(57)【要約】【課題】  靭性が高く、発現する位相差やその波長分散性を制御することができる光学用フィルムを提供する。【解決手段】  特定構造単位ａを含む重合体からなり、光弾性係数（ＣＰ）が０〜１００（×１０−１２Ｐａ−１）であり、かつ応力光学係数（ＣＲ）が１５００〜４０００（×１０−１２Ｐａ−１）である熱可塑性ノルボルネン系樹脂を含むことを特徴とする光学用フィルム。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）：
【化１】
2006307234.tif 000016
［式中、ｎは０又は１であり、ｍは０又は１以上の整数である。Ｘは独立に式：−CH=CH−で表される基又は式：−CH2CH2−で表される基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は各々独立に水素原子；ハロゲン原子；酸素、窒素、イオウ又はケイ素を含む連結基を有していてもよい置換又は非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基；又は極性基を表し、あるいはＲ１とＲ２、Ｒ３とＲ４、又はＲ２とＲ３とが相互に結合して炭素環又は複素環（これらの炭素環又は複素環は単環構造でもよいし、他の環が縮合して多環構造を形成してもよい。）を形成してもよい。形成される炭素環又は複素環は芳香環でもよいし非芳香環でもよい。］
で表される構造単位ａを含む重合体からなり、該重合体に含まれる構造単位ａの少なくとも一部において、Ｒ1〜Ｒ４の少なくとも１つが下記一般式（２）で表される基を有しているか、あるいは、Ｒ２とＲ３とが相互に結合して形成される、下記一般式（３）又は（４）から選ばれた少なくとも一つの基を有しており、光弾性係数（ＣＰ）が０〜１００（×１０−１２Ｐａ−１）であり、かつ応力光学係数（ＣＲ）が１５００〜４０００（×１０−１２Ｐａ−１）である熱可塑性ノルボルネン系樹脂を含むことを特徴とする光学用フィルム。
−（ＣＨ２）ｐ−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ５                （２）
［式中、ｐは１〜５の整数でありＲ５は、ビフェニリル基、ナフチル基（α又はβ）、アントラセニル基若しくはこれらの基の水素原子がハロゲン原子、炭素数１〜１０の炭化水素基で置換されている基を表す。］
【化２】
2006307234.tif 000017
［式中、Ｒ１とＲ４は上記一般式（１）に関して定義したとおりであり、Ｒ６〜Ｒ１１は各々独立に水素原子；ハロゲン原子；酸素、窒素、イオウ若しくはケイ素を含む連結基を有していてもよい置換又は非置換の炭素原子数１〜１０の１価炭化水素基；又は１価極性基を表す。］
【化３】
2006307234.tif 000018
［式中、Ｒ１とＲ４は前記のとおりであり、Ｒ１２〜Ｒ１５は各々独立に水素原子；ハロゲン原子；酸素、窒素、イオウ若しくはケイ素を含む連結基を有していてもよい置換又は非置換の炭素原子数１〜１０の１価炭化水素基；又は１価極性基を表す。Ｖ及びＷは独立に単結合又は−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＲ１６−、−（ＣＲ１７Ｒ１８）ｑ−（式中、ｑ＝１〜５）、−ＣＯＯ−及び−ＯＣＯ−からなる群から選ばれる２価の基を表わし、Ｒ１６〜Ｒ１８は各々独立にそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、又は芳香族炭化水素基を表わす。］
【請求項２】
一般式（１）において、ｎ＝０、ｍ＝１である構造単位ａを含む重合体からなる熱可塑性ノルボルネン系樹脂を含むことを特徴とする請求項１に記載の光学用フィルム。
【請求項３】
少なくとも片面に光拡散機能を有することを特徴とする請求項１に記載の光学用フィルム。
【請求項４】
少なくとも片面に透明導電性層を有することを特徴とする請求項１に記載の光学用フィルム。
【請求項５】
少なくとも片面に反射防止層を有することを特徴とする請求項１に記載の光学用フィルム。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学用フィルムからなることを特徴とする偏光板保護フィルム。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学用フィルムを有することを特徴とする偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の熱可塑性ノルボルネン系樹脂を主成分とした光学用フィルムに関するものである。さらに詳しくは、本発明は、透過光に位相差を与える機能を、延伸加工することで容易に得られ、かつ、得られた透過光に位相差を与える機能の耐久安定性に優れているばかりでなく、他材料との密着性や接着性が良好で、高透明であり、耐熱性にも優れた光学用フィルムに関する。また、本発明は、位相差、光拡散機能、透明導電性、反射防止機能等の機能を有する光学用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から光学用フィルムとして使用されているポリカーボネートあるいはポリエステルのフィルムは、透過光に位相差を与える機能を付与しようとする場合、延伸により容易にその機能を得ることができ、また、透過光に位相差を与える機能が用途によっては不十分ということも殆どないが、屈折率の異方性が大きすぎるため、すなわち、光弾性係数（ＣＰ）や応力光学係数（ＣＲ）の値が大きすぎるため、微小な応力変化により透過光に位相差を与える機能が大きく変化してしまうため、係る機能の信頼性や耐久安定性に問題がある。また、トリアセチルアセテートのフィルムの場合は、屈折率の異方性は小さいものの、耐熱性や吸水変形等の問題がある。
【０００３】
環状ポリオレフィン系樹脂は、主鎖構造の剛直性に起因してガラス転移温度が高く、主鎖構造に嵩高い基が存在するために非晶性で光線透過率が高く、しかも屈折率の異方性が小さいことによる低複屈折性を示すなどの特長を有しており、耐熱性、透明性、光学特性に優れた透明熱可塑性樹脂として注目されている。このような環状ポリオレフィン系樹脂としては、例えば特開平１−１３２６２５号公報、特開平１−１３２６２６号公報、特開昭６３−２１８７２６号公報、特開平２−１３３４１３号公報、特開昭６１−１２０８１６号公報、特開昭６１−１１５９１２号公報等に記載されている。
【０００４】
そして、近年、上記の特徴を利用して、例えば光学用フィルム、光ディスク、光学レンズ、光ファイバーなどの光学材料、光半導体封止などの封止材料などの分野において、環状ポリオレフィン系樹脂を応用することが検討されている。
すなわち、上記従来の光学用フィルムの問題点を改善すべく、環状ポリオレフィン系樹脂からなるフィルムが光学用の各種フィルムとして提案されている。例えば、特開平４−２４５２０２号公報、特開平４−３６１２０号公報、特開平５−２１０８号公報、及び特開平５−６４８６５号公報には、環状ポリオレフィン系樹脂のフィルムからなる位相差板が記載されている。また、特開平５−２１２８２８号公報、特開平６−５１１１７号公報や特開平７−７７６０８号公報には、環状ポリオレフィン系樹脂のフィルムを偏光板の保護フィルムに使用することが記載されている。さらに、特開平５−６１０２６号公報には、環状ポリオレフィン系樹脂のフィルムからなる液晶表示素子用基板が記載されている。
【０００５】
これらの公報には、環状ポリオレフィン系樹脂は吸水率が容易に０．０５％以下のものが得られこの低吸水性が特徴であり必要と記載されている。しかしながら、このような低吸水性の環状ポリオレフィン系樹脂のフィルムを、例えば、位相差板や液晶表示素子用基板として用いる場合、ハードコート、反射防止膜や透明導電層の密着性、あるいは、偏光板やガラスとの接着性に問題が生じることがある。また、偏光板の保護フィルムとして用いる場合、上記の問題に加えて、偏光子との貼合に通常使用される水系接着剤の水が乾燥し難いという問題も生じる。
【０００６】
一方、環状ポリオレフィン系樹脂は広い範囲の構成からなり、すべてが吸水率０．０５％以下になるとは限らない。吸水率を０．０５％以下にするためには、環状ポリオレフィン系樹脂は炭素原子と水素原子のみからなるポリオレフィン構造かハロゲンを一部含む構造であることが必要である。
そこで、上記低吸水性に由来する問題を解決するために、極性基を分子内に導入した熱可塑性ノルボルネン系樹脂を含む光学用フィルムが特開平７−２８７１２２号公報や特開平７−２８７１２３号公報などに記載されている。
これらに記載された光学用フィルムは高透明性、透過光の低位相差、さらに延伸配向させたときに透過光に均一で安定した位相差を与える機能等の光学特性において優れ、耐熱性、他材料との密着性や接着性等が良好で、しかも吸水変形が小さいものである。
【０００７】
しかしながら、これら従来の環状ポリオレフィン系樹脂は屈折率の異方性が小さすぎるため、すなわち、光弾性係数（ＣＰ）や応力光学係数（ＣＲ）の値が小さすぎるため、例えば、係る環状ポリオレフィン系樹脂を含む光学用フィルムに透過光に位相差を与える機能を付与しようとすると、当該フィルムを延伸配向する条件が制限されるとともに、延伸配向により得られる透過光に位相差を与える機能が不十分、すなわち、高位相差の透過光が得られにくいため、用途によっては不十分な場合がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明の課題は、従来の環状ポリオレフィン系樹脂からなるフィルムの優れた諸特性、すなわち、高透明であり延伸配向させたときに透過光に均一で安定した位相差を与える機能を示し、また、耐熱性や他材料との密着性・接着性等が良好で、しかも吸水変形が小さいという特性を維持しつつ、適度の屈折率の異方性を有するため、延伸配向が容易でかつ延伸配向により高位相差の透過光が得られる環状ポリオレフィン（熱可塑性ノルボルネン）系樹脂を主成分とする光学用フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、下記一般式（１）：
【００１０】
【化１】
2006307234.tif 000002
［式中、ｎは０又は１であり、ｍは０又は１以上の整数である。Ｘは独立に式：−CH=CH−で表される基又は式：−CH2CH2−で表される基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は各々独立に水素原子；ハロゲン原子；酸素、窒素、イオウ又はケイ素を含む連結基を有していてもよい置換又は非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基；又は極性基を表し、あるいはＲ１とＲ２、Ｒ３とＲ４、又はＲ２とＲ３とが相互に結合して炭素環又は複素環（これらの炭素環又は複素環は単環構造でもよいし、他の環が縮合して多環構造を形成してもよい。）を形成してもよい。形成される炭素環又は複素環は芳香環でもよいし非芳香環でもよい。］
で表される構造単位ａを含む重合体からなり、該重合体に含まれる構造単位ａの少なくとも一部において、Ｒ1〜Ｒ４の少なくとも１つが下記一般式（２）で表される基を有しているか、あるいは、Ｒ２とＲ３とが相互に結合して形成される、下記一般式（３）又は（４）から選ばれた少なくとも一つの基を有しており、光弾性係数（ＣＰ）が０〜１００（×１０−１２Ｐａ−１）であり、かつ応力光学係数（ＣＲ）が１５００〜４０００（×１０−１２Ｐａ−１）である熱可塑性ノルボルネン系樹脂を含むことを特徴とする光学用フィルム：              
【００１１】
−（ＣＨ２）ｐ−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ５                （２）
［式中、ｐは１〜５の整数でありＲ５は、ビフェニリル基、ナフチル基（α又はβ）、アントラセニル基若しくはこれらの基の水素原子がハロゲン原子、炭素数１〜１０の炭化水素基で置換されている基を表す。］
【００１２】
【化２】
2006307234.tif 000003
［式中、Ｒ１とＲ４は上記一般式（１）に関して定義したとおりであり、Ｒ６〜Ｒ１１は各々独立に水素原子；ハロゲン原子；酸素、窒素、イオウ若しくはケイ素を含む連結基を有していてもよい置換又は非置換の炭素原子数１〜１０の１価炭化水素基；又は１価極性基を表す。］
【００１３】
【化３】
2006307234.tif 000004
［式中、Ｒ１とＲ４は前記のとおりであり、Ｒ１２〜Ｒ１５は各々独立に水素原子；ハロゲン原子；酸素、窒素、イオウ若しくはケイ素を含む連結基を有していてもよい置換又は非置換の炭素原子数１〜１０の１価炭化水素基；又は１価極性基を表す。Ｖ及びＷは独立に単結合又は−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＲ１６−、−（ＣＲ１７Ｒ１８）ｑ−（式中、ｑ＝１〜５）、−ＣＯＯ−及び−ＯＣＯ−からなる群から選ばれる２価の基を表わし、Ｒ１６〜Ｒ１８は各々独立にそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、又は芳香族炭化水素基を表わす。］
を提供する。
【００１４】
本発明は、更に、少なくとも片面に光拡散機能を有することを特徴とする上記光学用フィルムを提供する。
本発明は、更に、少なくとも片面に透明導電性層を有することを特徴とする上記光学用フィルムを提供する。
本発明は、更に、少なくとも片面に反射防止層を有することを特徴とする上記光学用フィルムを提供する。
本発明は、更に、上記光学用フィルムからなることを特徴とする偏光板保護フィルムを提供する。
本発明は、更に、上記光学用フィルムを有することを特徴とする偏光板を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の光学用フィルムは、従来の熱可塑性ノルボルネン系樹脂系フィルムの特長である高透明性、低位相差、そして延伸配向した場合の均一で安定した位相差等光学特性、並びに耐熱性、他材料との密着性や接着性等が良好で吸水変形が小さい上に、従来の熱可塑性ノルボルネン系樹脂系フィルムでは得られなかった高い靱性を有し、製造に際して透過光の位相差を制御することができる。したがって、この光学用フィルムは位相差フィルムとして、また光拡散機能、透明導電性、反射防止機能等の機能を有する光学用フィルムとして有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
［光学用フィルム］
＜熱可塑性ノルボルネン系樹脂＞
本発明の光学用フィルムに用いられる重合体、即ち、熱可塑性ノルボルネン系樹脂（以下、「本発明の樹脂」ということがある。）は、下記一般式（２）〜（４）から選ばれた少なくとも一つの基を有する下記一般式（１）で表わされる構造単位ａを必須の構造単位（以下、「必須構造単位」という。）として含むものであるが、さらに必要に応じて他の構造単位を含むことは任意である。
【００１７】
【化４】
2006307234.tif 000005
［式中、ｎ，ｍ，Ｘ及びＲ1〜Ｒ４は、前記のとおりである。］
【００１８】
−（ＣＨ２）ｐ−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ５                （２）
［式中、ｐ及びＲ５は、前記のとおりである。］
【００１９】
【化５】
2006307234.tif 000006
［式中、Ｒ１，Ｒ４及びＲ６〜Ｒ１１は、前記のとおりである。］
【００２０】
【化６】
2006307234.tif 000007
［式中、Ｒ１，Ｒ４，Ｒ１２〜Ｒ１５，Ｖ及びＷは、前記のとおりである。］
ここで、一般式（１）〜（４）において、Ｒ１〜Ｒ４は、水素原子；ハロゲン原子；酸素、窒素、イオウ又はケイ素を含む連結基を有していてもよい置換又は非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基；又は極性基を表すが、これらの原子及び基について説明する。
【００２１】
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子及び臭素原子が挙げられる。
炭素原子数１〜３０の炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；ビニル基、アリル基、プロペニル基等のアルケニル基；フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基等の芳香族基等があげられる。これらの炭化水素基は置換されていてもよく、置換基としては例えばフッ素、塩素、臭素等のハロゲン原子、フェニルスルホニル基等があげられる。
【００２２】
また、上記の置換又は非置換の炭化水素基は直接環構造に結合していてもよいし、あるいは連結基(linkage)を介して結合していてもよい。連結基としては、例えば炭素原子数１〜１０の２価の炭化水素基（例えば、−(CH2)m−（式中、、ｍは１〜10の整数）で表されるアルキレン基）；酸素、窒素、イオウ又はケイ素を含む連結基（例えば、カルボニル基(−CO−)、カルボニルオキシ基(−COO−)、オキシカルボニル基（−ＯＣＯ−）、スルホン基(−SO2−)、エーテル結合(−O−)、チオエーテル結合(−S−)、イミノ基(−NH−)、アミド結合(−NHCO−，−ＣＯＮＨ−)、シロキサン結合(−OSi(R２)−（式中、Rはメチル、エチル等のアルキル基）)等が挙げられ、これらの複数を含む連結基であってもよい。
【００２３】
極性基としては、例えば、水酸基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、シアノ基、アミド基、イミド環含有基、トリオルガノシロキシ基、トリオルガノシリル基、アミノ基、アシル基、アルコキシシリル基、スルホニル含有基、及びカルボキシル基などあげられる。さらに具体的には、上記アルコキシ基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基等があげられ；アシルオキシ基としては、例えばアセトキシ基、プロピオニルオキシ基等のアルキルカルボニルオキシ基、及びベンゾイルオキシ基等のアリールカルボニルオキシ基があげられ；アルコキシカルボニル基としては、例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等があげられ；アリーロキシカルボニル基としては、例えばフェノキシカルボニル基、ナフチルオキシカルボニル基、フルオレニルオキシカルボニル基、ビフェニリルオキシカルボニル基等があげられ；トリオルガノシロキシ基としては例えばトリメチルシロキシ基、トリエチルシロキシ基等があげられ；トリオルガノシリル基としてはトリメチルシリル基、トリエチルシリル基等があげられ；アミノ基としては第１級アミノ基があげられ、アルコキシシリル基としては例えばトリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基等があげられる。
【００２４】
該重合体は、下記一般式（５）、（６）及び（７）で表される単量体から選ばれた少なくとも１種以上の単量体（以下、一般式（５）で表される単量体を「特定単量体Ａ」、一般式（６）で表される単量体を「特定単量体Ｂ」、一般式（７）で表される単量体を「特定単量体Ｃ」という。）を含む単量体混合物を重合して得られる。
【００２５】
【化７】
2006307234.tif 000008
［式中、Ｒ1〜Ｒ４は上記一般式（１）に関して定義したとおりである。ただし、Ｒ1〜Ｒ４のうち少なくとも１つは上記一般式（２）で表される基である。また、上記一般式（３）又は一般式（４）で表される構造の基を有しない。更に、ｈは０又は正の整数、ｉは０又は１である。ただし、ｈが０のときはｉも０である。］
【００２６】
【化８】
2006307234.tif 000009
［式中、Ｒ１，Ｒ４及びＲ６〜Ｒ１１は上記一般式（２）に関して定義したとおりである。また、ｊは０又は正の整数、ｋは０又は１である。ただし、ｊが０のときはｋも０である。］
【００２７】
【化９】
2006307234.tif 000010
［式中、Ｒ１，Ｒ４，Ｒ１２〜Ｒ１５、Ｖ及びＷは上記一般式（３）に関して定義したとおりである。ｓは０又は正の整数、ｔは０又は１である。ただし、ｓが０のときはｔも０である。］
【００２８】
必須構造単位の含有量は、本発明の樹脂中に１００〜５重量％、好ましくは１００〜１０重量％、さらに好ましくは１００〜２０重量％である。必須構造単位の含有量が５重量％以下の場合、所望の位相差を有する透過光を与える光学用フィルムを得るための延伸配向が困難になることがある。
【００２９】
本発明の樹脂中には、上記必須構造単位以外の構造単位を含むことができる。かかる構造単位としては、例えば、一般式（１）で表される構造単位ａであって必須構造単位を除くものが挙げられる。このような構造単位ａは、下記一般式（８）で表される単量体（以下、「特定単量体Ｄ」という。）を特定単量体Ａ、Ｂ及びＣから選ばれた少なくとも１種と共重合することで得られる。
【００３０】
【化１０】
2006307234.tif 000011
［式中、ｈ、ｉ、Ｒ1、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は一般式（１）及び（５）に関して定義のとおりである。ただし、一般式（５）〜（７）で表される単量体を除く。］
【００３１】
本発明の樹脂のより具体的な例としては、下記（１）〜（４）に示す重合体を挙げることができる。
（１）  特定単量体Ａ、Ｂ及びＣから選ばれた少なくとも１種の単量体の開環重合体。
（２）  特定単量体Ａ、Ｂ及びＣから選ばれた少なくとも１種の単量体と特定単量体Ｄとの開環共重合体。
（３）  特定単量体Ａ、Ｂ及びＣから選ばれた少なくとも１種の単量体と特定単量体Ｄを除く共重合性単量体との開環共重合体、あるいは、特定単量体Ａ、Ｂ及びＣから選ばれた少なくとも１種の単量体と特定単量体Ｄ及び特定単量体Ｄを除く共重合性単量体との開環共重合体。
（４）  （１）、（２）及び（３）の開環重合体又は開環共重合体の水素添加物。
【００３２】
特定単量体Ａ、特定単量体Ｂ、特定単量体Ｃ及び特定単量体Ｄについてより具体的に説明するが、いずれも、下記のものに限定されるものではない。
【００３３】
<特定単量体Ａ>
５−（４−ビフェニルカルボニルオキシメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−（４−ビフェニルカルボニルオキシエチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−（４−ビフェニルカルボニルオキシプロピル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−（４−ビフェニルカルボニルオキシメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−（２−ビフェニルカルボニルオキシメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−（２−ビフェニルカルボニルオキシエチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−（２−ビフェニルカルボニルオキシメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−（３−ビフェニルカルボニルオキシメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−（３−ビフェニルカルボニルオキシエチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−（１−ナフチルカルボニルオキシメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−（１−ナフチルカルボニルオキシエチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−（１−ナフチルカルボニルオキシメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−（２−ナフチルカルボニルオキシメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−（２−ナフチルカルボニルオキシエチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−（２−ナフチルカルボニルオキシメチル）メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−（９−アントラセニルカルボニルオキシメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−（９−アントラセニルカルボニルオキシエチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−（９−アントラセニルカルボニルオキシメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
８−（４−ビフェニルカルボニルオキシメチル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８−（４−ビフェニルカルボニルオキシエチル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８−メチル−８−（４−ビフェニルカルボニルオキシメチル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８−（２−ビフェニルカルボニルオキシメチル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８−メチル−８−（２−ビフェニルカルボニルオキシメチル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８−（３−ビフェニルカルボニルオキシメチル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８−メチル−８−（３−ビフェニルカルボニルオキシメチル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８−（１−ナフチルカルボニルオキシメチル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８−メチル−８−（１−ナフチルカルボニルオキシメチル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８−（２−ナフチルカルボニルオキシメチル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８−メチル−８−（２−ナフチルカルボニルオキシメチル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８−（９−アントラセニルカルボニルオキシメチル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８−メチル−８−（９−アントラセニルカルボニルオキシメチル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン
などを挙げることができる。これらは２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３４】
<特定単量体Ｂ>
下記式（ａ）で表される、１，２−（２H、３H−［１，３］エピシクロペンタ）−１、２−ジヒドロアセナフチレン、
【００３５】
【化１１】
2006307234.tif 000012
下記式（ｂ）で表される、１，２−（２H、３H−［１，３］エピシクロペンタ）−１、２−ジヒドロアセナフチレンとシクロペンタジエンのディールス・アルダー付加体、
【００３６】
【化１２】
2006307234.tif 000013
又は、これらの芳香環の水素原子がハロゲン原子、炭素数１〜１０の炭化水素基で置換された置換体などを挙げることができる。これらは２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３７】
<特定単量体Ｃ>
１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン、
１，４−メタノ−１，４，４ａ，９，９ａ，１０−ヘキサヒドロアントラセン、
１，４−メタノ−１，４，４ａ，９，１０，１０ａ−ヘキサヒドロフェナントレン、
１１，１２−ベンゾ−ペンタシクロ［６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３］−４−ペンタデセン、
１１，１２−ベンゾ−ペンタシクロ［６．６．１．１３，６．０２，７．０９，１４］−４−ヘキサデセン、
１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロジベンゾフラン、
１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロカルバゾール、
１，４−メタノ−１，４，４ａ，１０ａ−テトラヒドロアントラキノン、
などが挙げられる。これらは２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３８】
<特定単量体Ｄ>
ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−メトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−フェノキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−フェノキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−シアノビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−エチリデンビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
８−エチリデンテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
５−フェニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、  
５−（２−ナフチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（α，βの両タイプとも可）、
５−フルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−フルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−トリフルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ペンタフルオロエチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５−ジフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ジフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−トリフルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリス（フルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６，６−テトラフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６，６−テトラキス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５−ジフルオロ−６，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ジフルオロ−５，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリフルオロ−５−トリフルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−フルオロ−５−ペンタフルオロエチル−６，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ジフルオロ−５−ヘプタフルオロ−ｉｓｏ−プロピル−６−トリフルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−クロロ−５，６，６−トリフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ジクロロ−５，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリフルオロ−６−トリフルオロメトキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリフルオロ−６−ヘプタフルオロプロポキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
４−（ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２−イル）フェニルスルホニルベンゼン
１、２−（２Ｈ，３Ｈ−［１，３］エピシクロペンタ）−１，２−ジヒドロアセナフチレン
トリシクロ［５．２．１．０2,6］−８−デセン、
テトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
ペンタシクロ［６．５．１．１3,6 ．０2,7 ．０9,13］−４−ペンタデセン、
ペンタシクロ［７．４．０．１2,5 ．１9,12．０8,13］−３−ペンタデセン、
トリシクロ［４．４．０．１2,5 ］−３−ウンデセン、
８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−フェノキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−フェノキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
ペンタシクロ［８．４．０．１2,5 ．１9,12．０8,13］−３−ヘキサデセン、
ヘプタシクロ［８．７．０．１3,6 ．１10,17 ．１12,15 ．０2,7 ．０11,16 ］−４−エイコセン、
ヘプタシクロ［８．８．０．１4,7 ．１11,18 ．１13,16 ．０3,8 ．０12,17 ］−５−ヘンエイコセン、
８−エチリデンテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−フェニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−フェニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−フルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−フルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−ジフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−ペンタフルオロエチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８，８−ジフルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８，９−ジフルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８，８−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８，８，９−トリス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８，８，９，９−テトラフルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８，８，９，９−テトラキス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８，８−ジフルオロ−９，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８，９−ジフルオロ−８，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロ−９−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロ−９−トリフルオロメトキシテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロ−９−ペンタフルオロプロポキシテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−フルオロ−８−ペンタフルオロエチル−９，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８，９−ジフルオロ−８−ヘプタフルオロｉｓｏ−プロピル−９−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−クロロ−８，９，９−トリフルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８，９−ジクロロ−８，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−（２，２，２−トリフルオロエトキシカルボニル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−（２，２，２−トリフルオロエトキシカルボニル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン
などを挙げることができる。
【００３９】
これらは、特定単量体Ａ、特定単量体Ｂ及び特定単量体Ｃから選ばれた少なくとも１種の単量体と組み合わせて、１種以上を使用することができる。
これらのうち、一般式（８）において、ｈ＝１、ｉ＝０である特定単量体Ｄは、得られる重合体の耐熱性と靱性のバランスの点で好ましい。すなわち、ｈが２以上若しくはｉが１以上の特定単量体Ｄを用いると、得られる重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が高くなり耐熱性が向上する傾向があり、好ましい場合もあるが、靱性が低下する傾向があり、フィルムとした時に加工あるいは使用時に割れたり破断したりしやすくなる問題が生じる場合がある。
また、分子内に少なくとも１つ極性基を有する特定単量体Ｄを使用することが好ましい。すなわち、上記一般式（８）中、Ｒ１〜Ｒ４のうち任意の３つが水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基であり、残りの１つが炭化水素基以外の極性基であるものが、他素材との密着性・接着性を高めるので好ましい。
【００４０】
さらに、該極性基が一般式（９）：
−（ＣＨ2）ｚＣＯＯＲ１９                （９）
〔ここで、ｚは通常０〜５であり、好ましくは０〜２であり、より好ましくは０である。Ｒ１９は一価の有機基である。〕
で表される極性基である特定単量体Ｄは、得られる重合体のガラス転移温度と吸水性を制御しやすい点で好ましい。一般式（９）においてＲ１９で表される一価の有機基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基；フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、ビフェニリル基等のアリール基；この他にもジフェニルスルホン、テトラヒドロフルオレン等のフルオレン類等の芳香環やフラン環、イミド環等の複素環を有する一価の基等が挙げられる。また、一般式（９）において、ｚは上述のように通常０〜５であるが、ｚの値が小さいものほど得られる重合体のガラス転移温度が高くなるので好ましく、特にｚが０である特定単量体Ｄは、その合成が容易である点で好ましい。
【００４１】
さらに、上記一般式(８）において、一般式（９）で表される極性基が結合した炭素原子にアルキル基が結合していることが、得られる重合体の耐熱性と吸水性のバランスを図る上で好ましい。当該アルキル基の炭素数は１〜５であることが好ましく、更に好ましくは１〜２、特に好ましくは１である。
上記特定単量体Ｄの具体例の中から挙げるならば、特に、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ〔４．４．０．１2,5 ．１7,10〕−３−ドデセンが、ガラス転移温度を高め、吸水による変形等の悪影響を殆ど受けずかつ他材料との密着性や接着性が良好となる程度の吸水性を維持できるので好ましい。
【００４２】
重合体中の極性基の含有量は、所望する機能等により決定されるものであり特に限定はされないが、全構造単位中に極性基を有する構造単位ａが、通常１モル％以上、好ましくは５モル％以上、さらに好ましくは１０モル％以上含まれる。全ての構造単位が極性基を有していてもよい。
構造単位ａへの極性基の導入は、上記極性基を有する特定単量体Ｄを共重合して行なってもよいし、一般式（５）のＲ１〜Ｒ４の少なくとも１つが極性基である特定単量体Ａ、一般式（６）あるいは一般式（７）のＲ１若しくはＲ４の少なくとも１つが極性基である特定単量体Ｂあるいは特定単量体Ｃを共重合して行なってもよい。
【００４３】
<他の共重合性単量体>
特定単量体Ａ、特定単量体Ｂ及び特定単量体Ｃから選ばれた少なくとも１種の単量体と、あるいはさらに必要に応じて使用される特定単量体Ｄと、共重合させることができる他の共重合性単量体としては、例えば、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロオクテン、トリシクロ［５．２．１．０2,6］−３−デセン、ジシクロペンタジエンなどのシクロオレフィンを挙げることができる。シクロオレフィンの炭素原子数としては、４〜２０が好ましく、さらに好ましくは５〜１２である。
さらに、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−非共役ジエン共重合体、ポリノルボルネンなどの主鎖にオレフィン性不飽和結合を有する不飽和炭化水素系ポリマーなどの存在下で、特定単量体Ａ、特定単量体Ｂ及び特定単量体Ｃから選ばれた少なくとも１種の単量体を重合してもよい。また、この際に、必要に応じて特定単量体Ｄあるいは他の共重合性単量体とを重合させてもよい。そして、この場合に得られる重合体は、耐衝撃性の優れた樹脂の原料として有用である。
【００４４】
<重合条件>
特定単量体Ａ、特定単量体Ｂ及び特定単量体Ｃから選ばれた少なくとも１種の単量体、さらに必要に応じて使用される特定単量体Ｄあるいはその他の共重合性単量体の開環重合反応のその他の条件を説明する。
・触媒：
該開環重合反応はメタセシス触媒の存在下に行われる。
このメタセシス触媒は、（ａ）Ｗ、Ｍｏ及びＲｅの化合物から選ばれた少なくとも１種と、（ｂ）デミングの周期律表ＩＡ族元素（例えばＬｉ、Ｎａ、Ｋなど）、ＩＩＡ族元素（例えばＭｇ、Ｃａなど）、ＩＩＢ族元素（例えばＺｎ、Ｃｄ、Ｈｇなど）、ＩＩＩＢ族元素（例えばＢ、Ａｌなど）、ＩＶＡ族元素（例えばＴｉ、Ｚｒなど）あるいはＩＶＢ族元素（例えばＳｉ、Ｓｎ、Ｐｂなど）の化合物であって、少なくとも１つの当該元素−炭素結合あるいは当該元素−水素結合を有するものから選ばれた少なくとも１種との組合せからなる触媒である。またこの場合に触媒の活性を高めるために、後述の添加剤（ｃ）が添加されたものであってもよい。
【００４５】
（ａ）成分として適当なＷ、ＭｏあるいはＲｅの化合物の代表例としては、ＷＣｌ6 、ＭｏＣｌ5 、ＲｅＯＣｌ3 など特開平１−２４０５１７号公報に記載の化合物を挙げることができる。
（ｂ）成分の具体例としては、ｎ−Ｃ4 Ｈ9 Ｌｉ、（Ｃ2 Ｈ5 ）3 Ａl 、（Ｃ2 Ｈ5 ）2 ＡｌＣｌ、（Ｃ2 Ｈ5 ）1.5 ＡｌＣｌ1.5 、（Ｃ2 Ｈ5 ）ＡｌＣｌ2 、メチルアルモキサン、ＬｉＨなど特開平１−２４０５１７号公報に記載の化合物を挙げることができる。
（ｃ）成分の代表例としては、アルコール類、アルデヒド類、ケトン類、アミン類などが好適に用いることができるが、更に特開平１−２４０５１７号公報に記載の化合物を使用することができる。
【００４６】
メタセシス触媒の使用量としては、上記（ａ）成分と特定単量体Ａ〜Ｄ（以下、特定単量体Ａ〜Ｄを総称する場合は、単に「特定単量体」という。）とのモル比で、（ａ）成分：特定単量体が、通常１：５００〜１：５００００となる範囲、好ましくは１：１０００〜１：１００００となる範囲とされる。
（ａ）成分と（ｂ）成分との割合は、金属原子比で「（ａ）：（ｂ）」が１：１〜１：５０、好ましくは１：２〜１：３０の範囲とされる。
（ａ）成分と（ｃ）成分との割合は、モル比で「（ｃ）：（ａ）」が０．００５：１〜１５：１、好ましくは０．０５：１〜７：１の範囲とされる。
【００４７】
・分子量調節剤：
重合体の分子量の調節は重合温度、触媒の種類、溶媒の種類によっても行うことができるが、本発明においては、分子量調節剤を反応系に共存させることにより調節することが好ましい。
好適な分子量調節剤としては、例えばエチレン、プロペン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどのα−オレフィン類及びスチレンを挙げることができ、これらのうち、１−ブテン、１−ヘキセンが好ましい。
これらの分子量調節剤は、単独であるいは２種以上を混合して用いることができる。
分子量調節剤の使用量としては、重合反応に供される特定単量体１モルに対して０．００５〜０．６モル、好ましくは０．０２〜０．５モルとされる。
【００４８】
・開環重合反応用溶媒：
重合反応において用いられる溶媒としては、例えばペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカンなどのアルカン類；シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン、デカリン、ノルボルナンなどのシクロアルカン類；ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クメンなどの芳香族炭化水素；クロロブタン、ブロムヘキサン、塩化メチレン、ジクロロエタン、ヘキサメチレンジブロミド、クロロベンゼン、クロロホルム、テトラクロロエチレンなどのハロゲン化アルカン；アリールなどの化合物；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉｓｏ−ブチル、プロピオン酸メチル、ジメトキシエタンなどの飽和カルボン酸エステル類；ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタンなどのエーテル類を挙げることができ、これらは単独であるいは２種以上を併用して用いることができる。これらの中でも、上記芳香族炭化水素が好ましい。
溶媒の使用量としては、溶媒：特定単量体（重量比）が、通常１：１〜１０：１となる量とされ、好ましくは１：１〜５：１となる量とされる。
【００４９】
・重合体の水素添加：
以上のようにして得られる重合体は、そのまま本発明の樹脂として使用することもできるが、残留するオレフィン性不飽和結合を水素添加して使用することが好ましい。
水素添加反応は、通常の方法、すなわち、重合体の溶液に水素添加触媒を添加し、これに常圧〜３００気圧、好ましくは３〜２００気圧の水素ガスを０〜２００℃、好ましくは２０〜１８０℃で作用させることによって行われる。
【００５０】
水素添加触媒としては、通常のオレフィン性化合物の水素添加反応に用いられるものを使用することができる。この水素添加触媒としては、不均一系触媒及び均一系触媒が公知である。
不均一系触媒としては、パラジウム、白金、ニッケル、ロジウム、ルテニウムなどの貴金属類を、カーボン、シリカ、アルミナ、チタニアなどの担体に担持させた固体触媒を挙げることができる。また、均一系触媒としては、ナフテン酸ニッケル／トリエチルアルミニウム、ニッケルアセチルアセトナート／トリエチルアルミニウム、オクテン酸コバルト／ｎ−ブチルリチウム、チタノセンジクロリド／ジエチルアルミニウムモノクロリド、酢酸ロジウム、クロロトリス（トリフェニルホスフィン）ロジウム、ジクロロトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム、クロロヒドロカルボニルトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム、ジクロロカルボニルトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウムなどを挙げることができる。触媒の形態は粉末でも粒状でもよい。
これらの水素添加触媒は、重合体：水素添加触媒（重量比）が、１：１×１０−６〜１：２となる割合で使用される。
【００５１】
水素添加することにより得られる水素添加重合体は優れた熱安定性を有するものとなり、フィルム製膜時及び、延伸加工時や製品としての使用時の加熱によってはその特性が劣化しにくくなる。オレフィン性不飽和結合の水素添加率は、通常５０％以上、好ましく７０％以上、さらに好ましくは９０％以上、特に好ましくは９８％以上である。
【００５２】
なお、特定単量体Ａ、特定単量体Ｂ若しくは特定単量体Ｃに由来する構造単位ａ中の芳香環は、上記水素添加反応によっても実質的に水素添加されないことが必要である。こうした水素添加反応は、上記通常のオレフィン性化合物の水素添加反応の条件を用いれば実施可能であるが、水素ガス圧や反応温度を上記範囲の中で低めに設定する、あるいは、水素添加触媒の種類や添加量を調整する等条件調整をする必要がある場合もある。また、特定単量体Ｄ若しくはその他の共重合性単量体が芳香環を含む置換基を有し係る単量体に由来する構造単位が芳香環を含む場合も、水素添加によって芳香環の不飽和結合が実質的に水素添加されない条件を選択することが望ましい。
【００５３】
<熱可塑性ノルボルネン系樹脂の特性>
本発明の樹脂の３０℃のクロロホルム中で測定した固有粘度（ηinh ）は、０．２〜５ｄｌ／ｇであることが好ましい。さらに好ましくは０．３〜４ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．５〜３ｄｌ／ｇである。５ｄｌ／ｇをこえると、溶液粘度が高くなりすぎ、加工性が悪化し好ましくなく、０．２ｄｌ／ｇ未満であるとフィルム強度が低下する。
本発明の樹脂の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されるポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が、通常は８，０００〜１，０００，０００、好ましくは１０，０００〜５００，０００、さらに好ましくは２０，０００〜１００，０００、特に好ましくは３０，０００〜１００，０００、また、重量平均分子量（Ｍｗ）は、通常は２０，０００〜３，０００，０００、好ましくは３０，０００〜１，０００，０００、さらに好ましくは４０，０００〜５００，０００、特に好ましくは４０，０００〜３００，０００の範囲である。Ｍｗ、Ｍｎが上記範囲より大きい場合、溶液粘度が高くなりすぎて加工性が悪化することがあり、上記範囲より小さい場合、フィルムの強度が低下することがある。
また、分子量分布は、上記のＭｗ／Ｍｎが通常１．５〜１０、好ましくは２〜８、さらに好ましくは２．５〜５、特に好ましくは２．５〜４．５である。Ｍｗ／Ｍｎが上記範囲より大きい場合、低分子量の成分が多くなりすぎ、フィルムを製造した場合にフィルムの表面に係る低分子量成分がブリードしてべとつきが発生することがある。一方、上記範囲より小さい場合、フィルムの強度、特に靱性が低下することがある。
【００５４】
本発明の樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、通常は８０〜３５０℃、好ましくは１００〜２５０℃である。Ｔｇが８０℃未満の場合、熱変形温度が低くなり、得られるフィルムの耐熱性に問題が生じる場合がある。一方、Ｔｇが３５０℃以上の場合、得られるフィルムを延伸加工等加熱して加工する場合の加工温度が高くなりすぎて、フィルムが熱劣化する問題が生じる場合がある。
【００５５】
本発明の樹脂の２３℃における飽和吸水率は、通常は０．０５〜１重量％、好ましくは０．１〜０．７重量％、さらに好ましくは０．１〜０．５重量％である。飽和吸水率がこの範囲内であると、各種光学特性、例えば透明性、位相差や位相差の均一性あるいは寸防精度が、高温多湿のような条件下でも維持され、他材料との密着性や接着性に優れるため使用途中で剥離などが発生せず、また、酸化防止剤等の添加物との相溶性も良好であるため、添加の自由度が大きくなる。
飽和吸水率が０．０５重量％未満であると、他材料との密着性や接着性が乏しくなり使用中に剥離を生じやすくなる。また、酸化防止剤等の添加物の配合に制限が生じる。一方１重量％を超えると、吸水により光学特性の変化や寸法変化を起こしやすくなる。
なお、上記の飽和吸水率はＡＳＴＭＤ５７０に準拠し、２３℃水中で１週間浸漬して増加重量を測定することにより求められた値である。
【００５６】
本発明の樹脂のＳＰ値（溶解度パラメーター）は、好ましくは１０〜３０（ＭＰａ1／2）、さらに好ましくは１２〜２５（ＭＰａ1／2）、特に好ましくは１５〜２０（ＭＰａ1／2）である。ＳＰ値を本範囲にすることで、一般的な汎用溶剤に良好に溶解できるとともにフィルム製造時に安定して製造でき、得られるフィルムの特性も均一でさらに良好な接着性や、基板との密着性を得ることもでき、適度な吸水率をコントロールすることが可能となる。
【００５７】
＜光弾性係数（ＣＰ）・応力光学係数（ＣＲ）＞
本発明の光学用フィルムに用いられる熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、光弾性係数（ＣＰ）が０〜１００（×１０−１２Ｐａ−１）であり、かつ応力光学係数（ＣＲ）が１５００〜４０００（×１０−１２Ｐａ−１）である。
【００５８】
ここで、光弾性係数（ＣＰ）及び応力光学係数（ＣＲ）について説明する。これらの係数は、種々の文献（Polymer Journal：Vol.27, No.9, pp 943-950(1995)、「日本レオロジー学会誌」：Vol.19, No.2, pp 93-97(1991) 、「光弾性実験法」：日刊工業新聞社，昭和50年第７版）に記載されているが、その意味するところは、前者がポリマーのガラス状態における応力による透過光への位相差付与の程度を表すのに対し、後者は流動状態における応力による透過光への位相差付与の程度を表すものである。
【００５９】
すなわち、光弾性係数（ＣＰ）が大きい場合は、ポリマーをガラス状態下で使用した際に外部応力又は自らの凍結した歪み等に起因する内部応力により、透過光の位相差が敏感に変化することを意味し、例えば、光学用フィルムを偏光板やガラス板に貼り合わせて使用した際の貼り合わせ時の残留歪みや、温度変化や湿度変化等にともなう材料の収縮により発生する微小な応力によって、透過光の位相差が変化しやすいことを意味する。
一方、応力光学係数（ＣＲ）が大きい場合は、透過光への位相差付与機能を光学用フィルムに与える際に、少ない延伸倍率で所望の位相差付与機能を与えることが可能になったり、透過光に高位相差を与えるフィルムを得やすくなったり、同じ位相差を所望の場合には応力光学係数（ＣＲ）が小さいものと比べてフィルムを薄肉化できる。
【００６０】
以上のような見地から、光弾性係数（ＣＰ）が０〜１００（×１０−１２Ｐａ−１）、好ましくは０〜８０（×１０−１２Ｐａ−１）、さらに好ましくは０〜５０（×１０−１２Ｐａ−１）、特に好ましくは０〜３０（×１０−１２Ｐａ−１）、最も好ましくは０〜２０（×１０−１２Ｐａ−１）であり、かつ、応力光学係数（ＣＲ）が１５００〜４０００（×１０−１２Ｐａ−１）、好ましくは１７００〜４０００（×１０−１２Ｐａ−１）、さらに好ましくは１９００〜４０００（×１０−１２Ｐａ−１）、特に好ましくは２１００〜４０００（×１０−１２Ｐａ−１）、最も好ましくは２３００〜４０００（×１０−１２Ｐａ−１）である熱可塑性ノルボルネン系樹脂が、本発明の光学用フィルムに含まれている必要がある。
【００６１】
すなわち、光弾性係数が１００（×１０−１２Ｐａ−１）を超えた場合には光学用フィルムを偏光板やガラス等に貼り合わせた後に使用する際、環境変化等によって透過光の位相差が変化し、色ムラ等を発生する場合があり好ましくない。
一方、応力光学係数（ＣＲ）が１５００（×１０−１２Ｐａ−１）未満であると、延伸配向により得られる透過光に位相差を与える機能に制限が生じる場合があり、また、４０００（×１０−１２Ｐａ−１）を超えると、延伸配向した光学用フィルムを透過した光の位相差が、面内でムラを発生しやすくなる場合があり好ましくない。
【００６２】
<添加物>
本発明の樹脂には、透明性・耐熱性を損なわない範囲で公知の熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム質重合体、有機微粒子、無機微粒子などを配合しても良い。
また、本発明の樹脂には、酸化防止剤等の添加剤などを添加しても良く、かかる酸化防止剤等の添加剤としては、例えば次の化合物が挙げられる。
・酸化防止剤：
２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，２’−ジオキシ−３，３’−ジ−ｔ−ブチル−５，５’−ジメチルジフェニルメタン、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−ジオキシ−３，３’−ジ−ｔ−ブチル−５，５’−ジエチルフェニルメタン、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−（β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）エチル］、２，４，８，１０−テトラオキスピロ［５．５］ウンデカン、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト；
・紫外線吸収剤：
２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン
これらの酸化防止剤等の添加量は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂１００重量部に対して、通常、０．０１〜３重量部、好ましくは０．０５〜２重量部である。
さらに、加工性を向上させる目的で滑剤などの添加剤を添加することもできる。
【００６３】
＜製膜方法＞
本発明の光学用フィルムは、本発明の樹脂を溶融成形法あるいは溶液流延法（溶剤キャスト法）などによりフィルム若しくはシートとすることができる。このうち、膜厚の均一性及び表面平滑性が良好になる点から溶剤キャスト法が好ましい。
溶剤キャスト法としては例えば、本発明の樹脂を溶媒に溶解又は分散させて適度の濃度の液にし、適当なキャリヤー上に注ぐか又は塗布し、これを乾燥した後、キャリヤーから剥離させる方法が挙げられる。
【００６４】
熱可塑性ノルボルネン系樹脂を溶媒に溶解又は分散させる際には、該樹脂の濃度を、通常は０．１〜９０重量％、好ましくは１〜５０重量％、さらに好ましくは１０〜３５重量％にする。該樹脂の濃度を上記未満にすると、フィルムの厚みを確保することが困難になる、また、溶媒蒸発にともなう発泡等によりフィルムの表面平滑性が得にくくなる等の問題が生じる。一方、上記を超えた濃度にすると溶液粘度が高くなりすぎて得られる光学用フィルムの厚みや表面が均一になりにくくなるために好ましくない。
また、室温での上記溶液の粘度は、通常は１〜１，０００，０００（ｍＰａ・ｓ）、好ましくは１０〜１００，０００（ｍＰａ・ｓ）、さらに好ましくは１００〜５０，０００（ｍＰａ・ｓ）、特に好ましくは１，０００〜４０，０００（ｍＰａ・ｓ）である。
【００６５】
使用する溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族系溶媒、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、１−メトキシ−２−プロパノール等のセロソルブ系溶媒、ジアセトンアルコール、アセトン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、４−メチル−２−ペンタノン、シクロヘキサノン、エチルシクロヘキサノン、１，２−ジメチルシクロヘキサン等のケトン系溶媒、乳酸メチル、乳酸エチル等のエステル系溶媒、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール、塩化メチレン、クロロホルム等のハロゲン含有溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶媒、１−ペンタノール、１−ブタノール等のアルコール系溶媒を挙げることができる。
【００６６】
また、上記以外でも、ＳＰ値（溶解度パラメーター）が通常１０〜３０（ＭＰａ1／2）、好ましくは１０〜２５（ＭＰａ1／2）、さらに好ましくは１５〜２５（ＭＰａ1／2）、特に好ましくは１５〜２０（ＭＰａ1／2）の範囲の溶媒を使用すれば、表面均一性と光学特性の良好な光学用フィルムを得ることができる。
上記溶媒は単独であるいは２種以上併用して使用することができる。溶媒を２種以上併用する場合には、混合物としてのＳＰ値の範囲を上記範囲内とすることが好ましい。このとき、混合物としてのＳＰ値の値は、その重量比から求めることができ、例えば二種の混合物の場合は、各溶媒の重量分率をＷ１，Ｗ２、また、ＳＰ値をＳＰ１，ＳＰ２とすると混合溶媒のＳＰ値は下記式：
ＳＰ値＝Ｗ１・ＳＰ１＋Ｗ２・ＳＰ２
により計算した値として求めることができる。
【００６７】
上記の混合溶媒を使用する際、本発明の樹脂の良溶媒と貧溶媒を組み合わせると、光拡散機能を有する光学用フィルムを得ることができる。具体的には、樹脂、良溶媒及び貧溶媒のＳＰ値をそれぞれ［ＳＰ値：樹脂］、［ＳＰ値：良溶媒］及び［ＳＰ値：貧溶媒］として、［ＳＰ値：樹脂］と［ＳＰ値：良溶媒］の差が好ましくは７以下、さらに好ましくは５以下、特に好ましくは３以下の範囲であり、かつ、［ＳＰ値：樹脂］と［ＳＰ値：貧溶媒］の差が好ましくは７以上、さらに好ましくは８以上、特に好ましくは９以上であり、［ＳＰ：良溶媒］と［ＳＰ：貧溶媒］の差が好ましくは３以上、さらに好ましくは５以上、さらに好ましくは７以上とすることにより、得られる光学用フィルムに光拡散機能を付与することができる。
【００６８】
なお、貧溶媒の混合溶媒中にしめる割合は、好ましくは５０重量％以下、さらに好ましくは３０重量％以下、特に好ましくは１５重量％以下、最も好ましくは１０重量％以下である。また、貧溶媒の沸点と良溶媒の沸点の差は好ましくは１℃以上、さらに好ましくは５℃以上、特に好ましくは１０℃以上、最も好ましくは２０℃以上であり、特に貧溶媒の沸点が良溶媒の沸点より高いことが好ましい。
熱可塑性ノルボルネン系樹脂を溶媒で溶解する場合の温度は、室温でも高温でもよい。十分に撹拌することにより均一な溶液が得られる。なお、必要に応じて着色する場合には、溶液に染料、顔料等の着色剤を適宜添加することもできる。
また、光学用フィルムの表面平滑性を向上させるためにレベリング剤を添加してもよい。一般的なレベリング剤であれば何れも使用できるが、例えば、フッ素系ノニオン界面活性剤、特殊アクリル樹脂系レベリング剤、シリコーン系レベリング剤などが使用できる。
【００６９】
本発明の光学用フィルムを溶剤キャスト法により製造する方法としては、上記溶液をダイスやコーターを使用して金属ドラム、スチールベルト、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステルフィルム、ポリテトラフルオロエチレン製ベルトなどの基材の上に塗布し、その後溶剤を乾燥・除去して基材よりフィルムを剥離する方法が一般に挙げられる。また、スプレー、ハケ、ロールスピンコート、ディッピングなどの手段を用いて，樹脂溶液を基材に塗布し、その後溶剤を乾燥・除去して基材よりフィルムを剥離することにより製造することもできる。なお、塗布の繰り返しにより厚みや表面平滑性等を制御してもよい。
【００７０】
また、基材としてポリエステルフィルムを使用する場合には、表面処理されたフィルムを使用してもよい。表面処理の方法としては、一般的に行われている親水化処理方法、例えばアクリル系樹脂やスルホン酸塩基含有樹脂をコーテイングやラミネートにより積層する方法、あるいは、コロナ放電処理等によりフィルム表面の親水性を向上させる方法等が挙げられる。
【００７１】
また、上記溶液を塗布する基材、例えば金属ドラム、スチールベルト、ポリエステルフィルム等の表面にサンドマット処理やエンボス処理を施したものを使用すると、フィルムの表面に上記処理による凹凸が転写して、本発明の光拡散機能を有する光学用フィルムを製造することができる。
上記のようにして光拡散機能を付与する場合は、低波長から高波長までの光の透過率を安定して維持する特性から、一定の大きさで凹凸を形成することが好ましい。この時の凹凸の形状については、凹凸を形成する手法に左右されるために特に制約は無いが、通常は表面粗さ（中心線平均粗さ：Ｒａ）が０．００１〜１００μm、好ましくは０．００５〜１０μm、さらに好ましくは０．０１〜１μm、特に好ましくは０．０５〜１μmである。Ｒａの値が０．００１μm未満あるいは１００μmを超えると、良好な光拡散機能が期待できにくい。なお、フレネルレンズのようなレンズ機能を付与する場合は、Ｒａの値が１００μmを超えることがあってもよい。
さらに、本発明の樹脂の溶液に該樹脂と非相溶の樹脂やフィラーを添加し均一化したものをキャストする方法でも、本発明の光拡散機能を有する光学用フィルムを製造することができる。
【００７２】
具体的には、上記非相溶の樹脂を添加する場合には、本発明の樹脂との屈折率差が通常は０．００００１以上、好ましくは０．０００１以上、さらに好ましくは０．００１以上、特に好ましくは０．０１以上の樹脂を選択して使用し、また、溶液に混合した後にキャストして乾燥した後に得られるフィルム中の前記相溶性を有しない樹脂の数平均の粒子径範囲が通常は０．０１〜１０００μm、好ましくは０．０５〜５００μm、さらに好ましくは０．１〜１００μm、特に好ましくは０．５〜５０μmの範囲にすることで、低波長から高波長における光拡散効果を発揮することができる。上記屈折率差が０．００００１未満であったり、また、上記粒子径が０．０１μm未満であると良好な光拡散機能を付与するのが困難であり、一方、上記粒子径が１０００μmを超えた場合には光線透過率が著しく低下したり、フィルムの厚み精度や表面性に悪影響を及ぼすことがあるために好ましくない。
【００７３】
また、上記非相溶の樹脂の添加量は、要求される光拡散の性能により変化するが、本発明の樹脂１００重量部に対し、通常は０．００１〜１００重量部、好ましくは０．０１〜７０重量部、さらに好ましくは０．１〜５０重量部、特に好ましくは１〜２５重量部である。添加量が０．００１重量部未満であると、良好な光拡散機能が期待できにくい。また、添加量が１００重量部以上になると光線透過率が著しく低下するために好ましくない。
【００７４】
一方、フィラーとしては市販の無機フィラーや熱硬化性樹脂の硬化物を微細化した有機フィラー等を任意に使用することもできる。また、その粒子径及び添加量は、上記非相溶の樹脂を添加する場合と同様である。
上記本発明の樹脂と非相溶の樹脂としては、例えば、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン、ポリビニルベンゼン、ポリアミドあるいはポリイミドなどを挙げることができる。また、上記フィラーとしては、例えば、金、銀等の金属、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＺｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３等の金属酸化物、ガラス、石英などの粒子を挙げることができる。
【００７５】
上記溶剤キャスト法の乾燥（溶剤除去）工程については、特に制限はなく一般的に用いられる方法、例えば多数のローラーを介して乾燥炉中を通過させる方法等で実施できるが、乾燥工程において溶媒の蒸発に伴い気泡が発生すると、フィルムの特性を著しく低下させるので、これを避けるために、乾燥工程を２段以上の複数工程とし、各工程での温度あるいは風量を制御することが好ましい。
また、光学用フィルム中の残留溶媒量は、通常は１０重量％以下、好ましくは５重量％以下、さらに好ましくは１重量％以下、特に好ましくは０．５重量％以下である。ここで、残留溶媒量が１０重量％以上であると、実際に該光学用フィルムを使用したときに経時による寸法変化が大きくなり好ましくない。また、残留溶媒によりＴｇが低くなり、耐熱性も低下することから好ましくない。
【００７６】
なお、後述する延伸工程を好適に行うためには、上記残留溶媒量を上記範囲内で適宜調節する必要がある場合がある。具体的には、延伸配向時の位相差を安定して均一に発現させるために、残留溶媒量を通常は１０〜０．１重量％、好ましくは５〜０．１重量％、さらに好ましくは１〜０．１重量％にすることがある。溶媒を微量残留させることで、延伸加工が容易になる、あるいは位相差の制御が容易になる場合がある。
【００７７】
本発明の光学用フィルムの厚さは、通常は０．１〜３，０００μm、好ましくは０．１〜１，０００μm、さらに好ましくは１〜５００μm、最も好ましくは５〜３００μmである。０．１μm未満の厚みの場合実質的にハンドリングが困難となる。一方、３，０００μm以上の場合、ロール状に巻き取ることが困難になる。
本発明の光学用フィルムの厚み分布は、通常は平均値に対して±２０％以内、好ましくは±１０％以内、さらに好ましくは±５％以内、特に好ましくは±３％以内である。また、１ｃｍあたりの厚みの変動は、通常は１０％以下、好ましくは５％以下、さらに好ましくは１％以下、特に好ましくは０．５％以下であることが望ましい。かかる厚み制御を実施することにより、延伸配向した際の位相差ムラを防ぐことができる。
【００７８】
＜透過光に位相差を与える光学用フィルム＞
本発明は透過光に位相差を与える光学用フィルム（以下、「位相差フィルム」という。）を提供する。当該位相差フィルムでは、材料の熱可塑性ノルボルネン系樹脂の高分子鎖が一定の方向に配向しているため、透過光に位相差を与えることができる。当該位相差フィルムは、本発明の光学用フィルムに延伸等の加工を施すことにより高分子鎖を規則的に配向させることで得ることができる。ここで、規則的な配向とは、通常の高分子（ポリマー）を後述する溶融押し出し法やキャスト法等によりフィルム状に成形した場合には、工程中で発生するフィルムの歪みの大小にもよるが分子鎖は特定方向を向かずランダムな状態であるのに対し、本位相差フィルムは全体として分子鎖がフィルム平面の一軸方向、又は二軸方向、さらに厚み方向に規則的に配向していることを意味する。配向の規則性の程度はさまざまである。
【００７９】
本発明の位相差フィルムを製造するための延伸加工方法として、具体的には、公知の一軸延伸法又は二軸延伸法を挙げることができる。すなわち、テンター法による横一軸延伸法、ロール間圧縮延伸法、円周の異なる二組のロールを利用する縦一軸延伸法等あるいは横一軸と縦一軸を組合わせた二軸延伸法、インフレーション法による延伸法等を用いることができる。
一軸延伸法の場合、延伸速度は通常は１〜５，０００％／分であり、好ましくは５０〜１，０００％／分であり、さらに好ましくは１００〜１，０００％／分であり、特に好ましくは１００〜５００％／分である。
二軸延伸法の場合、同時２方向に延伸を行う場合や一軸延伸後に最初の延伸方向と異なる方向に延伸処理する場合がある。この時、延伸後のフィルムの屈折率楕円体の形状を制御するための２つの延伸軸の交わり角度は、所望の特性により決定されるため特に限定はされないが、通常は１２０〜６０度の範囲である。また、延伸速度は各延伸方向で同じであってもよく、異なっていてもよく、通常は１〜５，０００％／分であり、好ましくは５０〜１，０００％／分であり、さらに好ましくは１００〜１，０００％／分であり、特に好ましくは１００〜５００％／分である。
【００８０】
延伸加工温度は、特に限定されるものではないが、本発明で用いられる樹脂のガラス転移温度Ｔｇを基準として、通常はＴｇ±３０℃、好ましくはＴｇ±１５℃、さらに好ましくはＴｇ−５℃〜Ｔｇ＋１５℃の範囲である。前記範囲内とすることで、位相差ムラの発生を抑えることが可能となり、また、屈折率楕円体の制御が容易になることから好ましい。
【００８１】
延伸倍率は、所望の特性により決定されるため特に限定はされないが、通常は１．０１〜１０倍、好ましくは１．０３〜５倍、さらに好ましくは１．０３〜３倍である。延伸倍率が１０倍以上であると、位相差の制御が困難になる場合がある。
延伸したフィルムは、そのまま冷却してもよいが、Ｔｇ−２０℃〜Ｔｇの温度雰囲気下に少なくとも１０秒以上、好ましくは３０秒〜６０分間、さらに好ましくは１分〜６０分間保持してヒートセットすることが好ましい。これにより、透過光の位相差の経時変化が少なく安定した位相差フィルムが得られる。
【００８２】
延伸加工を施さない場合の本発明の光学用フィルムの加熱による寸法収縮率は、１００℃における加熱を５００時間行った場合に、通常５％以下、好ましくは３％以下、さらに好ましくは１％以下、特に好ましくは０．５％以下である。
また、本発明の位相差フィルムの加熱による寸法収縮率は、１００℃における加熱を５００時間行った場合に、通常１０％以下、好ましくは５％以下、さらに好ましくは３％以下、特に好ましくは１％以下である。
寸法収縮率を上記範囲内にするためには、本発明で用いられる樹脂の原料である特定単量体の選択やその他の共重合性単量体の選択に加え、キャスト方法や延伸方法の条件を調整することも有力な手段である。
【００８３】
上記のようにして延伸したフィルムは、延伸により分子が配向し透過光に位相差を与えるようになるが、この位相差は、延伸倍率、延伸温度あるいはフィルムの厚さ等により制御することができる。例えば、延伸前のフィルムの厚さが同じである場合、延伸倍率が大きいフィルムほど透過光の位相差の絶対値が大きくなる傾向があるので、延伸倍率を変更することによって所望の位相差を透過光に与える位相差フィルムを得ることができる。一方、延伸倍率が同じである場合、延伸前のフィルムの厚さが厚いほど透過光の位相差の絶対値が大きくなる傾向があるので、延伸前のフィルムの厚さを変更することによって所望の位相差を透過光に与える位相差フィルムを得ることができる。また、上記延伸加工温度範囲においては、延伸温度が低いほど透過光の位相差の絶対値が大きくなる傾向があるので、延伸温度を変更することによって所望の位相差を透過光に与える位相差フィルムを得ることができる。
【００８４】
上記のように延伸して得た位相差フィルムが透過光に与える位相差の値は、その用途により決定されるものであり特に限定はされないが、液晶表示素子やエレクトロルミネッセンス表示素子あるいはレーザー光学系の波長板に使用する場合は、通常は１〜１０，０００ｎｍ、好ましくは１０〜２，０００ｎｍ、さらに好ましくは１５〜１，０００ｎｍである。
また、位相差フィルムを透過した光の位相差は均一性が高いことが好ましく、波長５５０ｎｍにおける位相差のバラツキは通常は平均値に対して±２０％以下であり、好ましくは±１０％以下、さらに好ましくは±５％以下である。位相差のバラツキが±２０％を超えると、液晶表示素子等に用いた場合、色ムラ等が発生してディスプレイとしての性能が悪化することがある。
【００８５】
さらに、波長５５０ｎｍの透過光の位相差Ｒｅ（５５０）と波長４００ｎｍの透過光の位相差Ｒｅ（４００）との比：Ｒｅ（４００）／Ｒｅ（５５０）が１．５〜１．０の範囲にあり、かつ前記位相差Ｒｅ（５５０）と波長８００ｎｍの透過光の位相差Ｒｅ（８００）の比：Ｒｅ（８００）／Ｒｅ（５５０）が１．０〜０．５の範囲にあると、液晶表示素子用の位相差板として使用する際、液晶層を通過した光の位相差を光学的に補償することが可能となり、画像の鮮明さ確保や色調の微調整などに有用である。
【００８６】
加えて、光学フィルムの面内にある屈折率が最大となる方向をｘ軸とし、前記面内にありｘ軸と直交する方向をｙ軸とし、その面に垂直な厚さの方向をｚ軸としたときの屈折率楕円体において、それぞれの屈折率をＮｘ，Ｎｙ及びＮｚで表したとき、（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚにより表される屈折率の異方性の程度が、±０．１以内、より好ましくは±０．０１以内、さらに好ましくは±０．００５以内、特に好ましくは±０．００１以内であると、例えば、該光学用フィルムをＳＴＮ液晶表示素子の部材として使用する場合は、視野角依存性が小さくなり好ましい。
【００８７】
本発明の位相差フィルムは単独で、あるいは２枚以上積層し、又は透明基板等に貼り合わせて位相差板として用いることができる。また、上記位相差板を他のフィルム、シート、基板に積層して使用することができる。積層する場合には、粘着剤や接着剤を用いることができる。これらの粘着剤、接着剤としては、透明性に優れたものが好ましく、具体例としては天然ゴム、合成ゴム、酢酸ビニル／塩化ビニルコポリマー、ポリビニルエーテル、アクリル系、変性ポリオレフィン系樹脂等の粘着剤や、水酸基、アミノ基等の官能基を有する前記樹脂等にイソシアナト基含有化合物などの硬化剤を添加した硬化型粘着剤、ポリウレタン系のドライラミネート用接着剤、合成ゴム系接着剤、エポキシ系接着剤などが挙げられる。
また、上記の位相差フィルム及び位相差板は、他のフィルムシート、基板などとの積層の作業性を向上させるために、あらかじめ、粘着剤層又は、接着剤層を積層することができる。積層する場合には、粘着剤や接着剤としては前述のような粘着剤あるいは接着剤を用いることができる。
【００８８】
＜透明導電層を有する光学用フィルム＞
本発明の光学用フィルムには、その少なくとも片面に透明導電層を積層することができる。透明導電層を形成するための材料としては、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｔｉ、Ｐｂ、Ａｕ、Ｐｔ、Ａｇ等の金属、又はそれらの酸化物が一般的に使用され、金属単体を基板上に形成するか、また、必要に応じてその後酸化してもよい。当初から酸化物層として付着形成させる方法もあるが、最初は金属単体又は低級酸化物の形態で被膜を形成し、しかるのち、加熱酸化、陽極酸化あるいは液相酸化等の酸化処理を施して透明化することもできる。これらの透明導電層は、他の透明導電層を有するシート、フィルムなどを接着したり、プラズマ重合法、スパッタリング法、真空蒸着法、メッキ、イオンプレーティング法、スプレー法、電解析出法などによって本発明の光学用フィルム上に直接形成される。これらの透明導電膜の厚さは、所望する特性により決定され特に限定はされないが、通常は１０〜１０，０００オングストローム、好ましくは５０〜５，０００オングストロームである。
【００８９】
本発明の光学用フィルムに直接透明導電層を形成する場合、当該フィルムと透明導電層との間に必要に応じて接着層及びアンカーコート層を形成してもよい。この接着層としては、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリブタジエン、フェノール樹脂、ポリエーテルエーテルケトンなどの耐熱樹脂を例示することができる。またアンカーコート層としては、エポキシジアクリレート、ウレタンジアクリレート、ポリエステルジアクリレート等のいわゆるアクリルプレポリマーなどを成分として含むものが用いられる。硬化の方法は公知の手法を用いることができ、例えばＵＶ硬化や熱硬化などが用いられる。
【００９０】
本発明の透明導電層を有する光学用フィルムは、偏光フィルムと組み合わせて、積層体とすることができる。本発明の透明導電層を有する光学用フィルムと偏光フィルムの組み合わせ方法は特に限定されず、偏光膜の両面に保護フィルムが積層されてなる偏光フィルムの少なくとも片面に、本発明の透明導電層を有する光学用フィルムを、その透明導電性層形成面と反対側面上に適当な接着剤あるいは粘着剤を介して積層してもよいし、偏光膜の保護フィルムの代わりに、本発明の透明導電層を有する光学用フィルムを使用し、その透明導電性層形成面と反対側面上に適当な接着剤あるいは粘着剤を介して偏光膜に積層してもよい。もちろん、透明導電層を有さない本発明の光学用フィルムを偏光フィルムの保護フィルムとして用いることも可能である。係る場合、本発明の位相差フィルムを保護フィルムとして用いると、保護フィルムが位相差板としての機能を有するため、偏光フィルムにあらためて位相差板を貼合する必要が無くなる利点がある。
【００９１】
また、本発明の透明導電層を有する光学用フィルムには、必要に応じて酸素や水蒸気の透過を小さくする目的のために、ポリビニリデンクロリド、ポリビニルアルコール等のガスバリア性材料を、少なくともフィルムの一方の面に積層することもできる。さらにフィルムの耐傷性及び耐熱性を向上させる目的で、ガスバリア層の上にハードコート層が積層されていてもよい。ハードコート剤としては、有機シリコン系樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂などの有機ハードコート材料、又は二酸化ケイ素などの無機系ハードコート材料を用いることができる。このうち、有機シリコン系樹脂、アクリル樹脂などのハードコート材料が好ましい。有機シリコン系樹脂の中には、各種官能基を持ったものが使用されるが、エポキシ基を持ったものが好ましい。
【００９２】
＜反射防止層を有する光学用フィルム＞
本発明の光学用フィルムには、少なくともその片面に反射防止層を積層することができる。反射防止層の形成方法としては、例えば、一般的に使用される、例えばシリコン、チタン、タンタル、ジルコニウム等の金属酸化物などよりなる無機系、例えばフッ化ビニリデン、ヘキサフルオロプロピレン、テトラフルオロエチレンの（共）重合体や含フッ素（メタ）アクリレート（共）重合体等の含フッ素化合物などよりなる有機系の反射防止膜を０．０１〜１０μｍ程度の厚みで、スパッタ、蒸着、コーティング、ディッピングなどの方法によりつけることができる。反射防止層の厚みは、通常は０．０１〜５０μｍ、好ましくは０．１〜３０μｍ、さらに好ましくは０．５〜２０μｍである。０．０１μｍ未満であると反射防止効果が発揮できず、５０μｍを超えると塗膜の厚みにムラが生じやすくなり外観などが悪化し好ましくない。
【００９３】
また、本発明の反射防止層を有する光学用フィルムには、公知のハードコート層や防汚層が積層されていてもよい。また、上記の透明導電層が積層されていてもよい。さらに、透過光に位相差を与える機能有していてもよく、光拡散機能を有していてもよい。
上記のように複数の機能を有することにより、本発明の反射防止層を有する光学用フィルムは、例えば液晶表示素子に用いた場合、反射防止フィルムが位相差板、光拡散フィルム、偏光板保護フィルムあるいは電極基板（透明導電層）の幾つかを兼用することとなり、従来よりもその部品点数を低減することが可能となる。
【００９４】
＜用途＞
本発明の光学用フィルムは、例えば、携帯電話、ディジタル情報端末、ポケットベル、ナビゲーション、車載用液晶ディスプレイ、液晶モニター、調光パネル、ＯＡ機器用ディスプレイ、ＡＶ機器用ディスプレイなどの各種液晶表示素子やエレクトロルミネッセンス表示素子あるいはタッチパネルなどに用いることができる。また、ＣＤ、ＣＤ−Ｒ、ＭＤ、ＭＯ、ＤＶＤ等の光ディスクの記録・再生装置に使用される波長板としても有用である。
【実施例】
【００９５】
以下、実施例を挙げ、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下において、「部」及び「％」は、特に断りのない限り「重量部」及び「重量％」を意味する。
各種測定方法を以下に示す。
［ガラス転移温度（Ｔｇ）］
セイコーインスツルメンツ社製、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気、昇温速度：２０℃／分の条件で測定した。
［飽和吸水率］
ＡＳＴＭ  Ｄ５７０に準拠し、２３℃の水中に１週間サンプルを浸漬し、浸漬前後の重量変化を測定して求めた。
［全光線透過率、ヘイズ］
スガ試験機社製ヘイズメーター：ＨＧＭ−２ＤＰ型を使用して測定した。
［透過光の位相差］
王子計測機器社製ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、ならびにＫＯＢＲＡ−ＣＣＤを用いて透過光の位相差測定を行った。なお、測定は、１つの試料につき場所を変えて１０回実施し、その平均値を該試料の位相差とした。また、下記式により位相差のバラツキを求めた。
Ｒｅ（ｍ）／Ｒｅ（Ａ）×１００
Ｒｅ（ｍ）：最大値若しくは最小値と平均値の差の絶対値。
絶対値の大きい方をバラツキの計算に使用。
Ｒｅ（Ａ）：平均値
【００９６】
＜合成例１＞
８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2.5 ，１7.10］−３−ドデセン（特定単量体Ｄ）２００部と、５−（４−ビフェニルカルボニルオキシメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（特定単量体Ａ）５０部と、１−ヘキセン（分子量調節剤）１８部と、トルエン７５０部とを窒素置換した反応容器に仕込み、この溶液を６０℃に加熱した。次いで、反応容器内の溶液に、重合触媒としてトリエチルアルミニウム（１．５モル／ｌ）のトルエン溶液０．６２部と、ｔ−ブタノール及びメタノールで変性した六塩化タングステン（ｔ−ブタノール：メタノール：タングステン＝０．３５モル：０．３モル：１モル）のトルエン溶液（濃度０．０５モル／ｌ）３．７部とを添加し、この系を８０℃で３時間加熱攪拌することにより開環重合反応させて開環重合体溶液を得た。この重合反応における重合転化率は９７％であり、得られた開環重合体について、３０℃のクロロホルム中で測定した固有粘度（ηinh ）は０．６６ｄｌ／ｇであった。
【００９７】
このようにして得られた開環重合体溶液４，０００部をオートクレーブに仕込み、この開環重合体溶液に、ＲｕＨＣｌ（ＣＯ）［Ｐ（Ｃ6 Ｈ5 ）3 ］3 ０．４８部を添加し、水素ガス圧１００ｋｇ／ｃｍ2 、反応温度１６５℃の条件下で、３時間加熱攪拌して水素添加反応を行った。
得られた反応溶液（水素添加重合体溶液）を冷却した後、水素ガスを放圧した。この反応溶液を大量のメタノール中に注いで凝固物を分離回収し、これを乾燥して、水素添加重合体を得た。
【００９８】
このようにして得られた水素添加重合体（以下、「樹脂（ａ−１）」という。）について４００ＭＨｚ、1Ｈ−ＮＭＲを用いてオレフィン性不飽和結合の水素添加率を測定したところ９９．９％であり、一方、芳香環は実質的に水素添加されていなかった。また、当該樹脂（ａ−１）についてＤＳＣ法によりガラス転移温度（Ｔｇ）を測定したところ１６０℃であった。また、当該樹脂（ａ−１）について、ＧＰＣ法（溶媒：テトラヒドロフラン）により、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）を測定したところ、数平均分子量（Ｍｎ）は４７，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）は１８７，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．９８であった。また、当該樹脂（ａ−１）について、２３℃における飽和吸水率を測定したところ０．３％であった。また、ＳＰ値を測定したところ、１９（ＭＰａ1/2）であった。また、当該樹脂（ａ−１）について、３０℃のクロロホルム中で固有粘度（ηinh ）を測定したところ０．６８ｄｌ／ｇであった。
【００９９】
＜合成例２＞
単量体として、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2.5 ，１7.10］−３−ドデセン（特定単量体Ｄ）１７５部と、１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン（別称：１Ｈ，４Ｈ，４ａＨ，９ａＨ−１，４−メタノフルオレン）（特定単量体Ｂ）７５部を用いた以外は合成例１と同様にして水素添加された樹脂（ｂ−１）を得た。４００ＭＨｚ、1Ｈ−ＮＭＲで測定した樹脂（ｂ−１）のオレフィン性不飽和結合の水素添加率は９９．９％であり、芳香環は実質的に水素添加されていなかった。該樹脂のＴｇは１５５℃で、ＧＰＣ法（溶媒：テトラヒドロフラン）により、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）を測定したところ、数平均分子量（Ｍｎ）は３２，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）は１２０，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．７５であった。また、当該樹脂（ｂ−１）について、２３℃における飽和吸水率を測定したところ、０．２％であった。また、固有粘度（ηinh）を測定したところ、０．６１ｄｌ／ｇであった。
【０１００】
＜合成例３＞
単量体として、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2.5 ，１7.10］−３−ドデセン（特定単量体Ｄ）２００部と、１，２−（２Ｈ，３Ｈ−［１，３］エピシクロペンタ）−１，２−ジヒドロアセナフチレン（特定単量体Ｃ）５０部を用いた以外は合成例１と同様にして水素添加された樹脂（ｃ−１）を得た。４００ＭＨｚ、1Ｈ−ＮＭＲで測定した樹脂（ｃ−１）のオレフィン性不飽和結合の水素添加率は９９．９％であり、芳香環は実質的に水素添加されていなかった。該樹脂のＴｇは１７５℃で、ＧＰＣ法（溶媒：テトラヒドロフラン）により、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）を測定したところ、数平均分子量（Ｍｎ）は４２，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）は１８０，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は４．２９であった。
【０１０１】
＜比較合成例１＞
単量体として、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2.5 ，１7.10］−３−ドデセン（特定単量体Ｄ）のみ２５０部を用いた以外は合成例１と同様にして水素添加された樹脂（ｄ−１）を得た。４００ＭＨｚ、1Ｈ−ＮＭＲで測定した樹脂（ｄ−１）のオレフィン性不飽和結合の水素添加率は９９．９％であった。該樹脂のＴｇは１７０℃で、ＧＰＣ法（溶媒：テトラヒドロフラン）により、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）を測定したところ、数平均分子量（Ｍｎ）は３８，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）は１２２，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．２１であった。
【０１０２】
［実施例１］
上記樹脂（ａ−１）をトルエンに３０％濃度（室温での溶液粘度は、３０，０００ｍＰａ・ｓ）になるように溶解し、井上金属工業製ＩＮＶＥＸラボコーターを用い、アクリル酸系で親水化（易接着性化）表面処理した厚さ１００μmのＰＥＴフィルム（東レ（株）製、ルミラーＵ９４）に、乾燥後のフィルム厚みが１００μｍになるように塗布し、これを５０℃で一次乾燥の後、９０℃で二次乾燥を行った。ＰＥＴフィルムより剥がした樹脂フィルムを（ａ−２）とした。得られたフィルムの残留溶媒量は、０．５％であった。
【０１０３】
このフィルム（ａ−２）の光弾性係数（ＣＰ）及び応力光学係数（ＣＲ）を、公知の方法（Polymer Journal、Vol.27、No.9、P.943〜950(1995)）により求めた。すなわち、光弾性係数（ＣＰ）は短冊状のフィルムサンプルに室温（２５℃）で数種類の一定荷重を加え、発生する位相差とそのときサンプルが受けた応力とから計算した。応力光学係数（ＣＲ）については、フィルム状サンプルを用いてＴｇ以上にて数種類の一定荷重をかけて数パーセント伸びた状態でゆっくりと冷やして室温まで戻した後に発生した位相差を測定し、加えた応力とから計算した。結果は、ＣＰ＝５（×１０−１２Ｐａ−１），ＣＲ＝２，９００（×１０−１２Ｐａ−１）であった。
【０１０４】
このフィルムをテンター内で、Ｔｇ＋５℃である１６５℃に加熱し、延伸速度４００％／分で１．０８倍に延伸した後、１４０℃の雰囲気下で約２分間この状態を保持しながら冷却し、室温へとさらに冷却して取り出したところ、波長５５０ｎｍにおいて透過光に１４０ｎｍの位相差を与える９４μｍ厚みの位相差フィルム（ａ−３）が得られた。また、延伸倍率を１．２８倍にした他は上記同様にして、波長５５０ｎｍにおいて透過光に２８０ｎｍの位相差を与える９０μm厚みの位相差フィルム（ａ−４）が得られた。
こうして得た位相差フィルム（ａ−３）及び（ａ−４）について、全光線透過率、ヘイズ、透過光の位相差のバラツキを測定した。結果を表１に示した。ま
た、（ａ−３）と（ａ−４）それぞれの光軸が６２度で交差するように貼り合わせた積層体について、透過光の位相差の波長依存性を図１に示した。
【０１０５】
［実施例２］
樹脂（ｂ−１）をトルエンに３０％濃度（室温での溶液粘度は、２９，０００ｍＰａ・ｓ）になるように溶解し、実施例１と同様にして残留溶媒量が０．５％の１００μm厚みの樹脂フィルム（ｂ−２）を得た。
このフィルム（ｂ−２）の光弾性係数（ＣＰ）及び応力光学係数（ＣＲ）を実施例１と同様にして測定したところ、それぞれＣＰ＝１０（×１０−１２Ｐａ−１），ＣＲ＝２，４００（×１０−１２Ｐａ−１）であった。
また、上記フィルム（ｂ−２）を実施例１と同様に、テンター内でＴｇ＋５℃である１６０℃に加熱し、延伸速度４００％／分で１．３０倍に延伸した後、１３５℃の雰囲気下で約２分間この状態を保持しながら冷却し、室温へとさらに冷却して取り出したところ、波長５５０ｎｍにおいて透過光に２７０ｎｍの位相差を与える９０μｍ厚みの位相差フィルム（ｂ−３）が得られた。
こうして得た位相差フィルム（ｂ−３）について、全光線透過率、ヘイズ、透過光の位相差のバラツキを測定した。結果を表１に示した。
【０１０６】
［実施例３］
樹脂（ｃ−１）をトルエンに３０％濃度（室温での溶液粘度は４０，０００ｍＰａ・ｓ）になるように溶解し、実施例１と同様にして残留溶媒量が０．６％の１００μm厚みの樹脂フィルム（ｃ−２）を得た。
このフィルム（ｃ−２）の光弾性係数（ＣＰ）及び応力光学係数（ＣＲ）を実施例１と同様にして測定したところ、それぞれＣＰ＝１５（×１０−１２Ｐａ−１），ＣＲ＝２，５００（×１０−１２Ｐａ−１）であった。
また、上記フィルム（ｃ−２）を実施例１と同様に、テンター内でＴｇ＋５℃である１８０℃に加熱し、延伸速度４００％／分で１．３１倍に延伸した後、１５５℃の雰囲気下で約２分間この状態を保持しながら冷却し、室温へとさらに冷却して取り出したところ、波長５５０ｎｍにおいて透過光に２８０ｎｍの位相差を与える９０μｍ厚みの位相差フィルム（ｃ−３）が得られた。
こうして得た位相差フィルム（ｃ−３）について、全光線透過率、ヘイズ、透過光の位相差のバラツキを測定した。結果を表１に示した。
【０１０７】
［比較例１］
樹脂（ｄ−１）をトルエンに３０％濃度（室温での溶液粘度は、３１，０００ｍＰａ・ｓ）になるように溶解し、実施例１と同様にして残留溶媒量が０．５％の１００μm厚みの樹脂フィルム（ｄ−２）を得た。
このフィルム（ｄ−２）の光弾性係数（ＣＰ）及び応力光学係数（ＣＲ）を実施例１と同様にして測定したところ、それぞれＣＰ＝４（×１０−１２Ｐａ−１），ＣＲ＝１，４４０（×１０−１２Ｐａ−１）であった。
上記フィルム（ｄ−２）を実施例１と同様に、テンター内でＴｇ＋５℃である１７５℃に加熱し、延伸速度４００％／分で１．３０倍に延伸した後、１５０℃の雰囲気下で約２分間この状態を保持しながら冷却し、室温へとさらに冷却して取り出したところ、波長５５０ｎｍにおいて透過光に９７ｎｍの位相差を与える９０μｍ厚みの位相差フィルム（ｄ−３）が得られた。また、延伸倍率を１．７０倍にした他は上記同様にして延伸したところ、波長５５０ｎｍにおいて透過光に１８４ｎｍの位相差を与える８５μm厚みの位相差フィルム（ｄ−４）が得られた。
こうして得た位相差フィルム（ｄ−３）及び（ｄ−４）について、全光線透過率、ヘイズ、透過光の位相差のバラツキを測定した。結果を表１に示した。
【０１０８】
［比較例２］
市販のビスフェノールA型のポリカーボネート樹脂（帝人株式会社製  品番：Ｃ−１４００）を用いて実施例１と同様にして残留溶媒量が０．５％の１００μm厚みの樹脂フィルム（ｅ−１）を得た。このフィルム（ｅ−１）の光弾性係数（ＣＰ）及び応力光学係数（ＣＲ）を実施例１と同様にして測定したところ、それぞれＣＰ＝１５０（×１０−１２Ｐａ−１），ＣＲ＝４，７００（×１０−１２Ｐａ−１）であった。
上記フィルム（ｅ−１）を実施例１と同様に、テンター内でＴｇ＋５℃である１５０℃に加熱し、延伸速度４００％／分で１．３０倍に延伸した後、１２５℃の雰囲気下で約２分間この状態を保持しながら冷却し、室温へとさらに冷却して取り出したところ、波長５５０ｎｍにおいて透過光に５２０ｎｍの位相差を与える９０μｍ厚みの位相差フィルム（ｅ−２）が得られた。また、延伸倍率を１．０５倍にした他は上記同様にして延伸したところ、波長５５０ｎｍにおいて透過光に２８０ｎｍの位相差を与える９５μm厚みの位相差フィルム（ｅ−３）が得られた。
こうして得た位相差フィルム（ｅ−２）及び（ｅ−３）について、全光線透過率、ヘイズ、透過光の位相差のバラツキを測定した。結果を表１に示した。
【０１０９】
【表１】
2006307234.tif 000014
【０１１０】
［実施例４、比較例３］
実施例１〜３及び比較例２で得られた位相差フィルム（ａ−４）、（ｂ−３）、（ｃ−３）及び（ｅ−３）を、１０ｃｍ角に切り出し、対向する２辺に１ｃｍ×１０ｃｍのアルミ板を各１枚、シアノアクリレート系接着剤（アロンアルファ「ハイスピードＥＸ」、コニシ（株）製）を使用して貼り付けた（接着面：０．５ｃｍ×１０ｃｍ）試料を製造した。次いで、アルミ板を介して試料を宙吊りにし、また、もう一方のアルミ板を介して１００ｇの荷重を加え、それぞれの位相差フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度−５０℃の温度雰囲気に２４時間静置した。その後、試料を取り出し室温まで冷却し、５５０ｎｍにおける透過光の位相差を測定した。結果を表２に示した。
【０１１１】
【表２】
2006307234.tif 000015
【０１１２】
上記実施例１〜３と比較例１との対比から明らかなように、本発明の必須構造単位を有する熱可塑性ノルボルネン系樹脂を含む光学用フィルムは、必須構造単位を有さない熱可塑性ノルボルネン系樹脂を含む光学用フィルムと比べて、同じ延伸倍率でも透過光に与える位相差が大きく、所望の位相差フィルムを得るための加工が容易である。また、本発明の必須構造単位を有していても位相差のバラツキは非常に小さく、従来から認められている熱可塑性ノルボルネン系樹脂のフィルムの特徴を維持している。
【０１１３】
さらに、上記実施例１〜３と比較例２との対比から明らかなように、光弾性係数（ＣＰ）及び応力光学係数（ＣＲ）が本発明の範囲から外れているポリカーボネート樹脂からなる位相差フィルムの場合、透過光の位相差の均一性に問題がある。
また、表２から明らかなように、光弾性係数（ＣＰ）及び応力光学係数（ＣＲ）が本発明の範囲から外れているポリカーボネート樹脂からなる位相差フィルムの場合、透過光に位相差を与える機能が置かれる環境等により変化しやすく、位相差の安定化が図れないとの問題がある。
【０１１４】
[実施例５]
フィルム（ａ−３）、（ｂ−３）及び（ｃ−３）のそれぞれに、サンドマット処理を行い、ヘイズ５５％、全光線透過率９３％の光拡散機能を有する光学用フィルム（ａ−５）、（ｂ−６）及び（ｃ−６）を得た。また、温度８０℃、湿度９０％の高温高湿室にて５００時間放置した後であっても、何れもヘイズや全光線透過率に変化は認められなかった。
【０１１５】
［実施例６］
フィルム（ａ−３）、（ｂ−３）及び（ｃ−３）のそれぞれの片面に、酸化インジウム／酸化スズ（重量比９５：５）からなるターゲットを用いて透明導電膜をスパッタリング法により形成させ、透明導電フィルム（ａ−６）、（ｂ−７）及び（ｃ−７）を得た。この透明導電フィルムについてフィルムの透明性及び外観（傷の有無、フィルムのそり具合）を目視でそれぞれ観察した。また、８０℃、９０％相対湿度の条件下で５００時間耐久試験を行い、その外観変化（耐湿性）をそれぞれ目視観察した。結果は、上記透明導電フィルムのいずれもが全光線透過率が８５％を超えており透明性が良好であり、また、フィルム外観においても傷やそり、うねりが無く外観が良好であった。
【０１１６】
［実施例７］
フィルム（ａ−３）、（ｂ−３）及び（ｃ−３）のそれぞれの片面にＪＳＲ（株）製オプスターＪＮ７２１２を乾燥膜厚０．１μｍになるようにコートし、、反射防止層を形成したフィルム（ａ−７）、（ｂ−８）及び（ｃ−８）を得た。本フィルムはいずれも反射率が１％以下と良好な反射防止特性を示した。
【０１１７】
［実施例８］
厚さ５０μmのポリビニルアルコールフィルムをヨウ素５ｇ、ヨウ化カリウム２５０ｇ、ほう酸１０ｇ、水１０００ｇからなる４０℃の浴に浸漬しながら約５分間で４倍まで一軸延伸して得た偏光膜の表面に、ｎ−ブチルアクリレート９０重量％、エチルアクリレート７重量％、アクリル酸３重量％からなるアクリル系樹脂１００部とトリレンジイソシアナート（３モル）のトリメチロールプロパン（１モル）付加物の７５重量％酢酸エチル溶液２部からなる架橋剤を混合して得られた粘着剤を用いて、フィルム（ａ−２）、（ｂ−２）又は（ｃ−２）を両面に積層して偏光板（ａ−８）、（ｂ−９）及び（ｃ−９）を得た。該偏光板を８０℃、９０％相対湿度の条件下で５００時間耐久試験を行い、その外観変化を目視で観察したところ、いずれも白化や膨れ等の外観異常は認められず、また、偏光度についても、初期値に対して９５％以上の偏光度を保持しており良好な耐久性を有していることが分かった。
【０１１８】
［実施例９］
ＰＥＴフィルムとして表面凹凸の付いたマット処理済みのＰＥＴフィルムを用いた他は、実施例１と同様にして、フィルム（ａ−９）を得た。該フィルムは、ヘイズが１０％、全光線透過率が９３％であった。また、温度８０℃、湿度９０％の高温高湿室にて５００時間放置した後であっても、ヘイズや全光線透過率に変化は認められなかった。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】実施例１で得られた位相差フィルム（ａ−３）と（ａ−４）とを積層した位相差板の透過光に与える位相差の波長依存性を示す図である。
【図１】
2006307234.tif 000019