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(57)【要約】【課題】点火用のスパークと燃油の噴霧とがタイミング良く行われることで、着火音が静かな良好な着火が得られる燃焼器具の着火制御装置を提供する。【解決手段】ダイオード７を内蔵して極性を有し交流電源８にて半波駆動され点火電極６より着火用のスパークを発生させるイグナイタ９と、駆動回路１０からの所定周期の駆動パルスで燃油をノズル２から噴霧して、前記スパークで着火させる電磁ポンプ３を備えたもので、前記駆動回路１０は少なくとも着火時は、駆動パルスを電源周期と同期させることで、少なくとも着火時はイグナイタの半波駆動と電磁ポンプの駆動パルスとが同期するので、点火電極のスパークタイミングと電磁ポンプによる燃油の噴霧とが合致することで、スムーズな着火が得られ、着火音も小さく静かで、スモークや臭いの発生も少なく抑えることが出来るものである。【選択図】  図１
2006226559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイオードを内蔵して極性を有し交流電源にて半波駆動され点火電極より着火用のスパークを発生させるイグナイタと、駆動回路からの所定周期の駆動パルスで燃油をノズルから噴霧して、前記スパークで着火させる電磁ポンプを備えたものに於いて、前記駆動回路は少なくとも着火時は、駆動パルスを電源周期と同期させる事を特徴とする燃焼器具の着火制御装置。
【請求項２】
前記駆動回路には、電源周期のプラス側のゼロクロス点を検知するゼロクロス検知手段が備えられている事を特徴とする請求項１記載の燃焼器具の着火制御装置。
【請求項３】
前記駆動回路には、ゼロクロス検知手段からのゼロクロス点の検知信号を受けて、駆動パルスの発生を所定時間遅らせる遅延手段を備えられている事を特徴とする請求項２記載の燃焼器具の着火制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は暖房器や給湯機の燃焼部を構成するガンタイプバーナ等の燃焼器具の着火制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来よりこの種のものでは、図４に示すように、電源周期のプラス側に同期してイグナイタは半波駆動されるが、電磁ポンプの駆動パルスとは何ら関連することなく、別々に駆動制御されていた。
又同様な従来公報を見つけ出すことはできなかったが、電源電圧の変動に応じて電磁ポンプを駆動するパルスのオンタイムを増減するものがあった。（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】特開昭６３−３２１７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところでこの従来のものでは、イグナイタの放電周期と、電磁ポンプの駆動パルスのタイミングが合わず、着火音が大きくなったり、スモークや臭いも発生すると言う不具合を有するものであった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明はこの点に着目し上記問題点を解決する為、特にその構成を請求項１では、ダイオードを内蔵して極性を有し交流電源にて半波駆動され点火電極より着火用のスパークを発生させるイグナイタと、駆動回路からの所定周期の駆動パルスで燃油をノズルから噴霧して、前記スパークで着火させる電磁ポンプを備えたものに於いて、前記駆動回路は少なくとも着火時は、駆動パルスを電源周期と同期させるようにしたものである。
【０００５】
又請求項２では、前記駆動回路には、電源周期のプラス側のゼロクロス点を検知するゼロクロス検知手段が備えられているものである。
【０００６】
又請求項３では、前記駆動回路には、ゼロクロス検知手段からのゼロクロス点の検知信号を受けて、駆動パルスの発生を所定時間遅らせる遅延手段を備えられているものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の請求項１によれば、少なくとも着火時はイグナイタの半波駆動と電磁ポンプの駆動パルスとが同期するので、点火電極のスパークタイミングと電磁ポンプによる燃油の噴霧とが合致することで、スムーズな着火が得られ、着火音も小さく静かで、スモークや臭いの発生も少なく抑えることが出来るものである。
【０００８】
又請求項２では、電源周期のゼロクロス点を検知して電磁ポンプの駆動パルスを制御するので、的確に同期させることが出来、常に良好な着火性を得ることが出来るものである。
【０００９】
又請求項３では、燃油の噴霧がスパークよりやや遅れることで、常にスパーク中に燃油が供給されることとなり、更に着火性が向上し確実な着火が得られるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次にこの発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
１は石油給湯機のバーナ（ガンタイプバーナ）として使用される燃焼バーナで、燃油を噴霧するノズル２と、該ノズル２に燃油を圧送する電磁ポンプ３と、該電磁ポンプ３とノズル２とを結ぶ送油管４と、燃焼用の空気を供給する燃焼ファン５とから構成されているものである。
【００１１】
６は前記ノズル２の前方に先端部分を対峙させた一対の点火電極で、ダイオード７を内蔵して極性を有し交流電源８の電源周期と同期して半波の放電パルスを発するイグナイタ９と接続し、このイグナイタ９の放電パルスでスパークするものである。
【００１２】
１０は前記電磁ポンプ３の駆動を制御する駆動回路で、着火時には電源周期と同期した駆動パルスで電磁ポンプ３を駆動させるものであり、更に電源周期のプラス側のゼロクロス点を検知するゼロクロス検知手段１１と、該ゼロクロス検知手段１１からの検知信号を受けて駆動パルスの発生を所定時間Ａ遅らせる遅延手段１２とを有するものである。
【００１３】
図２に示す電気回路では、交流電源８に着火時のみ閉成される接点１３を介してイグナイタ９が接続され、又電磁ポンプ３と駆動回路１０の直列回路はダイオードの整流スタック１４を介して接続されている。
【００１４】
次にこの一実施形態の作動について説明すれば、今燃焼バーナ１を着火するために接点１３が閉成されることで、イグナイタ９は自動的に電源周期のプラス側と同期して半波の放電パルスを発生することにより、点火電極６ではこの放電パルスに応じてスパークが発生する。
【００１５】
一方駆動回路１０では電源周期のプラス側のゼロクロス点をゼロクロス検知手段１１が検知し、電源周期に同期する電磁ポンプ３の駆動パルスの発生を遅延手段１２が所定時間Ａだけ遅らせて開始させるので、ノズル２からの燃油の噴霧は、すでにスパークが開始されている点火電極６に供給されることとなり、確実に着火されると共に着火音も小さく、スモークや臭いの発生を抑えられるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明一実施形態を付した燃焼器具の概略構成図。
【図２】同要部の電気回路図。
【図３】電源周期と同期するパルスの説明図。
【図４】従来例の電源周期と同期するパルスの説明図。
【符号の説明】
【００１７】
２  ノズル
３  電磁ポンプ
６  点火電極
７  ダイオード
８  交流電源
９  イグナイタ
１０  駆動回路
１１  ゼロクロス検知手段
１２  遅延手段
Ａ  所定時間
【図１】
2006226559.tif 000003
【図２】
2006226559.tif 000004
【図３】
2006226559.tif 000005
【図４】
2006226559.tif 000006
(57)【要約】【課題】２点間ワイヤーを張った状態で緊張金具先端部分のワイヤー取出口の隙間からの外部流入を遮断する構造を有する緊張金具を提供する。【解決手段】ワイヤー緊張金具１，２の失端キャップ▲５▼▲６▼のワイヤー▲４▼の取出口内部側にパッキン▲１２▼ＳＵＳ座金▲１３▼スプリング▲１４▼を設け外部流入を遮断し内部品の劣化・腐蝕を防ぐ。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤー▲４▼の両端に設けられたワイヤー緊張金具１，２のワイヤー▲４▼が通る先端キャプ▲５▼▲６▼内部にパッキン▲１２▼を具備するがさらに効果を増すためにＳＵＳ座金▲１３▼を介してスプリング▲１４▼でワイヤー▲４▼が通る穴側に押し付け外部からの雨水・潮風等が入らない遮断構造を有するワイヤー緊張金具
【請求項２】
パッキン▲１２▼ＳＵＳ座金▲１３▼スプリング▲１４▼を具備することによりワイヤー緊張金具１，２が完全に組み立てられた状態でワイヤーかしめ棒▲３▼▲９▼がＳＵＳ座金▲１３▼とスプリング▲１４▼を介してパッキン▲１２▼部に当たり、ゆるみ止めの働きをするワイヤー緊張金具
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ワイヤーを２点間に張り渡すためのワイヤー緊張金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】この種の金具はワイヤーをたるみのない様に張る構造的なものが種々公知されているがワイヤーと取出口部分に隙間がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】その隙間があるために、例えば海岸に近い場所でこの緊張金具を使用すればその隙間から雨水・潮風等が金具内部に入りこの金具のワイヤーの緊張の心臓部の一部である圧縮ばね等が腐蝕・劣化され緊張できなくなる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】ワイヤー▲４▼の両端に設けられたワイヤー緊張金具１，２のワイヤー▲４▼が通る先端キャップ▲５▼▲６▼内部にパッキン▲１２▼を具備するがさらに効果を増すためにＳＵＳ座金▲１３▼を介してスプリング▲１４▼でワイヤー▲４▼が通る穴側に押し付け外部からの雨水・潮風等が入らない遮断構造とする。【０００５】パッキン▲１２▼を具備することによりワイヤー緊張金具１，２が完全に取り付けられた状態でワイヤーかしめ棒▲３▼▲９▼がＳＵＳ座金▲１３▼とスプリング▲１４▼を介してパッキン▲１２▼部に当たり、ワイヤー▲４▼がたるむ原因となるゆるみ止めの働きをする。
【発明の効果】
【０００６】ワイヤー緊張金具１，２のそれぞれの先端キャップ▲５▼▲６▼の内部にパッキン▲１２▼保持部を有することにより外部からの有害なる雨水・潮風等を遮断することにより内部品の劣化・腐蝕を防ぎ所期の目的を継続可能とする。
【実施例】
【０００７】図１は本発明に係るワイヤー緊張装置の例で防護柵を構成する場合を示す。図１においてワイヤー緊張金具１，２とワイヤー▲４▼とで構成する。【０００８】図２において、ワイヤー緊張金具１は、エンド金具▲１▼・ワイヤーかしめ具▲３▼・パッキン▲１２▼とそれぞれを収縮する▲２▼と先端キャップ▲５▼とで構成してある。
ワイヤー緊張金具２は、エンド金具▲１１▼・ワイヤーかしめ具▲９▼・パッキン▲１２▼・ＳＵＳ座金▲１３▼・スプリング▲１４▼更に緊張用圧縮ばね▲８▼とそれぞれを収縮する▲７▼と先端キャップ▲６▼とで構成してある。【０００９】図２において、ワイヤー緊張金具１の先端キャップ▲５▼、ワイヤー緊張金具２の先端キャップ▲６▼の内部にパッキン▲１２▼が収縮可能な空間を切削加工で形成しており、そのパッキン▲１２▼が外部との遮断の役目をする。
(57)【要約】【課題】  極細・超長尺シリンダーが実用されたら、各種運動機器の軽量化・微細運動・超大型機器などに利用でき、不可能であった機器の開発が可能となる【解決手段】  極細には可撓シリンダーと流体シール機構、中型以上は可撓シリンダーと金属芯被覆ロッドで、長尺化対応で活用分野の多様化が可能となった。【選択図】  図１
2006226518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓可能なロッド及びシリンダーの組合せによる可撓シリンダー機構
【請求項２】
金属・プラスチック・ゴムなどを用いた可撓シリンダー機構
【請求項３】
座金形状のＯリング押えと金物及びＯリングの組合せによる微細シール機構
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  シリンダー機構分野
【背景技術】
【０００２】  流体使用のシリンダーは、特殊用途に使われる湾曲シリンダーなどがあるが、ほとんどが直線駆動でそのストローク長も１部特殊用用途を除いて通常ピストン径の３０倍を超えるものは無い。また、微細径シリンダーも少ない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  １、  極長尺シリンダーの開発
２、  軽量シリンダーの開発
３、  極小径シリンダーの開発
によって各種の要望に応えるシリンダーの応用範囲の拡大
【課題を解決するための手段】
【０００４】  １、  極長尺シリンダーは長尺を可能にするためシリンダー、シリンダーロッドを直線に限らず曲線に追従可能な可撓形シリンダーおよびロッドを使用する。
２、  軽量化は使用環境に対応する金属を含むゴム、プラスチック等のロッドやビストンおよびシリンダーを実装する。
３、  極小径シリンダーはシリンダーカバー内径に接触するシリンダーロッドの流体洩れ止めのためのＯリング溝加工が困難であるため、加工し易い形状を開発する。
【発明の効果】
【０００５】  可撓リンダーは・関節駆動系・医用・研究・ロボット・娯楽・レジャー・家庭用、または介護機器や産業機械など様々な分野で、従来の使用範囲では対応が困難であった駆動関連・設置の問題等に柔軟に対応する事が可能となり、多くの活用が期待できる。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００６】  極長尺シリンダーで曲線形はシリンダーロッドの屈曲による疲労に耐え得る曲線半径のシリンダーを採用し、且、可撓シリンダーとの摩擦磨耗の減少のため空圧用金属シリンダーロッドには潤滑剤を注入する。実際には疲労に耐えるシリンダーロッドとシリンダーとの接触摩擦はシリンダーの押力、引力に比べて小さいので磨耗量は少ない。
軽量シリンダーの低圧中圧用には空気圧チューブや肉厚プラスチックチューブ等を用い、シリンダーロッドはゴム・プラスチック等のロッドとこれにピストンを固着する。
【実施例】
【０００７】  本発明可撓シリンダーの動作を図１で説明する。
シリンダーカバー（１）には引側流体出入り口ネジがあり、Ｏリング押えグランド金具（１−１）、シリンダー取付具（１−２）、Ｏリング（１−３）があり、可撓ロッド（２）が通っている。可撓シリンダー（３）の末端部方向には、ピストン（４）・Ｏリング（４−１）が固着してあり、シリンダーエンドキャップ（５）には、押側流体出入り口がある。
シリンダーカバー（１）から引側流体を注入すると可撓シリンダー（３）と可撓ロッド（２）との隙間を通ってピストン（４）を、エンドキャップ（５）側に押す。（本図はシリンダーエンドキャップ（５）付近まで移動した図である。）
押側シリンダーキャップ（５）から流体を注入すると、可撓ロッド（２）の末端に固着してあるピストン（４）を、シリンダーカバー（１）方向へ押し上げ、可撓ロッド（２）の先端をシリンダーカバー（１）の外へ移動させて行き、ピストン（４）がシリンダーカバー（１）に当って停止する。この場合ロッド（２）の押力はロッド材質で決まる。また、例えば可撓シリンダー（３）をコイル状にすれば、シリンダーの往復長は超長尺化に出来る。ロッド（２）の座屈を考えると長ストロークのロッドは引側主体のシリンダーである。
図２の極細ロッド（６）を、例えば釣りに使うテグス・極細のピアノ線等を使用すると、極細シリンダーが可能となる。
図３は細型シリンダーでビアノ線（８）等をピストン（９）にカシメとロー付き（１０）で流体洩れを止めてある。
図４芯ワイヤ（１３）被覆プラスチック製ロッド（１４）はピストン（１２）に芯ワイヤー（１３）をロー付（１１）してあり被覆プラスチック（１４）は一般油圧ホースカシメに類似したカシメ接合を施してある。このシリンダーは中型から超大型まで利用可能となる。
図５は極細径ロッド対応Ｏリング溝である。
ＪＩＳ規格にはφ３ｍｍ迄のＯリングがあるが、例えば０．０５ｍｍ等のロッドが使用できるＯリング溝加工はない。シリンダーカバー（１６）は図５の形状加工がしてあるＯリング（１８）を入れる。このＯリング（１８）には、極細タイプの穴加工は不用。ロッドガイド兼Ｏリング押え（１７）でロッド（１９）が通る穴明を施した座金と考えて良い。グランド金物（１５）をねじ込むとＯリング（１８）・ロッドガイド兼Ｏリング押え（１７）が密着する。極細ロッドを使用のときは、ロッド径にあったダミー針で穴明けを施し、ロッド（１９）を通せば前記０．０５ｍｍのロッドシリンダーが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】可撓シリンダーの基本的構造図
【図２】極細型ピストン・ロッド図
【図３】細型ピストン・ロッド図
【図４】中型ワイヤ芯にプラスチック等を被覆したピストン・ロッド図
【図５】極細型シリンダーカバー説明図
【符号の説明】
１．シリンダーカバー
１−１．Ｏリング押えグランド金物
１−２．シリンダー取付具
１−３．Ｏリング
２．可撓ロッド
３．可撓シリンダー
４．ピストン
４−１．Ｏリング
５．シリンダーエンドキャップ
６．極細ロッド
７．融着型ピストン
８．ピアノ線等
９．ピストン
１０．カシメとロー付
１１．ロー付
１２．ピストン
１３．芯ワイヤ
１４．被覆プラスチック
１５．グランド金物
１６．シリンダーカバー
１７．ロッドガイド兼Ｏリング押え
１８．Ｏリング
１９．ロッド
【図１】
2006226518.tif 000003
【図２】
2006226518.tif 000004
【図３】
2006226518.tif 000005
【図４】
2006226518.tif 000006
【図５】
2006226518.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】目視検査に頼らず電子的なセンサーで検知することにより、見逃しをなくし自動化した検査工程を可能とする。【解決手段】レーザー発光素子と受光素子を使い、レーザー光を検査物体（管）に照射し反射光を受光し、制御手段により演算処理し検査物体の傷の有無を速やかに行うことができる。【選択図】図１
2006226979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
この発明は、材料に着いた傷にレーザー光を照射し、傷の有無によるレーザー光の反射が異なる事を利用して傷の有無を検知することを特徴とする検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は材料の傷検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、材料に着いた傷の確認は目視検査で行っていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら上記の技術によれば、信頼性が低い上に時間がかかり、検査工程の自動化ができない一因となっていた。そこでこの発明は、目視検査に頼らず電子的なセンサーで検知することにより、見逃しをなくし自動化した検査工程を可能とすることを課題とする。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】上記の発明を解決するため請求項１の発明はレーザー発光素子、受光素子及びこれらに結合された制御手段からなる装置において、レーザー光を検査物体に照射し、反射光を受光し、その出力を前記、制御手段により演算処理して、検査物体の有無を速やかに行う。
【発明を実施するための形態】
【０００５】第一発明の原理図を図１に示す。
【実施形態の効果】
【０００６】第一発明により材料に傷があった場合、レーザー素子により照射されたレーザー光は材料の傷に当たると、反射光は通常より別の角度で受光素子に検知される。これにより目視検査に頼らなくとも、管についた傷を効果的に検知できるようになった。
【図面の簡単な説明】
【０００７】第一発明の実施形態は図１である。
この実施例では材料として管を想定している。
【符号の簡単な説明】
【０００８】レーザー発光素子・・・ＬＳ
レーザー光・・・・・・・・・Ｌ
受光素子・・・・・・・・・・ＲＳ
反射光・・・・・・・・・・・・・Ｒ
レーザーによって
照射された地点・・・・・・Ｃ
管に傷が無い時の
反射光の角度・・・・・・・Ａ
管に傷がある時の
反射光の角度・・・・・・・Ｂ
【図１】
2006226979.tif 000003
(57)【要約】【課題】  集熱板への太陽光入射角度の変化による受光効率の低下が少なく用途に合わせた規格型太陽熱広角度集熱板を提供する。また、規格外で建物の壁、屋根等への建材代用品としても利用出来る太陽熱広角度集熱板の提供を課題とする。【解決手段】  集熱板面が四方へ波状が連続することで受光面積を増加させる事が出来る。また、連続する波状の集熱板面は半円球面状の集合体となる事で太陽光入射角度の変化に対応し受光効率の低下を押える事が出来る。以上の性質を持った集熱板は建物の外壁、屋根等への建材代用品ともなる事で解決の手段とする。【選択図】  図１
2006226666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
四方へ波状が連続する受光面を特徴とする集熱板である。以上の特徴は平面状より受光面積が増加するものであり、さらなる特徴として太陽光の入射角度が変化しても半円球面状の集合体である受光面は受光効率の大きな低下を押える事が出来る太陽熱広角度集熱板。
【請求項２】
波状の受光面を鏡面状とする特徴では集熱器内の太陽光が半円球面状の波間で反射を繰り返す事から集熱器内の温度を効率良く高める集熱板である。また、受光面を選択吸収膜で覆われた特徴では集熱板自体の蓄熱効果により集熱器内の温度を効率良く高める効果がある太陽熱広角度集熱板。
【請求項３】
広角度から効率良く受光出来る集熱板は用途に合わせた規格品とする事が出来る。又は、規格外で建物の建材となる屋根、外壁等の代用使用が出来る事を特徴とした太陽熱広角度集熱板。
【請求項４】
以上請求項１．２．３の説明の特徴を持つ集熱板は片面フラットもう一方の片面を凸凹状とした型板透過体の組合せにより受光した太陽光熱を集熱器内で増幅させる事が出来る太陽熱広角度集熱板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は用途に合わせた規格型及び建物の屋根、外壁等建材の代用使用も出来る太陽熱を利用する温水システムの太陽熱集熱器の集熱板に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の太陽熱集熱板は太陽光の入射角度が変化する事で受光効率が大きく低下するものである。又、ほとんどの太陽熱集熱器は規格品として完成されたもので設置の角度、位置などに限りがあり、また、設置架台を必要とするなど費用のコストダウンも望めるものではなく数々の問題点がありました。【０００３】
【特許文献１】  特開２００１−３３０３２７（Ｐ２００１−３３０３２７Ａ）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  特許文献１の集熱板では太陽光の入射角度の変化に安定した受光率が望めるもではなく設置位置も特定されるなど建築費用の大きなコストダウンも難しく以上の集熱器内の集熱板では性能が十分でない。本発明は以上のような課題を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  課題を解決するため本発明の集熱板は集熱板面が四方に連続する波状である事から太陽光の受光面積が増加し、また連続する波状の特徴は変化する太陽光の入射角度に効果的に対応出来るもので、さらなる特徴として広角度からの効率の良い集熱板は建物の外壁材及び屋根材の代用品ともなる事から費用面でも大きなコストダウンを計られる事で課題を解決するための手段とする。
【発明の効果】
【０００６】  本発明の効果は以上の説明のように広角度から効率の良い太陽光を受光出来る事で太陽熱を利用する温水システムの太陽熱集熱器の集熱板として大きな効果がある。また広角度から効率良く受光出来る事で集熱器設置の為の架台等を必要としない事、及び寒冷地での利用では積雪のない壁面設置の建材代用品としても利用出来る事で費用面でもコストダウンとなり効果が大きい。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００７】  本発明の集熱板利用形態を
【図２】
の部分断面図で示す。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の四方に連続する波状の部分断面図
【図２】  本発明の波状の集熱板利用太陽熱集熱器の部分断面図
【符号の説明】
【０００９】  １        本発明の集熱板
２        液体循環用パイプ
３        透過体
４        断熱材
５        受下地材
【図１】
2006226666.tif 000003
【図２】
2006226666.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の浴室暖房は、設備費・取付工事費・維持費などが高価で、一般家庭に容易に取付けられる物ではなかった。【解決手段】小型ポンプにより汲み上げた浴槽の温水を、図１に記載の上部プレート１及び下部プレート２を使用して水滴化し、高い所から水滴状に浴槽へ落水させた事により生じた湯気によって、室内を加温することができる。小型ポンプと発泡スチロール等のプレートで構成される装置のため、設備費用は安価である。また小型で軽量化できる為、どの家庭でも容易に取付け・取外しができる。【選択図】図１
2006226664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小型ポンプにより汲み上げた浴槽の温水を、図１に記載の上部プレート１及び下部プレート２を使用して水滴化し、高い所から水滴状に浴槽へ落水させた事により生じた湯気によって、室内を加温することを特徴とする、浴室暖房器。
小型で軽量化できる為、吸盤などで取付け・取外しが容易にできる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、浴槽の温水を利用し、浴室の温度を上げる浴室暖房に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の浴室暖房は、高出力の加熱器を利用した温風や、ミストによって浴室を加温する暖房器。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば、設備費用・維持費が高く、専門家による取付工事も必用となる為、一般家庭向けとは言えない。
そこで、この発明は、一般家庭の浴室にも老若男女関わらず、容易に取付け・取外しできる、安価な蒸気加温式の浴室暖房を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記課題を解決するために、請求項１記載の浴室暖房器は、小型ポンプにより汲み上げた浴槽の温水を、図１に記載の上部プレート１及び下部プレート２を使用して水滴化し、高い所から水滴状に浴槽へ落水させた事により生じた湯気によって、室内を加温することを特徴とする、浴室暖房器である。【０００５】省電力で、容易に取付け・取外しができることを特徴とする、浴室暖房器である。
【発明の効果】
【０００６】本発明は次のような効果を奏する。
請求項１に記載されている発明は、浴槽の温水を利用して生じた湯気により加温することで浴室暖房でき、動力は温水を汲み上げる小型ポンプだけなので、乾電池等の小電力でも、十分浴室暖房することができる。【０００７】小型ポンプと発泡スチロール等のプレートで構成される装置のため、設備費用は安価である。また小型で軽量化できる為、容易に持ち運びができ、一般家庭の浴室にも容易に取付け・取外しができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】この発明の実施形態を、図面に示す。
ポンプにより汲み上げられた温水は、吐水口から上部プレート１底部に向けて噴出する。上部プレート１底部には溝が平行に複数設けられている為、噴出した温水には表面張力が働き広範囲に温水が広がる。【０００９】上部プレート１より落水した温水は、穴が複数設けられた下部プレート２により水滴化され、再び浴槽へ落水する。この時、水滴の量と下部プレート２から浴槽面までの高さが高いほど、湯気はより多く発生する。【００１０】ポンプの空運転を防止する為、本体にフロートを設けることで浴槽面が上下してもフロートの働きにより本体固定具３を支点に本体自体も上下するので、ポンプが空運転することはない。
【実施形態の効果】
【００１１】この実施形態によれば、下部プレート２により落水した水滴状の温水により生じた湯気によって浴室暖房でき、小型・軽量の為、どの家庭にも吸盤などで容易に取付け・取外しができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施形態を示す、本体の斜視図である。
【図２】上部プレートの底面斜視図である。
【図３】下部プレート（穴開きプレート）の表面斜視図である。
【符号の説明】
１  上部プレート
２  下部プレート（穴開きプレート）
３  本体固定具
【図１】
2006226664.tif 000003
【図２】
2006226664.tif 000004
【図３】
2006226664.tif 000005
(57)【要約】【課題】床下地に接着剤で固定されている床基材に、加熱源である温水管が蛇行埋設されているため床基材は乾燥収縮する。温水管の近傍と温水管の遠方とでは収縮差が生じ、床基材上面に収縮が集まり、床基材上面にへこみ生じてしまう。本発明は、床基材上面の均一性を確保した床暖房装置を提供することをその課題とする。【解決手段】本発明の床暖房装置は、裏面に配管用の溝３を有する床基材１と、該溝３に埋設される温水管４と、該床基材１の裏面に上接着剤５を介して接着される均熱板６と、該均熱板６と下接着剤７とを介して接着され該床基材１を支える床下地８とよりなる床暖房装置において、均熱板６と上接着剤５との間および均熱板６と下接着剤７との間のいずれか一方もしくは双方に、かつ溝３近傍に接着を禁止する非接着体９を介在させたことを特徴とする。【選択図】図１
2006226616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏面に配管用の溝を有する床基材と、該溝に埋設される温水管と、該床基材の裏面に上接着剤を介して接着される均熱板と、該均熱板と下接着剤とを介して接着され該床基材を支える床下地とよりなる床暖房装置において、均熱板と上接着剤との間および均熱板と下接着剤との間のいずれか一方もしくは双方に、かつ溝近傍に接着を禁止する非接着体を介在させたことを特徴とする床暖房装置。
【請求項２】
前記溝に沿って外溝設けたことを特徴とする請求項１記載の床暖房装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は住宅を構成する床下地上に接着される床基材に埋設される温水管を備えた床暖房装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、温水循環パイプを床面下部に蛇行状に埋設した床暖房装置は知られている。
【特許文献１】特開平８−１２８６５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１における床暖房装置は、温水循環パイプの熱により床が膨張変形を起こすという問題が発生する場合がある。例えば、本願の第４図に示す床暖房装置は、裏面に配管用の溝３を有し木素材で構成される床基材１と、該溝３に埋設される温水管４と、該床基材１の裏面に上接着剤５を介して接着される均熱板６と、該均熱板６と下接着層７を介して接着され該床基材１を支える床下地８とで構成されたものであるが、床基材１に加熱源である温水管４が蛇行埋設されているため床基材１は乾燥収縮する。そしてたとえ均熱板６を付加していても、温水管４の近傍と温水管４の遠方とでは収縮差が生じ、床基材１の下面が床下地８に接着固定されているので、固定されていない床基材１上面にのみ収縮が集まり、床基材１上面にへこみＨが生じてしまう。即ち床基材１上面の均一性をそこなうという問題があった。本発明は、床基材１上面の均一性を確保した床暖房装置を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明に係る床暖房装置の第一の特徴構成は、請求項１に記載した如く、裏面に配管用の溝を有する床基材と、該溝に埋設される温水管と、該床基材の裏面に上接着剤を介して接着される均熱板と、該均熱板と下接着層を介して接着され該床基材を支える床下地とよりなる床暖房装置において、均熱板と上接着剤との間および均熱板と下接着剤との間のいずれか一方もしくは双方に、かつ溝近傍に接着を禁止する非接着体を介在させた点にある。
【０００５】
同第二の特徴構成は、請求項２に記載した如く、第一の特徴構成に加えて、前記溝に沿って外溝設けた点にある。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に記載の床暖房装置は、前記構成であるから、温水管の下面および下面近傍の床基材が接着剤で固定されていないので、従来床基材の上面のみに集中していた収縮が下面にも分散するので床基材の上面のへこみは小さくなるという効果がある。
【０００７】
請求項２に記載の床暖房装置は、前記構成であるから、請求項１の床暖房装置が有する効果に加え、外溝により床基材の下面が分離されているので収縮は床基材の下面側に多く発生し、床基材の上面のへこみはさらに小さくなるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して、詳細に説明する。図１および図２は本発明に係る床暖房装置の第一実施例を示すものである。図１は床暖房装置の断面図であり、図２はその平面図である。図において、１は床基材であり複数の床基材素片２を雄実と雌実の接合で構成される。床基材１はたとえば合板、パーティクルボード、MDF(中密度繊維板)等の木質材料で構成される。床基材１の下面には蛇行する溝３が設けられており、該溝３には温水管４が埋設されている。６はたとえばアルミ板製の均熱板であり、床基材１の裏面に上接着剤５を介して接着される。均熱板６は温水管４の脱落を防止もする。９は床基材1の溝３形状に該当する形状（若干の大小は許されるが溝３より大きい方が好ましい）の非接着体であり、下接着剤７との接着性をもたないたとえばＰＥＴ(ポリエチレンテレフタレート)シートで構成される。非接着体９は均熱板６の下面でかつ溝３に対応する位置に位置ずれを起こさない程度で固定されるほうが好ましい。上記の床基材素片２と温水管４と均熱板６と非接着体９とは、工場でブロック体１０として完成されるのが好ましい。
【０００９】
そしてブロック体１０は建築施工現場で、下接着剤７を塗布された床下地８上面に接着固定される。このとき非接着体９の介在しているブロック体１０の面は床下地８に接着固定されない。なお非接着体９は建築施工現場で床下地８に載置し均熱板６と床下地８の間に挟持固定してもよい。そして建築施工現場では複数の床基材素片２を雄実雌実接合して広い面積の床基材１を構成し、また温水管４も連接し温水を通して完成される。
【００１０】
図３は本発明に係る床暖房装置の第二実施例を示すものである。該第二実施例では、第一実施例と以下の点で異なる。第二実施例においては、溝３の回りにさらに外溝１１がいわゆる外堀状に付加されている。なお外溝１１は溝３外周を完全に連続する溝でなくともよい。さらに第二実施例においては、非接着体９は溝３より若干大きい形状のもので、均熱板６と上接着剤５の間に配置されている。非接着体９の配置で第一実施例とは異なるが、同様の作用をする点で同一である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明にかかる床暖房装置の第一実施例を示す断面図。
【図２】図１に示す暖房装置の平面図。
【図３】本発明にかかる床暖房装置の第二実施例を示す断面図。
【図４】本発明にかかる床暖房装置の従来例を示す断面図。
【符号の説明】
【００１２】
１      床基材
２      床基材素片
３      溝
４      温水管
５      上接着剤
６      均熱板
７      下接着剤
８      床下地
９      非接着体
１０    ブロック体
１１    外溝
Ｈ      へこみ
【図１】
2006226616.tif 000003
【図２】
2006226616.tif 000004
【図３】
2006226616.tif 000005
【図４】
2006226616.tif 000006
(57)【要約】【課題】ころ軸受１のころ４の端面と軌道輪２のつば面８との接触部における潤滑性を改善する。【解決手段】ころ４の端面と保持器６との干渉領域（ｎ）を、ころ４の端面と軌道輪２のつば面８との干渉領域（ｍ）を避けた位置に設定する。たとえば、ころ４の端面と保持器６との干渉領域（ｎ）をころ４の端面と軌道輪のつば面８との干渉領域（ｍ）よりもころ中心側に設定する。【選択図】  図１
2006226407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ころの端面と保持器との干渉領域を、ころの端面と軌道輪のつば面との干渉領域を避けた位置に設定したことを特徴とするころ軸受。
【請求項２】
ころの端面における保持器との干渉領域をころ端面が軌道輪つば面と接触する位置よりもころ中心側に設定したことを特徴とするころ軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車、鉄道車両、工作機械等で使用されるころ軸受に関し、より詳しくは、ころ軸受のつば部の潤滑性に関する。
【背景技術】
【０００２】
ころ軸受におけるころとつば部とは滑り接触しているため、潤滑膜が破断すると焼付き損傷が発生する原因となる。本発明者らは先に、潤滑性の向上のために、ころの端面に微小な凹部を無数に設けることを提案した（特許文献１）。
【特許文献１】特許第２７５８５１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ころの端面は保持器とも干渉し、当該干渉部がころ端面の付着した潤滑剤を掻き取るため、ころの端面と軌道輪のつば面との接触部に供給する潤滑剤の量が少なくなるという問題があった。
【０００４】
この発明の目的は、ころ軸受のころの端面と軌道輪のつば面との接触部における潤滑性を改善することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、ころの端面と保持器との干渉領域を、ころの端面と軌道輪のつば面との干渉領域を避けた位置に設定したことを特徴とするものである。
【０００６】
たとえば、ころの端面における保持器との干渉領域をころ端面が軌道輪つば面と接触する位置よりもころ中心側に設定する。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、ころの端面と保持器との干渉部が、ころの端面と軌道輪のつば面との干渉部を避けた位置に設定されるため、保持器との干渉によってころ端面に付着した潤滑剤が掻き取られるということがなくなり、ころ端面と軌道輪つば面との接触部に供給される潤滑剤の量が多くなる。したがって、ころ軸受のころの端面と軌道輪のつば面との接触部における潤滑性を改善することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面に従って本発明の実施の形態を説明する。
【０００９】
図１は円筒ころ軸受に適用した場合の実施の形態を示す。ここで、図１（Ａ）は外輪を取り外した状態の円筒ころ軸受の正面図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）の円筒ころ軸受の要部平面図、図１（Ｃ）は図１（Ａ）の円筒ころ軸受の要部側面図である。
【００１０】
図示するように、円筒ころ軸受１は、内輪２と外輪（図示省略）と円筒ころ４と保持器６を主要な構成要素として成り立っている。内輪２は外周に軌道を有し、軸方向の片側または両側につば８が形成してある。外輪は内周に軌道を有し、内外輪の軌道間で円筒ころ４が転動する。そして、円筒ころ４は内輪２のつば８と接触する。この、円筒ころ４とつば８との干渉領域ｍを図１（Ａ）では斜線で表してある。
【００１１】
また、図１（Ｂ）において、ころ４の端面と保持器６との干渉領域を符号ｎで示してある。図１から明らかなように、この干渉領域ｎは上記干渉領域ｍを避けた位置に設定してある。
【００１２】
次に、図２は円すいころ軸受に適用した場合の実施の形態を示す。ここで、図２（Ａ）は外輪を取り外した状態の円すいころ軸受の正面図、図２（Ｂ）は図２（Ａ）の円すいころ軸受の要部平面図、図２（Ｃ）は図２（Ａ）の円すいころ軸受の要部側面図である。
【００１３】
図示するように、円すいころ軸受１０は、内輪１２と外輪（図示省略）と円すいころ１４と保持器１６を主要な構成要素として成り立っている。内輪１２は外周に円すい面状の軌道を有し、大径側端部に大つば１８が形成してある。外輪は内周に軌道を有し、内外輪の軌道間で円すいころ１４が転動する。そして、円すいころ１４は内輪１２の大つば１８と接触する。円すいころ１４と大つば１８との干渉領域ｍを図２（Ａ）では斜線で表してある。
【００１４】
図２（Ｂ）において、円すいころ１４の大端面と保持器１６との干渉領域を符号ｎで示してある。図２から明らかなように、この干渉領域ｎは上記干渉領域ｍを避けた位置に設定してある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（Ａ）は外輪を取り外した状態の円筒ころ軸受の正面図、          （Ｂ）は図１（Ａ）の円筒ころ軸受の要部平面図、          （Ｃ）は図１（Ａ）の円筒ころ軸受の要部側面図である。
【図２】（Ａ）は外輪を取り外した状態の円すいころ軸受の正面図、          （Ｂ）は図２（Ａ）の円すいころ軸受の要部平面図、          （Ｃ）は図２（Ａ）の円すいころ軸受の要部側面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  円筒ころ軸受
２  内輪
４  円筒ころ
６  保持器
８  つば
１０  円すいころ軸受
１２  内輪
１４  円すいころ
１６  保持器
１８  大つば
ｍ  ころ端面と軌道輪つば面との干渉領域
ｎ  ころ端面と保持器との干渉領域
【図１】
2006226407.tif 000003
【図２】
2006226407.tif 000004
(57)【要約】【課題】  敷地及び駐車場等の出入口は、ロープ又は鎖等のひも体で遮断されているが、車両等が出入りするたびに取りはずした後、更に取り付けたりして不便であるうえ、車両を道路上に駐車した状態で、ひも体の取りはずし、取り付けをしなければならず、危険である。【解決手段】  遮断装置のひも体１は、伸縮性を有するものとし、回転体２を同ひも体に通す。同ひも体の両端には可動式アーム３を付する。【選択図】図１
2006226093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体に伸縮性を有するひも体を通したことを特徴とする出入口遮断装置
【請求項２】
伸縮性のひもの両端に可動式アームを付することを特徴とする請求項１記載の出入口遮断装置。
【請求項３】
回転体は複数であることを特徴とする請求項１記載の出入口遮断装置。
【請求項４】
回転体は外周表面に柔軟性のある物を特徴とする請求項１記載の出入口遮断装置。
【請求項５】
回転体は突起物又はブラシ状の形状の物を特徴とする請求項１記載の出入口遮断装置。
【請求項６】
一部の回転体の大きさを変化させたことを特徴とする請求項１記載の出入口遮断装置。
【請求項７】
一部の回転体の塗色を変化させたことを特徴とする請求項１記載の出入口遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、敷地や駐車場等の出入口における人及び車両の出入りを遮断するとともに、装着したままの状態で人又は車両の出入りができるようにすることに関する。
【背景技術】
【０００２】  現在、敷地及び駐車場等の出入口にはロープ又は鎖等のひも体がそのまま施されているが、人及び車両が出入りするたびに取りはずしたり、取り付けたりしている。
また、近頃では車両がコンパクトになり、アンテナ等突起物がなくなり、ひもが引っ掛かる要素が少なくなってきている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、ロープや鎖を垂らした状態のままでは遮断箇所を通過することができないし、無理に通過することによって車両等の表面が擦過したり、小さな突起物にも引っ掛かる。【０００４】  遮断部分を通過する場合、車両を道路上に駐車した状態で、車両を降車し、ひもを取りはずしたり、取り付けたりしなければならず、危険である。【０００５】  そこで、この発明は、ひも体を装着することによって、出入口を常時遮断するとともに装着したままの状態で駐車場等の出入りをすることが容易にできることを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  以上の課題を解決するために、第一発明は、ひも体は伸縮性を有することを特徴とし、同ひも体に回転体が付されていることを特徴とする出入口遮断装置である。
【発明の効果】
【０００７】  ひも体が伸縮性を有することによって、柔軟にして弾力的に車両が遮断装置を潜ることが出来る。【０００８】  ひも体に回転体が付されていることによって、軽度の突起を超えることが出来るし、車両表面を擦過することもなくなる。【０００９】遮断部分を通過する場合、車両を道路上に駐車した状態で、車両を降車し、ひも体を取りはずしたり、取り付けたりすることなく、ひも体を装着したままの状態で、駐車場等の出入りをすることができる。【００１０】  伸縮性のひも体は弛むから、同ひも体の両端に可動式のアームを付することによって、同ひも体の弛みを少なくすることができるし、柔軟な伸縮となる。【００１１】  回転体を複数にすることによって、回転体が容易に回転する。【００１２】  回転体の外周表面を柔軟性のある物にすることによって、車両に傷がつかないようにする。【００１３】  回転体を突起物又はブラシ状の形状の物にすることによって、車両との接触面を小さくする。【００１４】  一部の回転体の大きさを変化させることによって、車両との接触面を少なくする。【００１５】  一部の回転体の塗色を変化させることによって、車庫入庫の際の目印になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。【００１７】  伸縮性を有するひも体１に回転体２を通したものを基本的な装置とする。この基本的な装置の一実施形態を、図２に示す。【００１８】  伸縮性のひも体１の両端に可動性のアーム３を付することによって、同ひも体の弛みが少なくなるし、伸縮がスムーズになる。【００１９】  伸縮性のひも体１については、ゴム等があるが、近年、スプリングやコイル状の針金にビニール等でコーティングした物がある。
回転体２は、複数設けることによって、うまく回転する。
回転体２は、外周表面に柔軟性のある物、突起物又はブラシ状の形状の物を使用し、一部の回転体の大きさを変化させることによって、車両との接触面をよりソフトに、小さく、少なくするものである。
一部の回転体の塗色を変化させれば、車庫入れの際に目印となり、入庫しやすくなる。【００２０】  他の実施形態では、伸縮性の有るひも体に加えて、両端に伸縮装置を装着したものでも良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】
【００２１】  この発明の一実施形態を示す正面図である。【図２】
【００２２】  この発明の基本的な形態である遮断装置を示す正面図である。
【符号の説明】
【００２３】１  伸縮性のひも体
２  回転体
３  伸縮性のひも体を支える可動式アーム
【図１】
2006226093.tif 000003
【図２】
2006226093.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】破損して使用不能となった通気管を、タンク内の水を引き抜くことなく作業員一人で簡単に使用可能な状態にする。【解決手段】既設の使用不能となった通気管の傘部６のみを取り外し、当該通気管の根部にシリコーン充填材７を注入した後、被せ式通気管および新たな傘部８を被せる。【選択図】図２
2006226007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯水タンクに装着された通気管が使用不能になった場合、貯水タンク内の水を引き抜くことなく、新たに被せるだけで使用可能に出来る通気管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
破損して使用不能となった通気管を本発明の通気管を上から被せるだけで簡単に使用可能な状態にする物。
【背景技術】
【０００２】
有効容量が２立方メートル以上の貯水タンクに対して、当該タンク内の空気流通を良好に保つため、当該タンク上部または天井部に通気管を設置することが簡易専用水道法で定められている。
【０００３】
現在使用されている通気管は、タンク内部からタンク外部へ突き出し、タンク内部から通気管本体をねじ込んで固定する、またはボルトで固定されている。タンク内部から通気管を固定しているのは、部外者が簡単に通気管を取り外し出来ない様にするためである。即ち、イタズラや種々の犯罪を防止するためである。
【０００４】
通気管の材質および形状は様々であるが、いずれの通気管も管端部には昆虫および小動物の進入を防止するネット（以下、防虫ネット）が取り付けてある。
【０００５】
屋外設置型貯水タンクに装着された通気管は、太陽光線による紫外線や風雨などによって経年劣化する。また、屋内設置型貯水タンクであっても水道水中に含まれる塩素ガスによってネットが劣化および破損する。従って、貯水タンク使用中に通気管を交換する必要がある。
【０００６】
通気管は貯水タンク内部から取り付けてあるため、取り替え時には貯水タンク内の水を全て排水した後、作業員二人を要して取り替え作業を行っている。
【０００７】
以上より、通気管を取り替えるために膨大な時間と、それに伴う膨大な諸費用が必要となる。しかしながら、短時間でかつ容易に通気管を使用可能な状態にする方策は未だ見出されていない。  
【非特許文献１】ＷＡＦＯＯネット（立ち入り検査機関）仕様書・ホームページ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
貯水タンクに設置した通気管が劣化および破損し、当該通気管を交換する場合、従来では必ず貯水タンク内の全排水が行われてきた。また、それに伴う時間・労力および諸費用が膨大となり、確実かつ容易に通気管を取り替える手法が望まれている。  
【課題を解決するための手段】
【０００９】
取り替える必要のある通気管の上から本発明品である通気管を被せた後、樹脂などの充填剤で固定する。
【００１０】
本発明の通気管の材質はＦＲＰ、ポリエチレン、塩化ビニル、ポリプロピレン、およびステンレスなど材質は問わない。
【００１１】
充填剤の材質はシリコーンおよびウレタンなど材質は特に問わない。
【発明の効果】
【００１２】
本発明品である通気管は、上から被せるタイプであるため、タンク内の水を引き抜く必要がなく、確実かつ容易に通気管の取り替えが可能となった。
【００１３】
作業員一人で通気管の取り替えが可能となった。
【００１４】
充填剤はコーキングの機能を果たすため、防水性に優れる。
【００１５】
簡易専用水道立ち入り検査の指摘を全て合格した。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明品である通気管の作製実施例を実施例１として、適応実施例を実施例２として以下に示す。
【実施例１】
【００１７】
本発明品である通気管の概略図を図１に示す。
【００１８】
開口部の裾を大きく広げ、開口部またはその周囲に直径１〜１０ｃｍの穴、およびそれに準ずる穴を１〜４ヶ所開けたＦＲＰ製の筒を用意した。
【００１９】
上記ＦＲＰ製筒に開けた穴を０．１〜３．０ｍｍメッシュのポリエチレン製ネットを取り付けた。
【００２０】
ネット部を隠す様に雨水浸入防止用の傘を装着した。当該傘は通気管設置の前または後に装着できる。または予め傘と通気管とを一体型しておいてもよい。
【実施例２】
【００２１】
本発明品である通気管をＦＲＰ貯水タンクへ適応した場合の概略図を図２に示した。
【００２２】
既設の使用不能となった通気管の傘部のみを取り外し、当該通気管の根部にシリコーン充填剤を注入した後、本発明品である通気管を被せた。さらにその上から傘を被せて作業を完了した。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明の被せ式通気管を利用すると短時間・低費用・低労力および確実に通気管を使用可能な状態にすることが出来る。本発明品は貯水タンク用に発明された物であるが、簡単かつ確実に設置出来ること、および防虫ネットを装着しているという特徴を有することから、種々の通気口および排気口の新設およびリニューアルにも利用できる可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は本発明品である被せ式通気管の概略図である。
【図２】図２は本発明品である被せ式通気管の装着例である。
【符号の説明】
【００２５】
ア  通気穴（防虫ネット装着）
イ  本体
１  取り替えるべき通気管
２  傘部を撤去
３  旧通気管の根部に充填剤を注入
４  本発明の被せ式通気管を被せる
５  新たな傘部を装着
６  旧通気管傘部
７  充填剤
８  新しい傘部
【図１】
2006226007.tif 000003
【図２】
2006226007.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】ドアの開閉時に、ドア端部とドア枠との間に、突如として現れる隙間に誤って指を入れはさんでしまう事を防止する。【解決手段】ドアの開閉時にドア縦端部とドア枠との間に出来る隙間に、薄いウレタン系素材２で筒状の中心軸に関し非対称な縦方向の２箇所に両面テープ１が貼り付けられた、蝶番取り付け場所に応じ自由にカットできる、長さが１．８メートル３の用具を取り付けることによって前記隙間を常に埋める。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドア開閉時に生じる隙間に貼り付け、指はさみを防止する新用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はドアの開閉時に突如生じる隙間に用具を貼り付け、指はさみ事故を防止するものである。
【背景技術】
【０００２】  ドアの開閉時に生じる隙間を埋める技術、用具はない。
【発明の開示】
【発明者が解決しようとする課題】
【０００３】  従来より、ドアの開閉時による指はさみ防止に関する用具がなく、危険防止になんら対策がとられていなかった。特に子供の不注意などによる不慮の事故は多く、予測不可能な子供の動きについては親の管理責任下におかれ、この件について近年進展が見られない。老若男女問わず、ドアの開閉時におこる指はさみを防止することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この課題を解決するための発明はドアの側面、開くと生じる隙間の間に用具を貼り付けることによりその隙間を常に埋めた状態にし、指はさみ事故を防止する。
【発明の効果】
【０００５】  本発明用具を一旦貼り付けてしまえば、従来のように常に注意を喚起する必要がなく、劣化し効力が無くなった場合を除けば、半永久的に指はさみ事故を防止することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  図１は本用具の形態である。薄いウレタン系素材で筒状である。中心をずれて縦方向２箇所に両面テープがある。蝶番取り付け場所に応じ自由にカットできる。１．８メートルである。【０００７】  取り付け方法としては、まず仮にドア隙間部分に本用具を当てて開け閉めし接着個所を予測する。開閉時隙間の大きく開く方をＢ面、狭いほうをＡ面とする。壁に接着する方の両面テープを剥がし、中央線を目安に貼り付ける。（図２）次にドアの側面の方の両面テープを剥がし中央線を目安に貼り付ける。（図３）ドアが全開の状態で図４のように本用具がまるくたわむ程度で装着する。【０００８】  この素材はウレタン製でなくても良い。ドアの開閉時、内側にへこむことの無い素材を使用する。
【産業上の利用可能性】
【０００９】  本発明に係る指はさみ防止用具は工業的に量産することが可能であるため産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本用具の全体図である。
【図２】本用具の壁面接着時である。
【図３】本用具の壁面接着後、ドア面接着した図である。
【符号の説明】
【００１１】１  両面テープ
２  ウレタン  または  類似の素材
３  １．８メートル
４  両面テープの中心線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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