(57)【要約】【課題】振動を検出しまたは抑制する面に圧電素子を接着材により取り付ける際の接着材層厚み偏差に起因する作動性能の差を回避した圧電式振動検出／抑制装置を提供する。【解決手段】接着材層を物体の振動による表面の湾曲に沿う圧電素子の両端部と中央部とに分けて設けるか、圧電素子を接着材層の厚みを限定するスペーサにより物体表面より隔置して圧電素子と物体表面の間を接着材層にて満たすか、圧電素子上に電気回路を載せた積層体をカバー部材により物体表面に取り付け、カバー部材の内面と物体表面に当接するフランジ面との間の距離と前記積層体の厚みの差に相当する厚みにて接着材層を設ける。【選択図】図１
2006023250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電材の層と対向電極とを有する圧電素子と、前記圧電素子を振動の検出または抑制が施されるべき物体の表面に取り付ける接着材の層とを含む圧電式振動検出／抑制装置にして、前記接着材の層は前記物体の振動による前記表面の湾曲に沿う前記圧電素子の両端部と中央部とに分かれて設けられていることを特徴とする圧電式振動検出／抑制装置。
【請求項２】
前記圧電素子は実質的に四角形の平面輪郭を有し、前記両端部に於ける接着材層は前記実質的四角形平面輪郭の対向する両辺に沿って設けられており、前記中央部の接着材層は前記両辺の中間位置にて該両辺に実質的に平行に延在する帯域に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の圧電式振動検出／抑制装置。
【請求項３】
前記両端部に於ける接着材層は前記圧電素子の平面輪郭の対向する両端部領域に点在する接着材層として設けられており、前記中央部の接着材層は前記両端部領域の中間部領域に点在する接着材層として設けられていることを特徴とする請求項１に記載の圧電式振動検出／抑制装置。
【請求項４】
前記圧電素子の平面輪郭は実質的に四角形であり、前記両端部領域に点在する接着材層は前記実質的四角形平面輪郭の対向する両端部の各々に沿って隔置された少なくとも２つの点在接着材層を含み、前記中間部領域に点在する接着材層は前記両端部の中間に位置する少なくとも１つの点在接着材層を含んでいることを特徴とする請求項３に記載の圧電式振動検出／抑制装置。
【請求項５】
前記圧電素子の平面輪郭は実質的に四角形であり、前記両端部領域に点在する接着材層は前記実質的四角形平面輪郭の対向する両端部の各々に沿って同じ側に偏倚した一対の点在接着材層を含み、前記中間部領域に点在する接着材層は前記両端部の中間にて前記両端部の点在接着材層とは反対の側に偏倚した１つの点在接着材層を含んでいることを特徴とする請求項３に記載の圧電式振動検出／抑制装置。
【請求項６】
圧電材の層と対向電極とを有する圧電素子と、前記圧電素子を振動の検出または抑制が施されるべき物体の表面に取り付ける接着材の層とを含む圧電式振動検出／抑制装置にして、前記圧電素子は接着材層の厚みを限定するスペーサにより前記物体の表面より隔置されており、前記接着材層は前記スペーサにより隔置された前記圧電素子と前記物体の表面との間の空間を満たすように設けられていることを特徴とする圧電式振動検出／抑制装置。
【請求項７】
前記スペーサは前記圧電素子の平面輪郭の対向する２箇所の小隙部を除きその周縁に沿って延在しており、前記接着材層は前記圧電素子と前記物体の表面と前記スペーサとにより囲まれた空間に前記小隙部の一つより該空間内へ圧入された接着材により形成されていることを特徴とする請求項６に記載の圧電式振動検出／抑制装置。
【請求項８】
圧電材の層と対向電極とを有する圧電素子と、前記圧電素子を振動の検出または抑制が施されるべき物体の表面に取り付ける接着材の層とを含む圧電式振動検出／抑制装置にして、前記圧電素子はその一部に形成された接着材層の厚みを限定する突出部により前記物体の表面より隔置されており、前記接着材層は前記突出部により隔置された前記圧電素子の表面と前記物体の表面との間の空間を満たすように設けられていることを特徴とする圧電式振動検出／抑制装置。
【請求項９】
圧電材の層と対向電極とを有する圧電素子と、前記圧電素子を振動の検出または抑制が施されるべき物体の表面に取り付ける接着材の層とを含む圧電式振動検出／抑制装置にして、前記圧電素子はその上に該圧電素子と電気的に組み合わされる電気回路が積層された状態にてカバー部材により前記物体の表面に取り付けられており、前記カバー部材の前記電気回路を押さえ込む内面と前記物体の表面に当接するフランジ面との間の距離と前記圧電素子と前記電気回路の積層体がなす厚みの差に相当する厚みにて前記接着材の層が設けられていることを特徴とする圧電式振動検出／抑制装置。
【請求項１０】
前記カバー部材は前記フランジ面の内側に前記物体の表面より隔置されて該物体の表面に対向する面部を有し、この隔置面部と前記物体の表面との間に施された前記接着材の層により前記物体の表面に固定されていることを特徴とする請求項８に記載の圧電式振動検出／抑制装置。
【請求項１１】
前記カバー部材の前記フランジ面は前記圧電素子の平面輪郭の対向する２箇所の小隙部を除きその周縁に沿って延在しており、前記接着材層は前記圧電素子と前記物体の表面と前記フランジ面の物体表面より隔置されてこれに対向する面部とにより囲まれた空間に前記小隙部の一つより該空間内へ圧入された接着材により形成されていることを特徴とする請求項９に記載の圧電式振動検出／抑制装置。
【請求項１２】
圧電材の層と対向電極とを有する圧電素子と、前記圧電素子を振動の検出または抑制が施されるべき物体の表面に取り付ける接着材の層とを含む圧電式振動検出／抑制装置にして、前記圧電素子はその上に該圧電素子と電気的に組み合わされる電気回路が載置された状態にてカバー部材により前記物体の表面に取り付けられており、前記カバー部材は前記物体の表面に当接するフランジ面と該フランジ面の内側に前記物体の表面より隔置されて該物体の表面に対向する面部を有し、前記面部と前記物体の表面に当接するフランジ面との間の距離と前記圧電素子の厚みの差に相当する厚みにて前記接着材の層が設けられていることを特徴とする圧電式振動検出／抑制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧電素子により物体の振動を検出し或は抑制する圧電式振動検出／抑制装置に係る。
【背景技術】
【０００２】
圧電材の板やブロックが伸縮力をかけられるとその対向面間に電位差を生じ、また逆にその対向面間に電位差をかけられると伸縮しようとすることを利用して、圧電素子を自動車の車体やトランスミッション等の振動が問題となる物体の表面に接着材により取り付け、これに一対の電極を付加して該物体の振動を電気的に検出し、或いは該物体の振動を電気的に抑制することが考えられている。そのような技術に関する発明提案は、例えば下記の特許文献１、２、３に記載されている。
【特許文献１】特開２００１-１２７３５４号公報
【特許文献２】特開平５-１３３４３５号公報
【特許文献３】実開平６-３２７８７号公報
【０００３】
上記の特許文献１には、圧電体層を物体の表面に取り付ける接着材層の劣化やばらつきを抑え、また製造工程を簡略化するために、物体上に圧電材と同じ結晶構造に誘導できるアミノポリカルボン酸金属錯体とアミンとの塩から生成された薄膜層を形成し、その薄膜層を介して物体と圧電体層とを接合することを提案されている。上記の特許文献２には、物体に入力される振動の加振周波数が変化しても常に物体の振動レベルを低レベルに保ち、また物体への入力振動の加振周波数に対し最も低い振動レベルが得られる固有振動周波数への変更制御を行うべく、物体に圧電素子を取り付け、物体に入力される振動の加振周波数に対し低い振動レベルが得られるような電圧を圧電素子に印加し、圧電素子により物体に内部引張り力または内部圧縮力を与えることで物体の固有振動周波数を変えること、また印加電圧をパラメータとして予め測定しておいた振動レベル特性データに基づき圧電素子への印加電圧を固有振動周波数制御手段により制御することが提案されている。上記の特許文献３には、軽量でトランスミッションの整備の際に邪魔にならない構造にて自動車のトランスミッションに振動低減効果の大なる振動低減装置を設けるべく、エンジンの振動を振動センサにて検出し、エンジンとトランスミッションとの間にあるフライホイールハウジングに圧電素子を固着し、振動センサの検出値に基づきコントローラにより圧電素子を制御することが提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献１の発明は接着材として格別の金属錯体とアミンとの塩を用いるものであるが、これに限らず、従来一般に、圧電式振動検出／抑制装置を構成する圧電材の板或いはブロックよりなる圧電素子は、振動を検出すべき物体或いは振動を抑制されるべき物体の表面に何らかの接着材により取り付けられている。この場合、接着材は一つの層をなしており、いくら薄くても変形と全く無縁ではない。一方、圧電機能による圧電素子の変形は極めて微量であるため、圧電素子を接着材により物体の表面に取り付けた圧電式振動検出／抑制装置の作動特性は、接着材の層の厚みによりかなり影響を受けると考えられる。
【０００５】
即ち、今例えば図１０に示す如く或る一つの圧電素子１００を物体１０２の表面に或る一定量の接着材１０４により取り付けるとしても、図のＡ、Ｂ、Ｃに示す如き３つの場合では、接着材層の厚みが異なり、それぞれ圧電式振動検出／抑制装置としての作動性能に差が生ずると考えられる。
【０００６】
また、従来一般に、接着材による圧電素子の物体表面への取り付けは、物体表面に向かい合う圧電素子の面の全体に接着材を施す所謂べた付けにより行われているが、これに対し上記の如き接着材層の厚みの変化による圧電式振動検出／抑制装置の作動性能の差を回避するために、例えば図１１のＡに示す如く、圧電素子１００の伸縮がなるべく接着材層１０６に影響されることなく物体１０２の振動による変形に対応するよう、圧電素子１００の両端部のみを接着材により物体表面に固定することが考えられる。しかし、この場合には、図１１のＢに示す如き物体表面の湾曲変形について、圧電素子の伸縮が物体表面の変形対応しなくなるという問題が生ずる。
【０００７】
本発明は、振動を検出され或いは振動を抑制されるべき物体の表面に圧電素子を接着材により取り付けることに関する上記の如き問題に鑑み、この点に於いて改良された圧電式振動検出／抑制装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するものとして、本発明は、圧電材の層と対向電極とを有する圧電素子と、前記圧電素子を振動の検出または抑制が施されるべき物体の表面に取り付ける接着材の層とを含む圧電式振動検出／抑制装置にして、前記接着材の層は前記物体の振動による前記表面の湾曲に沿う前記圧電素子の両端部と中央部とに分かれて設けられていることを特徴とする圧電式振動検出／抑制装置を提案するものである。
【０００９】
上記の如き圧電式振動検出／抑制装置に於いて、前記圧電素子は実質的に四角形の平面輪郭を有し、前記両端部に於ける接着材層は前記実質的四角形平面輪郭の対向する両辺に沿って設けられており、前記中央部の接着材層は前記両辺の中間位置にて該両辺に実質的に平行に延在する帯域に設けられていてよい。
【００１０】
或いはまた、上記の如き圧電式振動検出／抑制装置に於いて、前記両端部に於ける接着材層は前記圧電素子の平面輪郭の対向する両端部領域に点在する接着材層として設けられており、前記中央部の接着材層は前記両端部領域の中間部領域に点在する接着材層として設けられていてもよい。この場合、前記圧電素子の平面輪郭は実質的に四角形であり、前記両端部領域に点在する接着材層は前記実質的四角形平面輪郭の対向する両端部の各々に沿って隔置された少なくとも２つの点在接着材層を含み、前記中間部領域に点在する接着材層は前記両端部の中間に位置する少なくとも１つの点在接着材層を含んでいてよく、或はまた、前記圧電素子の平面輪郭は実質的に四角形であり、前記両端部領域に点在する接着材層は前記実質的四角形平面輪郭の対向する両端部の各々に沿って同じ側に偏倚した一対の点在接着材層を含み、前記中間部領域に点在する接着材層は前記両端部の中間にて前記両端部の点在接着材層とは反対の側に偏倚した１つの点在接着材層を含んでいてもよい。
【００１１】
更にまた、上記の課題を解決するものとして、本発明は、圧電材の層と対向電極とを有する圧電素子と、前記圧電素子を振動の検出または抑制が施されるべき物体の表面に取り付ける接着材の層とを含む圧電式振動検出／抑制装置にして、前記圧電素子は接着材層の厚みを限定するスペーサにより前記物体の表面より隔置されており、前記接着材層は前記スペーサにより隔置された前記圧電素子と前記物体の表面との間の空間を満たすように設けられていることを特徴とする圧電式振動検出／抑制装置をも提案するものである。この場合、前記スペーサは前記圧電素子の平面輪郭の対向する２箇所の小隙部を除きその周縁に沿って延在しており、前記接着材層は前記圧電素子と前記物体の表面と前記スペーサとにより囲まれた空間に前記小隙部の一つより該空間内へ圧入された接着材により形成されていてよい。或はまた、前記圧電素子はその一部に形成された接着材層の厚みを限定する突出部により前記物体の表面より隔置されており、前記接着材層は前記突出部により隔置された前記圧電素子の表面と前記物体の表面との間の空間を満たすように設けられてもよい。
【００１２】
更にまた、上記の課題を解決するものとして、本発明は、圧電材の層と対向電極とを有する圧電素子と、前記圧電素子を振動の検出または抑制が施されるべき物体の表面に取り付ける接着材の層とを含む圧電式振動検出／抑制装置にして、前記圧電素子はその上に該圧電素子と電気的に組み合わされる電気回路が積層された状態にてカバー部材により前記物体の表面に取り付けられており、前記カバー部材の前記電気回路を押さえ込む内面と前記物体の表面に当接するフランジ面との間の距離と前記圧電素子と前記電気回路の積層体がなす厚みの差に相当する厚みにて前記接着材の層が設けられていることを特徴とする圧電式振動検出／抑制装置をも提案するものである。この場合、前記カバー部材は前記フランジ面の内側に前記物体の表面より隔置されて該物体の表面に対向する面部を有し、この隔置面部と前記物体の表面との間に施された前記接着材の層により前記物体の表面に固定されていてよい。また、前記カバー部材の前記フランジ面を前記圧電素子の平面輪郭の対向する２箇所の小隙部を除きその周縁に沿って延在させ、接着材層は前記圧電素子と前記物体の表面と前記フランジ面の物体表面より隔置されてこれに対向する面部とにより囲まれた空間に前記小隙部の一つより該空間内へ圧入された接着材により形成されていてよい。或はまた、前記圧電素子はその上に該圧電素子と電気的に組み合わされる電気回路が載置された状態にてカバー部材により前記物体の表面に取り付けられており、前記カバー部材は前記物体の表面に当接するフランジ面と該フランジ面の内側に前記物体の表面より隔置されて該物体の表面に対向する面部を有し、前記面部と前記物体の表面に当接するフランジ面との間の距離と前記圧電素子の厚みの差に相当する厚みにて前記接着材の層が設けられてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
上記の如く圧電材の層と対向電極とを有する圧電素子と、前記圧電素子を振動の検出または抑制が施されるべき物体の表面に取り付ける接着材の層とを含む圧電式振動検出／抑制装置に於いて、前記接着材の層が前記物体の振動による表面の湾曲に沿う圧電素子の両端部と中央部とに分かれて設けられていれば、圧電素子の伸縮がなるべく接着材層に影響されることなく物体の振動による変形に対応するよう接着材の施工面積を減じた上で、物体表面の湾曲変形に対しても圧電素子の伸縮を物体表面の変形に対応させることができる。
【００１４】
その場合に、圧電素子が実質的に四角形の平面輪郭を有しているとき、前記両端部に於ける接着材層が実質的四角形平面輪郭の対向する両辺に沿って設けられ、前記中央部の接着材層が前記両辺の中間位置にて該両辺に実質的に平行に延在する帯域に設けられれば、物体表面の湾曲変形に圧電素子の変形を対応させるために必要な圧電素子の両端部と中央部との固定を各々の位置にて横方向に延在する帯状領域にて行うことにより確実にし、接着材層に影響されることなく圧電素子の伸縮を物体の振動による変形に対応させることを効果的に達成することができる。また、前記両端部に於ける接着材層が圧電素子の平面輪郭の対向する両端部領域に点在する接着材層として設けられ、前記中央部の接着材層が前記両端部領域の中間部領域に点在する接着材層として設けられていれば、圧電素子の伸縮を物体表面の振動による湾曲変形に対応させることを最少量の接着材にて達成し、物体表面の湾曲変形に対応する圧電素子の変形に対する接着材層の影響を最小限に抑えることができる。圧電素子の平面輪郭が実質的に四角形である場合の接着材層を点在させる要領としては、両端部の各々に沿って少なくとも２つの点在接着材層を隔置して設け、両端部の中間に少なくとも１つの点在接着材層を設けることにより、最小限の点在接着材層により物体表面の湾曲変形に圧電素子の変形を対応させる上で高い安定度を得ることができるが、更に、両端部領域に点在する接着材層は両端部の各々に沿って同じ側に偏倚した一対の点在接着材層とし、中間部領域に点在する接着材層は両端部の中間にて前記両端部の点在接着材層とは反対の側に偏倚した１つの点在接着材層とすれば、物体表面の湾曲変形に圧電素子の変形を対応させることを最少数の点在接着材層にて行うことができる。尚、以上いずれの場合にも、接着材層の帯状施工または点在施工により圧電素子と物体表面の間に残された空間には、圧電素子にコンデンサやインダクタンスや抵抗を組み合わせて所謂パッシブタイプの制振装置を構成する場合のコンデンサやインダクタンスや抵抗が配置されてよい。
【００１５】
また、圧電材の層と対向電極とを有する圧電素子と、前記圧電素子を振動の検出または抑制が施されるべき物体の表面に取り付ける接着材の層とを含む圧電式振動検出／抑制装置に於いて、前記圧電素子が接着材層の厚みを限定するスペーサにより物体表面より隔置され、接着材層は前記スペーサ間の圧電素子と物体表面との間の空間を満たすように設けられれば、接着材層の厚み、特に振動による物体表面の湾曲に沿う両端部に於ける接着材層の厚みを所定値に確実に管理することにより、圧電式振動検出／抑制装置の作動性能を所期の性能に安定させることができる。また、この場合、更にスペーサが圧電素子の平面輪郭の対向する２箇所の小隙部を除きその周縁に沿って延在するよう設けられ、接着材層は圧電素子と物体表面とスペーサとにより囲まれた空間に前記小隙部の一方より空気を排出させつつ他方の小隙部より該空間内へ圧入された接着材により形成されるようになっていれば、接着材層の厚みが所定値に正確に管理され、作動性能が所期の性能に安定した圧電式振動検出／抑制装置を低コストにて効率よく製造することができる。前記スペーサに代えて圧電素子の一部に接着材層の厚みを限定する突出部が形成される場合にも同じである。
【００１６】
或はまた、圧電材の層と対向電極とを有する圧電素子と、前記圧電素子を振動の検出または抑制が施されるべき物体の表面に取り付ける接着材の層とを含む圧電式振動検出／抑制装置に於いて、圧電素子はその上に該圧電素子と電気的に組み合わされる電気回路が積層された状態にてカバー部材により物体表面に取り付けられており、前記カバー部材の電気回路を押さえ込む内面と物体表面に当接するフランジ面との間の距離と圧電素子と電気回路の積層体がなす厚みの差に相当する厚みにて接着材層が設けられていれば、このように圧電素子と電気回路とをカバー部材により組み合わせ、これを接着材にて物体表面に取り付ける過程に於いて接着材層が所定の厚みを有する層に自動的に仕上られる。この場合、更にカバー部材がフランジ面の内側に物体表面より隔置されて該物体表面に対向する面部を有し、この隔置面部と物体表面との間に施された接着材の層により物体表面に固定されるようになっていれば、カバー部材により圧電素子と電気回路を物体表面に組み付ける工程と圧電素子を所定厚みの接着材層により物体表面に接合する工程とを同一の工程として実行することができる。また、カバー部材の前記フランジ面を圧電素子の平面輪郭の対向する２箇所の小隙部を除きその周縁に沿って延在させ、接着材層が圧電素子と物体表面と前記フランジ面の物体表面より隔置されてこれに対向する面部とにより囲まれた空間に前記小隙部の一つより該空間内へ圧入された接着材により形成されるようになっていれば、カバー部材により圧電素子と電気回路を物体表面に組み付けると共に圧電素子を所定厚みの接着材層により物体表面に接合する工程は一層合理化される。また、カバー部材が前記物体の表面に当接するフランジ面と該フランジ面の内側に前記物体の表面より隔置されて該物体の表面に対向する面部を有し、前記面部と前記物体の表面に当接するフランジ面との間の距離と前記圧電素子の厚みの差に相当する厚みにて前記接着材の層が設けられていても同様の効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
添付の図１は本発明による圧電式振動検出／抑制装置を一つの実施の形態に於いて示す幾分解図的断面図である。この断面はこの圧電式振動検出／抑制装置が取り付けられた物体の振動によるその表面の湾曲に沿う方向の切断面によるものである。図に於いて、１０aにて全体的に示された圧電式振動検出／抑制装置は、圧電素子１２とこれを物体１４の表面に取り付ける接着材の層１６−１、１６−２、１６−３とを含んでおり、圧電素子１２は圧電材の層１８とその両面に設けられた対向電極２０，２２とを有している。接着材の層は物体１４の振動によるその表面の湾曲に沿って圧電素子１２の両端部に設けられた１６−１，１６−２と中央部に設けられた１６−３とに分かれて設けられている。
【００１８】
図２は図１に示す圧電式振動検出／抑制装置１０aの平面図である。図２より分かる通り、圧電素子１２は四角形の平面輪郭を有し、接着材の層１６−１，１６−２は四角形平面輪郭の対向する両辺に沿って設けられており、中央部の接着材層１６−３は前記両辺の中間位置にて該両辺に実質的に平行に延在する帯域に設けられている。このように圧電素子１２が物体の振動によるその表面の湾曲に沿う両端部と中央部にて接着材層、特に物体の振動による物体表面の湾曲に沿う方向に対し横方向の全幅に亙って延在する接着材層１６−１，１６−２，１６−３にて物体表面に固定されていれば、圧電素子１２がその全面に於いて接着材層により物体表面に固定されていなくても、圧電素子の変形を物体の振動による物体表面の湾曲にほぼ忠実に対応させることができる。
【００１９】
図３は図１および図２に示す圧電式振動検出／抑制装置１０aの一部を変更したこれに類似の圧電式振動検出／抑制装置１０bを図２と同様の要領にて示す平面図である。図３に於いて、図２に示す部分に対応する部分には、図２に於けると同じ符号が付されている。この場合、接着材層は圧電素子１２の四角形平面輪郭の対向する両端部の各々に沿って両縁部まで隔置された２つの点在接着材層１６−４，１６−５，１６−６，１６−７と、両端部の中間部領域の中央部に位置する点在接着材層１６−８として設けられている。かかる接着材層の点在配置によれば、最小限の点在接着材層により物体表面の湾曲変形に圧電素子の変形を対応させる上で高い安定度を得ることができる。
【００２０】
図４も同じく図１および図２に示す圧電式振動検出／抑制装置１０aの一部を変更したこれに類似の圧電式振動検出／抑制装置１０cを図２と同様の要領にて示す平面図である。図４に於いても、図２に示す部分に対応する部分には、図２に於けると同じ符号が付されている。この場合、接着材層は圧電素子１２の四角形平面輪郭の対向する両端部の各々に沿って同じ側に偏倚した一対の点在接着材層１６−９，１６−１０と、両端部の中間部領域にて前記両端部の点在接着材層とは反対の側に偏倚した１つの点在接着材層１６−１１として設けられている。かかる接着材層の点在配置によれば、物体表面の湾曲変形に圧電素子の変形を対応させることを最少数の点在接着材層にて行うことができる。
【００２１】
図５は本発明による圧電式振動検出／抑制装置を他の一つの実施の形態に於いて示す図１と同様の幾分解図的断面図である。この断面もまた、この圧電式振動検出／抑制装置が取り付けられた物体の振動によるその表面の湾曲に沿う方向の切断面によるものである。また図６は図５に示す圧電式振動検出／抑制装置の平面図である。図５および図６に於いても、図１および図２に示す部分に対応する部分には、図１および図２に於けると同じ符号が付されている。この圧電式振動検出／抑制装置１０dに於いても、図６より分かる通り、圧電素子１２は四角形の平面輪郭を有し、圧電素子１２は物体の振動による表面の湾曲に沿う両端部にて接着材層の厚みを限定するスペーサ２４−１，２４−２により物体の表面１４より隔置されており、接着材層１６−１２はスペーサ２４−１，２４−２間の圧電素子と物体の表面との間の空間を満たすように設けられている。このように接着材層の厚みがスペーサにより規定されれば、接着材層の厚み、特に振動による物体表面の湾曲に沿う両端部に於ける接着材層の厚みを所定値に確実に管理することができ、圧電式振動検出／抑制装置の作動性能を所期の性能に安定させることができる。
【００２２】
図７は図５および図６に示す圧電式振動検出／抑制装置１０dの一部を変更したこれに類似の圧電式振動検出／抑制装置１０eを図６と同様の要領にて示す平面図である。図７に於いても、図６に示す部分に対応する部分には、図６に於けると同じ符号が付されている。この場合、スペーサ２４−３は圧電素子の四角形平面輪郭の対向する２箇所の小隙部２６−１，２６−２を除きその周縁に沿って延在しており、接着材層１６−１３は圧電素子１２と物体１４の表面とスペーサ２４−３とにより囲まれた空間に小隙部２６−１，２６−２の一方より空気を排出させつつ他方の小隙部より該空間内へ圧入された接着材により形成されている。この要領によれば、接着材層の厚みがスペーサ２４−３により所定値に正確に管理され、作動性能が所期の性能に安定した圧電式振動検出／抑制装置を低コストにて効率よく製造することができる。
【００２３】
図８は、上記のスペーサに代えて圧電素子の一部に接着材層の厚みを限定する突出部１８−１，１８−２が形成された例を示す図５と同様の図である。この例では、突出部１８−１，１８−２は圧電材層１８の一部の厚みが増大されることにより形成されている。突出部の形成位置は図６または図７に示すスペーサと同様の位置であってよい。
【００２４】
図９は本発明による圧電式振動検出／抑制装置を更に他の一つの実施の形態に於いて示す図１および図５と同様の幾分解図的断面図である。この断面もまた、この圧電式振動検出／抑制装置が取り付けられた物体の振動によるその表面の湾曲に沿う方向の切断面によるものである。また図１０は図９に示す圧電式振動検出／抑制装置の図９に於ける切断面Ｘ−Ｘによる平断面図である。図８および図１０に於いても、図１および図２に示す部分に対応する部分には、図１および図２に於けると同じ符号が付されている。この圧電式振動検出／抑制装置１０fに於いては、圧電素子１２はその上に該圧電素子と電気的に組み合わされる電気回路２８が積層された状態にてカバー部材３０により物体１４の表面に取り付けられており、カバー部材３０の電気回路２８を押さえ込む内面３２と物体表面に当接するフランジ面３４との間の距離と圧電素子１２と電気回路２８の積層体がなす厚みの差に相当する厚みにて接着材層１６−１４が設けられている。かかる構造によれば、圧電素子１２と電気回路２８とをカバー部材３０により組み合わせ、これを接着材にて物体表面に取り付ける過程に於いて接着材層１６−１４が所定の厚みを有する層に自動的に仕上られる。更にまた、カバー部材がフランジ面の内側に物体表面より隔置されて該物体表面に対向する面部３６を有し、この隔置面部３６と物体表面との間に施された接着材の層により物体表面に固定されるようになっていれば、カバー部材により圧電素子と電気回路を物体表面に組み付ける工程と圧電素子を所定厚みの接着材層により物体表面に接合する工程とを同一の工程として実行することができる。
【００２５】
また、カバー部材のフランジ面３４を圧電素子の平面輪郭の対向する２箇所の小隙部３８−１，３８−２を除きその周縁に沿って延在させ、接着材層１６−１４が圧電素子１２と物体１４の表面とフランジ面の物体表面より隔置されてこれに対向する面部３６とにより囲まれた空間に小隙部３８−１，３８−２の一方より空気を排出させつつ他方の小隙部より該空間内へ圧入された接着材により形成されるようになっていれば、カバー部材により圧電素子と電気回路を物体表面に組み付けると共に圧電素子を所定厚みの接着材層により物体表面に接合する工程は一層合理化される。
【００２６】
図１１は図９に示す構造の一部を変更した図９と同様の図である。この場合、カバー部材３０の内面３２は電気回路２８の上面より離れており、電気回路２８は圧電素子１２上に載置され、図には示されていない任意の固定手段により圧電素子１２に固定されている。カバー部材には物体の表面に当接するフランジ面３４より圧電素子１２の厚みと形成されるべき接着材層の厚みの和に相当する距離だけ隔置された位置に物体表面に対向する面部４０が形成されており、これによって面部４０とフランジ面３４との間の距離と圧電素子１２の厚みの差に相当する厚みにて接着材層が形成されている。
【００２７】
以上に於いては本発明をいくつかの実施の形態について詳細に説明したが、これらの実施の形態について本発明の範囲内にて種々の変更が可能であることは当業者にとって明らかであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明による圧電式振動検出／抑制装置を一つの実施の形態に於いて示す幾分解図的断面図。
【図２】図１に示す圧電式振動検出／抑制装置の平面図。
【図３】図１および図２に示す圧電式振動検出／抑制装置の一部を変更したこれに類似の圧電式振動検出／抑制装置を図２と同様の要領にて示す平面図。
【図４】図１および図２に示す圧電式振動検出／抑制装置の一部を変更したこれに類似の他の一つの圧電式振動検出／抑制装置を図２と同様の要領にて示す平面図。
【図５】本発明による圧電式振動検出／抑制装置を他の一つの実施の形態に於いて示す図１と同様の幾分解図的断面図。
【図６】図５に示す圧電式振動検出／抑制装置の平面図。
【図７】図５および図６に示す圧電式振動検出／抑制装置の一部を変更したこれに類似の圧電式振動検出／抑制装置を図６と同様の要領にて示す平面図。
【図８】スペーサに代えて圧電素子の一部に接着材層の厚みを限定する突出部が形成された例を示す図５と同様の図。
【図９】本発明による圧電式振動検出／抑制装置を更に他の一つの実施の形態に於いて示す図１および図５と同様の幾分解図的断面図。
【図１０】図９に示す圧電式振動検出／抑制装置の図８に於ける切断面Ｘ−Ｘによる平断面図。
【図１１】図９に示す構造の一部を変更した図９と同様の図．
【図１２】圧電素子１００を物体１０２の表面に或る一定量の接着材により取り付けるとしたときの３つの場合をＡ、Ｂ、Ｃとして示す従来技術説明図。
【図１３】圧電素子１００の両端部のみを接着材１０６により物体１０２の表面に固定したときの物体表面の湾曲変形と圧電素子の伸縮変形の対応を示す従来技術説明図。
【符号の説明】
【００２９】
１０a〜１０f…圧電式振動検出／抑制装置、１２…圧電素子、１４…物体、１６−１〜１６−１４…接着材層、１８…圧電材層、１８−１，１８−２…圧電材層の厚み増大部、２０，２２…電極、２４−１〜２４−３…スペーサ、２６−１，２６−２…スペーサの小隙部、２８…電気回路、３０…カバー部材、３２…カバー部材の内面、３４…カバー部材のフランジ面、３６…カバー部材の隔置面部、３８−１，３８−２…カバー部材フランジ面の小隙部、４０…面部、１００…圧電素子、１０２…物体、１０４…接着材、１０６…接着材層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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