(57)【要約】【課題】  電磁誘導加熱によりホットメルト接着剤を溶融して内装仕上材を貼り付けるに当たり、電磁誘導加熱装置の出力切替を行うことなく効率的に施工できる冷暖房用内装下地構造を提供する。【解決手段】  冷暖房用内装下地構造は、温水マット（１）等の冷暖房機能下地材とその周辺の厚さ調整用下地材（２）の２種を含み、電磁誘導加熱によって各下地材の金属製被加熱部材（３）のホットメルト接着剤を溶融することにより、フローリング（４）等の内装仕上材が貼り付けられる。温水マット（１）は、熱媒体配管である通水パイプ（１３）が埋設された発泡樹脂成形体（１１）の表側に熱拡散用金属製シート（１４）と金属製被加熱部材（３）とを順次に配置して構成され、厚さ調整用下地材（２）は、非金属製基材（２１）の表側に抵抗値調節用金属製シート（２４）と金属製被加熱部材（３）とを順次に配置して構成される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表側に一定間隔で平行に配置された帯状の金属製被加熱部材に対する電磁誘導加熱によって当該金属製被加熱部材のホットメルト接着剤を溶融することにより、平板状の内装仕上材を貼付け可能に構成された冷暖房用内装下地構造であって、平板状の冷暖房機能下地材とその周辺に敷設された平板状の厚さ調整用下地材の２種の下地材を含み、前記冷暖房機能下地材は、熱媒体配管が埋設された非金属製基材の表側略全面に熱拡散用金属製シートを配置し且つ当該熱拡散用金属製シートの表側に前記金属製被加熱部材を配置して構成され、前記厚さ調整用下地材は、非金属製基材の表側に抵抗値調節用金属製シートを配置し且つ当該抗値調節用金属製シートの表側に前記金属製被加熱部材を配置して構成されていることを特徴とする冷暖房用内装下地構造。
【請求項２】
厚さ調整用下地材の抵抗値調節用金属製シートは、冷暖房機能下地材の熱拡散用金属製シートと同様の金属材料で構成されている請求項１に記載の冷暖房用内装下地構造。
【請求項３】
厚さ調整用下地材の抵抗値調節用金属製シートは、金属製被加熱部材の幅よりも大きな幅の帯状に形成されている請求項１又は２に記載の冷暖房用内装下地構造。
【請求項４】
抵抗値調節用金属製シートは、平面視した場合、その表側の金属製被加熱部材の長さ方向に沿った両縁部からはみ出し、かつ、その各はみ出し長さが、前記金属製被加熱部材の幅の２５％以上である請求項３に記載の冷暖房用内装下地構造。
【請求項５】
冷暖房機能下地材が、通水パイプが埋設された非金属製基材としての平板状の発泡樹脂成形体の表側略全面に熱拡散用金属製シートを配置し且つ当該熱拡散用金属製シートの表側に帯状の金属製被加熱部材を配置して構成された床暖房用の温水マットであり、内装仕上材が、フローリングである請求項１〜４の何れかに記載の冷暖房用内装下地構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷暖房用内装下地構造に関するものであり、詳しくは、例えば床暖房を施工するための下地構造であって、表側に配置された金属製被加熱部材のホットメルト接着剤を電磁誘導加熱によって溶融することにより、内装仕上材であるフローリングを効率的に貼り付けることが出来る冷暖房用内装下地構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
床暖房の施工においては、内装仕上材であるフローリングを貼り付けるための冷暖房機能下地材として温水マットが使用される。温水マットは、概略、通水パイプが埋設された平板状の発泡樹脂成形体の表側略全面に熱拡散用金属製シート（放熱シート）を配置して構成される。そして、居室などにおいて温水マットの周囲には、当該温水マットと同等の厚さの合板などから成る平板状の厚さ調整用下地材が配置される。従って、温水マット及び厚さ調整用下地材を含む下材材の表側全面に一様にフローリングを貼り付けることが出来る。
【特許文献１】特開２００４−２１２０３９号公報
【０００３】
一方、フローリング施工の様な内装施工においては、ホットメルト接着剤を使用した施工方法が採用されている。斯かる施工では、下地材の表側に配置した帯状の金属製被加熱部材に対する電磁誘導加熱により、当該金属製被加熱部材に貼付されたホットメルト接着剤を溶融して下地材にフローリングを接着する。ホットメルト接着剤を使用した施工は、接着剤の硬化時間が瞬時で施工性に優れていること、ホルムアルデヒド等の有害物質の発生がないこと、ホットメルト接着剤を再溶融することによりフローリングの張り替えが出来ること等の利点がある。そして、内装施工に使用される電磁誘導加熱装置としては、高周波電力を供給する電源ユニットと、磁力線を発生させる加熱コイル装置（接着装置本体）とを備え、上記の様な金属製被加熱部材（発熱部材）に磁力線を照射し、誘導電流により金属製被加熱部材を加熱してホットメルト接着剤を溶融する装置が提案されている。
【特許文献２】特開２０００−２２０２８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、床暖房の施工において、ホットメルト接着剤によりフローリングを貼り付ける場合、冷暖房機能下地材である温水マットは、その表側に熱拡散用金属製シートを介して金属製被加熱部材が配置され、一方、厚さ調整用下地材は、合板などの非金属製基材の表側に金属製被加熱部材が直接配置される。その結果、フローリングの上から各金属製被加熱部材を同一出力で電磁誘導加熱した場合、実際、温水マットの金属製被加熱部材に発生する誘導電流の大きさと、厚さ調整用下地材の金属製被加熱部材に発生する誘導電流の大きさとが異なり、発熱温度に大きな差異が生じる。
【０００５】
そこで、２種の異なる下地材に施工するには、確実にフローリングを接着するため、電磁誘導加熱装置を稼働させる際、電源ユニットに設けられた照射時間調節用のタイマーを操作し、施工部位ごとに加熱時間を調節する等の出力調節を行わなければならない。従って、作業が煩雑で且つ効率が悪いと言う実情がある。また、出力調節を誤った場合には、加熱不足による不完全な接着や過剰加熱による部材の損傷を惹起することもある。電磁誘導加熱により内装仕上材を貼り付ける施工においては、冷暖房機能下地材および厚さ調節用下地材を使用する壁や天井においても上記と同様の問題が生じる。
【０００６】
本発明は、上記の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、冷暖房機能下地材および厚さ調節用下地材から成る冷暖房用内装下地構造であって、電磁誘導加熱によってホットメルト接着剤を溶融することにより表側に内装仕上材を貼り付けるに当たり、部材を傷めることなく且つ確実に内装仕上材を接着でき、一層効率的に施工できる冷暖房用内装下地構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明においては、厚さ調整用下地材の表側に抵抗値調節用金属製シートを配置することにより、一定の出力で電磁誘導加熱を行った際、冷暖房機能下地材とその周辺に敷設される厚さ調整用下地材の２種の下地材の各金属製被加熱部材に発生する誘導電流の大きさが等しくなる様にした。
【０００８】
すなわち、本発明の要旨は、表側に一定間隔で平行に配置された帯状の金属製被加熱部材に対する電磁誘導加熱によって当該金属製被加熱部材の表面のホットメルト接着剤を溶融することにより、平板状の内装仕上材を貼付け可能に構成された冷暖房用内装下地構造であって、平板状の冷暖房機能下地材とその周辺に敷設された平板状の厚さ調整用下地材の２種の下地材を含み、前記冷暖房機能下地材は、熱媒体配管が埋設された非金属製基材の表側略全面に熱拡散用金属製シートを配置し且つ当該熱拡散用金属製シートの表側に前記金属製被加熱部材を配置して構成され、前記厚さ調整用下地材は、非金属製基材の表側に抵抗値調節用金属製シートを配置し且つ当該抵抗値調節用金属製シートの表側に前記金属製被加熱部材を配置して構成されていることを特徴とする冷暖房用内装下地構造に存する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の冷暖房用内装下地構造によれば、一定の出力で電磁誘導加熱を行った場合、冷暖房機能下地材とその周辺に敷設される厚さ調整用下地材の２種の下地材の各被加熱部材に等しい大きさの誘導電流が発生し、発熱温度に差異が生じないため、加熱不足による内装仕上材の接着不良や過剰加熱による下地材の損傷を惹起することがなく、確実に内装仕上材を接着でき、そして、冷暖房機能下地材および厚さ調整用下地材の何れに対しても、電磁誘導加熱装置にて出力調節を行うことなく、一定の出力で効率的に施工できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の冷暖房用内装下地構造について図面を参照して説明する。図１は、本発明に係る冷暖房用内装下地構造の一例としての床暖房用下地構造における主要な構成を部分的に示す斜視図であり、図２は、床暖房用下地構造における厚さ調整用下地材の構成例を部分的に示す斜視図である。また、図３は、床暖房用下地構造における温水マットと厚さ調整用下地材の配置を示す平面図である。図４は、ホットメルト接着剤を使用した内装施工方法の一例としてのフローリングの施工方法を示す斜視図である。なお、以下の実施形態の説明においては、冷暖房用内装下地構造を「下地構造」と略記する。
【００１１】
本発明の下地構造は、床、壁あるいは天井に冷暖房機能を付与するための下地構造であり、ホットメルト接着剤を使用し、フローリング、壁材あるいは天井板などの平板状の内装仕上材を貼付け可能に構成される。以下、本発明の下地構造の一例として、内装仕上材としてフローリングを貼り付ける床暖房用下地構造について説明する。
【００１２】
床暖房に適用される本発明の下地構造は、図４に示す様に、表側に一定間隔で平行に配置された帯状の金属製被加熱部材（３）に対する電磁誘導加熱によって当該金属製被加熱部材のホットメルト接着剤を溶融することにより、平板状の内装仕上材であるフローリング（４）を貼付け可能に構成される。
【００１３】
フローリング（４）の貼付施工としては、床組の上に貼設された下地材の上にフローリング（４）を敷設するいわゆる捨て貼り工法あるいは置き床工法が挙げられる。フローリング（４）は、例えば、マトア、チーク、オーク、ナラ、サクラ、ヒノキ、メープル、ウリン等の各種木質材料の他、樹脂や紙などを使用して構成される。一般的に、フローリング（４）は、平面形状を細長の長方形に形成され、その寸法仕様は、長さが９００〜２０００ｍｍ程度、幅が１５０〜３５０ｍｍ程度、厚さが３〜１５ｍｍ程度である。
【００１４】
電磁誘導加熱を行うための電磁誘導加熱装置（５）は、金属製被加熱部材（３）に向けて磁力線を照射する照射加熱板（図示省略）が設けられた加熱コイル装置（５２）、および、高周波電力供給用のケーブルを通じて加熱コイル装置（５２）に高周波電力を供給する電源ユニット（５１）から構成される。電磁誘導加熱装置（５）は、特開２０００−２２０２８８号公報などに開示されている様に、磁力線を発生させる基本的な回路構成は公知であり、電源ユニット（５１）には、変圧器、整流器、発振回路、増幅器などを含む高周波発生回路が設けられ、加熱コイル装置（５２）には、底面に照射加熱板が設けられ且つ当該照射加熱板の内側に磁界発生器としての誘導加熱コイルが設けられる。
【００１５】
上記の電磁誘導加熱装置（５）は、加熱コイル装置（５２）の照射加熱板を導電性材料に近接させると共に、電源ユニット（５１）から加熱コイル装置（５２）に高周波電力を供給し、誘導加熱コイルに発生させた磁力線（交番磁界）を導電性材料に透過させることにより、導電性材料に誘導電流を発生させて当該導電性材料を発熱させる様になされている。従って、フローリング（４）を貼り付ける場合には、加熱コイル装置（５２）の照射加熱板をフローリング（４）の表面に押し当てることにより、当該照射加熱板の直下の金属製被加熱部材（３）を加熱し、ホットメルト接着剤を溶融することが出来る。なお、フローリング（４）の表側から金属製被加熱部材（３）の位置を正確に検出するため、加熱コイル装置（５２）には、導電性材料を検出可能な静電容量方式、渦電流方式、高周波発振方式などの各種方式のセンサー、または、誘導加熱コイルを利用した検出手段が設けられてもよい。
【００１６】
更に、電磁誘導加熱装置（５）は、より効率的な施工を行うため、架台（６）に搭載して構成されてもよい。図４に例示した架台（６）は、２段の棚状に組み立てられた枠組構造体であり、下段の棚板部分に加熱コイル装置（５２）を載せ、上段の天板に必要に応じて錘を載せる様になされている。そして、架台（６）の底部には、移動用の車輪として機能する２本のローラー（６１）が金属製被加熱部材（３）の配置間隔と略同等の間隔で平行に設けられている。
【００１７】
上記の様に、架台（６）に電源ユニット（５１）を搭載した場合には、加熱溶融したホットメルト接着剤を硬化させる際、金属製被加熱部材（３）の上方にローラー（６１）が位置する様に架台（６）を配置することにより、フローリング（４）を押え付けるための荷重手段として架台（６）及び電源ユニット（５１）が利用でき、下地材にフローリング（４）をより密着した状態に接着できる。しかも、架台（６）を移動させるだけでフローリング（４）を押え付けることが出来るため、ホットメルト接着剤を硬化させる間、次に処理すべきフローリング（４）の貼付作業を行うことが出来、施工性を一層向上できる。
【００１８】
本発明の下地構造は、図３に示す様に、平板状の冷暖房機能下地材である温水マット（１）とその周辺に敷設された平板状の厚さ調整用下地材（２）２種の下地材から成る。すなわち、居室などの床暖房の施工においては、部屋の中央部に温水マット（１）が敷設され、部屋の隅部までフローリング（４）を敷設するための厚さ調整用下地材（２）が温水マット（１）の周辺に敷設される。温水マット（１）は、居室などの設置場所に応じて、現場で所定の大きさに製作するか、あるいは、予め規格された大きさのものを１枚または複数枚組み合わせて使用される。また、厚さ調整用下地材（２）は、設置場所に応じて適宜に現場加工することにより使用される。図３は、１枚の温水マット（１）を部屋の中央に配置した例を示している。
【００１９】
図１に示す様に、温水マット（１）は、熱媒体配管としての通水パイプ（１３）が埋設された非金属製基材である発泡樹脂成形体（１１）の表側略全面に熱拡散用金属製シート（１４）を配置し且つ当該熱拡散用金属製シートの更に表側に上記の金属製被加熱部材（３）を配置して構成される。
【００２０】
具体的には、温水マット（１）は、一定間隔で平行に平板状の発泡樹脂成形体（１１）と小根太（１２）とが交互に配列され、発泡樹脂成形体（１１）に通水パイプ（１３）が埋設され、かつ、発泡樹脂成形体（１１）の表側にアルミ箔などの熱拡散用金属製シート（１４）が配置され、更に、熱拡散用金属製シート（１４）の表側に小根太（１２）に沿って金属製被加熱部材（３）が配置された構造を有する。通常、温水マット（１）の幅は６００〜４０００ｍｍ程度、長さは６００〜４０００ｍｍ程度、厚さは６〜２４ｍｍ程度に設定される。
【００２１】
発泡樹脂成形体（１１）としては、硬質ポリウレタン発泡体、硬質ポリエチレン発泡体、硬質ポリプロピレン発泡体、ポリスチレン発泡体、硬質ポリ塩化ビニル発泡体、ポリメチルメタクリレート発泡体、ポリカーボネート発泡体、ポリフェニレンオキサイド発泡体、ポリスチレンとポリエチレン混合物の発泡体などが挙げられる。中でも、硬質ポリプロピレン発泡体、硬質ポリウレタン発泡体、ポリスチレン発泡体などが好適である。
【００２２】
温水マット（１）において、各発泡樹脂成形体（１１）は、当該温水マットの幅方向と平行な各小根太（１２）の間に配置されるため、その平面形状を細長の長方形に形成される（図３参照）。発泡樹脂成形体（１１）の長さ及び厚さは、各々、温水マット（１）の幅および厚さに準じて設計され、発泡樹脂成形体（１１）の幅は、２４０〜６００ｍｍ程度とされる。また、発泡樹脂成形体（１１）の下面には、遮音材として不織布などが貼設されてもよい。更に、施工時の取扱いを容易にするため、発泡樹脂成形体（１１）は、切込みを備えていてもよく、また、図示しないが、温水マット（１）を折畳み構造に構成するために分断されていてもよい。
【００２３】
小根太（１２）は、フローリング（４）を含む上載荷重を支持するための小割り状の部材であり、例えばスギ、サクラ、ヒノキ、ラワン及び合板などの木材や、金属製被加熱部材（３）の発熱に耐え得る樹脂成形体で構成される。そして、小根太（１２）の長さ及び厚さは、各々、温水マット（１）の上記の幅および厚さに準じて設計されるが、通常は、幅を３０〜６０ｍｍ程度とされる。なお、上記の様な発泡樹脂成形体（１１）と小根太（１２）は、これらの表面に熱拡散用金属製シート（１４）を貼設することにより一体化される。
【００２４】
通水パイプ（１３）は、通常、発泡樹脂成形体（１１）の表面に形成された溝を利用し、熱拡散用金属製シート（１４）に接触する状態に発泡樹脂成形体（１１）に埋設される。通水パイプ（１３）としては、架橋ポリエチレン管、ポリブテン管、ポリプロピレン管、銅管の他、周面に金属線を埋設した樹脂管などを挙げることが出来、一般的には、架橋ポリエチレン管、ポリブテン管が使用される。通水パイプ（１３）の大きさは、外径が６〜１５mm程度、内径が４〜１０mm程度である。
【００２５】
また、熱拡散用金属製シート（１４）は、通水パイプ（１３）の温水の熱をフローリング（４）側に伝える放熱シートであり、発泡樹脂成形体（１１）及び小根太（１２）の表面に貼設される。熱拡散用金属製シート（１４）としては、厚さが１０μｍ〜２ｍｍ程度で且つ熱伝導性に優れた可撓性のフィルム又はシート、例えば、アルミニウム箔、錫箔、銅箔、ステンレス鋼箔などの金属箔、金属製の織布や不織布、樹脂フィルム又は樹脂シート、または、これらを組合せた積層シート等が使用される。通常、製造の容易さ及びコストの点から、アルミニウム箔が使用される。
【００２６】
熱拡散用金属製シート（１４）は、通常、発泡樹脂成形体（１１）及び小根太（１２）の表面に対して接着剤または接着剤フイルムを使用して貼着される。斯かる接着剤または接着剤フイルムとしては、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・グリシジルアクリレート共重合体、エチレン・無水マレイン酸共重合体、ポリエチレンのアクリル酸グラフト共重合体、ポリエチレンの無水マレイン酸グラフト共重合体などの熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００２７】
金属製被加熱部材（３）は、その幅を２０〜６０ｍｍ程度、厚さを０．１〜３ｍｍ程度に設計された帯状の例えば鋼製のシート又は薄板であり、斯かるシート又は薄板は、その長さ方向がフローリング（４）を配置した際に当該フローリングの幅方向に沿う様に、具体的には小根太（１２）の上面側に位置する様に熱拡散用金属製シート（１４）の表側に接着剤によって貼着される。金属製被加熱部材（３）の配列ピッチは、例えば１５０〜６５０ｍｍとされる。金属製被加熱部材（３）を構成する金属としては、上記の鋼を含む鉄の他、アルミニウム合金、コバルト、ニッケル等の金属が挙げられる。電磁誘導による発熱量を考慮すると、鉄などの強磁性体が好ましい。
【００２８】
ホットメルト接着剤は金属製被加熱部材（３）の表側に貼付される。斯かるホットメルト接着剤としては、一般的にはポリエチレン、ポリイソブチレン、ポリアミド、酢酸ビニル−エチレン共重合体などの公知の各種熱可塑性樹脂が使用される。なお、上記の金属製被加熱部材（３）は、温水マット（１）の表側に対し、当該温水マットを工場で製作する際に予め付設されてもよいが、施工現場において付設されてもよく、また、ホットメルト接着剤も、施工現場において金属製被加熱部材（３）に貼付されてもよい。
【００２９】
一方、図１に示す様に、厚さ調整用下地材（２）は、平板状の非金属製基材（２１）の表側に上記と同様の金属製被加熱部材（３）を配置して構成される。厚さ調整用下地材（２）は、適宜の寸法に加工して使用されるが、通常、その平面形状は、幅が１５０〜１０００ｍｍ程度、長さが９００〜２０００ｍｍ程度の長方形に設計される。また、厚さは、温水マット（１）に整合させるため、６〜２４ｍｍ程度とされる。
【００３０】
非金属製基材（２１）としては、通常、ベニヤ等の構造用合板やパーティクルボードが使用される。また、非金属製基材（２１）としては、温水マット（１）の発泡樹脂成形体（１１）と同様の発泡樹脂板を使用することも出来る。例えば、図２（ａ）に示す厚さ調整用下地材（２）は、非金属製基材として木質板（２１ａ）を使用した下地材であり、図２（ｂ）に示す厚さ調整用下地材（２）は、断熱性能を高めるために非金属製基材として発泡樹脂板（２１ｂ）を使用した下地材である。
【００３１】
また、図２（ｂ）に示す様に、厚さ調整用下地材（２）において、基材として発泡樹脂板（２１ｂ）使用する場合は、上載荷重に対する強度を高め且つ金属製被加熱部材（３）の発熱による当該発泡樹脂板の損傷を防止するため、小根太（２１ｃ）が配置される。小根太（２１ｃ）の構成および配置の態様は、温水マット（１）の小根太（１２）と略同様である。更に、図２（ｃ）に示す様に、基材として発泡樹脂板（２１ｂ）使用する場合は、耐熱性と共に断熱性を有する樹脂製の小根太（２１ｄ）が配置されてもよい。樹脂製の小根太（２１ｄ）を配置した場合には、裏面側（床下側）への熱の流出を低減できる。
【００３２】
厚さ調整用下地材（２）の表側に配置される金属製被加熱部材（３）は、前述の温水マット（１）の場合と同様に構成される。そして、金属製被加熱部材（３）の表側には、温水マット（１）の場合と同様のホットメルト接着剤が貼付される。なお、金属製被加熱部材（３）は、その両面にホットメルト接着剤を貼付し、施工現場においてフローリング（４）の貼付けと同時に付設されてもよい。
【００３３】
ところで、前述の通り、厚さ調整用下地材（２）において、非金属製基材（２１）の表面に金属製被加熱部材（３）を直接配置した場合には、電磁誘導加熱による金属製被加熱部材（３）での発熱量が温水マット（１）の金属製被加熱部材（３）での発熱量と相違する。すなわち、非金属製基材（２１）表面に直接配置された金属製被加熱部材（３）は、温水マット（１）の様に非金属製基材（３）表面の熱拡散用金属製シート（１４）の上に配置された金属製被加熱部材（３）に比べ、磁力線の照射によって誘導電流が流れ易く、換言すれば、抵抗値が小さく、発熱量が小さいと言う特性を有する。
【００３４】
そこで、本発明においては、温水マット（１）と厚さ調整用下地材（２）の各金属製被加熱部材（３）の抵抗値を揃えるため、図１及び図２に示す様に、厚さ調整用下地材（２）は、非金属製基材（２１）（木質板（２１ａ）や発泡樹脂板（２１ｂ））の表側に抵抗値調節用金属製シート（２４）を配置し且つ当該抗値調節用金属製シートの表側に上記の金属製被加熱部材（３）を配置して構成される。すなわち、上記の金属製被加熱部材（３）は、非金属製基材（２１）の表側に抵抗値調節用金属製シート（２４）を介して配置される。これにより、電磁誘導加熱装置（５）の出力切替を行うことなく、フローリング（４）の貼付施工を効率的に行うことが出来る。
【００３５】
抵抗値調節用金属製シート（２４）としては、温水マット（１）の熱拡散用金属製シート（１４）と同様に、厚さが１０μｍ〜２ｍｍ程度で且つ熱伝導性に優れた可撓性のフィルム又はシート、例えば、アルミニウム箔、錫箔、銅箔、ステンレス鋼箔などの金属箔、金属製の織布や不織布、または、これらを組合せた積層シート等が使用され、通常は、製造の容易さ及びコストの点から、アルミニウム箔が使用される。上記の抵抗値調節用金属製シート（２４）は、温水マット（１）と厚さ調整用下地材（２）とで各金属製被加熱部材（３）の発熱温度を出来る限り均等にするため、温水マット（１）の熱拡散用金属製シート（１４）と同様の金属材料で構成されるのが好ましい。
【００３６】
また、厚さ調整用下地材（２）の金属製被加熱部材（３）に発生する誘導電流の大きさは、抵抗値調節用金属製シート（２４）の大きさによっても相違し、金属製被加熱部材（３）よりも抵抗値調節用金属製シート（２４）が外側にはみ出している場合に顕著な効果が得られることが確認された。そこで、抵抗値調節用金属製シート（２４）は、厚さ調整用下地材（２）の金属製被加熱部材（３）において発生する誘導電流の大きさ、換言すれば、厚さ調整用下地材（２）の金属製被加熱部材（３）の抵抗値を温水マット（１）の金属製被加熱部材（３）と同等にするため、厚さ調整用下地材（２）の金属製被加熱部材（３）の幅よりも大きな幅の帯状に形成される。
【００３７】
上記の抵抗値調節用金属製シート（２４）の幅は、厚さ調整用下地材（２）の金属製被加熱部材（３）の幅の１２０％以上、通常は１２０〜５００％、好ましくは１５０〜２５０％に設定される。そして、抵抗値調節用金属製シート（２４）は、平面視した場合、その表側の金属製被加熱部材（３）の長さ方向に沿った両縁部からはみ出し、かつ、その各はみ出し長さが、金属製被加熱部材（３）の幅の２０％以上に設定される。抵抗値調節用金属製シート（２４）の幅を上記の様に規定する理由は次の通りである。
【００３８】
すなわち、同一出力で磁力線照射した際、抵抗値調節用金属製シート（２４）の幅が金属製被加熱部材（３）の幅の１２０％以上で且つ金属製被加熱部材（３）の両辺からのはみ出し長さが金属製被加熱部材（３）の幅の２０％以上の場合は、温水マット（１）の金属製被加熱部材（３）の加熱温度に対し、その略８０％以上の温度まで厚さ調整用下地材（２）の金属製被加熱部材（３）を加熱でき、また、抵抗値調節用金属製シート（２４）の幅が金属製被加熱部材（３）の幅の１５０％以上で且つ金属製被加熱部材（３）の両辺からのはみ出し長さが金属製被加熱部材（３）の幅の３０％以上の場合は、温水マット（１）の金属製被加熱部材（３）の加熱温度に対し、これと略同等の温度まで厚さ調整用下地材（２）の金属製被加熱部材（３）を加熱できることが確認された。
【００３９】
一方、抵抗値調節用金属製シート（２４）の幅が金属製被加熱部材（３）の幅の１２０％以上であっても、金属製被加熱部材（３）の何れか１辺からのはみ出し長さが金属製被加熱部材（３）の幅の２０％未満の場合は、温水マット（１）の金属製被加熱部材（３）の加熱温度に対し、その略８０％未満の温度までしか厚さ調整用下地材（２）の金属製被加熱部材（３）を加熱できないことが確認された。また、抵抗値調節用金属製シート（２４）は、非金属製基材（２１）の表側の略全面に配置してもよいが、材料コストを低減するための実用上の観点から、金属製被加熱部材（３）の幅の５００％以下とされる。
【００４０】
また、発泡樹脂板（２１ｂ）を使用した図２（ｂ）及び（ｃ）に示す様な厚さ調整用下地材（２）においては、上記の抵抗値調節用金属製シート（２４）は、前述の条件を満足する限り、図示しないが、小根太（２１ｃ）及び（２１ｄ）の幅と同等の幅に設定されてもよい。抵抗値調節用金属製シート（２４）を上記の幅に設定した場合には、抵抗値調節用金属製シート（２４）構成用の金属シートを木質板または樹脂板の表面全面に貼り付けた後、木質板または樹脂板を所定寸法に裁断することにより、抵抗値調節用金属製シート（２４）が貼り付けられた小根太（２１ｃ）又は（２１ｄ）を直ちに製作することが出来るため、工場での生産性を高めることが出来る。
【００４１】
上記の様な本発明の下地構造を利用したフローリング（４）の施工においては、図３に示す様に、床組の上に敷設した温水マット（１）及び厚さ調整用下地材（２）に対し、金属製被加熱部材（３）の長さ方向とフローリング（４）の長さ方向とが直交する様にフローリング（４）を配置しながら、図４に示す様に、フローリング（４）の表面の金属製被加熱部材（３）に対応する部位に電磁誘導加熱装置（５）の加熱コイル装置（５２）を押し当て、磁力線を照射して金属製被加熱部材（３）を誘導加熱する。
【００４２】
その際、電磁誘導加熱装置（５）においては、出力を一定に設定して加熱操作を行う。温水マット（１）及び厚さ調整用下地材（２）の各金属製被加熱部材（３）を例えば１６０℃まで加熱するのに必要な電磁誘導加熱装置（５）の出力は、施工前に予め測定して決定されるが、一般的には２〜７Ｗ・ｈ程度である。そして、金属製被加熱部材（３）の加熱によってその表面のホットメルト接着剤を溶融することにより、温水マット（１）及び厚さ調整用下地材（２）の上面にフローリング（４）を貼り付ける。
【００４３】
上記の様に、本発明の下地構造においては、厚さ調整用下地材（２）の表側に図１及び図２に示す様な抵抗値調節用金属製シート（２４）が配置されており、一定の出力で電磁誘導加熱を行った際、温水マット（１）とその周辺に敷設される厚さ調整用下地材（２）の２種の下地材の各金属製被加熱部材（３）に等しい大きさの誘導電流が発生し、発熱温度に差異が生じないため、温水マット（１）及び厚さ調整用下地材（２）の何れに対しても、電磁誘導加熱装置（５）にて出力調節を行うことなく、一定の出力で効率的に施工できる。
【００４４】
また、温水マット（１）と厚さ調整用下地材（２）とで電磁誘導加熱装置（５）の出力切替を行う必要がないため、電磁誘導加熱装置（５）を誤操作する虞がなく、加熱不足によるフローリング（４）の接着不良、すなわち、厚さ調整用下地材（２）の金属製被加熱部材（３）に対する加熱不足によるフローリング（４）の接着不良、あるいは、過剰加熱による部材の損傷、すなわち、温水マット（１）の金属製被加熱部材（３）に対する過剰加熱による発泡樹脂成形体（１１）や通水パイプ（１３）の損傷などを惹起することがなく、確実にフローリング（４）を接着できる。
【実施例】
【００４５】
温水マット（１）にフローリング（４）を接着する場合と同等の条件で電磁誘導加熱装置（５）を使用し、厚さ調整用下地材（２）にフローリング（４）を貼り付けると共に、厚さ調整用下地材（２）の抵抗値調節用金属製シート（２４）に関する構成の違いによる接着状態の違いを確認した。電磁誘導加熱の条件設定に使用した温水マット（１）は、硬質ポリプロピレン発泡体から成る厚さ１２ｍｍの発泡樹脂成形体（１１）の表側全面に厚さ０．１ｍｍのアルミニウム製熱拡散用金属製シート（１４）を貼着し、その表側に幅４５ｍｍ、厚さ０．２５ｍｍの鋼製金属製被加熱部材（３）を貼着したものであり、金属製被加熱部材（３）表面には、ホットメルト接着剤として厚さ０．３ｍｍでポリアミドを貼付した。また、フローリング（４）は、厚さ１２ｍｍのチーク合板で製作されたものを使用した。そして、上記の温水マット（１）にフローリング（４）を貼り付ける好適な条件として、電磁誘導加熱装置（５）の出力を４．２Ｗ・ｈ、磁力線の照射時間を１０秒に設定した。
【００４６】
実施例１：
厚さ調整用下地材（２）として、木質板（合板）（２１ａ）の表側に厚さ０．１ｍｍのアルミニウム製抵抗値調節用金属製シート（２４）を配置し、その表側に温水マット（１）と同様の金属製被加熱部材（３）（幅４５ｍｍ、厚さ０．２５ｍｍの鋼製金属製被加熱部材）を配置し、かつ、金属製被加熱部材（３）の表面に温水マット（１）と同様のホットメルト接着剤を貼付した下地材を準備した。抵抗値調節用金属製シート（２４）は、その幅が７５ｍｍで且つ平面視した場合の金属製被加熱部材（３）の両縁部からのはみ出し長さが各１５ｍｍ（金属製被加熱部材（３）の幅の３３％に相当）であった。そして、上記の厚さ調整用下地材（２）に電磁誘導加熱によりフローリング（４）を貼り付けた後、これを剥がして接着状態を確認したところ、金属製被加熱部材（３）の全面に亙ってホットメルト接着剤が完全に溶融し、温水マット（１）の金属製被加熱部材（３）に対する接着力と同様に十分な接着力があることが確認された。
【００４７】
実施例２：
厚さ調整用下地材（２）として、抵抗値調節用金属製シート（２４）の幅が異なる点を除き、実施例１におけるのと同様の構成の下地材を準備した。抵抗値調節用金属製シート（２４）は、その幅が６５ｍｍで且つ平面視した場合の金属製被加熱部材（３）の両縁部からのはみ出し長さが各１０ｍｍ（金属製被加熱部材（３）の幅の２２％に相当）であった。そして、実施例１と同様に電磁誘導加熱によりフローリング（４）を貼り付けた後、これを剥がして接着状態を確認したところ、金属製被加熱部材（３）の表面の約８０％に相当するホットメルト接着剤が完全に溶融し、温水マット（１）の金属製被加熱部材（３）に対する接着力に比べ、若干接着力は低いが、実用上問題ないことが確認された。
【００４８】
実施例３：
厚さ調整用下地材（２）として、抵抗値調節用金属製シート（２４）の幅が異なる点を除き、実施例１におけるのと同様の構成の下地材を準備した。抵抗値調節用金属製シート（２４）は、その幅が金属製被加熱部材（３）と同じ４５ｍｍで且つ平面視した場合に金属製被加熱部材（３）に重なった状態に配置した。そして、実施例１と同様に電磁誘導加熱によりフローリング（４）を貼り付けた後、これを剥がして接着状態を確認したところ、金属製被加熱部材（３）の表面の約６５％に相当するホットメルト接着剤が完全に溶融し、温水マット（１）の金属製被加熱部材（３）に対する接着力に比べ、接着力が低く、金属製被加熱部材（３）の幅（接着面積）によっては使用可能なことが確認された。
【００４９】
比較例１：
厚さ調整用下地材（２）として、木質板（合板）（２１ａ）の表側に温水マット（１）と同様の金属製被加熱部材（３）を直接配置し、金属製被加熱部材（３）の表面に温水マット（１）と同様のホットメルト接着剤を貼付した下地材を準備した。そして、実施例１と同様に電磁誘導加熱によりフローリング（４）を貼り付けた後、これを剥がして接着状態を確認したところ、ホットメルト接着剤の金属製被加熱部材（３）側の表面だけが部分的に溶融し、温水マット（１）の金属製被加熱部材（３）に対する接着状態に比べ、接着力が明らかに低く、実用には耐えられないことが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る冷暖房用内装下地構造の一例としての床暖房用下地構造における主要な構成を部分的に示す斜視図である。
【図２】床暖房用下地構造における厚さ調整用下地材の構成例を部分的に示す斜視図である。
【図３】冷暖房用内装下地構造の一例としての床暖房用下地構造における温水マットと厚さ調整用下地材の配置を示す平面図である。
【図４】ホットメルト接着剤を使用した内装施工方法の一例としてのフローリングの施工方法を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  ：温水マット（冷暖房機能下地材）
１１：発泡樹脂成形体（非金属製基材）
１２：小根太
１３：通水パイプ（熱媒体配管）
１４：熱拡散用金属製シート
２  ：厚さ調整用下地材
２１：非金属製基材
２１ａ：木質板
２１ｂ：発泡樹脂板
２１ｃ：小根太
２１ｄ：小根太
２４：抵抗値調節用金属製シート
３  ：金属製被加熱部材
４  ：フローリング（内装仕上材）
５  ：電磁誘導加熱装置
５１：電源ユニット
５２：加熱コイル装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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