(57)【要約】  【課題】  本発明は、光学用樹脂を用いたフィルムの平面性と透明性に優れ、かつハンドリング性に優れた光学用樹脂溶液製膜用二軸延伸ポリエステルフィルムを提供せんとするものである。  【解決手段】  ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、ポリスチレンスルホン酸および／またはその塩とポリエステル樹脂との重量比が１／９９〜５０／５０の範囲である樹脂層が形成されたことを特徴とする溶液製膜用二軸延伸ポリエステルフィルムである。  【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、ポリスチレンスルホン酸および／またはその塩とポリエステル樹脂との重量比が１／９９〜５０／５０の範囲である樹脂層が形成されてなることを特徴とする光学用樹脂溶液製膜用二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項２】
ポリエステル樹脂が、スルホン酸基および／またはその塩基を有する単量体が２〜１５モル％共重合されたポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１記載の光学用樹脂溶液製膜用二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項３】
樹脂層中に架橋剤が添加され、樹脂層全体に対する添加量が０．２〜２０重量％であることを特徴とする請求項１または２に記載の光学用樹脂溶液製膜用二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項４】
ポリエステルフィルムの樹脂層表面の表面粗さＲａが３〜２０ｎｍであり、かつ最大突起高さＲｍａｘが１０〜１０００ｎｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光学用樹脂溶液製膜用二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項５】
ポリエステルフィルムの樹脂層表面の表面自由エネルギーが４５〜７０ｍＮ／ｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光学用樹脂溶液製膜用二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項６】
光学用樹脂が、ポリカーボネートまたは脂環式ポリオレフィンであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光学用樹脂溶液製膜用二軸延伸ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学用樹脂溶液製膜用二軸延伸ポリエステルフィルムに関するものであり、更に詳しくは、光学用樹脂を用いたフィルムの平面性および透明性に優れ、かつハンドリング性に優れた光学用樹脂溶液製膜用二軸延伸ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置や光ディスクなどに用いられる光学用途のフィルムには、無色透明で複屈折が小さいことに加えて、高耐熱性および低吸湿性などの特性が求められる。近年、光学用途のフィルムを構成するポリマーとして、ポリメチルメタクリレート系ポリマー、ポリカーボネートや脂環式ポリオレフィンが注目されている。これらのポリマーは、優れた耐熱性、透明性および低吸湿性を有する材料である上に、光弾性係数の小さいポリマーなので、このようなポリマーを用いたフィルムは、レターデーションのむらが生じにくく、部品の軽量化に好ましい材料である。
【０００３】
ポリカーボネートや脂環式ポリオレフィンなどの光学用樹脂を用いたフィルムの成形方法は、これまで主に溶融押出し法や溶融射出法などの溶融法が用いられてきた。この溶融法と異なるフィルム成形方法として、溶液法がある。溶液法は、樹脂を溶媒に溶解もしくは分散させた後、支持体（キャリア）上に流延や塗布などを行い乾燥しフィルム成形を行う方法であり、溶融法のように樹脂に高温をかける必要がなく温和な条件でフィルムを成形することができ、また、成形中のフィルムは応力の影響を受けにくいために、レターデーションなどの光学特性の面内ばらつきが少ないフィルム成形体が得られるという利点がある。また、溶液法は、厚みむらが小さく、かつ表面性の高いフィルムが得られることから、特に光学フィルムの製造法として優れている方法である。
【０００４】
従来、これらの樹脂を溶液製膜する場合はトルエン溶液を用いた方法があるが、トルエンの沸点は１００℃以上と高いので、残存揮発成分が少ない最終製品を工業的に生産するには高温で乾燥しなければならないため、着色したり平面性が悪化したりする（特許文献１参照）。
【０００５】
溶解に低沸点で揮発性の高い溶媒を使用すると、高温乾燥の必要はなくなるが、溶液からの溶媒の揮発が起こりやすく、支持体上での乾燥途中にフィルムが支持体から自然剥離してしまうという問題がある。支持体からのフィルムの自然剥離は、連続生産ができない、あるいはロール状に巻取ることができないという問題につながる。
【０００６】
その一つの解決策として、支持体の表面粗さを調節して剥離を起こりにくくする方法がある。しかしながら、透明性の高い光学フィルムを得るためには、キャスティング支持体の表面が製品のフィルムに転写しないように、支持体表面はできるだけ平滑であることが好ましいので、支持体の表面粗さの調節には自ずと限界がある（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平９−１２０００１号公報
【特許文献２】特開２００２−３２６２４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の技術のようなポリカーボネートや脂環式ポリオレフィンを揮発性の高い溶媒に溶解し、溶液法にてフィルム化する方法は、透明性の高いフィルムを安定的に得るという点でなお問題があり、工業的に長尺フィルムを得る方法が確立されていなかった。
【０００８】
そこで本発明の目的は、平面性および透明性に優れ、かつハンドリング性に優れた光学用樹脂溶液製膜用二軸延伸ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明はかかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、本発明の光学用樹脂溶液製膜用二軸延伸ポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、ポリスチレンスルホン酸および／またはその塩とポリエステル樹脂との重量比が１／９９〜５０／５０の範囲である樹脂層が形成されてなることを特徴とする光学用樹脂溶液製膜用二軸延伸ポリエステルフィルムである。
【００１０】
本発明の光学用樹脂溶液製膜用二軸延伸ポリエステルフィルムの好ましい態様によれば、前記のポリエステル樹脂が、スルホン酸基および／またはその塩基を有する単量体が２〜１５モル％共重合されたポリエステル樹脂であることである。
【００１１】
本発明の光学用樹脂溶液製膜用二軸延伸ポリエステルフィルムの好ましい態様によれば、前記樹脂層中に架橋剤が添加され、樹脂層全体に対する添加量が０．２〜２０重量％であることである。
【００１２】
本発明の光学用樹脂溶液製膜用二軸延伸ポリエステルフィルムの好ましい態様によれば、前記ポリエステルフィルムの樹脂層表面の表面粗さＲａは３〜２０ｎｍであり、最大突起高さＲｍａｘが１０〜１０００ｎｍであり、そして、前記ポリエステルフィルムの樹脂層表面の表面自由エネルギーが４５〜７０ｍＮ／ｍであることである。
【００１３】
本発明の光学用樹脂溶液製膜用二軸延伸ポリエステルフィルムの好ましい態様によれば、前記の光学用樹脂が、ポリカーボネートまたは脂環式ポリオレフィンであることである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、光学用樹脂を用いたフィルムの平面性および透明性に優れ、そしてハンドリング性に優れた光学用樹脂溶液製膜用二軸延伸ポリエステルフィルムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の光学用樹脂溶液製膜用二軸延伸ポリエステルフィルムについて、更に詳細に説明する。
【００１６】
本発明で用いられるポリエステルフィルムを構成するポリエステルとは、エステル結合を主鎖の主要な結合鎖とする高分子化合物の総称であり、好ましいポリエステルは、エチレンテレフタレート、プロピレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート、ブチレンテレフタレート、プロピレン−２，６−ナフタレート、およびエチレン−α，β−ビス（２−クロロフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレートなどから選ばれた少なくとも１種の構成成分を主要構成成分とするものである。これら構成成分は、１種のみ用いても、２種以上併用してもよいが、中でも品質や経済性などを総合的に判断すると、エチレンテレフタレートを主要構成成分とするポリエステルを用いることが特に好ましい。また、これらポリエステルには、更に他のジカルボン酸成分や他のジオール成分が一部、好ましくは２０モル％以下共重合されていてもよい。
【００１７】
更に、これらのポリエステル中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤および核剤などが、適宜選択して添加されていてもよい。
【００１８】
上述したポリエステルの極限粘度（２５℃のｏ−クロロフェノール中で測定）は、０．４〜１．２ｄｌ／ｇの範囲であることが好ましく、より好ましくは０．５〜０．８ｄｌ／ｇの範囲である。
【００１９】
本発明で用いられるポリエステルフィルムの厚みは、用途に応じて適宜選択されるが、機械的強度やハンドリング性などの点から、通常好ましくは１〜５００μｍの範囲であり、より好ましくは１０〜３００μｍの範囲であり、最も好ましくは５０〜２００μｍの範囲である。
【００２０】
二軸延伸したポリエステルフィルムは、一般に、未延伸状態のポリエステルシートまたはフィルムを長手方向および幅方向に各々２．５〜５倍程度延伸され、その後、熱処理が施されて、結晶配向が完了されたものであり、広角Ｘ線回折で二軸配向のパターンを示すものをいう。
【００２１】
光学用樹脂溶液製膜用のポリエステルフィルムは、光学用樹脂を溶液製膜する際に用いられる基材フィルムでとして用いられるポリエステルフィルムであり、本発明の場合、特定の二軸延伸ポリエステルフィルムを用いることが好ましい。ここで、二軸延伸ポリエステルフィルムは、ポリエステルからなる二軸延伸フィルムの表面に積層膜が形成されたものでも、また、形成されていないものでもよい。このように、本発明においては、積層膜の形成されている場合も含めて、二軸延伸ポリエステルフィルムと総称する。
【００２２】
本発明において、かかるポリエステルフィルム上に形成される樹脂層を構成するポリスチレンスルホン酸および／またはその塩としては、ポリスチレンスルホン酸、ポリスチレンスルホン酸のアンモニウム塩、およびアルカリ金属塩（Ｌｉ、Ｎａ、Ｋなどの塩）やアルカリ土類金属塩（Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａなどの塩）などの金属塩などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。中でも特に好適なものは、ポリスチレンスルホン酸のアンモニウム塩とアルカリ金属塩であり、特に限定されないが、その分子量は１０００〜１０万程度で、好ましくは５０００〜２万程度である。また、これらは２種以上を用いることもできる。
【００２３】
本発明において、樹脂層を構成するポリスチレンスルホン酸と塩には、本発明の効果を損なわない程度に、他の共重合成分が共重合されていてもよい。他の共重合成分としては、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ラウリル基、ステアリル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基およびフェニルエチル基など）、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートなどのヒドロキシル基含有化合物、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミドなどのアミド基含有化合物、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレートなどのアミノ基含有化合物、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどのエポキシ基含有化合物、アクリル酸、メタクリル酸およびそれらの塩（アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩およびアンモニウム塩など）などのカルボキシル基またはその塩を含有する化合物、アリルグリシジルエーテルなどのエポキシ基含有化合物、ビニルスルホン酸およびその塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩およびアンモニウム塩など）、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸およびそれらの塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩およびアンモニウム塩など）などのカルボキシル基またはその塩を含有する化合物、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物を含有する化合物、ビニルイソシアネート、アリルイソシアネート、スチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルトリスアルコキシシラン、アルキルマレイン酸モノエステル、アルキルフマル酸モノエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アルキルイタコン酸モノエステル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、および塩化ビニルなどを用いることができ、これらは１種もしくは２種以上を用いて共重合されるが、これに限定されるものではない。
【００２４】
本発明において、かかるポリエステルフィルム上に形成される樹脂層を構成するポリエステル樹脂は、主鎖あるいは側鎖にエステル結合を有するものであればよく、特に限定されないが、酸成分とグリコール成分から重縮合して得ることができる。
【００２５】
さらに、ポリエステル樹脂は、スルホン酸基およびその塩基を有する単量体が２〜１５モル％、好ましくは３〜１３モル％、さらに好ましくは５〜１０モル％共重合されているポリエステル樹脂であることが好ましい。該単量体量が少なすぎると、十分な密着耐久性が得られない場合がある。また、該単量体の量が多すぎると樹脂層が形成できなくなる場合がある。
【００２６】
ポリエステル樹脂としては、スルホン酸基およびその塩基を有する単量体量が上記の範囲内にある、異なる共重合組成のポリエステル樹脂を２種以上用いてもよい。本発明における単量体とは、ポリエステル樹脂を形成する酸成分およびグリコール成分をいう。
【００２７】
また、本発明にかかる樹脂層を構成するポリエステル樹脂には、該ポリエステル樹脂が熱水で溶解するものを用いることが好ましい。熱水とは、５０〜１００℃の水のことであり、好ましい熱水の温度範囲は６０〜８０℃である。上記温度範囲の熱水で溶解する樹脂であれば、水溶液中で均一に分散する。
【００２８】
本発明で用いられるポリエステル樹脂を構成する酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，２−ビスフェノキシエタン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸など、およびそれらのエステル形成性誘導体など、また、スルホン酸基およびその塩基を含む酸成分として、例えば、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホイソフタル酸、４−スルホナフタレン−２，７−ジカルボン酸、スルホ−ｐ−キシリレングリコール、２−スルホ−１，４−ビス（ヒドロキシエトキシ）ベンゼンなどのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、およびアンモニウム塩などを用いることができるが、光学用樹脂の平面性の観点で、スルホン酸基およびその塩基を含む酸成分が好ましくは３〜２５モル％共重合された樹脂であり、より好ましくは３〜２０モル％共重合された樹脂であることが好ましい。
【００２９】
本発明では、ポリエステル樹脂のポリエステルフィルムとの接着性を向上させるため、カルボン酸塩基を含む化合物を共重合することも可能である。
【００３０】
カルボン酸塩基を含む化合物としては、例えば、トリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸、４−メチルシクロヘキセン−１，２，３−トリカルボン酸、トリメシン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−ペンタンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸、エチレングリコールビストリメリテート、２，２’，３，３’−ジフェニルテトラカルボン酸、チオフェン−２，３，４，５−テトラカルボン酸、エチレンテトラカルボン酸などのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、およびアンモニウム塩などを用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００３１】
ポリエステル樹脂を構成するグリコール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、４，４’−チオジフェノール、ビスフェノールＡ、４，４’−メチレンジフェノール、４，４’−（２−ノルボルニリデン）ジフェノール、ｏ−，ｍ−，およびｐ−ジヒドロキシベンゼン、ｐ，ｐ’−イソプロピリデンジフェノール、シクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、およびシクロヘキサン−１，４−ジオールなどを用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００３２】
また、ポリエステル樹脂として、本発明の効果が損なわれない範囲内で、スルホン酸基およびその塩基を有する単量体が、上記の範囲外にあるポリエステル樹脂や変性ポリエステル共重合体、例えば、アクリル、ウレタン、およびエポキシなどで変性したブロック共重合体やグラフト共重合体などを混合して用いることも可能である。
【００３３】
本発明において、かかる樹脂層を形成するにあたって、ポリスチレンスルホン酸および／またはその塩（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の重量比、すなわち固形分重量比（Ａ／Ｂ）は、１／９９〜５０／５０であることが重要である。該固形分重量比は、好ましくは４／９６〜４０／６０であり、より好ましくは８／９２〜２５／７５である。該固形分重量比が小さすぎると光学用樹脂フィルムの平面性が悪化し、該固形分重量比が大きすぎるとポリエステルフィルム上に樹脂層の均一な塗膜が形成できないだけでなく、樹脂層の耐けずれ性が悪化する。本発明者らは固形分重量比を特定の範囲内にすることで光学用樹脂との密着性と剥離性がバランスされて光学用樹脂フィルムの平面性が向上するだけでなく、樹脂層の耐けずれ性が向上することを見出し、光学用樹脂を溶液製膜する際の工程汚染を防止し、かつ光学用樹脂フィルムの欠点が減少することを可能とした。
【００３４】
本発明においては、上記樹脂層に架橋剤が添加されており樹脂層全体に対する添加量が０．２〜２０重量％であることが好ましい。発明者らは架橋剤が添加されることにより、樹脂層の耐けずれ性が飛躍的に向上することを見出し、光学用樹脂を溶液製膜する際の工程汚染を防止し、かつ光学用樹脂フィルムの欠点が激減することを可能とした。
【００３５】
樹脂層に用いられる架橋剤は、上記した樹脂に存在する官能基、例えば、ヒドロキシル基、カルボキシル基、メチロール基、アミド基などと架橋反応しうるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、メラミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メチロール化あるいはアルキロール化した尿素系、アクリルアミド系、ポリアミド系樹脂、各種シランカップリング剤、各種チタネート系カップリング剤などを用いることができる。特に、メラミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤を、樹脂との相溶性、接着性などの点から好適に用いることができる。
【００３６】
本発明において好ましく用いられるメラミン系架橋剤は、特に限定されないが、メラミン、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロール化メラミン誘導体、メチロール化メラミンに低級アルコールを反応させて部分的あるいは完全にエーテル化した化合物、あるいはこれらの混合物などを用いることができる。また、メラミン系架橋剤としては単量体、２量体以上の多量体からなる縮合物、あるいはこれらの混合物などを用いることができる。エーテル化に使用する低級アルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノールなどを用いることができる。官能基としては、イミノ基、メチロール基、あるいはメトキシメチル基やブトキシメチル基などのアルコキシメチル基を１分子中に有するもので、イミノ基型メチル化メラミン樹脂、メチロール基型メラミン樹脂、メチロール基型メチル化メラミン樹脂、完全アルキル型メチル化メラミン樹脂などである。その中でも、イミノ基型メラミン樹脂、メチロール化メラミン樹脂が好ましく、最も好ましくは、イミノ基型メラミン樹脂である。更に、メラミン系架橋剤の熱硬化を促進するため、例えば、ｐ−トルエンスルホン酸などの酸性触媒を用いてもよい。
【００３７】
本発明において用いられるオキサゾリン系架橋剤は、該化合物中に官能基としてオキサゾリン基を有するものであれば特に限定されるものではないが、オキサゾリン基を含有するモノマーを少なくとも１種以上含み、かつ、少なくとも１種の他のモノマーを共重合させて得られるオキサゾリン基含有共重合体からなるものが好ましい。
【００３８】
オキサゾリン基を含有するモノマーとしては、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリンなどを用いることができ、これらの１種または２種以上の混合物を使用することもできる。中でも、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適である。
【００３９】
オキサゾリン系架橋剤において、オキサゾリン基を含有するモノマーに対して用いられる少なくとも１種の他のモノマーとしては、該オキサゾリン基を含有するモノマーと共重合可能なモノマーであれば、特に限定されないが、例えば、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシルなどのアクリル酸エステルあるいはメタクリル酸エステル類、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸などの不飽和カルボン酸類、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどの不飽和ニトリル類、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなどの不飽和アミド類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類、エチレン、プロピレンなどのオレフィン類、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニルなどの含ハロゲン−α，β−不飽和モノマー類、スチレン、α−メチルスチレンなどのα，β−不飽和芳香族モノマー類などを用いることができ、これらは１種または２種以上の混合物を使用することもできる。
【００４０】
本発明における積層膜においては、樹脂と架橋剤は任意の比率で混合して用いることができるが、架橋剤は、樹脂層全体に対し０．２〜２０重量％添加が常態下での接着性向上の点で好ましく、より好ましくは０．５〜１５重量％添加、最も好ましくは１〜１０重量％添加である。架橋剤の添加量が、０．２重量％未満添加の場合、その添加効果が小さく、また、２０重量％添加を越える場合は、接着性が低下する傾向がある。
【００４１】
また、本発明において、かかる樹脂層には、本発明の効果が損なわれない範囲内で、他の樹脂、例えば、上述したポリエステル樹脂以外のポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、アルキッド樹脂、尿素樹脂、およびフェノール樹脂などが配合されていてもよい。
【００４２】
さらに、本発明において、かかる樹脂層には、本発明の効果が損なわれない範囲内で、各種の添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、および核剤などが配合されていてもよい。
【００４３】
本発明において、かかる樹脂層に粒子を添加することは任意であるが、これらの粒子の添加によってポリエステルフィルムの易滑性やハンドリング性が向上する。
【００４４】
本発明において、かかる樹脂層に任意に添加される粒子としては、特に限定されないが、凝集シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、カオリン、タルク、マイカおよび炭酸カルシウムなどを用いることができる。その数平均粒径は、特に限定されないが、１０ｎｍ〜２０００ｎｍが好ましく、より好ましくは４０〜１０００ｎｍである。また、樹脂層中の全樹脂に対する混合比は、特に限定されないが、固形分重量比で０．０５〜８重量部が好ましく、より好ましくは０．１〜３重量部である。
【００４５】
上記の樹脂層を形成する方法としては、特に限定されないが、通常、塗布方法や共押出方法などが使用される。基材フィルムであるポリエステルフィルム上への塗布の方法は、各種の塗布方法、例えば、リバースコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、バーコート法、ダイコート法およびスプレーコート法などを用いることができる。好ましくは、ポリエステルフィルムの製造工程において、有機溶媒あるいは水に溶解、分散させた樹脂を塗布する方法が使用される。
【００４６】
また、本発明において、かかる樹脂層の厚みは、特に限定されないが、好ましくは０．０２〜５μｍであり、より好ましくは０．０３〜２μｍであり、最も好ましくは０．０５〜０．５μｍである。該樹脂層の厚みが薄すぎると、インク受容層との密着耐久性、帯電防止性および耐水性が不良となる場合がある。
【００４７】
偏光板離型用ポリエステルフィルムは、偏光板を製造・検査する際に離型および保護フィルムとして用いられるポリエステルフィルムであり、偏光板、位相差偏光板と積層した状態でクロスニコル法による目視検査を実施されるポリエステルフィルムの総称である。
【００４８】
本発明においてはポリエステルフィルムのハンドリング性、光学用樹脂フィルムの透明性の観点から、ポリエステルフィルムの樹脂層の表面粗さＲａは３〜２０ｎｍが好ましく、より好ましくは５〜１５ｎｍである。一方、ポリエステルフィルムの樹脂層の最大突起高さＲｍａｘは、１０〜１０００ｎｍが好ましく、より好ましくは２０〜８００ｎｍである。表面粗さ、最大突起高さを上記範囲とするためには、樹脂層に添加される数平均粒子径を上記範囲とする方法などが好ましく用いられる。また、ポリエステルフィルムのすべり係数は０．６以下が好ましく、より好ましくは０．５以下である。
【００４９】
本発明において、表面粗さＲａと最大突起高さは、小坂研究所製３次元微細形状測定器（ＥＴ−３０ＨＫ）を用いて中心線平均粗さＲａと最大突起高さＲｍａｘを測定した値とする。
【００５０】
本発明におけるポリエステルフィルムの幅方向の厚みムラは、検査時の視認性や熱シワ等の観点から、１．０μｍ／３０ｃｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．８μｍ／３０ｃｍである。
【００５１】
また、本発明で用いられるポリエステルフィルムの樹脂層表面の表面自由エネルギーは、好ましくは４５〜７０ｍＮ／Ｎであり、より好ましくは４５〜６５ｍＮ／Ｎであり、平面性の良い光学用樹脂フィルムが得られる。表面自由エネルギ−およびその内訳たる分散力成分、極性力成分および水素結合成分は、いわゆるＫａｅｌｂｌｅの方法によって求めることができ、その詳細はＪ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ，Ａ−２，９，３６３（１９７１）に示されている。表面自由エネルギーを上記範囲とするためには、ポリエステルフィルム上にポリスチレンスルホン酸および／またはその塩とポリエステル樹脂との重量比が１／９９〜５０／５０、好ましくは４／９６〜４０／６０、より好ましくは８／９２〜２５／７５である樹脂層を形成する方法が好ましく用いられる。
【００５２】
本発明における溶液製膜用光学用樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィンやポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル、脂環式ポリオレフィン、ポリアリレート、ポリカーボネート、ポリエーテルサルホンおよびポリサルホン等があげられ、好ましくは脂環式ポリオレフィン、ポリアリレート、ポリカーボネート、ポリエーテルサルホンおよびポリサルホンであるが、より好ましくは光学特性の点でポリカーボネートおよび脂環式ポリオレフィンである。
【００５３】
脂環式ポリオレフィンの具体例としては、下記の化学式（１）および／または化学式（２）で表される構成単位を有するポリマーを挙げることができる。
【００５４】
【化１】
2006264320.tif 000002
【００５５】
（ただし、式中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４は、水素、炭素数１〜６の炭化水素残基またはハロゲン、エステル、ニトリル、ピリジルなどの極性基で、それぞれ同一または異なっていてもよく、Ｒ１，Ｒ２とＲ３，Ｒ４は互いに環を形成してもよい。ｍは正の整数であり、ｎ，ｑは０または正の整数である。）
【００５６】
【化２】
2006264320.tif 000003
【００５７】
（ただし、式中、Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７，Ｒ８は、水素、炭素数１〜６の炭化水素残基またはハロゲン、エステル、ニトリル、ピリジルなどの極性基で、それぞれ同一または異なっていてもよく、Ｒ５，Ｒ６とＲ７，Ｒ８は互いに環を形成してもよい。ｋは正の整数であり、ｌ，ｐは０または正の整数である。）
上記化学式（１）で表される構成単位を有するポリマーに用いられる単量体としては、例えば、ノルボルネン、およびそのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体（例えば、５−メチル−２−ノルボルネン、５，６ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等）、ジシクロペンタジエン、２，３−ジヒドロジシクロペンタジエン、これらのメチル、エチル、プロピル、ブチル等のアルキル置換体、およびハロゲン等の極性基置換体（例えば、ジメタノオクタヒドロナフタレン、そのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体）、およびハロゲン等極性基置換体（例えば、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチル−１，４：５，８−ジメタノ１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチリデン−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−クロロ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−シアノ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−ピリジル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、および６−メトキシカルボニル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン等）、シクロペンタジエンの３〜４量体（例えば、４，９：５，８−ジメタノ−３ａ，４，４ａ，５，８，８ａ，９，９ａ−オクタヒドロ−１Ｈ−ベンゾインデン、４，１１：５，１０：６，９−トリメタノ−３ａ，４，４ａ，５，５ａ，６，９，９ａ，１０，１０ａ，１１，１１ａ−ドデカヒドロ−１Ｈ−シクロペンタアントラセン等）などが挙げられ、これらを１種または２種以上使用し、公知の開環重合方法により重合して開環重合体を得る。得られた開環重合体を通常の水素添加方法により水素添加して、上記化学式（１）で表される構造単位を有するポリマーを製造する。
【００５８】
上記ポリマーのガラス転移温度は１６０℃以上が好ましいが、その目的のためにはノルボルネン系モノマーの中でも４量体または５量体のものを使用するか、これらを主成分とし、２環体や３環体のモノマーと併用することが好ましい。特に複屈折の点で、４量体の低級アルキル置換体またはアルケニル置換体を主成分とすることが好ましい。
【００５９】
また、上記化学式（２）で表される構造単位を有するポリマーに用いられる単量体としては、前記のノルボルネン系モノマーの１種以上と、エチレンが挙げられ、これらを公知の方法により付加重合してポリマーを得る。得られたポリマーおよび／またはその水素添加物は、上記化学式（２）で表される構造単位を有するポリマーとして使用され、それらは、いずれも飽和ポリマーである。
【００６０】
また、脂環式ポリオレフィンは、上記化学式（１）または化学式（２）の構造単位の製造工程で、分子量調節剤として、１−ブテン、１−ペンテンおよび１−ヘキセンなどのα−オレフィンを添加したり、あるいはシクロプロペン、シクロブテン、シクロペンテン、シクロへプテン、シクロオクテンおよび５，６−ジヒドロシクロペンタジエン等のシクロオレフィンなどの他のモノマー成分を少量共重合したポリマーであってもよい。
【００６１】
脂環式ポリオレフィンとしては、例えば、ＪＳＲ（株）の“アートン”（登録商標）、日本ゼオン（株）の“ゼオノア” （登録商標）および“ゼオネックス” （登録商標）、および三井化学（株）の“アペル” （登録商標）などが好ましく用いられる。
【００６２】
これら脂環式ポリオレフィンの分子量の範囲は、シクロヘキサンを溶媒とするＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）分析により測定した数平均分子量が、強度の点から、好ましくは１〜３０万であり、さらに好ましくは２〜２０万である。
【００６３】
また、脂環式ポリオレフィンの分子鎖中に残留する不飽和結合を水素添加（以下、水添と記載）により飽和させる場合には、水添率は９０％以上が好ましく、より好ましくは９５％以上であり、さらに好ましくは９９％以上である。飽和重合体であることにより、耐候性や耐光劣化性が改良される。
【００６４】
本発明で使用される脂環式ポリオレフィンは、１種のみを用いてもよく、また２種以上を用いてもよい。また、同一種においても分子量が異なるものをブレンドしてもよい。また本発明で用いられる脂環式ポリオレフィンには、酸化防止剤や帯電防止剤、滑剤、界面活性剤および紫外線吸収剤等を添加してもよい。
【００６５】
次に、本発明で用いられるポリエステルフィルムの製造方法について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６６】
ポリエステルの代表であるポリエチレンテレフタレートは通常、次のいずれかのプロセスで製造される。すなわち、（１）テレフタル酸とエチレングリコールを原料とし、直接エステル化反応によって低重合体を得、さらにその後の重縮合反応によって高分子量ポリマーを得るプロセス、および（２）ジメチルテレフタレートとエチレングリコールを原料とし、エステル交換反応によって低重合体を得、さらにその後の重縮合反応によって高分子量ポリマーを得るプロセスである。ここでエステル化反応は無触媒でも反応は進行するが、本発明ではチタン化合物を触媒として添加してもよい。また、エステル交換反応においては、通常既知の、マンガン、カルシウム、マグネシウム、亜鉛およびリチウム等の化合物や、チタン触媒を用いて進行させ、また、エステル交換反応が実質的に完結した後に、該反応に用いた触媒を不活性化する目的で、リン化合物を添加することが行われる。
【００６７】
本発明で用いられるポリエステルの製造方法は、上記の（１）または（２）の一連の反応の任意の段階、好ましくは上記の（１）または（２）の一連の反応の前半で得られた低重合体に、粒子として酸化チタンやコバルト化合物等を添加した後、重縮合触媒としてチタン化合物を添加し重縮合反応を行い、高分子量のポリエステルを得ることができる。
【００６８】
また、上記の反応は回分式、半回分式あるいは連続式等の形式で実施されるが、本発明ではそのいずれの形式の製造方法にも適応し得る。
【００６９】
次に、上記で得られたポリエステルの原料をペレットなどの形態で用意し、必要に応じて、事前乾燥を熱風中あるいは真空下で行い、押出機に供給する。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、溶融状態でフィルタ、ギアポンプ等を連結する加熱されたパイプ中を通り異物を除去される。この際、ギアポンプを連結することで樹脂の押出量の均一性が向上し、厚みむらの低減に効果が高い。
【００７０】
押出機よりダイに送られた樹脂はダイで目的の形状に成形された後、吐出される。この吐出の際の樹脂温度は、通常、使用するポリエステルの融解終了温度以上である。
【００７１】
ダイから吐出されたシート状の溶融樹脂は、キャスティングドラム上で冷却固化され、フィルムに成形される。この際、シート状の溶融樹脂に静電気を印加してドラム上に密着させ、急冷固化する方法が好ましく用いられる。
【００７２】
このようにして得られた未延伸フィルムを加熱されたロール群に導き、さらに赤外線ヒーターを用いて８０〜１１０℃の温度にまで加熱し、２〜４倍に一段もしくは多段階でフィルム長手方向に延伸（縦延伸）し、２０〜５０℃の温度のロール群で冷却する。
【００７３】
続いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら横延伸機に導き、１００〜１５０℃の温度に加熱された熱風雰囲気中で横方向に３〜５倍に横延伸する。このようにして二軸延伸されたポリエステルフィルムは平面性と寸法安定性を付与するために、テンタ内で１８０〜２４０℃の温度で熱固定を行ない、均一に徐冷後室温まで冷やして巻きとる。これらの横延伸と熱固定の間に一度室温付近まで冷却したり、横延伸から熱固定まで温度差が小さくなるように徐々に昇温することにより、ポリエステルフィルムのボーイングを抑えることができる。必要に応じ熱固定後にフィルム長手方向および幅方向に弛緩処理を行うことができる。
【００７４】
［特性の測定方法および効果の評価方法］
本発明における特性の測定方法および効果の評価方法は、次のとおりである。
【００７５】
（１）表面粗さ（Ｒａ）と最大突起高さ（Ｒｍａｘ）
小坂研究所製３次元微細形状測定器（ＥＴ−３０ＨＫ）を用いて，中心線平均粗さＲａと最大突起高さＲｍａｘを測定した。測定条件は、下記のとおりである。２０回の測定の平均値を持って値とした。
・触針先端半径：２μｍ
・触針加重    ：１６ｍｇ
・測定面積    ：０．３ｍｍ2
・カットオフ  ：０．２５ｍｍ。
【００７６】
（２）表面自由エネルギー
公知の方法により、測定液としては、水、エチレングリコ−ル、ホルムアミド、およびヨウ化メチレンの４種類の液体を用い、協和界面化学（株）製接触角計ＣＡ−Ｄ型を用いて、各液体のフィルム表面に対する静的接触角を求めた。各々の液体について得られた接触角と測定液の表面張力の各成分を下式にそれぞれ代入し、４つの式からなる連立方程式をγSd，γSp，γShについて解いた。
（γSdγLd）1/2 + （γSpγLp）1/2 ＋（γShγLh）
1/2 ＝γL(１＋COS θ)/2
但し、γS ＝γSd＋γSp＋γSh
γL ＝γLd＋γLp＋γLh
γS 、γSd、γSp、γShは、それぞれフィルム表面の表面自由エネルギ−、分散力成分、極性力成分、水素結合成分を表し、また、γL 、γLd、γLp、γLhは、それぞれ用いた測定液のそれぞれ表面自由エネルギ−、分散力成分、極性力成分、水素結合成分を表わすものとする。ここで、用いた各液体の表面張力は、Ｐａｎｚｅｒ（Ｊ．Ｐａｎｚｅｒ，Ｊ．Ｃｏｌｌｏｉｄ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｃｉ．，４４，１４２（１９７３）によって提案された値を用いた。
【００７７】
（３）平面性
得られたポリエステルフィルム上に、光学用樹脂として脂環式ポリオレフィン（ＪＳＲ（株）アートンＧ）を濃度２０重量％となるように溶解した塩化メチレン溶液をダイコート方式で塗付後、オーブンに通し４０℃の温度で３分間乾燥後、ポリエステルフィルムから剥離し光学用樹脂フィルムを得た。光学用樹脂フィルムをコルク製の台上に広げ、表面が不織布状の棒でフィルム表面をならし、フィルムと台の間の空気を排除する。３分間放置した後のフィルム状態を観察し、台からフィルムが浮き上がった部分の高さを測定した。１ｍｍ未満を○とし、５ｍｍ未満を△とし、５ｍｍ以上を×とした。○が合格である。
【００７８】
（４）ヘーズ
ＪＩＳ−Ｋ−７１０５（１９８１年）に準じ、上記方法で得た光学用樹脂フィルムのヘーズを測定した。
【００７９】
（５）耐けずれ性
二軸延伸ポリエステルフィルムを幅１／２インチのテープ状にスリットする。テープ走行試験機を用いて、樹脂層面がガイドピン（材質：ＳＵＳ、表面粗度：０．３Ｓ、径：５ｍｍ）と接するようにガイドピン上を往復走行させる。フィルムの一端に５００ｇの荷重をかけ、抱き付け角１４０度、走行速度６．６ｃｍ／分で１０往復させた後、フィルム表面上に付着した白粉の量、フィルムのけずれ具合を目視にて評価した。評価基準は下記の通り。◎、○が合格である。
【００８０】
ガイドピン走行部分には白粉がついていない          ：◎
ガイドピン走行部分の端部に白粉がわずかについている：○
ガイドピン走行部分の全体に白粉が多量についている  ：×。
【実施例】
【００８１】
次に、実施例に基づき本発明の実施態様を説明するが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【００８２】
（実施例１）
実質的に粒子を含まないポリエチレンテレフタレートを１８０℃の温度で５時間減圧乾燥（３Ｔｏｒｒ）した後、押出機に供給して２８０℃の温度で溶融し、これらのポリマーを高精度濾過した後、Ｔ字型口金からシート状に押し出した。このようにして得られたシート状物を静電印加キャスト法を用いて、表面温度２０℃のキャスティングドラムに巻き付けて冷却固化し、未延伸フィルムをつくった。この未延伸フィルムを、９５℃の温度で長手方向に３．３倍延伸した後、その一軸延伸フィルム上に、２５℃の温度に保った下記組成の樹脂層形成塗液ａを塗布した。樹脂層形成塗液ａが塗布された一軸延伸フィルムをクリップで把持しながら１００℃の温度に加熱し、一軸延伸フィルム上の樹脂層形成塗液ａ中の水分率が５０重量％以下の状態で幅方向に３．３倍延伸し、２２５℃の温度で１５秒の熱処理を施して、基材ＰＥＴフィルムとしての、厚みが１２５μｍ、樹脂層の厚みが０．１５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００８３】
樹脂層形成塗液ａ：ポリスチレンスルホン酸アンモニウム（分子量１万）と下記表１の酸成分とグリコール成分からなるポリエステル樹脂−１を、重量比で１５／８５に混合し、平均粒径が１００ｎｍのコロイダルシリカを０．５重量％添加した水系塗液。
【００８４】
【表１】
2006264320.tif 000004
【００８５】
結果は、表７に示すとおりであり、平面性とヘーズ、耐けずれ性が良好であった。
【００８６】
（実施例２）
実施例１で用いた樹脂層形成塗液ａの組成を、以下の樹脂層形成塗液ｂとしたこと以外は、実施例１と同様にして二軸延伸ポリエステルフィルムを作成した。得られた二軸延伸ポリエステルフィルムは、平面性とヘーズ、耐けずれ性が良好であった。結果を表７に示す。
【００８７】
樹脂層形成塗液ｂ：ポリスチレンスルホン酸リチウム（分子量２万）と下記表２の酸成分とグリコール成分からなるポリエステル樹脂−２を重量比で５／９５に混合し平均粒径が１５０ｎｍのコロイダルシリカを０．３％添加した水系塗液。
【００８８】
【表２】
2006264320.tif 000005
【００８９】
（実施例３）
実施例１で用いた樹脂層形成塗液ａの組成を、以下の樹脂層形成塗液ｃとしたこと以外は、実施例１と同様にして二軸延伸ポリエステルフィルムを作成した。このインクジェット用基材フィルムは、密着耐久性、帯電防止性および耐水性が良好であった。得られた二軸延伸ポリエステルフィルムは、平面性が若干劣るものの問題ないレベルで、ヘーズ、耐けずれ性も良好であった。結果を表７に示す。
【００９０】
樹脂層形成塗液ｃ：ポリスチレンスルホン酸ナトリウム（分子量１万）と下記表３の酸成分とグリコール成分からなるポリエステル樹脂−３を重量比で３／９７に混合し平均粒径が１５０ｎｍのコロイダルシリカを０．３重量％添加した水系塗液。
【００９１】
【表３】
2006264320.tif 000006
【００９２】
（実施例４）
平均粒径０．４μｍの凝集シリカを０．０１５％、平均粒径１．５μｍの凝集シリカを０．００５％含有するポリエチレンテレフタレートを、１８０℃の温度で５時間減圧乾燥（３Ｔｏｒｒ）した後、押出機に供給して２８０℃の温度で溶融し、これらのポリマーを高精度濾過した後、Ｔ字型口金からシート状に押し出した。このようにして得られたシート状物を静電印加キャスト法を用いて、表面温度２０℃のキャスティングドラムに巻き付けて冷却固化し、未延伸フィルムをつくった。この未延伸フィルムを、９５℃の温度で長手方向に３．３倍延伸した後、その一軸延伸フィルム上に、２５℃の温度に保った下記組成の樹脂層形成塗液ｄを塗布した。樹脂層形成塗液ｄが塗布された一軸延伸フィルムをクリップで把持しながら１００℃の温度に加熱し、一軸延伸フィルム上の樹脂層形成塗液ｄ中の水分率が５０重量％以下の状態で幅方向に３．３倍延伸し、２２５℃の温度で１５秒の熱処理を施して、基材ＰＥＴフィルムとしての、厚みが１２５μｍ、樹脂層の厚みが０．１５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００９３】
樹脂層形成塗液ｄ：ポリスチレンスルホン酸アンモニウム（分子量１万）と下記表４の酸成分とグリコール成分からなるポリエステル樹脂−１を重量比で１５／８５に混合した水系塗液。
【００９４】
【表４】
2006264320.tif 000007
【００９５】
結果は、表７に示すとおりであり、平面性とヘーズ、耐けずれ性が良好であった。
【００９６】
（実施例５）
実施例１で用いた樹脂層形成塗液ａの組成を、以下の樹脂層形成塗液ｂとしたこと以外は、実施例１と同様にして二軸延伸ポリエステルフィルムを作成した。得られた二軸延伸ポリエステルフィルムは、平面性とヘーズ、耐けずれ性が良好であった。結果を表７に示す。
【００９７】
樹脂層形成塗液ｂ：ポリスチレンスルホン酸アンモニウム（分子量１万）と下記表１の酸成分とグリコール成分からなるポリエステル樹脂−１を重量比で１０／９０に混合し、平均粒径が１５０ｎｍのコロイダルシリカを０．３重量％、架橋剤としてメチロール化メラミンを樹脂層に対して２重量％添加した水系塗液。
【００９８】
（実施例６）
実施例１で用いた樹脂層形成塗液ａの組成を、以下の樹脂層形成塗液ｂとしたこと以外は、実施例１と同様にして二軸延伸ポリエステルフィルムを作成した。得られた二軸延伸ポリエステルフィルムは、耐けずれ性が若干劣るが問題ないレベルで、平面性とヘーズが良好であった。結果を表７に示す。
【００９９】
樹脂層形成塗液ｂ：ポリスチレンスルホン酸リチウム（分子量２万）と下記表１の酸成分とグリコール成分からなるポリエステル樹脂−２を重量比で４０／６０に混合し、平均粒径が１５０ｎｍのコロイダルシリカを０．３重量％添加した水系塗液。
【０１００】
（比較例１）
実施例１で用いた樹脂層形成塗液ａの組成を、以下の樹脂層形成塗液ｅとしたこと以外は、実施例１と同様にして二軸延伸ポリエステルフィルムを作成した。この二軸延伸ポリエステルフィルムは、平面性もヘーズも劣るフィルムであった。結果を表７に示す。
【０１０１】
樹脂層形成塗液ｅ：下記表５の酸成分とグリコール成分からなるポリエステル樹脂−４で構成される水系塗液。
【０１０２】
【表５】
2006264320.tif 000008
【０１０３】
（比較例２）
実施例１で用いた樹脂層形成塗液ａの組成を、以下の樹脂層形成塗液ｆとしたこと以外は、実施例１と同様にして二軸延伸ポリエステルフィルムを作成したが、全面に塗布ムラが発生し、部分的に白化したフィルムであり表面性の非常に悪いフィルムであった。結果を表７に示す。
【０１０４】
樹脂層形成塗液ｆ：ポリスチレンスルホン酸ナトリウム（分子量１万）と下記表６の酸成分とグリコール成分からなるポリエステル樹脂−５を重量比で８０／２０に混合し平均粒径が１００ｎｍのコロイダルシリカを０．５％添加した水系塗液。
【０１０５】
【表６】
2006264320.tif 000009
【０１０６】
【表７】
2006264320.tif 000010
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明の光学用樹脂溶液製膜用二軸延伸ポリエステルフィルムは、ポリカーボネートや脂環式ポリオレフィンなどの溶液製膜に用いられることができ、有用である。