(57)【要約】【課題】  確認対象者の外出・在宅を確実に検知して、誤報知による出動等を極力抑えることができる、信頼性の高い安否確認システムを得る。【解決手段】  屋内に配設され、確認対象者の活動情報を収集する活動情報収集手段ｓ１と、活動情報収集手段ｓ１により収集された活動情報に基づいて、確認対象者２に異常が発生していると判断した場合に、管理者１に異常を報知する報知手段ｓ４とを備えた安否確認システムを構成するに、玄関扉２０ｆの開閉動作を検知する開閉動作検知手段ｓ３を備え、活動情報収集手段ｓ１により収集される活動情報の活動情報収集時点と、開閉動作検知手段ｓ３による開閉検知時点との関係により確認対象者の外出若しくは帰宅を判定する判定手段ｓ５を備え、この判定手段ｓ５による外出若しくは帰宅の判定結果を出力する出力手段ｓ６を備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内に配設され、確認対象者の活動情報を収集する活動情報収集手段と、前記活動情報収集手段により収集された活動情報に基づいて、前記確認対象者に異常が発生していると判断した場合に、管理者に異常を報知する報知手段とを備えた安否確認システムであって、
屋外と屋内との間に備えられる開閉設備の開閉動作を検知する開閉動作検知手段、又は、前記屋外と屋内との間における前記確認対象者の通過を検知する通過検知手段を備えるとともに、
前記活動情報収集手段により収集される活動情報の活動情報収集時点と、前記開閉動作検知手段による開閉検知時点又は前記通過検知手段による通過検知時点との関係により、前記確認対象者の外出若しくは帰宅を判定する判定手段を備え、
前記判定手段による外出若しくは帰宅の判定結果を出力する出力手段を備えた安否確認システム。
【請求項２】
最後の前記活動情報収集時点から、第一時間内に前記開閉検知時点又は通過検知時点が存在し、第二時間内に前記活動情報収集手段による活動情報収集が行われない場合に、確認対象者が外出したと、前記判定手段が判定する請求項１記載の安否確認システム。
【請求項３】
前記開閉検知時点又は前記通過検知時点から、第三時間内に前記活動情報収集手段により前記活動情報が検知され続ける場合に、確認対象者が在宅中であると、前記判定手段が判定する請求項１又は２記載の安否確認システム。
【請求項４】
前記活動情報収集手段が、前記開閉設備が設備されている出入り口近くの屋内に設置され、当該部位における前記確認対象者の存在を検知する検知センサであり、
前記開閉動作検知手段が、前記開閉設備に備えられ、前記開閉設備の開状態及び閉状態間における状態変化を検知する開閉センサである請求項１から３のいずれか１項記載の安否確認システム。
【請求項５】
前記報知手段により異常が報知された前記確認対象者を特定して、前記管理者に警報する警報出力手段を備え、前記警報出力手段において、前記判定手段による判定結果が確認可能に構成されている請求項１〜４のいずれか１項記載の安否確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋内に配設され、確認対象者の活動情報を収集する活動情報収集手段と、前記活動情報収集手段により収集された活動情報に基づいて、前記確認対象者に異常が発生していると判断した場合に、管理者に異常を報知する報知手段とを備えた安否確認システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の安否確認システムの構成を、図１、図４に基づいて説明する。
この種の安否確認システムは、例えば独居老人を対象として、その安否を確認するために使用されるシステムであり、独居老人の居宅に、複数の人感センサ２１等を備えて構成される。この種の人感センサ２１の検知結果に基づいて、例えば、長期に亘って、人感センサ２１による検知が行われない場合に、管理者側に異常を報知するものである。
【０００３】
この安否確認システムの動作状況を図４に示した。
安否確認システムの利用状況を説明すると、安否確認の対象である確認対象者２が在宅していると推定されている状況において、上記報知（図中、異常アラームとして示す）が管理者１側で受信された場合（＃１）に、管理者１側から確認対象者２に電話連絡をいれ（＃２）、その安否を確認する（＃３、＃４）。
【０００４】
即ち、電話連絡（＃３：ｙｅｓ）に対して応答があった場合、確認対象者自体による出動要請の有無、さらには、話し振り、声の調子等により出動要請の要否を、管理者１側にいる相談員１２が判断する（＃５）。出動要請は、図示するように、確認対象者の家族への連絡、確認対象者の居宅がある地域の消防署等への連絡（＃５０）を行う。
【０００５】
一方、電話に対する応答がない場合（＃３：ｎｏ）は、その確認対象者本人に生じた異常により応答ができない、本人が不在である等の様々な理由により「応答なし」となるが、本人の不在が別途確認されない限りは、在宅であると推定して、「安否確認不可」として処理されることとなる（＃４０）。この場合も、確認対象者に異常が発生している可能性が高いため、図４に示すように、家族、消防所への連絡を行う（＃５０）。
このような例は、特許文献１に示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２５９０９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような従来の使用形態にあっては、確認対象者の在宅、外出の確認が十分に行われないために、本人が外出しているのにもかかわらず「安否確認不可」として処理される確率が増し、この種の誤報に基づいて、他者の出動を要請する場合があった。
【０００８】
このような問題の発生を避けるために、外出確認用に、確認対象者により別途操作される外出ボタン等を設けることも行われるが、確認対象者が独居老人の場合、外出に際して外出ボタンが操作されず、十分にこのボタンが機能しない場合もある。
【０００９】
本発明の目的は、確認対象者の外出・在宅を確実に検知して、誤報知による出動等を極力抑えることができる、信頼性の高い安否確認システムを得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための、屋内に配設され、確認対象者の活動情報を収集する活動情報収集手段と、前記活動情報収集手段により収集された活動情報に基づいて、前記確認対象者に異常が発生していると判断した場合に、管理者に異常を報知する報知手段とを備えた安否確認システムの特徴構成は、
屋外と屋内との間に備えられる開閉設備の開閉動作を検知する開閉動作検知手段、又は、前記屋外と屋内との間における前記確認対象者の通過を検知する通過検知手段を備えるとともに、
前記活動情報収集手段により収集される活動情報の活動情報収集時点と、前記開閉動作検知手段による開閉検知時点又は前記通過検知手段による通過検知時点との関係により、前記確認対象者の外出若しくは帰宅を判定する判定手段を備え、
前記判定手段による外出若しくは帰宅の判定結果を出力する出力手段を備えることにある。
【００１１】
このシステムにあっては、従来、屋内に設けられてきた活動情報収集手段に対して、開閉動作検知手段、通過検知手段が備えられる。前者の開閉動作検知手段は、確認対象者の外出・帰宅に伴って、作動するドア等の開閉設備の動作状況を検知するものであり、後者の通過検知手段は、前記ドアの近傍における確認対象者の通過を検知する手段である。
前記３つの手段からの情報は、これら手段における検知時点の情報として、判定手段に送られ、その時点間の状況に応じて外出・帰宅の判定が行われる。
例えば、最後の前記活動情報収集時点から、第一時間内に前記開閉検知時点又は通過検知時点が存在し、第二時間内に前記活動情報収集手段による活動情報収集が行われない場合に、確認対象者が外出したと、前記判定手段が判定したり、
前記開閉検知時点又は前記通過検知時点から、第三時間内に前記活動情報収集手段により前記活動情報が検知され続ける場合に、確認対象者が在宅中であると、前記判定手段が判定したりするのである。
このように、出入り口における、時間的な人の動きによって発生すべき各手段の検知の時間関係に基づいて、確認対象者の外出、帰宅を判断することで、安定、確実で、自動的に不存在を確認できる。
【００１２】
上記の構成において、前記活動情報収集手段が、前記開閉設備が設備されている出入り口近くの屋内に設置され、当該部位における前記確認対象者の存在を検知する検知センサであり、
前記開閉動作検知手段が、前記開閉設備に備えられ、前記開閉設備の開状態及び閉状態間における状態変化を検知する開閉センサであることが、好ましい。
【００１３】
この場合は、例えば、玄関に設置されている検出センサ（人感センサ等）を活動情報収集手段として、玄関口の開閉部に備えられる開閉センサを開閉動作検知手段とすることで、比較的近い位置関係にある人の出入りに関する信頼性の高い情報を利用して、外出・帰宅を判断できる。
また、開閉センサとしては、例えば、磁気式の近接センサ等、比較的構造が簡単で、汎用性に富み、比較的安価なセンサを使用して、システムの信頼性を向上することができる。
さらに、前記報知手段により異常が報知された前記確認対象者を特定して、前記管理者に警報する警報出力手段を備え、前記警報出力手段において、前記判定手段による判定結果が確認可能に構成されていることが好ましい。
本願に係る安否確認システムは、先に説明したように、管理者側において、異常の報知を認識した場合に、電話連絡等を確認対象者側にいれて、その安否確認をすることを主要なシステム動作とするが、電話連絡等を管理者側から行った場合にあって、電話に応答がない状態で、異常の発生の報知を管理者に行う警報出力手段において、電話に応答がない状態で、判定手段の判定を出力手段であるディスプレイ等で確認することが可能なり、他者の出力を誤って要請する等の誤りを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本願に係る安否確認システム１００の使用状態における構成例を、図１、図２に基づいて説明する。
図２は、先に説明した図４に対応する図面であり、管理者１が異常を報知する異常アラームを受信した場合に、管理者１側から確認対象者２等に対して行う処理のフローを示したものである。
【００１５】
図１に示すように、安否確認は、確認対象者２の居宅２０と、管理者１が常駐しており、異常アラームの受信に伴って所定の処理を行う受付・相談室１０と、これまで説明してきた他者に相当する家族３０・消防署３１、さらには、各確認対象者２に対して予め設定されている協力員３２との間で成立する。
【００１６】
本願に係る安否確認システム１００は、確認対象者２の居宅２０に設置される様々な機器と、管理者１側に設置される管理設備１１の間で構成されることとなる。この管理設備１１は、居宅側の機器から送られてくる情報に基づいて、情報を所定のソフトに従って処理する処理装置１１ａ、送られてきた情報及び処理済の情報を記憶する記憶装置１１ｂ、さらに、送られてきた情報及び処理情報を出力し、さらには所定の入力をするための入出力装置１１ｃ等を備えて構成される。
【００１７】
〔確認対象者の居宅側に備えられる機器〕
図１に示すように、確認対象者２の居宅２０には、居間２０ａ、台所２０ｂ、玄関２０ｃ等に人感センサ２１（焦電センサ等）が備えられるととともに、廊下２０ｄ、玄関２０ｃにはマットセンサ２２が、さらに、各部屋のドア２０ｅには、これらドア２０ｅの開閉を検知するための開閉センサ２３が設置される。
玄関口２４の屋内側直近部位に、物の通過を確認する赤外線遮断センサ２５が設けられる。
これらのセンサ２１，２２，２３，２５は、人が、その検知範囲内にいる、あるいはそのセンサの上に乗っている、検知領域内を通過する等の、動きを検知することができるセンサである。
従って、確認対象者２の動きの有無を確認、検知することができるセンサであり、検知タイミング毎に、一定の検知信号を受信機２６に送るものである。
前述の人感センサ２１、マットセンサ２２、各部屋のドア２０ｅに備えられる開閉センサ２３が本願における活動情報収集手段ｓ１を構成し、前記赤外線遮断センサ２５は、本願における通過検知手段ｓ２を構成する。
【００１８】
一方、玄関扉２０ｆには、この扉２０ｆの開閉を検知するための磁気センシング方式の開閉センサ２７が備えられている。この開閉センサ２７は、玄関扉２０ｆの開状態、閉状態とそれら状態間の変化を検知可能とされている。従って、この開閉センサ２７は、本願における開閉動作検知手段ｓ３を構成する。
【００１９】
玄関２０ｃの出入り口近くには、外出時に操作するための外出確認スイッチ２８が設けられている。確認対象者２は、外出時にこのスイッチ２８を外出側に操作することで、確認対象者２が外出中であることを、確定することができる。
【００２０】
確認対象者２の居宅２０の所定箇所には、これまで説明してきた各種センサ２１，２２，２３，２５，２７，スイッチ２８等からの信号を受ける受信機２６が設けられているとともに、これら受信機２６で受けられた情報に基づいて異常アラームを発報するための緊急通報装置２９が備えられている。
この緊急通報装置２９は、各センサからの検知情報の所定期間における累積値を監視しており、例えば、外出確認スイッチ２８が入っていない状態において、センサ２１，２２，２３，２５，２７による検知情報の入力が所定時間に亘ってない場合に、異常が発生したと判断する。
【００２１】
この異常アラームは、電話回線等の通信手段５０を介して、管理者１側に伝えられる。
従って、本願の安否確認システム１００における緊急通報装置２９は、異常の発生時に管理者１にそのことを報知する報知手段ｓ４を構成している。
【００２２】
実際の緊急通報装置２９は、上記の自動的な通報の他、確認対象者２の意思で、管理者１側への連絡ができるように、相談用の相談ボタン２９ａが備えられているとともに、非常事態に備えるべく非常ボタン２９ｂも備えられ、確認対象者２と管理者１との間において、適宜、迅速且つ自発的な連絡が可能に構成されている。
【００２３】
〔受付・相談室〕
以下、管理者１側の構成に関して説明する。
先に説明したように、受付・相談室１０に備えられる管理設備１１は、居宅側の機器２１，２２，２３，２５，２７，２８，２９から送られてくる情報に基づいて、情報を所定のソフトに従って処理する処理装置１１ａ、送られてきた情報及び処理済の情報を記憶する記憶装置１１ｂ、さらに、送られてきた情報及び処理情報を出力し、さらには所定の入力を入力するための入出力装置１１ｃ等が備えられている。
【００２４】
以下、上記処理装置１１ａに格納されるソフトと装置を構成するハードウェアとの共働により、一定の処理を目的を達成することができる構成（手段）に関して説明する。
この処理装置１１ａには、人感センサ２１等の活動情報収集手段ｓ１により収集される活動情報の活動情報収集時点と、玄関扉２０ｆに備えられる開閉センサ２７である前記開閉動作検知手段ｓ３による開閉検知時点又は赤外線遮断センサ２５である前記通過検知手段ｓ２による通過検知時点との関係により、確認対象者の外出若しくは帰宅を判定する判定手段ｓ５が備えられている。
【００２５】
この判定手段ｓ５は、最後の前記活動情報収集時点Ｔ１から、第一時間ｔ１内に前記開閉検知時点Ｔ２又は通過検知時点Ｔ２が存在し、第二時間ｔ２内に前記活動情報収集手段ｓ１による活動情報収集が行われない場合に、確認対象者２が外出したと判定する。
さらに詳細に説明すると、図３（イ）に示すように、確認対象者２が屋内で活動しているに従って、逐次、活動情報収集手段ｓ１からの検知が入力され、その後、開閉動作検知手段ｓ３からの閉情報が検知され、この後、活動情報収集手段ｓ１による情報収集がない場合は、確認対象者が外出したと判定するのである。
【００２６】
ここで、開閉動作検知手段ｓ３からの検知情報と通過検知手段ｓ２からの検知情報は、等価なものとして扱うことが可能であり、これら手段ｓ２、ｓ３の内、何れか一方と活動情報収集手段ｓ１からの収集情報との組み合わせにおいて外出を判定することも可能である。無論、これら手段ｓ２、ｓ３の両方と活動情報収集手段ｓ１からの情報との組み合わせにおいて外出を判定してもよい。
【００２７】
一方、帰宅に関しては、図３（ロ）に示すように、開閉検知時点Ｔ３又は前記通過検知時点Ｔ３から、第三時間ｔ３内に前記活動情報収集手段ｓ１により前記活動情報が検知され続ける場合に、確認対象者２が帰宅し、在宅中であると判定する。
ここで、開閉動作検知手段ｓ３からの検知情報と通過検知手段ｓ２からの検知情報も、等価なものとして扱うことが可能であり、これら手段ｓ２、ｓ３の内、何れか一方と活動情報収集手段ｓ１からの収集情報との組み合わせにおいて帰宅、在宅中を判定することもできる。無論、これら手段ｓ２、ｓ３の両方と活動情報収集手段ｓ１からの情報との組み合わせにおいて外出を判定してもよい。
【００２８】
さて、受付・相談室１０には、相談員１２が常時待機しており、上述の異常アラームの入電に対して、適切な処理を行う。
相談員１２は、入出力装置１１ｃのディスプレイに表示される情報に従って、横にある電話機１３から、異常アラームを受信した確認対象者宅２０へ電話連絡を取ることとなる。
【００２９】
このディスプレイ１１ｃには、確認対象者２に関する様々な情報（住所、氏名、年齢、男女の別、電話番号、家族の連絡先、最寄の消防署に関する情報等）が表示される。さらには、確認対象者２個々に個別に予め設定されている協力員３２の氏名、住所、連絡先も表示される。
この安否確認システム１００では、入出力装置１１ｃが、報知手段ｓ４により異常が報知された確認対象者２を特定して、管理者１に警報する警報出力手段ｓ６としての機能を果たすように構成されており、さらに、この警報出力手段ｓ６において、前記判定手段ｓ５による判定結果が表示できるように構成されている。
結果、相談員１２は、確認対象者２の居宅２０に備えられる外出確認スイッチ２８の状態、さらに判定手段ｓ５による判定を共に確認できる。
【００３０】
〔相談員の処理〕
以下、図２に従って、本願発明において安否確認システム１００を使用した、管理者１側の動きに関して説明する。
報知（図中、異常アラームとして示す）が管理者１側で受信された場合（＃１）、管理者１側から確認対象者２側に電話連絡をいれ（＃２）、その安否を確認するのは同様である（＃３、＃４、＃４０）。
【００３１】
電話に応答があった場合（＃３：ｙｅｓ）は、確認対象者２自体による出動要請の有無、さらには、電話時の話し振り、声等により出動要請の要否を管理者１側にいる相談者１２が判断する（＃５）。出動に関しては、確認対象者２の家族３０への連絡、確認対象者２の居宅２０がある地域の消防署３１への連絡が行うこととなる（＃５０）。
【００３２】
一方、電話に対する応答がない場合（＃３：ｎｏ）は、「安否確認不可」で（＃４０）、相談その確認対象者２本人に生じた異常により応答ができない、本人が不在である等の様々な理由により応答なしとなるが、この状況で、相談員１２は入出力装置１１ｃによりシステム１００側で、確認対象者２の外出／居宅を確認する（＃４５）。この確認に際して、先に説明した外出確認スイッチ２８の状態さらにはシステム１００内に備えられている判定手段ｓ５による判断が参照される。
そして、相談員１２は、異常アラームが受信された状態にあっても、システム側で外出が判定されている場合は、誤報として処理する（＃４５：ｙｅｓ）。
【００３３】
一方、システム１００側においても、確認対象者２が在宅であると判定している場合は、現に「安否確認不可」状態であるとして（＃４５：ｎｏ）、家族３０、消防署３１への連絡をおこない（＃５０）、その役目を終える。
【００３４】
従って、本願に係るシステムでは、確認対象者の外出／居宅をシステム側においても確認して、適切な処理を行えるため、従来、比較的高い確率で発生することがあった、誤報による出動要請を低減することができる。
【００３５】
〔別実施の形態〕
・  上記の実施の形態においては、判定手段を管理者側に設けられる管理設備内に装備するものとしたが、確認対象者の居宅に設けられる緊急通報装置内に設けておき、異常アラームの発信の判断資料としてもよい。即ち、判定手段が外出中と判定した場合は異常アラームを発信せず、在宅中と判定した場合に限って、異常アラームを送信するようにすることもできる。
・  上記の実施の形態においては、玄関扉を外出／在宅の判断基準としたが、この外出／在宅の判断対象として、勝手口、庭に続く出入り口等を対象としてもよい。
・  上記の実施の形態においては、玄関扉に取り付けられる開閉センサとして、磁気検知式の近接センサを使用したが、玄関扉の閉時に接触し、開時に離間するように設定されたリミットスイッチ等を使用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
屋内に配設され、確認対象者の活動情報を収集する活動情報収集手段と、前記活動情報収集手段により収集された活動情報に基づいて、前記確認対象者に異常が発生していると判断した場合に、管理者に異常を報知する報知手段とを備えた安否確認システムにおいて、確認対象者の外出による誤報を極力抑えることができる安否確認システムを得ることができた。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本願に係る安否確認システムの構成を示す図
【図２】本願に係る安否確認システムの管理者側での処理フローを示す図
【図３】外出／帰宅に伴う活動情報及び開閉検知の発生状況を示す図
【図４】従来の安否確認システムの管理者側での処理フローを示す図
【符号の説明】
【００３８】
１    管理者
２    確認対象者
１０  受付・相談室
１１  管理設備
１２  相談員
１３  電話機
２０  居宅
２１  人感センサ
２２  マットセンサ
２３  開閉センサ
２５  赤外線遮断センサ
２６  受信機
２７  開閉センサ
２９  緊急通報装置
３０  家族
３１  消防署
３２  協力員
ｓ１  活動情報収集手段
ｓ２  通過検知手段
ｓ３  開閉動作検知手段
ｓ４  報知手段
ｓ５  判定手段
ｓ６  警報出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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