(57)【要約】【課題】  本発明の課題は、ソフト・サービスの環境負荷を算出することによって環境への影響を評価する環境影響評価方法および装置を提供すことを目的とする。【解決手段】  本発明の課題は、コンピュータが、利用者からソフト・サービスの導入前の事務処理に係る事務工数を取得する導入前事務工数取得手順と、前記利用者から前記ソフトの導入後の事務処理に係る事務工数を取得する導入後事務工数取得手順と、事務処理の単位工数当たりの環境負荷原単位を事務工数に乗算することによって、事務処理に係る環境負荷値を算出する算出手順とを実行し、前記導入前の環境負荷原単位と、前記導入後の環境負荷原単位とに対して、前記算出手順を実行することによって、前記ソフト・サービスの導入前後の事務処理に係る環境への影響を評価することにより達成される。【選択図】  図４
2006260286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが、
利用者からソフト・サービスの導入前の事務処理に係る事務工数を取得する導入前事務工数取得手順と、
前記利用者から前記ソフトの導入後の事務処理に係る事務工数を取得する導入後事務工数取得手順と、
事務処理の単位工数当たりの環境負荷原単位を事務工数に乗算することによって、事務処理に係る環境負荷値を算出する算出手順とを実行し、
前記導入前の環境負荷原単位と、前記導入後の環境負荷原単位とに対して、前記算出手順を実行することによって、前記ソフト・サービスの導入前後の事務処理に係る環境への影響を評価するようにしたことを特徴とする環境影響評価方法。
【請求項２】
前記算出手順は、事務処理による単位面積当たりで消費されるエネルギーの原単位を事務エネルギー原単位として示す事務エネルギー原単位テーブルと、一人が行う事務処理で使用される事務スペースを事務工数原単位として示す事務工数原単位テーブルとを用いて、前記事務エネルギー原単位と前記事務工数原単位とを乗算することによって、前記単位工数当たりの環境負荷原単位を算出することを特徴とする請求項１記載の環境影響評価方法。
【請求項３】
前記事務エネルギー原単位テーブルは、単位面積当たりで消費される複数のエネルギーの種類毎に原単位を示し、
前記算出手順は、予め入力された事務所で使用される単位面積当たりで消費される前記複数のエネルギー毎に、その消費量に前記原単位を乗算することによって環境負荷値を算出し、該複数のエネルギーについて環境負荷値の総和を求めることによって前記事務エネルギー原単位とすることを特徴とする請求項２記載の環境影響評価方法。
【請求項４】
ソフト・サービスの導入前後における環境への影響を評価する環境影響評価装置であって、
利用者からソフト・サービスの導入前の事務処理に係る事務工数を取得する導入前事務工数取得手段と、
前記利用者から前記ソフトの導入後の事務処理に係る事務工数を取得する導入後事務工数取得手段と、
事務処理の単位工数当たりの環境負荷原単位を事務工数に乗算することによって、事務処理に係る環境負荷値を算出する算出手段とを実行させ、
前記導入前の環境負荷原単位と、前記導入後の環境負荷原単位とに対して、前記算出手段を実行することによって、前記ソフト・サービスの導入前後の事務処理に係る環境への影響を評価させるようにしたことを特徴とする環境影響評価装置。
【請求項５】
事務処理による単位面積当たりで消費されるエネルギーの原単位を事務エネルギー原単位として示す事務エネルギー原単位テーブルと、
一人が行う事務処理で使用される事務スペースを事務工数原単位として示す事務工数原単位テーブルとを有し、
前記算出手段は、前記事務エネルギー原単位テーブルから取得した前記事務エネルギー原単位と前記事務工数原単位テーブルから取得した前記事務工数原単位とを乗算することによって、前記単位工数当たりの環境負荷原単位を算出することを特徴とする請求項４記載の環境影響評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフト・サービスの環境負荷を算出することによって環境への影響を評価する環境影響評価方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境問題への社会的な高まりにより、工場における生産活動の及ぼす環境への配慮だけでなく、製品自体についても環境への負荷低減が求められている。
【０００３】
そこで、製品の環境負荷を定量的に評価する方法としてライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）が注目されている。ＬＣＡとは、製品が一生を通じて環境に与える負荷を分析・評価し、環境負荷の低減に向けて改善するための手法である。つまり、ＬＣＡは、製品のライフサイクル（原料採取→製造→流通→使用→廃棄／リサイクル等）を通じて環境負荷度を把握・評価するものである。
【０００４】
ＬＣＡは部分的な善し悪しではなく、製品生涯での総合的評価であること、そして、大気汚染や資源効率、廃棄物量などの負荷を定量的に把握して、科学的あるいは合理的に改善する手立てに利用できるようにすることに特徴がある。
【０００５】
製品の環境負荷を求めるためには、製品を構成する部品や素材の使用量とその部品、素材の環境負荷原単位が必要となる。このような部品・素材の使用量と環境負荷原単位を集計することにより、環境負荷を評価する装置として、例えば特開平７−３１１７６０（環境負荷評価方法）等が開示されている。これは、評価対象製品の製造に関する工程および処分する工程について細部にわたる綿密なツリー構造を築き、全工程での環境負荷を評価する方法が開示されている。しかし、このような環境負荷評価装置において、製品に使用されている部品や素材の使用量等の情報は、評価者（使用者）が一つ一つの部品や素材に対して、使用量を入力し、対応する部品や素材の原単位を環境負荷原単位データベースから探し、入力する必要があり、複雑な製品になるほど、多大な労力と時間を必要とするものであった。
【０００６】
また、環境負荷原単位データベースとして、特開平１０−５７９３６（製品の環境負荷評価装置、環境負荷評価方法および環境負荷評価プログラムを格納した記憶媒体）等において、産業連関表から行列計算により求められる環境負荷原単位を使用することが開示されている。産業連関表から求められる環境負荷原単位は様々な部品、素材の環境負荷原単位が得られることから、詳細な環境負荷評価が可能となり有用である。しかし、環境負荷原単位データベースは、多くの部品、素材の項目からなるため、評価者がその環境負荷原単位データベースの部品、素材項目から適切な原単位項目を選択するためには、高度な専門知識と熟練が必要であり、また、短時間で、効率の良い環境負荷評価を行うことができなかった。
【０００７】
また、近年の製品は計算機支援による設計（ＣＡＤ：Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ａｉｄｅｄ Ｄｅｓｉｇｎ）で行われ、このＣＡＤの設計情報に含まれる部品、素材の寸法、形状に関するデータが含まれている。この部品、素材の寸法、形状に関するデータは製品の環境負荷を求めるための部品・素材の使用量を集計するために有用な情報を含んでいる。特開２０００−３４８０６８（設計支援装置と装置評価装置とプログラム記録媒体）では、ＣＡＤシステムの設計情報を入力手段により取り込むことにより、製品に使われる部品・素材の使用量を自動的に集計する方法を開示している。しかし、ＣＡＤの設計情報に含まれる部品・素材の項目名と環境負荷原単位データベースの項目名には一致しないものが多く、一致しない部品・素材については、環境負荷原単位データベースの中から評価者が適切な原単位項目を選択することが必要であった。この場合、環境負荷原単位データベースは、多くの部品、素材の項目からなるため、評価者がその環境負荷原単位データベースの部品、素材項目から適切な原単位項目を選択するためには、高度な専門知識と熟練が必要であり、また、短時間で、効率の良い環境負荷評価を行うことができなかった。
【０００８】
一方、上記に述べてきた製品の環境負荷評価方法を改良し、ソフト・サービスに応用した環境負荷評価方法が提案されている。ソフト・サービスを導入すると、ペーパーレス化等により物の消費量を低減でき、また、人の移動量や物の移動量を減少できる。従来の手作業の事務処理が自動化され、短時間で同じ量の事務処理が可能になったり、少ない人員で同じ量の事務処理が可能になる。一方、ソフト・サービスを運用するためには、コンピュータをはじめとするOA機器の電力消費が増大する。そこで、これらの環境負荷が増加する量と減少する量を漏れなく評価することにより、ソフト・サービスの環境負荷評価が可能になる。特開２００３−２９６４２９では、情報システムの構築から運用に至るプロセスを複数の工程に分類し、分類した工程別に、電力消費量と消耗品量から環境負荷を評価する技術が開示されている。また、特開２００４−９４８７５では、基準製品と対象製品の電力消費量、紙の消費量、人の移動量、物の移動量、ネットワーク利用量、廃棄在庫量、保管在庫量から環境負荷を評価する技術が開示されている。必然的に、ソフト・サービスを導入した時の環境負荷評価を行うためには、業務効率改善に対する環境負荷評価方法の発明が必要になっていた。
【特許文献１】特開平７−３１１７６０号公報
【特許文献２】特開平１０−５７９３６号公報
【特許文献３】特開２００４−９４８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記従来の評価方法では、実際に事務処理を作業する事務工数についてどの程度改善されたのかが考慮されていないため、必ずしも、適切に評価されていなかった。
【００１０】
よって、本発明の目的は、ソフト・サービスの環境負荷評価において、業務効率改善に対する環境負荷評価を解決するために、ソフト・サービスの導入において、事務工数を含めて、予め環境負荷を予測し迅速かつ簡易に自動的に環境負荷を算出するものであり、環境負荷の少ない製品設計を支援する環境負荷評価方法及び装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明は、コンピュータが、利用者からソフト・サービスの導入前の事務処理に係る事務工数を取得する導入前事務工数取得手順と、前記利用者から前記ソフトの導入後の事務処理に係る事務工数を取得する導入後事務工数取得手順と、事務処理の単位工数当たりの環境負荷原単位を事務工数に乗算することによって、事務処理に係る環境負荷値を算出する算出手順とを実行し、前記導入前の環境負荷原単位と、前記導入後の環境負荷原単位とに対して、前記算出手順を実行することによって、前記ソフト・サービスの導入前後の事務処理に係る環境への影響を評価することによって達成される。
【００１２】
このような環境影響評価方法では、ソフト・サービス導入前後における事務処理に伴う環境負荷値の大きさにより比較可能になる。
【００１３】
単位工数当たりの環境負荷原単位（環境負荷原単位Ｂとする）は、事務処理に必要なスペース原単位（スペース原単位Ｃとする）と単位時間当たりにおけるビルのエネルギー消費量から計算された環境負荷原単位（環境負荷原単位Ｄとする）の積Ｃ×Ｄから算出する。
【００１４】
さらに、位時間当たりにおけるビルのｎ種類のエネルギー源（ｎは１以上）のエネルギー消費量Ｅｉと、エネルギー源毎の環境負荷原単位Ｆｉから、単位事務処理面積当たりの環境負荷原単位Ｄは、以下の計算により求めることができる。
【００１５】
ｎ
Ｄ＝Σ（Ｅｉ・Ｆｉ）
i=1
ここで、ビルで消費されるエネルギー源としては、電気、都市ガス、ＬＰガス、重油等を用いることができ、これらの例示したもの以外のエネルギー源を用いても良い。環境負荷原単位Ｄとしては、エネルギー消費原単位、ＣＯ２排出原単位、ＮＯｘ排出原単位、ＳＯｘ排出原単位、生物学的酸素要求量（ＢＯＤ）原単位、化学的酸素要求量（ＣＯＤ）原単位、Ｔ−Ｐ原単位、Ｔ−Ｎ原単位等を使用可能であり、他の原単位を使用することもできる。
【００１６】
事務処理に必要な工数Ｅと、１人当たりの事務処理に必要なスペース（面積）Ｆを乗じることにより、事務処理に必要な面積Ｃに換算することができる。
【００１７】
上記課題を解決するための手段として、本発明は、上記プログラムを実行することによって実現される環境影響評価装置、及び、上記方法をコンピュータに行わせるためのコンピュータ実行可能なプログラム記憶媒体とすることもできる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ソフト・サービスの導入前後における環境負荷を短時間で、効率良く評価することが可能になる。さらに、ソフト・サービス導入前後の事務処理に伴う環境負荷を迅速かつ簡易に自動的に算出するものであり、ソフト・サービスの企画・設計を行いながらリアルタイムで環境負荷の大きさを把握できるようになり、環境負荷の少ない製品設計を支援する環境負荷評価装置を提供することか可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
本実施例における環境影響評価装置は、例えば、図１に示すようなハードウェア構成を有する。図１は、本発明の一実施例に係る環境影響評価装置のハードウェア構成を示す図である。図１において、環境影響評価装置１００は、コンピュータによって制御される端末であって、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５１と、メモリユニット５２と、表示ユニット５３と、出力ユニット５４と、入力ユニット５５と、通信ユニット５６と、記憶装置５７と、ドライバ５８とで構成され、システムバスＢに接続される。
【００２１】
ＣＰＵ５１は、メモリユニット５２に格納されたプログラムに従って環境影響評価装置１００を制御する。メモリユニット５２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read-Only Memory）等にて構成され、ＣＰＵ５１にて実行されるプログラム、ＣＰＵ５１での処理に必要なデータ、ＣＰＵ５１での処理にて得られたデータ等を格納する。また、メモリユニット５２の一部の領域が、ＣＰＵ５１での処理に利用されるワークエリアとして割り付けられている。
【００２２】
表示ユニット５３は、ＣＰＵ５１の制御のもとに必要な各種情報を表示する。出力ユニット５４は、プリンタ等を有し、利用者からの指示に応じて各種情報を出力するために用いられる。入力ユニット５５は、マウス、キーボード等を有し、利用者が環境影響評価装置１００が処理を行なうための必要な各種情報を入力するために用いられる。通信ユニット５６は、環境影響評価装置１００が例えばインターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）等を介して環境影響評価装置１００と接続する場合に、環境影響評価装置１００との間の通信制御をするための装置である。記憶装置５７は、例えば、ハードディスクユニットにて構成され、各種処理を実行するプログラム等のデータを格納する。
【００２３】
環境影響評価装置１００よって行われる処理を実現するプログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read-Only Memory）等の記憶媒体５９によって環境影響評価装置１００に提供される。即ち、プログラムが保存された記憶媒体５９がドライバ５８にセットされると、ドライバ５８が記憶媒体５９からプログラムを読み出し、その読み出されたプログラムがシステムバスＢを介して記憶装置５７にインストールされる。そして、プログラムが起動されると、記憶装置５７にインストールされたプログラムに従ってＣＰＵ５１がその処理を開始する。尚、プログラムを格納する媒体としてＣＤ−ＲＯＭに限定するものではなく、コンピュータが読み取り可能な媒体であればよい。本発明に係る処理を実現するプログラムは、通信ユニット５６によってネットワークを介してダウンロードし、記憶装置５７にインストールするようにしても良い。
【００２４】
手作業の事務処理を情報処理によって自動化するソフト・サービスを導入することによる評価を行うソフト・サービス環境影響評価処理について以下に説明する。
【００２５】
図２は、環境影響評価装置の機能構成について説明するための図である。図２において、入力データ１１として、紙、ＣＤ−ＲＯＭ等の物の消費量、交通費等の人の移動量、製品等の物を配送するためのトラック等の物の移動量、事務作業をするために必要なオフィススペース、製品を在庫しておく等の倉庫スペース、情報処理関連装置等のＩＴ・ネットワーク機器電力量、データ通信量、そして、紙等の事務用品等の廃棄物量の８要因が、改善前と改善後（改善後の実際の値又は改善目標値）について利用者によって入力される。
【００２６】
入力データ１１として、これら以外の環境影響要因を含んでも良い。ここで、各環境影響要因には、２以上の影響量を同時に入力しても良い。例えば、エネルギー消費量については、電力消費量、石油使用量、都市ガス使用量、ＬＰガス使用量、重油使用量等を同時に入力しても良い。人の移動量については、乗用車での移動量、バスでの移動量、鉄道での移動量、航空機での移動量等を同時に入力しても良い。物の輸送量については、トラック貨物での輸送量、鉄道貨物での輸送量、航空機での輸送量等を同時に入力しても良い。
【００２７】
改善前後について環境負荷を評価するソフト・サービス環境影響評価部３０は、環境負荷原単位ＤＢ４１を用いて入力データ１１から環境負荷値を算出する環境負荷算出部３２と、改善前の現状を分析する現状分析部３４と、現状分析結果に基づいて改善提案を作成して表示ユニット５３に表示する改善提案部３６とを有する。
【００２８】
環境負荷原単位ＤＢ４１によって管理される環境負荷原単位としては、素材や部品の製造投入される資源とエネルギーの全てを積算して求める積み上げ法による原単位と、総務省統計局によって発行される産業連関表から行列式を解くことにより求める原単位が使用可能である。産業連関表を用いる原単位は約４００項目の基本分類項目に加え、部門別品目別生産額表を用いて２０００項目以上の素材・部品等の原単位が得られることから、環境負荷原単位として特に好ましい。
【００２９】
環境負荷原単位は、エネルギー消費原単位、ＣＯ２排出原単位、ＮＯｘ排出原単位、ＳＯｘ排出原単位、生物学的酸素要求量（ＢＯＤ）原単位、化学的酸素要求量（ＣＯＤ）原単位、Ｔ−Ｐ原単位、Ｔ−Ｎ原単位等を含んでおり、他の原単位を含んでいても良い。ｍ種類（例えば、ｍ＝８）の環境負荷要因について全ての総和が環境負荷となる。
【００３０】
各環境影響要因の入力データ１１として入力される各値を影響量Ａｉとすると、環境負荷算出部３２が、各環境影響要因に対応する原単位Ｂｉを環境負荷原単位ＤＢ４１から取得して、影響量Ａｉに原単位Ｂｉを乗じることにより環境負荷値が求められる。環境要因の全ての環境負荷値の総和に基づいて、改善提案部３６によって改善前と改善後の評価が行われる。
【００３１】
本発明に係る環境影響評価装置１００では、従来考慮されていない事務作業に伴なうオフィススペースに関する環境負荷値を考慮している。以下、オフィススペースに関する環境負荷値の算出方法について説明する。
【００３２】
図３は、環境負荷原単位ＤＢで管理されるオフィススペースに関する原単位のデータ構成を示す図である。図３において、本発明に係る環境負荷原単位ＤＢ４１は、従来と異なり、オフィスで平均的に必要となる単位時間当たりの原単位がエネルギー毎に管理されているオフィスエネルギー原単位テーブル４３と、平均的に必要となる事務工数（作業者１人当たり）の原単位を管理する事務工数原単位４５とを有する。これらテーブル４３及び４５は、予め設定される。
【００３３】
これらテーブル４３及び４５を用いてオフィススペースの環境負荷値を算出する方法について説明する。図４は、オフィススペースの環境負荷値を算出するためのフローチャート図である。
【００３４】
図４において、環境負荷算出部３２は、オフィスの単位面積における単位時間当たりのエネルギー消費量を取得する（ステップＳ１０１）。このエネルギー消費量は、例えば、過去１年間のエネルギー消費量をオフィスの面積で割り算することによって求められる。このエネルギー消費量は、予め、利用者によって設定し、所定の記憶領域に格納しておいても良い。或いは、この処理を開始する際に、入力画面を表示ユニット５３に表示させることによって、利用者から取得するようにしても良い。
【００３５】
次に、環境負荷算出部３２は、オフィスで消費される各エネルギーに対応する原単位（Ｋｇ−ＣＯ２／ｋｃａｌ）をオフィスエネルギー原単位テーブル４３から取得して（ステップＳ１０２）、オフィスの単位面先における単位時間当たりの環境負荷値を算出する（ステップＳ１０３）。
【００３６】
環境負荷算出部３２は、事務工数の原単位（ｍ２／人）を事務工数原単位テーブル４５から取得して（ステップＳ１０４）、必要な事務工数と原単位とから必要なスペースを算出する（ステップＳ１０５）。つまり、事務工数に事務工数原単位テーブル４５から取得した原単位を乗算することによって必要なスペースを算出する。
【００３７】
更に、環境負荷算出部３２は、必要なスペースに、ステップＳ１０３で算出したオフィスの単位面積における単位時間当たりの環境負荷値を乗算することによって、事務工数による環境負荷値を算出する（ステップＳ１０６）。
【００３８】
上述したステップＳ１０１からＳ１０３によれば、単位時間当たりにおける事務所（ビル）のｎ種類のエネルギー源（ｎは１以上）のエネルギー消費量Ｅｉ、エネルギー源毎の環境負荷原単位Ｆｉ、単位事務処理面積当たりの環境負荷原単位Ｄとすると、
ｎ
Ｄ＝Σ（Ｅｉ×Ｆｉ）
i=1
として示すことができる。
【００３９】
このようにして算出された単位事務処理面積当たりの環境負荷原単位Ｄは、別途、環境負荷原単位ＤＢ４１内で管理するようにしても良い。
【００４０】
ここで、例えば、単位時間当たりにおけるオフィスのエネルギー消費量（ｋｃａｌ／ｍ２）が、
電力        １３６，０００
都市ガス      ４４，０００
Ａ重油        １１，０００
地域熱供給    １７，０００
である場合、図３に示すオフィスエネルギー原単位テーブル４３を参照して、算出されるＣＯ２排出量は、
電力        １３６，０００×０．０００５１１６＝６９．５８（Kg-CO2/m2）
都市ガス      ４４，０００×０．０００２１８７＝  ９．６２（Kg-CO2/m2）
Ａ重油        １１，０００×０．０００２９５８＝  ３．２５（Kg-CO2/m2）
地域熱供給    １７，０００×０．０００３０７８＝  ５．２７（Kg-CO2/m2）
として算出される。そして、これらの合計は、８７．６９（Kg-CO2/m2）となる。
【００４１】
また、上述したステップＳ１０４からＳ１０５によれば、例えば、事務工数として２．０人が必要な場合、図３に示す事務工数原単位テーブル４５を参照することによって、
必要なスペース（ｍ２）  ＝  事務工数（人）  ×  原単位（ｍ２／人）
＝  ２．０（人）  ×  １３（ｍ２／人）
＝２６．０（ｍ２）
が算出される。
【００４２】
更に、上述してステップＳ１０６によれば、
オフィススペースの環境負荷値（Kg-CO2）
＝  オフィスのエネルギー消費量合計（Kg-CO2/m2）  ×  必要なスペース（m2）
＝  ８７．６９（Kg-CO2/m2）  ×  ２６．０（m2）
＝  ２，２７９．９４（Kg-CO2）
として算出される。ここで算出されたオフィススペースの環境負荷値「２，２７９．９４（Kg-CO2）」は従来考慮されていない値である。
【００４３】
ソフト・サービスの導入前後における環境に対する影響を評価する方法について、以下に説明する。
【００４４】
図５は、環境影響評価処理の原理を説明するためのフローチャート図である。図５において、環境影響評価装置１００のソフト・サービス環境影響評価部３０は、ソフト・サービスをｎ（ｎは１以上の整数）要因毎に分類する（ステップＳ２０１）。ここでは、ソフト・サービス環境影響評価部３０が、利用者によって分類された結果を所定のデータ形式で取得する、或いは、ソフト・サービスの登録、変更、及び削除を可能とする画面を表示ユニット５３に表示させて、利用者の操作によってソフト・サービスを分類させても良い。
【００４５】
ソフト・サービス環境影響評価部３０は、ｎ要因に関する実績値（或いは想定値）を入力するためのテンプレートを表示ユニット５３に表示し、利用者によって入力された値を取得する（ステップＳ２０２）。ここで、利用者は、ソフト・サービスの導入前のデータ及び導入後のデータを入力する。データは、後述されるテンプレートを用いて入力される実績値或いは想定値である。入力されるデータには、オフィススペースが含まれる。
【００４６】
利用者によって入力された値に基づいて、ソフト・サービス環境影響評価部３０の環境負荷算出部３２は、環境負荷算出部３２によって、ソフト・サービスを導入前のデータの入力を要因別に、環境負荷原単位ＤＢ４１を参照して、ＣＯ2、ＮＯ2、ＳＯｘなどの環境負荷値へ換算して集計する（ステップＳ２０３ａ）。また、ソフト・サービスを導入後のデータの入力を要因別に、環境負荷原単位ＤＢ４１を参照して、ＣＯ2、ＮＯ2、ＳＯｘなどの環境負荷値へ換算して集計する（ステップＳ２０３ｂ）。ステップＳ２０３ａ及びＳ２０３ｂの処理順序は問わない。
【００４７】
ステップＳ２０３ａ及びＳ２０３ｂにおいて、例えば、物の消費量、人の移動量、物の移動量、オフィススペース、倉庫スペース、ＩＴ・ネットワーク機器電力量、データ通信量、及び廃棄物量などの入力データ１１が、ＣＯ2、ＮＯ2、ＳＯｘなどの環境負荷値に換算される。
【００４８】
ソフト・サービスの導入前のデータ及び導入後のデータの入力に対する集計後、環境負荷算出部３２は、ソフト・サービスの導入による効果を示す導入効果Ｅを算出する。導入効果Ｅは、例えば、以下のように算出される。
【００４９】
導入効果Ｅ（％）  ＝  （導入後集計値−導入前集計値）  ／  導入前集計値  （１）
である。
【００５０】
環境負荷算出部３２は、算出した結果を環境負荷試算データとして出力する（ステップＳ２０５）。
【００５１】
そして、ソフト・サービス環境影響評価部３０の現状分析部３４は、導入後において、環境負荷が大きくなっていないか否かを分析する現状分析処理を実行する（ステップＳ２０６）。
【００５２】
現状分析処理において、現状分析部３４は、ステップＳ２０３ａにて算出した導入前の環境負荷値と、ステップＳ２０３ｂにて算出した導入後の環境負荷値とを比較することによって、環境負荷値が増加（＋）した要因を抽出して（ステップＳ２０６ａ）、増加（＋）した因子を分類する（ステップＳ２０６ｂ）。
【００５３】
次に、ソフト・サービス環境影響評価部３０は、改善提案部３６によって改善提案処理を実行する（ステップＳ２０７）。
【００５４】
改善提案処理において、改善提案部３６は、増加（＋）要因があったか否かを判断する（ステップＳ２０７ａ）。増加（＋）要因がなかった場合、改善提案部３６は、改善提案処理を終了し、更に、ソフト・サービス環境影響評価部３０は、この環境影響評価処理を終了する。
【００５５】
一方、増加（＋）要因があった場合、改善提案部３６は、増加（＋）要因を改善要因として表示ユニット５３に表示して、利用者に指摘する（ステップＳ２０７ｂ）。例えば、増加（＋）要因がＩＴ機器電力である場合、ＩＴ機器電力を改善要因として表示する。
【００５６】
次に、改善要因中の改善項目を表示ユニット５３に表示して、利用者に指摘する（ステップＳ２０７ｃ）。例えば、ＩＴ機器電力の項目として、サーバ数、運用時間等が改善項目として表示される。
【００５７】
そして、利用者は、指摘された（表示された）改善項目が適正であるか否かを判断する（ステップＳ２０７ｄ）。すなわち、改善項目について改善可能か否かを判断する。利用者によって改善できない項目であると判断された場合、改善提案処理が終了し、更に、ソフト・サービス環境影響評価部３０は、この環境影響評価処理を終了する。
【００５８】
一方、利用者が改善可能であると判断すると、改善可能であることを示すデータを入力する（ステップＳ２０７ｅ）。この判断によって、改善提案処理は終了し、導入後の要因別の環境負荷値を算出するためにステップＳ２０２へと戻り、上記同様の処理を繰り返す。
【００５９】
次に、図５に示す環境影響評価処理において、目標とするソフト・サービス導入効果Ａ（％）を予め設定しておいて、改善項目を提案する方法について説明する。図６は、目標とするソフト・サービス導入効果を設定する場合の環境影響評価処理を説明するためのフローチャート図である。図６において、図５と同様の処理には同じステップ番号で示し、その説明を省略する。
【００６０】
図６において、利用者は、ソフト・サービス環境影響評価部３０が提供する所定の入力画面を用いて、ソフト・サービスの導入効果の目標をＡ（％）に設定する（ステップＳ２００）。設定されたソフト・サービスの導入効果の目標値Ａ（％）は、ソフト・サービス環境影響評価部３０によって所定の記憶領域に格納され、改善提案部３６によって利用される。以下ステップＳ２０１からＳ２０６まで、図５で説明した同様の処理が実行される。
【００６１】
改善提案処理（ステップＳ２０７）において、改善提案部３６は、ステップＳ２０７ａからＳ２０７ｅまで、図５で説明したように同様の処理を実行し、更に、ステップＳ２０７ｆからＳ２０７ｈまでを実行する。
【００６２】
ステップＳ２０７ｅ後、ステップＳ２００で利用者が設定した導入効果の目標値Ａ（％）より、導入効果Ｅ（％）が大きいか否かが判断される（Ｓ２０７ｆ）。導入効果の目標値Ａ（％）が閾値となる。
【００６３】
導入効果Ｅ（％）が大きい場合、改善提案部３６は、ソフト・サービスの導入に充分に効果があったと判断して、その旨を表示ユニット５３に表示して、利用者による操作によって改善提案処理を終了し、更に、ソフト・サービス環境影響評価部３０は、この環境影響評価処理を終了する。この場合、改善要因はあるものの、他の要因において環境負荷値が改善されたことによって目標値を達成していることを示す。
【００６４】
一方、導入効果Ｅ（％）が小さい場合、改善提案部３６は、ソフト・サービスの導入に充分な効果がなかったと判断し、ソフト・サービスの運用に関して改善提案を行う（ステップＳ２０７ｇ）。改善提案部３６は、予め、ソフト・サービスの運用を管理する管理者によって作成された環境負荷値が増加した要因と対応させて運用における改善案を示すテーブルを参照して、環境負荷値が増加した要因に基づいて、運用における改善案を示すテーブルから提案内容を選択して表示ユニット５３に表示する。例えば、運用改善提案として、ＩＴ機器については数量、使用時間等の削減、オフィススペースについては面積、事務工数等の削減を示す情報が表示ユニット５３に表示される。
【００６５】
更に、改善提案部３６は、予め、管理者によって作成された環境負荷値が増加した要因と対応させてソフト・サービスの利用方法における改善案を示すテーブルを参照して、環境負荷値が増加した要因に基づいて、利用方法における改善案を示すテーブルから提案内容を選択して表示ユニット５３に表示する（ステップＳ２０７ｈ）。例えば、利用方法の改善案として、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）が提案され、その内容は、例えば、ＩＴ機器構成としてサーバ機種、台数などの制限、ｉＤＣ（information Data Center）の利用などである。
【００６６】
その後、利用者は、提案された改善案に基づいて、ソフト・サービスの導入を改善した場合、ステップＳ２０２にて導入後のデータを入力し、以後、上記同様の処理が行われる。
【００６７】
以下図７及び図８において、図６に示す環境影響評価処理における処理例を示す。
【００６８】
図７は、環境影響評価処理における第一の処理例を説明するためのフローチャート図である。図７において、図２に示す入力データ１１の８要因とした場合の環境影響評価処理が示され、図６での処理との違いは、ｎ要因を、物の消費量、人の移動量、物の移動量、オフィススペース、倉庫スペース、ＩＴ・ネットワーク機器電力量、データ通信量、及び棄物量などの８要因としている。また、変換される環境負荷値は、ＣＯ２への変換として、環境影響評価処理を実行することができる。
【００６９】
図８は、環境影響評価処理における第二の処理例を説明するためのフローチャート図である。図８において、図７に示す第一の処理例において、更に、導入効果の目標として１５（％）を設定した場合が示される。
【００７０】
例えば、導入前の環境負荷値の集計が５．５ｔ−ＣＯ２として算出され（ステップＳ２０３ａ）、また、導入後の環境負荷値の集計が３．９ｔ−ＣＯ２として算出された（ステップＳ２０３ｂ）場合、導入効果Ｅ（％）はマイナス２９（％）となる（ステップＳ２０５）。
【００７１】
したがって、改善提案処理（ステップＳ２０７）におけるステップＳ２０７ｆでの判断結果は、導入効果の絶対値２９（％）が目標値１５（％）を超えるため、ソフト・サービスの導入後の効果があると判断して、その旨が表示ユニット５３に表示される。
【００７２】
図９は、環境影響評価処理における第三の処理例を説明するためのフローチャート図である。図９において、図７に示す第一の処理例において、更に、導入効果の目標として３０（％）を設定した場合が示される。
【００７３】
例えば、導入前の環境負荷値の集計が５．５ｔ−ＣＯ２として算出され（ステップＳ２０３ａ）、また、導入後の環境負荷値の集計が３．９ｔ−ＣＯ２として算出された（ステップＳ２０３ｂ）場合、導入効果Ｅ（％）はマイナス２９（％）となる（ステップＳ２０５）。
【００７４】
したがって、改善提案処理（ステップＳ２０７）におけるステップＳ２０７ｆでの判断結果は、導入効果の絶対値２９（％）が目標値３０（％）に満たないため（初回は、導入効果Ｅ＝２９＜目標Ａ＝３０となるため）、ソフト・サービスの導入後に効果がなかったと判断して、ステップＳ２０７ｇ及びＳ２０７ｈが実行される。その提案にしたがって、ソフト・サービスの導入を改善し、ステップＳ２０２で導入後のデータを再度入力すると、今回の改善提案処理（ステップＳ２０７）におけるステップＳ２０７ｆでの判断結果は、導入効果の絶対値４２（％）が目標値３０（％）を超えるため、ソフト・サービスの導入後の効果があると判断して、その旨が表示ユニット５３に表示される。
【００７５】
次に、ステップＳ２０２にて使用され、また、必要に応じて、詳細内容として表示されるテンプレートの例について説明する。
【００７６】
図１０は、物の消費量のテンプレートの例を示す図である。図１０において、物の消費量のテンプレートには、環境負荷要因、導入前の使用量（消費量）を示す導入前、導入後の使用量（消費量）を示す導入後、導入効果等の項目が含まれる。
【００７７】
環境負荷要因では、媒体種別として、紙、ＣＤ−ＲＯＭ等があり、原単位は、１枚分のｋｇ−ＣＯ２が示される。この原単位は、環境負荷原単位ＤＢ４１から取得される。導入前及び導入後では、枚数で示される使用量と、変換された環境負荷値とが示される。導入前後の環境効果では、導入前と導入後との環境負荷値の差で示される。
【００７８】
図１１は、人の移動量のテンプレートの例を示す図である。図１１において、人の移動量のテンプレートは、環境負荷要因、導入前の使用量（消費量）を示す導入前、導入後の使用量（消費量）を示す導入後、導入効果等の項目が含まれる。
【００７９】
環境負荷要因では、移動手段として、自動車、鉄道等があり、原単位は、１ｋｍ当たりの一人分のｋｇ−ＣＯ２が示される。この原単位は、環境負荷原単位ＤＢ４１から取得される。導入前及び導入後では、延べ人数と、ｋｍで示される移動距離と、変換された環境負荷値とが示される。導入前後の環境効果では、導入前と導入後との環境負荷値の差で示される。
【００８０】
図１２、物の移動量のテンプレートの例を示す図である。図１２において、物の移動量のテンプレートは、環境負荷要因、導入前の使用量（消費量）を示す導入前、導入後の使用量（消費量）を示す導入後、導入効果等の項目が含まれる。
【００８１】
環境負荷要因では、郵送手段として、トラック等があり、原単位は、１ｋｍ当たりの物の１トン分のｋｇ−ＣＯ２が示される。この原単位は、環境負荷原単位ＤＢ４１から取得される。導入前及び導入後では、重量単位ｔで示される積載量と、ｋｍで示される移動距離と、変換された環境負荷値とが示される。導入前後の環境効果では、導入前と導入後との環境負荷値の差で示される。
【００８２】
図１３は、オフィススペースのテンプレートの例を示す図である。図１３において、オフィススペースは、環境負荷要因、導入前の使用量（消費量）を示す導入前、導入後の使用量（消費量）を示す導入後、導入効果等の項目が含まれる。
【００８３】
環境負荷要因では、スペース区分として、作業工数等があり、原単位は、１年当たりの１ｍ２分のｋｇ−ＣＯ２が示される。この原単位は、環境負荷原単位ＤＢ４１から取得される。導入前及び導入後では、１ヶ月に必要な人数を示す工数と、１ｍ２で示す１工数分のスペースと、変換された環境負荷値とが示される。導入前後の環境効果では、導入前と導入後との環境負荷値の差で示される。
【００８４】
図１４は、倉庫スペースのテンプレートの例を示す図である。図１４において、倉庫スペースは、環境負荷要因、導入前の使用量（消費量）を示す導入前、導入後の使用量（消費量）を示す導入後、導入効果等の項目が含まれる。
【００８５】
環境負荷要因では、スペース区分として、倉庫等があり、１年当たりの１ｍ２分のｋｇ−ＣＯ２が示される。この原単位は、環境負荷原単位ＤＢ４１から取得される。導入前及び導入後では、１ｍ２で示す使用量と、変換された環境負荷値とが示される。導入前後の環境効果では、導入前と導入後との環境負荷値の差で示される。
【００８６】
図１５は、ＩＴ・ネットワーク機器電力量のテンプレートの例を示す図である。図１５において、ＩＴ・ネットワーク機器電力量は、環境負荷要因、導入前の使用量（消費量）を示す導入前、導入後の使用量（消費量）を示す導入後、導入効果等の項目が含まれる。
【００８７】
環境負荷要因では、機種として、サーバ等があり、原単位は、１時間で１キロワット当たりのｋｇ−ＣＯ２が示される。この原単位は、環境負荷原単位ＤＢ４１から取得される。導入前及び導入後では、単位ｋＷで示す消費電力と、時間単位で示す使用時間と、変換された環境負荷値とが示される。導入前後の環境効果では、導入前と導入後との環境負荷値の差で示される。
【００８８】
図１６は、データ通信量のテンプレートの例を示す図である。図１６において、データ通信量は、環境負荷要因、導入前の使用量（消費量）を示す導入前、導入後の使用量（消費量）を示す導入後、導入効果等の項目が含まれる。
【００８９】
環境負荷要因では、業務内容として、送受信データ容量等があり、原単位は、１Ｍｂｙｔｅ当たりのｋｇ−ＣＯ２が示される。この原単位は、環境負荷原単位ＤＢ４１から取得される。導入前及び導入後では、１年当たりのデータ通信回数を示す送受信回数と、Ｍｂｙｔｅで示す平均ファイル容量と、変換された環境負荷値とが示される。導入前後の環境効果では、導入前と導入後との環境負荷値の差で示される。
【００９０】
図１７は、廃棄物量のテンプレートの例を示す図である。図１７において、廃棄物量は、環境負荷要因、導入前の使用量（消費量）を示す導入前、導入後の使用量（消費量）を示す導入後、導入効果等の項目が含まれる。
【００９１】
環境負荷要因では、廃棄物の種類として紙等があり、重量に換算した場合の重量換算係数が示される。この重量換算係数は、環境負荷原単位ＤＢ４１から取得される。導入前及び導入後では、枚数で示す使用量と、ｋｇで示す重量換算値とが示される。導入前後の環境効果では、導入前と導入後との環境負荷値の差で示される。
【００９２】
図１８は、環境負荷試算データのテンプレートの例を示す図である。図１８において、環境負荷試算データのテンプレートでは、環境に影響を与えるものとして分類される８要因毎に、導入前及び導入後に関して、算出した導入前の環境負荷値と８要因全体に対する割合（％）が示され、また、要因毎に導入前後の変化量が示される。
【００９３】
次に、上述した本発明に係るソフト・サービス環境評価処理を用いて、伝票処理業務を電子化して自動回送するサービスにおける評価例について説明する。
【００９４】
企業内の人事及び総務にかかわる様々な申請や決裁は、申請者があらかじめ用意されている伝票に必要事項を記入し、承認を得た後、伝票ごとに担当部署で決裁・処理される。この申請から伝票決裁までに必要な情報を電子化し、伝票回送経路をオンライン化することにより、社内申請の事務手続きの工数削減とスピードアップが実現する。
【００９５】
これまで紙媒体である帳票に記入していた情報はインターネットで伝達されるため、紙の使用が削減される。これに伴い申請部署ごとの伝票保管に必要な保管スペースが削減される。さらに、決裁担当部署には電子化された情報が自動的に回送されるため、事務工数削減や決裁スピードアップができるほか、データの一括管理が可能になり、これまでに比べると事務処理のために必要なオフィススペースが削減できる。このため、オフィス空調に必要な燃料や電力の消費が抑制されることから環境負荷を低減する効果がある。
【００９６】
一方、伝票情報を管理するメインフレームコンピュータ、テンプレートを送信するＷｅｂサーバ・アプリケーションサーバ（ＵＮＩＸ（登録商標）、ＩＡサーバ）、クライアントパソコンなどが必要となる。これらのＩＴ・ネットワーク機器の電力消費に伴いＣＯ２排出という形で環境負荷は増加する。また、情報伝達にはインターネットが利用されるが、インターネットインフラを維持するために投入されるエネルギーや資源も環境負荷増加の要因となる。
【００９７】
以上をまとめると、図１９に示すような表になる。
【００９８】
図１９を参照すると、導入前の紙の消費、事務工数、電力消費は、夫々、０．４ｔ、３５人、０ｋＷｈであって、導入後の紙の消費、事務工数、電力消費は、夫々、０ｔ、２４人２１００ｋＷｈであったことが判る。
【００９９】
次に、本発明の環境負荷評価装置１００および従来の評価装置により、伝票処理業務を電子化して自動回送するサービスについて１年間あたりのＣＯ２排出量を評価した結果を、図２０に示す。図２０中、単位は、ｔ−ＣＯ２である。
【０１００】
図２０を参照すると、本発明の環境負荷評価装置１００による評価結果は、導入前では、紙の消費、事務工数、電力消費は、夫々、０．４、４０．０、０、４０．４であって、導入後では、紙の消費、事務工数、電力消費は、夫々、０、２８．０、１．４、２９．４である。一方、従来の評価装置による評価結果は、紙の消費、電力消費は、夫々、０．４、０、０．４であって、導入後では、紙の消費、電力消費は、夫々、０、１．４、１．４である。ここで、従来の評価装置では、事務工数は評価対象となっていない。
【０１０１】
事務処理のＩＴ化によりＩＴ・ネットワーク機器等の電力消費によりＣＯ２排出量は増加する。一方、紙の消費低減、事務処理の効率化によりＣＯ２排出量は削減している。これらのＣＯ２排出量を合計すると、導入前の４０．４ｔ−ＣＯ２から２９．４ｔ−ＣＯ２に環境負荷を低減できることを評価できるようになっている。
【０１０２】
これに対して、従来の環境負荷評価装置による評価結果を見ると、事務処理に伴う環境負荷が評価できていないため、導入前後のＣＯ２排出量が過小評価となっており、正確な評価が行えていないことが明白である。
【０１０３】
上述より、本発明によれば、評価要因をｎ因子（ｎは１以上の整数）に分類して評価を行い、ソフト・サービスの導入前後における環境負荷（ＣＯ２、ＮＯｘ、ＳＯｘなど）を各々独立に試算し、その前後の差分を効果として計上することを特徴とするソフト・サービス環境影響評価の試算方法であり、その試算過程でテンプレートと呼ぶ帳票形式を利用して評価を行い、ソフト・サービスを利用することで環境負荷の増加・減少につながる要因を抽出・分類・指摘し、要因中の指摘項目毎に改善を促し、課題解決の提案を示唆することで、事務工数を考慮したより正確な評価を可能とする。
【０１０４】
とくに、ソフト・サービスのライフサイクルにおける運用工程に着目して評価し、評価要因を８因子（物の消費量、人の移動量、物の移動量、オフィススペース、倉庫スペース、ＩＴネットワーク機器電力消費量、データ通信量、廃棄物量）に分類して評価を行い、導入前後におけるＣＯ２（対象：物の消費量、人の移動量、物の移動量、オフィススペース、倉庫スペース、ＩＴネットワーク機器電力消費量、データ通信量）、重量（対象：廃棄物量）を各々独立に試算し、その前後の差分を効果として計上することを特徴とするソフト・サービス環境影響評価の試算方法であり、その試算過程でテンプレートを利用して評価を行い、ソフト・サービスを利用することで環境負荷の増加・減少につながる要因を抽出・分類し、ＰＤＣＡサイクルの中で、改善要因の項目を指摘・改善を促し、運用改善提案を示唆することで、事務工数を考慮したより正確な評価を可能とする。
【０１０５】
本発明によれば、ソフト・サービスの導入前後における環境負荷を短時間で、効率良く評価することが可能になる。さらに、ソフト・サービス導入前後の事務処理に伴う環境負荷を迅速かつ簡易に自動的に算出するものであり、ソフト・サービスの企画・設計を行いながらリアルタイムで環境負荷の大きさを把握できるようになり、環境負荷の少ない製品設計を支援する環境負荷評価装置を提供することか可能となる。
【０１０６】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
コンピュータが、
利用者からソフト・サービスの導入前の事務処理に係る事務工数を取得する導入前事務工数取得手順と、
前記利用者から前記ソフトの導入後の事務処理に係る事務工数を取得する導入後事務工数取得手順と、
事務処理の単位工数当たりの環境負荷原単位を事務工数に乗算することによって、事務処理に係る環境負荷値を算出する算出手順とを実行し、
前記導入前の環境負荷原単位と、前記導入後の環境負荷原単位とに対して、前記算出手順を実行することによって、前記ソフト・サービスの導入前後の事務処理に係る環境への影響を評価するようにしたことを特徴とする環境影響評価方法。
（付記２）
前記算出手順は、事務処理による単位面積当たりで消費されるエネルギーの原単位を事務エネルギー原単位として示す事務エネルギー原単位テーブルと、一人が行う事務処理で使用される事務スペースを事務工数原単位として示す事務工数原単位テーブルとを用いて、前記事務エネルギー原単位と前記事務工数原単位とを乗算することによって、前記単位工数当たりの環境負荷原単位を算出することを特徴とする付記１記載の環境影響評価方法。
（付記３）
前記事務エネルギー原単位テーブルは、単位面積当たりで消費される複数のエネルギーの種類毎に原単位を示し、
前記算出手順は、予め入力された事務所で使用される単位面積当たりで消費される前記複数のエネルギー毎に、その消費量に前記原単位を乗算することによって環境負荷値を算出し、該複数のエネルギーについて環境負荷値の総和を求めることによって前記事務エネルギー原単位とすることを特徴とする付記２記載の環境影響評価方法。
（付記４）
ソフト・サービスの導入前後における環境への影響を評価する環境影響評価装置であって、
利用者からソフト・サービスの導入前の事務処理に係る事務工数を取得する導入前事務工数取得手段と、
前記利用者から前記ソフトの導入後の事務処理に係る事務工数を取得する導入後事務工数取得手段と、
事務処理の単位工数当たりの環境負荷原単位を事務工数に乗算することによって、事務処理に係る環境負荷値を算出する算出手段とを実行させ、
前記導入前の環境負荷原単位と、前記導入後の環境負荷原単位とに対して、前記算出手段を実行することによって、前記ソフト・サービスの導入前後の事務処理に係る環境への影響を評価させるようにしたことを特徴とする環境影響評価装置。
（付記５）
事務処理による単位面積当たりで消費されるエネルギーの原単位を事務エネルギー原単位として示す事務エネルギー原単位テーブルと、
一人が行う事務処理で使用される事務スペースを事務工数原単位として示す事務工数原単位テーブルとを有し、
前記算出手段は、前記事務エネルギー原単位テーブルから取得した前記事務エネルギー原単位と前記事務工数原単位テーブルから取得した前記事務工数原単位とを乗算することによって、前記単位工数当たりの環境負荷原単位を算出することを特徴とする付記４記載の環境影響評価装置。
（付記６）
前記事務エネルギー原単位テーブルは、単位面積当たりで消費される複数のエネルギーの種類毎に原単位を示し、
前記算出手段は、予め入力された事務所で使用される単位面積当たりで消費される前記複数のエネルギー毎に、その消費量に前記原単位を乗算することによって環境負荷値を算出し、該複数のエネルギーについて環境負荷値の総和を求めることによって前記事務エネルギー原単位とすることを特徴とする付記５記載の環境影響評価方法。
（付記７）
コンピュータに、
利用者からソフト・サービスの導入前の事務処理に係る事務工数を取得する導入前事務工数取得手順と、
前記利用者から前記ソフトの導入後の事務処理に係る事務工数を取得する導入後事務工数取得手順と、
事務処理の単位工数当たりの環境負荷原単位を事務工数に乗算することによって、事務処理に係る環境負荷値を算出する算出手順とを実行させ、
前記導入前の環境負荷原単位と、前記導入後の環境負荷原単位とに対して、前記算出手順を実行することによって、前記ソフト・サービスの導入前後の事務処理に係る環境への影響を評価させるようにしたことを特徴とするコンピュータ実行可能なプログラム。
（付記８）
前記算出手順は、事務処理による単位面積当たりで消費されるエネルギーの原単位を事務エネルギー原単位として示す事務エネルギー原単位テーブルと、一人が行う事務処理で使用される事務スペースを事務工数原単位として示す事務工数原単位テーブルとを用いて、前記事務エネルギー原単位と前記事務工数原単位とを乗算することによって、前記単位工数当たりの環境負荷原単位を算出することを特徴とする付記７記載のコンピュータ実行可能なプログラム。
（付記９）
前記事務エネルギー原単位テーブルは、単位面積当たりで消費される複数のエネルギーの種類毎に原単位を示し、
前記算出手順は、予め入力された事務所で使用される単位面積当たりで消費される前記複数のエネルギー毎に、その消費量に前記原単位を乗算することによって環境負荷値を算出し、該複数のエネルギーについて環境負荷値の総和を求めることによって前記事務エネルギー原単位とすることを特徴とする付記８記載のコンピュータ実行可能なプログラム。
【０１０７】
本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の一実施例に係る環境影響評価装置のハードウェア構成を示す図である。
【図２】環境影響評価装置の機能構成について説明するための図である。
【図３】環境負荷原単位ＤＢで管理されるオフィススペースに関する原単位のデータ構成を示す図である。
【図４】オフィススペースの環境負荷値を算出するためのフローチャート図である。
【図５】環境影響評価処理の原理を説明するためのフローチャート図である。
【図６】目標とするソフト・サービス導入効果を設定する場合の環境影響評価処理を説明するためのフローチャート図である。
【図７】環境影響評価処理における第一の処理例を説明するためのフローチャート図である。
【図８】環境影響評価処理における第二の処理例を説明するためのフローチャート図である。
【図９】環境影響評価処理における第三の処理例を説明するためのフローチャート図である。
【図１０】物の消費量のテンプレートの例を示す図である。
【図１１】人の移動量のテンプレートの例を示す図である。
【図１２】物の移動量のテンプレートの例を示す図である。
【図１３】オフィススペースのテンプレートの例を示す図である。
【図１４】倉庫スペースのテンプレートの例を示す図である。
【図１５】ＩＴ・ネットワーク機器電力量のテンプレートの例を示す図である。
【図１６】データ通信量のテンプレートの例を示す図である。
【図１７】廃棄物量のテンプレートの例を示す図である。
【図１８】環境負荷試算データのテンプレートの例を示す図である。
【図１９】伝票処理業務の例を示す図である。
【図２０】伝票処理業務における評価結果の例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０９】
５１          ＣＰＵ
５２          メモリユニット
５３          表示ユニット
５４          出力ユニット
５５          入力ユニット
５６          通信ユニット
５７          記憶装置
５８          ドライバ
５９          記憶装置
【図１】
2006260286.tif 000003
【図２】
2006260286.tif 000004
【図３】
2006260286.tif 000005
【図４】
2006260286.tif 000006
【図５】
2006260286.tif 000007
【図６】
2006260286.tif 000008
【図７】
2006260286.tif 000009
【図８】
2006260286.tif 000010
【図９】
2006260286.tif 000011
【図１０】
2006260286.tif 000012
【図１１】
2006260286.tif 000013
【図１２】
2006260286.tif 000014
【図１３】
2006260286.tif 000015
【図１４】
2006260286.tif 000016
【図１５】
2006260286.tif 000017
【図１６】
2006260286.tif 000018
【図１７】
2006260286.tif 000019
【図１８】
2006260286.tif 000020
【図１９】
2006260286.tif 000021
【図２０】
2006260286.tif 000022