(57)【要約】【課題】  所定領域にともに出入りする監視対象の組み合せを確度よく判定することができる情報処理装置を実現することにある。【解決手段】  本発明の監視装置１０は、複数の物品あるいはユーザそれぞれに設けられたＲＦＩＤタグ１の位置情報を算出するリーダライタ２から位置情報を受信する外部通信部１１および情報抽出部１２と、受信した位置情報に基づき保管室内に共に出入りするユーザと物品との組み合せを特定する特定部１４とを備えているので、精度よく保管室を出入りするユーザと物品との組み合せを特定することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の監視対象それぞれに設けられた識別装置との通信により、該識別装置の、通信エリアにおける位置情報を算出する通信装置から情報を受付け処理する情報処理装置であって、
上記通信装置から上記算出された位置情報を受付ける受付け手段と、
上記受付け手段により受付けた位置情報に基づき、所定領域に共に出入りする監視対象の組み合せを特定する特定手段とを備えていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記位置情報に基づき、上記複数の監視対象のうちの少なくとも１つの監視対象の所定領域への出入りの有無を判定する出入判定手段をさらに備え、
上記出入判定手段が、所定領域を出入りする監視対象があると判定した場合、上記特定手段は、該監視対象とともに上記所定領域に出入りする他の監視対象を、上記位置情報に基づき特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記出入判定手段により、所定領域に対してほぼ同時に複数の監視対象が出入りしていると判定された場合、上記特定手段は、該監視対象それぞれについて上記所定領域を共に出入りする監視対象同士の組み合せを、上記監視対象それぞれの位置情報に基づき特定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
上記出入判定手段により所定領域への出入りがあると判定された監視対象を第１の監視対象とすると、
上記特定手段は、上記第１の監視対象から所定の距離範囲内にある第２の監視対象を、上記第１監視対象とともに所定領域を出入りする監視対象であると特定することを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
上記受付け手段により通信装置から受付けた位置情報の履歴である履歴情報を記録する履歴記録装置をさらに備え、
上記出入判定手段が、上記履歴情報に基づき上記監視対象の所定領域への出入りを判定することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
上記位置情報が、上記識別装置から上記通信装置までの距離を示す情報であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
上記位置情報が、所定領域における上記識別装置の２次元座標あるいは３次元座標であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
上記所定領域を出入りする監視対象同士の組あわせの適否を示す組み合せ情報を記憶した組み合せ情報記憶装置と、
上記組み合せ情報に基づき、上記特定手段により特定された監視対象の組み合せにおいて、両者がともに出入り可能であるか否かを判定する適否判定手段とを備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
上記適否判定手段による判定結果を示す情報を出力する出力手段を備えていることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
上記識別装置が、ＲＦＩＤタグであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
上記請求項１〜１０のいずれか１項に記載の情報処理装置と、
複数の監視対象それぞれに設けられた識別装置から送信された信号に基づき、該識別装置それぞれの位置情報を算出する位置情報算出手段、および算出した位置情報を上記情報処理装置に送信する送信手段を有する通信装置とを備えることを特徴とする監視システム。
【請求項１２】
複数の監視対象それぞれに設けられた識別装置との通信により、該識別装置の、通信エリアにおける位置情報を算出する通信装置から情報を受付け処理する情報処理装置の制御方法であって、
上記通信装置から上記算出された位置情報を受付けるステップと、
受付けた位置情報に基づき、所定領域に共に出入りする監視対象の組み合せを特定するステップとを含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１〜１０いずれか１項に記載の情報処理装置を動作させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための情報処理装置の制御プログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の情報処理装置の制御プログラムを記録したコンピュータの読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定領域において共に出入りする監視対象を特定する情報処理装置、情報処理装置の制御方法、情報処理装置の制御プログラム、および情報処理装置の制御プログラムを記録した記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグ（無線タグ）の利用が普及しつつあり、例えば工程管理、物品管理、品質管理、または販売管理など幅広い分野での利用が期待されている。例えば、このようなＲＦＩＤタグの利用例として、所定領域内にある物品または人の動向を監視する技術がある。
【０００３】
例えば特許文献１では、人体や物体の、室内への入退室を検知する際に、このＲＦＩＤタグを利用して人体または物体の同定を行う行動情報特定装置が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２では、陳列棚に陳列される各物品に貼付したＲＦＩＤタグと、利用者（ユーザ）に携帯されるＲＦＩＤタグとから得た応答波に基づき、利用者が物品を持ち出したか否かを判定する物品持ち出し管理システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００１−７４８５５号公報（２００１年３月２３日公開）
【特許文献２】特開２００１−５２０５４号公報（２００１年２月２３日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に示す構成では、人の退室を精度よく管理することができないといった問題が生じる。すなわち、特許文献１の構成では、赤外線センサによって人の退室を検知する構成であるが、複数の人が同時に退室したり、入室者と退室者とが同時に上記赤外線センサの前を横切ったりした場合、人の退室を正確に検出することができない。
【０００６】
また、上記特許文献２に示す構成では、物品を持ち出したユーザを正確に把握することができないといった問題が生じる。すなわち、特許文献２の構成では、ＲＦＩＤタグとの通信可能な範囲（通信エリア）からユーザが、物品を所持し出て行ったことは分かるが、複数のユーザが同時に通信可能な範囲から退出した場合、どのユーザが物品を持ち出したのかが分からない。すなわち、通信可能な範囲から出て行ったユーザのうち物品を所持しているユーザを特定することができないのである。
【０００７】
このため、複数のユーザが同時に通信エリアを出入りすることを防ぐために、例えばゲートなどによって、ユーザの出入り可能な範囲を制限する必要がある。
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、監視対象の所定領域への出入りを可能とする範囲を制限することなく、該所定領域にともに出入りする監視対象の組み合せを確度よく特定することができる情報処理装置、情報処理装置の制御方法、情報処理装置の制御プログラム、および情報処理装置の制御プログラムを記録した記録媒体を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る情報処理装置は、上記した課題を解決するために、複数の監視対象それぞれに設けられた識別装置との通信により、該識別装置の、通信エリアにおける位置情報を算出する通信装置から情報を受付け処理する情報処理装置であって、上記通信装置から上記算出された位置情報を受付ける受付け手段と、上記受付け手段により受付けた位置情報に基づき、所定領域に共に出入りする監視対象の組み合せを特定する特定手段とを備えていることを特徴とする。なお、上記監視対象とは、例えば人、物品、車、動物など様々なものが含まれる。
【００１０】
上記構成によると、本発明に係る情報処理装置は、位置情報を受付ける受付け手段を備えているため、各識別装置が設けられた各監視対象の位置を把握することができる。また、特定手段を備えているため、各監視対象の位置情報に基づき、所定領域を共に出入りする該監視対象の組み合せを特定することができる。
【００１１】
すなわち、本発明に係る情報処理装置では、上記特定手段が、通信エリアにおける各監視対象の位置情報を確認して、所定領域を共に出入りする監視対象の組み合せを特定することができる。例えば、相互に近接した位置のまま移動し所定領域を出入りする監視対象の組み合せがある場合、これらの監視対象は共に所定領域を出入りするものと判断できる。
【００１２】
また、複数の監視対象がほぼ同時に所定領域を出入りする場合であっても、上記特定手段は、位置情報に基づき所定領域への出入りを判定しているため、共に出入りする監視対象の組み合せを特定することができる。すなわち、本発明に係る情報処理装置では、所定領域を共に出入りする監視対象の組み合せを特定できるように、ほぼ同時に所定領域を出入り可能とする監視対象の数を制限する必要がない。
【００１３】
このため、本発明に係る情報処理装置では、所定領域を共に出入りする監視対象の組み合せを特定するために、例えばゲートなどによって、監視対象の出入り可能な範囲を制限する必要がない。
【００１４】
よって、本発明に係る情報処理装置は、各監視対象の通信エリアにおける位置情報に基づき、監視対象の所定領域への出入りを可能とする範囲を制限することなく、該所定領域に共に出入りする監視対象の組み合せを確度よく特定することができるという効果を奏する。
【００１５】
また、本発明に係る情報処理装置は、上記した構成において、上記位置情報に基づき、上記複数の監視対象のうちの少なくとも１つの監視対象の所定領域への出入りの有無を判定する出入判定手段をさらに備え、上記出入判定手段が、所定領域を出入りする監視対象があると判定した場合、上記特定手段は、該監視対象とともに上記所定領域に出入りする他の監視対象を、上記位置情報に基づき特定するように構成されていることが好ましい。
【００１６】
上記構成によると出入判定手段を備えているため、上記位置情報に基づき、監視対象の位置を確認して、所定領域を出入りしている監視対象を特定することができる。
【００１７】
このため、上記特定手段は、全ての監視対象に関する位置情報を参照する必要がなく、上記特定された監視対象のみの位置情報を参照すればよいため、該監視対象とともに出入りする他の監視対象を効率的に特定することができる。
【００１８】
また、本発明に係る情報処理装置は、上記した構成において、上記出入判定手段により、所定領域に対してほぼ同時に複数の監視対象が出入りしていると判定された場合、上記特定手段は、該監視対象それぞれについて上記所定領域を共に出入りする監視対象同士の組み合せを、上記監視対象それぞれの位置情報に基づき特定するように構成されていてもよい。
【００１９】
上記構成によると、所定領域をほぼ同時に出入りする監視対象それぞれについて、上記監視対象それぞれの位置情報に基づき、この所定領域を共に出入りする監視対象同士の組み合せをそれぞれ特定することができる。
【００２０】
このように、複数の監視対象がほぼ同時に所定領域を出入りする場合であっても、所定領域を共に出入りする監視対象同士の組み合せを特定することができるため、例えばゲートなどによって、所定領域における出入り可能な範囲を制限し、出入りする監視対象の数を制限させる必要がない。
【００２１】
したがって、本発明に係る情報処理装置は、各監視対象の通信エリアにおける位置情報に基づき、監視対象が所定領域への出入りを可能とする範囲を制限することなく、該所定領域に共に出入りする監視対象の組み合せを確度よく特定することができる。
【００２２】
また、本発明に係る情報処理装置は、上記した構成において、上記出入判定手段により所定領域への出入りがあると判定された監視対象を第１の監視対象とすると、上記特定手段は、上記第１の監視対象から所定の距離範囲内にある第２の監視対象を、上記第１監視対象とともに所定領域を出入りする監視対象であると特定するように構成されている。
【００２３】
ところで、所定領域を共に出入りすると認められる第１の監視対象と第２の監視対象とでは、第２の監視対象は、第１の監視対象から所定の距離範囲内に存在することとなる。例えば、上記第１の監視対象が人であり、第２の監視対象が前記人に保持される物であり、両者が共に所定領域を出入りする場合、第２の監視対象は、常に第１の監視対象である人によって所持され得る距離の範囲内にあることとなる。
【００２４】
なお、この所定の距離範囲とは例えば監視対象の一方が人であり、他方が人により把持できるような物品である場合、物品を把持したユーザが該物品を自身の上下左右前後に移動可能とする範囲である。
【００２５】
上記構成によると、上記特定手段を備えているため、上記出入り判定手段により出入りが確認された第１の監視対象から所定の距離範囲にある第２の監視対象を、該第１の監視対象とともに所定領域を共に出入りする監視対象であると特定することができる。
【００２６】
以上のように、本発明に係る情報処理装置では、所定領域を出入りする第１の監視対象を基準にして所定の距離範囲にある監視対象である第２の監視対象を、該第１の監視対象と共に出入りする監視対象であると特定できる。このように、本発明に係る情報処理装置は、所定領域を共に出入りする監視対象同士を容易に特定することができる。
【００２７】
また、本発明に係る情報処理装置は、上記した構成において、上記受付け手段により通信装置から受付けた位置情報の履歴である履歴情報を記録する履歴記録装置をさらに備え、上記出入判定手段が、上記履歴情報に基づき上記監視対象の所定領域への出入りを判定するように構成されていてもよい。
【００２８】
上記構成によると、履歴記憶装置をさらに備えているため、監視対象の時系列の変位を把握することができる。このように監視対象の時系列の変位を把握することができるため、監視対象が所定領域を出入りする過程における位置の変位をそれぞれ知ることができる。そして、略同様な位置で互いが変位する監視対象同士をともに所定領域において出入りするものとして特定することができる。
【００２９】
このため、本発明に係る情報処理装置は、偶発的に所定領域の類似する位置から出入りした、他の監視対象を、ともに出入りする監視対象であると誤って特定してしまうことを防ぐことができる。
【００３０】
したがって、本発明に係る情報処理装置は、各監視対象の通信エリアにおける位置情報の履歴である履歴情報に基づき、監視対象が所定領域への出入りを可能とする範囲を制限することなく、該所定領域にともに出入りする監視対象の組み合せを確度よく特定することができる。
【００３１】
また、本発明に係る情報処理装置は、上記した構成において、上記位置情報が、上記識別装置から上記通信装置までの距離を示す情報であってもよい。
【００３２】
上記位置情報が距離情報であるため、この距離情報の変位に応じて、上記特定手段が共に所定領域を出入りする監視対象の組み合せを特定することができる。
【００３３】
例えば、所定領域の出入り口に上記通信装置を備え、該所定領域内の識別装置とのみ通信可能となっている場合、以下のようにして共に出入りする監視対象の組み合せを特定することができる。
【００３４】
すなわち、上記識別装置を備えた監視対象が上記出入り口を通過する際に取り得る、該識別装置と通信装置との間の距離範囲内において、識別装置との通信が途切れたら、この識別装置を備えた監視対象が所定領域を退出したと分かる。
【００３５】
また、この通信が途切れるタイミングが略同じタイミングであり、通信が途切れた距離が上記監視対象と同様な距離にある他の監視対象が存在する場合、該他の監視対象を、上記特定手段は、上記監視対象とともに退出するものと特定することができる。
【００３６】
また、本発明に係る情報処理装置は、上記した構成において、上記位置情報が、所定領域における上記識別装置の２次元座標あるいは３次元座標であることが好ましい。
【００３７】
上記位置情報が所定領域における、上記識別装置の２次元座標あるいは３次元座標である。すなわち、上記識別装置の位置を所定領域空間の座標点で特定できるため、上記特定手段は、所定領域への監視対象の出入りを、該所定領域のいずれの位置から出たのか、あるいは、いずれの位置から入ってきたのかなど詳細に把握できる。
【００３８】
したがって、本発明に係る情報処理装置では、上記特定手段が略同様な位置から略同様なタイミングで所定領域を出入りした監視対象同士を確度よく特定することができる。このため上記情報処理装置は、上記位置情報を参照して、複数の監視対象が同時期に所定領域を出入りした場合であっても、共に出入りする監視対象の組み合せを確度よく特定することができる。
【００３９】
また、本発明に係る情報処理装置は、上記した構成において、上記所定領域を出入りする監視対象同士の組あわせの適否を示す組み合せ情報を記憶した組み合せ情報記憶装置と、上記組み合せ情報に基づき、上記特定手段により特定された監視対象の組み合せにおいて、両者がともに出入り可能であるか否かを判定する適否判定手段とを備える構成であることが好ましい。
【００４０】
上記構成によると、適否判定手段を備えているため特定手段により所定領域の出入りを共に行うと特定された監視対象の組み合せが適切であるか否かを判定することができる。
【００４１】
すなわち、予め監視対象同士がともに所定領域を出入りできる組み合せが制限されている場合、この制限された組み合せの適否を適否判定手段により判定することができる。
【００４２】
このため、所定領域の出入りが認められている監視対象の組み合せのみ、出入り可能とするように適切に制限することができる。
【００４３】
また、本発明に係る情報処理装置は、上記した構成において、上記適否判定手段による判定結果を示す情報を出力する出力手段を備えている構成であってもよい。
【００４４】
上記構成によると、出力手段を備えているため、上記適否判定手段による判定結果を出力し、例えば情報処理装置を管理する管理者などに、所定領域を出入りする監視対象の組み合せの適否を知らせることができる。
【００４５】
また、本発明に係る情報処理装置は、上記した構成において、上記識別装置が、ＲＦＩＤタグであることが好ましい。上記識別装置がＲＦＩＤタグである場合、識別装置が設けられる監視対象に関する情報を記憶させておくことができるため、該監視対象に関する情報を読み出すことができ、各監視対象を個別に監視することができる。
【００４６】
本発明に係る監視システムは、上記した課題を解決するために、上記した情報処理装置と、複数の監視対象それぞれに設けられた識別装置から送信された信号に基づき、該識別装置それぞれの位置情報を算出する位置情報算出手段、および算出した位置情報を上記情報処理装置に送信する送信手段を有する通信装置とを備えることを特徴とする。
【００４７】
上記構成によると、通信装置が位置測定手段を備えているため、識別装置それぞれの位置情報を算出することができる。また、情報処理装置は、通信装置によって算出された位置情報を取得することができる。
【００４８】
このため、本発明に係る監視システムは、各監視対象の通信エリアにおける位置情報に基づき、監視対象が所定領域への出入りを可能とする範囲を制限することなく、該所定領域にともに出入りする監視対象の組み合せを確度よく特定することができるという効果を奏する。
【００４９】
本発明に係る情報処理装置の制御方法は、上記した課題を解決するために、複数の監視対象それぞれに設けられた識別装置との通信により、該識別装置の、通信エリアにおける位置情報を算出する通信装置から情報を受付け処理する情報処理装置の制御方法であって、上記通信装置から上記算出された位置情報を受付けるステップと、受付けた位置情報に基づき、所定領域に共に出入りする監視対象の組み合せを特定するステップとを含むことを特徴とする。
【００５０】
上記方法によると、算出された位置情報を受付けるステップを含むため、識別装置を備えた各監視対象の位置を把握することができる。また、所定領域に、ともに出入りする監視対象の組み合せを特定するステップを含むため、各監視対象の位置情報に基づき、所定領域を共に出入りする該監視対象を特定することができる。
【００５１】
このように、本発明に係る情報処理装置の制御方法では、通信エリアにおける各監視対象の位置情報を確認して、所定領域に共に出入りする監視対象の組み合せを特定することができる。例えば、相互に近接した位置のまま移動し所定領域を出入りする監視対象の組み合せがある場合、これらの監視対象はともに所定領域を出入りするものと判断できる。
【００５２】
したがって、本発明に係る情報処理装置の制御方法では、各監視対象の通信エリアにおける位置情報に基づき、監視対象が所定領域への出入りを可能とする範囲を制限することなく、該所定領域をともに出入りする監視対象の組み合せを確度よく特定することができるという効果を奏する。
【００５３】
なお、上記情報処理装置が備える各手段は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各手段として動作させることにより上記情報処理装置をコンピュータにて実現させる情報処理装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００５４】
本発明に係る情報処理装置は、以上のように、複数の監視対象それぞれに設けられた識別装置との通信により、該識別装置の、通信エリアにおける位置情報を算出する通信装置から情報を受付け処理する情報処理装置であって、上記通信装置から上記算出された位置情報を受付ける受付け手段と、上記受付け手段により受付けた位置情報に基づき、所定領域に共に出入りする監視対象の組み合せを特定する特定手段とを備えていることを特徴とする。
【００５５】
したがって、本発明に係る情報処理装置は、各監視対象の通信エリアにおける位置情報に基づき、監視対象が所定領域への出入りを可能とする範囲を制限することなく、該所定領域にともに出入りする監視対象の組み合せを確度よく特定することができるという効果を奏する。
【００５６】
本発明に係る監視システムは、以上のように、上記した情報処理装置と、複数の監視対象それぞれに設けられた識別装置から送信された信号に基づき、該識別装置それぞれの位置情報を算出する位置情報算出手段、および算出した位置情報を上記情報処理装置に送信する送信手段を有する通信装置とを備えることを特徴とする。
【００５７】
このため、本発明に係る監視システムは、各監視対象の通信エリアにおける位置情報に基づき、監視対象が所定領域への出入りを可能とする範囲を制限することなく、該所定領域にともに出入りする監視対象の組み合せを確度よく特定することができるという効果を奏する。
【００５８】
本発明に係る情報処理装置の制御方法は、以上のように、複数の監視対象それぞれに設けられた識別装置との通信により、該識別装置の、通信エリアにおける位置情報を算出する通信装置から情報を受付け処理する情報処理装置の制御方法であって、上記通信装置から上記算出された位置情報を受付けるステップと、受付けた位置情報に基づき、所定領域に共に出入りする監視対象の組み合せを特定するステップとを含むことを特徴とする。
【００５９】
したがって、本発明に係る情報処理装置の制御方法では、各監視対象の通信エリアにおける位置情報に基づき、監視対象が所定領域への出入りを可能とする範囲を制限することなく、該所定領域をともに出入りする監視対象の組み合せを確度よく特定することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６０】
（実施形態１）
本発明の一実施形態について図１ないし図１６に基づいて説明すると以下の通りである。すなわち、本実施の形態に係る監視システム９０は、図２に示すように、物品および該物品を所持するユーザの保管室１００におけるユーザの出入りを監視するものである。より具体的には、この監視システム９０では、物品およびユーザの変位を記録し、該ユーザの物品の保管室１００からの持ち出しの適否を判断する。
【００６１】
この監視システム９０では、各物品それぞれにＲＦＩＤタグ（識別装置）１ａが備えられており、また、保管室１００に入室する各ユーザも、例えばＲＦＩＤタグ（識別装置）１ｂが組み込まれた入室許可証などを所持している。
【００６２】
そして、物品を保持したユーザがゲート８０を通過すると、ゲート８０に設置されたリーダライタ（通信装置）２によって上記物品に備えられたＲＦＩＤタグ１ａおよびユーザが備えるＲＦＩＤタグ１ｂそれぞれの位置情報が算出される。そして、この算出された位置情報に基づき監視装置（情報処理装置）１０が上記ユーザの上記物品の持ち出しの適否を判定するように構成されている。
【００６３】
また、本実施形態ではユーザによって、持ち出しできる物品の種類が限定されている。そこで、上記監視システム９０では、物品を所持したユーザにおいて、該物品の、保管室（所定領域）１００内からの持ち出し許可を得ているか否かを判定する。なお、この図２は、本実施の形態に係る監視システム９０の一例を示す図である。
【００６４】
ここで図１を参照して、本実施の形態に係る監視システム９０の構成についてより詳細に説明する。なお、この図１は、本実施の形態に係る監視システム９０の要部構成を示すブロック図である。
【００６５】
（監視システムの構成）
本実施の形態に係る監視システム９０は、図１に示すように、１つ以上のＲＦＩＤタグ１ａ…、１つ以上のＲＦＩＤタグ１ｂ…、リーダライタ２、および監視装置１０を備えた構成となっている。
【００６６】
ＲＦＩＤタグ１ａおよびＲＦＩＤタグ１ｂは、各種物品や人に取り付けられるものであり、取り付けられている物品あるいは人に関連する情報を保持するものである。なお、本実施形態では、説明の便宜上、物品に備えられているＲＦＩＤタグをＲＦＩＤタグ１ａとし、人が備えているＲＦＩＤタグは、ＲＦＩＤタグ１ｂとするが、特に区別する必要がない場合は単にＲＦＩＤタグ１と称する。
【００６７】
また、ＲＦＩＤタグ１は、図示しないが、無線通信用ＩＣ（Integrated Circuit）、記憶部、およびアンテナなどを備えた構成となっている。なお、本実施形態では、ＲＦＩＤタグ１として、電池などの電源を有しておらず、リーダライタ２から電波で送電された電力によって回路が動作し、リーダライタ２と無線通信を行うパッシブタイプのＲＦＩＤタグ１を用いている。
【００６８】
しかしながら、本実施形態において用いられるＲＦＩＤタグ１は、上記のようなパッシブタイプのＲＦＩＤタグに限定されるものではなく、電池などの電源を有するアクティブタイプのＲＦＩＤタグであっても構わない。
【００６９】
リーダライタ２は、各ＲＦＩＤタグ１との間で無線通信を行い、ＲＦＩＤタグ１に記憶されている情報の読み書きを行う装置である。なお、本実施形態では、リーダライタ２は、ＲＦＩＤタグ１に記憶されている情報の読み書きを行うものとしているが、これに限定されるものではなく、ＲＦＩＤタグ１に記憶されている情報の読み出しのみを行うＲＦＩＤリーダであってもよい。
【００７０】
本実施形態では、リーダライタ２が送受信する電波の周波数帯域は、８００ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚ前後のいわゆるＵＨＦ帯としている。このような周波数帯域の電波を用いることにより、リーダライタ２は、数ｍ〜数１０ｍ程度の距離範囲内に位置するＲＦＩＤタグ１と通信可能となる。なお、本実施形態においては、ＵＨＦ帯を用いた通信を想定しているが、これに限定されるものではなく、ＲＦＩＤタグ向けの周波数帯域としての、１３．５６ＭＨｚ帯、２．４５ＧＨｚ帯などの周波数帯域を用いてもよく、さらには、無線による通信を行うことが可能なその他の周波数帯による通信が行われても構わない。
【００７１】
なお、上記リーダライタ２の詳細な構成の説明については後述する。
【００７２】
上記監視装置１０は、リーダライタ２を介してＲＦＩＤタグ１から読取った情報および位置情報に基づき、ユーザの保管室１００外への物品の持ち出し許可を判定する装置である。なお、この監視装置１０の詳細な構成の説明については後述する。
【００７３】
（リーダライタの構成）
まず、以下において図１を参照してリーダライタ２の構成について説明する。
【００７４】
上記リーダライタ２は、送信アンテナ３、受信アンテナ４、通信処理部５、位置測定部（位置情報算出手段）６、および外部通信部７を備えた構成となっている。
【００７５】
送信アンテナ３は、ＲＦＩＤタグ１に対して電波を送信するアンテナであり、受信アンテナ４は、ＲＦＩＤタグ１から送られてきた電波を受信するアンテナである。この送信アンテナ３および受信アンテナ４は、例えばパッチアンテナやアレーアンテナなどによって構成される。なお、本構成例では、送信アンテナ３と受信アンテナ４とをそれぞれ別に設けているが、１つのアンテナを送信アンテナ３および受信アンテナ４の両方の機能を有するものとして用いる構成としてもよい。
【００７６】
通信処理部５は、本実施の形態に係るリーダライタ２とＲＦＩＤタグ１との間の通信に係る各種制御を行うブロックである。具体的には、通信処理部５は、送信アンテナ３から送信される送信信号の変調、増幅などの処理を行ったり、受信アンテナ４において受信された受信信号の増幅、復調などの処理を行ったりする。
【００７７】
また、通信処理部５は、通信対象となるＲＦＩＤタグ１に対して、送信アンテナ３および／または受信アンテナ４を介して情報の読み出しおよび／または書き込み制御を行うブロックでもある。なお、このＲＦＩＤタグ１に対する、情報の読み出しおよび／または書き込み制御は、監視装置１０から、外部通信部７を介して受信した指示に応じて実行される。
【００７８】
位置測定部６は、ＲＦＩＤタグ１から受信した受信信号に基づいて、該ＲＦＩＤタグ１の位置を測定するブロックである。詳細は後述するが、ＲＦＩＤタグ１の位置の測定としては、リーダライタ２とＲＦＩＤタグ１との距離の測定、リーダライタ２から見た際のＲＦＩＤタグ１の方向の測定、および、ＲＦＩＤタグ１の空間的な位置の測定などが挙げられる。
【００７９】
なお、リーダライタ２とＲＦＩＤタグ１との距離とは、厳密には、リーダライタ２における送信アンテナ３とＲＦＩＤタグ１との距離と、ＲＦＩＤタグ１と受信アンテナ４との距離の加算平均に相当する。なお、ＲＦＩＤタグ１がアクティブタイプの場合には、受信アンテナ４とＲＦＩＤタグ１との距離に相当する。
【００８０】
外部通信部７は、リーダライタ２において読み出されたＲＦＩＤタグ１の情報を監視装置１０に送信したり、監視装置１０からのＲＦＩＤタグ１に対する書き込み情報を受信したりするブロックである。監視装置１０と外部通信部７との間は、有線によって通信接続されているが無線で接続される構成であってもよい。また、リーダライタ２によるＲＦＩＤタグ１に対する読み書き処理に基づいて動作する監視装置１０が、該リーダライタ２を内蔵する構成であっても構わない。
【００８１】
（距離測定に関する構成）
次に、上記リーダライタ２において、ＲＦＩＤタグ１と当該リーダライタ２との間の距離を測定するための構成の一例について図３を参照しながら説明する。同図に示すように、通信処理部５は、周波数調整部としてのＰＬＬ（Phase Locked Loop）部５Ａ、変調部５Ｂ、電力増幅部５Ｃ、増幅部５Ｄ、周波数変換部５Ｅ、周波数制御部５Ｆ、送信制御部５Ｇ、および受信制御部５Ｈを備えている。また、位置測定部６は、位相情報取得部６Ａ、および距離算出部６Ｂを備えている。
【００８２】
通信処理部５において、ＰＬＬ部５Ａは、送信アンテナ３から送信される送信信号の搬送周波数を設定するブロックであり、ＰＬＬ回路によって構成される。変調部５Ｂは、ＰＬＬ部５Ａによって生成された搬送信号に変調を加えて送信信号にデータを重畳させる処理を行う。
【００８３】
本実施形態においては、変調部５Ｂは、ＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）変調によって送信信号を生成する。なお、送信信号の変調方式としては、上記のＡＳＫ変調に限定されるものではなく、ＦＳＫ（Frequency Shift Keying）変調、ＰＳＫ（Phase Shift Keying）変調など、その他のデジタル変調方式を採用してもよい。電力増幅部５Ｃは、送信信号の増幅を行うブロックである。
【００８４】
また、増幅部５Ｄは、受信アンテナ４において受信された受信信号の増幅を行うブロックである。周波数変換部５Ｅは、増幅部５Ｄにおいて増幅された受信信号の周波数を変換して、より低周波の信号に変換する処理を行うブロックである。
【００８５】
また、周波数制御部５Ｆは、ＰＬＬ部５Ａによって設定される搬送信号の周波数を制御するブロックである。送信制御部５Ｇは、変調部５Ｂに対して、送信信号を変調すべきデータを入力するブロックである。受信制御部５Ｈは、距離算出部６Ｂによって算出された距離情報を受信する処理を行うブロックである。
【００８６】
また、位置測定部６において、位相情報取得部６Ａは、周波数変換部５Ｅによって周波数変換された受信信号の位相の変化量を検出し、これを位相の変化量情報として取得するブロックである。なお、受信信号の位相の変化量とは、該受信信号が所定の距離を伝播することによって生じる位相の変化量を示している。
【００８７】
距離算出部６Ｂは、位相情報取得部６Ａによって取得された位相の変化量情報に基づいて、ＲＦＩＤタグ１とリーダライタ２との距離を算出するブロックである。この距離の算出方法の一例について、以下に図４（ａ）〜図４（ｃ）、および図５を参照して説明する。
【００８８】
（距離測定の詳細）
本実施形態では、リーダライタ２がＲＦＩＤタグ１に対してＲ／Ｗ要求信号（要求信号）を送信し、ＲＦＩＤタグ１がこれに応じてタグ応答信号を返信するようになっている。この様子を図４（ａ）〜図４（ｃ）に示す。
【００８９】
リーダライタ２は、常に特定の信号を送信している一方、ＲＦＩＤタグ１に対してタグ応答信号を送信することを要求する時に、図４（ｂ）に示すように、タグ応答信号の返信を要求するＲ／Ｗ要求信号を送信する。
【００９０】
すなわち、リーダライタ２おける送信制御部５Ｇは、定常状態では定常状態を示すデータを送信するように変調部５Ｂを制御し、タグ応答信号を要求する際には、Ｒ／Ｗ要求信号を構成するデータを送信するように変調部５Ｂを制御する。
【００９１】
ＲＦＩＤタグ１は、常にリーダライタ２から送られてくる信号を監視し、Ｒ／Ｗ要求信号を受信したことを検知すると、それに応答する形でタグ応答信号を送信する。
【００９２】
タグ応答信号は、図４（ｃ）に示すように、プリアンブル部とデータ部とによって構成されている。プリアンブル部は、タグ応答信号の始まりを示すデータを示しており、同一規格（例えばＩＳＯ／ＩＥＣ  １８００００−６）内であれば、全てのＲＦＩＤタグ１に共通の所定のデータとなっている。データ部は、プリアンブル部に引き続いて送信されるものであり、ＲＦＩＤタグ１から送信される実質的な情報を示すデータを示している。このデータ部に含まれる情報としては、例えば各ＲＦＩＤタグ１に固有のＩＤ情報などが挙げられるが、ＲＦＩＤタグ１から送信すべき情報、例えばＲＦＩＤタグ１内の記憶部に格納されている各種情報などを含んでいてもよい。
【００９３】
そして、リーダライタ２は、Ｒ／Ｗ要求信号を２回送信するとともに、各Ｒ／Ｗ要求信号の送信における搬送周波数を互いに異ならせている。すなわち、リーダライタ２における周波数制御部５Ｆは、１回目のＲ／Ｗ要求信号の送信時には、第１の周波数ｆ１で搬送信号を出力するようにＰＬＬ部５Ａを制御し、２回目のＲ／Ｗ要求信号の送信時には、第１の周波数ｆ１とは異なる第２の周波数ｆ２で搬送信号を出力するようにＰＬＬ部５Ａを制御する。この状態を、図５に示す。
【００９４】
同図に示すように、第１の周波数ｆ１で送信されたＲ／Ｗ要求信号をＲＦＩＤタグ１が受信すると、同じく第１の周波数ｆ１でタグ応答信号が返信される。そして、リーダライタ２では、位相情報取得部６Ａが受信したタグ応答信号のプリアンブル部を解析することによって、タグ応答信号の位相の変化量を示すφ１を検出する。同様に、第２の周波数ｆ２で送信されたＲ／Ｗ要求信号をＲＦＩＤタグ１が受信すると、同じく第２の周波数ｆ２でタグ応答信号が返信される。そして、リーダライタ２では、位相情報取得部６Ａが受信したタグ応答信号のプリアンブル部を解析することによって、タグ応答信号の位相の変化量を示すφ２を検出する。
【００９５】
なお、上記の例では、タグ応答信号の位相の変化量は、プリアンブル部を解析することによって検出するようになっているが、これに限定されるものではなく、データ部をも含めて位相の変化量を検出してもよいし、データ部において位相の変化量を検出してもよい。ただし、変調方式がＰＳＫである場合には、内容が変化しうるデータ部に基づいて、距離に伴う位相の変化量を検出することは困難となるので、内容が固定であるプリアンブル部において位相の変化量を検出することが好ましい。
【００９６】
また、上記リーダライタ２は、この位相の変化量の検出を、本実施形態では５０ｍｓｅｃごとに行うように設定されている。すなわち、上記リーダライタ２は、５０ｍｓｅｃ間隔でＲＦＩＤタグ１に対してＲ／Ｗ要求信号を２回送信するようになっている。なお、この位相の変化量の検出のタイミングは５０ｍｓｅｃ間隔に限定されるものではなくもっと短い時間間隔であってもよいし、さらに長い時間間隔であてもよい。物品の移動速度とリーダライタ２の通信可能な範囲に応じて適切に決められることが好ましい。
【００９７】
以上のようにして、位相情報取得部６Ａが位相の変化量φ１およびφ２を検出すると、この位相の変化量の情報が距離算出部６Ｂに伝送される。距離算出部６Ｂは、φ１およびφ２に基づいて、ＲＦＩＤタグ１とリーダライタ２との距離を以下のように算出する。
【００９８】
まず、受信アンテナ４からＲＦＩＤタグ１までの距離を距離ｒとすると、第１の周波数ｆ１および第２の周波数ｆ２によって搬送される信号が往復２ｒの距離を伝搬することによって生じる位相の変化量φ１およびφ２は、次の式で表される。
【００９９】
【数１】
2006301704.tif 000003
【０１００】
上式において、ｃは光速を表している。上記の２つの式に基づいて、距離ｒは、次の式で求められる。
【０１０１】
【数２】
2006301704.tif 000004
【０１０２】
以上のようにして、位相の変化量φ１およびφ２に基づいて、送信アンテナ３からＲＦＩＤタグ１までの距離ｒを求めることができる。なお、ＲＦＩＤタグ１において、Ｒ／Ｗ要求信号を受信してからタグ応答信号を送信する間に、位相のずれが生じることが予想されるが、この位相のずれは、第１の周波数ｆ１および第２の周波数ｆ２によって搬送される信号のどちらにおいても同じ量となる。よって、ＲＦＩＤタグ１における信号の送受信時に生じる位相のずれは、上記の距離の算出に影響を与えることはない。
【０１０３】
また、上記したように、リーダライタ２は、ＲＦＩＤタグ１に対して５０ｍｓｅｃ間隔でＲ／Ｗ要求信号を２回送信する構成である。このため、リーダライタ２は、ＲＦＩＤタグ１と自装置との間の距離を５０ｍｓｅｃごとに測定することができる。
【０１０４】
なお、数２において、Δφが２π以上となっている場合には、距離ｒを的確に算出することができない。すなわち、測定可能な距離ｒの最大値ｒｍａｘは、Δφ＝２πの時であり、次の式で表される。
【０１０５】
【数３】
2006301704.tif 000005
【０１０６】
ここで、例えば第１の周波数ｆ１と第２の周波数ｆ２との差を５ＭＨｚとした場合、数３より最大距離ｒｍａｘは３０ｍとなる。また、同様に、第１の周波数ｆ１と第２の周波数ｆ２との差を２ＭＨｚとした場合、数３より最大距離ｒｍａｘは７５ｍとなる。ＵＨＦ帯を利用した場合では、想定される最大通信距離は１０ｍ程度であるので、上記のような測定は実用上問題がないことがわかる。
【０１０７】
なお、ユーザが出入りするゲート８０の幅が大きくなり、上記の最大距離ｒｍａｘ以上の測定が必要となる場合は、例えば受信信号の受信強度の測定を併用することによって、距離ｒの測定を行うことが可能である。
【０１０８】
具体的には、Δφが２π以上となる可能性がある場合、距離ｒの候補ｒ’は、ｒ’＝ｒ＋ｎ・ｒｍａｘ（ｎは０以上の整数）となる。よって、受信信号の受信強度は、距離ｒが長くなる程小さくなることを利用することによって、上記のｎの値を特定することが可能となる。
【０１０９】
なお、上記した「距離測定に関する構成」および「距離測定の詳細」に示す測定方法はリーダライタ２とＲＦＩＤタグ１との距離を測定するための一例であって、本実施の形態に係るリーダライタ２の構成はこれに限定されるものではない。すなわち、上記リーダライタ２は、自装置とＲＦＩＤタグ１との間の距離を、ＲＦＩＤタグ１から受信した信号から測定することができる構成であればよい。
【０１１０】
また、アクティブタイプのＲＦＩＤタグを用いる場合には、リーダライタ２側からＲ／Ｗ要求信号を送信せずに、ＲＦＩＤタグ１側から能動的に送られるタグ応答信号に基づいて、距離の測定を行うようになっていてもよい。
【０１１１】
以上の距離測定においては、受信信号の位相を検出する処理が行われているが、この位相の変化量の検出を行うことを可能とする具体的な構成について、図６を参照しながら以下に説明する。この具体例では、通信処理部５は、受信信号をＩ信号とＱ信号とに分離して位置測定部６に入力することによって、位置測定部６における位相の変化量の検出処理を可能とさせるものとなっている。同図に示すように、通信処理部５は、増幅部５Ｄとしての２つの増幅部５Ｄ１・５Ｄ２、周波数変換部５Ｅとしてのミキサ５Ｅ１・５Ｅ２、および９０°移相部５Ｅ３を備えている。
【０１１２】
受信アンテナ４で受信された受信信号は、２つの経路に分岐し、一方は増幅部５Ｄ１に入力され、他方は増幅部５Ｄ２に入力される。増幅部５Ｄ１は、入力された受信信号を増幅してミキサ５Ｅ１に入力する。増幅部５Ｄ２は、入力された受信信号を増幅してミキサ５Ｅ２に入力する。
【０１１３】
ミキサ５Ｅ１は、増幅部５Ｄ１から入力された受信信号と、ＰＬＬ部５Ａから出力された搬送信号とを足し合わせることによってＩ信号を出力し、このＩ信号を位相情報取得部６Ａに入力する。ミキサ５Ｅ２は、増幅部５Ｄ２から入力された受信信号と、ＰＬＬ部５Ａから出力され、９０°移相部５Ｅ３を介して位相が９０°変化させられた搬送信号とを足し合わせることによってＱ信号を出力し、このＱ信号を位相情報取得部６Ａに入力する。
【０１１４】
以上の構成において行われる受信処理および距離ｒの算出処理の詳細について以下に説明する。
【０１１５】
往復２ｒの距離を伝搬してリーダライタ２において受信される信号は、搬送信号の周波数をｆ１とすると、次の式で表される。
【０１１６】
【数４】
2006301704.tif 000006
【０１１７】
上式において、ｔは時間、ｓ１（ｔ）は周波数ｆ１の搬送信号によって伝送される信号の状態、Ｄ（ｔ）は変調部５ＢにおいてＡＳＫ変調が行われた場合のベースバンド信号、Ａは搬送信号自体の振幅、φ１は往復２ｒの距離を伝搬することによる位相の変化量をそれぞれ示している。この場合、ミキサ５Ｅ１によって出力されるＩ信号の状態を示すＩ１（ｔ）、および、ミキサ５Ｅ２によって出力されるＱ信号の状態を示すＱ１（ｔ）は、次の式で表される。
【０１１８】
【数５】
2006301704.tif 000007
【０１１９】
【数６】
2006301704.tif 000008
【０１２０】
以上より、Ｉ信号およびＱ信号に基づいて、周波数ｆ１の搬送信号による信号の位相の変化量φ１は、次の式で求められる。
【０１２１】
【数７】
2006301704.tif 000009
【０１２２】
同様に、周波数ｆ２の搬送信号による信号の位相の変化量φ２は、次の式で求められる。
【０１２３】
【数８】
2006301704.tif 000010
【０１２４】
以上のようにして、位相情報取得部６Ａは、入力されたＩ信号およびＱ信号に基づいて、位相の変化量φ１およびφ２を取得する。そして、距離算出部６Ｂは、距離ｒを次の式によって算出する。
【０１２５】
【数９】
2006301704.tif 000011
【０１２６】
（距離測定処理の流れ）
次に、図７に示すフローチャートを参照しながら、リーダライタ２における上記の距離測定処理の流れについて説明する。
【０１２７】
まず、距離測定処理が開始されると、ステップ１（以降、Ｓ１のように称する）において、周波数制御部５Ｆが、Ｒ／Ｗ要求信号を送信する際の搬送信号の周波数を第１の周波数となるようにＰＬＬ部５Ａを制御する。
【０１２８】
次に、送信制御部５Ｇが、Ｒ／Ｗ要求信号を示すデータを搬送信号に重畳させるように変調部５Ｂを制御する。そして、変調部５Ｂによって変調された送信信号が、電力増幅部５Ｃによって増幅された後に送信アンテナ３から出力される（Ｓ２）。
【０１２９】
その後、ＲＦＩＤタグ１がＲ／Ｗ要求信号を検出すると、タグ応答信号を返信する。このタグ応答信号を受信アンテナ４が受信し、通信処理部５が受信処理を行う（Ｓ３）。
【０１３０】
その後、受信制御部５Ｈは、受信すべき全ての周波数の受信信号を受信したか否かを判定し、全て受信していないと判定された場合（Ｓ４においてＮＯ）には、Ｓ１からの処理に戻る。ここで、上記の例では、受信信号の周波数としては、第１および第２の周波数が想定されているので、受信制御部５Ｈは、第１および第２の周波数の受信信号をともに受信したか否かを判定することになる。
【０１３１】
この時点では、第１の周波数の受信信号のみを受信しているので、Ｓ１からの処理が行われることになる。そして、２回目のＳ１の処理において、周波数制御部５Ｆが、Ｒ／Ｗ要求信号を送信する際の搬送信号の周波数を第２の周波数となるようにＰＬＬ部５Ａを制御する。その後、Ｓ２、Ｓ３の処理が行われ、受信すべき全ての周波数の受信信号を受信したと判定され（Ｓ４においてＹＥＳ）、Ｓ５の処理に移行する。
【０１３２】
Ｓ５では、位相情報取得部６Ａが受信信号の位相情報を取得し、Ｓ６において、取得された位相情報に基づいて、距離算出部６ＢがＲＦＩＤタグ１とリーダライタ２との距離を上記した手法によって算出する。算出された距離情報は、受信制御部５Ｈに伝送される。以上により、距離測定処理が完了する。
【０１３３】
（監視装置の構成）
次に、本実施の形態に係る監視装置１０の構成について、再度図１を参照して説明する。
【０１３４】
図１に示すように、上記監視装置１０は、外部通信部（受付け手段）１１、情報抽出部（受付け手段）１２、入退室監視部（出入判定手段）１３、特定部（特定手段）１４、認証判定部（適否判定手段）１５、出力指示部（出力手段）１６、および情報格納部（履歴記録装置、組み合せ情報記憶装置）１７を備えてなる構成である。
【０１３５】
外部通信部１１は、リーダライタ２において読み出されたＲＦＩＤタグ１の情報を受信したり、ＲＦＩＤタグ１に対する書き込みをリーダライタ２に指示する情報を送信したりするブロックである。外部通信部１１は、リーダライタ２から受信した情報を情報抽出部１２に送信する。また、外部通信部１１は、上記書き込み指示する情報を、出力指示部１６からの指示に応じて行う。
【０１３６】
情報抽出部１２は、外部通信部１１を介してリーダライタ２から受信した情報の中から、ＲＦＩＤタグ１の距離情報（ＲＦＩＤタグ１とリーダライタ２との間の距離）を抽出するものである。この情報抽出部１２は、抽出した距離情報を情報格納部１７に記憶させる。
【０１３７】
すなわち、上述したように本実施形態では、リーダライタ２が、自装置とＲＦＩＤタグ１との間の距離を例えば５０ｍｓｅｃという非常に短い時間間隔で常時算出するように構成されている。また、ＲＦＩＤタグ１から取得する応答信号には、上記したように各ＲＦＩＤタグ１に固有のＩＤ情報（ＲＦＩＤタグ１ａの場合は物品ＩＤ、ＲＦＩＤタグ１ｂの場合はユーザＩＤを含む）が含まれている。
【０１３８】
そこで、上記情報抽出部１２は、受信した距離情報に割り当てられているＩＤ情報に応じて、ＲＦＩＤタグ１ごとの距離情報の履歴を情報格納部１７に記録する。つまり、この情報抽出部１２は、ＲＦＩＤタグ１ａの距離情報を第２履歴情報１９として、また、ＲＦＩＤタグ１ｂの距離情報を第１履歴情報１８として情報格納部１７に記録する。
【０１３９】
なお、上記外部通信部１１と情報抽出部１２とによって受付け手段を実現する。
【０１４０】
本実施形態では、上記第１履歴情報１８は、例えば図８（ａ）に示すように、各ユーザＩＤに対応する距離情報が、該距離情報が算出された時間ごとに記録されている。また、第２履歴情報１９は、例えば図８（ｂ）に示すように、各物品ＩＤに対応する距離情報が、該距離情報が算出された時間ごとに記録されている。
【０１４１】
なお、本実施形態では、ＲＦＩＤタグ１ａまたはＲＦＩＤタグ１ｂまでの距離情報の履歴をそれぞれ第１履歴情報１８と第２履歴情報１９とに分けて別々に管理する構成であるが、１つの履歴情報として管理する構成であってもよい。すなわち、各距離情報の履歴には、ユーザＩＤまたは物品ＩＤが対応付けられている。このため、監視装置１０が、第１履歴情報１８と第２履歴情報１９とを１つの履歴情報として情報格納部１７に記憶している場合であって、記録されている距離情報の履歴がどのユーザまたは物品に備えられたＲＦＩＤタグ１との距離情報を示しているのか特定することができる。
【０１４２】
入退室監視部１３は、情報格納部１７に記録された第１履歴情報１８を参照して、このＲＦＩＤタグ１ｂを備えたユーザの、保管室１００における出入りを監視するものである。具体的には、この入退室監視部１３は、上記ユーザが退室あるいは入室するタイミングを判定する。そして、入退室監視部１３は、この判定した結果を特定部１４に通知する。
【０１４３】
つまり、本実施形態では、上記入退室監視部１３は、定期的に情報格納部１７に記録された第１履歴情報を確認するように構成されている。そして、上記入退室監視部１３は、第１履歴情報１８を参照して、ユーザに備えられたＲＦＩＤタグ１ｂの変位を監視する。
【０１４４】
ここで、ＲＦＩＤタグ１ｂの変位の監視とは、距離情報の記録開始時刻、該距離情報の記録終了時刻（距離情報が途切れた時刻）、所定時間あたりの距離情報の変化量などを確認し退室のタイミングを特定することである。なお、この保管室１００におけるＲＦＩＤタグ１ｂを備えたユーザの退室時の判定処理についての詳細は後述する。
【０１４５】
特定部１４は、入退室監視部１３からユーザの退室を示す判定を受けると、情報格納部１７に記録された第１履歴情報１８と第２履歴情報１９とを参照して、退室したと判定されたユーザが持ち出す物品を特定する。すなわち、上記特定部１４は、ゲート８０を通過して退室するユーザのＲＦＩＤタグ１ｂと物品のＲＦＩＤタグ１ａとの組み合せを特定する。そして、特定部１４は、特定した組み合せを認証判定部１５に通知する。
【０１４６】
認証判定部１５は、特定部１４から受信した判定結果に基づき、退室したと判定されたユーザと物品との組み合せにおいて、ユーザがこの物品を所持して退室できる権限を有しているか否かを認証情報２０を参照して判定する。すなわち、本実施形態では、ユーザごとに保管室１００から持ち出せる物品と持ち出せない物品とが決められている。そして、上記認証情報２０には、例えば図９に示すように、ユーザ（ユーザＩＤ）と物品（物品ＩＤ）との対応関係において、退室が許可されているか否かを示す情報が記録されている。なお、認証情報２０は、図９に示す情報に限定されるものではなく、保管室１００からの出入りを制限したい内容に応じて適切に設定される。
【０１４７】
出力指示部１６は、認証判定部１５からの通知に応じて、該認証判定部１５による判定結果を表示装置２１に表示させるものである。なお、本実施形態では、認証判定部１５からの通知を表示装置２１に表示させることにより、ユーザによる物品の持ち出しが適切であるか否か、もしくは物品を所持したユーザの入室が適切であるか否かを、本実施形態に係る監視システム９０の管理者に示すことができ構成である。
【０１４８】
しかし管理者への提示方法はこれに限定されるものではなく、例えば音声によってなされてもよいし、表示灯などの点灯によってなされる構成であってもよい。例えば、音声による提示方法の場合、監視システム９０は、上記表示装置２１の代わりにスピーカを備え、出力指示部１６が音声としてユーザが認識できるように出力データを変換し、該スピーカに出力することで実現できる。
【０１４９】
（入退室の判定処理）
次に、図１０（ａ）、図１０（ｂ）、図１１および図１２を参照して、本実施の形態に係る監視システム９０における、ユーザおよび物品それぞれの入退室の判定処理について説明する。
【０１５０】
まず、前提として本実施の形態に係る監視システム９０では、受信アンテナ４が指向性を有しており、保管室１００内の所定領域にあるＲＦＩＤタグ１とのみ通信できるように配置されている。すなわち、受信アンテナ４の通信は、図１０（ａ）および図１０（ｂ）に示すように、保管室１００内におけるの所定領域として、受信アンテナ４の通信可能な距離範囲に限定されるように構成されている。
【０１５１】
なお、本実施形態では、ＲＦＩＤタグ１ｂを備えたユーザと、ＲＦＩＤタグ１ａが備えられた物品との出入りを確認するための基準として、ゲート通過判断範囲を設けている。そして、監視装置１０は、予めこのゲート通過判断範囲と受信アンテナ４との間の最大距離および最小距離とを示す情報（不図示）を記憶している。
【０１５２】
このゲート通過判断範囲とは、ユーザが保管室１００を出入りしたか否かを判定するための位置範囲であり、ゲート８０を出入りするユーザが必ず通過する領域である。本実施形態では、図１０（ａ）および図１０（ｂ）に示すように、上下方向では、保管室１００内の床面とほぼ垂直となり、かつ受信アンテナ４の先端と結ぶ範囲であり、さらに上下方向と略垂直に交わる水平面では、ゲート８０と並行となる方向の範囲である。
【０１５３】
なお、ゲート通過判断範囲と受信アンテナ４との間の最大距離および最小距離とを示す情報（不図示）を、ここでは通過判断距離情報と称する。
【０１５４】
このように、本実施形態に係る受信アンテナ４は、保管室１００の所定領域にあるＲＦＩＤタグ１からの信号のみを受信できるようになっている。なお、この図１０は、本実施の形態に係るリーダライタの通信可能範囲（通信エリア）と、ユーザおよび物品との位置関係の一例を模式的に示す図であり、同図（ａ）は、保管室１００の所定領域における空間の側面図であり、同図（ｂ）は、保管室１００の所定領域における空間の平面図である。
【０１５５】
なお、受信アンテナ４の取り付け位置は図１０（ａ）および図１０（ｂ）に示す位置に限定されるものではない。例えば、この受信アンテナ４の取り付け位置を、退室方向側を通信エリアとする向きとしてもよい。このように受信アンテナ４が取り付けられる場合、該受信アンテナ４は、保管室１００外にあるＲＦＩＤタグ１からの信号のみ受信可能となっている。
【０１５６】
つまり、本実施形態に係るリーダライタ２が備える受信アンテナ４は、少なくとも保管室１００側または保管室１００外側いずれか一方の領域に存在するＲＦＩＤタグ１からの信号のみ受信が可能となっていればよい。
【０１５７】
上記した前提において、図１２に示す処理フローに従って、本実施の形態に係る監視システム９０は、保管室１００を出入りするユーザと物品との組み合せを特定することができる。
【０１５８】
まず、監視システム９０では、リーダライタ２がＲＦＩＤタグ１（ＲＦＩＤタグ１ａおよび／またはＲＦＩＤタグ１ｂ）の検出処理を行う（Ｓ１１）。
【０１５９】
本実施形態では、リーダライタ２が通信エリア内にあるＲＦＩＤタグ１ｂ…に対してＲ／Ｗ要求信号（要求信号）をブロードキャストで送信し、この信号に応じて、ＲＦＩＤタグ１ｂそれぞれから、タグ応答信号を受信するようになっている。なお、このとき、物品に備えられたＲＦＩＤタグ１ａ…もリーダライタ２の通信エリア内にあれば、ＲＦＩＤタグ１ｂ…と同様にして応答信号を返信する。
【０１６０】
そこで、リーダライタ２は、要求信号を所定時間間隔で送信させておき、ＲＦＩＤタグ１ｂを備えたユーザそれぞれが、リーダライタ２の通信エリア内に達した際、上記したようにしてＲＦＩＤタグ１ｂ…およびＲＦＩＤタグ１ａ…の応答信号を受信することができる。
【０１６１】
そして、リーダライタ２がこの要求信号に応じた応答信号を受信した場合、監視装置１０は、応答信号を送信したＲＦＩＤタグ１を検出したと判定する（Ｓ１２において「ＹＥＳ」）。
【０１６２】
逆に、リーダライタ２がこの要求信号に応じた応答信号の返信を受信しなかった場合、監視装置１０は、ＲＦＩＤタグ１の検出がないものと判定する（Ｓ１２において「ＮＯ」）。
【０１６３】
ここで、リーダライタ２では、ＲＦＩＤタグ１ａおよび／またはＲＦＩＤタグ１ｂそれぞれから応答信号を受信すると（Ｓ１２において「ＹＥＳ」）、通信処理部５がこれらの応答信号に基づき、ＲＦＩＤタグ１ａおよび／またはＲＦＩＤタグ１ｂそれぞれの記憶部に記憶されている情報を読取る（Ｓ１３）。すなわち、リーダライタ２は、ＲＦＩＤタグ１ａからは物品情報を、ＲＦＩＤタグ１ｂからはユーザ情報それぞれを読取る。
【０１６４】
また、リーダライタ２は、上記物品情報および／またはユーザ情報の読取りを行うと、当該リーダライタ２により検出された各ＲＦＩＤタグ１までの距離をそれぞれ算出する（Ｓ１４）。
【０１６５】
すなわち、上記したようにリーダライタ２は、ＲＦＩＤタグ１それぞれに対して要求信号を互いに異なる搬送周波数で２回送信する。そして、リーダライタ２では、これら要求信号それぞれに応じてＲＦＩＤタグ１から返信された応答信号の位相の変化量をそれぞれ検出し、この位相の変化量の情報に基づき、位置測定部６が、各ＲＦＩＤタグ１とリーダライタ２との距離を算出する。そして、位置測定部６によって算出された距離情報は、読み出されたＲＦＩＤタグ１それぞれの情報とともに外部通信部７を介して監視装置１０に送信される。
【０１６６】
一方、監視装置１０では、リーダライタ２によりＲＦＩＤタグ１それぞれの情報を、外部通信部１１を介して受信し、そして、情報抽出部１２が、上記外部通信部１１を介して受信した情報の中から距離情報を抽出し情報格納部１７に履歴情報として記録する（Ｓ１５）。
【０１６７】
なお、本実施形態では、ＲＦＩＤタグ１ａから受信した情報から抽出した距離情報は、第２履歴情報１９として情報格納部１７に記憶される。一方、ＲＦＩＤタグ１ｂから受信した情報から抽出した距離情報は、第１履歴情報１８として情報格納部１７に記憶される。このように上記監視装置１０では、上記ＲＦＩＤタグ１ａ・１ｂそれぞれの距離情報を取得し、情報格納部１７に第１履歴情報１８および第２履歴情報１９をそれぞれ記録することができる。
【０１６８】
ここで既に、第１履歴情報１８、あるいは第２履歴情報１９として複数回にわたり距離情報が記憶されている場合、情報抽出部１２は、今回算出された距離情報と過去に算出された距離情報とを対応づけて、第１履歴情報１８、あるいは第２履歴情報１９に追加して情報格納部１７に記憶させる。
【０１６９】
一方、ＲＦＩＤタグ１ａまたはＲＦＩＤタグ１ｂから距離情報を今回初めて取得した場合、情報格納部１７では、ＲＦＩＤタグ１ａまたはＲＦＩＤタグ１ｂの距離情報に関する履歴（第１履歴情報１８、第２履歴情報１９）がまだ存在していない。この場合、監視システム９０では、新たな第１履歴情報１８、あるいは第２履歴情報１９として情報格納部１７に、検出したＲＦＩＤタグ１の距離情報を記憶させ、再度このＲＦＩＤタグ１の検出処理を所定時間間隔で継続していくこととなる。
【０１７０】
以上のようにして、本実施形態に係る監視システム９０では、所定時間間隔でＲＦＩＤタグ１に対する検出処理が行われ、検出されたＲＦＩＤタグ１の履歴情報を情報格納部１７に記録させることができる。
【０１７１】
次に、監視システム９０では、監視装置１０がＲＦＩＤタグ１ｂの履歴情報（第１履歴情報１８…）の中で、未検出となった履歴情報の有無を確認する（Ｓ１６）。すなわち、上記監視装置１０では、入退室監視部１３が、所定時間間隔で情報格納部１７に記憶された第１履歴情報１８…を監視するように構成されている。そして、入退室監視部１３は、情報格納部１７に記録された第１履歴情報１８…において、該第１履歴情報１８の記録が途絶えたＲＦＩＤタグ１ｂが存在しないか監視している。
【０１７２】
なお、このステップＳ１６の処理は、上記ステップＳ１２におけるＲＦＩＤタグ１の検出の有無に関わらず行われる。これは、現在検出中であるＲＦＩＤタグ１が存在する、あるいは現在検出中であるＲＦＩＤタグ１が存在しない何れの場合であっても、先に検出されていたＲＦＩＤタグ１が保管室１００外に出て検出されなくなっている可能性があるからである。
【０１７３】
そして、未検出となったＲＦＩＤタグ１の履歴情報が無い場合（Ｓ１６において「ＮＯ」）、ＲＦＩＤタグ１の検出処理を行い、リーダライタ２から該ＲＦＩＤタグ１までの距離情報を算出し、情報格納部１７に記録する上記したステップＳ１２〜ステップＳ１５までの処理を繰り返す。
【０１７４】
一方、未検出となったＲＦＩＤタグ１の履歴情報が存在する場合（Ｓ１６において「ＹＥＳ」）、未検出となったＲＦＩＤタグ１ｂを備えたユーザの入退室判定処理を行う。
【０１７５】
具体的にはまず、上記入退室監視部１３は、未検出となったＲＦＩＤタグ１ｂの第１履歴情報１８に基づき、ＲＦＩＤタグ１ｂまでの距離と時間との関係において条件１を満たすか否かを判定する（Ｓ１７）。
【０１７６】
ここで、ステップＳ１７において「ＹＥＳ」の場合とは、算出された時間と距離との関係において、記録開始時における距離の大きさよりも、距離情報の記録が途絶えた時点における距離の方が小さくなる。そして、距離情報の記録が途絶えた時点における距離の大きさが、リーダライタ２からゲート通過判断範囲までの間の距離範囲、すなわち通過判断距離情報の範囲に含まれるという条件（条件１）を満たす場合である。
【０１７７】
この条件１を満たす場合、監視装置１０では入退室監視部１３が、ＲＦＩＤタグ１ｂを備えたユーザが保管室１００からゲート８０に向かって移動し、上記記録が途絶えた時点でこのユーザがゲート８０を通過して退室したと判定する。すなわち、入退室監視部１３は、ユーザが退室したと判定する（Ｓ１８）。
【０１７８】
以上のように、本実施形態では、受信アンテナ４が、保管室１００の所定領域にあるＲＦＩＤタグ１からの電波のみ受信できるようにゲート８０に設置されている。したがって、保管室１００から外に向かってユーザが移動する場合、時間の経過とともにユーザに備えられたＲＦＩＤタグ１ｂは、ゲート８０に設置されたリーダライタ２に接近することとなる。
【０１７９】
このため、ユーザの退室時における時間と距離との関係はそれぞれ、例えば図１１のユーザＡ、Ｂ，Ｃに示すように減少傾向となる。そして、図１１における例えば点イ´の位置でユーザＣが受信アンテナ４の略真下に位置することとなり、この点イ´においてユーザＣがゲート８０を通過したと判定することができる。
【０１８０】
なお、この図１１は、本実施形態に係るリーダライタとＲＦＩＤタグとの間の距離と時間との関係の一例を示すグラフである。
【０１８１】
一方、ステップＳ１７において「ＮＯ」の場合、入退室監視部１３は、ＲＦＩＤタグ１ｂまでの距離と時間との関係が条件２を満たすか否かを判定する（Ｓ１９）。すなわち、この条件２とは、距離情報の記録開始時における距離の大きさよりも、記録終了時における距離の方が大きくなる。そして、距離情報の記録開始時点における距離の大きさが、リーダライタ２からゲート通過判断範囲までの間の距離範囲、すなわち通過判断距離情報の範囲に含まれるという条件（条件２）を満たす場合である。
【０１８２】
このステップＳ１９の判定において「ＹＥＳ」の場合、入退室監視部１３は、検出しているＲＦＩＤタグ１ｂを備えたユーザがゲート８０から保管室１００内（入室方向）に移動しており、上記増加の開始時点においてゲート８０を通過したと判定する。すなわち、入退室監視部１３は、このＲＦＩＤタグ１ｂを備えたユーザが入室したと判定する（Ｓ２０）。
【０１８３】
すなわち、本実施形態では、上記受信アンテナ４が保管室１００内にあるＲＦＩＤタグ１とのみ通信可能となるように設置されていた。このため、この時間と距離との関係において、距離情報の記録開始位置がゲート通過判断範囲にあり、この開始位置から時間の経過とともにＲＦＩＤタグ１までの距離が大きくなる傾向にある場合、ユーザがゲート８０を通過し保管室１００に移動したと判定することができる。
【０１８４】
一方、ステップＳ１９において「ＮＯ」の場合、入退室監視部１３は、ステップＳ１１に戻りＲＦＩＤタグ１ｂの検出処理から繰り返す。つまり、ステップＳ１８において「ＮＯ」の場合とは、ＲＦＩＤタグ１ｂを備えたユーザがゲート８０周辺をうろうろしている状態で退室をしていない状態と考えられる。そこで、継続してＲＦＩＤタグ１とリーダライタ２との間の距離を測定し、入退室監視部１３によって該ＲＦＩＤタグ１の変位を監視させ、ユーザの入退室を判定させるためにステップＳ１１に戻る。
【０１８５】
以上のように、本実施の形態に係る監視システム９０では、ＲＦＩＤタグ１ｂとリーダライタ２との間の距離を時系列に記録した第１履歴情報１８に基づき、監視装置１０の入退室監視部１３が該ＲＦＩＤタグ１ｂの保管室１００への入退室を判定することができる。
【０１８６】
なお、上記入退室の判定（Ｓ１８またはＳ１９）の終了後は、再度ＲＦＩＤタグ１…の検出処理を行い、検出したＲＦＩＤタグ１の距離情報を算出し、履歴情報として情報格納部１７に記録させる、上記ステップＳ１１〜ステップＳ１５までの処理を繰り返す。
【０１８７】
このように、ユーザの入退室が判定されると、上記入退室監視部１３は、この判定した結果を特定部１４に通知する。そして、この特定部１４は、入退室監視部１３からの通知に応じて、入退室が判定されたユーザによる物品所持の有無を特定する。
【０１８８】
ここで以下において、退室するユーザが物品を保持しているか否かを特定する処理について上記した図１１および図１３〜図１５を参照して説明する。
【０１８９】
（ユーザの物品保持の特定処理）
まず、図１１を参照して物品を保持するユーザが退出する場合、該ユーザが備えるＲＦＩＤタグ１ｂとリーダライタ２との間の距離、該ユーザに保持される物品のＲＦＩＤタグ１ａとリーダライタ２との間の距離それぞれの関係について説明する。
【０１９０】
例えばユーザが常に自身と所定間隔だけ離した位置に物品を保持しゲート８０を通過して退室する場合、図１１に示す物品βとユーザＣとの関係のようになる。
【０１９１】
すなわち、ＲＦＩＤタグ１ａとＲＦＩＤタグ１ｂとでは、リーダライタ２の受信アンテナ４までの距離が異なるため、ＲＦＩＤタグ１ａとＲＦＩＤタグ１ｂとのリーダライタ２による検出タイミングは異なることとなる。つまり、図１１に示すように物品βが先に検知され、所定期間（ア−ア´間）経過後にユーザＣのＲＦＩＤタグ１ｂが検出される。また、常にユーザと物品とが所定間隔を保って退室しており、両者における、リーダライタ２までの距離の時系列変化を示すグラフは、略同じ傾きで減少し、リーダライタ２と先に通信を確立した物品βの方が先にリーダライタ２との通信が途絶える。
【０１９２】
一方、ユーザの手によって把持されている物品が、ユーザの例えば手の動きなどに応じて、該ユーザよりもリーダライタ２までの距離が近くなったり遠くなったりする場合、両者とリーダライタ２までの距離の時系列変化は、図１１におけるユーザＡと物品α、またはユーザＢと物品γなどのような関係となる。
【０１９３】
すなわち、ユーザと物品とにおいて、リーダライタ２までの距離がユーザの方が近くなったり、逆に遠くなったりするため、両者の上記距離の時系列変化は交差したりする。ユーザＡと物品α、またはユーザＢと物品γの関係のように、この両者の上記距離の時系列変化を示すグラフが異なる場合であっても、同一時刻における両者の間の距離は、所定の距離範囲に収まる。
【０１９４】
つまり、図１３に示すように、例えば、物品がユーザの手によって把持されるものであり、該ユーザが所定位置にいるとすると、ユーザの手の移動範囲に応じて、把持されている物品のＲＦＩＤタグ１ａとリーダライタ２との間の距離は異なることとなる。
【０１９５】
例えば、図１３ではユーザが退室方向に向かって斜め前方に物品を突き出したときリーダライタ２とＲＦＩＤタグ１ａとの間の距離が最も短くなる（ｒ１）。一方、ユーザ自身を軸にして対象となる位置に移動させた位置で物品を保持しているとき、リーダライタ２とＲＦＩＤタグ１ａとの間の距離が最も長くなる（ｒ２）。
【０１９６】
したがって、ここで、リーダライタ２とユーザが備えるＲＦＩＤタグ１ｂとの間の距離をｒ３とすると、同一時刻におけるユーザと物品との間の距離は、ｒ３−ｒ１と、ｒ２−ｒ３とを包含する範囲の値とすることができる。なお、ユーザによって物品が保持されている場合、このユーザから離れることが可能なこの物品の範囲を、ここでは保持範囲と定義する。
【０１９７】
なお、この保持範囲は予め決められており、情報格納部１７に記憶されている。また、この保持範囲は、上記では、人の腕を可動できる範囲を基準に定めているが、これに限定されるものではなく、例えば、上記ｒ３−ｒ１と、最大通信可能距離−ｒ３とを包含する範囲の値としてもよい。ただしこの保持範囲が広くなればなるほど、ユーザが保持する物品を他のユーザが所持する物品と誤って特定する可能性が大きくなり、特定精度が落ちることとなる。そこで、ユーザによる物品の搬送方法、物品の形状、ゲート８０のゲート幅、保管室１００を利用するユーザ数などを考慮し適切に保持範囲を設定することが好ましい。
【０１９８】
ここで、ユーザの位置を基準に該ユーザと物品との間の距離の時系列変化をグラフで表すと例えば図１４に示すようになる。
【０１９９】
すなわち、ユーザＡの移動と同様なタイミングで物品α、β、γが移動しているとする。また、ユーザＡが保持している物品は、この物品α、β、γのうちいずれか１物品であり、図１４には図示していないが、残りの物品については他のユーザが保持し移動しているものとする。つまり、この図１４では説明の便宜上、ユーザＡの移動を基準に他の物品との間の距離の時系列変化を示している。
【０２００】
ここで、上記したように本実施形態では、ユーザが保持する物品のＲＦＩＤタグ１ａと該ユーザが保持するＲＦＩＤタグ１ｂとの間の距離は、常に上記保持範囲内である。このため、図１４に示す物品α〜物品γにおいて、常にユーザＡまでの距離が保持範囲内にある物品が、ユーザＡにより保持されている物品（物品α）であることが分かる。したがって、入退室監視部１３によって退室が判定されたユーザについて、該ユーザとの間の距離が常に保持範囲内にある物品が、該ユーザが保管室１００から持ち出した物品であると特定することができる。
【０２０１】
すなわち、特定部１４は、入退室監視部１３から退室したと判定されたユーザの第１履歴情報１８と、検出している物品それぞれの第２履歴情報１９とに基づき、該ユーザと各物品との同時刻における距離が、常に保持距離の範囲（保持範囲）内となる物品を、上記ユーザが保持する物品と特定する。
【０２０２】
以上のようにして、退出するユーザの保持する物品を特定すると、特定部１４は、この特定した結果を認証判定部１５に通知する。そして、この特定部１４からの通知に応じて、認証判定部１５は、特定されたユーザと物品との組み合せが許可されているか否かを、認証情報２０を参照して判定する。すなわち、以下図１５に示す処理フローによって、本実施形態に係る監視装置１０は、「ユーザの物品保持の特定処理」および「ユーザによる物品の持ち出しの可否判定処理」を行う。
【０２０３】
まず、ユーザの退出が判定されると、特定部１４は、退出が判定されたユーザに関する保持範囲内に物品があるか否かを判定する（Ｓ２１）。ここで、保持範囲内に物品がない場合（Ｓ２１において「ＮＯ」）は、ユーザだけの退出であると判定し、そのままユーザの退出を許可する（Ｓ２６）。
【０２０４】
一方、特定部１４は、保持範囲内に物品があると判定した場合（Ｓ２１において「ＹＥＳ」）、この判定された物品と、上記ユーザとの距離が常時保持範囲内にあったか否かを判定する（Ｓ２２）。そして、上記ユーザとの距離が常時保持範囲内となる物品があった場合（Ｓ２２において「ＹＥＳ」）、この物品をユーザの持ち出し物品であると特定する（Ｓ２３）。
【０２０５】
一方、上記ユーザとの距離が常時保持範囲内となる物品がない場合（Ｓ２２において「ＮＯ」の場合）、特定部１４は、ユーザだけの退出であると判定し、そのままユーザの退出を許可する（Ｓ２６）。
【０２０６】
例えば、図１４に示すように、ユーザＡの退出時において、保持範囲内には物品αおよび物品βが存在する。そこで、この図１４の場合では、ステップＳ２１において特定部１４は、保持範囲内に物品αおよび物品βがあると特定する。そして、上記特定された物品αおよび物品βについて、上記ユーザの距離情報の記録期間において、該ユーザとの距離が保持距離の範囲内に常にあったか否かを判定する。図１４では、物品αに関しては常に保持範囲内にあるが、物品βに関しては保持範囲内からはずれている期間が存在する。したがって、特定部１４は、物品αをユーザの持ち出し物品であると特定する。
【０２０７】
以上のように、特定部１４が、退出したと判定されたユーザにより、保管室１００から持ち出された物品を特定すると、この特定した結果を認証判定部１５に通知する。認証判定部１５は、特定部１４からの通知に応じて、通知されたユーザと物品との組み合せにおいて、該ユーザがこの物品を持ち出すことが許可されているか否かを、認証情報２０を参照して判定する（Ｓ２４）。そして、認証判定部１５が、物品の持ち出しが許可されていると判定した場合（Ｓ２４において「ＹＥＳ」の場合）、出力指示部１６に対して、このユーザの退室がＯＫである旨出力するように指示する（Ｓ２５）。
【０２０８】
出力指示部１６は、この認証判定部１５からの指示に応じて、表示装置２１に上記ユーザの物品を保持したままの退出をＯＫする旨表示させるように表示制御する。
【０２０９】
そして、物品の持ち出しが許可されたユーザは物品を保持したまま保管室１００から退出する（Ｓ２６）。
【０２１０】
一方、認証判定部１５が、上記物品のユーザによる持ち出しが許可されていないと判定した場合（Ｓ２４において「ＮＯ」の場合）、物品の持ち出し不可を出力するように、出力指示部１６に指示する。
【０２１１】
この出力指示部１６は、認証判定部１５からの指示に応じて、表示装置２１に上記ユーザによる物品の持ち出しが許可されていない旨表示するように制御する（Ｓ２７）。また、出力指示部１６は、この表示装置２１において、持ち出しが認められていない物品名を表示させ、ユーザに該物品を元の保管位置に返却するように指示する（Ｓ２８）。そして、ユーザにより物品の返却が完了して初めてユーザの退出を認める（Ｓ２６）。
【０２１２】
以上のように、本実施の形態に係る監視システム９０では、特定部１４がユーザの退出時に、保持範囲にある物品の有無を判定することにより、該ユーザが持ち出している物品があるか否かを判定することができる。特に、特定部１４が、第１履歴情報１８および第２履歴情報１９を参照して、退出時に保持範囲にあると判定された物品のうち、上記ユーザとの距離が常時保持範囲にあった物品を、ユーザと共に保管室１００を出入りする物品であると特定することができる。
【０２１３】
このため、本実施形態に係る監視システム９０では、精度よく保管室１００を共に出入りするユーザと物品との組み合せを特定することができる。
【０２１４】
また、上記したように上記監視システム９０では、常時ユーザの保持範囲に存在する物品の有無を判定することにより、保管室１００を共に出入りするユーザと物品との組み合せを特定することができる構成であった。
【０２１５】
このため、物品を保持した複数のユーザが保管室１００を出入りする場合であっても、保管室１００を出入りするユーザと物品との組み合せを特定することができる。例えば、図１６に示すように、ユーザＸ１とユーザＸ２とが保管室１００をほぼ同時に退出したとする。
【０２１６】
なお、この図１６は、複数のユーザそれぞれの距離と、該ユーザそれぞれによって保持される物品の距離との時系列変化の一例を示す図であり、各ユーザは一定の速度でゲート８０に向かっているものとする。
【０２１７】
この場合、退出時点だけを見ると、例えば、ユーザＸ１の保持範囲には物品Ｙ１および物品Ｙ２とが含まれており、ユーザＸ１と共に保管室１００を退出した物品を特定することができない。
【０２１８】
ところが、本実施形態では、第１履歴情報１８および第２履歴情報１９を情報格納部１７に記憶させているため、ユーザと物品との位置関係を時系列に知ることができる。そこで、図１６に示すように、常にユーザＸ１の保持範囲内に存在する物品は物品Ｙ１であり、常にユーザＸ２の保持範囲に存在する物品は物品Ｙ２であるため、保管室１００を共に出入りする組み合せは、ユーザＸ１および物品Ｙ１、もしくはユーザＸ２および物品Ｙ２であると特定できる。
【０２１９】
なお、図１６では２人のユーザが同時に退出する例を示しているが、一方が入室し他方が退室する場合であっても第１履歴情報１８…と第２履歴情報１９…とを参照して、入室するユーザと物品との組み合せ、あるいは退室するユーザと物品との組み合せを特定することができる。また、同時に出入りするユーザの数はこの２人に限定されるものではない。
【０２２０】
したがって、上記ゲート８０のゲート幅を例えばユーザが１人ずつ出入りするように制限する必要がなく、リーダライタ２が備える送信アンテナ３および受信アンテナ４の通信可能な範囲に応じて自由に設計することができる。
【０２２１】
また、本実施の形態に係る監視システム９０では、監視装置１０が、認証判定部１５を備えている。このため、例えばユーザにより保管室１００から物品の持ち出しがなされる場合、該ユーザに対してこの物品の持ち出しが許可されているか否かを判定することができる。
【０２２２】
したがって、本実施の形態に係る監視システム９０では、ユーザごとに割り当てられている持ち出し可能な物品の情報に応じて、ユーザの物品の持ち出しを制限することができる。
【０２２３】
なお、本実施の形態に係る監視システム９０では、上記したように、第１履歴情報１８…としてユーザ…の距離情報の履歴を、第２履歴情報１９…として物品…の距離情報の履歴を情報格納部１７に記憶し、第１履歴情報１８に基づきユーザの出入りを入退室監視部１３が判定し、第１履歴情報１８および第２履歴情報１９に基づき、特定部１４が上記入退室監視部１３により保管室１００を出入りしたと判定されたユーザが保持する物品を特定するように構成されていた。
【０２２４】
ここで本実施の形態に係る監視システム９０では、上記第１履歴情報１８および第２履歴情報１９を記録させず、ＲＦＩＤタグ１ｂからの応答信号の返信が途絶えた時点で、該ＲＦＩＤタグ１ｂの保持範囲内にあったＲＦＩＤタグ１ａの物品を、ユーザにより保持されたものであると特定するように構成してもよい。
【０２２５】
このように構成する場合、上記監視装置１０は、情報格納部１７に第１履歴情報１８…および第２履歴情報１９…としてＲＦＩＤタグ１ａおよびＲＦＩＤタグ１ｂそれぞれの距離情報を時系列に記録しておく必要がない。このため、情報格納部１７に記憶させておくデータ量を低減させることができる。
【０２２６】
しかしながら、第１履歴情報１８…および第２履歴情報１９…を情報格納部１７に記録しない上記構成では、ユーザの退出が判定された際に、該ユーザの保持範囲内にある物品をすべて、このユーザにより持ち出された物品であると判定してしまう。このため、例えば上記した図１４あるいは図１６に示すように、ユーザの保持範囲内に複数の物品が存在する場合、ユーザにより持ち出された物品を確度よく特定することができない。
【０２２７】
このため、ユーザにより持ち出された物品を確度よく特定するためには、上記した本実施形態のように情報格納部１７に第１履歴情報１８…および第２履歴情報１９…を記憶する構成であることが好ましい。
【０２２８】
また、上記実施形態１では、リーダライタ２とＲＦＩＤタグ１との間の距離情報を利用して、退出するユーザと該ユーザにより持ち出される物品を特定する構成であった。しかし、距離ではなく、保管室１００内における二次元座標位置にユーザと物品の所在位置を示し、時系列でその変位を監視し、退出するユーザと該ユーザにより持ち出される物品を特定する構成とすることもできる。以下、実施形態２として、本発明の別の実施形態に係る監視システム９０について説明する。なお、この実施形態２において、実施形態１に示す同じ部材には同じ符号を付しその説明は省略するものとする。
【０２２９】
（実施形態２）
本実施の形態に係る監視システム９０は、上記した実施形態１と同様に、保管室１００内に少なくとも１以上の物品が保管されており、各物品には、ＲＦＩＤタグ１ａが備えられている。また、この保管室１００に入室し上記物品を利用するユーザそれぞれにはＲＦＩＤタグ１ｂを含む入室許可書を所持するようになっている。そして、この保管室１００には、外部への出入り口にゲート８０が配置されている。
【０２３０】
上記保管室１００内にはリーダライタ２が少なくとも１以上備えられており、該リーダライタ２は監視装置１０に接続されている。
【０２３１】
なお、この保管室１００内に備えられるリーダライタ２は、上記した図２では１台であるが、図１７に示すように、保管室１００全体を通信エリアに設定することによって、ゲートを設けることなくユーザが出入りすることを可能とする構成であってもよい。このように構成される場合は、リーダライタ２の数は、保管室１００内の広さに応じて複数設置されることとなる。
【０２３２】
ここで、図１８を参照して本実施の形態に係る監視システム９０の要部構成について説明する。図１８に示すように、本実施の形態に係る監視システム９０では、実施形態１に示す監視システム９０と比較してリーダライタ２が、エリア判定部８およびエリア情報記憶部９をさらに備える点で異なる。
【０２３３】
また、実施形態１に示す位置測定部６は、検知しているＲＦＩＤタグ１の距離情報のみを算出する構成であったが、本実施の形態に係る位置測定部６は、距離情報に加えて上記ＲＦＩＤタグ１の在位置方向情報を算出する点が異なる。なお、この存在位置方向情報の算出方法の詳細については後述する。
【０２３４】
つまり、上記エリア判定部８は、位置測定部６において測定されたＲＦＩＤタグ１の距離情報および存在位置方向情報に基づいて、該ＲＦＩＤタグ１が保管室１００内の通信エリアにおいて、いずれの位置に存在しているかを特定するブロックである。
【０２３５】
すなわち、保管室１００内における通信エリアの領域を規定するエリア情報は、エリア情報記憶部９に記憶されている。このエリア情報とは具体的には図２１に示すようにリーダライタ２の通信可能領域である通信エリアの２次元領域を示す情報であり、該エリア領域内における位置は、２次元座標によって特定できるようになっている。なお、この図２１はエリア情報の一例を模式的に示すものであり、エリア情報はこれに限定されるものではない。例えば、上記エリア情報では、座標軸が通信エリアに対応する領域に対して設定されていたが、保管室１００全体に対してこの座標軸が設定されていてもよい。また、本実施形態では、通信エリアにおけるＲＦＩＤタグ１を特定する位置情報として２次元座標で表すようにしているが、ＲＦＩＤタグ１の位置情報を３次元座標で表す構成であってもよい。なお、この図２１に示す丸はユーザが保持するＲＦＩＤタグ１ｂを示しており、△は物品に備えられたＲＦＩＤタグ１ａを示している。
【０２３６】
なお、ＲＦＩＤタグ１の位置情報を３次元座標によって示す場合は、本実施の形態に係るリーダライタ２において送信アンテナ３および受信アンテナ４のセットを３セット備え、保管室１００の高さ方向におけるＲＦＩＤタグ１の存在位置方向と、保管室１００の水平方向におけるＲＦＩＤタグ１の存在位置方向とを算出することにより実現できる。
【０２３７】
そして、エリア判定部８は、位置測定部６において測定された情報に基づき、ＲＦＩＤタグ１が、上記エリア情報で規定される通信エリア内のいずれに存在するかを特定し２次元座標によって表現された位置情報に変換する。
【０２３８】
なお、本実施形態では、検知されたＲＦＩＤタグ１の位置を、通信エリア内における２次元座標情報にエリア判定部８により変換される構成であるが、これに限定されるものではない。
【０２３９】
例えば、３つ以上の、送信アンテナ３および受信アンテナ４のセットを備えたリーダライタ２から取得した位置情報に基づき、上記エリア判定部８が検知されたＲＦＩＤタグ１の位置を３次元座標の情報に変換する構成としてもよい。
【０２４０】
なお、エリア情報記憶部９に記憶されているエリア情報は、リーダライタ２が設置される環境に応じて設定されることになる。このエリア情報の設定は、例えば外部通信部７を介して監視装置１０から行われるようになっていてもよいし、リーダライタ２に、エリア情報を入力するためのユーザインターフェースが備えられていてもよい。
【０２４１】
上記エリア判定部８によって特定されたＲＦＩＤタグ１の２次元座標の情報は、位置情報として通信処理部５により外部通信部７を介して監視装置１０に送信される。
【０２４２】
また、上記した実施形態１に示す監視装置１０では、情報格納部１７に記憶する第１履歴情報１８および第２履歴情報１９が、リーダライタ２とＲＦＩＤタグ１との間の距離情報であった。これに対して本実施形態では、第１履歴情報１８および第２履歴情報１９が、リーダライタ２からみた保管室１００内の通信エリアにおける、２次元座標によって表現された位置情報である点が異なる。
【０２４３】
また、上記実施形態１では、入退室監視部１３がＲＦＩＤタグ１ｂの距離情報の履歴である第１履歴情報１８に基づきユーザの保管室１００からの入退室を判定する構成であった。これに対して、本実施形態に係る入退室監視部１３は、ＲＦＩＤタグ１ｂの位置を２次元座標によって示した位置情報の履歴である第１履歴情報１８に基づき、ユーザの保管室１００からの入退室を判定する点で異なる。
【０２４４】
また、上記実施形態１では、特定部１４が、ＲＦＩＤタグ１ｂの距離情報の履歴である第１履歴情報１８と、ＲＦＩＤタグ１ａの距離情報の履歴である第２履歴情報１９に基づき、退室されたと判定されたユーザが物品を持ち出したか否かを特定する構成であった。しかしながら本実施形態では、特定部１４が、ＲＦＩＤタグ１ｂの上記位置情報の履歴である第１履歴情報１８と、ＲＦＩＤタグ１ａの上記位置情報の履歴である第２履歴情報１９とに基づき、退室されたと判定されたユーザが物品を持ち出したか否かを特定する構成である点が異なる。その他の構成については図１に示す構成と同様であるのでここではその説明を省略する。
【０２４５】
（位置推定処理）
上記実施形態１では、各ＲＦＩＤタグ１の距離を測定することについて説明したが、本実施の形態に係る監視システム９０では、さらに、リーダライタ２から見た際の各ＲＦＩＤタグ１の存在位置方向も測定するように構成されている。すなわち、上述したように本実施形態では、各ＲＦＩＤタグ１との距離および方向を特定し、各ＲＦＩＤタグ１の存在位置を特定することができる。
【０２４６】
このＲＦＩＤタグ１の存在位置方向を推定する方法として、本実施形態に係る監視システム９０では、受信アンテナ４のアンテナ素子を複数アレー状に並べて、各アンテナ素子で受信される信号の位相の差異を検出する。以下に、このＲＦＩＤタグ１の存在位置方向の推定処理について説明する。
【０２４７】
図１９は、ＲＦＩＤタグ１の存在位置方向の推定処理を模式的に示す図である。同図において、受信アンテナ４は、第１アンテナ素子４Ａ、および第２アンテナ素子４Ｂの２つのアンテナ素子によって構成されている。また、θは、ＲＦＩＤタグ１の存在位置方向を示す角度である。このθは、第１アンテナ素子４Ａ、および第２アンテナ素子４Ｂにおける電波受信ポイントをともに含む平面の法線方向を０°とした場合の角度となっている。
【０２４８】
第１アンテナ素子４Ａ、および第２アンテナ素子４Ｂにおける電波受信ポイント同士の間隔をｄとすると、第１アンテナ素子４Ａ、および第２アンテナ素子４Ｂで受信される信号の位相差Δφは次の式で表される。
【０２４９】
【数１０】
2006301704.tif 000012
【０２５０】
ここで、ｄ＝λ／２とすれば、位相差Δφは次の式で表される。
【０２５１】
【数１１】
2006301704.tif 000013
【０２５２】
よって、位相差Δφに基づいて、存在位置方向θは次の式で表される。
【０２５３】
【数１２】
2006301704.tif 000014
【０２５４】
すなわち、位相差Δφを求めることによって、存在位置方向θを求めることができる。
【０２５５】
図２０は、方向算出を行う場合のリーダライタ２の構成を示している。同図に示す構成は、前記した図６に示す構成において、位置測定部６に方向算出部６Ｃが設けられている点、および、通信処理部５にセレクタ５Ｄ３が設けられている点で異なっている。その他の構成については図６に示す構成と同様であるのでここではその説明を省略する。
【０２５６】
セレクタ５Ｄ３は、受信アンテナ４における第１アンテナ素子４Ａにおいて受信された信号と第２アンテナ素子４Ｂにおいて受信された信号とを選択的に切り替えて増幅部５Ｄ１および増幅部５Ｄ２に伝送する。このセレクタ５Ｄ３の選択の制御は、受信制御部５Ｈによって行われる。
【０２５７】
方向算出部６Ｃは、第１アンテナ素子４Ａにおいて受信された信号と、第２アンテナ素子４Ｂにおいて受信された信号との位相差についての情報を位相情報取得部６Ａから取得し、これに基づいて上記の処理によってＲＦＩＤタグ１の存在位置方向θを算出する。そして、受信制御部５Ｈは、距離算出部６Ｂによって算出された距離情報、および方向算出部６Ｃによって算出された存在位置方向情報を取得し、この情報をエリア判定部８に伝送する。
【０２５８】
エリア判定部８は、位置情報としての上記距離情報および存在位置方向情報に基づいて、該ＲＦＩＤタグ１が保管室１００内の通信エリアにおけるいずれの位置に存在しているかを特定する。この際に、エリア判定部８は、エリア情報記憶部９に記憶されているエリア情報に基づいて、ＲＦＩＤタグ１が保管室１００の通信エリア内におけるいずれの位置に存在しているか特定し２次元座標情報を算出する。すなわち、図２１に示すように、エリア判定部８は、上記算出したＲＦＩＤタグ１までの距離情報と存在位置情報とを２次元座標上の点として特定する
なお、ＲＦＩＤタグ１の存在位置方向θを求める手法としては、上記の手法に限定されるものではなく、公知の様々な手法を用いることができる。例えば、電波の到来方向（ＤＯＡ(Direction Of Arrival)）を推定する技術としては、Beamformer法、Capon法、ＬＰ(Linear Prediction)法、Min-Norm法、ＭＵＳＩＣ法、およびＥＳＰＲＩＴ法などが挙げられる。
【０２５９】
（位置推定処理の流れ）
次に、図２２および図２３に示すフローチャートを参照しながら、リーダライタ２における上記の位置推定処理の流れについて説明する。
【０２６０】
まず、位置推定処理が開始されると、ステップＳ３１において、周波数制御部５Ｆが、Ｒ／Ｗ要求信号を送信する際の搬送信号の周波数を第１の周波数となるようにＰＬＬ部５Ａを制御する。
【０２６１】
次に、送信制御部５Ｇが、Ｒ／Ｗ要求信号を示すデータを搬送信号に重畳させるように変調部５Ｂを制御する。そして、変調部５Ｂによって変調された送信信号が、電力増幅部５Ｃによって増幅された後に送信アンテナ３から出力される（Ｓ３２）。
【０２６２】
その後、ＲＦＩＤタグ１がＲ／Ｗ要求信号を検出すると、タグ応答信号を返信する。このタグ応答信号を受信アンテナ４が受信する。この時点では、セレクタ５Ｄ３は、第１アンテナ素子４Ａを選択しており、第１アンテナ素子４Ａで受信された信号に基づいて、通信処理部５が受信処理を行う（Ｓ３３）。
【０２６３】
その後、受信制御部５Ｈは、受信すべき全ての周波数の受信信号を受信したか否かを判定し、全て受信していないと判定された場合（Ｓ３４において「ＮＯ」）には、ステップＳ３１からの処理に戻る。一方、受信すべき全ての周波数の受信信号を受信したと判定された場合（Ｓ３４において「ＹＥＳ」）、ステップＳ３５の処理に移行する。
【０２６４】
ステップＳ３５では、セレクタ５Ｄ３が、第２アンテナ素子４Ｂを選択するように切り替えられる。そして、ステップＳ３６において、送信制御部５Ｇの制御に基づいてＲ／Ｗ要求信号が送信される。ＲＦＩＤタグ１がＲ／Ｗ要求信号を検出すると、タグ応答信号を返信する。このタグ応答信号を受信アンテナ４が受信する。この時点では、セレクタ５Ｄ３は、第２アンテナ素子４Ｂを選択しており、第２アンテナ素子４Ｂで受信された信号に基づいて、通信処理部５が受信処理を行う（Ｓ３７）。
【０２６５】
次に、距離算出処理に関してＳ３８およびＳ３９の処理が行われ、方向算出処理に関してＳ４０およびＳ４１の処理が並行して行われる。Ｓ３８では、位相情報取得部６Ａが、第１アンテナ素子４Ａによって受信された信号に基づいて、周波数毎の位相情報を算出し、距離算出部６Ｂが距離を算出する（Ｓ３９）。なお、位置測定部６は、距離の算出を位相情報に基づいて行うだけでなく、例えばＭＵＳＩＣ法を応用した手法によって距離を算出してもよい。
【０２６６】
一方、Ｓ４０では、位相情報取得部６Ａが、第１アンテナ素子４Ａによって受信された信号と、第２アンテナ素子４Ｂによって受信された信号との位相差を検出し、これに基づいて方向算出部６ＣがＲＦＩＤタグ１の存在位置方向（存在方向）を算出する（Ｓ４１）。なお、上記のようにアンテナ素子間の位相差に基づいて方向推定を行う際には、ある（同一の）周波数での位相差を比較することが必要である。
【０２６７】
その後、受信制御部５Ｈは、距離算出部６Ｂによって算出された距離情報、および方向算出部６Ｃによって算出された存在位置方向情報を取得し、この情報をエリア判定部８に伝送する。エリア判定部８は、上記距離情報および存在位置方向情報に基づいて、該ＲＦＩＤタグ１の位置を算出する。以上により、位置測定処理が完了する。
【０２６８】
（ユーザの物品保持の特定処理）
続いて、本実施形態における、ユーザの退室時における物品保持の特定処理について説明する。
【０２６９】
本実施形態に係る監視システム９０では、通信エリアにおいて、位置情報として、ＲＦＩＤタグ１の２次元座標位置を特定することができる構成である。そして、ＲＦＩＤタグ１ａの位置情報の履歴は第２履歴情報１９として、また、ＲＦＩＤタグ１ｂの位置情報の履歴は第１履歴情報１８として情報格納部１７に記憶する構成である。
【０２７０】
このため、入退室監視部１３は、第１履歴情報１８を参照して、通信エリア内で検知されてからのＲＦＩＤタグ１ｂの変位が、次のようになる場合、ユーザが退室したと判定することができる。すなわち、検知しているＲＦＩＤタグ１ｂがゲート８０に近づき、該ゲート８０におけるゲート通過判断範囲を通過し上記ＲＦＩＤタグ１ｂの位置情報が途絶えた場合、該ＲＦＩＤタグ１ｂを備えたユーザが退室したと判定することができる。
【０２７１】
逆に、検知されたＲＦＩＤタグ１ｂが上記ゲート通過判断範囲を通過し、ゲート８０から遠ざかる方向に移動している場合、該ＲＦＩＤタグ１ｂを備えたユーザが入室したと判定することができる。
【０２７２】
以上のようにして、上記入退室監視部１３が、ユーザの入退室を判定すると、その旨を特定部１４に通知する。上記特定部１４は、この通知を受信すると、入退室が判定されたユーザのＲＦＩＤタグ１ｂの保持範囲内に、物品のＲＦＩＤタグ１ａが存在するか否かを判定する。この保持範囲とは、実施形態１で定義したように、ユーザによって物品が保持されている場合、このユーザから離れることが可能な範囲である。本実施形態では検知されたＲＦＩＤタグ１ｂの２次元座標位置から所定の範囲の２次元座標範囲がこの保持範囲として規定されている。
【０２７３】
これ以降の処理の詳細は、図１５に示す実施形態１の「ユーザの物品保持の特定処理」（Ｓ２２〜Ｓ２６）と基本的には同様である。すなわち、ユーザの退出が判定されると、特定部１４は、退出が判定されたユーザのＲＦＩＤタグ１ｂの保持範囲内に物品のＲＦＩＤタグ１ａがあるか否かを判定する。ここで、保持範囲内に物品のＲＦＩＤタグ１ａがない場合は、ユーザだけの退出であると判定し、そのままユーザの退出を許可する。
【０２７４】
一方、特定部１４は、保持範囲内に物品のＲＦＩＤタグ１ａがあると判定した場合、この判定された物品のＲＦＩＤタグ１ａと、上記ユーザのＲＦＩＤタグ１ｂとの位置座標が常時保持範囲内にあったか否かを判定する。そして、上記ユーザのＲＦＩＤタグ１ａの保持範囲内に位置座標が常時存在する物品のＲＦＩＤタグ１ａがあった場合、この物品をユーザの持ち出し物品であると特定する。
【０２７５】
一方、上記物品のＲＦＩＤタグ１ａの位置座標が常時保持範囲内にない場合、特定部１４は、ユーザだけの退出であると判定し、そのままユーザの退出を許可する。
【０２７６】
すなわち、例えユーザの退出時に該ユーザの保持範囲内にある物品が存在したとしても、該物品のＲＦＩＤタグ１ａの位置座標が、上記ユーザのＲＦＩＤタグ１ｂの保持範囲内から外れる場合は、このＲＦＩＤタグ１ａの物品はユーザによって保持されたものとは判定されない。
【０２７７】
以上のようにして、特定部１４が、退出したと判定されたユーザが保管室１００の持ち出した物品を特定すると、この特定した結果を認証判定部１５に通知する。認証判定部１５は、特定部１４からの通知に応じて、通知されたユーザと物品との組み合せにおいて、該ユーザがこの物品を持ち出すことが許可されているか否かを認証情報２０を参照して判定する。そして、認証判定部１５が、上記ユーザによる上記物品の持ち出しが許可されていると判定した場合、出力指示部１６に対して、このユーザの退室がＯＫである旨出力するように指示する。
【０２７８】
出力指示部１６は、この認証判定部１５からの指示に応じて、表示装置２１に上記ユーザの物品を保持したままの退出をＯＫする旨表示させるように表示制御するとともに、外部通信部７を介してリーダライタ２に対して、上記持ち出された物品のＲＦＩＤタグ１ａに、持ち出しが許可済みである旨の情報、および許可されたユーザＩＤ情報を書込むように指示する。
【０２７９】
なお、この指示を受けて、リーダライタ２は、上記物品のＲＦＩＤタグ１ａに、持ち出しが許可済みである旨の情報、および許可されたユーザＩＤ情報を書込む。なお、書込まれる情報はこれらだけに限定されるものではなく、例えば持ち出し許可の有効期限を示す情報などがさらに書込まれてもよい。
【０２８０】
そして、物品の持ち出しが許可されたユーザは物品を保持したまま保管室１００から退出する。
【０２８１】
一方、認証判定部１５が、上記物品のユーザによる持ち出しが許可されていないと判定した場合（Ｓ２４において「ＮＯ」の場合）、物品の持ち出し不可を出力するように、出力指示部１６に指示する。
【０２８２】
この出力指示部１６は、認証判定部１５からの指示に応じて、表示装置２１に上記ユーザの物品の持ち出しが許可されていない旨表示するように制御する。また、出力指示部１６は、この表示装置２１において、持ち出しが認められていない物品名を表示させユーザに該物品を元の保管位置に返却するように指示する。そして、ユーザにより物品の返却が完了して初めてユーザの退出を認める。
【０２８３】
以上のように、本実施の形態に係る監視システム９０では、特定部１４がユーザの退出時に、保持範囲にある物品の有無を判定することにより、該ユーザが持ち出している物品があるか否かを判定することができる。さらに、特定部１４が、第１履歴情報１８および第２履歴情報１９を参照して、退出時に保持範囲にあると判定された物品のうち、上記ユーザとの位置関係が常時保持範囲にある物品を特定することができる。
【０２８４】
このため、退出時にたまたまユーザの近く（保持範囲内）にあった物品を該ユーザが持ち出した物品と誤認識することを防ぐことができる。したがって、上記特定部１４は、さらに高精度に、退出したユーザに持ち出された物品を特定することができる。
【０２８５】
また、上記したように上記監視システム９０では、ユーザの保持範囲内に常時存在する物品があるか否かを、ＲＦＩＤタグ１ｂとＲＦＩＤタグ１ａとの位置情報の時系列変化、すなわち、第１履歴情報１８および第２履歴情報１９を参照することにより判定できる構成であった。そして、上記監視システム９０では、物品がユーザの保持範囲内に常時存在するか否かに応じて、保管室１００を共に出入りするユーザと物品との組み合せを特定することができる構成であった。
【０２８６】
このため、物品を保持した複数のユーザがほぼ同時に保管室１００を出入りする場合であっても、この出入りするユーザと物品との組み合せを特定することができる。
【０２８７】
したがって、上記ゲート８０のゲート幅を例えばユーザが１人ずつ出入りするように制限する必要がなく、リーダライタ２が備える送信アンテナ３および受信アンテナ４の通信可能な範囲に応じて自由に設計することができる。
【０２８８】
また、本実施の形態に係る監視システム９０では、監視装置１０が、認証判定部１５を備えている。このため、退出するユーザにより物品の持ち出しがなされる場合、該物品の持ち出しが許可されているか否かを判定することができる。したがって、本実施の形態に係る監視システム９０では、ユーザごとに割り当てられている持ち出し可能な物品に応じて、ユーザの物品の持ち出しを制限することができる。
【０２８９】
なお、本実施の形態に係る監視システム９０では、上記したように、ユーザの退出時において、保持範囲内に物品があるか否かに応じて、特定部１４が該ユーザにより持ち出された物品を特定する構成であった。
【０２９０】
さらに、この特定部１４は、第１履歴情報１８および第２履歴情報１９を参照してこの特定した物品の中で常時上記ユーザの保持範囲内にあった物品があるか否かに応じて、上記ユーザにより持ち出された物品を特定する構成であった。
【０２９１】
ここで本実施の形態に係る監視システム９０では、上記第１履歴情報１８および第２履歴情報１９を記録させず、ＲＦＩＤタグ１ｂからの応答信号の返信が途絶えた時点で、該ＲＦＩＤタグ１ｂの保持範囲内にあったＲＦＩＤタグ１ａの物品を、ユーザにより保持されたものであると特定するように構成してもよい。
【０２９２】
このように構成する場合、上記監視装置１０は、情報格納部１７に第１履歴情報１８…および第２履歴情報１９…としてＲＦＩＤタグ１ａおよびＲＦＩＤタグ１ｂそれぞれの位置情報を時系列に記録しておく必要がない。このため、情報格納部１７に記憶させておくデータ量を低減させることができる。
【０２９３】
しかしながら、第１履歴情報１８…および第２履歴情報１９…を情報格納部１７に記録しない上記構成では、ユーザの退出が判定された際に、該ユーザの保持範囲内にある物品をすべて、このユーザにより持ち出された物品であると判定してしまう。このため、例えば上記した図１４あるいは図１６に示すように、ユーザの保持範囲内に複数の物品が存在する場合、ユーザにより持ち出された物品を確度よく特定することができない。
【０２９４】
このため、ユーザにより持ち出された物品を確度よく特定するためには、上記した本実施形態のように情報格納部１７に、ＲＦＩＤタグ１ｂ…の位置情報の時系列データとして第１履歴情報１８…を、ＲＦＩＤタグ１ａの位置情報の時系列データとして第２履歴情報１９…を記憶する構成であることが好ましい。
【０２９５】
また、上記した実施形態１および実施形態２において、ＲＦＩＤタグ１が、ユーザと物品とに備えられ、それぞれの位置情報に基づき、保管室１００における出入りを監視する構成であった。しかしながら、ＲＦＩＤタグ１を備え、監視される対象はこの組み合せに限定されるものではなく、人と人との組み合せであってもよいし、人と動物の組み合せであってもよいし、車と荷物の組み合せであってもよい。
【０２９６】
なお、上記した実施形態１および実施形態２に係るリーダライタ２が備える通信処理部５、位置測定部６、エリア判定部８、および外部通信部７は、ハードウェアロジックによって構成されていてもよいし、ＣＰＵなどの演算手段が、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭなどの記憶手段に記憶されたプログラムを実行することにより実現する構成となっていてもよい。
【０２９７】
また、上記実施形態１および実施形態２に係る監視装置１０が備える外部通信部１１、情報抽出部１２、入退室監視部１３、特定部１４、認証判定部１５、および出力指示部１６もまた、ハードウェアロジックによって構成されていてもよいし、ＣＰＵなどの演算手段が、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭなどの記憶手段に記憶されたプログラムを実行することにより実現する構成となっていてもよい。
【０２９８】
ＣＰＵなどの演算手段および記憶手段によって上記の各部を構成する場合、これらの手段を有するコンピュータが、上記プログラムを記録した記録媒体を読み取り、当該プログラムを実行することによって、通信処理部５、位置測定部６、エリア判定部８、および外部通信部７の各種機能および各種処理を実現することができる。また、上記プログラムをリムーバブルな記録媒体に記録することにより、任意のコンピュータ上で上記の各種機能および各種処理を実現することができる。
【０２９９】
この記録媒体としては、コンピュータで処理を行うために図示しないメモリ、例えばＲＯＭのようなものがプログラムメディアであっても良いし、また、図示していないが外部記憶装置としてプログラム読取り装置が設けられ、そこに記録媒体を挿入することにより読取り可能なプログラムメディアであっても良い。
【０３００】
また、何れの場合でも、格納されているプログラムは、マイクロプロセッサがアクセスして実行される構成であることが好ましい。さらに、プログラムを読み出し、読み出されたプログラムは、マイクロコンピュータのプログラム記憶エリアにダウンロードされて、そのプログラムが実行される方式であることが好ましい。なお、このダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納されているものとする。
【０３０１】
また、インターネットを含む通信ネットワークを接続可能なシステム構成であれば、通信ネットワークからプログラムをダウンロードするように流動的にプログラムを担持する記録媒体であることが好ましい。
【０３０２】
さらに、このように通信ネットワークからプログラムをダウンロードする場合には、そのダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納しておくか、あるいは別の記録媒体からインストールされるものであることが好ましい。
【０３０３】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合せて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０３０４】
本発明に係る情報処理装置およびこれを備えた監視システムは、例えば上記したユーザによる物品の持ち出し制限を行うシステム、保管室などにおける物品の盗難監視、不正持ち出しを取り締まるシステムに適用可能である。さらには、店舗内の物品とユーザとの動きとの関係を記録して単品管理を行い、客層に応じた品揃えやレイアウトを実現するシステムにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０３０５】
【図１】本発明の実施形態を示すものであり、監視システムの要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態を示すものであり、入出庫管理システムの一例を模式的に示す図である。
【図３】本実施形態に係る監視システムが備えるリーダライタにおいて、ＲＦＩＤタグと当該リーダライタとの距離を測定するための構成の概略を示すブロック図である。
【図４】同図（ａ）は、リーダライタとＲＦＩＤタグとの間でＲ／Ｗ要求信号およびタグ応答信号の送受信が行われる状態を示す図であり、同図（ｂ）は、Ｒ／Ｗ要求信号の送信状態を示す図であり、同図（ｃ）は、タグ応答信号の送信状態を示す図である。
【図５】２つの異なる周波数によるＲ／Ｗ要求信号およびタグ応答信号の送受信が行われた際の位相の変化量を示す図である。
【図６】位相の検出を行うことを可能とする受信処理部の具体的な構成を含むリーダライタの概略構成を示すブロック図である。
【図７】距離測定処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本実施形態に係る情報格納部に記憶される履歴情報の一例を示すものであり、同図（ａ）は、各ユーザが備えるＲＦＩＤタグの距離情報の履歴を示し、同図（ｂ）は、各物品が備えるＲＦＩＤタグの距離情報の履歴を示す図である。
【図９】本実施形態に係る情報格納部に記憶される認証情報の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態に係るリーダライタの通信可能範囲と、ユーザおよび物品との位置関係の一例を模式的に示す図であり、同図（ａ）は、保管室の所定領域における空間の側面図であり、同図（ｂ）は、保管室の所定領域における空間の平面図である。
【図１１】本実施形態に係るリーダライタとＲＦＩＤタグとの間の距離と時間との関係の一例を示すグラフである。
【図１２】本実施の形態に係る監視システムにおける、入退室の判定処理の処理を示すフローチャートである。
【図１３】本実施形態に係るリーダライタの通信可能範囲と、ユーザおよび物品との位置関係の一例を模式的に示す図である。
【図１４】ユーザの位置を基準に該ユーザと物品との間の距離の時系列変化の一例を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係る監視システムにおける、ユーザの物品保持の特定処理およびユーザによる物品の持ち出しの可否判定処理を示すフローチャートである。
【図１６】複数のユーザそれぞれの距離と、該ユーザそれぞれによって保持される物品の距離との時系列変化の一例を示す図である。
【図１７】保管室内全体を通信可能範囲として本実施の形態に係る監視システムを適用した場合の例を示す図である。
【図１８】本発明の他の実施形態を示すものであり、監視システムの要部構成を示すブロック図である。
【図１９】ＲＦＩＤタグの存在位置方向の推定処理を模式的に示す図である。
【図２０】方向算出を行う場合のリーダライタの構成を示す図である。
【図２１】エリア情報の一例を模式的に示す図である。
【図２２】位置推定処理の流れの前半を示すフローチャートである。
【図２３】位置推定処理の流れの後半を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０３０６】
１ａ  ＲＦＩＤタグ（識別装置）
１ｂ  ＲＦＩＤタグ（識別装置）
２    リーダライタ（通信装置）
６    位置測定部（位置情報算出手段）
１０  監視装置（情報処理装置）
１１  外部通信部（受付け手段）
１２  情報抽出部（受付け手段）
１３  入退室監視部（出入判定手段）
１４  特定部（特定手段）
１５  認証判定部（適否判定手段）
１６  出力指示部（出力手段）
１７  情報格納部（履歴記録装置、組み合せ情報記憶装置）
１８  第１履歴情報（履歴情報）
１９  第２履歴情報（履歴情報）
２０  認証情報（組み合せ情報）
９０  監視システム
１００  保管室（所定領域）
【図１】
2006301704.tif 000015
【図２】
2006301704.tif 000016
【図３】
2006301704.tif 000017
【図４】
2006301704.tif 000018
【図５】
2006301704.tif 000019
【図６】
2006301704.tif 000020
【図７】
2006301704.tif 000021
【図８】
2006301704.tif 000022
【図９】
2006301704.tif 000023
【図１０】
2006301704.tif 000024
【図１１】
2006301704.tif 000025
【図１２】
2006301704.tif 000026
【図１３】
2006301704.tif 000027
【図１４】
2006301704.tif 000028
【図１５】
2006301704.tif 000029
【図１６】
2006301704.tif 000030
【図１７】
2006301704.tif 000031
【図１８】
2006301704.tif 000032
【図１９】
2006301704.tif 000033
【図２０】
2006301704.tif 000034
【図２１】
2006301704.tif 000035
【図２２】
2006301704.tif 000036
【図２３】
2006301704.tif 000037