(57)【要約】【課題】電子化された表形式データを取扱うソフトの使い勝手を低下させることなく、当該ソフトが設定若しくは利用者が任意に設定した項目部分だけを必要に応じて瞬時に拡大して表示することが可能な表形式データ処理装置を提供する。【解決手段】上記ソフトが搭載されたデータ処理装置において、前記表形式データを構成する項目群のうち重要度が低い項目を非表示項目として記憶する非表示項目記憶手段と、サイズの変更指令に応答して、前記表形式データの項目群のうち前記非表示項目として設定されている項目を非表示として表示内容を減少させると同時に前記表形式データの表示サイズを拡大してモニタ上に表示する表形式データ表示制御手段とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子化された表形式データの表示項目及び表示倍率を同時に変更する機能を有する表形式データ処理装置であって、
前記表形式データを構成する項目群のうち重要度が低い項目を非表示項目として記憶する非表示項目記憶手段と、サイズの変更指令に応答して、前記表形式データの項目群のうち前記非表示項目として設定されている項目を非表示として表示内容を減少させると同時に前記表形式データの表示サイズを拡大してモニタ上に表示する表形式データ表示制御手段とを備えたことを特徴とする表形式データ処理装置。
【請求項２】
前記表形式データ表示制御手段は、前記表示内容を減少させる処理として、前記非表示とした項目の項目幅を詰めた表示形式に変換することを特徴とする請求項１に記載の表形式データ処理装置。
【請求項３】
前記表形式データ表示制御手段は、前記サイズの変更指令を再度受けた時点で前記表形式データを元の状態に戻すことを特徴とする請求項１又は２に記載の表形式データ処理装置。
【請求項４】
前記モニタ上に表示されるツールバー上にサイズ変更用の指示ボタンを設け、前記ツールバー上の指示ボタンのクリック操作によって前記サイズの変更指令を前記表形式データ表示制御手段に対して送出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の表形式データ処理装置。
【請求項５】
前記表形式データの表示ウィンドウ内にサイズ変更用の指示ボタンを設け、前記表示ウィンドウ内の指示ボタンのクリック操作によって前記サイズの変更指令を前記表形式データ表示制御手段に対して送出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の表形式データ処理装置。
【請求項６】
前記非表示項目を利用者の指示により設定する非表示項目設定手段を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の表形式データ処理装置。
【請求項７】
前記表形式データの表示倍率を利用者の指示により設定する表示倍率設定手段を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の表形式データ処理装置。
【請求項８】
前記電子書類表示制御手段は、前記サイズの変更指令を受けた時点で前記モニタ上に現在表示されている表形式データを対象として前記表示内容の減少処理及び表示サイズの拡大処理をすることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の表形式データ処理装置。
【請求項９】
複数の表形式データが各表示ウィンドウ内に表示されている状態で前記ツールバー上の指示ボタンが指示された場合、前記表形式データ表示制御手段は、アクティブな表示ウィンドウ内の表形式データを対象として前記表示内容の減少処理及び表示サイズの拡大処理をすることを特徴とする請求項４に記載の表形式データ処理装置。
【請求項１０】
電子化された表形式データの表示項目及び表示倍率を同時に変更する表形式データ処理方法であって、
前記表形式データを構成する項目群のうち重要度が低い項目を非表示項目として記憶手段に記憶しておき、サイズの変更指令に応答して、前記表形式データの項目群のうち前記非表示項目として設定されている項目を非表示として表示内容を減少させると同時に前記表形式データの表示サイズを拡大してモニタ上に表示することを特徴とする表形式データ処理方法。
【請求項１１】
前記表示内容を減少させる処理として、前記非表示とした項目の項目幅を詰めた表示形式に変換することを特徴とする請求項１０に記載の表形式データ処理方法。
【請求項１２】
前記サイズの変更指令を再度受けた時点で前記表形式データを元の状態に戻すことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の表形式データ処理方法。
【請求項１３】
前記モニタ上に表示されるツールバー上にサイズ変更用の指示ボタンを設け、前記ツールバー上の指示ボタンのクリック操作によって前記表示内容の減少処理及び表示サイズの拡大処理を実行することを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれかに記載の表形式データ処理方法。
【請求項１４】
前記表形式データの表示ウィンドウ内にサイズ変更用の指示ボタンを設け、前記表示ウィンドウ内の指示ボタンのクリック操作によって前記表示内容の減少処理及び表示サイズの拡大処理を実行することを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれかに記載の表形式データ処理方法。
【請求項１５】
前記非表示項目を利用者の指示により設定可能としていることを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれかに記載の会計処理システムにおけるに記載の表形式データ処理方法。
【請求項１６】
前記表形式データの表示倍率を利用者の指示により設定可能としていることを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれかに記載の表形式データ処理方法。
【請求項１７】
前記サイズの変更指令を受けた時点で前記モニタ上に現在表示されている表形式データを対象として前記表示内容の減少処理及び表示サイズの拡大処理をすることを特徴とする請求項１０乃至１６のいずれかに記載の表形式データ処理方法。
【請求項１８】
複数の表形式データが各表示ウィンドウ内に表示されている状態で前記ツールバー上の指示ボタンが指示された場合、アクティブな表示ウィンドウ内の表形式データを対象として前記表示内容の減少処理及び表示サイズの拡大処理をすることを特徴とする請求項１０乃至１７のいずれかに記載の表形式データ処理方法。
【請求項１９】
電子化された表形式データの表示項目及び表示倍率を同時に変更処理するプログラムであって、請求項１乃至９のいずれかに記載の表形式データ処理装置の各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子化された会計書類や顧客情報など各種の表形式のデータの表示項目及び表示倍率を変更することが可能な表形式データ処理装置及び方法並びにプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、個人事業主と法人での会計書類や決算書類などの各種の財務会計用電子書類は、紙面上にて手書きで作成するが一般的であったが、近年においては、財務会計作業を支援するためのアプリケーションソフトウェア（以下、会計業務ソフトと言う）が開発され、法人や一般家庭において活用されている。会計業務ソフトは、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンと言う）等の情報処理装置に搭載され、例えば非特許文献１に示されるように、各種の帳簿、伝票、集計表、決算書などの書類を処理するが、これらの書類は項目数が多く、一行の表示桁数が７０桁を超える帳票類も数多く存在する。そのため、パソコンの画面上に全ての項目を横一列に表示しようとすると、１桁の文字（数字や記号を含むフォント）のサイズが小さくなり、見づらくなるという問題が生じる。
【０００３】
このような文字サイズの問題に対して、会計業務ソフトでは、例えば、同一カテゴリの複数の項目を縦方向に分割して表示したり、項目名を簡略化して表示したり、内容の一部を省略して表示したり、画面切換により他の項目を表示したり、あるいは、スクロール表示したりするなど、表示形態を工夫することによって極力大きなサイズで表示するようにしている。例えば、仕訳日記帳のデータを画面上に表示する場合、図９に示すように、ｉ（３）の欄を縦方向に２分割して「借方勘定科目／借方補助科目」と「借方部門」とを分割領域内に表示し、ｉ（４）〜ｉ（６）の欄についても同様に２つの項目を同一の欄内に縦方向に配置することで、項目名及びその内容を大きなサイズで表示するようにしている。また、ｉ（１）の欄に示すように日付の内容「年月日」の「年」を省略したり、ｉ（２）の欄に示すように伝票番号の項目名を「伝番」と簡略化したりすることで、項目名及び項目の内容を大きなサイズで表示するようにしている。
【非特許文献１】間  顕次  箸、「今日からはじめる弥生会計０４」、ソシム株式会社  発行、２００３年，初版
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、財務会計用電子書類は項目数が多く、画面上に全ての項目を横一列に表示しようとすると、文字のサイズが小さくなり、表示内容が見づらくなるため、表示形態を工夫することによって極力大きなサイズで表示するようにしている。
【０００５】
しかしながら、財務会計用の書類は、期日，科目，補助科目，適用，消費税等の多数の項目からなる書類や、収入／支出，借方／借方など、対応する項目を対比して表形式で表記する書類が多く、前述のように表示形態を工夫しても依然として文字が小さくて見づらい書類があるため、もう少し大きなサイズで表示して欲しいという要望があった。
【０００６】
このように、各種の帳簿、伝票、集計表、決算書などの財務会計用電子書類を処理するシステム（単一の装置構成を含む会計処理システム）においては、画面上に表示する財務会計書類の文字や数字のサイズが小さくて見づらいという課題がある。
【０００７】
画面上に表示されているサイズが小さくて見づらい場合には、利用者は、基本ソフトウェアが有するズーム機能を用いることで、表示データ全体を拡大表示することができるが、ズーム機能により文字のフォントを大きくすると、帳票等が画面からはみ出して見えなくなったり、はみ出した部分を見るためにスクロール操作が必要になったりするなど、使い勝手が悪いという問題がある。
【０００８】
また、全ての項目を表示せずに画面切換により表示項目を切換えて表示したり、該当部分の項目だけを拡大して所定の領域に表示したりする形態においても、操作が煩雑で作業効率が低下し、やはり使い勝手が悪いという問題があった。
【０００９】
上記のような使い勝手の悪さは、項目数の多い会計業務ソフトで顕著に現れるが、会計業務ソフトに限らず、見積から受注，売上、請求，回収管理といった販売管理業務を支援する販売管理ソフトや、顧客情報の一元管理，顧客の属性傾向／行動パターンの把握などを支援する顧客管理ソフト、給与明細書の発行から賞与計算，社会保険算定，年末調整といった給与業務に関わる業務を支援する給与ソフト、一般的な表計算ソフトにおいても同様である。すなわち表形式のデータを取扱う従来のソフトウェアでは、モニタ（ディスプレイ）上に表示された表形式データの文字等が小さくて見づらい場合、ズーム機能等によって画像全体を拡大すると、見たい内容の一部が画面からはみ出してしまい、非常に不便であった。
【００１０】
本発明は上述のような事情から成されたものであり、本発明の目的は、電子化された表形式データを取扱うソフトの使い勝手を低下させることなく、予め当該ソフトが設定若しくは利用者が任意に設定した項目部分だけを必要に応じて瞬時に拡大し、見たい部分を１画面上で表示することが可能な表形式データ処理装置及び方法並びにプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、電子化された会計書類や顧客情報など各種の表形式のデータの表示項目及び表示倍率を変更することが可能な表形式データ処理装置及び方法並びにプログラムに関するものであり、本発明の上記目的は、表形式データ処理装置に関しては、電子化された表形式データの表示項目及び表示倍率を同時に変更する機能を有する表形式データ処理装置であって、前記表形式データを構成する項目群のうち重要度が低い項目を非表示項目として記憶する非表示項目記憶手段と、サイズの変更指令に応答して、前記表形式データの項目群のうち前記非表示項目として設定されている項目を非表示として表示内容を減少させると同時に前記表形式データの表示サイズを拡大してモニタ上に表示する表形式データ表示制御手段とを備えることによって達成される。
【００１２】
さらに、前記表形式データ表示制御手段は、前記表示内容を減少させる処理として、前記非表示とした項目の項目幅を詰めた表示形式に変換すること、前記表形式データ表示制御手段は、前記サイズの変更指令を再度受けた時点で前記表形式データを元の状態に戻すこと、前記モニタ上に表示されるツールバー上にサイズ変更用の指示ボタンを設け、前記ツールバー上の指示ボタンのクリック操作によって前記サイズの変更指令を前記表形式データ表示制御手段に対して送出すること、前記表形式データの表示ウィンドウ内にサイズ変更用の指示ボタンを設け、前記表示ウィンドウ内の指示ボタンのクリック操作によって前記サイズの変更指令を前記表形式データ表示制御手段に対して送出すること、前記非表示項目を利用者の指示により設定する非表示項目設定手段を更に備えること、前記表形式データの表示倍率を利用者の指示により設定する表示倍率設定手段を更に備えること、
前記電子書類表示制御手段は、前記サイズの変更指令を受けた時点で前記モニタ上に現在表示されている表形式データを対象として前記表示内容の減少処理及び表示サイズの拡大処理をすること、複数の表形式データが各表示ウィンドウ内に表示されている状態で前記ツールバー上の指示ボタンが指示された場合、前記表形式データ表示制御手段は、アクティブな表示ウィンドウ内の表形式データを対象として前記表示内容の減少処理及び表示サイズの拡大処理をすること、によってそれぞれ一層効果的に達成される。
【００１３】
また、本発明の上記目的は、プログラムに関しては、電子化された表形式データの表示項目及び表示倍率を同時に変更処理するプログラムであって、上記表形式データ処理装置の各手段としてコンピュータを機能させることによって達成される。
【００１４】
また、本発明の上記目的は、方法に関しては、電子化された表形式データの表示項目及び表示倍率を同時に変更する表形式データ処理方法であって、
前記表形式データを構成する項目群のうち重要度が低い項目を非表示項目として記憶手段に記憶しておき、サイズの変更指令に応答して、前記表形式データの項目群のうち前記非表示項目として設定されている項目を非表示として表示内容を減少させると同時に前記表形式データの表示サイズを拡大してモニタ上に表示することによって達成される。
【００１５】
さらに、前記表示内容を減少させる処理として、前記非表示とした項目の項目幅を詰めた表示形式に変換すること、前記サイズの変更指令を再度受けた時点で前記表形式データを元の状態に戻すこと、前記モニタ上に表示されるツールバー上にサイズ変更用の指示ボタンを設け、前記ツールバー上の指示ボタンのクリック操作によって前記表示内容の減少処理及び表示サイズの拡大処理を実行すること、前記表形式データの表示ウィンドウ内にサイズ変更用の指示ボタンを設け、前記表示ウィンドウ内の指示ボタンのクリック操作によって前記表示内容の減少処理及び表示サイズの拡大処理を実行すること、前記非表示項目を利用者の指示により設定可能としていること、前記表形式データの表示倍率を利用者の指示により設定可能としていること、前記サイズの変更指令を受けた時点で前記モニタ上に現在表示されている表形式データを対象として前記表示内容の減少処理及び文字表示サイズの拡大処理をすること、複数の表形式データが各表示ウィンドウ内に表示されている状態で前記ツールバー上の指示ボタンが指示された場合、アクティブな表示ウィンドウ内の表形式データを対象として前記表示内容の減少処理及び表示サイズの拡大処理をすること、によってそれぞれ一層効果的に達成される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、サイズの変更指令に応答して、重要度が低い項目を非表示として表形式データの表示内容を減少させると同時に表示サイズを拡大して表示するようにしているので、電子化された表形式データを取扱うソフトの使い勝手を低下させずに必要に応じて所望の部分を拡大することが可能となる。また、例えば一覧表の両端など、利用者にとって重要な部分が離れた箇所に存在するデータにおいても、それらの重要な部分が画面からはみ出すことなく１画面上で拡大して見ることが可能になる。そのため、従来のズーム操作とスクロール操作とを組合せた場合と比較して、操作の煩雑さや対比表の一方が見えないなどの不便さを解消することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面に基づいて本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１８】
なお、本発明は、会計業務ソフト，顧客管理ソフト，給与ソフト，一般的な表計算ソフトに限らず、表形式データを取扱うあらゆるソフトに適用することができるが、以下、これらのソフトの一部若しくは全てが搭載されたデータ処理システム（以下「会計処理システム」とする）に本発明を適用した場合を例として説明する。また、表示制御の対象となる表形式データとしては、財務会計用電子書類を例として説明する。なお、本発明で言う「表形式データ」とは、帳簿形式や伝票形式のデータを含む表形式のデータのことを言う。
【００１９】
図１は、本発明に係る会計処理システムの全体構成を模式図で示しており、会計処理システムは、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やイントラネット等の通信ネットワーク２に接続された１台以上の利用者端末１（以下、会計処理装置と言う）と、各種の帳簿（仕訳日記帳，総勘定元帳，現金出納帳，預金出納帳，売掛帳，買掛帳，経費帳等）、伝票（振替伝票，入金伝票，出金伝票等）、集計表（日計表，残高推移表，現預金明細書，予算実績対比表等）、消費税申告書、決算書など、各種の財務会計用書類等のデータ群が索引情報等で関連付けられて格納されるデータベース３ａを管理するファイルサーバ３とから構成される。
【００２０】
会計業務ソフトが搭載される会計処理装置１は、パソコン等の汎用的な情報処理装置であり、会計処理システムを最小構成とした場合は、データベース３ａが情報処理装置内の記録媒体若しくは外部接続される記録媒体に格納され、会計処理装置１が会計処理システムとして単独で動作する。本発明は、以下、会計処理装置１にデータベース１ａ（３ａ）を備え、会計処理装置１が単独で動作する場合を例として説明する。
【００２１】
なお、本発明は、これらのシステム構成に限定されるものではなく、図１中に示すように、金融システム４（金融機関のコンピュータシステム）とインターネット等の通信ネットワーク２ａを介して接続し、当該コンピュータから取引明細等のデータを取込むようにした構成や、会計事務所の端末装置５（会計業務ソフトが搭載された情報処理装置）と通信ネットワーク２ａを介して接続し、会計事務所の端末装置５と会計処理装置とで相互に会計データを授受して財務会計用電子書類のデータを補完するようにした構成、会計業務ソフトの中核をなす会計処理部をＡＰＳ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）のコンピュータ側に備えた構成、本発明に係る表示制御機能の一部をＡＰＳのコンピュータ側に備えた構成も本発明に本発明に含まれる。
【００２２】
以下に説明する表形式データの表示制御機能（以下、説明の便宜上「文字サイズ変更機能」と言う）は、表示制御を行うミドルソフトウェアにより実現されるが、基本ソフトウェア、会計処理装置１に搭載される会計業務ソフトに組込まれるコンピュータプログラム（制御テーブル等のデータを含む）、あるいは表示制御回路により実現するようにしても良い。なお、本発明で言う「文字サイズ」における「文字」とは、表形式データの表示サイズのことを言い、文字に限らず、文字以外の数字，記号等を含む表示キャラクタのことを言う。
【００２３】
図２は、本発明に係る文字サイズ変更機能を有する会計処理装置の主要部の構成の一例をブロック図で示している。会計業務ソフトの中核をなす会計処理部１０は、会計データ入力支援機能，自動仕訳機能，会計書類作成機能，集計表作成機能，資金繰りシミュレーション機能，固定資産管理機能等の各種の会計業務支援機能をコンピュータに実現させるためのプログラムや制御データで構成される。会計処理部１０が有する各種の機能は、本発明とは直接的には関連しないため、各種の会計業務支援機能の説明については省略する。
【００２４】
本発明に係る文字サイズ変更機能は表示制御部２０で実現される。表示制御部２０の主要な構成要素としては、財務会計用電子書類（以下、「電子書類」と言う）を構成する項目群のうち財務会計業務上で重要度が低い項目（重要度が低い項目として設定された項目、若しくは重要度が高い項目として設定された以外の項目）を非表示項目として記憶する非表示項目記憶手段２１と、文字サイズの変更指令に応答して、会計処理装置の表示部の画面上に表示されている電子書類（若しくは表示前の電子書類を含む全ての電子書類）の項目群のうち非表示項目として設定されている項目を非表示として表示項目を絞り込むことで表示内容を減少させると同時に、電子書類の表示サイズを拡大して会計処理装置の画面上に表示する表形式データ表示制御手段２２とを備えている。
【００２５】
表形式データ表示制御手段２２は、表示内容を減少させる処理として、例えば、非表示項目として設定されている項目を電子書類の項目群から除外し、それらの項目の項目幅を詰めた表示形式とすることで電子書類の表示内容を減少させる。そして、文字サイズの変更指令を再度受けた時に、会計処理装置の画面上に表示されている電子書類（若しくは表示前の電子書類を含む全ての電子書類）を元の状態に戻すようにしている。
【００２６】
本実施の形態では、文字サイズの変更指令を表形式データ表示制御手段に対して送出するための指示ボタンを、図３に示すように、会計処理装置の画面に表示されるツールバーＴｂ上に設けている。文字サイズの変更指示ボタンＢ１は、ツールバー上に設けられる他に、例えば、電子書類等が表示される個別のウィンドウ内のメニュー欄にも設けられている。そして、ツールバー上の指示ボタン又はウィンドウ内の指示ボタンがマウス等の操作手段の操作によりクリックされた時に、文字サイズの変更指令が表形式データ表示制御手段２２に対して送出され、電子書類の表示内容が絞り込まれると同時に文字サイズが拡大された電子書類が、現在の電子書類と瞬時に切換えられて画面上の所定の位置に表示される。その際、画面上の各ウィンドウ内に電子書類がそれぞれ表示されている場合は、表形式データ表示制御手段２２では、ツールバー上の指示ボタンがクリックされ場合は、文字サイズの変更指令を受けた時点でアクティブなウィンドウ内に表示されている電子書類を対象として表示内容の減少処理及び表示サイズの拡大処理を行う。一方、電子書類の表示ウィンドウ内の指示ボタンがクリックされ場合は、その電子書類を対象として表示内容の減少処理及び表示サイズの拡大処理を行うようにしている。なお、現在表示されている全ての電子書類を対象とする形態としても良く、データベースに格納されている全ての電子書類を対象とする形態としても良い。
【００２７】
図２において、非表示項目設定手段２３は、非表示項目を利用者の指示により設定する手段であり、例えば、図４に示す設定用画面ＳＩを会計処理装置の画面上に表示し、設定可能な項目として一覧として表示されている項目群の中のどの項目を非表示とするかどうかを利用者に促す。そしてクリックされた項目を非表示とし、非表示項目記憶手段２１の非表示項目設定テーブル２１ａに記憶する。ここで、各項目のうちどの項目を表示対象とするかを利用者に促し、クリックされた項目（利用者にとって重要度が高いとして指定された項目）以外の項目を非表示とし、非表示項目記憶手段２１の非表示項目設定テーブル２１ａに記憶するようにしても良い。なお、非表示項目設定テーブル２１ａの構成は省略するが、表形式データの構成情報及び非表示項目の識別情報を電子書類に関連付けて記憶しておけば良く、例えば、表形式データを構成する各項目の配列を示す配列情報（各セルの位置情報），非表示項目の識別情報，及び電子書類のファイルアドレス（又はファイル名等の索引情報）を記憶しておけば充分である。
【００２８】
表示倍率設定手段２４は、文字サイズの倍率を利用者の指示により設定する手段であり、例えば、図４に示した設定用画面中の「文字の倍率」欄において所望の倍率（例えば初期値を１００％として、２００％，１５０％，１２５％，１００％，９０％）を選択することで指示する。表形式データ表示制御手段２２では、選択された倍率を非表示項目記憶手段２１の非表示項目設定テーブル２１ａに記憶する。
【００２９】
表形式データ表示制御手段２２では、利用者により非表示項目や文字サイズの倍率が設定されている場合は、設定されている値を優先させて前述の表示内容の減少処理と文字サイズ（表示サイズ）の拡大処理を実行する。
【００３０】
上述のような構成において、会計処理装置における電子書類表示制御方法について、図５のフローチャートを参照して説明する。
【００３１】
財務会計用電子書類の文字サイズを拡大したい場合は、利用者は、会計処理装置の画面上に表示されているツールバー上の指示ボタンをクリックするなど、マウスやキーボード等の操作手段を用いて文字サイズの変更を指示する（ステップＳ１）。文字サイズの変更指示がされると、図示されないコマンド振分部によって文字サイズの変更指令が表形式データ表示制御手段２２に対して送出される。文字サイズの変更指令を受けた表形式データ表示制御手段２２では、財務会計用電子書類の文字サイズ変更処理として、表示内容の減少処理及び文字サイズの拡大処理を実行する。対象とする電子書類は、本例では会計処理装置の画面上に表示されている電子書類であり、複数のウィンドウ内に電子書類がそれぞれ表示されている場合は、現在アクティブなウィンドウ内に表示されている電子書類を対象として文字サイズ変更処理を実行する。
【００３２】
ここで、非表示項目記憶手段の構成要素である非表示項目設定テーブルについて説明する。図６は、文字サイズ変更処理に用いる非表示項目設定テーブル２１ａの一例を示している。非表示項目設定テーブル２１ａには、文字サイズ変更処理をするか否かを示す変更フラグａ１，標準のフォントサイズに対する拡大／縮小の割合を示す表示倍率ａ２，電子書類を構成する各項目を識別するための項目識別子ａ３，各項目の非表示／表示を示す情報ａ４（以下、非表示フラグと言う）等の設定情報ａが予め設定されている。変更フラグａ１の初期値としては、文字サイズ変更処理をしないことを示す「０」が設定されており、表形式データ表示制御手段２２が文字サイズの変更指令を受けた時に「１」が設定され、再度、文字サイズの変更指令（元に戻す指令）を受けた時に「０」が設定される。また、表示倍率ａ２の初期値としては、α％（例えば、α＝１２５：標準のフォントサイズを１２５％拡大）が設定されている。非表示項目設定テーブル２１ａに登録されている各項目の項目識別子ａ３は、例えば財務会計業務上で重要性が低いとしてシステム標準で予め登録された各項目の識別子であり、非表示フラグａ４の初期値としては、全ての項目について、非表示を示す「１」が設定されている。
【００３３】
非表示項目設定テーブル２１ａに予め登録される項目は、図６中に示すように、「付箋１」、「付箋１」、「決算仕訳」、「調整」、「タイプ」、「生成元」、「期日」、「番号（伝票等の番号）」、入力日付、仕訳番号、メモなどが挙げられるが、これらに限るものではなく、財務会計処理上で必須でない項目が登録される。上記の「付箋１」、「付箋１」、「決算仕訳」及び「調整」の各項目は、該当の項目のチェック欄にマークを記入（フラグをオン）すると、例えば、マークが記入された特定の仕訳を検索して表示したり、特定の項目の集計表を作成したりするなど、特定の用途に使用される項目である。
【００３４】
上記の設定情報ａは電子書類の識別子に対応して設けられており、文字サイズ変更処理をするか否かを個々の電子書類毎に設定できるようになっている。そして、非表示項目設定手段２３、表示倍率設定手段２４を備えた構成では、利用者が非表示フラグａ４や表示倍率ａ２の設定を変更したり、非表示項目を追加したりすることが可能となっている。その場合、例えば、設定情報ａを電子書類の識別子に対応させて非表示項目設定テーブル２１ａに記憶するか、あるいは電子書類の属性情報としてデータベース３ａに記憶しておき、表示制御部２０において電子書類毎に処理する形態となる。また、重要性が低い項目を非表示項目設定テーブル２１ａに登録するのではなく、重要性が高い項目を登録しておき、重要性が高いとして設定された以外の項目を非表示項目として記憶するようにしても良い。また、予めシステムで設定された項目以外に、利用者が指定した非表示項目を利用者設定情報として、非表示項目設定テーブル２１ａに追加して登録できるようにしても良い。
【００３５】
なお、非表示項目設定テーブル２１ａには該当の項目だけを登録するのではなく、電子書類を構成する全ての項目を登録しておき、任意の項目について表示／非表示を設定できる形態としても良い。本実施の形態ではこの形態を採用している。また、電子書類ごとに非表示項目設定テーブル２１ａを設けるのではなく、共通の項目が多いソフトウェアの場合、複数の電子書類をグループ化して非表示項目設定テーブル２１ａに関連付けておき、グループ化された複数の電子種類を共通の非表示項目設定テーブル２１ａの設定情報で処理する形態としても良い。さらに、１つの電子書類に対して複数の非表示項目設定テーブル２１ａを設け、１つの指示ボタンがクリックされる都度、重要度に応じて段階的に（あるいは複数の指示ボタンのクリック操作に応じて選択的に）非表示対象の項目及び表示倍率を変更する形態としても良い。１つの指示ボタンで段階的に変更する形態とした場合、元に戻したいときには、例えば「シフトキー」等を押した状態で指示ボタンをクリックする都度、段階的に元に戻す形態とすれば良い。
【００３６】
表形式データ表示制御手段２２では、上記のような非表示項目設定テーブル２１ａを用いて文字サイズ変更処理を行う。文字サイズの変更指令を受けた表形式データ表示制御手段２２では、非表示項目設定テーブル２１ａ内の変更フラグａ１がオフ（「０」）か否かを判定し（ステップＳ２）、オフであれば、変更フラグａ１をオン（「１」）にすると共に（ステップＳ３）、変更指令を受けた該当の電子書類のデータを対象として、各項目の非表示フラグａ４を参照し、非表示とする項目が存在するか否かを判定する（ステップＳ４）。そして、非表示項目として設定されている項目を非表示として当該電子書類の表示内容を減少させると同時に、表示倍率ａ２に設定されている倍率に従って電子書類の文字サイズを拡大し（ステップＳ５）、その電子書類を画面上に表示する。なお、表示内容を変更した電子書類は、例えばその識別子を記憶しておくことで、文字サイズを戻す指令を受けるまでは変更処理後の形態で表示する。
【００３７】
図７は、文字サイズの変更処理前の画面の一例を示しており、ウィンドウＷ１内に表示されている電子書類Ｄ１は、標準の項目群，フォントサイズで表示されている。文字サイズの変更処理後は、例えば図８に示すように、非表示とした項目の項目幅が詰めた表示形式に変換されると共に、文字サイズが拡大された電子書類の画像が画面上に表示される。本例では、図７中の表示項目のうち、１，２，４，１０，１１，１２番目の項目（「決算」，「調整」，「タイプ」，「期日」，「入力日付」，「メモ欄」の項目）が非表示項目として設定されている場合を例としている。そして、図７中の「サイズ切替」ボタンをクリックすることで、図８に示すように、同一の表示ウィンドウ内において他の項目が拡大されて表示される。なお、アクティブなウィンドウ内に表示されている電子書類に限らず、全ての電子書類を対象とした形態では、現在画面上に表示されている電子書類の全てが変更され、また、以降に表示する電子書類も、非表示項目設定テーブル２１ａの設定内容に従って表示される（ステップＳ６）。
【００３８】
一方、上記ステップＳ２において、非表示項目設定テーブル２１ａ内の変更フラグａ１がオンの場合は、変更フラグａ１をオフ（「１」）にすると共に（ステップＳ７）、変更対象として記憶している該当の電子書類の識別子を削除し、アクティブなウィンドウ内に表示されている電子書類のデータを一時記憶手段又はデータベースから読み出し、電子書類の表示項目と文字サイズを元に戻して（ステップＳ８）、その電子書類を画面上に表示する。
【００３９】
なお、上述した実施の形態においては、表示／非表示項目の設定は、表形式データの横方向の項目を対象とする場合を例として説明したが、縦方向の項目あるいは両方向の項目を対象とするようにしても良い。また、表形式データの表示倍率は、システム又はユーザが設定した設定値を用いる場合を例として説明したが、表示内容を減少させる前後のサイズの比を算出して表示倍率とし、その表示倍率によって拡大（元に戻す場合は縮小）する形態としても良い。また、表示／非表示項目の設定は、図４に示したように専用の画面を用いる場合を例として説明したが、現在表示されている画面上（例えば図７の画面上）で非表示項目又は表示項目を指示させ、利用者によって指示された情報に基づいて非表示項目設定テーブルを自動的に生成するようにしても良い。また、上述した実施の形態においては、ミドルソフトウェアで実現する場合を例として説明したが、本発明の文字サイズ変更機能を表形式データの表示制御機能として基本ソフトウェアに組み込み、表示／非表示項目を利用者によって任意に設定可能とする形態とすれば、アプリケーションやミドルソフトウェア側で個々に機能を設ける必要がなくなり、非常に効果的である。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、会計処理システムの財務会計用電子書類を対象として、表示内容の減少／サイズ拡大処理をパソコン等の会計処理装置で行う場合を例として説明したが、電子住所録や電子電話番号帳、電子番組表など、複数の項目から成る表形式の電子データを表示する機能を有する情報処理装置（携帯電話機，ＰＤＡ（Personal Digital Assistants），モバイル端末，インターネットテレビジョン，自動車用ナビゲーション装置等）にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係る会計処理システムの全体構成を示す模式図である。
【図２】本発明に係る文字サイズ変更機能を有する会計処理装置の主要部の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】文字サイズの変更指示の形態を説明するための画面図である。
【図４】非表示項目と文字倍率の設定用画面の一例を示す画面図である。
【図５】本発明に係る会計処理装置における文字サイズ変更方法を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明に係る文字サイズ変更処理に用いる制御テーブルの一例を示す模式図である。
【図７】文字サイズ変更前の画面の一例を示す画面図である。
【図８】文字サイズ変更後の画面の一例を示す画面図である。
【図９】一般的な財務会計用電子書類の表示形式の一例を示す画面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  利用者端末（会計処理装置）
１ａ  データベース
２  通信ネットワーク
３  ファイルサーバ
３ａ  データベース
４  金融システム
５  会計事務所の端末
１０  会計処理部
２０  表示制御部
２１  非表示項目記憶手段
２１ａ  非表示項目設定テーブル
２２  表形式データ表示制御手段
２３  非表示項目設定手段
２４  表示倍率設定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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