(57)【要約】    【課題】  電子コミュニケーションによって関係付けられるユーザ間の関係性を適切に算出する。    【解決手段】  電子メールログ記憶部１００は、ユーザ間でやり取りされる電子メールについて送信者、受信者、日付、サイズ等を含む電子メール履歴を保持する。メール解析部１１０は、電子メールログ記憶部１００から電子メール履歴エントリを順次に取り出して解析して、当該電子メール履歴エントリの送信者、受信者、サイズ、同報フラグ等の情報を取得しこれら情報を関係性算出部１２０に送出する。関係性算出部１２０は、メール送信／受信数処理部１２１、メールサイズ処理部１２２、同報メール処理部１２３、社会的・制度的・地理的関係性利用処理部１２４、解析結果集計部１２５を含み、メール解析部１１０から受け取った送信電子メール数、サイズ等に基づいてユーザ間の関係性を算出して出力する。【選択図】  図１
2006260099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子コミュニケーションの履歴を保持する履歴保持手段と、
上記履歴保持手段から第１のユーザの電子コミュニケーションの履歴を抽出する履歴抽出手段と、
上記履歴抽出手段により抽出された上記第１のユーザの電子コミュニケーションの履歴に基づいて上記第１のユーザの電子コミュニケーションのうち、第２のユーザに関連する電子コミュニケーションの占める比率を算出し、この比率に基づいて上記第１のユーザの上記第２のユーザに対する関係の程度を算出する関係算出手段とを有することを特徴とするユーザ間関係算出装置。
【請求項２】
電子コミュニケーションの履歴を保持する履歴保持手段と、
上記履歴保持手段から第１のユーザの電子コミュニケーションの履歴を抽出する履歴抽出手段と、
上記履歴抽出手段により抽出された上記第１のユーザの電子コミュニケーションの履歴に基づいて上記第１のユーザの電子コミュニケーションのうち、第２のユーザに関連する電子コミュニケーションの占める比率を算出し、この比率に基づいて上記第２のユーザの上記第１のユーザに対する関係の程度を算出する関係算出手段とを有することを特徴とするユーザ間関係算出装置。
【請求項３】
上記比率は、電子コミュニケーションのやり取りの数を基準にして算出される請求項１または２記載のユーザ間関係算出装置。
【請求項４】
上記比率は、電子コミュニケーションのサイズの累計を基準にして算出される請求項１または２記載のユーザ間関係算出装置。
【請求項５】
上記比率は、電子コミュニケーションの平均サイズを基準にして算出される請求項１または２記載のユーザ間関係算出装置。
【請求項６】
上記比率は、上記第１のユーザから上記第２のユーザに送信した電子コミュニケーションに関連して算出される請求項１〜５のいずれかに記載のユーザ間関係算出装置。
【請求項７】
上記比率は、上記第１のユーザが上記第２のユーザから受信した電子コミュニケーションに関連して算出される請求項１〜５のいずれかに記載のユーザ間関係算出装置。
【請求項８】
上記比率は、上記第１のユーザから上記第２のユーザに送信した電子コミュニケーションおよび上記第１のユーザが上記第２のユーザから受信した電子コミュニケーションの双方に関連して算出される請求項１〜５のいずれかに記載のユーザ間関係算出装置。
【請求項９】
上記電子コミュニケーションが第１の送信者から同時に多数の受信者に対して行なわれた場合に、当該電子コミュニケーションについて、上記比率を算出する際に、小さな重みを付与する請求項１〜８のいずれかに記載のユーザ間関係算出装置。
【請求項１０】
上記第１のユーザと上記第２のユーザの社会的な役割に基づいて決定される重みを付加して上記比率を算出する請求項１〜９に記載のユーザ間関係算出装置。
【請求項１１】
上記第１のユーザと上記第２のユーザの間の物理的な位置関係に基づいて決定される重みを付加して上記比率を算出する請求項１〜１０に記載のユーザ間関係算出装置。
【請求項１２】
上記物理的な位置関係は、上記第１のユーザおよび上記第２のユーザのそれぞれの席の配置によるものである請求項１１記載のユーザ間関係算出装置。
【請求項１３】
上記物理的な位置関係は、上記第１のユーザおよび上記第２のユーザのそれぞれの所属事業所によるものである請求項１１記載のユーザ間関係算出装置。
【請求項１４】
上記電子コミュニケーションは電子メールのメッセージである請求項１〜１３のいずれかに記載のユーザ間関係算出装置。
【請求項１５】
履歴保持手段が電子コミュニケーションの履歴を保持するステップと、
履歴抽出手段が上記履歴保持手段から第１のユーザの電子コミュニケーションの履歴を抽出するステップと、
関係算出手段が、上記履歴抽出手段により抽出された上記第１のユーザの電子コミュニケーションの履歴に基づいて上記第１のユーザの電子コミュニケーションのうち、第２のユーザに関連する電子コミュニケーションの占める比率を算出し、この比率に基づいて上記第１のユーザの上記第２のユーザに対する関係の程度を算出するステップとを有することを特徴とするユーザ間関係算出装置。
【請求項１６】
電子コミュニケーションの履歴を保持する履歴保持手段と、
上記履歴保持手段から第１のユーザの電子コミュニケーションの履歴を抽出する履歴抽出手段と、
上記履歴抽出手段により抽出された上記第１のユーザの電子コミュニケーションの履歴に基づいて上記第１のユーザの電子コミュニケーションのうち、第２のユーザに関連する電子コミュニケーションの占める比率を算出し、この比率に基づいて上記第１のユーザの上記第２のユーザに対する関係の程度を算出する関係算出手段とを実現するためにコンピュータにより実行されることを特徴とするユーザ間関係算出用コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子コミュニケーションのユーザ間の関係性を算出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等の組織において電子コミュニケーションが普及するのに伴って、その統計情報から種々の経営情報を取得する種々の試みがなされ、提案されている。その一環として、組織を効率的にまたは変革的に運営するためにその構成員の間の関係を取得することが望まれている。
【０００３】
なお本発明と関連する提案としては以下のようなものが知られている。
【０００４】
特許文献１は、直交３次元グラフを用いて個人の興味領域を可視化する手法を提案しており、そして心理距離として、データのやり取りの頻度を社会的バイアス（同僚や知人）で重み付けしてものを採用している。しかしながら、個人間の関係を、その他の人を含めた全体の中で把握していないので、関係を正確に把握することができないと考えられる。
【０００５】
特許文献２は、人をノードとし人の間の関係をリンクとするネットワークモデルを用い、リンクに付与される重みに基づいてネットワークモデルを可視化する手法を提案している。しかしながら、この提案では、電子メールの履歴を用いて人の間の関係や属性を正確に把握することについては触れていない。
【特許文献１】特開平９−４４４７０号公報
【特許文献２】特開平１３−２９８４５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上の事情を考慮してなされたものであり、電子コミュニケーションによって関係付けられるユーザ間の関係性を適切に算出することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、電子コミュニケーションによって関係付けられるユーザ間の関係性（関係値とも呼ぶ）を適切に算出する。具体的には、個人間のやり取りデータを用いて、そこでの通信頻度だけではなく、サイズ、メールの同報、社会的関係性を反映してユーザ間の関係性を把握することが好ましい。
【０００８】
本発明の構成例では、電子コミュニケーションからユーザ間（またはグループ間）の関係を算出するために、ユーザ間関係算出装置が、
（１）あるユーザＡ（送信者／受信者）とあるユーザＢ（受信者／送信者）との関係として、Ａが扱う電子メールの内Ｂ宛の占める相対的な比率を算出する計算手段と、
（２）さらにＡが扱う電子メールのサイズ（容量）によってＢが占める相対的な比率を算出する計算手段と、
（３）さらにＡが扱う電子メールの相対的なサイズによってＢが占める相対的な比率を算出する計算手段と、
（４）Ａが複数人に同時の送信したメール（同報メール）にＢが含まれていた場合、同時に送信した人数によってＢの相対的な比率を算出する計算手段と、
（５）ＡとＢとの社会的な役割の関係を利用してＢが占める比率を算出する計算手段と
（６）ＡとＢとの物理的な距離を利用してＢが占める比率が算出する計算手段とを
備えている。これら（１）〜（６）の計算手段を統合して保持することにより、種々の態様でユーザ間の関係性を把握できるが、これら計算手段を個別に採用してもよい。
【０００９】
この構成例によれば、ユーザ間の関係性を他のユーザとのコミュニケーションを勘案して正確に把握することができ、また、電子コミュニケーションのサイズ累計やサイズ平均に基づいてより正確な指標を提供できる。また、同報性の電子コミュニケーションや、ユーザの社会的な役割、物理的な距離に基づいて、より実情に合致した関係性を求めることができる。
【００１０】
さらに本発明を説明する。なお、図１に示す実施例の該当部分の参照符号を併せて付記するが、これは説明の便宜のためであり、本発明を限定する趣旨ではない。
【００１１】
本発明の一側面によれば、上述の目的を達成するために、ユーザ間関係算出装置に：電子コミュニケーションの履歴を保持する履歴保持手段（１００）と；上記履歴保持手段から第１のユーザの電子コミュニケーションの履歴を抽出する履歴抽出手段（１１０）と；上記履歴抽出手段により抽出された上記第１のユーザの電子コミュニケーションの履歴に基づいて上記第１のユーザの電子コミュニケーションのうち、第２のユーザに関連する電子コミュニケーションの占める比率を算出し、この比率に基づいて上記第１のユーザの上記第２のユーザに対する関係の程度を算出する関係算出手段（１２０）とを設けるようにしている。
【００１２】
この構成においては、ユーザ間の関係性を他のユーザとのコミュニケーションを勘案して正確に把握することができる。
【００１３】
「第１のユーザ」は単一の個人でも良いし、人まとまりの集合であってもよい。「第２のユーザ」も同様である。
【００１４】
電子コミュニケーションは、典型的には電子メールのメッセージの送受信によるものであるが、電子的に履歴を記録できるものであれば、基本的に適用可能である。例えば、インスタントメッセージシステムのメッセージによるコミュニケーションでも良い。
【００１５】
また、上記第１のユーザの電子コミュニケーションの履歴に基づいて上記第１のユーザの電子コミュニケーションのうち、第２のユーザに関連する電子コミュニケーションの占める比率を算出し、この比率に基づいて、上記第２のユーザの上記第１のユーザに対する関係の程度（上記第１のユーザの上記第２のユーザに対する関係の程度ではない）を算出するようにしてもよい。
【００１６】
ユーザ間の関係は、双方の視点からそれぞれ把握することが可能であり、自分にとって重要であるという視点から関係性を把握しても良く、また、他方に重要視されているという観点から関係性を把握しても良い。両者を統合して統合的な関係性とすることもできる。
【００１７】
また、上記比率は、電子コミュニケーションのやり取りの数を基準にして算出されてもよいし、電子コミュニケーションのサイズの累計を基準にして算出されてもよいし、電子コミュニケーションの平均サイズを基準にして算出されてもよい。電子コミュニケーションのサイズは、例えば電子メールを例に挙げれば、メール本文（ヘッダを除いたもの）、ヘッダを含んだメール本体、メールから分離された添付文書、添付文書とメール本体の合計等、種々の基準でカウントできる。平均サイズも同様である。
【００１８】
また、上記比率は、上記第１のユーザから上記第２のユーザに送信した電子コミュニケーションに関連して算出されてもよいし、上記第１のユーザが上記第２のユーザから受信した電子コミュニケーションに関連して算出されてもよいし、両者を統合して算出されても良い。
【００１９】
また、上記電子コミュニケーションが第１の送信者から同時に多数の受信者に対して行なわれた場合に、当該電子コミュニケーションについて、上記比率を算出する際に、小さな重みを付与するすることが好ましい。
【００２０】
また、上記第１のユーザと上記第２のユーザの社会的な役割に基づいて決定される重みを付加して上記比率を算出してもよい。
【００２１】
また、上記第１のユーザと上記第２のユーザの間の物理的な位置関係に基づいて決定される重みを付加して上記比率を算出してもよい。この場合、上記物理的な位置関係は、典型的には、上記第１のユーザおよび上記第２のユーザのそれぞれの席の配置によるものである。あるいは、上記物理的な位置関係は、上記第１のユーザおよび上記第２のユーザのそれぞれの所属事業所によるものである。
【００２２】
上記電子コミュニケーションは典型的には電子メールのメッセージであるがこれに限定されないことはもちろんである。
【００２３】
なお、本発明は装置またはシステムとして実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、そのような発明の一部をソフトウェアとして構成することができることはもちろんである。またそのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品も本発明の技術的な範囲に含まれることも当然である。
【００２４】
本発明の上述の側面および他の側面は特許請求の範囲に記載され以下実施例を用いて詳述される。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、ユーザ間の関係性を他のユーザとのコミュニケーションを勘案して正確に把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施例について説明する。
【００２７】
図１は、本発明の実施例のユーザ間関係算出システム１０を全体として示している。ユーザ間関係算出システム１０は、例えば、サーバコンピュータ２００にプログラム２０１をインストールすることにより実現される。サーバコンピュータ２００のハードウェア資源およびソフトウェア資源が協同して以下に説明する各機能ブロックを実現する。ユーザ間の関係性を取得したいユーザが例えばクライアント端末（図示しない）からサーバコンピュータ２００にアクセスしてユーザ間関係算出システム１０のサービスを受ける。もちろん、スタンドアローンの計算機環境でユーザ間関係算出システム１０を実現しても良い。
【００２８】
図１において、ユーザ間関係算出システム１０は、電子メールログ記憶部１００、メール解析部１１０、関係性算出部１２０、ユーザ情報データベース１３０等を含んで構成されている。電子メールログ記憶部１００は、例えば、ＳＭＴＰサーバコンピュータ（図示しない）からユーザ間でやり取りされる電子メールについて送信者、受信者、日付、サイズ等を含む電子メール履歴を受け取って保持するものである。電子メールログ記憶部１００はＳＭＴＰサーバコンピュータのログ保持部を流用しても良い。メール解析部１１０は、電子メールログ記憶部１００から電子メール履歴エントリを順次に取り出して解析して、当該電子メール履歴エントリの送信者、受信者、サイズ、同報フラグ等の情報を取得しこれら情報を関係性算出部１２０に送出する。関係性算出部１２０は、メール解析部１１０から受け取った情報に基づいてユーザ間の関係性を算出して出力する。
【００２９】
関係性算出部１２０は、メール送信／受信数処理部１２１、メールサイズ処理部１２２、同報メール処理部１２３、社会的・制度的・地理的関係性利用処理部１２４、解析結果集計部１２５を含んで構成されている。メール送信／受信数処理部１２１は、メール送信数または受信数をユーザを基準にして累計するものである。メールサイズ処理部１２２はメールのサイズをユーザを基準にして累計するものである。同報メール処理部１２３は同報メールについて重み付け処理を行なうものである。社会的・制度的・地理的関係性利用処理部１２４は、社会的・制度的・地理的関係に基づいて重み付け処理を行なうものである。解析結果集計部１２５は、メール送信／受信数処理部１２１、メールサイズ処理部１２２、同報メール処理部１２３、社会的・制度的・地理的関係性利用処理部１２４を用いて累計された値を集計して関連性を算出するものである。関係性算出部１２０の各部の処理については後に例を挙げて説明する。
【００３０】
ユーザ情報データベース１３０は、ユーザの社会的・制度的・地理的関係を社会的・制度的・地理的関係性利用処理部１２４に提供するものである。
【００３１】
図２は、この実施例の全体的な処理の概要を示している。この例では、すべてのユーザについて他のユーザとの関係性を算出する。
【００３２】
図２の処理は以下のとおりである。
【００３３】
［ステップＳ１０］：集計対象の送信ユーザを設定する。この後ステップＳ１１へ進む。
［ステップＳ１１］：集計対象の送信ユーザに関連して集計対象の受信ユーザを設定する。その後ステップＳ１２へ進む。
［ステップＳ１２］：設定した送信ユーザを送信者とし、設定した受信ユーザを受信者とする電子メールの履歴エントリを抽出する。
［ステップＳ１３］：後述する手法により設定した送信ユーザおよび受信ユーザに関する関係性を算出する。
［ステップＳ１４］：集計対象の送信ユーザに関連して集計対象の受信ユーザをすべて調べたかどうかを判別し、すべて調べたときはステップＳ１５へ進み、残っている場合にはステップＳ１１に戻り、処理を繰り返す。
［ステップＳ１５］：集計対象の送信ユーザをすべて調べたかどうかを判別し、すべて調べたときは処理を終了し、残っている場合にはステップＳ１０に戻り、処理を繰り返す。
【００３４】
以上のようにしてすべてのユーザの間の関係性を算出して所定の記憶部に保持しておく。関係性の検索を希望するユーザは、対象となるユーザを指定して検索要求をユーザ間関係算出システム１０に送出すれば、ユーザ間関係算出システム１０から該当する関連性が返される。
【００３５】
図２の関係性算出処理Ｓ１３の手法について説明する。この実施例では、図３〜図７にそれぞれ示す５つの手法を採用するが、それ以外の手法を用いても良い。この実施例では、それぞれの手法で関係性を算出していずれの手法の関係性を出力可能にしてもよいし、いずれかの手法のみを実装するようにしても良い。
【００３６】
まず図３を参照して基本的な手法について説明する。この手法は、電子メールのメッセージ数を基準にするものである。図３において、対象送信ユーザＡの総送信数Ｘを取得し（Ｓ２０）、そのうちの対象受信ユーザＢが受信した受信総数Ｙを取得し（Ｓ２１）、対象受信ユーザ割合Ｙ／Ｘを計算して、対象送信ユーザＡの対象受信ユーザＢに対する関係性として出力する（Ｓ２２）。
【００３７】
つぎに図４を参照して電子メールのサイズを基準にした応用手順について説明する。図４において、対象送信ユーザＡの総送信数Ｘについて累計サイズＳｉｚｅ（Ｘ）を取得し（Ｓ３０）、そのうちの対象受信ユーザＢが受信した受信総数Ｙについての累計サイズＳｉｚｅ（Ｙ）を取得し（Ｓ３１）、対象受信ユーザ割合Ｓｉｚｅ（Ｙ）／Ｓｉｚｅ（Ｘ）を計算して、対象送信ユーザＡの対象受信ユーザＢに対する関係性として出力する（Ｓ３２）。
【００３８】
つぎに図５を参照して電子メールの相対サイズ（平均サイズ）を基準にした応用手順について説明する。図５において、対象送信ユーザＡの総送信数Ｘについて平均サイズＡｖｅ（Ｘ）を取得し（Ｓ４０）、そのうちの対象受信ユーザＢが受信した受信総数Ｙについての平均サイズＡｖｅ（Ｙ）を取得し（Ｓ４１）、対象受信ユーザ割合Ａｖｅ（Ｙ）／Ａｖｅ（Ｘ）を計算して、対象送信ユーザＡの対象受信ユーザＢに対する関係性として出力する（Ｓ３４）。
【００３９】
つぎに図６を参照して同報メールを配慮した応用手順について説明する。なお、この手順は上述の図３、図４および図５の手順において電子メール数やサイズに対して重み付けを行なうものである。図６において、送信対象ユーザＡから受信対象ユーザＢへ送信される電子メールを抽出する（Ｓ５０）。対象電子メールの同時受信者数を取得する（Ｓ５１）。電子メールのやり取りが同報メールかどうか確認する（Ｓ５２）。確認は、電子メールのヘッダ情報を用いて予めフラグ付けしておき、これを利用しても良い。同報メールでない場合には補正を行なわない。同報メールである場合には、同報メール数の逆数を補正料として掛け合わせる。送信数を基準にすれのであれば、電子メール送信数１を１／Ｎとし、サイズ（Ｓｉｚｅ）を基準にするのであればＳｉｚｅ／Ｎとする（Ｓ５２、Ｓ５３）。
【００４０】
この手順によれば、同報メールにより過大に関係性が評価されることを回避できる。
【００４１】
つぎに図７を参照して社会的、制度的、物理的（地理的）関係を配慮した応用手順について説明する。この場合も図６と同様に社会的、制度的、物理的（地理的）関係で送信数やメールサイズを補正する。図７において、送信対象ユーザＡから受信対象ユーザＢへ送信される電子メールを抽出する（Ｓ６０）。送信対象ユーザＡおよび受信対象ユーザＢの関係を取得し（Ｓ６１）、補正量Ｎを決定し、送信数を基準にすれのであれば、電子メール送信数１をＮとし、サイズ（Ｓｉｚｅ）を基準にするのであればＳｉｚｅ×Ｎとする（Ｓ６２）。
【００４２】
この手順によれば、例えば組織的に重要な役割を担っているユーザとの電子メールのやり取りにより大きな評価を与え、組織上有用な関係ほど大きく評価することができる。
【００４３】
つぎに具体例を挙げて上述実施例の処理を説明する。
【００４４】
図８は、総送信メール数に占める各ユーザへの送信メール数の比率をユーザ間関係値とする手法の例を示す。以下の説明ではユーザＡを中心にした関係性を考える。この例では、総送信メール数は１１７であり、ユーザＡから、ユーザＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆにそれぞれ６、２、１００、８、１通の電子メールを送信している。Ｂとの関係値はそのメール数が６であり、６／１１７＝０．０５である。
【００４５】
図９は、通信相手からみた自分が占める割合をユーザ間関係値とする手法の例を示す。すなわち、通信相手が受信した電子メールに対する本人が通信相手に送信した電子メールの比率を関係値とする。この例では、ユーザＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆのそれぞれが具体的にどの程度電子メールを受信したかを示していないが、そのうちのユーザＡから送信された電子メールの比率を示している。ユーザＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆはそれぞれ受信メール数を基準にして０．３、０．１、０．７、０．１、０．１の関係値となっている。
【００４６】
また、受信者Ｂを考えた場合、この受信者に電子メールを送信した者（Ａも含まれる）からの相対的な電子メール数（当該送信者の全メール数でＢへ送信したメール数を正規化したもの）を受信側で累積し、この累積値に占める送信者Ａの相対的な電子メール数の比率を用いても良い。図９ではこれを相対値と呼び、先の関係値を絶対値と呼んだ。相対値を用いると、相手にとって特別なメールなのか否かを相手のメール形態から判断できる。ここではこれを絶対値として示している。頻繁にメールを出す人からのメールについてはその評価を小さくし、まれにしかメールを出さない人からのメールについては大きな評価を与えることができる。
【００４７】
図１０は、電子メールの受信数を基準にして関係値を算出するものであり、基準となるものが受信であるか送信であるかに違いがあるものの、基本的には図８と対応する。
【００４８】
図１１Ａは、ユーザＡからの送信電子メールのサイズの累計を基準にして関係値を算出するものである。この例では、各ユーザのやり取りメールサイズの合計値を算出し、これから各ユーザの割合を算出する。具体的には、ＡからＢに６通のメールが送信され、合計サイズが１０ＫＢであり、ＡからＣに２通のメールが送信され、合計サイズが５０ＫＢである。ＡからＤ、Ｅ、Ｆにも図示のとおりの数のメールが送信され、図示のとおりの合計サイズとなっている。総送信メールサイズは２８０ＫＢであるから、Ｂとの関係値は１０／２８０＝０．０４であり、他の関係値も図示のとおりの値となる。なお、図１１Ａの関係値を、図１１Ｂの相対値（平均値基準）との関係で絶対値と呼ぶこともある。
また併せて平均値基準の相対値（平均サイズの和に対するＡから受信した平均サイズの比）も示している。
【００４９】
図１１Ｂは、ユーザＡからの送信電子メールの平均サイズを基準にして関係値を算出するものである。各ユーザのやり取りメールサイズから平均値を算出し、この平均値から各ユーザの割合を算出して関係値としている。この例では、ＡからＢへ６通のメールが送信され、その平均サイズが１．７ＫＢであることが示されている。他のユーザＣ〜Ｆに関してもメール数、平均サイズが示される。ユーザＢ〜Ｆのメールの各平均サイズの累計は１３０ＫＢであり、Ｂの平均サイズは１．７ＫＢであるから、Ｂとの関係値は１．７／１３０＝０．０１となる。他のユーザＣ〜Ｆとの関係値も同様に算出され図示のとおりとなる。図１１Ｂの手法の関係値は、平均値を基準とすることから、相対値とも呼ぶ。
【００５０】
図１２Ａは、ユーザＡの受信電子メールのサイズの累計を基準にして関係値を算出するものであり、基準となるものが受信であるか送信であるかに違いがあるものの、基本的には図１１Ａと対応する。
【００５１】
図１２Ｂは、ユーザＡの受信電子メールの平均サイズを基準にして関係値を算出するものであり、同様に、基準となるものが受信であるか送信であるかに違いがあるものの、基本的には図１１Ｂと対応する。
【００５２】
図１３Ａは、送信メールを基準としたときの送信同報メールの扱いを説明するものであり、この例では、同報メールも通常のメールと同様に扱っている。なお、この例では送信メールを基準にしている。ＡからＢ、Ｃ，Ｄ、Ｅに同報メールが送信され、他方、ＡからＦに通常のメールが送信されている。この場合、総送信メール数は５であり、Ｂ〜Ｆのそれぞれとの関係値は１／５＝０．２となっている。なお、この例ではメール数を基準にしているが、メールサイズを基準とした場合も同様である。
【００５３】
図１３Ｂは、同様に送信同報メールの扱いを説明するものであるが、この例では、同報メールを小さく評価するようにしている。ＡからＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅに同様メールが送信されており、同時受信者数である４で割って評価を小さくしている。この例では、送信メール数は２となり、Ｂへの送信メール数は１／４であるから、Ｂとの関係値は（１／４）／２＝０．１３となる。他のユーザＣ〜Ｆとの関係値も同様に算出され図示のとおりとなる。
【００５４】
図１４Ａは、受信メールを基準としたときの受信同報メールの扱いを説明するものであり、基準となるものが受信であるか送信であるかに違いがあるものの、基本的には図１３Ａと対応する。
【００５５】
図１４Ｂは、受信メールを基準としたときの受信同報メールの他の扱いを説明するものであり、同様に、基準となるものが受信であるか送信であるかに違いがあるものの、基本的には図１３Ｂと対応する。この場合、例えば、事務社員から送信された大量の同報連絡メールの評価を小さくして、事務社員の組織における位置づけが大きくならないようにできる。
【００５６】
図１５Ａおよび図１５Ｂは、社会的な役割に応じて補正を行なうかどうかを示すもので、図１５Ａでは社会的な役割を考慮せずに関係値を算出し、図１５Ｂでは社会的な役割を考慮して関係値を算出している。なお、図１５Ａおよび図１５Ｂでは送信メール数を基準にして関係値を算出している。送信メールサイズ（絶対値、相対値）を基準にしても良い。
【００５７】
図１５Ａでは、ユーザＡに対してユーザＢは同期社員であり、ユーザＣは派遣社員であり、ユーザＤは主任であり、ユーザＥは課長であり、ユーザＦは部長である。この例では、役割に応じた補正は行なっておらず、例えば、同期社員Ｂとの関係値は１０／２６＝０．３８であり、部長Ｆとの関係値は２／２６＝０．０８である。
【００５８】
しかしながら、同期社員とのメールのやり取りは心理的に負担がないが、上司とのメールのやり取りは心理的な負担が大きく、１通の価値を高くした方がよいとも考えられる。
【００５９】
図１５Ｂでは、このような点から、部長への送信メールを４倍に評価し、課長への送信メールを２倍に評価している。補正した総受信メール数は３９であり、同期ユーザＢとの関係値は１０／３９＝０．２５と小さな値に補正され、課長Ｅや、部長Ｆとの関係値はそれぞれ１４／３９＝０．３６、８／３９＝０．２１と大きな値に補正されている。
【００６０】
図１６Ａおよび図１６Ｂは、受信メール数を基準にして、社会的な役割に応じて補正を行なうかどうかを示すものであり、基準となるものが受信であるか送信であるかに違いがあるものの、基本的には図１５Ａ、図１５Ｂとそれぞれ対応する。
【００６１】
なお、本発明は上述の実施例に限定されるものではなくその趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。例えば、上述の例では個人間の関係性を算出したが、グループ単位で電子メールを集計して、個人とグループとの関係性や、グループとグループとの関係性を算出できることはもちろんである。
【００６２】
また、上述の例では、所定のユーザＡの他のユーザＢに対する関係値を算出して所定のユーザを中心とした関係を把握することができるが、ユーザＡに対するユーザＢの関係値とユーザＢのユーザＡに対する関係値を統合してユーザＡ，Ｂ間の統合関係値としても良い。このようにした場合、例えば、ユーザをノードとし関係値をリンクとする人的ネットワークを構成し、図１７に示すような態様でその関係を表示できる。なお、図１７の例では、リンクに割り当てられる関係値が大きいほど基準距離を小さくし、バネ系等の物理モデルを適用してノードの配置を決定するようにできる。例えば、関連特許文献として先に触れた特開２００１−２９８４５３公報の手法を採用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施例の構成を説明する図である。
【図２】上述実施例の全体的な操作を説明するフローチャートである。
【図３】上述実施例の関係値算出処理例の詳細を説明するフローチャートである。
【図４】上述実施例の他の関係値算出処理例の詳細を説明するフローチャートである。
【図５】上述実施例の他の関係値算出処理例の詳細を説明するフローチャートである。
【図６】上述の実施例の関係値算出処理において同報メールの補正を行なう例を説明するフローチャートである。
【図７】上述の実施例の関係値算出処理において社会的な役割に基づく補正を行なう例を説明するフローチャートである。
【図８】上述実施例の関係値処理例（送信メール数基準）を説明する図である。
【図９】上述実施例の関係値処理例（送信相手を基準にして評価）を説明する図である。
【図１０】上述実施例の関係値処理例（受信メール数基準）を説明する図である。
【図１１Ａ】上述実施例の関係値処理例（送信メールサイズの累計を基準にする）を説明する図である。
【図１１Ｂ】上述実施例の関係値処理例（送信平均メールサイズを基準にする）を説明する図である。
【図１２Ａ】上述実施例の関係値処理例（受信メールサイズの累計を基準にする）を説明する図である。
【図１２Ｂ】上述実施例の関係値処理例（受信平均メールサイズを基準にする）を説明する図である。
【図１３Ａ】上述実施例の関係値処理例（送信同報メールを区別せずに扱うもの）を説明する図である。
【図１３Ｂ】上述実施例の関係値処理例（送信同報メールを区別して扱うもの）を説明する図である。
【図１４Ａ】上述実施例の関係値処理例（受信同報メールを区別せずに扱うもの）を説明する図である。
【図１４Ｂ】上述実施例の関係値処理例（受信同報メールを区別して扱うもの）を説明する図である。
【図１５Ａ】上述実施例の関係値処理例（社会的役割を区別せずに送信メール数を基準にするもの）を説明する図である。
【図１５Ｂ】上述実施例の関係値処理例（社会的役割を区別して送信メール数を基準にするもの）を説明する図である。
【図１６Ａ】上述実施例の関係値処理例（社会的役割を区別せずに受信メール数を基準にするもの）を説明する図である。
【図１６Ｂ】上述実施例の関係値処理例（社会的役割を区別して受信メール数を基準にするもの）を説明する図である。
【図１７】上述実施例の変形例を説明する図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０      ユーザ間関係算出システム
１００      電子メールログ記憶部
１１０      メール解析部
１２０      関係性算出部
１２１      受信数処理部
１２２      メールサイズ処理部
１２３      同報メール処理部
１２４      社会的・制度的・地理的関係性利用処理部
１２５      解析結果集計部
１３０      ユーザ情報データベース
２００      サーバコンピュータ
２０１      プログラム
【図１】
2006260099.tif 000003
【図２】
2006260099.tif 000004
【図３】
2006260099.tif 000005
【図４】
2006260099.tif 000006
【図５】
2006260099.tif 000007
【図６】
2006260099.tif 000008
【図７】
2006260099.tif 000009
【図１７】
2006260099.tif 000010
【図８】
2006260099.tif 000011
【図９】
2006260099.tif 000012
【図１０】
2006260099.tif 000013
【図１１Ａ】
2006260099.tif 000014
【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
2006260099.tif 000025