(57)【要約】【課題】  送信が正常に行なわれなかった宛先についてメールの再送信が可能となる通信端末装置を提供することを目的とする。【解決手段】  電子メールをメールサーバに送信する際に宛先として指定できる宛先数に所定の上限値がある通信端末装置１は、送信メールに指定された宛先数が前記上限値を超えている場合に該送信メールを、前記上限値を超えないように複数の送信メールに分割する送信メール分割手段３と、送信メール分割手段３により分割された分割メールを送信するメール送信手段４と、メール送信手段４による送信結果と分割メールに含まれている宛先とを対応付けて保持する送信履歴保持手段６と、送信履歴保持手段６に保持されている送信結果および宛先を可視化可能に出力する管理レポート出力手段７とを備える。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールをメールサーバに送信する際に宛先として指定できる宛先数に所定の上限値がある通信端末装置において、
送信メールに指定された宛先数が前記上限値を超えている場合に該送信メールを前記上限値を超えないように複数の送信メールに分割する分割手段と、
前記分割手段により分割された分割メールを送信する送信手段と、
前記送信手段による送信結果と前記分割メールに含まれている宛先とを対応付けて保持する保持手段と
を有することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記保持手段は、前記送信結果を前記分割メールに含まれている宛先毎に保持することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記保持手段は、前記送信結果を前記分割メール毎に保持することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記保持手段は、前記分割メールのうち送信が正常に行なわれなかった分割メールについてのみ、前記宛先を保持することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記保持手段は、前記宛先が所定のアドレス帳に登録されている場合、前記宛先としてアドレス帳のＩＤを保持することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記保持手段は、前記宛先のドメイン名が共通の場合、前記宛先として前記共通のドメイン名と、それぞれのアカウント名を保持することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記保持手段に保持されている送信結果および宛先を可視化可能に出力する出力手段をさらに有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の通信端末装置。
【請求項８】
送信メールに指定された宛先数が所定の上限値を超えている場合に前記送信メールを、前記上限値を超えないように複数の送信メールに分割する分割ステップと、
前記分割ステップにより分割された分割メールを送信する送信ステップと、
前記送信ステップによる送信結果と前記分割メールに含まれている宛先とを対応付けて保持する保持ステップと
を有することを特徴とする通信端末装置の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末装置およびその管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信端末装置が電子メールをメールサーバに送信する際に、送信宛先として指定できる宛先数に上限値が設定されている場合がある。その場合は、電子メールを送信する前に、上限値を超えない宛先数となるように複数の電子メールに分割してそれぞれを送信しなければならない。一般的に、ユーザがメールサーバの制限を意識しなくて済むように、通信端末装置が内部的に複数の電子メールに分割し個々の宛先数が上限値以下となるようにしている。一方で、通信端末装置では、送信履歴としてユーザが操作したジョブ毎に送信結果（正常終了、異常終了、中止など）を保持しており、それらは通信管理レポートとして可視出力することができる（従来技術１）。また、他の従来技術として以下のようなものが提案されている。
【０００３】
特許文献１記載の装置では、通信管理レポートの表示には、複数宛先のいずれかのメールアドレスを代表アドレスとして記し、宛先数をそれに付記するというものである。
【０００４】
特許文献２に記載の装置では、通信管理レポートに未送信文書情報に対応する画像を添付して出力するようにしている。
【０００５】
特許文献３に記載の装置では、送信済み、未送信にかかわらず送信履歴を連続して管理し、履歴情報に対応するデータを変更なく再送信された場合はさらに履歴に追加するというものである。
【特許文献１】特開平１１−１６８６１４号公報
【特許文献２】特開２００２−１９０９３８号公報
【特許文献３】特開２００２−１５２４８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術１では、メールサーバの制限のために内部で複数の送信メールに分割していても、ユーザから見ると一連の操作だという理由で送信履歴は一つにまとめられてしまっていた。
【０００７】
つまり、複数の分割メールのうち一つでも正常に送信されなかった場合は、送信履歴情報には全宛先が正常に送信されなかったように登録されてしまっていた。例えば、メールサーバの送信宛先数の上限値が１００件だったときに、ユーザが１５０件の宛先を指定すると１００件と５０件に分割される。１つ目の分割メールの１００件は正常に送信されたとしても、２つ目の分割メールの５０件が何らかのエラーで正常に送信されなかった場合は、図１のように全宛先について異常終了したようになってしまう。一部の宛先のみ正常に送信されなかったのに、ユーザは、全宛先の送信が正常に行われなかったと認識し全宛先に再送しなければならなくなってしまっていた。受信者側においては、送信に成功した受信者は同じ電子メールを複数受け取ってしまうことになる。また、画像データのようなサイズの大きなデータが添付されている電子メールの場合には、ネットワークのトラフィックや受信側での保存領域オーバーなどになりかねない。
【０００８】
また、特許文献１に記載の装置では、全宛先について送信の可否を知ることができない。特許文献２に記載の装置では、送信履歴を連続して管理することは考慮されていない。また、メールサーバの制限で内部的に複数の送信メールに分割して送信された場合については考慮されていない。特許文献３に記載の装置では、メールサーバの制限で内部的に複数の送信メールに分割して送信された場合については考慮されていない。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、送信が正常に行なわれなかった宛先についてメールの再送信が可能となる通信端末装置およびその管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、電子メールをメールサーバに送信する際に宛先として指定できる宛先数に所定の上限値がある通信端末装置において、送信メールに指定された宛先数が前記上限値を超えている場合に該送信メールを、前記上限値を超えないように複数の送信メールに分割する分割手段と、前記分割手段により分割された分割メールを送信する送信手段と、前記送信手段による送信結果と前記分割メールに含まれている宛先とを対応付けて保持する保持手段とを有する通信端末装置である。
【００１１】
本発明によれば、送信が正常に行なわれなかった宛先についてメールの再送信が可能となる。ユーザは送信が正常に行われなかった宛先についてのみ再送すれば良くなるため作業が軽減され、受信者が同じ電子メールを複数受け取ってしまう無駄を防ぐことができる。また、画像データのようなサイズの大きなデータが添付されている場合には、不要な電子メールを送信することでネットワークのトラフィックや受信側での保存領域オーバーなども防ぐことができる。
【００１２】
前記保持手段は、前記送信結果を前記分割メールに含まれている宛先毎に保持することを特徴とする。本発明によれば、送信結果を宛先毎に保持することで、送信が正常に行なわれなかった宛先についてメールの再送信が可能となる。前記保持手段は、前記送信結果を前記分割メール毎に保持することを特徴とする。本発明によれば、送信履歴情報の使用領域を少なくすることができる。前記保持手段は、前記分割メールのうち送信が正常に行なわれなかった分割メールについてのみ、前記宛先を保持することを特徴とする。本発明によれば、送信履歴情報の使用領域を少なくすることができる。
【００１３】
前記保持手段は、前記宛先が所定のアドレス帳に登録されている場合、前記宛先としてアドレス帳のＩＤを保持することを特徴とする。本発明によれば、送信履歴情報の使用領域を少なくすることができる。前記保持手段は、前記宛先のドメイン名が共通の場合、前記宛先として前記共通のドメイン名と、それぞれのアカウント名を保持することを特徴とする。本発明によれば、送信履歴情報の使用領域を少なくすることができる。前記保持手段に保持されている送信結果および宛先を可視化可能に出力する出力手段をさらに有することを特徴とする。本発明によれば、送信履歴情報を管理レポートとして可視できる。
【００１４】
本発明は、送信メールに指定された宛先数が所定の上限値を超えている場合に前記送信メールを、前記上限値を超えないように複数の送信メールに分割する分割ステップと、前記分割ステップにより分割された分割メールを送信する送信ステップと、前記送信ステップによる送信結果と前記分割メールに含まれている宛先とを対応付けて保持する保持ステップとを有する通信端末装置の管理方法である。本発明によれば、送信が正常に行なわれなかった宛先についてメールの再送信が可能となる。ユーザは送信が正常に行われなかった宛先についてのみ再送すれば良くなるため作業が軽減され、受信者が同じ電子メールを複数受け取ってしまう無駄を防ぐことができる。また、画像データのようなサイズの大きなデータが添付されている場合には、不要な電子メールを送信することでネットワークのトラフィックや受信側での保存領域オーバーなども防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、送信が正常に行なわれなかった宛先についてメールの再送信が可能となる通信端末装置およびその管理方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。図２は、本発明の実施形態に係る通信端末装置のブロック図である。図２に示すように、通信端末装置１は、宛先数判定手段２、送信メール分割手段３、メール送信手段４、送信結果対応付け手段５、送信履歴保持手段６および管理レポート出力手段７を備える。
【００１７】
通信端末装置１は、電子メールを送信することができる機能を備えており、電子メールをメールサーバに送信する際に送信宛先として指定できる宛先数に所定の制限がある環境を持つ。宛先数判定手段２は、１つの送信メールに指定された送信宛先数が上限値を超えているかどうか判断する。送信メール分割手段３は、送信メールに指定された宛先数が上限値を越えている場合に送信メールを上限値を超えないように内部的に複数の送信メールに分割する。メール送信手段４は、複数の分割メールを送信する。
【００１８】
送信結果対応付け手段５は、送信結果と分割メールに含まれている宛先とを対応付ける。送信履歴保持手段６は、メール送信手段４による送信結果と分割メールに含まれている宛先とを対応付けて送信履歴情報として保持する。管理レポート出力手段７は、送信履歴保持手段６に保持されている送信結果および宛先からなる送信履歴情報を管理レポートとして可視化可能に出力する。
【００１９】
図３〜７は、メールサーバの送信宛先数の上限値が１００件、ユーザが指定した宛先数が１５０件（user_001@fujixerox.co.jp〜user_150@fujixerox.co.jp）だった場合の送信履歴保持例又は表示例を示している。図３は、宛先毎に送信結果を保持する場合の送信履歴の表示例を示す図である。図３に示すように、送信履歴は、番号、件名、添付ファイル名、宛先数、分割送信数、結果、宛先名を含んでいる。番号「１２３」の送信メールは、宛先数が１５０であるため送信メール分割手段３により内部的に宛先数が１００件の送信メールと５０件の送信メールに分割される。送信履歴保持手段６は、送信結果（正常、異常）を分割メールに含まれている宛先毎に保持する。これにより、送信が正常に行なわれなかった宛先についてメールの再送信が可能となる。
【００２０】
図４は、分割メール毎に送信結果を保持する場合の送信結果の表示例を示す図である。図４に示すように、送信履歴は、番号、件名、添付ファイル名、宛先数、分割送信数、結果、宛先名を含んでいる。番号「１２３」の送信メールは、宛先数が１５０であるため送信メール分割手段３により内部的に宛先数が１００件の送信メールと５０件の送信メールに分割される。１つ目の分割メールの宛先１００件はすべて正常であり、２つ目の５０件はすべて異常であった場合、図４に示すように送信履歴保持手段６は、送信結果（正常、異常）を分割メール（分割送信１、分割送信２）毎に保持することで、使用するメモリ又はハードディスクの領域を少なくすることができる。
【００２１】
図５は、分割メールのうち送信が正常に行なわれなかった分割メールについてのみ宛先を保持する場合の送信履歴の表示例を示す図である。図５に示すように、送信履歴は、番号、件名、添付ファイル名、宛先数、分割送信数、結果、宛先名を含んでいる。番号「１２３」の送信メールは、宛先数が１５０であるため送信メール分割手段３により内部的に宛先数が１００件の送信メールと５０件の送信メールに分割される。送信履歴保持手段６は、分割メールのうち送信が正常に行なわれなかった分割メールについてのみ宛先を保持するようにすることにより、メモリ又はハードディスクの使用領域をさらに少なくすることができる。このように保持することによりユーザは未送信となった全宛先を知ることができ、未送信となった宛先にのみ再送することが可能である。
【００２２】
図６は、宛先がアドレス帳に登録されている場合にはアドレス帳のＩＤを使用するようにした場合の送信履歴の表示例を示す図である。図６に示すように、送信履歴は、番号、件名、添付ファイル名、宛先数、分割送信数、結果、宛先名を含んでいる。番号「１２３」の送信メールは、宛先数が１５０であるため送信メール分割手段３により内部的に宛先数が１００件の送信メールと５０件の送信メールに分割されている。送信履歴保持手段６は、宛先が通信端末装置１内（所定）のアドレス帳に登録されている場合、宛先としてアドレス帳のＩＤ（たとえばＩＤ：００１）を送信結果に対応付けて保持する。これにより送信履歴情報の使用領域を少なくすることができる。
【００２３】
図７は、全宛先のドメインが同じ場合にドメイン名は１つだけ保持し個々の宛先についてはアカウント名のみ保持するようにした場合の送信履歴の表示例を示す図である。図７に示すように、送信履歴は、番号、件名、添付ファイル名、宛先数、分割送信数、結果、宛先名を含んでいる。番号「１２３」の送信メールは、宛先数が１５０であるため送信メール分割手段３により内部的に宛先数が１００件の送信メールと５０件の送信メールに分割されている。送信履歴保持手段６は、宛先のドメイン名（fujizerox.co.jp）が共通の場合、宛先として共通のドメイン名（fujizerox.co.jp）と、それぞれのアカウント名(たとえばuser_001)を保持する。これにより送信履歴情報の使用領域を少なくすることができる。このドメイン名の判定は、ユーザが指定した全宛先に対して行っても良いし、分割した送信メール毎の宛先に対して行っても良い。図７では前者の例を示している。
【００２４】
図８は、送信が正常に行われなかった分割メールについてのみ宛先を保持する際のフローチャートである。まず、ステップＳ１で、宛先数判定手段２は、ユーザによって指定された送信宛先数を取得し、ステップＳ２で、メールサーバの送信宛先数の上限値を超えているかどうか判定し、宛先数が上限値以下の場合には、ステップＳ３に進み、全宛先を選択し送信メールを作成する。ステップＳ２で、宛先数が上限値以上のときは、ステップＳ４に進み、送信メール分割手段３は送信メールを上限値を超えないように内部的に複数の送信メールに分割することにより上限値分の宛先を選択し送信メールを作成する。ステップＳ５で、メール送信手段４は作成した送信メールを送信する。ステップＳ６で、送信エラーが発生した場合は、ステップＳ７で、送信結果対応付け手段５は送信結果と分割メールに含まれている宛先とを対応付け、送信履歴情報に「異常」を登録し、ステップＳ８で、さらに、送信履歴情報に送信宛先をすべて登録する。
【００２５】
ステップＳ６で、正常に送信された場合は、ステップＳ９で、送信結果対応付け手段５は送信結果と分割メールに含まれている宛先とを対応付け、送信履歴情報には「正常」を登録する。ステップＳ１０で、宛先数判定手段２は、次に残りの送信宛先に対してメールサーバの送信宛先数の上限値を超えているかどうか判定し、残りの宛先数が上限値以上の場合には、ステップＳ４に戻る。ステップＳ１０で、残りの宛先数が上限値以下の場合、ステップＳ１１で、残りの宛先を選択し送信メールを作成する。ステップＳ１２で、メール送信手段４は作成したメールを送信する。
【００２６】
ステップＳ１３で、送信エラーが発生した場合は、ステップＳ１４で、送信結果対応付け手段５は送信結果と分割メールに含まれている宛先とを対応付け、送信履歴情報に「異常」を登録し、ステップＳ１５で、履歴情報に送信宛先をすべて登録する。ステップＳ１３で、正常に送信された場合は、ステップＳ１６で、送信結果対応付け手段５は送信結果と分割メールに含まれている宛先とを対応付け、送信履歴情報に「正常」を登録し、処理を終了する。なお、ユーザより通信管理レポートのユーザーインターフェース画面表示指示や印刷指示があれば、管理レポート出力手段７は送信履歴情報を表示又は印刷する。
【００２７】
なお、本発明による通信端末装置の管理方法は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＲＡＭ(Random Access Memory)等を用いて実現され、プログラムをハードディスク装置や、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤまたはフレキシブルディスクなどの可搬型記憶媒体等からインストールし、または通信回路からダウンロードし、ＣＰＵがこのプログラムを実行することで、各ステップが実現される。プログラムは、送信メールに指定された宛先数が所定の上限値を超えている場合に前記送信メールを、前記上限値を超えないように複数の送信メールに分割する分割ステップ、前記分割ステップにより分割された分割メールを送信する送信ステップ、前記送信ステップによる送信結果と前記分割メールに含まれている宛先とを対応付けて保持する保持ステップをコンピュータに実行させる。
【００２８】
以上本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】従来技術の履歴保持の表示例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る通信端末装置のブロック図である。
【図３】宛先毎に送信結果を保持する場合の送信履歴の表示例を示す図である。
【図４】分割メール毎に送信結果を保持する場合の送信履歴の表示例を示す図である。
【図５】正常に送信されなかった分割メールのみ宛先を保持する場合の送信履歴の表示例を示す図である。
【図６】宛先がアドレス帳に登録されている場合にはアドレス帳のＩＤを使用するようにした場合の送信履歴の表示例を示す図である。
【図７】全宛先のドメインが同じ場合は、ドメイン名は１つだけ保持し個々の宛先についてはアカウント名のみ保持するようにした場合の送信履歴の表示例を示す図である。
【図８】送信が正常に行われなかった分割メールについてのみ宛先を保持する際のフローチャートである。
【符号の説明】
【００３０】
１  通信端末装置
２  宛先判定手段
３  送信メール分割手段
４  メール送信手段
５  送信結果対応付け手段
６  送信履歴保持手段
７  管理レポート出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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