(57)【要約】【課題】  作業用の携帯端末の紛失や盗難により携帯端末に記録されている大量の作業情報が流出することを防止すること。【解決手段】  作業用の携帯端末に携帯電話通信手段をもたせ、全ての作業情報を管理サーバで管理し、携帯端末では当日の作業情報のみをダウンロードして保存するようにした。また、作業情報の中でも重要な作業現場毎の詳細情報は作業現場にある通信機器の通信範囲内でなければ閲覧できないようにした。さらに、作業情報に期限を設け、期限を過ぎた作業情報は消去するようにした。さらに、不正利用が疑われる場合は、携帯通信機器の位置情報を入手し、登録されているメールアドレスに位置情報を含めたデータを送信し、不正利用を防止するようにした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信網に接続する第一の無線通信手段と、ローカル無線に接続する第二の無線通信手段を備えた携帯通信端末と、前記第二の無線通信手段と通信する無線通信手段を備えた無線制御機器と、前記無線制御機器の無線制御機器情報と前記無線制御機器の作業情報が格納されている管理サーバとで構成される作業情報管理システムであって、
前記携帯通信端末は前記管理サーバの前記作業情報を入手する作業情報入手手段と、該入手した作業情報の閲覧の可否を判定する作業情報管理手段と、該作業情報管理手段が閲覧可と判定した場合に作業情報を表示する作業情報閲覧手段と、前記第二の無線通信手段で通信可能な機器を検出する無線制御機器検出手段とを有し、
前記作業情報管理手段は前記作業情報内の前記無線制御機器情報が前記無線制御機器検出手段で検出された場合に閲覧可と判定し、前記作業情報の閲覧範囲を前記無線通信制御機器の無線到達範囲としたことを特徴とした作業情報管理システム。
【請求項２】
前記携帯通信端末および前記無線制御機器は複数個あり、前記携帯通信端末は携帯端末ＩＤを備え、前記管理サーバに格納されている前記無線制御機器の作業情報は、前記携帯通信端末の携帯端末ＩＤ毎に作成され、前記作業情報には前記無線制御機器情報が含まれ、前記無線制御機器情報は前記作業情報にある作業を行う予定の無線制御機器情報のみとすることを特徴とした請求項１記載の作業情報管理システム。
【請求項３】
前記管理サーバは前記作業情報に使用期限情報を付加する使用期限付加手段を設け、前記携帯通信端末は時計機能を備え、前記携帯通信端末の前記作業情報管理手段には該時計機能から得られる現在時刻と前記作業情報の使用期限との比較機能を設け、前記作業情報が使用期限外であるときは該作業情報を消去することを特徴とした請求項１あるいは請求項２のいずれかに記載の作業情報管理システム。
【請求項４】
前記複数の携帯通信端末は該携帯通信端末毎に異なる共通鍵と、該共通鍵で暗号化データを復号化する復号化手段とを備え、前記管理サーバは前記複数の携帯通信端末の共通鍵を前記携帯端末ＩＤ毎に関連付けした格納手段と、暗号化手段とを備え、前記管理サーバでは作業員毎の作業予定情報および作業情報を前記携帯通信端末毎の公開鍵を用いて前記暗号化手段で暗号化して、前記携帯通信端末に送信することを特徴とした請求項２または３のいずれかに記載の作業情報管理システム。
【請求項５】
前記携帯通信端末は位置情報取得手段を有し、前記管理サーバの要求に応じて前記位置情報取得手段で位置情報を取得し、該位置情報を管理サーバに送信し、前記管理サーバには前記携帯端末ＩＤ毎に緊急連絡先メールアドレスが登録されており、前記管理サーバは前記携帯通信端末の携帯端末ＩＤ毎に設定されたパスワードを登録、管理するパスワード管理手段を有しており、該パスワード管理手段は、接続を要求する前記携帯通信端末に対してパスワードの送信の要求を行い、所定の回数以内に正しいパスワードが入力されない場合に前記緊急連絡先メールアドレスに不正利用の通知とともに位置情報を通知することを特徴とした請求項２、３または４のいずれかに記載の作業情報管理システム。
【請求項６】
前記携帯通信端末の作業情報管理手段に、管理サーバからの命令受信機能を設け、前記管理サーバの前記作業情報の情報消去要求に応じて、前記作業情報を消去することを特徴とした請求項５記載の作業情報管理システム。
【請求項７】
前記携帯通信端末に管理サーバ認証手段を設け、前記管理サーバは前記消去要求を行う前に管理サーバの認証を行うことを特徴とした請求項６記載の作業情報管理システム。
【請求項８】
携帯通信網に接続する第一の無線通信手段と、ローカル無線に接続する第二の無線通信手段を備えた携帯通信端末であって、
前記携帯通信端末は前記第一の無線通信手段によりインターネット上の管理サーバに接続する接続手段と、
前記第二の無線通信手段により無線制御機器に接続する接続手段と、
前記管理サーバから前記無線制御機器の作業情報を入手する入手手段と、
該入手した作業情報の閲覧の可否を判定する作業情報管理手段と、
作業情報該管理手段が閲覧可と判定した場合に前記入手した作業情報を表示する作業情報閲覧手段とを設けたことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項９】
携帯通信網に接続する第一の無線通信手段と、ローカル無線に接続する第二の無線通信手段を備えた携帯通信端末の作業情報管理方法であって、
前記携帯通信端末は前記第一の無線通信手段によりインターネット上の管理サーバに接続するステップと、
前記第二の無線通信手段により無線制御機器に接続するステップと、
前記管理サーバから前記無線制御機器の作業情報を入手するステップと、
該入手した作業情報の閲覧の可否を判定するステップと、
前記ステップにおいて閲覧可と判定された場合に前記入手した作業情報を表示するステップとを設けたことを特徴とする携帯通信端末の作業情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話等の携帯通信端末で作業予定情報等を管理サーバから入手する作業情報管理システム、これに用いる携帯通信端末及び作業情報管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
保守サービスを行う業界では、保守作業員が保守作業用の携帯端末を持ち、保守スケジュールの確認および保守業務の手順の閲覧を行っている。この携帯端末は容易に持ち運べるため、盗難や紛失する危険性が高い。この場合保全作業用の携帯端末では携帯端末ハードの損失よりも、携帯端末に保存されている保守を行う大量の顧客データや保守作業を行うためのノウハウが入っている作業手順が流出することに問題がある。このような携帯情報端末のデータを守るため、従来、特許文献１に記載されているように、位置情報機能がついた携帯端末で保全作業員の現在位置を取得し、前記位置情報機能が有効に動作しかつ予め設定されている位置の許容範囲以内にある場合のみ、アプリケーションの起動およびデータの閲覧ができるようにして、セキュリティを強化している。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−６３７５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の方式では、位置が正確に検出できない屋内では誤差の範囲が大きくなり、特に、電波が遮断されるような作業現場では全く位置情報がとれなくなり、アプリケーションが起動せず作業ができなくなる。また、予め行動範囲を入力しておく必要があり、急な作業の追加や、行動の変更ができない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した問題点を解決するため、本発明による携帯通信網に接続する第一の無線通信手段とローカル無線に接続する第二の無線通信手段を備えた携帯通信端末は、第一の無線通信手段によりインターネット上にあり、作業を行うための作業予定情報や顧客情報を格納した管理サーバに接続する接続手段と、第二の無線通信手段により無線制御機器に接続する接続手段と、管理サーバから作業に必要な最低限の無線制御機器の作業情報を入手し格納する入手手段と、入手した作業情報の閲覧の可否を判定する作業情報管理手段と、作業情報該管理手段が例えば作業現場にいる等で閲覧可と判定した場合に入手した作業情報を表示する作業情報閲覧手段とから構成されている。
【０００６】
また本発明による作業情報管理システムは、
携帯通信網に接続する第一の無線通信手段とローカル無線に接続する第二の無線通信手段を備えた携帯通信端末と、第二の無線通信手段と通信する無線通信手段を備えた無線制御機器と、無線制御機器の無線制御機器情報と前記無線制御機器の作業情報が格納されている管理サーバとから構成され、
携帯通信端末は、管理サーバの作業情報を入手する作業情報入手手段と、入手した作業情報の閲覧の可否を判定する作業情報管理手段と、作業情報管理手段が閲覧可と判定した場合に作業情報を表示する作業情報閲覧手段と、第二の無線通信手段で通信可能な機器を検出する無線制御機器検出手段とから構成され、
携帯通信端末の作業情報管理手段は作業情報内の無線制御機器情報が無線制御機器検出手段で検出された場合に閲覧可と判定し、作業情報の閲覧範囲を無線通信制御機器の無線到達範囲とするように構成されている。
【０００７】
また本発明による作業情報管理システムにおける携帯通信端末は、携帯端末ＩＤを備え、管理サーバに格納されている無線制御機器の作業情報は、携帯通信端末の携帯端末ＩＤ毎に作成され、作業情報には無線制御機器情報が含まれ、無線制御機器情報は前記作業情報にある作業を行う予定の無線制御機器情報のみとするように構成されている。
【０００８】
また本発明による作業情報管理システムにおける管理サーバは、作業情報に使用期限情報を付加する使用期限付加手段を設け、携帯通信端末は時計機能を備え、携帯通信端末の作業情報管理手段には時計機能から得られる現在時刻と作業情報の使用期限との比較機能を設け、作業情報が使用期限外であるとき、あるいは作業を終了し作業報告を行った後は作業情報を消去するように構成されている。
【０００９】
また本発明による作業情報管理システムにおける携帯通信端末は、携帯通信端末毎に異なる共通鍵と、共通鍵で暗号化データを復号化する復号化手段とを備え、管理サーバは複数の携帯通信端末の共通鍵を携帯端末ＩＤ毎に関連付けした格納手段と、暗号化手段とを備え、管理サーバでは作業員毎の作業予定情報および作業情報を携帯通信端末毎の公開鍵を用いて暗号化手段で暗号化して、携帯通信端末に送信するように構成されている。
【００１０】
また本発明による作業情報管理システムにおける携帯通信端末は、位置情報取得手段を有し、管理サーバの要求に応じて位置情報取得手段で位置情報を取得し、位置情報を管理サーバに送信し、管理サーバには携帯端末ＩＤ毎に緊急連絡先メールアドレスが登録されており、管理サーバは携帯通信端末の携帯端末ＩＤ毎に設定されたパスワードを登録、管理するパスワード管理手段を有しており、パスワード管理手段は、接続を要求する携帯通信端末に対してパスワードの送信の要求を行い、所定の回数以内に正しいパスワードが入力されない場合に緊急連絡先メールアドレスに不正利用の通知とともに位置情報を通知するように構成されている。
【００１１】
本発明の作業情報管理システムにより、作業情報の最も重要な情報を作業現場でしか閲覧できないようにでき、たとえ作業指示に関するデータを蓄積した携帯通信端末が盗難および紛失により、第三者に渡ったとしても、作業情報を容易に見ることができず、作業情報の流出を防ぐことができる。また、携帯通信端末内にあるデータを解析するなどして作業情報を知ることができても、携帯通信端末には、例えば、１日分の作業情報しか記録されていないため、大量の情報流出を防止できる。さらに、管理サーバへの不正アクセスの疑いは、直ちにメールにより、例えば、上司等に連絡するため、不正利用を早期に発見し、不正アクセスによる作業情報データ流出を防止することができる。さらに、本発明では、保存する作業情報の量が少なくてすむため、メモリ容量の少ない携帯電話でも、外出先で安全に作業データを入手できる作業端末として利用可能になる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、安全性が高く使い勝手のよい作業情報管理システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は本発明による実施例１を示す全体構成図である。１は携帯電話等の携帯通信端末、２は管理サーバ、３は携帯電話通信網、４はインターネット等のネットワーク、５は携帯電話通信網とインターネットをつなぐ携帯電話キャリアのサーバ、６は作業現場に設置される無線制御端末(又は機器）を示す。なお、携帯電話キャリアのサーバ５は、本発明の目的ではないため、説明は省略する。
【００１５】
前記無線制御端末(又は機器)６は、ローカル無線通信手段３１を有し、同様な無線通信手段を備えた別の機器と通信を行う。３２は無線機器ＩＤで前記ローカル無線通信手段３１あるいは前記無線制御端末６の固有ＩＤであり、前記ローカル無線通信手段３１で他の機器と通信する場合に、通信対象機器を判別するのに使用する。３３は無線制御端末６のローカル無線通信可能な領域である。以上説明した、本発明の無線制御端末６は、例えば、作業現場毎に一台あるいは複数台設置するものであり、複数個存在する。
【００１６】
前記携帯通信端末１は、例えば、携帯電話や携帯情報端末であって、前記携帯電話通信網に接続するための携帯電話通信手段７、画面表示を行う表示手段８、使用者がテキストの入力やボタンを選択するための入力手段９、ＯＳやアプリケーション、データ等が格納されている記憶手段１２、前記無線制御端末６と通信をおこなうためのローカル無線通信手段１１を備えている。前記時計機能１０は、年月日および時刻を通知する機能であり、例えば、携帯電話の基地局との通信時に取得する時刻を基準にしてもよいし、ＧＰＳ機能が付いた携帯通信端末では人工衛星から入手した時刻を基準にした時計機能でもよい。
【００１７】
本発明の前記記憶手段９には、携帯端末ＩＤ１４、情報閲覧手段１５、ファイル管理機能１６、作業予定情報１７、個別作業情報１８、無線機器確認(又は検出)手段１９が格納されている。前記携帯端末ＩＤ１４は、携帯通信端末１固有の情報であり、例えば、携帯電話では電話番号でもよいし、携帯情報端末では予めＲＯＭに書き込まれた情報でもよい。また、セキュアなメモリカードに記録して、携帯通信端末１に装着してもよい。前記情報閲覧手段１５は、前記作業予定情報１７および個別作業情報１８を閲覧するアプリケーションであり、例えば、ブラウザを示す。ファイル管理手段１６は、作業に必要な前記作業予定情報１７および前記個別作業情報１８の有無や、有効性の確認を行い、必要に応じて前記管理サーバ２から前記作業予定情報１７および個別作業情報１８をダウンロードする。
【００１８】
前記作業予定情報１７は、例えば、作業予定時刻や作業場所、作業名等で構成される情報であり、前記無線制御端末６の無線機器ＩＤも含まれる。個別作業情報１８は、例えば、作業手順や作業履歴等の作業現場で作業を行うために必要な情報である。前記前記作業予定情報１７および前記個別情報は、前記管理サーバ２で作成され、前記ファイル管理機能でダウンロードしたものである。前記無線機器確認手段１９は、前記ローカル無線通信手段１１の通信可能な無線機器を検出し、その検出した無線機器の中に前記作業予定情報１７に登録されている無線機器ＩＤ２０の有無を確認する手段である。以上説明した、本発明の携帯通信端末１は、例えば、作業員１人が１台所有するものであり、複数台存在する。
【００１９】
前記管理サーバ２は通信機能２１、接続端末管理機能２２、作業情報管理機能２５の機能と、携帯端末ＩＤデータベース２３、パスワードデータベース２４、作業予定情報データベース２６、個別作業情報データベース２７、無線機器ＩＤデータベース２８の各データベースを有する。前記通信機能２１はネットワーク４に接続して、情報閲覧サービスを提供する機能であり、ネットワーク４に接続する他の機器からネットワーク上のサーバ名を指定することにより、機器間でデータの送受信を行うことができる。
【００２０】
前記接続端末管理機能２２は、前記携帯通信端末１の中で管理サーバにアクセスすることを許可すると前記携帯通信端末１の携帯端末ＩＤと、使用者の確認を行うためのパスワードを前記携帯端末ＩＤデータベース２３および前記パスワードデータベース２４に登録して管理を行う手段であり、許可されていない前記携帯通信端末１や使用者が管理サーバ２内のデータにアクセスできないようにする。なお、盗難や紛失した携帯通信端末の携帯端末ＩＤを要調査のフラグを立てて登録し、該当する携帯端末ＩＤを有する携帯通信端末から接続要求があった場合に特別の処理を行うようにしても良い。
【００２１】
前記無線機器ＩＤデータベース２８には、各作業現場にある前記無線制御端末６の無線機器ＩＤ３２が登録されている。前記作業予定情報ベース２６は、前記携帯端末ＩＤ毎に作成され、例えば、作業時間や作業場所、作業名情報が登録されている。なお、作業予定情報の作成は、作業予定管理者が必要なデータを入力することにより作成しても良いし、前記顧客情報や作業履歴から自動的に生成するようにしても良い。前記個別作業情報データベース２７は、作業に必要な作業情報、例えば、顧客情報や、顧客毎の作業履歴、作業対象物の作業手順等が格納されている。前記作業情報管理手段２５は、前記作業予定情報データベース２６、個別作業情報データベース２７、無線機器ＩＤデータベース２８から必要な情報を収集し、前記携帯通信端末１の情報閲覧手段１５で閲覧できる情報を作成する。
【００２２】
以下、本発明の携帯通信端末１の作業予定情報を入手する処理について、図２の本発明の一実施例の処理フロー図を使って説明する。なお、図１と同じものには同じ番号を付し、説明は省略する。
まず、携帯通信端末１の情報閲覧手段１５を起動６０１すると、情報閲覧手段１５はファイル管理機能１６に作業予定情報を要求する。ファイル管理機能１６は、有効な個別作業予定情報１８が無い場合、例えば、作業予定日の作業予定情報が存在しないか、作業予定情報の有効期限が切れている場合は、前記管理サーバ２に携帯端末ＩＤ、接続要求を送信６０５し、有効な個別作業予定情報１８が有る場合は作業予定情報１７を情報閲覧手段に渡す６１５。
【００２３】
前記管理サーバ２は携帯端末ＩＤ、接続要求を受信すると、前記接続端末管理機能２２で、送られてきた携帯端末ＩＤが登録されているか確認し、登録されていればパスワード要求を送信６０６する。なお、登録されていない場合は、例えば、接続できない旨の通知を送信してもよいし、接続要求を無視するようにしてもよい。パスワード要求６０６を受信したファイル管理手段１６は、情報閲覧手段１５にパスワード要求６０７を渡す。
【００２４】
パスワード要求６０６を受け取った情報閲覧手段１５は、パスワード入力画面を表示し、使用者が入力手段９によりパスワード入力し送信ボタンを選択すると、情報閲覧手段１５はファイル管理手段１６にパスワード６０９を渡し、ファイル管理手段１６は管理サーバにパスワードを送信６１０する。管理サーバ２は、前記接続端末管理機能２２で、先に受信している携帯端末ＩＤに対応したパスワードと、受信したパスワード６１０が一致すれば６１２、前記作業情報管理機能２５で管理している作業予定情報および、作業予定情報にある作業を行うために必要な個別作業情報、作業予定場所にある無線機器ＩＤを送信する。
【００２５】
ここで、送られてきたパスワードが登録されているものと一致しない場合は、パスワード誤入力回数をカウントし、所定回数以下であれば、管理サーバ２は携帯通信端末１に再びパスワード要求６０６を送信し、所定回数を越えた場合は、後で説明する不正アクセス処理を行う。ファイル管理手段１６は作業予定情報、個別作業情報、無線機器ＩＤを受信すると、それぞれを保存し、作業予定情報６１５を情報閲覧手段１５に渡す。作業予定情報６１５を受け取った作業閲覧手段１５は、表示画面データを作成し、表示手段８に表示する。
【００２６】
図３に作業予定情報の表示画面の一例を示す。３５は携帯通信端末１の表示手段８の表示画面であり、３６は作業予定時刻、３７は作業現場名を表している。使用者は、表示画面３５を見ることにより、1日の作業予定情報を確認することができる。さらに、作業予定情報に作業現場毎の作業項目が含まれる場合は、例えば、作業現場名を選択すると、選択した作業現場で行う作業名が表示されるようにしてもよい。
【００２７】
次に、個別作業情報を閲覧する処理について図４を用いて説明する。
図４は本発明の実施例による個別情報表示処理フローである。図1および図２と同じものには同じ番号を付し説明は省略する。前記作業予定情報が表示６１６された状態から、前記携帯通信端末１の使用者が詳細な作業情報である個別作業情報の項目を選択する４０１と、前記情報閲覧機能は作業現場名と、個別作業情報取得要求をファイル管理手段１６に渡す。ファイル管理手段１６は、前記無線機器確認手段１９に、無線機器検索命令４０３を渡し、無線機器確認手段１９は無線機器の検索４０４を開始し、検索した結果４０５をファイル管理手段１６に渡す。
【００２８】
図５に、携帯通信端末１の無線通信範囲内に無線機器があるばあいの処理フローを示す。携帯通信端末１の無線通信確認手段１９は、前記ローカル無線通信手段１１を介して無線機器の検索を行う。無線制御端末６が携帯通信端末１の無線通信範囲内にある場合は、無線制御端末６は、無線機器ＩＤ３２を送信し、無線通信可能なことを携帯通信端末１に通知する。このようにして、検出した無線機器を図４の無線機器検出結果４０５とする。
【００２９】
ファイル管理機能１６では先に情報閲覧手段１５から受け取った作業現場名に対応する無線端末ＩＤが、無線機器確認手段から受け取った検索結果に一致する無線機器があるか、ないかを調べる。一致する無線端末ＩＤが無い場合、すなわち、携帯通信端末１が図１に示した無線制御端末６の無線接続範囲３３の外にあるときには、個別作業情報閲覧不可の通知４０７を情報閲覧手段１５に渡す。個別作業情報閲覧不可の通知４０７を渡された情報閲覧手段１５では、閲覧不可画面４０８、例えば、「現在位置では、表示できません」等の画面を表示し、使用者に個別作業画面が閲覧できないことを通知する。
【００３０】
なお、不正利用対策として、なにも表示しなくてもよい。一方、前記検出された無線機器の中に、指定した作業場所名に対する無線機器ＩＤがある場合、すなわち、携帯通信端末１が図１に示した無線制御端末６の無線接続範囲３３の中にいる場合は、ファイル管理機能は個別作業情報を情報閲覧手段１５に渡す。情報閲覧手段１５は、個別作業情報を表示４１０し、携帯通信端末１の使用者は、この画面をみて作業現場での作業を進めることができる。
【００３１】
以上説明したように、本発明で作業予定情報および個別作業情報はどこでも入手でき、個別作業情報は所定の場所でしか閲覧することができないため、携帯通信端末の利便性を保ったまま、重要な作業情報の流出を防ぐことができる。
なお、以上の説明には、情報閲覧手段の起動には制限を設けてはいないが、起動時にパスワードや指紋認証により使用者の認証をおこなってもよい。
【００３２】
さらに、作業予定情報に使用期限を付加されている場合の処理フローを図６に示す。図６は本発明の一実施例である作業情報管理システムの使用期限処理フローを示す。図２と同じものには同じ番号を付し、説明は省略する。
前記ファイル管理手段１６は情報閲覧手段１５から作業予定情報要求を受け取ると、作業予定情報の有無を判定し、作業予定情報があれば、前記時計機能１０に現在日時の取得要求７０２を渡し、現在日時７０３を取得する。次にファイル管理機能１６は、作業予定情報の使用期限と現在日時７０３を比較し、使用期限内であれば、情報閲覧手段に個別作業情報４０９を渡し、使用期限を過ぎていれば作業予定情報および関連する個別情報および無線機器ＩＤを全て消去する。
【００３３】
これらを全て消去したのち、ファイル管理サーバ２に、作業予定情報がないとして、接続要求６０４を送信する。以下、図２と同様なため説明は省略する。本発明により、作業予定日を過ぎた余分な作業情報を携帯通信端末に蓄積なく、常に新しい情報が得られるとともに、携帯通信端末の紛失、盗難による作業情報の流出を最小限にできる。
【実施例２】
【００３４】
次に本発明の運用例を図７および図８を用いて説明する。図７は本発明の実施例２の携帯通信端末の表示画面の一例を示す。図７の（１）は携帯通信端末１ａの作業予定情報の表示画面例を示しており、（２）は携帯通信端末１ｂの作業予定情報の表示画面例を示している。なお、前記携帯通信端末１ａおよび携帯通信端末１ｂは前記携帯通信端末１と構成および機能は同じものであり説明は省略する。９１は携帯通信端末１ａの第一の作業現場を示し、９２は携帯通信端末１ａの第二の作業現場を示している。また、９３は携帯通信端末１ｂの第一の作業現場を示し、９４は携帯通信端末１ａの第二の作業現場を示している。図７の作業予定情報を持つ携帯通信端末１ａおよび携帯通信端末１ｂと前記無線制御端末６との接続例を図８に示し、以下、説明する。
【００３５】
図８は本発明の実施例２の携帯通信端末と無線制御機器(端末)との接続説明図を示す。１ａ、１ｂは携帯通信端末、６ａおよび６ｂ、６ｃは無線制御機器を示し、それぞれ前記携帯通信端末１、前記無線制御端末６と機能および構成は同様であるので説明は省略する。３３ａおよび３３ｂ、３３ｃは前記無線制御機器６ａおよび６ｂ、６ｃの各々の無線通信可能な領域を示す。
無線制御機器６ａがある場所が作業現場ａ、無線制御機器６ｂがある場所が作業現場ｂ、無線制御機器６ｃがある場所が作業現場ｃである。
【００３６】
作業現場ａでは、携帯通信機器１ａでは作業予定情報に入っているので無線制御機器６ａと通信が可能であり、前記個別作業情報の閲覧ができるが、携帯通信機器１ｂでは作業予定情報に入っていないので無線通信機器６ａとの通信ができず、前記個別作業情報の閲覧ができない。また、作業現場ｂでは、携帯通信機器１ｂが無線制御機器６ｂと通信が可能であり、前記個別作業情報の閲覧ができるが、携帯通信機器１ａでは無線通信機器６ａとの通信ができず、前記個別作業情報の閲覧ができない。さらに、作業現場ｃでは、携帯通信機器１ｃおよび携帯通信機器１ｂ、共に無線制御機器６ａと通信が可能であり、前記個別作業情報の閲覧ができる。以上説明したように、本発明では作業予定情報にない作業現場では作業情報が得られないようになっており、不正利用ができない。
【実施例３】
【００３７】
図９は本発明の別の実施例である実施例３の機能構成図である。図１と同じものには同じ番号を付し、説明は省略する。携帯通信端末１の６１は共通鍵、６２は暗号・復号化手段であり、管理サーバ２の６５は共通鍵データベース、６６は暗号・復号化手段を示す。携帯通信端末１の共通鍵６１と同じものが管理サーバ２の共通鍵データベースに格納されており、前記接続端末管理機能で携帯端末ＩＤに関連付けられて管理されている。また、携帯通信端末１の暗号・復号化手段６２と、管理サーバの暗号・復号化手段６６は同じ入力に対して、同じ結果を出力するものである。以下、それぞれの詳細について説明する。
【００３８】
携帯通信端末１は携帯端末ＩＤを管理サーバに送信すると、管理サーバ２は、携帯通信端末１にパスワード要求を送信すると共に、共通鍵データベース６５から送られてきた携帯端末ＩＤに対応した共通鍵を取り出す。携帯通信端末１では、パスワード要求を受信すると、パスワード入力画面を表示する。作業員がパスワードを入力し、送信ボタンを選択すると、携帯通信端末１は、入力されたパスワードを共通鍵で暗号化手段により暗号化した後、管理サーバ２に送信する。管理サーバ２では受信した暗号化パスワードを先に取り出した復号化かぎで復号化した後、登録されたパスワードで認証を行う。
【００３９】
認証がＯＫであれば、送られてきた携帯端末ＩＤに対応した作業予定情報を取り出し、暗号化手段を使い、共通鍵で暗号化を行い、暗号化した作業予定情報を携帯通信端末１に送信する。携帯通信端末１では、受信した暗号化作業予定情報を共通鍵を使い復号化手段で復号化する。復号化した作業予定情報は作業予定情報ファイルとして保存するとともに、情報表示アプリで画面表示する。本発明により、携帯通信端末１と管理サーバ間でよりセキュリティの高いパスワードおよび作業予定情報、作業詳細情報の送受信が可能になる。
【実施例４】
【００４０】
図１０は本発明の別の実施例である実施例４の機能構成図である。図１と同じものには同じ番号を付し、説明は省略する。携帯通信端末１の８１は位置検出手段であり、例えばＧＰＳや携帯電話基地局を使い携帯通信端末１の位置情報を取得する手段である。携帯通信端末１が管理サーバ２にパスワードを所定の回数以上間違えた場合、管理サーバ２は携帯通信端末１に、管理サーバ認証コードと位置取得要求を送信する。携帯通信端末は、管理サーバ認証コードにより管理サーバ２が不正なものではないと判断すると、位置取得手段８１で位置情報を取得し、管理サーバ２に送信する。
管理サーバ２は、位置情報と作業予定情報を照合し、所定の範囲を超えている場合は、管理サーバ２は、管理コードと共に、ＵＲＬ作成手段消去命令を送信する。
【００４１】
携帯通信端末１は、受信した管理コードで管理サーバが不正なものではないと判断すると、携帯通信端末１はＵＲＬ作成手段を消去する。これにより、携帯通信端末１は、管理サーバ２と接続不可能になる。
また、携帯通信端末１の位置情報が作業予定情報の作業許容範囲内であれば、管理サーバ２は、誤ったパスワードを入力した携帯端末ＩＤの緊急連絡先メールアドレスに、パスワードの不正利用があった旨とともに作業員位置を送信する。本発明では、紛失および盗難の届けが出ていない携帯通信端末の不正な管理サーバへのアクセスを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施例１の作業管理システムの構成説明図である。
【図２】本発明の実施例１の作業管理システムの処理フロー説明図である。
【図３】本発明の実施例１の携帯通信端末の画面表示例である。
【図４】本発明の実施例１の作業予定情報入手時処理フロー説明図である。
【図５】本発明の実施例１の携帯通信端末と無線制御機器接続処理説明図である。
【図６】本発明の実施例１のファイル管理手段の処理フロー例の説明図である。
【図７】本発明の実施例２の携帯通信端末の画面表示例である。
【図８】本発明の実施例２の携帯通信端末と無線制御機器との接続説明図である。
【図９】本発明の実施例３の作業管理システムの構成説明図である。
【図１０】本発明の実施例４の作業管理システムの構成説明図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  携帯通信端末
２  管理サーバ
３  携帯電話通信網
４  ネットワーク
６  無線制御端末
７  携帯電話通信手段
８  表示手段
９  入力手段
１０  時計機能
１１、３１  ローカル無線通信手段
１４  携帯端末ＩＤ
１５  情報閲覧手段
１６  ファイル管理手段
１７  作業予定情報
１８  個別作業情報
１９  無線機器確認手段
２１  通信機能
２２  接続端末管理機能
２５  作業情報管理機能
２６  作業予定情報データベース
２７  個別作業情報データベース
６１、６５  共通鍵
６２、６６  暗号・復号化手段
８１  位置検出手段
【図１】
2006050277.tif 000003
【図２】
2006050277.tif 000004
【図３】
2006050277.tif 000005
【図４】
2006050277.tif 000006
【図５】
2006050277.tif 000007
【図６】
2006050277.tif 000008
【図７】
2006050277.tif 000009
【図８】
2006050277.tif 000010
【図９】
2006050277.tif 000011
【図１０】
2006050277.tif 000012