(57)【要約】  【課題】  従来の車両用前照灯においては、光源からの光を反射鏡で捕捉できない範囲の光に対しては照射方向などの制御は行えず、特にレンズ方向への光に対しては制御の方法がなく、これにより光束利用率が低く効率が悪いものとなっていた。  【解決手段】  本発明により、光源を第一焦点とする楕円系反射面部の複数で、ほぼ光源を覆うと共に、それぞれの楕円系反射面部の第二焦点の位置に光取出口を形成し、この光取出口を焦点とする放物系反射面部を設けることで、光源から放出される光に対する利用率を格段に向上させて、同一光源でも１．５〜２倍明るい車両用前照灯の実現を可能として課題を解決するものである。【選択図】      図１
2006210169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源を第一焦点とするプロジェクタ用楕円系反射面部と該プロジェクタ用楕円系反射面部の第二焦点の近傍に焦点を有する投影レンズと遮光板とを備え、前記光源の光を前記投影レンズから出射するプロジェクタ型ユニット、及び、前記光源の光を出射する複数の楕円−放物複合ユニット、によって構成され、
前記楕円−放物複合ユニットが、
前記光源を第一焦点とする集光用楕円系反射面部と、前記集光用楕円系反射面部の第二焦点の近傍に焦点を有する、前記楕円−放物系ユニットの各々に対応した数の投光用放物系反射面部と、前記集光用楕円系反射面部におけるそれぞれの第二焦点に略対応する位置に設けられ前記プロジェクタ用楕円系反射面部以外の集光用楕円系反射面部からの反射光を前記集光用楕円系反射面部の外方に出光可能な光取出用開口部と、前記光源を略中心として前記光取出用開口部から出光する光を照射一致させるように前記投光用放物系反射面部を配置した投光鏡ホルダと、を備え、
前記プロジェクタ用反射面部と前記集光用楕円系反射面部とが、
前記光源の周囲を略閉塞空間状に取り囲むようにされた内面鏡組立部として形成され、
前記光源の点灯が行われたときには、前記プロジェクタユニットと前記楕円−放物複合型ユニットとで、この車両用前照灯がほぼ全面で発光することを特徴とする車両用前照灯。
【請求項２】
光源を第一焦点とするプロジェクタ用楕円反射面部と該プロジェクタ用楕円系反射面部の第二焦点の近傍に焦点を有する投影レンズと遮光板とを備え前記光源の光を前記投影レンズから出射するプロジェクタユニット、及び、前記光源を第一焦点とする集光用楕円系反射面部と前記集光用楕円系反射面部の第二焦点の近傍に焦点を有する投光用放物系反射面部とによって光を射出する複数の楕円−放物複合ユニット、によって構成され、
前記プロジェクタ型ユニットに対する前記光源からの光量の配布比は、この車両用前照灯の全光量に対して約３０％とされて、この前記車両用前照灯の配光特性の基本形状を形成するものとされ、
前記楕円−放物複合型ユニットの複数は、前記プロジェクタ型ユニットにより形成された基本的な配光特性を乱すことがないように集光用楕円系反射面部の面積、位置が設定され、前記投光用放物系反射面部の照射方向、照射形状が設定されることで、
前記光源に対する光束利用率が通常の前記プロジェクタ型ユニットのみの場合の約１．５倍に向上されていることを特徴とする請求項１記載の車両用前照灯。
【請求項３】
前記内面鏡組立部は、
少なくとも、左部、右部、上部の３部分に分割されて形成されると共に、内面には前記遮光板が設けられていることを特徴とする請求項１、または、請求項２記載の車両用前照灯。
【請求項４】
前記プロジェクタ用楕円系反射面部の第二焦点近傍に、前記プロジェクタ用楕円系反射面部側面方向から前記投影レンズ外に向かう光を当該投影レンズ方向に反射する角度が与えられた鏡面を有する投影レンズ集光部が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項３に記載の車両用前照灯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前照灯、フォグライトなど照明用の車両用灯具に関するものであり、詳細には、プロジェクタ型前照灯に、このプロジェクタ型前照灯では捕捉できない部分の光を捕捉するために楕円系反射面部と放物系反射面部とを付加し、光源に対する光束捕捉率を向上させ、より明るい前照灯を得られる構成とした車両用前照灯に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の、この種、プロジェクタ型前照灯９０に付加反射鏡８１〜８４を設けて光量増加を図るときの構成の例を示すものが図１１であり、このプロジェクタ型前照灯９０には、メタルハライド放電灯など光源９１を第一焦点ｆ１とし、照射軸Ｘ上の前方向に第二焦点ｆ２を有する、例えば回転楕円面など楕円系反射面部とされた主反射面９２が設けられている。
【０００３】
そして、照射軸Ｘの更に前方には、前記第二焦点ｆ２の近傍を焦点とする投影レンズ９３が設けられ、加えて、前記第二焦点ｆ２の近傍には、前記主反射面９２からの反射光の下半部からの光を、ほぼ遮蔽する可動遮光板９４が設けられている。そして、前記可動遮蔽板９４がすれ違い位置にある場合には上向き光は遮蔽されすれ違い配光が得られるものとなり、同じ可動遮光板９４を走行位置とするときには上向き光の遮蔽は行われず走行配光が得られるものとなる。
【０００４】
以上が、プロジェクタ型前照灯９０の基本的な構成であり、この例では、前記主反射面９２と、投影レンズ９３との間で、遮光板９４など障害物がなく、且つ、光源９１からの直射光のみが達する上方の位置には、光源９１を第一焦点ｆ１とし第二焦点ｆ３Ｒを照射軸Ｘの左下方向とする右第一付加反射面８１が設けられる。（尚、この説明では、左右は光源９１側から見た状態で称するものとする。）
【０００５】
また、前記プロジェクタ型前照灯９０の左下方寄りの位置には、前記右第一付加反射面８１の第二焦点ｆ３Ｒを焦点とし反射方向を照射軸Ｘと略平行とした左第２付加反射面８２が設けられる。加えて、左右対称に左第一付加反射面８３と、右第二付加反射面８４が設けられている。尚、この例では、右第一付加反射面８１と左第二付加反射面８２との間、左第一付加反射面８３と右第二付加反射面８４との間にも上記可動遮光板９４と連動して開閉する補助遮光板が設けられている。可動遮光板９４がない状態、即ち、走行配光の状態では、プロジェクタ型前照灯９０は常時、右第一付加反射面８１と左第一付加反射面８３とが捕捉した分だけ、光量が増加するものとなる。
【特許文献１】特開２００３−１５１３１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した従来の構成の車両用灯具においては、第一には、左右第一付加反射面８１、８３が捕捉可能な光量は、第二付加反射面８２、８４を設けるときの位置的な干渉の問題もあり、光源から発せられ反射面で捕捉されない光、即ち、現在、無効となっている光のごく一部である。そのため、従来の構成の車両用灯具では、前照灯としての構成が煩雑化する割には増加する光量が少なく、対費用面などからそれ程の効果が得られないという課題を生じている。
【０００７】
また、他の課題としては、光源からの光を直接に捕捉する左右第一付加反射面８１、８３は、必然的に反射面が光源に向かうものとなり、このことは、車両用灯具を正面から見るときには前記左右第一付加反射面８１、８３は裏面が見えるものとなり、点灯時でも光輝せず、観視者に違和感を生じさせる。また、光輝する部分も投影レンズと、左右第二付加反射面とで分離したものとなり、デザイン的に異形となる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記した従来の課題を解決するための具体的な手段として、光源を第一焦点とするプロジェクタ用楕円系反射面部と該プロジェクタ用楕円系反射面部の第二焦点の近傍に焦点を有する投影レンズと遮光板とから成るプロジェクタ型ユニットと、光源を第一焦点とする集光用楕円系反射面部と該集光用楕円系反射面部の第二焦点の近傍に焦点を有する投光用放物系反射面部とから成る楕円−放物複合型ユニットの複数とから構成される車両用前照灯において、前記楕円系反射面部の複数は、前記プロジェクタ型ユニット用反射面を含み内側に設けられ、光源の周囲を複数の楕円面が略閉塞空間状に取り囲む内面鏡組立部として設けられると共に、前記プロジェクタ型ユニット用反射面に対応しては、投影レンズ取付用開口部、前記プロジェクタ型ユニット用反射面以外の集光用楕円系反射面部に対応しては、それぞれの集光用楕円系反射面部の第二焦点に略対応する位置に取出用開口部が設けられて、前記内面鏡組立部から外部に反射光の取出しが可能な構成とされ、前記取出用開口部に対応しては、前記内面鏡組立部を前記投影レンズ略中心として照射方向を除く略全周を取り囲むように前記投光用放物系反射面部が反射方向を照射方向にほぼ一致させるように設けられた投光鏡ホルダが設けられ、光源の点灯が行われたときには、前記プロジェクタ型ユニットと前記楕円−放物複合型ユニットとで、この車両用前照灯がほぼ全面で発光するものとされていることを特徴とする車両用前照灯を提供することで課題を解決するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、光源のほぼ全周を楕円面の組合せである内面鏡組立部で取り囲む構成の車両用前照灯としたことで、上記したように光源からの光のほぼ全てを捕捉可能とし、車両用前照灯の照射光として利用することを可能とし、同じ消費電力の光源であれば、約１．５倍の明るさの車両用前照灯の実現を可能として視認性を向上させ、性能向上に優れた効果を奏するものである。
【００１０】
また、光源を複数の楕円面の組合せである内面鏡組立部で取り囲む構成としたことで、前記光源からの光のほぼ全てを捕捉可能とすると共に、この内面鏡組立部の前方の先端には投影レンズを設け、加えて、周囲を前記内面鏡組立部に設けられた開口孔部からの光で光輝する投光用放物系反射面部で取り囲む構成の車両用前照灯としことで、点灯時には、この車両用前照灯は、灯器のほぼ全面が光輝するものとなり、観視者に違和感を与えることのない、デザイン的に優れたものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
つぎに、本発明を図に示す実施形態に基づいて詳細に説明する。図１に符合１で示すものは、本発明に係る車両用前照灯であり、この車両用前照灯１は、大別して、内面鏡組立部２０と、この内面鏡組立部２０を中心としての周囲から取り囲む、いわゆるハウジング状とした投光鏡ホルダ３０とから構成されている。
【００１２】
まず、前記内面鏡組立部２０は、主として、右側方部材２１と左側方部材２２と上面部材２３とから構成され、ネジ止めなど適宜な手段により組み立てが行われることで一体化されている。そして、前記内面鏡組立部２０として組立てられた際には、前方側には投影レンズホルダ部２４が形成され、後方側には光源取付穴２５が形成されるものとされている。
【００１３】
ここで、前記内面鏡組立部２０は、光源２からの光を捕捉し、投光鏡ホルダ３０に設けられている投光用放物系反射面部（図５に示す４０１〜４０６）に光を供給する作用を有すると共に、プロジェクタ型ユニット１０も構成するものとされている。従って、前記内面鏡組立部２０の内部には、遮光板（シェード）４も設けられ、前記投影レンズ取付用開口部２０ａには投影レンズ３が取付けられ、前記光源取付穴２５には光源２が取付けられている。
【００１４】
従って、内面鏡組立部２０内には、前記プロジェクタ型ユニット１０用のプロジェクタ用楕円系反射面部２０１（Ｒ、Ｌ）と、後に説明する楕円−放物複合型ユニット用の集光用楕円系反射面部（図４に示す３０１〜３０５）の双方が設けられているものとされている。尚、以降の説明において、左右方向は、車両用灯具１を照射方向側から見た状態を基準とし、前後方向は照射方向側を前方とし、上下方向は車両に取付けられらた状態を基準として説明するものとする。
【００１５】
ここで、まず、プロジェクタ型ユニット１０の構成について説明を行うと、上記背景技術（段落「０００２」〜「０００４」）においても明らかなように、通常のプロジェクタ型前照灯においては、反射面は回転楕円面を短軸近傍、要すれば短軸と直交する方向で断面積が最大となる部分で切断した形状など単純な形状とし、簡便に製造が可能なものとされ、この形状で得られる集光効率内で明るい前照灯となるように、遮光板４などに工夫を凝らしていた。
【００１６】
しかしながら、上記の構成では、何れにしても、楕円面反射鏡の下半部に反射した光のほとんどは、遮光板４により遮蔽されて失われるものとなり、この部分に設けられた反射鏡は無効となり、光が効率良く利用できているとは言い難かった。また、光源２からの光を反射し、遮光板４にも遮光されない反射光においても、投影レンズ３に入射しないものを生じたり、或いは、車両の直前の路面を照射して、反射面として実質的には有効に利用されていない部分があることが発明者の検討により明らかになり、それらの内には、後に説明する楕円−放物複合型ユニットを採用した方が効率が向上させられる部分も存在することが確認された。
【００１７】
図２は、前記内面鏡組立部２０内に併設されたプロジェクタ型ユニット１０を構成する部分を略示的に示すものであり、前記内面鏡組立部２０の右側方部材２１の光源２の側面方向には、この光源２を第一焦点とするプロジェクタ用楕円系反射面部２０１Ｒが形成されている。そして、他の一方である左側方部材２２の光源２の軸Ｚに対しプロジェクタ用楕円系反射面部２０１Ｒと軸対称となる位置にはプロジェクタ用楕円系反射面部２０１Ｌが形成されている。
【００１８】
ここで、前記プロジェクタ用楕円系反射面部２０１（Ｒ、Ｌ）は、本発明により、右側方部材２１と左側方部材２２とに分割されて形成されたことで、光源２の軸Ｚ方向から型抜きを行う必要はなく、左右方向からの型抜きも可能となり、形成時の自由度も増加する。よって、本発明では、前記プロジェクタ用楕円系反射面部２０１（Ｒ、Ｌ）の下方の部分に後に説明するように集光用楕円系反射面部３０１（Ｒ、Ｌ）などが形成されている。また、本発明では、必要な範囲に限定されて前記プロジェクタ用楕円系反射面部２０１（Ｒ、Ｌ）が設けられたことで、前記遮光板４もプロジェクタ用楕円系反射面部２０１（Ｒ、Ｌ）からの光が到達する範囲のみにあれば良く、小型化が可能となる。
【００１９】
加えて、本発明においては、プロジェクタ用楕円系反射面部２０１（Ｒ、Ｌ）からの光が到達する範囲であり、且つ、図２、４の示されるように遮光板４の上方にクサビ形状を有する投影レンズ集光部材（以下、クサビと称する）５を設けることで投影レンズ３の小型化を可能としている。即ち、プロジェクタ用楕円系反射面部２０１（Ｒ、Ｌ）の第二焦点ｆ２の近傍にクサビ５を配置しておくことで、図２に示すように、第二焦点ｆ２に収束した後に投影レンズ３の外側に達する光を、前記クサビ５の側面に反射させることで、投影レンズ３の方向へ屈折させる反射を行わせ、投影レンズ３に入射させることができるものとする。
【００２０】
このように本発明によりクサビ５を設けたことで、前記投影レンズ３は比較的に小口径のもので良いものとなり、車両用前照灯１全体も小型化することが可能となる。また、図２から明らかなように、内面鏡組立部２０も上記にも説明したように、左側、右側、上面（２１〜２３）と分割して形成したことにより、プロジェクタ用楕円系反射面部２０１（Ｒ、Ｌ）においても、配光特性上で必要である左右方向を主体として形成することが可能となる。尚、前記内面鏡組立部２０の前方先端には、左右の側方部材２１、２２を組み立てたときには、投影レンズ３を保持するレンズホルダ部２４が設けられている。
【００２１】
よって、本発明においては、従来例では板材のプレス加工などにより、配光特性上では不要、若しくは、それ程に必要とされない、上方向、下方光へ向かう光を含む一面の回転楕円面として形成されていたのを、それら必要度が低い反射面が存在していた位置には、これらに換えて、同じく光源２を第一焦点とする複数の楕円系反射面部であり、後にも説明するように、それぞれが、これら楕円系反射面部の第二焦点を焦点とする放物系反射面部と組合わされる集光用楕円系反射面部が設けられるものとされている。
【００２２】
従って、上記に「背景技術」の項目で説明した従来技術のものが、既存の形状に形成された楕円系である主反射面（９２）が捕捉できない部分に、第一付加反射面〜第四付加反射面（８１〜８４）を設けて、光束捕捉率の向上を図っていたのに対し、本発明では、従来は主反射面（９２）が捕捉していた範囲であっても、より以上に光源２からの光の有効な利用が可能な部分では、集光用楕円系反射面部（３０１〜３０５）と投光用放物系反射面部とから成る楕円−放物複合ユニット（図６を参照）に置換し、車両用前照灯１としての効率を一層に向上させるものである。
【００２３】
図３は、上記した光源２、プロジェクタ用楕円系反射面部２０１（Ｌ、Ｒ）、遮光板４、クサビ５、及び、投影レンズ３により成るプロジェクタ型ユニット１０により形成される配光特性ＨＤ１の形状を示すものであり、対向車線側である右半部には上向き光を生じることのない前照灯配光特性としての基本形状（但し、左側通行用の場合）を形成するものとなっている。
【００２４】
よって、以降にも説明するように、集光用楕円系反射面部（例えば３０１）と、後に説明する投光用放物系反射面部（例えば４０２）とから成る楕円−放物複合型ユニットからの光は、上記プロジェクタ型ユニット１０による配光特性ＨＤ１に対して基本形状を崩すことなく、中心照度を向上させる、或いは、照射幅を拡げるなど、一層の性能向上を行う方向に光を放射するように構成されれば良いものとなる。
【００２５】
図４は、前記内面鏡組立部２０の構成の例を示すものであり、左側方部材２２と、上面部材２３の垂直方向から左の略半部とを組合わせた状態で示すものであり、前記内面鏡組立部２０の内面の左半部には、前記プロジェクタ用楕円系反射面部２０１Ｌが設けられると共に、第一集光用楕円系反射面部３０１Ｌ、第二集光用楕円系反射面部３０２Ｌ、第三集光用楕円系反射面部３０３Ｌ、第四集光用楕円系反射面部３０４Ｌ、第五集光用楕円系反射面部３０５Ｌが設けられている。
【００２６】
尚、前記内面鏡組立部２０内に設けられるプロジェクタ用楕円系反射面部２０１、及び、第一〜第五集光用楕円系反射面部は全てが光源２近傍をを第一焦点とする回転楕円など楕円系反射面部であることは前述した通りである。また、前記光源２はこの内面鏡組立部２０を構成する上記の反射面２０１、３０１〜３０５によりほぼ全周を取り囲まれているので、上記説明の状態では、前記プロジェクタ用楕円系反射面部２０１からの反射光が投影レンズ３を介して外部に取り出し可能である以外は、外部への反射光の取出し手段がないものとなる。
【００２７】
よって、本発明では、図４中に示すように、それぞれの反射面３０１〜３０５（Ｌ、Ｒ）からの反射面に対応する光取出口を設けるものであり、説明は、第一集光用楕円系反射面部３０１Ｒ（図示せず）の光取出口Ｈ３０１Ｌの例で行う。光源２から第一集光用楕円系反射面部３０１Ｒに反射した光は、その第二焦点に収束するものとなるので、この例では、第二焦点を対峙する第一集光用楕円系反射面部３０１Ｌの反射面近傍に光取出穴口Ｈ３０１Ｌを設けることで、収束する光の状態に合わせて、即ち、小径の穴として外部に取り出せるものとなり、光取出穴口Ｈ３０１Ｌが設けられる相手方の反射面の面積を損なう量を少なくすることができる。
【００２８】
同様に、第一集光用楕円系反射面部３０１Ｌに反射した光は、ほぼ対峙する状態で設けられている第一集光用楕円系反射面部３０１Ｒの反射面、若しくは、その近傍に設けられた第二焦点に収束するものとなり、前記第一集光用楕円系反射面部３０１Ｒのそのような位置に設けられた光取出穴口Ｈ３０１Ｒ（図示せず）から外部に取り出される。
【００２９】
前記投影レンズ３から光が外部に取り出されるプロジェクタ用楕円系反射面部２０１（Ｒ、Ｌ）以外の、第一〜第五集光用楕円系反射面部３０１〜３０５（Ｒ、Ｌ）からの光も、このように一方の集光用楕円系反射面部から第二焦点近傍の光取出口を介して内面鏡組立部２０の外部へ取り出される。但し、本発明においては、上記に説明したように第一集光用楕円系反射面部３０１Ｌと第一集光用楕円系反射面部３０１Ｒ、或いは、光取出口穴Ｈ３０１（Ｒ、Ｌ）は左右対称の形状、位置として設けられることを限定するものでなく、例えば、左側通行用、右側通行用など車両用前照灯１の用途に従い、適宜な形状、位置として設けられている。
【００３０】
図５は、投光鏡ホルダ３０を示す正面図であり、この投光鏡ホルダ３０は前記内面鏡組立部２０の外周に設けられて、前記第一〜第五集光用楕円系反射面部（３０１〜３０５）が反射し、前記光取出口（Ｈ３０１〜Ｈ３０５）を通して、前記投光鏡ホルダ３０から外部に放出される光を照射方向に向けて投射する投光用放物系反射面部の必要数が内面側に設けられているものであり、前記内面鏡組立部２０とは螺着など適宜な手段で一体化が行われている。
【００３１】
尚、この実施形態では、前記投光鏡ホルダ３０を正面から見た形状が略円形となる場合の例で説明したが、本発明は、前記投光鏡ホルダ３０の形状を限定するものではなく、たとえば楕円形、長方形など車体形状のデザインに対応させて、どのような形状としても良いものであり、この場合には、その形状に合わせて、集光用楕円系反射面部、および、投光用放物系反射面部の設けられる位置、数を変更することも自在である。
【００３２】
従って、基本的には、前記第一〜第五集光用楕円系反射面部（３０１〜３０５）と同数の投光用放物系反射面部（４０１〜４０５）が設けられ、これらの組合わせによって楕円−放物複合型ユニットとされているものとなるが、本発明においては、前記投光鏡ホルダ３０の車両への取付状態における最上端に設けられる反射面４０６は、光源２を直接の焦点とする放物系反射面部とされており、投光鏡ホルダ３０に設けられる反射面の全てが集光用楕円系反射面部（３０１〜３０５）を介するものとする必要はない。
【００３３】
図６は上記した内面鏡組立部２０から、投光鏡ホルダ３０にいたる光路の例を示すものであり、この図示の例では、光源２からの光は、前記第一集光用楕円系反射面部３０１（Ｒ、Ｌ）、及び、第二集光用楕円系反射面部３０２（Ｒ、Ｌ）のそれぞれに反射しているときの光路の例で示されている。
【００３４】
ここで、光源２を出て前記第一集光用楕円系反射面部３０１Ｒに反射した光は、この第一集光用楕円系反射面部３０１Ｒに対とされている第一集光用楕円系反射面部３０１Ｌに設けられた光取出口Ｈ３０１Ｌを通過して内面鏡組立部２０の外部に放出され、前記投光鏡ホルダ３０の内側に設けられた、第一投光用放物系反射面部４０２Ｌに達し、この第一投光用放物系反射面部４０２Ｌにより再度反射が行われ、車両用前照灯１の照射方向に投射される。
【００３５】
同様に、第一集光用楕円系反射面部３０１Ｌに反射した光は、前記第一集光用楕円系反射面部３０１Ｒに設けられた光取出口Ｈ３０１Ｒを通過して内面鏡組立部２０の外部に放出され、前記投光鏡ホルダ３０の内側に設けられた、第一投光用放物系反射面部４０２Ｒに達し、車両用前照灯１の照射方向に投射される。
【００３６】
このときの、前記光源２から、前記第一集光用楕円系反射面部３０１Ｒへ達した光の光路は、光源２→第一集光用楕円系反射面部３０１Ｒ→光取出口Ｈ３０１Ｌ→第一投光用放物系反射面部４０２Ｌとなり、前記第一投光用放物系反射面部４０２Ｌから照射される光は、図７に配光ＨＤ２Ｒで示すように照射方向にあるスクリーンに向かって右側に投影されるものとなる。同様に、前記第一集光用楕円系反射面部３０１Ｌに達した光は、同じく図７に配光ＨＤ２Ｌで示すようにスクリーンの左側に投影されるものとなる。そして、本発明は、楕円−放物複合ユニットからの配光は、前記プロジェクタ型ユニット１０からの配光ＨＤ１と組合わされ、車両用前照灯１としての形状を損なうことなく、明るさを補強すると共に、照射幅を拡げ視野角を拡げる。
【００３７】
また、同様に図６中に示した第三集光用楕円系反射面部３０２（Ｒ、Ｌ）に反射する光も、光取出口Ｈ３０２（Ｒ、Ｌ）を介して、第三投光用放物系反射面部４０３（Ｒ、Ｌ）に達し、図８に示すように配光ＨＤ３（Ｒ、Ｌ）として、前記プロジェクタ型ユニット１０からの配光ＨＤ１、ＨＤ２（Ｒ、Ｌ）と組合わされ、車両用前照灯１としての形状を損なうことなく、明るさを補強するものとなる。
【００３８】
なお、上記の説明は、前記第一集光用楕円系反射面部３０１（Ｒ、Ｌ）と第一投光用放物系反射面部４０２（Ｒ、Ｌ）の組合せにおいても、第三集光用楕円系反射面部３０２（Ｒ、Ｌ）と第三投光用放物系反射面部４０３（Ｒ、Ｌ）との組合せにおいても、スクリーン上の垂直線に対しほぼ左右対称の配光ＨＤ２、配光ＨＤ３を形成するものとしていたが、本発明はこれを限定するものではなく、左側通行用、右側通行用など車両用前照灯１の使用目的に沿い左右非対称の配光特性を形成しても良いものである。
【００３９】
上記の非対称形状の一例として、図９に配光ＨＤ４で示すように、前記第三集光用楕円系反射面部３０３（Ｒ、Ｌ）が反射する光源２の光を、前記第五投光用放物系反射面部４０５（Ｒ、Ｌ）で再反射させ、照射方向に向かわせるときに、前記第五投光用放物系反射面部４０５（Ｒ、Ｌ）の反射方向を調整しておき、車両用前照灯１が左側通行用である場合、双方の第五投光用放物系反射面部４０５（Ｒ、Ｌ）が、いわゆるエルボ近傍の左側を照射するようにして路肩側の視認性の向上を計るなどは自在である。
【００４０】
ここで、特に、前記直射用放物系反射面部４０６について説明を行うと、この直射用放物系反射面部４０６は、内面鏡組立部２０内に相手となる集光用楕円系反射面部を有さず、前記内面鏡組立部２０の適宜位置、例えば上面に、例えば内面鏡組立部２０内部の冷却のためなどとして設けられた開口部６を利用して照射光を生じるものであり、光源２に直接に焦点を設定した放物系反射面部として形成され、図１０にも示すように、開口部６に対応する位置の投光鏡ホルダ３０に設けられている。このように、本発明では、前記内面鏡組立部２０内部に存在する光は可能な限り照射光として利用できるように配慮している。
【００４１】
ここで、本発明の車両用前照灯１の開発に当たり、発明者は、前記内面鏡組立部２０内に存在する光源２からの光の、前記プロジェクタ型ユニット１０に配布する光量と、前記楕円−放物面複合型ユニットに配布する光量の割合を、どのように定めたときが、前記車両用前照灯１として高い照明効率が得られるかについての試作、検討を行った。
【００４２】
その結果としては、例えばオールグラスシールドビームの時代からこの種の車両用前照灯１用として与えられている面積、約１６０mmの円形の範囲、または、ほぼそれと同面積の範囲内では、前記プロジェクタ型ユニット１０に３０±１０％の光を配布し、それ以外の光を楕円と放物面との複合型ユニット側に配布するときが、最も高い照明効率が得られることが確認された。
【００４３】
以上に説明したように、本発明により、第一には、光源２のほぼ全体を、内面前記光源２を第一焦点とする集光用の楕円系反射面部で包囲し、前記光源２から発せられる光のほぼ全てを捕捉する構成としたこと、第二には、前記光源２を第一焦点とする楕円系反射面部の内の適正な光量を反射する数を、前記プロジェクタ型ユニット１０の反射面として採用し、その他の楕円系反射面部を、これらの楕円系反射面部の第二焦点を焦点とする放物系反射面部と組合せ、楕円と放物面との複合型ユニットとする。このように構成することによって、本発明は、光束利用率も向上することができる。即ち、従来の技術と比較して、おなじ消費電力にたいして約１．５〜２倍の光束利用率を実現できるため、より明るい車両用前照灯１の実現を可能とするものである。
【００４４】
また、第三には、本発明により前記プロジェクタ型ユニット１０のほぼ全周を取り囲むように、前記楕円−放物面複合型ユニット４０を配置したことで、光源の点灯時には、投光鏡ホルダ３０の全面が光輝し、従来からの車両用前照灯１に極めて類似する外観が得られ、観視者に違和感を生じさせないものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係る車両用前照灯を一部を分解した状態で示す斜視図である。
【図２】本発明により内面鏡組立部内に設けられるプロジェクタ型ユニットの構成を略示的に示す説明図である。
【図３】上記プロジェクタ型ユニットにより形成される配光特性の形状を示すグラフである。
【図４】本発明に係る車両用前照灯の要部である内面鏡組立部の構成を示す説明図である。
【図５】同じく本発明に係る車両用前照灯の要部である投光鏡ホルダを示す正面図である。
【図６】本発明に係る車両用前照灯において、内面鏡組立部と投光鏡ホルダ間における光の伝達手段の例を示す説明図である。
【図７】第一集光用楕円系反射面部と第一投光用放物系反射面部との組合せで得られる配光特性の形状の例を示す説明図である。
【図８】第三集光用楕円系反射面部と第三投光用放物系反射面部との組合せで得られる配光特性の形状の例を示す説明図である。
【図９】集光用楕円系反射面部と投光用放物系反射面部との組合せで左右非対称な配光特性を形成したときの例を示す説明図である。
【図１０】直射用放物系反射面部の動作を示す説明図である。
【図１１】従来例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４６】
１…車両用前照灯
２…光源
３…投影レンズ
４…遮光板
５…クサビ
６…開口部
１０…プロジェクタ型ユニット
２０…内面鏡組立部
２１…右側方部材
２２…左側方部材
２３…上面部材
２４…レンズホルダ部
２５…光源取付穴
３０…投光鏡ホルダ
２０１（Ｒ、Ｌ）…プロジェクタ用楕円系反射面部
３０１（Ｒ、Ｌ）…第一集光用楕円系反射面部
３０２（Ｒ、Ｌ）…第二集光用楕円系反射面部
３０３（Ｒ、Ｌ）…第三集光用楕円系反射面部
３０４（Ｒ、Ｌ）…第四集光用楕円系反射面部
３０５（Ｒ、Ｌ）…第五集光用楕円系反射面部
４０１（Ｒ、Ｌ）…第一投光用放物系反射面部
４０２（Ｒ、Ｌ）…第二投光用放物系反射面部
４０３（Ｒ、Ｌ）…第三投光用放物系反射面部
４０４（Ｒ、Ｌ）…第四投光用放物系反射面部
４０５（Ｒ、Ｌ）…第五投光用放物系反射面部
４０６…直射用放物系反射面部
Ｈ３０１〜Ｈ３０５（Ｒ、Ｌ）…光取出口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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