(57)【要約】【課題】  製造コストの増大を招くことなく音源の音を大きくすることができ且つハウジング内への粉塵の侵入を防止することができる計器構造を提供する。【解決手段】  音源２０が取り付けられた基板１６をアッパハウジング部材１２内に配置し、ロアハウジング部材１３に音源２０に対応した開口２４を形成し、音源２０の音を共鳴によって拡大するための共鳴管２６を開口２４の縁部２４ａにロアハウジング部材１３と一体に設ける。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、該ハウジング内に配置される基板と、該基板に取り付けられる音源とを備え、前記ハウジングには、前記音源に対応した開口が形成されており、該開口の縁部には、前記音源の音を共鳴によって拡大するための共鳴管が前記ハウジングと一体に設けられていることを特徴とする計器構造。
【請求項２】
前記ハウジングは、一端が開放するアッパハウジング部材と、前記開放端を閉鎖するための底壁を有し、前記アッパハウジング部材に嵌合するロアハウジング部材とを備え、前記開口は、前記ロアハウジング部材の前記底壁に形成されており、前記共鳴管は、前記ロアハウジング部材の前記開口の前記縁部から前記ロアハウジング部材の前記アッパハウジング部材側と反対側へ伸長していることを特徴とする請求項１に記載の計器構造。
【請求項３】
前記ハウジングは、一端が開放するアッパハウジング部材と、前記開放端を閉鎖するための底壁を有し、前記アッパハウジング部材に嵌合するロアハウジング部材とを備え、前記開口は、前記アッパハウジング部材に形成されており、前記共鳴管は、前記アッパハウジング部材の前記開口の前記縁部から前記アッパハウジング部材の前記ロアハウジング部材側へ伸長していることを特徴とする請求項１に記載の計器構造。
【請求項４】
前記共鳴管は、その伸長方向に一様な内径を有することを特徴とする請求項１乃至３に記載の計器構造。
【請求項５】
前記共鳴管は、前記音源を取り巻くように前記ロアハウジング部材の前記開口の前記縁部に前記ロアハウジング部材と一体に形成され、端部が前記基板に当接する環状基部を有することを特徴とする請求項１乃至３に記載の計器構造。
【請求項６】
前記共鳴管は、その伸長方向へ内径が漸増していることを特徴とする請求項１乃至５に記載の計器構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば建設用の車両に設けられ、警報時及び方向指示灯の点滅時等に鳴らすための音源が組み込まれた計器に用いるのに好適な計器構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば建設用の車両に設けられる計器として、警報用の音源が組み込まれた計器が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
音源は、計器のハウジング内に配置された基板に取り付けられている。建設用車両が使用される建設現場では粉塵が特に多く浮遊しているため、ハウジング内に粉塵が侵入することにより基板上の電子部品に不具合が生じることを防止すべくハウジングは密閉されている。
【０００４】
しかしながら、騒音が発生する建設現場のような場所では、ハウジングが密閉されていると該ハウジング内に設けられた音源の音が聞こえ難くなる。
【０００５】
そこで、音源の音量を十分に確保するために、基板に大型の音源を取り付け、該音源に対応した開口をハウジングに形成し、ハウジングと別体に形成した防塵のための網を開口に設けることが提案されている。
【０００６】
この計器構造によれば、大型の音源の大きな音を開口からハウジングの外方へ出すことができ且つ開口からのハウジング内への粉塵の侵入を防止することができる。これにより、騒音が発生する建設現場のような場所でも音源の音を聞き取り易くすることができる。
【０００７】
また、この計器構造とは別に、大型の音源をその頭部がハウジングに形成された開口からハウジングの外方へ突出させ、音源と開口の縁部との間に形成された隙間に、ハウジングと別体に形成されたスポンジを設けることが提案されている。
【０００８】
この計器構造によれば、大型の音源の頭部をハウジングの開口からハウジングの外方へ突出させることにより、大型の音源の大きな音をハウジングの外方へ直接出すことができる。また、音源と開口縁部との間にスポンジを設けることにより、開口からハウジング内に粉塵が侵入することができ且つ計器が設けられた建設用車両の運転により音源が振動したときに、該音源が開口縁部に当たることによる騒音の発生を防止することができる。
【特許文献１】特開平１０−２４６６５２号（第３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、大型の音源は高価であるため、製造コストが増大してしまう。また、ハウジングに形成された開口からハウジング内に粉塵が侵入することを防止すべく開口に設けられた網及びスポンジがハウジングと別体に形成されていることから、部品点数が増加するため、製造コストが増大してしまう。
【００１０】
本発明の目的は、製造コストの増大を招くことなく音源の音を大きくすることができ且つハウジング内への粉塵の侵入を防止することができる計器構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、ハウジングと、該ハウジング内に配置される基板と、該基板に取り付けられる音源とを備え、前記ハウジングには、前記音源に対応した開口が形成されており、該開口の縁部には、前記音源の音を共鳴によって拡大するための共鳴管が前記ハウジングと一体に設けられていることを特徴とする。      
【００１２】
上記の構成では、音源の音を共鳴によって拡大するための共鳴管がハウジングに設けられていることから、大型の音源に比べて音が小さく安価な音源を用いた場合でも、該音源の音を共鳴管の共鳴によって拡大することができる。これにより、高価な大型の音源を用いることによる従来のような製造コストの増大を招くことなく大きな音を確実に得ることができる。
【００１３】
また、ハウジングに形成された開口の縁部に共鳴管が設けられていることから、開口からハウジング内に粉塵が侵入することを確実に抑制することができる。これにより、ハウジング内に配置された基板上の電子部品に粉塵が付着することを防止することができる。また、防塵機能を有する共鳴管がハウジングと一体に形成されていることから、開口からのハウジング内への粉塵の侵入を防止するために従来のような網又はスポンジをハウジングと別に形成する必要がないため、部品点数の増加による製造コストの増加を確実に抑制することができる。
【００１４】
また、ハウジングに、一端が開放するアッパハウジング部材と、該アッパハウジング部材の開放端を閉鎖するための底壁を有し、アッパハウジング部材に嵌合するロアハウジング部材とを備えるハウジングを用いることができ、ロアハウジング部材の底壁に開口を形成し、共鳴管をロアハウジング部材の開口の縁部からロアハウジング部材のアッパハウジング部材側と反対側へ伸長させることができる。
【００１５】
この場合、共鳴管がロアハウジング部材の開口の縁部からロアハウジング部材のアッパハウジング部材側と反対側へ伸長していることから、粉塵が共鳴管の先端から共鳴管内に入り難くなるので、ロアハウジング部材に形成された開口からハウジング内に粉塵が侵入することをより確実に抑制することができる。これにより、ハウジング内に配置された基板に設けられた電子部品に粉塵が付着することを確実に防止することができる。
【００１６】
また、アッパハウジング部材に開口を形成し、共鳴管をアッパハウジング部材の開口の縁部からアッパハウジング部材のロアハウジング部材側へ伸長させることができる。
【００１７】
更に、共鳴管をその内径が伸長方向へ一様となるように形成することができる。
【００１８】
また、共鳴管に、音源を取り巻くようにロアハウジング部材の開口の縁部にロアハウジング部材と一体に形成され、端部が基板に当接する環状基部を形成することができる。
【００１９】
この場合、共鳴管の環状基部の端部が基板に当接することから、共鳴管の一方の開放端が基板の一部で閉鎖される。これにより、共鳴管の両端が開放している場合に比べて共鳴管の共鳴波長が短くなることから、同一の周波数の音を発する音源を用いた場合、共鳴管の長さを両端が開放する共鳴管の長さよりも短くすることができる。従って、ロアハウジング部材からの共鳴管の突出量が減るので、環状基部を有する共鳴管が組み込まれた計器の配置の自由度を増やすことができる。
【００２０】
また、環状基部の端部が音源を取り巻くように基板に当接することから、共鳴管内にたとえ粉塵が侵入したとしても、基板に設けられた音源以外の電子部品に粉塵が付着することを確実に防止することができる。
【００２１】
更に、共鳴管をその内径が伸長方向へ漸増するように形成することができる。この場合、音源の音が該音源を中心とする球面波となって共鳴管内を伝播するため、音源の音をより確実に拡大することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、音が小さく安価な音源を用いた場合でも、該音源の音を共鳴管で拡大することができるので、従来のように高価な大型の音源を用いることによる製造コストの増大を招くことなく大きな音を安価に得ることができる。また、共鳴管がハウジングの開口の縁部にハウジングと一体に設けられていることから、従来のような部品点数の増加による製造コストの増加を招くことなく開口からハウジング内に粉塵が侵入することを共鳴管で確実に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明を図示の実施例に沿って説明する。
【実施例】
【００２４】
本実施例では、建設用の車両に設けられ、車速計及びエンジンの回転数計を備える指針式のコンビネーションメータに本発明を適用した例を示す。
【００２５】
本発明に係る計器構造１０は、図１及び図２に示すように、ハウジング１１を備える。ハウジング１１は、一端１２ａ及び他端１２ｂに矩形状の開放端を有するアッパハウジング部材１２と、該アッパハウジング部材の一端１２ａを閉鎖するロアハウジング部材１３とを備える。
【００２６】
アッパハウジング部材１２の他端１２ｂには、該他端を閉鎖するように表示板１４が配置されている。表示板１４の表面には、図示の例では、建設用車両の速度及びエンジン回転数の測定値を示す図示しない目盛り及び文字等の一対の表示部が設けられている。また、アッパハウジング部材１２の他端１２ｂには、図２に示すように、表示板１４をその表面１４ａ側から覆う透光性を有する矩形状のカバー部材１５が設けられている。
【００２７】
アッパハウジング部材１２内には、図２に示すように、基板１６が表示板１４の裏面側に該表示板に平行に配置されている。基板１６は、アッパハウジング部材１２の周壁に周方向に沿って形成された支持部１７で支持されている。基板１６の表示板１４側に位置する表面１６ａには、例えば表示板１４をその背面から照明するためのＬＥＤのような電子部品１８が設けられている。基板１６の裏面１６ｂには、一対の計器ムーブメント１９が互いに間隔をおいて取り付けられている（図１参照。）。各計器ムーブメント１９は、従来よく知られているように、基板１６に設けられた図示しない制御回路によりその駆動が制御されており、各表示板１４の前記表示部をそれぞれ指し示すための図示しない指針を測定値に応じた回動位置まで回動させる。また、基板１６の裏面１６ｂには、各計器ムーブメント間に、例えば警告時及び車両に設けられた図示しない方向支持灯の点滅時等に鳴らすための音源２０が取り付けられている。音源２０には、図示の例では、従来よく知られたヘルムホルツ共鳴器が用いられている。音源２０は、従来と同様に、基板１６に設けられた図示しない制御回路により、その作動が制御されている。
【００２８】
ロアハウジング部材１３は、アッパハウジング部材１２の一端１２ａを閉鎖するための底壁２１と、該底壁の周縁部から立ち上がる周壁２２とを有する。
【００２９】
ロアハウジング部材１３の底壁２１には、各計器ムーブメント１９を収容するための一対の収容部２３が形成されている。また、底壁２１には、基板１６に取り付けられた音源２０に対応する位置に該音源の音をハウジング１１の外方へ出すための開口２４が形成されている。開口２４は、図示の例では、音源２０に間隔をおいて受け入れる円形開口である。更に、底壁２１には、計器への電気供給のためのソケット２５が底壁２１から突出して設けられている。
【００３０】
ロアハウジング部材１３は、その周壁２２をアッパハウジング部材１２の一端１２ａから該アッパハウジング部材内に挿入することにより、該アッパハウジング部材に嵌合している。この嵌合により、基板１６は、ロアハウジング部材１３の底壁２１で覆われ、ロアハウジング部材１３の周壁２２の端部とアッパハウジング部材１２の支持部１７との間に挟持される。また、アッパハウジング部材１２へのロアハウジング部材１３の嵌合状態では、各計器ムーブメント１９は、それぞれロアハウジング部材１３に形成された各収容部２３内に収容され、音源２０は、その頭部２０ａが底壁２１に形成された開口２４から突出している。
【００３１】
本発明に係る計器構造１０では、ロアハウジング部材１３の底壁２１に形成された開口２４の縁部２４ａに、音源２０の音を共鳴によって拡大するための共鳴管２６がロアハウジング部材１３と一体に設けられている。
【００３２】
共鳴管２６は、図１及び図２に示す例では、両端２６ａ，２６ｂが開放する円筒状をなしている。共鳴管２６の内径の大きさは、ロアハウジング部材１３の開口２４の口径よりも小さく、共鳴管２６の一端２６ａから他端２６ｂへ向けて略一様である。共鳴管２６は、その一端２６ａがロアハウジング部材１３に形成された開口２４の縁部２４ａと音源２０との間の隙間に対向するように配置されている。すなわち、共鳴管２６は、ロアハウジング部材１３に形成された開口２４の縁部２４ａからロアハウジング部材１３のアッパハウジング部材１２側と反対側へ伸びるように配置されている。また、共鳴管２６は、その一端２６ａに共鳴管２６の周方向に所定の間隔をおいて形成された複数のリブ２７を介してロアハウジング部材１３の開口２４の縁部２４ａに音源２０の頭部２０ａを取り巻くように連結されている。
【００３３】
音源２０の音の周波数が４ＫＨｚである場合、該音源の音の波長は、気温が２０℃のときの音速を３４３ｍ／ｓとすると、音速を周波数で割った値すなわち８５．７５ｍｍとなる。また、図示の例のように両端が開放した共鳴管２６の共鳴波長は、共鳴管２６内を通過する音の周波数の１／２である。このことから、共鳴管２６の長さは、図示の例では、４２．８８ｍｍに設定されている。
【００３４】
本実施例によれば、前記したように、音源２０の音を共鳴によって拡大するための共鳴管２６が、ロアハウジング部材１３の底壁２１に形成された開口２４の縁部２４ａにロアハウジング部材１３と一体に設けられていることから、大型の音源に比べて音が小さく安価な音源を用いた場合でも、該音源の音を共鳴管２６の共鳴により拡大することができる。これにより、従来のように高価な大型の音源を用いることによる製造コストの増大を招くことなく大きな音を確実に得ることができる。
【００３５】
また、前記したように、共鳴管２６がロアハウジング部材１３の開口２４の縁部２４ａからロアハウジング部材１３のアッパハウジング部材１２側と反対側へ伸長するようにロアハウジング部材１３に形成されていることから、粉塵が共鳴管２６の他端２６ｂから共鳴管２６内に入り難くなるので、ロアハウジング部材１３に形成された開口２４からハウジング内に粉塵が侵入することを確実に抑制することができる。これにより、例えばハウジング内に配置された基板１６に設けられた電子部品１８に粉塵が付着することを防止することができる。また、防塵機能を有する共鳴管２６がロアハウジング部材１３と一体に形成されていることから、開口２４からのハウジング１１内への粉塵の侵入を防止するための従来のような網又はスポンジをハウジング１１と別に形成する必要がないので、部品点数の増加による製造コストの増加を確実に抑制することができる。
【００３６】
本実施例では、音源２０の音を共鳴によって拡大するための共鳴管２６が、ロアハウジング部材１３の底壁２１に形成された開口２４の縁部２４ａにロアハウジング部材１３と一体に形成された例を示したが、これに代えて、図３及び図４に示すように、基板１６に取り付けられた音源２０を取り巻くようにロアハウジング部材１３の開口２４の縁部２４ａにロアハウジング部材１３と一体に形成され、端部が基板１６の裏面１６ｂに当接する環状基部２８を有する共鳴管２９を用いることができる。
【００３７】
音源２０と該音源を取り巻く環状基部２８の端部２８ａとの間隔は、図示の例では、１．５ｍｍに設定されている。また、共鳴管２９の環状基部２８の端部２８ａが基板１６の裏面１６ｂに当接することから、共鳴管２９の基板１６側の開放端が基板１６の一部で閉鎖されている。共鳴管の両端が図２に示すように開放している場合は、前記したように、共鳴管の共鳴波長は音源２０の音の周波数の１／２であるのに対し、共鳴管の一端が図４に示すように閉鎖されている場合は、共鳴管の共鳴周波数は音源２０の音の周波数の１／４である。このため、音源２０の音の周波数が４ＫＨｚである場合、共鳴管２９の伸長方向の長さは、２１．４４ｍｍに設定される。
【００３８】
従って、同一の周波数の音を発する音源２０を用いた場合、共鳴管２９の長さを両端が開放する共鳴管２６の長さよりも短くすることができる。これにより、ロアハウジング部材１３からその外方への共鳴管２６の突出量が減るので、環状基部２８を有する共鳴管２９が組み込まれた計器の配置の自由度を増やすことができる。
【００３９】
また、環状基部２８の端部２８ａが基板１６に当接することから、共鳴管２９内にたとえ粉塵が侵入したとしても、例えば基板１６上に設けられた音源２０以外の電子部品１８に粉塵が付着することを確実に防止することができる。
【００４０】
また、本実施例に用いた共鳴管２６に代えて、図５及び図６に示すように、ロアハウジング部材１３に形成された開口２４の縁部２４ａからロアハウジング部材１３のアッパハウジング部材１２側の反対側へ向けて伸びる円筒状の外壁３０と、該外壁の伸長端３０ａから外壁３０の内方を基板１６へ向けて伸びる筒状の内壁３１とを有する共鳴管３２を用いることができる。
【００４１】
外壁３０は、ロアハウジング部材１３と一体に形成されている。外壁３０で規定される円筒は、その伸長方向に沿って一様な内径を有する。外壁３０は、内壁３１を支持する機能を有し、また、ロアハウジング部材１３の開口２４の縁部２４ａと内壁３１との間の隙間を閉鎖する機能を有する。これにより、ロアハウジング部材１３の開口２４の縁部２４ａと内壁３１との間の隙間からハウジング１１内に粉塵が侵入することを防止することができる。
【００４２】
内壁３１は、外壁３０と一体に形成されている。内壁３１で規定される筒の内径は、外壁３０の伸長端３０ａから基板１６へ向けて漸減している。内壁３１の先端３１ａは、音源２０を取り巻くように基板１６に当接している。これにより、内壁３１の先端３１ａは、基板１６の一部で閉鎖されている。音源２０と該音源を取り巻く内壁３１の先端３１ａとの間隔は、図示の例では、１．５ｍｍに設定されている。また、内壁３１の伸長方向の長さは、音源２０の音の周波数が４ＫＨｚである場合、５３．１ｍｍに設定される。共鳴管３２は、その内壁３１で共鳴機能を果たしている。
【００４３】
図５及び図６に示す例によれば、音源２０の音は該音源を中心とする球面波となって内壁３１で規定される筒内を伝播するので、音源２０の音をより確実に拡大することができる。
【００４４】
また、内壁３１の先端３１ａが基板１６に当接していることから、内壁３１内に粉塵がたとえ侵入したとしても、基板１６に実装された音源２０以外の電子部品１８に粉塵が付着することを確実に防止することができる。
【００４５】
図５及び図６に示す例では、共鳴管３２の外壁３０で内壁３１を支持し且つロアハウジング部材１３の開口２４の縁部２４ａと内壁３１との間の隙間を閉鎖している例を示したが、これに代えて、例えば外壁３０を取り除き、ロアハウジング部材１３に形成された開口２４を小さくして該開口の縁部２４ａを共鳴管３２の内壁３１に当接させることにより開口２４の縁部２４ａと内壁３１との間の隙間をなくし、内壁３１を開口２４の縁部２４ａで支持することができる。この場合、内壁３１をロアハウジング部材１３と一体に形成することができる。
【００４６】
これにより、部品点数を減少させることができるので、製造コストの増加を確実に抑制することができる。
【００４７】
本実施例では、本発明に係る計器構造１０を建設用車両に設けられる指針式の計器に用いた例を示したが、これに代えて、本発明を例えばデジタル表示式の計器に用いることができ、また、本発明を例えば自家用車に設けられる計器に適用することができる。
【００４８】
本実施例では、音源２０の音の周波数が４ＫＨｚである場合の例を示したが、これに代えて、４ＫＨｚ以外の周波数の音を発する音源を用いることができる。また、音源２０に、ヘルムホルツ共鳴器を用いた例を示したが、これに代えて、ヘルムホルツ共鳴器以外の音源を用いることができる。更に、音源２０が、基板１６の裏面１６ｂに取り付けられた例を示したが、これに代えて、音源２０を基板１６の表面１６ａに取り付けることができる。この場合、ロアハウジング部材１３に設けられた前記した共鳴管３２に代えて、例えばアッパハウジング部材１２の音源２０に対応した位置に、アッパハウジング部材１２から基板１６へ向けて音源２０を取り巻くように伸びる共鳴管をアッパハウジング部材１２と一体に設けることができる。
【００４９】
本実施例では、共鳴管３２がロアハウジング部材１３の底壁２１に形成された開口２４の縁部２４ａに該縁部からロアハウジング部材１３のアッパハウジング部材１２側と反対側へ伸びるように形成された例を示したが、これに代えて、ロアハウジング部材１３に形成された開口２４の縁部２４ａからロアハウジング部材１３の底壁２１に沿って伸びるように形成することができる。これにより、ロアハウジング部材１３からその外方への共鳴管２６の突出量がより減るので、環状基部２８を有する共鳴管２９が組み込まれた計器の配置の自由度をより増やすことができる。この場合、共鳴管３２は、円筒状に形成することができ、また、周壁の一部がロアハウジング部材１３の底壁２１で構成される半円筒状に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る計器を概略的に示す斜視図である。
【図２】図１のIーI線に沿った縦断面図である。
【図３】共鳴管の変形例を概略的に示す斜視図である。
【図４】図３に示す共鳴管が設けられた計器構造を概略的に示す縦断面図である。
【図５】共鳴管の変形例を概略的に示す斜視図である。
【図６】図５に示す共鳴管が設けられた計器構造を概略的に示す縦断面図である
【符号の説明】
【００５１】
１１  ハウジング
１６  基板
２０  音源
２４  開口
２４ａ  縁部
２６  共鳴管
１０  計器構造
１２ｂ  一端（アッパハウジング部材の一端）
１２  アッパハウジング部材
２１  底壁
１３  ロアハウジング部材
２８ａ  端部
２８  環状基部
【図１】
2006023188.tif 000003
【図２】
2006023188.tif 000004
【図３】
2006023188.tif 000005
【図４】
2006023188.tif 000006
【図５】
2006023188.tif 000007
【図６】
2006023188.tif 000008