(57)【要約】【課題】ウィルス対策ベンダーが提供する対策パッチ等が提供されていない未知のウイルスに対するごく初期段階での特定は困難である。これらのウィルスは、感染が短時間で大規模化する場合が多く、短時間での感染検知、初動対策が必要となってきている。【解決手段】ウィルス監視装置は、対策を受ける複数企業のハードウェア資産情報、ネットワーク構成情報、それらに基づくネットワーク稼働状態などの監視情報など、これらを統合した機能を提供することで、ウィルス感染の疑いがあり対策が必要な、企業システムへの感染連絡とサービスマンの現地派遣などの事後対策が早期実施可能となる。感染していない企業システムに対しても、同一のサービスを提供されている他社の感染情報、感染の疑いのある段階での情報入手ができるため事前に対策実施することが可能となる。【選択図】      図１
2006268167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業システムにセキュリティ監視サービスを提供するウィルス監視装置と、企業システムがシステムの出入り口に設けたファイアウォール装置と、前記ウィルス監視装置と前記ファイアウォール装置とを接続するインターネットを含むネットワークと、を備えたセキュリティシステムにおいて、
前記ウィルス監視装置は、ウィルス感染判定ポリシーの定義する前記ファイアウォール装置の通信量についての閾値と、前記ファイアウォール装置の一定時間における通信量とを比較し、前記ファイアウォール装置における通信量が前記閾値を越えると、前記ウィルス感染判定ポリシーが定義するアクションに従い、前記企業システムにウィルス感染アラーム通知や前記ファイアウォール装置のポートの遮断通知を含む動作を実行することを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
前記ウィルス監視装置は、前記ファイアウォール装置の各ポートについて、ウィルス感染したと判定する通信量閾値と、ウィルス感染したと判定した時の、前記ウィルス監視装置が前記企業システムに対するアクションと、を定義する前記ウィルス感染判定ポリシーを前記企業システム毎に記憶することを特徴とする請求項１記載のセキュリティシステム。
【請求項３】
前記ウィルス監視装置は、前記企業システムに対して前記ウィルス感染判定ポリシーが定義するアクションの実行回数を動作別に計数して記憶し、ウィルス感染同報通知ポリシの定義する動作別実行回数と照合し、照合で一致するウィルス感染同報通知ポリシーが定義する動作を実行することを特徴とする請求項１または２記載のセキュリティシステム。
【請求項４】
前記ウィルス感染同報通知ポリシーの定義するアクションには、全前記企業システムへのウィルス感染アラーム通知を含むことを特徴とする請求項３記載のセキュリティシステム。
【請求項５】
前記ウィルス監視装置は、前記閾値を、ファイアウォール装置の各通信ポートにおける電子メール機能を含む利用機能種別毎に記憶することを特徴とする請求項１記載のセキュリティシステム。
【請求項６】
前記ウィルス監視装置は、前記閾値を、前記ファイアウォール装置の
過去の通信量を元に算出し、前記過去の通信量を現時点で受信した前記ファイアウォール装置からの通信量で更新して記憶することを特徴とする請求項１記載のセキュリティシステム。
【請求項７】
前記ウィルス監視装置は、前記閾値をウィルス感染の危険度に応じて１以上設定することを特徴とする請求項１記載のセキュリティシステム。
【請求項８】
ウィルス監視装置が、企業システムに設置したファイアウォール装置の過去の通信量をポート毎に記憶する第１のステップと、
前記ウィルス監視装置が前記通信量を元に前記企業システムがウィルス感染したと判定する通信量の閾値を記憶する第２のステップと、
前記ウィルス監視装置が前記ファイアウォール装置の通信量が前記閾値を越える事象の検出時に当該事象に対処する動作をウィルス感染判定ポリシーとして前記企業システム毎に記憶する第３のステップと、
前記ウィルス監視装置が、前記ファイアウォール装置からポート当たりの現時点の通信量を一定時間間隔で受信する第４のステップと、
前記ウィルス監視装置が、受信した現在時点の通信量と前記ウィルス感染判定ポリシーの定義する閾値とを比較し、現時点の通信量が前記閾値を越えると前記ウィルス感染判定ポリシーが定義するアクションに従い前記企業システムにウィルス感染対処情報を通知する第５のステップと、
前記ウィルス監視装置が、前記アクションを動作別に計数して記憶する第６のステップと、
前記ウィルス監視装置が、動作別の計数値とウィルス感染同報通知ポリシーとを照合して照合に一致するウィルス感染同報通知ポリシーが定義する動作を実行する第７のステップと、
を備えることを特徴とするセキュリティ方法。
【請求項９】
前記第７のステップにおいて、前記ウィルス感染同報通知ポリシーの定義するアクションには、全前記企業システムへのウィルス感染アラーム通知を含むことを特徴とする請求項８記載のセキュリティ方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
ウィルス監視装置が、企業システムに設置したファイアウォール装置の過去の通信量をポート毎に記憶する第１のステップと、
前記ウィルス監視装置が前記通信量を元に前記企業システムがウィルス感染したと判定する通信量の閾値を記憶する第２のステップと、
前記ウィルス監視装置が前記ファイアウォール装置の通信量が前記閾値を越える事象の検出時に当該事象に対処する動作をウィルス感染判定ポリシーとして前記企業システム毎に記憶する第３のステップと、
前記ウィルス監視装置が、前記ファイアウォール装置からポート当たりの現時点の通信量を一定時間間隔で受信する第４のステップと、
前記ウィルス監視装置が、受信した現在時点の通信量と前記ウィルス感染判定ポリシーの定義する閾値とを比較し、現時点の通信量が前記閾値を越えると前記ウィルス感染判定ポリシーが定義するアクションに従い前記企業システムにウィルス感染対処情報を通知する第５のステップと、
前記ウィルス監視装置が、前記アクションを動作別に計数して記憶する第６のステップと、
前記ウィルス監視装置が、動作別の計数値とウィルス感染同報通知ポリシーとを照合して照合に一致するウィルス感染同報通知ポリシーが定義する動作を実行する第７のステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業システム向けのセキュリティ提供サービスに関し、特に、複数の企業システムのセキュリティ監視を同時に行うことでウィルスの感染を早期に検出可能とするセキュリティシステム、セキュリティ方法およびそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及により、企業内活動においては、電子メール、Webサービスなどネットワーク利用を前提としたものになりつつある。そのネットワーク基盤、しいては企業活動を脅かすリスクとして、ウィルスなどのセキュリティ問題がある。
【０００３】
現在、各企業でウィルスやワームに対処するため一般的に行われているセキュリティ対策としては、社員が利用するパソコンに対しては常駐型のアンチウィルス対策ソフトやメールサーバでのウィルスゲートウェイ、外部からの不正侵入を抑止するためのファイアーウォール、侵入検知するためのＩＤＳなどが複合的に利用されている。
【０００４】
その中でも、企業のネットワーク利用が増大するのと同期し、ウィルスがインターネット上で発生し全体に蔓延するまでの時間が、これまでの事例では２〜３時間と短時間のため、ウィルス対策ソフトベンダーによるウィルス定義ファイル、駆除ツールの提供が、間に合わないケースも出てきている。
【０００５】
また、既知のコンピュータウィルス・ワームでは、事前対策の実施で防御することができるが、未知のウィルスを含めると、事前に対策を完全実施することは困難なことになる。特に、昨今のウィルスは、なりすましを含め正常な電子メールの形態を模している場合が多く、ウィルス対策ベンダーが提供する対策パッチ、パターンファイルが、提供されていない未知のウイルスに対するごく初期段階での特定が困難である。これらのウィルスは、感染が短時間で大規模化する機能を持っている場合が多く、短時間での感染検知、初動対策が必要となってきている。
【０００６】
この場合、感染スピードが非常に速いため、感染した後では、感染源の特定は困難なものとなり、企業内ネットワーク、サーバなどがウィルスにより急激な負荷に陥り、動作不能に陥るなど被害は甚大となる。復旧には、企業内のネットワークを緊急に停止し、感染源を駆除するなどの作業がなされるが、多大な労力と時間を要するものとなりがちである。従って、感染以前に、インターネット上でのウィルス・ワーム感染情報を把握し対策を実施するとともに、万が一感染した場合においては、迅速な復旧作業が行える仕組みが必要となっている。
【０００７】
特許文献１にはウィルス感染の拡散を防ぐ以下のような内容が記載されている。
【０００８】
複数のコンピュータがネットワーク接続され、コンピュータの中の少なくとも１台にインストールされたウイルス検査システムが、ウイルスを検出すると、検出されたウイルスに関するウィルス情報をサーバに送信し、サーバはウイルス情報を受信すると、あらかじめ登録されたコンピュータリストに基づいて少なくとも１台の他のコンピュータにウイルス情報を転送し、ウイルス情報を受信した各コンピュータは、受信したウイルス情報をユーザに通知するというものである。
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−５９８９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述した従来の特許文献１におけるウイルス対策システムでは、検出されたウィルス情報をコンピュータ間で早期に通報し合い早めのウィルス対策を講ずる内容をもつものであるが、ウィルス感染を確認するウイルス検査システムの使用を前提とするものであり、未知のコンピュータウイルスについては、対応ができないという問題がある。
【００１１】
本発明の目的は、セキュリティ対策会社の監視装置がネットワークに接続する複数の企業システムの通信量を一定時間間隔で監視し、各企業システムの従来の通信量と比較する。ある企業システムにおいて予め設定した閾値を越える通信量が発生した場合、ウィルス感染を疑うとともに、監視中の他の企業システムの通信量の状況と照らし合わせ複合してウィルスの発生を判断し未知のウィルスへの対応を可能とするものである。さらに、判断した結果としてウィルス発生、感染の程度に応じて特定の企業システムあるいは全企業システムに緊急性に応じた通知を行うことで前述した課題の解決を図るセキュリティシステム、セキュリティ方法およびそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１のセキュリティシステムは、企業システムにセキュリティ監視サービスを提供するウィルス監視装置と、企業システムがシステムの出入り口に設けたファイアウォール装置と、前記ウィルス監視装置と前記ファイアウォール装置とを接続するインターネットを含むネットワークと、を備えたセキュリティシステムにおいて、  前記ウィルス監視装置は、ウィルス感染判定ポリシーの定義する前記ファイアウォール装置の通信量についての閾値と、前記ファイアウォール装置の一定時間における通信量とを比較し、前記ファイアウォール装置における通信量が前記閾値を越えると、前記ウィルス感染判定ポリシーが定義するアクションに従い、前記企業システムにウィルス感染アラーム通知や前記ファイアウォール装置のポートの遮断通知を含む動作を実行することを特徴とする。
【００１３】
本発明の第２のセキュリティシステムは、前記第１のセキュリティシステムに於いて、前記ウィルス監視装置は、前記ファイアウォール装置の各ポートについて、ウィルス感染したと判定する通信量閾値と、ウィルス感染したと判定した時の、前記ウィルス監視装置が前記企業システムに対するアクションと、を定義する前記ウィルス感染判定ポリシーを前記企業システム毎に記憶することを特徴とする。
【００１４】
本発明の第３のセキュリティシステムは、前記第１または第２のセキュリティシステムに於いて、前記ウィルス監視装置は、前記企業システムに対して前記ウィルス感染判定ポリシーが定義するアクションの実行回数を動作別に計数して記憶し、ウィルス感染同報通知ポリシの定義する動作別実行回数と照合し、照合で一致するウィルス感染同報通知ポリシーが定義する動作を実行することを特徴とする。
【００１５】
本発明の第４のセキュリティシステムは、前記第３のセキュリティシステムに於いて、前記ウィルス感染同報通知ポリシーの定義するアクションには、全前記企業システムへのウィルス感染アラーム通知を含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明の第５のセキュリティシステムは、前記第１のセキュリティシステムに於いて、前記ウィルス監視装置は、前記閾値を、ファイアウォール装置の各通信ポートにおける電子メール機能を含む利用機能種別毎に記憶することを特徴とする。
【００１７】
本発明の第６のセキュリティシステムは、前記第１のセキュリティシステムに於いて、前記ウィルス監視装置は、前記閾値を、前記ファイアウォール装置の過去の通信量を元に算出し、前記過去の通信量を現時点で受信した前記ファイアウォール装置からの通信量で更新して記憶することを特徴とする。
【００１８】
本発明の第７のセキュリティシステムは、前記第１のセキュリティシステムに於いて、前記ウィルス監視装置は、前記閾値をウィルス感染の危険度に応じて１以上設定することを特徴とする。
【００１９】
本発明の第１のセキュリティ方法は、ウィルス監視装置が、企業システムに設置したファイアウォール装置の過去の通信量をポート毎に記憶する第１のステップと、  前記ウィルス監視装置が前記通信量を元に前記企業システムがウィルス感染したと判定する通信量の閾値を記憶する第２のステップと、  前記ウィルス監視装置が前記ファイアウォール装置の通信量が前記閾値を越える事象の検出時に当該事象に対処する動作をウィルス感染判定ポリシーとして前記企業システム毎に記憶する第３のステップと、  前記ウィルス監視装置が、前記ファイアウォール装置からポート当たりの現時点の通信量を一定時間間隔で受信する第４のステップと、  前記ウィルス監視装置が、受信した現在時点の通信量と前記ウィルス感染判定ポリシーの定義する閾値とを比較し、現時点の通信量が前記閾値を越えると前記ウィルス感染判定ポリシーが定義するアクションに従い前記企業システムにウィルス感染対処情報を通知する第５のステップと、  前記ウィルス監視装置が、前記アクションを動作別に計数して記憶する第６のステップと、  前記ウィルス監視装置が、動作別の計数値とウィルス感染同報通知ポリシーとを照合して照合に一致するウィルス感染同報通知ポリシーが定義する動作を実行する第７のステップと、  を備えることを特徴とする。
【００２０】
本発明の第２のセキュリティ方法は、前記第１のセキュリティ方法に於いて、前記第７のステップにおいて、前記ウィルス感染同報通知ポリシーの定義するアクションには、全前記企業システムへのウィルス感染アラーム通知を含むことを特徴とする。
【００２１】
本発明のプログラムは、コンピュータに、ウィルス監視装置が、企業システムに設置したファイアウォール装置の過去の通信量をポート毎に記憶する第１のステップと、  前記ウィルス監視装置が前記通信量を元に前記企業システムがウィルス感染したと判定する通信量の閾値を記憶する第２のステップと、  前記ウィルス監視装置が前記ファイアウォール装置の通信量が前記閾値を越える事象の検出時に当該事象に対処する動作をウィルス感染判定ポリシーとして前記企業システム毎に記憶する第３のステップと、  前記ウィルス監視装置が、前記ファイアウォール装置からポート当たりの現時点の通信量を一定時間間隔で受信する第４のステップと、  前記ウィルス監視装置が、受信した現在時点の通信量と前記ウィルス感染判定ポリシーの定義する閾値とを比較し、現時点の通信量が前記閾値を越えると前記ウィルス感染判定ポリシーが定義するアクションに従い前記企業システムにウィルス感染対処情報を通知する第５のステップと、  前記ウィルス監視装置が、前記アクションを動作別に計数して記憶する第６のステップと、  前記ウィルス監視装置が、動作別の計数値とウィルス感染同報通知ポリシーとを照合して照合に一致するウィルス感染同報通知ポリシーが定義する動作を実行する第７のステップと、  を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
ポリシーに予め、アクションを定義しておくことで、セキュリティ対策会社は、１つの企業システムでのウィルス感染情報が、他企業へも通知転用できるため、迅速な対策を採ることができ、結果的に、最短での復旧に寄与することとなる。また、各企業システムは、未知のウィルスであっても、他の企業・団体の感染状況を認知し、自社の対策へ活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
図１を参照すると、本発明の第１の実施例の構成は、
企業システムに対してセキュリティ監視サービスを提供するセキュリティ対策会社が備えるウィルス監視装置１０と、企業システムがそのシステムの外部ネットワークの出入り口に備えるファイアウォール装置２０と、ウィルス対策情報をセキュリティ対策会社に提供するウィルス対策ベンダー等が備えるウィルス対策情報提供装置３０と、前述した各装置を接続するインターネットを含むネットワーク４０と、から構成されている。
【００２５】
前述した各装置は、制御部、記憶部、通信部、操作部、表示部を備えたワークステーションやサーバ等のコンピュータである。本実施例の動作は、各装置の記憶部に記憶されたプログラムによって実行される。図１には記載されていないが、ファイアウォール装置２０，ウィルス対策情報提供装置３０，等は企業システム、ウィルス対策ベンダー毎にそれぞれ設置される。
【００２６】
インターネット等へのネットワーク４０へ接続する各企業システムへの入り口には、ファイアウォール機能を持ったファイアウォール装置２０が設置されている。企業システムの外部から送信された情報がファイアウォール装置２０を経由して企業システム内に設置された図示しない各種サーバやパーソナルコンピュータ（以降、パソコンと称す。）で受信される。逆に、企業システム内の各種サーバやパソコンから企業システム外に送信する情報は、ファイアウォール装置２０を経由して送信が行われる。このとき、ファイアウォール装置２０は、自装置の記憶部に予め記憶したポリシー定義に従って企業システム外からの受信データの受信の可否、企業システム外への送信データの送信の可否を判断する。
【００２７】
ファイアウォール装置２０は、ゲートウェイ装置やルータ装置であり、複数のポートを備えている。ファイアウォール装置２０は、各ポートに対して電子メール等のソフトウェア機能が一定時間における通信量を計測して、これをポート番号とソフトウェア種別と計測した日時とともに記憶する機能を有する。
【００２８】
ウィルス対策情報提供装置３０では、自装置に開設したホームページ等によって自社の提供するソフトウェアに関するウィルス対策パッチや、ウィルス対策用のパターンファイルを公開している。
【００２９】
ウィルス監視装置１０は、５分間隔等の高い頻度で適時ウィルス対策情報提供装置３０のこのホームページをアクセスして登録されたパッチやパターンファイルを自装置に取りこむ。ウィルス対策情報提供装置３０に新規情報の登録を検出すると、緊急を要する内容の場合、各企業システムのファイアウォール装置２０の先に接続された企業システムの管理者端末にこの新規情報の登録されたことを通知する。
【００３０】
ウィルス監視装置１０は、以下のデータベース（ＤＢ）を接続している。
【００３１】
セキュリティ情報ＤＢ１２は、ウィルス対策ベンダーのウィルス対策情報提供装置３０から取得したオペレーティングシステム等の脆弱性情報、ウィルス情報およびパソコン等にインストールされたウィルス対策ソフトに利用されるパターンファイルを記憶している。
【００３２】
稼働監視ＤＢ１３は、図５の（ａ）に例示するように、各企業システムのファイアウォール装置２０のポート番号１３１と電子メール等のソフトウェア種別１３２の組みについて過去の時間帯別の通信量を時間帯別通信実績１３３として記憶するとともに、企業システムへのウィルス感染が疑われる通信量閾値比率１３４１と通信量閾値比率１３４１を越えた通信量を検出した時に実行するアクション１３４２をウィルス感染判定ポリシー１３４として記憶する。通信量閾値比率１・・・通信量閾値比率ｎはウィルス感染の危険度レベルに応じて１以上の設定が行われる。
【００３３】
尚、稼働監視ＤＢ１３には、ソフトウェア種別１３２は設けず、ポート番号１３１全体での通信量を記憶するようにしてもよい。また、図５の（ａ）は、ファイアウォール装置２０が受信した通信量について記憶する場合を例示するが、ファイアウォール装置２０が受信した通信量、送信した通信量それぞれについて、区別して同様に記憶してもよい。
【００３４】
このウィルス感染判定ポリシー１３４は、企業システムの管理者とセキュリティ対策会社の関係者が協議して決定するもので、ファイアウォール装置２０のポート番号１３１とソフトウェア種別１３２の組み毎に通常の通信量よりどの程度の比率で通信量が増加すると（通信量閾値比率１３４１）、どのような対応を行うか（アクション１３４２）を定義するものである。例えば、通信量閾値比率１３４１が通常の通信量の１．５倍になると、アクション１３４２として警告メッセージを企業システムに通知する、通常の通信量の２倍を超えると、アクション１３４２として当該するポートの遮断通知を行う、等である。
【００３５】
また、個々のポート毎に定義するのが面倒な場合は、全ポートで一律の定義をしたり、複数のポートに対して共通した定義を行うことも可能である。
【００３６】
さらに、個々のポート番号１３１とソフトウェア種別１３２の組みに関するウィルス感染判定ポリシーのみでなく、複数のポート番号１３１とソフトウェア種別の通信量を合計した通信量と、過去の該当するポート番号１３１とソフトウェア種別１３２の組みの合計値との比率で定義することも可能である。
【００３７】
ウィルス監視装置１０は、予め１以上のアクション１３４２を定義している。アクション１３４２としては、警告メッセージの電子メールによる送信、危険状態メッセージの電子メールによる送信、指定したポートの遮断、全ポートの遮断、等がある。
【００３８】
ウィルス監視装置１０は、ある企業システムに対してあるアクション１３４２を行った場合、当該ユーザ企業に対してどのようなアクション１３４２を指示したかを記憶するとともに、そのアクション１３４２を指示した全企業システム数を表す記憶部内の計数領域に対して１を加算する。この計数領域は、予めアクション１３４２毎にウィルス監視装置１０の記憶部に１以上設けられている。ウィルス監視装置１０が、以前指示した企業システムへのあるアクション１３４２を別のアクション１３４２に変更する場合は、該当するアクション１３４２のそれぞれの計数領域に対して減算、加算を実行する。
【００３９】
ウィルス監視装置１０は、計数領域の数値状態がどのような状態の場合には、どのようなアクション１３４２を全企業システムに対して実行するかをウィルス感染同報通知ポリシー１３５として予め定義し、これも稼働監視ＤＢ１３に記憶している。
【００４０】
ウィルス感染同報通知ポリシー１３５の形式を図５の（ｂ）に例示するが、単独の計数領域の値、又は複数の計数領域の値の組みを定義する実行アクション１３５１について企業システム全体へ通知する通知アクション１３５２を定義している。実行アクション１３５１には、例えば計数領域１＞２で且つ、計数領域２＞＝１の時、通知アクション１３５２の定義に従い、全企業システムに危険状態メッセージを通知する等である。
【００４１】
ウィルス監視装置１０は、企業システムに設置されたファイアーウォール２０から逐次受信する通常運用時の通信ログ（各通信サービス毎のトラフィック量）によって、記憶した過去の通信量である時間帯別通信実績１３３の更新を行っていく。
【００４２】
時間帯別通信実績１３３は、通常運用時の通信ログを元にその実１日の各時間帯におけるそれぞれの企業の平均通信量とピーク通信量を記憶する。
【００４３】
機器資産ＤＢ１４は、各企業システムについて、セキュリティ対策を行う対象となる各パソコン、各サーバ、各ネットワーク機器などについて、その製品種別、機器についた名前、機器のＭＡＣアドレス、設置場所、インストールされたソフトウェア情報等を記憶する。
【００４４】
企業データ復旧ＤＢ１５には、各企業が利用しているパソコン、サーバなどの復旧用のためのＯＳ（オペレーティングシステム）、アプリケーションなどの企業システムのリファレンス構成のデータが、インターネット経由もしくはＤＶＤ−ＲＯＭなどの補助記憶媒体を利用し、バックアップされている。ウィルス監視装置１０は、ウィルス感染時には、インターネットなどのネットワークが利用できなくなる場合があるため、バックアップデータを、ＤＶＤ−ＲＯＭなどの持ち運びができる媒体に、アラーム情報に従い、自動で生成する機能を持っている。
【００４５】
次に、本発明を実施するための最良の形態の動作について図面を参照して説明する。
【００４６】
本実施例におけるセキュリティ対策について最初に図２のフローチャートと、図４を使用して説明する。
【００４７】
本実施例におけるセキュリティ対策では、各企業システム毎に導入準備としての事前対策（１）と、企業システムの通常稼働時に各ユーザ企業の運用監視（２）を行うことと、未知のウィルス・ワーム等が企業システムで発生した場合に対策・復旧を行う事後対策（３）の３つの動作フェーズがあるものとする。
【００４８】
事前対策（１）では、企業システム毎に企業システムが備えるサーバやパソコンの設置状況、利用形態、企業活動上のリスク回避などの観点から、企業システムをウィルス等の感染から守るルールであるセキュリティポリシーの策定を行う（ステップＳ１）。
【００４９】
次に、企業システムに設置されたパソコン、サーバーへインストールするウィルス検出用のウィルス対策ツールとして、ウィルス対策ソフトウェアの選定・導入を行い、これを企業システム内の各種サーバやパソコンにインストールする（ステップＳ２）。
【００５０】
次に、企業システムにファイアウォール装置２０を導入・設置し、先に策定したセキュリティポリシーをファイアウォール装置２０の記憶部に登録する（ステップＳ３）。ファイアウォール装置２０では、登録されたこのセキュリティポリシーに従って、送受信情報の通過、廃棄を判断する。
【００５１】
また、企業システムの管理端末等は、過去の電子メール等の送受信実績情報をファイアウォール装置２０の通信ポート単位で、月、曜日、時間帯別に集計し、ウィルス監視装置１０に通知する（ステップＳ４）。
【００５２】
例えば、ポート１における３月の第１週の水曜日の午前１０時から１１時の電子メールの受信本数や送信本数等の情報である。
【００５３】
また、電子メールの送受信情報以外の実績情報として企業内外のＷｅｂサービスの閲覧利用回数や、企業内外間のファイル転送量等がある。
【００５４】
ウィルス監視装置１０では、この電子メールの送受信実績情報等を企業システム別に稼働監視ＤＢ１３に時間帯別通信量実績１３３として記憶する（ステップＳ５）。
【００５５】
さらに、企業システムに対して定義したウィルス感染判定ポリシー１３４を例えばファイアウォール装置２０のポート番号別に稼働監視ＤＢ１３に登録する（ステップＳ６）。
【００５６】
通常稼働時における運用監視（２）では、まず、サービスの提供を受ける各企業システムにおいて、ネットワークの稼働状態をファイアウォール装置２０によって監視し、企業システム毎の電子メールの送受信状況、企業外、企業内のWebサービスの閲覧状況など、ポート別にネットワーク４０の稼働状況に関する情報をウィルス監視装置１０に例えば１０分間隔毎等、定期的に送信し報告する（ステップＳ７）。
【００５７】
ウィルス監視装置１０は、ファイアーウォール２０からの１０分間隔等の定期的なポート毎の通信量の報告を受けて予め設定したウィルス感染判定ポリシー１３４との照合を行う形での監視を行う。その中では、電子メール、Web閲覧、ＦＴＰ等によるファイル転送量などの各サービスと通信ポート毎の流量を監視する。これらの情報は、通常時の稼働状況とし、日時毎にウィルス監視装置を通じ企業システムに開示する。
【００５８】
ウィルス監視装置１０は、各企業システム向けにパソコンでのWebブラウザもしくは、携帯電話のWebサービスを通じ、企業システム毎にカスタマイズされた情報の閲覧を可能としている。閲覧するための情報は、予め各ＤＢに収集・格納されており、ウィルス監視装置１０の処理部にて表示のための編集処理が行われる。
また、これら、企業システムの情報は、対策サービスを提供されているどの企業システムでも閲覧することができる。
【００５９】
図３に、ウィルス監視装置１０による企業システム向けの情報提供画面例を示す。これは、３つの構成要素を持ち、企業システム毎にカスタマイズされた情報として加工され提供される。この画面において、セキュリティ対策会社からの連絡、注意喚起などが２０１として、ウィルス対策ベンダーや他の企業システムからの情報が緊急性情報２０２として、企業システム固有の稼動監視の情報などを２０３として表示している。
【００６０】
ウィルス監視装置１０がこれを受信すると企業システム毎に区分された稼働監視ＤＢ１３に記録しておく（ステップＳ８）。
【００６１】
ウィルス監視装置１０は、例えば１０分間隔毎に受信した通信量情報を３０分毎に集計する。
【００６２】
ウィルス監視装置１０は、この通常運用時の集計値（各ポートのソフトウェア種別毎のトラフィック量）によって、記憶した過去の該当する時間帯別通信量実績１３３の更新を行っていく（ステップＳ９）。
【００６３】
以上の情報によってウィルス監視装置１０は、各企業システム毎の稼働状況の監視が可能となる。
【００６４】
ウィルス監視装置１０は、稼働監視ＤＢ１３から、該当ポート番号１３１を持ち該当するソフトウェア種別１３２の該当時間帯における時間別通信量実績１３３と、ウィルス感染判定ポリシー１３４とを読み出す。続いて、ウィルス監視装置１０は、時間別通信量実績１３３に最初に定義された通信量閾値比率１３４１を掛け、結果をファイアウォール装置２０から受信した当該ポートの使用されたソフトウェア種別毎の通信量集計値と比較する（ステップＳ１０）。前者の結果が後者の集計値より大きい場合は当該ポート番号１３１の当該ソフトウェア種別１３２についてはウィルス感染の状態に該当しないと判定し、他のソフトウェア種別１３２や、他のポート番号１３１に対する判定を引き続き行う。
【００６５】
後者の集計値が前者の結果に等しいか大きい場合、当該企業システムの当該ポートはウィルス感染の可能性があると判定し、他に定義された通信量閾値比率１３４１がある場合、同様の操作を行い、実行が必要なアクション１３４２を選択して記憶する。ウィルス監視装置１０はこのようにして、全てのポートについてウィルス感染の判定を実行する。全ての判定が終了すると、記憶したアクション１３４２から重要度の高いアクション１３４２を選択して実行する（ステップＳ１１）。
【００６６】
具体的に説明すると、例えば、ある企業システムにおいて、あるポートにおける月曜日の１０時００分〜１０時３０分までの電子メールの受信した流量が、直近の３ヶ月間平均で、１００件であったが、今日は１５０件であればイエローアラーム（警告レベル）通知を該当する企業システムに通知する、２００件を越えればレッドアラーム（危険レベル）を通知するなどと、通信量閾値比率１３４１とアクション１３４２とからなるウィルス感染ポリシー１３４の規定に従った処理を行う。
【００６７】
この場合、通信量閾値比率１３４１として１．５と２．０のポリシーがそれぞれ定義されている訳である。
【００６８】
１社のみでのウィルス感染についてのアラーム状態の検出だけでは、ウィルスの侵害によるものとは、断定できないが、他の企業システムの状況、ウィルス対策情報提供装置３０からの情報と掛け合わせることで、ウィルス感染の疑いを事前に検出することが可能となり、各企業システムに警告情報として通知される。
【００６９】
ウィルス監視装置１０は、実行したアクション１３４２に該当する計数領域の数値を１加算する（ステップＳ１２）。
【００７０】
ウィルス監視装置１０は、稼働監視ＤＢ１３からウィルス感染同報通知ポリシー１３５を読み出し、実行アクション１３５１の定義内容と計数領域の数値と照合する（ステップＳ１３）。
【００７１】
照合の結果該当するウィルス感染同報通知ポリシー１３５が無ければ、ウィルス監視を継続する（ステップＳ１５）。該当するウィルス感染同報通知ポリシー１３５が存在すれば、そのポリシーの通知アクション１３５２を実行する（ステップＳ１４）。実行後はウィルス監視を継続する。
【００７２】
例えば、このウィルス感染同報通知ポリシー１３５の例として、ウィルス感染判定ポリシー１３４によるアクション１３４２の結果として該当する企業システムに対してポート遮断を実行した回数の計数領域の値が２以上として実行アクション１３５１が指定され、、通知アクション１３５２として全企業システムに危険度高の警告情報を送信する等が定義されているわけである。
【００７３】
これにより、ウィルス監視装置１０は、１社のみでのウィルス感染についてのアラーム状態の検出だけでは、ウィルスの侵害によるものとは、断定できないが、他の企業システムのからの情報と掛け合わせることで、ウィルス感染の疑いを事前に検出することが可能となり、各企業システムに警告情報として通知される。
【００７４】
１企業システムまたは複数の企業システムにおいてウィルス感染の疑いが検知された場合、ウィルス感染の度合いに応じてその後の対策方法に段階を設けている。
【００７５】
このように、セキュリティ対策会社は、この段階に応じた対応方針をポリシーとしてウィルス監視装置１０のデータベースに予め登録している。ウィルス監視装置１０は、検出した段階に応じたポリシーを元に各企業システムのファイアウォール装置２０に通知等を行う。全企業で１００社サービス提供しているうちで、１社のみがイエローアラームであれば、イエローアラームの発生した該当企業システムへイエローアラームとその理由を通知するとともに、セキュリティ対策会社は、今後の動向に留意した体制を敷くこととなる。仮に１社でもレッドアラームとなり、他社への影響を与えると判断する内容がポリシーに記載されている場合、一時的に、該当企業のファイアウォール２０にレッドアラームを検出したポートの遮断を通知する。また、ウィルス監視装置１０が例えば同じ時間帯に２社以上の企業システムでイエローアラームを検出すると、全企業システムに警告メッセージをメール送信し、同じ時間帯に２社以上の企業システムでレッドアラームを検出すると危険レベルの通知を全企業システムにメール送信する等のアクションがある。
【００７６】
ポートの遮断の通知を受けたファイアウォール２０は、指定されたポートを遮断する等を実行する。
【００７７】
この場合、ウィルス対策パッチ等が、リリースされている場合は、その適用を実施することで復旧が可能となる。
【００７８】
企業システムにおいて、ポートの遮断等を実施したが、ウィルス・ワーム等の感染の発生を検出したり、感染が懸念される状況になり、ウィルス対策を実施する（３）の事後対策の必要時には以下の機能を提供する。
【００７９】
まず、セキュリティ・ワーム情報で、一般的に一番早い情報は、ウィルス対策ベンダーのウィルス対策情報提供装置３０が提供する情報となる。すべてのウィルス対策ベンダーのウィルス情報は、各企業システムにウィルス監視装置１０を通じ通知される。
【００８０】
この時点で、対策ツール・パッチが提供されている場合は、各企業システムは、これらのツールやパッチをダウンロードし、ウィルス情報を自社内のパソコン、サーバに適用することで対策が実施できたことになる。
【００８１】
次に、ＯＳの脆弱性などセキュリティが脅かされる可能性があるという情報が報告されている段階で、未知のウィルスが発生して流布し、各企業システムが適用すべきウィルス対策情報提供装置３０の具体的なツールの提供が間に合わない状況が発生したとする。
【００８２】
この段階では、該当ウィルスの振る舞い、ファイル名などの情報が、ウィルス監視装置１０にも存在しないためウィルスの特定が困難である。そこでウィルス監視装置１０は、各社のネットワーク稼働状況を参照し、ウィルス感染の監視中において、１社でも兆候が見られる場合は、該当する企業システムの管理者向けに電子メール等で通知するとともに他の企業へ対しても情報提供と通知を実施する。
【００８３】
それと同期し、ウィルス監視装置１０では、事象の重要度に応じ、継続監視なのか、緊急的にネットワークを遮断するのか、また、該当企業の正常時への復旧媒体の準備、該当企業の各部署への派遣作業を行う、レスキュー隊の編成などを実施する。
【００８４】
最後に、事象の重要度に応じ設定された作業を該当する企業システムに実施する。
これらにより、各企業は社名を伏せられた、他企業のウィルス状況の認知・警告・処置を実施することができ未知のウィルスに対しても、迅速な準備と対策の適用ができ、早期な業務復旧が実現できる。
【００８５】
セキュリティ対策会社では、これらの情報およびウィルス監視装置を運営しているが、セキュリティ情報、稼働監視などを行う監視要員が、企業システム毎のポリシーに基づき作業を実施することになる。未知のウィルスに対応するためのアラームの監視、対応策の決定、レスキュー隊の編成を行うものとする。
しかし、ウィルス対策パッチ等がリリースされていない場合で、かつ、稼働監視状況から見て被害が甚大と判断されるとき、該当企業システムへ派遣されるレスキュー隊を編成する。
このレスキュー隊は、該当企業システムのバックアップから正常の稼働状態へ復旧するためのＯＳなどのバックアップ媒体を持参し復旧にあたるものとする。
【００８６】
レスキュー隊は、感染の疑いがある場合、稼働監視ＤＢ１３、機器資産ＤＢ１４の内容から特定された疑いのある機器を保有する企業システムの事業所に対し、企業データ復旧ＤＢ１５から該当する企業の復旧データをＣＤＲＯＭ等に取り出して持参し派遣され、ネットワークが接続不可の状態での復旧作業にあたる。
【００８７】
また、これら、企業システムの情報は、対策サービスを提供されているどの企業システムでも閲覧することができる。
【００８８】
また、これら、企業システムの情報は、対策サービスを提供されているどの企業システムでも閲覧することができる。何らアラーム状態に無いとき、ウィルス対策ベンダーは、通常稼働であることが保証でき、企業システムの安心材料となるという効果がある。
【００８９】
一方、セキュリティ対策会社においても、各企業システムの現地で対応するために派遣する人員リソースは有限であるため、初期段階での、感染を把握し、早期の対策準備が可能となることで、リソースの振り分け・手配が可能となり、結局、リソースの節減につながるという効果がある。各企業システムにおいても、未知のウィルスが蔓延する前に、セキュリティ対策会社１０により事後対策（３）の準備ができており、企業システムにおける感染リスクを最小化できるという効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
複数の企業システムのウィルス感染状態を監視し、複数システムでの発生状況を総合してウィルス感染についての判断を行う監視システムとしての利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の実施例の構成を説明するブロック図である。
【図２】本発明の実施例の動作を説明するフローチャートである。
【図３】本発明の実施例の企業システムへのウィルス情報提供画面例である。
【図４】本発明の実施例のセキュリティ対策の指針例である。
【図５】本発明の実施例の稼働監視ＤＢの記憶する情報の説明図である。
【符号の説明】
【００９２】
１０    ウィルス監視装置
１２    セキュリティ情報ＤＢ
１３    稼働監視ＤＢ
１３１    ポート番号
１３２    ソフトウェア種別
１３３    時間帯別通信量実績
１３４    ウィルス感染判定ポリシー
１３４１    通信量閾値比率
１３４２    アクション
１３５    ウィルス感染同報通知ポリシー
１３５１    実行アクション
１３５２    通知アクション
１４    機器資産ＤＢ
１５    企業データ復旧ＤＢ
２０    ファイアウォール装置
３０    ウィルス対策情報提供装置
４０    ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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