Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】〔００１４〕初期雨を排除した良質な雨水を利用する、雨水利用装置。【解決手段】〔００１５〕縦樋に装着された雨水利用装置、上部に設けられたステンレス製金網（１）により初期雨と枯葉等粗大ゴミは、回転導水板が（図２）方向に傾斜している為本体中心より左側を回転導水板（２）に沿って落下排除される。図２〔００１６〕降雨により保水物質（３）に雨水重量が加わることにより回転導水板（２）が取水口（５）方向に回転し、初期雨排除後の雨水を取水口（５）から沈澱室流入口（７）へと導く。図１〔００１７〕オーバーフロー式沈澱室、第１（８）第２（９）で二重の不純物沈澱除去が行われる、沈澱室下部に設けた、沈澱物除去ネジ蓋（１２）を外すことにより沈澱物排除が出来る構造を有し、オーバーフロー式沈澱室通過した雨水は貯水タンクに導入する。〔００１８〕貯水タンクは二階ベランダ等に置き、地上での使用時に水圧が加わり便利である。貯水タンクは利用量に応じて連結増設可能な機能を有する。【選択図】  図１
2006226085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転導水板の上に保水物質と保持篭、下にバランス錘保持し初期雨の排除と、初期降雨後の雨水を取水口に導入し、降雨終了後は保水物質から雨水が流失することにより、バランス錘側に降下し次期初期雨に備えることを特徴とする雨水利用装置。
【請求項２】
取水口より沈澱室流入口に導入、第１第２沈澱室で二重の不純物の沈澱除去を行い、沈澱物は沈澱室下部のネジ蓋を外すことで沈澱物の排除を容易にし、貯水タンク満水時には、オーバーフロー式沈澱室上部より流出する構造を特徴とした、特許請求の範囲請求項１記載の雨水利用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、縦樋に装着して良質な雨水を貯水利用することに関する物である。
【背景技術】
【０００２】従来の雨水利用装置は、初期雨の排除は行わずただ貯水のみの例も多くあったが、最近は初期雨の排除にも考慮している、特許文献１，２，においても、コスト  メンテナンス等、負担の低減を考えている。【０００３】
【特許文献１】特開  ２００２−１３８５１９（図１）
【特許文献２】特開  ２００４−１３７７０９（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようする課題】
【０００４】雨水の有効利用、良質な雨水を利用するには初期雨を排除しなければならない、初期雨には大気中に散在する有害物質等が含まれ、また屋根に付着する塵埃、鳥類の糞、枯葉等を除き良質な雨水を確保し、植木、草花、洗車、トイレ、家庭雑水等として利用して、貴重な上水道の使用量低減を計り、ダム増設による自然環境の破壊を減少し、消毒、殺菌等、経費をかけない雨水の有効利用。
【解決手段】
【０００５】一般家庭の雨樋を利用し安価、簡単に取り付け出来数多く利用されることにより、初期の課題である目的に少しでも近づけばと考案した雨水利用装置である。
初期雨混入の雨水は植物にも有害であるので、メンテナンスも最小限ですむ回転導水板の採用で初期雨を排除、排除後の雨水にも微細な混入物を多少含むので、貯水タンクに保管中の変質を防ぎ除去する為に、オーバーフロー式沈澱室二室で除去する装置を併せ持つことで、より良質な雨水を確保出来る。
【０００６】縦樋に雨水利用装置を簡単に取り付けやすくするために、上部縦樋に対して凹、下部縦樋に対して凸、下部にネジ山を設け縦樋切り取り部分に接合後、ネジ部分を伸す事により確実に装着できる。
【０００７】貯水タンクは二階ベランダ等に置き、地上での使用時に水圧が加わり便利である、貯水タンクは利用量に応じ連結増設可能な機能を有する。
【発明の効果】
【０００８】回転導水板は降雨終了後、保水物質に含まれる雨水は流失し、雨水重量が無くなることで、下部バランス錘によりメンテナンスを行うことなく初期雨対処状態になる。
【０００９】初期雨排除後の雨水はオーバーフロー式沈澱室第１、第２、で二重の不純物の沈澱除去を行い、沈澱室下部に設けられたネジ蓋を外すことにより、沈澱物質を排除し良質な雨水を確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】初期雨は回転導水板を設けることにより、回転導水板中心左側を落下し縦樋下部にと排除される、回転導水板上部に設けられた保水物質に雨水が貯まり雨水重量が加わることにより、取水口方向に倒れ以後つずく雨水を取水口から沈澱室流入口に導入する。
【実施例】
【００１１】回転導水板は、ほぼ円形の形状で、中央部は低く両側に反り上がった形状を特徴とし、取水口方向に導水可能な形状で回転導水板上部に保水物質を保持する保持篭を備える、下部にはバランス錘を備えこの重量は、上部の保水物質に雨水重量が加わったときに、取水口方向に倒れる重量を備える。保水物質には、微粒子スポンジを使用、２センチ立方の保水力は約９グラム。
【産業上の利用可能性】
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の取水時の形態を示す断面図。
【図２】本発明の初期雨排除時の形態を示す断面図。
【図３】貯水タンク及び接続増設タンク断面図。
【記号の説明】
【００１３】１      ステンレス製金網
２      回転導水板
３      保水物質・保持篭
４      バランス錘
５      取水口
６      満水時排出口
７      沈澱室流入口
８      オーバーフロー式第１沈澱室
９      オーバーフロー式第２沈澱室
１０    空気孔
１１    採水ホース接続口
１２    沈澱物除去ネジ蓋
１３    縦樋取り付け時調節ネジ
１４    縦樋
１５    貯水タンク接続口
１６    第１貯水タンク
１７    空気抜き口兼フロート式止水口
１８    フロート
１９    貯水取り出し口兼増設タンク接続口
２０    増設タンク
【図１】
2006226085.tif 000003
【図２】
2006226085.tif 000004
【図３】
2006226085.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は、住宅建築で基礎アンカーボルトを設置するための治具である。他の工具を使わず簡単に設置出来、しかも安価な治具を提供する。【解決手段】基礎型枠に設置するための本体支持プレート２ｂと突っ張り側板２ｃで出来ている。本体の中央部には、アンカーボルトを差し込む２ｅとアンカーボルト固定用つかみ金物２ｄを有する。  本発明は、以上の構成よりなるアンカーボルト設置用治具１である。【選択図】図１
2006226087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅用基礎型枠に本体１を上からはめ込み、アンカーボルトを下からボルト差込み穴２ｅに差込み、ボルトつかみ金物２ｄで固定するアンカーボルト設置用治具。
【請求項２】
はめ込み部２Ｃがばね鋼で出来ていて、請求項１に記載のはめ込むことによりばねの力で型枠に固定できるアンカーボルト設置治具。
【請求項３】
請求項１に記載のボルトつかみ金物２ｄが、ばね鋼で出来ていて、アンカーボルトを差し込むだけで固定できるアンカーボルト設置治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、住宅建築のコンクリート基礎に埋め込まれるアンカーボルトを、所定の位置に簡単に設置するためのアンカーボルト設置用治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  基礎に埋め込まれるアンカーボルトは、土台とコンクリート基礎とを緊結するためのもので、所定の位置に正確にセットしなければならない。アンカーボルトは住宅１棟当たり本数が非常に多いのでその設置に大変手間を要する。従来、いろいろな治具が開発されているが、簡易なものは、正確さを欠き、正確にセットできるものは非常に高価である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  住宅建築でのアンカーボルトの設置には、固定用治具を使用したり、鉄筋に番線でとめたりその他いろいろな方法で施工されているのが一般的である。しかし、これまでの方法では次のような問題点があった。
アンカーボルト固定用治具には、完全に固定できる精巧な治具もあるが非常に高価なことと、設置時間がかかりあまり使用されていない。また、その他の簡便な方法では所定の位置に平面的にも高さ的にも確実に設置されず、コンクリート打設後、土台との緊結に支障をきたすケースが多い。
本発明は、以上の問題点を解決し、安価で簡単に施工できるアンカーボルト固定治具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  基礎型枠に設置するための本体支持プレート２ｂと突っ張り固定用側板２ｃで出来ている。本体の中央部には、アンカーボルトを差し込む穴２ｅとアンカーボルト固定用つかみ金物２ｄを有する。
本発明は、以上の構成よりなる基礎型枠に取り付けるアンカーボルト設置用治具１である。
【発明の効果】
【０００５】本発明は、ばね鋼を使用しているため基礎型枠に押し込むだけでばねの力を利用して簡単に固定できる。しかも差し込むだけで固定できるアンカーボルトつかみ金物が併用されているので、これ一つだけで他のものが一切不要で非常にシンプルで簡単にアンカーボルトを設置できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実態の形態を説明する。
（１）アンカーボルト設置治具１は、本体を基礎型枠に支持するための支持プレート２ｂと固定用側板２ｃで出来ている。天板２ａには中央部にアンカーボルトを差し込む穴とアンカーボルトを固定するつかみ金物２ｄが取り付けられている。
（２）設置方法としては、基礎型枠に本体１を押し込むだけで両側の突っ張り用側板２ｃで固定できる。次にアンカーボルトを２ｅから差込み、つかみ金物２ｄに横から押し込むことで簡単に固定できる。アンカーボルトの高さ調整は、アンカーボルトを上下に動かすことで調節できる。また、ボルトの重量は、支持プレート２ｂで支持する。
本発明は、以上の構成よりなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の断面図である。
【図３】本発明の平面図である。
【図４】本発明の側面図である。
【符号の説明】
【０００８】１アンカーボルト設置治具本体  ２ａ天板  ２ｂ支持プレート  ２ｃ突っ張り用側板  ２ｄアンカーボルトつかみ金物  ２ｅアンカーボルト差込穴
【図１】
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【図２】
2006226087.tif 000004
【図３】
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【図４】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】上部が開口している為に落ち葉や大きな塵が、雨樋、集水枡、雨水パイプ、パイプ継ぎ手等に詰まるという従来の問題点を解決する雨樋と集水枡を提供する。【解決手段】落ち葉や大きな塵は、上部の開口部から侵入するので従来の網蓋のない雨樋と集水枡には網蓋を製作して取り付ける。新規に製作する雨樋１と集水枡は網蓋１３を一体化して製作し、落ち葉や大きな塵が侵入しない構造にする。【選択図】図５
2006226086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
落ち葉や大きな塵等が入らないように網蓋と一体化した雨樋と集水枡。
【請求項２】
落ち葉や大きな塵等が入らないように網蓋のない雨樋と集水枡用網蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、雨樋に落ち葉や大きな塵等の侵入防止策に関するのである。
【背景技術】
【０００２】  従来は、雨樋１の上部が開口１１しており、落ち葉や屋根に飛来した塵等が集水枡２や雨水パイプ３に流れ込んで詰まる問題が発生した。【０００３】  以下図１により従来の雨樋１について説明する。屋根８に風等で飛来した塵や落ち葉等が、雨樋開口部１１に流れ込み集水枡２や雨水バイプ３を詰まらせることがあった。【０００４】  雨樋１の取り付け位置は図１のように屋根８の下端にあり、二階以上の雨樋１の掃除は難しく雨水パイプ３の詰まりや集水枡２の掃除は、素人には難しく困難を極めた。
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００５】  以上に述べたように、従来の雨樋１の開口部１１に流入する落ち葉等を防ぎ、雨樋１と集水枡２の開口部１１に、落ち葉等の侵入を防ぎ落ち葉等の詰りを防止するのが目的である。
【課題を解決する為の手段】
【０００６】  本発明は上記目標を達成するために雨樋と集水枡の製作の際に、網蓋と一体化製造をする方法と、従来の蓋のない既成の雨樋と集水枡には網蓋のみを製作して取り付ける方法を講じた。
【発明の効果】
【０００７】  上述したように雨樋上部に網蓋を付けることで、雨樋や集水枡に落ち葉等大きな塵が侵入せず、詰ることなく雨水がスム−スに本管に流すことが出来るようになった。
【０００８】  落ち葉等塵が侵入しないから、詰った落ち葉等の難しい除去作業もなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  以下発明の実施の形態を図１〜図９に基ずいて説明する。【００１０】  図４〜５は製造過程で、集水桝２は網蓋１２と雨樋１は雨樋網桝１３を一体化製作して落ち葉等塵の侵入を防ぐ。【００１１】  図４は、集水枡２と集水枡網蓋１２を一体化製作して簡素化した。【００１２】  図５は、雨樋１と雨樋網蓋１３を一体化製作し取り扱いを容易にした。【００１３】  雨樋１と集水枡２の取り付けに影響のある部分は簡単に切り取ることが可能である。【００１４】  新規雨樋設置の場合は、網蓋一体化製品使用で落ち葉等の詰まりを回避出来る。【００１５】  図２は、雨樋１の上部が開口１１し、図３は網蓋のない雨樋１と集水枡２の形態図であり、この部分から落ち葉や大きな塵等が侵入することを図示している。【００１６】  図２の雨樋１には、図６の網蓋１３を嵌合部１６で取り付ける。【００１７】  図７は、雨樋１の開口部１１に網蓋１３を嵌合した正面図である。【００１８】  図９は、集水枡２に図８の網蓋１２を集水枡挟み板１７で嵌合した形態図である。
【産業上の利用可の能性】
雨樋は戸建の建築物には必ず設置され、二階にも三階にも軒下の下部に取り付けられ、現在網蓋は全戸に設置されておらず、網蓋のない雨樋には網蓋が必要であり、相当数の需要が推定される。
【００１９】  新規建築には網蓋付き雨樋が必需品と推定され、更に雨樋は家屋の寿命中に数度の取り換えが必要であり、原料には塩化ビニ−ルやプラスチック．合成樹脂が再生利用され、大量の資源ゴミのリサイクルが推定される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】雨水の屋根から、雨樋を経て本管に至る雨水の流水経路形態の概略図。
【図２】雨樋の形状と、開口部１１から落ち葉や大きな塵等が入ることを図示。
【図３】雨水が雨樋１から集水枡２を経て雨水パイプに至り、落ち葉や塵の流入する経路の形態図。
【図４】集水枡２と網蓋１２を一体化製作した形態図。
【図５】雨樋１と網蓋１３を一体化製作の形態図。
【図６】従来型網蓋のない雨樋１に取り付ける雨樋雨蓋１３である。
【図７】従来型雨樋網１に雨樋雨蓋１３を嵌合した正面図。
【図８】従来型集水枡用網蓋。
【図９】従来型網蓋のない集水枡に集水枡用網を取り付けた形態図。
【符号の説明】
【００２０】１    雨樋
２    集水枡
３    雨水パイプ
４    家屋基礎
５    地中
６    雨水本管
７    パイプ継ぎ手
８    屋根
９    庇
１０  雨水パイプ本管接続部
１１  雨樋開口部
１２  集水枡網蓋部分
１３  雨樋網蓋
１４  雨樋接合部
１５  網蓋挟み板
１６  網蓋接合部
１７  集水桝挟み板
【図１】
2006226086.tif 000003
【図２】
2006226086.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006226086.tif 000008
【図７】
2006226086.tif 000009
【図８】
2006226086.tif 000010
【図９】
2006226086.tif 000011
(57)【要約】【課題】電気的な手段を取らず利用者が任意に組み合わせて錠と鍵を設定出来る装置を提供する。【解決手段】１）複数の位置に溝或いは穴を穿ち、それらの位置を磁石を用いて離れた位置から特定する。２）複数の位置に開いた開口部を１ヶ所残した状態にする為にカバーを使用し、構造を単純にした。【選択図】図１
2006226084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
永久磁石を使用し、非接触で施錠と開錠する方法。
【請求項２】
鍵と錠双方の設定を逐次簡単に変更する方法。
【請求項３】
設定をカバー状の部品で特定する方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】回転体に複数放射状の溝を切り、連結した円盤に磁石を取付け、鍵となる円盤に取付けられた磁石と対面する磁石により予め設定した位置に溝を誘導する事で開錠する装置。
【技術分野】
【０００２】本発明は電気的な信号等を使用せず、使用者が任意に暗証を設定出来、記憶する事でなく鍵に番号を設定する事で自由に合鍵を作成出来、錠側と鍵側の間を磁力を使用し非接触で行う為、外部から鍵以外の方法で容易に開錠出来ない構造の錠と鍵である。
【従来の技術・製品】
現在ある錠は開錠に関わる部分は直接接触する若しくは、非接触の場合に電気的、光学的な装置を使用した物が殆どである。
又、自由設定できる錠の場合はダイアルを設定し、番号等を記憶する必要が有る為幼児や記憶力の衰えた年配者には問題が有った。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の錠は接触部分があるゆえに熟練した犯罪者に合うと開錠する方法があった、又電気的な錠では停電や電池切れの心配もあり、暗証式では年齢に依っては使用が難しい場合もあった。
【問題を解決する為の手段及び構造】
【０００４】上記の問題点を解決するために本発明は、永久磁石の磁力を利用する事で電気等を全く使わず非接触で施錠−開錠する装置を提供する。
回転体の一方には任意の個数の溝が放射状に切られており、更に複数切られた溝を１ヶ所に特定する為のカバーが取付けられている、又支持軸で繋がれたもう一方の円盤には溝と角度、位置を合致させた位置の一箇所に磁石が取付けられており此れを１組として複数個連続して取付けられている。
鍵には錠の組合せと同位置、同角度の位置に磁石が取付けられていて角度が任意に設定できる。
【発明実施の形態】
【０００５】利用者は開錠位置設定用カバーを利用して会場用開口部と磁石との相対的な角度を確定し、開錠溝を全て閂制御版の開錠状態に回転させて固定し、対面して鍵の磁石角度を錠の磁石角度と合致させて各々の素子の磁石を設定する。
対面する鍵を遠ざけた状態で閂制御版を下げるとロック解除板に取付けた磁石は互いに影響を受けて横一線に整列する為この時点で開錠溝は全て不特定に位置に移動する。従って閂制御版の開口部は閂の動きを妨げる位置に移動し施錠状態を保持する。
開錠するには鍵を錠の磁石取付板の正面に近づけて配置すると磁力の影響で錠側の磁石が設定された位置まで移動して停止する、
磁石が最初に設定した位置に停止すると開錠の開口部が全て閂制御板の突起の位置と合う為に閂が開錠方向に移動可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】以下は円形配列、８溝式で５連の物の例である。
【図２】錠と鍵、開錠位置設定用カバーの相対関係図の内側からの図で有る。
【図３】錠と鍵、開錠位置設定用カバーの相対関係図の外側からの図で有る。
【図４】施錠・開錠キー溝板の正面図である
【図５】磁石取付板と磁石の位置での正面図である  ８溝５連の場合の斜視図である。
【符号の説明】
Ａ：施錠設定用カバー
Ｂ：施錠・開錠キー付板
Ｃ：磁石取付け板
Ｄ：錠側の磁石
Ｅ：錠組織支持軸
Ｆ：開錠位置の溝
Ｇ：施錠設定用カバーの開錠位置溝
Ｈ：閂制御板
Ｉ：閂
Ｊ：鍵の磁石取付け板
Ｋ：鍵側磁石
Ｌ：隔壁（ドアの外板）
Ｍ：錠組織保持板
【図１】
2006226084.tif 000003
【図２】
2006226084.tif 000004
【図３】
2006226084.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006226084.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】吸気の慣性過給の効果を広いエンジン回転域で利用できる吸気装置の提供。【解決手段】吸気管、吸入バルブ、カムシャフト、をセットとして低速回転域の回転数を決めてその回転の最適な吸気速度となるように各部品を設定する、次にもう一組のセットを高速域の回転数を決めて二組のセットをセットと考えその回転数の最適な吸気速度となるように二組目の各部品を設定、次に二組目の吸気管には開閉バルブを設け開閉を制御する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つのシリンダーに異なる回転域の任意の回転数の最適吸入速度を実現できるように統合して設計された吸入装置を複数装備し、高回転側の吸入通路に開閉バルブを設けてバルブの開閉を制御することで、二つの回転数の間の吸入速度を制御する吸気速度制御装置を含む、吸気装置を持つ原動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は原動機の吸気装置に関する。
［背景技術］【０００２】従来の原動機の吸気装置では低回転時に吸気流速を最適の流速に設定すると高回転時に吸気流速が上がりすぎるので吸入効率の低下を招き両立できないので、可変バルブタイミング装置、連続可変バルブタイミング装置、可変バルブタイミング、リフト装置、等を設けることで、両立できる範囲の拡大を図ってきた
［発明の開示］
［発明が解決しようとする課題］【０００３】しかしながらいずれの装置でも両立できる範囲拡大の量は多くないので両立できる範囲の拡大を図る新たな方法を考える。
［課題を解決するための手段］【０００４】本発明は原動機の性能を決める機能を持つ機能部品である吸入バルブ、吸気管、開閉バルブ、を組み合わせることで吸気流速を制御する機能を持つ装置とする。この開閉バルブの開閉を行う動力装置、エンジン回転数検知するセンサー、エンジン回転数によりバルブの開閉の量と時期を出力するコンピューター、これらを結ぶ配線を設けるこれらの装置によりピストンの運動速度とピストン面積と吸気管断面積との比率に反比例する増幅率で決まる吸気流速を吸気管断面積を可変とすることで最適な速度に制御する。
［発明の効果］【０００５】本発明は吸気速度を変化させる幅が大きく取れるので両立できる範囲が従来の方法に比べ大きく取れるので高い燃費性能を維持しながら高い動力性能を発揮できる。複雑な機構を使う方法ではないので低コストで実現できる。制御の方式が異なるので併用も可能で更に細かな制御ができる。
［発明を実施するための最良の形態］【０００６】原動機の低回転時のピストン速度と最適な吸気速度と吸気速度増幅比で算出される吸気管断面積とそれにあわせた吸気バルブの径、バルブリフト量、バルブ作動角、バルブタイミングに設定する。次に高速回転時のピストン速度と最適な吸気速度と吸気速度増幅比で算出される吸気管断面積より低速側吸気管断面積を差し引いた断面積に設定する、その断面積にあわせて吸気バルブ径バルブリフト量、バルブ作動角、バルブタイミングを設定する。この吸気管に開閉ブルブを設けこのバルブに開閉を制御する動力装置を取り付ける。原動機にエンジンの回転数を感知するセンサーを設けて、この信号を計算して回転数にあわせて開閉角度決めて動力装置に出力するコンピューターを設けて電気配線で結ぶ。これにより設定低回転数以下の回転数の時には開閉バルブは全閉とするにより低速域では従来エンジンより制御領域外でも吸気速度を高くできる。原動機の設定高回転数の制御領域外の高回転域でも従来エンジンより大きな吸入吸入バルブ面積と吸入管断面積に設定できるので吸入抵抗を減らし動力性能の向上できる。制御領域では低速側バルブのみではエンジン回転数の上昇によりピストン速度の上昇が起こるこれにより吸入速度は制御速度を超えようとするので開閉バルブを開き速度を下げて制御速度に制御する設定回転数を低速、中速、高速の３点として３組の吸気管、吸入バルブ、カムシャフト、で設定すればさらに制御回転域の拡大と制御精度の向上をはかれる。
(57)【要約】【課題】  高温蒸気と冷却流体が全体に且つ均一に混合されて、減温蒸気に温度ムラを生じることのない蒸気減温装置を提供する。【解決手段】  冷却流体タンク３に所定量の冷却流体２を溜め置く。冷却流体タンク３の下部に高温蒸気供給管１を接続する。高温蒸気供給管１にはバルブ１４と逆止弁１５を介在してエゼクタ４を接続する。エゼクタ４の吸引口１６とディフューザ１７は、それぞれ冷却流体２内で開口させる。  高温蒸気供給管１から供給される高温蒸気は、エゼクタ４の吸引口１６から冷却流体を吸引して混合され、更に、ディフューザ部１７から冷却流体中へ噴射されることによって、冷却流体と確実に混合され、温度ムラなく所定温度まで減温される。【選択図】  図１
2006308189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却流体を溜め置いた冷却流体タンク内に高温蒸気を供給して、当該高温蒸気を所定温度状態の蒸気まで減温するものにおいて、冷却流体タンクに高温蒸気供給管を接続して、当該高温蒸気供給管の冷却流体タンク側端部にエゼクタを接続し、当該エゼクタの吸引口とディフューザ部を冷却流体タンク内に開口したことを特徴とする蒸気減温装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高温状態の蒸気を、所定の温度例えば飽和蒸気温度まで減温することのできる蒸気減温装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
蒸気減温装置は、過熱状態の高温蒸気に、冷却水等の冷却流体を供給して所定の温度まで蒸気を減温させるものである。
【０００３】
この蒸気減温装置においては、加熱容器の二次側のドレンすなわち液体を高温蒸気と接触させて蒸気の温度を減温するために、蒸気の全体が均一に減温されずに、減温蒸気に温度ムラを生じてしまう問題点があった。すなわち、高温蒸気にノズル等を介して冷却水を供給しても、蒸気と水滴が全体に且つ均一に混合されずに温度ムラを生じるのである。
【特許文献１】特公平７−８８９３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、高温蒸気と冷却流体が全体に且つ均一に混合されて、減温蒸気に温度ムラを生じることのない蒸気減温装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、冷却流体を溜め置いた冷却流体タンク内に高温蒸気を供給して、当該高温蒸気を所定温度状態の蒸気まで減温するものにおいて、冷却流体タンクに高温蒸気供給管を接続して、当該高温蒸気供給管の冷却流体タンク側端部にエゼクタを接続し、当該エゼクタの吸引口とディフューザ部を冷却流体タンク内に開口したものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の蒸気減温装置は、高温蒸気供給管と接続したエゼクタの吸引口とディフューザ部を冷却流体タンク内に開口したことにより、高温蒸気で駆動されたエゼクタが冷却流体タンク内の冷却流体を吸引して混合され、更に、ディフューザ部から冷却流体内に噴射されることにより、高温蒸気と冷却流体の混合は促進され、高温蒸気を温度ムラなく減温することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、エゼクタの吸引口とディフューザ部を冷却流体タンク内に開口するものであり、吸引口とディフューザ部の開口をそれぞれ単一口とすることも、あるいは、複数口とすることもできる。
【実施例１】
【０００８】
図１は、本発明の１実施例の構成図であって、過熱状態の高温蒸気が流下する高温蒸気供給管１と、冷却流体２を溜め置いた冷却流体タンク３と、高温蒸気供給管１の端部で冷却流体タンク３内に配置したエゼクタ４とで蒸気減温装置を構成する。
【０００９】
冷却流体タンク３の右側上部に減温蒸気供給管５を接続する。減温蒸気供給管５には、蒸気中の液滴と蒸気を分離する気液分離器６を取り付ける。気液分離器６の出口７には、減温蒸気供給管５を延長した供給管８を接続して、分離された蒸気だけを図示しない蒸気使用箇所へ供給する。一方、気液分離器６で蒸気から分離された液体は、排出管９と循環ポンプ１０を介して冷却流体タンク３と連通する。
【００１０】
冷却流体タンク３の中央付近に、蒸気トラップ１２を介在した排液管１１を取り付けて、下端部を排出管９と接続する。この蒸気トラップ１２は、液体が流入してくると自動的に開弁して排出管９へ流下させるが、蒸気が流入してくると閉弁して排出を阻止する機能を有する。冷却流体タンク３の上部には、タンク３内に冷却流体を補給する冷却流体補給管１３を接続する。
【００１１】
高温蒸気供給管１にバルブ１４と逆止弁１５を介在してエゼクタ４を接続する。逆止弁１５は、高温蒸気供給管１から冷却流体タンク３への流体の通過を許容し、反対方向の流体の通過は阻止する機能を有する。エゼクタ４は冷却流体タンク３内に配置すると共に、吸引口１６とディフューザ部１７の開口部をタンク３の冷却流体２内に開口して配置する。
【００１２】
高温蒸気供給管１から供給される高温蒸気は、エゼクタ４の吸引口１６から冷却流体を吸引して混合され、更に、ディフューザ部１７の開口から冷却流体内へ噴射されることによって、高温蒸気と冷却流体は確実に混合され、温度ムラのない減温蒸気となり、減温蒸気供給管５から所定箇所へ供給される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の蒸気減温装置の実施例を示す構成図。
【符号の説明】
【００１４】
１  高温蒸気供給管
２  冷却流体
３  冷却流体タンク
４  エゼクタ
５  減温蒸気供給管
６  気液分離器
９  排出管
１０ 循環ポンプ
１１  排液管
１２  蒸気トラップ
１５  逆止弁
１６  吸引口
１７  ディフューザ部
【図１】
2006308189.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】不良基板も学習に使用できる様になり、欠陥検出装置の操作性が格段に向上する。【解決手段】ＣＣＤカメラ６により撮像された基板の画像は、パーソナルコンピューター５に送られ、パーソナルコンピューター５内のＣＰＵ２により欠陥の箇所が解析され、モニター１に表示される。表示された欠陥の画像は、学習が完了していないため、誤って欠陥でない所も表示されるが、オペレータは実際の欠陥の箇所だけを、マウス４により囲み、欠陥箇所の情報をＣＰＵ２与える。ＣＰＵ４は、この情報を基に、欠陥箇所を除外し、良品部分だけを学習する。この様にすることにより、不良基板での学習が可能になる。【選択図】  図１
2006308535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＣＤカメラ等の撮像素子により画像を撮像し、撮像された画像を良品学習方式により解析することにより欠陥を検出する欠陥検出装置において、不良箇所を除いて学習する機能を有する欠陥検出装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【００１】［発明の属する技術分野］本発明はプリント基板、リードフレーム、印刷物等の欠陥を良品学習方式により検出する欠陥検出装置に関する物である。
【００２】［従来の技術］従来の良品学習方式を用いた欠陥検出装置、例えばプリント基板欠陥検出装置では、何枚かの良品基板を準備する必要があるが、良品基板を準備できない時は、装置を稼動することが出来なかった。
【００３】［発明が解決しようとする課題］良品学習方式を採用するプリント基板等の欠陥検出装置に於いて、基板全面で欠陥の無い良品基板を多数準備することは、実際上難しく、問題になっていた。本発明は、この課題を解決するためになされた物である。
【００４】［課題を解決するための手段］上記の問題を解決するための手段は、欠陥のある基板でも学習できる様にしたことである。具体的には、基板の中から、欠陥の部分を除いて学習できる様にしたもので、この様にすることにより、不良基板でも、学習に使用することでき、欠陥検出装置の操作性が格段に向上した。
【００５】［発明の形態］図１は本発明の一例を示したもので、基板の画像を表示するためのモニター（１）、ＣＰＵ（２）、メモリー（３）等を内蔵したパーソナルコンピューター（５）、基板の画像を撮像するためのＣＣＤカメラ（６）、モニターに領域を描くためのマウス（４）から構成されている。ＣＣＤカメラ（６）により撮像された基板の画像は、パーソナルコンピューター（５）に送られ、パーソナルコンピューター（５）内のＣＰＵ（２）により欠陥の箇所が解析され、モニター（１）に表示される。表示された欠陥の画像は、学習が完了していないため、誤って欠陥でない所も表示されるが、オペレータは実際の欠陥の箇所だけを、マウス（４）により囲み、欠陥箇所の情報をＣＰＵ（２）与える。ＣＰＵ（４）は、この情報を基に、欠陥箇所を除外し、良品部分だけを学習する。この様にすることにより、不良基板での学習が可能になる。
【００６】［発明の効果］本発明を使用することにより、不良基板も学習に使用できる様になり、欠陥検出装置の操作性が格段に向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構成の一例を表す。
【符号の説明】
１はモニター２はＣＰＵ３はメモリー４はマウス５はパーソナルコンピューター６はＣＣＤカメラ
【図１】
2006308535.tif 000003
(57)【要約】【課題】現在、測量作業時複数の必要な備品（測量器具一式、野帳、関数電卓機、鉛筆）を複数持ち、煩わしい中、集計作業を行いながら測量作業を行っている。測量作業時の煩わしい作業を削減し、迅速で正確な集計作業を行うために、電子的に管理できる測量計算機能付電子野帳を提供するものである。【解決手段】野帳（測量用手帳）を電子データとして管理できるよう、本発明の測量計算機能付電子野帳を使用する。本発明の測量計算機能付電子野帳には、関数電卓機能、測量計算機能を設置する。測量計算機能は、測量計算ができる機能（ＦＳ（測量実測値計算機能）機能、ＧＨ（地盤高計算機能）機能など）を設置し複数の備品を一纏めにして煩わしい作業を解消することができ、迅速で正確な作業を可能とすることができる。【選択図】    図２
2006308536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測量業務（水準測量など）で使用する野帳（測量用手帳）に関数電卓機能（図１）、測量計算機能（図２）、メモ内容保存機能（図１−２）を備えた、測量データを電子的に管理できる測量計算機付電子野帳。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、野帳（測量用手帳）に関数電卓機能、測量計算機能、メモ入力機能を設置し、測量データの計算、メモ内容を電子的に管理できる測量計算機能付電子野帳に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、測量作業では、測量機、関数電卓機、野帳を持ち、測量機械を利用して測量したデータを鉛筆で野帳に記述し、さらに関数電卓機も手に持ち、測量結果の集計作業を行いながら測量作業を行っていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのために、次のような欠点があった。
【０００４】野帳、関数電卓機、鉛筆、消しゴムを用意し手に持ちきれない（煩わしい）状態で作業をしていた。
【０００５】測量作業時、その都度確認作業ができず、データ読み間違い、計算間違いなどによる、後戻り作業が発生した。
【０００６】悪天候など、条件の悪い場所での測量作業時、データの紛失があった。
【０００７】集計した野帳を管理するのにかさばり、場所を取られていた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】測量計算機能付電子野帳には、関数電卓機能、測量計算機能を設置する。測量計算機能には、測量計算ができる機能（ＦＳ（測量実測値計算機能）機能、ＧＨ（地盤高計算機能）機能など）を設置する。また、６．電子ペン、１３．消ゴムを使用しメモ内容も記入、保存でき、電子データとして保管できる機能を設置する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】以下、図面を参照して本発明の実施の形態について一例を説明する。【００１０】図１は本発明による関数電卓機能画面の平面図である。６．電子ペンを使用して計算したい数式を２．数式内容確認項目に入力する。３．共通機能の＝ボタンを選択すると、計算した結果を１．計算結果項目に表示する。表示結果が見にくい場合１４．文字サイズボタンで文字フォントサイズを任意に選択できる。【００１１】また、図１−２は、メモ内容、絵などを記述する場合に使用する。入力方法は、６．電子ペンを使用して記述する。記述したデータを保存したい場合、１５．保存ボタンを選択する。【００１２】図３は本発明による測量計算機能付電子野帳の一例を示す断面図である。データは、１２．データ保管場所に保存される。【００１３】図２は本発明による測量計算機能画面の平面図である。１６．野帳画面ボタンより呼び出される測量計算機能画面を示し、測量計算機能画面も６．電子ペンを使用して操作を行う。はじめに、１７．ＦＳ／ＧＨボタン（ＦＳ（測量実測値計算）機能、ＧＨ（地盤高計算）機能）のどちらかを選択する。ＦＳ、ＧＨどちらの場合も、５．入力部の入力したい位置に６．電子ペンでカーソルを合わせ、測量した値を６．電子ペンで３．共通機能の数字から選択してデータを入力する。入力終了後、３．共通機能の＝、ＡＮＳを選択すると計算処理が開始され計算結果を所定の位置に表示する。（ＦＳの場合は、ＩＨ、設計値、ＧＨの項目に値が入力されていることを確認する必須チェックを行い、上記項目（ＩＨ、設計値、ＧＨ）に値が入力されていたら、計算処理を実行し、ＦＳの値を表示させる。ＧＨの場合は、ＩＨ，ＦＳの項目に値が入力されていることを確認する必須チェックを行い、上記項目（ＩＨ，ＦＳ）に値が入力されていたら、計算処理を実行し、ＧＨの値を表示する。）【００１４】保存後、データを参照、修正する場合、１８．ファイルボタンでデータを１２．データ保管場所より呼び出し、保存時と同様の内容を表示する。作業は続けて行うことができる。【００１５】入力した内容に間違いがあった場合、修正したい場所に６．電子ペンでカーソルを設定し、３．共通機能のＣ、ＡＣで値をクリアする。また、メモ、絵を修正したい場合、１３．消ゴムを使用する。【００１６】図４は本発明によるソフトウェア−インストール済みのＰＣ（パソコン）上での平面図である。
ソフトウェア−インストール済みのＰＣ（パソコン）で電子データを参照、修正、印刷などができる機能を示す。
【発明の効果】
【００１７】本発明によれば、測量計算機能付電子野帳を携帯すれば、計算機、鉛筆、野帳をばらばらに持たず１セットとして持ち歩きでき、煩わしい作業が削減され、正確で迅速に計算処理が行える。また、電子データとして管理でき、かさばらず保管できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による関数電卓機能画面の一例を示す平面図。
【図２】本発明による測量計算機能画面の一例を示す平面図。
【図３】本発明による測量計算機能付電子野帳の一例を示す断面図。
【図４】本発明によるソフトウェアーインストール済みＰＣ（パソコン）上で表示する測量計算機能画面の一例を示す平面図。
【符号の説明】
１．        計算結果項目
２．        数式内容確認項目
３．        共通機能
４．        標準表示
５．        入力部
６．        電子ペン
７．        シフトボタン表示
８．        シフトボタン
９．        画面番号
１０．      スクロール
１１．      充電アダプター
１２．      メモリーカード入口
１３．      消ゴム
１４．      文字サイズ
１５．      保存
１６．      野帳画面
１７．      ＦＳ／ＧＨ
１８．      ファイル
【図１】
2006308536.tif 000003
【図２】
2006308536.tif 000004
【図３】
2006308536.tif 000005
【図４】
2006308536.tif 000006
(57)【要約】【課題】ジョイントボールロックネジをランダムに弛めても半固定状態を維持し、誰もが簡単な操作で確実に好みの位置に調整することを可能にするボールジョイントの確立。【解決手段】ジョイントボール後方にさらばねを配置することで常時一定の圧力をかけ半固定状態を保てるようにした。【選択図】図１
2006308072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図１、図２に示されるように、本体のボールケース（１）にジョイントボール（２）をセットしボール押さえカップ（３）さらばね（４）を入れる。アジャストネジキャップ（６）をボールケース（１）にねじ込む。
ジョイントボール（２）の抵抗調整は  アジャストネジキャップ（６）のねじ込み具合により行う。この仮固定状態を維持するためのロックナット（５）を取り付ける。最後にジョイントボールロックネジ（７）を組み込む。以上の如く構成された、ボールジョイント。
【請求項２】
アジャストネジキャップ（６）を工具の使用がなくても手動リング付アジャストネジキャップ（８）に置き換えてより使いやすくしたボールジョイント。
【請求項３】
同様の動作で可動状態を半固定にするためにバネでボールに圧力をかける構造のボールジョイント。
【請求項４】
ジョイントボール（２）とボール押さえカップ（３）が共回りしてしまうのを防ぐため、多角形にした、多角形ボールケース（１０）と多角形ボール押さえカップ（１１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はジョイントボールに接続機器を取り付けた状態で固定解除した時に起きる重力による垂れ下がりを防止するために、板バネの配置により常に抵抗が掛かるようにした。これにより接続機器を安定して最適な位置に固定することを可能にした定圧ボールジョイントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来ボールジョイントはフリー状態にすると取り付け機器の重さにより突然垂れ下がってしまっていた。ロックネジを弛め固定状態から垂れ下がらない半固定状態へ移行させるにはロックネジの微妙な調整が必要であり、特定のポイントのみであった。そのため機器の破損に気を使う必要があり、最適位置に固定するには習練を必要としていた。
【０００３】
また、アジャストネジキャップ（６）でジョイントボール（２）に圧力をかける事により、ジョイントボールロックネジ（７）を弛めた状態でも半固定状態にすることできたが、ボール部の精度によって圧力抜けが生じるので接続機器を取り付けた状態での負荷調整はたいへんシビアであった。一般ユーザーにとって、安定して好みの位置に調整することは難しかった。
【０００４】
接続機器をジョイントボール（２）に取り付けた状態でジョイントボールロックネジ（７）を弛めても、急な垂れ下がりがなく、誰もが簡単な操作で安定して好みの位置に調整することのできるボールジョイントが求められていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、ジョイントボールロックネジ（７）をランダムに弛めても半固定状態を維持し、誰もが簡単な操作で確実に好みの位置に調整することを可能にするボールジョイントの確立である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ジョイントボール（２）にアジャストネジキャップ（６）で直接圧力を加え摩擦力を得る形態ではジョイントボールの精度のばらつきや摩耗による圧力抜けが生じていた。そこでジョイントボール（２）後方にさらばね（４）を配置することで常時一定の圧力をかけ半固定状態を保てるようにした。
【０００７】
多角形ボールケース（１０）と多角形ボール押さえカップ（１１）を多角形にすることでジョイントボール（２）とボール押さえカップ（３）が供回りしてしまうのを防ぐ事ができる。よってジョイントボールロックネジ（７）を締め込んだ時にジョイントボール（２）の固定力を向上させることを可能にした。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、難しい操作を必要とせず、アジャストネジキャップ（６）で半固定状態の調整後はジョイントボールロックネジ（７）の締め付けのみで工具を使わなくても、簡単確実に好みの位置を調整できるようになる。さらに多角形ボール押さえカップ（１１）、多角形ボールケース（１０）によりジョイントボールロックネジ（７）を締め上げた時にジョイントボール（２）の固定力を向上させることが可能になった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
ボールジョイントにさらばねで圧力をかけることにより機器取り付け後も重力により垂れ下がりにくい状態で最適位置を調整しやすい。
【実施例１】
【００１０】
図１、図２に示されるように、本体のボールケース１にジョイントボール２をセットしボール押さえカップ３さらばね４を入れる。アジャストネジキャップ６をボールケース１にねじ込む。
ジョイントボール２の抵抗調整は  アジャストネジキャップ６のねじ込み具合により行う。この仮固定状態を維持するためのロックナット５を取り付ける。最後にジョイントボールロックネジ７を組み込む。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
ジョイントボールロックネジ（７）を弛めた状態でも、片手で調整可能なので誰もが簡単に安定して好みの位置に調整できる。安全性や操作時間の短縮など見込まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】定圧ボールジョイント斜視図
【図２】定圧ボールジョイント断面図
【図３】定圧ボールジョイント構成部品の斜視図
【図４】定圧ボールジョイント構成部品の断面図
【図５】手動リング付アジャストネジキャップの断面図
【図６】手動リング付アジャストネジキャップの斜視図
【図７】多角形ボールケースの斜視図
【図８】多角形ボールケースの断面図
【図９】多角形ボール押さえカップの斜視図
【符号の説明】
【００１３】
１  ボールケース
２  ジョイントボール
３  ボール押さえカップ
４  さらばね
５  ロックナット
６  アジャストネジキャップ
７  ジョイントボールロックネジ
８  手動リング付ロックナット
９  手動リング付アジャストネジキャップ
１０多角形ボールケース
１１多角形ボール押さえカップ
【図１】
2006308072.tif 000003
【図２】
2006308072.tif 000004
【図３】
2006308072.tif 000005
【図４】
2006308072.tif 000006
【図５】
2006308072.tif 000007
【図６】
2006308072.tif 000008
【図７】
2006308072.tif 000009
【図８】
2006308072.tif 000010
【図９】
2006308072.tif 000011
(57)【要約】      （修正有）【課題】  大地震発生時に起こる床面や台の横揺れの振幅を小さくする。【解決手段】  振子移動防止用の突起を付けた受盤１を床面に固定する。該受盤１の上に、底部が半球形状で、中心部に移動防止突起の入る穴をあけ、上部は土台受け５がずれないように突起のついた円錐形状の振子３をのせ、防塵筒２を取り付ける。振子の上部に土台受け５をのせ防塵フタ４を取り付ける。以上の物を四方に配置し土台受けの上に土台６をのせボルト等で土台を固定する。必要に応じ、免震振子台を増数配置する。【選択図】図６
2006308064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に固定した、平面な金属板の中心部に振子移動防止用の突起を付けた受盤の上に、底部が半球形状の中心部に移動防止突起の入る穴をあけ、上部は土台受けがずれないように突起のついた、円錐形状の振子をのせ、防塵筒を取り付ける。
振子の上部に、土台受けをのせ、防塵フタを取り付けた免震振子台
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、大地震発生時に起こる、横揺れの振幅を小さくし、物体の破損被害を少なくする免震振子台
【背景技術】
【０００２】  大地震発生時に横揺れが発生したとき、床面や台の上に置いた物体が瞬時にして、倒壊するなどして、被害は大である
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  大地震の横揺れが起こった時、床面又は台の上等に置いた物体に、倒壊、移動、落下などの運動が起こり、物体破壊の原因となる。
本発明は、これらの問題点を解決するため、なされたものである
【課題を解決するための手段】
【０００４】  床面に固定した、平面な金属板の中心部に、振子移動防止用の突起を付けた受盤の上に、底部が半球形状の中心部に移動防止突起の入る穴をあけ、上部は、土台受けがずれないように突起のついた円錐形状の振子を乗せ、防塵筒を取り付ける。
振子の上部に、土台受けをのせ、防塵フタを取り付ける。
以上のものを四方に配置し、土台受けの上に、土台をのせボルト等で土台を固定する。又必要に応じ免震振子台を増数配置すればよい。
【発明の効果】
【０００５】  以上の構造であるから、地震の横揺れが起こった時、床面が左右に動くと、振子は、底辺が半球形状になっているため、床面が動いた方向と反対側に傾くが、縦断面底部の円形中心点より、土台受けと、振子上部の荷重のかかる接点が左右に移動するため、復元力が働き元に戻る。
又振子底部と、振子上部が球面状なので、摩擦が少なく、振り子運動がなめらかなので横揺れの振幅を小さくすることが出来る。
図８は実験結果の記録グラフである。Ａが床面の揺れ、Ｂが免震振子台上部床面の揺れである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明を図６について説明すれば、床面に固定した受盤▲１▼の上に振子▲３▼をのせ、防塵筒▲２▼を取り付ける。振子の上部に土台受け▲５▼をのせ防塵フタ▲４▼を取り付ける。
以上の免震振子台を四方に配置し、土台受けの上に土台▲６▼Ｈ鋼等をのせ、ボルト等で土台受けに固定する。
又必要に応じ免震振子台を増数配置すればよい。
本発明は、以上の構成からなるので、本発明を使用するときは免震振子台の最大振幅巾を壁面等の障害物から、間隔を取り、受盤を床面にボルト等で固定する。
又免震振子台は、横揺れによる振幅を小さくする事が出来るので多方面に応用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一部断面斜視図である。
【図２】本発明の平面図である。
【図３】本発明の立面図である。
【図４】本発明の内部平面図である。
【図５】本発明の内部立面図である。
【図６】本発明の図２のＡ−Ａ’線の縦断面図である。
【図７】床面が矢印方向に動いたときの、振子等の動きの図である。
【図８】実験結果の記録グラフであるＡが床面の揺れ、Ｂが免震振子台の上部床面の揺れである
【符号の説明】
【０００８】１．受盤  ２．防塵筒  ３．振子  ４．防塵フタ  ５．土台受け  ６．土台
【図１】
2006308064.tif 000003
【図２】
2006308064.tif 000004
【図３】
2006308064.tif 000005
【図４】
2006308064.tif 000006
【図５】
2006308064.tif 000007
【図６】
2006308064.tif 000008
【図７】
2006308064.tif 000009
【図８】
2006308064.tif 000010