(57)【要約】【課題】  高画質の画像が得られるインクジェット記録用材料、感熱記録用材料、熱現像用材料、電子写真用材料及びハロゲン化銀写真用材料に用いられ、カールの発生、特にねじれカールの発生を良好に防止することができ、特に、電子写真用として好適な画像記録材料及び画像形成方法の提供。【解決手段】  少なくとも原紙を含む支持体と、該原紙のワイヤー面上に少なくとも画像記録層とを有する画像記録材料である。また、少なくとも原紙を含む支持体と、該原紙の繊維配向角変動の大きい方の面上に少なくとも画像記録層とを有する画像記録材料である。原紙の画像記録層を形成する側の面が、画像記録材料の厚み方向の中心付近に配置される態様などが好ましい。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも原紙を含む支持体と、該原紙のワイヤー面上に少なくとも画像記録層とを有することを特徴とする画像記録材料。
【請求項２】
少なくとも原紙を含む支持体と、該原紙の繊維配向角変動の大きい方の面上に少なくとも画像記録層とを有することを特徴とする画像記録材料。
【請求項３】
原紙の画像記録層を形成する側の面が、画像記録材料の厚み方向の中心付近に配置された請求項１から２のいずれかに記載の画像記録材料。
【請求項４】
原紙の画像記録層を形成する側の面が、画像形成後の画像記録材料の厚み方向の中心付近に配置された請求項１から２のいずれかに記載の画像記録材料。
【請求項５】
原紙の画像記録層を形成する側の面と画像記録材料の厚み方向の中心との距離が０〜７５μｍである請求項３から４のいずれかに記載の画像記録材料。
【請求項６】
支持体が、原紙と、該原紙の両面にポリオレフィン樹脂層とを有する請求項１から５のいずれかに記載の画像記録材料。
【請求項７】
電子写真記録材料、感熱記録材料、昇華転写材料、熱転写材料、熱現像材料、銀塩写真材料及びインクジェット記録材料から選択されるいずれかである請求項１から６のいずれかに記載の画像記録材料。
【請求項８】
請求項７に記載の電子写真記録材料にトナー画像を形成するトナー画像形成工程と、該トナー画像形成工程により形成されたトナー画像の表面を平滑化する画像表面平滑化定着工程とを含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
画像表面平滑化定着工程が、トナー画像を、加熱加圧部材とベルト部材と冷却装置とを有する画像表面平滑化定着処理機を用いて、加熱及び加圧し、冷却し剥離する請求項８に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
ベルト部材が、ベルト支持体上にフルオロカーボンシロキサンゴム含有層を形成してなる請求項９に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
ベルト部材が、ベルト支持体上にシリコーンゴム含有層を有し、かつ該シリコーンゴム含有層の表面にフルオロカーボンシロキサンゴム含有層を形成してなる請求項１０に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
フルオロカーボンシロキサンゴム含有層におけるフルオロカーボンシロキサンゴムが、主鎖にパーフルオロアルキルエーテル基及びパーフルオロアルキル基の少なくともいずれかを有する請求項９から１１のいずれかに記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真記録材料、感熱記録材料、昇華転写材料、熱転写材料、熱現像材料、銀塩写真材料及びインクジェット記録材料などに好適に用いられ、画像印字後のカール、特にねじれカールを改善することができ、電子写真用として特に好適な画像記録材料及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真方式の画像形成方法では、画像形成装置によりトナーが電子写真記録材料に静電的に転写された後、加熱ローラと加圧ローラにより加熱及び加圧されることによって画像が記録される。この加熱により電子写真記録材料中の水分が急激に蒸発することにより、該電子写真記録材料が収縮してカールを生じる。
このカールとしては、抄紙の流れ方向（ＭＤ）にカール軸が形成されるもの、抄紙の流れ方向とは直行する方向（ＣＤ）にカール軸が形成されるもの、これらＭＤ及びＣＤ方向とは異なる傾斜方向にカール軸が形成されるものなどがあり、これらの中でも、カール軸がＭＤ及びＣＤ方向とは異なる方向にカール軸が形成されるものは、ねじれカールと呼ばれている。これらのカール、特に、ねじれカールが原因で、画像形成装置での画像記録材料の搬送不良や紙詰まりや、排出後のソーターやトレイ内での収納不良などを生じ易いことが問題となっていた。
【０００３】
前記カールを防止するため、画像記録材料の組成を改善して水分変化による収縮を抑制したり、紙の抄紙製造時に繊維の配向性（配向角度、配向指数、又は配向角など）を制御することにより、カールの曲率をより小さくしたり、ねじれカールの発生を抑えようとした提案がされている（特許文献１〜１１を参照）。
また、電子写真記録材料としては、特許文献１２に、画像記録材料の画像を形成する側の面にトナー受像層を有する電子写真記録材料が開示され、特許文献１３には、原紙の両面に耐水性のポリオレフィン樹脂層を有する支持体に、トナー受像層を形成した電子写真記録材料が開示されている。
【０００４】
また、特許文献１４及び１５では、形成されるカールの反り方向やカール軸などを揃えることにより、搬送性などを向上させようとした写真記録材料が提案されている。即ち、写真記録材料において、例えば、カール軸がＭＤ方向となり、かつカール方向がプラスカールとなる面に乳化層を形成している。該乳化層が、抄紙製造時に熱で収縮することにより写真記録材料にカールが発生するが、全ての写真記録材料がＭＤ方向かつプラスカールとなってカールを揃えることで、現像処理時の搬送性を向上させ、紙詰まりや収容性不良などを抑制しようとするものである。
また、特許文献１６には、原紙の両面に耐水性のポリオレフィン樹脂層を有する支持体に、インク受像層を形成したロール状のインクジェット記録材料が開示されている。該発明では、原紙のインク受像層を形成する側の面の超音波伝達速度比とインク受像を形成しない面の超音波伝達速度比との差を制御することにより、ロール状としたことによる巻き癖を矯正し、搬送不良や印字不良などを抑制しようとするものである。
【０００５】
しかしながら、従来技術では、カールの抑制効果が充分とは言えず、搬送性、紙詰まり防止効果、及び収容性などの顕著な向上が図れ、特に、ねじれカールを良好に防止できる画像記録材料は、未だ提供されていないのが現状である。
【０００６】
【特許文献１】特許第２６９０１１９号公報
【特許文献２】特許第２７４３４３５号公報
【特許文献３】特許第２７６５７４８号公報
【特許文献４】特開平６−１３８６８８号公報
【特許文献５】特開平６−１９４８６０号公報
【特許文献６】特開平６−２５８８５９号公報
【特許文献７】特開平８−１１４２６号公報
【特許文献８】特開平１１−１１５３２７号公報
【特許文献９】特開平１１−２７９９８２号公報
【特許文献１０】特開２０００−３９７３６号公報
【特許文献１１】特開２００１−２８１９０３号公報
【特許文献１２】特開平２００３−５４１８号公報
【特許文献１３】特開平２０００−１０３２７号公報
【特許文献１４】特開平２００４−１５１３５３号公報
【特許文献１５】特開平２００４−１７７８５４号公報
【特許文献１６】特開平２００４−２１６６６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来における前記問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、電子写真記録材料、感熱記録材料、昇華転写材料、熱転写材料、熱現像材料、銀塩写真材料及びインクジェット記録材料に好適に用いられ、これら画像記録層を有する画像記録材料への画像形成後のカールの発生、特にねじれカールの発生を良好に防止して、搬送性、収容性、及び紙詰まりの防止効果などの向上を図ることができ、トナー受像層を有する電子写真記録材料用として特に好適な画像記録材料及び該画像記録材料を用いた画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  少なくとも原紙を含む支持体と、該原紙のワイヤー面上に少なくとも画像記録層とを有することを特徴とする画像記録材料である。
＜２＞  少なくとも原紙を含む支持体と、該原紙の繊維配向角変動の大きい方の面上に少なくとも画像記録層とを有することを特徴とする画像記録材料である。
＜３＞  原紙の画像記録層を形成する側の面が、画像記録材料の厚み方向の中心付近に配置された前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の画像記録材料である。
＜４＞  原紙の画像記録層を形成する側の面が、画像形成後の画像記録材料の厚み方向の中心付近に配置された前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の画像記録材料である。
＜５＞  原紙の画像記録層を形成する側の面と画像記録材料の厚み方向の中心との距離が０〜７５μｍである前記＜３から＜４＞のいずれかに記載の画像記録材料である。
＜６＞  支持体が、原紙と、該原紙の両面にポリオレフィン樹脂層とを有する前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の画像記録材料である。
＜７＞  電子写真記録材料、感熱記録材料、昇華転写材料、熱転写材料、熱現像材料、銀塩写真材料及びインクジェット記録材料から選択されるいずれかである前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の画像記録材料である。
＜８＞  前記＜７＞に記載の電子写真用材料にトナー画像を形成するトナー画像形成工程と、該トナー画像形成工程により形成されたトナー画像の表面を平滑化する画像表面平滑化定着工程とを含むことを特徴とする画像形成方法である。
＜９＞  画像表面平滑化定着工程が、トナー画像を、加熱加圧部材とベルト部材と冷却装置とを有する画像表面平滑化定着処理機を用いて、加熱及び加圧し、冷却し剥離する前記＜８＞に記載の画像形成方法である。
＜１０＞  ベルト部材が、ベルト支持体上にフルオロカーボンシロキサンゴム含有層を形成した前記＜９＞に記載の画像形成方法である。
＜１１＞  ベルト部材が、ベルト支持体上にシリコーンゴム含有層と、該シリコーンゴム含有層の表面にフルオロカーボンシロキサンゴム含有層を形成した前記＜９＞に記載の画像形成方法である。
＜１２＞  フルオロカーボンシロキサンゴム含有層におけるフルオロカーボンシロキサンゴムが、主鎖にパーフルオロアルキルエーテル基及びパーフルオロアルキル基の少なくともいずれかを有する前記＜１０＞から＜１１＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
【０００９】
本発明の画像記録材料は、少なくとも原紙を含む支持体と、該原紙のワイヤー面上に少なくとも画像記録層とを有する。
また、本発明の画像記録材料は、少なくとも原紙を含む支持体と、該原紙の繊維配向角変動の大きい方の面上に少なくとも画像記録層とを有してなる。
該本発明の画像記録材料においては、画像形成後の画像記録材料のカールを防止でき、特にねじれカールの防止効果が高く、画像記録装置での搬送性及び紙詰まり防止効果に優れ、排出後はトレーやソーターなどでの収容性に優れるものとなり、特に電子写真用として好適な画像記録材料を提供することができる。
【００１０】
本発明の画像形成方法は、本発明の前記電子写真記録材料を用いた場合における画像形成方法であって、前記電子写真記録材料にトナー画像を形成した後、該トナー画像の表面を定着ベルト及び定着ローラにより加熱及び加圧し、冷却した後、前記定着ベルトから剥離する。これにより、定着オイルのないオイルレス機を使用しても、定着ローラ及び定着ベルトにオフセットすることがなく、かつカール、特にねじれカールを防止して、紙詰まりや搬送不良などを生じることのない、安定した給紙を実現できると共に、これまでにない良好な光沢性を有し、写真感覚に富む、良好な画像を実現できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、従来における諸問題を解決でき、電子写真記録材料、感熱記録材料、昇華転写材料、熱転写材料、熱現像材料、銀塩写真材料及びインクジェット記録材料に好適に用いられ、これら画像記録層を有する画像記録材料への画像形成後のカールの発生、特にねじれカールの発生を良好に防止して、搬送性、収容性、及び紙詰まりの防止効果などの向上を図ることができ、トナー受像層を有する電子写真記録材料用として特に好適な画像記録材料及び該画像記録材料を用いた画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（画像記録材料）
本発明における画像記録材料は、少なくとも原紙を含む支持体と、該支持体上に少なくとも画像記録層を有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の層、例えば、バック層、表面保護層、中間層、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調整層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、平滑化層などを有してなる。これらの各層は単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。
【００１３】
本発明における画像記録材料の第１の態様としては、少なくとも原紙を含む支持体と、該原紙のワイヤー面上に少なくとも画像記録層とを有してなる。
前記ワイヤー面とは、原紙の抄紙製造において、ワイヤーを通して原紙から水抜きする場合に、ワイヤーと接する面を言う。これに対して、反対側はフェルトに接することからフェルト面と呼ばれている。前記水抜きの際には、短い繊維や填料などが一緒に抜け易く、ワイヤー面は長い繊維が多くなり、反対側のフェルト面に比べて剛性などが高く、また、繊維配向角の変動も大きい。
本発明の第１の態様では、ワイヤー面上に画像記録層を形成した場合に、該画像記録層の厚み分、ワイヤー面は、画像記録材料の中心により近い位置に配置される。そのため、繊維配向角の大きいワイヤー面のパルプ繊維の収縮に伴う角度を持ったひずみが、画像記録材料全体のカールに影響しにくいものとなる。このことから、特にねじれカールの防止の効果が高いものとなる。
【００１４】
本発明における画像記録材料の第２の態様としては、少なくとも原紙を含む支持体と、該原紙の繊維配向角変動の大きい方の面上に少なくとも画像記録層とを有してなる。
前記繊維配向角変動の大きい方の面は、抄紙した原紙の両面の繊維配向角を測定することにより判別できる。それには、該原紙の両面について、原紙の流れ方向に対し数点〜数十点の繊維配向角を配向性試験機により測定する。該測定値の最大値と最小値との差を、繊維配向角変動とするが、具体的には、例えば、最大値が＋１０°で最小値が−１０°の場合は、繊維配向角変動は２０°となり、最大値が＋３°で最小値が−４°の場合は、繊維配向角変動は７°である。
本発明の第２の態様では、該繊維配向角変動の大きい方の面上に、画像記録層を形成する。該繊維配向角変動が大きい方の面上に画像記録層を形成した場合に、該画像記録層の厚み分、繊維配向角変動が大きい方の面は、画像記録材料の中心により近い位置に配置される。そのため、繊維配向角の大きい面のパルプ繊維の収縮に伴う角度を持ったひずみが、画像記録材料全体のカールに影響しにくいものとなり、このことから、特にねじれカールの防止の効果が高いものとなる。
【００１５】
なお、前記原紙の繊維配向角は、下記のようにして測定することができるが、本発明では、これに限定されるものではなく、画像記録材料の製造時に、加工前の原紙に対して測定してもよい。下記では、原紙の両面にポリエチレン樹脂などの樹脂層がコーティングされているものとして説明している。
−原紙の繊維配向角の測定方法−
（１）原紙の流れ方向６ｃｍ×垂直方向１０ｃｍのサイズに裁断し、試料を得る。
（２）前記（１）の試料が浸るに十分な量のキシレンを５０〜７０℃に加温して、該試料を前記キシレン中に３分間以上浸漬させる。
（３）樹脂層と原紙層の界面で剥がれるように、人手により慎重に原紙層から樹脂層を剥離する。
（４）両面の樹脂層を剥離した後に、東洋精機製作所社製の配向性試験機により、原紙の両面、即ちフェルト面、及びワイヤー面の繊維配向性を測定する。
【００１６】
前記第１態様及び第２態様において、原紙の画像記録層を形成する側の面は、画像記録前の、画像記録材料の厚み方向の中心付近に配置されるように画像記録材料を形成することが望ましい。
また、画像記録時の加熱及び加圧などで画像記録材料からの水分の蒸発や圧縮を生じたり、例えば、電子写真用材料のように、トナー画像を形成した後に支持体上にトナー層が形成されたりすることにより、画像記録材料の厚みが変化する場合がある。これを考慮して、画像形成後の当該画像記録材料の厚みと、前記トナー層などの厚みとを合計した厚み方向の中心付近に、前記原紙の画像記録層を形成する側の面を配置するように形成することがより望ましい。
前記いずれの場合も、原紙の画像記録層を形成する側の面が、画像記録層を形成しない面よりも、厚み方向の中心により近い位置に配置され、角度を持ったひずみが、画像記録材料全体のカールに影響しにくいものとなり、カール及びねじれカールの発生を防止することができる。
前記原紙の画像記録層を形成する側の面と画像記録材料の厚み方向の中心との距離としては、０〜７５μｍとするのが好ましい。言い換えれば、厚み方向の中心より画像記録層側をプラス、反対側をマイナスとした場合には、−７５〜７５μｍであるのが好ましく、０μｍ、即ち、原紙の画像記録層を形成する側の面が厚み方向の中心と略一致するのが特に好ましい。前記距離が、−７５μｍ未満であったり、７５μｍを超えた場合は、角度を持ったひずみが、画像記録材料全体のカールに影響し易いものとなり、カール、特にねじれカールの良好な改善が図れなくなることがある。
【００１７】
［支持体］
前記支持体としては、例えば、原紙、コート紙、ラミネート紙、などが挙げられる。これらの支持体は、単層構成でもよく、２層以上の積層構成でもよい。これらの中でも、平滑光沢性及び伸縮性に優れている点から、原紙の片面又は両面にポリオレフィン樹脂層を被覆したラミネート紙が好ましい。
【００１８】
−原紙−
前記原紙としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、具体的には、上質紙、例えば、日本写真学会編「写真工学の基礎−銀塩写真編−」、株式会社コロナ社刊（昭和５４年）（２２３）〜（２４０）頁記載の紙などが好適なものとして挙げられる。
【００１９】
前記原紙には、表面に所望の中心線平均粗さを付与するため、例えば、特開昭５８−６８０３７号公報に記載されているように、繊維長分布（例えば、２４メッシュスクリーン残留分と、４２メッシュスクリーン残留分との合計が、例えば、２０〜４５質量％であり、かつ２４メッシュスクリーン残留分が５質量％以下）のパルプ繊維を使用するのが好ましい。また、マシンカレンダー及びスーパーカレンダーなどで熱及び圧力を加えて表面処理することにより、中心線平均粗さを適宜調整することができる。
【００２０】
前記原紙としては、特に制限なく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、針葉樹、広葉樹などの天然パルプ、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの合成樹脂製の合成パルプ、或いは天然パルプと合成パルプの混合物、などが挙げられる。
【００２１】
前記原紙の原料としてのパルプとしては、原紙の表面平滑性、剛性及び寸法安定性（カール性）を同時にバランス良く、かつ十分なレベルにまで向上させる点から、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）が望ましいが、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹サルファイトパルプ（ＬＢＳＰ）、などを使用することもできる。
前記パルプの叩解には、例えば、ビータ、リファイナー、などを使用できる。
前記パルプのカナダ標準濾水度は、抄紙工程において紙の収縮性を制御できるため、２００〜４４０ｍｌＣ．Ｓ．Ｆ．がより好ましく、２５０〜３８０ｍｌＣ．Ｓ．Ｆ．が更に好ましい。
前記パルプを叩解した後に得られるパルプスラリー（以下、「パルプ紙料」と称することがある）には、更に必要に応じて、各種添加剤、例えば、填料、乾燥紙力増強剤、サイズ剤、湿潤紙力増強剤、定着剤、ｐＨ調整剤、その他の薬剤などが添加される。
【００２２】
前記填料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、白土、タルク、酸化チタン、珪藻土、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、などが挙げられる。
前記乾燥紙力増強剤としては、例えば、カチオン化澱粉、カチオン化ポリアクリルアミド、アニオン化ポリアクリルアミド、両性ポリアクリルアミド、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、などが挙げられる。
前記サイズ剤としては、例えば、脂肪酸塩、ロジン、マレイン化ロジン、などのロジン誘導体、パラフィンワックス、アルキルケテンダイマー、アルケニル無水琥珀酸（ＡＳＡ）、エポキシ化脂肪酸アミド、などの高級脂肪酸を含有する化合物、などが挙げられる。
前記湿潤紙力増強剤としては、例えば、ポリアミンポリアミドエピクロロヒドリン、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ化ポリアミド樹脂、などが挙げられる。
前記定着剤としては、例えば、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウムなどの多価金属塩、カチオン化澱粉などのカチオン性ポリマー、などが挙げられる。
前記ｐＨ調整剤としては、例えば、苛性ソーダ、炭酸ソーダ、などが挙げられる。
前記その他の薬剤としては、例えば、消泡剤、染料、スライムコントロール剤、蛍光増白剤、などが挙げられる。
更に必要に応じて、柔軟化剤などを添加することもできる。前記柔軟化剤としては、例えば、新・紙加工便覧（紙薬タイム社編）５５４〜５５５頁（１９８０年発行）などに記載のものを用いることができる。
【００２３】
前記表面サイズ処理に使用される処理液には、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水溶性高分子化合物、耐水性物質、顔料、などが含まれていてもよい。
前記水溶性高分子化合物としては、例えば、カチオン化澱粉、ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースサルフェート、ゼラチン、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム、スチレン−無水マレイン酸共重合体ナトリウム塩、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、などが挙げられる。
前記耐水性物質としては、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、塩化ビニリデン共重合体などのラテックス・エマルジョン類、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン、などが挙げられる。
前記顔料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、タルク、硫酸バリウム、酸化チタン、などが挙げられる。
【００２４】
前記原紙は、剛性及び寸法安定性（カール性）の向上を図る点で、縦方向ヤング率（Ｅａ）と横方向ヤング率（Ｅｂ）の比（Ｅａ／Ｅｂ）が１．５〜２．０の範囲が好ましい。前記Ｅａ／Ｅｂ値が、１．５未満、及び２．０を超える範囲では、原紙の剛性や、カール性が悪くなり易く、搬送時の走行性に支障をきたすことがある。
【００２５】
一般に、紙の「こし」は、叩解の様式の相違に基づいて異なることが分かっており、叩解後、抄紙してなる紙が持つ弾性力（率）を紙の「こし」の程度を表す重要な因子として用いることができる。特に、紙が持つ粘弾性体の物性を示す動的弾性率と密度との関係を利用する。これに超音波振動素子を使って紙中を伝播する音速を測定することにより、紙の弾性率を下記の数式より求めることができる。
Ｅ＝ρｃ２（１−ｎ２）
前記数式において、Ｅは、動的弾性率を意味する。ρは、密度を意味する。ｃは、紙中の音速を意味する。ｎは、ポアソン比を意味する。
【００２６】
また、通常の紙の場合、ｎ＝０．２程度であるため、下記数式で計算しても大差なく、算出することができる。
Ｅ＝ρｃ２
即ち、紙の密度、音速を測定することができれば、容易に弾性率を求めることができる。前記数式において、音速を測定する場合には、ソニックテスターＳＳＴ−１１０型（野村商事（株）製）などの公知の各種機器を用いることができる。
【００２７】
前記原紙の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、例えば、５０〜３００μｍが好ましく、１００〜２５０μｍがより好ましい。
前記原紙の坪量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、５０〜２５０ｇ／ｍ２が好ましく、１００〜２００ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００２８】
前記原紙は、カレンダー処理されることが好ましい。該カレンダー処理は、原紙の画像記録面側に金属ロールが接するようにカレンダー処理することが好ましい。
前記金属ロールの表面温度は、１００℃以上が好ましく、１５０℃以上がより好ましく、２００℃以上が更に好ましい。前記金属ロールの表面温度の上限温度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、３００℃程度が好ましい。
前記カレンダー処理の際のニップ圧としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００ｋＮ／ｃｍ２以上が好ましく、１００〜６００ｋＮ／ｃｍ２がより好ましい。
【００２９】
前記カレンダー処理におけるカレンダーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属ロールと、合成樹脂ロールとの組合せからなるソフトカレンダーロール、一対の金属ロールからなるマシンカレンダーロールを有するものなどが挙げられる。これらの中でも、ソフトカレンダーロールを有するものが好適であり、特に、金属ロールと、合成樹脂ベルトを介したシューロールからなるロングニップのシューカレンダーが長いニップ幅をとることができ、原紙のキャストコート層とロールとの接触面積が増大することから好適である。
【００３０】
−コート紙−
前記コート紙は、原紙に、各種の樹脂、ゴムラテックス又は高分子材料を片面又は両面に塗工した紙であり、用途に応じて、塗工量が異なる。前記コート紙としては、例えば、アート紙、キャストコート紙、ヤンキー紙、などが挙げられる。
【００３１】
前記原紙の表面に塗工する樹脂としては、熱可塑性樹脂を使用することが好ましい。前記熱可塑性樹脂としては、例えば、以下の（ｉ）〜（ｖｉｉｉ）に示す熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００３２】
（ｉ）ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などのポリオレフィン樹脂、エチレンやプロピレンなどのオレフィンと、他のビニルモノマーとの共重合体樹脂や、アクリル樹脂などが挙げられる。
（ｉｉ）エステル結合を有する熱可塑性樹脂である。例えば、ジカルボン酸成分（これらのジカルボン酸成分にはスルホン酸基、カルボキシル基などが置換していてもよい）と、アルコール成分（これらのアルコール成分には水酸基などが置換されていてもよい）との縮合により得られるポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレートなどのポリアクリル酸エステル樹脂又はポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレンアクリレート樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂、などが挙げられる。
具体的には、特開昭５９−１０１３９５号公報、同６３−７９７１号公報、同６３−７９７２号公報、同６３−７９７３号公報、同６０−２９４８６２号公報などに記載のものを挙げることができる。
また、市販品としては、東洋紡製のバイロン２９０、バイロン２００、バイロン２８０、バイロン３００、バイロン１０３、バイロンＧＫ−１４０、バイロンＧＫ−１３０；花王製のタフトンＮＥ−３８２、タフトンＵ−５、ＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０；ユニチカ製のエリーテルＵＥ３５００、ＵＥ３２１０、ＸＡ−８１５３、ＫＺＡ−７０４９、ＫＺＡ−１４４９；日本合成化学製のポリエスターＴＰ−２２０、Ｒ−１８８；星光化学工業社製のハイロスシリーズの各種熱可塑性樹脂、などが挙げられる。
【００３３】
（ｉｉｉ）ポリウレタン樹脂などが挙げられる。
（ｉｖ）ポリアミド樹脂、尿素樹脂などが挙げられる。
（ｖ）ポリスルホン樹脂などが挙げられる。
（ｖｉ）ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体樹脂などが挙げられる。
（ｖｉｉ）ポリビニルブチラールなどの、ポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂などのセルロース樹脂、などが挙げられる。
（ｖｉｉｉ）ポリカプロラクトン樹脂、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、などが挙げられる。
なお、熱可塑性樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
なお、前記熱可塑性樹脂には、蛍光増白剤、導電剤、填料、酸化チタン、群青、カーボンブラックなどの顔料、染料、などを必要に応じて含有させておくことができる。
【００３５】
−ラミネート紙−
前記ラミネート紙は、原紙に対し、各種の樹脂、ゴムからなる高分子シート又はフィルムなどをラミネートした紙である。前記ラミネート材料としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリメタクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリイミド樹脂、トリアセチルセルロース樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
前記ポリオレフィン樹脂層は、一般に低密度ポリエチレン樹脂を用いて形成することが多いが、支持体の耐熱性を向上させるため、ポリプロピレン樹脂、ポリプロピレン樹脂とポリエチレン樹脂とのブレンド、高密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレ樹脂と低密度ポリエチレン樹脂とのブレンドなどを用いるのが好ましい。特に、コストや、ラミネート適性などの点から、高密度ポリエチレン樹脂と低密度ポリエチレン樹脂とのブレンドを用いるのが最も好ましい。
【００３７】
前記高密度ポリエチレン樹脂と前記低密度ポリエチレン樹脂とは、ブレンド比率（質量比）が１／９〜９／１が好ましく、２／８〜８／２がより好ましく、３／７〜７／３が更に好ましい。
前記原紙の両面に熱可塑性樹脂層を形成する場合、支持体の裏面は、例えば、高密度ポリエチレン樹脂、或いは高密度ポリエチレン樹脂と低密度ポリエチレン樹脂とのブレンドを用いて形成されるのが好ましい。
前記ポリエチレンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、高密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンのいずれについても、メルトインデックスが、１．０〜４０ｇ／１０分が好ましい。
なお、前記シート又はフィルムには、白色反射性を与える処理を行ってもよい。このような処理方法としては、例えば、これらのシート又はフィルム中に有機顔料及び無機顔料のいずれかを含有することが好ましい。
前記有機顔料としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、群青、セリアンブルー、フタロシアニンブルー、コバルトバイオレット、ファストバイオレット、マンガンバイオレット、などが挙げられる。
前記無機顔料としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、二酸化チタン、炭酸カルシウム、タルク、ステアリン酸アミド、ステアリン酸亜鉛、などが挙げられる。
これらの中でも、二酸化チタンが好ましい。該二酸化チタンとしては、アナターゼ型及びルチル型のどちらでもよく、該二酸化チタンの前記ポリオレフィン樹脂層における含有量は５〜３０質量％が好ましい。
【００３８】
前記支持体の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２５〜３００μｍが好ましく、５０〜２６０μｍがより好ましく、７５〜２２０μｍが更に好ましい。前記支持体の剛度としては、特に制限はなく、目的に応じて使用することが可能であり、写真画質の電子写真記録材料用の支持体としては、カラー銀塩写真用の支持体に近いものが好ましい。
【００３９】
前記画像記録材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、電子写真記録材料、感熱記録材料、昇華転写材料、熱転写材料、熱現像材料、銀塩写真材料及びインクジェット記録材料から選択されるいずれかに用いることができるが、これらの中でも、電子写真記録材料が好適である。以下、各画像記録材料ごとに説明する。
【００４０】
＜電子写真記録材料＞
前記電子写真記録材料は、少なくとも原紙を含む支持体と、画像記録層として該支持体の少なくとも一面にトナー受像層を有し、必要に応じて適宜選択したその他の層、例えば、表面保護層、バック層、中間層、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調整層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、平滑化層などを有してなる。これらの各層は単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。
【００４１】
［支持体］
前記支持体としては、原紙、コート紙、ラミネート紙など、前記と同様のものが挙げられる。
［トナー受像層］
前記トナー受像層は、カラートナーや黒トナーを受容し、画像を形成するためのトナー受像層である。該トナー受像層は、転写工程にて、（静）電気、圧力などにて現像ドラム或いは中間転写体より画像を形成するトナーを受容し、定着工程にて熱、圧力などにて固定化する機能を有する。
【００４２】
前記トナー受像層としては、本発明の電子写真材料を写真に近い感触とする点で、光透過率は７８％以下の透明性の低いトナー受像層が好ましく、該光透過率は７３％以下がより好ましく、７２％以下が更に好ましい。
なお、前記光透過率は、別途ポリエチレンテレフタレートフィルム（１００μｍ）上に厚みの同じ塗布膜を形成し、その塗布膜について、直読ヘイズメーター（スガ試験機ＨＧＭ−２ＤＰ）を用いて測定することができる。
【００４３】
前記トナー受像層は、熱可塑性樹脂を少なくとも含有し、必要に応じてトナー受像層の熱力学的特性を改良する目的で添加される各種添加剤、例えば、離型剤、可塑剤、着色剤、フィラー、架橋剤、帯電制御剤、乳化剤、分散剤、などを含有する。
【００４４】
−熱可塑性樹脂−
前記熱可塑性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、（１）ポリオレフィン系樹脂、（２）ポリスチレン系樹脂、（３）アクリル系樹脂、（４）ポリ酢酸ビニル又はその誘導体、（５）ポリアミド系樹脂、（６）ポリエステル樹脂、（７）ポリカーボネート樹脂、（８）ポリエーテル樹脂（又はアセタール樹脂）、（９）その他の樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用しても構わない。これらの中でも、特にトナーの埋め込みの点から凝集エネルギーの大きいスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂が好適に用いられる。
【００４５】
前記（１）のポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン樹脂などのポリオレフィン樹脂、エチレン、プロピレンなどのオレフィンと他のビニルモノマーとの共重合樹脂、などが挙げられる。前記オレフィンと他のビニルモノマーとの共重合樹脂としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリル酸やメタクリル酸との共重合体であるアイオノマー樹脂などが挙げられる。なお、ポリオレフィン樹脂の誘導体としては、塩素化ポリエチレン、クロルスルホン化ポリエチレンなどが挙げられる。
前記（２）のポリスチレン系樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレン−イソブチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリスチレン−無水マレイン酸樹脂などが挙げられる。
前記（３）のアクリル系樹脂としては、例えば、ポリアクリル酸又はそのエステル類、ポリメタクリル酸又はそのエステル類、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルアミドなどが挙げられる。
前記ポリアクリル酸のエステル類としては、アクリル酸のエステルのホモポリマーや多元コポリマーなどが挙げられる。前記アクリル酸のエステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、α−クロルアクリル酸メチル、などが挙げられる。
前記ポリメタクリル酸のエステル類としては、例えば、メタクリル酸のエステルのホモポリマーや多元コポリマーなどが挙げられる。前記メタクリル酸のエステルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどが挙げられる。
前記（４）のポリ酢酸ビニル又はその誘導体としては、例えば、ポリ酢酸ビニル、ポリ酢酸ビニルをケン化することにより得られるポリビニルアルコール、ポリビニルアルコールをアルデヒド（例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ブチルアルデヒドなど）と反応させて得られるポリビニルアセタール樹脂などが挙げられる。
前記（５）のポリアミド系樹脂はジアミンと二塩基酸との重縮合体であり、６−ナイロン、６,６−ナイロンなどが挙げられる。
前記（６）のポリエステル樹脂は、酸成分とアルコール成分の縮合重合により製造される。前記酸成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、イソドデシルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、イソオクチルコハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの酸無水物、又はこれらの低級アルキルエステル、などが挙げられる。
前記アルコール成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、二価のアルコールが好ましい。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１,２−プロピレングリコール、１,３−プロピレングリコール、１,４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１,４−ブテンジオール、１,５−ペンタンジオール、１,６−ヘキサンジオール、１,４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトレメチレングリコール、などが挙げられる。また、ビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物としては、例えば、ポリオキシプロピレン（２．２）−２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、などが挙げられる。
前記（７）のポリカーボネート樹脂としては、ビスフェノールＡとホスゲンから得られるポリ炭酸エステルが一般的である。
前記（８）のポリエーテル樹脂（又はアセタール樹脂）としては、例えば、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイドなどのポリエーテル樹脂、開環重合系としてポリオキシメチレンなどのアセタール樹脂、などが挙げられる。
前記（９）のその他樹脂として重付加系のポリウレタン樹脂などが挙げられる。
【００４６】
なお、前記熱可塑性樹脂としては、前記トナー受像層を形成した状態で後述のトナー受像層物性を満足できるものが好ましく、樹脂単独でも後述のトナー受像層物性を満足できるものがより好ましく、後述するトナー受像層物性の異なる樹脂を２種以上併用することも好ましい。
【００４７】
前記熱可塑性樹脂としては、トナーに用いられている熱可塑性樹脂に比べて分子量が大きいものが好ましい。ただし、該分子量は前記トナーに用いられている熱可塑性樹脂と、前記トナー受像層における熱可塑性樹脂との熱力学的特性の関係によっては、必ずしも前述の分子量の関係が好ましいとは限らない。例えば、前記トナーに用いられている熱可塑性樹脂より、前記トナー受像層における熱可塑性樹脂の軟化温度の方が高い場合、分子量は同等か、前記トナー受像層における熱可塑性樹脂の方が小さいことが好ましい場合がある。
【００４８】
前記トナー受像層の熱可塑性樹脂として、同一組成の樹脂であって互いに平均分子量が異なるものの混合物を用いるのも好ましい。また、前記トナーに用いられている熱可塑性樹脂の分子量との関係としては、特開平８−３３４９１５号公報に開示されている関係が好ましい。
前記トナー受像層の熱可塑性樹脂の分子量分布としては、前記トナーに用いられている熱可塑性樹脂の分子量分布よりも広いのが好ましい。
前記トナー受像層の熱可塑性樹脂としては、特開平５−１２７４１３号公報、特開平８−１９４３９４号公報、特開平８−３３４９１５号公報、特開平８−３３４９１６号公報、特開平９−１７１２６５号公報、特開平１０−２２１８７７号公報などに開示されている物性を満足するものが好ましい。
【００４９】
前記トナー受像層用熱可塑性樹脂としては、（ｉ）塗布乾燥工程での有機溶剤の排出がなく、環境適性、作業適性に優れている。（ｉｉ）ワックスなどの離型剤は、室温では溶剤に溶解し難いものが多く、使用に際して予め溶媒（水、有機溶剤）に分散することが多い。また、水分散形態の方が安定で、かつ、製造工程適性に優れる。更に、水系塗布の方が塗布乾燥の過程でワックスが表面にブリーディングし易く、離型剤の効果（耐オフセット性、耐接着性など）が得やすい。という理由から、水分散性ポリマー及び水溶性ポリマーなどの水系の樹脂が好適に用いられる。
【００５０】
前記水系の樹脂としては、水分散性ポリマー及び水溶性ポリマーのいずれかであれば、その組成、結合構造、分子構造、分子量、分子量分布、形態などについて特に制限するものではなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記ポリマーの水系化基としては、例えば、スルホン酸基、水酸基、カルボン酸基、アミノ基、アミド基、エーテル基、などが挙げられる。
【００５１】
前記水分散性ポリマーとしては、例えば、前記（１）〜（９）の熱可塑性樹脂を水分散した樹脂、エマルジョン、これらの共重合体、混合物、及びカチオン変性物の中から適宜選択し、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
前記水分散性ポリマーは、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えば、ポリエステル系の水分散性ポリマーとしては、東洋紡績株式会社製のバイロナールシリーズ、高松油脂株式会社製のペスレジンＡシリーズ、花王株式会社製のタフトンＵＥシリーズ、日本合成化学工業株式会社製のポリエスターＷＲシリーズ、ユニチカ株式会社製のエリーテルシリーズ、などが挙げられる。アクリル系の水分散性ポリマーとしては、星光化学工業株式会社製のハイロスＸＥ、ＫＥ、ＰＥシリーズ、日本純薬株式会社製のジュリマーＥＴシリーズ、などが挙げられる。
【００５２】
前記水分散性エマルジョンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水分散性ポリウレタンエマルジョン、水分散性ポリエステルエマルジョン、クロロプレン系エマルジョン、スチレン−ブタジエン系エマルジョン、ニトリル−ブタジエン系エマルジョン、ブタジエン系エマルジョン、塩化ビニル系エマルジョン、ビニルピリジン−スチレン−ブタジエン系エマルジョン、ポリブテン系エマルジョン、ポリエチレン系エマルジョン、酢酸ビニル系エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル系エマルジョン、塩化ビニリデン系エマルジョン、メチルメタクリレート−ブタジエン系エマルジョン、などが挙げられる。これらの中でも、水分散性ポリエステルエマルジョンが特に好ましい。
前記水分散性ポリエステルエマルジョンとしては、自己分散型水系ポリエステルエマルジョンであることが好ましく、これらの中でも、カルボキシル基含有自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルジョンが特に好ましい。ここで、前記自己分散型水系ポリエステルエマルジョンとは、乳化剤などを用いることなく、水系溶媒中に自己分散し得るポリエステル樹脂を含む水系エマルジョンを意味する。また、前記カルボキシル基含有自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルジョンとは、親水性基としてカルボキシル基を含有し、水系溶媒中に自己分散し得るポリエステル樹脂を含む水系エマルジョンを意味する。
【００５３】
前記自己分散型の水分散性ポリエステルエマルジョンとしては、下記（１）〜（４）の特性を満たすものが好ましい。これは、界面活性剤を使用しない自己分散型なので、高湿雰囲気でも吸湿性が低く、水分による軟化点低下が少なく、定着時のオフセット発生、保存時のシート間接着故障の発生を抑制できる。また、水系であるため環境性、作業性に優れている。更に、凝集エネルギーが高い分子構造をとりやすいポリエステル樹脂を用いているので、保存環境では十分な硬度を有しながら、電子写真の定着工程では低弾性（低粘性）の溶融状態となり、トナーが受像層に埋め込まれて十分な高画質が達成可能となる。
（１）数平均分子量（Ｍｎ）は、５０００〜１００００が好ましく、５０００〜７０００がより好ましい。
（２）分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量）は、４以下が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎ≦３がより好ましい。
（３）ガラス転移温度（Ｔｇ）は、４０〜１００℃が好ましく、５０〜８０℃がより好ましい。
（４）体積平均粒子径は、２０〜２００ｎｍが好ましく、４０〜１５０ｎｍがより好ましい。
前記水分散性エマルジョンの前記トナー受像層における含有量は、１０〜９０質量％が好ましく、１０〜７０質量％がより好ましい。
【００５４】
前記水溶性ポリマーとしては、重量平均分子量（Ｍｗ）が４００,０００以下であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよく、例えば、ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースサルフェート、ポリエチレンオキサイド、ゼラチン、カチオン化澱粉、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム、スチレン−無水マレイン酸共重合体ナトリウム、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、などが挙げられるが、これらの中でも、ポリエチレンオキサイドが好ましい。
前記水溶性ポリマーの市販品としては、水溶性ポリエステルとして瓦応化学工業株式会社製の各種プラスコート、大日本インキ化学工業株式会社製のファインテックスＥＳシリーズ、水溶性アクリルとして日本純薬株式会社製のジュリマーＡＴシリーズ、大日本インキ化学工業製ファインテックス６１６１、Ｋ−９６；星光化学工業株式会社製のハイロスＮＬ−１１８９、ＢＨ−９９７Ｌ、などが挙げられる。
また、前記水溶性ポリマーとしては、リサーチ・ディスクロージャー１７，６４３号の２６頁、リサーチ・ディスクロージャー１８，７１６号の６５１頁、リサーチ・ディスクロージャー３０７，１０５号の８７３〜８７４頁、及び特開昭６４−１３５４６号公報に記載されたものが挙げられる。
【００５５】
前記水溶性ポリマーの前記トナー受像層における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、０．５〜２ｇ／ｍ２が好ましい。
【００５６】
前記熱可塑性樹脂は、他のポリマー材料と併用することもできるが、その場合、他のポリマー材料よりも、一般に含有量は多くなるように使用される。
前記トナー受像層用熱可塑性樹脂の、前記トナー受像層における含有量は、１０質量％以上が好ましく、３０質量％以上がより好ましく、５０質量％以上が更に好ましく、５０〜９０質量％が特に好ましい。
【００５７】
−離型剤−
前記離型剤は、前記トナー受像層のオフセットを防ぐため、前記トナー受像層に配合される。本発明で使用される離型剤は、定着温度において加熱及び融解し、前記トナー受像層表面に析出してトナー受像層表面に偏在し、更に、冷却及び固化されることによってトナー受像層表面に離型剤材料の層を形成するものであれば、その種類は特に限定はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記離型剤としては、シリコーン化合物、フッ素化合物、ワックス及びマット剤から選択される少なくとも１種が挙げられる。
【００５８】
前記離型剤としては、例えば、幸書房「改訂  ワックスの性質と応用」、日刊工業新聞社発行のシリコーンハンドブック記載の化合物を用いることができる。また、特公昭５９−３８５８１号、特公平４−３２３８０号、特許第２８３８４９８号、特許第２９４９５５８号、特開昭５０−１１７４３３号、特開昭５２−５２６４０号、特開昭５７−１４８７５５号、特開昭６１−６２０５６号、特開昭６１−６２０５７号、特開昭６１−１１８７６０号、特開平２−４２４５１号、特開平３−４１４６５号、特開平４−２１２１７５号、特開平４−２１４５７０号、特開平４−２６３２６７号、特開平５−３４９６６号、特開平５−１１９５１４号、特開平６−５９５０２号、特開平６−１６１１５０号、特開平６−１７５３９６号、特開平６−２１９０４０号、特開平６−２３０６００号、特開平６−２９５０９３号、特開平７−３６２１０号、特開平７−４３９４０号、特開平７−５６３８７号、特開平７−５６３９０号、特開平７−６４３３５号、特開平７−１９９６８１号、特開平７−２２３３６２号、特開平７−２８７４１３号、特開平８−１８４９９２号、特開平８−２２７１８０号、特開平８−２４８６７１号、特開平８−２４８７９９号、特開平８−２４８８０１号、特開平８−２７８６６３号、特開平９−１５２７３９号、特開平９−１６０２７８号、特開平９−１８５１８１号、特開平９−３１９１３９号、特開平９−３１９１４３号、特開平１０−２０５４９号、特開平１０−４８８８９号、特開平１０−１９８０６９号、特開平１０−２０７１１６号、特開平１１−２９１７号、特開平１１−４４９６９号、特開平１１−６５１５６号、特開平１１−７３０４９号、特開平１１−１９４５４２号の各公報に記載のトナーに用いられているシリコーン系化合物、フッ素化合物又はワックスも好ましく用いることができる。また、これら化合物を複数組み合わせて使用することもできる。
【００５９】
前記シリコーン系化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリコーンオイル、シリコーンゴム、シリコーン微粒子、シリコーン変性樹脂、反応性シリコーン化合物、などが挙げられる。
【００６０】
前記シリコーンオイルとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、無変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、カルビノール変性シリコーンオイル、ビニル変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、シラノール変性シリコーンオイル、メタクリル変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル、などが挙げられる。
前記シリコーン変性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、又はこれらの共重合樹脂をシリコーン変性した樹脂、などが挙げられる。
【００６１】
前記フッ素化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フッ素オイル、フッ素ゴム、フッ素変性樹脂、フッ素スルホン酸化合物、フルオロスルホン酸、フッ素酸化合物又はその塩、無機フッ化物、などが挙げられる。
【００６２】
前記ワックスとしては、天然ワックスと合成ワックスに大別することができる。
前記天然ワックスとしては、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス及び石油ワックスから選択される少なくともいずれかが好ましく、これらの中でも、植物系ワックスが特に好ましい。前記天然ワックスとしては、特に、前記トナー受像層用ポリマーとして水系樹脂を用いた場合の相溶性などの点で、水分散型ワックスが好ましい。
【００６３】
前記植物系ワックスとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよい。該植物系ワックスとしては、例えば、カルナバワックス、ヒマシ油、ナタネ油、大豆油、木ろう、綿ろう、ライスワックス、サトウキビワックス、キャンデリラワックス、ジャパンワックス、ホホバ油、などが挙げられる。
前記カルナバワックスの市販品としては、例えば、日本精鑞株式会社製のＥＭＵＳＴＡＲ−０４１３、中京油脂株式会社製のセロゾール５２４、などが挙げられる。前記ヒマシ油の市販品としては、伊藤製油株式会社製の精製ヒマシ油、などが挙げられる。
これらの中でも、特に、耐オフセット性、耐接着性、通紙性、光沢感が優れ、ひび割れが生じ難く、高画質の画像を形成可能な電子写真材料を提供可能である点で、融点が７０〜９５℃のカルナバワックスが特に好ましい。
【００６４】
前記動物系ワックスとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、蜜蝋、ラノリン、鯨蝋、ステ蝋（鯨油）、羊毛蝋、などが挙げられる。
【００６５】
前記鉱物系ワックスとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよい。例えば、モンタンワックス、モンタン系エステルワックス、オゾケライト、セレシン、などが挙げられる。
これらの中でも、特に、耐オフセット性、耐接着性、通紙性、光沢感が優れ、ひび割れが生じ難く、高画質の画像を形成可能な電子写真材料を提供可能である点で、融点が７０〜９５℃のモンタンワックスが特に好ましい。
【００６６】
前記石油ワックスとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよい。例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム、などが挙げられる。
【００６７】
前記天然ワックスの前記トナー受像層における含有量は、０．１〜４ｇ／ｍ２が好ましく、０．２〜２ｇ／ｍ２がより好ましい。
前記含有量が０．１ｇ／ｍ２未満であると、耐オフセット性、耐接着性が特に不充分となることがあり、４ｇ／ｍ２を超えると、ワックス量が多過ぎ、形成される画像の画質が劣ることがある。
【００６８】
前記天然ワックスの融点（℃）としては、特に、耐オフセット性、及び、通紙性の点から７０〜９５℃が好ましく、７５〜９０℃がより好ましい。
【００６９】
前記合成ワックスは、合成炭化水素、変性ワックス、水素化ワックス、その他の油脂系合成ワックスに分類される。これらワックスは、前記トナー受像層の熱可塑性樹脂として水系の熱可塑性樹脂を用いた場合の相溶性などの点で水分散型ワックスが好ましい。
【００７０】
前記合成炭化水素としては、例えば、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックス、などが挙げられる。
前記油脂系合成ワックスとしては、例えば、酸アミド化合物（例えばステアリン酸アミドなど）、酸イミド化合物（例えば無水フタル酸イミドなど）、などが挙げられる。
【００７１】
前記変性ワックスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミン変性ワックス、アクリル酸変性ワックス、フッ素変性ワックス、オレフィン変性ワックス、ウレタン型ワックス、アルコール型ワックス、などが挙げられる。
【００７２】
前記水素化ワックスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、硬化ひまし油、ヒマシ油誘導体、ステアリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ベヘニン酸、セバシン酸、ウンデシレン酸、ヘプチル酸、マレイン酸、高度マレイン化油、などが挙げられる。
【００７３】
前記離型剤の融点（℃）としては、特に耐オフセット性、及び、通紙性の点で、７０〜９５℃が好ましく、７５〜９０℃がより好ましい。
なお、前記トナー受像層に添加される離型剤としては、これらの誘導体、酸化物、精製品、混合物を用いることもできる。また、これらは、反応性の置換基を有していてもよい。
【００７４】
前記離型剤の含有量としては、前記トナー受像層の質量を基準として、０．１〜１０質量％が好ましく、０．３〜８．０質量％がより好ましく、０．５〜５．０質量％が更に好ましい。
前記含有量が、０．１質量％未満であると耐オフセット性及び耐接着性が不十分となることがあり、１０質量％を超えると、離型剤の量が多すぎて形成される画像の画質が低下することがある。
【００７５】
−可塑剤−
前記可塑剤としては、特に制限はなく、公知の樹脂用の可塑剤を目的に応じて適宜選択することができる。該可塑剤は、前記トナーを定着する時の熱又は圧力によって、前記トナー受像層が流動又は柔軟化するのを調整する機能を有する。
前記可塑剤としては、「化学便覧」（日本化学会編、丸善）、「可塑剤−その理論と応用−」（村井孝一編著、幸書房）、「可塑剤の研究  上」「可塑剤の研究  下」（高分子化学協会編）、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）などを参考にして選択することができる。
【００７６】
前記可塑剤としては、高沸点有機溶剤や熱溶剤等として記載されているものもあるが、例えば、特開昭５９−８３１５４号、特開昭５９−１７８４５１号、特開昭５９−１７８４５３号、特開昭５９−１７８４５４号、特開昭５９−１７８４５５号、特開昭５９−１７８４５７号、特開昭６２−１７４７５４号、特開昭６２−２４５２５３号、特開昭６１−２０９４４４号、特開昭６１−２００５３８号、特開昭６２−８１４５号、特開昭６２−９３４８号、特開昭６２−３０２４７号、特開昭６２−１３６６４６号、特開平２−２３５６９４号などの各公報に記載されているようなエステル類（例えば、フタル酸エステル類、リン酸エステル類、脂肪酸エステル類、アビエチン酸エステル類、アジピン酸エステル類、セバシン酸エステル類、アゼライン酸エステル類、安息香酸エステル類、酪酸エステル類、エポキシ化脂肪酸エステル類、グリコール酸エステル類、プロピオン酸エステル類、トリメリット酸エステル類、クエン酸エステル類、スルホン酸エステル類、カルボン酸エステル類、コハク酸エステル類、マレイン酸エステル類、フマル酸エステル類、フタル酸エステル類、ステアリン酸エステル類など）、アミド類（例えば、脂肪酸アミド類、スルホアミド類など）、エーテル類、アルコール類、ラクトン類、ポリエチレンオキシ類、などの化合物が挙げられる。
これら可塑剤は、樹脂に混合して使用することができる。
【００７７】
更に前記可塑剤としては、比較的低分子量のポリマーを用いることができる。該可塑剤の分子量としては、可塑化されるべきバインダー樹脂の分子量より低いものが好ましく、分子量は１５０００以下が好ましく、５０００以下がより好ましい。また、ポリマー可塑剤の場合、可塑化されるべきバインダー樹脂と同種のポリマーであるのが好ましい。例えば、ポリエステル樹脂の可塑化には、低分子量のポリエステルが好ましい。更にオリゴマーも可塑剤として用いることができる。
上記に挙げた化合物以外にも市販品としては、例えば、アデカサイザーＰＮ−１７０、ＰＮ−１４３０（いずれも旭電化工業株式会社製）、ＰＡＲＡＰＬＥＸ−Ｇ−２５、Ｇ−３０、Ｇ−４０（いずれもＣ．Ｐ．ＨＡＬＬ社製）、エステルガム８Ｌ−ＪＡ、エステルＲ−９５、ペンタリン４８５１、ＦＫ１１５、４８２０、８３０、ルイゾール２８−ＪＡ、ピコラスチックＡ７５、ピコテックスＬＣ、クリスタレックス３０８５（いずれも理化ハーキュレス社製）、などが挙げられる。
【００７８】
前記可塑剤は、トナー粒子が前記トナー受像層に埋め込まれる際に生じる応力や歪み（弾性力や粘性などの物理的な歪み、分子やバインダー主鎖やペンダント部分などの物質収支による歪みなど）を緩和するために任意に使用することができる。
前記可塑剤は、前記トナー受像層中において、ミクロに分散された状態でもよいし、海島状にミクロに相分離した状態でもよいし、バインダーなどの他の成分と充分に混合溶解した状態でもよい。
前記可塑剤の、前記トナー受像層における含有量は、０．００１〜９０質量％が好ましく、０．１〜６０質量％がより好ましく、１〜４０質量％が更に好ましい。
前記可塑剤は、スベリ性（摩擦力低下による搬送性向上）の調整や、定着部オフセット（定着部へのトナーや層の剥離）の改良、カールバランスの調整、帯電調整（トナー静電像の形成）などの目的で使用してもよい。
【００７９】
−着色剤−
前記着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、蛍光増白剤、白色顔料、有色顔料、染料、などが挙げられる。
前記蛍光増白剤は、近紫外部に吸収を持ち、４００〜５００ｎｍに蛍光を発する公知の化合物であれば特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、Ｋ．ＶｅｅｎＲａｔａｒａｍａｎ編“Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｄｙｅｓ”Ｖ巻８章に記載されている化合物などが好適に挙げられる。前記蛍光増白剤としては、市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよく、例えば、スチルベン系化合物、クマリン系化合物、ビフェニル系化合物、ベンゾオキサゾリン系化合物、ナフタルイミド系化合物、ピラゾリン系化合物、カルボスチリル系化合物、などが挙げられる。該市販品としては、例えばホワイトフルファーＰＳＮ、ＰＨＲ、ＨＣＳ、ＰＣＳ、Ｂ（いずれも住友化学株式会社製）、ＵＶＩＴＥＸ−ＯＢ（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製）、などが挙げられる。
【００８０】
前記白色顔料としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、酸化チタン、炭酸カルシウムなどの無機顔料を用いることができる。
【００８１】
前記有色顔料としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、特開昭６３−４４６５３号公報などに記載されている各種顔料、アゾ顔料、多環式顔料、縮合多環式顔料、レーキ顔料、カーボンブラック、などが挙げられる。
前記アゾ顔料としては、例えば、アゾレーキ（例えばカーミン６Ｂ、レッド２Ｂなど）、不溶性アゾ顔料（例えばモノアゾイエロー、ジスアゾイエロー、ピラゾロオレンジ、バルカンオレンジなど）、縮合アゾ系顔料（例えばクロモフタルイエロー、クロモフタルレッド）、などが挙げられる。
前記多環式顔料としては、例えば、フタロシアニン系顔料では、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン、などが挙げられる。
前記縮合多環式顔料としては、ジオキサジン系顔料（例えば、ジオキサジンバイオレットなど）、イソインドリノン系顔料（例えば、イソインドリノンイエローなど）、スレン系顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、などが挙げられる。
前記レーキ顔料としては、例えば、マラカイトグリーン、ローダミンＢ、ローダミンＧ、ビクトリアブルーＢ、などが挙げられる。
前記無機顔料としては、例えば、酸化物（例えば、二酸化チタン、ベンガラなど）硫酸塩（例えば、沈降性硫酸バリウムなど）、炭酸塩（例えば、沈降性炭酸カルシウムなど）、硅酸塩（例えば、含水硅酸塩、無水硅酸塩など）、金属粉（例えば、アルミニウム粉、ブロンズ粉、亜鉛末、黄鉛、紺青）、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８２】
前記染料としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アントラキノン系化合物、アゾ系化合物、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
水不溶性染料としては、例えば、建染染料、分散染料、油溶性染料、などが挙げられる。前記建染染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット９、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１３，Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー６、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー２０、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３５、などが挙げられる。前記分散染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット４、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１０、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー３、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー７、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー５８、などが挙げられる。前記油溶性染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１３、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２７、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１１、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５、などが挙げられる。
なお、銀塩写真で用いられているカラードカプラーも好適に使用することができる。
【００８３】
前記着色剤の、前記トナー受像層における含有量は、０．１〜８ｇ／ｍ２が好ましく、０．５〜５ｇ／ｍ２がより好ましい。
前記着色剤の含有量が０．１ｇ／ｍ２未満であると、トナー受像層における光透過率が高くなることがあり、８ｇ／ｍ２を超えると、ヒビ割れ、耐接着性などの取り扱い性に劣ることがある。
また、前記着色剤の中でも、顔料の添加量は、前記トナー受像層を構成する熱可塑性樹脂の質量に基づいて４０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２０質量％以下が更に好ましい。
【００８４】
前記フィラーとしては、有機又は無機のフィラーが挙げられ、バインダー樹脂用の補強剤や、充填剤、強化材として公知のものが用いることができる。該フィラーとしては、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）、「新版  プラスチック配合剤  基礎と応用」（大成社）、「フィラーハンドブック」（大成社）などを参考にして選択することができる。
また、前記フィラーとしては、無機フィラー又は無機顔料を用いることができる。前記無機フィラー又は無機顔料としては、例えば、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、雲母状酸化鉄、鉛白、酸化鉛、酸化コバルト、ストロンチウムクロメート、モリブデン系顔料、スメクタイト、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、ムライト、などが挙げられる。これらの中でも、特に、シリカ、アルミナが好ましい。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また前記フィラーとしては、粒径の小さいものが好ましい。粒径が大きいと、トナー受像層の表面が粗面化し易い。
【００８５】
前記シリカには、球状シリカと無定形シリカが含まれる。該シリカは、乾式法、湿式法又はエアロゲル法により合成できる。疎水性シリカ粒子の表面を、トリメチルシリル基又はシリコーンで表面処理してもよい。前記シリカとしては、コロイド状シリカが好ましい。なお、前記シリカは、多孔質であるのが好ましい。
【００８６】
前記アルミナには、無水アルミナ及びアルミナ水和物が含まれる。前記無水アルミナの結晶型としては、α、β、γ、δ、ζ、η、θ、κ、ρ又はχを用いることができ、無水アルミナよりもアルミナ水和物の方が好ましい。前記アルミナ水和物としては、一水和物又は三水和物を用いることできる。前記一水和物には、擬ベーマイト、ベーマイト及びダイアスポアが含まれる。前記三水和物には、ジブサイト及びバイヤライトが含まれる。前記アルミナは、多孔質のものが好ましい。
前記アルミナ水和物は、アルミニウム塩溶液にアンモニアを加えて沈澱させるゾルゲル法又はアルミン酸アルカリを加水分解する方法により合成できる。前記無水アルミナは、アルミナ水和物を加熱により脱水することで得ることができる。
【００８７】
前記フィラーの添加量は、前記トナー受像層のバインダーの乾燥質量１００質量部に対し５〜２０００質量部が好ましい。
【００８８】
前記架橋剤は、前記トナー受像層の保存安定性や熱可塑性などを調整するために配合することができる。該架橋剤としては、反応基としてエポキシ基、イソシアネート基、アルデヒド基、活性ハロゲン基、活性メチレン基、アセチレン基、その他公知の反応基を２個以上分子内に有する化合物が用いられる。
前記架橋剤としては、これとは別に、水素結合、イオン結合、配位結合、などにより結合を形成することが可能な基を２個以上有する化合物も用いることができる。
前記架橋剤としては、例えば、樹脂用のカップリング剤、硬化剤、重合剤、重合促進剤、凝固剤、造膜剤、造膜助剤、などとして公知の化合物を用いることができる。前記カップリング剤としては、例えば、クロロシラン類、ビニルシラン類、エポキシシラン類、アミノシラン類、アルコキシアルミニウムキレート類、チタネートカップリング剤、などが挙げられる他、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）などに挙げられた公知のものを用いることができる。
【００８９】
前記トナー受像層には、トナーの転写や付着などを調整したり、前記トナー受像層の帯電接着を防止するために、帯電調整剤を含有させることが好ましい。
前記帯電調整剤としては、特に制限はなく、従来から公知の各種帯電調整剤を目的に応じて適宜使用することができ、例えば、カチオン界面活性剤、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤などの界面活性剤、などの他、高分子電解質、導電性金属酸化物、などを使用できる。具体的には、第４級アンモニウム塩、ポリアミン誘導体、カチオン変性ポリメチルメタクリレート、カチオン変性ポリスチレンなどのカチオン系帯電防止剤、アルキルホスフェート、アニオン系ポリマーなどのアニオン系帯電防止剤、脂肪酸エステル、ポリエチレンオキサイドなどのノニオン系帯電防止剤が挙げられる。
なお、トナーが負電荷を有する場合には、トナー受像層に配合される帯電調整剤としては、例えば、カチオンやノニオンが好ましい。
前記導電性金属酸化物としては、例えば、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ３、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用しても良く、２種以上を併用してもよい。また、前記導電性金属酸化物は、異種元素を更に含有（ドーピング）させてもよく、例えば、ＺｎＯに対して、Ａｌ、Ｉｎなどを、ＴｉＯ２に対してＮｂ、Ｔａなどを、ＳｎＯ２に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素などを含有（ドーピング）させることができる。
【００９０】
−その他の添加剤−
前記トナー受像層に使用され得る材料には、出力画像の安定性改良や前記トナー受像層自身の安定性改良のため各種添加剤を含めることができる。前記添加剤としては、種々の公知の酸化防止剤、老化防止剤、劣化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤、金属錯体、光安定剤、防腐剤、防かび剤、などが挙げられる。
【００９１】
前記酸化防止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、クロマン化合物、クマラン化合物、フェノール化合物（例、ヒンダードフェノール）、ハイドロキノン誘導体、ヒンダードアミン誘導体、スピロインダン化合物、などが挙げられる。なお、前記酸化防止剤については、特開昭６１−１５９６４４号公報等に記載されている。
【００９２】
前記老化防止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品  改訂第２版」（１９９３年、ラバーダイジェスト社）ｐ７６〜１２１に記載のものが挙げられる。
【００９３】
前記紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ベンゾトリアゾール化合物（米国特許第３５３３７９４号明細書参照）、４−チアゾリドン化合物（米国特許第３３５２６８１号明細書参照）、ベンゾフェノン化合物（特開昭４６−２７８４号公報参照）、及び紫外線吸収ポリマー（特開昭６２−２６０１５２号公報参照）が挙げられる。
【００９４】
前記金属錯体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、米国特許第４２４１１５５号明細書、米国特許第４２４５０１８号明細書、米国特許第４２５４１９５号明細書、特開昭６１−８８２５６号公報、特開昭６２−１７４７４１号公報、特開昭６３−１９９２４８号公報、特開平１−７５５６８号公報、特開平１−７４２７２号公報に記載されているものが適当である。
また、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品  改訂第２版」（１９９３年、ラバーダイジェスト社）ｐ１２２〜１３７に記載の紫外線吸収剤、光安定剤も好適に使用することができる。
【００９５】
なお、前記トナー受像層に使用され得る材料には、上述したように公知の写真用添加剤を必要に応じて添加することができる。前記写真用添加剤としては、例えば、リサーチ・ディスクロージャー誌（以下、ＲＤと略記する）Ｎｏ.１７６４３（１９７８年１２月）、ＲＤＮｏ．１８７１６（１９７９年１１月）及びＲＤＮｏ．３０７１０５（１９８９年１１月）に記載されており、その該当箇所を下記表にまとめて示す。
【００９６】
【表１】
2006240260.tif 000003
【００９７】
前記トナー受像層は、前記支持体上に、前記トナー受像層用熱可塑性樹脂を含有する塗工液をワイヤーコーターなどで塗布し、乾燥することによって設けられる。前記熱可塑性樹脂の成膜温度（ＭＦＴ）は、プリント前の保存に対しては、室温以上が好ましく、トナー粒子の定着に対しては１００℃以下が好ましい。
【００９８】
前記トナー受像層は、乾燥後の塗布質量は、例えば、１〜２０ｇ／ｍ２が好ましく、４〜１５ｇ／ｍ２がより好ましい。
前記トナー受像層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、使用されるトナーの粒子径の１／２以上が好ましく、１倍〜３倍の厚さがより好ましく、具体的には、１〜５０μｍが好ましく、１〜３０μｍがより好ましく、２〜２０μｍが更に好ましく、５〜１５μｍが特に好ましい。
【００９９】
[トナー受像層の諸物性]
前記トナー受像層は、定着部材との定着温度における１８０度剥離強さは、０．１Ｎ／２５ｍｍ以下が好ましく、０．０４１Ｎ／２５ｍｍ以下がより好ましい。前記１８０度剥離強さは、定着部材の表面素材を用い、ＪＩＳ  Ｋ６８８７に記載の方法に準拠して測定することができる。
前記トナー受像層は、白色度が高いものが好ましい。該白色度としては、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２３に規定される方法で測定して、８５％以上が好ましい。また、４４０ｎｍ〜６４０ｎｍの波長域で、分光反射率が８５％以上、かつ、同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率の差は５％以内が好ましい。更には、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長域で分光反射率は８５％以上が好ましく、かつ、同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率の差は５％以内がより好ましい。
前記白色度としては、具体的には、ＣＩＥ  １９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）色空間において、Ｌ＊値は８０以上が好ましく、８５以上がより好ましく、９０以上が更に好ましい。また、前記白色の色味はできるだけニュートラルであるのが好ましい。白色色味としては、Ｌ＊ａ＊ｂ＊空間において、（ａ＊）２＋（ｂ＊）２の値は５０以下が好ましく、１８以下がより好ましく、５以下が更に好ましい。
【０１００】
前記トナー受像層としては、画像形成後の光沢性が高いのが好ましい。その光沢度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、４５度光沢度は６０以上が好ましく、７５以上がより好ましく、９０以上が更に好ましい。
ただし、前記光沢度は１１０以下が好ましい。１１０を超えると金属光沢のようになり画質として好ましくない。
ここで、前記光沢度は、例えば、ＪＩＳ  Ｚ８７４１に基づいて測定することができる。
【０１０１】
前記トナー受像層は、定着後に平滑性が高いのが好ましい。該平滑度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、算術平均粗さ（Ｒａ）は３μｍ以下が好ましく、１μｍ以下がより好ましく、０．５μｍ以下が更に好ましい。
ここで、前記算術平均粗さは、例えば、ＪＩＳ  Ｂ０６０１、ＪＩＳ  Ｂ０６５１、ＪＩＳ  Ｂ０６５２に基づいて測定することができる。
【０１０２】
前記トナー受像層は、以下の項目における１項目の物性を有するのが好ましく、複数の項目の物性を有するのがより好ましく、全ての項目の物性を有するのが更に好ましい。
（１）トナー受像層のＴｍ（溶融温度）は３０℃以上が好ましく、トナーのＴｍ＋２０℃以下が好ましい。
（２）トナー受像層の粘度が１×１０５ｃｐになる温度は、４０℃以上が好ましく、トナーのそれより低いことが好ましい。
（３）トナー受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、１×１０２〜１×１０５Ｐａ、損失弾性率（Ｇ”）が、１×１０2〜１×１０５Ｐａが好ましい。
（４）トナー受像層の定着温度における損失弾性率（Ｇ”）と、貯蔵弾性率（Ｇ’）との比である損失正接（Ｇ”／Ｇ’）は、０．０１〜１０が好ましい。
（５）トナー受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、トナーの定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）に対して、−５０〜＋２５００が好ましい。
（６）溶融トナーのトナー受像層上の傾斜角が、５０度以下が好ましく、４０度以下がより好ましい。
また、トナー受像層としては、特許第２７８８３５８号公報、特開平７−２４８６３７号公報、特開平８−３０５０６７号公報、特開平１０−２３９８８９号公報等に開示されている物性などを満足するものが好ましい。
【０１０３】
前記トナー受像層の表面電気抵抗は、１×１０６〜１×１０１５Ω／ｃｍ２の範囲（２５℃−６５％ＲＨの条件にて）が好ましい。
前記表面抵抗が１×１０６Ω／ｃｍ２未満であると、トナー受像層にトナーが転写される際のトナー量が充分でなく、得られるトナー画像の濃度が低くなり易いことがあり、１×１０１５Ω／ｃｍ２を超えると、転写時に必要以上の電荷が発生し、トナーが充分に転写されず、画像の濃度が低く、電子写真材料の取り扱い中に静電気を帯びて塵埃が付着し易くなる。また、複写時にミスフィード、重送、放電マーク、トナー転写ヌケなどが発生することがある。
ここで、前記表面電気抵抗は、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠し、サンプルを温度２０℃、湿度６５％の環境下に８時間以上調湿し、同じ環境下で、アドバンテスト（株）製Ｒ８３４０を使用し、印加電圧１００Ｖの条件で、通電して１分間経過した後に測定することで得られる。
【０１０４】
［その他の層］
前記電子写真材料におけるその他の層としては、例えば、表面保護層、バック層、密着改良層、中間層、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調整層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、及び、平滑化層など、などが挙げられる。これらの層は、単層構成であってもよく、２以上の層より構成されていてもよい。
【０１０５】
−表面保護層−
前記表面保護層は、前記電子写真材料における表面の保護、保存性の改良、取り扱い性の改良、筆記性の付与、機器通過性の改良、アンチオフセット性の付与などの目的で、前記トナー受像層の表面に設けることができる。該表面保護層は、１層であってもよいし、２層以上の層からなっていてもよい。表面保護層には、バインダーとして各種の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂などを用いることができ、前記トナー受像層と同種の樹脂を用いるのが好ましい。但し、熱力学的特性や、静電特性などは、トナー受像層と同じである必要はなく、各々最適化することができる。
【０１０６】
前記表面保護層には、トナー受像層に使用可能な、前述の各種の添加剤を配合することができる。特に、前記表面保護層には、本発明で使用する離型剤と共に、他の添加剤、例えば、マット剤などを配合することができる。なお、前記マット剤としては、種々の公知のものが挙げられる。
前記電子写真材料における最表面層（例えば、表面保護層が形成されている場合には、表面保護層など）としては、定着性の点で、トナーとの相溶性がよいのが好ましい。具体的には、溶融したトナーとの接触角が、例えば０〜４０度であることが好ましい。
【０１０７】
−バック層−
前記バック層は、前記電子写真材料において、裏面出力適性付与、裏面出力画質改良、カールバランス改良、機器通過性改良などの目的で、支持体に対して、トナー受像層の反対側に設けられるのが好ましい。
前記バック層の色としては、特に制限はないが、前記電子写真材料が、裏面にも画像を形成する両面出力型受像シートの場合、バック層も白色であることが好ましい。白色度及び分光反射率は、表面と同様に８５％以上が好ましい。
また、両面出力適性改良のため、バック層の構成がトナー受像層側と同様であってもよい。バック層には、上記で説明した各種の添加剤を用いることができる。このような添加剤として、特にマット剤や、帯電調整剤などを配合することが適当である。バック層は、単層構成であってもよく、２層以上の積層構成であってもよい。
また、定着時のオフセット防止のため、定着ローラなどに離型性オイルを用いている場合、バック層は、オイル吸収性としてもよい。
前記バック層の厚みは、通常、０．１〜１０μｍが好ましい。
【０１０８】
−密着改良層等−
前記密着改良層は、前記電子写真材料において、支持体及びトナー受像層の密着性を改良する目的で、形成するのが好ましい。密着改良層には、前述の各種の添加剤を配合することができ、特に架橋剤を配合するのが好ましい。また、本発明の電子写真材料には、トナーの受容性を改良するため、該密着改良層及びトナー受像層の間に、更にクッション層などを設けるのが好ましい。
【０１０９】
−中間層−
前記中間層は、例えば、支持体及び密着改良層の間、密着改良層及びクッション層の間、クッション層及びトナー受像層の間、トナー受像層及び保存性改良層との間などに形成することができる。もちろん、支持体、トナー受像層、及び、中間層からなる電子写真材料の場合には、中間層は、例えば、支持体及びトナー受像層の間に存在させることができる。
【０１１０】
なお、本発明の前記電子写真記録材料の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、５０〜５５０μｍが好ましく、１００〜３５０μｍがより好ましい。
【０１１１】
［トナー］
本発明の電子写真材料は、印刷又は複写の際に、前記トナー受像層にトナーを受容させて使用される。
前記トナーは、結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有してなり、更に必要に応じて離型剤、その他の成分を含有してなる。
【０１１２】
−トナーの結着樹脂−
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、通常トナーに用いられているものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スチレン、パラクロルスチレンなどのスチレン類；ビニルナフタレン、塩化ビニル、臭化ビニル、弗化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、酪酸ビニルなどのビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、α−クロルアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどのメチレン脂肪族カルボン酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリルロニトリル、アクリルアミドなどのビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンなどのＮ−ビニル化合物類；メタクリル酸、アクリル酸、桂皮酸等のビニルカルボン酸類などのビニル系モノマーの単独重合体又はその共重合体、更には各種ポリエステル類を使用することができ、各種ワックス類を併用することも可能である。
これらの樹脂の中で、特に前記トナー受像層に用いたものと同一系統の樹脂を用いるのが好ましい。
【０１１３】
−トナーの着色剤−
前記着色剤としては、特に制限はなく、通常トナーに用いられているものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーメネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デイポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレレートなどの各種顔料が挙げられる。また、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、チオインジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアジン系、チアゾール系、キサンテン系などの各種染料、などが挙げられる。
これら着色剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併せて使用してもよい。
前記着色剤の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、２〜８質量％の範囲が好ましい。前記着色剤の含有量が２質量％未満であると、着色力が弱くなることがあり、８質量％を超えると、透明性が損なわれることがある。
【０１１４】
−トナーの離型剤−
前記離型剤としては、特に制限はなく、通常トナーに用いられているものの中から目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、比較的低分子量の高結晶性ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、アミドワックス、ウレタン結合を有する化合物など窒素を含有する極性ワックス、などが特に有効である。
前記ポリエチレンワックスの分子量は１０００以下が好ましく、３００〜１０００がより好ましい。
前記ウレタン結合を有する化合物は、低分子量であっても極性基による凝集力の強さにより、固体状態を保ち、融点も分子量のわりには高く設定できるので好適である。前記分子量の好ましい範囲は３００〜１０００である。原料は、ジイソシアン酸化合物類とモノアルコール類との組合せ、モノイソシアン酸とモノアルコールとの組合せ、ジアルコール類とモノイソシアン酸との組合せ、トリアルコール類とモノイソシアン酸との組合せ、トリイソシアン酸化合物類とモノアルコール類との組合せなど、種々の組合せを選択することができるが、高分子量化させないために、多官能基と単官能基の化合物を組合せるのが好ましく、また等価の官能基量となるようにすることが好ましい。
【０１１５】
前記モノイソシアン酸化合物としては、例えば、イソシアン酸ドデシル、イソシアン酸フェニル及びその誘導体、イソシアン酸ナフチル、イソシアン酸ヘキシル、イソシアン酸ベンジル、イソシアン酸ブチル、イソシアン酸アリル、などが挙げられる。
前記ジイソシアン酸化合物としては、例えば、ジイソシアン酸トリレン、ジイソシアン酸４、４’ジフェニルメタン、ジイソシアン酸トルエン、ジイソシアン酸１、３−フェニレン、ジイソシアン酸ヘキサメチレン、ジイソシアン酸４−メチル−ｍ−フェニレン、ジイソシアン酸イソホロン、などが挙げられる。
前記モノアルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、などが挙げられる。
前記ジアルコール類としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、トリメチレングリコールなどの多数のグリコール類；トリアルコール類としては、トリメチロールプロパン、トリエチロールプロパン、トリメタノールエタン、などが挙げられる。
【０１１６】
これらのウレタン化合物類は、通常の離型剤のように、混練時に樹脂や着色剤とともに混合して、混練粉砕型トナーとしても使用できる。また、前記の乳化重合凝集溶融法トナーに用いる場合には、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質とともに分散し、融点以上に加熱してホモジナイザーや圧力吐出型分散機で強い剪断をかけて微粒子化し、１μｍ以下の離型剤粒子分散液を調製し、樹脂粒子分散液、着色剤分散液などとともに用いることができる。
【０１１７】
−トナーのその他の成分−
また、前記トナーには、内添剤、帯電制御剤、無機微粒子などのその他の成分を配合することができる。前記内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガンなどの金属、合金、又はこれら金属を含む化合物などの磁性体を使用することができる。
【０１１８】
前記帯電制御剤としては、例えば、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミニウムや、鉄、クロムなどの錯体からなる染料、トリフェニルメタン系顔料などの通常使用される種々の帯電制御剤を使用することができる。なお、凝集、溶融時の安定性に影響するイオン強度の制御や、廃水汚染を減少する観点から水に溶解しにくい材料が好ましい。
【０１１９】
前記無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウムなど、通常、トナー表面の外添剤を全て使用でき、それらをイオン性界面活性剤や高分子酸、高分子塩基で分散して使用するのが好ましい。
【０１２０】
更に、乳化重合、シード重合、顔料分散、樹脂粒子分散、離型剤分散、凝集、更には、それらの安定化などに界面活性剤を用いることができる。例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系などのアニオン界面活性剤、アミン塩型、４級アンモニウム塩型などのカチオン系界面活性剤、また、ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系などの非イオン性界面活性剤を併用することも効果的である。その際の分散手段としては、回転せん断型ホモジナイザーやメデイアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的なものが使用可能である。
【０１２１】
なお、前記トナーには、必要に応じて更に外添剤を添加してもよい。前記外添剤としては、無機粒子又は有機粒子が挙げられる。前記無機粒子としては、例えば、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４、などが挙げられる。また、前記有機粒子としては、例えば、脂肪酸又はその誘導体、これらの金属塩などの粉末、フッ素系樹脂、ポリエチレン樹脂、アクリル樹脂などの樹脂粉末などを用いることができる。
これらの粒子の平均粒径は、例えば、０．０１〜５μｍが好ましく、０．１〜２μｍがより好ましい。
【０１２２】
前記トナーの製造方法は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、（ｉ）樹脂粒子を分散させてなる分散液中で凝集粒子を形成し凝集粒子分散液を調製する工程、（ｉｉ）前記凝集粒子分散液中に、微粒子を分散させてなる微粒子分散液を添加混合して前記凝集粒子に前記微粒子を付着させて付着粒子を形成する工程、及び（ｉｉｉ）前記付着粒子を加熱し融合してトナー粒子を形成する工程、とを含むトナーの製造方法により製造するのが好ましい。
【０１２３】
−トナーの物性等−
前記トナーの体積平均粒子径としては、０．５μｍ以上１０μｍ以下が好ましい。
前記トナーの体積平均粒子径が小さすぎると、トナーのハンドリング（補給性、クリーニング性、流動性など）に悪影響が生じる場合があり、また、粒子生産性が低下する場合がある。一方、トナーの体積平均粒子径が大きすぎると、粒状性、転写性に起因する画質、解像度に悪影響を与える場合がある。
また、前記トナーは、該トナーの体積平均粒子径範囲を満たし、かつ、体積平均粒度分布指数（ＧＳＤｖ）は１．３以下が好ましい。
前記体積平均粒度分布指数（ＧＳＤｖ）と数平均粒度分布指数（ＧＳＤｎ）との比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｎ）は０．９５以上が好ましい。
また、前記トナーは、該トナーの体積平均粒子径範囲を満たし、かつ下記式で表される形状係数の平均値は１．００〜１．５０が好ましい。
形状係数＝（π×Ｌ２）／（４×Ｓ）
（ただし、Ｌはトナー粒子の最大長、Ｓはトナー粒子の投影面積を示す。）
前記トナーが上記条件を満たす場合には、画質、特に、粒状性、解像度に効果があり、また、転写に伴う抜けやブラーが生じにくく、平均粒径が小さくなくてもハンドリング性に悪影響が出にくくなる。
【０１２４】
なお、前記トナー自体の１５０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（角周波数１０ｒａｄ／ｓｅｃで測定）は、１×１０２〜１×１０５Ｐａであることが、定着工程での画質向上とオフセット性の防止の面から適当である。
【０１２５】
＜感熱記録材料＞
前記感熱記録材料としては、例えば、前記支持体上に、少なくとも前記画像記録層としての感熱記録層を設けた構成を有し、感熱ヘッドによる加熱と紫外線による定着の繰り返しにより画像を形成するサーモオートクローム方式（ＴＡ方式）において用いられる感熱材料などが挙げられる。
【０１２６】
＜昇華転写材料＞
前記昇華転写材料としては、例えば、前記支持体上に、少なくとも前記画像記録層としての熱拡散性色素（昇華性色素）を含有するインク層を設けた構成を有し、感熱ヘッドにより加熱してインク層から熱拡散性色素を昇華転写シート上に転写する昇華転写方式などが挙げられる。
【０１２７】
＜熱転写材料＞
前記熱転写材料としては、例えば、前記支持体上に、少なくとも前記画像記録層としての熱溶融性インク層を設けた構成を有し、感熱ヘッドにより加熱して熱溶融性インク層からインクを熱転写シート上に溶融転写する方式などが挙げられる。
【０１２８】
＜熱現像材料＞
前記熱現像材料としては、前記支持体上に、少なくとも前記画像記録層として、例えば、特開２００２−４０６４３号公報に記載されているような感光感熱記録層を設けた構成を有した熱現像材料を、加熱ローラー、加熱ベルト、プレートヒーター、サーマルヘッド、レーザー、及びこれらの組み合わせのいずれかを用いた加熱方式で加熱することにより可視画像を形成することができるものが挙げられる。
また、前記支持体上に、少なくとも前記画像記録層として、例えば、特開２００４−２４６０２６号公報に記載されているような熱現像感光層を設けた構成を有した熱現像材料を、加熱ローラー、加熱ベルト、プレートヒーター、サーマルヘッド、レーザー、及びこれらの組み合わせのいずれかを用いた加熱方式で加熱することにより可視画像を形成することができるものが挙げられる。
【０１２９】
＜銀塩写真材料＞
前記銀塩写真材料としては、例えば、前記支持体上に、前記画像記録層として、少なくともイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、及びシアン（Ｃ）に発色する画像記録層を設けた構成を有し、焼付露光されたハロゲン化銀写真用シートを複数の処理槽内を浸漬しながら通過することにより、発色現像、漂白定着、水洗を行い、乾燥するハロゲン化銀写真方式、などが挙げられる。
【０１３０】
＜インクジェット記録材料＞
前記インクジェット記録材料としては、例えば、前記支持体上に、前記画像記録層として、水性インク（色材として染料又は顔料を用いたもの）及び油性インクなどの液状インクや、常温では固体であり、溶融液状化させて印画に供する固体状インクなどを受容できる前記色材受容層を有する。
【０１３１】
＜印刷用紙＞
前記画像記録材料は、印刷用紙であってもよい。前記印刷用紙とする場合には、印刷機械によりインクなどを塗布する点から、機械強度が高いものが好ましい。
前記印刷用紙は、オフセット印刷用紙として特に好適であり、その他にも凸版印刷用紙、グラビア印刷用紙、電子写真用紙として使用することが可能である。
【０１３２】
本発明の画像記録用材料は、画像記録した後の画像記録面が高画質で、高い光沢性を有し、更にはカールの発生、特にねじれカールの発生が少なく、搬送性、収容性、及び紙詰まりの防止効果などの向上を図ることができ、電子写真記録材料、感熱記録材料、昇華転写材料、熱転写材料、熱現像材料、銀塩写真材料及びインクジェット記録材料などに好適なものである。
【０１３３】
（画像形成方法）
本発明の画像形成方法は、本発明の電子写真材料にトナー画像を形成するトナー画像形成工程と、該トナー画像形成工程により形成されたトナー画像の表面を平滑化する画像表面平滑化定着工程とを有し、更に必要に応じて、熱定着工程、その他の手段を有する。
【０１３４】
−トナー画像形成工程−
前記トナー画像形成工程としては、電子写真材料にトナー画像を形成することができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、通常の電子写真方法で使用される方法、例えば、現像ローラ上に形成したトナー画像を電子写真材料に転写する直接転写方式、又は中間転写ベルトなどに一次転写した後、電子写真記録材料に転写する中間転写ベルト方式が挙げられる。これらの中でも、環境安定性及び高画質化の面から、中間転写ベルト方式が好適に使用することができる。
−熱定着工程−
前記前記トナー画像形成工程と、次工程の画像表面平滑化定着工程との間に、熱定着工程を行ってもよい。該熱定着工程は、前記トナー画像形成工程により形成されたトナー画像を定着ローラ、定着ベルト及びこれらの組合わせのいずれかを用いた加熱により定着を行う工程である。
前記加熱は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、通常、８０〜２００℃で行うことが好ましい。
【０１３５】
−画像表面平滑化定着工程−
前記画像表面平滑化定着工程は、前記トナー画像形成工程により形成されたトナー画像の表面を平滑化する工程である。該画像表面平滑化定着工程は、トナー画像を、加熱加圧部材とベルト部材と冷却装置とを有する画像表面平滑化定着処理機を用いて、加熱及び加圧し、冷却し剥離する。
前記画像表面平滑化定着処理機は、加熱加圧部材と、ベルト部材と、冷却装置と、を有し、冷却剥離部、更に必要に応じてその他の部材を備えてなる。
【０１３６】
前記加熱加圧部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一対の加熱ローラ、加熱ローラと加圧ローラとの組み合わせ、などが挙げられる。
前記冷却装置としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、冷気を送風可能であり、冷却温度などを調節可能である冷却装置、ヒートシンク、などが用いられる。
前記冷却剥離部としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、電子写真材料自身の剛性（腰の強さ）でベルトから剥離するテンションロール近傍位置が挙げられる。
【０１３７】
前記画像表面平滑化定着処理機の加熱加圧部材に前記トナー画像を接触させる際には、加圧するのが好ましい。この加圧の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ニップ圧を採用するのが好ましい。前記ニップ圧としては、耐水性、表面平滑性に優れ、良好な光沢を有する画像形成を行う観点から、１〜１００ｋｇｆ／ｃｍ２（９．８〜９８０Ｎ／ｃｍ２）が好ましく、５〜３０ｋｇｆ／ｃｍ２（４９〜２９４Ｎ／ｃｍ２）がより好ましい。また、前記加熱加圧部材における加熱は、前記トナー受像層用ポリマーの軟化点以上の温度であり、用いるトナー受像層用ポリマーに応じて異なるが、通常、８０〜２００℃が好ましい。前記冷却装置における冷却温度は、前記トナー受像層用ポリマー層が十分に固化する８０℃以下の温度が好ましく、２０〜８０℃がより好ましい。
【０１３８】
前記ベルト部材は、耐熱性支持体フィルムと、該支持体フィルム上に形成された離型層とを有する。
前記支持体フィルムの材料としては、耐熱性を備えていれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリパラバン酸（ＰＰＡ）、などが挙げられる。
【０１３９】
前記離型層は、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロカーボンシロキサンゴム、シリコーン樹脂及びフッ素樹脂から選択される少なくとも１種を含有することが好ましい。これらの中でも、ベルト部材が、ベルト支持体上にフルオロカーボンシロキサンゴム含有層を設ける態様、前記ベルト支持体上にシリコーンゴム含有層を有し、かつ、該シリコーンゴム含有層の表面にフルオロカーボンシロキサンゴム含有層を設ける態様が好ましい。
【０１４０】
前記フルオロカーボンシロキサンゴム含有層におけるフルオロカーボンシロキサンゴムとしては、主鎖にパーフルオロアルキルエーテル基及びパーフルオロアルキル基の少なくともいずれかを有するものが好ましい。
前記フルオロカーボンシロキサンゴムとしては、下記（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有するフルオロカーボンシロキサンゴム組成物の硬化物が好適である。
（Ａ）下記一般式（１）のフルオロカーボンシロキサンを主成分とし、脂肪族不飽和基を有するフルオロカーボンポリマー、（Ｂ）１分子中に２個以上の≡ＳｉＨ基を含有し、上記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物中の脂肪族不飽和基量に対して上記≡ＳｉＨ基の含有量が１〜４倍モル量であるオルガノポリシロキサン及びフルオロカーボンシロキサンの少なくともいずれか、（Ｃ）充填剤、及び（Ｄ）有効量の触媒。
【０１４１】
前記（Ａ）成分のフルオロカーボンポリマーは、下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有するフルオロカーボンシロキサンを主成分とし、脂肪族不飽和基を有するものである。
【０１４２】
【化１】
2006240260.tif 000004
【０１４３】
前記一般式（１）において、Ｒ１０は、非置換又は置換の炭素数１〜８の一価炭化水素基であり、炭素数１〜８のアルキル基、又は炭素数２〜３のアルケニル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
ａ、ｅは、それぞれ０又は１の整数を表す。ｂ、ｄは、それぞれ１〜４の整数を表す。ｃは、０〜８の整数を表す。また、ｘは、１以上が好ましく、１０〜３０がより好ましい。
【０１４４】
前記（Ａ）成分としては、下記一般式（２）で示すものを挙げることができる。
【化２】
2006240260.tif 000005
【０１４５】
前記（Ｂ）成分において、≡ＳｉＨ基を有するオルガノポリシロキサンとしては、ケイ素原子に結合した水素原子を分子中に少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを挙げることができる。
【０１４６】
また、前記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物においては、前記（Ａ）成分のフルオロカーボンポリマーが脂肪族不飽和基を有するものであるときには、硬化剤としては、上述したオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用するのが好ましい。即ち、前記フルオロカーボンシロキサン中の脂肪族不飽和基と、オルガノハイドロジェンポリシロキサン中のケイ素原子に結合した水素原子との間で生ずる付加反応によって硬化物が形成される。
【０１４７】
前記オルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、付加硬化型のシリコーンゴム組成物に使用される種々のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用することができる。
【０１４８】
前記オルガノハイドロジェンポリシロキサンは、一般にその≡ＳｉＨ基の数が、前記（Ａ）成分のフルオロカーボンシロキサン中の脂肪族不飽和炭化水素基１個に対して、少なくとも１個が好ましく、特に１〜５個となるような割合で配合するのが好ましい。
【０１４９】
また、≡ＳｉＨ基を有するフルオロカーボンとしては、上記一般式（１）の単位、又は上記一般式（１）において、Ｒ１０がジアルキルハイドロジェンシロキシ基であり、かつ末端がジアルキルハイドロジェンシロキシ基又はシリル基などの≡ＳｉＨ基であるものが好ましく、下記一般式（３）で示すものを挙げることができる。
【０１５０】
【化３】
2006240260.tif 000006
【０１５１】
前記（Ｃ）成分の充填剤としては、一般的なシリコーンゴム組成物に使用されている種々の充填剤を用いることができる。前記充填剤としては、例えば、煙霧質シリカ、沈降性シリカ、カーボン粉末、二酸化チタン、酸化アルミニウム、石英粉末、タルク、セリサイト、ベントナイトなどの補強性充填剤、アスベスト、ガラス繊維、有機繊維などの繊維質充填剤、などが挙げられる。
【０１５２】
前記（Ｄ）成分の触媒としては、付加反応用触媒として公知とされている塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、塩化白金酸とオレフィンとの錯体、白金黒又はパラジウムをアルミナ、シリカ、カーボンなどの担体に担持したもの、ロジウムとオレフィンとの錯体、クロロトリス（トリフェニルフォスフィン）ロジウム（ウィルキンソン触媒）、ロジウム（ＩＩＩ）アセチルアセトネートなどのような周期律表第ＶＩＩＩ族元素又はその化合物が挙げられる。これらの錯体はアルコール系化合物、エーテル系化合物、炭化水素化合物などの溶剤に溶解して用いるのが好ましい。
【０１５３】
前記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物においては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、種々の配合剤を添加することができる。例えば、ジフェニルシランジオール、低重合度の分子鎖末端水酸基封鎖ジメチルポリシロキサン、ヘキサメチルジシラザンなどの分散剤、酸化第一鉄、酸化第二鉄、酸化セリウム、オクチル酸鉄などの耐熱性向上剤、顔料などの着色剤などを必要に応じて配合することができる。
【０１５４】
前記ベルト部材は、耐熱性支持体フィルムの表面を上記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物で被覆し、加熱硬化することによって得られるが、更に必要に応じて、ｍ−キシレンヘキサフロライド、ベンゾトリフロライドなどの溶剤で希釈して塗工液とし、スプレーコート、ディップコート及びナイフコートなどの一般的なコーティング法によって塗布することができる。また、加熱硬化の温度、時間は適宜選択することができ、温度１００〜５００℃、５秒〜５時間の範囲で支持体フィルムの種類及び製造方法などに応じて選択される。
【０１５５】
前記耐熱性支持体フィルムの表面に形成する離型層の厚みは、特に制限はないが、トナーの剥離性又はトナー成分のオフセットを防止して画像の良好な定着性を得るため、１〜２００μｍが好ましく、５〜１５０μｍがより好ましい。
【０１５６】
ここで、本発明の画像形成装置における画像表面平滑化定着処理機の一例について図１に基づいて具体的に説明する。
まず、画像形成装置(不図示)でトナー１２が電子写真記録材料１に転写される。トナー１２が付着した電子写真記録材料１は、搬送設備（不図示）でＡ点に運ばれ、加熱ローラ１４と加圧ローラ１５の間を通過し、電子写真記録材料１のトナー受像層あるいはトナー１２が十分に軟化する温度(定着温度)及び圧力で加熱及び加圧される。
【０１５７】
ここで、定着温度とは、Ａ点における加熱ローラ１４と加圧ローラ１５とニップ部の位置で測定したトナー受像層表面の温度を意味し、例えば、８０〜１９０℃が好ましく、１００〜１７０℃がより好ましい。また、圧力は、加熱ローラ１４と加圧ローラ１５とニップ部で測定したトナー受像層表面の圧力を意味し、例えば、１〜１０ｋｇｆ／ｃｍ2（９．８〜９８Ｎ／ｃｍ２）が好ましく、２〜７ｋｇｆ／ｃｍ２（１９．６〜６８．６Ｎ／ｃｍ２）がより好ましい。
このように加熱及び加圧され、次いで、電子写真記録材料１が、定着ベルト１３により冷却装置１６に運ばれる間に、トナー受像層内に離散的に存在していた離型剤(不図示)が十分に加熱されて溶融し、トナー受像層表面に移動する。移動してきた離型剤は、トナー受像層表面に離型剤の層(膜)を形成する。その後、電子写真記録材料１は、定着ベルト１３により冷却装置１６に運ばれて、例えば、トナー受像層のポリマー及びトナーのいずれかに使用されるバインダー樹脂の軟化点以下又はガラス転移点＋１０℃以下の温度、好ましくは、２０〜８０℃、より好ましくは室温(２５℃)に冷却される。これにより、トナー受像層表面に形成された離型剤の層(膜)が冷却されて固化し、離型剤層を形成する。
冷却された電子写真記録材料１は、更に定着ベルト１３によりＢ点に運ばれ、定着ベルト１３は、テンションローラ１７上を移動する。したがって、Ｂ点にて電子写真記録材料１と定着ベルト１３が剥離する。なお、電子写真材料が自身の剛性（腰の強さ）でベルトから剥離するようにテンションロールの径を小さく設定するのが好ましい。
【０１５８】
また、図３に示したような画像表面平滑化定着処理機は、例えば、図２に示した電子写真装置（例えば、富士ゼロックス株式会社製フルカラーレーザープリンター（ＤＣＣ−５００））の定着部として改造して用いることができる。
図２中、２００は画像形成装置、３７は感光体ドラム、１９は現像装置、３１は中間転写ベルト、１８は電子写真記録材料、２５は定着部（画像表面平滑化定着処理機）、をそれぞれ示す。
図３は、前記図２の画像形成装置２００の内部に配設される定着部（画像表面平滑化定着処理機）２５を示す。
この画像表面平滑化定着処理機２５は、図３に示すように、加熱ロール７１と、該加熱ロール７１を含む剥離ロール７４、テンションロール７５により回動可能に支持された無端ベルト７３と、前記加熱ロール７１に無端ベルト７３を介して圧接する加圧ロール７２とを備えている。
また、前記無端ベルト７３の内面側には、加熱ロール７１と剥離ロール７４との間に、該無端ベルト７３を強制的に冷却する冷却用のヒートシンク７７が配設されており、この冷却用ヒートシンク７７によって電子写真記録材料の冷却及びシートの搬送を行う冷却及びシート搬送部が構成されている。
【０１５９】
そして、前記画像表面平滑化定着処理機２５は、図３に示すように、表面にカラートナー画像が転写及び定着された電子写真記録材料が、加熱ロール７１と当該加熱ロール７１に無端ベルト７３を介して圧接する加圧ロール７２との圧接部（ニップ部）に、カラートナー画像が加熱ロール７１側に位置するようにして導入され、上記加熱ロール７１と加圧ロール７２との圧接部を通過する間に、カラートナー画像が電子写真記録材料上に加熱溶融されて定着される。
【０１６０】
その後、前記加熱ロール７１と加圧ロール７２との圧接部において、例えば、トナーが実質的に１２０〜１３０℃程度の温度に加熱され、溶融されて、カラートナー画像がトナー受像層に定着された電子写真記録材料は、その表面のトナー受像層が無端ベルト７３の表面に密着したまま状態で、当該無端ベルト７３と共に搬送される。その間、上記無端ベルト７３は、冷却用のヒートシンク７７によって強制的に冷却され、カラートナー画像及びトナー受像層が冷却して固化した後、剥離ロール７４によって電子写真材料自身の腰（剛性）によって剥離される。
【０１６１】
なお、剥離工程が終了した後の無端ベルト７３の表面は、クリーナ（図示せず）によって残留トナーなどが除去され、次の画像表面平滑化定着処理工程に備えるようになっている。
【０１６２】
本発明の画像形成方法によれば、トナー受像層を有する電子写真記録材料のトナー画像形成後のカール、特にねじれカールの発生を良好に防止して、搬送性、収容性、及び紙詰まりの防止効果などの向上を図ることができる。
また、本発明の画像形成方法によれば、定着オイルのないオイルレス機を使用しても、電子写真用材料及びトナーの剥離性、あるいは電子写真用材料及びトナー成分のオフセットを防止でき、安定した給紙を実現できると共に、造膜性が向上し、良好な面状を有し、光沢度に優れ、銀塩写真プリントに近似した高画質な画像を形成することができる。
【実施例】
【０１６３】
以下、実施例により本発明について詳細に説明するが、本発明は、下記実施例に何ら限定されるものではない。
【０１６４】
−支持体の調製−
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）をダブルディスクリファイナーで３４０ｃｃ（カナダ標準ろ水度、Ｃ．Ｓ．Ｆ．）まで叩解し、平均繊維長０．６３ｍｍのパルプを作製した。
このパルプ１００質量部に対し３質量部の水膨潤性カルボキシメチルセルロースナトリウム（エーテル化度０．２５、平均粒径２０μｍ）を添加し、混合分散させた。
次いで、パルプ質量を基準として、乾燥紙力増強剤としてのカチオン化澱粉１．０質量％、サイズ剤としてのアルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）０．５質量％、定着剤としてのアニオンポリアクリルアミド０．２質量％、及びポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン０．３質量％の割合となるように添加した。なお、前記アルキルケテンダイマーのアルキル部分は、ベヘン酸を主体とする脂肪酸に由来する。
得られた紙料を、長網抄紙機により坪量１６５ｇ／ｍ２の原紙を調整した。なお、長網抄紙機の乾燥ゾーンの中間部で、サイズプレス装置によりポリビニルアルコールを１．２ｇ／ｍ２、ＣａＣｌ２を０．７ｇ／ｍ２の量で原紙に対して付着させた。次に、抄紙工程の最後に、カレンダー処理を行い、原紙の密度を０．９８ｇ／ｃｍ３に調製した。
前記原紙の両面、即ちワイヤー面とフェルト面において、原紙の流れ方向に対して数十点の繊維配向角を株式会社東洋精機製作所製の配向性試験機により測定した。その結果を図４のグラフに示す。該測定値の最大値と最小値との差を、各面での繊維配向角変動とするが、前記ワイヤー面では繊維配向角が１６、前記フェルト面では５であった。
このようにして得られた原紙の繊維配向角の小さい方の面、即ちフェルト面をうら面とし、該うら面に、高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）及び低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）のポリエチレン組成物（ＨＤＰＥ／ＬＤＰＥ＝５５：４５（質量比））からなるポリオレフィン樹脂層を、２０μｍの厚みになるように押出機を使用して溶融押出により積層した。
次に、原紙の繊維配向角の大きい方の面、即ちワイヤー面をおもて面とし、該おもて面に、１５質量％の酸化チタン含有する低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）（密度０．９２４）からなるポリオレフィン樹脂層を、３０μｍの厚みになるように押出機を使用して溶融押出により積層して支持体を作製した。
得られた支持体のおもて面は、鏡面ロールによりミラー面とし、うら面はマットロールによりマット面とした。
前記支持体のおもて面に形成されたポリエチレン樹脂層（ミラー面側）に、コロナ放電処理した後、ワイヤーコーターにより以下の組成を有する下塗り層用組成物を、乾燥後の塗布量が約０．２ｇ／ｍ２となるように塗布し乾燥した。
−下塗り層用の組成物−
ゼラチン                                                    ２０ｇ
水                                                        ５００ｇ
メタノール                                                ５００ｃｃ
【０１６５】
−自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルジョンの作製−
下記に記載した組成のポリエステル樹脂を常法により調製した。このポリエステル樹脂を用いて、自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルジョンを作製した。該ポリエステル樹脂は、ガラス転移温度（Ｔｇ）＝７０℃、Ｍｎ＝６５００、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．５であった。
【０１６６】
テレフタル酸（ＴＰＡ）                                    １００質量部
エチレングリコール（ＥＧ）                                  ３５質量部
ネオペンチルグリコール                                      ３５質量部
ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物                    ３０質量部
【０１６７】
−二酸化チタン分散液の作製−
下記の成分を混合し、日本精機製作所製ＮＢＫ−２を用いて分散させ、二酸化チタン分散液を作成した。
二酸化チタン（Ｒ−７８０−２、石原産業（株）製）            ４８質量部
ポリビニルブチラール（ＰＶＡ２０５Ｃ、クラレ（株）製）      ４０質量部
界面活性剤（デモールＥＰ、花王（株）製）                  ０．６質量部
イオン交換水                                            ３１．６質量部
【０１６８】
（実施例１）
前記自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルジョンを用い、下記成分を混合してトナー受像層用塗布液を作製した。
−トナー受像層用組成物−
上記自己分散型水系ポリエステル樹脂（固形分３０質量％）    ２００質量部
水                                                    １２８．７質量部
上記二酸化チタン分散液                                  １５．５質量部
カルナバワックス水分散物                                    １０質量部
（セロゾール５２４、中京油脂（株）製）
ポリエチレンオキサイド                                    ４．８質量部
（アルコックスＲ１０００、明成化学（株）製）
アニオン性界面活性剤                                      １．５質量部
（ラピゾールＡ９０、日本油脂（株）製）
【０１６９】
得られたトナー受像用塗布液を乾燥塗布量が１０ｇ／ｍ２となるように、前記両面ポリエチレンラミネート紙で形成した支持体のおもて面、即ち繊維配向角変動の大きいワイヤー面上にバーコーターで塗布を行った。そして、９０℃にて５分間乾燥を行って実施例１のシート状の電子写真記録材料を作製した。
得られた電子写真記録材料は、図５に示すように、厚み１６０μｍとする原紙２のワイヤー面３側の面に、厚み３０μｍのポリオレフィン樹脂層４が積層され、原紙２のフェルト面５側の面に、厚み２０μｍのポリオレフィン樹脂層６が積層されて、支持体７が形成されている。該支持体７の、原紙２のワイヤー面３の上面に、厚み１０μｍのトナー受像層８が積層され、電子写真記録材料１が構成されている。
従って、実施例１の電子写真記録材料は、支持体及びトナー受像層を含んだ全厚みが２２０μｍであった。また、図５に示すように、トナー受像層８を形成した前記原紙２のワイヤー面３は、電子写真記録材料１の厚み方向の中心９から７０μｍの位置に配置され、前記原紙２のフェルト面５は、電子写真記録材料１の厚み方向の中心９から９０μｍの位置に配置され、前記ワイヤー面３のほうが厚み方向の中心９により近い位置に配置されている。測定結果を表２に示す。
なお、前記電子写真記録材料の厚みは、例えば、下記のようにして測定することができるが、本発明では、これに限定されるものではなく、電子写真記録材料の製作工程において、適宜厚みを測定するか又は塗布量などから算出してもよい。
【０１７０】
−電子写真記録材料の厚み測定方法−
（１）室温下で、該電子写真記録材料を、ダイヤモンドナイフを用いたミクロトームで切削する。
（２）前記切削した断面を走査型電子顕微鏡にて観察して、各層の厚みを測定する。
【０１７１】
（比較例１）
−電子写真用受像シートの作製−
前記両面ポリエチレンラミネート紙からなる支持体において、前記原紙の繊維配向角変動の大きい方の面、即ちワイヤー面をうら面とし、該うら面に、高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）及び低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）のポリエチレン組成物（ＨＤＰＥ／ＬＤＰＥ＝５５：４５（質量比））からなるポリエチレン樹脂層を、２０μｍの厚みになるように押出機を使用して溶融押出により積層した。
次に、原紙の繊維配向角の小さい方の面、即ちフェルト面をおもて面とし、該おもて面に、１５質量％の酸化チタン含有する低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）（密度０．９２４）からなるポリエチレン樹脂層を、３０μｍの厚みになるように押出機を使用して溶融押出により積層し、支持体を作製した。
このように作製した支持体を用い、おもて面側のフェルト面上にトナー受像層用組成物を塗布したこと以外は、実施例１と同様にして、比較例１の電子写真記録材料を作製した。
比較例１で得られた電子写真記録材料の支持体及びトナー受像層を含む全厚みは、２２０μｍであり、トナー受像層を形成した側の前記原紙のフェルト面は、厚み方向の中心から７０μｍの位置に配置され、前記原紙のワイヤー面は、電子写真記録材料の厚み方向の中心から９０μｍの位置に配置され、前記フェルト面のほうが厚み方向の中心により近い位置に配置されている。
【０１７２】
＜画像形成＞
得られた実施例１及び比較例１のシート状の各電子写真記録材料をＬ判（１２．８ｃｍ×１０．０ｃｍ、長手方向を抄紙方向のＭＤ方向として）に裁断し、画像形成装置として、図２に示した富士ゼロックス株式会社製のフルカラーレーザープリンター（ＤＣＣ−５００）の定着部を、図３に示した画像表面平滑化定着処理機に改造し、トナー画像形成処理、及び定着平滑化処理を行った。
ただし、電子写真記録材料を、１０℃−１５％ＲＨの雰囲気下で一昼夜調湿したものを使用し、前記トナー画像の記録環境も１０℃−１５％ＲＨとした。また、記録したトナー画像は黒ベタ画像である。
また、画像表面平滑化定着処理機での定着平滑化処理は、下記条件で行った。
【０１７３】
−ベルト−
ベルト支持体：ポリイミド（ＰＩ）フィルム、幅＝５０ｃｍ、厚み＝８０μｍ
ベルトの離型層素材：フルオロカーボンシロキサンゴム前駆体であるＳＩＦＥＬ６１０（信越化学工業株式会社製）を加硫硬化して、ベルト支持体上にフルオロカーボンシロキサンゴム含有層を５０μｍの膜厚に形成した。
−加熱加圧工程−
加熱ローラの温度：任意に適宜調整可能である。
ニップ圧：１３０Ｎ／ｃｍ２
−冷却工程−
冷却器：ヒートシンク長＝８０ｍｍ
搬送速度：５３ｍｍ／ｓｅｃ
【０１７４】
得られた実施例１、及び比較例１の電子写真プリントについて、下記のようにしてカール評価を行った。結果を表２に示す。
トナー画像形成後は、図６に示すように、トナー受像層８の上面にトナー層１０が形成される。このトナー層が形成された電子写真記録材料について、前記のような測定手段により各層の厚みを測定し、トナー画像形成後の電子写真記録材料の厚みにトナー層の厚みを含んだ厚み方向の中心からの前記原紙のワイヤー面及びフェルト面の距離を測定した。結果を表２に示す。
【０１７５】
＜カール評価＞
Ｌ判に裁断し、黒ベタ画像を記録した実施例１、及び比較例１の電子写真プリントを、トナー画像形成側の面を上にして机の上に静置して、机上からの四隅のカール高さを測定した。このカール高さの測定は、各実施例及び比較例で各々１０サンプルずつ行った。これらの測定結果をもとに、下記のように対角カール高さ及びねじれカール度を求めた。
【０１７６】
−対角カール高さ−
各サンプルで測定した四隅のカールのうち、対角線上の二隅同士でカール高さの平均値を求めた。例えば、一方の対角線上における二隅のカール高さが１０ｍｍと１２ｍｍである場合、その平均値をとって一方のカール高さは１１ｍｍとなる。そして、他方の対角線上における二隅でも、同様にカール高さを求め、前記一方と他方のカール高さのうち、より大きい値を対角カール高さとした。この対角カール高さの値について、１０サンプルの平均値と最大値を、各実施例及び比較例で求めた。結果を表３に示す。
【０１７７】
−ねじれカール度−
対角線上の二隅のカール高さにおいて、高い方の値から低い方の値を引いた値を対角カール高さとした。２対の対角カール高さのうち、より値の大きい方をねじれカール度とした。このねじれカール度の値について、１０サンプルの平均値と最大値を、各実施例及び比較例で求めた。結果を表３に示す。
【０１７８】
【表２】
2006240260.tif 000007
【０１７９】
【表３】
2006240260.tif 000008
【０１８０】
表１、表２の結果より、該原紙のワイヤー面上に画像記録層であるトナー受像層を形成した実施例１では、画像形成後のカールが小さく抑えられ、特にねじれカールが発生しにくいことが判った。また、実施例１では、トナー受像層を設けた前記ワイヤー面は、フェルト面よりも繊維配向角変動が大きく、かつトナー画像形成前において、ワイヤー面が電子写真記録材料の厚み方向の中心に、より近い位置に配置されている。更に、実施例１では、トナー画像形成後のトナー厚みを含んだ電子写真記録材料の厚み方向の中心からも、より近い位置に配置されているから、カールの発生及びねじれカールの発生を、より小さく抑えることができることが判った。
これに対して、比較例１では、繊維配向角変動の小さいフェルト面上にトナー受像層を形成し、かつトナー画像形成前において、該フェルト面が写真記録材料の厚み方向の中心から、より近い位置に配置されている。更に、トナー画像形成後においても、トナー厚みを含んだ電子写真記録材料の厚み方向の中心から、より近い位置にフェルト面が配置されている。そのため、カール高さ及びねじれカール度が大きくなり、カール、特にねじれカールの発生が生じ易いことが判った。
【産業上の利用可能性】
【０１８１】
本発明の画像記録材料は、電子写真記録材料、感熱記録材料、昇華転写材料、熱転写材料、熱現像材料、銀塩写真材料及びインクジェット記録材料に用いられ、特に、トナー受像層を有する電子写真記録材料へのトナー画像形成後のカールの発生、特にねじれカールの発生を防止して、搬送性、収容性、及び紙詰まりの防止効果などの向上を図ることができるので、電子写真用として好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【０１８２】
【図１】図１は、本発明の画像形成装置の画像表面平滑化定着処理機の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、冷却剥離式のベルト定着型平滑化処理機の一例を示す概略図である。
【図４】図４は、本発明の実施例で製作した原紙の配向角変動を示すグラフである。
【図５】図５は、トナー画像形成前における本発明の電子写真記録材料の一例を示す概略図である。
【図６】図６は、トナー画像形成後における本発明の電子写真記録材料の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１８３】
１      電子写真用受像シート
２      原紙
３      ワイヤー面
４      ポリオレフィン樹脂層
５      フェルト面
６      ポリオレフィン樹脂層
７      支持体
８      トナー受像層
９      中心
１０      トナー層
１２      トナー
１３      定着ベルト
１４      加熱ローラ
１５      加圧ローラ
１６      冷却装置
１７      テンションローラ
１８      電子写真用受像シート
１９      現像装置
２５      ベルト定着装置
３１      中間転写ベルト
７１      加熱ロール
７２      加圧ロール
７４      剥離ロール
７５      テンションロール
７３      無端ベルト
７７      冷却ヒートシンク
２００    画像形成装置
【図１】
2006240260.tif 000009
【図２】
2006240260.tif 000010
【図３】
2006240260.tif 000011
【図４】
2006240260.tif 000012
【図５】
2006240260.tif 000013
【図６】
2006240260.tif 000014