(57)【要約】【課題】  乗りかご底部が緩衝器に衝突したとしてもエプロンの交換を行う必要がなく、また、保守作業員がピット内で作業を行う際の作業性を低下させることのないようにする。【解決手段】  エプロンは上側エプロン３及び下側エプロン４により構成されており、下側エプロン下端部４ａがピット床面に接触したとしても下側エプロン４が上方に変位するため、上側エプロン３及び下側エプロン４のいずれについても変形又は破損が生じることはない。また、乗りかごがピット付近で停止した場合も、保守作業員は下側エプロン４を持ち上げることにより容易にピットの内外に出入りすることができるので作業性が低下することはない。【選択図】  図２
2006264809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごの乗降口下方に、上部が固着された上側エプロンと、
前記上側エプロンの下部に対して上部が重ね合わされた状態で配設された下側エプロンと、
前記上側エプロン下部又は下側エプロン上部の重ね合わせ部に形成された上下方向に長い長孔部を挿通した状態で、この重ね合わせ部の係着を行い、常時は上側エプロンに下側エプロンを吊下させると共に、下側エプロンの下端部に上方向に向かう力が加わった場合は、この下側エプロンの上方向への変位を許容する係着部材と、
を備えたことを特徴とするエレベータのエプロン装置。
【請求項２】
前記長孔部は、前記上側エプロン下部又は下側エプロン上部の側面に形成されたものである、
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータのエプロン装置。
【請求項３】
前記長孔部は、前記上側エプロン下部又は下側エプロン上部の前面に形成されたものである、
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータのエプロン装置。
【請求項４】
前記長孔部は、前記上側エプロン下部又は下側エプロン上部の前面に設けられている切り起こし部に形成されたものである、
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータのエプロン装置。
【請求項５】
前記長孔部の上端側又は下端側には、前記下側エプロンが上方に変位した場合の前記係着部材の位置を拘束する溝部が形成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のエレベータのエプロン装置。
【請求項６】
前記長孔部には、前記係着部材の前記溝部に対する進入を許容すると共に、前記係着部材の前記溝部からの退出を拘束する係着部材ロック機構が取り付けられている、
ことを特徴とする請求項５記載のエレベータのエプロン装置。
【請求項７】
前記下側エプロンの下端部がピット床面に接近した場合に、この下端部に前記上方向に向かう力を加えることにより下側エプロンを上方向に変位させ、この下端部のピット床面への接触を回避させる下側エプロン駆動機構、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のエレベータのエプロン装置。
【請求項８】
前記下側エプロン駆動機構は、
一端側が下側エプロンの下端部に取り付けられると共に、他端側が乗りかご底部のバッファ受け部材に取り付けられ、更に、所定個所に設けられた案内ローラを経由することにより中間部が前記バッファ受け部材に対向する緩衝器の柱部材上端面に当接するように配置され、前記バッファ受け部材が前記緩衝器の柱部材上端面に接近した場合に、前記下側エプロンの下端部を上方へ牽引するワイヤ部材を有するものである、
ことを特徴とする請求項７記載のエレベータのエプロン装置。
【請求項９】
前記下側エプロン駆動機構は、
前記下側エプロンの下端部がピット床面に接近したことを検出する下端部位置検出手段と、
前記上側エプロンに固定され、前記下端部位置検出手段からの検出信号に基づき、一端側が前記下側エプロンの下端部に取り付けられたワイヤ部材を巻き上げるワイヤ部材巻上手段と、
を有するものである、
ことを特徴とする請求項７記載のエレベータのエプロン装置。
【請求項１０】
前記下側エプロン駆動機構は、
前記下側エプロンを上方向に変位させるための制御指令を出力する操作スイッチを備えており、
前記ワイヤ部材巻上手段は、前記操作スイッチからの制御指令に基づき前記ワイヤ部材の巻き上げを行うものである、
ことを特徴とする請求項９記載のエレベータのエプロン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗りかごがエレベータ乗場の正規の位置に着床できなかった場合に、乗りかご下方に生じた隙間部分からエレベータ利用者が昇降路内に転落するのを防止するためのエレベータのエプロン装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの乗りかごは、本来、エレベータ乗場の所定位置に精度よく着床するようになっており、着床後に乗りかごのドアが開閉してエレベータ利用者が乗りかごに対して乗降するようになっている。ところが、停電事故や何らかの異常が発生した場合、乗りかごの着床位置が大きくずれてしまうことがある。そして、乗りかごの停止位置が正規の位置よりも上方に大きくずれた場合には、乗りかご底部と乗場床面との間に大きな隙間が生じてしまい、この隙間からエレベータ利用者が昇降路内へ転落する虞がある。エレベータのエプロン装置は、このような隙間を覆うことによりエレベータ利用者の転落事故を防止しようとするものであり、乗りかごの乗降口下方に取り付けられた略平板状の鋼板製エプロン部材を備えている（例えば特許文献１）。
【０００３】
ところで、昇降路の最下階の所定スペースにはピットが設けられており、このピットに乗りかご落下時の衝撃を緩衝するための緩衝器が設置されている。以前は、乗りかごが緩衝器に衝突した場合においてもエプロン下端部はピット床面に接触することがないように、充分なピット深さが確保されていたが、最近は建物内のスペースをより有効に活用したいという要請があり、ピット深さは次第に浅い寸法になってきている。
【０００４】
このようにピット深さが浅い場合には、乗りかご底部が緩衝器に衝突した際、エプロン下端部がピット床面にぶつかりエプロン全体が大きく変形するために、このエプロンを新しいものと交換しなければならなくなる。上記の特許文献１の構成は、エプロン下部に折れ曲がりが生じやすい曲げ強度低減部を形成しておき、エプロン下端部がピット床面に接触した場合の変形又は破損がこの曲げ強度低減部のみに生じるようにし、変形又は破損が生じた曲げ強度低減部のみをその後に交換するようにしている。
【特許文献１】特開２００３−１１８９６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記の特許文献１の構成は、緩衝器が作動した場合にはエプロンの一部に変形又は破損が生じることを前提としており、この変形又は破損が生じた部分についての新たな交換部材が必要となるため、コスト的には不利なものになっている。
【０００６】
また、特許文献１の構成では、保守作業員がその交換作業について少なからず労力を費やさなければならず、保守作業員に負担を強いる構成となっている。
【０００７】
更に、保守作業員は、何らかの故障により乗りかごが最下階のピット付近で停止した場合に、ピット内に入り故障原因の調査を行わなければならないときがある。このような場合も、特許文献１の構成ではエプロンを乗りかごから外さなければ保守作業員はピット内に入り込むことができず、保守作業員の作業性を低下させる一因となっている。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、乗りかご底部が緩衝器に衝突したとしてもエプロンの交換を行う必要がなく、また、保守作業員がピット内で作業を行う際の作業性を低下させることのないエレベータのエプロン装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための手段として、請求項１記載の発明は、乗りかごの乗降口下方に、上部が固着された上側エプロンと、前記上側エプロンの下部に対して上部が重ね合わされた状態で配設された下側エプロンと、前記上側エプロン下部又は下側エプロン上部の重ね合わせ部に形成された上下方向に長い長孔部を挿通した状態で、この重ね合わせ部の係着を行い、常時は上側エプロンに下側エプロンを吊下させると共に、下側エプロンの下端部に上方向に向かう力が加わった場合は、この下側エプロンの上方向への変位を許容する係着部材と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記長孔部は、前記上側エプロン下部又は下側エプロン上部の側面に形成されたものである、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記長孔部は、前記上側エプロン下部又は下側エプロン上部の前面に形成されたものである、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記長孔部は、前記上側エプロン下部又は下側エプロン上部の前面に設けられている切り起こし部に形成されたものである、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明において、前記長孔部の上端側又は下端側には、前記下側エプロンが上方に変位した場合の前記係着部材の位置を拘束する溝部が形成されている、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明において、前記長孔部には、前記係着部材の前記溝部に対する進入を許容すると共に、前記係着部材の前記溝部からの退出を拘束する係着部材ロック機構が取り付けられている、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項７記載の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の発明において、前記下側エプロンの下端部がピット床面に接近した場合に、この下端部に前記上方向に向かう力を加えることにより下側エプロンを上方向に変位させ、この下端部のピット床面への接触を回避させる下側エプロン駆動機構、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明において、前記下側エプロン駆動機構は、一端側が下側エプロンの下端部に取り付けられると共に、他端側が乗りかご底部のバッファ受け部材に取り付けられ、更に、所定個所に設けられた案内ローラを経由することにより中間部が前記バッファ受け部材に対向する緩衝器の柱部材上端面に当接するように配置され、前記バッファ受け部材が前記緩衝器の柱部材上端面に接近した場合に、前記下側エプロンの下端部を上方へ牽引するワイヤ部材を有するものである、ことを特徴とする。
【００１７】
請求項９記載の発明は、請求項７記載の発明において、前記下側エプロン駆動機構は、前記下側エプロンの下端部がピット床面に接近したことを検出する下端部位置検出手段と、前記上側エプロンに固定され、前記下端部位置検出手段からの検出信号に基づき、一端側が前記下側エプロンの下端部に取り付けられたワイヤ部材を巻き上げるワイヤ部材巻上手段と、を有するものである、ことを特徴とする。
【００１８】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の発明において、前記下側エプロン駆動機構は、前記下側エプロンを上方向に変位させるための制御指令を出力する操作スイッチを備えており、前記ワイヤ部材巻上手段は、前記操作スイッチからの制御指令に基づき前記ワイヤ部材の巻き上げを行うものである、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、エプロンは上側エプロン及び下側エプロンにより構成されており、下側エプロン下端部がピット床面に接触したとしても下側エプロンが上方に変位するため、上側エプロン及び下側エプロンのいずれについても変形又は破損が生じることはない。また、乗りかごがピット付近で停止した場合も、保守作業員は下側エプロンを持ち上げることにより容易にピットの内外に出入りすることができるので作業性が低下することはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は、本発明の各実施形態に係るエレベータの乗りかごとエプロン装置との位置関係を示す斜視図である。この図に示すように、乗りかご１の乗降口２の下方に上側エプロン３の上部が固着されている。そして、この上側エプロン３の下部に対して、上部が重ね合わされるように下側エプロン４が配設されている。
【００２１】
図２は、本発明の第１の実施形態の構成を示す説明図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は部分拡大断面図である。
【００２２】
上側エプロン３の両側の側面には取付部３ａが設けられており、この上側エプロン３の前面部及び取付部３ａには複数個の取付孔３ｂが形成されている。上側エプロン３は、これらの取付孔３ｂを挿通するボルト部材（図示せず）により乗りかご１側に固着される。また、取付部３ａの下部側には上下方向に長い長孔部３ｃが形成されている。
【００２３】
上側エプロン３の下部の外側には、下側エプロン４の上部が重ね合わされるように配設されている。下側エプロン４は、乗りかご１の中央方向に向けて折曲された下端部４ａを有している。そして、下側エプロン４の上部の両側の側面には取付部４ｂが設けられている。
【００２４】
取付部４ｂには、図２（ｃ）に示すように、取付孔４ｃが形成されており、係着部材としての六角ボルト５のネジ部先端が取付孔４ｃ及び長孔部３ｃを挿通して上側エプロン３の中央部に向かって突出している。そして、六角ボルト５のネジ部先端付近には、係着部材としてのナット６が溶着されている。このときの六角ボルト５の頭部及びナット６の各対向面間の距離Ｔ1は、取付部３ａ及び取付部４ｂの厚みＴ2よりもやや大きくなっている。したがって、下側エプロン４は、通常時は六角ボルト５を介して上側エプロン３に吊下された状態になっているが、下側エプロン４に上方向に向かう力が加わった場合、下側エプロン４は長孔部３ｃの長さ分だけ上方に変位できるようになっている。
【００２５】
次に、図２の作用につき説明する。乗りかご１が最下階に向かって下降し、やがて乗りかご１の底部がピット床面に設置されている緩衝器に接触したとする。すると、下側エプロン４の下端部４ａもピット床面に接触するが、このとき下端部４ａにはピット床面との接触により上方向に向かう力が加わるので、ピット床面により下側エプロン４全体が上側エプロン３に向かって押し上げられた状態となり、上側エプロン３に向かって相対的に上方へ変位する。
【００２６】
そして、この状態から乗りかご１が上昇し、乗りかご１の底部がそれまで接触していた緩衝器から離れると、六角ボルト５は今度は長孔部３ｃ内を相対的に下方に変位する。したがって、下側エプロン４全体が上側エプロン３に対して下方に変位し、下側エプロン４は元のように六角ボルト５を介して上側エプロン３に吊下された状態となる。
【００２７】
このように、図２の構成を有するエプロン装置によれば、乗りかご１がピットに向かって下降し、下側エプロン４の下端部４ａがピット床面にぶつかったとしても、下側エプロン４が上側エプロン３に向かって相対的に上方へ変位するので、変形又は破損が生じる個所はなく、従来のように交換部材が必要となることはない。したがって、交換部材が不要となる分だけコスト的に有利となり、また、保守作業員の負担も軽減される。
【００２８】
更に、乗りかご１が何らかの故障によりピット付近で停止した場合、保守作業員はピット内に入り込んで乗りかご１の底部回りの点検を行う必要があるが、このようなときは、保守作業員は下端部４ａ付近を掴み下側エプロン４を持ち上げることにより、容易にピット内に入り込むことができる。したがって、従来のように、エプロンをわざわざ乗りかごから取り外す必要はなくなり、保守作業員の作業性を低下させることがない。
【００２９】
図３は、第１の実施形態において上側エプロン及び下側エプロンに形成される長孔又は丸孔の組合せについての説明図である。（ａ）は上側エプロンに長孔、下側エプロンに丸孔が形成された例を示し、（ｂ）は上側エプロンに丸孔、下側エプロンに長孔が形成された例を示し、（ｃ）は上側エプロン及び下側エプロンの双方に長孔が形成された例を示している。上述した図２の構成例は、（ａ）に相当する。（ａ）及び（ｂ）の例は共に同様に機能するが、（ｃ）の例は（ａ）及び（ｂ）の例に比べて下側エプロン４の変位量を大きく取ることができるというメリットを有する。
【００３０】
図４は、本発明の第２の実施形態の構成を示す説明図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。図２の構成では、六角ボルト５が挿通する長孔が上側エプロン３の側面に形成されていたが、図４の構成では、（ａ）に示されているように、長孔部４ｄが下側エプロン４上部の前面に形成されている。なお、上側エプロン３の前面には、切り起こし部３ｄ、及びこの切り起こし部３ｄの形成により生じた孔部３ｅが図示されているが、これらは上側エプロン３前面部の強度を大きくするために形成されたものである。
【００３１】
この図４の作用は、上述した図２の場合とほぼ同様であるため説明を省略する。また、この第２の実施形態においても、図３に示した例に準じて、上側エプロン及び下側エプロンに形成される長孔又は丸孔の組合せを選択することが可能である。
【００３２】
図５は、本発明の第３の実施形態の構成を示す説明図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。この実施形態は、図４においては上側エプロン３前面部の強度を大きくするためだけに形成されていた切り起こし部３ｄを有効に活用したものである。
【００３３】
すなわち、図５（ｂ）に示すように、切り起こし部３ｄは裏面側に突出しているが、この切り起こし部３ｄに長孔部３ｃが形成されている。一方、下側エプロン４の上部にも切り起こし部４ｅが形成されており、この切り起こし部４ｅに取付孔（図示せず）が設けられている。そして、六角ボルト５のネジ部は、この取付孔及び長孔部３ｃを挿通し、既述したように先端部にナット６が溶着されている。
【００３４】
したがって、この実施形態における切り起こし部３ｄは、上側エプロン３前面の強度を大きくするという役割、及び下側エプロン４を変位可能に吊下するという役割の２つの役割を担っている。
【００３５】
図６は、本発明の第４の実施形態の要部構成を示す説明図である。この図６は、図２（ｂ）の部分拡大図に相当するものであるが、図２（ｂ）と異なる点は、長孔部３ｃの上端側に溝部３ｆが形成されている点である。この溝部３ｆは、下側エプロン４が上方に変位した場合に、六角ボルト５の位置を拘束しておき、下側エプロン４が元の位置に落下しないようにしておくためのものである。そのため、溝部３ｆの先端部はやや下方に向かって傾斜している。
【００３６】
このように、長孔部３ｃの端部に溝部３ｆを形成しておくことにより、保守作業員の作業性を向上させることができる。つまり、前述したように、乗りかご１が何らかの故障によりピット付近で停止した場合、保守作業員は下端部４ａ付近を掴み下側エプロン４を持ち上げることによりピット内に入り込むことができるが、ピットに対する出入りを頻繁に行う場合に、その都度下側エプロン４を持ち上げなければならないのは不便である。このような場合、保守作業員は下側エプロン４を持ち上げた際に、下側エプロン４を手前側に引き、六角ボルト５のネジ部を溝部３ｆ内に落とし込めばよい。これにより、下側エプロン４は持ち上げられたままの位置にホールドされるので、保守作業員はいちいち下側エプロン４を持ち上げることなくピットに対する出入りを自由に行うことができる。
【００３７】
なお、図６では長孔部が上側エプロン３側に設けられていたため、溝部３ｆは長孔部３ｃの上端側に形成されていたが、長孔部が下側エプロン４側に設けられている場合（図３（ｂ）の場合）、この溝部は長孔部の下端側に設けられる（但し、溝部の向きは図６のように左向きではなく、右向きとなる）。また、長孔部が上側エプロン３及び下側エプロン４の双方に設けられている場合（図３（ｃ）の場合）、この溝部はいずれか一方又は双方に設けられる（双方に設けた場合はホールド位置を２段階にできる）。
【００３８】
図７は、本発明の第５の実施形態の構成を示す説明図である。この図７は、図４（ａ）に相当するものであるが、図４（ａ）と異なる点は、長孔部４ｄの下端側に溝部４ｆが形成されている点である。この第５の実施形態も第４の実施形態と同様の効果を奏するものである。つまり、保守作業員は、下側エプロン４を持ち上げた際に、下側エプロン４を左側にややずらすことにより、六角ボルト５のネジ部を溝部４ｆにより係止させることができ、下側エプロン４をホールドすることができる。
【００３９】
図８は、本発明の第６の実施形態の要部構成を示す説明図である。上記の第４の（及び第５の）実施形態によれば、保守作業員は、下側エプロン４を持ち上げた位置にホールドさせておくことが可能である。この場合、溝部３ｆの先端部はやや下方に向かって傾斜しているので、六角ボルト５のネジ部は溝部３ｆから逸脱し難くなっており、したがって下側エプロン４が元の位置に簡単に落下することはない。しかし、作業中の保守作業員又はピット外部の他の保守作業員が、うっかり下側エプロン４に強く接触してしまったような場合は、下側エプロン４が元の位置に落下して思わぬ怪我をする虞がある。そこで、この第６の実施形態では、このような事故を防止するために、保守作業員が自らの意思で行わない限り下側エプロン４のホールド状態が解除されることがないようにするためのロック機構を付加した構成としている。
【００４０】
図８において、溝部３ｆの付近にロック機構７が配設されている。このロック機構７は、取付部３ａに固着された取付座８と、この取付座８に取り付けられたバネ部材９と、このバネ部材９に吊下されたピン部材１０と、このピン部材１０の下方に取り付けられたストッパ部材１１とを有している。
【００４１】
次に、この図８の作用を図９を用いて説明する。保守作業員が下側エプロン４を持ち上げた際に下側エプロン４を手前側に引くと、図９（ａ）に示すように、斜線部で示した六角ボルト５のネジ部は矢印で示したように、長孔部３ｃ内を上昇し、その後、ピン部材１０を押しのけて溝部３ｆ内に進入する。そして、六角ボルト５のネジ部が押しのけたピン部材１０をクリアし、図９（ｂ）に示すように、完全に溝部３ｆ内に進入すると、ピン部材１０はバネ部材９の働きにより元の位置に復帰する。
【００４２】
図９（ｂ）の状態は、下側エプロン４が上方に持ち上げられてホールドされている状態であり、保守作業員はこの状態でピット内における作業を行う。このとき、作業中の保守作業員又はピット外部の他の保守作業員が、うっかり下側エプロン４に強く接触し、溝部３ｆ内に位置している六角ボルト５のネジ部が溝部３ｆから退出して長孔部３ｃ内に落ち込みそうになっても、長孔部３ｃ側への振れが拘束され、ストッパ部材１１で拘束されているピン部材１０により、この落ち込みが防止される。
【００４３】
したがって、ホールド状態の下側エプロン４が落下することはなく、作業中の保守作業員に対する安全が確保される。そして、保守作業員は、作業終了後にホールド状態の下側エプロン４を元の位置に下ろす場合は、ピン部材１０を指でつまんで横方向にずらした状態で下側エプロン４を長孔部３ｃ側に向かって押してやればよい。
【００４４】
図１０は、本発明の第７の実施形態の構成を示す説明図である。これまでの実施形態は、いずれも下側エプロン４の下端部がピット床面に接触した場合に、ピット床面から受ける力により下側エプロン４を上方に変位させようとするものであり、下端部がピット床面に接触することを前提としている。したがって、この接触により下端部やその他の個所にある程度のキズや傷み等が生じることもあり得る。これに対し、この実施形態は下側エプロン駆動機構を備えており、、下端部がピット床面に接触しようとする寸前に下側エプロン４が自動的に上方に変位するようにし、下端部がピット床面にぶつかるのを回避しようとするものである。
【００４５】
図１０において、乗りかご１の底部にはフレーム部材１２及びその他の固定部材が配設されており、これらの部材に上側エプロン３が取付ボルト１３により固着されている。また、フレーム部材１２の底面側にはバッファ受け部材１４が取り付けられており、このバッファ受け部材１４の下方位置に緩衝器１５の柱部材１５ａが対向するように配設されている。
【００４６】
そして、下側エプロン４の下端部４ａにワイヤ部材１６の一端側が取り付けられている。このワイヤ部材１６の他端側は、取付部３ａに固定された案内ローラ１７、及びバッファ受け部材１４に固定された案内ローラ１８を経由してバッファ受け部材１４に取り付けられている。また、柱部材１５ａの上端面にはワイヤ部材１６の中間部が当接している。これらワイヤ部材１６、及び案内ローラ１７，１８により下側エプロン駆動機構が構成されている。
【００４７】
したがって、図１０の構成によれば、乗りかご１が下降して下端部４ａがピット床面に接近すると、バッファ受け部材１４も柱部材１５ａの上端面に接近するため、ワイヤ部材１６が下端部４ａを上方へ牽引する。これにより、下側エプロン４は上方に持ち上げられ、下端部４ａがピット床面にぶつかることが回避される。
【００４８】
図１１は、本発明の第８の実施形態の構成を示す説明図である。図１０の構成では、バッファ受け部材１４及び柱部材１５ａの働きを利用して下側エプロン駆動機構を構成していたため、ワイヤ部材１６がかなり長い距離にわたって露出した状態になっていた。これに対し、図１１ではワイヤ部材１６を直接的に牽引する手段によって下側エプロン駆動機構を構成することによりワイヤ部材１６が露出する距離を短くしている。
【００４９】
すなわち、下側エプロン４の下端部４ａにワイヤ部材１９の一端側が取り付けられており、他端側はワイヤ部材巻上機２０（例えば、巻上モータ又は巻上リール等により構成される）に取り付けられている。そして、このワイヤ部材巻上機２０には、所定個所に設置された下端部位置検出機２１（例えば、リミットスイッチ又は光電スイッチ等により構成される）からの検出信号が入力されるようになっている。
【００５０】
したがって、図１１の構成によれば、乗りかご１が下降して下端部４ａがピット床面に接近すると、下端部位置検出機２１がこの接近を検出し、その検出信号をワイヤ部材巻上機２０に出力する。すると、ワイヤ部材巻上機２０はワイヤ部材１９を巻き上げて下端部４ａを上方へ牽引する。これにより、下側エプロン４は上方に持ち上げられ、下端部４ａがピット床面にぶつかることが回避される。
【００５１】
なお、図１１の構成では、ワイヤ部材巻上機２０に対して巻上指令を出力するための操作スイッチを適当な個所に設けるようにしておいてもよい。これによれば、下端部４ａが下端部位置検出機２１で検出されないような上方に位置している場合であっても、保守作業員は随時下側エプロン４を上方に駆動させてピット内に入り込むことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の各実施形態に係るエレベータの乗りかごとエプロン装置との位置関係を示す斜視図。
【図２】本発明の第１の実施形態の構成を示す説明図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は部分拡大断面図。
【図３】本発明の第１の実施形態において上側エプロン及び下側エプロンに形成される長孔又は丸孔の組合せについての説明図。
【図４】本発明の第２の実施形態の構成を示す説明図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図。
【図５】本発明の第３の実施形態の構成を示す説明図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図。
【図６】本発明の第４の実施形態の要部構成を示す説明図。
【図７】本発明の第５の実施形態の構成を示す説明図。
【図８】本発明の第６の実施形態の要部構成を示す説明図。
【図９】図８の作用についての説明図。
【図１０】本発明の第７の実施形態の構成を示す説明図。
【図１１】本発明の第８の実施形態の構成を示す説明図。
【符号の説明】
【００５３】
１  乗りかご
２  乗降口
３  上側エプロン
３ａ  取付部
３ｂ  取付孔
３ｃ  長孔部
３ｄ  切り起こし部
３ｅ  孔部
３ｆ  溝部
４  下側エプロン
４ａ  下端部
４ｂ  取付部
４ｃ  取付孔
４ｄ  長孔部
４ｅ  切り起こし部
４ｆ  溝部
５  六角ボルト（係着部材）
６  ナット（係着部材）
７  ロック機構
８  バネ部材
１０  ピン部材
１１  フレーム部材
１２  フレーム部材
１３  取付ボルト
１４  バッファ受け部材
１５  緩衝器
１５ａ  柱部材
１６  ワイヤ部材（下側エプロン駆動機構）
１７  案内ローラ（下側エプロン駆動機構）
１８  案内ローラ（下側エプロン駆動機構）
１９  ワイヤ部材（下側エプロン駆動機構）
２０  ワイヤ部材巻上機（下側エプロン駆動機構）
２１  下端部位置検出機（下側エプロン駆動機構）
【図１】
2006264809.tif 000003
【図２】
2006264809.tif 000004
【図３】
2006264809.tif 000005
【図４】
2006264809.tif 000006
【図５】
2006264809.tif 000007
【図６】
2006264809.tif 000008
【図７】
2006264809.tif 000009
【図８】
2006264809.tif 000010
【図９】
2006264809.tif 000011
【図１０】
2006264809.tif 000012
【図１１】
2006264809.tif 000013