(57)【要約】【課題】  人事制度のマイナーチェンジが行われたとしても容易に退職金ポイントの付与作業を行うことができ、容易に退職金の算出を行うことができる退職金算出システムを提供する。【解決手段】  日付情報及び人事情報を入力して退職金を算出する退職金算出システムにおいて、有効期限が定められたマスターテーブルが保存されたデータベース１と、日付情報に基づいてデータベースからマスターテーブルを選択するマスターテーブル選択手段２と、人事情報に基づいて選択されたマスターテーブルから退職金ポイントを抽出する退職金ポイント抽出手段３と、抽出された退職金ポイントを保存する退職金ポイント登録手段４と、退職金ポイントから所定の計算式に基づいて退職金を算出する退職金算出手段５を有する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも日付情報及び人事情報を入力情報として入力し、該入力情報に基づいて退職金ポイントを導く退職金ポイント算出システムにおいて、
複数の人事情報が登録され、それぞれの人事情報が所定の退職金ポイントと関連付けられると共に、有効期間が定められた基礎データが格納されたデータベースと、
外部から入力された日付情報を認識し、同日付情報に基づいて有効な前記基礎データを前記データベースから選択する基礎データ選択手段と、
外部から入力された人事情報を認識し、前記基礎データ選択手段によって選択された基礎データから、前記人事情報と関連付けられた退職金ポイントを抽出する退職金ポイント抽出手段とを備える
ことを特徴とする退職金ポイント算出システム。
【請求項２】
一の基礎データが前記データベースに格納された状態で他の基礎データが前記データベースに格納されると、一の基礎データの有効期限の終期を他の基礎データの有効期限の始期の前日に変更する様に構成された
ことを特徴とする請求項１に記載の退職金ポイント算出システム。
【請求項３】
少なくとも日付情報及び人事情報を入力情報として入力し、該入力情報に基づいて退職金を算出する退職金算出システムにおいて、
複数の人事情報が登録され、それぞれの人事情報が所定の退職金ポイントと関連付けられると共に、有効期限が定められた基礎データが格納されたデータベースと、
外部から入力された日付情報を認識し、同日付情報に基づいて有効な前記基礎データを前記データベースから選択する基礎データ選択手段と、
外部から入力された人事情報を認識し、前記基礎データ選択手段によって選択された基礎データから、前記人事情報と関連付けられた退職金ポイントを抽出する退職金ポイント抽出手段と、
外部から入力された日付情報及び人事情報と共に、前記ポイント抽出手段によって抽出された退職金ポイントが登録される退職金ポイント登録手段と、
前記退職金ポイント登録手段に登録された退職金ポイントに基づいて退職金を算出する退職金算出手段とを備える
ことを特徴とする退職金算出システム。
【請求項４】
一の基礎データが前記データベースに格納された状態で他の基礎データが前記データベースに格納されると、一の基礎データの有効期限の終期を他の基礎データの有効期限の始期の前日に変更する様に構成された
ことを特徴とする請求項３に記載の退職金算出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は退職金ポイント算出システム及び退職金算出システムに関する。詳しくは、日付情報に基づいて有効な基礎データを選択し、選択された基礎データから退職金ポイントを抽出することによって制度変更を特に意識することなく退職金ポイントを算出することができる退職金ポイント算出システム及び退職金算出システムに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、会社及び会社に類する組織を有する企業（以下、両者を含めて「会社」と称する。）に従事する従業員の退職金を計算する場合の退職金算定式としては、
（退職金）＝（算定基礎給）×（勤続年数別支給率）×（退職事由別係数）＋（各種加算）
といったものが用いられている。
【０００３】
なお、算定基礎給とは、基本給または基本給の一定割合で月例賃金と連動したものであり、毎年の賃上げは算定基礎給に即反映され、基本給が年功的賃金であれば退職金もその影響を受けることとなる。また、勤続年数別支給率には、一律増加型、段階的増加型、累進的増加型等いくつかの種類があるが、いずれも勤続年数に応じて支給率が増加するものであり、支給率の増加幅は長期間勤続するほど大きくなるのが一般的である。また、退職事由別係数は、定年あるいは会社都合退職、自己都合退職等の退職事由によって支給率に差を発生させるための係数である。なお、各種加算には、功労加算や役職加算等が考えられる。
【０００４】
上記の様な退職金算定式で算出される従来の退職金制度は、月例賃金と密接な関係を有しており、長期間の勤続を重視する支給率を用いている点が特長であり、反面問題でもある。更に最近では、個人業績に応じて給与額が増減する「年俸制」の採用も増えてきており、こうした賃金制度の改定によって、従来型の退職金の基本給という考え方が崩れ、上記した様な退職金の算定ができないケースが増加している。
【０００５】
この様な問題に対応すべく、退職金を賃金（特に基本給）から完全に切り離した成果及び能力主義退職金制度、即ち、ポイント制退職金制度が急速に普及している。ここで、ポイント制退職金制度で退職金を計算する場合の退職金算定式としては、
（退職金）＝｛（累積資格等級ポイント）＋（累積勤続年数ポイント）｝×（ポイント単価）×（退職事由別係数）＋（各種加算）
といったものが用いられている。
【０００６】
なお、累積資格等級ポイントとは、人事制度に職能資格制度または職務等級制度を採用している会社において、資格等級に応じて付与されるポイントのことであり、例えば、下記表１に示す様な職能資格等級が与えられている場合、新入社員は入社時にＪ−１の資格等級が与えられ、このＪ−１の資格等級で１年間在籍すると６ポイントが付与されることとなる。その後同じ資格等級で１年間在籍すると更に６ポイントが付与され、累積資格等級ポイントは１２ポイントということになる。
【０００７】
【表１】
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【０００８】
また、累積勤続年数ポイントは、勤続年数に対してポイントが付与されるものであり、例えば、下記表２に示す様な勤続年数ポイントが与えられている場合、勤続年数が３年未満の場合には、勤続１年につき５ポイントが付与されることとなる。
【０００９】
【表２】
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【００１０】
なお、ポイント単価とは上記の様にして付与されるポイントの１ポイント当たりの金額であり、一般的には（１ポイント）＝（１００００円）に設定されることが多いが、会社によっては、（１ポイント）＝（８０００円）の場合や、（１ポイント）＝（６０００円）という場合もある。
【００１１】
また、最近では上記したポイント制退職金制度の発展形として、役職在職ポイントを加え、更に個人業績成果を反映させる会社が増えてきている。この場合の退職金算定式としては、
（退職金）＝｛（累積資格等級ポイント）＋（累積勤続年数ポイント）＋（累積役職在職ポイント）＋（累積成果反映ポイント）｝×（ポイント単価）×（退職事由別係数）＋（各種加算）
といったものが用いられている。
【００１２】
なお、累積役職在職ポイントとは、役職者に対してその在職１年にポイントが付与されるものであり、例えば、下記表３に示す様な役職ポイントが与えられている場合、係長で１年間在籍すると４ポイントが付与されることとなる。
【００１３】
【表３】
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【００１４】
また、累積成果反映ポイントとは、個人業績の成果、即ち定期人事考課における評価ランク（例えば、Ｓランク、Ａランク、Ｂランク、Ｃランク、Ｄランク）によって、資格等級ポイントや役職在職ポイントに加算するものであり、例えば、下記表４や表５に示す様な資格等級ポイントや役職在職級ポイントが与えられている場合、社員１級で評価ランクがＡランクの場合には、社員１級としての６ポイントに加えて成果ポイントとして２ポイントが付与されることとなり、課長代理で評価ランクがＢランクの場合には、課長代理としての６ポイントに加えて成果ポイントとしての１ポイントが付与されることとなる。
【００１５】
【表４】
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【００１６】
【表５】
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【００１７】
なお、上記したポイント制退職金制度及びその発展形共に、毎年のポイントの算出基準日（通常は決算期末日）に資格等級の在籍期間のポイント及び勤続年数のポイントを求め、各従業員に対して台帳形式で記録を行い、退職時に退職月日までの各ポイントを求め、上記した計算式によって退職金額の計算を行うものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
ところで、人事制度というのは、一度決めたとしても社内事情や外部経営環境の変化で変更を余儀なくされることが多く、ポイント制退職金制度及びその発展形においても、付与するポイント数や成果ポイント数等の変更（以下、こうした変更を「マイナーチェンジ」と称する。）は数年に一度の間隔で行われるのが一般的である。即ち、マイナーチェンジによって、付与するポイントを決定する際の基礎となるデータ（以下、「基礎データ」と称する。）に変更が加えられることとなる。なお、制度のマイナーチェンジは、事前に会社と従業員代表または労働組合との話し合いが行われ、全従業員に告知等した後に所定期間経過後に実施されることとなる。このことは、現行の制度を適用しながら制度変更実施月日から一斉に新しい制度内容を適用していくことを意味する。
【００１９】
ここで、こうしたマイナーチェンジが行われると、マイナーチェンジの前後で基礎データに変更が生じるわけであるが、マイナーチェンジが行われる度に異なる基礎データを参照してのポイント付与作業は非常に煩雑であり、マイナーチェンジが行われたとしても容易にポイント付与を行うことができるシステムが強く求められていた。
【００２０】
なお、マイナーチェンジが行われる度に基礎データを更新し、即ち、マイナーチェンジ前の基礎データを完全に破棄し、システム内に現在有効な基礎データのみを格納するという方法によって、マイナーチェンジが行われたとしても容易にポイントの付与作業を行うといった方法も考えられる。しかし、過去に遡ってポイント付与の訂正等を行う場合も考えられるところ、現在有効なデータのみならず、過去に有効であったデータをも格納する必要があるため、現在有効なデータのみを格納するという方法による対応では充分であるとは言えない。
【００２１】
本発明は、こうした要求に応じるべく創案されたものであって、マイナーチェンジが行われたとしても容易に退職金ポイントの付与作業を行うことができる退職金ポイント算出システム及びこうした退職金ポイント算出システムを用いて容易に退職金の算出を行うことができる退職金算出システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記の目的を達成するために、本発明に係る退職金ポイント算出システムは、少なくとも日付情報及び人事情報を入力情報として入力し、該入力情報に基づいて退職金ポイントを導く退職金ポイント算出システムにおいて、複数の人事情報が登録され、それぞれの人事情報が所定の退職金ポイントと関連付けられると共に、有効期間が定められた基礎データが格納されたデータベースと、外部から入力された日付情報を認識し、同日付情報に基づいて有効な前記基礎データを前記データベースから選択する基礎データ選択手段と、外部から入力された人事情報を認識し、前記基礎データ選択手段によって選択された基礎データから、前記人事情報と関連付けられた退職金ポイントを抽出する退職金ポイント抽出手段とを備える。
【００２３】
また、上記の目的を達成するために、本発明に係る退職金算出システムは、少なくとも日付情報及び人事情報を入力情報として入力し、該入力情報に基づいて退職金を算出する退職金算出システムにおいて、複数の人事情報が登録され、それぞれの人事情報が所定の退職金ポイントと関連付けられると共に、有効期限が定められた基礎データが格納されたデータベースと、外部から入力された日付情報を認識し、同日付情報に基づいて有効な前記基礎データを前記データベースから選択する基礎データ選択手段と、外部から入力された人事情報を認識し、前記基礎データ選択手段によって選択された基礎データから、前記人事情報と関連付けられた退職金ポイントを抽出する退職金ポイント抽出手段と、外部から入力された日付情報及び人事情報と共に、前記ポイント抽出手段によって抽出された退職金ポイントが登録される退職金ポイント登録手段と、前記退職金ポイント登録手段に登録された退職金ポイントに基づいて退職金を算出する退職金算出手段とを備える。
【００２４】
ここで、基礎データ選択手段により外部から入力された日付情報を認識し、この日付情報に基づいて有効な基礎データをデータベースから選択した後に、退職金ポイント抽出手段により外部から入力された人事情報を認識し、基礎データ選択手段により選択された基礎データから、認識した人事情報と関連付けられた退職金ポイントを抽出することによって、複数の有効期限の異なる基礎データがデータベースに格納されていたとしても、常に同じ処理ロジックを実行するだけで退職金ポイントの抽出が実現し、マイナーチェンジが行われたか否かを全く意識することなく処理を行うことができる。
【発明の効果】
【００２５】
上記した退職金ポイント算出システムでは、マイナーチェンジが行われたとしても常に同じ処理ロジックを実行するだけで退職金ポイントの抽出が実現し、マイナーチェンジが行われたか否かを全く意識することなく処理を行うことができるために極めて容易に退職金ポイントの付与作業を行うことができる。同様に、上記した退職金算出システムでは極めて容易に退職金ポイントの付与作業を行うことができるために、退職金の算出の容易化を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明し、本発明の理解に供する。
図１は本発明を適用した退職金算出システムの一例を説明するための模式図であり、ここで示す退職金算出システムは、退職金ポイントを算出する基礎データであるマスターテーブルが保存されたデータベース１と、外部から入力される日付情報に基づいてデータベースから条件を満たすマスターテーブルを選択するマスターテーブル選択手段２と、外部から入力される人事情報に基づいてマスターテーブル選択手段によって選択されたマスターテーブルから所定の退職金ポイントに関する情報を抽出する退職金ポイント抽出手段３と、退職金ポイント抽出手段によって抽出された退職金ポイント情報を保存する退職金ポイント登録手段４と、退職金ポイント登録手段に保存された退職金ポイント情報に基づいて退職金を算出する退職金算出手段５を有している。
【００２７】
ここで、データベースには人事履歴管理と退職金ポイントの計算に必要なマスターテーブルが保存されており、保存されるマスターテーブルの例としては、職種名マスターテーブル（図２（ａ）参照。）、資格等級ポイントマスターテーブル（図２（ｂ）参照。）、役職在職ポイントテーブル（図２（ｃ）参照。）、勤続年数ポイントマスターテーブル（図２（ｄ）参照。）、ポイント単価マスターテーブル（図２（ｅ）参照。）、退職事由係数マスターテーブル（図２（ｆ）参照。）等が考えられ、また、個人業績成果を退職金ポイントに反映させる場合には、個人業績成果反映型資格等級ポイントマスターテーブル（図３（ａ）参照。）や役職在職ポイントマスターテーブル（図３（ｂ）参照。）等が考えられる。
なお、いずれのマスターテーブルも各マスターテーブルの有効期間の始期である実施年月日と有効期間の終期である終了年月日が定められている。
【００２８】
さて、上記した様に、人事制度は数年に一度マイナーチェンジがなされることが一般的であるため、ここでは、２０００年４月１日に会社を設立しポイント制退職金制度の導入を開始し、２００４年４月１日に第１回目のマイナーチェンジを、２００６年４月１日に第２回目のマイナーチェンジが行われた場合を例に挙げて上記したデータベースについて説明を行う。なお、説明の便宜のため、資格等級ポイントマスターテーブル及び勤続年数ポイントマスターテーブルについてのみ説明を行うこととする。
【００２９】
先ず、会社設立（２０００年４月１日）から第１回のマイナーチェンジがなされるまでの間は、図４（ａ）で示す様に、第１の資格等級ポイントマスターテーブル６ａ及び第１の勤続年数ポイントマスターテーブル７ａがデータベースに保存されている。この時、両マスターテーブルの実施年月日は２０００年４月１日とされ、終了年月日は２９９９年１２月３１日とされている。なお、終了年月日はシステム上許容される年月日の最大値を入力するものとし、必ずしも２９９９年１２月３１日である必要は無い。
【００３０】
続いて、第１回目のマイナーチェンジがなされると、図４（ｂ）で示す様に、新たに第２の資格等級ポイントマスターテーブル６ｂ及び第２の勤続年数ポイントマスターテーブル７ｂがデータベースに追加される。ここで、実施年月日が２００４年４月１日である第２の資格等級ポイントマスターテーブルがデータベースに追加されると、第１の資格等級ポイントマスターテーブルの終了年月日が２９９９年１２月３１日から第２の資格等級ポイントマスターテーブルの実施年月日の前日である２００４年３月３１日に書き換えられ、第２の資格等級ポイントマスターテーブルの終了年月日は２９９９年１２月３１日とされる様に構成されている。同様に、実施年月日が２００４年４月１日である第２の勤続年数ポイントマスターテーブルがデータベースに追加されると、第１の勤続年数ポイントマスターテーブルの終了年月日が２９９９年１２月３１日から第２の勤続年数ポイントマスターテーブルの実施年月日の前日である２００４年３月３１日に書き換えられ、第２の勤続年数ポイントマスターテーブルの終了年月日は２９９９年１２月３１日とされる様に構成されている。
【００３１】
更に、第２回目のマイナーチェンジがなされると、図４（ｃ）で示す様に、新たに第３の資格等級ポイントマスターテーブル６ｃ及び第３の勤続年数ポイントマスターテーブル７ｃがデータベースに追加される。ここで、実施年月日が２００６年４月１日である第３の資格等級ポイントマスターテーブルがデータベースに追加されると、第２の資格等級ポイントマスターテーブルの終了年月日が２９９９年１２月３１日から第３の資格等級ポイントマスターテーブルの実施年月日の前日である２００６年３月３１日に書き換えられ、第３の資格等級ポイントマスターテーブルの終了年月日は２９９９年１２月３１日とされる様に構成されている。同様に、実施年月日が２００６年４月１日である第３の勤続年数ポイントマスターテーブルがデータベースに追加されると、第２の勤続年数ポイントマスターテーブルの終了年月日が２９９９年１２月３１日から第３の勤続年数ポイントマスターテーブルの実施年月日の前日である２００６年３月３１日に書き換えられ、第３の勤続年数ポイントマスターテーブルの終了年月日は２９９９年１２月３１日とされる様に構成されている。
【００３２】
上記の様に構成された退職金算出システムでは、先ず、日付情報及び人事情報、即ち、入社、定期考課、特別昇格、特別昇進、臨時考課、休職、復職、自己都合退職、定年退職といった人事業務行為（以下、「人事アクション」と称する。）が行われた日付情報及びいかなる人事アクションが行われたかといった人事情報が入力情報として入力される。
【００３３】
日付情報が入力されると、入力された日付情報に基づいて、マスターテーブル選択手段によって、人事アクションが行われた際において退職金ポイントを算出する上で有効なマスターテーブルの選択を行う。
【００３４】
例えば、ポイント計算の基準日が毎年４月１日であるとして、
（１）日付情報が２００１年４月１日である場合には、２０００年４月１日から２００１年３月３１日までの間に与えられるポイントを計算することとなるために、この期間が有効期間内に含まれている第１の資格等級ポイントマスターテーブル及び第１の勤続年数ポイントマスターテーブルを選択し、
（２）日付情報が２００５年４月１日である場合には、２００４年４月１日から２００５年３月３１日までの間に与えられるポイントを計算することとなるために、この期間が有効期間内に含まれている第２の資格等級ポイントマスターテーブル及び第２の勤続年数ポイントマスターテーブルを選択し、
（３）日付情報が２００８年４月１日である場合には、２００７年４月１日から２００８年３月３１日までの間に与えられるポイントを計算することとなるために、この期間が有効期間内に含まれている第３の資格等級ポイントマスターテーブル及び第３の勤続年数ポイントマスターテーブルを選択する。
【００３５】
次に、日付情報に基づいてマスターテーブル選択手段により選択されたマスターテーブルから、入力された人事情報に基づいて退職金ポイントを抽出し、日付情報及び人事情報と共に、抽出された退職金ポイント情報を退職金ポイント登録手段に保存する。
【００３６】
例えば、２０００年４月１日時点で入社１年目であり、社員１級であった従業員Ａに対して、「日付情報：２００１年４月１日、人事情報：社員１級」といった入力情報が入力された場合には、上記の（１）の様に第１の資格等級ポイントマスターテーブルが選択され、社員１級という入力情報（人事情報）に基づいて、２０００年４月１日から２００１年３月３１日まで社員１級という資格等級で在籍したことに対して、資格等級ポイントとして４ポイントが付与されることとなり、入力情報と共に資格等級ポイントとして４ポイントが付与されたという情報が退職金ポイント登録手段に保存されることとなる。
同様に、上記（１）の様に第１の勤続年数ポイントマスターテーブルが選択され、勤続年数１年目として２０００年４月１日から２００１年３月３１日まで１年間在籍したことに対して、勤続年数ポイントとして５ポイントが付与されることとなり、入力情報と共に勤続年数ポイントとして５ポイントが付与されたという情報が退職金ポイント登録手段に保存されることとなる。
【００３７】
上記した様な、マスターテーブル選択手段によるマスターテーブルの選択処理、退職金ポイント抽出手段による退職金ポイントの抽出処理及び退職金ポイント登録手段への保存処理によって、例えば、図５に示す様な情報が保存されることとなる。なお、図５では、上記で説明を行った資格等級ポイント及び勤続年数ポイントの他に、資格等級ポイントの成果ポイント、役職在職ポイント及び役職在職ポイントの成果ポイント等についても保存がされているが、これらのポイントの抽出方法についても資格等級ポイント及び勤続年数ポイントの抽出方法と同様である。
【００３８】
その後、退職金の算出を行う際には、退職金算出手段によって、
（退職金）＝（退職金ポイント登録手段に保存された累積退職金ポイント）×（ポイント単価）×（退職事由別係数）＋（各種加算）
といった計算処理を行うことで退職金を算出し、出力することとなる。
【００３９】
なお、ポイント単価や退職事由別係数についてもマイナーチェンジによって基礎データに変更が加えられることが一般的であるため、退職金の算出の際には、これら基礎データについても上記した資格等級ポイント及び勤続年数ポイントの抽出と同様に、入力された日付情報に基づいて適当なマスターテーブルをデータベースより選択して用いるものとする。
【００４０】
上記した本発明を適用した退職金算出システムでは、データベースに新たなマスターテーブルが追加された場合に、既存のマスターテーブルの終了年月日を新規のマスターテーブルの実施年月日の前日に書き換えると共に、新規のマスターテーブルの終了年月日を２９９９年１２月３１日とすることで、複数の有効期限の異なるマスターテーブルをデータベース内に格納し、常に同じ処理ロジックを実行するだけで退職金ポイントの抽出が可能であり、マイナーチェンジが行われたか否かを全く意識することなく処理を行え、極めて容易に退職金の算出を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明を適用した退職金算出システムの一例を説明するための模式図である。
【図２（ａ）】職種名マスターテーブルを説明するための図である。
【図２（ｂ）】資格等級ポイントマスターテーブルを説明するための図である。
【図２（ｃ）】役職在職ポイントマスターテーブルを説明するための図である。
【図２（ｄ）】勤続年数ポイントマスターテーブルを説明するための図である。
【図２（ｅ）】ポイント単価マスターテーブルを説明するための図である。
【図２（ｆ）】退職事由係数マスターテーブルを説明するための図である。
【図３（ａ）】資格等級ポイントマスターテーブル（発展型）を説明するための図である。
【図３（ｂ）】役職在職ポイントマスターテーブル（発展型）を説明するための図である。
【図４】データベースにマスターテーブルが追加された際の処理を説明するための模式図である。
【図５】退職金ポイント登録手段に保存される情報を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００４２】
１    データベース
２    マスターテーブル選択手段
３    退職金ポイント抽出手段
４    退職金ポイント登録手段
５    退職金算出手段
６ａ  第１の資格等級ポイントマスターテーブル
６ｂ  第２の資格等級ポイントマスターテーブル
６ｃ  第３の資格等級ポイントマスターテーブル
７ａ  第１の勤続年数ポイントマスターテーブル
７ｂ  第２の勤続年数ポイントマスターテーブル
７ｃ  第３の勤続年数ポイントマスターテーブル
【図１】
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【図２（ａ）】
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【図２（ｂ）】
2006268451.tif 000010
【図２（ｃ）】
2006268451.tif 000011
【図２（ｄ）】
2006268451.tif 000012
【図２（ｅ）】
2006268451.tif 000013
【図２（ｆ）】
2006268451.tif 000014
【図３（ａ）】
2006268451.tif 000015
【図３（ｂ）】
2006268451.tif 000016
【図４】
2006268451.tif 000017
【図５】
2006268451.tif 000018