(57)【要約】【課題】  転送後にコンテンツを削除する場合や、転送なしにコンテンツを削除する場合におけるユーザ操作の煩雑を解消することができる記録再生装置を提供する。【解決手段】  記録再生装置１０は、外部から受信したコンテンツを蓄積するコンテンツ蓄積部１２と、受信したコンテンツがコピーワンスコンテンツか否かを判定するコンテンツ判定部１３と、コンテンツ蓄積部１２に蓄積されたコンテンツの利用に関する情報を管理する再生履歴管理部と、コピーワンスコンテンツであると判定されたコンテンツについて、当該コンテンツの利用に関する情報に対して予め定められた判定規則に基づいて、コンテンツを残存させるか否かを判定する移動判定部１６と、移動判定部１６により残存させないと判定されたコンテンツを、コンテンツ蓄積部１２から削除するコンテンツ移動部１７とを備える。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを送受信する記録再生装置であって、
外部から受信したコンテンツを蓄積する蓄積手段と、
受信したコンテンツがコピーワンスコンテンツか否かを判定するコンテンツ判定手段と、
前記蓄積手段に蓄積されたコンテンツの利用に関する情報を管理する情報管理手段と、
前記コピーワンスコンテンツであると判定されたコンテンツについて、当該コンテンツの利用に関する情報に対して予め定められた判定規則に基づいて、コンテンツを残存させるか否かを判定する残否判定手段と、
前記残否判定手段により残存させないと判定されたコンテンツを、前記蓄積手段から削除するコンテンツ削除手段と
を備えることを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
前記コンテンツの利用に関する情報は、コンテンツの再生履歴に関する情報であり、
前記判定規則は、コンテンツの再生履歴に関する情報についての規則を含み、
前記残否判定手段は、前記コピーワンスコンテンツと判定されたコンテンツについて、該当コンテンツの再生履歴に関する情報と、前記判定規則に基づいて残存させるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項３】
前記コンテンツの再生履歴に関する情報は、コンテンツの全体再生に要する再生時間を含み、
前記判定規則は、コンテンツ全体の再生についての規則を含み、
前記残否判定手段は、前記コピーワンスコンテンツと判定されたコンテンツについて、該当コンテンツの全体を再生したか否かで残存させるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項２記載の記録再生装置。
【請求項４】
前記コンテンツの再生履歴に関する情報は、コンテンツの全体再生に要する再生時間を含み、
前記判定規則は、コンテンツ全体に対する所定以上の割合の再生についての規則を含み、
前記残否判定手段は、前記コピーワンスコンテンツと判定されたコンテンツについて、該当コンテンツの全体に対する所定以上の割合の再生をしたか否かで残存させるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項２記載の記録再生装置。
【請求項５】
前記コンテンツの再生履歴に関する情報は、コンテンツの再生時期を含み、
前記判定規則は、コンテンツが再生されなかった所定の期間についての規則を含み、
前記残否判定手段は、前記コピーワンスコンテンツと判定されたコンテンツについて、該当コンテンツが所定の期間以上再生されなかったか否かで残存させるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項２記載の記録再生装置。
【請求項６】
前記コンテンツの再生履歴に関する情報は、コンテンツの再生回数を含み、
前記判定規則は、コンテンツ再生の上限値についての規則を含み、
前記残否判定手段は、前記コピーワンスコンテンツと判定されたコンテンツについて、該当コンテンツを上限値以上再生をしたか否かで残存させるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項２記載の記録再生装置。
【請求項７】
前記コンテンツの利用に関する情報は、コンテンツの受信日時を含み、
前記判定規則は、コンテンツを保持できる期間を含み、
前記残否判定手段は、前記コピーワンスコンテンツと判定されたコンテンツについて、該当コンテンツの受信日時から保持できる期間を経過したか否かで残存させるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項８】
前記コンテンツ削除手段は、前記残否判定手段により残存させないと判定されたコンテンツを、外部に移動することにより、前記蓄積手段から削除する
ことを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項９】
前記コンテンツ削除手段は、コンテンツのジャンルに基づいて、外部に転送させるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項８記載の記録再生装置。
【請求項１０】
前記コンテンツ削除手段は、外部に転送させると判定した場合、前記コンテンツの転送先を、該当コンテンツの送信元に設定する
ことを特徴とする請求項１０記載の記録再生装置。
【請求項１１】
前記記録再生装置は、コンテンツを受信する際に、コンテンツを移動する移動先の情報を併せて受信し、
前記コンテンツ削除手段は、前記移動先の情報で指定された移動先へコンテンツを移動する
ことを特徴とする請求項８記載の記録再生装置。
【請求項１２】
伝送路を介してコンテンツを送受信する第１記録再生装置と、第２記録再生装置とからなるコンテンツ送受信システムであって、
前記第１記録再生装置は、
コンテンツを蓄積する第１蓄積手段と、
前記第２記録再生装置に転送するコンテンツがコピーワンスコンテンツである場合に、当該コンテンツを前記第２記録再生装置に転送後に第１蓄積手段から削除するコンテンツ処理手段とを備え、
前記第２記録再生装置は、
外部から受信したコンテンツを蓄積する第２蓄積手段と、
受信したコンテンツがコピーワンスコンテンツか否かを判定するコンテンツ判定手段と、
前記蓄積手段に蓄積されたコンテンツの利用に関する情報を管理する情報管理手段と、
前記コピーワンスコンテンツであると判定されたコンテンツについて、当該コンテンツの利用に関する情報に対して予め定められた判定規則に基づいて、コンテンツを残存させるか否かを判定する残否判定手段と、
前記残否判定手段により残存させないと判定されたコンテンツを、前記蓄積手段から削除するコンテンツ削除手段とを備える
ことを特徴とするコンテンツ送受信システム。
【請求項１３】
コンテンツを送受信する記録再生装置に用いられる記録再生方法であって、
受信したコンテンツがコピーワンスコンテンツか否かを判定するコンテンツ判定ステップと、
外部から受信したコンテンツを蓄積する蓄積手段に蓄積されたコンテンツの利用に関する情報を管理する情報管理ステップと、
前記コピーワンスコンテンツであると判定されたコンテンツについて、当該コンテンツの利用に関する情報に対して予め定められた判定規則に基づいて、コンテンツを残存させるか否かを判定する残否判定ステップと、
前記残否判定手段により残存させないと判定されたコンテンツを、前記蓄積手段から削除するコンテンツ削除ステップと
を含むことを特徴とする記録再生方法。
【請求項１４】
請求項１３の記録再生方法に含まれるステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーディオやビデオ等のコンテンツを送受信し、視聴する記録再生装置および記録再生方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル放送に代表されるコンテンツは、放送受信時に記録装置に記録した際、既にコピーを１回行ったことになるため、２台目の記録装置へコンテンツをコピーすることができない。このようなコンテンツを、以下、コピーワンスコンテンツという。このようなコピーワンスコンテンツを２台目の記録装置へ転送して視聴する際には、コピーではなく、移動(ムーブ)と呼ばれる手法でコンテンツを転送し、１台目の記録装置においてコンテンツを削除する必要がある（例えば、非特許文献１参照）。つまり、利用者が、例えば家庭のメインの記録装置でコンテンツを記録し、後に移動体端末や、遠隔端末等、サブの端末で該当コンテンツを視聴しようとした際、上記したコンテンツの移動という手法でサブの端末にデータを転送すれば、視聴が可能となる。
【非特許文献１】日経ＢＰ社発行  「日経メカニカル」  ２００４年１月号（Ｐ．２０〜２１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の装置では、家庭のメインの記録装置から移動体端末へコンテンツを移動した場合、家庭の記録装置のコンテンツは消去されるため、再度、家庭で視聴する必要がある場合には、移動体端末で視聴を行った後に、コンテンツを家庭側に移動する必要がある。つまり、移動体端末での視聴のために、その都度、「家庭→移動体端末」、「移動体端末→家庭」の２回のデータの移動操作が必要となり、ユーザにとって、操作が煩わしいという問題がある。
【０００４】
このような事態は、コピーワンスコンテンツを家庭側に転送することなく移動端末で削除する場合にも、同様に生じる問題である。
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、コピーワンスコンテンツを移動体端末に転送して視聴する場合、移動端末におけるユーザ操作を容易にするための記録再生装置を提供することを目的とする。
【０００５】
つまり、転送後にコンテンツを削除する場合や、転送なしにコンテンツを削除する場合におけるユーザ操作の煩雑を解消することができる記録再生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る記録再生装置においては、コンテンツを送受信する記録再生装置であって、外部から受信したコンテンツを蓄積する蓄積手段と、受信したコンテンツがコピーワンスコンテンツか否かを判定するコンテンツ判定手段と、前記蓄積手段に蓄積されたコンテンツの利用に関する情報を管理する情報管理手段と、前記コピーワンスコンテンツであると判定されたコンテンツについて、当該コンテンツの利用に関する情報に対して予め定められた判定規則に基づいて、コンテンツを残存させるか否かを判定する残否判定手段と、前記残否判定手段により残存させないと判定されたコンテンツを、前記蓄積手段から削除するコンテンツ削除手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、蓄積されたコンテンツがコピーワンスコンテンツの場合に、当該コンテンツの利用に関する情報に対して予め定められた判定規則に基づいて、コンテンツを残存させるか否かを判定し、前記残否判定手段により残存させないと判定されたコンテンツを、前記蓄積手段から削除するので、ユーザによるコンテンツ移動や、削除の操作が不要となり、操作負担を軽減することができる。
【０００８】
また、本発明に係る記録再生装置においては、前記コンテンツの利用に関する情報は、コンテンツの再生履歴に関する情報であり、前記判定規則は、コンテンツの再生履歴に関する情報についての規則を含み、前記残否判定手段は、前記コピーワンスコンテンツと判定されたコンテンツについて、該当コンテンツの再生履歴に関する情報と、前記判定規則に基づいて残存させるか否かを判定することを特徴とすることができる。
【０００９】
この発明によれば、転送されたコンテンツがコピーワンスコンテンツの場合に、該当コンテンツの再生履歴の状態により、コンテンツが削除されるため、ユーザによるコンテンツ移動や削除の操作が不要となり、操作負担を軽減することができる。
【００１０】
また、本発明に係る記録再生装置においては、前記コンテンツの再生履歴に関する情報は、コンテンツの全体再生に要する再生時間を含み、前記判定規則は、コンテンツ全体の再生についての規則を含み、前記残否判定手段は、前記コピーワンスコンテンツと判定されたコンテンツについて、該当コンテンツの全体を再生したか否かで残存させるか否かを判定することを特徴とすることもできる。
【００１１】
この発明によれば、蓄積されたコンテンツがコピーワンスコンテンツの場合に、該当コンテンツの全体を再生した時点で、コンテンツが削除されるため、ユーザの操作負担を軽減することができる。
【００１２】
また、本発明に係る記録再生装置においては、前記コンテンツの再生履歴に関する情報は、コンテンツの全体再生に要する再生時間を含み、前記判定規則は、コンテンツ全体に対する所定以上の割合の再生についての規則を含み、前記残否判定手段は、前記コピーワンスコンテンツと判定されたコンテンツについて、該当コンテンツの全体に対する所定以上の割合の再生をしたか否かで残存させるか否かを判定することを特徴とすることもできる。
【００１３】
この発明によれば、該当コンテンツの一定以上の部分を再生した時点で、コンテンツの削除と判定されるため、ユーザの操作負担を軽減することができる。
また、本発明に係る記録再生装置においては、前記コンテンツの再生履歴に関する情報は、コンテンツの再生時期を含み、前記判定規則は、コンテンツが再生されなかった所定の期間についての規則を含み、前記残否判定手段は、前記コピーワンスコンテンツと判定されたコンテンツについて、該当コンテンツが所定の期間以上再生されなかったか否かで残存させるか否かを判定することを特徴とすることもできる。
【００１４】
この発明によれば、該当コンテンツが一定期間以上再生されなかった場合に、コンテンツが削除されるため、ユーザによる操作負担を軽減することができる。
また、本発明に係る記録再生装置においては、前記コンテンツの再生履歴に関する情報は、コンテンツの再生回数を含み、前記判定規則は、コンテンツ再生の上限値についての規則を含み、前記残否判定手段は、前記コピーワンスコンテンツと判定されたコンテンツについて、該当コンテンツを上限値以上再生をしたか否かで残存させるか否かを判定することを特徴とすることもできる。
【００１５】
この発明によれば、該当コンテンツを一定回数以上再生したことを検出した場合にコンテンツが削除されるため、ユーザによる操作負担を軽減することができる。
また、本発明に係る記録再生装置においては、前記コンテンツの利用に関する情報は、コンテンツの受信日時を含み、前記判定規則は、コンテンツを保持できる期間を含み、前記残否判定手段は、前記コピーワンスコンテンツと判定されたコンテンツについて、該当コンテンツの受信日時から保持できる期間を経過したか否かで残存させるか否かを判定することを特徴とすることができる。
【００１６】
この発明によれば、蓄積されたコンテンツがコピーワンスコンテンツの場合に、該当コンテンツが転送された日時から一定時間以上経過したとき、コンテンツが削除されるため、ユーザによるコンテンツ移動や削除の操作が不要となり、操作負担を軽減することができる。
【００１７】
また、本発明に係る記録再生装置においては、前記コンテンツ削除手段は、前記残否判定手段により残存させないと判定されたコンテンツを、外部に移動することにより、前記蓄積手段から削除することを特徴とすることができる。
【００１８】
これにより、外部に転送させると判定された場合には、転送先の装置でコンテンツを利用することが可能となる。
また、本発明に係る記録再生装置においては、前記コンテンツ削除手段は、コンテンツのジャンルに基づいて、外部に転送させるか否かを判定することを特徴とすることもできる。
【００１９】
これにより、映画等何回も視聴したいコンテンツについては残し、ニュース等１回視聴すれば不要となるコンテンツについては残さないで消去することが可能となる。
また、本発明に係る記録再生装置においては、前記コンテンツ削除手段は、外部に転送させると判定した場合、前記コンテンツの転送先を、該当コンテンツの送信元に設定することを特徴とすることもできる。
【００２０】
この発明によれば、転送されたコンテンツを元の装置に転送するため、メインの記録装置とサブの端末という関係のときに、都度転送先を指定する必要がなくなり、ユーザの操作負担を軽減することができる。
【００２１】
また、本発明に係る記録再生装置においては、前記記録再生装置は、コンテンツを受信する際に、コンテンツを移動する移動先の情報を併せて受信し、前記コンテンツ削除手段は、前記移動先の情報で指定された移動先へコンテンツを移動することを特徴とすることもできる。
【００２２】
この発明によれば、転送されたコンテンツを次に転送する転送先が指定されるため、コンテンツを回覧するというような使用状況において、都度転送先を指定する必要がなくなり、ユーザの操作負担を軽減することができる。
【００２３】
なお、本発明は、このような記録再生装置として実現することができるだけでなく、伝送路を介してコンテンツを送受信する第１記録再生装置と、第２記録再生装置とからなるコンテンツ送受信システムとして実現したり、このような記録再生装置が備える特徴的な手段をステップとする記録再生方法として実現したり、それらのステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したりすることもできる。そして、そのようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体やインターネット等の伝送媒体を介して配信することができるのは言うまでもない。
【発明の効果】
【００２４】
以上のように本発明によれば、メインの記録装置で記録したコピーワンスコンテンツを移動体端末等へデータを移動してコンテンツを視聴した際に、移動体端末での再生履歴の状態に応じて、自動でメインの記録再生装置に移動されるため、コピーワンスコンテンツを移動したり、削除したりするための利用者による操作が不要となり、操作負担を軽減することができる。移動体端末側を車載機器に適応した場合、コンテンツデータを車に置き忘れるということがなくなり、再度、家庭で視聴をしようとした際に支障がでなくなる。
【００２５】
よって、本発明により、利用者による操作が大幅に軽減され、コピーワンスコンテンツの配信が普及してきた今日における本願発明の実用的価値は極めて高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係るコンテンツ送受信システム１の全体構成を示す図である。
【００２７】
図１に示されるように、コンテンツ送受信システム１は、家庭に設置されたメインの記録再生装置(以下ホームサーバとも称す)５０と、自動車内に設置される記録再生装置（移動端末とも称する）１０と、記録再生装置５０および記録再生装置１０を相互に通信可能に接続する通信路４０とから構成され、記録再生装置５０から通信路４０を介してコピーワンスコンテンツ等のコンテンツを送信し、記録再生装置１０においてコンテンツを受信し、受信したコンテンツを再生するものである。
【００２８】
通信路４０は、インターネット４２を中心として、インターネット４２に接続されるインターネットサービスプロバイダ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ、以下「ＩＳＰ」とも記す。）４３と、携帯電話網を形成するゲートウェイ４５および基地局４４等とから構成される。
【００２９】
記録再生装置５０は、ＩＳＰ４３を経由してインターネット４２に接続される。
記録再生装置１０は、コンテンツ受信部１１とコンテンツ移動部１７等とを備え、携帯電話網を経由してインターネット４２に接続される。
【００３０】
図２は、図１に示される記録再生装置１０および記録再生装置５０の詳細な機能構成を示すブロック図である。なお、この図２においては通信路４０の図示が省略されている。
図２に示されるように、記録再生装置５０は、コンテンツ蓄積部５１、操作部５２、コンテンツ処理部５３および通信部５４から構成される。
【００３１】
コンテンツ蓄積部５１は、オーディオやビデオなどのコピーワンスコンテンツを含むコンテンツを蓄積する。
操作部５２は、ユーザによる操作を受け付ける。
【００３２】
コンテンツ処理部５３は、記録再生装置５０を統括的に制御するものであり、操作部５２を介してユーザにより指定されたコンテンツを、指定された記録再生装置１０に転送したり、そのコンテンツがコピーワンスコンテンツである場合に、コンテンツ蓄積部５１からそのコンテンツを削除したり、記録再生装置１０から移動されたコンテンツをコンテンツ蓄積部５１に格納したりする。
【００３３】
通信部５４は、送信先のアドレスなどをパケットに付けてコンテンツを送信し、また記録再生装置１０からコンテンツの受信を行う。
一方、記録再生装置１０は、コンテンツ受信部１１と、コンテンツ蓄積部１２と、コンテンツ判定部１３と、再生部１４と、再生履歴管理部１５と、移動判定部１６と、コンテンツ移動部１７とを備える。
【００３４】
コンテンツ受信部１１は、ホームサーバ５０から転送されたコンテンツを受信する。
コンテンツ蓄積部１２は、コンテンツ保持テーブル１２０を有し、図３に示されように、コンテンツ保持テーブル１２０で、受信したコンテンツを、当該コンテンツに固有のプログラムＩＤと対応付けて蓄積する。
【００３５】
コンテンツ判定部１３は、コピーワンスコンテンツ判定フラグ管理テーブル１３０を有し、コンテンツ受信部１１により受信されたコンテンツに含まれるコピー属性に基づいて、コピーワンスコンテンツか否かを判定し、判定結果を図４に示されるコピーワンスコンテンツ判定フラグ管理テーブル１３０で、プログラムＩＤと対応付けて管理する。なお、図中の１は、コピーワンスコンテンツを示し、０はコピー制限のないコンテンツであることを示す。
【００３６】
再生部１４は、コンテンツを再生する。
再生履歴管理部１５は、再生履歴管理テーブル１５０を有し、再生部１４により再生されたコンテンツの再生履歴を管理する。つまり、再生履歴管理部１５は、図５に示されるように、再生履歴管理テーブル１５０でコンテンツの再生に要する再生時間をプログラムＩＤと対応付けて管理する。
【００３７】
移動判定部１６は、移動判定規則管理テーブル１６０を有し、コンテンツ判定部１３の判定結果と、再生履歴管理部１５による再生履歴と、移動判定規則管理テーブル１６０の規則とに基づいて、コンテンツを移動するか否か、つまりコンテンツを残存させるか否かを判定する。
【００３８】
図６は、移動判定規則管理テーブル１６０の構成例を示す図である。
図６に示されるように、移動判定規則管理テーブル１６０は、コピーワンスコンテンツであることと、コンテンツ再生履歴が全体であることの規則を含む。
【００３９】
コンテンツ移動部１７は、コンテンツのジャンルに基づいて、転送後にコンテンツを削除する、つまり移動するか、転送なしで削除するかを判断するとともに、宛先記憶部１７０を有し、移動すると判断した場合に、コピーワンスコンテンツを図７に示される宛先記憶部１７０に記憶されているＵＲＩホームサーバに移動(ムーブ)する。
【００４０】
次に、図２に示される記録再生装置１０各部の動作について説明する。
コンテンツ受信部１１は、ホームサーバから転送されたコンテンツを受信し、受信したコンテンツをコンテンツ蓄積部１２で蓄積する。この受信の際、コンテンツ判定部１３は、受信したコンテンツのコピーに関する属性情報を参照し、該当コンテンツがコピーワンスコンテンツか否かを判定し、判定結果をコピーワンスコンテンツ判定フラグ管理テーブル１３０に格納する。
【００４１】
このようにコンテンツを受信すると、利用者は、該当コンテンツを再生部１４で再生することができる。コンテンツの再生が行われると、その再生履歴は、再生履歴管理部１５で管理される。
【００４２】
図８は、移動判定部１６およびコンテンツ移動部１７によって行われる移動判定処理の動作を示すフローチャートである。
一定の再生が完了した段階で、移動判定部１６は、該当コンテンツデータをホームサーバに移動するか否か判定する。判定の規則としては、まずコンテンツ判定部１３で該当コンテンツがコピーワンスコンテンツであると判定されたコンテンツに対し、再生履歴管理部１５で管理された再生履歴を参照し、コンテンツの全体を再生したか否かを判定し、全体を再生したと判定した場合には、コンテンツ移動部１７を用いて該当コンテンツデータをホームサーバに移動する。つまり、移動判定部１６は、再生されているコンテンツがコピーワンスコンテンツであるか否か判定する（Ｓ１１）。判定の結果、コピーワンスコンテンツでない場合（Ｓ１１でＮｏ）、移動判定部１６は、この移動判定処理を終了する。
【００４３】
これに対して、判定の結果、コピーワンスコンテンツである場合（Ｓ１１でＹｅｓ）、再生履歴管理部１５は、コンテンツの全体を再生したか否か判断する（Ｓ１２）。コンテンツの全体が再生されると（Ｓ１２でＹｅｓ）、移動判定部１６は、このコンテンツを不要と判定する。なお、コンテンツの全体を再生する前の段階でコンテンツ再生が停止された場合、再生履歴管理部１５は、このコンテンツを残存させると判定する。つまり、コンテンツの全体を再生する前の段階でコンテンツ再生が停止された場合、そのコンテンツを削除することなく、移動判定処理を終了する。
【００４４】
コンテンツの全体の再生が終わると、コンテンツ移動部１７は、そのコンテンツのジャンルを判定する（Ｓ１３）。ジャンルが映画（漫画や、ドラマを含む）等である場合、このコンテンツが記録再生装置５０で視聴される可能性が高いとみなして、コンテンツを記録再生装置５０に転送した後（Ｓ１４）、コンテンツ蓄積部１２からそのコンテンツを削除する（Ｓ１５）。これに対して、ジャンルがニュース、このコンテンツを１回視聴すれば、再度視聴される機会がないとみなして、コンテンツを記録再生装置５０に転送することなく、コンテンツ蓄積部１２からそのコンテンツを削除する（Ｓ１５）。
【００４５】
これらの構成とその動作により、車内で見終わった、または不要となったコンテンツデータを自動でホームサーバに返還したり、削除したりするため、コピーワンスコンテンツをホームサーバに戻したり、削除したりするという利用者の操作が不要となり、ユーザによる操作負担を軽減することができる。
【００４６】
また、コンテンツのジャンルに基づいてそのコンテンツを転送後に削除するか、転送なしでコンテンツを削除するかをコンテンツ移動部１７が判断するので、ユーザの操作負担なしで、映画等何回も視聴したいコンテンツについては残し、ニュース等１回視聴すれば不要となるコンテンツについては残さないで消去することが可能となる。
【００４７】
また、コンテンツ移動部１７は、外部に転送させると判定した場合、転送されたコンテンツを元の装置に転送するため、メインの記録装置とサブの端末という関係のときに、都度転送先を指定する必要が無くなり、ユーザの操作負担を軽減することができる。
【００４８】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について図面を参照しながら説明する。
図９は、本発明の実施の形態２における記録再生装置の構成図である。なお、実施の形態１の記録再生装置１０と対応する構成部分に同じ番号を付し、その説明を省略する。
【００４９】
図９において、記録再生装置２０は、上記コンテンツ受信部１１と、コンテンツ蓄積部１２と、コンテンツ判定部１３と、再生部１４との他、さらに受信日時記憶部２８と、移動判定部２６と、コンテンツ移動部２７とを備える。
【００５０】
受信日時記憶部２８は、受信日時記憶テーブル２８０を有し、図１０に示されるように、受信日時記憶テーブル２８０でコンテンツが転送された日時をプログラムＩＤと対応付けて記憶する。
【００５１】
移動判定部２６は、移動判定規則管理テーブル２６０を有し、図１１に示される移動判定規則管理テーブル２６０で、コンテンツデータを移動するか否かを判定する。なお、図１１に示されるように、移動判定規則管理テーブル２６０には、コピーワンスコンテンツであることおよび受信した日時から一定時間（例えば、２時間）経過したこと等が記載されている。
【００５２】
コンテンツ移動部２７は、移動先情報記憶部２７０を有し、図１２にしめされるように、移動先情報記憶部２７０で、コンテンツと併せて記録再生装置５０から送信されてきたコンテンツの移動先の情報をプログラムＩＤと対応付けて記憶し、移動先情報記憶部２７０で指定された移動先にコンテンツを移動(ムーブ)する。
【００５３】
なお、図１２に示されるように、プログラムＩＤ「○××○○□」で特定されるコンテンツについては、父の移動端末⇒母の移動端末⇒娘の移動端末に回覧された後、ホームサーバに戻す移動先情報が、プログラムＩＤ「○○××○□」で特定されるコンテンツについては、父の移動端末⇒母の移動端末⇒娘の移動端末に回覧された後、ゴミ箱に捨てる移動先情報が、それぞれ記載されている。
【００５４】
次に、図９に示す記録再生装置の動作について説明する。
ホームサーバから転送されたコンテンツデータをコンテンツ受信部１１で受信し、そのデータをコンテンツ蓄積部１２で蓄積する。また受信したコンテンツデータの属性情報を参照し、該当コンテンツがコピーワンスコンテンツか否かをコンテンツ判定部１３で判定しておく。また受信した日時を、受信日時記憶部２８で記憶しておく。利用者は、該当コンテンツを再生部１４で再生することができる。
【００５５】
図１３は、移動判定部２６およびコンテンツ移動部２７によって行われる移動判定処理の動作を示すフローチャートである。
移動判定部２６は、定期的に該当コンテンツデータを移動するか否か判定する。判定の規則としては、受信日時記憶部２８から該当コンテンツを受信した日時を参照し、受信した日時から一定時間以上経過したか否かを移動判定部２６が判定し、一定時間経過していると判定した場合に、コンテンツが不要と判定する。
【００５６】
つまり、移動判定部２６は、定期的にコンテンツがコピーワンスコンテンツであるか否か判定する（Ｓ１１）。判定の結果、コピーワンスコンテンツでない場合（Ｓ１１でＮｏ）、この移動判定処理を終了する。
【００５７】
これに対して、判定の結果、コピーワンスコンテンツである場合（Ｓ１１でＹｅｓ）、コンテンツの受信日時から一定時間以上経過したか否か判断する（Ｓ２２）。一定時間以上経過していると（Ｓ２２でＹｅｓ）、移動判定部２６は、このコンテンツを不要と判定する。一定時間以上経過していない場合、移動判定部２６は、このコンテンツを必要と判定し、この移動判定処理を終了する。
【００５８】
一定時間以上経過していると（Ｓ２２でＹｅｓ）、コンテンツ移動部２７は移動先情報記憶部２７０を参照し、転送先があるか否か判定する（Ｓ２３）。移動先がある場合（Ｓ２３でＹｅｓ）、指定先へコンテンツを転送した後（Ｓ２４）、コンテンツ蓄積部１２からそのコンテンツを削除する（Ｓ１５）。
【００５９】
これに対して、転送先がない場合（Ｓ２３でＮｏ）、コンテンツを転送することなく、コンテンツ蓄積部１２からそのコンテンツを削除する（Ｓ１５）。
これらの構成とその動作により、車内に保持されたコンテンツデータを一定期間経過の後に自動で、他の装置に転送により回覧したり、削除したりするため、転送したり、削除したりするという利用者の操作が不要となる。
【００６０】
また、記録再生装置２０は、コンテンツを受信する際に、コンテンツを移動する移動先の情報を併せて受信し、コンテンツ移動部２７は、移動先の情報で指定された移動先へコンテンツを移動する、つまり、転送されたコンテンツを次に転送する転送先が指定されるため、コンテンツを回覧するというような使用状況において、都度転送先を指定する必要が無くなり、ユーザの操作負担を軽減することができる。
【００６１】
（変形例）
（１）なお、実施の形態１では、判定の規則をコンテンツの全体を再生した場合としたが、該当コンテンツの全体長のうち、一定以上の部分を再生したか否かを移動判定部１６で判定するようにしてもよい。
【００６２】
この場合、再生履歴管理テーブル１５０において、コンテンツの再生履歴に関する情報として、コンテンツの全体再生に要する再生時間を含み、移動判定規則管理テーブル１６０の判定規則として、コンテンツ全体に対する所定以上の割合（例えば、８０％）の再生についての規則を含み、移動判定部１６は、コピーワンスコンテンツと判定されたコンテンツについて、該当コンテンツの全体に対する所定以上の割合の再生をしたか否かで残存させるか否かを判定するように構成すればよい。これにより、該当コンテンツの一定以上の部分を再生した時点で、コンテンツの削除と判定されるため、ユーザの操作負担を軽減することができる。
【００６３】
（２）また、実施の形態１では、判定の規則をコンテンツの全体を再生した場合としたが、該当コンテンツを一定回数以上再生したことを移動判定部１６で判定するようにしてもよい。
【００６４】
この場合、再生履歴管理部１５は、コンテンツの再生履歴に関する情報として、コンテンツの再生回数を含み、移動判定部１６は、移動判定規則管理テーブル１６０の判定規則として、コンテンツ再生の上限値についての規則を含み、移動判定部１６は、コピーワンスコンテンツと判定されたコンテンツについて、該当コンテンツを上限値以上再生をしたか否かで残存させるか否かを判定するように構成すればよい。これにより、該当コンテンツを一定回数以上再生したことを検出した場合にコンテンツが削除されるため、ユーザによる操作負担を軽減することができる。
【００６５】
（３）また、実施の形態１では、判定の規則をコンテンツの全体を再生した場合としたが、該当コンテンツが現在から遡り、一定期間以上再生されなかったことを移動判定手段で判定するようにしてもよい。
【００６６】
この場合、再生履歴管理部１５は、コンテンツの再生履歴に関する情報として、コンテンツの再生時期を含み、移動判定部１６は、移動判定規則管理テーブル１６０の判定規則として、コンテンツが再生されなかった所定の期間についての規則を含み、移動判定部１６、コピーワンスコンテンツと判定されたコンテンツについて、該当コンテンツが所定の期間以上再生されなかったか否かで残存させるか否かを判定するように構成すればよい。この発明によれば、該当コンテンツが一定期間以上再生されなかった場合に、コンテンツが削除されるため、ユーザによる操作負担を軽減することができる。
【００６７】
（４）またデータの転送は、無線通信を想定したが、もちろん有線による通信を用いてもよい。
（５）また、本実施の形態では適用例としてホームサーバからコンテンツデータが転送される自動車内に設置される記録再生装置を用いて説明したが、適用例は自動車に限定されるものではなく、携帯電話機やＰＤＡなどの移動体端末や、家庭内の端末、パソコン等で用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明に係る記録再生装置は、メインの記録装置で記録したコピーワンスコンテンツを移動体端末等へデータを移動してコンテンツを視聴した際に、自動でメインの記録再生装置に移動されるため、コピーワンスコンテンツを移動したり、削除したりするための利用者による操作が不要となり、操作負担を軽減することができ、ＡＶ機器、コンピュータ、携帯電話機、ＰＤＡ等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係るコンテンツ送受信システム１の全体構成を示す図である。
【図２】図１に示される記録再生装置１０および記録再生装置５０の詳細な機能構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示されるコンテンツ保持テーブル１２０の構成例を示す図である。
【図４】図２に示されるコピーワンスコンテンツ判定フラグ管理テーブル１３０の構成例を示す図である。
【図５】図２に示される再生履歴管理テーブル１５０の構成例を示す図である。
【図６】図２に示される移動判定規則管理テーブル１６０の構成例を示す図である。
【図７】図２に示される宛先記憶部１７０の構成例を示す図である。
【図８】移動判定部１６およびコンテンツ移動部１７によって行われる移動判定処理の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態２における記録再生装置２０の構成を示す機能ブロック図である。
【図１０】図９に示される受信日時記憶テーブル２８０の構成例を示す図である。
【図１１】図９に示される移動判定規則管理テーブル２６０の構成例を示す図である。
【図１２】図９に示される移動先情報記憶部２７０の構成例を示す図である。
【図１３】移動判定部２６およびコンテンツ移動部２７によって行われる移動判定処理の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７０】
１  コンテンツ送受信システム
１０，２０  記録再生装置
１１  コンテンツ受信部
１２  コンテンツ蓄積部
１３  コンテンツ判定部
１４  再生部
１５  再生履歴管理部
１６，２６  移動判定部
１７，２７  コンテンツ移動部
２８  受信日時記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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