(57)【要約】【課題】配置スペースや設備コストを増大させることなく効率的にタイヤのユニフォミティ管理を行うことができる高速ユニフォミティ検査方法を提供することを課題とする。【解決手段】高速ＴＦＶ管理目標値と低速ＲＦＶ管理目標値との相関関係に基づいて、高速ＴＦＶ管理目標値を超える危険性が一定値以下となる低速ＲＦＶ管理目標値（例えば７０Ｎ）を設定する。低速ＲＦＶの計測値が低速ＲＦＶ管理目標値以下となったタイヤのうち、高速ＴＦＶ管理目標値を超えるタイヤの割合は著しく低いので、高速ユニフォミティ検査合格とする。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高速ユニフォミティと低速ユニフォミティとの相関関係に基づいて、高速ユニフォミティ管理目標値を超える危険性が一定値以下となる低速ユニフォミティ管理目標値を設定し、
低速ユニフォミティの計測値が前記低速ユニフォミティ管理目標値以下となった場合、高速ユニフォミティ検査合格とすることを特徴とするタイヤの高速ユニフォミティ検査方法。
【請求項２】
低速ユニフォミティの計測値が、前記低速ユニフォミティ管理目標値に対し繰り返し計測における計測誤差範囲内である場合、１回以上の再計測を行い、複数回の計測結果に基づいて高速ユニフォミティ検査の合否を判定することを特徴とする請求項１に記載のタイヤの高速ユニフォミティ検査方法。
【請求項３】
高速ユニフォミティの計測値が、高速ユニフォミティ管理目標値に対し繰り返し計測における計測誤差範囲内である場合、１回以上の再計測を行い、複数回の計測結果に基づいて高速ユニフォミティ検査の合否を判定することを特徴とするタイヤの高速ユニフォミティ検査方法。
【請求項４】
前記再計測では、１回目の計測に比べ、慣らし時間又は計測時間が延長されていることを特徴とする請求項２又は３に記載のタイヤの高速ユニフォミティ検査方法。
【請求項５】
高速ユニフォミティとして高速ＲＦＶ又は高速ＴＦＶを選定し、低速ユニフォミティとして低速ＲＦＶ又は低速ＡＶＶを選定することを特徴とする請求項１〜４のうち何れか１項に記載のタイヤの高速ユニフォミティ検査方法。
【請求項６】
高速ユニフォミティ計測値と高速ユニフォミティ推定値との相関関係に基づいて、高速ユニフォミティ管理目標値を超える危険性が一定値以下となる高速ユニフォミティ推定値管理目標値を設定し、
高速ユニフォミティ推定値が前記高速ユニフォミティ推定値管理目標値以下となった場合、高速ユニフォミティ検査合格とすることを特徴とするタイヤの高速ユニフォミティ検査方法。
【請求項７】
高速ユニフォミティ推定値が、前記高速ユニフォミティ推定値管理目標値に対して繰り返し計測における計測誤差範囲である場合、１回以上の再計測を行い、複数回の計測結果による高速ユニフォミティ推定値に基づいて、高速ユニフォミティ検査の合否を判定することを特徴とする請求項６に記載のタイヤの高速ユニフォミティ検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤの高速ユニフォミティ検査方法に関し、更に詳細には、ユニフォミティ管理を効率的に行うタイヤの高速ユニフォミティ検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高速での走行安定性を確保するために高速ユニフォミティが検査され、検査不合格となった空気入りタイヤは、ユニフォミティ修正又は廃棄されている。
【０００３】
ところで、高速ユニフォミティを計測するためには、低速ユニフォミティの計測装置とは別の計測装置を配置する必要がある。従って、タイヤ本数に比例した台数の高速ユニフォミティ計測装置を配置する必要があるため、配置スペースの増大や設備コストの増大という問題が生じていた。
【０００４】
この対策として、例えば特許文献１に示すように、低速ＲＦＶと低速ＡＶＶを計測すると共に、遠心力によるＲＲＯ成長量を計測し、低速ＲＦＶ、低速ＡＶＶ、及びＲＲＯ成長量から高速ＲＦＶ及び高速ＴＦＶを推定する方法が開示されている。
【０００５】
ここで、低速ＡＶＶの計測は、低速ＲＦＶと同時に計測可能であるため、この方法では、測定効率の上では弊害は少ない。しかし、荷重無負荷時のＲＲＯ成長量計測のために計測時間の延長或いは別計測のために設備増設が必要であり、設置スペースや設備コストの観点で現実的でない。
【特許文献１】特願２００１−３１４３４１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮して、配置スペースや設備コストを増大させることなく効率的にタイヤのユニフォミティ管理を行うことができるタイヤの高速ユニフォミティ検査方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、高速ユニフォミティと低速ユニフォミティとの相関関係に基づいて、高速ユニフォミティ管理目標値を超える危険性が一定値以下となる低速ユニフォミティ管理目標値を設定し、低速ユニフォミティの計測値が前記低速ユニフォミティ管理目標値以下となった場合、高速ユニフォミティ検査合格とすることを特徴とする。
【０００８】
一定値とは、タイヤが実際に使用される状態を考慮し、ユニフォミティの種類やタイヤ種に応じて設定する。
【０００９】
請求項１に記載の発明により、高速ユニフォミティを推定、更には計測する必要があるタイヤの割合を、大きく低減させることができる。
【００１０】
従って、高速ユニフォミティ計測装置の設置すべき台数が大幅に低減するので、高速ユニフォミティ計測装置の配置スペースや設備コストを著しく低下させることができる。
【００１１】
また、ユニフォミティ修正では、従来、高速ユニフォミティの計測値に基づいて修正を行っていたので、その処理能力の限界により低速ユニフォミティの判定値を厳密に設定することができなかった。請求項１に記載の発明では、上記のように、高速ユニフォミティを計測すべきタイヤの割合を大幅に低減できるので、低速ユニフォミティの判定値を厳密に設定することができる。従って、高速ユニフォミティ管理目標値を超えたタイヤの流出率が大幅に低減される。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、低速ユニフォミティの計測値が、前記低速ユニフォミティ管理目標値に対し繰り返し計測における計測誤差範囲内である場合、１回以上の再計測を行い、複数回の計測結果に基づいて高速ユニフォミティ検査の合否を判定することを特徴とする。
【００１３】
これにより、上記計測誤差範囲内のタイヤのうち、規格外のタイヤ（すなわち高速ユニフォミティ管理目標値を超えるタイヤ）が高速ユニフォミティ検査合格とされて市場に流出することを防止できる。従って、より厳格なユニフォミティ管理を行うことができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、高速ユニフォミティの計測値が、高速ユニフォミティ管理目標値に対し繰り返し計測における計測誤差範囲内である場合、１回以上の再計測を行い、複数回の計測結果に基づいて高速ユニフォミティ検査の合否を判定することを特徴とする。
【００１５】
これにより、高速ユニフォミティを計測する場合であっても、請求項２に記載の発明と同様に、規格外のタイヤ（すなわち高速ユニフォミティ管理目標値を超えるタイヤ）が高速ユニフォミティ検査合格とされて市場に流出することを防止できる。従って、より厳格なユニフォミティ管理を行うことができる。
【００１６】
なお、高速ユニフォミティの計測では、ＲＲＯ成長量を計測し、計測したＲＲＯ成長量に基づいて高速ユニフォミティの諸性能値を算出することが多い。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、前記再計測では、１回目の計測に比べ、慣らし時間又は計測時間が延長されていることを特徴とする。
【００１８】
これにより、再計測による計測値は１回目の計測による計測値よりも高精度となる。従って、ユニフォミティ管理を更に厳格に行うことができる。
【００１９】
なお、再計測を行うタイヤの本数は、１回目の計測を行うタイヤの本数に比べて大幅に少ないので、慣らし時間や計測時間が延長されても計測時間が大幅に増大することはない。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、高速ユニフォミティとして高速ＲＦＶ又は高速ＴＦＶを選定し、低速ユニフォミティとして低速ＲＦＶ又は低速ＡＶＶを選定することを特徴とする。
【００２１】
これにより、高速ＲＦＶ又は高速ＴＦＶを高精度で推定し易い。
【００２２】
なお、高速ユニフォミティの高速ＲＦＶ又は高速ＴＦＶを二次選別として選定し、低速ユニフォミティの低速ＲＦＶ又は低速ＡＶＶを一次選別として選定すると、高速ＲＦＶ又は高速ＴＦＶを効率良く判定し易い。また、低速ＲＦＶ又は低速ＡＶＶと遠心力によるＲＲＯ成長量とを組み合わせて推定された高速ＲＦＶ推定値又は高速ＴＦＶ推定値を一次選別として選定し、高速ＲＦＶ実測値又は高速ＴＦＶ実測値を二次選別として選定すれば、高速ＲＦＶ又は高速ＴＦＶを高精度で判定し易い。
【００２３】
請求項６に記載の発明は、高速ユニフォミティ計測値と高速ユニフォミティ推定値との相関関係に基づいて、高速ユニフォミティ管理目標値を超える危険性が一定値以下となる高速ユニフォミティ推定値管理目標値を設定し、高速ユニフォミティ推定値が前記高速ユニフォミティ推定値管理目標値以下となった場合、高速ユニフォミティ検査合格とすることを特徴とする。
【００２４】
これにより、高速ユニフォミティ計測可能なタイヤの割合が低く限定される場合であっても、高速ユニフォミティ推定値のバラツキにより規格外のタイヤ（すなわち高速ユニフォミティ管理目標値を超えるタイヤ）が検査合格とされて市場に流出される誤りを一定以下に抑制しつつ、高速ユニフォミティ計測による判定により規格内のタイヤ（すなわち高速ユニフォミティ管理目標値を満たすタイヤ）を不合格と判定する誤りを防ぐことができる。
【００２５】
請求項７に記載の発明は、高速ユニフォミティ推定値が、前記高速ユニフォミティ推定値管理目標値に対して繰り返し計測における計測誤差範囲である場合、１回以上の再計測を行い、複数回の計測結果による高速ユニフォミティ推定値に基づいて、高速ユニフォミティ検査の合否を判定することを特徴とする。
【００２６】
これにより、上記誤差範囲のうち規格外のタイヤ（すなわち高速ユニフォミティ管理目標値を超えるタイヤ）が高速ユニフォミティ検査合格とされて市場に流出される誤りを低減させつつ、規格内のタイヤ（すなわち高速ユニフォミティ管理目標値を満たすタイヤ）を不合格と判定する誤りも抑制させることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、高速ユニフォミティ検査方法で、配置スペースや設備コストを増大させることなく効率的にタイヤのユニフォミティ管理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、実施形態を挙げ、本発明の実施の形態について説明する。なお、第２実施形態以下では、既に説明した構成要素と同様のものには同じ符号を付してその説明を省略する。
【００２９】
［第１実施形態］
まず、第１実施形態について説明する。本実施形態では、図１に示すように、空気入りタイヤ１０について、低速ＲＦＶを測定し、測定した低速ＲＦＶに基づいて高速ＴＦＶの値を推定する形態である。空気入りタイヤ１０は、例えば自動車用タイヤであり、実質上ラジアル方向に延びるコードを含み、両端部がそれぞれビードコア１１で折り返されたカーカス１２を備えている。カーカス１２は、１層又は複数層で構成される。カーカス１２のクラウン部１２Ｃのタイヤ径方向外側には、複数枚のベルトプライが重ねられたベルト層１４が埋設されている。ベルト層１４のタイヤ径方向外側には、溝を配設したトレッド部１８が形成されている。
【００３０】
本実施形態では、まず、高速ＴＦＶと低速ＲＦＶとの相関関係に基づいて、高速ＴＦＶ管理目標値を超える危険性が一定値以下となる低速ＲＦＶ管理目標値を設定する。
【００３１】
以下、例を挙げて本実施形態を具体的に説明する。この空気入りタイヤ１０の高速ＴＦＶ管理目標値は１２０Ｎ以下である。
【００３２】
（低速ＲＦＶ管理目標値の設定、低速ＲＦＶの計測）
この空気入りタイヤ１０を１５ｋｍ／ｈで１時間走行させたときの低速ＲＦＶ（図２の横軸ｘ）と、計測された低速ＲＦＶに基づいて、この空気入りタイヤ１０を１２０ｋｍ／ｈで走行させたときの高速ＴＦＶの推定値（図２の縦軸ｙ）との相関関係は、以下の式（１）に示す直線となる。
【００３３】
ｙ＝０．７１ｘ  ＋  １１．１３                          （１）
また、図２で白丸は、多数本の空気入りタイヤ１０について、実際に計測した低速ＲＦＶと高速ＴＦＶとの関係を示している。そして、実線の曲線は９９．９％のタイヤが分布すると予測される範囲を示す曲線であり、一点鎖線の曲線は９７．０％のタイヤが分布すると予測される範囲を示す曲線である。また、Ｒ＝０．７３であり、Ｒ2＝０．５４である。ここで、Ｒとは低速ＲＦＶの計測値と高速ＴＦＶの計測値との相関係数のことである。
【００３４】
そして、低速ＲＦＶが７０Ｎ以下である割合のうち、高速ＴＦＶの推定値が１２０Ｎ以下である割合が７４．２％、高速ＴＦＶの推定値が１２０Ｎよりも大きい割合が０．０４％である。ここで、０．０４％以下は、上記一定値以下の値である。従って、本実施形態では、上記低速ＲＦＶ管理目標値を７０Ｎと設定する。
【００３５】
ここで、低速ＲＦＶが７０Ｎよりも大きい割合は２５．７％であり、このうち、高速ＴＦＶの推定値が１２０Ｎ以下である割合が２５．０％、高速ＴＦＶの推定値が１２０Ｎよりも大きい割合が０．７％である。
【００３６】
本実施形態では、低速ＲＦＶが７０Ｎ以下である場合には、高速ＴＦＶが１２０Ｎよりも大きい割合が極めて小さいので、高速ＴＦＶ検査合格と判定する。低速ＲＦＶが７０Ｎよりも大きい場合には、高速ＴＦＶの推定を行う。
【００３７】
これにより、高速ＴＦＶを推定する必要があるタイヤの割合を２５．７％にまで一次選別により低減させることができるので、高速ＴＦＶの推定に必要な作業を大幅に低減させることができる。
【００３８】
なお、低速ＲＦＶが７０Ｎ以下であることにより高速ＴＦＶ検査合格と判定された空気入りタイヤでは、高速ＴＦＶ管理目標値を若干超えるタイヤが０．０４％の割合で含まれているが、高速ＴＦＶ管理目標値を若干超えるこのタイヤが車両の同じ軸に装着される確率は極めて小さい。
【００３９】
（高速ＴＦＶの計測、ユニフォミティ修正）
以下、高速ＴＦＶの推定を行った空気入りタイヤのうち、高速ＴＦＶ検査の合否を判定する方法について説明する。
【００４０】
図３に示すように、空気入りタイヤ１０を１２０ｋｍ／ｈで１時間走行させたときの高速ＴＦＶの推定値（図３の横軸ｘ）と、空気入りタイヤ１０を１２０ｋｍ／ｈで１時間走行させたときの高速ＴＦＶの計測値（図３の縦軸ｙ）と、の相関関係は以下の式（２）に示す直線となる。ここで、高速ＴＦＶの推定値は、計測された上記の低速ＲＦＶに基づいて算出した値である。
【００４１】
ｙ＝１．００ｘ                          （２）
また、図３で白丸は、多数本の空気入りタイヤ１０について、実際に計測した高速ＴＦＶと、推定した高速ＴＦＶと、の関係を示している。そして、実線の曲線は９９．９％のタイヤが分布すると予測される範囲を示す曲線であり、一点鎖線の曲線は９７．０％のタイヤが分布すると予測される範囲を示す曲線である。また、Ｒ＝０．９４であり、Ｒ2＝０．８６である。
【００４２】
そして、高速ＴＦＶの推定値が１１０Ｎ以下である割合のうち、高速ＴＦＶの計測値が１２０Ｎ以下である割合が９７．６％、高速ＴＦＶの計測値が１２０Ｎよりも大きい割合が０．０５％である。
【００４３】
ここで、繰り返し計測における計測誤差範囲を考慮すると、高速ＴＦＶの推定値が１１０Ｎ以下である場合には、実際の高速ＴＦＶが１２０Ｎよりも大きい割合が極めて小さい。そこで、本実施形態では、高速ＴＦＶの推定値が１１０Ｎ以下である場合には高速ＴＦＶ検査合格と判定する。高速ＴＦＶの推定値が１１０Ｎよりも大きい場合には、高速ＴＦＶの計測を行い、ユニフォミティ修正を行う。
【００４４】
ここで、高速ＴＦＶの推定値が１１０Ｎよりも大きい割合は、上記のように２．４％である。従って、二次選別により、高速ＴＦＶを計測する必要があるタイヤの割合が、全タイヤに比べて著しく少ない。また、このうち、高速ＴＦＶの計測値が１２０Ｎ以下である割合が１．８％、１２０Ｎよりも大きい割合が０．６％である。従って、高速ＴＦＶを計測しても、ユニフォミティ修正が不要と判断されて高速ＴＦＶ検査合格となるタイヤの割合が低い。これにより、高速ＴＦＶの計測が無駄となる割合を大幅に低減させることができる。また、繰り返し計測における計測誤差範囲を考慮して上記１１０Ｎを決定しているので、高速ＴＦＶの実際の値が１２０Ｎよりも大きいタイヤが高速ＴＦＶ検査合格として市場に流出する可能性が著しく低い。
【００４５】
なお、高速ＴＦＶの推定値が１１０Ｎ以下であることにより高速ＴＦＶ検査合格と判定された空気入りタイヤでは、高速ＴＦＶ管理目標値（１２０Ｎ）を若干超えるタイヤが０．０５％の割合で含まれているが、このタイヤが車両の同じ軸に装着される確率は極めて小さい。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態では、上記の一次選別、二次選別により、高速ＴＦＶを計測する必要があるタイヤの割合を著しく小さくすることができる。従って、高速ＴＦＶの計測装置の設置すべき台数を大幅に低減させることができ、高速ＴＦＶの配置スペースや設備コストを著しく低下させることができる。
【００４７】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について説明する。本実施形態では、第１実施形態に比べ、低速ＲＦＶの計測値が、低速ＲＦＶ管理目標値に対し繰り返し計測における計測誤差範囲内である場合、１回以上の再計測を行い、複数回の計測結果に基づいて高速ＴＦＶ検査の合否を判定する。
【００４８】
例えば、低速ＲＦＶの計測値が７０±７Ｎの範囲内であった場合、１回以上の再計測を行い、複数回の計測結果に基づいて高速ユニフォミティ検査の合否を判定する。
【００４９】
本実施形態により、上記計測誤差範囲内のタイヤのうち、規格外のタイヤ（すなわち高速ユニフォミティ管理目標値を超えるタイヤ）が高速ユニフォミティ検査合格とされて市場に流出することを防止できる。従って、より厳格なユニフォミティ管理を行うことができる。
【００５０】
なお、再計測では、1回目の計測に比べ、タイヤの慣らし時間（計測を開始するまでのタイヤの回転数や回転時間）や計測時間を増大させてもよい。これにより、再計測による計測値は１回目の計測による計測値よりも高精度となる。従って、ユニフォミティ管理を更に厳格に行うことができる。なお、再計測を行うタイヤの本数は、１回目の計測を行うタイヤの本数に比べて大幅に小さいので、慣らし時間や計測時間が延長されても計測時間が大幅に増大することはない。
【００５１】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態について説明する。本実施形態では、実際に高速ＴＦＶを計測する。そして、この計測値が、高速ＴＦＶ管理目標値に対し繰り返し計測における計測誤差範囲内である場合、１回以上の再計測を行い、複数回の計測結果に基づいて高速ユニフォミティ検査の合否を判定する。この高速ＴＦＶの計測では、遠心力によるＲＲＯ成長量を計測し、計測したＲＲＯ成長量と低速ユニフォミティで計測された低速ＡＶＶとを組み合わせ高速ＴＦＶを算出することが多い。
【００５２】
例えば、高速ＴＦＶの計測値が１１０±１１Ｎの範囲内であった場合、１回以上の再計測を行い、複数回の計測結果に基づいて高速ＴＦＶ検査の合否を判定する。
【００５３】
本実施形態により、高速ＴＦＶを計測する場合であっても、規格外のタイヤ（すなわち高速ユニフォミティ管理目標値を超えるタイヤ）が高速ユニフォミティ検査合格とされて市場に流出することを防止できる。従って、更に厳格なユニフォミティ管理を行うことができる。
【００５４】
以上、実施形態を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、これらの実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲が上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】第１実施形態で用いる空気入りタイヤのタイヤ径方向断面図である。
【図２】第１実施形態で、低速ＲＦＶの計測値と高速ＴＦＶの計測値との関係を示すグラフ図である。
【図３】第１実施形態で、高速ＴＦＶの推定値と高速ＴＦＶの計測値との関係を示すグラフ図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０  空気入りタイヤ（タイヤ）
【図１】
2006275643.tif 000003
【図２】
2006275643.tif 000004
【図３】
2006275643.tif 000005