(57)【要約】【課題】有害物質が付着した作業服等の汚染物に対し、除染の有無を確認しつつ汚染物を確実に洗濯することができる汚染物洗濯装置及び方法を提供する。【解決手段】有害物質が付着した汚染物付着被洗濯物１２を洗浄液で洗濯する第１の洗濯装置１３と、前記第１の洗濯装置１３で洗濯された被洗濯物１４を清澄洗浄液１５で洗濯する第２の洗濯装置１６と、前記第２の洗濯装置１６で使用した洗浄液１７を貯留する洗浄液タンク１８と、前記洗浄液タンク１８内の有害物質濃度を計測する有害物質濃度計測装置１９と、前記洗浄液タンク１８からの洗浄液１７を第１の洗濯装置１３で使用してなると共に、第１の洗濯装置１３で使用した汚染洗浄液１７ｂを貯留する汚染洗浄液タンク２０と、該汚染洗浄液タンク２０内の汚染洗浄液１７ｂを再生して清澄な再生洗浄液２１とする洗浄液再生装置２２と、再生洗浄液２１を貯留する清澄洗浄液タンク２３とを具備する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有害物質が付着した汚染物を洗浄液で洗濯する第１の洗濯装置と、
前記第１の洗濯装置で洗濯された被洗濯物を清澄洗浄液で洗濯する第２の洗濯装置と、
前記第２の洗濯装置で使用した洗浄液を貯留する洗浄液タンクと、
前記洗浄液タンク内の有害物質濃度を計測する有害物質濃度計測装置と、
前記洗浄液タンクからの洗浄液を第１の洗濯装置で使用してなると共に、第１の洗濯装置で使用した洗浄液を再生して清澄洗浄液とする洗浄液再生装置とを具備することを特徴とする汚染物洗濯装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記有害物質がＰＣＢであることを特徴とする汚染物洗濯装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記洗浄液がＰＣＢを溶解する溶剤と洗剤とからなることを特徴とする汚染物洗濯装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記溶剤が塩素系溶剤、アルコール系溶剤又は臭素系溶剤のいずれか一種であることを特徴とする汚染物洗濯装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記第１の洗濯装置と第２の洗濯装置が共用してなることを特徴とする汚染物洗濯装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一つの汚染物洗濯装置を用い、前記第２の洗濯装置で使用した洗浄液の有害物質濃度を計測し、汚染物の清浄化を判定することを特徴とする汚染物洗濯方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記判定の結果、有害物質が残留する場合には、再度洗濯することを特徴とする汚染物洗濯方法。
【請求項８】
請求項６又は７において、
前記有害物質がＰＣＢであることを特徴とする汚染物洗濯方法。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか一つにおいて、
前記洗浄液がＰＣＢを溶解する溶剤と洗剤とからなることを特徴とする汚染物洗濯方法。
【請求項１０】
請求項９において、
前記溶剤が塩素系溶剤、アルコール系溶剤又は臭素系溶剤のいずれか一種であることを特徴とする汚染物洗濯方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＰＣＢ等の有害物質が付着した作業服等の汚染物に対し、除染の有無を確認しつつ汚染物を確実に洗濯することができる汚染物洗濯装置及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年では、ＰＣＢ（Ｐｏｌｙｃｈｌｏｒｉｎａｔｅｄ ｂｉｐｈｅｎｙｌ， ポリ塩化ビフェニル：ビフェニルの塩素化異性体の総称）が強い毒性を有することから、その製造および輸入が禁止されている。このＰＣＢは、１９５４年頃から国内で製造開始されたものの、カネミ油症事件をきっかけに生体・環境への悪影響が明らかになり、１９７２年に行政指導により製造中止、回収の指示（保管の義務）が出された経緯がある。
【０００３】
ＰＣＢは、ビフェニル骨格に塩素が１〜１０個置換したものであり、置換塩素の数や位置によって理論的に２０９種類の異性体が存在し、現在、市販のＰＣＢ製品において約１００種類以上の異性体が確認されている。また、この異性体間の物理・化学的性質や生体内安定性および環境動体が多様であるため、ＰＣＢの化学分析や環境汚染の様式を複雑にしているのが現状である。さらに、ＰＣＢは、残留性有機汚染物質のひとつであって、環境中で分解されにくく、脂溶性で生物濃縮率が高く、さらに半揮発性で大気経由の移動が可能であるという性質を持つ。また、水や生物など環境中に広く残留することが報告されている。この結果、ＰＣＢは体内で極めて安定であるので、体内に蓄積され慢性中毒（皮膚障害、肝臓障害等）を引き起し、また発癌性、生殖・発生毒性が認められている。
【０００４】
ＰＣＢは、従来からトランスやコンデンサなどの絶縁油として広く使用されてきた経緯があるので、ＰＣＢを処理する必要があり、本出願人は先に、ＰＣＢを無害化処理する水熱酸化分解装置を提案した。この水熱酸化分解装置の概要の一例を図３に示す。図３に示すように、水熱酸化分解装置１２０は、筒形状の一次反応塔１０１と、ＰＣＢを含有した被処理物３０、油（又は有機溶剤）１０２、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）１０３及び水（Ｈ2Ｏ）１０４の各処理液を加圧する加圧ポンプ１０５ａ〜１０５ｄと、当該水１０４を予熱する熱交換器１０６と、配管を螺旋状に巻いた構成の二次反応塔１０７と、冷却器１０８および減圧弁１０９とを備えてなるものである。また、減圧弁１０９の下流には、気液分離装置１１０、活性炭層１１１が配置されており、排ガス（ＣＯ2 ）１１２は煙突１１３から外部へ排出され、排水（Ｈ2Ｏ，ＮａＣｌ）１１４は放出タンク１１５に溜められ、別途必要に応じて排水処理される。
【０００５】
上記被処理物３０、油（又は有機溶剤）１０２、ＮａＯＨ１０３及びＨ2Ｏ１０４の各処理液は処理液タンク１２０ａ〜１２０ｄから配管１２１ａ〜１２１ｄ及びエジェクタ１２２を介してそれぞれ導入される。
また、酸素（Ｏ2 ）等の酸化剤１１６は高圧酸素供給設備１１７により供給され、酸素供給配管１１８は、一次反応塔１０１に対して直結されている。なお、油（又は有機溶剤）１０２を入れるのは、特に分解反応促進のためと、水熱酸化分解装置１２０の起動時において反応温度を最適温度まで昇温させるためである。また、処理液として上記被処理物３０、水酸化ナトリウム１０３及び水１０４を混合させて一次反応塔１０１に投入するようにしてもよい。
【０００６】
上記装置において、加圧ポンプ１０５による加圧により一次反応塔１０１内は、例えば２６ＭＰａまで昇圧される。また、熱交換器１０６は、Ｈ2Ｏを３００℃程度に予熱する。また、一次反応塔１０１内には酸素が噴出しており、内部の反応熱により３５０℃〜４００℃まで昇温する。この段階までに、反応塔１０１の内部では酸化分解反応を起こし、被処理物３０に含まれたＰＣＢはＣＯ2およびＨ2Ｏに分解されている。つぎに、冷却器１０８では、二次反応塔１０７からの流体を１００℃程度までに冷却すると共に後段の減圧弁１０９にて大気圧まで減圧する。そして、気液分離装置１１０によりＣＯ2および水蒸気と処理液とが分離され、ＣＯ2および水蒸気は、活性炭層１１１を通過して環境中に排出される（特許文献１）。
【０００７】
このような処理装置を用いてＰＣＢ含有容器（例えばトランスやコンデンサ）等を処理することで、完全無害化がなされているが、さらにその施設内に供給するＰＣＢ含有トランスやコンデンサを取り扱う場合には、防護服の着用が義務付けられるが、比較的汚染の少ない区域においては、通常の作業服を着用して作業することとなる。このような作用において、万一作業服がＰＣＢによって汚染された場合、その付着量が少ない場合には、汚染作業服を洗浄再生して再利用することが考えられる。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２４８４５５号公報
【特許文献２】特開２００１−３２７９８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来においては、ＰＣＢで汚染された汚染作業服を洗浄することの提案はあるものの（特許文献２）、そのＰＣＢが完全に除染されているかどうかを確認することができず、確実に除染されているか否かの有無が求められている。
【００１０】
本発明は上述した問題に鑑み、例えばＰＣＢ等の有害物質が付着した作業服等の汚染物に対し、除染の有無を確認しつつ汚染物を確実に洗濯することができる汚染物洗濯装置及び方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するための本発明の第１の発明は、有害物質が付着した汚染物を洗浄液で洗濯する第１の洗濯装置と、前記第１の洗濯装置で洗濯された被洗濯物を清澄洗浄液で洗濯する第２の洗濯装置と、前記第２の洗濯装置で使用した洗浄液を貯留する洗浄液タンクと、前記洗浄液タンク内の有害物質濃度を計測する有害物質濃度計測装置と、前記洗浄液タンクからの洗浄液を第１の洗濯装置で使用してなると共に、第１の洗濯装置で使用した洗浄液を再生して清澄洗浄液とする洗浄液再生装置とを具備することを特徴とする汚染物洗濯装置にある。
【００１２】
第２の発明は、第１の発明において、前記有害物質がＰＣＢであることを特徴とする汚染物洗濯装置にある。
【００１３】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記洗浄液がＰＣＢを溶解する溶剤と洗剤とからなることを特徴とする汚染物洗濯装置にある。
【００１４】
第４の発明は、第３の発明において、前記溶剤が塩素系溶剤、アルコール系溶剤又は臭素系溶剤のいずれか一種であることを特徴とする汚染物洗濯装置にある。
【００１５】
第５の発明は、第１の発明において、前記第１の洗濯装置と第２の洗濯装置が共用してなることを特徴とする汚染物洗濯装置にある。
【００１６】
第６の発明は、第１乃至５の発明のいずれか一つの汚染物洗濯装置を用い、前記第２の洗濯装置で使用した洗浄液の有害物質濃度を計測し、汚染物の清浄化を判定することを特徴とする汚染物洗濯方法にある。
【００１７】
第７の発明は、第６の発明において、前記判定の結果、有害物質が残留する場合には、再度洗濯することを特徴とする汚染物洗濯方法にある。
【００１８】
第８の発明は、第６又は第７の発明において、前記有害物質がＰＣＢであることを特徴とする汚染物洗濯方法にある。
【００１９】
第９の発明は、第６乃至８のいずれか一つの発明において、前記洗浄液がＰＣＢを溶解する溶剤と洗剤とからなることを特徴とする汚染物洗濯方法にある。
【００２０】
第１０の発明は、第９の発明において、前記溶剤が塩素系溶剤、アルコール系溶剤又は臭素系溶剤のいずれか一種であることを特徴とする汚染物洗濯方法にある。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の汚染物洗濯装置によれば、第２の洗濯装置からの洗浄液中の有害物質の濃度を計測することで、除染の有無が確認でき、洗濯物が完全に有害物を除染したことを確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施の形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００２３】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本実施の形態にかかる汚染物洗濯装置１１は、有害物質（例えばＰＣＢ）が付着した汚染物付着被洗濯物１２を洗浄液１７ａで洗濯する第１の洗濯装置１３と、前記第１の洗濯装置１３で洗濯された被洗濯物１４を清澄洗浄液１５で洗濯する第２の洗濯装置１６と、前記第２の洗濯装置１６で使用した洗浄液１７ａを貯留する洗浄液タンク１８と、前記洗浄液タンク１８内に貯留された洗浄液１７ａの有害物質濃度を計測する有害物質濃度計測装置１９と、前記洗浄液タンク１８からの洗浄液１７ａを第１の洗濯装置１３で使用してなると共に、第１の洗濯装置１３で使用した汚染洗浄液１７ｂを貯留する汚染洗浄液タンク２０と、該汚染洗浄液タンク２０内の汚染洗浄液１７ｂを再生して清澄な再生洗浄液２１とする洗浄液再生装置２２と、再生洗浄液２１を貯留する清澄洗浄液タンク２３とを具備するものである。
【００２４】
前記洗浄液再生装置２２は汚染洗浄液１７ｂを例えば蒸留装置等により再生するものであり、冷却部２２ａ、気液分離部２２ｂ、気体中の有害成分を吸着する例えば活性炭等のフィルタ２２ｃから構成されている。また、蒸留残渣等の回収物２５は有害成分を多量に含んでいるので、前述した図３に示した例えば水熱酸化分解装置１２０で被処理物３０として処理するようにしている。
【００２５】
本発明の汚染物洗濯装置１１によれば、第２の洗濯装置１６からの洗浄液１７ａ中の有害物質の濃度を有害物質濃度計測装置１９で計測することで、汚染物付着被洗濯物１２の除染の有無が確認でき、被洗濯物が完全に有害物を除染したことを確認することができる。
【００２６】
また、本実施の形態では、第１の洗濯装置１３と第２の洗濯装置１６として説明したが、一般のドライクリーニング装置では洗濯槽を共用しており、共用洗濯槽としてもよく、別々に洗濯槽を設けるようにしてもよい。
【００２７】
前記有害物質としては、特に限定されるものではないが、例えばＰＣＢ、農薬、特定化学物質等の一般の洗浄とは区別する必要のある物質をいう。
【００２８】
前記洗浄液とは、ＰＣＢを溶解する溶剤と洗剤とからなり、前記溶剤は例えば塩素系溶剤、アルコール系溶剤又は臭素系溶剤のいずれか一種を挙げることができる。
【００２９】
また、洗剤は、ドライクリーニング用洗剤を用いればよく、例えばカチオン系，ノニオン系などの界面活性剤、及び界面活性剤にテトラクロロエチレンや１−ブロモプロパン、イソプロピルアルコール等の溶剤を含む公知の洗剤を用いることができる。なお、洗剤は作業服等の汗等を除去するために用いるもので、必ずしも用いるものではなく、汚染の程度に応じて適宜選択するようにすればよい。
【００３０】
ここで、塩素系溶剤としては例えばテトラクロロエチレン（パークロ）、アルコール系溶剤としては例えばイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、臭素系溶剤としては例えば１−ブロモプロパン（アブゾール（商品名））を挙げることができる。
この溶剤の物性比較を表１に示す。
【００３１】
【表１】
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【００３２】
作業服を洗浄再生する場合，洗浄終了の判定が重要となる。厚生労働省が公表しているＰＣＢの許容摂取量は５μｇ−ＰＣＢ／ｋｇ−体重/日であり、作業者の平均体重を６０ｋｇと仮定すると１日あたり３００μｇのＰＣＢ摂取までは許容されることとなる。作業服上下で１ｋｇと仮定し、付着するＰＣＢを1日で呼吸または皮膚からの吸収で摂取してしまうとすると３００μｇ−ＰＣＢ／ｋｇ−体重/日の付着まで許容されることとなる。
この値は最大であり、より厳しく管理するとすれば容器処理における部材採取試験法の基準と同じ１０μｇ−ＰＣＢ／ｋｇ−作業服とすれば十分と判断される。
【００３３】
また、洗浄再生方法としては通常の水と洗剤を使用した洗濯とドライクリーニングのような溶剤洗浄が考えられるが、洗濯の場合は洗剤の再利用が困難なことや洗濯に使用した排水の処理が問題となることから、溶剤洗浄が好ましく、溶剤洗浄の代表的な装置はドライクリーニングである。本発明では、第１及び第２の洗濯装置１３、１６は公知のドライクリーニング装置を用いることができる。
【００３４】
次に、汚染物をＰＣＢ汚染作業服としてその除染の工程を説明する。
図２に示すように、汚染作業服である汚染物付着被洗濯物１２は第１の洗濯装置１３で１回目の洗浄が行われる（Ｓ１０１）。
次に、被洗濯物１４は第２の洗濯装置１６で２回目の洗浄が行われる（Ｓ１０２）。
この第２の洗濯装置１６での洗浄液１７ａは洗浄液タンク１８に送られ、その後第１の洗濯装置１３での洗濯で使用される。
この際、洗浄液タンク１８中の洗浄液１７ａのＰＣＢ濃度を有害物質濃度計測装置１９で計測することにより、その濃度を測定する。そして、予め求めておいた作業服のＰＣＢ残量と洗浄液１７ａ中のＰＣＢ濃度の関係から、作業服ＰＣＢ残留量が洗浄終了と判定される溶剤中ＰＣＢ濃度となった時点で第２の洗濯装置１６での洗濯を終了させる。
未だ、作業服残留ＰＣＢ濃度が高いと判定された場合には、洗浄終了と判定されるまで上述した洗濯を繰り返す。
その後、ＰＣＢが除染された洗濯物は溶剤乾燥工程（Ｓ１０３）に送られ、清浄作業服とされる。
また、汚染洗浄液１７ｂは汚染洗浄液タンク２０に送られ、適宜洗浄液再生装置２２で再生処理される（Ｓ１０４）。
洗浄溶剤タンク１８においては、有害物質濃度計測装置１９により洗浄液の判定を行う（Ｓ１０５）。
なお、回収されたＰＣＢや洗剤等の回収物２５は、例えば水熱酸化分解装置２６により処理される（Ｓ１０６）。
清澄洗浄液タンク２３に戻された再生洗浄液２１は別途補充される補充溶剤２７及び補充洗剤２８により、所定の洗浄液濃度に調整される。
【００３５】
このように、洗濯装置を用い、作業服洗浄後の洗浄液中のＰＣＢ濃度を測定する有害物質濃度計測装置１９を設け、洗浄液中のＰＣＢ濃度を計測する判定を行うことによって、間接的に作業服の洗浄度合いを判定する。
【００３６】
すわなち、洗浄終了後の作業服に付着しているＰＣＢ量の測定を、第２の洗濯装置１６での洗浄終了後において、その洗浄液１７ａ中に溶解しているＰＣＢ濃度を計測することで、付着しているＰＣＢ濃度を間接的に測定することにより、個別に作業服が汚染されているか否かの卒業の判定を行うことが不用となる。
これにより、汚染物の除染の有無が確認された清浄作業服２９を得ることができる。
【００３７】
具体的には、汚染作業服である汚染物付着被洗濯物１２を洗浄液タンク１８からの１回洗浄に使用した洗浄液１７ａ溶剤を用いて第１の洗濯装置１３で洗浄し、その汚染洗浄液１７ｂは洗浄液再生装置２２でＰＣＢと分離して清浄溶剤として回収する。
この再生洗浄液２１と適宜補充した清澄洗浄液１５を用いて第１の洗濯装置１３で第１回洗浄後の作業服の第２の洗濯を第２の洗濯装置１６で行う。
そして、この第２の洗濯装置１６で洗浄に使用した洗浄液１７ａ中のＰＣＢ濃度を有害物質濃度計測装置１９で測定する。そして、予め求めておいた作業服ＰＣＢ残留量と溶剤中のＰＣＢ濃度の関係から、作業服ＰＣＢ残留量が洗浄終了と判定される溶剤中ＰＣＢ濃度となった時点で洗浄を終了させる。また、未だ作業服残量ＰＣＢ濃度が高いと判定された場合には、洗浄終了と判定されるまで上記手順を繰り返す。
【００３８】
また、前記有害物質濃度計測装置１９は公知の液体クロマトグラフィ法又は固相抽出法により分離し、ＧＣ−ＥＣＤ又はＧＣ−ＭＳにより分析することができる。
【００３９】
［試験例］
次に、前記三種類の溶剤を使用して洗剤を使用しない溶剤単独での洗浄試験を実施した。この際の洗浄試験条件を表２に示す。
【００４０】
【表２】
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【００４１】
表２に示すように綿と混紡の２種類の試験服地を５ｃｍ×５ｃｍの大きさに細断したものを使用し、パークロ，アブゾール及びＩＰＡの三種類の溶剤にて洗浄試験を実施した。なおＰＣＢ汚染油濃度は、洗浄後の溶剤中ＰＣＢ濃度及び服地残留ＰＣＢ量の分析感度を勘案して１，０００ｍｇ−ＰＣＢ／Ｌ（濃度を実測した結果は１，２８０ｍｇ−ＰＣＢ／Ｌであった）とした。
【００４２】
試験は以下の手順にて実施した。
（１）試験服地の初期重量を測定した。
（２）重量測定後の試験服地をＰＣＢ汚染油に１日浸漬し、その後汚染油から引き上げて液だれが無くなるまで放置後、重量を測定して汚染油付着量を把握した。
（３）３００ｍＬ分液ロートを３本準備し、それぞれに３種類の溶剤を別々に１５０ｍＬ入れ、その中に汚染油を染み込ませた綿と混紡を各２枚ずつ、またブランク（汚染物の再付着確認のため）として重量既知の汚染油に浸漬していない綿と混紡を各1枚ずつ、計6枚の試験服地を入れた。
（４）分液ロートを振盪機にセットして５分間振盪洗浄を行う。なお振盪試験装置は透明アクリル製の密閉容器に入れ、容器内空気は活性炭吸着装置を介して外部へ排出することとした。
（５）洗浄溶剤と試験服地を分離し、洗浄溶剤については溶剤中のＰＣＢ濃度を分析する。また，試験服地は液だれが無くなるまで液切り後、重量測定を行い、洗浄溶剤の付着量を把握した。
（６）取り出した試験服地は、汚染油を染み込ませた服地各２枚の内１枚ずつとブランクとして入れた服地１枚ずつをそれぞれｎ−ヘキサン抽出し，服地に残留或いは再付着したＰＣＢ量を把握した。
（７）溶剤中ＰＣＢ濃度及び服地残留ＰＣＢ量から洗浄効率、ＰＣＢの再付着率などを求めた。
（８）１回洗浄試験後、ｎ−ヘキサン抽出に供しなかった試験服地各一枚ずつと重量既知のブランク服地各一枚ずつを分液ロートに入れ、１回目と同一条件で洗浄試験と試験後のＰＣＢ分析を行い，洗浄効率，再付着率を求めた。
（９）１回目と２回目の試験結果から、各溶剤の洗浄効率を比較し、ＰＣＢ汚染服洗浄に適した溶剤を選定した。
【００４３】
その試験結果を表３に示す。
【００４４】
【表３】
2006000319.tif 000005
【００４５】
これらの結果から以下のことが判明した。
（１）１回目洗浄効率を比較すると大きな差ではないがＩＰＡ＞アブゾール＞パークロの順番であった。
（２）２回総合洗浄効率を比較すると大きな差ではないがアブゾール＞パークロ＞ＩＰＡの順番であった。
（３）ブランクの服地への洗浄時のＰＣＢ付着量はパークロ＜アブゾール＜ＩＰＡの順番であり、ＩＰＡ洗浄時のＰＣＢ付着量が多くなることが判明した。
（４）作業服地の違いを比較すると，混紡より木綿の方が絶縁油の吸着量が多いことからＰＣＢ付着量も多くなり、洗浄後の残留ＰＣＢ量も多いという結果であった。
（５）２回洗浄後の残留ＰＣＢ量は綿で１．０〜１．３μｇ−ＰＣＢ／ｇ−服地、混紡で０．３〜０．９μｇ−ＰＣＢ／ｇ−服地であり、試験に使用したＰＣＢ汚染絶縁油濃度が１２８０ｐｐｍと想定される低濃度汚染ＰＣＢ絶縁油（１０００ｐｐｍ以下）の１０倍以上の濃度であることを考えると、万一作業服全体が低濃度ＰＣＢ汚染絶縁油で汚染されたとしても、何れの洗浄溶剤を用いてもＰＣＢの一日当たりの許容摂取量から計算した３００μｇ−ＰＣＢ／ｇ−服地を十分達成できるものと考えられる。
【００４６】
次に、洗剤併用洗浄試験を行った。
一般のクリーニングにおいては除去汚染物の再付着防止や汗などの水溶性の汚れを除去するためにそれぞれの溶剤に適した洗剤（界面活性剤）を添加することがあるので、パークロとアブゾールを対象として洗剤を併用した洗浄試験を実施した。
【００４７】
洗浄試験条件を表４に示す。洗剤併用試験においては１回のみの洗浄試験とし、溶剤単独試験に於ける１回洗浄試験結果と比較することで、洗剤の効果を見ることとした。用いた洗剤は次の通りであり、何れも溶剤に対して０．５重量％添加した。
【００４８】
本試験では、パークロ用の洗剤として「ゲンブΣ」（商品名：ゲンブ株式会社製、化学名：界面活性剤・溶剤配合物、界面活性剤（カチオン系，ノニオン系など）、 テトラクロロエチレンを含む）。また、アブゾール用の洗剤として、「ゲンブクリーンＶＮＳ」（商品名：ゲンブ株式会社製、化学名：界面活性剤・1−ブロモプロパン配合物：界面活性剤（カチオン系，ノニオン系など）、１―ブロモプロパン、イソプロピルアルコールを含む）を用いた。
【００４９】
【表４】
2006000319.tif 000006
【００５０】
試験手順は前述の溶剤単独洗浄試験と同様とした。
試験結果を表５に示す。
【００５１】
【表５】
2006000319.tif 000007
【００５２】
これらの結果からアブゾール、パークロ共に表３の溶剤単独洗浄試験の１回目洗浄効率と比較すると多少向上している。一方、ブランクの服地への洗浄時のＰＣＢ付着は溶剤単独洗浄時と殆ど変わらないことが判明した。
なお、洗剤の効果は添加量にも左右されることと、溶剤単独では汗などの水溶性汚れは除去できないことから、最終的には実際の汚染作業服洗浄の要望に応じて適宜添加するようにすればよいことが判明した。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上のように、本発明にかかる汚染物洗濯装置は、洗濯の途中において、洗浄液中の有害物質の濃度を計測することで、除染の有無が確認でき、常に洗濯物が完全に有害物を除染したことを確認しつつ洗濯することができ、有害物質等に汚染された例えば作業服等の再生に用いるのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本実施の形態の汚染物洗濯装置の概略式図である。
【図２】本実施の形態にかかるＰＣＢ汚染作業服の除染の工程図である。
【図３】水熱酸化分解装置の概要図である。
【符号の説明】
【００５５】
１１  汚染物洗濯装置
１２  汚染物付着被洗濯物
１３  第１の洗濯装置
１４  被洗濯物
１５  清澄洗浄液
１６  第２の洗濯装置
１７ａ  洗浄液
１７ｂ  汚染洗浄液
１８  洗浄液タンク
１９  有害物質濃度計測装置
２０  汚染洗浄液タンク
２１  再生洗浄液
２２  洗浄液再生装置
２３  清澄洗浄液タンク
【図１】
2006000319.tif 000008
【図２】
2006000319.tif 000009
【図３】
2006000319.tif 000010