(57)【要約】【課題】  維持・管理コストの上昇を抑え、信頼性が高く、又煩雑な計算過程を経ることなく加速度を検出し、機械的拘束力又は消費電力の増大を抑制し、長期間の計測が可能なセンサ、及びセンサシステムを提供する。【解決手段】  スライダが錐面を移動することによって発光部１３より発光された光が、スライダによって遮断され、受光部１４に光が届かない箇所が形成される。この光の遮断される箇所を受光部１４によって検出し、算出部１６に於いて、当該検出した情報に基づいてセンサ１に加えられた加速度を検出する。【選択図】図１
2006226980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部が中空とされた円錐台の錐面が光学的に透明な部材からなる上容器部材と、
前記上容器部材と略相似形からなり、前記上容器部材と二重に、且つ、前記上容器部材との間に所定の空隙が形成されるように配設され、錐面が光学的に透明に形成された下容器部材と、
前記上容器部材の内部に配設された発光部と、
前記下容器部材の外部に配設され、前記発光部によって発光された光を受光する受光部と、
略球体状からなり、前記上容器部材と前記下容器部材とによって形成された前記空隙に充填された光学的に透明なシリコンオイルと共に当該空隙に配設されたスライダとを備えることを特徴とするセンサ。
【請求項２】
前記下容器部材の錐面は、複数の孔が穿設されたものであって、
前記受光部は前記複数の孔に臨むように配設されたことを特徴とする請求項１記載のセンサ。
【請求項３】
前記複数の孔は、所定の座標点に位置するように穿設され、
前記受光部は、受光面を前記複数の孔のそれぞれに臨むように複数個配設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項２つの何れかの項記載のセンサ。
【請求項４】
外部から与えられた力を算出する算出部と、
時間を計測する時間計測部とを備え、
前記算出部は、前記受光部に於いて受光した受光量の変化、及び前記時間計測部が有する時間情報に基づいて外部から与えられた加速度を算出することを特徴とする請求項１乃至請求項３記載のセンサ。
【請求項５】
側面が光学的に透明に形成された略円筒状の容器と、
前記容器の側面外部に、当該容器の長軸方向に沿って所定の間隔で配設された複数の発光部と、
前記容器の側面外部に、当該容器の長軸方向に沿って所定の間隔で配設され、当該容器を介して前記発光部によって発光された光を受光する複数の受光部と、
前記容器は、内部に充填された光学的に透明な比重の異なる２種類のシリコンオイル、及び当該容器内に配設されたリング状のスライダとを有し、前記２種類のシリコンオイルのうち、比重の小さいシリコンオイルの比重をρ１、比重の大きいシリコンオイルの比重をρ２、スライダの比重をρ３とし、ρ１＜ρ３＜ρ２が成立することを特徴とするセンサ。
【請求項６】
前記受光部は所定の座標点に位置するように配設されていることを特徴とする請求項５記載のセンサ。
【請求項７】
外部から与えられた力を算出する算出部と、
時間を計測する時間計測部とを備え、
前記算出部は、前記受光部に於いて受光した受光量の変化、及び前記時間計測部が有する時間情報に基づいて外部から与えられた加速度を算出することを特徴とする請求項５乃至請求項６記載のセンサ。
【請求項８】
側面が光学的に透明に形成された略Ｕ字状の容器と、
略Ｕ字状の容器の２つの垂直部における側面外部に、当該容器の長軸方向に沿って所定の間隔で配設された複数の発光部と、
前記容器の側面外部に、当該容器の長軸方向に沿って所定の間隔で配設され、当該容器を介して前記発光部によって発光された光を受光する複数の受光部と、
前記容器内に充填された光学的に透明なシリコンオイルと共に、前記２つの垂直部のそれぞれに形成されるシリコンオイルの表面に、前記シリコンオイルの比重よりも比重の小さいものであって当該容器内に配設された２つのスライダとを備えることを特徴とするセンサ。
【請求項９】
前記容器は、密閉されているものであって、
前記２つの垂直部の頂部近傍に、当該２つの垂直部を連結する連結部を備えたことを特徴とする請求項８記載のセンサ。
【請求項１０】
外部から与えられた力を算出する算出部と、
時間を計測する時間計測部とを備え、
前記算出部は、前記受光部に於いて受光した受光量の変化、及び前記時間計測部が有する時間情報に基づいて外部から与えられた加速度を算出することを特徴とする請求項８乃至請求項９記載のセンサ。
【請求項１１】
傾斜を測定する少なくとも２つの傾斜センサを備え、
前記傾斜センサは、側面が光学的に透明に形成された略Ｕ字状の第１の容器と、
前記第１の容器の２つの垂直部における側面外部に、当該容器の長軸方向に沿って所定の間隔で配設された第１の発光部と、
前記第１の容器の側面外部に、当該容器の長軸方向に沿って所定の間隔で配設され、当該容器を介して前記第１の発光部によって発光された光を受光する第１の受光部と、
前記第１の容器内に充填された光学的に透明な第１のシリコンオイルと共に、前記２つの垂直部のそれぞれに形成される第１のシリコンオイルの表面に、前記第１のシリコンオイルの比重よりも比重の小さいものであって当該容器内に配設された２つの第１のスライダとを備え、
前記少なくとも２つの傾斜センサはそれぞれが異なる方向への傾斜を検出するように設置されていることを特徴とするセンサシステム。
【請求項１２】
少なくとも外部から加えられた水平方向の加速度を検出する衝撃センサと、外部から加えられた垂直方向の加速度を検出する垂直方向センサとを備え、
前記衝撃センサは、内部が中空とされた円錐台の錐面が光学的に透明な部材からなる上容器部材と、
前記上容器部材と略相似形からなり、前記上容器部材と二重に、且つ、前記上容器部材との間に所定の空隙が形成されるように配設され、錐面が光学的に透明に形成された下容器部材と、
前記上容器部材の内部に配設された第２の発光部と、
前記下容器部材の外部に配設され、前記第２の発光部によって発光された光を受光する第２の受光部と、
略球体状からなり、前記上容器部材と前記下容器部材とによって形成された前記空隙に充填された光学的に透明な第２のシリコンオイルと共に当該空隙に配設された第２のスライダとを有し、
前記垂直方向センサは、側面が光学的に透明に形成された略円筒状の第２の容器と、
前記第２の容器の側面外部に、当該容器の長軸方向に沿って所定の間隔で配設された第３の発光部と、
前記第２の容器の側面外部に、当該容器の長軸方向に沿って所定の間隔で配設され、当該容器を介して前記第３の発光部によって発光された光を受光する第３の受光部とを備え、
前記第２の容器は、内部に充填された光学的に透明な比重の異なる２種類の第３のシリコンオイル、並びに第４のシリコンオイル、及び当該容器内に配設されたリング状の第３のスライダとを有し、前記第３のシリコンオイル、又は第４のシリコンオイルのうち、比重の小さい第３のシリコンオイルの比重をρ１、比重の大きい第４のシリコンオイルの比重をρ２、第２のスライダの比重をρ３とし、ρ１＜ρ３＜ρ２が成立することを特徴とする請求項１２に記載のセンサシステム。
【請求項１３】
外部から与えられた力を算出する算出部と、
時間を計測する時間計測部とを備え、
前記算出部は、前記２つの傾斜センサに備わる前記第１の受光部、前記衝撃センサに備わる第２の受光部、及び前記垂直方向センサに備わる第３の受光部に於いて受光した受光量の変化、及び前記時間計測部が有する時間情報に基づいて外部から与えられた加速度を算出することを特徴とする請求項１３記載のセンサシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、加速度及び傾斜角度を検出するセンサ及びこれらを利用したセンサシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、自動車、列車、船舶、航空機、又はロボット等の加速度、又は運動を検出する場合、機械式、光学式、又は振動式によるジャイロスコープ、又は機械式衝撃センサを用いていた。また、これらの技術を応用したものとして特許文献１が開示されている。【０００３】
【特許文献１】  特開平７−１９８３７７公報
【０００４】  具体的には、この特許文献１に開示されているセンサは、放物面を有する透明基台と、当該透明基台上に移動自在に配置されたボールと、透明基台の凹面又はその反対側に設けられ、当該透明基台に対して平行光線を発する光源と、当該光源から発せられた平行光線を受光するフォトアレイセンサとを備えることとしている。【０００５】  また、ボールの基準位置及びボールの移動位置をその時間と関連づけて記憶する記憶手段と、当該記憶手段に記憶された記憶内容からセンサの姿勢情報又は運動情報を算出する情報算出手段とを備えることとしている。【０００６】  すなわち、外力等に起因してセンサに加速度又は傾斜が与えられ際、透明基台の凹面上を運動するボールの基準位置又は移動位置を、平行光線を発する光源からの照射によってフォトアレイセンサに投影される影に基づいて検出し、当該検出結果を時間と関連付けて情報として記憶し、当該記憶した情報に基づいてセンサの姿勢情報又は運動情報を算出することとしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  しかし、機械式のジャイロスコープは、ジャイロスコープに内蔵された独楽に生ずる歳差を応用して角度変位を検出するものであるが、機械的拘束力によるエラーの発生率が高く、又ジャイロスコープの精密性に起因してメンテナンスの頻度が高い為、維持・管理コストが高いという問題があった。【０００８】  また、光学式のジャイロスコープは、筐体内に周回するレーザ発光装置及び受光装置を内蔵し、筐体の傾きに起因して生じる発光から受光までのタイミングの変化を検知することで変位を検出するものであるが、レーザ発光装置が高価なものである点、及びレーザ等のメンテナンスの頻度が高い為、維持・管理コストが高いという問題があった。【０００９】  さらにまた、流体式のジャイロスコープは、筐体内に気体を注入し、筐体の傾きに起因して生じる気体の流路の変化を検知して、変位を検出するものであるが、流体挙動が不安定である為、信頼性が低いという問題があった。【００１０】  さらにまた、振動式のジャイロスコープは、センサに一次振動をしている振動子を内蔵し、センサに傾きが発生した場合、いわゆるコリオリ効果によって一次運動が二次運動に変化し、その変化を検知することによって変位を検出するものであるが、衝撃が加わることによって振動子の運動に予期せぬ変化が生じてしまう為、信頼性が低いという問題があった。【００１１】  さらにまた、特許文献１に開示されているセンサは、例えば垂直上方向より外力が加わった場合、ボールが透明基台より離れてしまうものである。透明基台下方に配置されたフォトアレイセンサに影を投影する方法として平行照射を行うこととしているため、完全に垂直方向にボールが投じられる場合は問題とならないが、自動車等に於いて完全に垂直方向に外力が加わることは稀であり、実際には垂直方向のみならず、水平方向からの外力や回転モーメントも加わるものである。すなわち、水平方向からの外力や回転モーメントが加わった場合、ボールは透明基台から予期せぬ方向に投じられるため、透明基台との位置関係を考慮した正確な影を投影することができなくなってしまうという問題があった。また、ボールは曲面上を運動するものである為、ボールの影が投影された位置よりボールに加えられた加速度等を算出するためには曲面の曲率と重力の関係を考慮して算出しなければならないため、煩雑な計算を要するものであった。【００１２】  これらの従来技術は、精度を維持するために頻繁なメンテナンスが必要であり、検出することができる加速度の方向や大きさに限度があり、又予期せぬ外力に耐えられないという問題があった。さらに、従来のセンサは、入力制御、姿勢制御、又は限定された条件下での運動情報の記録に特化したものであり、センサを装着した機械や移動体の設計性能を超える衝撃が、想定外の方向や強さで加わった場合の情報を正確に把握することができないという問題があった。【００１３】  そこで、本発明はこの様な実情に鑑みてなされたものであり、維持・管理コストの上昇を抑え、信頼性が高く、又煩雑な計算過程を経ることなく加速度を検出し、機械的拘束力又は消費電力の増大を抑制し、長期間の計測が可能なセンサ、及びセンサシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】  上述した課題を解決する為に本発明に係るセンサは、内部が中空とされた円錐台の錐面が光学的に透明な部材からなる上容器部材と、前記上容器部材と略相似形からなり、前記上容器部材と二重に、且つ、前記上容器部材との間に所定の空隙が形成されるように配設され、錐面が光学的に透明に形成された下容器部材と、前記上容器部材の内部に配設された発光部と、前記下容器部材の外部に配設され、前記発光部によって発光された光を受光する受光部と、略球体状からなり、前記上容器部材と前記下容器部材とによって形成された前記空隙に充填された光学的に透明なシリコンオイルと共に当該空隙に配設されたスライダとを備えることを特徴としている。【００１５】  この構成によれば、円錐台の形状を有し、略相似形からなる上容器部材と下容器部材を二重に、且つ、両部材間に空隙が形成される様に配設し、当該空隙内にスライダ及びシリコンオイルを配設し、スライダの移動を発光部より発光される光によって照射し、当該照射によって形成されるスライダの影を受光部によって認識することで、センサに加えられた外力を検出することができる。具体的には、略相似形からなる上容器部材と下容器部材を二重に、且つ、両部材間に空隙が形成する様に配設することで、スライダが下容器部材から投じられることがなくなり、正確な影を投影することができる。また、当該空隙内に、シリコンオイル等の所定の粘性抵抗を有する液体を充填することによって、スライダの移動を制限するとともに挙動を安定させ、幅広い範囲の外力に対応させることができる。【００１６】  また、本発明に係るセンサは、側面が光学的に透明に形成された略円筒状の容器と、前記容器の側面外部に、当該容器の長軸方向に沿って所定の間隔で配設された複数の発光部と、前記容器の側面外部に、当該容器の長軸方向に沿って所定の間隔で配設され、当該容器を介して前記発光部によって発光された光を受光する複数の受光部と、前記容器は、内部に充填された光学的に透明な比重の異なる２種類のシリコンオイル、及び当該容器内に配設されたリング状のスライダとを有し、前記２種類のシリコンオイルのうち、比重の小さいシリコンオイルの比重をρ１、比重の大きいシリコンオイルの比重をρ２、スライダの比重をρ３とし、ρ１＜ρ３＜ρ２が成立することを特徴としている。【００１７】  この構成によれば、略円筒の形状を有する容器の側面外部に所定の間隔で発光部及び受光部を配設し、容器内部に比重の異なる２種類のシリコンオイルを充填すると共に、リング状のスライダを配設し、スライダを発光部より発光される光によって照射し、当該照射によって認識されるスライダの移動を認識することで、センサに加えられた容器の軸力方向への外力を検出することができる。具体的には、比重の異なる２種類のシリコンオイルのうち、比重の小さいシリコンオイルの比重をρ１、比重の大きいシリコンオイルの比重をρ２、スライダの比重をρ３とし、これらの関係をρ１＜ρ３＜ρ２とすることで、容器の軸力方向への外力によって生ずる加速度によってスライダが移動し当該外力が除去された後、スライダは比重の差異に起因して２種類のシリコンオイルの界面、すなわち初期位置に戻ることができる。【００���８】  また、本発明に係るセンサシステムは、傾斜を測定する少なくとも２つの傾斜センサを備え、前記傾斜センサは、側面が光学的に透明に形成された略Ｕ字状の第１の容器と、前記第１の容器の２つの垂直部における側面外部に、当該容器の長軸方向に沿って所定の間隔で配設された第１の発光部と、前記第１の容器の側面外部に、当該容器の長軸方向に沿って所定の間隔で配設され、当該容器を介して前記第１の発光部によって発光された光を受光する第１の受光部と、前記第１の容器内に充填された光学的に透明な第１のシリコンオイルと共に、前記２つの垂直部のそれぞれに形成される第１のシリコンオイルの表面に、前記第１のシリコンオイルの比重よりも比重の小さいものであって当該容器内に配設された２つの第１のスライダとを備え、前記少なくとも２つの傾斜センサはそれぞれが異なる方向への傾斜を検出するように設置されていることを特徴としている。【００１９】  この構成によれば、略Ｕ字状に形成された容器にシリコンオイルを充填し、容器の２つの垂直部に形成されるシリコンオイルの表面にスライダを配設し、当該スライダの移動を、垂直部における垂直部側面外部発光部より発光される光によって照射し、当該照射によって認識されるスライダの移動に基づいて、センサの傾斜を検出することができる。
【発明の効果】
【００２０】  本発明に係るセンサ及びセンサシステムは、上述の様な構成によって、維持・管理コストの高騰を抑制し、信頼性が高く、煩雑な計算を経ることなく外力を検出することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】  以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。【００２２】  図１は、第１の実施の形態として示すセンサの斜視図である。又、図２は第１の実施の形態として示すセンサの断面斜視図である。第１の実施の形態に係るセンサ１は、内部が中空とされた円錐台からなる上容器部材１１と、当該上容器部材１１と略相似形を有する下容器部材１２と、上容器部材１１の内部に配設された発光部１３と、下容器部材１２の外部に配設された複数の受光部１４と、略球体状のスライダ１５と、外部から与えられる力を検出する算出部１６とによって構成されている。【００２３】  上容器部材１１は、例えばシリコン等の光学的に透明な部材を用いて形成されている。円錐台の側面である錐面を光学的に透明に形成することによって、後述する方法でスライダ１５の移動を発光部１３によって照射する必要があるからである。すなわちシリコン等の光学的に透明な部材によって形成されたものでなくとも、上容器部材１１を介してスライダ１５を照射することができる部材であれば、どの様な部材であっても良く、又、例えば有色のプラスッチック等を用いて円錐台を形成し、錐面の全部又は一部を光学的に透明な部材に置換することで形成することもできる。【００２４】  さらに、円錐台を形成する上容器部材１１の内部は中空であることが好ましい。先述に様に、発光部１３によって発光された光でスライダ１５を照射する必要があるからである。すなわち、上容器部材１１の内部は、発光部１３によって発光した光を緩衝物等によって阻害することなく伝達できる状態にあれば良く、例えば真空状態や、場合によっては液体で充填されていても良い。さらに、受光部を例えば上容器部材１１の内部に隣接する錐面に沿って発光部１３を複数個配設することもできる。この場合は、発光部１３から発光した光の阻害について考慮する必要がないため、内部を中空にする必要はない。【００２５】  下容器部材１２は、上容器部材１１と略相似形な円錐台状に形成されている。下容器部材１２も、上容器部材１１と同様に、例えばシリコン等の光学的に透明な部材によって形成されている。下容器部材１２を、上容器部材１１と略相似形に形成することによって、スライダ１５が飛び跳ねることを防止することができ、錐面を光学的に透明に形成することによって、後述する方法でスライダ１５の移動を発光部１３によって照射し、その照射した光を下容器部材１２を通じて受光部１４に伝達することができるものである。すなわち、シリコン等の光学的に透明な部材によって形成されたものでなくとも、発光部１３によってスライダ１５の移動を照射し、その照射した光を、下容器部材１２を通じて受光部１４に伝達することができるものであればどの様な部材であっても良く、又、例えば有色のプラスッチック等を用いて円錐台を形成し、錐面の全部又は一部を光学的に透明な部材に置換することで形成することもできる。【００２６】  また、下容器部材１２は、上容器部材１１との間に所定の空隙が形成されるように配設されおり、当該空隙の内部には例えばシリコンオイル等の光学的に透明な液体が充填されている。シリコンオイルを充填することにより、スライダ１５が錐面を速やかに上昇、若しくは下降することができ、又スライダ１５と下容器部材１２との間に生じる摩擦抵抗を均一化し、下容器部材１２とスライダ１５の摩擦面の冷却化を図るものである。さらに、シリコンオイルを用いて、スライダ１５に所定の粘性抵抗を与えることによって、計測可能領域を拡大させることができる。【００２７】  上容器部材１１と下容器部材１２のそれぞれの錐面と切頭面とによって形成される角度は、センサ１の用途に応じて変化させることができる。例えば、両面によって形成される角度を緩やかにすることによってセンサ１を搭載した移動体、例えば自動車等の発車、停車を検出することができる。また、両面によって形成される角度を急激にすることによって、多少の加速度ではスライダ１５は移動せず、衝突等の比較的大きな加速度を検出することができる。【００２８】  発光部１３は、例えばＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等によって構成されている。本実施の形態においては、発行部１３を１つとして説明するが、先述の様に発光部１３を上容器部材１１に沿って複数個配設しても良い。発光部１３は導電部材１７を通じて図示せぬ電力供給部より電力を供給されるものである。【００２９】  受光部１４は、リング状に形成されたプラスチック等の部材の表面に、例えばフォトダイオード、又はフォトトランジスタ等の受光体を配設することによって構成されている。また、下容器部材１２の錐面のそれぞれの受光部１４に臨む位置には、それぞれの受光部１４に対応した孔が穿設されている。受光部１４は、先述の様に発光部１３によって発光された光を受光することができるものであり、下容器部材１２の外側表面に複数個配設されている。それぞれの孔は、所定の３次元直交座標に従って配設されているものである。受光部１４は、特に図示はしないが、外部に設置された算出部１６と接続されており、受光体における受光量の変化に基づいて、例えばパルス等を用いた信号情報を算出部１６に向けて発信する発信部を備えている。これら信号の発信等は、導電部材１８を通じて行われる。【００３０】  スライダ１５は、略球体の形状を有しており、シリコン等の材料によって構成されている。スライダ１５は、例えば黒色の材料を用いて形成することが好ましい。スライダ１５を、例えば黒色の材料を用いて形成スライダ１５を、例えば黒色の材料を用いて形成することによって発光部１３によって発光した光の乱反射を防止し、受光部１３によって検知する受光量の誤差を低減させることができる。【００３１】  算出部１６は、当該信号情報を受信する受信部と、時間を計測する時間計測部を備えており、発信部によって発せられた信号情報を受信部によって受信し、時間計測部の有する時間情報を読み出し、後述する方法でスライダ１５の運動を算出し、センサ１に加えられた外力を算出するものである。【００３２】  以下、センサ１の動作について詳細な説明をする。センサ１に外部から水平方向に加速度が与えられた場合、スライダ１５は慣性力により下容器部材１２の表面を移動するものである。図３は、センサ１に外力Ｆが水平方向に加えられた際にスライダ１５に作用する力を示す図である。センサ１に外力Ｆが作用した場合、質��ｍを有するスライダ１５は、下容器部材１２の錐面に沿ってスライドしていくこととなる。このとき、下容器部材１２における錐面と切頭面が形成する角度をθ、重力加速度をｇ、スライダ１５に作用する加速度をαとすると、スライダ１５はｍαｃｏｓθ−ｍｇｓｉｎθという力で錐面に沿って押し上げられることとなる。加速度αは、重力加速度ｇの影響を受け経時的に変化するものであり、α＝ｇｔａｎθとなったときスライダ１５は、錐面上で一旦上昇を停止し、下降して元の位置に戻ることとなる。すなわち、スライダ１５が停止した位置に基づきスライダ１５に作用した加速度α及びセンサ１に作用した力Ｆを算出することができる。【００３３】  センサ１に外力Ｆが作用した場合、上述した様にスライダ１５は錐面に沿って上昇することとなる。このとき発光部１３は図示せぬ電力供給部より電力を供給され発光しており、スライダ１５の影は受光部１４に投影されることとなる。すなわち、スライダ１５が錐面を移動することによって発光部１３より発光された光が、スライダ１５によって遮断され、受光部１４に光が届かない箇所が形成される。この光の遮断される箇所を受光部１４によって検出し、当該検出した情報、例えばパルス信号を用いた信号情報として算出部１６に送信する。【００３４】  当該情報を受信した算出部１６は、上述した様な方法を用いてスライダ１５に作用する加速度α及びセンサ１に作用した力Ｆを算出することができる。受光部１４において検出した情報、及び時間計測部が有する時間情報に基づいて外部から加えられた加速度の算出を行うものである。【００３５】  また、センサ１の錐面と切頭面が形成する角度を調整し、例えば角度を大きくすることによって、センサに加わる比較的大きな外力のみを検出することができ、また例えばセンサ１の錐面と切頭面が形成する角度を小さくすることによって、センサ１に加わる比較的小さな外力を検出することができる。この場合、受光部１４に配設する受光体の数を増やすと共に、受光部１４の数をも増やすことによって、より詳細な加速度の情報を得ることができる。【００３６】  上述したセンサ１は、非常に単純な構造を有している為、維持・管理コストを抑えることができ、信頼性が高く、又単純な物理法則を利用したものである為、煩雑な計算課程を経ることなくセンサ１に与えられた水平方向の加速度を算出することができる。【００３７】  次に、本発明に係るセンサの第２の実施の形態について詳細な説明をする。【００３８】  図４は、第２の実施の形態に係るセンサの斜視図である。又、図５は第２の実施の形態に係るセンサの断面図である。第２の実施の形態に係るセンサ２は、略円筒状の容器２１と、容器の外部に配設された発光部２２と、容器の外部に配設された複数の受光部２３と、スライダ２４と、算出部２５によって構成されている。【００３９】  容器２１は、例えばシリコン等の光学的に透明な部材を用いて形成されている。シリコン等の光学的に透明な部材によって形成されたものでなくとも、容器２１を介してスライダ２４を照射することができる部材であれば、どの様な部材であっても良い。また容器２１内部には、２種類の光学的に透明なシリコンオイルが充填されている。これら２種類���シリコンオイルは互いに異なる比重を有するものであり、比重の小さい第１のシリコンオイルの比重をρ１とし、比重の大きい第２のシリコンオイルの比重をρ２とし、スライダ２４の比重をρ３としたとき、これら三者間でρ１＜ρ３＜ρ２が成立していることが必要である。三者の比重をこの様に構成することによって、以下の様な効果を有するものである。すなわち、センサ２が外力を受けることなく静的な状態にあるとき、三者の比重の関係により、第２のシリコンオイルが最下層に層を形成し、第２のシリコンオイルの層の界面にスライダ２４が配され、スライダ２４の上に第１のシリコンオイルが層を形成することとなる。又、センサ２が外力を受けた場合、２種類のシリコンオイルは混合し、スライダ２４は上下方向に移動することとなるが、外力が除去されたとき一切手を加えることなく静的状態に復元するものである。【００４０】  又、容器２１の頂部にはシリコンオイルの漏洩を防止するための蓋部材２６が配設されている。【００４１】  発光部２２は、第１の実施の形態に係る発光部１３と略同一の構成を有しており、発光部１３とは配置の方法が異なる為その点について詳細な説明をする。発光部２２は、容器２１の軸方向に沿って、所定の間隔で、容器２１の外部表面に配設されている。このとき、発光部２２は、容器２１の外部表面に沿って、容器２１の軸と平行な直線上に配設されていることが好ましい。発光部２２は、導電部材２７を通じて、図示せぬ電力供給部より電力を供給されるものである。【００４２】  受光部２３は、第１の実施の形態に係る受光部１４と略同一の構成を有しており、受光部１４とは配置の方法が異なる為その点について詳細な説明をする。又、受光部２３は、受光部１４と同様に導電部材２８を通じて信号の発信等を行う。受光部２３は、発光部２２が配設される直線と、容器２１を介して対向する直線上に配設されていることが好ましい。又、発光部２２及び発光部２３の数は同数でなくても良い。【００４３】  スライダ２４は、リング状の形状を有し、先述の様にρ３という比重を有する部材によって形成されているものである。スライダ２４の垂直方向の投射面積を大きくするとシリコンオイルから受ける浮力が大きくなってしまい、誤差をきたす可能性があるからである。スライダ２４を、例えば黒色の材料を用いて形成することによって発光部２２によって発光した光の乱反射を防止し、受光部２３によって検知する受光量の誤差を低減させることができる。【００４４】  算出部２５は、第１の実施の形態に係る算出部１６と同一の構成を有している為、詳細な説明は省略する。【００４５】  以下、センサ２の動作について詳細な説明をする。センサ２が外部から垂直方向に加速度を与えられた場合、容器２１は垂直方向に移動するものである。このとき、容器２１内部に配設されたスライダ２４は、容器２１に加えられた加速度とは逆向きの加速度を与えられ、スライダ２４は、例えば下方向に移動し第２のシリコンオイルの界面ＡＡ′より下に沈むこととなる。このとき発光部２２は図示せぬ電力供給部より電力を供給され発光しており、スライダ２４の影は受光部２３に投影されることとなる。すなわち、スライダ２４が錐面を移動することによ��て発光部２２より発光された光が、スライダ２４によって遮断され、受光部２３に光が届かない箇所が形成される。この光の遮断される箇所を受光部２３によって検出し、当該検出した情報を例えばパルス信号を用いた信号情報として算出部２５に送信する。【００４６】  当該情報を受信した算出部２５は、上述した様な方法を用いてスライダ２４に作用する垂直方向の加速度を算出することができる。算出部２５には、時間情報を管理する時間計測部が備わっており、算出部２５は、受光部２３において検出した情報、及び時間計測部が有する時間情報に基づいてこれらの算出を行うものである。【００４７】  上述したセンサ１は、非常に単純な構造を有している為、維持・管理コストを抑えることができ、信頼性が高く、又単純な物理法則を利用したものである為、煩雑な計算課程を経ることなくセンサ２に与えられた垂直方向の加速度を算出することができる。【００４８】  次に、本発明に係るセンサの第３の実施の形態について詳細な説明をする。【００４９】  図６は、第３の実施の形態に係るセンサの斜視図である。又、図７は第２の実施の形態に係るセンサの断面図である。第３の実施の形態に係るセンサ３は、略Ｕ字状の容器３１と、容器の外部に配設された発光部３２と、容器の外部に配設された複数の受光部３３と、スライダ３４と、２つの垂直部の頂部近傍に当該２つの垂直部を連結する連結部３５と、外部から与えられる力を検出する算出部３６とによって構成されている。【００５０】  容器３１は、例えばシリコン等の光学的に透明な部材を用いて形成されている。このとき容器３１を全て透明な部材で形成する必要はなく、例えば略Ｕ字状の容器３１の２つの垂直部のみを透明に形成すれば足りるものである。２つの垂直部を光学的に透明に形成することによって、後述する方法でスライダ３４の移動を発光部３２によって照射する必要があるからである。すなわちシリコン等の光学的に透明な部材によって形成されたものでなくとも、容器３１を介してスライダ３４を照射することができる部材であれば、どの様な部材であっても良い。また容器３１内部には、光学的に透明なシリコンオイルが、垂直部の中位近傍まで充填されている。このときＢＢ′はシリコンオイルの界面を示す線である。【００５１】  また、容器３１はシリコンオイルが充填されている為、センサ３に傾斜等が与えられた場合、シリコンオイルが零れてしまう恐れがある。これを防止する為に、容器３１の両端部は、蓋部材３７によって密閉されていることが好ましい。【００５２】  発光部３２、及び受光部３３は第２の実施の形態に係る発光部２２及び受光部２３と同一の構成を有している為、詳細な説明は省略する。発光部３２、及び受光部３３は導電部材３８を通じて図示せぬ電力供給部から電力を供給されている。【００５３】  スライダ３４は、略円盤形のシリコン等の材料によって構成されており、当該スライダ３４の比重は、容器３１内に充填されたシリコンオイルの比重よりも小さいものである。スライダ３４は、センサ３の２つの垂直部にそれぞれ１個ずつ配置されており、スライダ３４と容器３１内部に充填されたシリコンオイルの比重の関係でシリコンオイルの表面にスライダ３４が浮遊するこ���となる。又、スライダ３４は、例えば黒色の材料を用いて形成することが好ましい。発光部３２によって発光した光を乱反射することで、受光部３３による受光量の検知に誤差をきたす可能性があるからである。【００５４】  連結部３５は、容器３１の垂直部の頂部近傍に２つの垂直部を連結する様に形成されている。また、連結部３５の内部は空洞となっており、２つの垂直部間で空気が自由に行き来できるように形成されている。先述の様に、容器３１の両端部にキャップ等を施した場合、スライダ３４の上方に存在する空気の圧力の影響でスライダが重力に従って正常に移動しないという恐れがある。これを防止するために連結部３５を設け、空気が２つの垂直部間を行き来させることが有効である。【００５５】  算出部３６は、後述する方法で受光部３３によって検出されたスライダ３４の移動に関する情報に基づいてセンサ３の傾斜を算出するものである。【００５６】  以下、センサ３の動作について詳細な説明をする。センサ３が外力により傾斜を与えられた場合、図８に示すように、容器３１が傾くこととなる。このとき容器３１内のシリコンオイルの界面はＢＢ′面の角度を保持することとなる。又、これに伴ってシリコンオイルの界面に浮遊するスライダ３４も同様にＢＢ′の位置に留まることとなるが、容器３１に固定されている発光部３２及び受光部３３は、容器３１と共に傾斜を与えられる。すなわち、発光部３２並びに受光部３３、及びスライダ３５の位置関係に於いて変化が生じることとなる。先述の様に、発光部３２及び受光部３３は、第１の実施の形態に係る発光部１３及び受光部１４と同一の構成を有するものであり、第１の実施の形態と同様の原理で受光部３３が光の遮断される箇所を検出し、当該検出した情報を算出部３６に送信する。これらの情報は、２つの垂直部、及び２つのスライダ３４についてそれぞれ検出されるものであり、それぞれの垂直部で検出された２つの情報に基づいて２つのスライダ３４と容器３１の位置関係を把握し、容器３１の傾きを検出するものである。【００５７】  具体的には、スライダ３４の移動は原則として容器３１の垂直部内を上下に移動するものである為、垂直部の軸に沿って配設された発光部３２によって発光された光が、スライダ３４によって遮られる高さを検知し、当該検知結果を算出部３６に送信し、算出部３６は２つの検出結果に基づいてセンサ３の傾斜を算出する。【００５８】  又、センサ３が傾いた場合、スライダ３４の上方に存在する空気は、連結部３５を通じて相互に行き来し、スライダ３４に対して与える圧力を抑制することとなる。【００５９】  上述したセンサ３は、非常に単純な構造を有している為、維持・管理コストを抑えることができ、信頼性が高く、又単純な物理法則を利用したものである為、煩雑な計算課程を経ることなくセンサ３に与えられた傾斜を算出することができる。【００６０】  図９は、第４の実施の形態に係る傾斜センサシステムの配置を示す斜視図である。又、説明の便宜の為、ＸＹＺからなる３次元直交座標軸を用いて説明をする。先述したセンサ３は、所定の台に固定されたものである為、１方向の傾斜のみ検出することができるものである。これらのセンサ３を互いに直交する方向��傾斜を検出することができる様、配設することによって、それぞれの検出結果に基づいて、傾斜センサシステム全体の傾斜を正確に検出することができる。【００６１】  傾斜センサシステム４は、Ｘ−Ｚ平面上の傾斜を検出する傾斜センサ４１と、Ｚ−Ｙ平面上の傾斜を検出する傾斜センサ４２、及びセンサ４２の検出結果に基づいてセンサシステム４の傾斜を算出する算出部４４によって構成されている。【００６２】  傾斜センサ４１及び傾斜センサ４２は、第３の実施の形態に係るセンサ３と略同一の構成を有している為、詳細な説明は省略する。第３の実施の形態に於いては、センサ３は算出部３６をそれぞれのセンサ３が有することとしているが、第４の実施の形態に係る傾斜センサシステム４においては、傾斜センサ４１及び傾斜センサ４２が１の算出部を有するものとして説明する。【００６３】  算出部４４は、傾斜センサ４１及び傾斜センサ４２に於いて検出したＸ−Ｚ平面上の傾斜及びＺ−Ｙ平面上の傾斜に基づいて傾斜センサシステム４全体の傾斜を算出するものである。【００６４】  以下、センサシステム４の動作について詳細な説明をする。センサシステム４が外力により傾斜を与えられた場合、傾斜センサ４１及び傾斜センサ４２が傾くこととなる。このとき、傾斜センサ４１はＸ−Ｚ平面上の傾斜を検出し、傾斜センサ４２はＹ−Ｚ平面上の傾斜を検出することとなる。それぞれの傾斜センサが傾斜を検出する方法は、第３の実施の形態におけるセンサ３と同一の方法を持って行うものである為、詳細な説明は省略する。【００６５】  算出部４４は、傾斜センサ４１によって検出されたＸ−Ｚ平面上の傾斜、及び傾斜センサ４２によって検出されたＹ−Ｚ平面上の傾斜の信号情報を受信した後、第３の実施の形態と同様の方法を用いてＸ−Ｚ平面上の傾斜及びＹ−Ｚ平面上の傾斜をそれぞれ算出し、当該算出結果を合成することによってセンサシステム４全体の傾斜を算出するものである。【００６６】  上述したセンサ３は、非常に単純な構造を有している為、維持・管理コストを抑えることができ、信頼性が高く、又単純な物理法則を利用したものである為、煩雑な計算課程を経ることなくセンサシステム４に与えられた傾斜を算出することができる。【００６７】  図１０は、第５の実施の形態に係るセンサシステムを示す斜視図である。第５の実施の形態に係るセンサシステム５は、第１の実施の形態に於いて示したセンサ１、第２の実施の形態に於いて示したセンサ２、及び第４の実施の形態に於いて示したセンサ４と同一の構成を有するセンサを使用しているため、これらのセンサについては詳細な説明を省略するものとする。【００６８】  第５の実施の形態に係るセンサシステム５は、加速度センサ５１と、衝撃センサ５２と、傾斜センサシステム５４と、重力トレーサ５５と、各センサに電力を供給するバッテリ５６と、時間計測部としてのクロック５７と、外部との通信を行う通信部５８と、通信部５８より受信した各センサの検出結果に基づいてセンサシステム５全体に加えられた外力を算出する算出部５９とによって構成されている。【００６９】  又、センサシステム５は、耐水性、耐圧性を有するシールドケース７０内部に収納されているものである。シールドケース��０は、例えば、センサシステム５を搭載した自動車等が事故等に遭遇した場合、センサシステム５を事故による衝撃等から保護するものである。【００７０】  さらに又、センサシステム５は、耐熱性を有するシールドケース７１の内部に収納されているものである。シールドケース７１は、例えば、センサシステム５を搭載した自動車等が事故等に遭遇し、当該自動車に火災が発生した場合、センサシステム５を火災時の高温から保護するものである。又、シールドケース７１内部に、当該センサシステム５を搭載した自動車等を識別する為のＩＤプレート７２を収納したものであっても良い。【００７１】  加速度センサ５１は、第１の実施の形態に係るセンサ１と同一の構成を有している為、詳細な説明は省略する。又、衝撃センサ５２も第１の実施の形態に係るセンサ１と略同一の構成を有しているが、加速度センサ５１とは上容器部材及び下容器部材の形状が異なるものである。すなわち、第１の実施の形態に於いて示した様に、錐面と切頭面によって形成される角度を、加速度センサ５１の有する角度が衝撃センサ５２の有する角度よりも急にすることによって構成されている。又、加速度センサ５１及び衝撃センサ５２はそれぞれケーシング部材８０に収納されている。【００７２】  図１１は、ケーシング部材８０の斜視図である。ケーシング部材８０は、円筒の形状を有するものである。又、ケーシング部材８０の頂部には、加速度センサ５１又は衝撃センサ５２の発光部を固定する為の開口８１が形成されている。さらに又、ケーシング部材８０の側面には、加速度センサ５１又は衝撃センサ５２の受光部に於いて受光した光の受光量の変化に基づいて、例えばパルス信号等を用いた信号情報を算出部５９に送信する為の送信部８２が形成されている。【００７３】  傾斜センサシステム５４は、第４の実施の形態に係るセンサシステム４と同一の構成を有している為、詳細な説明は省略する。【００７４】  図１２は、重力トレーサ５５を示す斜視図である。重力トレーサ５５は、従来から用いられている半導体ピエゾ抵抗を利用した加速度センサを用いたものである。すなわち、重力トレーサ５５は、例えばシリコン性のセンサチップ９０に形成されたビーム部９１表面にピエゾ抵抗を配列し、ビーム部９１に生じる歪によってピエゾ抵抗に生じる抵抗値の変化を検知し、歪の原因となった力を検知するものである。【００７５】  バッテリ５６は、加速度センサ５１、衝撃センサ５２、傾斜センサシステム５４、重力トレーサ５５、クロック５７、通信部５８、及び算出部５９の各部分に電力を供給するものである。例えば、本センサシステム５を自動車等に搭載する場合、当該自動車の蓄電池をバッテリ５６として用いるものであっても良い。【００７６】  クロック５７は、算出部５９に対して時間情報を送信するものである。クロック５７は、例えば電波時計等を用いることが好ましい。【００７７】  通信部５８は、センサシステム５の用途に応じて外部から取得するものである。通信部５８は、例えば、センサシステム５を自動車等に用いる場合、当該自動車のエンジン、タイヤの回転速度、自動車両の速度、ＡＢＳ（Ａｎｔｉ−ｌｏｃｋ  Ｂｒａｋｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、アクセル、ブレーキ、ステアリング、又はウィンカー等の作動情報を外部から取得することができるものであり、当該作動情報を取得し、記録することによってセンサシステム５が当該自動車の事故等によって外部から完全に遮断された場合に於いても、センサシステム５内部に、当該自動車の動作を全て記録することができるものである。本実施例においては、説明の便宜上、センサシステム５の実施方法を自動車を用いて説明することとするが、センサシステム５が搭載される対象によって、通信部５８に於いて取得する情報を適宜変更することも可能であり、又、センサシステムが搭載される対象によっては、通信部５８を設ける必要が無い場合もある。【００７８】  算出部５９は、第１の実施の形態に於いて説明した算出部１６と同様の構成を有している為、差異のある部分について詳細な説明をする。算出部５９は、例えばＩＣチップ等を用いた演算装置を用いたものであり、加速度センサ５１、衝撃センサ５２、傾斜センサシステム５４、及び重力トレーサ５５から取得した検出結果、及びクロック５７から取得した時間情報に基づいてセンサシステム５に加えられた外力を算出するものである。又、通信部５８に於いて取得した各部の作動情報を記録することができるものであっても良い。【００７９】  次に、センサシステム５の動作について詳細な説明をする。先述の様に、本実施例に於いては説明の便宜上、センサシステム５を搭載した自動車を用いて詳細な説明をする。センサシステム５を搭載した自動車が、例えば事故等によって他の自動車等と衝突した場合、センサシステム５に内蔵された加速度センサ５１、衝撃センサ５２、傾斜センサシステム５４、又は重力トレーサ５５等を用いて衝突による外力を検出し、算出部５９に於いて外力の大きさ等を算出するものであるが、この場合に於いて事故直前の自動車の動作を考慮して算出することによって、より正確な事故の状況等を把握することができるものである為、先ず事故直前の自動車の動作を正確に把握する必要がある。この為、事故の直前の自動車の動作及び自動車が通常走行しているときの動作を把握する方法について詳細な説明をする。【００８０】  センサシステム５は、以下の様な方法で通常走行時の自動車の動作を把握するものである。【００８１】  自動車の動作は原則として、前後の移動、左右への旋回、及び発車、並びに停車という動作を組み合わせて行うものである。又、これらの動作に加えて、例えば路面に段差等がある場合に、自動車の垂直方向への移動が伴う場合がある。さらに又、左右への旋回時に慣性力の働きによって自動車の車体が左右に傾斜する場合がある。さらに又、自動車が坂道等を走行するときは、車体は前後に傾斜する場合がある。すなわち、これらの自動車の動作をそれぞれ正確に検出し、当該検出結果を組み合わせることによって自動車の動作を把握することができる。【００８２】  先ず、加速度センサ５１を用いて自動車の前後左右、及び発車、並びに停車という水平方向への動作を検出する。第１の実施の形態に於いては、外力がセンサ１に与えられたとして詳細な説明を行ったが、これと同様に、自動車が前後左右へ加速すると、加速度センサ５１には加速方向とは逆向きの慣性力が与えられることとなる。この慣性��は、自動車の加速力と同一の大きさであり、慣性力が加わる方向は、自動車の加速方向と１８０度異なる方向であるため、この慣性力を正確に検出することによって、自動車の水平方向への移動を検出することができる。よってこれらの検出方法は、第１の実施の形態と同一であるので、詳細な説明を省略する。第１の実施の形態と同一の方法で加速度センサ５１内部のスライダの動作を検出した後、当該検出結果を第１の実施の形態と同様の方法で算出部５９に送信する。【００８３】  次に、傾斜センサシステム５４を用いて、自動車の傾斜を検出する。傾斜センサシステム５４の動作については、第４の実施の形態と同様の方法を用いて、自動車に与えられる傾斜を検出し、算出部５９に送信する。【００８４】  次に、重力センサ５５を用いて、自動車の加速度を検出し、算出部５９に送信する。重力センサ５５は、先述した様に、バッテリ５６より電力を供給され、当該電力をビーム部９１に配列されたピエゾ抵抗によって検知するものであり、センサシステム５に加わる加速度によってビーム部９１に生じる歪によるピエゾ抵抗の抵抗値の変化に基づいて加速度を検出する。重力センサ５５によって検出された加速度は、加速度センサ５１によって検出される加速度の相対値を絶対値に換算する際の基準値となるものである。重力センサ５５によって検出される加速度を勘案することによって、センサシステム５は、自動車の他のシステムから独立して、加速度を検出することができる。【００８５】  算出部５９は、加速度センサ５１から送信された加速度の検出結果、傾斜センサシステム５４から送信された傾斜の検出結果、重力センサ５５から送信された加速度の検出結果、クロック５７から取得した時間情報、及び通信部５８に於いて取得した作動情報に基づいて通常走行時の自動車の動作を算出するものである。これらの算出は連続的に行われるものであり、エンジン始動時からエンジン停止時迄を１単位とし、これを運転情報として算出部５９に連続的に記録するものである。【００８６】  事故等が発生した場合、算出部５９には事故直前の自動車の動作が連続的に記録されており、事故に起因した自動車に対する加速度も同様に運転情報に記録されることとなる。事故等によって自動車に加速度が加わった場合、加速度は急激に変化する場合が想定できる。これらの急激な変化の前後の自動車の運転情報に基づいて、加速度の相対値を算出することで、事故の正確な情報を算出することができる。【００８７】  この様な自動車事故と密接な関係を有しているものは、自動車事故の損害保険における事故審査である。自動車事故は、複数台の自動車が衝突することによって発生する場合が多いが、これらの事故審査は、事故当事者の過失の割合等を勘案して保険を適用して保証される金額が変動するものである。しかし、事故の当事者の利害は通常対立するものである場合が多く、最終的な判断は事故審査の担当者の裁量に委ねられる場合が少なくない。又、事故の再現をすることは不可能であると共に、路上での事故現場の保全等は極めて困難な場合が多い。仮に、事故保全等が適切であったとしても最終的な事故の判断に恣意的な要素が参酌されてしまうことは避けられるものではない。【００８８】  こうした条件下に於いて、センサシステム５を用いて事故直前の自動車の動作や挙動を客観的な記録として確保することは、事故責任の評価をより厳密にすることができるものである。又、センサシステム５を搭載した自動車を運転するドライバは、センサシステム５に記録された運転情報を用いることによって曖昧な責任按分を免れることができると同時に、事故の加害責任を証明されることにもなる。【００８９】  多くの自動車は、損害保険に加入しているものであるが、先述の様に事故審査に於ける責任の按分は客観性に欠ける部分が多い。従って、センサシステム５を自動車保険のオプションとして設定することで、事故発生時に迅速に事故情報を保険会社に伝達し、当該事故情報を伝達された保険会社は正確な事故状況の把握により客観的な事故審査を行うことができる。【００９０】  これらのシステムを利用する保険会社は、短時間で事故現場に到着し、速やかにセンサシステム５を回収する必要があるため、大手の保険会社や牽引サービス会社のネットワークを必要とする。保険会社は、自動車メーカや整備業者に対向し得る資金とネットワークを持ち、自動車の保有者と直接保険契約を結んでいる。又、保険代理店としての自動車ディーラとも密接な関係があると言える。これらの実情を鑑みるとセンサシステム５の販売は、保険会社が行うことが最適であると考えられる。又、センサシステム５の運転情報は、保険会社自身の利害に直接的に影響を及ぼすものである為、客観的にこれらの運転情報を分析し、ユーザに報告する為には独立した会社が行うことが必要である。【００９１】  これらのシステムを用いる為には、事故情報を迅速かつ正確に伝える情報システムが必要とされる。自動車の制御システムから得られる情報は、ドライバの車両操作や、ドライバの認識していた速度、安全装置の作動状態等が挙げられる。これらの情報は、実際の自動車の動作や挙動とは異なる場合があるが、補助的な情報として有効である。しかし、これらの情報は、自動車の年式や情報システムの相違によっては有効に活用することができない場合も少なくない。さらには、情報システムが破損しており、これらの破損が事故の原因となる場合もあり得る。本発明に係るセンサシステム５は、先述の様に、自動車の制御システムから独立したものであるためこの様な問題に直面することは無い。【００９２】  センサシステム５を搭載した自動車が事故を起こした場合、センサシステム５は速やかに回収され、先述した方法を用いて事故車両に与えられた衝撃の強さ、若しくは方向、又は事故直前の事故車両の動作、若しくは挙動の記録を、コンピュータシステムを用いて解析する。これらの情報は、事故の客観的な情報であり、事故当事者の利害に直接的に影響を及ぼすものである。又、重大事故である場合には、刑事事件の証拠として取り扱われることも想定される。このため、センサシステム５に記録された運転情報は即時性や正確性と共に高いセキュリティによる保護を求められるものである。すなわち、センサシステム５を用いた情報システムを構築する為には、センサシステム５が衝撃や火災に耐えられるシールドケース７０に保護されていること、センサシステム５の運転情報が暗号化されて記録されていること、センサシステム５からの情報の出力は速報と確定の照合チェックによって精度が維持されていること、センサシステム５からの速報データの出力は、ライセンスを与えられた免許人が行うこと、センサシステム５からの確定データの出力は、多重チェックシステムの下で保険会社と利害関係の無い第三者である管理会社が行うこと、及び免許人に与えられるライセンスの発行は前述した管理会社が行うことが必要とされる。【００９３】  速報データは、現場に近く、拠点数の多い免許人によってユーザに提供される。これらの免許人はセンサシステム５から運転情報を取出し、管理会社及びユーザの双方に伝達される。免許人による速報通知後、センサシステム５は管理会社に回収され、センサシステム５を回収した管理会社は運転情報を再度解析する。解析されたデータは確定情報としてユーザに送られるものである。【００９４】  管理会社による免許人の認定は、情報システムの独立、公平性を保つ上での根幹をなす制度である。管理会社による確定情報の送付は、免許人による速報データに対する牽制であり、事故に関する情報が迅速かつ正確に処理されるための二重チェック機能を成すものである。【００９５】  センサシステム５から、運転情報を読み出す装置は、市販のパーソナルコンピュータの仕様で十分であるが、運転情報の機密性を考慮するならば、公正な第三者のみが処理を行え、改ざんや破壊を防止することができるものでなければならない。これを実現する為には以下の方法を用いることが必要である。【００９６】  先述の様に、センサシステム５を回収し、運転情報の読み出しを行うのは免許人である。免許人は、管理会社が定めた所定の研修を経た者であり、管理会社が定めた所定の運転情報読み出し用として登録されたパーソナルコンピュータを保有する。当該パーソナルコンピュータには、運転情報を解析する為に用いるデータベースを内蔵している。【００９７】  免許人は、管理会社から与えられたライセンス暗号キーを用いて、センサシステム５の運転情報の暗号を解除する。【００９８】  運転情報の読み出し処理は、所定の手順に従って行わなければならず、所定の動作以外の動作は、異常な操作と判断される。処理の手順及び時刻は当該パーソナルコンピュータに記録され、センサシステム５内部にも記録されるものである。【００９９】  免許人がセンサシステム５を事故現場から回収する際、事故現場の状況を記録し、速報データと共にユーザ及び管理会社に送られることとなる。【０１００】  管理会社は、先述の様にセンサシステム５を供給する者であり、同時に免許人に対して免許を発行する者である。管理会社は、これらの業務を行うと共に、さらに免許人の保有するパーソナルコンピュータを運転情報読み出し用として登録し、運転情報を解析する為に用いるデータベースの配布、及び更新を行う。又、管理会社は、免許人の解析能力を維持向上するために定期的に研修を行い、免許人の免許の更新を行う。又、管理会社は、センサシステム５より回収した運転情報に基づく事故情報を蓄積し、運転情報を解析する為のデータベースを構築し、センサシステム５の改良等を行う者である。【０１０１】  この様な情報システムを構築することによって、正確かつ迅速に、公正かつ客観的な事故審査を行うことができるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】第１の実施の形態として示すセンサの斜視図である。
【図２】第１の実施の形態として示すセンサの断面斜視図である。
【図３】センサ１に外力Ｆが水平方向に加えられた際にスライダ１５に作用する力を示す図である。
【図４】第２の実施の形態に係るセンサの斜視図である。
【図５】第２の実施の形態に係るセンサの断面図である。
【図６】第３の実施の形態に係るセンサの斜視図である。
【図７】第２の実施の形態に係るセンサの断面図である。
【図８】センサ３が傾いた状態を示す断面図である。
【図９】第４の実施の形態に係る傾斜センサシステムの配置を示す斜視図である。
【図１０】第５の実施の形態に係るセンサシステムを示す斜視図である。
【図１１】ケーシング部材８０の斜視図である。
【図１２】重力トレーサ５５を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１０３】１  センサ
２  センサ
３  センサ
４  センサシステム
５  センサシステム
１１  上容器部材
１２  下容器部材
１３  発光部
１４  受光部
１５  スライダ
１６  算出部
２１  容器
２２  発光部
２３  受光部
２４  スライダ
２５  算出部
３１  容器
３２  発光部
３３  受光部
３４  スライダ
３５  連結部
３６  算出部
４１  傾斜センサ
４２  傾斜センサ
４４  算出部
５１  加速度センサ
５２  衝撃センサ
５４  傾斜センサシステム
５５  重力トレーサ
５６  バッテリ
５７  クロック
５８  通信部
５９  算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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