(57)【要約】【課題】  地震等の際に物品の転倒をより確実に抑制できると共に、物品の固定・解除作業を容易に行うことができる簡易且つ安価な構成の物品固定具を提供する。【解決手段】  本固定具１は、壁面３に取着される平板状の第１固定部材１１と、物品（壁ボード２）に取着される平板状の第２固定部材１２と、を備え、前記第１固定部材の上部壁面側には、垂直面に対して所定角度で傾斜する第１傾斜面１１２ａが形成され、前記第２固定部材の下部物品側には、垂直面に対して所定角度で傾斜する第２傾斜面１２２ａが形成されており、前記第１傾斜面及び前記第２傾斜面を上下方向に係止させて該物品を該壁面に固定するようにした。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面に取着される平板状の第１固定部材と、物品に取着される平板状の第２固定部材と、を備え、
前記第１固定部材の上部壁面側には、垂直面に対して所定角度で傾斜する第１傾斜面が形成され、前記第２固定部材の下部物品側には、垂直面に対して所定角度で傾斜する第２傾斜面が形成されており、
前記第１傾斜面及び前記第２傾斜面を上下方向に係止させて該物品を該壁面に固定するようにしたことを特徴とする物品固定具。
【請求項２】
前記第１固定部材及び前記第２固定部材の縦断面が同じ形状である請求項１記載の物品固定具。
【請求項３】
前記第１固定部材及び前記第２固定部材がアルミニウム製である請求項１又は２記載の物品固定具。
【請求項４】
複数の前記第１固定部材が左右方向に所定間隔をもって前記壁面に取着され、複数の該第１固定部材の前記第１傾斜面と、１つの前記第２固定部材の前記第２傾斜面とが係止される請求項１乃至３のいずれか一項に記載の物品固定具。
【請求項５】
前記第１固定部材及び前記第２固定部材の表面側に、ネジの先端部を案内し且つ左右方向に延びる案内溝が形成されている請求項１乃至４のいずれか一項に記載の物品固定具。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の物品固定具を用いる物品固定方法であって、
壁面に取着した第１固定部材の下部壁面側に形成された第１傾斜面と、物品に取着した第２固定部材の上部物品側に形成された第２傾斜面とを上下方向に係止させて該物品を該壁面に固定することを特徴とする物品固定方法。
【請求項７】
前記第１固定部材及び前記第２固定部材のそれぞれの長手方向が互いに交差するように、前記第１傾斜面及び前記第２傾斜面を係止させる請求項６記載の物品固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品固定具及びこれを用いる物品固定方法に関し、さらに詳しくは、地震等の際に物品の転倒をより確実に抑制できると共に、物品の固定・解除作業を容易に行うことができる簡易且つ安価な構成の物品固定具及びこれを用いる物品固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、地震等によって家具が転倒しないように壁面に家具を固定する物品固定具が一般に知られている（例えば、特許文献１参照）。
上記特許文献１には、家具を床面から一旦持ち上げてから降ろすことによって、壁面に取着された第１固定部材と、家具に取着された第２固定部材とを前後方向に係止させて、家具を壁面に固定することが開示されている（特許文献１の図５参照）。これにより、レイアウト変更等に伴って、壁面への家具の固定・解除作業を容易に行うことができる。
しかし、上記特許文献１では、第１及び第２固定部材のそれぞれの先端係止部は縦断面略矩形状に形成されており、これら両固定部材が、前後方向に位置決め規制されているが、上下方向には何ら位置決め規制されていないので、横揺れを伴う地震時には家具の転倒をある程度抑制することができるが、縦揺れを伴う地震時には第１及び第２固定部材の係止が外れてしまい家具が転倒してしまうといった問題があった。
なお、上記特許文献１では、上記問題点を解決するために、ケーシングに係止アーム（可動部材）を位置調整自在に支持して第２固定部材を構成して、第１固定部材と第２固定部材との前後方向及び上下方向の位置決めを図ることが開示されている。しかし、このように可動部材を備える構成では、複雑且つ高価な物品固定具となってしまう。しかも、壁面への家具の固定・解除作業も煩雑なものとなってしまう。特に、病室内に用いられる医療用家具では、病室の収容人数の変更等に応じてレイアウト変更が比較的頻繁に行われるため、上記従来の物品固定具を用いることが適当ではない。
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−２２８８６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上より本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、地震等の際に物品の転倒をより確実に抑制できると共に、物品の固定・解除作業を容易且つ迅速に行うことができる簡易且つ安価な構成の物品固定具及びこれを用いる物品固定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下の通りである。
１．壁面に取着される平板状の第１固定部材と、物品に取着される平板状の第２固定部材と、を備え、
前記第１固定部材の上部壁面側には、垂直面に対して所定角度で傾斜する第１傾斜面が形成され、前記第２固定部材の下部物品側には、垂直面に対して所定角度で傾斜する第２傾斜面が形成されており、
前記第１傾斜面及び前記第２傾斜面を上下方向に係止させて該物品を該壁面に固定するようにしたことを特徴とする物品固定具。
２．前記第１固定部材及び前記第２固定部材の縦断面が同じ形状である上記１．記載の物品固定具。
３．前記第１固定部材及び前記第２固定部材がアルミニウム製である上記１．又は２．記載の物品固定具。
４．複数の前記第１固定部材が左右方向に所定間隔をもって前記壁面に取着され、複数の該第１固定部材の前記第１傾斜面と、１つの前記第２固定部材の前記第２傾斜面とが係止される上記１．乃至３．のいずれか一項に記載の物品固定具。
５．前記第１固定部材及び前記第２固定部材の表面側に、ネジの先端部を案内し且つ左右方向に延びる案内溝が形成されている上記１．乃至４．のいずれか一項に記載の物品固定具。
６．上記１．乃至５．のいずれか一項に記載の物品固定具を用いる物品固定方法であって、
壁面に取着した第１固定部材の下部壁面側に形成された第１傾斜面と、物品に取着した第２固定部材の上部物品側に形成された第２傾斜面とを上下方向に係止させて該物品を該壁面に固定することを特徴とする物品固定方法。
７．前記第１固定部材及び前記第２固定部材のそれぞれの長手方向が互いに交差するように、前記第１傾斜面及び前記第２傾斜面を係止させる上記６．記載の物品固定方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の物品固定具によると、第１及び第２固定部材のそれぞれの傾斜面を上下方向に係止させて物品が壁面に固定される。このように、第１及び第２固定部材の各傾斜面を係止させているので、両傾斜面の摩擦接触によって、第１及び第２固定部材は前後方向及び上下方向に位置決め規制され、地震等の際に物品の転倒を抑制することができる。また、壁面に反り等が生じていても、両傾斜面の係止によりこれを吸収でき、第１及び第２固定部材をより確実に位置決め規制できる。また、壁面への物品の固定・解除作業を、物品の昇降及び前後移動によって容易且つ迅速に行うことができる。また、平板状の第１及び第２固定部材を採用しているので、物品と壁面との間隔を必要最小限とすることができる。さらに、従来のように可動部材を備える物品固定具に比べて、簡易且つ安価な構成とすることができる。
また、前記第１固定部材及び前記第２固定部材の縦断面が同じ形状である場合は、長尺材料をその長尺方向に適宜切断することによって第１及び第２固定部材を形成でき、より簡易且つ安価な構成とすることができる。
また、前記第１固定部材及び前記第２固定部材がアルミニウム製である場合は、軽量且つ高強度な第１及び第２固定部材を提供することができる。
また、複数の前記第１固定部材が左右方向に所定間隔をもって前記壁面に取着され、複数の該第１固定部材の前記第１傾斜面と、１つの前記第２固定部材の前記第２傾斜面とが係止される場合は、壁面に極端な反り等が生じていても、複数の第１固定部材間の間隔によりこれを吸収でき、第１及び第２固定部材をより確実に位置決め規制できる。さらに、地震等の際に、全ての第１固定部材が壁面から脱落する可能性は低く、物品の転倒をより確実に抑制できる。
また、前記第１固定部材及び前記第２固定部材の表面側に、ネジの先端部を案内し且つ左右方向に延びる案内溝が形成されている場合は、第１及び第２固定部材を取着する際に、取着用のネジ先端のすべり止めを図ることができる。
本発明の物品固定方法によると、第１及び第２固定部材のそれぞれの傾斜面を上下方向に係止させて物品が壁面に固定される。このように、第１及び第２固定部材の各傾斜面を係止させているので、両傾斜面の摩擦接触によって、第１及び第２固定部材は前後方向及び上下方向に位置決め規制され、地震等の際に物品の転倒を抑制することができる。また、壁面に反り等が生じていても、両傾斜面の係止によりこれを吸収でき、第１及び第２固定部材をより確実に位置決め規制できる。また、壁面への物品の固定・解除作業を、物品の昇降及び前後移動によって容易且つ迅速に行うことができる。また、平板状の第１及び第２固定部材を採用しているので、物品と壁面との間隔を必要最小限とすることができる。さらに、従来のように可動部材を備える物品固定具に比べて、簡易且つ安価な構成とすることができる。
また、前記第１固定部材及び前記第２固定部材のそれぞれの長手方向が互いに交差するように、前記第１傾斜面及び前記第２傾斜面を係止させる場合は、壁面に反り等が生じていても、第１及び第２固定部材をより確実に位置決め規制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
１．物品固定具
本実施形態に係る物品固定具は、以下に述べる第１固定部材及び第２固定部材を備えている。
なお、上記「物品」としては、例えば、家具（特に医療用家具）、壁ボード、照明器具、冷蔵庫、テレビ等を挙げることができる。
【０００８】
上記「第１固定部材」は、壁面に取着され且つ平板状である限り、その材質、大きさ等は特に問わない。この第１固定部材の上部壁面側には、垂直面に対して所定角度で傾斜する第１傾斜面が形成されている。上記所定角度は、例えば、５〜３０度（好ましくは、１０〜２０度）であることができる。
なお、上記「上部壁面側」とは、第１固定部材の上部であり且つ壁面に対向する側を意味する。
【０００９】
上記第１固定部材としては、例えば、金属製、プラスチック製、木製等を挙げることができる。軽量且つ高強度といった観点から、第１固定部材がアルミニウム製であることが好ましい。特に、加工性といった観点から、第１固定部材がアルミ押出材からなることが好ましい。
上記第１固定部材は、例えば、左右方向に長尺状に形成されていることができる。取付け容易性といった観点から、上記第１固定部材の表面側に、ネジの先端部を案内し且つ左右方向に延びる案内溝が形成されていることが好ましい。さらに、上記第１固定部材の表面側に、ネジの頭部を収納し且つ左右方向に延びる収納凹部が形成されていることが好ましい。これにより、第１固定部材の表面からネジ頭部が突出してしまうことを防止できる。
上記第１固定部材は、例えば、壁面に取着される取着部と、該取着部の上端側から上方に向かって延び且つ上記傾斜面が形成された係止部と、を有することができる。上記取着部及び上記係止部のそれぞれの上下方向の長さは、例えば、実質的に同じ長さであることができる。
【００１０】
上記「第２固定部材」は、物品に取着され且つ平板状である限り、その材質、大きさ等は特に問わない。この第２固定部材の下部物品側には、垂直面に対して所定角度で傾斜する第１傾斜面が形成されている。上記所定角度は、例えば、５〜３０度（好ましくは、１０〜２０度）であることができる。
なお、上記「下部物品側」とは、第２固定部材の下部であり且つ物品に対向する側を意味する。
【００１１】
上記第２固定部材としては、例えば、金属製、プラスチック製、木製等を挙げることができる。軽量且つ高強度といった観点から、第２固定部材がアルミニウム製であることが好ましい。特に、加工性といった観点から、第２固定部材がアルミ押出材からなることが好ましい。
上記第２固定部材は、例えば、左右方向に長尺状に形成されていることができる。取付け容易性といった観点から、上記第２固定部材の表面側に、ネジの先端部を案内し且つ左右方向に延びる案内溝が形成されていることが好ましい。さらに、上記第２固定部材の表面側に、ネジの頭部を収納し且つ左右方向に延びる収納凹部が形成されていることが好ましい。これにより、第２固定部材の表面からネジ頭部が突出してしまうことを防止できる。
上記第２固定部材は、例えば、物品に取着される取着部と、該取着部の下端側から下方に向かって延び且つ上記傾斜面が形成された係止部と、を有することができる。上記取着部及び上記係止部のそれぞれの上下方向の長さは、例えば、実質的に同じ長さであることができる。
【００１２】
ここで、上記第１及び前記第２固定部材は、例えば、それぞれの縦断面が実質的に同じ形状であることができる。これにより、１本の長尺状材料をその長尺方向に沿って適宜切断長さで切断することによって、第１及び第２固定部材を同時に取得することができ、材料・加工コスト等を低減させることができる。
【００１３】
また、例えば、２以上の上記第１固定部材が左右方向に所定間隔をもって前記壁面に取着され、２以上の該第１固定部材の前記第１傾斜面と、１つの前記第２固定部材の前記第２傾斜面とが係止されていることができる。
【００１４】
２．物品固定方法
本実施形態に係る物品固定方法は、上記実施形態１の物品固定具を用いる物品固定方法であって、上記第１固定部材の上記第１傾斜面と、上記第２固定部材の上記第２傾斜面とを上下方向に係止させて物品を壁面に固定することを特徴とする。
【００１５】
上記物品固定方法は、例えば、後述する実施例で示すように、前記第１固定部材及び前記第２固定部材のそれぞれの長手方向が互いに交差するように、前記第１傾斜面及び前記第２傾斜面を係止させることができる（図６参照）。
上記物品固定方法は、例えば、物品を床面から持ち上げて、上記第１固定部材の第１傾斜面と上記第２固定部材の第２傾斜面とを上下方向に対向させ、その後、該物品を床面に降ろして、第１傾斜面及び第２傾斜面を上下方向に係止させることができる。
上記物品固定方法は、例えば、上記第１固定部材を壁面に取着する工程（Ａ）と、上記第２固定部材を物品に取着する工程（Ｂ）と、上述した物品を壁面に固定する工程（Ｃ）と、を備えることができる。上記（Ａ）（Ｂ）工程では、例えば、先ず、両面テープで固定部材を壁面又は物品に仮付けし、その後、ビスで固定部材を壁面又は物品に取着することができる。なお、上記（Ａ）〜（Ｃ）の全てを施工現場で行うようにしてもよいし、上記（Ｂ）工程を施工現場と異なる場所（例えば、製造工場等）で行って、上記（Ａ）（Ｃ）のみを施工現場で行うようにしてもよい。
【００１６】
尚、本発明に係る物品固定構造体は、例えば、上記実施形態１に係る物品固定具を用いる構造体であって、壁面に取着された平板状の第１固定部材と、物品に取着された平板状の第２固定部材と、を備え、前記第１固定部材の上部壁面側に形成され且つ垂直面に対して所定角度で傾斜する第１傾斜面と、前記第２固定部材の下部物品側に形成され且つ垂直面に対して所定角度で傾斜する第２傾斜面とが係止されて該物品が該壁面に固定されていることを特徴とすることができる。
【実施例】
【００１７】
以下、図面を用いて実施例により本発明を具体的に説明する。
（１）物品固定具
本実施例に係る物品固定具１は、図１及び図２に示すように、物品として例示する医療用壁ボード２と壁面３との間に上下複数段（図中上下２段）で設けられている。
なお、上記壁ボード２は、アームライト２１、マグネットボード２２、照明スイッチ２３等を備えている。
【００１８】
上記物品固定具１は、平板状の第１固定部材１１ａ，１１ｂ及び第２固定部材１２を備えている。各第１固定部材１１ａ，１１ｂは、図２に示すように、左右方向に所定間隔をもって配置されている。また、第１固定部材１１ａ，１１ｂ及び第２固定部材１２は、１本のアルミ押出材を適宜切断して形成されており、それぞれの縦断面形状は同一形状となっている。
【００１９】
上記第１固定部材１１ａ，１１ｂは、図３に示すように、壁面３に取着される縦断面矩形状の取着部１１１と、この取着部１１１の上端側から上方に向って延びる縦断面直角三角形状の係止部１１２と、を有している。この係止部１１２の壁面側には、垂直面に対して所定角度（例えば、１３度）で傾斜する傾斜面１１２ａが形成されている。また、上記取着部１１１の表面側には、図４に示すように、ネジ４の頭部を収納可能な左右方向に延びる収納凹部１１１ａが形成されていると共に、ネジ４の先端部を案内可能な左右方向に延びる案内溝１１１ｂが形成されている。
【００２０】
上記第２固定部材１２は、図３に示すように、壁ボード２の裏面に取着される縦断面矩形状の取着部１２１と、この取着部１２１の下端側から下方に向って延びる縦断面直角三角形状の係止部１２２と、を有している。この係止部１２２の壁ボード２側には、垂直面に対して所定角度（例えば、１３度）で傾斜する傾斜面１２２ａが形成されている。また、上記取着部１２１の表面側には、ネジ４の頭部を収納可能な左右方向に延びる収納凹部１２１ａが形成されていると共に、ネジの先端部４を案内可能な左右方向に延びる案内溝１２１ｂが形成されている。
【００２１】
（２）物品固定具の作用
次に、上記構成の物品固定具１の作用について説明する。
先ず、第１固定部材１１ａ，１１ｂの壁面への取着方法について説明する。図４に示すように、両面テープ６を介して第１固定部材１１ａ，１１ｂの取着部１１１を壁面に仮付けし、その後、案内溝１１１ｂにネジ４の先端部を案内させつつ適宜位置でネジ４により第１固定部材１１ａ，１１ｂを壁面３に取着する。なお、第２固定部材１２の壁ボード２への取着は、上記第１固定部材１１ａ，１１ｂと略同様に行われるものとする。
【００２２】
次に、壁ボード２の壁面３への固定方法について説明する。図５に示すように、壁ボード２を床面から持ち上げて、第２固定部材１２を第１固定部材１１より上方に位置させる。次に、壁ボード２を壁面３側へ移動させて、第１固定部材１１及び第２固定部材１２のそれぞれの傾斜面１１２ａ，１２２ａを上下方向に対向させる。次いで、壁ボード２を床面に降ろして、第１固定部材１１ａ，１１ｂ及び第２固定部材１２のそれぞれの傾斜面１１２ａ，１２２ａを上下方向に係止させる。
なお、上述の第１及び第２固定部材１１，１２の係止状態より、先ず、壁ボード２を床面から持ち上げて、第２固定部材１２を第１固定部材１１より上方に位置させ、次に、壁ボード２を壁面３から離れる方向へ移動させれば、壁面３から壁ボード２が取り外されることとなる。
【００２３】
（３）実施例の効果
以上より、本実施例では、第１及び第２固定部材１１，１２のそれぞれの傾斜面１１２ａ，１２２ａを上下方向に係止させているので、両傾斜面１１２ａ，１２２ａの摩擦接触（くさび効果）によって、第１及び第２固定部材１１，１２は前後方向及び上下方向に位置決め規制され、縦揺れ又は横揺れを伴う地震等の際に物品の転倒を抑制することができる。また、壁面３に反り等が生じていても、両傾斜面１１２ａ，１２２ａの係止によりこれを吸収でき、第１及び第２固定部材１１，１２をより確実に位置決め規制できる。また、壁面３への壁ボード２の固定・解除作業を、壁ボード２の昇降及び前後移動によって容易に行うことができる。その結果、医療用壁ボードの施工・レイアウト変更を簡易且つ迅速に行うことができる。また、平板状の第１及び第２固定部材１１，１２を採用しているので、壁面３と壁ボード２との間隔を必要最小限とすることができ、室内空間を有効利用できる。さらに、従来のように可動部材を備える物品固定具に比べて、簡易且つ安価な構成とすることができる。
【００２４】
また、本実施例では、１本のアルミ押出材をその長尺方向に適宜切断することによって第１及び第２固定部材１１，１２を形成しているので、材料コスト及び加工コストを抑制でき、より簡易且つ安価な構成とすることができる。さらに、第１及び第２固定部材１１，１２がアルミニウム製であるので、軽量且つ高強度な構成とすることができる。
【００２５】
また、本実施例では、左右一対の第１固定部材１１ａ，１１ｂを所定間隔でもって配設しているので、壁面に極端な反り等が生じていても、左右一対の第１固定部材１１ａ，１１ｂ間の間隔によりこれを吸収でき、第１及び第２固定部材１１，１２をより確実に位置決め規制できる。さらに、地震等の際に、一方の第１固定部材１１ａが壁面３から脱落しても他方の第１固定部材１１ｂが壁面３に取着していれば、壁ボード２の転倒を抑制できる。
上述のように、傾斜面同士を係止させること、更に加えて左右の第１固定部材間の間隔によって、図６に示すように、壁面に反り等が生じても、第１及び第２固定部材のそれぞれの長手方向が互いに交差されてこれを吸収することができる。
【００２６】
また、本実施例では、第１及び第２固定部材１１，１２の各取着部１１１，１２１の表面側に収納凹部１１１ａ，１２１ａを設けているので、ネジ頭部を第１及び第２固定部材１１，１２の表面から突出させることなく、壁面３と壁ボード２との間隔をさらに小さくできる。また、第１及び第２固定部材１１，１２の各取着部１１１，１２１の表面側に案内溝１１１ｂ，１２１ｂを設けているので、ネジ４を容易に取り付けることができ、施工作業をより簡易なものとすることができる。
【００２７】
尚、本発明においては、上記実施例に限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。即ち、上記実施例では、上下２段の物品固定具１を例示したが、これに限定されず、例えば、１段又は３段以上の物品固定具としてもよい。また、上記実施例では、左右一対の第１固定部材１１ａ，１１ｂを設けて物品固定具１を構成したが、これに限定されず、例えば、１つの第１固定部材を設けたり、３以上の第１固定部材を左右方向に設けたりしてもよい。さらに、２以上の第２固定部材を左右方向に設けて物品固定具を構成してもよい。
【００２８】
また、上記実施例では、物品として壁ボード２を例示したが、これに限定されず、例えば、図１及び図２に示すように、物品として医療用家具５を例示し、この医療用家具５と壁面３との間に物品固定具１’を設けるようにしてもよい。なお、上記医療用家具５は、収容部５１、医療用ガス口５２、ナースコール５３、医療用コンセント５４等を備えている。
【００２９】
また、本発明に係る固定方法を用いて壁面３に壁ボード２を固定し、その壁ボード２に家具等の他の物品を本発明に係る固定方法を用いて固定するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
家具、壁ボード、家電等の転倒を抑制する技術として利用される。特に、医療用家具、壁ボード等の転倒抑制技術として好適に利用される。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本実施例に係る物品固定具の使用形態を説明するための説明図である。
【図２】図１の正面図である。
【図３】図２のIII−III線拡大断面図である。
【図４】第１固定部材の取着形態を説明するための説明図である。
【図５】物品の固定作用を説明するための説明図である。
【図６】第１固定部材で壁面の反りを吸収することを説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００３２】
１，１’；物品固定具、２；医療用壁ボード、３；壁面、１１；第１固定部材、１１１ｂ；案内溝、１１２ａ；傾斜面、１２；第２固定部材、１２１ｂ；案内溝、１２２ａ；傾斜面、４；ネジ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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