(57)【要約】【課題】点検孔の閉塞装置において、施錠後の蓋体が悪意の操作者によって無理矢理、開蓋されてしまうことを防御できるようにする。【解決手段】把持手段４０と施錠手段２０とを備えた蓋体４を有する点検孔の閉鎖装置において、前記把持手段４０は、施錠状態にある蓋体４を開蓋させる外力が作用した際、施錠手段２０が破壊する前に自己破壊するような破壊特性を有する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
点検孔（１）の孔壁（２）に設けられた受け具（３）に支持されてこの点検孔（１）を閉鎖可能にする蓋体（４）と、この蓋体（４）に設けられて当該蓋体（４）による点検孔（１）の閉鎖状態を施錠する施錠手段（２０）と、上記蓋体（４）に設けられ且つ蓋体（４）の取り扱い時に当該蓋体（４）を把持可能とする把持手段（４０）とを有する点検孔の閉鎖装置において、
前記把持手段（４０）は、施錠状態にある蓋体（４）を開蓋させる外力が作用した際、施錠手段（２０）に備えられた係合体（２５）が破壊する前に自己破壊するような破壊特性を有したものであることを特徴とする点検孔の閉鎖装置。
【請求項２】
前記把持手段（４０）は、取っ手部（４１）と、この取っ手部（４１）を蓋体（４）に結合する取付手段（４２）とを有しており、取っ手部（４１）又は取付手段（４２）の少なくとも一方が前記破壊特性を有することを特徴とする請求項１記載の点検孔の閉鎖装置。
【請求項３】
前記取っ手部（４１）は、前記破壊特性を有する材料によって形成されていることを特徴とする請求項２記載の点検孔の閉鎖装置。
【請求項４】
前記取っ手部（４１）の少なくとも一カ所に、前記破壊特性を有する破壊予定部（５４）が設けられていることを特徴とする請求項２記載の点検孔の閉鎖装置。
【請求項５】
前記取付手段（４２）は、前記破壊特性を有する材料によって形成された締結具を有することを特徴とする請求項２記載の点検孔の閉鎖装置。
【請求項６】
前記取付手段（４２）は、前記破壊特性を有する材料によって形成された接着層体（６５）を有することを特徴とする請求項２記載の点検孔の閉鎖装置。
【請求項７】
前記取付手段（４２）は、前記破壊特性を生起可能な結合構造となっていることを特徴とする請求項２記載の点検孔の閉鎖装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンホールやハンドホールのような点検孔に対してこれを閉鎖する閉鎖装置に関するものであって、詳しくは、点検孔を閉鎖した状態で且つ施錠された蓋体が無理矢理、開蓋されるのを防止する構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、地下管路に設けられている点検孔、すなわちマンホールの開口を閉鎖する装置としては、特許文献１に記載されたものがあった。
この文献に開示された技術は、点検孔の出入口に設けられた蓋体（路面上で露出するように設ける上蓋とは異なり、その下（孔内）に設ける所謂中蓋である）とそれを受ける受け具とを有しており、この蓋体には受け具に係合する係合体が設けられ、この係合体を内外方向に出退自在とする係脱機構が設けられているものである。
詳しくは、前記蓋体の略中心に垂直軸が設けられ、この垂直軸に設けられたピニオンに螺合すると共に垂直軸を覆うケーシングに水平に支持された閂状の係合体を有しており、垂直軸を回動することにより、前記係合体が外方に突出し、点検孔の孔壁に設けられた受け具に係合することで、蓋体が受け具から係脱不能となっていた。
【０００３】
前記受け具は、断面Ｌ字型に形成されたアングル材様のものであって、孔壁にアンカーボルト等の固定締結具で固定されていた。
ところで本出願人は、特許文献２に記載の「点検孔の閉鎖装置」を特許出願した。図１４に示すように、この閉鎖装置では蓋体２００の上面に取っ手部２０１を設けてあり、蓋体２００の運搬や点検孔２０２への設置作業をはじめ、点検孔２０２へ設置後における蓋体２００の開閉操作等を容易にしてある。
また、蓋体２００の上面中央には、係脱機構２０９を操作するための回動操作部材２０３が設けられ、この回動操作部材２０３の上面に設けられた専用操作具２０４用の開口２０５に対し、施錠部材２０６を着脱できるようにしてある。
【０００４】
この施錠部材２０６は、上面のキー口２０７へ施錠キー２０８を差し込んでこの施錠キー２０８を一方向に回動することで、回動操作部材２０３の開口２０５から取り出すことが不可能になり、そのため回動操作部材２０３の開口２０５に専用操作具２０４を差し込めないために、結果、施錠キー２０８を所持しない者は、回動操作部材２０３を操作できず、もって、蓋体２００による点検孔２０２の閉鎖状態が施錠された状態になるというものである。
勿論、施錠キー２０８を所持する者であれば、施錠部材２０６を回動操作部材２０３の開口２０５から取り出すことができるので、この開口２０５へ専用操作具２０４の先を差し込むことができ、もって、この専用操作具２０４によって回動操作部材２０３を回動操作でき、係脱機構２０９による係合状態の解除ができる。即ち、これによって蓋体２００を自由に開閉させることができる。
【特許文献１】特許第２８４７４３５号公報  （第２〜３頁、図３）
【特許文献２】特願２００４−１４２７７３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、本出願人が出願した「点検孔の閉鎖装置」では、上記したように施錠キー２０８を所持しない者は、回動操作部材２０３を操作できない。ところが、不正に点検孔２０２内への侵入を企てる者の中には、蓋体２００に設けられた取っ手部２０１を、ワイヤロープ２１０などを引っかけるための部分として悪用し、このワイヤロープ２１０の他端側を自動車等の機械力で無理矢理に引っ張るなどして係脱機構２０９を破壊し、蓋体２００を開けてしまうという輩がいる。
このように問答無用に乱暴を振る舞う悪意の操作者に対しは、施錠部材２０６や係脱機構２０９に対してどのような改良を加えたところで、蓋体２００の開蓋を防御することは甚だ困難なものとなっていた。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、施錠後の蓋体が悪意の操作者によって無理矢理、開蓋されてしまうことを防御できるようにした点検孔の閉塞装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明においては以下の技術的手段を講じた。
すなわち、本発明に係る閉鎖装置は、点検孔の孔壁に設けられた受け具に支持されてこの点検孔を閉鎖可能にする蓋体と、この蓋体に設けられて当該蓋体による点検孔の閉鎖状態を施錠する施錠手段と、上記蓋体に設けられ且つ蓋体の取り扱い時に当該蓋体を把持可能とする把持手段とを有する点検孔の閉鎖装置において、前記把持手段は、施錠状態にある蓋体を開蓋させる外力が作用した際、施錠手段に備えられた係合体が破壊する前に自己破壊するような破壊特性を有したものであることを特徴とする。
【０００８】
これにより、蓋体に設けられた取っ手部などの把持手段に対し、仮に悪意の操作者がワイヤロープ等を引っかけてこのワイヤロープの他端側を自動車等の機械力で無理矢理に引っ張るなどしたとしても、施錠手段が破壊されて開蓋状態となることはない。それは施錠手段が破壊されるより前に、把持手段が壊れてしまうようになっているためである。従って、蓋体による点検孔の閉鎖状態は守られ、点検孔内への不正な侵入を阻止できるようになる。
なお、「施錠手段」は、蓋体による点検孔の閉鎖状態を保持させるための機構（従来技術の中で説明した「係脱機構２０９」に相当）と、この機構の動作を不能にさせるための機構（従来技術の中で説明した「施錠部材２０６」に相当）とが分かれたものであってもよいし、これらを一体的に具備するものであってもよい。
【０００９】
また、「破壊特性」とは、施錠手段が蓋体による点検孔の閉鎖状態を施錠している状態にあるときに、この施錠状態から蓋体を無理に開蓋させようとする外力に対し、施錠手段が破壊されるより前に蓋体の持ち上げが不可能な状態に自己破壊を起こさせるという特性を言う。
好ましくは、上記した把持手段は、次のような破壊特性を有したものとするとよい。即ち、把持手段は、取っ手部と、この取っ手部を蓋体に結合する取付手段とを有した構成を前提とし、
（１）取っ手部が前記破壊特性を有する材料（樹脂やゴムなど）によって形成されたもの
（２）取っ手部の少なくとも一カ所に前記破壊特性を有する破壊予定部が設けられたもの（３）取付手段が取っ手部破壊特性を有する材料（樹脂やゴムなど）によって形成された締結具を有するもの
（４）取付手段が前記破壊特性を有する材料によって形成された接着層体（そのような接着強度を有した接着剤という意味）を有するもの
（５）取付手段が前記破壊特性を生起可能な結合構造になっているもの
等々の要素が付加されたものである。
【００１０】
上記（２）に記載した破壊予定部は、局部的な細身化によって機械的強度の弱体化を図ったものや、破壊特性を有する材料（樹脂やゴムなど）で形成されたものとして形成することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る点検孔の閉鎖装置では、施錠後の蓋体が悪意の操作者によって無理矢理、開蓋されるようなことを防御できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を、上水道や下水道等の管路構造に設けられたマンホールを例示して説明する。
上水道や下水道の点検孔（マンホール）は路面上まで達するように設けられた円形や方形の開口であり、通常は上蓋（マンホール蓋）により閉塞されている。上蓋を開け放つと、地面に略垂直に設けられた導入管（縦孔）が形成されており、導入管の下部は水平方向に形成されたボディ管に連結されている構造となっていることが多い。ボディ管内には、上水道の場合は複数の水道管が配設されており、下水道の場合は下水が流れるようになっている。
【００１３】
また、地下管路構造の１つとして情報ボックスがある。情報ボックスとは、電力送電用の電線や情報通信線（光ファイバ）等を収容した地下に設けられた管路構造の総称であり、多くの幹線道路等の側道に敷設されているものである。情報ボックスの場合、点検孔を介して光ファイバ等の点検や接続変更、新規設置等の作業が行われる。
近年、治安維持やセキュリティ強化の目的で、生活・生命を維持するために必要な水道、電気、ガス、通信など所謂ライフラインの管路構造に設けられた点検孔では、上蓋の下に中蓋となる蓋体が着脱自在に設けられることがあり、この場合、以下に説明するような構成によって蓋体による点検孔の閉鎖状態を施錠するのが好適とされている。
［第１実施形態］
図１〜図６は、本発明に係る点検孔閉鎖装置の一実施形態（把持手段４０の第１実施形態を具備したもの）を示している。この閉鎖装置は、点検孔１の孔壁２に設けられた受け具３と、この受け具３により受けられて点検孔１を閉鎖する蓋体４とを有している。
【００１４】
点検孔１は平面視略円形（地上から見て略円形）のものを例示しているため、前記蓋体４は、当該点検孔１内に入り込み且つ閉鎖可能な大きさの平面視略円形であって、それを受ける受け具３は孔壁２で所定深さの位置に取り付けられている。点検孔１の地上開口には、前述の上蓋５が設けられている。
以下の説明では、点検孔１内から見て地上側を上方、反地上側を下方（底部又は内部）、点検孔１内において孔壁２から離れる方向を径内方向（内方向）、孔壁２側へ近づく方向を径外方向（外方向）と呼ぶ。
【００１５】
図１に示す如く、受け具３は、孔壁２に沿って複数（２つ）の取付枠体９がその両端間が所定の間隔を有するように対向して設けられている。図２内のＢ方向両孔壁には、それぞれ取付枠体９を取り付け、図１のＡ方向の両孔壁には取付枠体９を設けないようにしている。
取付枠体９は断面Ｌ字状で、孔壁２に取り付けられる垂直部１０とこの垂直部１０の上部から径内方向に略水平に延設された水平部１１とを備えている。垂直部１０は平面視で孔壁２の円弧と略同一のカーブを有するようになっており、この垂直部１０がアンカーボルト等の固定締結具１２によって孔壁２へ打ち込まれ、固定されている。
【００１６】
取付枠体９の水平部１１もその外縁側は平面視で孔壁２と同様なカーブを有しており、その長手方向両端から略同一距離に、位置決めピン１５が取り付けられている。この位置決めピン１５は蓋体４を位置規制するためのもので、水平部１１に対し点検孔１の径方向に長手方向を向けて形成された長孔に沿って移動自在としたり、所望位置で位置決めして固定したりが任意に行えるようになっている。
一方、受け具３に受けられて点検孔１を閉鎖する蓋体４は、略円形の蓋板１６と、この蓋板１６の外周部（周縁部）で折曲して垂下するよう形成された係合部１７とを有している。蓋板１６及び係合部１７はステンレス鋼板等から形成するのが好適であるが、鋳鉄等により形成してもよい。
【００１７】
受け具３に対して蓋体４を上方から被せて点検孔１を閉鎖したとき、上記した各取付枠体９の位置決めピン１５が蓋体４の係合部１７の内側に当接し、且つ、このときの蓋体４の位置付けが点検孔１の略中心位置となるように、それぞれの位置付けピン１５は位置調整されている。
図例の受け具３は、前述の如く、取付枠体９が孔壁２の全周に亘って設けられていないため、孔壁２が対向する方向（図２のＡ方向）の孔径は点検孔１の実質的な孔径を小さくすることはない。しかしながら、この方向の孔径は蓋体４の直径よりも大きいため、万が一、点検孔１の上方で蓋体４を取り扱っていて手を滑らせ、且つ蓋体４が傾いた姿勢で落下するようなことがあると、蓋体４が点検孔１の底部まで落下するおそれがある。
【００１８】
そこで受け具３には、図５に例示したような落下防止具１８を設けるのが好適とされる。この図例の落下防止具１８は、一方の取付枠体９の位置決めピン１５と、この位置決めピン１５から点検孔１の中心部を通って対称位置に相当している他方の取付枠体９の位置決めピン１５との間に、これら両位置決めピン１５間にわたって架け渡される棒状のものとしている。
しかしその他、帯板状に形成されたものを用いたり、取付枠体９の内縁側のカーブ半径よりやや小さな内径を有した円形リング形に形成されたものを用いたりすることができる。また棒状のもの２本を襷がけ状に組み合わせたりしてもよい。
【００１９】
この落下防止具１８を取り付けることで、孔壁対向空間の最長孔径（実質的孔径）はどの位置でも蓋体４の直径より小さくなり、蓋体４が点検孔１内へ落ち込むことはない。点検孔１内に作業員が入り込むような場合には、この落下防止具１８を取り外して、点検孔１の孔径を確保すればよい。
なお、このような落下防止具１８は、各取付枠体９に対する位置決めピン１５の位置決めをするときのゲージ具としても活用できる。
蓋体４には施錠手段２０が設けられている。主として図４から明らかなように、この施錠手段２０は、この蓋体４による点検孔１の閉鎖状態を特定の解錠手段１９無しでは解放できなくするためのものである。本実施形態で採用した施錠手段２０は、係脱機構２１と施錠部材２２とを有したものとしてる。
【００２０】
係脱機構２１は、蓋体４の中心部で縦軸線を軸として回動自在に設けられた回動操作部材２３と、この回動操作部材２３が回動するときに蓋体４の下面側で一体回動可能に設けられた揺動リンク２４と、この揺動リンク２４が回動するのを受けて蓋体４の下面側でその外周部から出没するように動作する複数の係合体２５とを有している。
回動操作部材２３は、蓋体４の上面で円筒状に突出するホルダ体２６内に収納されてその回動が保持されるようになっている。また揺動リンク２４は、回動操作部材２３の径方向両側へ延び出るように一文字形状を有して形成されており、その長手方向両端部で、それぞれ回動枢支軸２７を介して係合体２５と接続されている。従ってこの係合体２５は２つある。
【００２１】
この係合体２５は閂状に形成されており、蓋体４の下面にへばりつくように取り付けられた摺動ガイド２８によって蓋体４の下面に抱え上げ状態とされたまま、直線的な移動がガイドされるようになっている。
回動操作部材２３の上面には角孔などの嵌合凹部３０が形成されており、この回動操作部材２３を回動させるために、この嵌合凹部３０にガタツキ無く嵌め込み可能とされた嵌合突起３１を有した専用操作具３２が準備されている。
なお、ホルダ体２６には、回動操作部材２３を収納した部分を上面へ向け解放させる開口３３が形成されており、この開口３３内へ上記専用操作具３２の先を嵌め入れるようになっている。
【００２２】
また図３に示すように、このホルダ体２６の内部底部にはコイルバネ等の付勢部材３４が設けられ、この付勢部材３４によって回動操作部材２３は常に上方へ押し上げ付勢されるようになっている。従って、この回動操作部材２３はホルダ体２６内において、付勢部材３４のバネ力に抗しながらある程度、押し下げる（沈み込ませる）ことができるようになっている。
このように回動操作部材２３はホルダ体２６内で上下動可能になっているが、この回動操作部材２３の上下動に伴い、揺動リンク２４もそれぞれ同時に上下動する状態に保持されている。
【００２３】
この係脱機構２１において、回動操作部材２３を押し下げたまま回動操作して、係合体２５の先端部を蓋体４の外周部から突出させると、これら各係合体２５は受け具３の取付枠体９に対して水平部１１の下部へと差し込まれ、各係合体２５の先端部と水平部１１とが係合するようになる。そのため蓋体４を受け具３から持ちあげることは不可能となり、点検孔１の閉鎖状態が維持される。
施錠部材２２は、係脱機構２１の動作を不能にさせるためのものである。図３及び図４に示すように、この施錠部材２２は、ホルダ体２６の開口３３にガタツキ無く嵌合可能な形状（図例では円柱形）に形成されており、その上面には施錠キー３６を差し込むためのキー孔３７が設けられている。
【００２４】
この施錠部材２２のキー孔３７に施錠キー３６を差し込んで一方向に回動すると、施錠部材２２の側壁に埋没するように設けられていた施錠凸部３８が突出するようになる。この施錠凸部３８が開口３３の内面側壁に形成されている施錠凹部３９に嵌り込むことで、施錠部材２２を開口３３から取り出すことが不可能、すなわち施錠状態となる、というものである。
これにより、施錠キー３６を所有しない操作者は、施錠部材２２の下に隠されている回動操作部材２３を操作することができない状況となる。この説明から明らかなように、この施錠キー３６が、回動操作部材２３を含めた施錠手段２０全体に対する解錠手段１９としての存在となる。
【００２５】
図１乃至図３、及び図６に示すように、蓋体４には更に把持手段４０が設けられている。この把持手段４０は、作業者が蓋体４を持ち上げたりする時において、作業者がその部分を把持して蓋体４の運搬や設置作業、開閉操作を容易にするためのものである。
本実施形態で採用した把持手段４０（把持手段４０の第１実施形態）は、取っ手部４１と、この取っ手部４１を蓋体４に結合する取付手段４２とを有している。取っ手部４１及び取付手段４２は、それぞれ施錠手段２０のホルダ体２６を両脇から挟むようになる２カ所に設けられたものとした。
【００２６】
取っ手部４１は、一対の取付片４３と、これら両取付片４３の間に架橋状に設けられたハンドルバー４４とを有したものである。これら両取付片４３及びハンドルバー４４は樹脂やゴム等によって互いに一体形成されている。
取付手段４２は、リベット４５を用いたものとしてある。そのため取っ手部４１の両取付片４３には、このリベット４５を差し込むための取付孔４６が形成されている。
本第１実施形態の把持手段４０では、上記のように取っ手部４１が樹脂やゴムなどによって形成されていることを根拠として、所定の破壊特性を有したものと言える。
【００２７】
ここにおいて破壊特性とは、施錠手段２０が蓋体４による点検孔１の閉鎖状態を施錠しているときに、この施錠状態から蓋体４が無理に開蓋させられようとしたと仮定し（図１４に示したように、悪意の操作者がワイヤロープ２１０などを用いて無理矢理に開蓋させようとする行為があったとき等に相当）、このとき、蓋体４を無理に開蓋させようとする外力に対し、施錠手段２０が破壊されるより前に、把持手段４０が蓋体４の持ち上げに耐えられない状態へと自己破壊されることを言う。
すなわち、取っ手部４１のハンドルバー４４がワイヤロープ等で引っ張られたとき、ハンドルバー４４自体、又はハンドルバー４４と取付片４３との繋ぎ部、取付片４３自体、場合によっては取付片４３の取付孔４６周囲などが、変形乃至破断されるようになる。
【００２８】
そのため、施錠手段２０において、係合体２５に折れや曲がりが生じたり、受け具３の取付枠体９に折れや曲がりが生じたりすることがなく、結果として、蓋体４による点検孔１の閉鎖状態（施錠状態）は依然として守られ、点検孔１内への不正な侵入は阻止されることになる。
勿論、取っ手部４１は、蓋体４をそれ単体のまま持ち上げる程度の負荷（施錠手段２０が施錠状態になっていないとき）には十分に耐えられるだけの機械的強度を有しており、蓋体４の取り扱いに何ら支障はない。
【００２９】
なお、前記リベット４５を、破壊特性を有する材料によって形成することも可能である。これによっても、蓋体４を無理に開蓋させようとする外力に対し、当該リベット４５が破損し、蓋体４の持ち上げが不可能となる。
蓋体４で点検孔１を閉鎖する場合の使用状況や、その後、正当な取り扱いにおいて開蓋する場合の使用状況については、以下のようなものである。
すなわち、点検孔１の孔壁２に取り付けられた受け具３に対し、各取付枠体９に設けられた全ての位置決めピン１５が蓋体４の係合部１７の内側に接するようにしつつ、蓋体４を受け具３に被せ置く。
【００３０】
その状態で、ホルダ体２６の開口３３に専用操作具３２（図４参照）の先を差し込み、嵌合片３１を回動操作部材２３の嵌合凹部３０に嵌め入れる。その際、専用操作具３２を下方に押し付けて、回動操作部材２３を下方に押し下げつつ専用操作具３２を一方向に回し、蓋体４の外周部から係合体２５を突出させる。
蓋体４の外周部から突出した係合体２５は、受け具３の取付枠体９に対して水平部１１の下部へと差し込まれて、係合状態になる。そのため蓋体４を受け具３から持ち上げることは不可能となり、点検孔１の閉鎖状態が維持される。
【００３１】
その後、専用操作具３２を外し、施錠部材２２をホルダ体２６の開口３３に嵌め入れ、施錠キー３６にて施錠する。そして、施錠キー３６を引き抜いて持ち帰ってしまえば、この施錠キー３６を所持する者以外は、蓋体４を開放することができないようになる。
施錠後は、必要に応じ、施錠部材２２の所在を隠し、また防水、防塵を図るために適宜の塞ぎ部材５０を、ホルダ体２６の開口４２に嵌め込むようにするとよい。蓋体４は中蓋であるため、受け具３上へ配置後には地表面の上蓋５を閉めることで、この点検孔１は二重蓋構造となり、情報ボックス等の点検孔１等を確実に地表から遮断し保護することができるようになる。
【００３２】
一方、点検孔１を開放するには、上述の手順の逆を行うようにするとよい。すなわち、上蓋５を開放した後、ホルダ体２６の開口３３からに塞ぎ部材５０を外し、施錠部材２２を施錠キー３６で解錠し、取り外す。そして、専用操作具３２により回動操作部材２３を上記とは逆方向に回動させ、係合体２５を蓋体４の下側へと退避させる。これにより、蓋体４と受け具３（取付枠体９）との係合状態は解除され、蓋体４を開け放つことができる。
［第２実施形態］
本発明に係る点検孔閉鎖装置において採用可能な把持手段４０の第２実施形態は、図７に示すように、取っ手部４１と、この取っ手部４１を蓋体４に結合する取付手段４２とを有している。なお、この取付手段４２については上記第１実施形態（図６参照）と同じとするためにその図示は省略した。
【００３３】
そして、上記取っ手部４１は一対の取付片４３と、これら両取付片４３の間に架橋状に設けられたハンドルバー４４とを有したものとなっている。
この第２実施形態の取っ手部４１が、第１実施形態で説明した把持手段４０の取っ手部４１と最も異なるところは、両取付片４３とハンドルバー４４とが別体形成されている点にある。両取付片４３、ハンドルバー４４のうち、少なくとも一方（両方でもよい）が、樹脂やゴムなどの前記した破壊特性を有する材料によって形成されている。
なお、各取付片４３とハンドルバー４４との結合は、図例ではリベット５１により行っているものを示してあるが、接着やねじ止め、或いは機械的な係合構造に置換するなど、適宜採用可能である。
【００３４】
勿論、取っ手部４１は、蓋体４をそれ単体のまま持ち上げる程度の負荷（施錠手段２０が施錠状態になっていないとき）には十分に耐えられるだけの機械的強度を有しており、蓋体４の取り扱いに何ら支障はない点は第１実施形態の場合と同じである。
ところで、両取付片４３及びハンドルバー４４の両方とも、金属などの破壊特性を有しない材料で形成しておき、これらを結合するために用いるリベット（又はねじ）５１として、樹脂やゴムなどの前記した破壊特性を有する材料によって形成されたものを用いることも可能である。
［第３実施形態］
本発明に係る点検孔閉鎖装置において採用可能な把持手段４０の第３実施形態は、図８に示すように、取っ手部４１と、この取っ手部４１を蓋体４に結合する取付手段４２とを有している。なお、この図８でも取付手段４２の図示は省略してある。
【００３５】
そして、取っ手部４１は一対の取付片４３と、これら両取付片４３の間に架橋状に設けられたハンドルバー４４とを有したものとなっている。
この第３実施形態の取っ手部４１も、上記した第２実施形態（図７参照）と同様に、両取付片４３とハンドルバー４４とが別体形成されている。そして、このうち少なくとも一方が、樹脂やゴムなどの前記した破壊特性を有する材料によって形成されたものとなっている。
各取付片４３とハンドルバー４４との結合部分は、機械的な係合構造になっている。図例では取付片４３の突端部に、両取付片４３同士間で相対逆向きとなる方向へＬ字状に折曲した外向きフック部５２が形成されており、これに対してハンドルバー４４には、両取付片４３の外向きフック部５２を、それらの両外側から抱きかかえるように係合する内向きフック部５３が形成されている。
【００３６】
このような第３実施形態の把持手段４０では、取っ手部４１の破壊特性は少なくとも一方の取付片４３における外向きフック部５２からハンドルバー４４の内向きフック部５３が外れる状況が含まれる。勿論、取付片４３の外向きフック部５２やハンドルバー４４の内向きフック部５３が破断することも含まれる。
勿論、取っ手部４１は、蓋体４をそれ単体のまま持ち上げる程度の負荷（施錠手段２０が施錠状態になっていないとき）には十分に耐えられるだけの機械的強度を有しており、蓋体４の取り扱いに何ら支障はない点は上記各実施形態の場合と同じである。
［第４実施形態］
本発明に係る点検孔閉鎖装置において採用可能な把持手段４０の第４実施形態は、図９に示すように、取っ手部４１と、この取っ手部４１を蓋体４に結合する取付手段４２とを有している。なお、この図９でも取付手段４２の図示は省略してある。
【００３７】
そして、取っ手部４１は一対の取付片４３と、これら両取付片４３の間に架橋状に設けられたハンドルバー４４とを有したものとなっている。
この第４実施形態の取っ手部４１は、その少なくとも一カ所に破壊特性を有する破壊予定部５４が設けられたものである。図例ではハンドルバー４４において取付片４３からの立ち上がり量を確保するために設けられている支持部４４ａに対し、破断予定部５４が設けられたものを示している。
この破壊予定部５４は、上記支持部４４ａに対して幅方向両側から対向して切欠５５が形成され、これら両切欠５５の相互間で局部的に細身化がなされ、これによって機械的強度の弱体化が図られている。
【００３８】
勿論、取っ手部４１は、蓋体４をそれ単体のまま持ち上げる程度の負荷（施錠手段２０が施錠状態になっていないとき）には十分に耐えられるだけの機械的強度を有しており、蓋体４の取り扱いに何ら支障はない点は上記各実施形態の場合と同じである。
［第５実施形態］
本発明に係る点検孔閉鎖装置において採用可能な把持手段４０の第５実施形態は、図１０に示すように、取っ手部４１と、この取っ手部４１を蓋体４に結合する取付手段４２とを有している。なお、この図１０でも取付手段４２の図示は省略してある。
【００３９】
そして、取っ手部４１は一対の取付片４３と、これら両取付片４３の間に架橋状に設けられたハンドルバー４４とを有したものとなっている。
この第５実施形態の取っ手部４１も、上記第４実施形態と略同様であり、ハンドルバー４４の支持部４４ａに破断予定部５４が設けられたものである。
但し、本第５実施形態の破壊予定部５４は、上記支持部４４ａに対して幅方向両側から対向して形成された切欠５５と、これら両切欠５５の相互間に独立開口として形成された中央孔５６との間に形成される２カ所に、局部的に細身化された繋ぎ部分５７が形成されたものである。しかも、この切欠５５と中央孔５６とで繋ぎ部分５７を形成させる列配置が上下２段に設けられている。
【００４０】
このような第５実施形態の把持手段４０では、取っ手部４１において破断を促す箇所（繋ぎ部分５７）がそれだけ多くなっており、これら総合的なものとして機械的強度の弱体化が図られていることになる。すなわち、過剰な負荷に対して敏感に破断が起こるもの（防犯性に敏感）となっている。
勿論、取っ手部４１は、蓋体４をそれ単体のまま持ち上げる程度の負荷（施錠手段２０が施錠状態になっていないとき）には十分に耐えられるだけの機械的強度を有しており、蓋体４の取り扱いに何ら支障はない点は上記各実施形態の場合と同じである。
［第６実施形態］
本発明に係る点検孔閉鎖装置において採用可能な把持手段４０の第６実施形態は、図１１に示すように、取っ手部４１と、この取っ手部４１を蓋体４に結合する取付手段４２とを有している。なお、この図１１でも取付手段４２の図示は省略してある。
【００４１】
そして、取っ手部４１は一対の取付片４３と、これら両取付片４３の間に架橋状に設けられたハンドルバー４４とを有したものとなっている。図１２（Ａ）は取っ手部４１の組み立て後の状態を示しており、図１２（Ｂ）は分解状態を示してある。
この第６実施形態の取っ手部４１もハンドルバー４４の支持部４４ａに破断予定部５４が設けられたものである。但し、本第６実施形態の破壊予定部５４は、樹脂やゴムなどの前記した破壊特性を有する材料で形成された付属ピース５８を組み込んだものとして形成されている。
【００４２】
この付属ピース５８は側面形状がＨ字状をしたもので、上向き溝５８ａと下向き溝５８ｂとを有しており、これら各溝５８ａ，５８ｂ内にはダボ６０が突設されている。これらダボ６０は、溝内において対向するうちの片側面から相手側の面へ向けて突出しており、その突端は相手側の面までは達しないか、又は達していたとしても繋がってはいない。
これに対してハンドルバー４４の支持部４４ａは、取付片４３からの立ち上がり寸法に対してその半分弱程度しかない短いものとされていると共に、取付片４３には、支持部４４ａが短くされた分を補う支持補足部６１が折曲状に設けられている。
【００４３】
そして、これらハンドルバー４４の支持部４４ａと取付片４３の支持補足部６１とのそれぞれに対し、上記した付属ピース５８における上向き溝５８ａ及び下向き溝５８ｂの各溝内に設けられたダボ５８と係合可能なダボ孔６２が形成されている。
従って、取付片４３の支持補足部６１と付属ピース５８の下向き溝５８ｂとを無理嵌めして互いのダボ６０とダボ孔６２とを係合状態にし、また付属ピース５８の上向き溝５８ａとハンドルバー４４の支持部４４ａとを無理嵌めして互いのダボ６０とダボ孔６２とを係合状態にすることで、破断予定部５４を有する取っ手部４１が形成されているものである。
【００４４】
このような第６実施形態の把持手段４０では、取っ手部４１の破壊特性は付属ピース５８のダボ６０が、潰れたりダボ孔６２から外れたりする状況が含まれる。
勿論、取っ手部４１は、蓋体４をそれ単体のまま持ち上げる程度の負荷（施錠手段２０が施錠状態になっていないとき）には十分に耐えられるだけの機械的強度を有しており、蓋体４の取り扱いに何ら支障はない点は上記各実施形態の場合と同じである。
ところで、付属ピース５８を金属などの破壊特性を有しない材料で形成しておき、取付片４３やハンドルバー４４を、樹脂やゴムなどの前記した破壊特性を有する材料によって形成されたものを用いることも可能である。またダボ６０とダボ孔６２とは相対的なものであるから、取付片４３やハンドルバー４４側にダボ６０が設けられ、付属ピース５８側にダボ孔６２が設けられたものとすることも可能である。
［第７実施形態］
本発明に係る点検孔閉鎖装置において採用可能な把持手段４０の第７実施形態は、図１２に示すように、取っ手部４１と、この取っ手部４１を蓋体４に結合する取付手段４２とを有している。そして、この第７実施形態の取っ手部４１は、取っ手部４１と蓋体４とを結合させている取付手段４２として、前記破壊特性を生起可能な結合構造になっているものである。
【００４５】
図例では、取っ手部４１の取付片４３に対しその裏面に鉤型に突出する投錨部６３が設けられており、これに対して蓋体４に、投錨部６３を無理嵌め状に嵌め込み可能な嵌合孔６４が形成されたものを示している。
このような第７実施形態の把持手段４０では、取付手段４２の破壊特性は投錨部６３や嵌合孔６４が潰れたり投錨部６３が嵌合孔６４から外れたりする状況が含まれる。
なお、過剰な負荷に対して敏感に破断が起こるもの（防犯性に敏感）とするために、投錨部６３、又は取っ手部４１の全体を、樹脂やゴムなどの前記した破壊特性を有する材料によって形成しておくのが好適である。
【００４６】
勿論、取付手段４２は、蓋体４をそれ単体のまま持ち上げる程度の負荷（施錠手段２０が施錠状態になっていないとき）には十分に耐えられるだけの機械的強度を有しており、蓋体４の取り扱いに何ら支障はない点は上記各実施形態の場合と同じである。
［第８実施形態］
本発明に係る点検孔閉鎖装置において採用可能な把持手段４０の第８実施形態は、図１３に示すように、取っ手部４１と、この取っ手部４１を蓋体４に結合する取付手段４２とを有している。そして、この第８実施形態の取っ手部４１では、取っ手部４１と蓋体４とを結合させている取付手段４２として、前記破壊特性を有する材料によって形成された接着層体６５とされているものである。
【００４７】
この接着層体６５は、例えば接着強度が強力タイプの両面テープを用いることができる。また接着剤を用いることもできる。スポット溶接などとしてもよい。
勿論、取付手段４２は、蓋体４をそれ単体のまま持ち上げる程度の負荷（施錠手段２０が施錠状態になっていないとき）には十分に耐えられるだけの機械的強度を有しており、蓋体４の取り扱いに何ら支障はない点は上記各実施形態の場合と同じである。
なお、本発明に係る点検孔の閉鎖装置は、上記した各実施形態に限定されるものではない。
【００４８】
蓋体４は中蓋に適用することが限定されるものではなく、上蓋５として採用することもできる。また蓋体４は円形に限定されるものでなく、点検孔１を閉鎖可能であれば、四角形や六角形などの角形や、楕円形や長円形などであっても何ら問題はない。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係る閉鎖装置の一実施形態を示した側断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線視に相当する平面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線視に相当する拡大断面図である。
【図４】施錠手段の一部を拡大抽出して示した斜視図である。
【図５】落下防止具を説明した平面図である。
【図６】把持手段の第１実施形態を示した斜視図である。
【図７】把持手段の第２実施形態を示した斜視図である。
【図８】把持手段の第３実施形態を示した斜視図である。
【図９】把持手段の第４実施形態を示した斜視図である。
【図１０】把持手段の第５実施形態を示した斜視図である。
【図１１】把持手段の第６実施形態を示した斜視図である。
【図１２】把持手段の第７実施形態を示した斜視図である。
【図１３】把持手段の第８実施形態を示した斜視図である。
【図１４】閉鎖装置に対して不正な開蓋が行われる危険性を説明した斜視図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  点検孔
２  孔壁
３  受け具
４  蓋体
１９  解錠手段
２０  施錠手段
４０  把持手段
４１  取っ手部
４２  取付手段
４５  締結具
５４  破壊予定部
６５  接着層体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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