(57)【要約】 【課題】  タイヤコード（Ｄｉｐ反）に求められる物性を確保しつつ、熱処理炉内の送風装置の最適な清掃タイミングを認識させることができるタイヤコード熱処理判定装置、タイヤコード熱処理判定方法及びタイヤコード熱処理判定プログラムを提供する【解決手段】  本発明に係るタイヤコード熱処理判定装置は、熱処理炉に設けられている温度測定器の状態に基づいて、雰囲気温度を検出する。さらに、タイヤコード熱処理判定装置は、検出した雰囲気温度に基づいて、タイヤコードの熱処理中におけるタイヤコードの最高温度ＴＭＡＸを含む最高温度範囲ＲＭＡＸにタイヤコードの温度が保持される保持時間ＰＭＡＸを推定する。タイヤコード熱処理判定装置は、推定した保持時間ＰＭＡＸが所定の閾値を下回った場合、その旨を報知する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気入りタイヤに用いられる撚り繊維コードであるタイヤコードが、熱処理炉において、熱風によって正常に熱処理が施されているかを判定するタイヤコード熱処理判定装置であって、
前記熱処理炉に設けられている温度測定器の状態に基づいて、前記熱処理炉内の雰囲気温度を検出する雰囲気温度検出部と、
前記雰囲気温度検出部によって検出された前記雰囲気温度に基づいて、前記タイヤコードの熱処理中における前記タイヤコードの最高温度を含む最高温度範囲に、前記タイヤコードの温度が保持される保持時間を推定する保持時間推定部と、
前記保持時間推定部によって推定された前記保持時間が所定の閾値を下回った場合、前記保持時間が所定の閾値を下回ったことを報知する報知部と
を備えるタイヤコード熱処理判定装置。
【請求項２】
前記雰囲気温度検出部は、複数の前記温度測定器によって、複数の前記雰囲気温度を検出し、
前記保持時間推定部は、少なくとも、複数の前記雰囲気温度のデータを用いた有限要素法にしたがった演算によって、前記保持時間を推定する請求項１に記載のタイヤコード熱処理判定装置。
【請求項３】
空気入りタイヤに用いられる撚り繊維コードであるタイヤコードが、熱処理炉において、熱風によって正常に熱処理が施されているかを判定するタイヤコード熱処理判定方法であって、
前記熱処理炉に設けられている温度測定器の状態に基づいて、前記熱処理炉内の雰囲気温度を検出するステップと、
前記検出するステップにおいて検出された前記雰囲気温度に基づいて、前記タイヤコードの熱処理中における前記タイヤコードの最高温度を含む最高温度範囲に、前記タイヤコードの温度が保持される保持時間を推定するステップと、
前記推定するステップにおいて推定された前記保持時間が所定の閾値を下回った場合、前記保持時間が所定の閾値を下回ったことを報知するステップと
を備えるタイヤコード熱処理判定方法。
【請求項４】
前記雰囲気温度を検出するステップでは、複数の前記温度測定器によって、複数の前記雰囲気温度を検出し、
前記保持時間を推定するステップでは、少なくとも、前記雰囲気温度のデータを用いた有限要素法にしたがった演算によって、前記保持時間を推定する請求項３に記載のタイヤコード熱処理判定方法。
【請求項５】
空気入りタイヤに用いられる撚り繊維コードであるタイヤコードが、熱処理炉において、熱風によって正常に熱処理が施されているかを判定するタイヤコード熱処理判定プログラムであって、
コンピュータに、
前記熱処理炉に設けられている温度測定器の状態に基づいて、前記熱処理炉内の雰囲気温度を検出する雰囲気温度検出手順と、
前記雰囲気温度検出手順において検出された前記雰囲気温度に基づいて、前記タイヤコードの熱処理中における前記タイヤコードの最高温度を含む最高温度範囲に、前記タイヤコードの温度が保持される保持時間を推定する保持時間推定手順と、
前記保持時間推定手順において推定された前記保持時間が所定の閾値を下回った場合、前記保持時間が所定の閾値を下回ったことを報知する報知手順と
を実行させるタイヤコード熱処理判定プログラム。
【請求項６】
前記雰囲気温度検出手順では、複数の前記温度測定器によって、複数の前記雰囲気温度を検出し、
前記保持時間推定手順では、少なくとも、複数の前記雰囲気温度のデータを用いた有限要素法にしたがった演算によって、前記保持時間を推定する請求項５に記載のタイヤコード熱処理判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度測定器を用いて、空気入りタイヤに用いられる撚り繊維コードであるタイヤコードに熱風による熱処理を施す熱処理炉内の雰囲気温度を検出するタイヤコード熱処理判定装置、タイヤコード熱処理判定方法及びタイヤコード熱処理判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気入りタイヤには、ＰＥＴ繊維などの有機繊維コードによって構成されたタイヤコード（撚り繊維コード）が広く用いられている。このようなタイヤコードは、ゴムとの接着性を確保するため、熱処理炉（いわゆるＨＴマシン）内において一定時間熱風により加熱される（例えば、特許文献１）。
【０００３】
熱処理炉内では、ＬＰＧや灯油を燃料としたバーナーを用いて生成された高温の空気（熱風）が、吹出し口から送風装置によって送風される。吹出し口から送風された空気は、循環ダクトを経由して吹出し口側に戻され、バーナーによって再び加熱される。
【特許文献１】特開平６−２８０１６７号公報（第３頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した熱処理炉内では、循環ダクトを介して空気が循環するため、熱処理したタイヤコードの量に応じて、吹出し口などにスケールなどのゴミが付着する。吹出し口などにスケールなどのゴミが付着すると、吹出し口から送風される熱風の量は、徐々に低下し、熱処理炉内のタイヤコードが受ける熱量も低下することとなる。
【０００５】
このため、吹出し口などを含む送風装置の定期的な清掃を怠ると、タイヤコードが充分に熱処理されずに、熱処理ならびに接着剤処理後のタイヤコード（いわゆるＤｉｐ反）が、求められる物性を得ることができなくなるといった問題があった。
【０００６】
この問題を回避するためには、定期的な送風装置の清掃が欠かせないが、送風装置の清掃間隔と、タイヤコード（Ｄｉｐ反）の物性との関係が明確でないため、タイヤコード（Ｄｉｐ反）に求められる物性を確保しつつ、吹出し口などの清掃間隔を最大限に延ばすことができないといった問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、タイヤコード（Ｄｉｐ反）に求められる物性を確保しつつ、熱処理炉内の送風装置の最適な清掃タイミングを認識させることができるタイヤコード熱処理判定装置、タイヤコード熱処理判定方法及びタイヤコード熱処理判定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、空気入りタイヤに用いられる撚り繊維コードであるタイヤコード（タイヤコード２０）が、熱処理炉（熱処理炉１０）において、熱風（熱風Ｗ）によって正常に熱処理が施されているかを判定するタイヤコード熱処理判定装置（タイヤコード熱処理判定コンピュータ１５０）であって、前記熱処理炉に設けられている温度測定器の状態に基づいて、前記熱処理炉内の雰囲気温度を検出する雰囲気温度検出部（雰囲気温度検出部１５１）と、前記雰囲気温度検出部によって検出された前記雰囲気温度に基づいて、前記タイヤコードの熱処理中における前記タイヤコードの最高温度（最高温度ＴＭＡＸ）を含む最高温度範囲（最高温度範囲ＲＭＡＸ）に、前記タイヤコードの温度が保持される保持時間（保持時間ＰＭＡＸ）を推定する保持時間推定部（タイヤコード温度推定部１５５）と、前記保持時間推定部によって推定された前記保持時間が所定の閾値を下回った場合、前記保持時間が所定の閾値を下回ったことを報知する報知部（報知部１５７）とを備えることを要旨とする。
【０００９】
このような特徴によれば、熱処理炉内の雰囲気温度に基づいて、タイヤコードの熱処理中において、タイヤコードの最高温度を含む最高温度範囲にタイヤコードの温度が保持される保持時間が推定される。
【００１０】
ここで、発明者は、熱処理ならびに接着剤処理後のタイヤコード（Ｄｉｐ反）の物性は、熱処理されることによって到達するタイヤコードの最高温度と、その保持時間とによって決まるとの知見に基づいて、当該保持時間を推定することとしたのである。
【００１１】
すなわち、このような特徴によれば、推定した保持時間に基づいて、タイヤコード（Ｄｉｐ反）に求められる物性を確保できるか否かが判定可能となる。
【００１２】
また、当該保持時間が所定の閾値を下回った場合、その旨が報知されるため、熱処理炉の運転操作者などに、熱処理炉内の送風装置の最適な清掃タイミングを認識させることができる。
【００１３】
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記雰囲気温度検出部は、複数の前記温度測定器（例えば、熱電対１３１〜１３８）によって、複数の前記雰囲気温度を検出し、前記保持時間推定部は、少なくとも、複数の前記雰囲気温度のデータを用いた有限要素法にしたがった演算によって、前記保持時間を推定することを要旨とする。
【００１４】
本発明の第３の特徴は、空気入りタイヤに用いられる撚り繊維コードであるタイヤコードが、熱処理炉において、熱風によって正常に熱処理が施されているかを判定するタイヤコード熱処理判定方法であって、前記熱処理炉に設けられている温度測定器の状態に基づいて、前記熱処理炉内の雰囲気温度を検出するステップと、前記検出するステップにおいて検出された前記雰囲気温度に基づいて、前記タイヤコードの熱処理中における前記タイヤコードの最高温度を含む最高温度範囲に、前記タイヤコードの温度が保持される保持時間を推定するステップと、前記推定するステップにおいて推定された前記保持時間が所定の閾値を下回った場合、前記保持時間が所定の閾値を下回ったことを報知するステップとを備えることを要旨とする。
【００１５】
本発明の第４の特徴は、本発明の第３の特徴に係り、前記雰囲気温度を検出するステップでは、複数の前記温度測定器によって、複数の前記雰囲気温度を検出し、
前記保持時間を推定するステップでは、少なくとも、前記雰囲気温度のデータを用いた有限要素法にしたがった演算によって、前記保持時間を推定することを要旨とする。
【００１６】
本発明の第５の特徴は、空気入りタイヤに用いられる撚り繊維コードであるタイヤコードが、熱処理炉において、熱風によって正常に熱処理が施されているかを判定するタイヤコード熱処理判定プログラムであって、コンピュータに、前記熱処理炉に設けられている温度測定器の状態に基づいて、前記熱処理炉内の雰囲気温度を検出する雰囲気温度検出手順と、前記雰囲気温度検出手順において検出された前記雰囲気温度に基づいて、前記タイヤコードの熱処理中における前記タイヤコードの最高温度を含む最高温度範囲に、前記タイヤコードの温度が保持される保持時間を推定する保持時間推定手順と、前記保持時間推定手順において推定された前記保持時間が所定の閾値を下回った場合、前記保持時間が所定の閾値を下回ったことを報知する報知手順と
を実行させることを要旨とする。
【００１７】
本発明の第６の特徴は、本発明の第５の特徴に係り、前記雰囲気温度検出手順では、複数の前記温度測定器によって、複数の前記雰囲気温度を検出し、前記保持時間推定手順では、少なくとも、複数の前記雰囲気温度のデータを用いた有限要素法にしたがった演算によって、前記保持時間を推定することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の特徴によれば、タイヤコード（Ｄｉｐ反）に求められる物性を確保しつつ、熱処理炉内の送風装置の最適な清掃タイミングを認識させることができるタイヤコード熱処理判定装置、タイヤコード熱処理判定方法及びタイヤコード熱処理判定プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、本発明に係る空気入りタイヤの実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。
【００２０】
したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００２１】
（タイヤコード熱処理判定装置を含む熱処理炉の概略構成）
図１は、本実施形態の係るタイヤコード熱処理判定装置を含む熱処理炉の全体概略構成を示している。同図に示すように、熱処理炉１０には、タイヤコード２０を熱風Ｗによって熱処理を施すために用いられる送風装置１００が設けられている。
【００２２】
送風装置１００は、ＬＰＧや灯油を燃料としたバーナー（不図示）によって加熱された空気である熱風Ｗをノズル口１０１から送風する。
【００２３】
ノズル口１０１から送風された熱風Ｗは、タイヤコード２０を加熱した後、循環ダクト１１０を介して、送風装置１００のノズル口１０１側に戻され、バーナーによって再び加熱される。
【００２４】
タイヤコード２０は、自動車用の空気入りタイヤなどに用いられる有機繊維（例えば、ＰＥＴ繊維）の撚り繊維コードであり、ゴムとの接着性を確保するために、高温（例えば、２４０℃）で一定時間（例えば、８０秒）加熱される。
【００２５】
タイヤコード２０は、送りローラ３０Ａ〜３０Ｅによって、一定速度で矢印ＡＲの方向に熱風Ｗを受けながら移動させられる。
【００２６】
タイヤコード熱処理判定コンピュータ１５０（タイヤコード熱処理判定装置）は、熱処理炉１０内の雰囲気温度に基づいて、タイヤコード２０の温度を推定し、タイヤコード２０が所定の温度で一定時間加熱されているか否かを判定するものである。
【００２７】
具体的には、タイヤコード熱処理判定コンピュータ１５０は、熱処理炉１０に設置されている熱電対１３１〜１３８（図１において不図示、図２（ａ）及び（ｂ）参照）と接続されており、熱電対１３１〜１３８（温度測定器）の状態に基づいて、タイヤコード２０の温度を推定する。
【００２８】
また、タイヤコード熱処理判定コンピュータ１５０は、タイヤコード２０が所定の温度で一定時間加熱されていないと判定した場合、その旨を熱処理炉１０の運転操作者などに報知する。
【００２９】
熱処理炉１０の運転操作者などは、タイヤコード熱処理判定コンピュータ１５０による当該報知に基づいて、送風装置１００を清掃し、ノズル口１０１などに付着したスケールなどのゴミを除去する。
【００３０】
図２（ａ）は、図１に示した熱処理炉１０内に設置されている送風装置１００（循環ダクト１１０を含む）及び送りローラ３０Ａ〜３０Ｅを模式的に示した平面図である。また、図２（ｂ）は、図２（ａ）に示したＦ２Ｂ方向からの矢視図である。
【００３１】
熱電対１３１〜１３８は、図２（ａ）に示すように、送りローラ３０Ａ〜３０Ｅの端部近傍に設置されている。また、熱電対１３１〜１３８は、図２（ｂ）に示すように、送りローラ３０Ａ〜３０Ｅによって蛇行させられるタイヤコード２０に沿って、約１０ｍごとに設置されている。なお、熱電対１３１〜１３８の設置位置は、送りローラ３０Ａ〜３０Ｅの端部近傍ではなく、例えば、各送りローラの間に設置してもよい。
【００３２】
（タイヤコード熱処理判定装置の論理ブロック構成）
図３は、本実施形態において、タイヤコード熱処理判定装置を構成するタイヤコード熱処理判定コンピュータ１５０の論理ブロック構成図である。
【００３３】
同図に示すように、タイヤコード熱処理判定コンピュータ１５０は、雰囲気温度検出部１５１、情報入力部１５３、タイヤコード温度推定部１５５及び報知部１５７を備えている。
【００３４】
雰囲気温度検出部１５１は、熱電対１３１〜１３８（温度測定器）の状態に基づいて、熱処理炉１０内の雰囲気温度を検出するものである。
【００３５】
具体的には、雰囲気温度検出部１５１は、熱電対１３１〜１３８の状態に基づいて、熱処理炉１０内における複数の位置における雰囲気温度を検出し、検出した複数の雰囲気温度のデータをタイヤコード温度推定部１５５に出力する。
【００３６】
情報入力部１５３は、熱処理炉１０の運転操作者などに、情報を入力させるものである。また、情報入力部１５３は、タイヤコード熱処理判定コンピュータ１５０と接続される他のコンピュータから情報を入力させることもできる。
【００３７】
例えば、情報入力部１５３には、熱処理炉１０内において熱処理が施されるタイヤコード２０の種別や、タイヤコード２０を構成する物質の熱伝達係数などが入力される。
【００３８】
タイヤコード温度推定部１５５は、雰囲気温度検出部１５１によって出力された熱処理炉１０内における複数の位置における雰囲気温度に基づいて、タイヤコード２０の温度を推定するものである。
【００３９】
具体的には、タイヤコード温度推定部１５５は、雰囲気温度検出部１５１によって出力された雰囲気温度のデータに基づいて、タイヤコード２０の熱処理中におけるタイヤコード２０の最高温度ＴＭＡＸを含む最高温度範囲ＲＭＡＸにタイヤコード２０の温度が保持される保持時間ＰＭＡＸを推定する（図５参照）。なお、本実施形態において、タイヤコード温度推定部１５５は、保持時間推定部を構成する。
【００４０】
タイヤコード温度推定部１５５は、少なくとも、複数の雰囲気温度のデータを用いた有限要素法（ＦＥＭ）にしたがった演算によって、最高温度範囲ＲＭＡＸ（例えば、２２０〜２５０℃）の保持時間ＰＭＡＸを推定する。
【００４１】
また、タイヤコード温度推定部１５５は、情報入力部１５３を用いて入力されたタイヤコード２０の種別や、タイヤコード２０を構成する物質の熱伝達係数を加えて、保持時間ＰＭＡＸを演算することもできる。
【００４２】
具体的には、試験環境において、熱電対に巻き付けられたタイヤコード２０に熱風Ｗを当て、タイヤコード２０の温度推移を実測する。次いで、ＦＥＭを用いて、タイヤコード２０の温度推移（熱伝達係数）のプログラムを構築する。
【００４３】
さらに、空気、タイヤコード２０の比熱、熱伝導率、密度などの物性、熱処理炉１０の構造、Ｄｉｐ反の構造、タイヤコード２０の送り速度、温度などの条件、及び試験環境において測定されたタイヤコード２０の熱伝達係数のデータを、当該プログラムを実行するタイヤコード温度推定部１５５に提供し、タイヤコード２０の温度推移が推定される。
【００４４】
報知部１５７は、タイヤコード温度推定部１５５によって判定された保持時間ＰＭＡＸが所定の閾値（例えば、４５秒）を下回った場合、保持時間ＰＭＡＸが所定の閾値を下回ったことを報知するものである。
【００４５】
具体的には、報知部１５７は、警報器を備え、保持時間ＰＭＡＸが所定の閾値を下回った場合、当該警報器を鳴動させる。
【００４６】
また、報知部１５７は、警報器に限らず、警報ランプを点灯させたり、保持時間ＰＭＡＸが所定の閾値を下回ったことを通信ネットワーク（不図示）を介して接続することができる他のコンピュータ装置（ＰＤＡや携帯電話端末を含む）に通知したりすることもできる。
【００４７】
（タイヤコード熱処理判定装置の動作）
次に、上述したタイヤコード熱処理判定コンピュータ１５０の動作について説明する。図４は、タイヤコード熱処理判定コンピュータ１５０の動作フローを示している。
【００４８】
同図に示すように、ステップＳ１０において、タイヤコード熱処理判定コンピュータ１５０は、熱電対１３１〜１３８を用いて、熱処理炉１０内における複数の位置について、雰囲気温度のデータを取得する。
【００４９】
ステップＳ２０において、タイヤコード熱処理判定コンピュータ１５０は、タイヤコード２０の温度を演算する。上述したように、タイヤコード熱処理判定コンピュータ１５０は、空気、タイヤコード２０の比熱、熱伝導率、密度などの物性、熱処理炉１０の構造、Ｄｉｐ反の構造、タイヤコード２０の送り速度、温度などの条件、及び試験環境において測定されたタイヤコード２０の熱伝達係数のデータに基づいて、タイヤコード２０の熱処理中におけるタイヤコード２０の最高温度ＴＭＡＸを含む最高温度範囲ＲＭＡＸ（例えば、２２０〜２５０℃）に、タイヤコード２０の温度が保持される保持時間ＰＭＡＸを推定する（図５参照）。
【００５０】
具体的には、タイヤコード熱処理判定コンピュータ１５０は、熱電対１３１〜１３８を用いて取得した熱処理炉１０内における複数の位置の雰囲気温度に基づいて、要素（例えば、熱電対１３１，１３２，１３３を用いて取得した雰囲気温度）を決定する。
【００５１】
さらに、タイヤコード熱処理判定コンピュータ１５０は、当該要素ごとに、雰囲気温度及びタイヤコード２０を構成する物質の熱伝達係数（タイヤコード２０の種別を含んでもよい）を用いて、保持時間ＰＭＡＸを演算する。
【００５２】
ステップＳ３０において、タイヤコード熱処理判定コンピュータ１５０は、演算した保持時間ＰＭＡＸが許容範囲内、つまり、保持時間ＰＭＡＸが所定の閾値（例えば、４５秒）を下回っているか否かを判定する。
【００５３】
保持時間ＰＭＡＸが許容範囲である場合（ステップＳ３０のＹＥＳ）、タイヤコード熱処理判定コンピュータ１５０は、ステップＳ１０からの処理を繰り返す。
【００５４】
保持時間ＰＭＡＸが許容範囲でない場合（ステップＳ３０のＮＯ）、タイヤコード熱処理判定コンピュータ１５０は、警報器（または警報ランプ）によって、保持時間ＰＭＡＸが許容範囲でないこと、つまり、熱処理炉１０に異常があることを報知する。
【００５５】
例えば、タイヤコード熱処理判定コンピュータ１５０は、図５に示すグラフにおいて、タイヤコード２０の温度の推移が点線に示すような状態となった場合、熱処理炉１０に異常があることを報知する。
【００５６】
ステップＳ４０による報知によって、保持時間ＰＭＡＸが許容範囲でないことを認識した熱処理炉１０の運転操作者は、送風装置１００を清掃し、ノズル口１０１などに付着したスケールなどのゴミを除去する。
【００５７】
（作用・効果）
以上説明したタイヤコード熱処理判定コンピュータ１５０によれば、熱処理炉１０内の雰囲気温度に基づいて、タイヤコード２０の熱処理中において、タイヤコード２０の最高温度ＴＭＡＸを含む最高温度範囲ＲＭＡＸにタイヤコード２０の温度が保持される保持時間ＰＭＡＸが推定される。
【００５８】
すなわち、熱処理ならびに接着剤処理後のタイヤコード２０（Ｄｉｐ反）の物性は、熱処理されることによって到達するタイヤコード２０の最高温度ＴＭＡＸと、保持時間ＰＭＡＸとによって決まるため、推定した保持時間ＰＭＡＸに基づいて、タイヤコード２０（Ｄｉｐ反）に求められる物性を確保できるか否かが判定可能となる。
【００５９】
また、保持時間ＰＭＡＸが所定の閾値を下回った場合、その旨が報知されるため、熱処理炉１０の運転操作者などに、熱処理炉１０内の送風装置１００の最適な清掃タイミングを認識させることができる。
【００６０】
また、タイヤコード熱処理判定コンピュータ１５０によれば、推定した保持時間ＰＭＡＸに基づいて、タイヤコード２０（Ｄｉｐ反）に求められる物性を確保できるか否かが判定可能となる。このため、熱処理後のタイヤコード２０（Ｄｉｐ反）の物性を直接確認する必要がなく、当該確認に伴うタイヤコード２０の熱処理の中断を回避することができる。
【００６１】
（その他の実施形態）
上述したように、本発明の実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００６２】
例えば、上述した本発明の実施形態では、タイヤコード２０を構成する物質の熱伝達係数やタイヤコード２０の種別を用いて、最高温度ＴＭＡＸを含む最高温度範囲ＲＭＡＸにタイヤコード２０の温度が保持される保持時間ＰＭＡＸを推定する形態としたが、さらに、他のデータ（例えば、季節や日ごとの外気温の推移データ）を加えて、保持時間ＰＭＡＸを推定してもよい。当該データを用いれば、タイヤコード２０の熱処理の時期によらず、タイヤコード２０（Ｄｉｐ反）が、求められる物性を確保しているか否かを、さらに正確に判定することができる。
【００６３】
上述した本発明の実施形態では、熱処理炉１０内の雰囲気温度を測定する温度測定器として、熱電対１３１〜１３８を用いる形態としたが、熱電対に代えて、例えば、赤外線温度計などを用いてもよい。また、上述した本発明の実施形態では、複数の熱電対（温度測定器）を用いる形態としたが、温度測定器は必ずしも複数用いなくてもよい。
【００６４】
さらに、上述した本発明の実施形態では、有限要素法（ＦＥＭ）を用いて保持時間ＰＭＡＸを推定する形態としたが、保持時間ＰＭＡＸの推定には、必ずしも有限要素法を用いなくてもよい。
【００６５】
また、上述したタイヤコード熱処理判定コンピュータ１５０の論理ブロックを構成する雰囲気温度検出部１５１、情報入力部１５３、タイヤコード温度推定部１５５及び報知部１５７の機能は、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体よる提供や、通信ネットワークを介した提供が可能なプログラムとしても提供することができる。
【００６６】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施形態に係るタイヤコード熱処理判定装置を含む熱処理炉の全体概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る熱処理炉内に設置されている送風装置及び送りローラを模式的に示した図である。
【図３】本発明の実施形態に係るタイヤコード熱処理判定装置の論理ブロック構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係るタイヤコード熱処理判定装置の動作フロー図である。
【図５】本発明の実施形態に係るタイヤコードの最高温度、最高温度範囲及び保持時間の関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００６８】
１０…熱処理炉、２０…タイヤコード、３０Ａ〜３０Ｅ…送りローラ、１００…送風装置、１０１…ノズル口、１１０…循環ダクト、１３１〜１３８…熱電対、１５０…タイヤコード熱処理判定コンピュータ、１５１…雰囲気温度検出部、１５３…情報入力部、１５５…タイヤコード温度推定部、１５７…報知部、ＲＭＡＸ…最高温度範囲、ＴＭＡＸ…最高温度、ＰＭＡＸ…保持時間、Ｗ…熱風
【図１】
2006225799.tif 000003
【図２】
2006225799.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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