(57)【要約】【課題】酸素や光に対する耐久性および分散媒への分散性を向上させた染料を含有する電気泳動分散液、かかる電気泳動分散液を製造し得る電気泳動分散液の製造方法、およびかかる電気泳動分散液を備えた長寿命のマイクロカプセルおよび電気泳動表示装置を提供すること。【解決手段】本発明の電気泳動分散液は、カプセル化染料１００と、カプセル化染料１００中の染料と光学的特性の異なる少なくとも１種の電気泳動粒子とを分散媒に分散（懸濁）してなるものである。このカプセル化染料１００は、例えば、負の電荷６４を有する染料１を、前記染料１Ａの電荷６４と反対の極性の極性基、すなわちカチオン性基６１１、６１１’と疎水性基６１２、６１２’と重合性基６１３、６１３’とを有する重合性界面活性剤６１、６１’から誘導された繰り返し構造単位を有する有機ポリマー６０で被覆してなるものである。【選択図】図３
2006301217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電荷を有する染料を、内面に前記染料の電荷と反対の極性の極性基を有する有機ポリマーで被覆してなるカプセル化染料と、
前記染料と光学特性の異なる少なくとも１種の電気泳動粒子と、
分散媒とを含有することを特徴とする電気泳動分散液。
【請求項２】
電荷を有する染料を、少なくとも前記染料の電荷と反対の極性の極性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位を有する有機ポリマーで被覆してなるカプセル化染料と、
前記染料と光学特性の異なる少なくとも１種の電気泳動粒子と、
分散媒とを含有することを特徴とする電気泳動分散液。
【請求項３】
前記染料が有する電荷は、負の電荷であり、
前記重合性界面活性剤が有する前記極性基は、カチオン性基であり、
該カチオン性基は、第一級アミンカチオン基、第二級アミンカチオン基、第三級アミンカチオン基および第四級アンモニウムカチオン基からなる群より選択される１種である請求項２に記載の電気泳動分散液。
【請求項４】
前記染料が有する電荷は、正の電荷であり、
前記重合性界面活性剤が有する前記極性基は、アニオン性基であり、
該アニオン性基は、スルホン酸アニオン基（−ＳＯ３−）、スルフィン酸アニオン基（−ＲＳＯ２−：Ｒは炭素数１〜１２のアルキル基またはフェニル基およびその変性体）およびカルボン酸アニオン基（−ＣＯＯ−）からなる群より選択される１種である請求項２に記載の電気泳動分散液。
【請求項５】
前記重合性界面活性剤が有する前記重合性基は、ラジカル重合可能な不飽和炭化水素基である請求項２ないし４のいずれかに記載の電気泳動分散液。
【請求項６】
前記ラジカル重合可能な不飽和炭化水素基は、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基およびビニレン基からなる群より選択される１種である請求項５に記載の電気泳動分散液。
【請求項７】
前記有機ポリマーは、さらに、疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を有する請求項２ないし６のいずれかに記載の電気泳動分散液。
【請求項８】
前記有機ポリマーは、さらに、架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位および／または下記一般式（１）で表されるモノマーから誘導された繰り返し構造単位を有する請求項２ないし７のいずれかに記載の電気泳動分散液。
【化１】
2006301217.tif 000023
［ただし、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表す。Ｒ２はｔ−ブチル基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、またはヘテロ環基を表す。ｍは０〜３、ｎは０または１の整数を表す。］
【請求項９】
前記染料は、原料染料に電荷を付与する処理を施すことにより得られたものである請求項１ないし８のいずれかに記載の電気泳動分散液。
【請求項１０】
前記処理は、前記原料染料に、電荷を有する化合物を吸着させるものである請求項９に記載の電気泳動分散液。
【請求項１１】
前記原料染料は、直接染料である請求項９または１０に記載の電気泳動分散液。
【請求項１２】
電荷を有する染料を含有する水性媒体に、前記染料の電荷と反対の極性の極性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤を加えて混合する第１の工程と、
前記水性媒体に、さらに前記重合性界面活性剤を加えて乳化する第２の工程と、
前記水性媒体に、重合開始剤を加えて重合反応を生じさせることにより、前記染料を有機ポリマーで被覆してなるカプセル化染料を得る第３の工程と、
該カプセル化染料と、前記染料と光学的特性の異なる少なくとも１種の電気泳動粒子とを、分散液に加えて混合する第４の工程とを有することを特徴とする電気泳動分散液の製造方法。
【請求項１３】
電荷を有する染料を含有する水性媒体に、前記染料の電荷と反対の極性の極性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤を加えて混合する第１の工程と、
前記水性媒体に、前記染料の電荷と同一の極性の極性基と疎水性基と重合性基とを有する第２の重合性界面活性剤を加えて乳化する第２の工程と、
前記水性媒体に、重合開始剤を加えて重合反応を生じさせることにより、前記染料を有機ポリマーで被覆してなるカプセル化染料を得る第３の工程と、
該カプセル化染料と、前記染料と光学的特性の異なる少なくとも１種の電気泳動粒子とを、分散液に加えて混合する第４の工程とを有することを特徴とする電気泳動分散液の製造方法。
【請求項１４】
前記第１の工程において、前記水性媒体に超音波を付与する請求項１２または１３に記載の電気泳動分散液の製造方法。
【請求項１５】
前記第２の工程において、前記水性媒体に超音波を付与する請求項１２ないし１４のいずれかに記載の電気泳動分散液の製造方法。
【請求項１６】
前記第３の工程において、前記重合反応終了後、前記水性媒体を中和する処理を行う工程を有する請求項１２ないし１５のいずれかに記載の電気泳動分散液の製造方法。
【請求項１７】
前記第３の工程と前記第４の工程の間に、前記カプセル化染料を乾燥する工程を有する請求項１２ないし１６のいずれかに記載の電気泳動分散液の製造方法。
【請求項１８】
前記乾燥は、凍結乾燥である請求項１７に記載の電気泳動分散液の製造方法。
【請求項１９】
請求項１ないし１１のいずれかに記載の電気泳動分散液と、
該電気泳動分散液を内包するカプセル本体とを備えることを特徴とするマイクロカプセル。
【請求項２０】
透明基板と、
該透明基板に対向する対向基板と、
前記透明基板と前記対向基板との間に設けられた請求項１ないし１１のいずれかに記載の電気泳動分散液とを有することを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項２１】
透明基板と、
該透明基板に対向する対向基板と、
前記透明基板と前記対向基板との間に設けられた請求項１９に記載のマイクロカプセルとを有することを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項２２】
請求項２０または２１に記載のマイクロカプセルを備えることを特徴とする電気泳動表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動分散液、電気泳動分散液の製造方法、マイクロカプセルおよび電気泳動表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液体中に微粒子を分散させた分散系に電界を作用させると、微粒子は、クーロン力により液体中で移動（泳動）することが知られている。この現象を電気泳動といい、近年、この電気泳動を利用して、所望の情報（画像）を表示させるようにした電気泳動表示装置が新たな表示装置として注目を集めている。
この電気泳動表示装置は、電圧の印加を停止した状態での表示メモリー性や広視野角性を有することや、低消費電力で高コントラストの表示が可能であること等の特徴を備えている。
【０００３】
また、電気泳動表示装置は、非発光型デバイスであることから、ブラウン管のような発光型の表示デバイスに比べて、目に優しいという特徴も有している。
このような電気泳動表示装置の一例としては、電極を有する一対の基板間に、電気泳動粒子を染料により着色した分散媒に分散してなる電気泳動分散液を封入した複数のマイクロカプセルと、各基板とマイクロカプセルとを固定するバインダ材とを配設したマイクロカプセル型のものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この電気泳動分散液中の分散媒を着色している染料は、酸素との接触や紫外線の照射等により、劣化や退色を示す傾向がある。特に、太陽光の下では、この傾向が顕著である。
また、染料が分散している分散媒に非水系の有機溶剤を用いた場合、分散媒への染料の分散性が著しく低下し、電気泳動表示装置のコントラスト等の表示性能に悪影響を及ぼすおそれがある。
【０００５】
【特許文献１】特許第２５５１７８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、酸素や光に対する耐久性および分散媒への分散性を向上させた染料を含有する電気泳動分散液、かかる電気泳動分散液を製造し得る電気泳動分散液の製造方法およびかかる電気泳動分散液を備えた長寿命のマイクロカプセルおよび電気泳動表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記（１）〜（２２）の本発明により達成される。また、下記（２３）〜（４４）であるのが好ましい。
（１）  電荷を有する染料を、内面に前記染料の電荷と反対の極性の極性基を有する有機ポリマーで被覆してなるカプセル化染料と、
前記染料と光学特性の異なる少なくとも１種の電気泳動粒子と、
分散媒とを含有することを特徴とする電気泳動分散液。
【０００８】
（２）  電荷を有する染料を、少なくとも前記染料の電荷と反対の極性の極性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位を有する有機ポリマーで被覆してなるカプセル化染料と、
前記染料と光学特性の異なる少なくとも１種の電気泳動粒子と、
分散媒とを含有することを特徴とする電気泳動分散液。
【０００９】
（３）  前記染料が有する電荷は、負の電荷であり、
前記重合性界面活性剤が有する前記極性基は、カチオン性基であり、
該カチオン性基は、第一級アミンカチオン基、第二級アミンカチオン基、第三級アミンカチオン基および第四級アンモニウムカチオン基からなる群より選択される１種である上記（２）に記載の電気泳動分散液。
【００１０】
（４）  前記染料が有する電荷は、正の電荷であり、
前記重合性界面活性剤が有する前記極性基は、アニオン性基であり、
該アニオン性基は、スルホン酸アニオン基（−ＳＯ３−）、スルフィン酸アニオン基（−ＲＳＯ２−：Ｒは炭素数１〜１２のアルキル基またはフェニル基およびその変性体）およびカルボン酸アニオン基（−ＣＯＯ−）からなる群より選択される１種である上記（２）に記載の電気泳動分散液。
【００１１】
（５）  前記重合性界面活性剤が有する前記疎水性基は、アルキル基およびアリール基からなる群より選択される１種である上記（２）ないし（４）のいずれかに記載の電気泳動分散液。
（６）  前記重合性界面活性剤が有する前記重合性基は、ラジカル重合可能な不飽和炭化水素基である上記（２）ないし（５）のいずれかに記載の電気泳動分散液。
【００１２】
（７）  前記ラジカル重合可能な不飽和炭化水素基は、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基およびビニレン基からなる群より選択される１種である上記（６）に記載の電気泳動分散液。
（８）  前記有機ポリマーは、さらに、前記染料の電荷と同一の極性の極性基と疎水性基と重合性基とを有する第２の重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位を有する上記（２）ないし（７）のいずれかに記載の電気泳動分散液。
【００１３】
（９）  前記染料が有する電荷は、負の電荷であり、
前記第２の重合性界面活性剤が有する前記極性基は、アニオン性基であり、
該アニオン性基は、スルホン酸アニオン基（−ＳＯ３−）、スルフィン酸アニオン基（−ＲＳＯ２−：Ｒは炭素数１〜１２のアルキル基またはフェニル基およびその変性体）およびカルボン酸アニオン基（−ＣＯＯ−）からなる群より選択される１種である上記（８）に記載の電気泳動分散液。
【００１４】
（１０）  前記染料が有する電荷は、正の電荷であり、
前記第２の重合性界面活性剤が有する前記極性基は、カチオン性基であり、
該カチオン性基は、第一級アミンカチオン基、第二級アミンカチオン基、第三級アミンカチオン基および第四級アンモニウムカチオン基からなる群より選択される１種である上記（８）に記載の電気泳動分散液。
【００１５】
（１１）  前記第２の重合性界面活性剤が有する前記疎水性基は、アルキル基およびアリール基のうちの少なくとも一方を含む上記（８）ないし（１０）のいずれかに記載の電気泳動分散液。
（１２）  前記第２の重合性界面活性剤が有する前記重合性基は、ラジカル重合可能な不飽和炭化水素基である上記（８）ないし（１１）のいずれかに記載の電気泳動分散液。
【００１６】
（１３）  前記ラジカル重合可能な不飽和炭化水素基は、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基およびビニレン基からなる群より選択される１種である上記（１２）に記載の電気泳動分散液。
（１４）  前記有機ポリマーは、さらに、疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を有する上記（２）ないし（１３）のいずれかに記載の電気泳動分散液。
【００１７】
（１５）  前記有機ポリマーは、さらに、架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位および／または下記一般式（１）で表されるモノマーから誘導された繰り返し構造単位を有する上記（２）ないし（１４）のいずれかに記載の電気泳動分散液。
【化１】
2006301217.tif 000003
［ただし、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表す。Ｒ２はｔ−ブチル基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、またはヘテロ環基を表す。ｍは０〜３、ｎは０または１の整数を表す。］
【００１８】
（１６）  前記染料は、酸性染料である上記（１）ないし（１５）のいずれかに記載の電気泳動分散液。
（１７）  前記酸性染料は、酸性モノアゾ系染料、酸性ポリアゾ系染料、酸性トリフェニルメタン系染料、酸性アントラキノン系染料、酸性インジゴイド系染料および酸性アジン系染料から選択された少なくとも１種を主成分とするものである上記（１６）に記載の電気泳動分散液。
【００１９】
（１８）  前記染料は、塩基性染料である上記（１）ないし（１５）のいずれかに記載の電気泳動分散液。
（１９）  前記塩基性染料は、塩基性トリフェニルメタン系染料、塩基性キサンテン系染料、塩基性アジン系染料、塩基性アクリジン系染料、塩基性チアジン系染料および塩基性アゾ系染料から選択された少なくとも１種を主成分とするものである上記（１８）に記載の電気泳動分散液。
【００２０】
（２０）  前記染料は、原料染料に電荷を付与する処理を施すことにより得られたものである上記（１）ないし（１５）のいずれかに記載の電気泳動分散液。
（２１）  前記処理は、前記原料染料に、電荷を有する化合物を吸着させるものである上記（２０）に記載の電気泳動分散液。
（２２）  前記原料染料は、直接染料である上記（２０）または（２１）に記載の電気泳動分散液。
【００２１】
（２３）  前記直接染料は、アゾ系染料およびスチルベン系染料から選択された少なくとも一方を主成分とするものである上記（２２）に記載の電気泳動分散液。
（２４）  前記アゾ系染料は、コンゴーレッドおよびダイレクトディープブラックＥＷから選択された少なくとも一方を主成分とするものである上記（２３）に記載の電気泳動分散液。
（２５）  前記スチルベン系染料は、クリソフェニンＧおよびブランコホルＲから選択された少なくとも一方を主成分とするものである上記（２３）に記載の電気泳動分散液。
（２６）  前記分散媒は、非極性溶媒である上記（１）ないし（２５）のいずれかに記載の電気泳動分散液。
【００２２】
（２７）  電荷を有する染料を含有する水性媒体に、前記染料の電荷と反対の極性の極性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤を加えて混合する第１の工程と、
前記水性媒体に、さらに前記重合性界面活性剤を加えて乳化する第２の工程と、
前記水性媒体に、重合開始剤を加えて重合反応を生じさせることにより、前記染料を有機ポリマーで被覆してなるカプセル化染料を得る第３の工程と、
該カプセル化染料と、前記染料と光学的特性の異なる少なくとも１種の電気泳動粒子とを、分散液に加えて混合する第４の工程とを有することを特徴とする電気泳動分散液の製造方法。
【００２３】
（２８）  電荷を有する染料を含有する水性媒体に、前記染料の電荷と反対の極性の極性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤を加えて混合する第１の工程と、
前記水性媒体に、前記染料の電荷と同一の極性の極性基と疎水性基と重合性基とを有する第２の重合性界面活性剤を加えて乳化する第２の工程と、
前記水性媒体に、重合開始剤を加えて重合反応を生じさせることにより、前記染料を有機ポリマーで被覆してなるカプセル化染料を得る第３の工程と、
該カプセル化染料と、前記染料と光学的特性の異なる少なくとも１種の電気泳動粒子とを、分散液に加えて混合する第４の工程とを有することを特徴とする電気泳動分散液の製造方法。
【００２４】
（２９）  前記第１の工程において、前記水性媒体に超音波を付与する上記（２７）または（２８）に記載の電気泳動分散液の製造方法。
（３０）  前記第１の工程と前記第２の工程との間に、前記水性媒体に、少なくとも前記重合性界面活性剤と重合可能なコモノマーを加える工程を有する上記（２７）ないし（２９）のいずれかに記載の電気泳動分散液の製造方法。
【００２５】
（３１）  前記コモノマーは、疎水性モノマーを含有する上記（３０）に記載の電気泳動分散液の製造方法。
（３２）  前記疎水性モノマーは、その分子構造中に、少なくとも疎水性基と重合性基とを有するものである上記（３１）に記載の電気泳動分散液の製造方法。
（３３）  前記疎水性モノマーが有する前記疎水性基は、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基および芳香族炭化水素基のうちの少なくとも１種を含む上記（３２）に記載の電気泳動分散液の製造方法。
【００２６】
（３４）  前記疎水性モノマーが有する前記重合性基は、ラジカル重合可能な不飽和炭化水素基である上記（３２）または（３３）に記載の電気泳動分散液の製造方法。
（３５）  前記ラジカル重合可能な不飽和炭化水素基は、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基およびビニレン基からなる群より選択される１種である上記（３４）に記載の電気泳動分散液の製造方法。
【００２７】
（３６）  前記コモノマーは、さらに、架橋性モノマーおよび／または下記一般式（１）で表されるモノマーを含有する上記（３１）ないし（３５）のいずれかに記載の電気泳動分散液の製造方法。
【化２】
2006301217.tif 000004
［ただし、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表す。Ｒ２はｔ−ブチル基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、またはヘテロ環基を表す。ｍは０〜３、ｎは０または１の整数を表す。］
【００２８】
（３７）  前記第２の工程において、前記水性媒体に超音波を付与する上記（２７）ないし（３６）のいずれかに記載の電気泳動分散液の製造方法。
（３８）  前記第３の工程において、前記重合反応終了後、前記水性媒体を中和する処理を行う工程を有する上記（２７）ないし（３７）のいずれかに記載の電気泳動分散液の製造方法。
【００２９】
（３９）  前記第３の工程と前記第４の工程の間に、前記カプセル化染料を乾燥する工程を有する上記（２７）ないし（３８）のいずれかに記載の電気泳動分散液の製造方法。
（４０）  前記乾燥は、凍結乾燥である上記（３９）に記載の電気泳動分散液の製造方法。
（４１）  上記（１）ないし（２６）のいずれかに記載の電気泳動分散液と、
該電気泳動分散液を内包するカプセル本体とを備えることを特徴とするマイクロカプセル。
【００３０】
（４２）  透明基板と、
該透明基板に対向する対向基板と、
前記透明基板と前記対向基板との間に設けられた上記（１）ないし（２６）のいずれかに記載の電気泳動分散液とを有することを特徴とする電気泳動表示装置。
（４３）  透明基板と、
該透明基板に対向する対向基板と、
前記透明基板と前記対向基板との間に設けられた上記（４１）に記載のマイクロカプセルとを有することを特徴とする電気泳動表示装置。
（４４）  上記（４２）または（４３）に記載の電気泳動表示装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の電気泳動分散液、電気泳動分散液の製造方法、マイクロカプセルおよび電気泳動表示装置を添付図面に示す好適な実施形態について説明する。
＜第１実施形態＞
まず、本発明の電気泳動表示装置の第１実施形態について説明する。
図１は、第１実施形態の電気泳動表示装置の縦断面を模式的に示す図、図２は、図１に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。なお、以下では、説明の都合上、図１および図２中の上側を「上」、下側を「下」として説明を行う。
図１に示す電気泳動表示装置２０は、第１の電極３を備える第１の基板１と、第１の電極３に対向する第２の電極４を備える第２の基板２と、これらの第１の基板１と第２の基板２との間に設けられた電気泳動分散液１０とを有している。以下、各部の構成について順次説明する。
【００３２】
第１の基板１および第２の基板２は、それぞれ、シート状（平板状）の部材で構成され、これらの間に配される各部材を支持および保護する機能を有する。
各基板１、２は、それぞれ、可撓性を有するもの、硬質なもののいずれであってもよいが、可撓性を有するものであるのが好ましい。可撓性を有する基板１、２を用いることにより、可撓性を有する電気泳動表示装置２０、すなわち、例えば電子ペーパーを構築する上で有用な電気泳動表示装置２０を得ることができる。
【００３３】
また、各基板１、２を可撓性を有するものとする場合、その構成材料としては、それぞれ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、変性ポリオレフィン、ポリアミド（例：ナイロン６、ナイロン４６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６−１２、ナイロン６−６６）、熱可塑性ポリイミド、芳香族ポリエステル等の液晶ポリマー、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンサルファイド、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリアセタール、スチレン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性樹脂等、またはこれらを主とする共重合体、ブレンド体、ポリマーアロイ等が挙げられ、これらから選択された１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００３４】
このような基板１、２の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、可撓性を有するものとする場合、２０〜５００μｍ程度であるのが好ましく、２５〜２５０μｍ程度であるのがより好ましく、５０〜１５０μｍ程度であるのがさらに好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０の柔軟性と強度との調和を図りつつ、電気泳動表示装置２０の小型化（特に、薄型化）を図ることができる。
これらの基板１、２の後述する電気泳動分散液１０側の面、すなわち、第１の基板１の下面および第２の基板２の上面には、それぞれ、層状（膜状）をなす第１の電極３および第２の電極４が設けられている。
【００３５】
第１の電極３と第２の電極４との間に電圧を印加すると、これらの間に電界が生じ、この電界が電気泳動粒子５に作用する。
本実施形態では、第１の電極３が共通電極とされ、第２の電極４がマトリックス状（行列状）に分割された個別電極（画素電極）とされており、第１の電極３と１つの第２の電極４とが重なる部分が１画素を構成する。なお、第１の電極３も、第２の電極４と同様に複数に分割するようにしてもよい。
【００３６】
各電極３、４の構成材料としては、それぞれ、実質的に導電性を有するものであれば特に限定されず、例えば、銅、アルミニウム、ニッケル、コバルト、白金、金、銀、モリブデン、タンタルまたはこれらを含む合金等の金属材料、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、フラーレン等の炭素系材料、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリ（ｐ−フェニレン）、ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）、ポリフルオレン、ポリカルバゾール、ポリシランまたはこれらの誘導体等の電子導電性高分子材料、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリエチレンオキシド、ポリビニルブチラール、ポリビニルカルバゾール、酢酸ビニル等のマトリックス樹脂中に、ＮａＣｌ、ＬｉＣｌＯ４、ＫＣｌ、Ｈ２Ｏ、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＮＯ３、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＮａＢｒ、ＮａＩ、ＮａＳＣＮ、ＮａＣｌＯ４、ＮａＣＦ３ＳＯ３、ＫＩ、ＫＳＣＮ、ＫＣｌＯ４、ＫＣＦ３ＳＯ３、ＮＨ４Ｉ、ＮＨ４ＳＣＮ、ＮＨ４ＣｌＯ４、ＮＨ４ＣＦ３ＳＯ３、ＭｇＣｌ２、ＭｇＢｒ２、ＭｇＩ２、Ｍｇ（ＮＯ３）２、ＭｇＳＣＮ２、Ｍｇ（ＣＦ３ＳＯ３）２、ＺｎＣｌ２、ＺｎＩ２、ＺｎＳＣＮ２、Ｚｎ（ＣｌＯ４）２、Ｚｎ（ＣＦ３ＳＯ３）２、ＣｕＣｌ２、ＣｕＩ２、ＣｕＳＣＮ２、Ｃｕ（ＣｌＯ４）２、Ｃｕ（ＣＦ３ＳＯ３）２等のイオン性物質を分散させたイオン導電性高分子材料、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）、フッ素ドープした錫酸化物（ＦＴＯ）、錫酸化物（ＳｎＯ２）、インジウム酸化物（ＩＯ）等の導電性酸化物材料のような各種導電性材料が挙げられ、これらから選択された１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３７】
その他、各電極３、４の構成材料としては、それぞれ、例えば、ガラス材料、ゴム材料、高分子材料等の導電性を有さない材料中に、金、銀、ニッケル、カーボン等の導電性材料（導電性粒子）を混合して、導電性を付加したような各種複合材料も使用することができる。
このような複合材料の具体例としては、例えば、ゴム材料中に導電性材料を混合した導電性ゴム、エポキシ系、ウレタン系、アクリル系等の接着剤組成物中に導電性材料を混合した導電性接着剤または導電性ペースト、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ナイロン（ポリアミド）、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂等のマトリックス樹脂中に導電性材料を混合した導電性樹脂等が挙げられる。
このような電極３、４の厚さ（平均）は、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、０．０５〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．０５〜５μｍ程度であるのがより好ましい。
【００３８】
なお、各基板１、２および各電極３、４のうち、表示面側に配置される基板および電極（本実施形態では、第１の基板１および第１の電極３）は、それぞれ、光透過性を有するもの、すなわち、好ましくは実質的に透明（無色透明、有色透明または半透明）とされる。これにより、後述する電気泳動分散液１０中における電気泳動粒子５の状態、すなわち、電気泳動表示装置２０に表示された情報（画像）を目視により容易に認識することができる。
【００３９】
また、各電極３、４は、前述したような材料の単体からなる単層構造のものの他、例えば、複数の材料を順次積層したような多層積層構造のものであってもよい。すなわち、各電極３、４は、それぞれ、例えば、ＩＴＯで構成される単層構造であってもよく、ＩＴＯ層とポリアニリン層との２層積層構造とすることもできる。
また、電気泳動表示装置２０の側部近傍であって、第１の基板１と第２の基板２との間には、第１の電極３と第２の電極４との間隔を規定する機能を有するスペーサ７が設けられている。
【００４０】
本実施形態では、このスペーサ７は、電気泳動表示装置２０の外周に沿うようにして設けられており、第１の基板１と第２の基板２との間に密閉空間７１を画成するシール部材としての機能も有している。
スペーサ７の構成材料としては、例えば、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂等の各種樹脂材料や、シリカ、アルミナ、チタニア等の各種セラミックス材料等が挙げられ、これらから選択された１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
このようなスペーサ７の平均厚さ、すなわち、基板１、２間の距離（基板間距離）は、特に限定されないが、１０〜５００μｍ程度であるのが好ましく、２０〜１００μｍ程度であるのがより好ましい。
【００４１】
なお、スペーサ７は、電気泳動表示装置２０の外周に沿うようにして設けられる構成に限定されず、例えば、複数のスペーサ７を所定間隔おいて、電気泳動表示装置２０の側部近傍に配設するようにしてもよい。この場合、スペーサ７同士の間隙は、他の封止材（シール材）により封止するようにすればよい。また、スペーサ７は、省略されていてもよい。
【００４２】
密閉空間７１（セルの内部空間）内には、電気泳動分散液１０が収納（充填）されている。これにより、電気泳動分散液１０は、第１の電極３および第２の電極４に直接接触している。
この電気泳動分散液１０は、カプセル化染料１００と、カプセル化染料１００中の染料と光学的特性の異なる少なくとも１種の電気泳動粒子５とを分散媒６に分散（懸濁）してなるものである。
このような電気泳動表示装置２０では、第１の電極３および第２の電極４との間に電圧を印加すると、これらの間に生じる電界にしたがって、電気泳動粒子５は、いずれかの電極に向かって電気泳動する。
【００４３】
例えば、電気泳動粒子５として正に帯電したものを用いた場合、第２の電極４を正電位とすると、図２（Ａ）に示すように、電気泳動粒子５は、第１の電極３側に移動して、第１の電極３に集まる。このため、電気泳動表示装置２０を上方（表示面側）から見ると、電気泳動粒子５の色が見えることになる。
これとは逆に、第２の電極４を負電位とすると、図２（Ｂ）に示すように、電気泳動粒子５は、第２の電極４側に移動して、第２の電極４に集まる。このため、電気泳動表示装置２０を上方（表示面側）から見ると、分散媒６の色が見えることになる。
【００４４】
したがって、電気泳動粒子５の物性（例えば色、正負、帯電量（電荷量）等）や、電極３または４の極性、電極３、４間の電位差等を適宜設定することにより、電気泳動表示装置２０の表示面側には、電気泳動粒子５の色および分散媒６の色の組み合わせにより、所望の情報（画像）が表示される。
また、電気泳動粒子５の比重は、分散媒６の比重とほぼ等しくなるよう設定されているのが好ましい。これにより、電気泳動粒子５は、電極３、４間への電圧の印加を停止した後においても、分散媒６中において一定の位置に長時間滞留することができる。すなわち、電気泳動表示装置２０に表示された情報が長時間保持されることとなる。
【００４５】
電気泳動分散液１０としては、大別すると、分散媒６に１種の電気泳動粒子が分散されている形態のものと、分散媒６に特性の異なる複数種の電気泳動粒子が分散されている形態のもの等があるが、このいずれを用いてもよい。
電気泳動粒子５の分散媒６への分散は、例えば、ペイントシェーカー法、ボールミル法、メディアミル法、超音波分散法、撹拌分散法等から選択された１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
【００４６】
分散媒６としては、比較的高い絶縁性を有する液体が好適に使用される。かかる分散媒６としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、オクタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン等のアルコール類、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、フェニルセロソルブ等のセロソルブ類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、ギ酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ぺンタン、ヘキサン、オクタン等の脂肪族炭化水素類、パラフィン、イソパラフィン、シクロパラフィン等の石油系炭化水素類、シクロへキサン、メチルシクロへキサン等の脂環式炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキシルベンゼン、ヘプチルベンゼン、オクチルベンゼン、ノニルベンゼン、デシルベンゼン、ウンデシルベンゼン、ドデシルベンゼン、トリデシルベンゼン、テトラデシルベンゼンのような長鎖アルキル基を有するベンゼン類（アルキルベンゼン誘導体）等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類、ピリジン、ピラジン、フラン、ピロール、チオフェン、メチルピロリドン等の芳香族複素環類、アセトニトリル、プロピオニトリル、アクリロニトリル等のニトリル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類、カルボン酸塩またはその他の各種油類等が挙げられ、これらを単独または混合物として用いることができる。
【００４７】
これらの中でも、分散媒６としては、非極性溶媒であるのが好ましく、具体的には、アルキルベンゼン誘導体（例えば、ドデシルベンゼン等）が好適である。非極性溶媒は、後述するカプセル化染料の分散性に優れたものであるため、分散媒６として好適である。また、アルキルベンゼン誘導体は、その原料が比較的安価かつ容易に入手可能であり、安全性も高いことから好ましい。
【００４８】
また、分散媒６（電気泳動分散液１０）中には、必要に応じて、例えば、電解質、樹脂材料、ゴム材料、油類、ワニス、コンパウンド等の粒子からなる荷電制御剤、潤滑剤、安定化剤等の各種添加剤を添加するようにしてもよい。
電気泳動粒子５は、それぞれ異なる電荷を有し、電界が作用することにより、分散媒６中を電気泳動し得る粒子であれば、いかなるものをも用いることができ、特に限定はされないが、顔料粒子、樹脂粒子またはこれらの複合粒子から選択された少なくとも１種が好適に使用される。これらの粒子は、製造が容易であるとともに、荷電の制御を比較的容易に行うことができるという利点を有している。
【００４９】
顔料粒子を構成する顔料としては、例えば、アニリンブラック、カーボンブラック、チタンブラック等の黒色顔料、二酸化チタン、三酸化アンチモン、硫酸バリウム、硫化亜鉛、亜鉛華、二酸化珪素等の白色顔料、モノアゾ、ビスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、イソインドリノン、黄鉛、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、チタンイエロー、アンチモン等の黄色顔料、キナクリドンレッド、クロムバーミリオン等の赤色顔料、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー、紺青、群青、コバルトブルー等の青色顔料、フタロシアニングリーン等の緑色顔料等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５０】
また、樹脂粒子を構成する樹脂材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、尿素系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリスチレン、ポリエステル等が挙げられ、これらから選択された１種または２種以上を適宜染色して任意の着色粒子として、組み合わせて用いることができる。
また、複合粒子としては、例えば、顔料粒子の表面を樹脂材料で被覆したもの、樹脂粒子の表面を顔料で被覆したもの、顔料と樹脂材料とを適当な組成比で混合した混合物で構成される粒子等が挙げられる。
【００５１】
また、電気泳動粒子５の平均粒径は、０．１〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．１〜７．５μｍ程度であるのがより好ましく、特に０．２〜０．５μｍ程度であるのがさらに好ましい。
電気泳動粒子５の平均粒径を前記範囲内とすることにより、電気泳動粒子５の分散媒６中での分散性を好適に維持しつつ、電気泳動粒子５との凝集を効果的に防止することができる。
【００５２】
さて、本発明では、分散媒６の着色にカプセル化染料を用いたことに特徴を有する。このカプセル化染料は、電荷を有する染料を、内面に前記染料の電荷と反対の極性の極性基を有する有機ポリマーで被覆してなるものである。ここで、染料とは、微小な染料粒子そのものや、微小な染料粒子同士が凝集してなる二次粒子である。
本実施形態の有機ポリマーは、電荷を有する染料を、前記染料の電荷と反対の極性の極性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤と、必要に応じて前記染料の電荷と同一の極性の極性基と疎水性基と重合性基とを有する第２の重合性界面活性剤とを重合することにより得られたものである。
【００５３】
すなわち、有機ポリマーの内面には、前記染料の電荷と反対の極性の極性基を有し、外面には、前記染料の電荷と同一または反対の極性の極性基を有している。
この有機ポリマーの主骨格部分は、疎水性基と重合性基とで構成されており、主骨格部分は疎水性基が支配的となっているため、高い疎水性を示す。これにより、カプセル化染料は、特に、非極性の分散媒６に安定的に分散するものとなる。
【００５４】
また、有機ポリマーは、重合反応によって得られた比較的緻密な膜となっているため、染料が酸素と接触するのを防止し、染料の酸化による劣化および退色等をより確実に防止することができる。
また、有機ポリマーは紫外線吸収率が高く、染料に紫外線が照射されるのを抑制することができるため、染料の紫外線照射による劣化および退色等をより確実に抑制することができる。
【００５５】
以上のようなことから、カプセル化染料を含有する電気泳動分散液１０は、分散媒６の着色が長期にわたって優れた耐久性を示すものとなる。また、カプセル化染料の分散媒６に対する分散性が高いため、より多量のカプセル化染料を分散媒６に対して分散させて、分散媒６の着色濃度、すなわち発色性を向上させることができる。その結果、電気泳動表示装置２０の表示性能（例えば、発色性、コントラスト等）をより高い状態に長期間維持することができる。
【００５６】
以上のことから、本発明にかかる電気泳動分散液１０は、
（１）染料の酸素による劣化・退色を防止することができる、
（２）染料の紫外線による劣化・退色を抑制することができる、
（３）染料の分散安定性に優れる、
（４）染料の発色性に優れる、
の前記（１）〜（４）の全てを満足するカプセル化染料を含有する電気泳動分散液１０となる。
【００５７】
このようなカプセル化染料としては、例えば、
Ｉ．負の電荷を有する染料を、前記染料の電荷と反対の極性の極性基、すなわちカチオン性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位を有する有機ポリマーで被覆してなるもの、
II．負の電荷を有する染料を、前記染料の電荷と反対の極性の極性基、すなわちカチオン性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位と、前記染料の電荷と同一の極性の極性基、すなわちアニオン性基と疎水性基と重合性基とを有する第２の重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位とを有する有機ポリマーで被覆してなるもの、
III．正の電荷を有する染料を、前記染料の電荷と反対の極性の極性基、すなわちアニオン性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位を有する有機ポリマーで被覆してなるもの、
IV．正の電荷を有する染料を、前記染料の電荷と反対の極性の極性基、すなわちアニオン性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位と、前記染料の電荷と同一の極性の極性基、すなわちカチオン性基と疎水性基と重合性基とを有する第２の重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位とを有する有機ポリマーで被覆してなるもの、
が挙げられる。
【００５８】
このような染料のうち、負の電荷を有する染料としては、例えば、酸性染料（アニオン染料）が挙げられる。
酸性染料の具体例としては、酸性モノアゾ系染料および酸性ポリアゾ系染料のようなアゾ系染料、酸性トリフェニルメタン系染料、酸性アントラキノン系染料、酸性インジゴイド系染料および酸性アジン系染料等が挙げられ、これらから選択された少なくとも１種を主成分とするものを用いるのが好ましい。これらは、水性媒体中で電離して、負に帯電するものである。
【００５９】
アゾ系染料は、アゾ基（−Ｎ＝Ｎ−）を有する染料の総称であり、酸性アゾ系染料としては、例えば、オレンジＩ、オレンジII、ピラゾロン染料に属する黄色を示すタートラジン等が挙げられる。
トリフェニルメタン系染料は、トリフェニルメタンＣＨ（Ｃ６Ｈ５）３の構造を持つ染料の総称であり、酸性トリフェニルメタン系染料としては、例えば、青色〜緑色系の色を示すアシッドピュアブルーＶＸ、ライトグリーンＳＦ等が挙げられる。
【００６０】
酸性アントラキノン系染料は、例えば、アントラキノン骨格にアミノ基（―ＮＨ２）、水酸基（―ＯＨ）、アリールアミノ基（―ＮＨＡｒ）、スルホン酸基（−ＳＯ３Ｈ）を持つ酸性染料のことを言い、色相としては青色〜緑色系のものが多い。代表的なものとして、アリザリンサフィロールＢ、アリザリンダイレクトブルーＡ、アリザリンシアニングリーンＧ、カルボラングリーンＧ等が挙げられる。
アジン系染料は、フェナジン環を有する染料の総称であり、酸性アジン系染料としては、例えば、ニグロシン等が挙げられる。
【００６１】
また、正の電荷を有する染料としては、例えば、塩基性染料（カチオン染料）が挙げられる。
塩基性染料の具体例としては、塩基性トリフェニルメタン系染料、塩基性キサンテン系染料、塩基性アジン系染料、塩基性アクリジン系染料、塩基性チアジン系染料および塩基性アゾ系染料等が挙げられ、これらから選択された少なくとも１種を主成分とするものを用いることができる。これらは、水性媒体中で電離して、正に帯電するものである。
【００６２】
塩基性トリフェニルメタン系染料としては、マジェンタ、メチルバイオレット、クリスタルバイオレット、マラカイトグリーン等が挙げられる。
キサンテン系染料は、分子内にキサンテン構造を持つ染料のことを言い、塩基性キサンテン系染料としては、例えば、ローダミンＧＣＰ、ローダミンＢ、エオシン、エリスロシン等が挙げられる。
【００６３】
塩基性アジン系染料としては、例えば、サフラニンＴ等が挙げられる。
【００６４】
アクリジン系染料は、アクリジン環を有する染料の総称であり、塩基性アクリジン系染料としては、例えば、黄色〜橙色を示すアクリジンオレンジＮＳ、ホスフィン等が挙げられる。
チアジン系染料は、１，４−チアジン環を有するキノンイミン系染料のことを言い、塩基性チアジン系染料としては、メチレンブルー等が挙げられる。
塩基性アゾ系染料としては、ビスマルク・ブラウン等が挙げられる。
【００６５】
また、染料は、原料染料に電荷を付与する処理を施すことにより得られたものであってもよい。この場合、原料染料には、前記の酸性染料、塩基性染料の他、実質的に電荷を有しない染料を用いることができる。
このような染料としては、例えば、直接染料が挙げられる。
直接染料の具体例としては、アゾ系染料およびスチルベン系染料等が挙げられ、これらから選択された少なくとも一方を主成分とするものを用いることができる。
【００６６】
アゾ系染料としては、コンゴーレッド、ダイレクトディープブラックＥＷ等が挙げられる。
スチルベン系染料としては、クリソフェニンＧ、ブランコホルＲ等が挙げられる。
この処理としては、原料染料に、例えば、カップリング剤、界面活性剤等の極性を有する化合物を吸着させる方法等が挙げられる。
以下、上記Ｉ〜IVのカプセル化染料１００について、本実施形態において染料に起こり得る分散状態を挙げながら説明する。ただし、以下に挙げる染料の分散状態は推定を含むものである。
【００６７】
＜Ｉの場合＞
図３（ａ）は、Ｉの場合の電気泳動分散液１０の製造過程で起こり得る染料１Ａ周辺の極性基、疎水性基および重合性基の状態を示す図である。
Ｉの場合、染料１Ａは負の電荷６４を有しており、この染料１Ａが、前記染料１Ａの電荷６４と反対の極性の極性基、すなわちカチオン性基６１１と疎水性基６１２と重合性基６１３とを有する重合性界面活性剤６１により覆われた状態となっている。
【００６８】
この状態は、負の電荷６４を有する染料１Ａが、水性媒体に分散するとともに、カチオン性基６１１と疎水性基６１２と重合性基６１３とを有する重合性界面活性剤６１と共存している状態である。
重合性界面活性剤６１は、そのカチオン性基６１１が、負の電荷６４を有する染料１Ａに向かって配向し、イオン性の強い結合で吸着する。そして、この重合性界面活性剤６１の疎水性基６１２と重合性基６１３とに対しては、疎水性相互作用によって、別の重合性界面活性剤６１’の疎水性基６１２’と重合性基６１３’とが向き合い、カチオン性基６１１’は水性媒体の存在する方向、すなわち染料１Ａから離れる方向に向いている。
【００６９】
このような水性媒体に、例えば重合開始剤を添加する等して、重合性界面活性剤６１、６１’の各重合性基６１３、６１３’を重合させることによって、図３（ｂ）に示すように、染料１Ａを重合性界面活性剤６１、６１’から誘導された繰り返し構造単位を有する有機ポリマー６０で被覆してなるカプセル化染料１００が作製される。
このとき、カプセル化染料１００は、有機ポリマー６０の内面にカチオン性基６１１、外面にカチオン性基６１１’を有している。
【００７０】
図４（ａ）は、Ｉの場合の電気泳動分散液１０の製造過程で起こり得る染料１Ａ周辺の極性基、疎水性基および重合性基の別の状態を示す図である。
重合性界面活性剤６１は、そのカチオン性基６１１が、染料１Ａが有する負の電荷６４に向かって配向し、イオン性の強い結合で吸着する。そして、この重合性界面活性剤６１の疎水性基６１２と重合性基６１３に対しては、疎水性相互作用によって、別の重合性界面活性剤６１’の疎水性基６１２’と重合性基６１３’が向き合い、カチオン性基６１１’は水性媒体の存在する方向、すなわち染料１Ａから離れる方向に向いている。
【００７１】
また、染料１Ａの表面は、特定密度で化学結合された負の電荷６４を有するとともに、負の電荷６４同士の間に疎水領域５０を有しており、この疎水領域５０には、さらに別の重合性界面活性剤６１”の疎水性基６１２”と重合性基６１３”とが向いている。そして、この重合性界面活性剤６１”のカチオン性基６１１”には、カチオン性基６１１’が向き合うように重合性界面活性剤６１’が配置される。この重合性界面活性剤６１、６１”の各疎水性基６１２、６１２”および各重合性基６１３、６１３”には、疎水性相互作用によって、それぞれ、重合性界面活性剤６１’の疎水性基６１２’と重合性基６１３’が向き合い、カチオン性基６１１’は水性媒体の存在する方向、すなわち染料１Ａから離れる方向に向いている。
このような水性媒体に、例えば重合開始剤を添加する等して、重合性界面活性剤６１、６１’、６１”の各重合性基６１３、６１３’、６１３”を重合させることによって、図４（ｂ）に示すように、染料１Ａが有機ポリマー６０’で被覆されたカプセル化染料１００’が作製される。
【００７２】
＜IIの場合＞
図５（ａ）は、IIの場合の電気泳動分散液１０の製造過程で起こり得る染料１Ａ周辺の極性基、疎水性基および重合性基の状態を示す図である。
IIの場合、染料１Ａは負の電荷６４を有しており、この染料１Ａを、前記染料１Ａの電荷６４と反対の極性の極性基、すなわちカチオン性基６１１と疎水性基６１２と重合性基６１３とを有する重合性界面活性剤６１と、前記染料１Ａの電荷６４と同一の極性の極性基、すなわちアニオン性基６２１と疎水性基６２２と重合性基６２３とを有する第２の重合性界面活性剤６２とにより覆われた状態となっている。
この状態は、負の電荷６４を有する染料１Ａが、水性媒体に分散するとともに、カチオン性基６１１と疎水性基６１２と重合性基６１３とを有する重合性界面活性剤６１と、アニオン性基６２１と疎水性基６２２と重合性基６２３とを有する第２の重合性界面活性剤６２とが共存している状態である。
【００７３】
重合性界面活性剤６１は、そのカチオン性基６１１が、負の電荷６４を有する染料１Ａに向かって配向し、イオン性の強い結合で吸着する。そして、この重合性界面活性剤６１の疎水性基６１２と重合性基６１３とに対しては、疎水性相互作用によって、第２の重合性界面活性剤６２の疎水性基６２２と重合性基６２３とが向き合い、アニオン性基６２１は水性媒体の存在する方向、すなわち染料１Ａから離れる方向に向いている。
【００７４】
このような水性媒体に、例えば重合開始剤を添加する等して、重合性界面活性剤６１、６２の各重合性基６１３、６２３を重合させることによって、図５（ｂ）に示すように、染料１Ａを重合性界面活性剤６１から誘導された繰り返し構造単位および第２の重合性界面活性剤６２から誘導された繰り返し構造単位を有する有機ポリマー６０で被覆してなるカプセル化染料１００が作製される。
このとき、カプセル化染料１００は、有機ポリマー６０の内面にカチオン性基６１１、外面にアニオン性基６２１をそれぞれ有している。
【００７５】
図６（ａ）は、IIの場合の電気泳動分散液１０の製造過程で起こり得る染料１Ａ周辺の極性基、疎水性基および重合性基の別の状態を示す図である。
重合性界面活性剤６１は、そのカチオン性基６１１が、染料１Ａが有する負の電荷６４に向かって配向し、イオン性の強い結合で吸着する。そして、この重合性界面活性剤６１の疎水性基６１２と重合性基６１３に対しては、疎水性相互作用によって、第２の重合性界面活性剤６２の疎水性基６２２と重合性基６２３が向き合い、カチオン性基６２１は水性媒体の存在する方向、すなわち染料１Ａから離れる方向に向いている。
【００７６】
また、染料１Ａの表面は、特定密度で化学結合された負の電荷６４を有するとともに、負の電荷６４同士の間に疎水領域５０を有しており、この疎水領域５０には、別の重合性界面活性剤６１”の疎水性基６１２”と重合性基６１３”とが向いている。そして、この重合性界面活性剤６１”のカチオン性基６１１”には、アニオン性基６２１が向き合うように第２の重合性界面活性剤６２が配置される。この重合性界面活性剤６１、６１”の各疎水性基６１２、６１２”および各重合性基６１３、６１３”には、疎水性相互作用によって、それぞれ、第２の重合性界面活性剤６２の疎水性基６２２と重合性基６２３が向き合い、アニオン性基６２１は水性媒体の存在する方向、すなわち染料１Ａから離れる方向に向いている。
このような水性媒体に、例えば重合開始剤を添加する等して、重合性界面活性剤６１、６１”および第２の重合性界面活性剤６２の各重合性基６１３、６１３”および６２３を重合させることによって、図６（ｂ）に示すように、染料１Ａが有機ポリマー６０’で被覆されたカプセル化染料１００’が作製される。
【００７７】
＜IIIの場合＞
図７（ａ）は、IIIの場合の電気泳動分散液１０の製造過程で起こり得る染料１Ａ周辺の極性基、疎水性基および重合性基の状態を示す図である。
IIIの場合、染料１Ａは正の電荷６４を有しており、この染料１Ａを、前記染料１Ａの電荷６４と反対の極性の極性基、すなわちアニオン性基６１１と疎水性基６１２と重合性基６１３とを有する重合性界面活性剤６１により覆われた状態となっている。
この状態は、正の電荷６４を有する染料１Ａが、水性媒体に分散するとともに、アニオン性基６１１と疎水性基６１２と重合性基６１３とを有する重合性界面活性剤６１と共存している状態である。
【００７８】
重合性界面活性剤６１は、そのアニオン性基６１１が、正の電荷６４を有する染料１Ａに向かって配向し、イオン性の強い結合で吸着する。そして、この重合性界面活性剤６１の疎水性基６１２と重合性基６１３とに対しては、疎水性相互作用によって、別の重合性界面活性剤６１’の疎水性基６１２’と重合性基６１３’とが向き合い、アニオン性基６１１’は水性媒体の存在する方向、すなわち染料１Ａから離れる方向に向いている。
【００７９】
このような水性媒体に、例えば重合開始剤を添加する等して、重合性界面活性剤６１、６１’の各重合性基６１３、６１３’を重合させることによって、図７（ｂ）に示すように、染料１Ａを重合性界面活性剤６１、６１’から誘導された繰り返し構造単位を有する有機ポリマー６０で被覆してなるカプセル化染料１００が作製される。
このとき、カプセル化染料１００は、有機ポリマー６０の内面にアニオン性基６１１、外面にアニオン性基６１１’を有している。
【００８０】
図８（ａ）は、IIIの場合の電気泳動分散液１０の製造過程で起こり得る染料１Ａ周辺の極性基、疎水性基および重合性基の別の状態を示す図である。
重合性界面活性剤６１は、そのアニオン性基６１１が、染料１Ａが有する正の電荷６４に向かって配向し、イオン性の強い結合で吸着する。そして、この重合性界面活性剤６１の疎水性基６１２と重合性基６１３に対しては、疎水性相互作用によって、別の重合性界面活性剤６１’の疎水性基６１２’と重合性基６１３’が向き合い、アニオン性基６１１’は水性媒体の存在する方向、すなわち染料１Ａから離れる方向に向いている。
【００８１】
また、染料１Ａの表面は、特定密度で化学結合された正の電荷６４を有するとともに、正の電荷６４同士の間に疎水領域５０を有しており、この疎水領域５０には、さらに別の重合性界面活性剤６１”の疎水性基６１２”と重合性基６１３”とが向いている。そして、この重合性界面活性剤６１”のアニオン性基６１１”には、アニオン性基６１１’が向き合うように重合性界面活性剤６１’が配置される。この重合性界面活性剤６１、６１”の各疎水性基６１２、６１２”および各重合性基６１３、６１３”には、疎水性相互作用によって、それぞれ、重合性界面活性剤６１’の疎水性基６１２’と重合性基６１３’が向き合い、アニオン性基６１１’は水性媒体の存在する方向、すなわち染料１Ａから離れる方向に向いている。
このような水性媒体に、例えば重合開始剤を添加する等して、重合性界面活性剤６１、６１’、６１”の各重合性基６１３、６１３’、６１３”を重合させることによって、図８（ｂ）に示すように、染料１Ａが有機ポリマー６０’で被覆されたカプセル化染料１００’が作製される。
【００８２】
＜IVの場合＞
図９（ａ）は、IVの場合の電気泳動分散液１０の製造過程で起こり得る染料１Ａ周辺の極性基、疎水性基および重合性基の状態を示す図である。
IVの場合、染料１Ａは正の電荷６４を有しており、この染料１Ａを、前記染料１Ａの電荷６４と反対の極性の極性基、すなわちアニオン性基６１１と疎水性基６１２と重合性基６１３とを有する重合性界面活性剤６１と、前記染料１Ａの電荷６４と同一の極性の極性基、すなわちカチオン性基６２１と疎水性基６２２と重合性基６２３とを有する第２の重合性界面活性剤６２とにより覆われた状態となっている。
この状態は、正の電荷６４を有する染料１Ａが、水性媒体に分散するとともに、アニオン性基６１１と疎水性基６１２と重合性基６１３とを有する重合性界面活性剤６１と、カチオン性基６２１と疎水性基６２２と重合性基６２３とを有する第２の重合性界面活性剤６２とが共存している状態である。
【００８３】
重合性界面活性剤６１は、そのアニオン性基６１１が、正の電荷６４を有する染料１Ａに向かって配向し、イオン性の強い結合で吸着する。そして、この重合性界面活性剤６１の疎水性基６１２と重合性基６１３に対しては、疎水性相互作用によって、第２の重合性界面活性剤６２の疎水性基６２２と重合性基６２３が向き合い、カチオン性基６２１は水性媒体の存在する方向、すなわち染料１Ａから離れる方向に向いている。
【００８４】
このような水性媒体に、例えば重合開始剤を添加する等して、重合性界面活性剤６１、６２の各重合性基６１３、６２３を重合させることによって、図９（ｂ）に示すように、染料１Ａが有機ポリマー６０で被覆されたカプセル化染料１００が作製される。
このとき、カプセル化染料１００は、有機ポリマー６０の内面にアニオン性基６１１、外面にカチオン性基６２１をそれぞれ有している。
【００８５】
図１０（ａ）は、IVの場合の電気泳動分散液１０の製造過程で起こり得る染料１Ａ周辺の極性基、疎水性基および重合性基の別の状態を示す図である。
重合性界面活性剤６１は、そのカチオン性基６１１が、染料１Ａが有する正の電荷６４に向かって配向し、イオン性の強い結合で吸着する。そして、この重合性界面活性剤６１の疎水性基６１２と重合性基６１３に対しては、疎水性相互作用によって、第２の重合性界面活性剤６２の疎水性基６２２と重合性基６２３が向き合い、カチオン性基６２１は水性媒体の存在する方向、すなわち染料１Ａから離れる方向に向いている。
【００８６】
また、染料１Ａの表面は、特定密度で化学結合された正の電荷６４を有するとともに、正の電荷６４同士の間に疎水領域５０を有しており、この疎水領域５０には、別の重合性界面活性剤６１”の疎水性基６１２”と重合性基６１３”とが向いている。そして、この重合性界面活性剤６１”のカチオン性基６１１”には、アニオン性基６２１が向き合うように第２の重合性界面活性剤６２が配置される。この重合性界面活性剤６１、６１”の各疎水性基６１２、６１２”および各重合性基６１３、６１３”には、疎水性相互作用によって、それぞれ、第２の重合性界面活性剤６２の疎水性基６２２と重合性基６２３が向き合い、アニオン性基６２１は水性媒体の存在する方向、すなわち染料１Ａから離れる方向に向いている。
このような水性媒体に、例えば重合開始剤を添加する等して、重合性界面活性剤６１、６１”および第２の重合性界面活性剤６２の各重合性基６１３、６１３’、６１３”を重合させることによって、図１０（ｂ）に示すように、染料１Ａが有機ポリマー６０’で被覆されたカプセル化染料１００’が作製される。
【００８７】
以下、本発明で使用可能なカチオン性およびアニオン性の重合性界面活性剤（以下、単に「重合性界面活性剤」と言う場合は、「第２の重合性界面活性剤」も含む）についてさらに詳細に説明する。
カチオン性の重合性界面活性剤が有するカチオン性基としては、例えば、第一級アミンカチオン基、第二級アミンカチオン基、第三級アミンカチオン基、第四級アンモニウムカチオン基、第四級ホスホニウムカチオン基、スルホニウムカチオン基、ピリジニウムカチオン基等が挙げられる。
【００８８】
これらの中でも、カチオン性基としては、第一級アミンカチオン基、第二級アミンカチオン基、第三級アミンカチオン基および第四級アンモニウムカチオン基からなる群より選択される１種であるのが好ましい。
カチオン性の重合性界面活性剤が有する疎水性基としては、アルキル基およびアリール基のうちの少なくとも一方を含むのが好ましい。
カチオン性の重合性界面活性剤が有する重合性基およびとしては、ラジカル重合可能な不飽和炭化水素基が好ましい。
【００８９】
また、ラジカル重合可能な不飽和炭化水素基の中でも、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、ビニレン基からなる群より選択される１種であることが好ましい。さらに、この中でも特に、アクリロイル基、メタクリロイル基がより好ましい例として例示できる。
カチオン性の重合性界面活性剤の例としては、特公平４−６５８２４号公報に記載されているようなカチオン性のアリル酸誘導体などを挙げることができる。カチオン性の重合性界面活性剤の具体例としては、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド、メタクリル酸ジメチルアミノエチルベンジルクロライド、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド、２−ヒドロキシ−３−メタクリロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド等を挙げることができる。
【００９０】
また、カチオン性の重合性界面活性剤としては、市販品を用いることもできる。例えば、アクリエステルＤＭＣ（三菱レイヨン（株））、アクリエステルＤＭＬ６０（三菱レイヨン（株））、Ｃ−１６１５（第一工業製薬（株））などを挙げることができる。
以上に例示したカチオン性の重合性界面活性剤は、単独で、または２種以上の混合物として使用することができる。
【００９１】
一方、アニオン性の重合性界面活性剤が有するアニオン性基としては、例えば、スルホン酸アニオン基（−ＳＯ３−）、スルフィン酸アニオン基（−ＲＳＯ２−：Ｒは炭素数１〜１２のアルキル基またはフェニル基およびその変性体）、カルボン酸アニオン基（−ＣＯＯ−）等が挙げられるが、これらからなる群より選択される１種であるのが好ましい。
アニオン性の重合性界面活性剤が有する疎水性基としては、前述のカチオン性の重合性界面活性剤が有する疎水性基と同様の疎水性基を用いることができる。
アニオン性の重合性界面活性剤が有する重合性基としては、前述のカチオン性の重合性界面活性剤が有する重合性基と同様の重合性基を用いることができる。
【００９２】
アニオン性の重合性界面活性剤の例としては、特公昭４９−４６２９１号公報、特公平１−２４１４２号公報、または特開昭６２−１０４８０２号公報に記載されているようなアニオン性のアリル誘導体、特開昭６２−２２１４３１号公報に記載されているようなアニオン性のプロペニル誘導体、特開昭６２−３４９４７号公報または特開昭５５−１１５２５号公報に記載されているようなアニオン性のアクリル酸誘導体、特公昭４６−３４８９８号公報または特開昭５１−３０２８４号公報に記載されているようなアニオン性のイタコン酸誘導体などを挙げることができる。
このようなアニオン性の重合性界面活性剤の具体的な例としては、一般式（３１）：
【００９３】
【化３】
2006301217.tif 000005
［式中、Ｒ２１およびＲ３１は、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜１２の炭化水素基であり、Ｚ１は、炭素−炭素単結合または式−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−で表される基であり、ｍは２〜２０の整数であり、Ｘは式−ＳＯ３Ｍ１で表される基であり、Ｍ１はアルカリ金属、アンモニウム塩、またはアルカノールアミンである］
で表される化合物、または式（３２）：
【００９４】
【化４】
2006301217.tif 000006
［式中、Ｒ２２およびＲ３２は、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜１２の炭化水素基であり、Ｄは、炭素−炭素単結合または式−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−で表される基であり、ｎは２〜２０の整数であり、Ｙは式−ＳＯ３Ｍ２で表される基であり、Ｍ２はアルカリ金属、アンモニウム塩、またはアルカノールアミンである］
で表される化合物が好ましい。
【００９５】
前記式（３１）で表される重合性界面活性剤は、特開平５−３２０２７６号公報、または特開平１０−３１６９０９号公報に記載されている。式（３１）におけるＲ２１の種類とＸの値を適宜調整することによって、染料が有する電荷の電荷量の度合いに対応させることが可能である。式（３１）で表される好ましい重合性界面活性剤としては、下記の式（３１０）で表される化合物を挙げることができ、具体的には、下記の式（３１ａ）〜（３１ｄ）で表される化合物を挙げることができる。
【００９６】
【化５】
2006301217.tif 000007
［式中、Ｒ３１，ｍ，Ｍ１は式（３１）で表される化合物と同様］
【００９７】
【化６】
2006301217.tif 000008
【００９８】
【化７】
2006301217.tif 000009
【００９９】
【化８】
2006301217.tif 000010
【０１００】
【化９】
2006301217.tif 000011
【０１０１】
旭電化工業株式会社のアデカリアソープＳＥ−１０Ｎは、式（３１０）で表される化合物において、Ｍ１がＮＨ４、Ｒ３１がＣ９Ｈ１９、ｍ＝１０とされた化合物である。旭電化工業株式会社のアデカリアソープＳＥ−２０Ｎは、式（３１０）で表される化合物において、Ｍ１がＮＨ４、Ｒ３１がＣ９Ｈ１９、ｍ＝２０とされた化合物である。
また、アニオン性の重合性界面活性剤が有するアニオン性基としては、例えば、一般式（３３）：
【０１０２】
【化１０】
2006301217.tif 000012
［式中、ｐは９または１１であり、ｑは２〜２０の整数であり、Ａは−ＳＯ３Ｍ３で表わされる基であり、Ｍ３はアルカリ金属、アンモニウム塩またはアルカノールアミンである］
で表される化合物が好ましい。式（３３）で表される好ましいアニオン性の重合性界面活性剤としては、以下の化合物を挙げることができる。
【０１０３】
【化１１】
2006301217.tif 000013
［式中、ｒは９または１１、ｓは５または１０］
【０１０４】
前記のアニオン性の重合性界面活性剤としては、市販品を用いることもできる。例えば、第一工業製薬株式会社のアクアロンＫＨシリーズ（アクアロンＫＨ−５、アクアロンＫＨ−１０）などを挙げることができる。アクアロンＫＨ−５は、上記式で示される化合物において、ｒが９、ｓが５とされた化合物と、ｒが１１、ｓが５とされた化合物との混合物である。アクアロンＫＨ−１０は、上記式で示される化合物において、ｒが９、ｓが１０とされた化合物と、ｒが１１、ｓが１０とされた化合物との混合物である。
また、本発明に用いるアニオン性の重合性界面活性剤としては、下記の式（３４）で表される化合物が好ましい。
【０１０５】
【化１２】
2006301217.tif 000014
［式中、Ｒは炭素数８〜１５のアルキル基であり、ｎは２〜２０の整数であり、Ｘは−ＳＯ３Ｂで表わされる基であり、Ｂはアルカリ金属、アンモニウム塩またはアルカノールアミンである。］
【０１０６】
上記アニオン性の重合性界面活性剤としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、旭電化工業株式会社製のアデカリアソープＳＲシリーズ（アデカリアソープＳＲ−１０、ＳＲ−２０、Ｒ−１０２５）（以上、商品名）などを挙げることができる。アデカリアソープＳＲシリーズは、上記一般式（３４）において、ＢがＮＨ４で表される化合物であって、ＳＲ−１０はｎ＝１０、ＳＲ−２０はｎ＝２０である化合物である。
また、アニオン性の重合性界面活性剤としては、下記の式（Ａ）で表される化合物も好ましい。
【０１０７】
【化１３】
2006301217.tif 000015
［上式中、Ｒ４は水素原子または炭素数１〜１２の炭化水素基を表し、Ｉは２〜２０の数を表し、Ｍ４はアルカリ金属、アンモニウム塩、またはアルカノールアミンを表す。］
【０１０８】
上記アニオン性の重合性界面活性剤としては市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製のアクアロンＨＳシリーズ（アクアロンＨＳ−１０、ＨＳ−２０、及びＨＳ−１０２５）（以上、商品名）が挙げられる。
また、本発明において用いるアニオン性の重合性界面活性剤としては、例えば、一般式（３５）で表されるアルキルアリルスルホコハク酸エナトリウム塩を挙げることができる。
【０１０９】
【化１４】
2006301217.tif 000016
【０１１０】
上記アニオン性の重合性界面活性剤としては市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、三洋化成工業株式会社のエレミノール  ＪＳ−２を挙げることができ、上記一般式（３５）において、ｍ＝１２で表される化合物である。
また、本発明において用いるアニオン性の重合性界面活性剤としては、例えば、一般式（３６）で表されるメタクリロイルオキシポリオキシアルキレン硫酸エステルナトリウム塩を挙げることができる。下記式で、ｎは１〜２０である。
【０１１１】
【化１５】
2006301217.tif 000017
【０１１２】
上記アニオン性の重合性界面活性剤としては市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、三洋化成工業株式会社のエレミノール  ＲＳ−３０を挙げることができ、上記一般式（３６）において、ｎ＝９で表される化合物である。
また、本発明において用いるアニオン性の重合性界面活性剤としては、例えば、一般式（３７）で表される化合物を用いることができる。
【０１１３】
【化１６】
2006301217.tif 000018
【０１１４】
上記アニオン性の重合性界面活性剤としては市販品を用いることもでき、日本乳化剤株式会社のＡｎｔｏｘ  ＭＳ−６０がこれに当たる。
以上に例示したアニオン性の重合性界面活性剤は、単独で、または２種以上の混合物として使用することができる。
さらに、有機ポリマー６０は、疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するのが好ましい。これにより、染料１Ａに水分が接触するのを防止するとともに、有機ポリマー６０の疎水性が向上し、カプセル化染料が、非極性の分散媒６に対して安定的に分散することができる。
【０１１５】
この疎水性モノマーは、その分子構造中に、少なくとも疎水性基と重合性基とを有するものである。このような疎水性モノマーを含有することにより、有機ポリマー６０の疎水性および重合性の向上を図ることができる。その結果、有機ポリマー６０の機械的強度および耐久性の向上を図ることができる。
このうち、疎水性基としては、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基および芳香族炭化水素基のうちの少なくとも１種を含むものを例示できる。
【０１１６】
脂肪族炭化水素基としてはメチル基、エチル基、プロピル基等を、脂環式炭化水素基としてはシクロヘキシル基、ジシクロペンテニル基、ジシクロペンタニル基、イソボルニル基等を、芳香族炭化水素基としてはベンジル基、フェニル基、ナフチル基等を挙げることができる。
また、重合性基としては、ラジカル重合が可能な不飽和炭化水素基であって、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基およびビニレン基からなる群より選択される１種であるのが好ましい。
【０１１７】
疎水性モノマーの具体例としては、スチレンおよびメチルスチレン、ジメチルスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ｐ−クロルメチルスチレン、ジビニルベンゼン等のスチレン誘導体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、ブトキシエチルアクリレート、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェニル、フェノキシエチルアクリレート、アクリル酸シクロヘキシル、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、イソボルニルアクリレート等の単官能アクリル酸エステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、２−エチルヘキシルメタクリレート、ブトキシメチルメタクリレート、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェニル、フェノキシエチルメタクリレート、メタクリル酸シクロヘキシル、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、イソボルニルメタクリレート等の単官能メタクリル酸エステル類；アリルベンゼン、アリル−３−シクロヘキサンプロピオネート、１−アリル−３，４−ジメトキシベンゼン、アリルフェノキシアセテート、アリルフェニルアセテート、アリルシクロヘキサン、多価カルボン酸アリル等のアリル化合物；フマル酸、マレイン酸、イタコン酸のエステル頬；Ｎ−置換マレイミド、環状オレフィンなどのラジカル重合性基を有するモノマーが挙げられる。疎水性モノマーは、上記の要求特性を満足させるものが適宜、選択され、その添加量は任意に決定される。
さらに、有機ポリマー６０は、架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位および／または下記一般式（１）で表されるモノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するのが好ましい。
【０１１８】
【化１７】
2006301217.tif 000019
［ただし、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表す。Ｒ２はｔ−ブチル基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、またはヘテロ環基を表す。ｍは０〜３、ｎは０または１の整数を表す。］
【０１１９】
有機ポリマー６０が架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を有することにより、ポリマー中により緻密な架橋構造が形成されるため、染料１Ａが酸素と接触するのをより確実に防止することができる。また、有機ポリマー６０の紫外線吸収率が向上するため、染料１Ａに照射される紫外線量をより減少させることができる。その結果、酸素や紫外線による染料１Ａの劣化および退色を抑制または防止することができる。
【０１２０】
有機ポリマー６０が一般式（１）で表されるモノマーから誘導された繰り返し構造単位を有することにより、“嵩高い”基である前記Ｒ２基によって、有機ポリマーの分子のたわみやすさが減り、すなわち、分子の運動性が拘束されるため、有機ポリマーの機械的強度や耐熱性が向上し、有機ポリマーで被覆されたカプセル化染料は優れた耐擦性と耐久性とを具備したものとすることができる。また、“嵩高い”基である前記Ｒ２基が有機ポリマー中に存在することによって、分散媒６のカプセル化染料内部への浸透を抑制できるために、カプセル化染料１００は、耐溶剤性に優れたものとなる。一般式（１）において、Ｒ２が示す脂環式炭化水素基としては、例えば、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基、アダマンタン基、テトラヒドロフラン基等が挙げられる。
【０１２１】
架橋性モノマーの具体例としては、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、ビニレン基から選ばれる１種以上の不飽和炭化水素基を２個以上有する化合物を有するもので、例えば、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、アリルアクリレート、ビス（アクリロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、ビス（アクリロキシネオペンチルグリコール）アジペート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、プロビレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジアクリロキシプロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ・ジエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ・ポリエトキシ）フェニル〕プロパン、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、ジシクロペンタニルジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、テトラブロモピスフェノールＡジアクリレート、トリグリセロールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、プロビレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジメタクリロキシプロパン、２，２−ビス〔４一（メタクリロキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシジエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシポリエトキシ）フェニル〕プロパン、テトラブロモビスフェノールＡジメタクリレート、ジシクロペンタニルジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、グリセロールジメタクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタメタクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、トリグリセーロールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリス（メタクリロキシエチル）イソシアヌレート、アリルメタクリレート、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、ジアリルテレフタレート、ジアリルイソフタレート、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート等が挙げられる。
上記一般式（１）で表されるモノマーの具体例としては、例えば、以下のものが挙げられる。
【０１２２】
【化１８】
2006301217.tif 000020
【０１２３】
【化１９】
2006301217.tif 000021
【０１２４】
また、カプセル化染料１００の粒子径は、好ましくは４００ｎｍ以下、更に好ましくは３００ｎｍ以下、特に好ましくは２０〜２００ｎｍである。カプセル化染料１００の粒子径が前記範囲内であることにより、分散媒６に対するカプセル化染料１００の分散性を向上させることができる。
【０１２５】
次に、本実施形態の電気泳動分散液１０の製造方法について説明する。
なお、電気泳動分散液１０の製造方法は、上記Ｉ〜IVの場合においてほぼ同様であるため、以下では、一例としてＩの場合について説明する。
本実施形態の電気泳動分散液１０の製造方法は、負の電荷６４を有する染料１Ａが分散された水性媒体に、前記染料１Ａの電荷６４と反対の極性の極性基、すなわちカチオン性基６１１と疎水性基６１２と重合性基６１３とを有する重合性界面活性剤６１を加えて混合する第１の工程と、水性媒体に、さらに前記重合性界面活性剤６１を加えて乳化する第２の工程と、水性媒体に、重合開始剤を加えて重合反応を生じさせることにより、前記染料１Ａを被覆する有機ポリマー６０を得る第３の工程と、水性媒体に、前記染料１Ａと光学的特性の異なる少なくとも１種の電気泳動粒子５を加えて混合する第４の工程とを有する。これにより、カプセル化染料１００を含有する電気泳動分散液１０を好適に製造することができる。
【０１２６】
以下、各工程を順次説明する。
［１］まず、負の電荷６４を有する染料１Ａが分散された水性媒体に、前記染料１Ａの電荷６４と反対の極性の極性基、すなわちカチオン性基６１１と、疎水性基６１２と、重合性基６１３とを有する重合性界面活性剤６１を加えて混合する（第１の工程）。
このとき、カチオン性の重合性界面活性剤６１の添加量は、染料１Ａの使用量から換算される負の電荷６４を有する極性基の総モル数（＝使用した染料１Ａの重量［ｇ］×染料１Ａの負の電荷６４を有する極性基の量［ｍｏｌ／ｇ］）の０．５〜２倍モルの範囲が好ましく、より好ましくは、０．８〜１．２倍モルの範囲である。０．５倍モル以上の添加量とすることによって、負の電荷６４を有する染料１Ａにイオン的に強く結合し、容易にカプセル化が可能となる。一方、２倍モル以下の添加量とすることで、染料１Ａに未吸着のカチオン性の重合性界面活性剤６１の発生を少なくすることができ、染料を芯物質として持たないポリマー粒子（ポリマーのみからなる粒子）の発生を防止することができる。
【０１２７】
また、必要に応じて、水または水と水性溶媒とを加えて混合し、前記水性媒体に超音波を所定時間照射してもよい。これにより、染料１Ａの周囲に存在するカチオン性の重合性界面活性剤６１の配置形態が極めて高度に制御される。
また、カチオン性の重合性界面活性剤６１を加えた後、前記水性媒体に、少なくとも前記カチオン性の重合性界面活性剤６１と重合可能なコモノマー（前述した、疎水性モノマー、架橋性モノマーおよび上記一般式（１）で表されるモノマー）を加えてもよい。
なお、前記水性媒体にコモノマーを加えた際、必要に応じて、水または水と水性溶媒とを加えて混合し、前記水性媒体に超音波を所定時間照射してもよい。
【０１２８】
［２］  次に、前記水性媒体に、さらに前記カチオン性の重合性界面活性剤６１’を加えて乳化する（第２の工程）。
このとき、カチオン性の重合性界面活性剤６１’の添加量は、前記工程［１］で添加したカチオン性の重合性界面活性剤６１の１〜１０倍モル程度の範囲が好ましく、より好ましくは１〜５倍モル程度の範囲である。１倍モル以上の添加量とすることにより、カプセル化染料１００の分散性および分散安定性が優れたものとなり、電気泳動表示装置２０の表示性能および寿命をより向上させることができる。一方、１０倍モル以下の添加量とすることにより、染料１Ａのカプセル化に寄与しない親水性モノマーの発生を抑制し、そしてカプセル化染料１００以外に芯物質が存在しないポリマー粒子が発生することを防止できる。
また、必要に応じて、水または水と水性溶媒とを加えて混合し、前記水性媒体に超音波を所定時間照射してもよい。これにより、カプセル化染料１００の最外殻に存在するカチオン性の重合性界面活性剤６１’の配置形態が極めて高度に制御される。
【０１２９】
［３］  次に、前記水性媒体に、重合開始剤を加えて重合反応を生じさせることにより、前記染料１Ａを有機ポリマー６０で被覆してなるカプセル化染料１００を得る（第３の工程）。
このとき、必要に応じて、水性溶媒の温度を所定の温度（重合開始剤の活性化する温度）まで昇温することにより、重合開始剤を加え重合開始剤を活性化させて、水中で重合することによって好適に実施することができる。
【０１３０】
重合開始剤としては、水溶性の重合開始剤が好ましく、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、２，２−アゾビス−（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、または４，４−アゾビス−（４−シアノ吉草酸）などが挙げられる。
ここで、上記で説明した水中での重合である乳化重合法によれば、カチオン性の重合性界面活性剤６１、６１’および各モノマーは次のような挙動を示すと推測される。
【０１３１】
まず、染料１Ａが有する負の電荷６４にカチオン性の重合性界面活性剤６１を吸着させ、次いで疎水性モノマーを加え、さらにカチオン性の重合性界面活性剤６１’を加え超音波を照射して処理することで、染料１Ａの周囲に存在するカチオン性の重合性界面活性剤６１、６１’やモノマーの配置形態が極めて高度に制御され、最外殻では水性媒体に向かってカチオン性基６１１’が配向した状態が形成される。そして、乳化重合によって、この高度に制御された形態のまま、モノマーが有機ポリマー６０に転化されて、本発明の実施形態にかかるカプセル化染料１００が得られる。
【０１３２】
上記の方法によれば、副生成物である水溶性のオリゴマーやポリマーの生成を減少させることができる。これによって、得られたカプセル化染料１００が分散した水性媒体の粘度を低下させることができ、限外濾過等の精製工程をより容易とすることができる。
また、かかるカプセル化染料１００は、電気泳動分散液１０中での分散安定性に優れる。その結果、この電気泳動分散液１０を用いることにより、表示性能に優れた電気泳動表示装置２０を得ることができる。
【０１３３】
上記のような重合反応は、超音波発生器、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗および温度調節器を備えた反応容器内で行うのが好ましい。
重合反応は、反応系（水性媒体）内に添加された水溶性重合開始剤の開裂温度まで温度を上げることで重合開始剤を開裂させ、開始剤ラジカルを発生させる。この開始剤ラジカルが重合性界面活性剤の不飽和基やモノマーの不飽和基を攻撃することにより、重合反応が開始される。
【０１３４】
重合開始剤の反応系内への添加は、水溶性重合開始剤を純水に溶解した水溶液を反応容器内に滴下することで好適に実施できる。このとき、重合開始剤が活性化される温度に加熱した上記水性媒体に前記重合開始剤を含有した水溶液を一度にまたは分割して添加しても、または連続的に添加してもよい。また、重合開始剤を添加した後に、重合開始剤が活性化される温度に上記水性媒体を加熱してもよい。
【０１３５】
本発明においては、前述したように重合開始剤として水溶性重合開始剤を用い、これを純水に溶解して得られる水溶液を反応容器内の水性媒体中に滴下して加えることが好ましい。これにより、添加した重合開始剤が開裂して開始剤ラジカルが発生し、これが重合性界面活性剤の重合性基や重合性モノマーの重合性基を攻撃することによって重合反応が起こる。重合温度および重合反応時間は、用いる重合開始剤の種類および重合性モノマーの種類によって変わるが、当業者であれば適宜好ましい重合条件を設定することは容易にできる。
【０１３６】
反応系内の重合開始剤の活性化は、前述したように、水性媒体を所定の重合温度まで昇温することにより好適に実施できる。重合温度は、６０〜９０℃の範囲とするのが好ましい。また、重合時間は３〜１０時間とするのが好ましい。
以上のようにして得られるカプセル化染料１００（１００’）は、自己分散型で水性媒体中に良好な分散状態で存在する小粒径の染料１Ａを有機ポリマー６０（６０’）で被覆するとともに、有機ポリマー６０により分散媒６に対して高い分散安定性を有する。したがって、このようなカプセル化染料１００を含有する電気泳動分散液１０は、より低粘度のものとなる。
【０１３７】
また、こうして得られたカプセル化染料１００は、染料１Ａが有する負の電荷６４と重合性界面活性剤６１のカチオン性基６１１とがイオン的に結合し、この重合性界面活性剤６１の疎水性基６１２と別の重合性界面活性剤６１’の疎水性基６１２’とが向き合い、後者の重合性界面活性剤６１’のカチオン性基６１１’が水性媒体側に向いて配向してミセル様構造を形成する。この状態で重合反応を行うと染料１Ａ表面に前記の構造を維持した有機ポリマー６０が形成される。すなわち、重合反応前での染料１Ａの周囲に存在する重合性界面活性剤６１、６１’の配置形態が極めて高度に制御される。そして、乳化重合反応によって、この高度に制御された形態のまま、重合性界面活性剤６１、６１’が有機ポリマー６０に転化される。したがって、本発明の電気泳動分散液１０が有するカプセル化染料１００は、極めて高精度に構造が制御されたものとなる。すなわち、重合性界面活性剤６１、６１’は、重合系内に、染料１Ａが有する負の電荷６４と重合性界面活性剤６１のカチオン性基６１１とがイオン的に結合してから最外殻に重合性界面活性剤６１’のカチオン性基６１１’が水性媒体側に向いて配向したミセル様の構造を形成し、重合反応によって有機ポリマー６０を形成することから、乳化重合前における染料１Ａの周囲に存在するモノマーの配置形態が重合後の染料１Ａ付近の分極状態に影響を与え、よって極めて高精度で制御することができると言える。
【０１３８】
なお、上記重合反応においては、上記重合性界面活性剤、疎水性モノマー、架橋性モノマー、上記一般式（１）で表される化合物、およびその他の公知の重合性モノマーは、それぞれ１種または２種以上を用いることができる。
また、上記乳化重合反応は、イオン性の重合性界面活性剤を用いて行っているため、原料モノマーを含む混合液の乳化状態は乳化剤を用いなくても良好な場合が多い。したがって、必ずしも乳化剤を用いる必要はないが、必要に応じて公知のアニオン系、ノニオン系、およびカチオン系乳化剤からなる群から選ばれる少なくとも一種を用いることもできる。
【０１３９】
［４］  次に、必要に応じて、得られた水性媒体のｐＨを７．０〜９．０の範囲に調整（中和処理）する。これにより、後述するカプセル化染料１００の濾過をより効率よく確実に行うことができる。また、中和処理により、有機ポリマー６０の疎水性の向上を図ることができる。
次いで、水性媒体を濾過する。
【０１４０】
濾過の方法としては、限外濾過、ナノ濾過、精密濾過、ケーク濾過、逆浸透等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができるが、特に限外濾過を用いるのが好ましい。
限外濾過は、微細な粒子を濾過する方法であり、カプセル化染料１００を濾過する方法として好適に用いられる方法である。
【０１４１】
［５］  次に、必要に応じて、前記工程［４］で濾過されて水性媒体から取り出されたカプセル化染料１００を乾燥させる。カプセル化染料１００を乾燥させることにより、カプセル化染料１００の取り扱いが容易になるとともに、有機ポリマー６０の疎水性の向上を図ることができる。
カプセル化染料１００の乾燥は、例えば、凍結乾燥、通気乾燥、表面乾燥、流動乾燥、気流乾燥、噴霧乾燥、真空乾燥、赤外線乾燥、高周波乾燥、超音波乾燥、微粉砕乾燥等の各種乾燥方法により行うことができるが、凍結乾燥により行うのが好ましい。
【０１４２】
凍結乾燥では、水性媒体を固体から気体へ昇華させることにより乾燥させるため、有機ポリマー６０中の本来の形状や機能等にほとんど影響を与えることなく、有機ポリマー６０を乾燥させることができる。
また、凍結乾燥を行うことにより、有機ポリマー６０の外面のカチオン性基（極性基）６１１’が減少することが考えられる。これにより、有機ポリマー６０の主骨格部分の疎水性がより支配的となり、非極性の分散媒６に対しても、より多量のカプセル化染料１００を安定的に分散させることができる。
【０１４３】
以下、水性媒体を凍結乾燥させる方法を説明する。
まず、濾過により水性媒体から取り出されたカプセル化染料１００を冷却して凍結させる。これにより、カプセル化染料１００中に含有する水性媒体が固体に変化する。
冷却温度としては、水性媒体が凍結する温度以下であればよく、特に限定されないが、−１００〜−２０℃程度であるのが好ましく、−８０〜−４０℃程度であるのがより好ましい。冷却温度が上記温度範囲より高いと、水性媒体を十分に固体化させることができない場合がある。一方、冷却温度が上記温度範囲より低いと、水性媒体の固体化はそれ以上期待できない。
【０１４４】
次に、凍結したカプセル化染料１００の周囲を減圧する。これにより、水性媒体の沸点を低下させ、水性媒体を昇華させることができる。
減圧時の圧力としては、水性媒体の組成によっても異なるが、１００Ｐａ程度以下であるのが好ましく、１０Ｐａ程度以下であるのがより好ましい。減圧時の圧力が前記範囲内であると、水性媒体をより確実に昇華させることができる。
【０１４５】
また、水性媒体の昇華に伴い、カプセル化染料１００の周囲の圧力が上昇するため、凍結乾燥中は、排気ポンプ等で継続的に排気を行い、圧力を一定に維持することが好ましい。これにより、圧力の上昇を抑制し、水性媒体の昇華の効率が低下するのを防止することができる。
以上のようにして、カプセル化染料１００の凍結乾燥を行うことができる。
【０１４６】
［６］  次に、得られたカプセル化染料１００と、染料１Ａと光学的特性の異なる少なくとも１種の電気泳動粒子５とを、分散媒６に加えて混合する（第４の工程）。これにより、電気泳動分散液１０を得る。
このように染料１Ａと電気泳動粒子５との光学的特性が異なることにより、染料１Ａと電気泳動粒子５とのコントラストを向上させることができる。その結果、電気泳動表示装置２０の表示性能を優れたものとすることができる。
【０１４７】
＜第２実施形態＞
次に、電気泳動表示装置の第２実施形態について説明する。
図１１は、第２実施形態の電気泳動表示装置の縦断面を模式的に示す図である。なお、以下では、説明の都合上、図１１中の上側を「上」、下側を「下」として説明を行う。
以下、第２実施形態の電気泳動表示装置について説明するが、前記第１実施形態の電気泳動表示装置との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１４８】
第２実施形態の電気泳動表示装置２０では、図１１に示すように、第１の電極３と第２の電極４との間に、電気泳動分散液１０を封入したマイクロカプセル４０が複数配設され、これらのマイクロカプセル４０の外周部にバインダ材４１が供給されていること以外は、前記第１実施形態の電気泳動表示装置２０と同様である。
マイクロカプセル４０は、透明基板１と対向基板２の間（透明基板１の裏面と対向基板２の裏面との隙間）に、縦横に並列するように単層で（厚み方向に重なることなく１個ずつ）配設され、それぞれ第１の電極３および第２の電極４に接触している。また、本実施形態では、隣り合う２つの第２の電極４に対して、１つのマイクロカプセル４０が配置されている。すなわち、マイクロカプセル４０は、隣り合う２つの第２の電極４にまたがるように配置されている。
このマイクロカプセル４０の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、アラビアゴムとゼラチンとの複合材料、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、尿素樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリエーテルのような各種樹脂材料が挙げられ、これらから選択された１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１４９】
また、マイクロカプセル４０の作製手法（マイクロカプセル４０への電気泳動分散液１０の封入方法）としては、特に限定されないが、例えば、界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、相分離法（または、コアセルベーション法）、界面沈殿法、スプレードライング法等の各種マイクロカプセル化手法を用いることができる。なお、前記のマイクロカプセル化手法は、マイクロカプセル４０の構成材料等に応じて、適宜選択するようにすればよい。
【０１５０】
このようなマイクロカプセル４０は、その大きさがほぼ均一であることが好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０は、より優れた表示性能を発揮することができる。なお、均一な大きさのマイクロカプセル４０は、例えば、濾過法、比重差分級法等を用いることにより得ることができる。
マイクロカプセル４０の大きさ（平均粒径）は、特に限定されないが、通常、１０〜１５０μｍ程度であるのが好ましく、２０〜１００μｍ程度であるのがより好ましい。
このマイクロカプセル４０は、その内部に、電気泳動分散液１０を封入している。
【０１５１】
バインダ材４１は、例えば、マイクロカプセル４０を固定する目的や、電極３、４間の絶縁性を確保する目的等により供給される。これにより、電気泳動表示装置２０の耐久性および信頼性をより向上させることができる。
このバインダ材４１には、各電極３、４およびマイクロカプセル４０との親和性（密着性）に優れ、かつ、絶縁性に優れる樹脂材料が好適に使用される。
【０１５２】
このような樹脂材料としては、特に限定はされないが、例えば、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂、メタクリル酸メチル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニルアクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−メタクリル酸共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、エチレン−ビニルアルコール−塩化ビニル共重合体、プロピレン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、セルロース系樹脂等の熱可塑性樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンオキサイド、ポリスルホン、ポリアミドイミド、ポリアミノビスマレイミド、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルホン、ポリアリレート、グラフト化ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド等の高分子、ポリ四フッ化エチレン、ポリフッ化エチレンプロピレン、四フッ化エチレン−パーフロロアルコキシエチレン共重合体、エチレン−四フッ化エチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ポリ三フッ化塩化エチレン、フッ素ゴム等のフッ素系樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴム等の珪素樹脂、その他として、メタクリル酸−スチレン共重合体、ポリブチレン、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１５３】
また、バインダ材４１は、その誘電率が前記分散媒６の誘電率とほぼ等しくなるよう設定されているのが好ましい。このため、バインダ材４１中には、例えば、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオールのようなアルコール類、ケトン類、カルボン酸塩等の誘電率調節剤を添加するのが好ましい。
このような第２実施形態の電気泳動表示装置２０によっても、前記第１実施形態と同様の作用・効果が得られる。
【０１５４】
＜第３実施形態＞
次に、電気泳動表示装置の第３実施形態について説明する。
図１２は、第３実施形態の電気泳動表示装置の縦断面を模式的に示す図である。なお、以下では、説明の都合上、図１２中の上側を「上」、下側を「下」として説明を行う。
以下、第１実施形態の電気泳動表示装置について説明するが、前記第１および前記第２実施形態の電気泳動表示装置との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１５５】
第３実施形態の電気泳動表示装置２０では、図１２に示すように、マトリックス状に分割された第２の電極４の個別電極同士の間に設けられ、密閉空間７１をより小さな間隙７２に分割している隔壁７３と、この間隙７２に供給された電気泳動分散液１０とを有していること以外は、前記第１実施形態の電気泳動表示装置２０と同様である。
このような第３実施形態の電気泳動表示装置２０によっても、前記第１および第２実施形態と同様の作用・効果が得られる。
【０１５６】
＜第４実施形態＞
次に、電気泳動表示装置の第４実施形態について説明する。
図１３は、第４実施形態の電気泳動表示装置の縦断面を模式的に示す図である。なお、以下では、説明の都合上、図１３中の上側を「上」、下側を「下」として説明を行う。
以下、第１実施形態の電気泳動表示装置について説明するが、前記第１、第２および第３実施形態の電気泳動表示装置との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１５７】
第３実施形態の電気泳動表示装置２０では、第１の電極３と第２の電極４との構成（配置等）が異なること以外は、前記第３実施形態の電気泳動表示装置２０と同様である。
すなわち、第３実施形態２０では、図１３に示すように、第２の基板２に、第２の電極４よりサイズの大きい第１の電極３が、第２の電極４と重なるように設けられている。
なお、本実施形態では、電気泳動粒子５として、負に帯電しかつ黒色（有色）のものを用い、第２の基板２が白色のもの、第２の電極４が黒色（有色）である場合を一例として説明する。
【０１５８】
このような電気泳動表示装置２０では、第２の電極４を正電位とすると、電気泳動粒子５は、第２の電極４側に移動して、第２の電極４に集まる。
これとは逆に、第２の電極４を負電位とすると、電気泳動粒子５は、第２の電極４から露出する第１の電極３側に移動して、当該部分に集まる。
したがって、図１３に示すように、第２の電極４の極性の組み合わせにより、電気泳動表示装置２０を上方（表示面側）から見ると、左側の間隙７２では、左側が電気泳動粒子５の色により黒色に、右側が第２の基板２の色により白色に、右側の間隙７２では、電気泳動粒子５の色および第２の電極４の色により、全体として黒色に、それぞれ見えることになる。
【０１５９】
また、このような電気泳動表示装置２０では、第１の電極３および第２の電極４への通電を停止した後においても、左側の間隙７２では、第１の電極３と第２の電極４とが重なった部分で生成された静電力（引力）により、電気泳動粒子５が第１の電極３に引き付けられた状態で保持され、右側の間隙７２では、第１の電極３と第２の電極４とが重なった部分で生成された静電力（斥力）により、第１の電極３側に押しやられた状態で保持される。
【０１６０】
また、このような電気泳動表示装置２０では、電極３、４に印加する電圧の大きさ、電圧の印加時間等を調節することにより、第２の電極４と、第１の電極３の第２の電極４から露出する部分との間における電気泳動粒子５の移動量を制御することができ、多段階の階調表示が可能となる。
このような第４実施形態の電気泳動表示装置２０によっても、前記第１、第２および第３実施形態と同様の作用・効果が得られる。
【０１６１】
＜電子機器＞
以上のような電気泳動表示装置２０は、各種電子機器に組み込むことができる。以下、電気泳動表示装置２０を備える本発明の電子機器について説明する。
＜＜電子ペーパー＞＞
まず、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態について説明する。
図１４は、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
図１４に示す電子ペーパー６００は、紙と同様の質感および柔軟性を有するリライタブルシートで構成される本体６０１と、表示ユニット６０２とを備えている。
このような電子ペーパー６００では、表示ユニット６０２が、前述したような電気泳動表示装置２０で構成されている。
【０１６２】
＜＜ディスプレイ＞＞
次に、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態について説明する。
図１５は、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。このうち、図１５中（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。
図１５に示すディスプレイ（表示装置）８００は、本体部８０１と、この本体部８０１に対して着脱自在に設けられた電子ペーパー６００とを備えている。なお、この電子ペーパー６００は、前述したような構成、すなわち、図１５に示す構成と同様のものである。
【０１６３】
本体部８０１は、その側部（図１５中、右側）に電子ペーパー６００を挿入可能な挿入口８０５が形成され、また、内部に二組の搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂが設けられている。電子ペーパー６００を、挿入口８０５を介して本体部８０１内に挿入すると、電子ペーパー６００は、搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂにより挟持された状態で本体部８０１に設置される。
【０１６４】
また、本体部８０１の表示面側（図１５（ａ）中、紙面手前側）には、矩形状の孔部８０３が形成され、この孔部８０３には、透明ガラス板８０４が嵌め込まれている。これにより、本体部８０１の外部から、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を視認することができる。すなわち、このディスプレイ８００では、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を、透明ガラス板８０４において視認させることで表示面を構成している。
【０１６５】
また、電子ペーパー６００の挿入方向先端部（図１５中、左側）には、端子部８０６が設けられており、本体部８０１の内部には、電子ペーパー６００を本体部８０１に設置した状態で端子部８０６が接続されるソケット８０７が設けられている。このソケット８０７には、コントローラー８０８と操作部８０９とが電気的に接続されている。
このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００は、本体部８０１に着脱自在に設置されており、本体部８０１から取り外した状態で携帯して使用することもできる。
また、このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００が、前述したような電気泳動表示装置２０で構成されている。
【０１６６】
なお、本発明の電子機器は、以上のようなものへの適用に限定されず、例えば、テレビ、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、電子新聞、ワードプロセッサ、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器等を挙げることができ、これらの各種電子機器の表示部に、本発明の電気泳動表示装置２０を適用することが可能である。
以上、本発明の電気泳動表示装置および電子機器を、図示の各実施形態に基づいて説明したが、本発明は、これらに限定されるものでない。
また、本発明の電気泳動表示装置は、各前記実施形態から選択された任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【実施例】
【０１６７】
次に、本発明の具体的実施例について説明する。
１．電気泳動分散液の作製
（実施例１）
［１］  まず、酸性アントラキノン系青色染料（負の電荷を有する酸性染料）と、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド（カチオン性の重合性界面活性剤）とを、水（水性媒体）に加え、超音波を照射しつつ撹拌して、混合液を得た。
【０１６８】
［２］  次いで、この混合液に、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライドをさらに加え、超音波を照射しつつ撹拌し、乳化させて、乳化液を得た。
［３］  次に、この乳化液に、過硫酸ナトリウム（重合開始剤）を加え、超音波を照射しつつ撹拌して、染料の周囲を有機ポリマーで被覆してなるカプセル化染料を含む混合液を得た。なお、このときの条件は、温度：７０℃、撹拌時間：５時間、撹拌の回転速度：１３００ｒｐｍとした。
【０１６９】
［４］  次に、得られた混合液を中和した。中和後の混合液のｐＨは、７．１であった。
［５］  次に、中和した混合液を限外濾過法により濾過し、混合液からカプセル化染料を取り出した。
［６］  次に、取り出したカプセル化染料を凍結乾燥により乾燥させた。なお、凍結乾燥の条件は以下の通りである。
・冷却温度：−４５℃
・圧力    ：９Ｐａ
［７］  次に、得られたカプセル化染料と、平均粒径０．３μｍの電気泳動粒子（チタニア粒子  石原産業社製、「ＣＲ−９０」）とを、ドデシルベンゼン（分散媒）に加えて混合し、電気泳動分散液を得た。
【０１７０】
（実施例２）
前記工程［２］において、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライドに代えて、前記化学式（３１ａ）で表されるアニオン性の重合性界面活性剤を用いた以外は、前記実施例１と同様にして電気泳動分散液を得た。
（実施例３）
酸性アントラキノン系青色染料に代えて、メチレンブルー（正の電荷を有する塩基性染料）を用い、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライドに代えて、前記化学式（３１ｂ）で表されるアニオン性の重合性界面活性剤を用いた以外は、前記実施例１と同様にして電気泳動分散液を得た。
【０１７１】
（実施例４）
前記工程［２］において、前記化学式（３１ｂ）で表されるアニオン性の重合性界面活性剤に代えて、メタクリル酸ジメチルアミノエチルベンジルクロライドを用いた以外は、前記実施例３と同様にして電気泳動分散液を得た。
（実施例５）
酸性アントラキノン系青色染料に代えて、ダイレクトディープブラックＥＷ（直接染料）を用い、この染料にシラン系カップリング剤を吸着させることにより、ダイレクトディープブラックＥＷを負に帯電させたものを用いた以外は、前記実施例１と同様にして電気泳動分散液を得た。
（比較例）
染料をカプセル化しないようにした以外は、前記実施例１と同様にして電気泳動分散液を得た。
【０１７２】
２．評価
各実施例および比較例で得られた電気泳動分散液を、それぞれ石英セルに取った。そして、石英セル中の各電気泳動分散液について、以下の手順に従って吸光度を測定した。なお、吸光度測定における光の波長は、各電気泳動分散液が含有する染料の極大吸収波長とした。
【０１７３】
［１］  以下の測定時期に、各電気泳動分散液が入った石英セルを分光光度計にセットし、吸光度を測定した。なお、分光光度計には、紫外可視分光光度計（ＵＶ−ＶＩＳ）を用いた。
＜測定時期＞
（ａ）作製直後
（ｂ）３日経過後
（ｃ）３日経過後に紫外線を２４時間照射した後
［２］  得られた各実施例および比較例の電気泳動分散液の吸光度について、それぞれ、（ａ）のときの吸光度を１とした場合の、（ｂ）、（ｃ）の各吸光度の相対値を求めた。
評価結果を表１に示す。
【０１７４】
【表１】
2006301217.tif 000022
【０１７５】
各実施例および比較例の電気泳動分散液の吸光度は、いずれも（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の順で徐々に吸光度が低下していたが、各実施例の電気泳動分散液の吸光度は、（ｃ）においても０．９以上であり、初期の吸光度がほぼ維持されていた。このことは、各実施例では、電気泳動分散液中において、大気（例えば、酸素）や光（例えば、紫外線）等による染料の分解が抑制されたためと推測される。
一方、比較例の電気泳動分散液の吸光度は、（ｂ）、（ｃ）のいずれにおいても初期の吸光度より大幅に低下していた。このことは、電気泳動分散液中の染料が大気や紫外線等により分解され、退色したことに起因すると推測される。
【図面の簡単な説明】
【０１７６】
【図１】第１実施形態の電気泳動表示装置の縦断面を模式的に示す図である。
【図２】図１に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。
【図３】Ｉの場合の電気泳動分散液の製造過程で起こり得る染料周辺の極性基、疎水性基および重合性基の状態を示す図、および、前記重合性界面活性剤が重合した有機ポリマーで前記染料を被覆してなるカプセル化染料を模式的に示す図である。
【図４】Ｉの場合の電気泳動分散液の製造過程で起こり得る染料周辺の極性基、疎水性基および重合性基の別の状態を示す図、および、前記重合性界面活性剤が重合した有機ポリマーで前記染料を被覆してなるカプセル化染料を模式的に示す図である。
【図５】IIの場合の電気泳動分散液の製造過程で起こり得る染料周辺の極性基、疎水性基および重合性基の状態を示す図、および、前記重合性界面活性剤が重合した有機ポリマーで前記染料を被覆してなるカプセル化染料を模式的に示す図である。
【図６】IIの場合の電気泳動分散液の製造過程で起こり得る染料周辺の極性基、疎水性基および重合性基の別の状態を示す図、および、前記重合性界面活性剤が重合した有機ポリマーで前記染料を被覆してなるカプセル化染料を模式的に示す図である。
【図７】IIIの場合の電気泳動分散液の製造過程で起こり得る染料周辺の極性基、疎水性基および重合性基の状態を示す図、および、前記重合性界面活性剤が重合した有機ポリマーで前記染料を被覆してなるカプセル化染料を模式的に示す図である。
【図８】IIIの場合の電気泳動分散液の製造過程で起こり得る染料周辺の極性基、疎水性基および重合性基の別の状態を示す図、および、前記重合性界面活性剤が重合した有機ポリマーで前記染料を被覆してなるカプセル化染料を模式的に示す図である。
【図９】IVの場合の電気泳動分散液の製造過程で起こり得る染料周辺の極性基、疎水性基および重合性基の状態を示す図、および、前記重合性界面活性剤が重合した有機ポリマーで前記染料を被覆してなるカプセル化染料を模式的に示す図である。
【図１０】IVの場合の電気泳動分散液の製造過程で起こり得る染料周辺の極性基、疎水性基および重合性基の別の状態を示す図、および、前記重合性界面活性剤が重合した有機ポリマーで前記染料を被覆してなるカプセル化染料を模式的に示す図である。
【図１１】第２実施形態の電気泳動表示装置の縦断面を模式的に示す図である。
【図１２】第３実施形態の電気泳動表示装置の縦断面を模式的に示す図である。
【図１３】第４実施形態の電気泳動表示装置の縦断面を模式的に示す図である。
【図１４】本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図１５】本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【０１７７】
１……第１の基板  １Ａ……染料  ２……第２の基板  ３……第１の電極  ４……第２の電極  ５……電気泳動粒子  ６……分散媒  ７……スペーサ  ７１……密閉空間  ７２……間隙  ７３……隔壁  １０……電気泳動分散液  ２０……電気泳動表示装置  ４０……マイクロカプセル  ４１……バインダ材  ５０……疎水領域  ６０、６０’……有機ポリマー  ６１、６１’、６１”……重合性界面活性剤  ６２……第２の重合性界面活性剤  ６１１、６１１’、６１１”、６２１……カチオン性基（アニオン性基）  ６１２、６１２’、６１２”、６２２……疎水性基  ６１３、６１３’、６１３”、６２３……重合性基  ６４……電荷  １００、１００’……カプセル化染料  ６００……電子ペーパー  ６０１……本体  ６０２……表示ユニット  ８００……ディスプレイ  ８０１……本体部  ８０２ａ、８０２ｂ……搬送ローラ対  ８０３……孔部  ８０４……透明ガラス板  ８０５……挿入口  ８０６……端子部  ８０７……ソケット  ８０８……コントローラー  ８０９……操作部
【図１】
2006301217.tif 000024
【図２】
2006301217.tif 000025
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006301217.tif 000030
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2006301217.tif 000034
【図１２】
2006301217.tif 000035
【図１３】
2006301217.tif 000036
【図１４】
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【図１５】
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