(57)【要約】【課題】  反射層上の誘電体層に貼り合わせて電波吸収体とした際に電波吸収性能が充分に高くなる電波吸収体用積層体を提供する。【解決手段】  本発明の電波吸収体用積層体は、導電性物質およびバインダを主成分として含有する低抵抗層と接着層とを有し、低抵抗層と接着層とが直接接触しないように離間されている。本発明の電波吸収体用積層体は、シート基材と、シート基材の片面に積層され、導電性物質およびバインダを主成分として含有する低抵抗層と、シート基材のもう一方の片面に積層されている接着層とを有することが好ましい。あるいは、本発明の電波吸収体用積層体１０ａは、シート基材１１の片面に、導電性物質およびバインダを主成分として含有する低抵抗層１２と、バリア層１３と、接着層１４とが順次積層されていることが好ましい。【選択図】    図１
2006120836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性物質およびバインダを主成分として含有する低抵抗層と接着層とを有し、低抵抗層と接着層とが離間されていることを特徴とする電波吸収体用積層体。
【請求項２】
シート基材と、シート基材の片面に積層され、導電性物質およびバインダを主成分として含有する低抵抗層と、シート基材のもう一方の片面に積層されている接着層とを有する請求項１に記載の電波吸収体用積層体。
【請求項３】
シート基材の片面に、導電性物質およびバインダを主成分として含有する低抵抗層と、バリア層と、接着層とが順次積層されている請求項１に記載の電波吸収体用積層体。
【請求項４】
バリア層が防湿層である請求項３に記載の電波吸収体用積層体。
【請求項５】
接着層がアクリル系粘着剤からなる請求項１〜４のいずれかに記載の電波吸収体用積層体。
【請求項６】
請求項１〜５に記載された電波吸収体用積層体と、該電波吸収体用積層体の接着層側に順次積層された誘電体層と反射層とを有することを特徴とする電波吸収体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波吸収体を構成する電波吸収体用積層体に関する。さらには、その電波吸収体用積層体を用いた電波吸収体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、室内における無線ＬＡＮが普及しつつある。無線ＬＡＮにおいては、壁、天井、床（以下、壁等という。）における電波の反射波によって無線ＬＡＮで通信する機器が誤作動を起こす可能性がある。そこで、壁等に電磁波吸収体を設けて電波の反射を防止する対策が講じられる。電波吸収体は、電波の吸収方法により、磁性体粉末混合型、導電体粉末混合型、λ／４型の３つに分類される。
これらのうち、λ／４型電波吸収体は、反射層と誘電体層と低抵抗層とを有し、低抵抗層の表面で反射した表面反射波と反射層で反射した内部反射波とが逆位相で同振幅になるようにインピーダンス整合されたものである。この電波吸収体によれば、表面反射波と内部反射波とが干渉しあうことにより、反射波を減衰させることができる。
【０００３】
従来、λ／４型電波吸収体の低抵抗層としては、酸化インジウム−酸化すず膜（以下、ＩＴＯ膜という。）が使用されていた。しかし、ＩＴＯ膜は高価であるし、可撓性が低いために誘電体層に貼り付ける際の施工性が低いという問題があった。
そこで、低抵抗層として導電性物質とバインダとを含む導電性塗料から形成された塗膜を使用した電波吸収体が提案されている（非特許文献１参照。）。導電性塗料とは、導電性物質およびバインダを主成分として含む塗料のことであり、その導電性塗料から形成された塗膜は安価で、可撓性が高いため、ＩＴＯ膜の欠点を克服できる。
【非特許文献１】大塚健二郎、外３名、「電子情報通信学会論文誌  Ｂ−II」、電子情報通信学会発行、Ｊ７８−Ｂ−II巻、１９９５年、ｐ．１〜８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
非特許文献１に記載された電波吸収体は、反射層と誘電体層とからなる建築材を壁等として設置し、建設現場にて、粘着性能に優れたアクリル系粘着剤等を誘電体層または低抵抗層に塗布し、誘電体層と低抵抗層とを貼り合わせることで得られる。しかし、このようにして得られた電波吸収体は電波吸収性能が不充分であった。これは、低抵抗層と接着層とが直接接触した場合、低抵抗層の成分および接着層の成分が互いに移行して低抵抗層の表面抵抗値が高くなるためであると推測される。
本発明は、前記事情を鑑みてなされたものであり、反射層上の誘電体層に貼り合わせて電波吸収体とした際に電波吸収性能が充分に高くなる電波吸収体用積層体を提供することを目的とする。さらには、電波吸収性能に優れた電波吸収体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の電波吸収体用積層体は、導電性物質およびバインダを主成分として含有する低抵抗層と接着層とを有し、低抵抗層と接着層とが直接接触しないように離間されていることを特徴とする。
本発明の電波吸収体用積層体は、シート基材と、シート基材の片面に積層され、導電性物質およびバインダを主成分として含有する低抵抗層と、シート基材のもう一方の片面に積層されている接着層とを有するものであることが好ましい。
あるいは、本発明の電波吸収体用積層体は、シート基材の片面に、導電性物質およびバインダを主成分として含有する低抵抗層と、バリア層と、接着層とが順次積層されているものであることが好ましい。
本発明の電波吸収体用積層体においては、バリア層が防湿層であることが好ましい。
本発明の電波吸収体用積層体は、接着層がアクリル系粘着剤からなることが好ましい。
本発明の電波吸収体は、上述した電波吸収体用積層体と、該電波吸収体用積層体の接着層側に順次積層された誘電体層と反射層とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の電波吸収体用積層体は、反射層上の誘電体層に貼り合わせて電波吸収体とした際の電波吸収性能が充分に高い。
本発明の電波吸収体は、電波吸収性能に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
＜第１の実施形態＞
（電波吸収体用積層体）
本発明の第１の実施形態について説明する。
図１に、本実施形態の電波吸収体用積層体を示す。この電波吸収体１０ａは、シート基材１１の片面に、低抵抗層１２とバリア層１３と接着層１４とが順次積層されているものである。
【０００８】
［シート基材］
シート基材１１としては、木材パルプを主成分とする上質紙・中質紙や、微塗工紙、コート紙、アート紙などの塗工紙を使用できる。また、シート基材１１として、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド等のプラスチックフィルム、またはこれらのプラスチックを紙の片面または両面にラミネートしたラミネート紙、合成紙を使用できる。
シート基材１１の低抵抗層１２側と反対側の面には模様となる印刷が施されていてもよい。
【０００９】
これらのシート基材１１の中でも塗工紙が好ましい。ここで、塗工紙とは、上質紙や中質紙などの紙基材と、紙基材の少なくとも片面に形成され、顔料を主成分とし、バインダ、助剤などが含まれる塗工層とを有するものである。塗工紙を構成する紙基材は可撓性に優れる上に安価であるから、シート基材１１が塗工紙である場合には、電波吸収体用積層体１０ａの可撓性も高くでき、安価にできる。また、低抵抗層１２を形成する際に、導電性塗料を塗工層に塗工することで、紙基材内への導電性塗料の浸透を防ぐことができる。したがって、均一な低抵抗層１２を形成でき、電波吸収性能を高くすることができる。
【００１０】
［低抵抗層］
低抵抗層１２は、導電性物質およびバインダを主成分として含有する層である。低抵抗層１２は、導電性物質とバインダとを主成分とし、導電性物質が全固形分中の５０質量％以上を占めることが好ましい。
導電性物質としては、例えば、カーボンブラック、金属粉末、炭素繊維、金属繊維、金属酸化物粉末などが挙げられる。
さらに、カーボンブラックとしては、アセチレンブラック、ケッチェンブラック等のオイルファーネスブラック、サーマルブラック、チャンネルブラックなどが挙げられる。
金属粉末としては、銅、銀、ニッケルなどの粉末が挙げられる。
炭素繊維としては、ＰＡＮ系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維などが挙げられる。
金属繊維としては、アルミニウム、ニッケル、ステンレスなどの繊維が挙げられる。
金属酸化物粉末としては、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化インジウムなどが挙げられる。
これらの中でも、カーボンブラックが好ましく、さらにカーボンブラックの中でも、ケッチェンブラックが好ましい。ケッチェンブラックは中空で比重が小さいため、同一添加質量の場合、他のカーボンブラックに比べて嵩高になり、その結果、カーボン粒子同士の接触点が多くなるため、導電性をより高くすることができる。
【００１１】
バインダとしては特に制限されず、例えば、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等）、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリアセタール、ポリアミド、エチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。
また、熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、メラミン樹脂、尿素樹脂、シリコーン樹脂などが挙げられる。
【００１２】
低抵抗層１２の表面抵抗値は３００〜４５０Ω／□が好ましく、実用上、充分に満足できる電波吸収量が得られることからは、３４０〜４２０Ω／□であることがより好ましい。この中でも、電波吸収性能を高くするためには、理論的に表面抵抗値が３７７Ω／□であることが最も好ましい。その抵抗値にするための導電性物質としては、カーボンブラック、金属粉末、炭素繊維、金属繊維、金属酸化物粉末などのいずれの材料であってもよい。しかし、例えば、金属粉末や金属酸化物粉末のような金属系材料の場合、固有抵抗値自体が非常に低いため、表面抵抗値を３７７Ω／□にするには低抵抗層を極薄膜にせざるを得ず、安定した加工が難しくなったり、金属材料の経時酸化による抵抗値変化といった問題を有する。これに対し、カーボンブラックを使用すれば、低抵抗層１２を極薄膜にしなくても、表面抵抗値を３７７Ω／□にすることができる。また、低抵抗層１２のバインダはポリエステルであることが好ましいが、その理由については定かではない。表面抵抗値はバインダ中の導電性物質の分散性も大きく影響することがわかっており、ポリエステルを用いれば所望の表面抵抗値３７７Ω／□にするのに適した分散性が得られるものと推定される。
【００１３】
この低抵抗層１２は、シート基材１１上に、導電性物質とバインダとを含有する導電性塗料を塗工し、乾燥することで形成される。その際に使用される塗工機としては、例えば、リバースロールコーター、ナイフコーター、バーコーター、スロットダイコーター、エアーナイフコーター、リバースグラビアコーター、バリオグラビアコーター、カーテンコーターなどが挙げられる。また、乾燥機としては、例えば、熱風乾燥機、赤外線乾燥機、真空乾燥機などが挙げられる。
【００１４】
［バリア層］
バリア層１３の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリエステル、ポリアミド、エチレン−酢酸ビニル共重合体などの各種プラスチック膜が挙げられる。また、これらのプラスチック膜を紙に片面または両面にラミネートしたラミネート紙、合成紙などが挙げられる。さらには、上質紙や中質紙などの紙基材であってもよい。中でも、直接シート基材１１に溶融押出ラミネート加工できる樹脂の膜が好ましく、さらには透湿度の低い樹脂の膜がより好ましい。溶融押出ラミネート加工が可能で透湿度の低い樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどが挙げられる。なお、各種プラスチック膜は電波吸収性能を阻害しない範囲で適宜方法により積層させることができる。
バリア層１３の厚さは１０〜１５μｍであることが好ましい。
このバリア層１３を低抵抗層１２と接着層１４との間に設けることにより、低抵抗層１２の成分と接着層１４の成分とが互いに移行することを防ぐため、低抵抗層１２の表面抵抗値の上昇を抑えることができる。そして、低抵抗層１２の表面抵抗値の上昇を抑えた結果、この電波吸収体用積層体１０ａを用いた電波吸収体の電波吸収性能を高くできると推測される。
【００１５】
バリア層１３は防湿層であることが好ましい。防湿層としては、上記のプラスチック膜、ラミネート紙、合成紙が挙げられる。バリア層１３が防湿層であれば、反射層上の誘電体層に電波吸収体用積層体１０ａの接着層１４を貼り合わせて電波吸収体とした際に、誘電体層への水分の侵入を防ぐことができる。水の誘電率は大きいため、誘電体層への水分の侵入を防ぐことにより、誘電率の変動を抑えることができ、安定した電波吸収性能を確保できる。
【００１６】
［接着層］
接着層１４は、接着性を有する層であり、各種接着剤または粘着剤の塗膜からなる。
接着剤としては、例えば、カゼイン、大豆蛋白、合成蛋白、澱粉や酸化澱粉等の澱粉類、ポリビニルアルコール、カチオン性ポリビニルアルコール、シリル変性ポリビニルアルコール等の変性ポリビニルアルコール等のポリビニルアルコール類、カルボキシメチルセルロースやメチルセルロース等のセルロース誘導体、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体、アクリル系重合体、酢酸ビニル系重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のビニル系重合体のラテックスまたは溶液、水性ポリウレタン樹脂、水性ポリエステル樹脂等が挙げられる。
粘着剤としては、例えば、各種公知のゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤などから適宜選択されるが、粘着性能の観点から、ポリアクリル酸エステルを主成分とするアクリル系粘着剤が好ましい。また、粘着剤は、水系、エマルジョン系、溶剤系、無溶剤系、ホットメルト系のいずれであってもよいが、粘着性能の点から、エマルジョン系、溶剤系が好ましい。
粘着剤は、接着強度に応じて強粘着タイプ、汎用タイプ、弱粘着タイプに分類され、用途に応じた接着レベルのものを適宜選択できる。
【００１７】
また、接着層１４は導電性物質を含有することが好ましい。接着層１４が導電性物質を含有すれば、低抵抗層１２と接着層１４とが導電性を有することになり、表面抵抗値を３７７Ω／□に近づけることができる。したがって、電波吸収体用積層体１０ａを反射層上の誘電体層に貼り合わせて電波吸収体とした際の電波吸収性能をより高くできる。
【００１８】
接着層１４を接着剤で形成する場合には、施工現場にて接着剤をバリア層１３に塗工することで接着層１４を形成し、その後、速やかに誘電体層に貼り合わせる。また、接着剤を粘着剤で形成する場合には、施工現場にて接着層１４を形成してもよいが、施工現場以外の場所で粘着剤をバリア層１３に塗工して形成してもよい。このように、施工現場以外の場所で粘着剤を塗工して接着層１４を形成した場合には、接着層１４に剥離シートを貼り合わせておき、シール状にすることが好ましい。このように、電波吸収体用積層体１０ａをシール状にしておけば、施工性が向上する。
【００１９】
ここで、剥離シートとは基材上に剥離剤が塗工されたものである。剥離シートにおける基材としては、例えば、グラシン紙、上質紙、コーテッド紙、クレーコート紙、クラフト紙、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド等のプラスチックフィルム、またはこれらのプラスチックを紙に片面または両面にラミネートしたラミネート紙、金属箔、または金属箔と紙、プラスチックフィルムとの貼り合わせ品等が挙げられる。
また、剥離剤としては、例えば、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、アミノアルキド樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられ、中でも、剥離性に優れることから、シリコーン樹脂が好ましい。これら剥離剤は、エマルジョンや溶剤型または無溶剤型として使用される。
【００２０】
以上説明した第１の実施形態の電波吸収体用積層体１０ａでは、低抵抗層１２と接着層１４とがバリア層１３によって離間されているため、低抵抗層１２の成分および接着層１４の成分とが互いに移行することが防止されている。したがって、低抵抗層１２の表面抵抗値の上昇を防止でき、反射層上の誘電体層に電波吸収体用積層体１０ａの接着層１４を貼り合わせて電波吸収体とした際の電波吸収性能を高くできる。
また、この電波吸収体用積層体１０ａは低抵抗層１２がシート基材１１で被覆されているため、低抵抗層１２の損傷が防がれている。低抵抗層１２の損傷が防がれていれば、使用時における電波吸収性能の低下を防ぐことができる。
【００２１】
（電波吸収体）
図２に、本実施形態における電波吸収体を示す。この電波吸収体１は、上述した電波吸収体用積層体１０ａと、電波吸収体用積層体１０ａの接着層１４側に順次積層された誘電体層２０と反射層３０とを有するものである。
【００２２】
誘電体層２０としては、熱可塑性樹脂の層、熱硬化性樹脂の層、無機化合物の層、ベニア板等の木製の板などが使用される。
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリアセタール、ポリアミド、エチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。
また、熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、飽和ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、シリコーン樹脂などが挙げられる。
熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂は発泡していても構わない。
無機化合物としては、例えば、石膏、ケイ酸カルシウム、セメント、コンクリートなどが挙げられる。
これらの中でも、建築材として好適であることから、石膏、ケイ酸カルシウム、ベニア板、発泡ポリスチレン（発泡スチロール）が好ましく、さらには、不燃性を確保できる点で、石膏、ケイ酸カルシウムが好ましい。
誘電体層２０の厚さは、吸収しようとする電波の周波数に応じて適宜選択される。
【００２３】
反射層３０としては、金属の板または箔、導電性物質を含有する層などが挙げられる。金属としては、銅、アルミニウム、鉄などが挙げられるが、安価である点でアルミニウムが好ましい。
【００２４】
以上説明した電波吸収体１は、低抵抗層１２と接着層１４とがバリア層１３によって離間された電波吸収体用積層体１０ａを、反射層３０を有する誘電体層２０に貼り合わせたものであるから、電波吸収性能に優れる。
【００２５】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態について説明する。
図３に、本実施形態の電波吸収体用積層体を示す。この電波吸収体用積層体１０ｂは、シート基材１１と、シート基材１１の片面に積層されている低抵抗層１２と、シート基材１１のもう一方の片面に積層されている接着層１４とを有するものである。
図４に、本実施形態における電波吸収体を示す。この電波吸収体２は、上述した電波吸収体用積層体１０ｂと、電波吸収体用積層体１０ｂの接着層１４側に順次積層された誘電体層２０と反射層３０とを有するものである。
なお、本実施形態において、第１の実施形態と同じ構成のものは同一の符号を付して説明を省略する。
【００２６】
本実施形態においても、接着層１４を接着剤で形成する場合には、施工現場にて接着剤をシート基材１１に塗工することで接着層１４を形成し、その後、速やかに誘電体層に貼り合わせる。また、接着剤を粘着剤で形成する場合には、施工現場にて接着層１４を形成してもよいが、施工現場以外の場所で粘着剤をシート基材１１に塗工して形成してもよい。その場合、接着層１４に剥離シートを貼り合わせてもよい。
【００２７】
第２の実施形態の電波吸収体用積層体１０ｂでは、低抵抗層１２と接着層１４とがシート基材１１によって離間されているため、低抵抗層１２の成分および接着層１４の成分とが互いに移行することが防止されている。したがって、低抵抗層１２の表面抵抗値の上昇を防止でき、反射層３０上の誘電体層２０に電波吸収体用積層体１０ｂの接着層１４を貼り合わせて電波吸収体２とした際の電波吸収性能を高くできる。
【実施例】
【００２８】
（実施例１）
塗工紙（王子製紙社製、ＯＫトップコート、坪量；８４．９ｇ／ｍ２）の塗工層に、カーボンブラックとポリウレタンとを含有する導電性塗料（東洋インキ製造社製ＫＢ１８４０Ａ）を、乾燥塗工量が３０ｇ／ｍ２になるように塗工、乾燥して低抵抗層を形成した。次いで、その低抵抗層上に溶融押出ラミネート法により厚みが１２μｍになるようにポリエチレン膜を積層し、バリア層とした。次いで、そのポリエチレン膜上に、アクリル系溶剤型粘着剤（東洋インキ製造社製ＢＰＳ４８９１／ＢＨＳ８５１５＝１００／４）を、乾燥塗工量が３０ｇ／ｍ２になるように塗工し、乾燥して接着層を形成した。さらに、接着層を剥離シートで被覆して、電波吸収体用積層体を得た。
次いで、この電波吸収体用積層体から剥離シートを剥離し、これにより露出した接着層を厚さ９．５ｍｍの石膏ボード（誘電体層）の片面に貼り付け、石膏ボードの他方の面に厚さ１２μｍのアルミニウム箔を貼り付けて電波吸収体を得た。
なお、石膏ボードの厚さが９．５ｍｍの電波吸収体は、無線ＬＡＮ等に利用される５．２ＧＨｚの電波を吸収することを目的としたものである。
【００２９】
（実施例２）
誘電体層である石膏ボードの厚さを１９ｍｍにしたこと以外は実施例１と同様にして電波吸収体を得た。
なお、石膏ボードの厚さが１９ｍｍの電波吸収体は、無線ＬＡＮ等に利用される２．４５ＧＨｚの電波を吸収することを目的としたものである。
【００３０】
（比較例１）
実施例１において、低抵抗層の上に、バリア層を積層せずにアクリル系粘着剤を塗工し、接着層を形成したこと以外は実施例１と同様にして電波吸収体を得た。
（比較例２）
誘電体層である石膏ボードの厚さを１９．０ｍｍにしたこと以外は比較例１と同様にして電波吸収体を得た。
【００３１】
（実施例３）
塗工紙（王子製紙社製、ＯＫトップコート、坪量；８４．９ｇ／ｍ２）の塗工層に、カーボンブラックとポリウレタンとを含有する導電性塗料（東洋インキ製造社製ＫＢ１８４０Ａ）を、乾燥塗工量が３０ｇ／ｍ２になるように塗工、乾燥して低抵抗層を形成した。次いで、上記塗工紙における塗工層側と反対側の面にアクリル系溶剤型粘着剤（東洋インキ製造社製ＢＰＳ４８９１／ＢＨＳ８５１５＝１００／４）を、乾燥塗工量が３０ｇ／ｍ２になるように塗工し、乾燥して接着層を形成した。さらに、接着層を剥離シートで被覆して、電波吸収体用積層体を得た。
次いで、この電波吸収体用積層体から剥離シートを剥離し、これにより露出した接着層を厚さ９．５ｍｍの石膏ボード（誘電体層）の片面に貼り付け、石膏ボードの他方の面に厚さ１２μｍのアルミニウム箔を貼り付けて電波吸収体を得た。
【００３２】
（実施例４）
誘電体層である石膏ボードの厚さを１９ｍｍにしたこと以外は実施例３と同様にして電波吸収体を得た。
【００３３】
実施例１，２および比較例１，２の電波吸収体について、反射電力法により周波数に対する電波吸収量を測定した。その結果を図５および６に示す。また、実施例３，４の電波吸収体についても同様に測定した。
反射電力法による電波吸収量の測定は、電波暗室中に設置された測定装置（図７参照）を用いて行った。測定装置５０は、電波を発する発振器５１と、発振器５１に取り付けられた送信アンテナ５２と、電波を観測するスペクトラムアナライザ５３と、スペクトラムアナライザ５３に取り付けられた受信アンテナ５４と、発振器５１およびスペクトラムアナライザ５３に接続されたコントローラ５５と、電波吸収体またはブランク試験用金属板を取り付ける支持台５６を有して構成されるものである。送信アンテナ５２と受信アンテナ５４との中心間隔を２５ｃｍ、送信アンテナ５２および受信アンテナ５４と支持台５６との間隔を２．５ｍとした。
そして、この測定装置５０を用い、まず、支持台５６に、ブランク試験用金属板を取り付け、送信アンテナ５２から電波をブランク試験用金属板に向けて送信し、該金属板で反射した電波を受信アンテナで受信した。その際、コントローラ５５により電波の周波数を一定間隔で変化させた。次いで、支持台５６に電波吸収体を取り付け、送信アンテナ５２から電波を電波吸収体に向けて送信し、該電波吸収体で反射した電波を受信アンテナで受信した。その際、コントローラ５５により電波の周波数を一定間隔で変化させた。そして、電波吸収体での反射電力測定結果から金属板での反射電力測定結果を差し引いて電波吸収量を求めた。
【００３４】
図５および図６に示すように、バリア層を有さない比較例１の電波吸収体と比較して、低抵抗層と接着層とがバリア層によって離間されている実施例１の電波吸収体は、電波吸収性能に優れていた。さらに、その傾向は、石膏ボードの厚みを変えて吸収させる周波数を変更しても同じであった。また、実施例３，４の電波吸収体も、実施例１，２と同程度に電波吸収性能が優れていた。
さらに、実施例１，２では、電波吸収体用積層体を粘着加工し、これを誘電体層に貼り合わせて電波吸収体を得たので、施工性に優れていた。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１の実施形態における電波吸収体用積層体を示す断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における電波吸収体を示す断面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態における電波吸収体用積層体を示す断面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態における電波吸収体を示す断面図である。
【図５】実施例１および比較例１の電波吸収体における周波数に対する電波吸収量を示すグラフである。
【図６】実施例２および比較例２の電波吸収体における周波数に対する電波吸収量を示すグラフである。
【図７】電波吸収量を測定する装置を示す模式図である。
【符号の説明】
【００３６】
１，２  電波吸収体
１０ａ，１０ｂ  電波吸収体用積層体
１１  シート基材
１２  低抵抗層
１３  バリア層
１４  接着層
２０  誘電体層
３０  反射層
【図１】
2006120836.tif 000003
【図２】
2006120836.tif 000004
【図３】
2006120836.tif 000005
【図４】
2006120836.tif 000006
【図５】
2006120836.tif 000007
【図６】
2006120836.tif 000008
【図７】
2006120836.tif 000009