上記目的は、サーバーコンピュータと担当者用端末と管理者用端末とをネットワークにより接続して日程を管理する日程管理自動計画方法において、所定作業の種類毎に必要な日数として予め定めた予定日数を入力し前記サーバーコンピュータに記憶させるステップと、作業日程の開始予定日及び作業種類を前記担当者用端末から入力し前記サーバーコンピュータに記憶させるステップと、前記サーバーコンピュータにおいて前記作業種類に応じて前記開始予定日に前記予定日数を加算することにより日程表を作成するステップと、作成された前記日程表を前記ネットワーク上に提供するステップと、と有することを特徴とする日程管理自動計画方法（以下、第２の手段と言う。）により達成される。
【００１３】
上記第２の手段において、前記サーバーコンピュータにおいて日の経過に応じて期日迄の残日数を算出し前記ネットワーク上に提供し、前記残日数の変動に応じて段階的に変化する警告を前記ネットワーク上に提供するステップを更に有することが好ましい（以下、第３の手段という。）。
【００１４】
上記第３の手段において、前記残日数が予め定めた事前警告日数内に該当した時に警告として遅延申請の入力を担当者用端末に要求する画面表示を行うステップと、入力された遅延申請を管理者端末に画面表示するステップとを有することが好ましい（以下、第４の手段と言う。）。
【００１５】
上記第３又は第４の手段において、前記残日数が無くなった場合に、遅延報告の入力を担当者用端末に要求する画面表示を行うステップと、該遅延報告の要求を行ったことを管理者用端末に画面表示するステップと、入力された遅延報告を管理者用端末に画面表示するステップと、を有することが好ましい（以下、第５の手段と言う。）。
【００１６】
上記第３〜第５の手段の何れかにおいて、前記残日数が無くなった場合に、未処理作業の調整が予め定められた予備日数を前記未処理作業の日程に加算することにより行われるステップと、未処理作業を調整して未処理分の全日程を自動変更するステップとを更に有することが好ましい（以下、第６の手段と言う。）。
【００１７】
上記第３〜第６の手段の何れかにおいて、前記残日数が残っている場合に、未処理作業の完了予定日を入力することにより自動計画変更するステップを有することが好ましい（以下、第７の手段と言う。）。
【００１８】
前記第２〜第７の手段の何れかにおいて、前記サーバーコンピュータにおいて作成された日程表が、担当者毎、所属組織毎、作業種類毎に読み出し可能とされていることが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の好ましい実施形態について、マンション建築における契約から着工までの業務に関する作業日程管理を例として、以下に図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は、マンションを建築する場合の契約から着工までの業務に関する作業種類の流れを概略的に示すブロック図である。契約１後に三者挨拶（建築、営業、仲介）２を行い、諸申請３及び建築確認申請４、融資申請５及び融資申請正式許可６、発注準備７及び発注８、地鎮祭９等の作業を各々別ルート（Ａ〜Ｄ）で並行して進められ、着工１０に至る。着工１０までの期間は、遅くとも契約から２５日が通常である。それぞれの作業には、予め予定された日数が定められており、日程が組まれる。
【００２１】
例えば、三者挨拶２は契約日１から７日以内、農地転用申請等の諸申請３は三者挨拶２から７日以内、建築確認申請４は諸申請３から６日以内、融資申請５は三者挨拶２から６日以内、融資正式許６は融資申請５から８日以内、発注準備７は三者挨拶２から８日以内、発注８は発注準備７から５日以内、地鎮祭９は三者挨拶２から７日以内であり、着工１０はこれらの全ての作業が完了した日から４日以内である。
【００２２】
図２は、本発明に係る日程管理自動計画方法の一例を示すネットワーク図である。ネットワークの接続は、一般にはケーブルによるネットワーク接続であるが、携帯端末等を利用した無線によるネットワークとすることもできる。このネットワークにより、本社２１、事業所２２、及び地区ブロック２３が接続され、それぞれの管理者用の端末及び各事業所における担当者用端末に接続されている。また本社には、サーバーコンピュータ２４が設置され、ネットワークで接続されている。サーバーコンピュータ２４には、管理マスタファイル、作業種情報ファイル、予定日数ファイル、物件情報ファイル、物件管理ファイルが格納されている。
【００２３】
管理マスタファイルには、担当者、部署、営業カレンダー等の基本管理を行うためのデータが記録されている。作業種情報ファイルには、各種作業の順序を管理するための作業種情報データが記録されている。予定日数ファイルには、物件パターン毎及び作業種毎に完了すべき予め定められた日数が記録されている。ここで物件パターンとは、アパート、マンション等の物件の種類に関する作業種類をパターン化したものことであり、予定日数ファイルには、それらの作業種類別に各々の作業が完了すべき許容日数や事前警告日数を経験則等に従い定めたものである。物件情報ファイルには、物件毎の作業期日及び実績日が記録されている。物件管理ファイルには、物件毎の担当者、部署、作業の期日及び実績日が記録されている。
【００２４】
図３は作業種情報ファイルのデータを画面表示した表、図４は予定日数ファイルのデータを画面表示した表、図５は管理マスタファイルの営業日カレンダーデータを画面表示したカレンダー表、図６は物件情報データファイルのデータを画面表示した表を、一例として示している。
【００２５】
図３に示す表では、各々の作業種類が時系列に並べられ、その各々の作業にＩＤコードが付与されている。図３の前条件作業ＩＤコードは、先に完了しなければならない作業のＩＤコードを意味する。
【００２６】
図４に示す表では、物件パターン毎の作業種類毎に作業ＩＤコードが時系列で並べられ、各物件パターンにおける各作業種のＩＤコードが完了しなければならない許容日数が表示され、さらに各作業ＩＤコード毎に事前警告日数と、予備日数とが表示されている。事前警告日数は、５段階に分けてあり、日数の大きい順にシグナル１〜シグナル５に分類されている。このシグナルは、各作業種類の各々の日程に近づくほど、遅延が発生する危険度が高くなるように設定された指標日数であり、その表示は、シグナル１〜５の段階によって、動的イメージや色彩等を使い分けて段階的に画面表示を変化させることができる。例えば、シグナル１は青、シグナル２は緑、シグナル３は黄、シグナル４はピンク、シグナル５は赤といった具合である。予備日数は、最終作業種類に至るまでに遅延が発生しても実際に影響のない余裕日数を意味する。予備日数は、最も作業種類に日数が必要な作業種類を基本として求められる。図４に示す表の例では、物件パターン１０１、作業ＩＤコード００９は、作業ＩＤコード００６に対して７日の猶予期間がある。
【００２７】
図５に示す営業日カレンダーは、営業日カレンダーは、年月毎に３１日分のフラグを持っており、実際のカレンダーに合わせて、０は休業日とし、１は営業日としている。計画の日程を算出する時、営業日のみをカウントするようにしている。計画の日程を算出する時、営業日のみをカウントするようにしている。
【００２８】
図６に示す表には、物件毎に物件番号が付され、物件番号毎に物件パターンと物件のプロセス完了日及び実績日が表示されている。物件パターン及び開始予定日を担当者が担当者用端末から入力すると、サーバーコンピュータにおいて、作業種情報ファイル及び予定日数ファイルのデータを参照して計画の日程を算出し、各端末に画面表示できるようになっている。
【００２９】
図７は、計画日程の登録及び実績日の登録の流れを示すフローチャートである。各事業所の担当者は、先ず担当者用端末から、物件パターン及び開始予定日を入力する（Ｓ１）。担当者が物件パターン及び開始予定日を入力すると、本社のサーバーコンピュータは、格納されている作業種情報データ、予定日数データ、及び管理マスタファイルを参照して、各作業種類の期日を計算し、これが本社のサーバーに新規の物件情報として記録が更新され、管理される（Ｓ２）。新規の物件情報は、本社のサーバーコンピュータ２４（図２）の物件管理ファイルを更新する（Ｓ３）。
【００３０】
また、各担当者は、当該物件の作業種類毎に作業完了日を担当者用端末から入力する。この入力データにより、物件情報ファイルが更新され、物件管理ファイルが更新される。こうしてサーバーにおいて更新された物件管理ファイルにより作業日程管理が行われる。
【００３１】
図８は、日程を変更する場合に行うアルゴリズムを示すフローチャートである。日程に遅延が発生した場合（Ｍ１）、サーバーコンピュータは、遅延報告要求を担当者用端末に出し、担当者用端末に遅延報告を要求する表示を画面表示させ、それに応じて担当者が遅延報告を担当者用端末から入力する（Ｍ２）。
【００３２】
その遅延が計画変更を要する遅延か否かを、物件情報ファイルの計画日と本日とを比較して計画日が遅延しているかに従って判断する（Ｍ３）。例えば融資機関による遅延等の外部要因による場合は、遅延になる前に担当者が担当者用端末から遅延後の完了予定日を入力する（Ｍ４）。
【００３３】
サーバコンピュータ２４が、物件情報ファイルにおける計画の変更を要すると判断した場合、及び外部要因により遅延が予想され遅延完了予定日が入力された場合には、遅延が発生した履歴レコードを旧区分データとして物件情報ファイルに記録する（Ｍ５）。
【００３４】
サーバーコンピュータ２４は、前記旧区分データを基に、予定日数ファイルのデータ及び管理マスタファイルのデータを用いて、計画日程を変更した新区分の日程レコードを物件情報ファイルに作成する（Ｍ６）。新区分の日程レコードを作成する際、内部要因による遅延の場合は、その現実の日に該当する予定日数の許容日数を加算することにより行われ、外部要因による遅延の場合は、入力された遅延完成予定日に該当する予定日数の許容日数を加算することにより行われる。こうして新たに作成された物件情報ファイル（Ｍ７）の物件情報データに基づき、物件管理ファイルの物件管理データが更新される（Ｍ８）。
【００３５】
図９は、本発明に係る日程管理自動計画方法のアルゴリズムを示すフローチャートである。サーバーコンピュータ２４は、担当者により入力された日程データと本日とを差、即ち残日数を算出し（Ｎ１）、この残日数と予定日数の事前警告日数とを比較する（Ｎ２）。
【００３６】
サーバーコンピュータ２４は、処理Ｎ２によって比較された残日数がシグナル１以前か否かを判断し（Ｎ３）、残日数がシグナル１に該当する日数以下となった場合にシグナル１の警告信号を担当者用端末に送信し画面表示させる（Ｎ３１）。同様の処理をシグナル２〜４について行う（Ｎ４〜Ｎ６、Ｎ４１〜Ｎ６１）。
【００３７】
シグナル３及びシグナル４に該当する場合には、サーバーコンピュータ２４は、担当者用端末に遅延申請要求の信号を送信し、遅延申請要求を画面表示させる（Ｎ７）。担当者は、遅延の遅れが外部要因によるものであるか否かの判断を行い（Ｎ８）、外部要因であると判断した場合は、外部要因を考慮して遅延完了予定日を入力する（Ｎ９）。担当者の遅延完了予定日の入力を受けたサーバーコンピュータは、履歴を作成して記録するとともに新計画を作成して日程の計画変更を行う（Ｎ１０）。
【００３８】
残日数がシグナル５に該当する日数以下となった場合（Ｎ１１）は、サーバーコンピュータは、担当者用端末に遅延報告要求の信号を送ってこれを画面表示させ、管理者用端末に遅延報告通知の信号を送ってこれを画面表示させ、その担当者が遅延報告要求を入力するとその信号がサーバーコンピュータを介して管理者用端末に送信され、遅延報告がなされる（Ｎ１２）。遅延日数が予備日数に収まらない場合は、サーバーコンピュータが履歴を記録するとともに新計画を作成する（Ｎ１０）。該新計画の作成は、図８で説明したと同様にして、前記旧区分データを基に、予定日数ファイルのデータ及び管理マスタファイルのデータを用いて、計画日程を変更した新区分の日程レコードを物件情報ファイルに作成し、新区分の日程レコードを作成する際、内部要因による遅延の場合は、その現実の日に該当する予定日数の許容日数を加算することにより行われる。
【００３９】
上記した遅延申請要求、遅延報告要求、遅延報告通知は、一覧形式又は個別型式により各端末に画面表示し、或いは電子メールによることとしても良い。
【００４０】
上記したように、ホストコンピュータによりデータを記憶・処理する中央処理型式が処理速度の観点から好ましいが、データ量が大量な場合等においては担当者用端末においてデータを記憶・処理する分散処理型式としても良い。
【００４１】
以上の説明から明らかなように、上記日程管理自動計画方法によれば、担当者は物件パターン等の作業種類と日程の開始予定日だけを入力するだけで、日程表が自動的に作成され、日程をいちいち入力する手間が省かれる。
【００４２】
そしてこれらの処理をサーバーコンピュータにより行い、ネットワーク上に提供することで、担当者だけでなく管理者も管理者用端末を用いて監視することができる。
【００４３】
また、残日数を表示させ、残日数が少なくなるにつれて警告を画面表示し、その警告を残日数が少なくなるにつれて変化させるようにしておくことで、日程の期日が近づいていることを即座に確認することができ、期日までに作業を終わらせるのに必要な日数を確認することが容易になる。従って、日程間近になって十分な日数がなくなってしまっていることに気付くという不具合が防止される。
【００４４】
さらに、日程の期日が過ぎてしまった場合でも、自動的に日程表を組み直してくれるので、日程変更のための期間が短縮され、そのための労力も軽減される。
【００４５】
さらにまた、物件毎や担当者毎に、日程表を引き出すことができるので、管理者にとって全体の進捗状況の把握が容易となり、作業遅延の遅れに対して改善指示が容易になり、迅速な対処が可能となる。
【００４６】
また、サーバーコンピュータにより、自動的に担当者に対して遅延報告を要求し、管理者に送ることにより、管理者は担当者から口頭等による報告を待って対処するということが無くなるので、作業の遅延を確実に防止することが可能になる。
【００４７】
さらに、計画変更結果が記録されるため、業績評価や人事評価に活用できるという利点もある。
【００４８】
上記実施形態では、管理者用端末と担当者用端末とをネットワークで接続した例を示したが、これに限らず、スタンドアローン型即ち、担当者用端末に前記した管理マスタファイル等のデータを全て蓄積し、作業日程管理を行うようにすることもできる。
【００４９】
上記した日程管理自動計画方法は、そのプログラムをコンピュータ読取可能な記録媒体として利用することもできる。
【００５０】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、日程の作成を自動的に行い、更に、日程の期日が近づいていることを予知しやすくする。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係る日程管理自動計画方法を適用する一例としてマンションを建築する場合の契約から着工までの業務に関する作業種類の流れを概略的に示すブロック図である。
【図２】本発明に係る日程管理自動計画方法の一例を示すネットワーク図である。
【図３】図２の日程管理自動計画方法において端末の画面に表示される一例を示す表である。
【図４】図２の日程管理自動計画方法において端末の画面に表示される一例を示す表である。
【図５】図２の日程管理自動計画方法において端末の画面に表示される一例を示す表である。
【図６】図２の日程管理自動計画方法において端末の画面に表示される一例を示す表である。
【図７】図２の日程管理自動計画方法において、計画日程の登録及び実績日の登録の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】図２の日程管理自動計画方法において、日程を変更する場合に行うアルゴリズムを示すフローチャートである。
【図９】図２の日程管理自動計画方法のアルゴリズムを示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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