(57)【要約】【課題】特に排出事業者、又は収集運搬業者や中間処理業者、処分事業者等の各事業者のいずれか又は全員が所持する端末機械を利用して個人認証の確認とマニフェスト情報のデータ転送を行い、電子マニフェストの活用と普及を図る。【解決手段】廃棄物８又は資源物に関するマニフェスト情報５と個人認証情報６が記録された電子マニフェスト用認証登録手段７を、第三者機関４が、排出事業者１・収集運搬業者２・中間処理業者３’・処分事業者３に交付する。事業者１、２、３’、３のいずれか又は全員の端末機械１０、２０、３０’、３０によって、現場で電子マニフェスト用認証登録手段７の個人認証情報６とマニフェスト情報５を読み取る。本人確認後、端末機械１０、２０、３０’、３０により電子マニフェスト９が作成され、その電子マニフェスト情報を第三者機関４のデータ管理部４０に転送し、廃棄物８の処理状況を電子マニフェスト９によって管理する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マニフェストを利用して廃棄物又は資源物の収集から最終処分に至る処理状況を管理するシステムにおいて、
ａ）排出事業者側に端末機械がない場合、前記廃棄物又は資源物に関するマニフェスト情報と個人認証情報が記録された電子マニフェスト用認証登録手段を、第三者機関が、前記排出事業者に予め交付しておくこと、
ｂ）収集運搬業者が前記排出事業者の廃棄物又は資源物を収集する際に、収集運搬業者の端末機械によって、前記排出事業者が所有する電子マニフェスト用認証登録手段の個人認証情報とマニフェスト情報を読み取ること、
ｃ）排出事業者の本人確認が行われた後、収集運搬業者の端末機械により電子マニフェストが作成され、その電子マニフェスト情報を前記第三者機関のデータ管理部に転送し、廃棄物又は資源物の処理状況を電子マニフェストによって管理すること、
を特徴とする、電子マニフェストを利用した廃棄物等の処理状況の簡易管理システム。
【請求項２】
電子マニフェストを利用して廃棄物又は資源物の収集から最終処分に至る処理状況を管理するシステムにおいて、
ａ）前記廃棄物又は資源物に関するマニフェスト情報と個人認証情報が記録された電子マニフェスト用認証登録手段を、第三者機関が、排出事業者及び／又は収集運搬業者及び／又は中間処理業者及び／又は処分事業者に予め交付しておくこと、
ｂ）前記事業者のいずれか又は全員の端末機械によって、前記電子マニフェスト用認証登録手段の個人認証情報とマニフェスト情報を読み取ること、
ｃ）前記事業者の本人確認が行われた後、前記端末機械により電子マニフェストが作成され、その電子マニフェスト情報を前記第三者機関のデータ管理部に転送し、廃棄物又は資源物の処理状況を電子マニフェストによって管理すること、
を特徴とする、電子マニフェストを利用した廃棄物等の処理状況の簡易管理システム。
【請求項３】
電子マニフェスト用認証登録手段に基づくマニフェスト情報と個人認証情報を、排出事業者及び／又は収集運搬業者及び／又は中間処理業者及び／又は処分事業者の端末機械に、第三者機関が予め転送しておくことを特徴とする、請求項１又は２に記載した電子マニフェストを利用した廃棄物等の処理状況の簡易管理システム。
【請求項４】
電子マニフェスト用認証登録手段が、バーコードや２次元バーコード、磁気カード、ＩＣカード、ＩＣチップ等の記録媒体を介して作成され、その作成された電子マニフェスト用認証登録手段の交付が、郵送やファクシミリ、インターネット又は電子計算機の通信ネットワークを利用したデータ転送によって行われることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載した電子マニフェストを利用した廃棄物等の処理状況の簡易管理システム。
【請求項５】
電子マニフェスト用認証登録手段を、第三者機関が未交付又は交付不能の場合、排出事業者及び／又は収集運搬業者及び／又は中間処理業者及び／又は処分事業者の端末機械のアプリ機能により、第三者機関のデータ管理部で管理されているマニフェスト情報と個人認証情報をダウンロードして利用することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載した電子マニフェストを利用した廃棄物等の処理状況の簡易管理システム。
【請求項６】
排出事業者及び／又は収集運搬業者及び／又は中間処理業者及び／又は処分事業者の端末機械によって、前記事業者の本人確認後、電子マニフェスト情報と共に、現在位置情報や現在時刻、画像データ等を含む廃棄物又は資源物に関する情報を第三者機関のデータ管理部にデータ転送することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載した電子マニフェストを利用した廃棄物等の処理状況の簡易管理システム。
【請求項７】
電子マニフェスト用認証登録手段の個人認証情報に、暗証番号や電子署名の情報のほか、指紋や静脈、虹彩、顔貌、声紋等の生体情報が記録されており、各事業者のいずれか又は全員の端末機械によって前記情報に基づく本人確認を行うことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載した電子マニフェストを利用した廃棄物等の処理状況の簡易管理システム。
【請求項８】
電子マニフェスト用認証登録手段の交付に伴い、第三者機関は暗証番号を、電話やファクシミリ、郵送、インターネット又は電子計算機の通信ネットワークにより排出事業者及び／又は収集運搬業者及び／又は中間処理業者及び／又は処分事業者に通知し、端末機械上で前記暗証番号の照合確認をもって前記事業者の本人確認を行うことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載した電子マニフェストを利用した廃棄物等の処理状況の簡易管理システム。
【請求項９】
第三者機関が管理センターであること、又は第三者機関が管理センターとデータ交換自在に接続されていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載した電子マニフェストを利用した廃棄物等の処理状況の簡易管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マニフェストを利用して産業廃棄物や一般廃棄物（以下、総称して「廃棄物」ということがある。）又は有価物である資源物の収集から最終処分に至る処理状況を管理するシステムに係り、さらに言えば、排出事業者等の一部の事業者においてパソコンや携帯電話等の端末機械を備えていない場合にも対応でき、最終的には電子マニフェストによって廃棄物や資源物の処理状況を簡易に管理するシステムの技術分野に属するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、産業廃棄物の不法投棄等の不正、不法な処理を防止するために、排出事業者、収集運搬業者、中間処理業者、処分事業者が、産業廃棄物管理票（以下、「紙マニフェスト」という。）に所定事項を記入、署名して提出・保管することにより、産業廃棄物の処理・取締りを図っている。この紙マニフェストは、廃棄物の排出から最終処分に至る処理過程で、産業廃棄物の種類や数量、形状等を、担当者が手書きで所定欄に記入、署名、捺印して順次手渡していくものである。
【０００３】
しかし、前記の紙マニフェストを使用した場合、不正、不法に産業廃棄物が処理される危険性があり、廃棄物が確実に安全に処理されているか否か不明である。また、紙マニフェスト伝票の処理だけでは、廃棄物の処理状況を明確にしかもリアルタイムに把握することが困難である。
【０００４】
そこで本出願人は、特に産業廃棄物を順次処理する各工程で、廃棄物に関するデータを、各処理工程における実像の画像データとして、及び紙マニフェストや運搬経路、現在位置等のデータと相俟って常に閲覧可能状態にし、当該廃棄物が確実に安全に処理されているか否かを、前記データに随時アクセスできて客観的に明確に判断できる合理的な管理システムを開発しているところである（特許第３３６１８０２号）。すなわち、その管理システムは、廃棄物の収集から最終処分に至る各処理工程毎の廃棄物を撮像手段により撮影し、当該撮像手段によって得られた廃棄物の画像データを画像転送手段によりデータ管理部に転送したり、当該廃棄物の運搬の経路や位置情報等のデータを記録転送手段によりデータ管理部に転送し、当該データ管理部にアクセスして廃棄物の処理状況を前記画像データにより管理するものである。
【０００５】
また現在では、前記紙マニフェストの他に、電子マニフェストも選択利用可能となっている。電子マニフェストはマニフェスト情報を電子化したもので、紙マニフェストに比べ、パソコンや端末機械によってマニフェスト情報を入力できて取り扱いが容易で、電子情報化により廃棄物の処理状況を即座に確認でき、マニフェスト伝票の保存が不要である上、偽造防止や適正管理にも優れている。
【特許文献１】特許第３３６１８０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電子マニフェストは、排出事業者や収集運搬業者、中間処理業者、処分事業者といった各事業者にとって、扱い易く便利であることは分っている。しかし、それはあくまで各事業者がパソコン等のコンピュータを備えていることが前提であって、各事業者全員の手持ちのコンピュータを用いてマニフェスト情報を管理する場合に有用な技術である。ところが、特に産業廃棄物を排出する排出事業者が、現場においてパソコンや端末機械を持っていない場合が多い。
【０００７】
また、この電子マニフェストは、上記本出願人の特許第３３６１８０２号に係る廃棄物の管理システムとの併用に有益であるが、現場にパソコンや端末機械がないことの多い現状では、電子マニフェストを活用できず、かかる点が解決すべき課題とされている。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、排出事業者や収集運搬業者、中間処理業者、処分事業者等の相対する各事業者間において、一方の当事者がパソコンや携帯電話等の端末機械を備えていない場合であっても、端末機械を所持する事業者の当該端末機械を利用して本人確認とマニフェスト情報のデータ転送を行い、作成された電子マニフェストによって廃棄物や資源物の処理状況を簡便かつ確実に管理でき、電子マニフェストの活用と普及を図れるシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための手段として、請求項１記載の発明に係る電子マニフェストを利用した廃棄物等の処理状況の簡易管理システムは、電子マニフェストを利用して廃棄物又は資源物の収集から最終処分に至る処理状況を管理するシステムにおいて、
ａ）排出事業者１側に端末機械１０がない場合、前記廃棄物８又は資源物に関するマニフェスト情報５と個人認証情報６が入力された電子マニフェスト用認証登録手段７を、第三者機関４が、前記排出事業者１に予め交付しておくこと、
ｂ）収集運搬業者２が前記排出事業者１の廃棄物８又は資源物を収集する際に、収集運搬業者２の端末機械２０によって、前記排出事業者１が所有する電子マニフェスト用認証登録手段７の個人認証情報６とマニフェスト情報５を読み取ること、
ｃ）排出事業者１の本人確認が行われた後、収集運搬業者２の端末機械２０により電子マニフェスト９が作成され、その電子マニフェスト情報を前記第三者機関４のデータ管理部４０に転送し、廃棄物８又は資源物の処理状況を電子マニフェスト９によって管理することを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明に係る電子マニフェストを利用した廃棄物等の処理状況の簡易管理システムは、電子マニフェストを利用して廃棄物又は資源物の収集から最終処分に至る処理状況を管理するシステムにおいて、
ａ）前記廃棄物８又は資源物に関するマニフェスト情報５と個人認証情報６が記録された電子マニフェスト用認証登録手段７を、第三者機関４が、排出事業者１及び／又は収集運搬業者２及び／又は中間処理業者３’及び／又は処分事業者３に予め交付しておくこと、
ｂ）前記事業者１、２、３’、３のいずれか又は全員の端末機械１０、２０、３０’、３０によって、前記電子マニフェスト用認証登録手段７の個人認証情報６とマニフェスト情報５を読み取ること、
ｃ）前記事業者１、２、３’、３の本人確認が行われた後、前記端末機械１０、２０、３０’、３０により電子マニフェスト９が作成され、その電子マニフェスト情報を前記第三者機関４のデータ管理部４０に転送し、廃棄物８又は資源物の処理状況を電子マニフェスト９によって管理することを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明に係る電子マニフェストを利用した廃棄物等の処理状況の簡易管理システムは、前記電子マニフェスト用認証登録手段７に基づくマニフェスト情報５と個人認証情報６を、排出事業者１及び／又は収集運搬業者２及び／又は中間処理業者３’及び／又は処分事業者３の端末機械１０、２０、３０’、３０に、第三者機関４が予め転送しておくことを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明に係る電子マニフェストを利用した廃棄物等の処理状況の簡易管理システムは、前記電子マニフェスト用認証登録手段７が、バーコードや２次元バーコード７０、磁気カード、ＩＣカード、ＩＣチップ等の記録媒体を介して作成され、その作成された電子マニフェスト用認証登録手段７の交付が、郵送やファクシミリ、インターネット又は電子計算機の通信ネットワークを利用したデータ転送によって行われることを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の発明に係る電子マニフェストを利用した廃棄物等の処理状況の簡易管理システムは、前記電子マニフェスト用認証登録手段７を、第三者機関４が未交付又は交付不能の場合、排出事業者１及び／又は収集運搬業者２及び／又は中間処理業者３’及び／又は処分事業者３の端末機械１０、２０、３０’、３０のアプリ機能により、第三者機関４のデータ管理部４０で管理されているマニフェスト情報５と個人認証情報６をダウンロードして利用することを特徴とする。
【００１４】
請求項６記載の発明に係る電子マニフェストを利用した廃棄物等の処理状況の簡易管理システムは、前記排出事業者１及び／又は収集運搬業者２及び／又は中間処理業者３’及び／又は処分事業者３の端末機械１０、２０、３０’、３０によって、前記事業者１、２、３’、３の本人確認後、電子マニフェスト情報と共に、現在位置情報や現在時刻、画像データ等を含む廃棄物８又は資源物に関する情報を第三者機関４のデータ管理部４０にデータ転送することを特徴とする。
【００１５】
請求項７記載の発明に係る電子マニフェストを利用した廃棄物等の処理状況の簡易管理システムは、前記電子マニフェスト用認証登録手段７の個人認証情報６に、暗証番号や電子署名の情報のほか、指紋や静脈、虹彩、顔貌、声紋等の生体情報が記録されており、各事業者１、２、３’、３のいずれか又は全員の端末機械１０、２０、３０’、３０によって前記情報６に基づく本人確認を行うことを特徴とする。
【００１６】
請求項８記載の発明に係る電子マニフェストを利用した廃棄物等の処理状況の簡易管理システムは、前記電子マニフェスト用認証登録手段７の交付に伴い、第三者機関４は暗証番号を、電話やファクシミリ、郵送、インターネット又は電子計算機の通信ネットワークにより、排出事業者１及び／又は収集運搬業者２及び／又は中間処理業者３’及び／又は処分事業者３に通知し、端末機械１０、２０、３０’、３０上で前記暗証番号の照合確認をもって前記事業者１、２、３’、３の本人確認を行うことを特徴とする。
【００１７】
請求項９記載の発明に係る電子マニフェストを利用した廃棄物等の処理状況の簡易管理システムは、前記第三者機関４が管理センターであること、又は第三者機関４が管理センターとデータ交換自在に接続されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１記載の発明によれば、マニフェスト情報と個人認証情報が入力された電子マニフェスト用認証登録手段を、第三者機関が排出事業者に予め交付しておくことにより、廃棄物や資源物の排出現場において、排出事業者がパソコンや携帯電話等の端末機械を備えていない場合であっても、通常、端末機械を所持する収集運搬業者の端末機械を利用して、前記電子マニフェスト用認証登録手段の前記情報を読み取って本人確認を行い、その現場で電子マニフェストを作成でき、マニフェスト情報のデータ転送を第三者機関のデータ管理部に行えるので、廃棄物や資源物の処理状況を簡便かつ確実に管理でき、電子マニフェストの有効活用と普及に貢献する。
【００１９】
請求項２記載の発明によれば、マニフェスト情報と個人認証情報が入力された電子マニフェスト用認証登録手段を、排出事業者や収集運搬業者、中間処理業者、処分事業者に、第三者機関の全事業者、若しくは前記事業者の一部に交付する。したがって、廃棄物の収集から運搬、中間処理、運搬、最終処分に至る処理工程において、相対する事業者、例えば、排出事業者と収集運搬業者、収集運搬業者と中間処理業者、中間処理業者と処分事業者の間で、いずれか一方の事業者又は各人の端末機械を通じて、前記同様に電子マニフェスト用認証登録手段の前記情報を読み取って本人確認を行い、その現場で電子マニフェストを作成でき、マニフェスト情報のデータ転送を第三者機関のデータ管理部に行えるので、廃棄物や資源物の処理状況を簡便かつ確実に管理でき、電子マニフェストの有効活用と普及に貢献する。
【００２０】
請求項３記載の発明によれば、電子マニフェスト用認証登録手段に基づくマニフェスト情報と個人認証情報を、排出事業者や収集運搬業者等の各事業者の端末機械に、第三者機関が予め転送しておくので、個人認証の照合を素早く行え、現場で端末機械に新規に入力する手間が省け、効率よく電子マニフェストの作成とデータ転送を行うことができる。
【００２１】
請求項４記載の発明によれば、電子マニフェスト用認証登録手段が、バーコードや２次元バーコード、磁気カード、ＩＣカード、ＩＣチップ等の記録媒体を介して作成され、その作成された電子マニフェスト用認証登録手段の交付が、郵送やデータ転送によって行われるので、そこにデータ入力されている個人認証情報とマニフェスト情報の秘密保持を図りながら、電子マニフェストの作成の資料として有効利用できる利便性がある。
【００２２】
請求項５記載の発明によれば、排出事業者や収集運搬業者等の各事業者の端末機械のアプリ機能により、第三者機関のデータ管理部で管理されているマニフェスト情報と個人認証情報をダウンロードして利用できるので、第三者機関が電子マニフェスト用認証登録手段を未交付又は交付不能の場合であっても、事業者のいずれかが所有する端末機械で必要情報を入手でき、個人認証の照合（本人確認）と電子マニフェストの作成をいつでもどこでも行ことができる。
【００２３】
請求項６記載の発明によれば、排出事業者や収集運搬業者等の各事業者の端末機械によって、前記事業者の本人確認後、現在位置情報や現在時刻、画像データ等を含む廃棄物や資源物に関する有益な情報を第三者機関のデータ管理部にデータ転送するので、マニフェスト情報と相俟って電子マニフェストの正確性・信頼性に優れ、不正、不法な廃棄物等の処理が未然に防止され、環境保全に資する。
【００２４】
請求項７記載の発明によれば、電子マニフェスト用認証登録手段の個人認証情報に、暗証番号や電子署名のほか、指紋や静脈、虹彩、顔貌、声紋等の生体情報が記録されているので、各事業者のいずれかの端末機械によって前記情報を読み取り本人確認を行える信頼性や適応性に優れている。
【００２５】
請求項８記載の発明によれば、電子マニフェスト用認証登録手段の交付に伴い、第三者機関は暗証番号を、電話やＦＡＸ、郵送、インターネット、電子計算機の通信ネットワークにより、排出事業者や収集運搬業者等の各事業者に通知するので、端末機械を所持する事業者は、現場における当該端末機械上で、前記暗証番号の照合確認をもって前記事業者の本人確認を簡便に行うことができ便利である。
【００２６】
請求項９記載の発明によれば、前記の第三者機関が、電子マニフェストの発行を許可された公的な管理センターであったり、又は第三者機関が前記管理センターとデータ交換自在に接続されているシステムで実施でき、電子マニフェスト制度の現実的な普及と確立に寄与する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
請求項１〜９記載の発明は、図１に本システムの概要を示したように、排出事業者から排出された廃棄物８（特に産業廃棄物）や資源部の収集から、運搬、分別、保管、運搬、中間処理、運搬、最終処分といった各処理工程において、電子マニフェスト用認証登録手段７と、同認証登録手段７の情報を読み取り可能な携帯電話機等の端末機械２０、３０・・・を用いて、本人確認を行うと共に電子マニフェスト９を作成し、当該電子マニフェスト９を利用して廃棄物８等の処理状況を簡易に管理するシステムである。なお、ここで廃棄物８又は資源部とは、例えば粗大ゴミや中古品又は再生利用可能なもの等を広く含むものである。以下の本実施形態では当該廃棄物８についてのみ説明するが、資源物についても同様に実施可能である。
【００２８】
図において、符号１は排出事業者、符号２は収集運搬業者、符号３’は中間処理業者、符号３は処分事業者をそれぞれ示している。但し、図示例の中間処理業者３’や、図示を省略した廃棄物の分別・保管工程を省いて実施されることもあり、その場合でも以下の本実施形態と同様に実施される。また、本実施形態では、中央で電子マニフェスト９その他の情報を管理するのが第三者機関４（データ管理部４０）のみの例を示したが、第三者機関４が、電子マニフェストの発行を許可された公的な管理センターであったり、第三者機関４が前記管理センターとデータ交換自在に接続されているシステムにおいても好適に実施される。なお、本実施形態でいう第三者機関４のデータ管理部４０とは、コンピュータシステム（ホストコンピュータ、サーバー、アプリケーション等）を含む広い意味のものである。
【００２９】
電子マニフェスト用認証登録手段７としては、一例として図２に示したようなカード状のもので、２次元バーコード７０等のバーコードや、磁気カード、ＩＣカード、ＩＣチップ等の各種の記録媒体を介し、後述のマニフェスト情報５と個人認証情報６を記録して作成される。その作成された電子マニフェスト用認証登録手段７の交付は、書留郵便等の郵送やファクシミリで行える。また、現場にパソコン等の端末機械がある場合には、そのパソコンを利用したインターネットその他の通信ネットワークによりデータ転送してもよい。
【００３０】
また、ここでの端末機械１０、２０、３０’、３０とは、携帯電話機やＰＤＡ（携帯情報端末）、ノートＰＣ等の携行でき且つ現場からインターネット等を利用してデータ転送可能な機械をいう。下述の本実施形態では、電子マニフェスト用認証登録手段７として２次元バーコード７０を使用し、端末機械として前記２次元バーコード７０を読み取り可能な携帯電話機（図３）を利用した場合について説明する。
【００３１】
前記電子マニフェスト用認証登録手段７に、廃棄物８に関するマニフェスト情報５と個人認証情報６が入力される。廃棄物８に関するマニフェスト情報５としては、当該廃棄物８の種類や数量、重量（容量）、形状、荷姿、成分分析結果等や、排出事業者１・収集運搬業者２・中間処理業者３’・処分事業者３の所在地、名称、担当者等のデータをいう。また本発明にいう個人認証情報６とは、前記事業者１、２、３’、３の所在地、名称（氏名）といった情報と共に、当該事業者の本人確認の情報となる暗証番号や電子署名の情報のほか、指紋や静脈、虹彩、顔貌、声紋等の生体情報を含むものである。
【００３２】
以下、排出事業者１と中間処理業者３’が端末機械（１０、３０’）を持っておらず、収集運搬業者２と処分事業者３が端末機械２０、３０を持っている場合の実施形態について説明する。
【００３３】
本実施形態では、排出事業者１その他の事業者の本人確認手段として、簡便な「暗証番号」を使用する。すなわち、前記電子マニフェスト用認証登録手段７の交付に伴い、第三者機関４は、各事業者固有の「暗証番号」を、電話やＦＡＸ、郵送、インターネット又は電子計算機の通信ネットワーク等により、各事業者（１、２、３’、３）の求めに応じて通知する（図示は省略）。この「暗証番号」は固定せずに、収集の都度変更するのが好ましい。よって、例えば廃棄物８の収集現場に到着した収集運搬業者２の端末機械２０を利用して、第三者機関４に電話し、その日に割り振られた「暗証番号」を入力して、排出事業者１（又は収集運搬業者２）の照合確認をもって本人確認が行われる。
【００３４】
したがって、図１に示した排出事業者１が端末機械１０を備えていない場合において、排出事業者１は第三者機関４に電子マニフェスト用認証登録手段７の交付を依頼する。依頼された第三者機関４は、排出事業者１からの申出に基づき、前記廃棄物８に関するマニフェスト情報５と個人認証情報６が２次元バーコード７０を介して入力された電子マニフェスト用認証登録手段７を作成し、その電子マニフェスト用認証登録手段７を排出事業者１に交付する（図１の符号ａ参照）。また、当該電子マニフェスト用認証登録手段７を収集運搬業者２、中間処理業者３’及び処分事業者３の各事業者にも予め交付する（図１の符号ｂ、ｃ参照）。その交付は書留郵便によるのが好ましい。
【００３５】
前記排出事業者１の廃棄物８を収集するために、現場に到着した収集運搬業者２は、自分が所持する２次元バーコード７０を読み取り可能な端末機械２０（携帯電話機）を利用して、前記排出事業者１や排出事業者２が所有する各電子マニフェスト用認証登録手段７に記録された個人認証情報６とマニフェスト情報５を読み取る（図３参照）。また当該収集運搬業者２の端末機械２０（携帯電話機）により、第三者機関４に電話し、その日に割り振られた「暗証番号」を聞き、その「暗証番号」を端末機械２０上で入力して、排出事業者１や収集運搬業者２の本人確認を行う。
【００３６】
排出事業者１や排出事業者２の本人確認が行われて「正しい」と判断された後、その現場で当該端末機械２０によって即座に電子マニフェスト９が作成される。作成されたその電子マニフェスト９の情報は、直ちに前記第三者機関４のデータ管理部４０に転送される。その際、併せて、現在位置情報や現在時刻、画像データ等を含む廃棄物８に関する情報を第三者機関４のデータ管理部４０にデータ転送する。特に、カメラ機能（撮像手段）を有する端末機械２０によって廃棄物８を撮像して得た画像データ（とりわけ動画像による画像データ）は、廃棄物８の管理・監視に有益な情報となる。
【００３７】
次に、前記廃棄物８を運搬する収集運搬業者２は、中間処理業者３’の事業所に出向く（図１における中央下方の図を参照）。ここで中間処理業者３’が端末機械を有しない場合、やはり前記収集運搬業者２の端末機械２０を用いて、既に交付されている収集運搬業者２や中間処理業者３’の各電子マニフェスト用認証登録手段７に記録された個人認証情報６とマニフェスト情報５を読み取る。また当該収集運搬業者２の端末機械２０上で「暗証番号」を入力して、収集運搬業者２や中間処理業者３’の本人確認を行い、正しいと判断されたら、その現場で当該端末機械２０により当該廃棄物８に関する情報が電子マニフェスト９に加えられて、第三者機関４のデータ管理部４０にデータ転送される。
【００３８】
最終的に前記中間処理業者３’は処分事業者３の事業所に到着する（図１における右側の図を参照）。処分事業者３が端末機械３０を有する場合、その処分事業者３の端末機械３０を用いて、既に交付されている中間処理業者３’や処分事業者３の各電子マニフェスト用認証登録手段７に記録された個人認証情報６とマニフェスト情報５を読み取る。また当該端末機械３０上で暗証番号を入力し、中間処理業者３’や処分事業者３の本人確認を行うと共に、当該廃棄物８に関する情報を電子マニフェスト９に加えて、第三者機関４のデータ管理部４０にデータ転送される。
【００３９】
したがって、廃棄物８の正確な処理状況が、電子マニフェスト９によって第三者機関４のデータ管理部４０で集中的に管理されるので、前記データ管理部４０にアクセスすれば、当該廃棄物８の電子マニフェスト９を各事業者１、２、３’、３の誰もが簡便かつ確実に利用することができる。
【００４０】
前記実施形態では、現場で相対する事業者１、２、３’、３のいずれか一方が端末機械（２０、３０）を所持していることで電子マニフェスト９を作成でき、同電子マニフェスト９の有効利用を図れるものであるが、もちろん全ての前記事業者１、２、３’、３が端末機械を所持し（図１の符号１０、３０’を参照）、各人所有の自分の端末機械を利用する形態も好適に実施される。
【００４１】
なお、上記の電子マニフェスト用認証登録手段７に基づくマニフェスト情報５と個人認証情報６を、第三者機関４が収集運搬業者２等の各事業者、とりわけドライバーの端末機械２０・・・に予め転送しておく形態で実施すれば、本人確認やデータ入力を素早く行え、効率よく電子マニフェスト９の作成とデータ転送を行うことができる。
【００４２】
一方、各事業者２・・・に対し、第三者機関４が電子マニフェスト用認証登録手段７を何らかの理由により交付していなかったり、或いは交付できない事態が生じても、事業者所有の端末機械２０・・・のアプリ機能により、第三者機関４のデータ管理部４０で管理されているマニフェスト情報５と個人認証情報６をダウンロードして利用でき、本人確認と電子マニフェスト９の作成をいつでもどこでも行える。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】電子マニフェストを利用した廃棄物等の処理状況の簡易管理システムを示した説明図である。
【００４４】
【図２】電子マニフェスト用認証登録手段を示した正面図である。
【００４５】
【図３】端末機械（携帯電話機）により二次元バーコードの読み取り状況を示した正面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１      排出事業者
２      処分事業者
３’    中間処理業者
３      収集運搬業者
４      第三者機関
１０、２０、３０’、３０  端末機械
４０    データ管理部
５      マニフェスト情報
６      個人認証情報
７      電子マニフェスト用認証登録手段
８      廃棄物
９      電子マニフェスト
【図１】
2006260391.tif 000003
【図２】
2006260391.tif 000004
【図３】
2006260391.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月3日(2005.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マニフェストを利用して廃棄物又は資源物の収集から最終処分に至る処理状況を管理するシステムにおいて、
ａ）排出事業者側に情報を読み取り可能な携帯電話機等の端末機械がない場合、前記廃棄物又は資源物に関するマニフェスト情報と個人認証情報が記録された電子マニフェスト用認証登録手段を、第三者機関が、前記排出事業者に予め交付しておくこと、
ｂ）収集運搬業者が前記排出事業者の廃棄物又は資源物を収集する際に、収集運搬業者の携帯電話機等の端末機械によって、前記排出事業者が所有する電子マニフェスト用認証登録手段の個人認証情報とマニフェスト情報を読み取ること、
ｃ）排出事業者の本人確認が行われた後、収集運搬業者の前記端末機械の操作により電子マニフェストが作成され、その電子マニフェスト情報を前記第三者機関のデータ管理部に転送し、廃棄物又は資源物の処理状況を電子マニフェストによって管理すること、
を特徴とする、電子マニフェストを利用した廃棄物等の処理状況の簡易管理システム。
【請求項２】
電子マニフェストを利用して廃棄物又は資源物の収集から最終処分に至る処理状況を管理するシステムにおいて、
ａ）前記廃棄物又は資源物に関するマニフェスト情報と個人認証情報が記録された電子マニフェスト用認証登録手段を、第三者機関が、排出事業者及び／又は収集運搬業者及び／又は中間処理業者及び／又は処分事業者に予め交付しておくこと、
ｂ）前記事業者のいずれか又は全員の携帯電話機等の端末機械によって、前記電子マニフェスト用認証登録手段の個人認証情報とマニフェスト情報を読み取ること、
ｃ）前記事業者の本人確認が行われた後、前記端末機械の操作により電子マニフェストが作成され、その電子マニフェスト情報を前記第三者機関のデータ管理部に転送し、廃棄物又は資源物の処理状況を電子マニフェストによって管理すること、
を特徴とする、電子マニフェストを利用した廃棄物等の処理状況の簡易管理システム。
【請求項３】
電子マニフェスト用認証登録手段に基づくマニフェスト情報と個人認証情報を、排出事業者及び／又は収集運搬業者及び／又は中間処理業者及び／又は処分事業者の端末機械に、第三者機関が予め転送しておくことを特徴とする、請求項１又は２に記載した電子マニフェストを利用した廃棄物等の処理状況の簡易管理システム。
【請求項４】
電子マニフェスト用認証登録手段が、バーコードや２次元バーコード、磁気カード、ＩＣカード、ＩＣチップ等の記録媒体を介して作成され、その作成された電子マニフェスト用認証登録手段の交付が、郵送やファクシミリ、インターネット又は電子計算機の通信ネットワークを利用したデータ転送によって行われることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載した電子マニフェストを利用した廃棄物等の処理状況の簡易管理システム。
【請求項５】
電子マニフェスト用認証登録手段を、第三者機関が未交付又は交付不能の場合、排出事業者及び／又は収集運搬業者及び／又は中間処理業者及び／又は処分事業者の端末機械のアプリ機能により、第三者機関のデータ管理部で管理されているマニフェスト情報と個人認証情報をダウンロードして利用することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載した電子マニフェストを利用した廃棄物等の処理状況の簡易管理システム。
【請求項６】
排出事業者及び／又は収集運搬業者及び／又は中間処理業者及び／又は処分事業者の端末機械によって、前記事業者の本人確認後、電子マニフェスト情報と共に、現在位置情報や現在時刻、画像データ等を含む廃棄物又は資源物に関する情報を第三者機関のデータ管理部にデータ転送することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載した電子マニフェストを利用した廃棄物等の処理状況の簡易管理システム。
【請求項７】
電子マニフェスト用認証登録手段の個人認証情報に、暗証番号や電子署名の情報のほか、指紋や静脈、虹彩、顔貌、声紋等の生体情報が記録されており、各事業者のいずれか又は全員の端末機械によって前記情報に基づく本人確認を行うことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載した電子マニフェストを利用した廃棄物等の処理状況の簡易管理システム。
【請求項８】
電子マニフェスト用認証登録手段の交付に伴い、第三者機関は暗証番号を、電話やファクシミリ、郵送、インターネット又は電子計算機の通信ネットワークにより排出事業者及び／又は収集運搬業者及び／又は中間処理業者及び／又は処分事業者に通知し、端末機械上で前記暗証番号の照合確認をもって前記事業者の本人確認を行うことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載した電子マニフェストを利用した廃棄物等の処理状況の簡易管理システム。
【請求項９】
第三者機関が管理センターであること、又は第三者機関が管理センターとデータ交換自在に接続されていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載した電子マニフェストを利用した廃棄物等の処理状況の簡易管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マニフェストを利用して産業廃棄物や一般廃棄物（以下、総称して「廃棄物」ということがある。）又は有価物である資源物の収集から最終処分に至る処理状況を管理するシステムに係り、さらに言えば、排出事業者等の一部の事業者においてパソコンや携帯電話等の端末機械を備えていない場合にも対応でき、最終的には電子マニフェストによって廃棄物や資源物の処理状況を簡易に管理するシステムの技術分野に属するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、産業廃棄物の不法投棄等の不正、不法な処理を防止するために、排出事業者、収集運搬業者、中間処理業者、処分事業者が、産業廃棄物管理票（以下、「紙マニフェスト」という。）に所定事項を記入、署名して提出・保管することにより、産業廃棄物の処理・取締りを図っている。この紙マニフェストは、廃棄物の排出から最終処分に至る処理過程で、産業廃棄物の種類や数量、形状等を、担当者が手書きで所定欄に記入、署名、捺印して順次手渡していくものである。
【０００３】
しかし、前記の紙マニフェストを使用した場合、不正、不法に産業廃棄物が処理される危険性があり、廃棄物が確実に安全に処理されているか否か不明である。また、紙マニフェスト伝票の処理だけでは、廃棄物の処理状況を明確にしかもリアルタイムに把握することが困難である。
【０００４】
そこで本出願人は、特に産業廃棄物を順次処理する各工程で、廃棄物に関するデータを、各処理工程における実像の画像データとして、及び紙マニフェストや運搬経路、現在位置等のデータと相俟って常に閲覧可能状態にし、当該廃棄物が確実に安全に処理されているか否かを、前記データに随時アクセスできて客観的に明確に判断できる合理的な管理システムを開発しているところである（特許第３３６１８０２号）。すなわち、その管理システムは、廃棄物の収集から最終処分に至る各処理工程毎の廃棄物を撮像手段により撮影し、当該撮像手段によって得られた廃棄物の画像データを画像転送手段によりデータ管理部に転送したり、当該廃棄物の運搬の経路や位置情報等のデータを記録転送手段によりデータ管理部に転送し、当該データ管理部にアクセスして廃棄物の処理状況を前記画像データにより管理するものである。
【０００５】
また現在では、前記紙マニフェストの他に、電子マニフェストも選択利用可能となっている。電子マニフェストはマニフェスト情報を電子化したもので、紙マニフェストに比べ、パソコンや端末機械によってマニフェスト情報を入力できて取り扱いが容易で、電子情報化により廃棄物の処理状況を即座に確認でき、マニフェスト伝票の保存が不要である上、偽造防止や適正管理にも優れている。
【特許文献１】特許第３３６１８０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電子マニフェストは、排出事業者や収集運搬業者、中間処理業者、処分事業者といった各事業者にとって、扱い易く便利であることは分っている。しかし、それはあくまで各事業者がパソコン等のコンピュータを備えていることが前提であって、各事業者全員の手持ちのコンピュータを用いてマニフェスト情報を管理する場合に有用な技術である。ところが、特に産業廃棄物を排出する排出事業者が、現場においてパソコンや端末機械を持っていない場合が多い。
【０００７】
また、この電子マニフェストは、上記本出願人の特許第３３６１８０２号に係る廃棄物の管理システムとの併用に有益であるが、現場にパソコンや端末機械がないことの多い現状では、電子マニフェストを活用できず、かかる点が解決すべき課題とされている。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、排出事業者や収集運搬業者、中間処理業者、処分事業者等の相対する各事業者間において、一方の当事者がパソコンや携帯電話等の端末機械を備えていない場合であっても、端末機械を所持する事業者の当該端末機械を利用して本人確認とマニフェスト情報のデータ転送を行い、作成された電子マニフェストによって廃棄物や資源物の処理状況を簡便かつ確実に管理でき、電子マニフェストの活用と普及を図れるシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための手段として、請求項１記載の発明に係る電子マニフェストを利用した廃棄物等の処理状況の簡易管理システムは、電子マニフェストを利用して廃棄物又は資源物の収集から最終処分に至る処理状況を管理するシステムにおいて、
ａ）排出事業者１側に情報を読み取り可能な携帯電話機等の端末機械１０がない場合、前記廃棄物８又は資源物に関するマニフェスト情報５と個人認証情報６が入力された電子マニフェスト用認証登録手段７を、第三者機関４が、前記排出事業者１に予め交付しておくこと、
ｂ）収集運搬業者２が前記排出事業者１の廃棄物８又は資源物を収集する際に、収集運搬業者２の携帯電話機等の端末機械２０によって、前記排出事業者１が所有する電子マニフェスト用認証登録手段７の個人認証情報６とマニフェスト情報５を読み取ること、
ｃ）排出事業者１の本人確認が行われた後、収集運搬業者２の前記端末機械２０の操作により電子マニフェスト９が作成され、その電子マニフェスト情報を前記第三者機関４のデータ管理部４０に転送し、廃棄物８又は資源物の処理状況を電子マニフェスト９によって管理することを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明に係る電子マニフェストを利用した廃棄物等の処理状況の簡易管理システムは、電子マニフェストを利用して廃棄物又は資源物の収集から最終処分に至る処理状況を管理するシステムにおいて、
ａ）前記廃棄物８又は資源物に関するマニフェスト情報５と個人認証情報６が記録された電子マニフェスト用認証登録手段７を、第三者機関４が、排出事業者１及び／又は収集運搬業者２及び／又は中間処理業者３’及び／又は処分事業者３に予め交付しておくこと、
ｂ）前記事業者１、２、３’、３のいずれか又は全員の携帯電話機等の端末機械１０、２０、３０’、３０によって、前記電子マニフェスト用認証登録手段７の個人認証情報６とマニフェスト情報５を読み取ること、
ｃ）前記事業者１、２、３’、３の本人確認が行われた後、前記端末機械１０、２０、３０’、３０の操作により電子マニフェスト９が作成され、その電子マニフェスト情報を前記第三者機関４のデータ管理部４０に転送し、廃棄物８又は資源物の処理状況を電子マニフェスト９によって管理することを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明に係る電子マニフェストを利用した廃棄物等の処理状況の簡易管理システムは、前記電子マニフェスト用認証登録手段７に基づくマニフェスト情報５と個人認証情報６を、排出事業者１及び／又は収集運搬業者２及び／又は中間処理業者３’及び／又は処分事業者３の端末機械１０、２０、３０’、３０に、第三者機関４が予め転送しておくことを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明に係る電子マニフェストを利用した廃棄物等の処理状況の簡易管理システムは、前記電子マニフェスト用認証登録手段７が、バーコードや２次元バーコード７０、磁気カード、ＩＣカード、ＩＣチップ等の記録媒体を介して作成され、その作成された電子マニフェスト用認証登録手段７の交付が、郵送やファクシミリ、インターネット又は電子計算機の通信ネットワークを利用したデータ転送によって行われることを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の発明に係る電子マニフェストを利用した廃棄物等の処理状況の簡易管理システムは、前記電子マニフェスト用認証登録手段７を、第三者機関４が未交付又は交付不能の場合、排出事業者１及び／又は収集運搬業者２及び／又は中間処理業者３’及び／又は処分事業者３の端末機械１０、２０、３０’、３０のアプリ機能により、第三者機関４のデータ管理部４０で管理されているマニフェスト情報５と個人認証情報６をダウンロードして利用することを特徴とする。
【００１４】
請求項６記載の発明に係る電子マニフェストを利用した廃棄物等の処理状況の簡易管理システムは、前記排出事業者１及び／又は収集運搬業者２及び／又は中間処理業者３’及び／又は処分事業者３の端末機械１０、２０、３０’、３０によって、前記事業者１、２、３’、３の本人確認後、電子マニフェスト情報と共に、現在位置情報や現在時刻、画像データ等を含む廃棄物８又は資源物に関する情報を第三者機関４のデータ管理部４０にデータ転送することを特徴とする。
【００１５】
請求項７記載の発明に係る電子マニフェストを利用した廃棄物等の処理状況の簡易管理システムは、前記電子マニフェスト用認証登録手段７の個人認証情報６に、暗証番号や電子署名の情報のほか、指紋や静脈、虹彩、顔貌、声紋等の生体情報が記録されており、各事業者１、２、３’、３のいずれか又は全員の端末機械１０、２０、３０’、３０によって前記情報６に基づく本人確認を行うことを特徴とする。
【００１６】
請求項８記載の発明に係る電子マニフェストを利用した廃棄物等の処理状況の簡易管理システムは、前記電子マニフェスト用認証登録手段７の交付に伴い、第三者機関４は暗証番号を、電話やファクシミリ、郵送、インターネット又は電子計算機の通信ネットワークにより、排出事業者１及び／又は収集運搬業者２及び／又は中間処理業者３’及び／又は処分事業者３に通知し、端末機械１０、２０、３０’、３０上で前記暗証番号の照合確認をもって前記事業者１、２、３’、３の本人確認を行うことを特徴とする。
【００１７】
請求項９記載の発明に係る電子マニフェストを利用した廃棄物等の処理状況の簡易管理システムは、前記第三者機関４が管理センターであること、又は第三者機関４が管理センターとデータ交換自在に接続されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１記載の発明によれば、マニフェスト情報と個人認証情報が入力された電子マニフェスト用認証登録手段を、第三者機関が排出事業者に予め交付しておくことにより、廃棄物や資源物の排出現場において、排出事業者がパソコンや携帯電話等の端末機械を備えていない場合であっても、通常、端末機械を所持する収集運搬業者の端末機械を利用して、前記電子マニフェスト用認証登録手段の前記情報を読み取って本人確認を行い、その現場で電子マニフェストを作成でき、マニフェスト情報のデータ転送を第三者機関のデータ管理部に行えるので、廃棄物や資源物の処理状況を簡便かつ確実に管理でき、電子マニフェストの有効活用と普及に貢献する。
【００１９】
請求項２記載の発明によれば、マニフェスト情報と個人認証情報が入力された電子マニフェスト用認証登録手段を、排出事業者や収集運搬業者、中間処理業者、処分事業者に、第三者機関の全事業者、若しくは前記事業者の一部に交付する。したがって、廃棄物の収集から運搬、中間処理、運搬、最終処分に至る処理工程において、相対する事業者、例えば、排出事業者と収集運搬業者、収集運搬業者と中間処理業者、中間処理業者と処分事業者の間で、いずれか一方の事業者又は各人の端末機械を通じて、前記同様に電子マニフェスト用認証登録手段の前記情報を読み取って本人確認を行い、その現場で電子マニフェストを作成でき、マニフェスト情報のデータ転送を第三者機関のデータ管理部に行えるので、廃棄物や資源物の処理状況を簡便かつ確実に管理でき、電子マニフェストの有効活用と普及に貢献する。
【００２０】
請求項３記載の発明によれば、電子マニフェスト用認証登録手段に基づくマニフェスト情報と個人認証情報を、排出事業者や収集運搬業者等の各事業者の端末機械に、第三者機関が予め転送しておくので、個人認証の照合を素早く行え、現場で端末機械に新規に入力する手間が省け、効率よく電子マニフェストの作成とデータ転送を行うことができる。
【００２１】
請求項４記載の発明によれば、電子マニフェスト用認証登録手段が、バーコードや２次元バーコード、磁気カード、ＩＣカード、ＩＣチップ等の記録媒体を介して作成され、その作成された電子マニフェスト用認証登録手段の交付が、郵送やデータ転送によって行われるので、そこにデータ入力されている個人認証情報とマニフェスト情報の秘密保持を図りながら、電子マニフェストの作成の資料として有効利用できる利便性がある。
【００２２】
請求項５記載の発明によれば、排出事業者や収集運搬業者等の各事業者の端末機械のアプリ機能により、第三者機関のデータ管理部で管理されているマニフェスト情報と個人認証情報をダウンロードして利用できるので、第三者機関が電子マニフェスト用認証登録手段を未交付又は交付不能の場合であっても、事業者のいずれかが所有する端末機械で必要情報を入手でき、個人認証の照合（本人確認）と電子マニフェストの作成をいつでもどこでも行ことができる。
【００２３】
請求項６記載の発明によれば、排出事業者や収集運搬業者等の各事業者の端末機械によって、前記事業者の本人確認後、現在位置情報や現在時刻、画像データ等を含む廃棄物や資源物に関する有益な情報を第三者機関のデータ管理部にデータ転送するので、マニフェスト情報と相俟って電子マニフェストの正確性・信頼性に優れ、不正、不法な廃棄物等の処理が未然に防止され、環境保全に資する。
【００２４】
請求項７記載の発明によれば、電子マニフェスト用認証登録手段の個人認証情報に、暗証番号や電子署名のほか、指紋や静脈、虹彩、顔貌、声紋等の生体情報が記録されているので、各事業者のいずれかの端末機械によって前記情報を読み取り本人確認を行える信頼性や適応性に優れている。
【００２５】
請求項８記載の発明によれば、電子マニフェスト用認証登録手段の交付に伴い、第三者機関は暗証番号を、電話やＦＡＸ、郵送、インターネット、電子計算機の通信ネットワークにより、排出事業者や収集運搬業者等の各事業者に通知するので、端末機械を所持する事業者は、現場における当該端末機械上で、前記暗証番号の照合確認をもって前記事業者の本人確認を簡便に行うことができ便利である。
【００２６】
請求項９記載の発明によれば、前記の第三者機関が、電子マニフェストの発行を許可された公的な管理センターであったり、又は第三者機関が前記管理センターとデータ交換自在に接続されているシステムで実施でき、電子マニフェスト制度の現実的な普及と確立に寄与する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
請求項１〜９記載の発明は、図１に本システムの概要を示したように、排出事業者から排出された廃棄物８（特に産業廃棄物）や資源部の収集から、運搬、分別、保管、運搬、中間処理、運搬、最終処分といった各処理工程において、電子マニフェスト用認証登録手段７と、同認証登録手段７の情報を読み取り可能な携帯電話機等の端末機械２０、３０・・・を用いて、本人確認を行うと共に電子マニフェスト９を作成し、当該電子マニフェスト９を利用して廃棄物８等の処理状況を簡易に管理するシステムである。なお、ここで廃棄物８又は資源部とは、例えば粗大ゴミや中古品又は再生利用可能なもの等を広く含むものである。以下の本実施形態では当該廃棄物８についてのみ説明するが、資源物についても同様に実施可能である。
【００２８】
図において、符号１は排出事業者、符号２は収集運搬業者、符号３’は中間処理業者、符号３は処分事業者をそれぞれ示している。但し、図示例の中間処理業者３’や、図示を省略した廃棄物の分別・保管工程を省いて実施されることもあり、その場合でも以下の本実施形態と同様に実施される。また、本実施形態では、中央で電子マニフェスト９その他の情報を管理するのが第三者機関４（データ管理部４０）のみの例を示したが、第三者機関４が、電子マニフェストの発行を許可された公的な管理センターであったり、第三者機関４が前記管理センターとデータ交換自在に接続されているシステムにおいても好適に実施される。なお、本実施形態でいう第三者機関４のデータ管理部４０とは、コンピュータシステム（ホストコンピュータ、サーバー、アプリケーション等）を含む広い意味のものである。
【００２９】
電子マニフェスト用認証登録手段７としては、一例として図２に示したようなカード状のもので、２次元バーコード７０等のバーコードや、磁気カード、ＩＣカード、ＩＣチップ等の各種の記録媒体を介し、後述のマニフェスト情報５と個人認証情報６を記録して作成される。その作成された電子マニフェスト用認証登録手段７の交付は、書留郵便等の郵送やファクシミリで行える。また、現場にパソコン等の端末機械がある場合には、そのパソコンを利用したインターネットその他の通信ネットワークによりデータ転送してもよい。
【００３０】
また、ここでの端末機械１０、２０、３０’、３０とは、携帯電話機やＰＤＡ（携帯情報端末）、ノートＰＣ等の携行でき且つ現場からインターネット等を利用してデータ転送可能な機械をいう。下述の本実施形態では、電子マニフェスト用認証登録手段７として２次元バーコード７０を使用し、端末機械として前記２次元バーコード７０を読み取り可能な携帯電話機（図３）を利用した場合について説明する。
【００３１】
前記電子マニフェスト用認証登録手段７に、廃棄物８に関するマニフェスト情報５と個人認証情報６が入力される。廃棄物８に関するマニフェスト情報５としては、当該廃棄物８の種類や数量、重量（容量）、形状、荷姿、成分分析結果等や、排出事業者１・収集運搬業者２・中間処理業者３’・処分事業者３の所在地、名称、担当者等のデータをいう。また本発明にいう個人認証情報６とは、前記事業者１、２、３’、３の所在地、名称（氏名）といった情報と共に、当該事業者の本人確認の情報となる暗証番号や電子署名の情報のほか、指紋や静脈、虹彩、顔貌、声紋等の生体情報を含むものである。
【００３２】
以下、排出事業者１と中間処理業者３’が端末機械（１０、３０’）を持っておらず、収集運搬業者２と処分事業者３が端末機械２０、３０を持っている場合の実施形態について説明する。
【００３３】
本実施形態では、排出事業者１その他の事業者の本人確認手段として、簡便な「暗証番号」を使用する。すなわち、前記電子マニフェスト用認証登録手段７の交付に伴い、第三者機関４は、各事業者固有の「暗証番号」を、電話やＦＡＸ、郵送、インターネット又は電子計算機の通信ネットワーク等により、各事業者（１、２、３’、３）の求めに応じて通知する（図示は省略）。この「暗証番号」は固定せずに、収集の都度変更するのが好ましい。よって、例えば廃棄物８の収集現場に到着した収集運搬業者２の端末機械２０を利用して、第三者機関４に電話し、その日に割り振られた「暗証番号」を入力して、排出事業者１（又は収集運搬業者２）の照合確認をもって本人確認が行われる。
【００３４】
したがって、図１に示した排出事業者１が端末機械１０を備えていない場合において、排出事業者１は第三者機関４に電子マニフェスト用認証登録手段７の交付を依頼する。依頼された第三者機関４は、排出事業者１からの申出に基づき、前記廃棄物８に関するマニフェスト情報５と個人認証情報６が２次元バーコード７０を介して入力された電子マニフェスト用認証登録手段７を作成し、その電子マニフェスト用認証登録手段７を排出事業者１に交付する（図１の符号ａ参照）。また、当該電子マニフェスト用認証登録手段７を収集運搬業者２、中間処理業者３’及び処分事業者３の各事業者にも予め交付する（図１の符号ｂ、ｃ参照）。その交付は書留郵便によるのが好ましい。
【００３５】
前記排出事業者１の廃棄物８を収集するために、現場に到着した収集運搬業者２は、自分が所持する２次元バーコード７０を読み取り可能な端末機械２０（携帯電話機）を利用して、前記排出事業者１や排出事業者２が所有する各電子マニフェスト用認証登録手段７に記録された個人認証情報６とマニフェスト情報５を読み取る（図３参照）。また当該収集運搬業者２の端末機械２０（携帯電話機）により、第三者機関４に電話し、その日に割り振られた「暗証番号」を聞き、その「暗証番号」を端末機械２０上で入力して、排出事業者１や収集運搬業者２の本人確認を行う。
【００３６】
排出事業者１や排出事業者２の本人確認が行われて「正しい」と判断された後、その現場で当該端末機械２０によって即座に電子マニフェスト９が作成される。作成されたその電子マニフェスト９の情報は、直ちに前記第三者機関４のデータ管理部４０に転送される。その際、併せて、現在位置情報や現在時刻、画像データ等を含む廃棄物８に関する情報を第三者機関４のデータ管理部４０にデータ転送する。特に、カメラ機能（撮像手段）を有する端末機械２０によって廃棄物８を撮像して得た画像データ（とりわけ動画像による画像データ）は、廃棄物８の管理・監視に有益な情報となる。
【００３７】
次に、前記廃棄物８を運搬する収集運搬業者２は、中間処理業者３’の事業所に出向く（図１における中央下方の図を参照）。ここで中間処理業者３’が端末機械を有しない場合、やはり前記収集運搬業者２の端末機械２０を用いて、既に交付されている収集運搬業者２や中間処理業者３’の各電子マニフェスト用認証登録手段７に記録された個人認証情報６とマニフェスト情報５を読み取る。また当該収集運搬業者２の端末機械２０上で「暗証番号」を入力して、収集運搬業者２や中間処理業者３’の本人確認を行い、正しいと判断されたら、その現場で当該端末機械２０により当該廃棄物８に関する情報が電子マニフェスト９に加えられて、第三者機関４のデータ管理部４０にデータ転送される。
【００３８】
最終的に前記中間処理業者３’は処分事業者３の事業所に到着する（図１における右側の図を参照）。処分事業者３が端末機械３０を有する場合、その処分事業者３の端末機械３０を用いて、既に交付されている中間処理業者３’や処分事業者３の各電子マニフェスト用認証登録手段７に記録された個人認証情報６とマニフェスト情報５を読み取る。また当該端末機械３０上で暗証番号を入力し、中間処理業者３’や処分事業者３の本人確認を行うと共に、当該廃棄物８に関する情報を電子マニフェスト９に加えて、第三者機関４のデータ管理部４０にデータ転送される。
【００３９】
したがって、廃棄物８の正確な処理状況が、電子マニフェスト９によって第三者機関４のデータ管理部４０で集中的に管理されるので、前記データ管理部４０にアクセスすれば、当該廃棄物８の電子マニフェスト９を各事業者１、２、３’、３の誰もが簡便かつ確実に利用することができる。
【００４０】
前記実施形態では、現場で相対する事業者１、２、３’、３のいずれか一方が端末機械（２０、３０）を所持していることで電子マニフェスト９を作成でき、同電子マニフェスト９の有効利用を図れるものであるが、もちろん全ての前記事業者１、２、３’、３が端末機械を所持し（図１の符号１０、３０’を参照）、各人所有の自分の端末機械を利用する形態も好適に実施される。
【００４１】
なお、上記の電子マニフェスト用認証登録手段７に基づくマニフェスト情報５と個人認証情報６を、第三者機関４が収集運搬業者２等の各事業者、とりわけドライバーの端末機械２０・・・に予め転送しておく形態で実施すれば、本人確認やデータ入力を素早く行え、効率よく電子マニフェスト９の作成とデータ転送を行うことができる。
【００４２】
一方、各事業者２・・・に対し、第三者機関４が電子マニフェスト用認証登録手段７を何らかの理由により交付していなかったり、或いは交付できない事態が生じても、事業者所有の端末機械２０・・・のアプリ機能により、第三者機関４のデータ管理部４０で管理されているマニフェスト情報５と個人認証情報６をダウンロードして利用でき、本人確認と電子マニフェスト９の作成をいつでもどこでも行える。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】電子マニフェストを利用した廃棄物等の処理状況の簡易管理システムを示した説明図である。
【００４４】
【図２】電子マニフェスト用認証登録手段を示した正面図である。
【００４５】
【図３】端末機械（携帯電話機）により二次元バーコードの読み取り状況を示した正面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１      排出事業者
２      処分事業者
３’    中間処理業者
３      収集運搬業者
４      第三者機関
１０、２０、３０’、３０  端末機械
４０    データ管理部
５      マニフェスト情報
６      個人認証情報
７      電子マニフェスト用認証登録手段
８      廃棄物
９      電子マニフェスト