(57)【要約】【課題】  転写位置の直前で記録媒体とトナー像保持体との間に微小ギャップが生じることを抑えつつ、記録媒体と案内部材の摺動摩擦による帯電を防いだ画像形成装置を得る。【解決手段】  中間転写ベルト６４と二次転写ロール８０との間の二次転写位置Ｎの上流側では、用紙案内部材１００が用紙Ｐを中間転写ベルト６４へ押し付ける。ここで、用紙案内部材１００は、搬送される用紙Ｐの裏面側に対して接離する方向へ移動調節可能であるので、記録媒体とトナー像保持体との間に微小ギャップが生じることを抑えつつ、記録媒体と案内部材の摺動摩擦による帯電を防ぐことができる。また用紙案内部材１００における用紙Ｐと接触する部分（可撓性部材１０２）が摩耗したとしても、用紙Ｐへの押圧力を調整することができる。これにより、二次転写位置Ｎの直前で用紙Ｐと中間転写ベルト６４との間に微小ギャップが生じることを抑えつつ、記録媒体と案内部材の摺動摩擦による帯電を防いだ。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を保持しながら搬送するトナー像保持体と、
前記トナー像保持体上の前記トナー像を記録媒体へ転写させる転写手段と、
前記転写位置の上流側に設けられ、搬送される前記記録媒体の裏面側に対して接離する方向へ移動調節可能であって、前記記録媒体を前記トナー像保持体へ押し付ける方向へ案内する案内部材と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記案内部材が揺動可能に支持されて前記トナー像保持体側に付勢されると共に、前記案内部材の前記記録媒体と接触する部分が、薄肉状の可撓性部材であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記案内部材が揺動可能に支持されて前記トナー像保持体側に付勢されると共に、前記案内部材の前記記録媒体と接触する部分が、前記記録媒体の搬送方向へ延びる複数の樹脂製のリブであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記案内部材の前記記録媒体と接触する部分が、搬送される前記記録媒体と接触することにより追従回転する小型ローラであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記小型ローラを備えた前記案内部材が、揺動可能に支持されて前記トナー像保持体側に付勢されることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記案内部材に取り付けられ、搬送される前記記録媒体の裏面側に対して接離する方向へ移動調節可能な基部材を有し、
前記案内部材が前記記録媒体を前記トナー像保持体側へ押し付ける力は、少なくとも前記記録媒体の種類又は環境条件に応じて前記基部材を移動調節することにより調整されることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記基部材が手動で移動調節できることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記基部材を移動調節して前記案内部材の前記記録媒体に対する押圧力を調整する押圧力調整手段を有し、
前記押圧力調整手段が、少なくとも前記記録媒体の種類又は環境条件に応じて予め設定された設定値に基づいて前記基部材を移動調節して前記押圧力を調整することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記案内部材に帯電防止剤が含有されることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー像保持体上のトナー像が記録媒体へ転写される画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、中間転写ベルト上のトナー像が記録紙へ転写される画像形成装置においては、転写位置へ記録紙をガイドするために、ガイド部材を配置している場合がある（例えば、特許文献１、２参照）。転写位置の直前において、記録紙と中間転写ベルトとの間に微小ギャップが生じると、放電により白抜けが発生する等、画質に影響を及ぼすことがあり、またこのような現象は厚手の用紙において特に顕著に発生する。このような微小ギャップが生じないように、転写位置の直前にガイド部材を固定配置する構成が採られる。このようなガイド部材の材料としては、高精度な加工が容易であり、ある程度の弾性が求められることから、樹脂製の材料を用いる場合が多い。また、乾燥した用紙やコート紙など抵抗の高い用紙では、ガイド部材との摺動摩擦により部分的に帯電し、転写時にトナーチリやすじ等の画質異常が発生する場合がある。
【０００３】
さらに、樹脂製のガイド部材は、記録紙との摩擦により摩耗しやすく、長期間使用していると、ガイド部材の摩耗によってガイド部材の記録紙に対する規制が小さくなり、記録紙と中間転写ベルトとの間に微小ギャップが生じやすくなる。
【特許文献１】特開平９−２０４１０７号公報
【特許文献２】特開２０００−１７２０８３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事実を考慮して、転写位置の直前で記録媒体とトナー像保持体との間に微小ギャップが生じることを抑えつつ、用紙とガイド部材の摺動摩擦によるトナーチリを発生させない画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載する本発明の画像形成装置は、トナー像を保持しながら搬送するトナー像保持体と、前記トナー像保持体上の前記トナー像を記録媒体へ転写させる転写手段と、前記転写位置の上流側に設けられ、搬送される前記記録媒体の裏面側に対して接離する方向へ移動調節可能であって、前記記録媒体を前記トナー像保持体へ押し付ける方向へ案内する案内部材と、を有することを特徴とする。
【０００６】
ここで、転写手段とは、トナー像保持体上のトナー像を記録媒体へ転写させる手段をいい、例えば、転写ロール、転写放電器、転写ベルト等が含まれる。
【０００７】
請求項１に記載する本発明の画像形成装置によれば、トナー像保持体（例えば、感光体、中間転写体）がトナー像を保持しながら搬送し、転写位置にて転写手段がトナー像保持体上のトナー像を記録媒体へ転写させる。転写位置の上流側では、案内部材が記録媒体をトナー像保持体側へ押し付ける。ここで、案内部材は、搬送される記録媒体の裏面側に対して接離する方向へ移動調節可能であるので、案内部材における記録媒体と接触する部分が摩耗したとしても、記録媒体への押圧力を調整することができる。これにより、転写位置の直前で記録媒体とトナー像保持体との間に微小ギャップが生じることを抑えつつ、押圧力過多による記録媒体と案内部材の摺動摩擦を防ぐことが可能となる。結果として、微小ギャップ部分の放電による画質への影響（白抜け等）、摩擦帯電による画質への影響（トナーチリ、すじ等）を抑えて高画質の画像を得ることができる。
【０００８】
請求項２に記載する本発明の画像形成装置は、請求項１記載の構成において、前記案内部材が揺動可能に支持されて前記トナー像保持体側に付勢されると共に、前記案内部材の前記記録媒体と接触する部分が、薄肉状の可撓性部材であることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載する本発明の画像形成装置によれば、案内部材が揺動可能に支持されてトナー像保持体側に付勢されるので、記録媒体への押圧力を確保できると共に、案内部材の記録媒体と接触する部分が、薄肉状の可撓性部材であるので、記録媒体に対応して変形及び復帰できる。これにより、転写位置の直前で記録媒体とトナー像保持体との間に微小ギャップが生じることを抑えつつ、押圧力過多による記録媒体と案内部材の摺動摩擦を防ぐことができる。
【００１０】
請求項３に記載する本発明の画像形成装置は、請求項１記載の構成において、前記案内部材が揺動可能に支持されて前記トナー像保持体側に付勢されると共に、前記案内部材の前記記録媒体と接触する部分が、前記記録媒体の搬送方向へ延びる複数の樹脂製のリブであることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載する本発明の画像形成装置によれば、案内部材が揺動可能に支持されてトナー像保持体側に付勢されるので、記録媒体への押圧力を確保できると共に、案内部材の記録媒体と接触する部分が、記録媒体の搬送方向へ延びる複数の樹脂製のリブであるので、簡単な構成で記録媒体の搬送方向を規制することができる。これにより、転写位置の直前で記録媒体とトナー像保持体との間に微小ギャップが生じることを抑える。
【００１２】
請求項４に記載する本発明の画像形成装置は、請求項１記載の構成において、前記案内部材の前記記録媒体と接触する部分が、搬送される前記記録媒体と接触することにより追従回転する小型ローラであることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載する本発明の画像形成装置によれば、案内部材の記録媒体と接触する部分が、搬送される記録媒体と接触することにより追従回転する小型ローラであるので、記録媒体をスムーズに搬送し、記録媒体と案内部材の摺動摩擦を防ぐことができる。
【００１４】
請求項５に記載する本発明の画像形成装置は、請求項４記載の構成において、前記小型ローラを備えた前記案内部材が、揺動可能に支持されて前記トナー像保持体側に付勢されることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載する本発明の画像形成装置によれば、小型ローラを備えた案内部材が、揺動可能に支持されてトナー像保持体側に付勢されるので、記録媒体への押圧力を確保しつつ、記録媒体と案内部材の摺動摩擦を防ぐことができる。
【００１６】
請求項６に記載する本発明の画像形成装置は、請求項１から５のいずれか一項に記載の構成において、前記案内部材に取り付けられ、搬送される前記記録媒体の裏面側に対して接離する方向へ移動調節可能な基部材を有し、前記案内部材が前記記録媒体を前記トナー像保持体側へ押し付ける力は、少なくとも前記記録媒体の種類又は環境条件に応じて前記基部材を移動調節することにより調整されることを特徴とする。
【００１７】
ここで、「案内部材に取り付けられ、」とは、案内部材に直接的又は間接的に取り付けられることをいい、基部材が案内部材に直接的に取り付けられる場合の他、他の部材（例えば、押し付けばね等）を介して間接的に取り付けられる場合も含まれる。
【００１８】
請求項６に記載する本発明の画像形成装置によれば、基部材は、搬送される記録媒体の裏面側に対して接離する方向へ移動調節可能であり、この基部材の移動調節に合わせて案内部材も移動する。案内部材が記録媒体をトナー像保持体へ押し付ける力は、少なくとも記録媒体の種類又は環境条件に応じて基部材を移動調節することにより調整される。このように、少なくとも記録媒体の種類又は環境条件に応じて記録媒体への押圧力を変えることで、転写位置の直前で記録媒体とトナー像保持体との間に微小ギャップが生じることを確実に抑えつつ、押圧力過多による記録媒体と案内部材の摺動摩擦を防ぎ、画質に悪影響を及ぼす無用な放電や帯電を防止することができる。
【００１９】
請求項７に記載する本発明の画像形成装置は、請求項６記載の構成において、前記基部材が手動で移動調節できることを特徴とする。
【００２０】
請求項７に記載する本発明の画像形成装置によれば、基部材を手動で移動調節できるので、簡単な構成で案内部材の記録媒体への押圧力を調整できる。
【００２１】
請求項８に記載する本発明の画像形成装置は、請求項６記載の構成において、前記基部材を移動調節して前記案内部材の前記記録媒体に対する押圧力を調整する押圧力調整手段を有し、前記押圧力調整手段が、少なくとも前記記録媒体の種類又は環境条件に応じて予め設定された設定値に基づいて前記基部材を移動調節して前記押圧力を調整することを特徴とする。
【００２２】
請求項８に記載する本発明の画像形成装置によれば、押圧力調整手段が、少なくとも記録媒体の種類又は環境条件に応じて予め設定された設定値に基づいて基部材を移動調節して案内部材の記録媒体に対する押圧力を調整するので、押圧力の調整を確実にできる。
【００２３】
請求項９に記載する本発明の画像形成装置は、請求項１から８のいずれか一項に記載の構成において、前記案内部材に帯電防止剤が含有されることを特徴とする。
【００２４】
請求項９に記載する本発明の画像形成装置によれば、案内部材に帯電防止剤が含有されるので、案内部材と記録媒体との摩擦による記録媒体の帯電が防止でき、画質への悪影響を抑えることができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように、本発明の画像形成装置によれば、転写位置の直前で記録媒体とトナー像保持体との間に微小ギャップが生じることを抑えつつ、押圧力過多による記録媒体と案内部材の摺動摩擦を防ぐという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明における画像形成装置の第１の実施形態を図面に基づき説明する。
（画像形成装置の概要構成）
図１には、画像形成装置１０の概要構成が示されている。画像形成装置１０は、画像形成装置本体１２を備えており、画像形成装置本体１２の上部には、開閉カバー１６が設けられている。開閉カバー１６は、回動支点１４を中心に回動自在とされている。画像形成装置本体１２の下部には、給紙ユニット１８が配置されている。
【００２７】
給紙ユニット１８は、用紙Ｐが収納される給紙カセット２２を備える。給紙カセット２２の奥端近傍には、フィードロール２４とリタードロール２６とが対向して配置されている。フィードロール２４は、給紙カセット２２から用紙Ｐを供給し、リタードロール２６は、供給される用紙Ｐを１枚ずつ捌く。
【００２８】
フィードロール２４及びリタードロール２６の用紙排出側には、搬送路２８が形成されており、排出口３０に至る用紙通路とされている。この搬送路２８は、画像形成装置本体１２の奥側（図１の右側）に形成され、給紙ユニット１８から定着装置９０まで略垂直に形成されている。搬送路２８には、一対のレジストロール３２が配置され、レジストロール３２の下流側に二次転写ロール８０と二次転写バックアップロール７２とが対向配置されている。
【００２９】
搬送路２８の排出口３０付近には、一対の排出ロール３４が配置されている。排出口３０から開閉カバー１６の上部には、排出部３６が設けられている。排出部３６は、排出口３０側が低く、正面方向（図１の左方向）に向けて徐々に高くなるように傾斜している。
【００３０】
画像形成装置本体１２の略中央部には、ロータリ現像装置３８が配置されている。ロータリ現像装置３８は、現像器本体４０内にイエロー（Ｙｅｌｌｏｗ）、マゼンタ（Ｍａｇｅｎｔａ）、シアン（Ｃｙａｎ）及びブラック（Ｂｌａｃｋ）の４色のトナー像をそれぞれ形成する現像器４２ａ〜４２ｄを備えており、ロータリ現像装置中心４４を中心軸として図１の左回りに回転するようになっている。各現像器４２ａ〜４２ｄは、現像ロール４６ａ〜４６ｄを備え、コイルスプリング等の弾性体４８ａ〜４８ｄにより、現像器本体４０の放射方向に押圧されている。各現像ロール４６ａ〜４６ｄは、ロータリ現像装置中心４４を中心として９０°間隔で現像器本体４０の外周に配置される。
【００３１】
ロータリ現像装置３８には、感光体５０が接するように配置されており、感光体５０上の潜像は、現像器本体４０の回転によって現像ロール４６ａ〜４６ｄが感光体５０へ順次対向することにより、各色のトナーで現像される。感光体５０は、回転支軸４９を軸として回転可能とされており、図示しない駆動モータにより図１の時計回り方向（矢印Ｃ方向）へ回転する。現像ロール４６ａ〜４６ｄは、感光体５０に接していない状態では、それぞれの外周の一部が現像器本体４０の外周から半径方向に、２ｍｍ突出している。また、各現像ロール４６ａ〜４６ｄの両端部には、トラッキングロール（図示省略）が同軸上に設けられて回転可能とされている。トラッキングロール（図示省略）は、現像ロール４６ａ〜４６ｄの直径よりも僅かに大きい直径とされ、感光体５０の両端部に設けられたフランジ（図示省略）に接するようになっている。これにより、現像ロール４６ａ〜４６ｄと感光体５０との間に所定の隙間が形成される。
【００３２】
感光体５０の下方には、感光体５０を一様に帯電する帯電装置としての帯電ロール５２が設けられている。また、感光体５０には、回転支軸４９にぶら下がるように感光体用クリーナ５４が保持されており、感光体５０と感光体用クリーナ５４とは一体化されている。感光体用クリーナ５４は、一次転写後に感光体５０に残留する廃トナーを掻き取るクリーニングブレード５６と、クリーニングブレード５６が掻き取った廃トナーを回収するトナー回収ボトル５８とから構成されている。
【００３３】
なお、トナー回収ボトル５８の背面側（図１の右側）は、搬送路２８の一部を形成しており、リブ（図示省略）等が形成されると共に、用紙Ｐが滑らかに搬送されるように曲面とされている。
【００３４】
ロータリ現像装置３８の下方背面側には、露光装置６０が配置されており、この露光装置６０は、帯電ロール５２により帯電された感光体５０に対し、レーザ光等の光線により潜像を書き込む。また、ロータリ現像装置３８の上方には、中間転写装置６２が設けられており、この中間転写装置６２は、ロータリ現像装置３８によって可視化されたトナー像が一次転写され、後述する二次転写位置Ｎまで搬送するようになっている。
【００３５】
中間転写装置６２は、中間転写体としての中間転写ベルト６４、一次転写ロール６６、ラップインロール６８、ラップアウトロール７０、二次転写バックアップロール７２、スクレーパバックアップロール７４及びブラシバックアップロール７６を備える。
【００３６】
中間転写ベルト６４は、弾性を有した無端ベルトであり、ロータリ現像装置３８の上方で長辺と短辺とを備えるように略偏平矩形状に張られている。中間転写ベルト６４の上面側の長辺は、画像形成装置本体１２の上部に設けられた排出部３６に対して略平行になるように張られている。
【００３７】
また、中間転写ベルト６４は、中間転写ベルト６４の長辺下方で一次転写ロール６６の上流側に配置されたラップインロール６８と、一次転写ロール６６の下流側に配置されたラップアウトロール７０との間で感光体５０にラップ状に接触する一次転写部（像担持体ラップ領域）を備え、感光体５０に所定範囲だけ巻き付いて感光体５０の回転に従動して図１の反時計回り方向（矢印Ｋ方向）へ回転するようになっている。
【００３８】
中間転写ベルト６４は、ラップインロール６８、ラップアウトロール７０、二次転写バックアップロール７２、スクレーパバックアップロール７４及びブラシバックアップロール７６の５個のロールにより内周側から支持され、これらのロールへ所定張力で架け渡されており、一次転写ロール６６によって感光体５０上のトナー像をイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順に重ねて一次転写され、この一次転写されたトナー像を保持しながら二次転写ロール８０に向けて搬送するようになっている。なお、ラップインロール６８及びラップアウトロール７０は、感光体５０から離間している。
【００３９】
中間転写ベルト６４の裏側（図１の右側）には、ラップアウトロール７０及び二次転写バックアップロール７２により、平面部（短辺）が形成されており、この平面部が二次転写部となって搬送路２８に臨むようにされている。
【００４０】
なお、二次転写部において、中間転写ベルト６４と搬送路２８との間が、鋭角（本実施形態では１２°の角度）を構成するように、ラップアウトロール７０は配置されている。
【００４１】
中間転写装置６２の二次転写バックアップロール７２には、搬送路２８を挟んで二次転写ロール８０が対峙している。すなわち、二次転写ロール８０と二次転写バックアップロール７２との間が二次転写部における二次転写位置Ｎとなっている。二次転写ロール８０は、回転することにより中間転写ベルト６４との間に用紙Ｐを挟んで搬送するようになっており、このとき、中間転写ベルト６４及び用紙Ｐは、二次転写ロール８０と二次転写バックアップロール７２との間に挟まれている。これにより、中間転写ベルト６４に一次転写されたトナー像は、二次転写位置Ｎで用紙Ｐに二次転写される。
【００４２】
ここで、二次転写ロール８０は、中間転写ベルト６４が３回転する間、すなわちイエロー、マゼンタ、シアンの３色のトナー像を搬送する間は中間転写ベルト６４から離間しており、ブラックのトナー像が転写されると中間転写ベルト６４に接するようになっている。
【００４３】
なお、二次転写ロール８０と二次転写バックアップロール７２との間には、所定の電位差が生じるようになっており、例えば、二次転写ロール８０を高電圧にした場合には、二次転写バックアップロール７２はグランド（ＧＮＤ）に接続される。
【００４４】
中間転写ベルト６４の長辺上方には、反射型フォトセンサ７８が開閉カバー１６の裏面（内側）に固定されている。反射型フォトセンサ７８は、中間転写ベルト６４上に形成されたトナーのパッチを読み取り、中間転写ベルト６４の回転方向における位置を検出するとともに、トナー像の濃度検知を行う。
【００４５】
中間転写ベルト６４の装置正面側（図１の左側）には、中間転写ベルト用クリーナ８２が配置されている。中間転写ベルト用クリーナ８２は、スクレーパ８４、ブラシロール８６、トナー回収ボックス８８、及び揺動支軸８９を備え、揺動支軸８９を軸として揺動する。
【００４６】
スクレーパ８４は、ステンレス等の薄板からなり、二次転写後に中間転写ベルト６４に残留する廃トナー（付着物）を掻き取ってクリーニングする。このスクレーパ８４には、トナーとは逆極性の電圧がかけられている。スクレーパ８４に対向配置されるスクレーパバックアップロール７４は、スクレーパ８４が廃トナーを掻き取る際にスクレーパ８４との間に中間転写ベルト６４を挟んで回転する。ブラシロール８６は、導電性の処理がなされたアクリル等のブラシからなり、スクレーパ８４によるクリーニング後に残った廃トナー（付着物）をさらに掻き取る。このブラシロール８６に対向配置されるブラシバックアップロール７６は、ブラシロール８６が廃トナーを掻き取る際にブラシロール８６との間に中間転写ベルト６４を挟んで回転する。スクレーパ８４及びブラシロール８６は、中間転写ベルト６４がトナー像を搬送する間には、中間転写ベルト６４から離間しており、所定のタイミングでこれらが一体となって中間転写ベルト６４に接するようになっている。トナー回収ボックス８８は、スクレーパ８４及びブラシロール８６によって掻き取られたトナーを回収する。
【００４７】
なお、中間転写装置６２、感光体５０、帯電ロール５２、感光体用クリーナ５４、及び中間転写ベルト用クリーナ８２は、一体化され、像形成ユニット９６の一部を構成する。
【００４８】
二次転写位置Ｎの上方には、定着装置９０が配置されている。定着装置９０は、加熱ロール９２と加圧ロール９４とを備え、二次転写ロール８０及び二次転写バックアップロール７２により用紙Ｐに二次転写されたトナー像を用紙Ｐに熱定着させ、排出ロール３４に向けて搬送する。
（中間転写ベルトへの用紙押付機構）
図２には、中間転写ベルト６４と二次転写ロール８０との間の二次転写位置Ｎの上流側において、用紙Ｐを中間転写ベルト６４側へ押し付ける用紙押付機構の概略構成が示されている。図２に示されるように、二次転写位置Ｎの上流側（二次転写位置Ｎへの用紙Ｐの侵入部付近）には、用紙案内部材１００が設けられている。
【００４９】
用紙案内部材１００は、用紙Ｐを中間転写ベルト６４側へ押し付けるものであり、用紙案内部材１００が用紙Ｐと接触する部分には、薄肉状（フィルム状）の可撓性部材１０２が設けられている。可撓性部材１０２は、図３に示されるように、用紙Ｐの搬送方向Ｄを短辺とし、用紙Ｐの搬送方向Ｄに直角な方向を長辺とする矩形状とされている。可撓性部材１０２には、高精度の加工が可能であって、用紙Ｐの紙質に対応して弾性変形及び弾性復帰が可能な材料を用いることが好ましく、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（一例として、「マイラー」：デュポン社の商品名）やポリプロピレン（ＰＰ）フィルム等を用いることができる。ポリエチレンテレフタレートフィルムは、テレフタル酸ジメチルとエチレングリコールとのエステル化反応によって得られる熱可塑性樹脂である。ここで、可撓性部材１０２には、帯電防止剤が含有されることが好ましい。帯電防止剤は、可撓性部材１０２の材料に予め練り込んでおいてもよいし、可撓性部材１０２の表面に塗布してもよい。帯電防止剤としては、半導性金属酸化物、カーボンブラック等が挙げられる。
【００５０】
図２に示されるように、可撓性部材１０２の基部側（図２の下側）は、板状の支持部材１０４に接着剤で固定されている。支持部材１０４の一端側（可撓性部材１０２の取付端部の反対側）には、画像形成装置本体１２（図１参照）に支持される回転軸１０６が設けられ、支持部材１０４がこの回転軸１０６と共に揺動可能に支持されている。支持部材１０４の一面側（支持部材１０４からみて用紙Ｐの搬送される側の反対側（図２の右側））には、付勢手段としての押し付けばね１０８の一端部が取り付けられている。この押し付けばね１０８は、本実施形態では、コイルスプリングとされている。押し付けばね１０８の他端部は、基部材１１０に取り付けられている。
【００５１】
基部材１１０は、搬送される用紙Ｐの裏面側（図２の右側）に対して接離する方向（図２の矢印Ｅ方向）へ移動調節可能とされており、これに応じて、用紙案内部材１００が回転軸１０６と共に揺動されて用紙Ｐの裏面側（図２の右側）に対して接離する方向（図２の矢印Ｅ方向）へ移動調節可能とされている。すなわち、基部材１１０が用紙Ｐの裏面側に対して接触する方向へ移動することで、用紙案内部材１００は、中間転写ベルト６４側に付勢されるようになっている。このように、用紙案内部材１００が用紙Ｐを中間転写ベルト６４へ押し付ける力は、基部材１１０を移動調節することにより調整される。
【００５２】
画像形成装置１０（図１参照）には、図２に示されるように、制御部１１１が設けられている。制御部１１１には、押圧力調整部１１２があり、基部材１１０に押圧力調整部１１２が接続されている。押圧力調整部１１２は、用紙Ｐの種類及び温湿度（環境条件）に応じて予めルックアップテーブルに設定された押圧力の設定値に基づいて基部材１１０を移動調節して用紙案内部材１００の用紙Ｐに対する押圧力を調整する。
【００５３】
この押圧力調整部１１２には、温湿度センサ１１４の出力端が接続されている。温湿度センサ１１４は、可撓性部材１０２と用紙Ｐとが接触する位置よりも用紙搬送方向の上流側（図２の下側）に配置されており、この配置位置での温度及び湿度を検出して温度及び湿度のデータを押圧力調整部１１２へ出力するようになっている。なお、温湿度センサ１１４は、可撓性部材１０２と用紙Ｐとが接触する位置付近に配置されていれば、本実施形態の配置位置でなくてもよい。
【００５４】
また、押圧力調整部１１２には、用紙種類設定部１１６の出力端が接続されている。用紙種類設定部１１６は、図示しないコントロールパネルの用紙選択モードでユーザが選択した用紙の種類に関するデータが記憶されており、この用紙の種類に関するデータを押圧力調整部１１２へ出力する。本実施形態の用紙選択モードでは、画像形成装置１０（図１参照）で画像を形成する用紙Ｐとして、用紙の厚みや用紙の曲げに対する強さが異なる、普通紙、再生紙、上質紙、厚紙、ＯＨＰ、封筒、又は葉書のいずれかを選択することができる。
（画像形成装置の動作及び作用）
次に、上記実施形態に係る画像形成装置１０の動作及び作用について説明する。
【００５５】
図１に示される感光体５０が帯電ロール５２により一様に負に帯電され、この帯電された感光体５０は、露光装置６０からの光線によって露光され、潜像が形成される。露光装置６０により形成された感光体５０の潜像は、ロータリ現像装置３８によってイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像が順次現像され、順次、各色のトナー像が中間転写ベルト６４に一次転写されて重ね合わせられる。中間転写ベルト６４は、トナー像を保持しながら搬送し、二次転写ロール８０が中間転写ベルト６４上のトナー像を用紙Ｐへ転写させる。
【００５６】
図２に示されるように、中間転写ベルト６４と二次転写ロール８０との間の二次転写位置Ｎの上流側では、用紙案内部材１００が用紙Ｐを中間転写ベルト６４へ押し付ける。図２に示される基部材１１０は、搬送される用紙Ｐの裏面側に対して接離する方向（図２の矢印Ｅ方向）へ移動調節可能であり、この基部材１１０の移動に合わせて用紙案内部材１００が揺動する。用紙案内部材１００は、揺動することで、搬送される用紙Ｐの裏面側（図２の右側）に対して接離する方向へ移動調節可能であるので、用紙案内部材１００における用紙Ｐと接触する部分（可撓性部材１０２）が摩耗したとしても、用紙Ｐへの押圧力を調整することができる。
【００５７】
ここで、用紙案内部材１００が用紙Ｐを中間転写ベルト６４へ押し付ける力は、用紙案内部材１００の用紙Ｐに対する押圧力を調整する押圧力調整部１１２が、少なくとも用紙Ｐの種類又は温湿度（環境条件）に応じて予め設定された押圧力の設定値に基づいて基部材１１０を移動調節することにより調整される。すなわち、温湿度センサ１１４により測定された温湿度のデータ、及び、用紙種類設定部１１６における用紙の種類に関するデータが、押圧力調整部１１２へ出力され、押圧力調整部１１２は、温湿度のデータ及び用紙種類のデータに基づいて、予めルックアップテーブル上に設定された（温湿度及び用紙種類に対応する）押圧力の設定値となるように基部材１１０を移動調節する。
【００５８】
具体的には、例えば、温度が１０℃以下、相対湿度が１５％以下、用紙の種類が坪量１５０ｇｓｍ以上の厚紙の場合には、用紙案内部材１００による用紙Ｐへの押付力を大きくする。これによって、用紙Ｐが中間転写ベルト６４へ押し付けられる部分から二次転写位置Ｎに至るまでの用紙Ｐと中間転写ベルト６４との密着距離を一定以上確保できる。なお、図２に示される状態よりも、用紙案内部材１００による用紙Ｐへの押圧力を大きくする場合には、基部材１１０を用紙Ｐの裏面側（図２の右側）に対して接触する方向へ移動させると、図４に示される状態となる。
【００５９】
このように、用紙案内部材１００が中間転写ベルト６４側に適切に付勢されるので、用紙Ｐへの押圧力を確保できる。また、用紙案内部材１００の用紙Ｐと接触する部分が、薄肉状の可撓性部材１０２であるので、用紙Ｐに対応して変形及び復帰できる。さらに、用紙案内部材１００の可撓性部材１０２に帯電防止剤が含有されるので、可撓性部材１０２と用紙Ｐとの摩擦による用紙Ｐの帯電が防止できる。
【００６０】
以上により、二次転写位置Ｎの直前で用紙Ｐと中間転写ベルト６４との間に微小ギャップが生じることを抑えることが可能となる。結果として、微小ギャップ部分の放電による画質への影響（白抜け等）および記録媒体と案内部材の摺動摩擦による画質への影響（トナーチリ、すじ等）を抑えて高画質の画像を得ることができる。特に、用紙Ｐの種類及び温湿度（環境条件）に応じて用紙Ｐへの押圧力を変えることで、上記微小ギャップおよび記録媒体と案内部材の摺動摩擦による記録媒体の帯電の発生を確実に抑え、画質に悪影響を及ぼす無用な放電および帯電を確実に防止することができる。
（第２の実施形態）
次に、画像形成装置の第２の実施形態を図５及び図６に基づき説明する。第１の実施形態では、図２から図４に示されるように、用紙案内部材１００の用紙Ｐと接触する部分に薄肉状の可撓性部材１０２が設けられている場合について説明したが、第２の実施形態は、図５及び図６に示されるように、用紙案内部材１００の用紙Ｐと接触する部分が用紙Ｐの搬送方向（図６の矢印Ｄ方向）へ延びる複数の樹脂製のリブ１１８とされる点が特徴であり、他の構成については、第１の実施形態とほぼ同様の構成であるので、同一符号を付して説明を省略する。
【００６１】
図５及び図６に示されるように、支持部材１０４には、用紙Ｐの搬送路に対向する面に樹脂製のリブ１１８が形成されている。図６に示されるように、リブ１１８は、支持部材１０４の幅方向（用紙Ｐの搬送方向Ｄに直角な方向）に沿って所定間隔で複数形成されている。リブ１１８の先端部１１８Ａは、支持部材１０４の先端側（図６の上側）から、やや突き出した状態とされている。
【００６２】
図５に示されるように、用紙案内部材１００が揺動可能に支持されて中間転写ベルト６４側に付勢されるので、用紙Ｐへの押圧力を確保できると共に、用紙案内部材１００の用紙Ｐと接触する部分が、用紙Ｐの搬送方向Ｄ（図６参照）へ延びる複数の樹脂製のリブ１１８であるので、簡単な構成で用紙Ｐの搬送方向を規制することができる。これにより、二次転写位置Ｎの直前で用紙Ｐと中間転写ベルト６４との間に微小ギャップが生じることを抑える。
（第３の実施形態）
次に画像形成装置の第３の実施形態を図７から図９に基づき説明する。第３の実施形態は、用紙案内部材１００の用紙Ｐと接触する部分が、搬送される用紙Ｐと接触することにより追従回転する小型ローラとしてのコロ１２０とされる形態である。なお、他の構成については、第１の実施形態とほぼ同様の構成であるので、同一符号を付して説明を省略する。
【００６３】
図８に示されるように、支持部材１０４の幅方向（用紙Ｐの搬送方向Ｄに直角な方向）の両側には、先端部側（図８の上側）に突き出したアーム１０４Ａ、１０４Ａが形成されている。アーム１０４Ａ、１０４Ａには、シャフト１２２が固定されており、このシャフト１２２は、軸線方向が用紙Ｐの搬送方向（矢印Ｄ方向）と直交する方向とされている。
【００６４】
シャフト１２２には、複数のコロ１２０がシャフト１２２の軸線方向に沿って所定間隔で配置される。各コロ１２０は、軸心部に図示しない軸孔が形成された略円筒形状とされている。このコロ１２０の軸孔は、内径寸法がシャフト１２２の外形寸法より僅かに大きくなっている。これにより、コロ１２０の軸孔にシャフト１２２が挿入されたときに、コロ１２０がシャフト１２２を軸にして回転自在となる構成である。なお、コロ１２０は、本実施形態では、樹脂成形品であるが、金属成形品とすることも可能である。
【００６５】
コロ１２０は、搬送される用紙Ｐと接触することにより追従回転するようになっているので、用紙Ｐをスムーズに搬送することができる。また、コロ１２０を備えた用紙案内部材１００が、揺動可能に支持されて中間転写ベルト６４側に付勢されるので、用紙Ｐへの押圧力を確保できる。なお、図９は、図７に示される状態よりも、基部材１１０を用紙Ｐの裏面側（図９の右側）に対して接触する方向へ移動させて用紙Ｐに対する用紙案内部材１００の押圧力を大きくした状態である。
【００６６】
なお、上記第１〜第３の実施形態では、押圧力調整部１１２が基部材１１０を移動調節して用紙Ｐに対する押圧力を調整しているが、図示しない装置カバーを開けて直接手動により基部材１１０を移動調節させる構成としてもよい。
【００６７】
また、上記第１〜第３の実施形態では、トナー像保持体が中間転写ベルト６４である場合について説明したが、トナー像保持体が感光体であって、感光体と転写手段との間の転写位置に用紙（記録媒体）を案内する場合にも適用できる。
【００６８】
さらに、上記第１〜第３の実施形態では、転写手段として二次転写ロール８０を用いる場合を例に挙げて説明したが、転写手段に転写放電器や転写ベルト等を用いる場合にも適用できる。
【００６９】
さらにまた、上記第１〜第３の実施形態では、用紙案内部材１００が揺動することで、搬送される用紙Ｐの裏面側に対して接離する方向へ移動調節しているが、搬送される用紙Ｐの裏面側に対して用紙案内部材１００を接離する方向へ平行移動させて調節する構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の内部を模式的に示す断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る用紙押付機構の概略構成図である。
【図３】第１の実施形態に係る用紙案内部材を示す正面図である。
【図４】図２に示される状態よりも用紙案内部材による用紙への押圧力を大きくした状態を示す用紙押付機構の状態図である。
【図５】第２の実施形態に係る用紙押付機構の概略構成図である。
【図６】第２の実施形態に係る用紙案内部材を示す正面図である。
【図７】第３の実施形態に係る用紙押付機構の概略構成図である。
【図８】第３の実施形態に係る用紙案内部材を示す正面図である。
【図９】図７に示される状態よりも用紙案内部材による用紙への押圧力を大きくした状態を示す用紙押付機構の状態図である。
【符号の説明】
【００７１】
１０    画像形成装置
６４    中間転写ベルト（トナー像保持体）
８０    二次転写ロール（転写手段）
１００  用紙案内部材（案内部材）
１０２  可撓性部材
１１０  基部材
１１２  押圧力調整部（押圧力調整手段）
１１８  リブ
１２０  コロ（小型ローラ）
Ｎ      二次転写位置（転写位置）
Ｐ      用紙（記録媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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