(57)【要約】 【課題】 層状珪酸塩を変性オレフィン系重合体中に十分に層剥離した状態で分散させた変性オレフィン系重合体組成物、及び、該変性オレフィン系重合体組成物をマスターバッチとしてオレフィン重合体で希釈することにより、層状珪酸塩をオレフィン系重合体中に十分に層剥離した状態で分散させたオレフィン系重合体組成物を提供する。    【解決手段】 層間に無機化合物のカチオンを含有する層状珪酸塩と、官能基を有する変性オレフィン系重合体とを混合して得られたものである変性オレフィン系重合体組成物、及び、該変性オレフィン系重合体組成物が、オレフィン系重合体で希釈されてなるオレフィン系重合体組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
層間にカチオン性の無機化合物を含有する層状珪酸塩と、官能基を有する変性オレフィン系重合体とを混合して得られたものであることを特徴とする変性オレフィン系重合体組成物。 
【請求項２】
カチオン性の無機化合物が、カチオン性の金属水酸化物である請求項１に記載の変性オレフィン系重合体組成物。 
【請求項３】
官能基を有する変性オレフィン系重合体が、分子末端に官能基を有するものである請求項１又は２に記載の変性オレフィン系重合体組成物。 
【請求項４】
官能基を有する変性オレフィン系重合体の官能基が、カチオン性基である請求項１乃至３のいずれかに記載の変性オレフィン系重合体組成物。 
【請求項５】
層状珪酸塩と変性オレフィン系重合体との含有割合が、両者の合計量に対して、層状珪酸塩５〜９５重量％、変性オレフィン系重合体９５〜５重量％である請求項１乃至４のいずれかに記載の変性オレフィン系重合体組成物。 
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の変性オレフィン系重合体組成物が、オレフィン系重合体で希釈されてなることを特徴とするオレフィン系重合体組成物。 
【請求項７】
組成物全量に対して２０〜９９重量％のオレフィン系重合体で希釈されてなる請求項６に記載のオレフィン系重合体組成物。 
【請求項８】
組成物全量に対する層状珪酸塩の含有割合が、０．５〜５０重量％である請求項６に記載のオレフィン系重合体組成物。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変性オレフィン系重合体組成物及びそれを用いたオレフィン系重合体組成物に関する。詳しくは、層状珪酸塩を変性オレフィン系重合体中に層剥離した状態で分散させた変性オレフィン系重合体組成物、及び、該変性オレフィン系重合体組成物をマスターバッチとしてオレフィン系重合体で希釈したオレフィン系重合体組成物に関する。 
【背景技術】
【０００２】
従来より、オレフィン系重合体の機械的特性、熱的特性、ガスバリア性等を改善すべく、層状珪酸塩を配合することが試みられている。その際、層状珪酸塩をオレフィン系重合体中に層剥離した状態で分散させるべく、層間に有機オニウムイオンをインターカレートした層状珪酸塩が用いられている。しかし、これを慣用の混合、混練によりオレフィン系重合体中に層剥離した状態で分散させるのは困難であることが知られている。 
【０００３】
これに対して、層状珪酸塩をオレフィン系重合体中に層剥離した状態で分散させる方法として、層間に有機オニウムイオンをインターカレートした層状珪酸塩とオレフィン系重合体とを有機溶媒中で混合した後、脱溶媒し、更にこれをマスターバッチとしてオレフィン系重合体と溶融混練する方法（例えば、特許文献１参照。）が提案されている。また、層間に有機オニウムイオンをインターカレートした層状珪酸塩と、無水マレイン酸基等の官能基を有するオレフィン系低分子量体とを溶融混練して、更にこれをマスターバッチとしてオレフィン系重合体と溶融混練する方法（例えば、特許文献２参照。）が提案されている。更には、層間に水酸基等を有するオレフィン系層間拡張ポリマーをインターカレートした層状珪酸塩と、オレフィン系重合体とを溶融混練する方法（例えば、特許文献３参照。）等が提案されている。 
【０００４】
しかしながら、これら従来の方法は、層状珪酸塩の層剥離に有機オニウムイオンを用いることから製造コスト面での不利は免れない。また、本発明者等の検討によると、層状珪酸塩をオレフィン系重合体中に十分に層剥離した状態で分散し得ておらず、層状珪酸塩配合による諸物性の改善という所期の目的を十分に発現し得てはいないことが判明した。 
【特許文献１】特許第３３９３８７９号公報
【特許文献２】特開平１０−１８２８９２号公報
【特許文献３】特開２００２−３３８６９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、オレフィン系重合体への層状珪酸塩の配合における前述の従来技術に鑑みてなされたものである。従って、本発明は、層状珪酸塩をオレフィン系重合体中に十分に層剥離した状態で分散させたオレフィン系重合体組成物を提供することを目的とする。 
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、カチオン性の無機化合物を含有する層状珪酸塩と官能基を有する変性オレフィン系重合体とを用いることにより、前記目的が達成できることを見出し本発明に到ったものである。すなわち、本発明の要旨は、層間に無機化合物のカチオンを含有する層状珪酸塩と、官能基を有する変性オレフィン系重合体とを混合して得られたものである変性オレフィン系重合体組成物、及び、該変性オレフィン系重合体組成物が、オレフィン系重合体で希釈されてなるオレフィン系重合体組成物である。 
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、層状珪酸塩をオレフィン系重合体中に層剥離した状態で分散させたオレフィン系重合体組成物を提供することができる。その結果、オレフィン系重合体組成物の物性（例えば曲げ弾性率）を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の変性オレフィン系重合体組成物は、層間にカチオン性の無機化合物を含有する層状珪酸塩と、官能基を有する変性オレフィン系重合体とを混合して得られる組成物である。 
【０００９】
１．層間にカチオン性の無機化合物を含有する層状珪酸塩
層間にカチオン性の無機化合物を含有する層状珪酸塩は、従来公知の珪酸塩であって、通常、厚さが１ｎｍ程度、平均アスペクト比が２０〜２００程度の薄片状結晶がイオン結合によって凝集して層状構造をとっている、所謂フィロ珪酸塩である。その形状は、例えばレーザー回折式粒度分布測定装置で測定した体積平均粒径が、好ましくは１０μｍ以下、更に好ましくは３μｍ以下の粒子状が好ましい。 
【００１０】
（１）カチオン性の無機化合物
カチオン性の無機化合物は、無機化合物全体としてカチオン性を有し、層状珪酸塩を形成するアニオン性のシリケート層の層間に存在しうるものである。
カチオン性の無機化合物としては、特に限定されるものではないが、例えば、金属化合物カチオン、珪素化合物カチオン、金属化合物或いは珪素化合物を含む無機化合物カチオン等が挙げられる。これらの中でも、金属化合物カチオン、金属化合物を含む無機化合物カチオンが好ましい。金属化合物としては、金属水酸化物、金属硫酸塩等が好ましく、金属水酸化物が更に好ましい。金属の種類としては、周期表第１〜１５族の金属が好ましく、リチウム、マグネシウム、ジルコニウム、クロム、マンガン、鉄、ニッケル、亜鉛、アルミニウム、ビスマス等が更に好ましく、これら金属の２種以上を含むものが特に好ましい。 
具体的な例としては、マグネシウムの一部が鉄（ＩＩＩ）、クロム（ＩＩＩ）、アルミニウム（ＩＩＩ）、好ましくはアルミニウム（ＩＩＩ）等の異種金属で置換されたブルーサイト（ｂｒｕｃｉｔｅ）等が挙げられる。
【００１１】
層状珪酸塩に含有されている前記カチオン性の無機化合物の形態は、層状珪酸塩の層と平行なシート状が好ましい。カチオン性の無機化合物の大きさは、特に限定されないが、カチオン性の無機化合物が層状珪酸塩の層間に存在する状態での層状珪酸塩の底面間隔が６Å以上であるものが好ましく、１０Å程度以上であるものが更に好ましい。一方、１００Å以下であるものが好ましく、５０Å以下であるものが更に好ましく、４０Å以下であるものが特に好ましい。 
【００１２】
（２）  層間にカチオン性の無機化合物を含有する層状珪酸塩
本発明において、層間にカチオン性の無機化合物を含有する前記層状珪酸塩としては、（ｉ）天然品自体が層間にカチオン性の無機化合物を含有する層状珪酸塩であるものであっても、（ｉｉ）層間にカチオン性の無機化合物を含有しない層状珪酸塩を処理して、該層状珪酸塩の層間にカチオン性の無機化合物を導入したものであってもよい。これらの中でも（ｉ）天然品自体が層間にカチオン性の無機化合物を含有する層状珪酸塩であるものが好ましい。
これらの中でも、非膨潤性のものが好ましい。非膨潤性とは、層状珪酸塩を溶媒に１ｗｔ％となるように懸濁させ、８０℃で５時間攪拌しつづける処理を行った後の層状珪酸塩の、Ｘ線回折分析（Ｘ−ｒａｙ  ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ  ａｎａｌｙｓｉｓ）における
底面反射に基づくピーク位置と、該処理を行う前の該ピーク位置とを比較した際にピーク位置（２θ）の違いが±０．２°以内、好ましくは±０．１°以内、より好ましくは±０．０５０以内、更に好ましくは±０．０１°以内、であるものを言う。Ｘ線回折分析は、Ｘ線出力（ＣｕＫα）：４０ｋＶ，３０ｍＡ、操作範囲（２θ）：１．０〜３０．０°、読み込み幅：０．０１５°、計数時間：３．０°／ｍｉｎで行う。
本発明における非膨潤性とは、溶媒として水とトルエンを用いた膨潤処理をそれぞれ実施し、いずれの溶媒に対しても非膨潤性を有するものである。
（ｉ）天然品自体が層間にカチオン性の無機化合物を含有する層状珪酸塩であるもの
具体的には、例えば、クリノクロア、シャモサイト、ニマイト、ペナンタイト、スドーアイト、クッケアイト、ドンバサイト等の緑泥石鉱物（クロライト）が挙げられる。クロライトの中でも、カチオン性の無機化合物として、リチウム、マグネシウム、クロム、マンガン、鉄、ニッケル、アルミニウム等の金属を２種以上含むものが好ましい。中でも、マグネシウム−アルミニウム、マグネシウム−鉄を含むものが好ましく、マグネシウム−アルミニウムを含むものがより好ましい。無機化合物としては金属の水酸化物を含むものが好ましい。 
【００１３】
（ｉｉ）層間にカチオン性の無機化合物を含有しない層状珪酸塩を処理して、該層状珪酸塩の層間にカチオン性の無機化合物を導入したもの
下記（ｉｉ−１）のような層間にカチオン性の無機化合物を含有しない層状珪酸塩を、下記（ｉｉ−２）のように層間に導入された際にカチオン性を示す無機化合物と反応させて層間にカチオン性の無機化合物を導入する。
（ｉｉ−１）  層間にカチオン性の無機化合物を含有しない層状珪酸塩
具体的には、例えば、モンモリロナイト、ソーコナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト等のスメクタイト鉱物；バーミキュライト等のバーミキュライト鉱物；イライト、セリサイト、海緑石、白雲母、金雲母等の雲母鉱物、カオリナイト、デイッカナイト、ナクライト、ハイロサイト等のカオリナイト鉱物；及び、セピオライト、パリゴルスカイト、ベントナイト、木節粘土、ガイロメ粘土、ヒシンゲル石、パイロフィライト等の粘土及び粘土鉱物、並びにこれらの混合層鉱物等；並びに、合成雲母、合成ヘクトライト、合成サポナイト、合成テニオライト等の合成層状珪酸塩が挙げられる。
【００１４】
（ｉｉ−２）層間にカチオン性の無機化合物を導入する方法
前記（ｉｉ−１）に示した層状珪酸塩と、層間に導入された際にカチオン性を示す無機化合物とを反応させて、層間にカチオン性の無機化合物を含有する層状珪酸塩を得る。その方法としては、従来公知の方法を用いることができる。
例えば層間にカチオン性の金属水酸化物を導入する場合には金属水酸化物溶液と前記（ｉｉ−１）に示した層状珪酸塩の分散液とを混合する方法が好ましく挙げられる。以下、一例を具体的に説明する。
【００１５】
（ｉｉ−２−１）金属水酸化物溶液
金属水酸化物溶液は、例えば、金属のハロゲン化物とアルカリとを溶媒中で接触させることにより得られる。金属のハロゲン化物としては特に限定されないが、ハロゲン化物や酸化ハロゲン化物を用いることができる。例えば、アルミニウムやジルコニウムを用いた場合には、塩化アルミニウムや塩化酸化ジルコニウム等が好適に用いられる。アルカリは、金属のハロゲン化物を水酸化物とし得るものであれば特に限定されないが、水酸化ナトリウムが好ましく用いられる。溶媒としては、通常極性溶媒を使用し、水が好ましい。
溶液中の金属のハロゲン化物の濃度は特に限定されないが、好ましくは０．０１モル／Ｌ以上、更に好ましくは０．１モル／Ｌ以上、且つ、好ましくは１０モル／Ｌ以下、更に好ましくは１モル／Ｌ以下である。アルカリの濃度は、金属のハロゲン化物を水酸化物とし得るものであれば特に限定されないが、金属のハロゲン化物に対するモル比で、通常０
．１以上、好ましくは０．５以上、より好ましくは１以上であって、通常５０以下、好ましくは２０以下、より好ましくは１０以下である。
金属水酸化物溶液は、室温から溶媒の沸点の間の温度で、好ましくは０．５時間以上、更に好ましくは１時間以上、且つ、好ましくは１０時間以下、更に好ましくは５時間以下の時間、加熱熟成することにより調製される。 
【００１６】
（ｉｉ−２−２）層状珪酸塩の分散液
分散液の溶媒としては極性溶媒が好ましく、中でも水が好ましい。一方で、上記金属水酸化物溶液と相溶性の溶媒が好ましく、同じ溶媒がより好ましい。分散液中の層状珪酸塩の濃度は、好ましくは０．１重量％以上、更に好ましくは０．５重量％以上、且つ、好ましくは１０重量％以下、更に好ましくは５重量％以下である。
（ｉｉ−２−３）層状珪酸塩分散液と前記金属水酸化物の熟成溶液との混合
量比は、層状珪酸塩のイオン交換容量に対する金属水酸化物の金属イオンが、好ましくは０．１当量以上、更に好ましくは１０当量以上であって、好ましくは１０００当量以下、更に好ましくは５００当量以下、特に好ましくは１００当量以下である。層状珪酸塩分散液に、金属水酸化物の熟成溶液を添加してもよく、その逆でもよく、混合する容器に同時に添加してもよい。
混合は、室温から溶媒の沸点の間の温度で、攪拌或いは振とうにより行う。混合時間は、好ましくは０．５時間以上、更に好ましくは１時間以上、且つ、好ましくは１０時間以下、更に好ましくは５時間以下行う。そして、得られたスラリーを濾過、洗浄、乾燥、粉砕し、粉末状の目的化合物が調製される。
尚、得られた目的化合物は、乾燥不活性ガス雰囲気中で保存し、調製後速やかに使用するのが好ましい。 
【００１７】
２．官能基を有する変性オレフィン系重合体
本発明の変性オレフィン系重合体組成物を構成する、官能基を有する変性オレフィン系重合体は、オレフィン系重合体の主鎖中に官能基を有するものであってもよいし、オレフィン系重合体の主鎖に側鎖として、直接に或いは２価基を介して結合した官能基を有するものであってもよい。中でも、オレフィン系重合体の主鎖に側鎖として２価基を介して官能基を有するものが特に好ましい。 
【００１８】
変性オレフィン系重合体は、分子量が重量平均分子量で２，０００以上であるのが好ましく、５，０００以上であるのが更に好ましく、１０，０００以上であるのが特に好ましく、又、１，０００，０００以下であるのが好ましく、５００，０００以下であるのが更に好ましく、２００，０００以下であるのが特に好ましい。Ｍｗ／Ｍｎは、特に限定されないが、通常１以上であって、通常２０以下、好ましくは１５以下、より好ましくは１０以下である。アイソタクチックペンタッド分率は、特に限定されないが、通常０．３以上、好ましくは０．５以上、より好ましくは０．６以上、更に好ましくは０．９以上、特に好ましくは０．９５以上であって、１．０以下、好ましくは０．９８以下、より好ましくは０．９５以下、更に好ましくは０．９以下である。アイソタクチックペンタッド分率が低いと、成形した場合に剛性や耐熱性が低下する傾向がある。
官能基を有する変性オレフィン系重合体は、前駆体としてのオレフィン系重合体に官能基を付与することにより得られる。
【００１９】
（１）  前駆体としてのオレフィン系重合体
前駆体としてのオレフィン系重合体としては、具体的には、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン等の炭素数２〜８程度のα−オレフィンの単独重合体；  それらのα−オレフィンと、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−オクタデセン
等の炭素数２〜１８程度の他のα−オレフィン等との二元或いは三元の共重合体；等が挙げられる。
具体的には、例えば、分岐状低密度ポリエチレン、直鎖状高密度ポリエチレン等のエチレン単独重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ヘプテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体等のエチレン系樹脂；  プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体等のプロピレン系樹脂；  １−ブテン単独重合体、１−ブテン−エチレン共重合体、１−ブテン−プロピレン共重合体等の１−ブテン系樹脂；  ４−メチル−１−ペンテン単独重合体、４−メチル−１−ペンテン−エチレン共重合体等の４−メチル−１−ペンテン系樹脂等の樹脂などが挙げられる。
また、エチレンおよび／またはα−オレフィンと、１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、１，４−オクタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、シクロヘキサジエン、シクロオクタジエン、ジシクロペンタジエン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ブチリデン−２−ノルボルネン、５−イソプロペニル−２−ノルボルネン等の非共役ジエンとの二元或いは三元の共重合体等が挙げられる。三元の共重合体等としては、例えば、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体、エチレン−１−ブテン−非共役ジエン共重合体等のオレフィン系ゴム等が挙げられる。
これらのオレフィン系重合体は２種以上が併用されていてもよい。これらの中でも、エチレン系樹脂およびプロピレン系樹脂が好ましく、プロピレン系樹脂がより好ましく、エチレン−プロピレン共重合体およびプロピレン単独重合体が更に好ましく、プロピレン単独重合体が最も好ましい。 
【００２０】
（２）  官能基
変性オレフィン系重合体の官能基としては、アニオン又はカチオンを形成し得るか、分極性の基であるのが好ましく、アニオン又はカチオンを形成し得る基がより好ましく、カチオンを形成し得る基が特に好ましい。アニオンを形成し得る基は、層状珪酸塩の層間のカチオンとの相互作用により、又、カチオンを形成し得る基は、層状珪酸塩の層アニオンとの相互作用により、層状珪酸塩の層間に挿入し易く、層状珪酸塩の層間剥離を助長し得る。アニオンを形成し得る基としては、酸素原子含有基、硫黄原子含有基、燐原子含有基等が挙げられる。カチオンを形成し得る基としては、窒素原子含有基等が挙げられる。 
【００２１】
官能基として、具体的には、例えば、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、カルボン酸エステル基、水酸基、エポキシ基、アミド基、アンモニウム基、ニトリル基、アミノ基、イミド基、イソシアネート基、アセチル基、チオール基、エーテル基、チオエーテル基、スルホン基、ホスホン基、ニトロ基、ウレタン基等が挙げられる。これらの官能基は２種以上であってもよい。中でも、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、カルボン酸エステル基、水酸基、アンモニウム基、アミノ基、イミド基、イソシアネート基、が好ましく、アンモニウム基が更に好ましい。
オレフィン系重合体の主鎖に側鎖として２価基を介してこれらの官能基を有する場合における２価基としては、特に限定されるものではない。具体的には、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基等の炭素数１〜２０程度の直鎖状、分岐状、或いは環状の脂肪族炭化水素基、フェニレン基、ナフチレン基等の芳香族炭化水素基、メチレンオキシ基、エチレンオキシ基、トリメチレンオキシ基、テトラメチレンオキシ基等のアルキレンオキシ基等が挙げられる。 
【００２２】
前記官能基の量としては、オレフィン系重合体の一分子当たりの平均当量として、好ましくは０．１当量以上、更に好ましくは０．２当量以上、特に好ましくは０．４当量以上
であって、好ましくは１０当量以下、更に好ましくは５当量以下、特に好ましくは１当量以下である。官能基の量が前記範囲未満では、変性オレフィン系重合体が層状珪酸塩の層間に挿入し難い傾向となり、一方、前記範囲超過では、得られる変性オレフィン系重合体組成物をマスターバッチとしてオレフィン系重合体で希釈してオレフィン系重合体組成物として用いる場合に、層状珪酸塩の層剥離を阻害する傾向となる。 
【００２３】
（３）  官能基を有する変性オレフィン系重合体の製造方法
前駆体としての前記オレフィン系重合体を、官能基を有する変性オレフィン系重合体とするには、以下（ｉ）〜（ｖ）の方法等、慣用のいずれの方法も採り得る。
（ｉ）  オレフィン系重合体に、官能基を有するエチレン性不飽和単量体をグラフト反応させる方法
（ｉｉ）  α−オレフィンと、必要に応じて保護基で保護された官能基を有するエチレン性不飽和単量体とを共重合させた後、保護基を脱離させる方法
（ｉｉｉ）  オレフィン系重合体に３官能以上の多官能単量体をラジカル重合等で反応させ、多官能単量体によりポリオレフィン鎖同士を結合させる方法等により、オレフィン系重合体の主鎖中に官能基を有せしめる方法
（ｉｖ）  官能基含有化合物を反応させる方法等により、オレフィン系重合体の主鎖に側鎖として官能基を有せしめる方法
（ｖ）  オレフィン系重合体を分子状酸素存在下、加熱して酸化させ、オレフィン系重合体の末端にカルボニルを生成させ、該カルボニルを不活性雰囲気下で還元剤により還元して水酸基にする方法
【００２４】
本発明における、官能基を有する変性オレフィン系重合体としては、官能基が変性オレフィン系重合体分子中に局在化して存在するのが好ましい。中でも、官能基が分子末端に存在するのが好ましい。分子末端とは、分子末端近傍を含む。具体的には、官能基が分子末端の炭素原子から５個目、中でも２個目の炭素原子までのいずれかの炭素原子に結合している変性オレフィン系重合体が好ましく、官能基が分子末端の炭素原子に結合している変性オレフィン系重合体が最も好ましい。なお、官能基の結合位置の説明において、官能基がオレフィン系重合体の主鎖に側鎖として２価基を介して結合している場合には、官能基とは該２価基を含めた部分をいう。
例えば、主鎖に４−（２−アミノエチル）フェニル基が結合している場合には、官能基はアミノ基ではなく、４−（２−アミノエチル）フェニル基である。
これらが好ましい理由としては、変性オレフィン系重合体組成物として、層間に無機化合物のカチオンを含有する層状珪酸塩の層を架橋し、層の劈開を妨げることを抑制できるためと推定される。
分子末端若しくは末端近傍に存在する官能基の量は、全官能基のモル比で０．５以上が好ましく、０．７以上がより好ましく、０．９以上が更に好ましく、０．９５以上が最も好ましい。なお、変性オレフィン系重合体の末端近傍の官能基の位置は、ＮＭＲ等によって特定することができる。
官能基を分子末端または末端近傍に有する変性オレフィン系重合体を得るためには、前記（ｉ）、（ｉｉ）および（ｖ）の方法が好ましく挙げられる。（ｉｉ）の方法がより好ましい。例えば（ｉ）の方法において、用いるエチレン性不飽和単量体の量を低減して、１分子あたりの官能基量を１以下とし、その結果、官能基を局在化することができる。また、（ｉｉ）の方法において、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，２００２，３５，９３５２に記載の方法に従い、官能基を有するエチレン性不飽和単量体をオレフィン系重合体の末端に共重合させて、末端に官能基を有せしめることができる。
【００２５】
以下、具体例として（ｉ）および（ｉｉ）の方法を詳細に説明する。
（ｉ）  オレフィン系重合体に、官能基を有するエチレン性不飽和単量体をグラフト反応させる方法
（ｉ−１）  官能基を有するエチレン性不飽和単量体
カルボキシル基、カルボン酸無水物基、カルボン酸エステル基、水酸基、エポキシ基、アミド基、ニトリル基、アミノ基、イミド基、イソシアネート基、アセチル基等を有するエチレン性不飽和単量体を用いることができる。
官能基としてのカルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体の例としては、（メタ）アクリル酸〔尚、ここで、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」又は／及び「メタクリル」を意味するものとする。〕、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸等；カルボン酸無水物基を有するエチレン性不飽和単量体としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等；  カルボン酸エステル基を有するエチレン性不飽和単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート等；
水酸基を有するエチレン性不飽和単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２，３−ジヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシメチル−３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２，２−ジヒドロキシメチル−３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等；  エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体としては、グリシジル（メタ）アクリレート、プロピルグリシジルマレエート、ブチルグリシジルマレエート、プロピルグリシジルフマレート、ブチルグリシジルフマレート等；  アミド基を有するエチレン性不飽和単量体としては、（メタ）アクリルアミド等；  ニトリル基を有するエチレン性不飽和単量体としては、（メタ）アクリロニトリル等；  アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体としては、アミノエチル（メタ）アクリレート等；  イミド基を有するエチレン性不飽和単量体としては、マレイン酸イミド等；  イソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体としては、２−イソシアネートエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルイソシアネート、ビニルイソシアネート、イソプロペニルイソシアネート等；  および、アセチル基を有するエチレン性不飽和単量体としては、酢酸ビニル等が、それぞれ挙げられる。 
【００２６】
尚、前記官能基を有するエチレン性不飽和単量体のグラフト反応は、例えば、ラジカル発生剤の存在下に、オレフィン系重合体の溶融状態で行う溶融グラフト法、及び、有機溶媒による溶液状態で行う溶液グラフト法等の慣用のいずれであってもよい。 
【００２７】
（ｉ−２）  ラジカル発生剤
これらのグラフト方法で用いられるラジカル発生剤としては、具体的には、例えば、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン等のジアルキルパーオキサイド類；  ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキシン−３等のパーオキシエステル類；  ３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド類；  ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ヒドロパーオキシ）ヘキサン等のヒドロパーオキサイド類；  メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類等の有機過酸化物類；  又は、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（イソブチルアミド）ジハライド、２，２’−アゾビス〔２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド〕、アゾジ−ｔ−ブタン等のアゾ化合物類等が挙げられ、これらのラジカル発生剤は２種以上を併用してもよい。
【００２８】
（ｉ−３）反応方法
溶融法または溶液法により反応することができる。
溶融法においては、グラフト反応は、一軸又は二軸押出機等の混練機、横型二軸多円板装置等の横型二軸攪拌機、ダブルヘリカルリボン攪拌機等の縦型攪拌機等を用いて行うことができる。前記オレフィン系重合体と、該オレフィン系重合体１００重量部に対して、前記エチレン性不飽和単量体を通常０．００５重量部以上、好ましくは０．１重量部以上、且つ、通常２０重量部以下、好ましくは１０重量部以下と、前記ラジカル発生剤を通常０．００１重量部以上、好ましくは０．０１重量部以上、且つ、通常１０重量部以下、好ましくは５重量部以下とを反応させる。反応は、通常１００℃以上、且つ、通常３００℃以下、好ましくは２００℃以下の温度下で前記オレフィン系重合体を溶融させて、通常０．５〜１０分間程度行う。
溶液法においては、トルエン、キシレン、クロロベンゼン等の芳香族系溶媒に、前記オレフィン系重合体と、該オレフィン系重合体１００重量部に対して、前記エチレン性不飽和単量体を通常０．１重量部以上、好ましくは３重量部以上、且つ、通常１００重量部以下、好ましくは５０重量部以下と、前記ラジカル発生剤を通常０．５重量部以上、好ましくは１重量部以上、且つ、通常５０重量部以下、好ましくは３０重量部以下とを加えて行う。反応は、通常８０〜１４０℃程度の温度で前記オレフィン系重合体を溶解させて、通常０．１〜８時間程度行う。 
【００２９】
（ｉｉ）  α−オレフィンと、必要に応じて保護基で保護された官能基を有するエチレン性不飽和単量体とを共重合させた後、保護基を脱離させる方法
（ｉｉ−１）αオレフィン
α−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン等の炭素数２〜８程度のα−オレフィンが好ましく挙げられる。１種類でも２種類以上でもよい。
（ｉｉ−２）官能基を有するエチレン性不飽和単量体
カルボキシル基、酸無水基、水酸基、アミノ基、チオール基、スルホン基、ホスホン基等を有するエチレン性不飽和単量体を用いることができる。これらの官能基がオレフィン重合触媒を失活させることを防ぐため、官能基は必要に応じてトリアルキルシリル基、ジアルキルアルミニウム基等を用いて保護し、官能基と触媒との反応を阻害させる。
官能基を有するエチレン性不飽和単量体の例を挙げると、官能基としてのカルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体としては、（メタ）アクリル酸〔尚、ここで、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」又は／及び「メタクリル」を意味するものとする。〕、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸等が挙げられる。酸無水基を有するエチレン性不飽和単量体としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。水酸基を有するエチレン性不飽和単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２，３−ジヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシメチル−３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２，２−ジヒドロキシメチル−３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体としては、（メタ）アクリルアミド、４−アミノスチレン、４−アミノメチルスチレン、４−（２−アミノエチル）スチレン等が挙げられる。ニトリル基を有するエチレン性不飽和単量体としては、（メタ）アクリロニトリル等が挙げられる。アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体としては、アミノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。 
【００３０】
（ｉｉ−３）  共重合
尚、前記官能基を有するエチレン性不飽和単量体の共重合は、例えば以下の触媒系を用
いて行うことができる。
（ａ）次の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）と任意に成分（Ｄ）を含むα−オレフィン重合用触媒。
成分（Ａ）：メタロセン化合物
成分（Ｂ）：有機アルミニウムオキシ化合物、成分（Ａ）と反応して成分（Ａ）をカチオンに変換することが可能なイオン性化合物およびルイス酸からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物
成分（Ｃ）：連鎖移動剤
成分（Ｄ）：微粒子担体
（ｂ）次の成分（Ａ）、（Ｃ）及び（Ｅ）と任意に成分（Ｆ）を含むことを特徴とするα−オレフィン重合用触媒。
成分（Ａ）：メタロセン化合物
成分（Ｃ）：連鎖移動剤
成分（Ｅ）：珪酸塩を除くイオン交換性層状化合物および無機珪酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物
成分（Ｆ）：有機アルミニウム化合物
（ａ）および（ｂ）において、メタロセンは公知のものを、適宜選択して使うことができる。連鎖移動剤としては、特に限定されないが、水素が好適に使用される。（ａ）の微粒子担体としてはシリカ、アルミナ、シリカ−アルミナ、などの公知のものが使用できる。
【００３１】
重合反応の方式は特に限定されないが、溶液およびバルク重合が好ましい。溶液重合時の溶媒の具体例としては、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、ｎ−デカン、ベンゼン、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサンのような炭化水素類；  クロロホルム、塩化メチレン、四塩化炭素、テトラクロロエタン、クロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼンのようなハロゲン化炭化水素類；  ｎ−ブチルアセテート、メチルイソブチルケトン、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジメチルスルホキシドのような極性溶媒類等を挙げることができる。これらのうち、炭化水素類が好ましく、特に芳香族炭化水素類が好ましい。また、ここで記載した化合物の混合物を溶媒として使用してもよい。
触媒濃度は特に限定されないが、例えば反応方式が溶液重合の場合、メタロセン化合物濃度が、反応液１Ｌに対して、通常１００ｇ以下であって、５０ｇ以下が好ましく、２５ｇ以下が最も好ましい。通常０．０１ｍｇ以上であって、０．０５ｍｇ以上が好ましく、０．１ｍｇ以上が最も好ましい。
重合温度、重合圧力および重合時間に特に制限はないが、通常は、以下の範囲から生産性やプロセスの能力を考慮して、最適な設定を行うことができる。すなわち、重合温度は通常−２０℃以上、好ましくは０℃以上であって、通常１５０℃以下、好ましくは１００℃以下である。また、重合圧力は、通常０．０１ＭＰａ以上、好ましくは０．０５ＭＰａ以上、最も好ましくは０．１ＭＰａ以上であって、通常１００ＭＰａ以下、好ましくは２０ＭＰａ以下、最も好ましくは５ＭＰａ以下である。重合時間は、通常０．１時間以上、好ましくは０．２時間以上、最も好ましくは０．３時間以上であって、通常３０時間以下、好ましくは２５時間以下、より好ましくは２０時間以下、最も好ましくは１５時間以下である。
【００３２】
３．変性オレフィン系重合体組成物
変性オレフィン系重合体組成物は、層間に無機化合物のカチオンを含有する層状珪酸塩と、官能基を有する変性オレフィン系重合体とを混合して得られたものである。
本発明の変性オレフィン系重合体組成物は、層状珪酸塩が層剥離した状態で分散されている。これは、本発明における、層間に無機化合物のカチオンを含有する層状珪酸塩と、官能基を有する変性オレフィン系重合体との組み合わせにより、層状珪酸塩が層剥離する
と共に剥離した層の再凝集を防ぐためと考えられる。
【００３３】
変性オレフィン系重合体組成物における両者の含有割合は、両者の合計量に対して、前記層状珪酸塩が５重量％以上、９５重量％以下、前記変性オレフィン系重合体が９５重量％以下、５重量％以上であるのが好ましく、前記層状珪酸塩が１０重量％以上、８５重量％以下、前記変性オレフィン系重合体が９０重量％以下、１５重量％以上であるのが更に好ましく、前記層状珪酸塩が１５重量％以上、７５重量％以下、前記変性オレフィン系重合体が８５重量％以下、２５重量％以上であるのが特に好ましい。
前記層状珪酸塩の含有割合が前記範囲未満で前記変性オレフィン系重合体が前記範囲超過では、マスターバッチとしての機能を失うこととなり、一方、前記層状珪酸塩が前記範囲超過で前記変性オレフィン系重合体が前記範囲未満では、変性オレフィン系重合体中に層状珪酸塩が均質且つ微細に層剥離した状態で分散しづらくなる傾向となる。
【００３４】
（１）  変性オレフィン系重合体組成物の調製方法
混合による変性オレフィン系重合体の調製方法は、結果的に層状珪酸塩が層剥離した状態で官能基を有する変性オレフィン系重合体に分散する方法であれば、特に限定されない。
層状珪酸塩が十分に層剥離するためには、官能基を有する変性オレフィン系重合体と層間にカチオン性の無機化合物を含有する層状珪酸塩とが接触した状態で、官能基を有する変性オレフィン系重合体が溶融または溶解状態を経るのが好ましい。
具体的には、層間に無機化合物のカチオンを含有する層状珪酸塩と官能基を有する変性オレフィン系重合体とを、（ｉ）ドライブレンドした後に溶融する方法、（ｉｉ）溶融混練する方法、等が好ましく挙げられる。他にも、溶液中で混合した後、溶液を除去する方法などが考えられる。
【００３５】
（ｉ）ドライブレンドした後に溶融する方法
両者を、タンブラーブレンダー、リボンブレンダー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー等により均一に混合する。その後、該混合物に必要に応じて用いられる酸化防止剤などの添加剤を添加し、溶融状態を経て組成物とする。具体的には、例えば、該混合物を単に溶融するか、又は、一軸又は二軸押出機、ロール、バンバリーミキサー、ニーダー、ブラベンダー等により溶融混練することにより調製される。その際の温度は、好ましくは１００℃以上、更に好ましくは１５０℃以上、且つ、好ましくは３００℃以下、更に好ましくは２５０℃以下である。時間は、好ましくは０．５〜３０分である。
（ｉｉ）溶融混練する方法
両者を、必要に応じて用いられる酸化防止剤などの添加剤等と共に溶融混合する。例えば、一軸又は二軸押出機、ロール、バンバリーミキサー、ニーダー、ブラベンダー等により溶融混練することにより調製される。溶融混練の温度は、好ましくは１００℃以上、更に好ましくは１５０℃以上、且つ、好ましくは３００℃以下、更に好ましくは２５０℃以下である。時間は好ましくは０．５〜３０分である。 
【００３６】
４．オレフィン系重合体組成物
本発明の変性オレフィン系重合体組成物は、これをそのまま成形材料として用いることもできるが、この変性オレフィン系重合体組成物をマスターバッチとして、オレフィン系重合体で希釈してオレフィン系重合体組成物となし、それを成形材料として用いることが好ましい。その際のオレフィン系重合体としては、前述したと同様の変性オレフィン系重合体であってもよいが、コストの面から、官能基を有さない未変性オレフィン系重合体が好ましい。 
【００３７】
希釈に使用するオレフィン系重合体としては、前記変性オレフィン系重合体の前駆体として挙げたオレフィン系重合体と同様のものが挙げられるが、ここで、オレフィン系重合
体の分子量は重量平均分子量で２，０００以上が好ましく、５，０００以上が更に好ましく、１０，０００以上が特に好ましく、又、１，０００，０００以下が好ましく、８００，０００以下が更に好ましく、６００，０００以下が特に好ましい。Ｍｗ／Ｍｎは、特に限定されないが、通常１以上、好ましくは２以上であって、通常２０以下、好ましくは１０以下、より好ましくは７以下である。アイソタクチックペンタッド分率は、特に限定されないが、通常０．８５以上、好ましくは０．９以上、より好ましくは０．９５以上、更に好ましくは０．９８以上であって、１．０以下、好ましくは０．９９５以下である。アイソタクチックペンタッド分率が高いほど、一般に成形体の剛性や耐熱性が向上する。
【００３８】
又、前記変性オレフィン系重合体組成物とオレフィン系重合体との配合割合としては、得られるオレフィン系重合体組成物の全量に対する層状珪酸塩の含有割合が０．５重量％以上となるようにするのが好ましく、１重量％以上となるようにするのが更に好ましく、２重量％以上となるようにするのが特に好ましく、又、５０重量％以下となるようにするのが好ましく、４５重量％以下となるようにするのが更に好ましく、４０重量％以下となるようにするのが特に好ましい。層状珪酸塩の含有割合が前記範囲未満では、オレフィン系重合体組成物として層状珪酸塩配合による諸物性の改善という所期の目的を十分に発現し得ない傾向となり、一方、前記範囲超過では、オレフィン系重合体組成物としての成形加工性が悪化したり、脆くなる傾向となる。また、オレフィン系重合体組成物は、組成物全体に対して通常２０重量％以上、好ましくは４０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、更に好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上、最も好ましくは９５重量％以上であって、通常９９重量％以下、好ましくは９８重量％以下、より好ましくは９７重量％以下のオレフィン系重合体で希釈されていることが好適である。希釈するオレフィン系重合体が少ない場合にはコストが高くなり、逆に多い場合には、物性変化が少なくなる傾向がある。 
【００３９】
尚、本発明の変性オレフィン系重合体組成物又は／及びオレフィン系重合体組成物には、必要に応じて、通常用いられる各種の添加剤、例えば、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、造核剤、中和剤、滑剤、ブロッキング防止剤、分散剤、流動性改良剤、離型剤、難燃剤、発泡剤、着色剤、前記層状珪酸塩以外の充填材等が添加されていてもよい。 
【００４０】
本発明の前記オレフィン系重合体組成物は、前記変性オレフィン系重合体と前記オレフィン系重合体とを、必要に応じて用いられる添加剤等と共に、必要に応じてタンブラーブレンダー、リボンブレンダー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー等により均一に混合した後、一軸又は二軸押出機、ロール、バンバリーミキサー、ニーダー、ブラベンダー等により溶融混練することにより製造される。 
本発明によれば、上記希釈剤であるオレフィン系重合体の物性を改良することができる。具体的には、剛性向上、ガスバリア性向上、難燃性向上、成型収縮率低下、および熱膨張係数の低下等をすることができる。例えば、本発明の変性オレフィン系重合体組成物を含むことにより、オレフィン系重合体の曲げ弾性率を通常１２０％以上、好ましくは１５０％以上、更に好ましくは１８０％以上最も好ましくは２００％以上とすることができる。また、曲げ弾性率の向上は通常５００％以下である。
【実施例】
【００４１】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。 
なお、本実施例において、曲げ弾性率は以下の方法で測定した。
＜曲げ弾性率＞ 
ＪＩＳ Ｋ７１７１に準拠し、長さ８０ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚さ４ｍｍの試験片を圧縮
成形により作製し、２３℃、５０％ＲＨの環境下で、支点間距離６４ｍｍとした３点曲げ試験により測定した。 
【００４２】
実施例１ 
＜層間に無機化合物のカチオンを含有する層状珪酸塩＞ 
無機化合物カチオンとしてマグネシウム、アルミニウムを含む水酸化物のシート状物を層間に含有するクリノクロア（入来カリオン社製クロライト「Ｃ１」） を用いた。
＜官能基を有する変性オレフィン系重合体＞ 
Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，２００３，３６，８９１９に記載の方法に準じて以下の通り調製した。 
窒素置換し、マグネチックスターラーを入れた５００ｍｌ丸底フラスコに、クロロメチルメチルエーテル５０ｍｌとテトラヒドロフラン５０ｍｌを導入し、０℃に冷却した。その後、リチウムビス（トリメチルシリル）アミド１００ｇをテトラヒドロフラン２００ｍｌに溶解した溶液を内温が０℃付近から逸脱しないように、ゆっくりと滴下した。滴下終了後、溶液を２時間かけて室温まで昇温し、過剰のクロロメチルメチルエーテル及びテトラヒドロフランを留去した。引き続いて、蒸留によりＮ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）メトキシメチルアミン８９．４ｇを得た。 
別途、マグネチックスターラーを入れ、還流冷却機を備えた５００ｍｌ丸底フラスコに、マグネシウムワイヤー１１．６ｇ及び乾燥エーテル４０ｍｌを導入し、乾燥エーテル４０ｍｌで希釈した４−ビニルベンジルクロリド６８ｍｌをコンデンサー上部より滴下した。溶液を４時間還流させた後、前記で得たＮ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）メトキシメチルアミン８９．４ｇを２時間かけて導入した。次いで、室温で２時間反応させた後、３０％水酸化ナトリウム水溶液１００ｍｌを導入した。その後有機層を分離、乾燥し、残渣を水素化カルシウムから蒸留することにより、４−｛２−〔Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノ〕｝エチルスチレン８９ｇを得た。 
【００４３】
引き続いて、触媒としてｒａｃ−ジクロロジメチルシリレンビス〔２−メチル−４−フェニルインデニル〕ジルコニウム１．２５μｍｏｌ、助触媒としてメチルアルミノキサン（１０重量％溶液）を４．５ｍｌ、溶媒としてトルエン５０ｍｌを用い、プロピレン圧０．７６ＭＰａ、前記で得た４−｛２−〔Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノ〕｝エチルスチレン１．０ｍｌ、水素圧０．０７ＭＰａで、４５℃で１５分間重合を行った。反応はメタノールを導入することによって停止し、生成物を濾過し、テトラヒドロフランで洗浄した後、５０℃で８時間減圧乾燥することにより、末端に４−｛２−〔Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノ〕｝エチルフェニル基を有するプロピレン単独重合体１５ｇを得た。得られたポリマー２ｇをトルエン５０ｍｌに懸濁させ、５０℃に加熱し、２規定塩酸エーテル溶液を添加し、内容物を５０℃で５時間攪拌した。その後１規定水酸化ナトリウムメタノール溶液中に注いだ。得られたポリマーを窒素雰囲気で濾過し、１Ｍアンモニア水及び水で洗浄し、５０℃で１０時間減圧乾燥することにより、変性オレフィン系重合体として、末端にアンモニウム基を０．０３５ミリモル／ｇ有し、アイソタクチックペンタッドが０．９３１、重量平均分子量４７，０００の変性プロピレン単独重合体を得た。 
【００４４】
前記層状珪酸塩２ｇと前記変性オレフィン系重合体２ｇをドライブレンドした後、真空中、１９０℃で２時間熱処理した。
＜オレフィン系重合体組成物＞
次いで、得られた変性オレフィン系重合体組成物４ｇと、オレフィン系重合体としてのポリプロピレン単独重合体樹脂（日本ポリプロ社製「ＭＡ１Ｂ」）パウダー３６ｇとを、酸化防止剤として、テトラキス〔メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製「Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０」）０．０２ｇ、ジ−ｔ−ブチルフェニルフォスファイト（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製「Ｉｒｇａｐｈｏｓ１６８」）０．０２ｇ、及びハイドロタルサイト（協和化学工業社製「ＤＨＴ−４Ａ」）０．０１２ｇを添加してドライブレンドした後、ラボプラストミル（東洋精機社製）により、１６０℃で４分間溶融混練することにより、オレフィン系重合体組成物を製造した。得られたオレフィン系重合体組成物について、以下に示す方法で曲げ弾性率を測定したところ、２８００ＭＰａであった。 なお、ポリプロピレン単独重合体樹脂（日本ポリプロ社製「ＭＡ１Ｂ」）の曲げ弾性率は１９１０ＭＰａであった。
【００４５】
比較例１ 
クリノクロアに代えて、層間カチオンとして主にナトリウムイオンを含有するモンモリロナイト（クリミネ工業社製「クニピアＦ」）を用いた外は、実施例１と同様にしてオレフィン系重合体組成物を製造した。得られたオレフィン系重合体組成物について、前記の方法で曲げ弾性率を測定したところ、２，２３０ＭＰａであった。 
実施例２
官能基を有する変性オレフィン系重合体として、無水マレイン酸変性オレフィン系重合体を用いた以外は、実施例１と同様にしてオレフィン系重合体組成物を製造した。得られたオレフィン系重合体組成物について、前記の方法で曲げ弾性率を測定したところ、２６８０  ＭＰａであった。
【００４６】
＜官能基を有する変性オレフィン系重合体＞
無水マレイン酸変性オレフィン系重合体は以下の様に製造した。
触媒として、ジクロロジメチルシリレン（２-メチル−４-フェニルアズレニル）［１０−（Ｎ−フェニルインデノ［ｂ］インドリル）］ハフニウムのａｎｔｉ／syn＝５／５混
合物  ８  μｍｏｌ、助触媒としてメチルアルミノキサン（５．７重量％溶液）３５ｍＬ、液体プロピレン１４００ｍＬを用いて７０℃で２時間重合を行った。重量平均分子量：６４０００、数平均分子量：４３００、アイソタクチックペンタッド分率：０．６４４、末端不飽和結合１００００炭素あたり２８．８を有するポリプロピレン１６０．５ｇを得た。  このポリプロピレン２０ｇ及び無水マレイン酸３５部をターシャリーブチルベンゼン２００ｍLに溶解し、還流条件下で、１，１−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）４．６部のターシャリーブチルベンゼン溶液を滴下した。滴下終了後、３時間還流を続けた。生成物をアセトンで再沈させた後、アセトンで洗浄を繰り返し、得られた固体を減圧乾燥した。一分子あたり０．６２の無水マレイン酸基が導入されたポリプロピレンを得た。
【００４７】
比較例２、３
クリノクロアに代えて、モンモリロナイト（クリミネ工業社製「クニピアＦ」）（比較例２）、または有機化モンモリロナイト（Ｎａｎｏｃｏｒ社製「Ｉ．３０Ｔ」）（比較例３）を用いた外は、実施例２と同様にしてオレフィン系重合体組成物を製造した。得られたオレフィン系重合体組成物について、前記の方法で曲げ弾性率を測定したところ、それぞれ２１３０ＭＰａ、２３９０ＭＰａであった。
実施例３
官能基を有する変性オレフィン系重合体として、水酸基変性オレフィン重合体を用いた以外は、実施例１と同様にしてオレフィン系重合体組成物を製造した。得られたオレフィン系重合体組成物について、前記の方法で曲げ弾性率を測定したところ、２６８０  ＭＰａであった。
【００４８】
＜官能基を有する変性オレフィン系重合体＞
水酸基変性オレフィン系重合体は以下の様に製造した。
実施例２と同様にして得たポリプロピレン４ｇをテトラヒドロフラン１００ｍＬ中に懸濁させ、９−ボラビシクロノナン（９−ＢＢＮ）をポリマー分子数に対して５当量添加し、５時間還流した。固体を濾別した後、イソプロパノールで洗浄して乾燥した。その後、得られたポリマーを再度テトラヒドロフラン１００ｍＬに懸濁させ、室温で水酸化ナトリウム０．８  ｇの水/メタノール４  ｍＬ／１  ｍＬ）溶液を添加した。一旦０℃まで冷却して、Ｈ2Ｏ2水溶液（３０ｗｔ％、３．２  ｍＬ）を滴下し、その後４０℃で７時間反応させた。反応後のスラリーを多量のメタノール中に導入し、固体を濾別、メタノールで洗浄の後乾燥してポリマーを得た。ＮＭＲよりＯＨ化がほぼ定量的に進行したことを確認した。
【００４９】
比較例４、５
クリノクロアに代えて、モンモリロナイト（クリミネ工業社製「クニピアＦ」）（比較例４）、または有機化モンモリロナイト（Ｎａｎｏｃｏｒ社製「Ｉ．３０Ｔ」）（比較例５）を用いた外は、実施例３と同様にしてオレフィン系重合体組成物を製造した。得られたオレフィン系重合体組成物について、前記の方法で曲げ弾性率を測定したところ、それぞれ２２２０ＭＰａ、２０４０ＭＰａであった。
【００５０】
【表１】
2006307190.tif 000002
【００５１】
上記表１において、参考例１は、実施例１で用いたオレフィン系重合体、参考例２は、実施例１で用いたオレフィン系重合体に、層状珪酸塩を最終組成物の５重量％となるように混合したものである。参考例１、２と実施例１とを対比すると、オレフィン系重合体に対して層状珪酸塩を混合することでオレフィン系重合体の曲げ弾性率が向上すること、更に官能基を有する変性オレフィン系重合体を用いることで、曲げ弾性率が顕著に向上することがわかる。
実施例１と比較例１、実施例２と比較例２および３、そして実施例３と比較例４および５の対比から明らかな通り、層状珪酸塩として、層間にカチオン性の無機化合物を含有するクリノクロアを用いると、層間にカチオン性の無機化合物を含有しないモンモリロナイトおよび有機化モンモリロナイトに対して、オレフィン系重合体組成物の曲げ弾性率が高いことが示されている。
また、官能基を有する変性オレフィン系重合体の、官能基の種類がアンモニウム基であると、無水マレイン酸基および水酸基に対して、オレフィン系重合体組成物の曲げ弾性率が高いことが示されている。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明の前記変性オレフィン系重合体組成物、及び前記オレフィン系重合体組成物は、
層状珪酸塩配合による諸物性の改善という所期の目的を十分に発現し得た成形材料として、慣用の、例えば、圧縮成形法、押出成形法、射出成形法、中空成形法等による一次成形、或いは更に、熱成形、被覆成形、発泡成形等の二次成形等に付され、自動車部品、家電部品、包装用資材、建築資材、土木資材、水産資材、その他工業用資材等として好適に用いられる。