(57)【要約】【課題】  チャンバー内壁面への準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の吸着による測定誤差が少なく、正確・高精度であって、チャンバーの加熱や洗浄が不要で、被測定物を非破壊で測定できる準揮発性有機化合物の放散量測定方法及び測定装置を提供する。【解決手段】  チャンバー内に設置した被測定物から放散する準揮発性有機化合物の放散量を測定する方法であって、流体力学シミュレーションによりチャンバー内の気流を解析して、チャンバー内に設置した被測定物から放散する化学物質の濃度が、瞬時一様拡散濃度を１００とした時に、１００±１〜２０％となる領域を特定する工程（ａ）と、実際にチャンバー内に被測定物を設置して換気し、瞬時一様拡散濃度を１００とした時に、１００±１〜２０％となる領域の空気を捕集し、準揮発性有機化合物の汚染濃度を測定する工程（ｂ）を有する。【選択図】        図２
2006275627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバー内に設置した被測定物から放散する準揮発性有機化合物の放散量を測定する方法であって、
流体力学シミュレーションにより前記チャンバー内の気流を解析して、前記チャンバー内に設置した前記被測定物から放散する化学物質の濃度が、瞬時一様拡散濃度を１００とした時に、１００±１〜２０％となる領域を特定する工程（ａ）と、
実際に前記チャンバー内に前記被測定物を設置して換気し、前記瞬時一様拡散濃度を１００とした時に、１００±１〜２０％となる領域の空気を捕集し、前記準揮発性有機化合物の汚染濃度を測定する工程（ｂ）を有することを特徴とする準揮発性有機化合物の放散量測定方法。
【請求項２】
前記被測定物が、家具、建具、什器、オフィス用家具、オフィス用建具、家庭電化製品、オフィス機器、建築設備機器からなる群から選択される１種以上の室内製品である請求項１に記載の準揮発性有機化合物の放散量測定方法。
【請求項３】
前記チャンバー内の気流及び換気が、鉛直層流である請求項１または２に記載の準揮発性有機化合物の放散量測定方法。
【請求項４】
チャンバー内に設置した被測定物から放散する準揮発性有機化合物の放散量を測定する装置であって、
前記チャンバー内の気流及び放散化学物質の濃度分布を解析する流体力学シミュレーション装置と、
給気口及び排気口を備えた、前記被測定物を設置する前記チャンバーと、
前記チャンバー内の空気を捕集して、前記準揮発性有機化合物の汚染濃度を測定する分析装置とを備えたことを特徴とする準揮発性有機化合物の放散量測定装置。
【請求項５】
前記チャンバーが、前記給気口を、前記被測定物が設置される面積を除く床面全面に設け、前記排気口を天井面全面に設けたものである請求項４に記載の準揮発性有機化合物の放散量測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チャンバー内に設置した被測定物から放散する準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の放散量を測定する方法及び測定装置に関するものであり、特に、チャンバー内壁面への準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の吸着による測定誤差が少なく、正確・高精度であって、チャンバーの加熱や洗浄が不要で、被測定物を非破壊で測定できる準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の放散量測定方法及び測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、建材、家具、電気製品などから放散される有機化合物などの化学物質による室内空気の汚染が社会的な問題となっている。世界保健機構（ＷＨＯ）では、有機化合物の沸点によって、これらの化学物質を、以下の４グループに分類している。
【０００３】
（１）沸点が＜０〜５０−１００℃の超（高）揮発性有機化合物（ＶＶＯＣ：Ｖｅｒｙ  Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）
（２）沸点が５０−１００〜２４０−２６０℃の揮発性有機化合物（ＶＯＣ：Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）
（３）沸点が２４０−２６０〜３８０−４００℃の準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ：Ｓｅｍｉ−ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）
（４）沸点が＞３８０℃の粒子状有機化合物（ＰＯＭ：Ｐａｒｔｉｃｕｌａｔｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）
【０００４】
超揮発性有機化合物（ＶＶＯＣ）に属する代表的な化学物質としては、ホルムアルデヒドがあり、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）属する化学物質としては、トルエン、キシレン、ベンゼン、スチレンなどがある。また、準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）に関しては、可塑剤であるフタル酸ジオキシル（ＤＯＰ）、リン酸トリブチル（ＴＢＰ）や有機リン系農薬の一部がある。粒子状有機化合物（ＰＯＭ）としては、リン酸トリクレシル（ＴＣＰ）殺虫剤、防蟻剤に用いられるクロルピリホス、ホスキム、ピリダフェンチオンなどがある。
【０００５】
特に、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレンなどの超揮発性有機化合物（ＶＶＯＣ）や揮発性有機化合物（ＶＯＣ）は、健康に有害で、シックハウス症候群を引き起こす原因と考えられ、注目されており、厚生労働省のガイドラインにおいて、これら化学物質の室内濃度における指針値が定められている。
【０００６】
そのため、建材、家具、電気製品などからの揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の放散量（放散速度：単位時間当たりに放散されるＶＯＣの質量）を正確に高精度で測定する必要がある。揮発性有機化合物（ＶＯＣ）に関しては、測定方法の規格化が進められた結果、最近になって、ＪＩＳ−Ａ１９０１  「建築材料の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）、ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物放散測定方法−小形チャンバー法」としてＪＩＳ化されている。
【０００７】
一方、準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）に関しては、これらの化学物質はプラスチックなどに可塑剤、難燃剤として多く含まれており、それらの中には内分泌攪乱作用や発ガン性、神経毒性を示すものもある。また、これらは揮発性有機化合物（ＶＯＣ）より沸点が高いにもかかわらず室内に放散されることから、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）と同様に健康に影響を及ぼすおそれのある化学物質として懸念されている。
【０００８】
一般的には、化学物質の放散量測定方法の原理は、以下の様に説明される。
まず、室内に被測定物を設置し、この被測定物から化学物質が放散されると、直ちに一様に拡散して空気中に完全に混合すると仮定する。この濃度を瞬時一様拡散濃度（完全混合濃度）Ｃ（μｇ／ｍ３）と定義する。瞬時一様拡散濃度Ｃは、下記の式（１）で与えられる。
Ｃ＝（Ｅ×ｕ）／Ｑ        （１）
ここで、Ｅは個数単位当たりの放散速度（μｇ／（ｕｎｉｔ・ｈ））、ｕは被測定物の個数（ｕｎｉｔ）、Ｑは単位時間当たりに室内に供給された空気の体積（ｍ３／ｈ）、すなわち換気量である。
【０００９】
実際には、被測定物から放散した化学物質は、瞬時一様には拡散せず、室内で濃度分布を有するのがほとんどである。しかしながら、室内における化学物質の保存則から、排気口での出口平均濃度Ｃｏは、常に理想的な瞬時一様拡散濃度Ｃと一致することになる。
【００１０】
ここで、放散した化学物質が、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）のような室内の壁面に吸着しないものであると、瞬時一様拡散濃度Ｃのまま室内の排気口まで到達するため、排気口での出口平均濃度Ｃｏ（μｇ／ｍ３）を測定すれば、瞬時一様拡散濃度Ｃが得られることになる（Ｃ＝Ｃｏ）。
【００１１】
出口平均濃度Ｃｏ（μｇ／ｍ３）の測定は、例えば、排気口に捕集管を配置し、吸引ポンプで一定の吸引流量ｑ（ｍ３／分）で一定時間ｔ（分）吸引して空気を捕集する。そして、捕集管にトラップされた化学物質の質量ｍ（μｇ）を測定器で定量する。出口平均濃度Ｃｏ（μｇ／ｍ３）は、下記の式（２）から求められる。
Ｃｏ＝ｍ／（ｔ×ｑ）        （２）
【００１２】
ところが、放散化学物質が準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）であると、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）と異なり、室温条件下では、そのほとんどが室内壁面に吸着してしまう。そのため、排気口で濃度を測定してもほとんど検出できず、正確な放散量を測定するのは困難であった。したがって、準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の測定に、上記ＪＩＳ−Ａ１９０１の小形チャンバー法をそのまま応用することはできなかった。
【００１３】
そこで、小形チャンバー内に試験片を入れ、チャンバーごと加熱して測定する、いわゆるスクリーニング法や、小形チャンバー内に試験片を入れた後、チャンバー内を換気して放散ガスを捕集後、チャンバーから試験片を取り出し、空のチャンバー内にパージガスを供給しながらチャンバーを加熱し、チャンバー内壁面に吸着している準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）を放出（脱着）させて測定する、いわゆるチャンバー内吸着−加熱脱着法などの準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の測定方法が提案されている（例えば、特許文献１及び非特許文献１参照）。
【特許文献１】国際公開第０３／０４８７３８号パンフレット
【非特許文献１】朱  清宇、星野  邦広、加藤  信介、安宅  勇二，「室温度条件下における材料から放散される準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣｓ）測定法の開発」，日本建築学会計画系論文集，第５７４号，ｐｐ．３５−４１，２００３年１２月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上記従来方法にあっては、いずれも被測定物は、電化製品や家具などの室内製品の一部分を取り出したり、細かく切った試験片であり、実物大の室内製品を非破壊で測定する方法ではなかった。例えば、上記スクリーニング法にあっては、チャンバーを大形化して、試験片に代えて実物大の室内製品を測定しようとすると、チャンバー内の室内製品も高温となり破損してしまうため、応用できないという問題があった。
【００１５】
また、上記チャンバー内吸着−加熱脱着法にあっては、室内製品を取り出した後、大形チャンバーを加熱する必要がある。しかし、この大形チャンバーを均一に加熱し、チャンバー内壁面に吸着した準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）をすべて脱着させることは極めて困難である。
【００１６】
これに代わる方法として、チャンバー内を溶剤などで洗浄し、壁面に吸着している成分を溶出して、これを分析するという方法もあるが、大形チャンバー内壁面から、吸着した準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）を、もれなく溶出させることは極めて難しい。そのため、チャンバー内壁面に吸着した成分を、もれなく収集して分析する上記のような方法は、コストや手間などの点から実用的でなく、応用が困難であるという問題がある。
【００１７】
すなわち、準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）は、上述したようにチャンバー内壁面に吸着しやすいため、上記従来方法でも、正確に高精度で測定するのは困難であった。
【００１８】
このように、準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の放散量測定に関して、実物大の室内製品を非破壊のそのままの状態で、正確に高精度で測定する有効な測定方法及び測定装置は、未だ提案されていない。
【００１９】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み、チャンバー内壁面への準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の吸着による測定誤差が少なく、正確・高精度であって、チャンバーの加熱や洗浄が不要で、被測定物を非破壊で測定できる準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の放散量測定方法及び測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
かかる課題を解決するため、
請求項１にかかる発明は、チャンバー内に設置した被測定物から放散する準揮発性有機化合物の放散量を測定する方法であって、流体力学シミュレーションにより前記チャンバー内の気流を解析して、前記チャンバー内に設置した前記被測定物から放散する化学物質の濃度が、瞬時一様拡散濃度を１００とした時に、１００±１〜２０％となる領域を特定する工程（ａ）と、実際に前記チャンバー内に前記被測定物を設置して換気し、前記瞬時一様拡散濃度を１００とした時に、１００±１〜２０％となる領域の空気を捕集し、前記準揮発性有機化合物の汚染濃度を測定する工程（ｂ）を有することを特徴とする準揮発性有機化合物の放散量測定方法である。
【００２１】
請求項２にかかる発明は、前記被測定物が、家具、建具、什器、オフィス用家具、オフィス用建具、家庭電化製品、オフィス機器、建築設備機器からなる群から選択される１種以上の室内製品である請求項１に記載の準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の放散量測定方法である。
【００２２】
請求項３にかかる発明は、前記チャンバー内の気流及び換気が、鉛直層流である請求項１または２に記載の準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の放散量測定方法である。
【００２３】
請求項４にかかる発明は、チャンバー内に設置した被測定物から放散する準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の放散量を測定する装置であって、前記チャンバー内の気流及び放散化学物質の濃度分布を解析する流体力学シミュレーション装置と、給気口及び排気口を備えた、前記被測定物を設置する前記チャンバーと、前記チャンバー内の空気を捕集して、前記準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の汚染濃度を測定する分析装置とを備えたことを特徴とする準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の放散量測定装置である。
【００２４】
請求項５にかかる発明は、前記チャンバーが、前記給気口を、前記被測定物が設置される面積を除く床面全面に設け、前記排気口を天井面全面に設けたものである請求項４に記載の準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の放散量測定装置である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の放散量測定方法及び測定装置によれば、流体力学シミュレーションによりチャンバー内の気流及び放散化学物質の濃度分布を、チャンバー内壁面に吸着する現象も再現して解析し、瞬時一様拡散濃度を１００とした時に、１００±１〜２０％となる領域を特定してから、実際にその特定領域で空気を捕集して、準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の汚染濃度を測定するため、チャンバー内壁面への準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の吸着による測定誤差を少なくし、正確・高精度に、かつチャンバーの加熱や洗浄を行うことなく、被測定物を非破壊のまま測定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態に係る準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の放散量測定装置の例を図面に示し、詳細に説明する。
【００２７】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係る準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の放散量測定装置１の概略構成図である。
【００２８】
本実施形態に係る放散量測定装置１は、流体力学シミュレーション装置（図示略）と、給気口５及び排気口６を備えた、被測定物４を設置するチャンバー２と、分析装置３とから概略構成されている。
【００２９】
流体力学シミュレーションでは、市販の数値流体力学（ＣＦＤ：Ｃｏｍｐｕｔａｔｉｏｎａｌ  Ｆｌｕｉｄ  Ｄｙｎａｍｉｃ）シミュレーションソフトを組み込んだパソコン、大型コンピュータなどにより、チャンバー２内の気流を解析し、チャンバー２内に被測定物４を設置して換気した場合の被測定物４から放散する化学物質の濃度分布を、チャンバー内壁面に準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）が吸着する現象も含めて、理論解析できるようになっている。
【００３０】
本実施形態に用いるチャンバー２は、幅（Ｗ）２７００ｍｍ、奥行き（Ｄ）２７００ｍｍ、高さ（Ｈ）２４００ｍｍの直方体状のステンレスなどの金属製で密閉可能なものである。内面はそのままでもよいし、ガラスまたは石英などでコーティングしてもよい。チャンバー２は、容積約１７．５ｍ３で４畳半の広さの居室に相当するため、テレビ（例えば、幅（ｗ）６００ｍｍ、奥行き（ｄ）１２００ｍｍ、高さ（ｈ）６００ｍｍ）やタンス（例えば、幅（ｗ）６００ｍｍ、奥行き（ｄ）１２００ｍｍ、高さ（ｈ）１８００ｍｍ）などの被測定物４をそのままの状態で設置できるようになっている。
【００３１】
このチャンバー２は、内部の温度、湿度、換気量を制御できるようになっており、換気を行うための２２０ｍｍ×２２０ｍｍの正方形状の給気口５及び排気口６が、それぞれ天井面に対角に設けられている。
【００３２】
また、分析装置３は、空気を捕集するためのＴｅｎａｘ−ＴＡ吸着管などの捕集管７と、水素炎イオン化検出器付きガスクロマトグラフ（ＧＣ／ＦＩＤ）やガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣ／ＭＳ）などの測定器８とから構成されている。
【００３３】
捕集管７は、チャンバー内の空気をポンプで吸引して捕集した後、その空気を放出させて測定器８に導入できるようになっている。測定器８は、いわゆる市販の分析機器の一種で、捕集した空気中の準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の汚染濃度を定量できるようになっている。
【００３４】
本実施形態に係る測定装置１では、チャンバー２を大形化することにより、被測定物４を非破壊のまま内部に収容させて測定することができる。
【００３５】
次に、本実施形態に係る準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の放散量測定方法について説明する。この放散量測定方法は、コンピュータシミュレーションにより、あらかじめチャンバー内で、瞬時一様拡散濃度を１００とした時に、１００±１〜２０％となる領域を特定しておき、実際の空気捕集をその特定した領域で行って、準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の汚染濃度を測定し、これから被測定物の準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の放散量（個数単位当たりの放散速度）を算出するものであり、チャンバー内壁面への吸着による測定誤差を低減して、正確で精度の高い測定を可能とするものである。
【００３６】
図２は、本実施形態に係る準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の放散量測定方法を示す工程図である。本実施形態に係る準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の放散量測定方法は、工程ア〜オから概略構成されている。
【００３７】
被測定物は、プラスチック製、表面塗装した金属製などの非破壊状態の室内製品、建築設備機器であり、例えば、家庭用・オフィス用・教育施設用・公共施設用・店舗用の家具、什器、並びに建具などや家庭電化製品、オフィス機器、ＯＡ機器などの電気製品といった室内製品が挙げられる。
【００３８】
具体的には、タンス、本棚、書棚、食器棚、棚、仏具、ベット、カウンター、机、テーブル、サイドボード、ロッカー、ラック、いす、ベンチ、ソファー、スツール、黒板、掲示板、スタンド、ハンガー、ケース、保管庫、ワゴン、キャリアーなどの家具・什器；パーティション、間仕切り、障子、襖、ドアなどの建具；テレビ、オーディオ、ビデオ、デジタルカメラ、ＤＶＤなどのＡＶ機器、家庭用ゲーム機、電話機、洗濯機、乾燥機、掃除機、冷蔵庫、調理器具、照明器具、空調機などの一般的な家庭電化製品；パソコン、ファクシミリ、プリンター、コピー機、スキャナー、シュレッダー、プロジェクターなどのオフィス機器やＯＡ機器などが挙げられる。
【００３９】
そのなかでも、家具、建具、什器、オフィス用家具、オフィス用建具、家庭電化製品、オフィス機器、建築設備機器からなる群から選択される１種以上の室内製品であるのが好ましい。
【００４０】
工程（ａ）は、図２に示した工程ア〜ウから構成されており、流体力学シミュレーションによりチャンバー内の気流を解析し、チャンバー内壁面に化学物質が吸着する現象も考慮して、チャンバー内に設置した被測定物から放散する化学物質の濃度分布を解析して、濃度が、瞬時一様拡散濃度を１００とした時に、１００±１〜２０％となる領域を特定するものである。
【００４１】
まず、図２に示した工程アでは、流体力学シミュレーション装置を用いて、流れ場解析（気流解析）を行う。流れ場解析では、被測定物からの化学物質の放散はなく、チャンバー内での気流の流れのみを解析するものである。この工程アと次の工程イとを合わせてＣＦＤ解析という。具体的なＣＦＤ解析ケースの各条件を、表１に示す。
【００４２】
【表１】
2006275627.tif 000003
【００４３】
本実施形態では、ケース（Ｃａｓｅ）１〜４について、ＣＦＤ解析を行う。ケース１〜４とも、図１に示したチャンバー２の天井面に２２０ｍｍ×２２０ｍｍの正方形状の給気口５及び排気口６を対角に設けたモデルであり、ケース１〜２は、被測定物４が６００ｍｍ×１２００ｍｍ×６００ｍｍ（表面積２．８８ｍ２）のテレビであり、ケース１が、放散化学物質がチャンバーの天井面、床面、及び壁面で吸着しない、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）のような場合であり、ケース２が、吸着する準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）のような場合である。
【００４４】
また、ケース３〜４は、被測定物４が６００ｍｍ×１２００ｍｍ×１８００ｍｍ（表面積７．２ｍ２）のタンスであり、ケース３が、放散化学物質がチャンバーの天井面、床面、及び壁面で吸着しない、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）のような場合であり、ケース４が、吸着する準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）のような場合である。
【００４５】
ここで、Ｌｏａｄｉｎｇ  Ｆａｃｔｏｒ（ＬＦ）は、被測定物の表面積をチャンバー容積で除した数値（ｍ２／ｍ３）であり、テレビでは０．１６５、タンスでは０．４１２となる。また、換気回数（回／ｈ）とは、単位時間当たりにチャンバーに供給された空気の体積（換気量）をチャンバー容積で除した値をいう。本実施形態では、換気回数、給気口５からの吹出速度、Ｌｏａｄｉｎｇ  Ｆａｃｔｏｒ（ＬＦ）を換気回数で除した値であるＬＦ／Ｎは、表１に示した条件とする。
【００４６】
また、本実施形態のＣＦＤ解析条件は、表２に示した条件を用いる。乱流モデルは低Ｒｅ型ｋ−εモデル（Ａｂｅ−Ｎａｇａｎｏ  ｍｏｄｅｌ）、アルゴリズムはＳＩＭＰＬＥ法、差分スキームはＱＵＩＣＫ（ｋ、εは１次精度風上）、流入境界条件は、Ｕｉｎ＝０．０５ｍ／ｓなどを用いている。
【００４７】
【表２】
2006275627.tif 000004
【００４８】
図３は、表１のケース３におけるＣＦＤ解析によるチャンバー内の流れ場を示した模式図である。図３によれば、気流の乱れが発生しており、タンスから左床面付近に滞留域１０が、右中央付近に循環流１１の流れ場が観測される。
【００４９】
次に、図２に示した工程イでは、被測定物から放散した化学物質の濃度分布を、チャンバー内壁面への準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の吸着も考慮しながら、理論解析（拡散場解析）する。なお、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）については、チャンバー内壁面への吸着を考慮しなくてよい。
【００５０】
この時、被測定物からの放散面は、底面を除いた５面であり、図１に示した４１〜４５の面である。また、放散化学物質としては、計算が容易となるよう、純水を用いた例を示す。なお、純水の他に、どのような物質を用いて解析を行っても同様である。
【００５１】
具体的には、表２の最下欄に示したように、被測定物の表面（４１〜４５）に純水の飽和気相濃度（２７．７ｇ／ｍ３）与え、拡散係数を２．６６×１０−５ｍ２／ｓ、チャンバー内温度は２８℃一定、被測定物の発熱はないもの等と仮定して、計算する。この時、チャンバー内壁面への吸着の有無もパラメータとして取り込むことができる。
【００５２】
次に、図２に示した工程ウでは、得られた化学物質の濃度のうち、瞬時一様拡散濃度を１００とした時に、１００±１〜２０％となる領域を特定して、コンピュータ画面上に表示させる。誤差をあまり問題にしないのであれば、本実施形態のように、瞬時一様拡散濃度を１００とした時に、１００±１〜２０％となる領域で行うことができるが、誤差をより少なくするのであれば、瞬時一様拡散濃度を１００とした時に、１００±１０％となる領域としてもよい。
【００５３】
図４は、ＣＦＤ解析によるチャンバー内のテレビからの放散のうち、瞬時一様拡散濃度を１００とした時に、１００±１０％となる領域を示した模式図であり、（ａ）は表１のケース１の壁面吸着がない場合、（ｂ）は表１のケース２の壁面吸着がある場合の模式図である。ここで、符号２０で示された領域が、瞬時一様拡散濃度を１００とした時に、１００±１０％となる領域である。
【００５４】
図４によれば、（ａ）の壁面吸着がない場合は、瞬時一様拡散濃度を１００とした時に、１００±１０％となる領域２０が、チャンバー２内にかなり広がって存在しているが、（ｂ）の壁面吸着がある場合は、瞬時一様拡散濃度を１００とした時に、１００±１０％となる領域２０は、被測定物４の周辺近傍にわずかに存在している。
【００５５】
また、図５は、ＣＦＤ解析によるチャンバー内のタンスからの放散のうち、瞬時一様拡散濃度を１００とした時に、１００±１０％となる領域を示した模式図であり、（ａ）は表１のケース３の壁面吸着がない場合、（ｂ）は表１のケース４の壁面吸着がある場合の模式図である。
【００５６】
タンスの場合もテレビと同様に、図５（ｂ）の壁面吸着がある場合は、瞬時一様拡散濃度を１００とした時に、１００±１０％となる領域２０は、被測定物４の周辺近傍に存在している。
【００５７】
図４および図５の結果から、壁面吸着性のある化学物質の場合は、チャンバーの排気口６付近では濃度は薄くなり、瞬時一様拡散濃度を１００とした時に、１００±１０％となる領域２０は、被測定物４の周辺近傍にあることが特定される。
【００５８】
次に、実際の測定に当たる工程（ｂ）を行う。工程（ｂ）は、図２に示した工程エ〜カから構成されており、実際にチャンバー内に被測定物を設置して換気し、瞬時一様拡散濃度を１００とした時に、１００±１〜２０％となる領域の空気を捕集し、準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の汚染濃度Ｃｍを測定するものである。
【００５９】
まず、図２に示した工程エでは、チャンバー内に被測定物を設置する。このチャンバーは図１に示したものである。
【００６０】
次に、図２に示した工程オでは、チャンバー内を換気する。換気の条件は表１に示した条件と同様とする。そして、工程ウで特定した瞬時一様拡散濃度を１００とした時に、１００±１〜２０％となる領域において、その空気をポンプで吸引して、Ｔｅｎａｘ−ＴＡ吸着管などの捕集管に捕集する。
【００６１】
図２に示した工程カでは、捕集管から捕集した空気を放出させて、ガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣ／ＭＳ）に導入し、準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の汚染濃度Ｃｍを定量する。測定対象となる準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）は、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＥＨＰ）などのフタル酸エステル；アジピン酸−２−エチルヘキシル（ＤＯＡ）などのアジピン酸エステル；トリブチルホスフェート（ＴＢＰ）、トリ（クロロエチル）ホスフェート（ＴＣＥＰ）などのリン酸エステル；ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、シロキサン６量体（Ｄ６）、ヘキサデカン、エイコサンなどの脂肪族炭化水素；２−エチル−１−ヘキサノールなどのアルコール等が挙げられる。
【００６２】
この準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の汚染濃度Ｃｍは、工程ウで特定して、工程オで捕集した領域の空気中におけるものであるから、瞬時一様拡散濃度Ｃを１００とした時に、１００±１〜２０％となる濃度に対応し、排気口６での出口平均濃度Ｃｏに相当する。図２に示した工程オでは、この汚染濃度Ｃｍ（μｇ／ｍ３）を、上記式（１）から導いた下記式（３）に当てはめて、個数単位当たりの放散速度Ｅ（μｇ／（ｕｎｉｔ・ｈ））を決定する。
Ｅ＝（Ｃｍ×Ｑ）／ｕ        （３）
ここで、上記式（１）と同様に、ｕは被測定物の個数（ｕｎｉｔ）、Ｑは換気量（ｍ３／ｈ）である。求めた個数単位当たりの放散速度Ｅの誤差は、±１〜２０％となる。
【００６３】
本実施形態に係る測定方法によれば、あらかじめ流体力学シミュレーションにより、瞬時一様拡散濃度を１００とした時に、１００±１〜２０％となる領域を特定してあるため、チャンバー内のその特定領域で空気捕集を行うことにより、チャンバー内壁面への準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の吸着による影響をほとんど受けることなく測定することができる。その結果、測定誤差を低減することができ、準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の測定を正確に高精度で行うことができる。
【００６４】
また、本実施形態に係る測定方法では、チャンバー内壁面への準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の吸着による影響をほとんど受けることなく測定できるため、チャンバー内吸着−加熱脱着法のように、チャンバー内を加熱して吸着している成分を脱着させてわざわざ捕集する必要や、チャンバー内を溶剤などで洗浄し、壁面に吸着している成分を溶出して分析する必要もない。このため、エネルギーコスト、手間などの点で従来法よりも簡略化でき、大形チャンバーへの適用が容易である。
【００６５】
また、本実施形態に係る測定方法では、被測定物を非破壊の状態でチャンバー内に設置し、室温で測定できるため、被測定物を破損したり悪影響を及ぼすことがなく、測定終了後の被測定物をそのまま通常どおり使用することができる。
【００６６】
また、本実施形態では、測定対象の化学物質は準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）であるが、これ以外の化学物質の測定にも応用することができる。このため、準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）と同時に、チャンバー内壁面への吸着の程度を考慮して、超揮発性有機化合物（ＶＶＯＣ）や揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を測定することができる。
【００６７】
また、本実施形態では、図２に示した工程イの拡散場解析において、被測定物の放散面からの化学物質の放散濃度を５面（４１〜４５）とも同じと仮定して行っている。しかし、被測定物の特定の部分からの放散濃度が、残りの部分よりも高い場合には、この仮定のままでは誤差が大きくなる。このような場合には、あらかじめ被測定物のなかで放散濃度の高い部分と低い部分の放散濃度を測定しておき、その違いが反映されるようなパラメータを拡散場解析に与えて計算を行うことで、最終的な放散量の誤差を少なくすることができる。
【００６８】
［第２の実施形態］
図６は、第２の実施形態に係る準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の放散量測定装置のチャンバー２の概略構成図である。本実施形態に係る放散量測定装置は、チャンバー２の給気口５及び排気口６の形状と位置が、第１の実施形態のそれと異なる以外は同様であるため、それらの説明は省略する。
【００６９】
本実施形態に係るチャンバー２は、給気口５を、被測定物４が設置される面積を除く床面全面に設け、排気口６を天井面全面に設けたものである。例えば、床板をグレーチングとし、天井板をパンチングとしてもよい。図６中の矢印は空気の流れを示している。
【００７０】
給気口５を床面に設け、排気口６を天井面に設けることにより、気流が下から上へと一方向にしか流れないようになっている。また、床面及び天井面のほとんど全面に給排気口を設けて、空気の流れがチャンバー２内で滞留しないようになっている。
【００７１】
本実施形態に係る放散量測定方法は、表３に示したＣＦＤ解析ケースの各条件を用いた以外は、第１の実施形態と同様であるため、それらの説明は省略する。表３に、本実施形態に係る放散量測定方法のＣＦＤ解析ケースの各条件を示す。この場合、壁面吸着とは、チャンバーの天井面、床面を除いた壁面のみと考える。
【００７２】
【表３】
2006275627.tif 000005
【００７３】
また、表２では、流入境界Ｕｉｎ＝０．００００３４ｍ／ｓを用いる。図７は、表３のケース７におけるＣＦＤ解析によるチャンバー内の流れ場を示した模式図である。図７によれば、チャンバー２内の気流は鉛直層流１２であることがわかる。
【００７４】
図８は、ＣＦＤ解析によるチャンバー内のテレビからの放散のうち、瞬時一様拡散濃度を１００とした時に、１００±１０％となる領域を示した模式図であり、（ａ）は表３のケース５の壁面吸着がない場合、（ｂ）は表３のケース６の壁面吸着がある場合の模式図である。
【００７５】
図８によれば、（ａ）と（ｂ）とで、瞬時一様拡散濃度を１００とした時に、１００±１０％となる領域２０に差異は見られず、また、この領域２０は天井面の排気口６に達している。
【００７６】
また、図９は、ＣＦＤ解析によるチャンバー内のタンスからの放散のうち、瞬時一様拡散濃度を１００とした時に、１００±１０％となる領域を示した模式図であり、（ａ）は表３のケース７の壁面吸着がない場合、（ｂ）は表３のケース８の壁面吸着がある場合の模式図である。
【００７７】
図９の場合も同様に、（ａ）と（ｂ）とで、差異はほとんど見られない。図８および図９の結果から、給気口５を床面に設け、排気口６を天井面全面に設け、気流を鉛直層流とすると、壁面吸着の影響をほとんど受けず、化学物質は吸着を起こすことがなく、瞬時一様拡散濃度を１００とした時に、１００±１０％となる領域２０が、天井面の排気口６付近にあることが特定される。したがって、本実施形態では、空気の捕集は排気口６付近で行う。
【００７８】
本実施形態に係る測定装置では、チャンバー２に、給気口５を被測定物４が設置される面積を除く床面全面に設け、排気口６を天井面全面に設けることにより、気流を鉛直層流とすることができる。その結果、チャンバー内気流および換気を鉛直層流とできるため、被測定物から放散した化学物質は、チャンバー内壁面に吸着する間もなく、排気口６に到達する。そのため、壁面への吸着による影響をまったく受けることなく、準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の放散量を、より正確に高精度で測定することができる。
【００７９】
また、本実施形態では、鉛直層流の気流を用いているが、チャンバーの四隅にスリット状の排気口を設け、スパイラル状の流れ場としても、壁面吸着の影響を少なくすることができる。
【実施例】
【００８０】
以下、実施例により、本発明をさらに詳しく説明する。本発明は、下記実施例に何ら制限されるものではない。
【００８１】
［実施例１］
幅（Ｗ）２７００ｍｍ、奥行き（Ｄ）２７００ｍｍ、高さ（Ｈ）２４００ｍｍのステンレス製の大形チャンバーを用意した。床板をグレーチングとし、天井板をパンチングとし、床面給気、天井面排気とした。このチャンバー内に幅（ｗ）６００ｍｍ、奥行き（ｄ）１２００ｍｍ、高さ（ｈ）６００ｍｍのテレビを１台設置した。
【００８２】
ＣＦＤ解析は、表２に示した条件で行った。換気回数は０．５（回／ｈ）、給気口５からの吹出速度は０．０００３４ｍ／ｓ、ＬＦ／Ｎは０．３２９、壁面吸着ありとして、瞬時一様拡散濃度を１００とした時に、１００±１０％となる領域を計算した。この瞬時一様拡散濃度を１００とした時に、１００±１０％となる領域は、図８（ｂ）と同じであった。
【００８３】
実際の空気の捕集を、上記計算で特定した領域で行った。チャンバー内温度は２８℃、湿度５０％、換気回数、吹出速度はＣＦＤ解析と同様とした。捕集管は、Ｔｅｎａｘ−ＴＡを用い、捕集流量２００ｍｌ／分、捕集時間５０分、１０Ｌとした。
【００８４】
分析は、ガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣ／ＭＳ）を用いた。ＧＣ／ＭＳの分析条件は、下記のとおりである。
【００８５】
ＧＣ：                  ＨＰ６８９０
コールドトラップ温度：  −１３０℃（１．５分）→５０℃／秒→２５０℃（４分）
カラム：                ＴＣ−１（６０ｍ×０．２５ｍｍ×０．２５μｍ）
オーブン温度：          ４０℃（５分）→１０℃／分→２７０℃（２１分）
検出器：                ＨＰ５９７３ＭＳＤ
【００８６】
図１０に、測定したトータルイオンクロマトグラム（ＴＩＣ）のチャート図を示す。図１０の結果から、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）の放散速度は０．６（μｇ／（ｕｎｉｔ・ｈ））、２−エチル−１−ヘキサノールの放散速度は０．８（μｇ／（ｕｎｉｔ・ｈ））であることが求められた。
【００８７】
以上の結果から、本発明によれば、チャンバーの加熱や洗浄を行うことなく、被測定物を非破壊のままで、チャンバー内壁面への吸着による測定誤差がほとんどなく、正確・高精度に準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の放散量を測定できることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明の準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の放散量測定方法及び測定装置は、パソコン、ノートパソコン、テレビなどのプラスチック材料を多用している電気製品などの室内製品からの準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の放散量の排出抑制に応用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】第１の実施形態に係る準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の放散量測定装置の概略構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の放散量測定方法を示す工程図である。
【図３】表１のケース３におけるＣＦＤ解析によるチャンバー内の空気の流れ場を示した模式図である。
【図４】ＣＦＤ解析によるチャンバー内のテレビからの放散のうち、瞬時一様拡散濃度を１００とした時に、１００±１０％となる領域を示した模式図であり、（ａ）は表１のケース１の壁面吸着がない場合、（ｂ）は表１のケース２の壁面吸着がある場合の模式図である。
【図５】ＣＦＤ解析によるチャンバー内のタンスからの放散のうち、瞬時一様拡散濃度を１００とした時に、１００±１０％となる領域を示した模式図であり、（ａ）は表１のケース３の壁面吸着がない場合、（ｂ）は表１のケース４の壁面吸着がある場合の模式図である。
【図６】第２の実施形態に係る準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の放散量測定装置のチャンバーの概略構成図である。
【図７】表３のケース７におけるＣＦＤ解析によるチャンバー内の流れ場を示した模式図である。
【図８】ＣＦＤ解析によるチャンバー内のテレビからの放散のうち、瞬時一様拡散濃度を１００とした時に、１００±１０％となる領域を示した模式図であり、（ａ）は表３のケース５の壁面吸着がない場合、（ｂ）は表３のケース６の壁面吸着がある場合の模式図である。
【図９】ＣＦＤ解析によるチャンバー内のタンスからの放散のうち、瞬時一様拡散濃度を１００とした時に、１００±１０％となる領域を示した模式図であり、（ａ）は表３のケース７の壁面吸着がない場合、（ｂ）は表３のケース８の壁面吸着がある場合の模式図である。
【図１０】実施例１で測定したトータルイオンクロマトグラム（ＴＩＣ）のチャート図である。
【符号の説明】
【００９０】
１  準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の放散量測定装置
２  チャンバー
３  分析装置
４  被測定物
５  給気口
６  排気口
１２  鉛直層流
【図１】
2006275627.tif 000006
【図２】
2006275627.tif 000007
【図３】
2006275627.tif 000008
【図４】
2006275627.tif 000009
【図５】
2006275627.tif 000010
【図６】
2006275627.tif 000011
【図７】
2006275627.tif 000012
【図８】
2006275627.tif 000013
【図９】
2006275627.tif 000014
【図１０】
2006275627.tif 000015