(57)【要約】【課題】本発明は、対象となる建物の建設工期，建設工費，建設人員または建設物資の算出方法に関し、それぞれの歩掛りに着目して、建設工期等の算出精度を一層高めることが課題である。【解決手段】 建設対象の建物に係る建設工期，建設工費，建設人員または建設物資のいずれかを求める際に、前記建物の施工延床面積の増大に対して指数関数的に減少する建設単位工期，建設単位工費，建設単位人員または建設単位物資を標準単位数量である変動歩掛りとして求めて、算出することである。【選択図】図２
2006104793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設対象の建物に係る建設工期，建設工費，建設人員または建設物資のいずれかを算出する際に、前記建物の施工延床面積の増大に対して指数関数的に減少する建設単位工期，建設単位工費，建設単位人員または建設単位物資を標準単位数量である変動歩掛りとして求めて、算出すること、
を特徴とする建設工期，建設工費，建設人員または建設物資の算出方法。
【請求項２】
変動歩掛りに対応して、建物の施工延床面積と地下階数と地上階数とを変数として算出すること、
を特徴とする請求項１に記載の建設工期，建設工費，建設人員または建設物資の算出方法。
【請求項３】
変動歩掛りは、以下の単回帰式：
Ｚｕ＝λ・Ｘρ
Ｚｕ：建設工期，建設工費，建設人員または建設物資の変動歩掛り（単位面積比）
ρ：施工延床面積部分の回帰係数
λ：定数項
Ｘ：施工延床面積（ｍ２）
であることを特徴とする請求項１または２に記載の建設工期，建設工費，建設人員または建設物資の算出方法。
【請求項４】
建物の施工延床面積と地下階数と地上階数とを変数とした以下の重回帰式：
Ｚ＝λ・Ｘα ・（Ｙ１＋２）β・（Ｙ２＋１）γ
Ｚ：建設工期，建設工費，建設人員または建設物資
Ｘ：施工延床面積（ｍ２）
λ：定数項
λ・Ｘα ：変動歩掛りに対応
Ｙ１：地下階数（≧０）
Ｙ２：地上階数（≧１）
α：施工延床面積部分の回帰係数、
β：地下階部分の回帰係数
γ：地上階部分の回帰係数
で算出すること、
を特徴とする請求項２に記載の建設工期，建設工費，建設人員または建設物資の算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、建設対象の建物に係る建設工期，建設工費，建設人員または建設物資の算出方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、建設工期に関しては、建設対象の建物の建設単位工期を求めて、これに、施工延床面積を乗算することで、建物全体の建設工期を求める方法が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１００２０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、例えば、建設工期の算出方法では、建設単位工期を求めてこれに建設延床面積を乗算して算出するものである。かかる算出方法では、建設延床面積の大小に関わりなく一定値の建設単位工期を求めているので、例えば、建設延床面積の増大によるスケール効果、即ち、建設機械等の稼働率若しくは作業効率が向上することによる工期の短縮、大量発注する場合の部品のコスト低下による工費の節減、作業能率向上による人員の削減などの効果が表れにくいものとなっている。よって、算出した建設工期，建設工費，建設人員または建設物資の精度において、ズレを生じることがある。
【０００４】
そこで、このような課題を解消すべく、本発明は、建設工期，建設工費，建設人員または建設物資の算出方法において、建設床延面積のスケール効果を含んだものとし、更に、建物の地下階数と地上階数とを考慮することで、より精度の良い算出方法として提案されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る建設工期，建設工費，建設人員または建設物資の算出方法の上記課題を解決して目的を達成するための要旨は、建設対象の建物に係る建設工期，建設工費，建設人員または建設物資のいずれかを算出する際に、前記建物の施工延床面積の増大に対して指数関数的に減少する建設単位工期，建設単位工費，建設単位人員または建設単位物資を標準単位数量である変動歩掛りとして求めて、算出することである。
【０００６】
前記変動歩掛りに対応して、建物の施工延床面積と地下階数と地上階数とを、変数として算出すること、；
前記変動歩掛りは、以下の単回帰式：
Ｚｕ＝λ・Ｘρ
Ｚｕ：建設工期，建設工費，建設人員または建設物資の変動歩掛り（単位面積比）
ρ：施工延床面積部分の回帰係数
λ：定数項
Ｘ：施工延床面積（ｍ２）
であること、；
また、前記建物の施工延床面積と地下階数と地上階数とを変数とした以下の重回帰式：
Ｚ＝λ・Ｘα ・（Ｙ１＋２）β・（Ｙ２＋１）γ
Ｚ：建設工期，建設工費，建設人員または建設物資
Ｘ：施工延床面積（ｍ２）
λ：定数項
λ・Ｘα ：変動歩掛りに対応
Ｙ１：地下階数（≧０）
Ｙ２：地上階数（≧１）
α：施工延床面積部分の回帰係数、
β：地下階部分の回帰係数
γ：地上階部分の回帰係数
で算出すること、
を含むものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の建設工期，建設工費，建設人員または建設物資の算出方法によれば、それぞれについて、建物の施工延床面積に対する変動歩掛りを求めることで、建物の施工延床面積のスケール効果を考慮して算出された建設工期，建設工費，建設人員または建設物資の精度が向上する。
更に、建物の地下階数と地上階数とを考慮することで、精度が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明に係る建設工期，建設工費，建設人員または建設物資の算出方法について説明する。なお、それぞれの算出方法は同じであるので、この実施例では、建設工期の算出を例にとって説明する。まず、変動歩掛りを求める。一般に、「歩掛り」とは、単位長さ，単位面積，単位体積当たりの工事に必要な材料数量及び労務数量を言う。積算にあたって材料および労務等の工事量を算出する場合の標準単位数量となるものである。本発明においては、この歩掛りが、建物の施工延床面積のスケール効果により、変動するので、変動歩掛りと称するものである。
【０００９】
図１（Ａ）に示すように、例えば、ある建物の建築工事の準備期間や土木工事において、作業ステップ毎に工事日数を経て、次の作業工程に一部作業をラップさせながら、引き継いで進捗していく。これを、図1（Ｂ）を参照して説明すると、基点から横軸に、ある独立工事における作業ステップの順番に、実際の工事日数をイモ継ぎして足す。そして、次の工事がスタートする日を縦軸にして記載する。
【００１０】
前記工事日数（時間）の長さをそのまま線分の半径にして、前記縦軸に交差するまで反時計方向に回転させる。その交点ａと前記基点とを直線ｂで結ぶ。こうしてできた基点からの横軸と直線ｂとの交差する角度θｉが、各工事における進捗勾配である。そして、その直線ｂを前記横軸に水平投影すると、それが各独立工事の見掛け工期となる（基点から次の工事のスタート時点までの日数）。
【００１１】
このような方法で、各工事について、進捗勾配を求めて繋いでいくと、図1（Ａ）に示すように、ある勾配を持った曲線となる。最後の検査工程が終了した日をＣ点として、工事着工のＡ点とを直線で結び、その直線ＡＣの水平投影した直線ＡＢが着工から竣工までの全体工期となる。θは、工事全体の進捗勾配となる（θ＝ｃｏｓ−１（ＡＢ／ＡＣ））。
【００１２】
図１に示すように、小さな作業で組み立てられた中程度の独立工事、大きな独立工事、更に、全体工事も、作業の仕組みは入れ子構造になっており、それらで構成される建設工期は自己相似的である。よって、入れ子となった独立工事工期をイモ継ぎ状に連続した延べ時間に対する面積比は、全体工期の面積比にほぼ相似するので、
単位工期（歩掛り）ＺＵ（ｄａｙ／ｍ２）として、
ＺＵ＝Ｔ／Ａ    となる。 
Ｔ：建設工期（着工から竣工までの暦日工事日数）  
Ａ：施工延床面積（ｍ２）
そして、ｄＴｉ：局所内での独立工事時間、
ｄＴ：局所内での独立工事の延べ時間を独立工事数で除した仮想時間、
Ｃ  ：定数、                  
ｄＡ：微少な局所の面積、
として、  
【数１】
2006104793.tif 000003
【００１３】
これを変形して、
ｄＴ／Ｔ＝（１／η）・（ｄＡ／Ａ）
この式の基準となる面積とその工期をそれぞれＡ０，Ｔ０として両辺を定積分すると、    ＬｏｇｅＴ＝（１／η）ＬｏｇｅＡ＋ＬｏｇｅＴ０−（１／η）ＬｏｇｅＡ０
よって、      Ｔ＝ζ・Ａ１／η      となる。ここで、  ζ＝Ｔ０／Ａ０１／η   である。
そこで、前記Ｚｕは、
ＺＵ＝Ｔ／Ａ＝  ζ・Ａ１／η ／Ａ＝ζＡ（１−η）／η 
これを、ρ：施工延床面積部分の回帰係数、（１−η）／η ＝ρ、λ：定数項、Ｘ：施工延床面積（ｍ２）として書き直すと、
Ｚｕ  ＝λＸρ 
となって、単位工期の歩掛りが、施工延床面積（Ｘ）を変数とする変動歩掛りとして定式化される。
【００１４】
そこで、事務所、学校、工場等における施工実績から、実績工期データを基にして、その構造を鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）、鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）、鉄骨造（Ｓ造）に分けて、面積比である単位工期（歩掛り：ｄａｙ／ｍ２）について、施工延床面積（Ｘ：ｍ２）を変数とし、前記定式化したＺｕ＝λ・Ｘρ  として単回帰分析を行う。以下、表１に示す。
【００１５】
【表１】
2006104793.tif 000004
【００１６】
このような建物の回帰曲線を、例えば、図２に示すように、事務所の例において示す。施工延床面積（ｍ２）に対して面積比の単位工期（歩掛り：ｄａｙ／ｍ２）は一定でなく、当該施工延床面積（ｍ２）の増加に伴って減少し、スケール効果が顕著に表れている。よって、これを本発明では変動歩掛りとしているのである。これは、他の建物、学校、病院、ホテル、量販店、工場、住宅、倉庫においても、歩掛りのスケール効果は同様に表れている。
【００１７】
このようにして、建物の建設工期に関する変動歩掛りであるＺｕを求めて、これに施工延床面積（ｍ２）を乗算することで建設工期（ｄａｙ）が求まる。
Ｚ＝Ｘ・Ｚｕ＝Ｘ・λＸρ＝λＸρ＋１
更に、その精度を向上すべく、変動歩掛かりに対応して、建物の地下階数と地上階数とを変数にして、以下のような重回帰式による建物の実績工期データに基づいて重回帰分析を行い、表２に示す回帰係数を得た。なお、回帰式において、解析中に対数変換を行う関係から、階数の項が１とならないようにするために、地下階数には２を、地上階数には１を加えている。また、建物の地下階数と地上階数との影響により、概ねρ＋１≒αとしている。
Ｚ＝λＸα（Ｙ１＋２）β・（Ｙ２＋１）γ
Ｚ：建設工期（建設工費、建設人員または建設物資）、  
Ｘ：施工延床面積（ｍ２）、
λ：定数項、
λ・Ｘα ：変動歩掛りに対応、
Ｙ１：地下階数（≧０）、
Ｙ２：地上階数（≧１）、
α：施工延床面積部分の回帰係数、
β：地下階部分の回帰係数、
γ：地上階部分の回帰係数、
【００１８】
【表２】
2006104793.tif 000005
【００１９】
このように、前記面積比の単位工期における決定係数（Ｒ２）に対して、前記表２に示す決定係数（Ｒ２）は、建物の地下階数および地上階数を加えることで、より精度良く建設工期（ｄａｙ）を算出することができるものである。そして、建物の施工延床面積と地下階数と地上階数とを変数として、上記の建設工期に限らず、建設工期，建設工費，建設人員または建設物資を、同様にして求めることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る、建設工期を例にとってモデル化したもの説明図（Ａ），（Ｂ）である。
【図２】同本発明における変動歩掛り（ｄａｙ／ｍ２）を、事務所の例（実績データ）における施工延床面積（ｍ２）に対する単位工期の単回帰曲線として、構造種別に示した説明図（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）である。
【符号の説明】
【００２１】
ａ      交点、
ｂ      直線。
【図１】
2006104793.tif 000006
【図２】
2006104793.tif 000007