(57)【要約】【課題】  インク等をほとんど吸収しない記録媒体を用いた場合であっても、未定着のインク画像中の液体成分のみを確実に吸収し、しかも画質の劣化、画像の押しつぶしなどを発生させることなく高品質な画像を得ることができる液体吸収部材、及びそれを備えたインクジェット記録装置の提供である。【解決手段】  インクジェット記録方式により記録媒体上に形成されたインク画像から余剰のインク成分を吸収する液体吸収部材であって、前記液体吸収部材が繊維状物質を含み、該繊維状物質を構成する繊維の繊維太さが０．０１〜１００ｄｔｅｘの範囲であることを特徴とする液体吸収部材である。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット記録方式により記録媒体上に形成されたインク画像から余剰のインク成分を吸収する液体吸収部材であって、
前記液体吸収部材が繊維状物質を含み、該繊維状物質を構成する繊維の繊維太さが０．０１〜１００ｄｔｅｘの範囲であることを特徴とする液体吸収部材。
【請求項２】
少なくともインクを含む印字用液体を記録媒体に着弾させインク画像を形成する記録ヘッドと、前記インク画像から余剰のインク成分を吸収する液体吸収手段とを有するインクジェット記録装置であって、
前記液体吸収手段に用いる液体吸収部材が繊維状物質を含み、該繊維状物質を構成する繊維の繊維太さが０．０１〜１００ｄｔｅｘの範囲であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録ヘッドからインクを吐出させてインク画像の形成を行うインクジェット記録装置、及び前記インク画像からインク成分を除去する液体吸収部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスにおけるカラー文書の普及はめざましく、そのための様々な出力機器が提案されている。特に、小型化が可能で低価格なインクジェット方式が様々な出力機器に使用されている。
【０００３】
インクジェット方式で用いられる記録ヘッドは、エネルギ発生手段と、エネルギ発生手段で発生したエネルギをインク吐出力に変換するエネルギ変換手段と、インク吐出力によってインク滴を吐出するインク吐出口と、インク吐出口に連通してインクを供給するインク供給路とから構成される。前記エネルギ発生手段としては、ピエゾ素子等の電気機械変換体を用いた手段や発熱抵抗体を有する電気熱変換素子によってインクを加熱して気泡を発生させ、この気泡の生成によってインク滴を吐出させる手段等がある。
【０００４】
このようなインクジェット方式では、インクは主として液体成分で構成されているため、インク滴が記録媒体に着弾後、記録媒体上に残存すると他の記録媒体への裏移りが生じる。これは高速印字によりさらに顕著となる。また高画質達成のためにインクの他に処理液を有するシステム（２液系）を用いた場合、液体の量が増えるため、処理液無しの場合と比べると、記録媒体に液体が多く吸収されてカールやカックルが生じるといった問題がある。また、裏面を印字する場合、ヘッドこすれなどが起こり、画質劣化の原因となる。
【０００５】
特に、インクジェット記録を印刷分野に展開しようとする場合、塗工紙であるアート紙や樹脂フィルム等の非浸透記録媒体に印字可能とすることが必要であり、このような非浸透記録媒体では基本的にインクの液体成分がほとんど記録媒体に吸収されないため、印字されたインク画像中の色材未定着による画質劣化の問題が顕著となる。
【０００６】
このため、記録媒体にインクが着弾後、素早く乾燥させるために、加熱や通風などを実施することが多く提案されている。しかし、これらの方法では多量の消費電力や、装置の大型化が懸念される。一方で、記録媒体に残存するインクの余剰液を、吸い取り紙で吸収する方法もあるが、インク画像中の色材成分も吸収してしまう恐れがあるため現実的ではない。
【０００７】
とりわけ、前記非浸透記録媒体を用いて印字した場合、印字後のインク画像における色材以外の成分である液体成分除去の工夫が必要である。また、画像品質を保つため画像の劣化、画像の押しつぶしなどを発生させない方法が望まれる。
【０００８】
そこで、インクの液体成分（液体溶媒）のみを吸収することを目的として、印字後（インクが記録媒体に着弾後）に、着色剤（色材）と離型性を有する部材で覆った液体吸収体により、記録媒体上に残存したインクの余剰液（液体溶媒）のみを吸収させることが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
しかしながら、上記提案では、液体吸収体は液体溶媒との接触面（表面）に、着色剤に対して離型性のある材料により構成しているため、液体溶媒とも離型してしまうため、上手く吸収できない。また、表面に疎水性部分が存在しているため、インクが排除され画質劣化を招いていた。
【００１０】
また、前記インク以外に処理液を用いるような液量が多くなる場合や高速印字の場合には、より瞬時にインク成分が吸収されることが望まれるが、前記方法では十分に対応することができない。
さらに、この方法においては、液体吸収体を有したローラにより押圧し吸収させているため、押圧により画像の広がりが起こり、特に前記非浸透記録媒体を用いた場合には高品質な画像が損なわれる。
【特許文献１】特開２００１−１７９９５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決することを目的とする。
すなわち、本発明は、インク等をほとんど吸収しない記録媒体を用いた場合であっても、未定着のインク画像中の液体成分のみを確実に吸収し、しかも画質の劣化、画像の押しつぶしなどを発生させることなく高品質な画像を得ることができる液体吸収部材、及びそれを備えたインクジェット記録装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題は、以下の本発明により達成される。すなわち本発明は、
＜１＞  インクジェット記録方式により記録媒体上に形成されたインク画像から余剰のインク成分を吸収する液体吸収部材であって、
前記液体吸収部材が繊維状物質を含み、該繊維状物質を構成する繊維の繊維太さが０．０１〜１００ｄｔｅｘの範囲であることを特徴とする液体吸収部材である。
【００１３】
＜２＞  前記繊維状物質が、繊維径が０．５〜１０μｍの範囲の繊維を含むことを特徴とする＜１＞に記載の液体吸収部材である。
【００１４】
＜３＞  前記繊維状物質を構成する繊維が、ポリエステル系繊維であることを特徴とする＜１＞に記載の液体吸収部材である。
【００１５】
＜４＞  ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  ６．２６．１  Ｂ法で測定される吸水性が、１秒以下であることを特徴とする＜１＞に記載の液体吸収部材である。
【００１６】
＜５＞  少なくともインクを含む印字用液体を記録媒体に着弾させインク画像を形成する記録ヘッドと、前記インク画像から余剰のインク成分を吸収する液体吸収手段とを有するインクジェット記録装置であって、
前記液体吸収手段に用いる液体吸収部材が繊維状物質を含み、該繊維状物質を構成する繊維の繊維太さが０．０１〜１００ｄｔｅｘの範囲であることを特徴とするインクジェット記録装置である。
【００１７】
＜６＞  前記繊維状物質が、繊維径が０．５〜１０μｍの範囲の繊維を含むことを特徴とする＜５＞に記載のインクジェット記録装置である。
【００１８】
＜７＞  前記繊維状物質を構成する繊維が、ポリエステル系繊維であることを特徴とする＜５＞に記載のインクジェット記録装置である。
【００１９】
＜８＞  前記液体吸収部材のＪＩＳ  Ｌ  １０９６  ６．２６．１  Ｂ法で測定される吸水性が、１秒以下であることを特徴とする＜５＞に記載のインクジェット記録装置である。
【００２０】
＜９＞  前記記録媒体が、アート紙または樹脂フィルムであることを特徴とする＜５＞に記載のインクジェット記録装置である。
【００２１】
＜１０＞  前記インクが、水及び色材を必須成分とし、シアンインク、マゼンタインク、イエローインク及びブラックインクの少なくとも１種であることを特徴とする＜５＞に記載のインクジェット記録装置である。
【００２２】
＜１１＞  前記印字用液体として、インクに加えて、少なくとも該インクを凝集及び／または増粘させる成分を含有する処理液を記録媒体に着弾させることを特徴とする＜５＞に記載のインクジェット記録装置である。
【００２３】
＜１２＞  前記印字用液体が、前記色材を記録媒体に定着させる物質を含むことを特徴とする＜５＞に記載のインクジェット記録装置である。
【００２４】
＜１３＞  前記定着させる物質が、水溶性樹脂及び／または樹脂エマルションであることを特徴とする＜１２＞に記載のインクジェット記録装置である。
【００２５】
＜１４＞  さらに前記液体吸収部材の繊維状物質に吸収されたインク成分を乾燥させる手段を有することを特徴とする＜５＞に記載のインクジェット記録装置である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、インク等をほとんど吸収しない記録媒体を用いた場合であっても、未定着のインク画像中の液体成分のみを確実に吸収し、しかも画質の劣化、画像の押しつぶしなどを発生させることなく高品質な画像を得ることができる液体吸収部材、及びそれを備えたインクジェット記録装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を詳細に説明する。
＜液体吸収部材＞
本発明の液体吸収部材は、インクジェット記録方式により記録媒体上に形成されたインク画像から余剰のインク成分を吸収する液体吸収部材であって、前記液体吸収部材が繊維状物質を含み、該繊維状物質を構成する繊維の繊維太さが０．０１〜１００ｄｔｅｘの範囲であることを特徴とする。
【００２８】
インクジェット記録方式による記録媒体上へのインク画像の形成において、特に前記アート紙等のようにインク中の液体成分をほとんど吸収しない記録媒体を使用する場合には、記録ヘッドから吐出されたインク滴がほとんど記録媒体上に残存する。したがって、この場合には他の記録媒体への裏移りよりもむしろ画像未定着による画質不良が問題となる。
【００２９】
このようなインク画像を早期に記録媒体に定着させるためには、基本的に他の液体吸収部材と未定着のインク画像とを接触させて、該インク画像から液体成分（余剰のインク成分）のみを瞬時に吸収してやるしかない。しかし、従来の液体吸収部材を用いた場合には、液体の吸収が遅かったり、インク成分中の色材をも吸収してしまったり、さらには吸収中の擦れ等により画像を傷めてしまったりすることが避けられなかった。
ここで、本発明において上記インク成分とは、未定着のインク画像中の液体成分あるいは液体成分とそれ以外の色材等を含めたものをいうが、前記余剰のインク成分としては液体成分のみであることが好ましい。また、前述の２液系の場合、前記インク画像にはインク以外に処理液の成分も含まれる。
【００３０】
本発明者等が検討した結果、通常の液体吸収部材である高分子吸収体では前記の問題を解決することができず、その原因が繊維状物質を構成するポリマー繊維径が１５μｍ以上であることによることがわかった。すなわち、繊維状物質を用いて液体を吸収する際には、繊維の親液体性だけでなく繊維間の空間に基づく毛細管現象も重要であり、前記繊維径が１５μｍ以上の繊維で繊維状物質を構成した場合には、繊維間の空間が広いため、液体吸収時に被吸収体に繊維状物質を十分に押し付けなければならず、さらに液体中に分散している微小粒子も一緒に吸収してしまうことが確認された。
【００３１】
このため、例えば、記録媒体へのインク着弾後のインク画像から液体成分のみを吸収しようとしても、前記繊維状物質ではインク画像中の色材をも吸収してしまうだけでなく、繊維状物質がインク画像に押し付けられるため画像が破壊されてしまう。特にこの現象は、前記記録媒体としてアート紙等を用いる場合や、インク画像形成にあたってインク以外の処理液等を用いるなど、未定着のインク画像における液量が多い場合に顕著となる。
【００３２】
本発明者等は、上記問題に対し、繊維径をより細くした繊維を用いた繊維状物質についてインク画像に対する液体吸収性、画像保持性等を検討したところ、繊維太さが０．０１〜１００ｄｔｅｘの範囲の繊維により構成された繊維状物質を用いることにより前記問題が解決されることを見出し本発明を完成するに至った。
【００３３】
ここで、前記繊維状物質とは繊維の集合体（凝集体）をいい、単に繊維を寄せ集めた塊状体や、高密度に配列したもの、さらには繊維同士が一部互いに結合したものも含まれる。
【００３４】
本発明において、前記繊維太さは０．０１〜８０ｄｔｅｘの範囲であることが好ましく、０．０１〜６０ｄｔｅｘの範囲であることがより好ましい。繊維太さが０．０１ｄｔｅｘに満たない繊維は実際上得るのが困難であり、十分な繊維の強度を維持することができない。繊維太さが１００ｄｔｅｘを超えると、前記一般の高分子吸収体での問題を回避することができない。
【００３５】
また、本発明における繊維状物質は、繊維径が０．５〜１０μｍの範囲の繊維を含むことが好ましく、繊維径が０．６〜８μｍの範囲の繊維を含むことがより好ましい。前記繊維太さは繊維の平均径を表すものであるが、この繊維径は実質上の径を表すものであり、繊維径が上記範囲の繊維を用いることで前記一般の高分子吸収体での問題を回避することができる。
【００３６】
なお、前記繊維状物質が所望の特性を発揮するためには、繊維状物質が前記繊維径が０．５〜１０μｍの範囲の繊維を２０〜１００質量％の範囲で含むことが好ましい。
【００３７】
本発明における繊維状物質を構成する繊維としては、例えば、合成繊維であるナイロン系繊維、アクリル系繊維、ポリエステル系繊維、ポリプロピレン系繊維、ポリ塩化ビニル系繊維やポリアミド系繊維、ポリウレタン系繊維等、また天然繊維である木材パルプ、綿や羊毛等、半合成繊維であるビスコースレーヨン、アセテートやキュプラ等、更に無機繊維であるカーボン繊維、チタン繊維やガラス繊維等を適用することができる。特に好ましく適用できるのは、コスト及び寿命の点からポリエステル系繊維である。
【００３８】
本発明の液体吸収部材は、前記繊維状物質を含むものであり、その形態としては、繊維を撚ってなる糸を編成した編物状、ネット状、あるいは製織してなる織物状のものや、繊維同士が一部融着したり、互いに絡み合ったりしてなる不織布状のもの、ウェブ状のもの、シート状のものなどが挙げられる。
【００３９】
また、本発明の液体吸収部材は、前記繊維状物質のみからなるものでもよく、繊維状物質に接着剤等のバインダーを含ませたものでもよく、さらに、基材上に繊維状物質を固定したもの等であってもよい。
【００４０】
前記のように、本発明における繊維状物質を用いた液体成分の吸収では毛細管現象が重要な働きをする。したがって、繊維の集合体である繊維状物質における密度も重要である。本発明において、繊維目付けは２０〜３０００ｇ／ｃｍ2の範囲が好ましく、２５〜２５００ｇ／ｃｍ2の範囲がより好ましい。繊維目付けが２０ｇ／ｃｍ2に満たないと繊維間の隙間が大きくなり、インク中の液体成分のみを効率的に吸収できず、またいわゆるソフトな吸収（インク画像に押し付けない状態での吸収）を行うことができない場合がある。また、繊維目付けが３０００ｇ／ｃｍ2を超えると、インク成分に対して毛細管現象が起こらなくなる場合がある。
【００４１】
以上のようにして構成される本発明の繊維状物質の吸水性は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  ６．２６．１  Ｂ法（滴下法）で１秒以下であることが好ましく、０．５秒以下であることがより好ましい。上記吸水性が１秒を超えると、印字後の画像の定着が十分でなく、後述するインクジェット記録装置の液体吸収手段として使用できない場合がある。
【００４２】
＜インクジェット記録装置＞
次に、本発明のインクジェット記録装置について説明する。
本発明のインクジェット記録装置は、少なくともインクを含む印字用液体を記録媒体に着弾させインク画像を形成する記録ヘッドと、前記インク画像から余剰のインク成分を吸収する液体吸収手段とを有するインクジェット記録装置であって、前記液体吸収手段に用いる液体吸収部材が繊維状物質を含み、該繊維状物質を構成する繊維の繊維太さが０．０１〜１００ｄｔｅｘの範囲であることを特徴とする。
【００４３】
以下、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、実質的に同一の機能を有する部材には、全図面通して同じ符合を付与して説明する。また、全図面中、Ｐは用紙（記録媒体）を示している。
【００４４】
図１は、本発明のインクジェット記録装置の一例を示す概略構成図である。
インクジェット記録装置１０は、図１に示すように、用紙を送り出す用紙供給部１２と、用紙の姿勢を制御するレジ調整部１４と、印字用液体（インク、処理液）を用いて用紙（記録媒体）に画像形成する記録部１６と、記録部１６で画像形成された用紙を排出する排紙部１８とから基本的に構成される。
【００４５】
用紙供給部１２は、用紙が積層されてストックされているストッカ２０と、ストッカ２０から１枚ずつ枚葉してレジ調整部１４に搬送する搬送装置２２とから構成されている。前記用紙としては、アート紙が用いられている。
【００４６】
上記アート紙とは、上質紙ベースで塗工量が４０ｇ／ｍ2以上の塗工紙であり、インクジェット記録用としてはインクが吸収しにくい用紙である。本発明において、用紙は特に限定されないが、インクが吸収されにくい上記アート紙や樹脂フィルムが使用可能である。
【００４７】
レジ調整部１４には、ループ形成部２４と用紙の姿勢を制御するガイド部材２６とが備えられており、用紙がこの部分を通過することによって用紙のコシを利用してスキューが矯正されると共に搬送タイミングが制御されて記録部１６に進入する構成である。
【００４８】
記録部１６は、用紙に対して印字用液体（インク、処理液）を用紙（記録媒体）に着弾させてインク画像を形成する記録ヘッド２８と、記録ヘッド２８のノズル面に対向配置されたメンテナンス装置３０と、記録ヘッド２８とメンテナンス装置３０の間に用紙を搬送する搬送手段３２とから基本的に構成される。記録ヘッド２８は、搬送方向上流側から処理液（Ｔ）、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）（なお、インク→処理液の順でもよいが、処理液→インクの順の方がより好ましい）の順に印字されてフルカラー印字可能な構成であり、必要な場合には該当する記録ヘッドの参照番号にＴ、Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙの符号を付して（２８Ｔ、２８Ｋ、２８Ｃ、２８Ｍ、２８Ｙとして）区別する。以下、他の部材（メンテナンス装置３０Ｔ〜Ｙ）についても同様である。
【００４９】
そして、記録部１６の出口付近、即ち、記録ヘッド２８Ｙの下流側に、各記録ヘッド２８Ｔ〜２８Ｙにより用紙に着弾した印字用液体（インク、処理液）の余剰のインク成分を吸収する液体吸収装置（液体吸収手段）３４が設けられている。この液体吸収装置３４により、各記録ヘッド２８Ｔ〜２８Ｙでインク（処理液も含む）を用紙に順次着弾させた後、用紙上のインク画像から余剰のインク成分を吸収する。
【００５０】
なお、各記録ヘッド２８とメンテナンス装置３０は、それぞれユニット化されており、記録ヘッド２８がメンテナンス装置３０と用紙搬送路を挟んで分離可能に構成されている。したがって、用紙ジャムの場合に、容易にジャムした用紙を取り出すことができる。
【００５１】
また、排紙部１８は、記録部１６で画像が形成された用紙を排紙ベルト３６を介してトレイ３８に収納するものである。
【００５２】
前記印字用液体としては、少なくとも顔料（色材）、水溶性溶媒、及び水を含むインクと、該インクの顔料を凝集させる作用を有する処理液と、を含んで構成される２液式のインクセットを使用している。本実施形態では、上述のように、記録ヘッド２８Ｔにより処理液を吐出し、記録ヘッド２８Ｋ〜２８Ｙによりブラックインク、シアンインク、マゼンタインク、イエローインクのフルカラーインクを吐出する。詳細は後述する。
【００５３】
次に、液体吸収装置３４について説明する。
液体吸収装置３４としては、ローラ方式、ベルト方式、巻取り紙方式などが採用できる。これらの方式を採用することで、簡易な構成で効率よくインク画像中の余剰のインク成分を吸収することができる。
【００５４】
以下、具体的な構成について説明する。液体吸収装置３４としては、例えば、図２に示すように、金属シャフト５０の外周面に、吸収体層５２と親水性吸収層５４とが順次被覆された液体吸収ロール（液体吸収手段）で構成されるロール方式の液体吸収装置３４が挙げられる。
【００５５】
親水性吸収層５４としては、前記本発明の液体吸収部材が用いられ、具体的には、繊維太さ１０ｄｔｅｘの吸水性繊維を繊維目付け５０ｇ／ｃｍ2に集合させたシート状の繊維状物質を、厚さ２０ｍｍ程度に吸収体層５２上に固定させたものなどが挙げられる。なお、上記繊維状物質中には繊維径５μｍの繊維が５０〜７０質量％含まれている。
【００５６】
また、本発明における液体吸収ロールの親水性吸水層としては、図３に示すように、吸収体層５２の表面に、前記と同様の繊維太さの繊維を用い、同様の繊維目付けで構成される糸状の繊維状物質を植毛した親水性吸水層５５を用いてもよい。
【００５７】
親水性吸収層５４は、２液式のインクセットを用いて顔料を凝集させた後のインク画像と接触する。そして、インク画像中の余剰のインク成分は当該親水性吸収層５４を介して吸収体層５２に吸収される。このため、親水性吸収層５４は顔料の凝集体を通すことなく、実質的に余剰のインク成分（液体成分）のみを通過させるものである。ここで、前記凝集体は、後述するインクセットにおけるインク、及び当該インクに凝集作用を及ぼす処理液により生成される。
【００５８】
具体的には、親水性吸収層５４は、単独で体積平均粒径が５μｍの微粒子をろ過したとき、その回収率が９０％以上であることがよい。即ち、体積平均粒径５μｍの微粒子の回収率が９０％以上であることで、親水性吸収層５４は顔料の凝集体を通すことなく、実質的に余剰のインク成分のみを通過させることを意味する。
【００５９】
なお、この回収率は次のようにして求めた。すなわち、ろ過の前後での粒径が５μｍ以上の粒子数をＡｃｃｕｓｉｚｅｒ  ＴＭ７７０  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｐａｒｔｉｃｌｅｓ  Ｓｉｚｅｒ  （Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ社製）で測定した。測定は、水性インクジェット記録液２μｌを測定セルに入れ、所定の測定法に従って行い、所望の単位に換算した。回収率Ｒは下記式（１）により求められる。
Ｒ（％）＝〔（ろ過前に測定した５μｍ以上の粒子数−ろ過液を測定した５μｍ以上の粒子数）／（ろ過前に測定した５μｍ以上の粒子数）〕×１００・・・式（１）
【００６０】
親水性吸収層５４をインク画像に接触させるに際しては、インク画像を乱さないようにするため、液体吸収ロールと用紙との押圧を０．０１〜１ＭＰａの範囲とすることが好ましく、また、液体吸収ロールの周速は用紙の搬送速度と同一にすることが好ましい。さらに、インク画像に親水性吸水層５４を接触させるタイミングは、最後の記録ヘッド２８Ｙによる印字後０．０５〜１００ｍｓｅｃの範囲であることが好ましい。
【００６１】
吸収体層５２は、親水性吸収層５４に接触した余剰のインク成分を、親水性吸収層５４を介して吸収するものであり、効率よく余剰のインク成分を吸収する観点から、多孔質体、或いは繊維体がよい。具体的な構成材料としては、例えば、羊毛、綿、絹、ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリロニトリル、ポリプロピレン、セルロース、ウレタン、メラミンなどの、天然繊維体、化学繊維体、或いは多孔質体が挙げられる。また、これら材料中には、強度や表面状態を制御するために、有機または無機充填剤を添加してもよい。
【００６２】
吸収体層５２は、外側から内側に掛けて、繊維密度或いは孔密度が高くなる構成がよい。これにより、親水性吸収層５４を介して吸収した余剰のインク成分を毛細管現象により内側（金属シャフト５０側）に移動させることができる。
【００６３】
金属シャフト５０は、例えば、ステンレス、アルミニウムなどの金属材料で構成される。また、金属シャフト５０の外周面には、図４に示すように、螺旋状の溝５０ａが設けられている。
【００６４】
本実施形態のロール方式の液体吸収装置では、液体吸収ロールを回転させつつ、用紙上に残存した印字用液体の余剰のインク成分に親水性吸収層５４表面を接触させ、該親水性吸収層５４を介して吸収体層５２により余剰のインク成分を吸収する。そして、液体吸収体層５２に吸収された余剰のインク成分が金属シャフト５０の溝５０ａに到達し、該金属シャフト５０が回転することで余剰のインク成分は溝５０ａを通って一端へ移動し、図示しない回収容器へと回収される。このようにして、用紙（記録媒体）上のインク画像における余剰のインク成分を吸収する。
【００６５】
また本発明においては、前記インク画像から吸収したインク成分を回収する以外に、親水性吸水層の繊維状物質に吸収されたインク成分を乾燥させる手段を設けてもよい。当該手段としては、例えば前記液体吸収ロールでは、非画像形成時に親水性吸水層に温風を当てたり、前記金属シャフトを加熱してロール全体を暖めたりしてもよい。
【００６６】
液体吸収装置３４の他の形態としては、図５に示すように、金属シャフト５０と、張架用シャフト５６と、当該両シャフトに張架された液体吸収無端ベルト（液体吸収手段）５８と、液体吸収無端ベルト表面をクリーニングするブレード６０と、で構成される無端ベルト方式の液体吸収装置３４が挙げられる。
【００６７】
液体吸収無端ベルト５８の層構成は、内周面側から吸収体層５２と親水性吸収層５４が積層された構成で、これらは前記ロール方式と同様な構成とすることができ、やはり、金属シャフト５０の外周面には螺旋状の溝５０ａが設けられている。また、図示しないが、張架用シャフト５６の外周面にも同様な螺旋状の溝が設けられている。
【００６８】
この無端ベルト式の液体吸収装置３４では、金属シャフト５０或いは張架用シャフト５６の回転に伴い無端ベルト５８を回転させて、前記ロール方式の液体吸収装置３４と同様に、用紙（記録媒体）上のインク画像における余剰のインク成分を吸収する。
【００６９】
さらに、液体吸収装置３４の他の形態としては、図６に示すように、液体吸収用の巻取り紙（液体吸収手段）６２と、巻取り紙６２が巻かれたロール６４と、ロール６４に巻かれた巻取り紙６２を一端から巻き取る巻取りロール６６と、巻取り紙を巻取り面側から用紙に押し付ける押付ロール６８と、から構成された巻取り紙方式の液体吸収装置が挙げられる。
【００７０】
液体吸収巻取り紙６２の層構成は、ロール６４の巻取り面側から、液体浸透防止層７０と液体保持層７２と吸収体層５２と親水性吸収層５４とが積層された構成で、これらのうち親水性吸収層５４及び吸水体層５２は前記ロール方式と同様な構成とすることができる。但し、前記ロール方式では、金属シャフト５０に設けられた螺旋状の溝５０ａにより余剰液回収機構が設けられているのに対し、本形態ではそれが設けていないため、より高い液体保持能を高めるために、液体浸透防止層７０と液体吸収体層５２で挟持するように液体保持層７２を設ける。
【００７１】
液体保持層７２の構成材料としては、例えば、粉末状の親水性ポリマーが好適に挙げられる。この水溶性ポリマーとしては、デンプン系、セルロース系、合成ポリマー系などがあり、具体的に、例えば、橋かけポリアクリル酸塩系、イソブチレン／マレイン酸系、デンプン／ポリアクリル酸塩系、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）／ポリアクリル酸塩系などが挙げられる。
【００７２】
液体浸透防止層７０の構成材料としては、液体保持層７２で保持した余剰のインク成分がロール巻取り面側への漏れを防止するものであれば、いかなる材料で構成してもよい。例えばポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプリピレン、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニリデンなどが挙げられる。
【００７３】
この巻取り紙方式の液体吸収装置では、巻取りロール６６で液体吸収巻取り紙６２を巻き取りつつ、押付ロール６８により用紙上のインク画像に親水性吸収層５４表面を接触させ、該親水性吸収層５４を介して吸収体層５２により余剰のインク成分を吸収する。そして、液体吸収体層５２に吸収された余剰のインク成分が液体保持層７２に到達し、該液体保持層７２で余剰のインク成分を保持して回収する。なお、巻取りロール６６と巻き取った巻取り紙６２とを、再びロール６４に巻取りつつ、余剰のインク成分を吸収させることもできる。
【００７４】
上記いずれの構成の液体吸収装置３４も、後述する記録ヘッド２８と同様に、用紙の最大用紙幅に対応する吸収領域を有する構成とすることが好適である。また、各構成層を別部材とする必要はなく、同一材料で一体的に構成してもよい。
【００７５】
次に、記録部１６の構成部材である記録ヘッド２８、メンテナンス装置３０、搬送手段３２について順次説明する。
【００７６】
記録ヘッド２８は、用紙に対して非接触で直接印字用液体を転移させるものであるサーマルインクジェット方式、ピエゾ式インクジェット、連続流型インクジェット、静電吸引型インクジェット等、いずれでもよい。
【００７７】
また、図７に用紙の搬送方向から見た記録ヘッド２８、用紙Ｐ及びメンテナンス装置３０の位置関係を示すが、図に示すように、記録ヘッド２８は用紙の最大用紙幅ＰＷに対応する印字領域を有するものが好ましく、この態様であれば記録ヘッド２８を走査させることなく用紙の全幅に印字可能なものである。すなわち、記録ヘッド２８の下を用紙が１回通過するだけで印字が完了する構成である。
【００７８】
用紙に印字マージンが設定されている場合には、記録ヘッド２８の印字領域は、最大用紙幅ＰＷから印字マージンを引いた記録領域に対応した（記録領域以上の）幅となる。
【００７９】
一般的には、用紙が搬送方向に対して所定角度傾斜して搬送される（スキュー）ことが生じるし、縁無し印字の要請等もあるので、記録ヘッド２８の印字領域は、記録領域よりも大きく構成することが望ましい。
【００８０】
また、記録ヘッド２８は、印字領域にわたってノズルが１列に形成されたモノリシックの長尺ヘッド（ヘッドチップ）から構成してもよいが、短尺ヘッド（ヘッドチップ。以下、「単位記録ヘッド」という場合がある）の組み合わせから構成することが好ましい。単位記録ヘッドの方が大量に製造でき、また、個々の短尺ヘッドの歩留まりを高めることもモノリシックの長尺ヘッドに比べて格段に容易である。したがって、単位記録ヘッドを組み合わせて記録ヘッド２８を構成した方が安価に構成できるためである。
【００８１】
例えば、ノズル面に１列にノズルが配列された単位記録ヘッドを、ノズル列を一致させて２つの共通基板に取りつけ、お互いにずらして配置することにより、印字領域内で間断なく印字可能な記録ヘッド２８を構成することができる。この場合には、大量に生産される安価なデバイス（記録ヘッド）と共通化が可能となり、低価格で全幅印字可能な記録ヘッド２８を構成できる。
【００８２】
なお、単位記録ヘッドは、市販もしくは公知のシリアル記録型インクジェット記録ヘッドを流用しても良い。また、単位記録ヘッドをヘッドチップのみで構成し、複数のヘッドチップに対して共通基板に設けた印字用液体流路（インク流路）で印字用液体を供給する構成としても良い。さらに、単位記録ヘッド毎に交換可能にできれば好適である。
【００８３】
また、単位記録ヘッドにおけるノズルをノズル配列方向端部まで形成した単位記録ヘッドを幅方向に連続して配置して記録ヘッド２８を構成しても良い。単位記録ヘッド同士の接続部分におけるノズルピッチを合わせる為に、単位記録ヘッドの端部を高精度に作製する必要があるが、記録ヘッド２８を最も小型化できる構成である。
【００８４】
さらに、単位記録ヘッドのノズル配列は一直線状のものでもよいが、これに限定されるものではない。例えば、千鳥状にノズルを配列することも可能である。
【００８５】
記録ヘッド２８に対向配置されるメンテナンス装置３０は、少なくとも非印字時に記録ヘッド２８から吐出された印字用液体（インク、処理液）を収容する印字用液体受け部を備えるものであり、記録ヘッド２８の印字（印字用液体の吐出）性能を一定に維持するものである。このように、印字用液体受け部を備えるメンテナンス装置３０が記録ヘッド２８に対向配置されているため、記録ヘッド２８から非印字時に転移された印字用液体が確実に収容される。
【００８６】
記録ヘッド２８は、印字用液体の乾燥（特に、水性インク、溶剤インク）による印字用液体の吐出性能を初期化する目的で非印字時に印字用液体の吐出（以下、「ダミージェット」という場合がある）を行なう必要がある。
【００８７】
また、印字用液体（インク）がほとんど乾燥しない油性インクやソリッドインクの場合であっても、印字中に記録ヘッド２８の内部に発生する微小な気泡による影響や、ノズル面（印字用液体吐出面）に付着した印字用液体や微小なゴミによる影響を除去して初期化するためにダミージェットを行なう必要がある。
【００８８】
メンテナンス装置３０（印字用液体受け部）は、このダミージェット時の印字用液体を収容するものであり、収容した印字用液体が飛散しないように印字用液体吸収部材を配置しても良い。あるいは、印字用液体浸透部材やチューブ部材等を介して別の場所に設けた排液体手段に排出する構成としても良い。
【００８９】
また、メンテナンス装置３０は、少なくとも前記印字用液体受け機能を備えれば良いが、さらに印字用液体の吐出性能を維持するために、他のメンテナンス機能を有するように構成しても良い。例えば、ノズル面を清掃するワイパー部材を設けても良いし、ノズル面を気密にして保護するキャッピング機能を有する構成としても良い。さらにはノズルから印字用液体等を吸引するバキューム機能を有する構成としても良い。
【００９０】
なお、印字用液体受け機能以外の機能、例えば、上記ワイピング機能やキャッピング機能等は必ずしもメンテナンス装置３０が備える必要はなく、例えば記録ヘッド側に当該機能を果たす機構（ワイピング機構、キャッピング機構等）を設けても良い。
【００９１】
搬送手段３２は、静電吸着以外の方法（以下、非静電吸着方式という）によって用紙を搬送するものである。すなわち、搬送手段３２は、記録ヘッド２８とメンテナンス装置３０の間に一定速度で安定的に用紙を搬送可能なものであれば特に限定するものではない。例えば、搬送ロールや搬送ベルトと押圧手段の組み合わせ等が考えられる。
【００９２】
また、搬送手段３２は、用紙搬送方向において記録ヘッド２８と異なる位置に配置することが望ましい。これは、記録ヘッド２８と対向する位置にメンテナンス装置３０を配設容易にするためである。
【００９３】
例えば、用紙の裏面に当接して用紙に駆動力を付与する搬送ロール４０と、搬送ロール４０に対して用紙を押しつける付勢手段（図示せず）とから搬送手段３２を構成することが考えられる。
【００９４】
これは、静電吸着方式を採用した場合には、用紙の厚さや用紙の材質によって静電吸着状態が安定しないおそれがあるのに対して、搬送ロール４０に付勢手段によって用紙を押し付けることによって、用紙の厚み、材質等に拘わらず搬送ロール４０から用紙に駆動力が確実に伝達され、安定して搬送することができるためである。
【００９５】
付勢手段は、用紙に対して付勢部材が直接接触して付勢する方式と、用紙に対して直接接触しない方式が考えられる。後者の方式としては、例えば、エアーの吹き付け等が考えられる。印字された用紙に接触しない点で優れている。
【００９６】
一方、本実施形態では、前者の方式としては、例えば、図示しないシャフトを介してスプリングの付勢力が作用したスターホイール４２を採用している。すなわち、搬送ロール４０に対して弾性的に付勢されたスターホイール４２によって厚さや材質に拘らず用紙が搬送ロール４０に押圧される。この結果、搬送ロール４０から確実に駆動力を伝達され、用紙が安定的に搬送される。
【００９７】
スターホイール４２の形状は、用紙に対する接触面積が最小限に抑制されていれば、特に限定するものでない。また、スターホイール４２の材質は、金属、プラスチックなどで良い。例えば、ＳＵＳ６３１Ｈを高温で硬化処理したＳＵＳ６３１Ｈ材が好適である。製造方法も特に限定するものでないが、エッチングやプレス、レーザ加工などが可能である。
【００９８】
したがって、スターホイール４２が用紙の記録面に接触しても、印字用液体が転移したばかりの記録面に対する接触面積が最小限に抑制され、印字画質に対する影響を最小限に抑制できる。
【００９９】
シャフトを介して付勢されたスターホイール４２に作用する押圧力は、４９．０３３２５ｍＮ〜２９４．１９９５ｍＮ（５ｇｆ〜３０ｇｆ）が好ましく、９８．０６６５ｍＮ〜１９６．１３３ｍＮ（１０ｇｆ〜２０ｇｆ）が一層好ましい。４９．０３３２５ｍＮ（５ｇｆ）よりも小さいと用紙を十分に押えることができず、２９４．１９９５ｍＮ（３０ｇｆ）よりも大きいと用紙を傷つけるためである。
【０１００】
なお、複数のスターホイール４２によってスターホイール群を構成する場合には、共通のシャフトに支持されることが望ましく、用紙の局所的な浮きや変形を押えるために、スターホイール４２の間隔が５０ｍｍ以下であることが好適である。
【０１０１】
また、印字領域が大きい場合には、シャフトを複数に分割してそれぞれに複数のスターホイール４２を軸支させることが望ましい。シャフトが撓んで、スターホイール４２が用紙を不均一に付勢し、用紙の局所的な浮きや変形を押えることができなくなるためである。
【０１０２】
搬送ロール４０は、従来公知の搬送ロールであればいずれでも適用可能である。用紙に駆動力を確実に伝達するために、表面の摩擦係数が大きく、かつ耐摩耗性に優れたものが好ましい。例えば、金属のロール外周面にゴムを被覆したゴムロールや金属のロール外周面にセラミック粉をコートしたセラミックロールが考えられる。
【０１０３】
次に、本発明における印字用液体（インク、処理液）について説明する。
印字用液体としては、少なくとも顔料（色材）、水溶性溶媒、及び水を含むインクと、該インクを凝集及び／または増粘させる作用を有する処理液と、を用いることがよい。本実施形態では、処理液はインクとは別途使用するが、顔料を含有させてインク（例えばイエローインク）として用いてもよい。
【０１０４】
インクは、少なくとも顔料、水溶性溶媒、及び水を含むで構成される。この顔料は、顔料の凝集前の大きさが１０〜２００ｎｍであることが好ましく、そして、処理液により粗大凝集した凝集体の大きさが０．５μｍ以上である。このため、高い画質濃度が得られると共に、上記液体吸収装置により顔料が吸収され難くなり、効果的にインクの余剰液を吸収することができる。
【０１０５】
顔料としては、有機顔料、無機顔料のいずれも使用でき、黒色顔料では、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック顔料等が挙げられる。黒色とシアン、マゼンタ、イエローの３原色顔料のほか、赤、緑、青、茶、白等の特定色顔料や、金、銀色等の金属光沢顔料、無色又は淡色の体質顔料、プラスチックピグメント等を使用しても良い。また、本発明のために、新規に合成した顔料でも構わない。
【０１０６】
黒色顔料として具体例には、Ｒａｖｅｎ７０００，Ｒａｖｅｎ５７５０，Ｒａｖｅｎ５２５０，Ｒａｖｅｎ５０００  ＵＬＴＲＡＩＩ，Ｒａｖｅｎ３５００，Ｒａｖｅｎ２０００，Ｒａｖｅｎ１５００，Ｒａｖｅｎ１２５０，Ｒａｖｅｎ１２００，Ｒａｖｅｎ１１９０  ＵＬＴＲＡＩＩ，Ｒａｖｅｎ１１７０，Ｒａｖｅｎ１２５５，Ｒａｖｅｎ１０８０，Ｒａｖｅｎ１０６０（以上コロンビアン・カーボン社製）、
Ｒｅｇａｌ４００Ｒ，Ｒｅｇａｌ３３０Ｒ，Ｒｅｇａｌ６６０Ｒ，Ｍｏｇｕｌ  Ｌ，Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ  Ｌ，Ｍｏｎａｒｃｈ７００，Ｍｏｎａｒｃｈ８００，Ｍｏｎａｒｃｈ８８０，Ｍｏｎａｒｃｈ９００，Ｍｏｎａｒｃｈ１０００，Ｍｏｎａｒｃｈ１１００，Ｍｏｎａｒｃｈ１３００，Ｍｏｎａｒｃｈ１４００（以上キャボット社製）、
Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  １８，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０，Ｐｒｉｎｔｅｘ３５，Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ，Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｖ，ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ  ６，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４（以上デグッサ社製）、
Ｎｏ．２５，Ｎｏ．３３，Ｎｏ．４０，Ｎｏ．４７，Ｎｏ．５２，Ｎｏ．９００，Ｎｏ．２３００，ＭＣＦ−８８，ＭＡ６００，ＭＡ７，ＭＡ８，ＭＡ１００（以上三菱化学社製）
等を挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１０７】
また、シアン色にはＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１，−２，−３，−１５，−１５：１，−１５：２，−１５：３，−１５：４，−１６，−２２，−６０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
マゼンタ色には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５，−７，−１２，−４８，−４８：１，−５７，−１１２，−１２２，−１２３，−１４６，−１６８，−１８４，−２０２等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
黄色には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１，−２，−３，−１２，−１３，−１４，−１６，−１７，−７３，−７４，−７５，−８３，−９３，−９５，−９７，−９８，−１１４，−１２８，−１２９，−１３８，−１５１，−１５４等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１０８】
顔料として水に自己分散可能な顔料を用いることもできる。水に自己分散可能な顔料とは、顔料表面に水に対する可溶化基を数多く有し、高分子分散剤の存在がなくとも水中で安定に分散する顔料のことである。具体的には、例えば、通常のいわゆる顔料に対して酸・塩基処理、カップリング剤処理、ポリマーグラフト処理、プラズマ処理、酸化／還元処理等の表面改質処理等を施すことにより、水に自己分散可能な顔料が得られる。
【０１０９】
水に自己分散可能な顔料としては、上記顔料に対して表面改質処理を施した顔料の他、キャボット社製のＣａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２００、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−３００、ＩＪＸ−２５３、ＩＪＸ−２６６、ＩＪＸ−４４４、ＩＪＸ−２７３、ＩＪＸ−５５、オリエント化学社製のＭｉｃｒｏｊｅｔ  Ｂｌａｃｋ  ＣＷ−１、ＣＷ−２等の市販の自己分散顔料等も使用できる。
【０１１０】
顔料として、水に自己分散可能な顔料を用いた場合、長期保存性等の項目で優れる結果が得られる傾向がある。これは、水に自己分散可能な顔料は、他の添加剤による影響を受け難いためであると考えている。また、顔料として水に自己分散可能な顔料を用いる場合には、インク中に高分子分散剤などの高分子物質を含んでも構わない。
【０１１１】
顔料は、インク質量に対し０．５から２０質量％、好ましくは１から１０質量％の範囲で使用される。インク中の顔料量が０．５質量％未満の場合には、十分な光学濃度が得られない場合が存在し、顔料量が２０質量％よりも多い場合には、インクの噴射特性が不安定となる場合が存在した。
【０１１２】
インクには、顔料を分散させるために高分子分散剤を添加しても構わない。また、水に自己分散可能な顔料を用いた場合の高分子物質として、高分子分散剤を添加することもできる。高分子分散剤としては、ノニオン性化合物、アニオン性化合物、カチオン性化合物、両性化合物等が使用でき、例えば、α，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの共重合体等が使用できる。
【０１１３】
具体的には、α，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーとして、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、フマル酸、フマル酸モノエステル、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、スルホン化ビニルナフタレン、ビニルアルコール、アクリルアミド、メタクリロキシエチルホスフェート、ビスメタクリロキシエチルホスフェート、メタクリロキシエチルフェニルアシドホスフェート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、アクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル等が挙げられる。
【０１１４】
上記α，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの単独若しくは複数を共重合して得られる共重合体が高分子分散剤として使用される。具体的には、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、スチレン−スチレンスルホン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−メタクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸、スチレン−メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体等が挙げられる。
【０１１５】
高分子分散剤は、重量平均分子量で２０００〜１５０００のものが好ましい。高分子分散剤の分子量が２０００未満の場合、顔料が安定に分散しない場合が存在し、一方、分子量が１５０００を超える場合には、インクの粘度が高くなり、吐出性が悪化する場合が存在した。より好ましい重量平均分子量は、３５００〜１００００である。
【０１１６】
高分子分散剤は、インクに対して０．１〜３質量％の範囲で添加されることが好適である。この添加量が３質量％を超える場合には、インク粘度が高くなり、インクの噴射特性が不安定となる場合が存在した。一方、添加量が０．１質量％未満の場合には、顔料の分散安定性が低下する場合が存在した。高分子分散剤としての添加量としてより好ましくは０．１５〜２．５質量％であり、更に好ましくは、０．２〜２質量％である。
【０１１７】
インクに含まれる水溶性有機溶媒としては、多価アルコール類、多価アルコール類誘導体、含窒素溶媒、アルコール類、含硫黄溶媒等が挙げられる。具体例としては、多価アルコール類では、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン等が挙げられる。多価アルコール誘導体としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジグリセリンのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。含窒素溶媒としては、ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等が、アルコール類としてはエタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール類が、含硫黄溶媒としては、チオジエタノール、チオジグリセロール、スルホラン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。その他、炭酸プロピレン、炭酸エチレン等を用いることも出来る。
【０１１８】
水溶性有機溶媒は、少なくとも１種類以上使用することが好ましい。水溶性有機溶媒の含有量としては、１〜６０質量％、好ましくは、５〜４０質量％で使用される。インク中の水溶性有機溶媒量が１質量％よりも少ない場合には、十分な光学濃度が得られない場合が存在し、逆に、６０質量％よりも多い場合には、インク粘度が大きくなり、インクの噴射特性が不安定になる場合が存在した。
【０１１９】
インクには、界面活性剤を含ましても構わない。界面活性剤としては、分子内に親水部と疎水部を合わせ持つ構造を有する化合物等を使用することが出来、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等のいずれを使用しても構わない。又、上記高分子分散剤を界面活性剤として使用することもできる。
【０１２０】
アニオン性界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸塩、高級アルコールエーテルの硫酸エステル塩及びスルホン酸塩、高級アルキルスルホコハク酸塩、高級アルキルリン酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加物のリン酸エステル塩等が挙げられ、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ケリルベンゼンスルホン酸塩、イソプロピルナフタレンスルホン酸塩、モノブチルフェニルフェノールモノスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、ジブチルフェニルフェノールジスルホン酸塩等も有効に使用される。
ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド、アセチレングリコール、アセチレングリコールのオキシエチレン付加物、脂肪族アルカノールアミド、グリセリンエステル、ソルビタンエステル等が挙げられる。
カチオン性界面活性剤としては、テトラアルキルアンモニウム塩、アルキルアミン塩、ベンザルコニウム塩、アルキルピリジウム塩、イミダゾリウム塩等が挙げられ、例えば、ジヒドロキシエチルステアリルアミン、２−ヘプタデセニル−ヒドロキシエチルイミダゾリン、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、セチルピリジニウムクロライド、ステアラミドメチルピリジウムクロライド等が挙げられる。
その他、ポリシロキサンオキシエチレン付加物等のシリコーン系界面活性剤や、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、オキシエチレンパーフルオロアルキルエーテル等のフッ素系界面活性剤、スピクリスポール酸やラムノリピド、リゾレシチン等のバイオサーファクタント等も使用できる。
【０１２１】
これらの中でも、顔料の分散安定性という観点から、ノニオン性界面活性剤が好ましい。また、浸透性制御の観点より、アセチレングリコール、アセチレングリコールのオキシエチレン付加物、ポリオキシエチレンアルキルエーテル等が特に好ましい。
【０１２２】
界面活性剤の添加量は、インクに対して１０質量％未満であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜５質量％、更に好ましくは０．０１〜３質量％の範囲で使用される。添加量が１０質量％以上の場合には、光学濃度、及び、顔料インクの保存安定性が悪化する場合が存在した。
【０１２３】
インクには、その他、インク吐出性改善等の特性制御を目的とし、ポリエチレンイミン、ポリアミン類、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体、多糖類及びその誘導体、その他水溶性ポリマー、アクリル系ポリマーエマルション、ポリウレタン系エマルション等のポリマーエマルション、シクロデキストリン、大環状アミン類、デンドリマー、クラウンエーテル類、尿素及びその誘導体、アセトアミド等を用いることができる。また、導電率、ｐＨを調整するため、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム等のアルカリ金属類の化合物、水酸化アンモニウム、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、エタノールアミン、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール等の含窒素化合物、水酸化カルシウム等のアルカリ土類金属類の化合物、硫酸、塩酸、硝酸等の酸、硫酸アンモニウム等の強酸と弱アルカリの塩等を使用することが出来る。
その他必要に応じ、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤、及びキレート化剤等も添加することができる。
【０１２４】
前記処理液としては、インク中の顔料を凝集させる（インクを凝集及び／または増粘させる）成分を含むものであれば構わない。具体的には、例えば、アニオン性基を有する顔料を含有するインクに対しては、処理液中に電解質又はカチオン性化合物等を含有させても構わない。本発明において有効に用いられる電解質としては、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン等のアルカリ金属イオン及び、アルミニウムイオン、バリウムイオン、カルシウムイオン、銅イオン、鉄イオン、マグネシウムイオン、マンガンイオン、ニッケルイオン、スズイオン、チタンイオン、亜鉛イオン等の多価金属イオンと、塩酸、臭酸、ヨウ化水素酸、硫酸、硝酸、リン酸、チオシアン酸、及び、酢酸、蓚酸、乳酸、フマル酸、フマル酸、クエン酸、サリチル酸、安息香酸等の有機カルボン酸及び、有機スルホン酸の塩等が挙げられる。
【０１２５】
具体例としては、塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、硫酸ナトリウム、硝酸カリウム、酢酸ナトリウム、蓚酸カリウム、クエン酸ナトリウム、安息香酸カリウム等のアルカリ金属類の塩、及び、塩化アルミニウム、臭化アルミニウム、硫酸アルミニウム、硝酸アルミニウム、硫酸ナトリウムアルミニウム、硫酸カリウムアルミニウム、酢酸アルミニウム、塩化バリウム、臭化バリウム、ヨウ化バリウム、酸化バリウム、硝酸バリウム、チオアン酸バリウム、塩化カルシウム、臭化カルシウム、ヨウ化カルシウム、亜硝酸カルシウム、硝酸カルシウム、リン酸二水素カルシウム、チオシアン酸カルシウム、安息香酸カルシウム、酢酸カルシウム、サリチル酸カルシウム、酒石酸カルシウム、乳酸カルシウム、フマル酸カルシウム、クエン酸カルシウム、塩化銅、臭化銅、硫酸銅、硝酸銅、酢酸銅、塩化鉄、臭化鉄、ヨウ化鉄、硫酸鉄、硝酸鉄、蓚酸鉄、乳酸鉄、フマル酸鉄、クエン酸鉄、塩化マグネシウム、臭化マグネシウム、ヨウ化マグネシウム、硫酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、酢酸マグネシウム、乳酸マグネシウム、塩化マンガン、硫酸マンガン、硝酸マンガン、リン酸二水素マンガン、酢酸マンガン、サリチル酸マンガン、安息香酸マンガン、乳酸マンガン、塩化ニッケル、臭化ニッケル、硫酸ニッケル、硝酸ニッケル、酢酸ニッケル、硫酸スズ、塩化チタン、塩化亜鉛、臭化亜鉛、硫酸亜鉛、硝酸亜鉛、チオシアン酸亜鉛、酢酸亜鉛等の多価金属類の塩等が挙げられる。
【０１２６】
一方、カチオン性化合物としては、１級、２級、３級及び４級アミン及びそれらの塩等が挙げられる。具体例としては、テトラアルキルアンモニウム塩、アルキルアミン塩、ベンザルコニウム塩、アルキルピリジウム塩、イミダゾリウム塩、ポリアミン等が挙げられ、例えば、イソプロピルアミン、イソブチルアミン、ｔ−ブチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、ノニルアミン、ジプロピルアミン、ジエチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジメチルプロピルアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、テトラエチレンペンタミン、ジエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、トリエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、ジヒドロキシエチルステアリルアミン、２−ヘプタデセニル−ヒドロキシエチルイミダゾリン、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、セチルピリジニウムクロライド、ステアラミドメチルピリジウムクロライド、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド重合体、ジアリルアミン重合体、モノアリルアミン重合体等が挙げられる。
【０１２７】
好ましい電解質としては、硫酸アルミニウム、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、酢酸カルシウム、塩化マグネシウム、硝酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、酢酸マグネシウム、硫酸スズ、塩化亜鉛、硝酸亜鉛、硫酸亜鉛、酢酸亜鉛、硝酸アルミニウム、モノアリルアミン重合体、ジアリルアミン重合体、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド重合体等が挙げられる。
【０１２８】
一方、表面にカチオン性基を有する顔料を含有するインクに対しては、処理液中にアニオン性化合物等を含有させても構わない。本発明において有効に用いられるアニオン化合物としては、有機カルボン酸又は有機スルホン酸、及びそれらの塩等が挙げられる。具体的には、有機カルボン酸としては、酢酸、蓚酸、乳酸、フマル酸、クエン酸、サリチル酸、安息香酸等が挙げられ、これらの基本構造を複数個有するオリゴマー、ポリマーでも構わない。また、有機スルホン酸としては、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸等の化合物が挙げられ、これら基本構造を複数個有するオリゴマー、ポリマーでも構わない。
【０１２９】
処理液には、上記化合物を単独で使用しても、あるいは２種類以上を混合して使用しても構わない。また、処理液中の上記化合物含有量としては、０．１〜１５質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量％で使用される。
処理液には、インクと同様に界面活性剤を含ませても構わない。この界面活性剤については、上述したものと同様なものが挙げられる。
【０１３０】
さらに本発明においては、前記印字用液体が、前記色材を記録媒体に定着させる物質（以下、「定着物質」という）を含んでいてもよい。特に記録媒体として樹脂フィルムなどのインク成分をほとんど吸収しないものを用いる場合、定着物質を含むことが有効である。
【０１３１】
前記定着物質としては、水溶性樹脂、樹脂エマルション、水溶性ポリマーなどを用いることができるが、これらの中では水溶性樹脂、樹脂エマルションが好ましい。
上記水溶性樹脂としては、ポリビニルアルコール、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体等、並びにこれらの共重合体の塩および誘導体が挙げられる。
【０１３２】
また、前記樹脂エマルションとしては、連続相が水、分散相がポリマー微粒子よりなるもので、ポリマー微粒子としては、スチレン−アクリル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、架橋アクリル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、架橋スチレン樹脂、ブタジエン樹脂、シリコーン樹脂などが使用可能である。
【０１３３】
前記定着物質は印字用液体に含まれていればよく、インクあるいは処理液、またはインク及び処理液に含まれる。定着物質の含有量としては、インク及び／または処理液の０．１〜５０質量％の範囲が好ましく、１〜２０質量％の範囲がより好ましい。
【０１３４】
インク（処理液も含む）の表面張力は、２０ｍＮ／ｍ以上６０ｍＮ／ｍ未満であることが好ましく、より好ましくは、２２．５ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ未満である。表面張力が２０ｍＮ／ｍを下回るとノズル面に液体が溢れ出し、正常に印字できない場合がある。一方、６０ｍＮ／ｍを超えると浸透性が遅くなり乾燥時間が遅くなったり、液体吸収部材に吸収されにくくなったりする場合が存在する。
【０１３５】
ここで、表面張力は、２３℃、５５％ＲＨの環境において、表面張力計（ＣＶＢＰ−Ｚ／協和界面化学（株）製）を用いて測定することができる。
【０１３６】
インク（処理液も含む）の粘度は、１．２ｍＰａ・ｓ以上８．０ｍＰａ・ｓ未満であることが好ましく、より好ましくは１．５ｍＰａ・ｓ以上６．０ｍＰａ・ｓ未満である。粘度が１．２ｍＰａ・ｓ以下を下回ると長期信頼性が悪化する場合がある。一方、８．０ｍＰａ・ｓを超えると吐出性が低下したり、液体吸収部材に吸収されにくくなったりする場合がある。
【０１３７】
ここで、粘度は、ＴＶＥ−２０Ｌ（東機産業（株）製）を測定装置として用いて測定することができる。このとき、測定条件としては、測定温度２３℃、せん断速度は７５０ｓ-1とした。
【０１３８】
次に、以上のように構成されるインクジェット記録装置１０の動作について説明する。
印字動作を行なう場合には、まず、用紙供給部１２から用紙が供給され、レジ調整部１４で用紙の姿勢やタイミングが制御されて記録部１６に搬送される。一方、記録部１６では、図示しないモータが駆動され平ベルトを介して全搬送ロール４０に駆動力が伝達される。
【０１３９】
記録部１６に到達した用紙は、最も搬送方向上流側にある搬送ロール４０とスターホイール４２の間に挿入される。この際、図示しないスプリングで付勢されたスターホイール４２が搬送ロール４０に用紙を押し付けるため、搬送ロール４０から用紙に搬送力が確実に伝達され、一定速度で記録ヘッド２８間に配設された搬送ロール４０から順次、駆動力が伝達されて搬送されていく。
【０１４０】
一方、記録ヘッド２８に対して装置の制御部から印字信号が入力されると、印字信号に応じて該当するノズルの発熱素子が発熱し、ノズル面に対して一定距離とされつつ搬送される用紙に対して、当該ノズルからインクが吐出されていく。
【０１４１】
記録ヘッド２８で印字が行なわれることにより、用紙の当該部分における一色分の印字が、用紙の記録媒体の最大記録領域で印字されて終了する。このようにして、記録部１６で用紙が搬送されるにつれて、記録ヘッド２８Ｔ、２８Ｋ、２８Ｃ、２８Ｍ、２８Ｙの順で印字され、フルカラーの印字が行われる。
【０１４２】
この際、記録ヘッド２８Ｔにより印字した処理液上に、各記録ヘッド２８Ｃ〜２８Ｙによりインクを印字するので、処理液によりインクに含まれる顔料が粗大凝集する。
【０１４３】
次に、各記録ヘッドの下流側に設けられた液体吸収装置３４により、用紙上のインク画像に残存している各色のインクの余剰のインク成分をそれぞれ吸収する。そして、インクにより画像が印字された用紙は、排紙部１８に到達し、排紙ベルト３６を介してトレイ３８に収納される。
【０１４４】
このように、本実施形態では、液体吸収装置３４により用紙上のインク画像における余剰のインク成分を吸収するが、液体吸収装置３４におけるインク画像と接する面を本発明の液体吸収部材としており、いわゆるソフトなインク成分の吸収を行うことができ、またインク成分中の液体成分のみを吸収できるので、アート紙等のインクが吸収されにくい用紙を使用した場合でも画質不良を生ずることがない。
【０１４５】
また、本実施形態では、特に２液式のインクセットを用いた場合に、インクに含まれる顔料を凝集させ、大きくなった状態で、液体吸収装置３４により余剰のインク成分を吸収するため、より確実に顔料（凝集体）と余剰のインク成分とを分離吸収することができると共に、画質濃度も向上する。
【０１４６】
また、仮に顔料（凝集体）と余剰液とが分離され難い場合でも、液体吸収部材における親水性吸収層５４を、本発明の液体吸収部材とすることで、顔料を吸収することなく、さらに確実に余剰のインク成分のみを吸収することができる。
【０１４７】
また、本実施形態では、記録ヘッド２８及び液体吸収装置３４を用紙の最大用紙幅ＰＷに対応する印字領域（吸収領域）を有する構成とすることで、記録ヘッド２８を走査させることなく用紙の全幅に印字され、これにより用紙に着弾した印字用液体（インク、処理液）の乾燥、浸透に差が出難くなり、この状態で液体吸収装置３４により、インク画像における余剰のインク成分を吸収することができるため、カール、カックル、及び乾燥性をより効果的に改善することができる。
【０１４８】
なお、本発明は、単位記録ヘッド（短尺ヘッド）を用紙幅に配列したプリントシステムにも適用することができる。
【実施例】
【０１４９】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。
【０１５０】
＜インク、処理液の作製＞
所定の組成となるように色材溶液、水溶性有機溶媒、界面活性剤、イオン交換水等を適量加え、混合液を、混合、攪拌した。得られた液体を、２μｍのメンブレンフィルターを通過させることにより、所望の液体を得た。
【０１５１】
（ブラック顔料分散液の調製）
Ｃａｂｏｊｅｔ−３００（Ｃａｂｏｔ社製）を８０００ｒｐｍで３０分間遠心分離処理して、顔料分散液を得た。この顔料分散液の一部をサンプリングし、これをドライアップすることで顔料分を算出し、得られた結果から、顔料濃度が１０質量％になるように純水を加え、ブラック顔料分散液を調製した。
【０１５２】
（ブラックインク）
・ブラック顔料分散液            ４５質量部
・ジエチレングリコール          ２０質量部
・２エチルヘキシルアルコールのポリオキシエチレン付加物    ０．１５質量部
・ポリオキシエチレンオレイルエーテル      ０．０７質量部
・尿素                         ６質量部
・防かび剤（ＰｒｏｘｅｌＧＸＬ、Ｚｅｎｅｃａ社製）  ０．１質量部
・イオン交換水              ２８．６８質量部
【０１５３】
（処理液）
・ジグリセリンエチレンオキサイド付加物      １０質量部
・硝酸カルシウム・４水和物                    ３質量部
・界面活性剤（サーフィノール４６５／日信化学社製）  ３質量部
・イソプロピルアルコール          ３質量部
・イオン交換水                  ８１質量部
【０１５４】
＜印字条件＞
印字は、８００ｄｐｉ、２５６ノズルの試作インクジェットプリントヘッドを２個並べたマルチパス印字の評価用ピエゾインクジェット記録装置を使用し、１個のヘッドはインク用、もう１個のヘッドは処理液用とした。なお、吐出量約１０ｐｌ、印字は片側一括印字にて、ヘッドスキャンスピード約２５ｃｍ／秒とし、印字速度（用紙搬送速度）を３６０ｍｍ／ｓｅｃとした。また、２液印字を行う場合は、印字順はインクを印字する前に画像形成部分に処理液を印字した（このときの処理液とインクとの質量比（処理液／インク）は１／０．５）。また、以下特に記載が無い場合、印字は一般環境下（温度：２３±０．５ ℃、湿度：５５±５％ＲＨ）で行った。
【０１５５】
＜液体吸収装置＞
液体吸収部材として、表１に示すような繊維状物質を含む各部材Ａ〜Ｄを筒形状に加工し、これをローラのようにして、図２に示すローラ方式の液体吸収部材を有する液体吸収装置を作製した。この液体吸収装置を、印字後０．２秒後に液体吸収部材がインク画像に押圧０．５ＭＰａで０．０１秒間接触するように前記インクジェット記録装置の排紙側に配置した。
【０１５６】
【表１】
2006082428.tif 000002
【０１５７】
＜実施例１〜３、比較例１〜２＞
記録媒体としてアート紙（高級アート、三菱製紙社製）を使用し、印字用液体として前記ブラックインクのみを用い、液体吸収部材として表２に示したものを備えた液体吸収装置を各々配置して印字を行い、以下の評価を行った。なお、比較例２では液体吸収装置なしとして印字した。
【０１５８】
（乾燥性）
２ｃｍ×１０ｃｍの大きさのべた画像を印字し、印字後５秒経過後にインク画像の上からＦＸ−Ｌ紙（富士ゼロックス社製）を重ね、さらに上から１００ｇ／ｃｍ2の荷重をかけて、重ねた紙にインクが転写される汚染状態を確認し、以下の判断基準により評価した。
○：汚染が全くない。
△：汚染がかろうじて確認できる。
×：明らかに汚染が確認できる。
【０１５９】
（画像乱れ）
５ｃｍ×５ｃｍのソリッド画像を印字し、液体吸収装置で処理された後の画像を目視で確認し、以下の基準により評価した。
○：画像乱れなし
×：画像乱れあり
結果を表２示す。
【０１６０】
＜実施例４＞
実施例３において、記録媒体をポリエステル樹脂フィルム（ＳＥＥＫ、東洋クロス社製）に変えた以外は実施例３と同様にして印字を行い、同様の評価を行った。
結果を表２に示す。
【０１６１】
＜実施例５＞
実施例３において、印字用液体としてブラックインクに加えて処理液を用いた（２液系）以外は実施例３と同様にして印字を行い、同様の評価を行った。
結果を表２に示す。
【０１６２】
【表２】
2006082428.tif 000003
【０１６３】
表２の結果に示すように、実施例１〜３では、印字直後の乾燥性、画像乱れともに問題はなかった。また、記録媒体を樹脂フィルムとした実施例４でも同等の乾燥性及び画像の安定性が確認された。一方、繊維太さが本発明の規定範囲より大きい繊維状物質を含む液体吸収部材では、比較例１に示すように、十分な乾燥性、画像定着性が得られなかった。また、液体吸収装置を設けないで印字した比較例２では、インク画像が用紙に吸収されずにほとんどそのまま残っており、記録体として使用できるものではなかった。
【図面の簡単な説明】
【０１６４】
【図１】本発明のインクジェト記録装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の液体吸収部材を用いた液体吸収装置（液体吸収手段）の一例を示す概略構成図である。
【図３】本発明の液体吸収部材を用いた液体吸収装置（液体吸収手段）の一例を示す概略構成図である。
【図４】本発明の液体吸収部材を用いた液体吸収装置（液体吸収手段）の一例を示す斜視図である。
【図５】本発明の液体吸収部材を用いた液体吸収装置（液体吸収手段）の一例を示す概略構成図である。
【図６】本発明の液体吸収部材を用いた液体吸収装置（液体吸収手段）の一例を示す概略構成図である。
【図７】本発明のインクジェット記録装置における記録ヘッド部分を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１６５】
１０ インクジェット記録装置
１２ 用紙供給部
１４ レジ調整部
１６ 記録部
１８ 排紙部
２０ ストッカ
２２ 搬送装置
２４ ループ形成部
２６ ガイド部材
２８ 記録ヘッド
３０ メンテナンス装置
３２ 搬送手段
３４ 液体吸収装置（液体吸収手段）
３６ 排紙ベルト
３８ トレイ
４０ 搬送ロール
４２ スターホイール
５０ 金属シャフト
５２ 吸収体層
５４、５５ 親水性吸収層（液体吸収部材）
５６ 張架用シャフト
５８ 液体吸収無端ベルト
６２ 液体吸収巻取り紙
７０ 液体浸透防止層
７２ 液体保持層
【図１】
2006082428.tif 000004
【図２】
2006082428.tif 000005
【図３】
2006082428.tif 000006
【図４】
2006082428.tif 000007
【図５】
2006082428.tif 000008
【図６】
2006082428.tif 000009
【図７】
2006082428.tif 000010