(57)【要約】      （修正有）【課題】第三者に容易に推測される暗証番号を用いた利用者のセキュリティを確保する。【解決手段】識別情報毎に暗証番号として利用者の登録を防止すべき不許可番号が格納された記憶部と、暗証番号の変更猶予回数を示す猶予回数データが格納された記憶部と、利用者が暗証番号の変更を猶予可能な回数を示す基準猶予回数データが格納された記憶部とを備え、識別情報に基づいて不許可番号を取得すると共に、入力暗証番号と取得された不許可番号とを比較し、両番号が一致すると、暗証番号を変更要と判定し、利用者に対し新たな暗証番号及び暗証番号の猶予依頼信号のいずれかの入力を指示し、新暗証番号が入力されると、暗証番号の変更要否を判定し、猶予依頼信号が入力されると、猶予回数データを更新し、猶予回数データ及び基準猶予回数データを比較し、暗証番号の変更猶予可否を判定し、変更猶予不可と判定すると、暗証番号を使用不可にする。【選択図】図１
2006301931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者を識別するための識別情報を保持した情報媒体から前記識別情報が読み取られると、少なくとも利用者の暗証番号の入力を受け付ける本人識別システムにおいて、
前記識別情報毎に暗証番号として利用者が登録するのを防止すべき不許可番号情報が格納された不許可情報記憶部と、
前記識別情報毎に暗証番号の変更猶予回数を示す猶予回数データが格納された猶予回数記憶部と、
前記読み取られた識別情報に基づいて、前記不許可情報記憶部を参照し、対応する不許可番号を取得すると共に、入力される暗証番号と前記取得された不許可番号とを比較し、前記両番号が一致すると、前記暗証番号を変更要と判定する変更要否判定手段と、
前記変更要否判定手段が変更要と判定すると、前記利用者に対し、新たな暗証番号及び前記暗証番号の変更猶予を示す猶予依頼のいずれかの入力を指示する第一指示制御手段と、
前記新たな暗証番号が入力されると、該新たな暗証番号を前記変更要否判定手段に出力する変更制御手段と、
前記猶予依頼が入力されると、前記猶予回数データを更新する猶予回数更新手段と、
前記猶予回数更新手段が前記猶予回数データを更新すると、前記識別情報に基づいて、前記猶予回数記憶部から更新された猶予回数データを取得すると共に、前記猶予回数データと基準猶予回数データとを比較し、前記暗証番号の変更猶予が可能か否かを判定する猶予可否判定手段と、
前記猶予可否判定手段が変更猶予不可と判定すると、前記暗証番号を使用不可にする第二指示制御手段とを備えることを特徴とする本人識別システム。
【請求項２】
前記第二指示制御手段は、前記猶予可否判定手段が変更猶予不可と判定すると、前記暗証番号を使用不可にし、変更猶予可と判定すると、前記利用者に対し、予め利用者により設定された利用者のみが知る知得情報の入力を指示し、
前記指示にしたがって、前記知得情報が入力されると、前記識別情報に基づいて、前記識別情報毎に利用者が設定した登録知得情報が格納された登録知得情報記憶部を参照し、対応する登録知得情報を取得すると共に、前記取得された登録知得情報と前記入力された知得情報とを比較し、前記両情報が不一致であると、不正利用と判定する不正判定手段と、
前記不正判定手段が、不正利用と判定すると、前記暗証番号を不正利用不可にする不正制御手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の本人識別システム。
【請求項３】
利用者を識別するための識別情報を保持した情報媒体から前記識別情報が読み取られると、少なくとも利用者の暗証番号及び所望の取引金額を示す取引金額データの入力を受け付ける自動取引装置を備える本人識別システムにおいて、
前記識別情報毎に暗証番号として利用者が登録するのを防止すべき不許可番号情報が格納された不許可情報記憶部と、
前記識別情報毎に暗証番号の変更猶予回数を示す猶予回数データが格納された猶予回数記憶部と、
前記識別情報毎に利用者が設定した登録知得情報が格納された登録知得情報記憶部と、
利用者の取引に対し、不正利用の判定を行うか否かの基準となる基準出金額データが格納された基準取引金額記憶部と、
前記読み取られた識別情報に基づいて、前記不許可情報記憶部を参照し、対応する不許可番号を取得すると共に、入力される暗証番号と前記取得された不許可番号とを比較し、前記両番号が一致すると、前記暗証番号を変更要と判定する変更要否判定手段と、
前記変更要否判定手段が変更要と判定すると、前記利用者に対し、新たな暗証番号及び前記暗証番号の変更猶予を示す猶予依頼のいずれかの入力を指示する第一指示制御手段と、
前記新たな暗証番号が入力されると、新たな暗証番号を前記変更要否判定手段に出力する変更制御手段と、
前記猶予依頼が入力されると、前記猶予回数データを更新する猶予回数更新手段と、
前記猶予回数更新手段が前記猶予回数データを更新すると、前記識別情報に基づいて、前記猶予回数記憶部から更新された猶予回数データを取得すると共に、前記猶予回数データと基準猶予回数データとを比較し、前記暗証番号の変更猶予が可能か否かを判定する猶予可否判定手段と、
前記猶予可否判定手段が変更猶予可と判定すると、前記基準取引金額記憶部を参照し、対応する基準出金額データを取得すると共に、取得された基準出金額データと入力された取引金額データとを比較し、取引金額が基準取引金額より大きいと、不正利用と判定する不正判定手段と、
前記猶予可否判定手段が変更猶予不可と判定すると、前記暗証番号を使用不可にし、変更猶予可と判定すると、前記利用者に対し、前記知得情報の入力を指示する第二指示制御手段とを備え、
前記不正判定手段は、前記知得情報が入力されると、前記識別情報に基づいて、前記登録知得情報記憶部を参照し、対応する登録知得情報を取得すると共に、前記取得された登録知得情報と前記入力された知得情報とを比較し、前記両情報が不一致であると、不正利用と判定し、
前記不正判定手段が、不正利用と判定すると、前記暗証番号を不正利用不可にする不正制御手段とを備えることを特徴とする本人識別システム。
【請求項４】
利用者が設定する基準店舗データが格納された基準店舗データ記憶部と、
自己の店舗を示す店舗データが格納された店舗データ記憶部とを備え、
前記不正判定手段は、前記猶予可否判定手段が変更猶予可と判定すると、前記店舗データ記憶部から得られる前記店舗データと前記基準店舗データ記憶部から得られる基準店舗データとを比較し、両データが不一致であると、不正利用と判定し、前記知得情報が入力されると、前記識別情報に基づいて、前記登録知得情報記憶部を参照し、対応する登録知得情報を取得すると共に、前記取得された登録知得情報と入力された知得情報とを比較し、前記両情報が不一致であると、不正利用と判定することを特徴とする請求項３記載の本人識別システム。
【請求項５】
前記識別情報毎に所定日数内の取引回数を示す取引回数データが格納された取引回数記憶部と、
利用者が所定日数内に取引可能な回数を示す基準取引回数データが格納された基準取引回数記憶部と、
前記猶予可否判定手段が変更猶予可と判定すると、前記取引回数データを更新する取引回数更新手段とを備え、
前記不正判定手段は、前記取引回数更新手段が前記取引回数データを更新すると、前記基準取引回数記憶部から得られる基準取引回数データと前記更新された取引回数データとを比較し、該取引回数データが該基準取引回数データより大きいと、不正利用と判定し、前記知得情報が入力されると、前記識別情報に基づいて、前記登録知得情報記憶部を参照し、対応する登録知得情報を取得すると共に、前記取得された登録知得情報と入力された知得情報とを比較し、前記両情報が不一致であると、不正利用と判定することを特徴とする請求項３記載の本人識別システム。
【請求項６】
前記不許可情報記憶部には、少なくとも利用者の電話番号、生年月日の数値、居所の番地番号のいずれかを示す不許可番号情報が格納されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の本人識別システム。
【請求項７】
前記知得情報記憶部には、少なくとも利用者の親族の生年月日番号、同居人数、配偶者の兄弟数のいずれかを示す知得情報が格納されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の本人識別システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、暗証番号を用いて本人認証を行う本人識別システムに関し、特に、利用者の個人情報より推測が容易な暗証番号を使用している利用者に対して暗証番号の変更を指示する本人識別システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
暗証番号を用いて本人認証を行う本人識別システムが知られている。例えば、下記の特許文献１に記載されているように、利用者の重要エリアへの入退出を管理するために、暗証番号が入力されると、該入力された暗証番号と事前に登録されている利用者の暗証番号とを比較することで、本人認証を行う本人識別システムが知られている。
【０００３】
一般に、本人識別システムに使用される暗証番号は、セキュリティ確保のため、定期的に変更されることが望ましいが、暗証番号の変更は、利用者の意思に任されていることから、暗証番号を長期間変更しない利用者が多く、セキュリティに欠けるという問題があった。
【０００４】
そこで、該本人識別装置は、暗証番号に一定の有効期間を設けて、該有効期間を経過した暗証番号を使用している利用者に対し、暗証番号の変更を指示する画面を表示すると共に、利用者に暗証番号を変更させ、セキュリティを確保していた。
【特許文献１】特開２００２−２０１８３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した本人識別システムには、次のような解決すべき課題があった。即ち、暗証番号は、いくつかの数字の組み合わせで構成されることが一般的であり、これらの数字は利用者が任意に組み合わせて登録することができることから、利用者が記憶しやすいような生年月日等の自己に関連する数字の組み合わせで登録されることが多く、このような暗証番号は、第三者により推測が容易であり、カード盗難時のセキュリティに欠けるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以上の点を解決するために、次の構成を採用する。
〈構成１〉
利用者を識別するための識別情報を保持した情報媒体から前記識別情報が読み取られると、少なくとも利用者の暗証番号の入力を受け付ける本人識別システムにおいて、前記識別情報毎に暗証番号として利用者が登録するのを防止すべき不許可番号情報が格納された不許可情報記憶部と、前記識別情報毎に暗証番号の変更猶予回数を示す猶予回数データが格納された猶予回数記憶部と、前記読み取られた識別情報に基づいて、前記不許可情報記憶部を参照し、対応する不許可番号を取得すると共に、入力される暗証番号と前記取得された不許可番号とを比較し、前記両番号が一致すると、前記暗証番号を変更要と判定する変更要否判定手段と、前記変更要否判定手段が変更要と判定すると、前記利用者に対し、新たな暗証番号及び前記暗証番号の変更猶予を示す猶予依頼のいずれかの入力を指示する第一指示制御手段と、前記新たな暗証番号が入力されると、該新たな暗証番号を前記変更要否判定手段に出力する変更制御手段と、前記猶予依頼信号が入力されると、前記猶予回数データを更新する猶予回数更新手段と、前記猶予回数更新手段が前記猶予回数データを更新すると、前記識別情報に基づいて、前記猶予回数記憶部から更新された猶予回数データを取得すると共に、前記猶予回数データと基準猶予回数データを比較し、前記暗証番号の変更猶予が可能か否かを判定する猶予可否判定手段と、前記猶予可否判定手段が変更猶予不可と判定すると、前記暗証番号を使用不可にする第二指示制御手段とを備えることを特徴とする。
〈構成２〉
構成１の本人識別システムにおいて、前記第二指示制御手段は、前記猶予可否判定手段が変更猶予不可と判定すると、前記暗証番号を使用不可にし、変更猶予可と判定すると、前記利用者に対し、予め利用者により設定された利用者のみが知る知得情報の入力を指示し、前記指示にしたがって、前記知得情報が入力されると、前記識別情報に基づいて、前記識別情報毎に利用者が設定した登録知得情報が格納された登録知得情報記憶部を参照し、対応する登録知得情報を取得すると共に、前記取得された登録知得情報と前記入力された知得情報とを比較し、前記両情報が不一致であると、不正利用と判定する不正判定手段と、前記不正判定手段が、不正利用と判定すると、前記暗証番号を不正利用不可にする不正制御手段とを備えることを特徴とする。
〈構成３〉
利用者を識別するための識別情報を保持した情報媒体から前記識別情報が読み取られると、少なくとも利用者の暗証番号及び所望の取引金額を示す取引金額データの入力を受け付ける自動取引装置を備える本人識別システムにおいて、前記識別情報毎に暗証番号として利用者が登録するのを防止すべき不許可番号情報が格納された不許可情報記憶部と、前記識別情報毎に暗証番号の変更猶予回数を示す猶予回数データが格納された猶予回数記憶部と、前記識別情報毎に利用者が設定した登録知得情報が格納された登録知得情報記憶部と、利用者の取引に対し、不正利用の判定を行うか否かの基準となる基準出金額データが格納された基準取引金額記憶部と、前記読み取られた識別情報に基づいて、前記不許可情報記憶部を参照し、対応する不許可番号を取得すると共に、入力される暗証番号と前記取得された不許可番号とを比較し、前記両番号が一致すると、前記暗証番号を変更要と判定する変更要否判定手段と、前記変更要否判定手段が変更要と判定すると、前記利用者に対し、新たな暗証番号及び前記暗証番号の変更猶予を示す猶予依頼のいずれかの入力を指示する第一指示制御手段と、前記新たな暗証番号が入力されると、新たな暗証番号を前記変更要否判定手段に出力する変更制御手段と、前記猶予依頼が入力されると、前記猶予回数データを更新する猶予回数更新手段と、前記猶予回数更新手段が前記猶予回数データを更新すると、前記識別情報に基づいて、前記猶予回数記憶部から更新された猶予回数データを取得すると共に、前記猶予回数データと基準猶予回数データとを比較し、前記暗証番号の変更猶予が可能か否かを判定する猶予可否判定手段と、前記猶予可否判定手段が変更猶予可と判定すると、前記基準取引金額記憶部を参照し、対応する基準出金額データを取得すると共に、取得された基準出金額データと入力された取引金額データとを比較し、取引金額が基準取引金額より大きいと、不正利用と判定する不正判定手段と、前記猶予可否判定手段が変更猶予不可と判定すると、前記暗証番号を使用不可にし、変更猶予可と判定すると、前記利用者に対し、前記知得情報の入力を指示する第二指示制御手段とを備え、前記不正判定手段は、前記知得情報が入力されると、前記識別情報に基づいて、前記登録知得情報記憶部を参照し、対応する登録知得情報を取得すると共に、前記取得された登録知得情報と前記入力された知得情報とを比較し、前記両情報が不一致であると、不正利用と判定し、前記不正判定手段が、不正利用と判定すると、前記暗証番号を不正利用不可にする不正制御手段とを備えることを特徴とする。
〈構成４〉
構成３の本人識別システムにおいて、利用者が設定する基準店舗データが格納された基準店舗データ記憶部と、自己の店舗を示す店舗データが格納された店舗データ記憶部とを備え、前記不正判定手段は、前記猶予可否判定手段が変更猶予可と判定すると、前記店舗データ記憶部から得られる前記店舗データと前記基準店舗データ記憶部から得られる基準店舗データとを比較し、両データが不一致であると、不正利用と判定し、前記知得情報が入力されると、前記識別情報に基づいて、前記登録知得情報記憶部を参照し、対応する登録知得情報を取得すると共に、前記取得された登録知得情報と入力された知得情報とを比較し、前記両情報が不一致であると、不正利用と判定することを特徴とする。
〈構成５〉
構成３の本人識別システムにおいて、前記識別情報毎に所定日数内の取引回数を示す取引回数データが格納された取引回数記憶部と、利用者が所定日数内に取引可能な回数を示す基準取引回数データが格納された基準取引回数記憶部と、前記猶予可否判定手段が変更猶予可と判定すると、前記取引回数データを更新する取引回数更新手段とを備え、前記不正判定手段は、前記取引回数更新手段が前記取引回数データを更新すると、前記基準取引回数記憶部から得られる基準取引回数データと前記更新された取引回数データとを比較し、該取引回数データが該基準取引回数データより大きいと、不正利用と判定し、前記知得情報が入力されると、前記識別情報に基づいて、前記登録知得情報記憶部を参照し、対応する登録知得情報を取得すると共に、前記取得された登録知得情報と入力された知得情報とを比較し、前記両情報が不一致であると、不正利用と判定することを特徴とする。
〈構成６〉
構成１乃至５のいずれかの本人識別システムにおいて、前記不許可情報記憶部には、少なくとも利用者の電話番号、生年月日の数値、居所の番地番号のいずれかを示す不許可番号情報が格納されることを特徴とする。
〈構成７〉
構成１乃至５のいずれかの本人識別システムにおいて、前記知得情報記憶部には、少なくとも利用者の親族の生年月日番号、同居人数、配偶者の兄弟数のいずれかを示す知得情報が格納されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の本人識別システムでは、利用者に関連のある個人情報より容易に推測される番号を不許可番号情報として事前に登録し、入力された暗証番号が該不許可番号に一致すると、利用者に暗証番号の変更を指示すると共に、暗証番号の使用回数を制限するようにしたので、利用者が自己に関連のある個人情報に基づいて容易に推測される番号を暗証番号として登録するのを防止できる上に、利用者の利便性を考慮しながら、推測される虞のある暗証番号の長期使用を防ぐこともできる。従って、該暗証番号は、第三者に容易に推測されることがなく、カード盗難時のセキュリティを確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態を図を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【０００９】
〈実施例１の構成〉
図１は、本発明の本人識別システムの一実施の形態を示す図である。
【００１０】
本実施例の本人識別システムは、センタに設けられたホストコンピュータ３００、利用者データベース４００、本人識別装置１００、営業店内に複数設けられた自動取引装置２００・・・Ｎから構成されており、本人識別装置１００と各自動取引装置２００・・・Ｎは、ネットワークを介して接続されている。
【００１１】
利用者データベース４００は、利用者の口座番号毎に暗証番号の変更猶予回数を示す猶予回数データ、口座番号毎に利用者が設定した登録知得情報、口座番号毎に利用者が暗証番号として登録するのを防止すべき不許可番号情報としての生年月日情報および登録暗証番号が格納されているデータベースであり、ホストコンピュータ３００にネットワークを介して接続されている。また、この利用者データベース４００には、予め利用者が暗証番号の変更を猶予可能な回数を示す基準猶予回数データも格納されている。
【００１２】
本実施例において、初期設定として、猶予回数データ「０」、基準猶予回数データ「３」がそれぞれ設定されていることとする。また、猶予回数データは、利用者が暗証番号の変更を有効に完了した時、猶予回数データ「０」に設定される。さらに、登録知得情報としては、利用者の同居人数を示す「５」が設定されていることとする。
【００１３】
ホストコンピュータ３００は、利用者との取引を統括制御するコンピュータであり、後述するように、本人識別装置１００からの要求に応じて、本人識別装置１００と情報の授受を行う。
【００１４】
自動取引装置２００は、例えば、入出金、振込、振替等を行うための取引指示情報が入力可能なＡＴＭ等の装置であり、図１に示すように、制御手段２１、読取手段２２、入力手段２３、表示手段２４、通信手段２５、第一指示制御手段２６、第二指示制御手段２７および不正制御手段２８を有している。
【００１５】
本人識別装置１００は、各自動取引装置２００〜Ｎからの要求に応じて利用者の本人認証を行う装置であり、図１に示すように、制御手段１、予め利用者が暗証番号として登録するのを防止すべき不許可番号「１１１１」、「００００」等が格納された不許可情報記憶部２、変更要否判定手段３、変更制御手段４、猶予回数更新手段５、猶予可否判定手段６、不正判定手段７および認証手段８を有している。
【００１６】
以下、本発明の本人認証処理におけるホストコンピュータ３００、利用者データベース４００、本人識別装置１００および自動取引装置２００の相互関連について説明を行う。
【００１７】
自動取引装置２００の制御手段２１は、いわゆるＣＰＵとして自動取引装置２００の統括制御を行う手段であり、利用者の操作で起動されると、図示しないメモリの取引選択プログラムを実行し、利用者に対し、入金、出金等の取引を選択させるべく、液晶等の表示手段２４に取引選択画面を表示させる。
【００１８】
入力手段２３は、タッチパネル方式にて、利用者が暗証番号等の取引に必要な情報を入力する手段であり、表示手段２４に選択入力可能に表示された取引選択画面にしたがって、利用者が所望の取引を選択入力すると、選択された取引を示す取引指示情報を制御手段２１に出力する。
【００１９】
制御手段２１は、入力手段２３より取引指示情報を受けると、利用者にキャッシュカードを図示しないカード挿入部に挿入させるために、図示しないメモリのカード挿入指示プログラムを実行し、表示手段２４にカード挿入指示画面を表示させる。本実施例のキャッシュカードには、利用者の識別情報として口座番号が保持されていることとする。
【００２０】
読取手段２２は、キャッシュカードから口座番号を読み取る手段であり、図示しないカード挿入部にキャッシュカードが挿入されると、キャッシュカードから口座番号を読み取る。
【００２１】
制御手段２１は、読取手段２２により口座番号が読み取られると、口座番号を図示しないメモリに保持すると共に、図示しないメモリの取引情報入力プログラムを実行し、まず、表示手段２４に暗証番号入力画面を表示させる。
【００２２】
利用者により入力手段２３を介して暗証番号が入力されると、次に、取引指示情報に基づいて表示手段２４に取引情報入力画面を表示させる。本実施例では、出金取引を行うための出金額入力画面が表示されることとする。
【００２３】
利用者により入力手段２３を介して出金額を示す出金額データが入力されると、出金額データ、暗証番号及び口座番号を通信手段２５に転送し、通信手段２５は、出金額データ、暗証番号及び口座番号を本人識別装置１００に送信する。この際、出金額データは図示しないメモリに保持される。
【００２４】
本人識別装置１００の制御手段１は、いわゆるＣＰＵとして、本人識別装置１００の統括制御を行う手段であり、自動取引装置２００から出金額データ、暗証番号及び口座番号を図示しない受信手段で受信すると、暗証番号及び口座番号を認証手段８に転送する。この際、制御手段１は口座番号及び出金額データを図示しないメモリに保持する。
【００２５】
認証手段８は、本人認証を行う手段であり、制御手段１より暗証番号及び口座番号を受けると、登録暗証番号要求信号及び口座番号をホストコンピュータ３００に送信する。
【００２６】
ホストコンピュータ３００は、登録暗証番号要求信号及び口座番号を受信すると、口座番号に基づいて、利用者データベース４００を参照し、対応する登録暗証番号を取得し、取得した登録暗証番号を本人識別装置１００に送信する。
【００２７】
認証手段８は、ホストコンピュータ３００より登録暗証番号を受信すると、登録暗証番号と暗証番号とを比較して、両番号が不一致であると、本人認証の無効を示す認証無効信号を自動取引装置２００に送信する。
【００２８】
自動取引装置２００の制御手段２１は、認証無効信号を受信すると、図示しないメモリの認証結果通知プログラムを起動し、本人認証無効を示す画面を表示手段２４に表示させ、取引処理を終了させる。
【００２９】
認証手段８は、両番号が一致すると、本人認証を有効と判定し、口座番号及び暗証番号を変更要否判定手段３に転送する。
【００３０】
変更要否判定手段３は、暗証番号の変更が必要か否かを判定する手段であり、認証手段８より口座番号及び暗証番号を受けると、まず、不許可情報記憶部２を参照し、不許可番号を取得すると共に、取得された不許可番号と暗証番号とを比較し、両番号が一致すると、暗証番号を変更要と判定し、両番号が不一致であると、不許可番号情報としての生年月日情報を取得すべく、ホストコンピュータ３００に口座番号及び生年月日要求情報を送信する。
【００３１】
ホストコンピュータ３００は、口座番号及び生年月日要求情報を受信すると、口座番号に基づいて、利用者データベース４００を参照し、対応する生年月日情報を取得し、取得した生年月日情報を本人識別装置１００に送信する。
【００３２】
変更要否判定手段３は、生年月日情報を受信すると、受信した生年月日情報の数値と暗証番号とを比較し、両番号が一致すると、暗証番号を変更要と判定し、両番号が不一致であると、暗証番号を変更不要と判定する。
【００３３】
制御手段１は、変更要否判定手段３が変更不要と判定すると、出金額データ及び口座番号をホストコンピュータ３００に送信する。
【００３４】
ホストコンピュータ３００は、本人識別装置１００より口座番号及び出金額データを図示しない受信手段で受信すると、口座番号、出金額データ、残高情報等から出金可能か否かの判定を開始し、出金可能と判定すると、出金可能通知を自動取引装置２００に送信し、出金不可能と判定すると、出金不可通知を自動取引装置２００に送信する。
【００３５】
自動取引装置２００の制御手段２１は、ホストコンピュータ３００から出金可能通知を受信すると、図示しない取引制御手段を起動し、保持された取引情報に基づいた出金処理を実施させ、出金完了通知をホストコンピュータ３００に送信し、ホストコンピュータ３００は、出金完了通知を受信すると、利用者データベース４００を参照し、対応する残高情報を更新する。
【００３６】
制御手段２１は、出金不可通知を受信すると、図示しない取引制御手段を起動し、利用者に対して、所望の出金額が残高情報を超えているので、出金不可である内容を示す画面を表示手段２４に表示させ、取引処理を終了させる。
【００３７】
本人識別装置１００の制御手段１は、変更要否判定手段３が変更要と判定すると、変更要信号を自動取引装置２００に送信する。
【００３８】
自動取引装置２００の第一指示制御手段２６は、利用者に対して、新たな暗証番号及び暗証番号の変更猶予のいずれかの入力を指示制御する手段であり、変更要信号を受信すると、まず、図示しないメモリの変更依頼指示プログラムを実行し、暗証番号変更依頼画面（図３参照）を表示手段２４に表示した後、図示しないメモリの暗証番号変更プログラムを実行し、暗証番号変更画面（図４参照）を表示手段２４に表示させる。
【００３９】
そして、第一指示制御手段２６は、表示手段２４に表示された暗証番号変更画面にしたがって、利用者が入力手段２３を介して、新たな暗証番号及び「確認」（図４参照）が選択入力されると、新たな暗証番号を通信手段２５を介して本人識別装置１００に送信し、変更猶予を指示するための「後で変更する」（図４参照）が選択入力されると、変更猶予信号を本人識別装置１００に送信する。
【００４０】
本人識別装置１００の変更制御手段４は、利用者の要求に応じて、暗証番号の変更動作を制御する手段であり、新たな暗証番号を図示しない受信手段で受信すると、新たな暗証番号を変更要否判定手段３に出力し、変更要否判定手段３は、上述したように、受け付けた新しい暗証番号に対して、変更要否の判定を実行する。
【００４１】
変更制御手段４は、変更猶予信号を図示しない受信手段で受信すると、猶予回数データを更新するための更新指示信号を猶予回数更新手段５に出力する。
【００４２】
猶予回数更新手段５は、猶予回数データの更新を行う手段であり、変更制御手段４から更新指示信号を受けると、更新指示及びデータ要求信号と口座番号をホストコンピュータ３００に送信し、ホストコンピュータ３００は、口座番号に基づいて、利用者データベース４００を参照し、対応する猶予回数データを更新する。即ち、猶予回数データが「０」であった場合、猶予回数データを「１」に更新する。
【００４３】
ホストコンピュータ３００は更新が完了すると、利用者データベース４００を参照し、更新された猶予回数データ及び基準猶予回数データを取得すると共に、猶予回数データ及び基準猶予回数データを猶予可否判定手段６に送信する。
【００４４】
猶予可否判定手段６は、暗証番号の変更猶予が可能か否かを判定する手段であり、猶予回数データ及び基準猶予回数データを受信すると、両データを比較し、暗証番号の変更猶予が可能か否かを判定する。即ち、猶予回数が基準猶予回数より小さいと、変更猶予可と判定し、大きいと、変更猶予不可と判定する。
【００４５】
制御手段１は、猶予可否判定手段６が変更猶予不可と判定すると、変更猶予不可信号を自動取引装置２００に送信する。
【００４６】
自動取引装置２００の第二指示制御手段２７は、変更猶予不可信号を受信すると、キャッシュカードの暗証番号を使用不可として利用者データベース４００に記憶させると共に、図示しないメモリの解除指示プログラムを実行し、利用者に対して、キャッシュカードの暗証番号を使用不可としたので窓口にて使用不可解除の手続きを行うように指示する内容の解除指示画面を表示手段２４に表示させる。
【００４７】
制御手段１は、猶予可否判定手段６が変更猶予可と判定すると、さらに、取引が不正利用であるか否かを判定するために、変更猶予可信号を自動取引装置２００に送信する。
【００４８】
第二指示制御手段２７は、利用者に対し、知得情報の入力を指示制御する手段であり、本人識別装置１００より変更猶予可信号を受信すると、図示しないメモリの知得情報入力プログラムを実行し、知得情報入力画面を表示手段２４に表示させる。この知得情報とは、予め利用者により設定される情報であり、例えば、利用者の同居人数、兄弟人数等を示すような情報である。本実施例では、利用者の同居人数を示す情報とする。
【００４９】
第二指示制御手段２７は、表示手段２４に表示された知得情報入力画面にしたがって、利用者より入力手段２３を介して知得情報が入力されると、知得情報を本人識別装置１００に送信する。
【００５０】
不正判定手段７は、取引が不正利用であるか否かを判定する手段であり、自動取引装置２００から知得情報を図示しない受信手段で受信すると、登録知得要求信号及び口座番号をホストコンピュータ３００に送信する。
【００５１】
ホストコンピュータ３００は、登録知得要求信号及び口座番号を受信すると、口座番号に基づいて、利用者データベース４００を参照し、対応する登録知得情報を取得すると共に、取得した登録知得情報を本人識別装置１００に送信する。
【００５２】
不正判定手段７は、登録知得情報を受信すると、知得情報及び登録知得情報を比較し、両情報が一致すると、正常利用と判定し、不一致であると、不正利用と判定する。
【００５３】
制御手段１は、不正判定手段７が不正利用と判定すると、不正利用信号を自動取引装置２００に送信する。
【００５４】
自動取引装置２００の不正制御手段２８は、不正利用と判定された場合の制御を行う手段であり、本人識別装置１００より不正利用信号を図示しない受信手段で受信すると、キャッシュカードの暗証番号を不正利用不可として利用者データベース４００に記憶させると共に、図示しないメモリの解除指示プログラムを実行し、利用者に対して、キャッシュカードの暗証番号の不正利用を示す画面を表示させ、取引処理を終了させる。
【００５５】
本人識別装置１００の制御手段１は、不正判定手段７が正常利用と判定すると、口座番号及び出金額データをホストコンピュータ３００に送信し、ホストコンピュータ３００は、口座番号及び出金額データを図示しない受信手段で受信すると、上記した同様の取引制御処理を実行する。
【００５６】
〈実施例１の動作〉
以下に、本実施例の本人識別システムの動作について説明を行う。
【００５７】
図２は、本実施例の本人識別システムの動作フローチャートである。
【００５８】
まず、自動取引装置２００の制御手段２１は、利用者の操作で起動されると、図示しないメモリの取引選択プログラムを実行し、利用者に対し、入金、出金等の取引を選択させるべく、表示手段２４に取引選択画面を表示させる（ステップＳ１）。
【００５９】
利用者が入力手段２３を操作して、取引選択画面にしたがって、所望の取引を選択入力すると、入力手段２３は、選択された取引を示す取引指示情報を制御手段２１に出力する（ステップＳ２）。
【００６０】
制御手段２１は、入力手段２３より取引指示情報を受けると、利用者にキャッシュカードを図示しないカード挿入部に挿入させるために、図示しないメモリのカード挿入指示プログラムを実行し、表示手段２４にカード挿入指示画面を表示させる。
【００６１】
利用者がカード挿入指示画面にしたがって、図示しないカード挿入部にキャッシュカードを挿入すると、読取手段２２は、キャッシュカードから口座番号を読み取る（ステップＳ３＆４）。
【００６２】
制御手段２１は、読取手段２２により口座番号が読み取られると、口座番号を図示しないメモリに保持すると共に、図示しないメモリの取引情報入力プログラムを実行し、まず、表示手段２４に暗証番号入力画面を表示させる。
【００６３】
利用者により入力手段２３を介して暗証番号が入力されると、次に、取引指示情報に基づいて表示手段２４に取引情報入力画面を表示させる。本実施例では、出金取引を行うための出金額入力画面が表示されることとする。
【００６４】
利用者により入力手段２３を介して出金額を示す出金額データが入力されると、出金額データ、暗証番号及び口座番号を通信手段２５に転送し、通信手段２５は、出金額データ、暗証番号及び口座番号を本人識別装置１００に送信する。この際、出金額データは図示しないメモリに保持される（ステップＳ５）。
【００６５】
本人識別装置１００の制御手段１は、自動取引装置２００から出金額データ、暗証番号及び口座番号を図示しない受信手段で受信すると、暗証番号及び口座番号を認証手段８に転送する。この際、制御手段１は口座番号及び出金額データを図示しないメモリに保持する。
【００６６】
認証手段８は、制御手段１より暗証番号及び口座番号を受けると、登録暗証番号要求信号及び口座番号をホストコンピュータ３００に送信する。
【００６７】
ホストコンピュータ３００は、登録暗証番号要求信号及び口座番号を受信すると、口座番号に基づいて、利用者データベース４００を参照し、対応する登録暗証番号を取得し、取得した登録暗証番号を本人識別装置１００に送信する。
【００６８】
認証手段８は、ホストコンピュータ３００より登録暗証番号を受信すると、登録暗証番号と暗証番号とを比較して、両番号が不一致であると、本人認証の無効を示す認証無効信号を自動取引装置２００に送信する（ステップＳ６）。
【００６９】
自動取引装置２００の制御手段２１は、認証無効信号を受信すると、図示しないメモリの認証結果通知プログラムを起動し、本人認証無効を示す画面を表示手段２４に表示させ、取引処理を終了させる。
【００７０】
認証手段８は、両番号が一致すると、本人認証を有効と判定し、口座番号及び暗証番号を変更要否判定手段３に転送する（ステップＳ６）。
【００７１】
変更要否判定手段３は、認証手段８より口座番号及び暗証番号を受けると、まず、不許可情報記憶部２を参照し、不許可番号を取得すると共に、取得された不許可番号と暗証番号とを比較し、両番号が一致すると、暗証番号を変更要と判定し、両番号が不一致であると、不許可番号情報としての生年月日情報を取得すべく、ホストコンピュータ３００に口座番号及び生年月日要求情報を送信する。
【００７２】
ホストコンピュータ３００は、口座番号及び生年月日要求情報を受信すると、口座番号に基づいて、利用者データベース４００を参照し、対応する生年月日情報を取得し、取得した生年月日情報を本人識別装置１００に送信する。
【００７３】
変更要否判定手段３は、生年月日情報を受信すると、受信した生年月日情報の数値と暗証番号とを比較し、両番号が一致すると、暗証番号を変更要と判定し、両番号が不一致であると、暗証番号を変更不要と判定する（ステップＳ７）。
【００７４】
制御手段１は、変更要否判定手段３が変更不要と判定すると、出金額データ及び口座番号をホストコンピュータ３００に送信する。
【００７５】
ホストコンピュータ３００は、本人識別装置１００より口座番号及び出金額データを図示しない受信手段で受信すると、口座番号、出金額データ、残高情報等から出金可能か否かの判定を開始し、出金可能と判定すると、出金可能通知を自動取引装置２００に送信し、出金不可能と判定すると、出金不可通知を自動取引装置２００に送信する。
【００７６】
自動取引装置２００の制御手段２１は、ホストコンピュータ３００から出金可能通知を受信すると、図示しない取引制御手段を起動し、保持された取引情報に基づいた出金処理を実施させ、出金完了通知をホストコンピュータ３００に送信し、ホストコンピュータ３００は、出金完了通知を受信すると、利用者データベース４００を参照し、対応する残高情報を更新する（ステップＳ１３）。
【００７７】
制御手段２１は、出金不可通知を受信すると、図示しない取引制御手段を起動し、利用者に対して、所望の出金額が残高情報を超えているので、出金不可である内容を示す画面を表示手段２４に表示させ、取引処理を終了させる。
【００７８】
制御手段１は、変更要否判定手段３が変更要と判定すると、変更要信号を自動取引装置２００に送信する。
【００７９】
自動取引装置２００の第一指示制御手段２６は、変更要信号を受信すると、まず、図示しないメモリの変更依頼指示プログラムを実行し、暗証番号変更依頼画面（図３参照）を表示手段２４に表示した後、図示しないメモリの暗証番号変更プログラムを実行し、暗証番号変更画面（図４参照）を表示手段２４に表示させる（ステップＳ８）。
【００８０】
そして、第一指示制御手段２６は、表示手段２４に表示された暗証番号変更画面にしたがって、利用者が入力手段２３を介して、新たな暗証番号及び「確認」（図４参照）が選択入力されると、新たな暗証番号を通信手段２５を介して本人識別装置１００に送信し、変更猶予を指示するための「後で変更する」（図４参照）が選択入力されると、変更猶予信号を本人識別装置１００に送信する（ステップＳ９）。
【００８１】
本人識別装置１００の変更制御手段４は、新たな暗証番号を図示しない受信手段で受信すると、新たな暗証番号を変更要否判定手段３に出力し、変更要否判定手段３は、上述したように、受け付けた新しい暗証番号に対して、変更要否の判定を実行する。
【００８２】
変更制御手段４は、変更猶予信号を図示しない受信手段で受信すると、猶予回数データを更新するための更新指示信号を猶予回数更新手段５に出力する。
【００８３】
猶予回数更新手段５は、変更制御手段４から更新指示信号を受けると、更新指示及びデータ要求信号と口座番号をホストコンピュータ３００に送信し、ホストコンピュータ３００は、口座番号に基づいて、利用者データベース４００を参照し、対応する猶予回数データを更新する。即ち、猶予回数データが「０」であった場合、猶予回数データを「１」に更新する。
【００８４】
ホストコンピュータ３００は更新が完了すると、利用者データベース４００を参照し、更新された猶予回数データ及び基準猶予回数データを取得すると共に、猶予回数データ及び基準猶予回数データを猶予可否判定手段６に送信する。
【００８５】
猶予可否判定手段６は、暗証番号の変更猶予が可能か否かを判定する手段であり、猶予回数データ及び基準猶予回数データを受信すると、両データを比較し、暗証番号の変更猶予が可能か否かを判定する。即ち、猶予回数が基準猶予回数より小さいと、変更猶予可と判定し、大きいと、変更猶予不可と判定する（ステップＳ１０）。
【００８６】
制御手段１は、猶予可否判定手段６が変更猶予不可と判定すると、変更猶予不可信号を自動取引装置２００に送信する。
【００８７】
自動取引装置２００の第二指示制御手段２７は、変更猶予不可信号を受信すると、キャッシュカードの暗証番号を使用不可として利用者データベース４００に記憶させると共に、図示しないメモリの解除指示プログラムを実行し、利用者に対して、キャッシュカードの暗証番号を使用不可としたので窓口にて使用不可解除の手続きを行うように指示する内容の解除指示画面を表示手段２４に表示させる（ステップＳ１４）。
【００８８】
制御手段１は、猶予可否判定手段６が変更猶予可と判定すると、さらに、取引が不正利用であるか否かを判定するために、変更猶予可信号を自動取引装置２００に送信する。
【００８９】
第二指示制御手段２７は、本人識別装置１００より変更猶予可信号を受信すると、図示しないメモリの知得情報入力プログラムを実行し、知得情報入力画面を表示手段２４に表示させる（ステップＳ１１）。
【００９０】
第二指示制御手段２７は、表示手段２４に表示された知得情報入力画面にしたがって、利用者より入力手段２３を介して知得情報が入力されると、知得情報を本人識別装置１００に送信する。
【００９１】
不正判定手段７は、自動取引装置２００から知得情報を図示しない受信手段で受信すると、登録知得要求信号及び口座番号をホストコンピュータ３００に送信する。
【００９２】
ホストコンピュータ３００は、登録知得要求信号及び口座番号を受信すると、口座番号に基づいて、利用者データベース４００を参照し、対応する登録知得情報を取得すると共に、取得した登録知得情報を本人識別装置１００に送信する。
【００９３】
本人識別装置１００の不正判定手段７は、登録知得情報を受信すると、知得情報及び登録知得情報を比較し、両情報が一致すると、正常利用と判定し、不一致であると、不正利用と判定する（ステップＳ１２）。
【００９４】
制御手段１は、不正判定手段７が不正利用と判定すると、不正利用信号を自動取引装置２００に送信する。
【００９５】
不正制御手段２８は、本人識別装置１００より不正利用信号を図示しない受信手段で受信すると、キャッシュカードの暗証番号を不正利用不可として利用者データベース４００に記憶させると共に、図示しないメモリの解除指示プログラムを実行し、利用者に対して、キャッシュカードの暗証番号の不正利用を示す画面を表示させ、取引処理を終了させる（ステップＳ１４）。
【００９６】
制御手段１は、不正判定手段７が正常利用と判定すると、口座番号及び出金額データをホストコンピュータ３００に送信し、ホストコンピュータ３００は、口座番号及び出金額データを図示しない受信手段で受信すると、上記した同様の取引制御処理を実行する（ステップＳ１３）。
【００９７】
〈実施例１の効果〉
実施例１の本人識別システムでは、利用者に関連のある個人情報より容易に推測される番号を不許可番号情報として事前に登録し、入力された暗証番号が該不許可番号に一致すると、利用者に暗証番号の変更を指示すると共に、暗証番号の使用回数を制限し、さらに、予め利用者により設定された登録知得情報を登録し、暗証番号の変更を猶予する場合、利用者から入力される知得情報と登録知得情報とが不一致であると、不正利用と判定するようにしたので、利用者が自己に関連のある個人情報に基づいて容易に推測される番号を暗証番号として登録するのを防止できる上に、利用者の利便性を考慮しながら、推測される虞のある暗証番号の長期使用を防ぐこともでき、さらに、暗証番号が不正利用されるのを防止できる。従って、該暗証番号は、第三者に容易に推測されることがなく、カード盗難時のセキュリティを確保できる。
【実施例２】
【００９８】
〈実施例２の構成〉
図５は、実施例２の本人識別システムのブロック構成図である。
【００９９】
本実施例の利用者データベース４００には、さらに、利用者が出金可能な金額を示す基準出金額データが格納されている。この基準出金額データは、不正利用の判定基準となる金額を示すデータであり、例えば、「５００万円」等の多額の金額を示すデータが設定される。
【０１００】
本実施例では、本人識別装置１００の制御手段１は、猶予可否判定手段６が変更猶予可と判定すると、さらに、取引が不正利用であるか否かを判定するために、変更猶予可信号を不正判定手段７に転送する。
【０１０１】
不正判定手段７は、制御手段１より変更猶予可信号を受けると、基準出金額要求信号をホストコンピュータ３００に送信し、ホストコンピュータ３００は、基準出金額要求信号を受信すると、利用者データベース４００を参照し、基準出金額データを取得すると共に、基準出金額データを本人識別装置１００に送信する。
【０１０２】
不正判定手段７は、基準出金額データを受信すると、基準出金額データ及び出金額データを比較し、出金額データが基準出金額データ以下であると、正常利用と判定し、以上であると、不正利用と判定する。
【０１０３】
制御手段１は、不正判定手段７が不正利用と判定すると、不正利用信号を自動取引装置２００に送信する。
【０１０４】
不正制御手段２８は、本人識別装置１００より不正利用信号を図示しない受信手段で受信すると、キャッシュカードの暗証番号を不正利用不可として利用者データベース４００に記憶させると共に、図示しないメモリの解除指示プログラムを実行し、利用者に対して、キャッシュカードの暗証番号の不正利用を示す画面を表示させ、取引処理を終了させる
【０１０５】
制御手段１は、不正判定手段７が正常利用と判定すると、さらに、取引が不正利用であるか否かを判定するために、知得情報要求信号を自動取引装置２００に送信する。以降、実施例１と同様に動作する。その他の構成は実施例１と同様である。
【０１０６】
〈実施例２の動作〉
以下に、本実施例の本人識別システムの動作について説明を行う。
【０１０７】
図６は、本実施例の本人識別システムの動作フローチャートである。
【０１０８】
図６において、ステップＳ１〜Ｓ１０までは、実施例１と同様であるので、ここでは、Ｓ１０以降の動作について説明を行う。
【０１０９】
本人識別装置１００の制御手段１は、猶予可否判定手段６が変更猶予可と判定すると、さらに、取引が不正利用であるか否かを判定するために、変更猶予可信号を不正判定手段７に転送する。
【０１１０】
不正判定手段７は、制御手段１より変更猶予可信号を受けると、基準出金額要求信号をホストコンピュータ３００に送信し、ホストコンピュータ３００は、基準出金額要求信号を受信すると、利用者データベース４００を参照し、基準出金額データを取得すると共に、基準出金額データを本人識別装置１００に送信する。
【０１１１】
不正判定手段７が基準出金額データを受信すると、基準出金額データ及び出金額データを比較し、出金額データが基準出金額データ以下であると、正常利用と判定し、以上であると、不正利用と判定する（ステップＳ１１）。
【０１１２】
制御手段１は、不正判定手段７が不正利用と判定すると、不正利用信号を自動取引装置２００に送信する。
【０１１３】
不正制御手段２８は、本人識別装置１００より不正利用信号を図示しない受信手段で受信すると、キャッシュカードの暗証番号を不正利用不可として利用者データベース４００に記憶させると共に、図示しないメモリの解除指示プログラムを実行し、利用者に対して、キャッシュカードの暗証番号の不正利用を示す画面を表示させ、取引処理を終了させる（ステップＳ１５）。
【０１１４】
制御手段１は、不正判定手段７が正常利用と判定すると、さらに、取引が不正利用であるか否かを判定するために、知得情報要求信号を自動取引装置２００に送信する。以降、実施例１と同様に動作する。
【０１１５】
〈実施例２の効果〉
実施例２の本人識別システムでは、利用者に関連のある個人情報より容易に推測される番号を不許可番号情報として事前に登録し、入力された暗証番号が該不許可番号に一致すると、利用者に暗証番号の変更を指示すると共に、暗証番号の使用回数を制限し、また、予め利用者が出金可能な金額を示す基準出金額データ及び予め利用者により設定された登録知得情報を登録し、暗証番号の変更猶予可の場合であっても、利用者が入力した出金額データが基準出金額データより大きい場合及び利用者から入力される知得情報と登録知得情報とが不一致である場合に不正利用と判定するようにしたので、利用者が自己に関連のある個人情報に基づいて容易に推測される番号を暗証番号として登録するのを防止できる上に、利用者の利便性を考慮しながら、推測される虞のある暗証番号の長期使用を防ぐこともでき、さらに、暗証番号が不正利用されるのを防止できる。従って、該暗証番号は、第三者に容易に推測されることがなく、カード盗難時のセキュリティを確保できる。
【実施例３】
【０１１６】
〈実施例３の構成〉
図７は、実施例３の本人識別システムのブロック構成図である。
【０１１７】
本実施例の利用者データベース４００には、さらに、利用者が設定する日常利用している店舗名を示す基準店舗データが格納されている。
【０１１８】
自動取引装置２００は、店舗データ記憶部２９を有しており、この店舗データ記憶部２９には、自己の店舗名を示す店舗データが格納されている。
【０１１９】
自動取引装置２００の制御手段２１は、出金額入力画面にしたがって出金額データが入力された後、店舗データ記憶部２９を参照し、店舗データを取得すると、店舗データ、暗証番号、口座番号、出金額データを通信手段２５に転送し、通信手段２５は、店舗データ、出金額データ、暗証番号及び口座番号を本人識別装置１００に送信する。
【０１２０】
本実施例では、制御手段１は、猶予可否判定手段６が変更猶予可と判定すると、さらに、取引が不正利用であるか否かを判定するために、変更猶予可信号を不正判定手段７に転送する。
【０１２１】
不正判定手段７は、制御手段１より変更猶予可信号を受けると、基準店舗データ要求信号及び口座番号をホストコンピュータ３００に送信し、ホストコンピュータ３００は、基準店舗データ要求信号及び口座番号を受信すると、口座番号に基づいて、利用者データベース４００を参照し、対応する基準店舗データを取得すると共に、取得した基準店舗データを本人識別装置１００に送信する。
【０１２２】
不正判定手段７が基準店舗データを受信すると、基準店舗データ及び店舗データを比較し、一致すると、正常利用と判定し、不一致であると、不正利用と判定する。
【０１２３】
制御手段１は、不正判定手段７が不正利用と判定すると、不正利用信号を自動取引装置２００に送信する。
【０１２４】
不正制御手段２８は、本人識別装置１００より不正利用信号を図示しない受信手段で受信すると、キャッシュカードの暗証番号を不正利用不可として利用者データベース４００に記憶させると共に、図示しないメモリの解除指示プログラムを実行し、利用者に対して、キャッシュカードの暗証番号の不正利用を示す画面を表示させ、取引処理を終了させる。
【０１２５】
制御手段１は、不正判定手段７が正常利用と判定すると、さらに、取引が不正利用であるか否かを判定するために、知得情報要求信号を自動取引装置２００に送信する。以降、実施例２と同様に動作する。その他の構成は実施例２と同様である。
【０１２６】
〈実施例３の動作〉
以下に、本実施例の本人識別システムの動作について説明を行う。
【０１２７】
図８は、本実施例の本人識別システムの動作フローチャートである。
【０１２８】
図８において、ステップＳ１〜５までは、実施例２と同様であるので、ここでは、Ｓ５以降の動作について説明を行う。
【０１２９】
自動取引装置２００の制御手段２１は、出金額入力画面にしたがって出金額データが入力された後、店舗データ記憶部２９を参照し、店舗データを取得すると、店舗データ、暗証番号、口座番号、出金額データを通信手段２５に転送し、通信手段２５は、店舗データ、出金額データ、暗証番号及び口座番号を本人識別装置１００に送信する（ステップＳ５＆６）。
【０１３０】
本人識別装置１００の制御手段１は、受信した店舗データ、出金額データ、暗証番号及び口座番号を図示しないメモリに保持すると共に、暗証番号及び口座番号を認証手段８に転送する。以降、ステップＳ１１まで実施例２と同様に動作する。
【０１３１】
引き続き、本人識別装置１００の制御手段１は、猶予可否判定手段６が変更猶予可と判定すると、さらに、取引が不正利用であるか否かを判定するために、変更猶予可信号を不正判定手段７に転送する。
【０１３２】
不正判定手段７は、制御手段１より変更猶予可信号を受けると、基準店舗データ要求信号及び口座番号をホストコンピュータ３００に送信し、ホストコンピュータ３００は、基準店舗データ要求信号及び口座番号を受信すると、口座番号に基づいて、利用者データベース４００を参照し、対応する基準店舗データを取得すると共に、取得した基準店舗データを本人識別装置１００に送信する。
【０１３３】
不正判定手段７が基準店舗データを受信すると、基準店舗データ及び保持された店舗データを比較し、両データが一致すると、正常利用と判定し、不一致であると、不正利用と判定する（ステップＳ１２）。
【０１３４】
制御手段１は、不正判定手段７が不正利用と判定すると、不正利用信号を自動取引装置２００に送信する。
【０１３５】
不正制御手段２８は、本人識別装置１００より不正利用信号を図示しない受信手段で受信すると、キャッシュカードの暗証番号を不正利用不可として利用者データベース４００に記憶させると共に、図示しないメモリの解除指示プログラムを実行し、利用者に対して、キャッシュカードの暗証番号の不正利用を示す画面を表示させ、取引処理を終了させる（ステップＳ１６）。
【０１３６】
制御手段１は、不正判定手段７が正常利用と判定すると、さらに、取引が不正利用であるか否かを判定するために、知得情報要求信号を自動取引装置２００に送信する。以降、実施例２と同様に動作する（ステップＳ１３）。
【０１３７】
〈実施例３の効果〉
実施例３の本人識別システムでは、利用者に関連のある個人情報より容易に推測される番号を不許可番号情報として事前に登録し、入力された暗証番号が該不許可番号に一致すると、利用者に暗証番号の変更を指示すると共に、暗証番号の使用回数を制限し、また、予め利用者が設定する利用店舗データ及び登録知得情報を登録し、暗証番号の変更を猶予する場合であっても、利用者が通常利用する店舗を示す基準店舗データ及び店舗データが不一致である場合および利用者から入力される知得情報と登録知得情報とが不一致である場合に不正利用と判定するようにしたので、利用者が自己に関連のある個人情報に基づいて容易に推測される番号を暗証番号として登録するのを防止できる上に、利用者の利便性を考慮しながら、推測される虞のある暗証番号の長期使用を防ぐこともでき、さらに、暗証番号が不正利用されるのを防止できる。従って、該暗証番号は、第三者に容易に推測されることがなく、カード盗難時のセキュリティを確保できる。
【実施例４】
【０１３８】
〈実施例４の構成〉
図９は、実施例４の本人識別システムのブロック構成図である。
【０１３９】
本実施例の利用者データベース４００には、さらに、利用者が所定日数内に取引可能な回数を示す基準取引回数データが格納されている。本実施例では、１日で１０回取引が可能であることを示す基準取引回数データが設定されていることとする。
【０１４０】
さらに、利用者データベース４００には、口座番号毎に所定日数内の取引回数を示す取引回数データが格納されている。初期設定として取引回数データ「０」が設定されていることとする。
【０１４１】
本実施例では、実施例２の構成に加えて、取引回数更新手段１２を備えている。この取引回数更新手段１２は、取引回数データの更新を行う手段であり、猶予可否判定手段６が変更猶予可と判定すると、ホストコンピュータ３００に取引回数更新及びデータ要求信号と口座番号を送信する。
【０１４２】
ホストコンピュータ３００は、取引回数更新及びデータ要求信号と口座番号を受信すると、口座番号に基づいて、利用者データベース４００を参照し、対応する取引回数データを特定すると共に、取引回数データが「０」である場合、取引回数データを「１」に更新する。
【０１４３】
そして、ホストコンピュータ３００は、更新が完了すると、利用者データベース４００を参照し、更新された取引回数データ及び基準取引回数データを取得すると共に、取引回数データ及び基準取引回数データを本人識別装置１００に送信する。
【０１４４】
不正判定手段７は、取引回数データ及び基準取引回数データを受信すると、取引回数データと基準取引回数データとを比較し、取引回数が基準取引回数より大きいと、不正利用と判定し、小さいと、正常利用と判定する。
【０１４５】
制御手段１は、不正判定手段７が不正利用と判定すると、不正利用信号を自動取引装置２００に送信する。
【０１４６】
不正制御手段２８は、本人識別装置１００より不正利用信号を図示しない受信手段で受信すると、キャッシュカードの暗証番号を不正利用不可として利用者データベース４００に記憶させると共に、図示しないメモリの解除指示プログラムを実行し、利用者に対して、キャッシュカードの暗証番号の不正利用を示す画面を表示させ、取引処理を終了させる。
【０１４７】
制御手段１は、不正判定手段７が正常利用と判定すると、さらに、取引が不正利用であるか否かを判定するために、知得情報要求信号を自動取引装置２００に送信する。以降、実施例２と同様に動作する。その他の構成は実施例２と同様である。
【０１４８】
〈実施例４の動作〉
以下に、本実施例の本人識別システムの動作について説明を行う。
【０１４９】
図１０は、本実施例の本人識別システムの動作フローチャートである。
【０１５０】
図１０において、ステップＳ１〜Ｓ１０までは、実施例２と同様であるので、ここでは、Ｓ１０以降の動作について説明を行う。
【０１５１】
本人識別装置１００の制御手段１は、猶予可否判定手段６が変更猶予可と判定すると、さらに、取引が不正利用であるか否かを判定するために、変更猶予可信号を取引回数更新手段９に転送する。
【０１５２】
取引回数更新手段９は、変更猶予可信号を受けると、ホストコンピュータ３００に取引回数更新及びデータ要求信号と口座番号を送信する。
【０１５３】
ホストコンピュータ３００は、取引回数更新及びデータ要求信号と口座番号を受信すると、口座番号に基づいて、利用者データベース４００を参照し、対応する取引回数データを特定すると共に、例えば、取引回数データが「０」である場合、取引回数データを「１」に更新する。
【０１５４】
そして、ホストコンピュータ３００は更新が完了すると、利用者データベース４００を参照し、更新された取引回数データ及び基準取引回数データを取得すると共に、取引回数データ及び基準取引回数データを本人識別装置１００に送信する。
【０１５５】
不正判定手段７は、取引回数データ及び基準取引回数データを受信すると、取引回数データと基準取引回数データとを比較し、取引回数が基準取引回数より大きいと、不正利用と判定し、小さいと、正常利用と判定する（ステップＳ１１）。
【０１５６】
制御手段１は、不正判定手段７が不正利用と判定すると、不正利用信号を自動取引装置２００に送信する。
【０１５７】
不正制御手段２８は、本人識別装置１００より不正利用信号を図示しない受信手段で受信すると、キャッシュカードの暗証番号を不正利用不可として利用者データベース４００に記憶させると共に、図示しないメモリの解除指示プログラムを実行し、利用者に対して、キャッシュカードの暗証番号の不正利用を示す画面を表示させ、取引処理を終了させる（ステップＳ１５）。
【０１５８】
制御手段１は、不正判定手段７が正常利用と判定すると、さらに、取引が不正利用であるか否かを判定するために、知得情報要求信号を自動取引装置２００に送信する。以降、実施例２と同様に動作する（ステップＳ１２）。以降、実施例２と同様に動作する。
【０１５９】
〈実施例４の効果〉
実施例４の本人識別システムでは、利用者に関連のある個人情報より容易に推測される番号を不許可番号情報として事前に登録し、入力された暗証番号が該不許可番号に一致すると、利用者に暗証番号の変更を指示すると共に、暗証番号の使用回数を制限し、また、予め利用者が１日に取引可能な回数を示す基準取引回数データ及び予め利用者により設定された登録知得情報を登録し、暗証番号の変更を猶予する場合であっても、更新された取引回数が基準取引回数より大きい場合および利用者から入力される知得情報と登録知得情報とが不一致である場合に不正利用と判定するようにしたので、利用者が自己に関連のある個人情報に基づいて容易に推測される番号を暗証番号として登録するのを防止できる上に、利用者の利便性を考慮しながら、推測される虞のある暗証番号の長期使用を防ぐこともでき、さらに、暗証番号が不正利用されるのを防止できる。従って、該暗証番号は、第三者に容易に推測されることがなく、カード盗難時のセキュリティを確保できる。
【産業上の利用可能性】
【０１６０】
上述したいずれの実施例においても、不正利用を判定するための知得情報は、同居人数を示す情報を入力したが、例えば、利用者の親族の生年月日番号、配偶者の兄弟数を示す知得情報を複数の入力し、不正利用の判定を行う構成としてもよい。
【０１６１】
上述したいずれの実施例においても、不許可番号情報として利用者の生年月日を示す番号が利用者データベース４００に格納されていたが、これに限られることはなく、例えば、利用者の電話番号、居所の番地番号を示す不許可番号情報が格納され、上記した複数の不許可番号情報により、入力された暗証番号の変更要否の判定を行う構成としてもよい。
【０１６２】
上述したいずれの実施例においても、新しい暗証番号の入力は１回のみであったが、新しい暗証番号を確認のため２回連続入力させて、初回に入力された新しい暗証番号と２回目に入力された新しい暗証番号を比較して、両番号の一致、不一致により利用者の入力ミスの有無を判定する機能を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１６３】
【図１】実施例１の本人識別システムのブロック構成図。
【図２】実施例１の本人識別システムの動作フローチャート。
【図３】暗証番号変更依頼画面の例示図。
【図４】暗証番号変更画面の例示図。
【図５】実施例２の本人識別システムのブロック構成図。
【図６】実施例２の本人識別システムの動作フローチャート。
【図７】実施例３の本人識別システムのブロック構成図。
【図８】実施例３の本人識別システムの動作フローチャート。
【図９】実施例４の本人識別システムのブロック構成図。
【図１０】実施例４の本人識別システムの動作フローチャート。
【符号の説明】
【０１６４】
１００  本人識別装置
１  制御手段
２  不許可情報記憶部
３  変更要否判定手段
４  変更制御手段
５  猶予回数更新手段
６  猶予可否判定手段
７  不正判定手段
８  認証手段
９  取引回数更新手段
２００  自動取引装置
２１  制御手段
２２  読取手段
２３  入力手段
２４  表示手段
２５  通信手段
２６  第一指示制御手段
２７  第二指示制御手段
２８  不正制御手段
２９  店舗データ記憶部
３００  ホストコンピュータ
４００  利用者データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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