(57)【要約】【課題】組立性が良く梱包用緩衝部材の固定を確実にし且つプラスチック緩衝材の使用量を削減でき廃棄性やリサイクル性を向上させることに寄与する簡単な構成の被梱包物用梱包体および梱包方法を提供する。【解決手段】被梱包物２３を囲繞保持した２個の梱包用緩衝部材２２の下角部を段ボールシート１５の両側それぞれ４個のうち中央２個の開口部１６のほぼ中央部に合うように位置合わして載置し、段ボールシート１５の上端部１５ａと下端部１５ｂとを両手で持ち上げ、梱包用緩衝部材２２の外周面部に沿って折りたたむと、梱包用緩衝部材２２の４つの角部が段ボールシート１５の開口部１６を貫通して外部に突出し、段ボールシート１５の八角包みの内装２４内で梱包用緩衝部材２２が位置決めされる。この内装２４を外装箱２６内に入れて梱包が完成する。【選択図】      図２
2006240719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形底面と該矩形底面の対向する長辺に各々立設する長辺側二側面と前記矩形底面の対向する短辺に各々立設する短辺側二側面と天面とで構成される外装箱に挿入される被梱包物用梱包体であって、
被梱包物の長手方向両端部近傍の周囲を囲繞保持し外周面部を前記矩形底面と前記天面及び前記長辺側二側面とに密着するよう設けられた少なくとも２つの梱包用緩衝部材と、
シート状材料から成り前記被梱包物を囲繞保持した前記梱包用緩衝部材を載置した状態で該梱包用緩衝部材の前記外周面部に沿って折りたたむことで巻着可能に設けられ、巻着時に対応する前記梱包用緩衝部材の前記外周面部に沿った角部のうち少なくとも２つの角部が貫通されるよう予め開口部が形成された梱包用緩衝部材固定部材と、
を備えることを特徴とする被梱包物用梱包体。
【請求項２】
前記梱包用緩衝部材固定部材は、段ボール紙から成る、ことを特徴とする請求項１記載の被梱包物用梱包体。
【請求項３】
前記梱包用緩衝部材は、発泡スチロール又は段ボール紙から成る、ことを特徴とする請求項１記載の被梱包物用梱包体。
【請求項４】
前記梱包用緩衝部材固定部材は、前記開口部が前記梱包用緩衝部材の前記外周面部に沿った４つの角部に対応して４つ設けられ、巻着時の短手方向断面形状が八角形状となるよう折りたたみ可能に構成されている、ことを特徴とする請求項１記載の被梱包物用梱包体。
【請求項５】
被梱包物の長手方向両端部近傍の周囲を囲繞保持する少なくとも２つの梱包用緩衝部材と、
シート状材料から成り、前記被梱包物を囲繞保持した前記梱包用緩衝部材を載置した状態で該梱包用緩衝部材を巻着するに際し前記梱包用緩衝部材の前記外周面部に沿った角部のうち少なくとも２つの角部が貫通されるよう予め開口部が形成され、前記梱包用緩衝部材の外周面部に沿って折りたたむことで該梱包用緩衝部材を巻着する梱包用緩衝部材固定部材と、
から成る被梱包物用梱包体を用い、
前記梱包用緩衝部材固定部材の外周面部が外装箱の矩形底面と天面及び前記長辺側二側面とに密着するよう前記梱包用緩衝部材固定部材を前記外装箱に挿入する、ことを特徴とする被梱包物用梱包方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被梱包物、とりわけ長尺状重量物の安定な梱包を可能にすると共に被梱包物を囲繞保持する梱包用緩衝部材の使用量を削減でき且つ廃棄性やリサイクル性を向上させることに寄与する被梱包物用梱包体および梱包方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種の電子機器製品において、定期的に交換される各種の保守部品がある。例えばプリンタ装置の定着器や感光体ユニット等は部材の経時疲労によって交換され、現像器ユニット等は内部の消耗品の使い尽くしによって交換される。これらの保守部品は一般に長尺状で持ち重りのする重量物である。
【０００３】
上記各種の電子機器製品本体は、通常、段ボール等の外装箱（梱包箱）に梱包されて出荷されるが、上記のような各種の保守部品も同様に段ボール等の外装箱に梱包されて出荷される。
【０００４】
梱包に当たっては、輸送時の製品保護のために、外装箱と被梱包物との間に梱包用緩衝部材を配置する内装が行われる。内装用緩衝部材としては、エアキャップ又は発泡ポリウレタンが一般的である。
【０００５】
エアキャップを用いる梱包方法は、エアキャップで製品をぐるぐる巻きにして内装し、これをＡ式梱包箱（みかん箱型で蓋が上に観音開きとなる最も一般的な形式の箱）に入れる方法である。
【０００６】
これは、落下テスト確認を行なっていないが、精密部品などの梱包には不向きであり、落下品質基準を満たさないのは明らかである。落下品質を満たすようにするには大量のエアキャップを使用し内装し、それに応じて外装箱もかなり大きくする必要があり、これでは廃棄時の環境負荷が大きく好ましくない。
【０００７】
また、落下品質基準を満たす確実な内装方法としては、ウレタン現場発泡がある。この方法は、梱包しづらい製品を外装箱内に固定するのに極めて有効な手段であるが、箱と製品の間の空間を全て発泡ウレタンで埋めるためウレタンの使用量が多くなり、これも環境負荷が大きく好ましい方法ではない。
【０００８】
また、段ボールにあけた穴に差し込んだもので製品を上下から挟み込むことにより製品を固定する内装方法も実用化されている。しかし、段ボールにあけた穴にものを差込んで固定することは作業的に手間がかかり、落下衝撃でずれる場合もあり確実性に欠けるという問題を有している。
【０００９】
なお、段ボール自体に緩衝機能があるので、被梱包物の種類や重量等によっては、別体の梱包用緩衝部材を配置せずに段ボールを積層したり所定形状に折りたたんで形成したものを使用して固定し、段ボールのみで内装と外装の梱包をしている例もある。（例えば、特許文献１又は２参照。）
また、抜き加工発泡プラスチック製固定材（梱包用緩衝部材、一般には発泡スチロールが使用されている）を用いる梱包方法も広く実用化されている。
【００１０】
図９(a),(b) は、そのような従来の梱包用緩衝部材を用いて被梱包物を段ボール箱内に梱包する梱包例を示す図である。
例えば、図９(a) は、被梱包物１の端部２箇所の周囲を、発泡スチロール製の２個の緩衝部材２によって囲繞し、この形状のまま段ボール箱３に収納して、被梱包物１を段ボール梱包とするものである。（例えば、特許文献３参照。）
また、図９(b) に示す例は、被梱包物４の角部８箇所を緩衝保持すべく、同じく発泡スチロールから成る４個の緩衝部材５を用い、先ず下方の２個の緩衝部材５を段ボール箱６の底部両端部に収め、次に被梱包物４の角部を２個の緩衝部材５に載せるように段ボール箱６内に収め、最後に上方の２個の緩衝部材５を被梱包物４の上角部に載せるように段ボール箱６内に収めて、被梱包物４を段ボール梱包とするものである。（例えば、特許文献４参照。）
ところで、例えば上述したプリンタ装置の定着器、感光体ユニット、現像器ユニット等の保守部品は、長尺の長方体状で且つ比較的重い形態の部品である。
【００１１】
そのような長方体状で且つ比較的重い形態の部品を図９(b) のような梱包形態にすると部品の長手方向に沿って緩衝部材を設ける必要があるから緩衝部材の容積が増え、緩衝部材の使用量が増えるという問題がある。また、部品の長手方向に沿った長尺の緩衝部材は組み立て性や廃棄の操作性にも支障がある。
【００１２】
図１０(a),(b) は、長尺で且つ重い形態の被梱包物用として考え得る長尺被梱包物用の梱包形態を示す図である。同図(a) は梱包前の緩衝部材７と長尺の被梱包物８を示しており、同図(b) は段ボール箱に収納前の緩衝部材７付き被梱包物８を示している。
【００１３】
これであると、緩衝部材７全体の容積が大きく増えるということがなく、その点の問題は無い。しかし、この梱包方法であると、輸送時に緩衝部材７や被梱包物８が、同図(b) の矢印ａに示すように、左右に移動してしまうという問題が生じる。したがって、何らかの固定部材が必要となる。
【００１４】
また、緩衝部材の容量を減らすために、緩衝部材を出来るだけ少なく、つまり薄くすれば、輸送中の安定性が悪くなるので、この場合も何らかの固定部材が必要となる。
図１１は、上記の問題を解決すべく、発泡スチロール製の緩衝部材の固定のために緩衝部材を接着剤等で段ボール紙に貼り付けた例を示す図である。同図は発泡スチロール製の４個の緩衝部材９を、２個１組に分けて、それぞれ段ボール紙１１に接着剤等で貼り付けて緩衝用梱包部材を形成したものである。この緩衝梱包部材で、長尺な部品等を上下から挟むように押さえこんで段ボール箱１２に収容すると、段ボール箱１２内で緩衝部材９が動くことがなく安定する。
【００１５】
しかし、緩衝部材９を一つ一つ段ボール紙１１に貼るため、緩衝用梱包部材の製作に手数がかかるという問題がある。また、接着面積を確保しなければならないので、プラスチック緩衝材を厚くする必要があり、環境対応上求められるプラスチック材料削減の要求に逆行する。
【００１６】
更に、使用済み時における廃棄処理時には、緩衝部材９と段ボール紙１１とが接着剤による貼り付けであるため、廃棄処理時に分離しにくく、分離性に問題がある。また、分離時にプラスチックカスが残る場合があり、環境対応のゴミ分別対策等の上では好ましくない。
【００１７】
そこで、発泡スチロール製緩衝部材とダンボールの貼り付けを分離し易くした例が提案されている。（例えば、特許文献５参照。）
【特許文献１】特開２００１−１３０６４５号公報
【特許文献２】特開２００３−０２００３１号公報
【特許文献３】特開平０８−３２４６４７号公報
【特許文献４】特開２００２−３０２１６１号公報
【特許文献５】特開平０６−１２２４７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかしながら、上記特許文献１乃至５の梱包形態は、いずれも緩衝部材の量や組み立て性の点で必ずしも問題が解決されたとは言えないものがある。
いずれにせよ、最近では環境問題や、ゴミ対策のために、発泡スチロール製緩衝部材の使用量をできるだけ減らす対策が望まれている。
【００１９】
本発明の課題は、上記従来の実情に鑑み、組立性が良く、梱包用緩衝部材の固定を確実にし、且つプラスチック緩衝材の使用量を削減でき、廃棄性やリサイクル性を向上させることに寄与する簡単な構成の被梱包物用梱包体および梱包方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
以下に、本発明に係わる被梱包物用梱包体および梱包方法の構成を述べる。
先ず、第１の発明の被梱包物用梱包体は、矩形底面と該矩形底面の対向する長辺に各々立設する長辺側二側面と上記矩形底面の対向する短辺に各々立設する短辺側二側面と天面とで構成される外装箱に挿入される被梱包物用梱包体であって、被梱包物の長手方向両端部近傍の周囲を囲繞保持し外周面部を上記矩形底面と上記天面及び上記長辺側二側面とに密着するよう設けられた少なくとも２つの梱包用緩衝部材と、シート状材料から成り上記被梱包物を囲繞保持した上記梱包用緩衝部材を載置した状態で該梱包用緩衝部材の上記外周面部に沿って折りたたむことで巻着可能に設けられ、巻着時に対応する上記梱包用緩衝部材の上記外周面部に沿った角部のうち少なくとも２つの角部が貫通されるよう予め開口部が形成された梱包用緩衝部材固定部材と、を備えて構成される。
【００２１】
上記梱包用緩衝部材固定部材は、例えば、段ボール紙から成る。また、上記梱包用緩衝部材は、例えば、発泡スチロール又は段ボール紙で構成される。
また、上記梱包用緩衝部材固定部材は、例えば、上記開口部が上記梱包用緩衝部材の上記外周面部に沿った４つの角部に対応して４つ設けられ、巻着時の短手方向断面形状が八角形状となるよう折りたたみ可能に構成されている。
【００２２】
次に、第２の発明の被梱包物用梱包方法は、被梱包物の長手方向両端部近傍の周囲を囲繞保持する少なくとも２つの梱包用緩衝部材と、シート状材料から成り、上記被梱包物を囲繞保持した上記梱包用緩衝部材を載置した状態で該梱包用緩衝部材を巻着するに際し上記梱包用緩衝部材の上記外周面部に沿った角部のうち少なくとも２つの角部が貫通されるよう予め開口部が形成され、上記梱包用緩衝部材の外周面部に沿って折りたたむことで該梱包用緩衝部材を巻着する梱包用緩衝部材固定部材と、から成る被梱包物用梱包体を用い、上記梱包用緩衝部材固定部材の外周面部が外装箱の矩形底面と天面及び上記長辺側二側面とに密着するよう上記梱包用緩衝部材固定部材を上記外装箱に挿入するように構成される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、被梱包物にあてがわれた梱包用緩衝部材の周囲からシート状の梱包用緩衝部材固定部材を巻き着けるだけで、外装箱に入れる内部梱包が出来るので、組立てが容易であると共に、接着剤が用いられていないので廃棄性と環境保全性が良くて便利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。尚、本発明の構成における梱包用緩衝部材は、梱包用緩衝部材と梱包製品固定部材を兼ねているが、以下の説明では単に「梱包用緩衝部材」と表現している。
【００２５】
（実施形態１）
図１は、実施形態１における被梱包物用梱包体の一方を構成する打ち抜き品の段ボールシートの展開平面図である。同図に示す段ボールシート１５は、ほぼ四角形状の本体の両側に、それぞれ梱包用緩衝部材を固定するための４個の開口部１６が、それぞれ縦一列に穿設されている。
【００２６】
そして、左右の開口部１６の上縁同士及び下縁同士を結ぶ８本の直線上に、谷折りの折り目１７が形成されている。
尚、同図に開口部１６と同様の大きさのハッチングで示す部位１８は、梱包される被梱包物が、極めて長大であるか、あるいは極めて重量がある場合に、追加される開口部１６が穿設される位置を示している。
【００２７】
また、この段ボールシート１５の上端部中央には、閉じ爪１９が突設され、この閉じ爪１９に対応して、最下段の谷折りの折り目１７の中央部に、浅いコの字形の閉じ爪挿入部２１が切り込み形成されている。
【００２８】
図２(a) 〜(d) は、本例の梱包方法を示す図である。同図(a) には、上記の段ボールシート１５と、この段ボールシート１５の上に載置された被梱包物用梱包体の他方を構成する２個の梱包用緩衝部材２２と、この梱包用緩衝部材２２により長手方向両端部近傍の周囲を囲繞保持された被梱包物２３を示している。
【００２９】
尚、２個の梱包用緩衝部材２２は、段ボールシート１５の上に載置される前に、予め被梱包物２３に長手方向両端部から嵌め込まれている。そして、被梱包物２３を囲繞保持した２個の梱包用緩衝部材２２が段ボールシート１５の上に載置される際に、２個の梱包用緩衝部材２２の下角部がそれぞれ、段ボールシート１５の両側それぞれ４個のうち中央２個の開口部１６のほぼ中央部に合うように位置合わせされる。
【００３０】
尚、段ボールシート１５の幅Ｈは、被梱包物２３の長手方向の長さｈに対して「Ｈ＞ｈ」とやや長くなるように形成されている。
また、梱包用緩衝部材２２は、少なくとも２つは必要であり、梱包される被梱包物が、極めて長大であるか、あるいは極めて重量がある場合には、例えば中央部分に２個追加して嵌め込んでもよい。この場合は、段ボールシート１５の図１に示したハッチング部位１８に、追加の開口部１６が穿設される。
【００３１】
このように被梱包物２３を囲繞保持した梱包用緩衝部材２２を載置した状態で、この梱包用緩衝部材２２の外周面部に沿って、段ボールシート１５の上端部１５ａと下端部１５ｂとを両手で持ち上げて折りたたむ。
【００３２】
先ず、同図(b) に示すように、下端部１５ｂを折りたたんで梱包用緩衝部材２２の周面に添い付ける。これにより、梱包用緩衝部材２２の手前側の外周面部に沿った上下角部が段ボールシート１５の下端部１５ｂ寄りの２個の開口部１６を貫通して外部に突出する。
【００３３】
続いて、上端部１５ａを下端部１５ｂの上に、同図(c) に示すように、折り重ねる。そして、同図(a),(b) に図示されている閉じ爪１９を閉じ爪挿入部２１に挿入する。
これにより、同図(c) に示すように、段ボールシート１５が梱包用緩衝部材２２に巻着されると共に、梱包用緩衝部材２２の向う側の外周面部に沿った上下角部が、段ボールシート１５の上端部１５ａ寄りの２個の開口部１６を貫通して外部に突出する。
【００３４】
このようにして、同図(c) に示すように、段ボールシート１５と梱包用緩衝部材２２とから成る被梱包物用梱包体による被梱包物２３に対する内装２４が完了する。
また、梱包用緩衝部材２２は、段ボールシート１５に畳み込まれた状態で、外周面部に沿った４つの角部が、段ボールシート１５の開口部１６に貫通して係合しているので、この係合により梱包用緩衝部材２２は段ボールシート１５に対して位置決めされている。
【００３５】
そして、この状態で、同図(d) に示すように、上記の内装２４の長手方向両端部に、補助用梱包用緩衝部材２５をそれぞれ宛がって、矢印ｂで示すように、外装箱２６内に挿入する。
【００３６】
外装箱２６は、長尺のＡ式梱包箱であり、矩形底面と、該矩形底面の対向する長辺に各々立設する長辺側二側面と、同じく矩形底面の対向する短辺に各々立設する短辺側二側面と、観音開きの矩形天面とを有する外装箱である。
【００３７】
この外装箱２６に内装２４が挿入されることにより、段ボールシート１５と梱包用緩衝部材２２とから成る被梱包物用梱包体は、その外周面部を外装箱２６の上記矩形底面と天面及び長辺側二側面に密着される。
【００３８】
また、本例のように被梱包物２３の外周面に凹凸がなく、梱包用緩衝部材２２に囲繞されて保持されても動き易いような場合には、内装２４の両端に、発泡プラスチック材又は段ボールスぺ−サ等の補助用梱包用緩衝部材２５をそれぞれ宛がってから外装箱２６に入れるので、四角な補助用梱包用緩衝部材２５が八角形状の内装２４の端部に押さえられるので外装内部で位置ズレを起こすことなく、被梱包物２３が内外装内で動いても、被梱包物２３を端部で十分に受け止めることができる。
【００３９】
このように、打ち抜き品の段ボールシート１５の上に、被梱包物２３を装着した梱包用緩衝部材２２を置き、これを囲むように段ボールシート１５折り込むだけで、梱包用緩衝部材２２が段ボールシート１５に対して位置決めされ、ワンタッチで被梱包物２３が内装２４内に固定される。したがって、外装箱２６内においても被梱包物２３の固定が確実に行われる。
【００４０】
（実施形態２）
図３(a),(b),(c) は、実施形態２における被梱包物用梱包体の構成を説明する図である。同図(a) に示すように、本例の梱包用緩衝部材２７（２７ａ、２７ｂ、２７ｃ、２７ｄ）は、実施形態１に示した梱包用緩衝部材２２を、対向角を結ぶ線に沿って切断して二分した形状に形成されている。
【００４１】
これにより、梱包用緩衝部材２７と被梱包物２３を、段ボールシート１５の上に載置する際には、図２(a) のように予め梱包用緩衝部材２２を被梱包物２３に嵌め込んでおく必要はなく、本例では先ず下側になる梱包用緩衝部材２２ｂと２７ｄを段ボールシート１５の上に載置し、その上に被梱包物２３を載置し、更にその上に、上側になる梱包用緩衝部材２２ａと２７ｃを載置する。
【００４２】
そして、段ボールシート１５を折り畳むと、図３(b) に示すように、図２(c) に示した内装２４の場合と同様形状の内装２８が出来上がる。
図３(b) のＡ矢視図である図３(c) に示すように、段ボールシート１５に囲繞されたそれぞれ１対の梱包用緩衝部材２７ａと２７ｂ、及び２７ｃと２７ｄ（図３(c) では梱包用緩衝部材２７ｃと２７ｄは陰になって見えない）には、対向部にスリット２９が形成されているが、１対の梱包用緩衝部材２７の形状がずれて崩れるようなことはない。
【００４３】
すなわち、図３(c) に示すように、段ボールシート１５が形成する八角形の形状に、たとえズレ量αの位置ずれが生じていても、各梱包用緩衝部材２７の二周面には、矢印ｃ１及びｃ２で示すような外力が加わって上下左右から押さえられているので、１対の梱包用緩衝部材２７は相互に押圧し合って、形状がずれて崩れるようなことはない。
【００４４】
また、このように梱包用緩衝部材を切断して二分する場合、対向角を結ぶ線に沿って切断すると限るものではなく、図３(c) に破線３１で示すように、水平方向に切断して二分するようにしてもよく、また、特には図示しないが垂直方向に切断して二分するようにしてもよい。
【００４５】
このように、梱包用緩衝部材に、長大なスリットが入っていても、被梱包物の固定が内外装内で確実に行われる。
（実施形態３）
図４(a),(b),(c) は、実施形態３における被梱包物用梱包体の構成を説明する図である。本例に示す被梱包物３２は、同図(a) に示すように、両端部近傍に段差部３３が形成され、中央部が太く両端部が細く構成されている。
【００４６】
このような被梱包物３２の両端部に、本例では、実施形態１の場合と同様の、両断されていない梱包用緩衝部材２２を段差部３３に当接する状態で嵌合させる。そして、このように被梱包物３２の端部周面を囲繞した梱包用緩衝部材２２を、同図(b) に示すように、段ボールシート３４の上に載置する。
【００４７】
段ボールシート３４の幅Ｈは、この場合も、被梱包物３２の長手方向の長さｈよりも大きくなるように形成されている。また、この場合も、段ボールシート３４の両側に沿って、それぞれ梱包用緩衝部材２２を固定するための４個の開口部１６が、それぞれ縦一列に穿設されている。
【００４８】
また、本例では、段ボールシート３４の閉じ爪１９と閉じ爪挿入部２１が、上端部３４ａ側と下端部３４ｂ側に、それぞれ２つずつ形成されている例を示している。
ここで、段ボールシート３４の上端部３４ａと下端部３４ｂとを両手で持ち上げて、図２(b),(c) に示したと同様に折りたたんで、図４(c) に示す内装３５を作成し、これを外装箱２６内に挿入する。
【００４９】
本例の場合は、梱包用緩衝部材２２が被梱包物３２の両端部において段差部３３に当接しているので、被梱包物３２は梱包用緩衝部材２２に対して位置決めされており、その梱包用緩衝部材２２は角部と開口部１６との係合により段ボールシート３４に対して位置決めされているので、被梱包物３２は梱包用緩衝部材２２を介して段ボールシート３４に対して位置決めされている。
【００５０】
これにより、本例の場合は、実施形態１の場合のように、内装の長手方向両端部に補助用梱包用緩衝部材をそれぞれ宛がう必要がなく、内装３５をそのまま矢印ｄで示すように外装箱２６内に挿入する。これで、被梱包物３２が内外装内で固定される。
【００５１】
このように、本例においては、梱包される被梱包物が「抜き加工発泡プラスチック固定材」すなわち梱包用緩衝部材２２だけで動きが押さえられる場合は、段ボールシートの両端を、被梱包物の長手方向の長さよりも延ばすことより、内装の両端部に補助用緩衝材を宛がわなくても緩衝効果が得られる。したがって緩衝材が節減されコストダウンに寄与する効果がある。
【００５２】
また、多角形状の内装３５から被梱包物３２が飛び出すことが無いので、外装箱２６なしでも流通させることが可能であり、その場合は外装箱２６を削減することもできる。
（実施形態４）
図５(a) 〜(f) は、実施形態４として被梱包物用梱包体の構成の他の例を説明する図である。本例に示す被梱包物３６は、実施形態１又は２の被梱包物２３のように外周面に段差の無いものでもよく、また、実施形態３の被梱包物３２のように外周面に段差の有るものでも良い。
【００５３】
本例は、図５(a) 〜(f) に示す被梱包物３６の上記のような形状には拘わり無く、梱包用緩衝部材の形状と段ボールシートの折り畳み形状との種々の対応関係の例を説明するものである。
【００５４】
図５(a),(b) は、段ボールシート３７−１及び３７−２が、それぞれ不規則な７角形を形成して、梱包用緩衝部材３８を畳み込んでいる例を示している。本２例は、段ボールシート３７−１又は３７−２の両側に穿設されている図１に示した緩衝部材固定用孔１６が、縦一列３個の場合を示している。
【００５５】
梱包用緩衝部材３８の三つの角が、段ボールシート３７−１又は３７−２の緩衝部材固定用孔１６に嵌入して、３点で段ボールシート３７−１又は３７−２と係合しているので、梱包用緩衝部材３８が実施形態１のように１個物、または実施形態２のように斜め、水平、又は垂直に二分されているものでも、そのような一体型または分割型に拘わり無く、梱包用緩衝部材３８が段ボールシート３７−１又は３７−２によって位置決めされる。
【００５６】
また、図５(c) は、段ボールシート３７−３が、不規則な６角形を形成して、梱包用緩衝部材３８を畳み込んでいる例を示している。また、同図は段ボールシート３７−３の両側に穿設されている図１に示した緩衝部材固定用孔１６が、縦一列１個跳びの２個の場合を示している。
【００５７】
梱包用緩衝部材３８の二つの対向角が、段ボールシート３７−３の緩衝部材固定用孔１６に嵌入して、対向角２点で段ボールシート３７−３と係合しているので、梱包用緩衝部材３８が実施形態１のように１個物、または実施形態２のように斜め、水平、又は垂直に二分されているものでも、そのような一体型または分割型に拘わり無く、梱包用緩衝部材３８が段ボールシート３７−３によって位置決めされる。
【００５８】
また、図５(d) 及び図５(e) は、段ボールシート３７−４及び３７−５が、不規則な６角形を形成し、その断面がそれぞれ上下反転した形状で梱包用緩衝部材３８を畳み込んでいる例を示している。
【００５９】
図５(d) の場合は、段ボールシート３７−４に、中央部の２個の開口部１６が形成されている例であり、図５(e) の場合は、段ボールシート３７−５に、両端部の２個の開口部１６が形成されている例である。
【００６０】
上記いずれの場合も、梱包用緩衝部材３８（３８ａ、３８ｂ）の角部と段ボールシート３７−４又は３７−５の開口部１６との係合が、上部の左右２箇所、又は下部の左右２箇所のみとなっている。
【００６１】
本例の場合は、梱包用緩衝部材３８が実施形態１のように１個物の場合は、梱包用緩衝部材３８は、当然段ボールシート３７−４又は３７−５に対して位置決めされる。
また、梱包用緩衝部材３８が同図(d),(e) の破線で示す分割部３９で垂直に二分されて２つの梱包用緩衝部材３８ａと３８ｂに分かれているものでも、両梱包用緩衝部材３８ａ及び３８ｂそれぞれの角部と、それに対応する段ボールシート３７−４又は３７−５の開口部１６との係合により、両梱包用緩衝部材３８ａ及び３８ｂは、段ボールシート３７−４又は３７−５に対して位置決めされる。すなわち、被梱包物３６が内外装内に位置決めされる。
【００６２】
また、図５(f) は、段ボールシート３７−６が不規則な６角形を形成して、梱包用緩衝部材３８を畳み込んでいる例を示している。本例における段ボールシート３７−６の両側に穿設されている図１に示した緩衝部材固定用孔１６は、段ボールシート３７−６の上端部３７−６ａ側に２個形成されている。本例は、破線で示す分割部４１で水平に二分されている梱包用緩衝部材３８ｃ及び３８ｄを位置決めする場合の例を示す図である。
【００６３】
（実施形態５）
図６は、実施形態５として被梱包物用梱包体の梱包用緩衝部材の他の例を示す展開平面図である。本例の梱包用緩衝部材４２は、打ち抜き品の段ボールシートからなり、各所に谷折り又は山折りの折り目４３が形成され、全部で１７個の閉じ爪４４が各所に突設されている。そして、これらの閉じ爪４４に対応する１７ヶ所の折り目４３の部分に閉じ爪挿入部４５が切り込み形成されている。
【００６４】
図７(a) は、上記の梱包用緩衝部材４２の組立て途中の状態を示す図であり、同図(b) はその完成図、同図(c) は、その使用方法を示す図である。図６に示す展開状態の梱包用緩衝部材４２を、図７(a) に示す矢印ｅ、ｆ、及びｇで示すように、各部の谷折り又は山折りの折り目４３に沿って所定の形に折り畳んでいき、閉じ爪４４を対応する閉じ爪挿入部４５に挿入することによって、同図(b) に示すようにコの字形の梱包用緩衝部材４２が出来上がる。
【００６５】
この梱包用緩衝部材４２の組立てには、接着剤は一切使用されておらず、全て閉じ爪４４と閉じ爪挿入部４５との係合によって形が創られている。この組立てあがった梱包用緩衝部材４２を２個用いて、同図(c) に示すように、コの字の開口部を対向させて組み合わせると、図５(d) 〜(f) に示した梱包用緩衝部材３８ａと３８ｂ、又は３８ｃと３８ｄと同様の１組の梱包用緩衝部材を構築することができる。
【００６６】
不要になった際の廃棄時の分解も、接着剤を使用していないので、閉じ爪４４と閉じ爪挿入部４５との係合を解除するだけで容易である。
（実施形態６）
図８は、実施形態６として被梱包物用梱包体の梱包用緩衝部材の他の例を示す斜視図である。同図に示す梱包用緩衝部材４６は、２つの梱包用緩衝部材片４７を重ねて形成されている。２つの梱包用緩衝部材片４７は、段ボールシートの打ち抜き品である。２つの梱包用緩衝部材片４７は、単に重ねるだけで、図７(b) に示したと同形状の梱包用緩衝部材を構成することができる。
【００６７】
不要になった際の廃棄時には、この梱包用緩衝部材４６は、抜き加工発泡プラスチック製固定材とは異なり、環境負荷を構成せず、リサイクル可能な環境に優しい廃棄物として取扱われる。
【００６８】
このように、上記いずれの実施形態においても、梱包用緩衝部材が薄くても梱包用緩衝部材自体が倒れたり位置がずれたりすることが無いので、梱包用緩衝部材を薄くすることができ、これにより材料削減が可能である。
【００６９】
したがって、梱包用緩衝部材が発泡スチロール等のプラスチックの場合には、プラスチック削減により環境負荷の低減に寄与する効果がある。
また、固定孔付きの段ボールシートで固定することにより梱包用緩衝部材が被梱包物から外れにくくなり、内装の外装箱への出し入れが安全確実に行えるので便利である。
【００７０】
尚、図２(c) に示す内装２４、図３(b) に示す内装２８、又は図４(c) に示す内装３５の状態において、外装箱に入れないで流通させる場合、外部に突出する梱包用緩衝部材で角が作られているので、箱として安定させることができる。
【００７１】
また、業界仲間用の展示では、内装をディスプレー容器として使用することもできる。特に、壊れ易いもの、倒れ易いものの展示に便利である。また、壊れ易いもの、倒れ易いものの保管にも便利であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】実施形態１における被梱包物用梱包体の一方を形成する段ボールシートの打ち抜き品の展開平面図である。
【図２】(a) 〜(d) は実施形態１における被梱包物用梱包体を用いた梱包方法を示す図である。
【図３】(a),(b),(c) は実施形態２における被梱包物用梱包体の構成を説明する図である。
【図４】(a),(b),(c) は実施形態３における被梱包物用梱包体の構成を説明する図である。
【図５】(a) 〜(f) は実施形態４として被梱包物用梱包体の構成の他の例を説明する図である。
【図６】実施形態５として被梱包物用梱包体を構成する梱包用緩衝部材の他の例を示す展開平面図である。
【図７】(a) は実施形態５としての梱包用緩衝部材の組立て途中の状態を示す図、(b) はその完成図、(c) はその使用方法を示す図である。
【図８】実施形態６として被梱包物用梱包体の梱包用緩衝部材の他の例を示す斜視図である。
【図９】(a),(b) は従来の梱包用緩衝部材を用いて被梱包物を段ボール箱内に梱包する梱包例を示す図である。
【図１０】(a),(b) は従来の長方で且つ重い形態の被梱包物用として考え得る梱包形態の例を示す図である。
【図１１】従来の発泡スチロール製の緩衝部材の固定のために緩衝部材を接着剤等で段ボール紙に貼り付けた例を示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
１、４、８  被梱包物
２、５、７、９  緩衝部材
３、６、１２  段ボール箱
１１    段ボール紙
１５    段ボールシート
１５ａ  上端部
１５ｂ  下端部
１６    緩衝部材固定用孔
１７    谷折りの折り目
１８    ハッチング部位
１９    閉じ爪
２１    閉じ爪挿入部
２２    梱包用緩衝部材
２３    被梱包物
２４    内装
２５    補助梱包用緩衝部材
２６    外装箱
２７（２７ａ、２７ｂ、２７ｃ、２７ｄ）  梱包用緩衝部材
２８    内装
２９    スリット
３１    水平方向切断線
３２    被梱包物
３３    段差部
３４    段ボールシート
３４ａ  上端部
３４ｂ  下端部
３５   内装
３６    被梱包物
３７（３７−１〜３７−６）  段ボールシート
３８    梱包用緩衝部材
３９、４１  分割部
４２    梱包用緩衝部材
４３    谷折り又は山折りの折り目
４４    閉じ爪
４５    閉じ爪挿入部
４６    梱包用緩衝部材
４７    梱包用緩衝部材片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図６】
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