Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  あらかじめＩＣカード保持情報を確認して準備できるようにし、流動阻害が生じるのを防止する。【解決手段】  車内においてＩＣカード保持情報を読み取って表示するシステムであって、ＩＣカードと通信し、ＩＣカード（３）が保持する情報を読み取って表示する機能を備えたＩＣカード読み取り器（１）を車内の複数箇所、例えば座席（２）等に設置したものである。【選択図】        図１
2006268234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車内においてＩＣカード保持情報を読み取って表示するシステムであって、
ＩＣカードと通信し、ＩＣカードが保持する情報を読み取って表示する機能を備えたＩＣカード読み取り器を車内の複数箇所に設置したことを特徴とする車内におけるＩＣカード保持情報表示システム。
【請求項２】
前記ＩＣカード読み取り器を座席背面、網棚、或いは側壁に設置したことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車内におけるＩＣカード保持情報表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、バスの運転席にカード処理装置を設置し、電子マネーがチャージされた非接触ＩＣカードを保持する乗客がこのカード処理装置にカードをタッチすると残額が表示され、運転手が必要な料金を入力するとその残額の中から料金徴収が行われるシステムが提案されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００１−２６６０８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１のシステムでは、乗客は残額が分からない状態でカード処理装置にカードをタッチするため、残額不足が生じる可能性がある。そのため、円滑な流動が阻害され、特に混雑時にはその影響が大きいという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記課題を解決しようとするもので、あらかじめＩＣカード保持情報を確認して準備できるようにし、流動阻害が生じるのを防止することを目的とする。
そのために本発明は、車内においてＩＣカード保持情報を読み取って表示するシステムであって、ＩＣカードと通信し、ＩＣカードが保持する情報を読み取って表示する機能を備えたＩＣカード読み取り器を車内の複数箇所に設置したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、ＩＣカード読み取り器で残額や前回利用した停留所名、駅名などを見ることができるので、あらかじめ精算の準備をすることが可能となり、残額不足による流動阻害の発生等を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明のＩＣカード保持情報表示システムの例を説明する概念図である。
本システムは、非接触ＩＣカード（以下単にＩＣカード）に電子マネーをチャージしておき、このカードでバスや列車に乗車する場合に適用され、バスの場合には運転席に設置されたカード処理装置で精算し、列車の場合には自動改札機や自動精算機で精算される。
【０００７】
図において、１はバスや列車の各座席２の背面に取り付けられたＩＣカード読み取り器であり、表示画面４と操作ボタンを備えており、操作ボタンを操作して乗客がＩＣカード３を挿入セットすると、ＩＣカード３が保持する情報、例えば残額等が読み取られて表示画面４に表示される。ＩＣカード読み取り器１はかざしたり、タッチして読み取る構造のものでもよい。このように、乗客は座ったままの状態で車両が揺れたりしても安全に残額を知ることができ、残額不足の場合にはあらかじめ準備して降車時の精算に対応することができる。また、ＩＣカード３には、前回降車したバスの停留所名や降車駅名等が書き込まれるので、これをＩＣカード読み取り器１の画面に表示することにより、降車の準備に活かすことができる。
【０００８】
なお、上記の例においてはＩＣカード読み取り器を車内の座席背面に複数台設置するようにしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、立っている乗客も利用できるように車内の側壁、網棚の手の届く位置等に複数台設置してもよいことは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
本発明によれば、乗客は降車に際してあらかじめ精算の準備をすることができ、残額不足による流動阻害の発生を防止することができるので産業上の利用価値は大きい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のＩＣカード保持情報表示システムの例を説明する概念図である。
【符号の説明】
【００１１】
１…ＩＣカード読み取り器、２…座席、３…非接触ＩＣカード、４…表示画面。
【図１】
2006268234.tif 000003
(57)【要約】【課題】  車両に搭載したリーダ／ライタを用いてＩＣカードにより迅速な精算処理とＩＣカードへのチャージの処理未了が生じないようにする。【解決手段】  そのために本発明は、車両内に設置され、ＩＣカードと通信してデータの読み取り／書き込みを行うリーダ／ライタであって、リーダ／ライタ本体（１）表面にカード収納部とカード接触面とを有する通信ユニット（２）を設け、前記カード収納部にＩＣカードを挿入してチャージし、前記カード接触面にＩＣカードをタッチして運賃の精算処理を行えるようにしたものである。【選択図】        図１
2006268235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両内に設置され、ＩＣカードと通信してデータの読み取り／書き込みを行うリーダ／ライタであって、
リーダ／ライタ本体表面にカード収納部とカード接触面とを有する通信ユニットを設け、前記カード収納部にＩＣカードを挿入してチャージし、前記カード接触面にＩＣカードをタッチして運賃の精算処理を行えるようにしたことを特徴とする車両搭載用リーダ／ライタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載してＩＣカードの読み取り／書き込みを行うリーダ／ライタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、バスの運転席にカード処理装置を設置し、電子マネーがチャージされた非接触ＩＣカードを保持する乗客がこのカード処理装置にカードをタッチすると残額が表示され、運転手が必要な料金を入力するとその残額の中から料金徴収が行われるシステムが提案されている（特許文献１）。
【０００３】
また、非接触ＩＣカードへ入金する場合、入金処理途中で、利用者がＩＣカードを入金機のアンテナから離してしまったり動かしたりすると、データの読み取りが正常にできなくなるので、カードを挿入してホールドし、外部から触れたり動かしたりできないようにして入金処理を行うようにした入金処理装置も提案されている（特許文献２）。
【特許文献１】特開２００１−２６６０８４号公報
【特許文献２】特開２００２−１３３３７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１のシステムでは、カード処理装置にカードをタッチするだけで運賃の精算が可能であるが、このカード処理装置でカードへのチャージを行おうとすると、車両の揺れなどによりチャージ処理の途中でカード処理装置からカードが離れてしまう場合が考えられ、処理未了率が高くなることが想定される。
【０００５】
一方、特許文献１のシステムを車両に搭載した場合には、チャージの処理未了の問題はないものの迅速な処理が必要な運賃の精算処理等には時間がかかってしまい、乗客の円滑な流動を阻害してしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記課題を解決しようとするもので、車両に搭載したリーダ／ライタを用いてＩＣカードにより迅速な精算処理とＩＣカードへのチャージの処理未了が生じないようにすることを目的とする。
そのために本発明は、車両内に設置され、ＩＣカードと通信してデータの読み取り／書き込みを行うリーダ／ライタであって、
リーダ／ライタ本体表面にカード収納部とカード接触面とを有する通信ユニットを設け、前記カード収納部にＩＣカードを挿入してチャージし、前記カード接触面にＩＣカードをタッチして運賃の精算処理を行えるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、リーダ／ライタ本体表面にカード収納部とカード接触面とを有する通信ユニットを設け、カード収納部にＩＣカードを挿入してチャージし、カード接触面にＩＣカードをタッチして運賃の引き去りを行えるようにしたので、ＩＣカードによる迅速な精算処理とＩＣカードへのチャージの処理未了が生じないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明の車両搭載用リーダ／ライタの例を説明する概念図であり、図１（ａ）は斜視図、図１（ｂ）は断面図、図２はチャージ処理を行う場合の説明図、図３は運賃精算処理を行う場合の説明図である。
【０００９】
リーダ／ライタ本体１の上面にはポケット状の通信ユニット２が設けられている。通信ユニット２は、プラスチック製で非接触ＩＣカード（以下、単にＩＣカードと言う）を挿入セットするためのＩＣカード収納部３を有し、収納部３に挿入セットされたＩＣカード、或いは通信ユニット表面にタッチしたＩＣカードは、リーダ／ライタ本体内に設けられたアンテナ４とで通信できるように構成されている。そして、アンテナ４の端子はリーダ／ライタ本体内の制御部５に接続され、ＩＣカードのデータの読み取り、書き込みが行われる。
【００１０】
このような構成のリーダ／ライタとすることにより、処理未了が起きては困るチャージ処理の場合は、図２に示すように、図示しないチャージボタンを押してＩＣカード６を通信ユニット２の収納部へ挿入セットし、図示しない入金処理手段により入金する。ＩＣカード６は収納部にセットされるため車両の揺れ等があっても確実にリーダ／ライタとの通信が行われて入金処理することができる。また、迅速な処理が必要とされる運賃精算処理等の場合には、図３に示すように、通信ユニット表面にＩＣカード６をタッチすることにより行うようにする。そのため、迅速に運賃精算を行うことが可能となり、乗客の円滑な流動を阻害することはない。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
本発明によれば、ＩＣカードによる迅速な精算処理とＩＣカードへのチャージの処理未了を生じないようにすることができるので産業上の利用価値は大きい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の車両搭載用リーダ／ライタの例を説明する概念図である。
【図２】チャージ処理を行う場合の説明図である。
【図３】運賃精算処理を行う場合の説明図である。
【符号の説明】
【００１３】
１…リーダ／ライタ本体、２…通信ユニット、３…ＩＣカード収納部、４…アンテナ、５…制御部、６…非接触ＩＣカード。
【図１】
2006268235.tif 000003
【図２】
2006268235.tif 000004
【図３】
2006268235.tif 000005
(57)【要約】【課題】  利用客の利便性を向上させるとともに、多機能自動発売機の稼働率を向上させる。【解決手段】  複数の多機能自動発売機（１）と、各多機能自動発売機の売上データを収集して解析し、解析結果に基づいて各多機能自動発売機に対して販売する商品を指定する管理装置（３）とを備え、前記多機能自動発売機は、管理装置からの指示に基づいて使用する機能が切り替えられる。【選択図】        図１
2006268237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の多機能自動発売機と、
各多機能自動発売機の売上データを収集して解析し、解析結果に基づいて各多機能自動発売機に対して販売する商品を指定する管理装置とを備え、
前記多機能自動発売機は、管理装置からの指示に基づいて使用する機能が切り替えられることを特徴とする多機能自動発売機の管理システム。
【請求項２】
多機能自動発売機は、定期券発行機能、切符発行機能、カード発行機能、カード積み増し入金機能のうち２種以上の機能を有することを特徴とする請求項１記載の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は多機能自動発売機の管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各駅にはさまざまな発売機が配置されているが、近年、グラフィック表示器とタッチパネルの組み合わせにより、ユーザインタフェースは多種多様な案内や入力方法を可能とし、１台の発売機で多機能運用ができる顧客操作型の多機能自動発売機が設置されるようになってきた。しかし、多機能自動発売機は多くの機能を提供するため、利用者に対する操作手順が複雑になり、利用者にとっては操作が難しく、使いにくい機器となっている面があり、結果として多機能自動発売機の稼働率の低下を招いている。
【０００３】
この対策として、自動発売機とセンタとの間で対話可能にし、対話しなが乗車券等を購入できるようにして自動発売機の稼働率を向上させるようにしたものを本出願人は既に提案している（特許文献１）。
【特許文献１】特開平８−５０６１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、多機能自動発売機は定期券、切符、カード等の発売、カードへの入金等各種機能を合わせもっているが、これら機能の使用される頻度が相互に等しいということはない。例えば、４月や１０月は定期券の売上が多いという傾向があり、このような時期に複数台設置された多機能自動発売機において、全ての機能を平等に使用可能なように発売機を運用すると、定期券を購入しようとする利用客の長い列ができてしまい、利用客に対して不便をかけるとともに、結果的に多機能自動発売機の稼働率が低下するという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記課題を解決しようとするもので、複数台設置した多機能自動発売機の売上状況を管理し、それらの実績データに基づいて多機能自動発売機の販売商品を指定することにより、多機能自動発売機の稼働率を向上させることを目的とする。
そのために本発明の多機能自動発売機の管理システムは、複数の多機能自動発売機と、各多機能自動発売機の売上データを収集して解析し、解析結果に基づいて各多機能自動発売機に対して販売する商品を指定する管理装置とを備え、前記多機能自動発売機は、管理装置からの指示に基づいて使用する機能が切り替えられることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は複数台設置した多機能自動発売機の売上状況を管理し、それらの実績データに基づいて多機能自動発売機の機能を切り替えて運用し、各時点での最適な販売商品を指定することにより、利用客の利便性を向上させるとともに、多機能自動発売機の稼働率を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明の多機能自動発売機の管理システムを説明する図、図２は多機能自動発売機を説明する図である。
図２により多機能発売機について説明すると、本実施形態においては、多機能自動発売機は、定期券発売機能、切符発売機能、カード発売機能、カード積み増し入金機能のうち２種以上の機能を有しており、内蔵する制御装置の処理機能は設定可能で、この設定により発売する商品が指定可能である。例えば、定期券と切符を発売できる機械で、設定により定期券の発売機、或いは切符発売機とすることができる。
【０００８】
多機能発売機１の上部には、発売商品の種類が表示され、図示の例では定期券が発売中であることが示されている。中央の表示パネル２はタッチパネルになっていて、切符発売の場合では料金ボタンが表示され、左側の選択ボタンで人数の指定等を行っている。また、定期券発売の場合では、タッチパネルで乗車区間の設定、使用期間の設定等が可能である。表示パネルの下側には、カードや紙幣の挿入口、コインの挿入口、釣銭の受け口等が設けられている。
【０００９】
図１（ａ）に示すように、各多機能自動発売機１はコンピュータからなる管理装置３に接続され、各多機能自動発売機は識別番号で管理され、日々の売り上げデータは識別番号とともに管理装置に転送されて管理・記録される。管理装置３は、利用客の多い駅の場合には、その駅内に配置される多機能自動発売機を管理し、或いは利用客が比較的少ない駅の場合は、複数の駅の多機能自動発売機をまとめて管理するなど、管理する範囲は適宜設定される。
【００１０】
管理装置３は、取得した多機能自動発売機の売り上げデータに対して統計的な解析を行い、売り上げの傾向を把握する。例えば、売り上げの変動があった商品に対して、その変動の季節的な要因、或いは１日の中の時間的な要因等を解析し、複数の発売機の比較により設置場所による違い等を解析する。こうして解析された結果に基づいて、管理装置３は各々の多機能発売機が何を発売するのが最適かを判断して、各多機能発売機に対して販売する商品を指定する。各多機能発売機は、販売商品の指定情報、例えば、定期券発売「１」、切符発売「２」、カード発売「３」、カード積み増し入金「４」を受け取ると、それに基づいて内蔵する制御装置の処理機能が設定される。
【００１１】
例えば、定期券発売機能と切符発売機能を持つ多機能機について説明すると、４月、１０月には定期券の売り上げが多くなる。そこで、通常時、定期券と切符発売とは１：３程度の割合になるように複数の発売機の機能を設定しておき（図１（ｂ））、定期券の売り上げが多くなる４月、１０月には定期券と切符発売とは１：１程度の割合となるように機能を設定する（図１（ｃ））。このように、過去の統計データに基づいて自動で、その時点の最適な販売形態が提供できるように自動で多機能発売機の機能が切り替えて運用される。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明によれば、利用客の利便性を向上させるとともに、多機能自動発売機の稼働率を向上させることが可能となるので産業上の利用価値は大きい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の多機能自動発売機の管理システムを説明する図である。
【図２】多機能自動発売機を説明する図である。
【符号の説明】
【００１４】
１…多機能自動発売機、２…表示パネル、３…管理装置。
【図１】
2006268237.tif 000003
【図２】
2006268237.tif 000004
(57)【要約】【課題】  自動改札機のイニシャルコスト、メンテナンスコストを低減し、しかも高齢者等にとっても従来の磁気券と同様に利用することが可能な乗車券チケットを提供する。【解決手段】  アンテナを内蔵し、自動改札機により非接触読み取り可能なＩＣタグであって、前記ＩＣタグのメモリには少なくとも発行日、入場駅名、料金が書き込まれているものである。【選択図】        図１
2006268231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを内蔵し、自動改札機により非接触読み取り可能なＩＣタグであって、前記ＩＣタグのメモリには少なくとも発行日、発行駅名、料金が書き込まれていることを特徴とするＩＣタグを利用した乗車券チケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＩＣタグを利用した乗車券チケットに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、鉄道における乗車券として、自動改札機にかざすだけで入出場ができる非接触式ＩＣカード乗車券の利用が拡大しつつあるが、一方で、磁気券（１回券）も利用されている。磁気券の自動改札機での改札処理は、ハンドラーと呼ばれる機械的機構により磁気券を搬送しながらデータを読み取って有効券か否かの判定を行い、判定結果に基づいて扉の開閉を制御することにより行われている。
【０００３】
また、アンテナを内蔵したＩＣタグを乗車券として携帯電話機に収納し、携帯電話機を通してチャージ可能にするとともに、自動改札機でＩＣタグのアンテナを通してデータを読み取り、読み取ったデータにより有効か否かの判定を行い、判定結果に基づいて扉の開閉を制御する自動改札システムも提案されている。
【特許文献１】特開２００２−２２２４４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したように、現在の自動改札機では、磁気券読み取りのためのメカニカルな部位が相当あり、そのためイニシャルコスト、メンテナンスコストを相当費やしているのが実情である。この点、上記特許文献１で提案されているシステムによれば、携帯電話機に収納した無線通信可能なＩＣタグを乗車券として用いているので、磁気券を利用する必要はなくなるものの、携帯電話機を所持しない、或いは携帯電話機の使用に不慣れな高齢者等に適用することはできない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記課題を解決しようとするもので、磁気券を廃止して自動改札機のイニシャルコスト、メンテナンスコストを低減し、しかも高齢者等にとっても従来の磁気券と同様に利用することが可能な乗車券チケットを提供することを目的とする。
【０００６】
そのために本発明は、アンテナを内蔵し、自動改札機により非接触読み取り可能なＩＣタグであって、前記ＩＣタグのメモリには少なくとも発行日、発行駅名、料金が書き込まれていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、磁気券をＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）ＩＣタグとすることにより、自動改札機で非接触読み取りが可能になり、自動改札機におけるメカニカルな機構を省略することができるため、自動改札機のイニシャルコスト、メンテナンスコストを低減し、しかも高齢者等にとっても従来の磁気券と同様に利用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明の乗車券チケットの概念図、図２はＩＣチップの構成を説明する図、図３はメモリに書き込まれたデータを説明する図である。
ＲＦＩＤ非接触ＩＣタグ１は、券売機で発券される乗車券チケットであり、チップ２を有するとともに、印刷等により基板上に形成したアンテナ回路３を内蔵している。チップ２は、メモリ４、読み出し／書き込み回路５を有していて、自動改札機（図示せず）から受信する電波を電源として、メモリ４の内容を読み出して送信するとともに、メモリ４へ入場情報等を書き込む機能を有している。メモリ４には、乗車券チケットとしてのＩＣタグの発行日、発行駅名、チケット料金が書き込まれている。
【０００９】
このように乗車券チケットをＲＦＩＤ非接触ＩＣタグとして構成すると、一般の乗客はこのＩＣタグを券売機で購入し、自動改札機にかざすとデータが読み取られ、自動改札機では利用日が発行日であるか否か判定し、利用日が発行日に一致していれば読み出し／書き込み回路５を通してメモリ４に入場情報を書き込むとともに、改札扉を開く制御をする。そして、降車駅においてＩＣタグを自動改札機にかざすと、自動改札機ではメモリ内のデータを読み取り、入場情報があること、料金の有効区間内であることを条件に退場情報を書き込み、改札扉を開く制御をする。
【００１０】
なお、磁気券の場合は投入口より投入するため回収することができるが、ＩＣタグの場合、かざすだけであるので回収できないため、使い捨てとしなければならないが、回収装置等を設けて回収することが望ましい。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
本発明によれば、磁気券をＲＦＩＤＩＣタグとすることにより、自動改札機におけるメカニカルな機構を省略し、自動改札機のイニシャルコスト、メンテナンスコストを低減し、しかも高齢者等にとっても従来の磁気券と同様に利用することが可能であるので産業上の利用価値は大きい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の乗車券チケットの概念図である。
【図２】ＩＣチップの構成を説明する図である。
【図３】メモリに書き込まれたデータを説明する図である。
【符号の説明】
【００１３】
１…ＲＦＩＤ非接触ＩＣタグ、２…チップ、３…アンテナ回路、４…メモリ、５…読み出し回路。
【図１】
2006268231.tif 000003
【図２】
2006268231.tif 000004
【図３】
2006268231.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】ＢＩＯＳデータのアップデートにおいてＵＳＢメモリ内のデータだけの変更により、アップデートの手間や失敗した場合のリスクを削減する。【解決手段】ＢＩＯＳデータをＵＳＢメモリ５内に格納しておく。システムのパワーオンで起動制御装置４は、中央処理装置１が最初にアクセスする物理メモリにＵＳＢメモリ５の特定領域に格納されたＢＩＯＳデータをマップする。その後は通常のＢＩＯＳプログラムを実行するのと同様である。また、起動制御装置４は、ＯＳ起動後にＵＳＢ接続のストレージデバイスとしてＯＳからＵＳＢメモリ５を利用できるようにＵＳＢコントローラとして働く。【選択図】図１
2006268275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＢＩＯＳを格納するＵＳＢメモリと、起動時に前記ＵＳＢメモリからＢＩＯＳを起動する制御デバイスとを備えることを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関し、特に、ＢＩＯＳを格納するＵＳＢメモリを備える情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在のシステムでは、ＢＩＯＳデータがフラッシュＲＯＭ等の半導体メモリに格納されている。
【０００３】
たとえば、フラッシュＲＯＭを使用せずにＢＩＯＳを格納する方法として特許文献１がある。
【０００４】
また、特許文献２では、一部のＢＩＯＳデータがフラッシュＲＯＭに格納されており、残りのＢＩＯＳデータはＨＤＤに格納するようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２３６５８９号公報
【特許文献２】特開平９−３１９５８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
現在のシステムでは、ＢＩＯＳデータがフラッシュＲＯＭ等の半導体メモリに格納されており、ＢＩＯＳデータを変更するには特別のユーティリティが必要である。また、変更に失敗してＢＩＯＳデータを破壊した時にはマザーボードごと交換しなければならない可能性がある。よって、ＢＩＯＳデータの変更には手間がかかり、起動不可能となるリスクを伴うため保守性に欠点がある。
【０００７】
特許文献２は、完全にフラッシュＲＯＭを取り除くことができておらず、フラッシュＲＯＭ内のデータが破壊された場合は起動不可能となる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の情報処理装置は、ＢＩＯＳを格納するＵＳＢメモリと、起動時に前記ＵＳＢメモリからＢＩＯＳを起動する制御デバイスとを備える。
【発明の効果】
【０００９】
第１の効果はＢＩＯＳデータの変更はＵＳＢメモリ内のデータだけを変更すればよく、変更に失敗してもマザーボードの交換が不要であるため、手間や失敗した場合のリスクを削減することができることである。
【００１０】
第２の効果はＢＩＯＳデータを格納したＵＳＢメモリがシステムに接続されていなければシステムを起動できないので、システムの起動に制限をかけることもできることである。
第３の効果はフラッシュＲＯＭが不要であるということである。このため、マザーボードのスペースを有効に利用する事ができることである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１を参照すると、本発明は、チップセット３に起動制御装置４が接続されており、ＵＳＢメモリ５はＵＳＢバス６で起動制御装置４と接続されている構成をとる。
起動制御装置４は、システム起動時にはＵＳＢメモリ５のＢＩＯＳデータを中央処理装置１が利用できるように、リセットベクトルが置かれているアドレスにＢＩＯＳデータをマップする機能を持っている。
また、起動制御装置４は、起動時のＰＯＳＴ（Ｐｏｗｅｒ  Ｏｎ  Ｓｅｌｆ  Ｔｅｓｔ）が終わり、ＯＳが起動した後はＵＳＢコントローラとして働きＵＳＢバス６に接続されたＵＳＢデバイスを制御する機能を持っている。
起動制御装置４は上記２つの機能を有しており、機能を切り替えて利用する事ができる。機能を切り替えるタイミングは次の実施例の動作で説明する。
【００１３】
次に、本発明を実施するための最良の形態の動作について図面を参照して説明する。
【００１４】
次に、図１の回路の動作について、図２のフローチャートを参照して説明する。
ＢＩＯＳデータはＵＳＢメモリ５の特定領域に格納しておく。ＵＳＢメモリ５をシステムのＵＳＢバス６に接続し、システムをパワーオンする（Ｓ１）。
システムがパワーオンすると、最初に起動制御装置４がＵＳＢメモリ５のＢＩＯＳデータをリセットベクトルが置かれているアドレスにマップする（Ｓ２）。
【００１５】
次に、中央処理装置１はマップされたＢＩＯＳデータにアクセスしＢＩＯＳプログラムを実行する（Ｓ３）。ＢＩＯＳプログラムが中央処理装置１によって実行される手順は現在の起動方法と同様である。
【００１６】
ＢＩＯＳプログラムが実行され、ＢＩＯＳデータがメインメモリ２のシャドウ領域に展開後、起動制御装置４の機能をＵＳＢデバイス制御装置として動作するように切り替えを実施する（Ｓ４）。切り替え後、起動制御装置４がＵＳＢコントローラとして働く（Ｓ５）。
最後にＢＩＯＳがデバイスの初期化等、ＯＳを起動するための準備をした（Ｓ６）後、ＯＳを起動する。起動制御装置４がＵＳＢコントローラとして機能することによって、ＯＳ起動後はＵＳＢバス６に接続されたＵＳＢデバイスをＯＳ上から利用できるようになる。
【００１７】
ＢＩＯＳデータが格納された２つのＵＳＢメモリを接続することでＢＩＯＳの二重化をすることができる。１つ目のＵＳＢメモリのＢＩＯＳデータで起動する事ができなければ、もう一つのＵＳＢメモリに格納されたＢＩＯＳデータで起動するように試みる。
【００１８】
この実施例ではＢＩＯＳデータ等に問題があり起動できなかった時に容易に対応する事ができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明を実施するための最良の形態の構成を示すブロック図。
【図２】本発明を実施するための最良の形態の動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００２０】
１    中央処理装置
２    メインメモリ
３    チップセット
４    起動制御装置
５    ＵＳＢメモリ
【図１】
2006268275.tif 000003
【図２】
2006268275.tif 000004
(57)【要約】【課題】  計算機の電源が投入されていない状態において、計算機に部品が搭載される毎に搭載された部品のチェック可能とし、計算機への部品搭載確認を逐次可能とする。【解決手段】  搭載される部品をチェックするためのレビジョンを含むチェック内容を保持するフラッシュメモリ２と搭載部品であるメモリモジュール８と状態表示パネル４と動作ボタン５とチェック回路専用電源３とチェック回路１を有し、チェック回路専用電源３は電源投入されていない状態で動作ボタン３が押下されるとフラッシュメモリ２とメモリモジュール８と状態表示パネル４とチェック回路１に電源を供給し、チェック回路１は、フラッシュメモリ２からチェック内容を読み込み、メモリモジュール８からレビジョンを含む情報を読み込んでチェック内容と比較して結果を状態表示パネル４に表示する。【選択図】      図１
2006268284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搭載される部品をチェックするためのレビジョンを含むチェック内容を保持するフラッシュメモリと、搭載される部品と、表示パネルと、動作ボタンと、チェック回路専用電源と、チェック回路を有し、
前記チェック回路専用電源は電源投入されていない状態で前記動作ボタンが押下されると前記フラッシュメモリと前記部品と前記表示パネルと前記チェック回路に電源を供給し、前記チェック回路は、前記フラッシュメモリからチェック内容を読み込み、前記部品からレビジョンを含む情報を読み込んでチェック内容と比較して結果を前記表示パネルに表示することを特徴とする計算機の部品搭載チェック方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は計算機の部品搭載チェック方式に関し、特に、電源未投入状態の計算機で搭載部品をチェックする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、サーバのようにモジュール部品の抜き差しにより構成を変更できる計算機では、電源投入後に搭載モジュールの適合チェック、搭載順チェック、ファームウェア（ＦＷともいう）チェックおよびレビジョン適合チェックを行っている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の計算機では、電源投入前に搭載モジュールの適合チェック、搭載順チェック、ＦＷチェックおよびレビジョン適合チェックを行う手段がなかったため、電源投入前にサーバの構成変更・保守作業中の搭載確認を行う事が不可能であった。特に、大きなシステムの場合、電源投入／停止の際の作業プロセスが多いため、作業中の搭載確認が出来ないために発生する不具合事象に対する再作業時間が長時間となるという問題があった。
【０００４】
本発明の目的は、計算機の電源が投入されていない状態において、計算機に部品が搭載される毎に搭載された部品のチェック可能とし、計算機への部品搭載確認を逐次可能とした計算機の部品搭載チェック方式を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の計算機の部品搭載チェック方式は、搭載される部品をチェックするためのレビジョンを含むチェック内容を保持するフラッシュメモリと、搭載される部品と、表示パネルと、動作ボタンと、チェック回路専用電源と、チェック回路を有し、
前記チェック回路専用電源は電源投入されていない状態で前記動作ボタンが押下されると前記フラッシュメモリと前記部品と前記表示パネルと前記チェック回路に電源を供給し、前記チェック回路は、前記フラッシュメモリからチェック内容を読み込み、前記部品からレビジョンを含む情報を読み込んでチェック内容と比較して結果を前記表示パネルに表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
計算機の電源が投入されていない状態において、搭載部品の不整合をチェックすることができるので、電源投入後に作業中のミスによる再作業を回避するができるという効果がある。また、簡単な機械的な操作でチェックが可能であるため、組立作業者の技術レベルによらない確認が行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は部品としてメモリモジュール８を適用し、計算機として電源未投入時にも動作可能なマネージメントプロセッサを搭載したサーバを適用した場合の本発明の構成を示した図である。
【０００８】
図１を参照すると、本発明のチェック方式のサーバは、チェック回路１、フラッシュメモリ２、チェック回路専用電源３、ＬＥＤやＬＣＤ等で構成される状態表示パネル４、チェックシステム動作ボタン５、チェック情報採取バス６、チェック専用電源供給回路７から構成される。また、フラッシュメモリ２にはチェック箇所・チェック基準等のチェック内容を記録したソフトウェアを搭載する。
【０００９】
チェック回路専用電源３はバッテリーもしくは一般電源から入力電源を確保し、チェックシステム動作ボタン５の押下に応じてチェック専用電源供給回路７に出力電源を供給するものとする。マネージメントプロセッサはチェック回路専用電源３から常時電源供給を受けるようにしてもよいし、他の電源から供給を受けるようにしてもよい。
【００１０】
チェック内容を書き込むフラッシュメモリ２には、マネージメントプロセッサ経由で更新データを書き込めるようにしておき、常に最新のチェックが行えるようにする。
【００１１】
次に、本発明を実施するための最良の形態の動作について図面を参照して説明する。
（１）まず、組立作業者はメモリモジュール８を搭載する。
（２）組立作業者がチェックシステム動作ボタン５を押下すると、チェック専用電源供給回路７を通じて各部に電源が供給される。
（３）チェック回路１がフラッシュメモリ２からチェック内容を読み込む。
（４）チェック回路１がＦＷや基板のレビジョン等のサーバの固有情報を採取する。
（５）チェック回路１が搭載されたメモリモジュール８からＳＰＤ情報を採取し、同時に搭載スロットもチェックする。
（６）チェック回路１がチェック内容に即して、メモリモジュール８の搭載状況が正しいかを判定する。
（７）チェック回路１が状態表示パネル４に結果を表示する
チェック回路１による情報の収集は全てチェック情報採取バス６を通じて採取される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の構成を示した図である。
【符号の説明】
【００１３】
１    チェック回路
２    フラッシュメモリ
３    チェック回路専用電源
４    状態表示パネル
５    チェックシステム動作ボタン
６    チェック情報採取バス
７    チェック専用電源供給回路
８    メモリモジュール
【図１】
2006268284.tif 000003
(57)【要約】【発明の課題】  従来のキ−ボ−ドのように、キ−部分と本体との間からの、液体並びに塵の侵入による誤作動等を生じさせない、防水・防塵性能を持つキ−ボ−ドが必要と思われる。【解決手段】  従来のキ−ボ−ドの、操作キ−、キ−復元用反発体、本体フレ−ム、本体フレ−ム底板、を除去し、表面にＪＩＳ規格に準じた操作キ−配列を印刷させた（別素材に同キ−配列を印刷した物を個別に貼り付けた）、弾力性を保持したプラス回路敷設フィルム、絶縁フィルム、マイナス回路敷設フィルム、通電による電気信号を制御しコンピュ−タ−本体へ送る為のＩＣ基盤、からなる構造体を防水ビニ−ル等にて全面的に覆った（ラミネ−トした）キ−ボ−ドが本発明である。【選択図】  図１
2006268808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にＪＩＳ規格に準じたキ−配列を印刷したプラス回路敷設フィルム、絶縁フィルム、マイナス回路敷設フィルム、ＩＣ基盤からなる構造体を防水ビニ−ル等にて全面的に覆った（ラミネ−トした）、パソコン用防水・防塵キ−ボ−ド。
【請求項２】
上記プラス回路敷設フィルム表面に、ＪＩＳ規格に準じたキ−配列を印刷する方法の代わりに、別素材に同キ−配列を印刷した物を個別に貼り付けたプラス回路フィルム、絶縁フィルム、マイナス回路敷設フィルム、ＩＣ基盤からなる構造体を防水ビニ−ル等にて全面的に覆った（ラミネ−トした）、パソコン用防水・防塵キ−ボ−ド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、表面にＪＩＳ規格に準じたキ−配列を印刷した（別素材に同キ−配列を印刷した物を個別に貼り付けた）プラス回路敷設フィルム、絶縁フィルム、マイナス回路敷設フィルム、ＩＣ基盤からなる構造体を防水ビニ−ル等にて全面的に覆った、（ラミネ−トした）パソコン用防水・防塵キ−ボ−ドに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のパソコン用キ−ボ−ドの構造は、操作キ−、本体フレ−ム、キ−復元用反発体、プラス回路、絶縁フィルム、マイナス回路、ＩＣ回路、本体フレ−ム底板、からなっており、構造上操作キ−と本体フレ−ムとの間に隙間が存在し、コ−ヒ−等の液体をこぼした際、操作キ−と本体フレ−ムとの隙間から本体内部に液体が入り込み、プラス回路とマイナス回路をショ−トさせるなど、様々な弊害を生じさせてしまうものであった。【０００３】  又、操作キ−と本体フレ−ムの隙間からの埃の侵入も、キ−ボ−ド機能の誤作動等の弊害を生じさせてしまうものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来のキ−ボ−ドの、操作キ−、キ−復元用反発体、本体フレ−ム、本体フレ−ム底板、を除去した構造体を防水ビニ−ル等にて全面的に覆った（ラミネ−トした）防水・防塵キ−ボ−ドが必要と思われた。
【発明を解決するための手段】
【０００５】  従来のキ−ボ−ドの、操作キ−、キ−復元用反発体、本体フレ−ム、本体フレ−ム底板を除去し、弾力性を保持したプラス回路敷設フィルム（回路はフィルム裏面に通電性インクにて印刷敷設）、絶縁フィルム（プラス回路とマイナス回路の接点部の接触を確保する為、接点接触部分のみ、個々にくりぬき通電用スペ−スをもうけた物）、マイナス回路敷設フィルム（回路はフィルム表面に通電性インクにて印刷施設）、通電による電気信号を制御しコンピュ−タ−本体へ送る為のＩＣ基盤（各メ−カ−基盤の転用可能）からなる構造体を防水ビニ−ル等にて全面的に覆う。（ラミネ−トする。）
【０００６】  プラス回路敷設フィルム表面には、ＪＩＳ規格に準じたキ−配列を印刷し、（別素材に同キ−配列を印刷した物を個別に貼り付け）、その加圧部分は、同フィルム裏面等の各回路図の該当のキ−の回路接触箇所に一致させ、当該キ−部分に加圧すると該当回路が接触、通電する構造にする。
【０００７】  上記構造により、構造体を覆っている（ラミネ−トしている）防水ビニ−ル等の素材越しに、プラス回路敷設フィルム上面に印刷された（貼り付けられた）該当キ−部分を押すと、フィルム裏面の回路接点部が下方向に押され、絶縁フィルムのくりぬき部分の通電用スペ−スを通り、マイナス回路敷設フィルム表面に敷設された相対的回路接点部に接触し通電し、加圧を解除すると、プラス回路敷設フィルム自身の復元性により、接点が離反し、通電前の状態に復帰するといった行程をふまえるのが本発明である。
【発明の効果】
【０００８】  本発明により、印刷技術上可能な範囲内においては大きさに制限を受けない、完全防水・防塵の超薄型キ−ボ−ドを低コストで市場に提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  プラス回路敷設フィルムは弾性力を保持させる関係上、厚さ２ｍｍ程度のウレタン系ビニ−ル等の弾力性の高い材質の物が良いと思われ、絶縁フィルムは絶縁性の確保並びに、パンチ等での通電用スペ−スをくりぬく加工性の面から、厚さ２ｍｍ程度の塩化ビニ−ル等の材質、マイナス回路敷設フィルムは、上部からの力を確実に受け止めることによる、確実な電気接点の確保から、厚さ１ｍｍ程度のプラスチック性のものが良いと思われる。
又、上記３枚のフィルム並びにＩＣ基盤部からなる構造体を覆う（ラミネ−トする）防水ビニ−ル等の素材は、耐久性等を考慮して、厚さ１ｍｍ程度の透明で軟質な物が良いと思われ、キ−ボ−ド自身の厚みは５ｍｍ程度が良いと思われる。
【産業上の利用可能性】
【００１０】  完全防水・防塵であり、又、厚さ５ｍｍ程度の超薄型で各構造部材の弾力性から、湾曲性も兼ね備えたキ−ボ−ドであり、産業上その利用可能性は無限大とも思われる。（キ−ボ−ド縦横の大きさは回路敷設フィルムの印刷上可能な範囲内において、大きさの制限を受けない。）
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本体断面図。
【図２】プラス回路敷設フィルム表面図。
【図３】プラス回路敷設フィルム裏面図。
【図４】プラス回路敷設フィルム断面図。
【図５】絶縁フィルム表面図。
【図６】絶縁フィルム断面図。
【図７】マイナス回路敷設フィルム表面図。
【図８】マイナス回路敷設フィルム断面図。
【符号の説明】
【００１２】  １．プラス回路敷設フィルム。
２．プラス回路敷設フィルム表面、入力キ−印刷部。
３．プラス回路敷設フィルム裏面、回路接点部。
４．絶縁フィルム。
５．絶縁フィルム、回路接点用通電スペ−ス。
６．マイナス回路敷設フィルム。
７．マイナス回路敷設フィルム表面、回路接点部。
８．本体覆い用（ラミネ−ト用）防水ビニ−ル等。
９．ＩＣ基盤。
【図１】
2006268808.tif 000003
【図２】
2006268808.tif 000004
【図３】
2006268808.tif 000005
【図４】
2006268808.tif 000006
【図５】
2006268808.tif 000007
【図６】
2006268808.tif 000008
【図７】
2006268808.tif 000009
【図８】
2006268808.tif 000010
(57)【要約】【課題】従来の偽札発見器は、高価で手間もかかり紙幣の受け渡しを終えてからでしか発見できなかった。これは、紫外線発光パターンなど高度な識別を行っているからである。【解決手段】偽札には、すかしがない点を利用し紙幣の裏側から豆電球等の照明で照らし、即座に判別できるようにした。これにより、レジなどで紙幣を受け取った直後に判別でき、安価で軽く小さくどこにでも置ける汎用偽札発見器を作れる。【選択図】図１
2006268806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙幣のすかしを浮かび上がらせるための照明と、その照明を点灯させるためのセンサー及びスイッチを配し、紙幣を固定する磁石やクリップなどの固定具を設けた偽札発見器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、紙幣の受け渡しをする場所において発生する偽札問題を解決する偽札発見器に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の偽札発見及び検出器は、紫外線発光パターンなどによる検出及び発見がなされている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】いままでの発見器では、高価でありなかなか購入できないという点、装置自体が大きく置く場所に困るという点、レジやタクシーの中、神社の授与所で受け取ったときにすぐわからない点などがあり、装置にかけたときには手遅れという点などがあった。【０００４】本発明は、このような従来の装置が有していた問題を解決し、どこにでも設置でき、安価で購入でき、受け取った時点で判別できてお客様にも不快感を与えない、電気代など維持費もほとんどかからない偽札発見器を生み出すことを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】そして、本発明は上記目的を達成するためにペンケースほど、あるいはそれ以下の大きさのケースに電球、ＬＥＤなどの照明を兼ね備え、紙幣を本体に置く又は差し込むことによって紙幣のすかしを浮かびあがらせ、電池ボックスを備え又はコンセント及びシガーライター、アダプター接続装置など電源を備え、電気消費を押さえるという点において光センサー、熱センサー、対物センサーなどのセンサー少なくとも一つを備え、紙幣を置くと感知してライトが点灯する機能を備え、紙幣を固定できるように磁石にくっつくステンレス板、鉄板やクリップなどの固定具を備えたものである。
【発明の効果】
【０００６】この発明により、商店やタクシー会社、神社などの紙幣を扱う場所において、偽札による被害を皆無にして利益を守り、国内におけるインフレーションを防ぐことができる。また、レジなどでは、紙幣を磁石で挟むための金属プレートや溝などが備えられており、通常の紙幣の受け取り方法は、まずそこに挟むことをする。この習慣を利用して、今回の発明品をレジ付近及びレジの上など作業しやすい位置に置いてもらい、受け取った紙幣はまずこの発明品に置く又は挟むようにしてもらう。これによってすべての紙幣をその場で瞬間的に確認し、太陽にかざすなどして紙幣のすかしを確認しなくても良いのでお客様に不快感を与えなという効果がある。
【発明の実施するための最良の方法】
【０００７】以下、本発明の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。
【０００８】図においては、１は体温感知センサーで、基盤２、豆電球３、ステンレス板４、調節筒５、半透明板６、反射板７、紙幣固定具８、電池ボックス９、リード線１０、スイッチ１１、紙幣挟み具１２、ポッチ１３、本体１４、ソケット１５がある。調節筒５は体温感知センサー１にかぶせた状態で基盤２に固定されており、これで、紙幣を本体に置いた時以外でセンサーが反応する誤動作を防ぐ。ソケット１５は、反射板７と固定されており豆電球３を取り付けてある。ソケット１５は基盤２とつながっており、体温感知センサー１で感知された時に点灯するようになっている。
【０００９】電池ボックス９は、リード線１０とつながっており、リード線は、基盤２に接続されている。ステンレス板は、本体１４の前面に取り付けられておる。本体１４の前面には、豆電球の光をにぶくさせ、すかしを判別しやすくするための半透明板６も取り付けられている。紙幣固定具８は、折り畳んで財布にしまってあった紙幣が本体に磁石で固定する際に浮くのを防ぐためのものである。この紙幣固定具８は、凸形状のポッチ１３があり、本体１４の穴にはめることにより、本体１４に紙幣固定具８を取り付ける。他にも取り付け方法としては、一般的にリモコンなどの乾電池を入れる部分のふたに使用されている様な爪形状を成形して取り付ける方法などがある。紙幣挟み具１２は、本体を横に立てて使用するためのもので、本体への取り付け方法は、取り付け場所が本体１４の横側面（一辺の長い方）ということ以外は、紙幣固定具８とほぼ同じである。
【００１０】図２は、本体を立てて使用する場合の形態で、紙幣挟み具１２を本体に取り付け紙幣を上から挟んで使用します。
【００１１】以下、上記構成の動作を説明する。
【００１２】図１の状態での動作としては、まず紙幣を受け取った者（以下係員）は紙幣の先端を紙幣固定具８に差込みながら紙幣をを本体に置く。この時点で、体温感知センサー１が作動、豆電球３を点灯させ、すかしを浮き上がらせる。そして係員は鉄板４と紙幣の重なっている部分を磁石で固定する。すかしの有無を確認した後、レジ内など決められた位置に紙幣をしまう。
【００１３】豆電球３の照明は、体温感知センサーに反応してから数秒で消灯するようにプログラムを行うなどすると電池の消耗を抑えることができる。
【００１４】図２の状態での操作としては、係員は、紙幣を紙幣挟み具と本体の間に挟み込む。この時、体温感知センサー１が反応し、豆電球３を点灯させ、紙幣のすかしを浮き上がらせる。係員は、すかしを確認後に紙幣を所定の場所にしまう。以上のように、本実施形態によれば、レジやタクシーの中ですぐに偽札を発見することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】  本発明の実施形態を示す偽札発見器の部分断面図（平置き使用タイプ）
【図２】  同偽札発見器の横置き使用タイプの正面図
【図３】  同偽札発見器の側面から見た断面図（平置き使用タイプ）
【符号の説明】
【００１６】１      体温感知センサー
２      基盤
３      豆電球
４      ステンレス板（磁石のくっつくもの）
５      調節筒
６      半透明板
７      反射板
８      紙幣固定具
９      電池ボックス
１０    リード線
１１    スイッチ
１２    紙幣挟み具
１３    ポッチ
１４    本体
１５    ソケット
【図１】
2006268806.tif 000003
【図２】
2006268806.tif 000004
【図３】
2006268806.tif 000005
(57)【要約】【課題】  コンピュータ装置の電源異常を自動検出／自動通報し、保守員による保守作業を容易にし、予定していたシステム運用に支障をきたす事態を回避することを可能とする。【解決手段】  コンピュータ装置１に電源を供給しているコンセントボックス２内に電流／電圧計２１を内蔵し、自動運転制御装置３にてコンセントボックス２内の電流値または電圧値の異常を検出する機能を有することで障害発生を検知し、保守員に通知する。【選択図】      図１
2006268127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流／電圧計を内蔵し電源を供給するコンセントボックスと、前記コンセントボックス２の電流値または電圧値の異常を検出する自動運転制御装置とを備えることを特徴とする自動運転制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動運転制御システムに関し、特に、電源切断時の異常終了検知を行う自動運転制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術では、あらかじめ設定されたスケジュールに従って各コンピュータ装置の電源制御を実現している自動運転制御システムにおいて、自動電源制御装置からの指示により対象コンピュータ装置の電源切断指示を行ったにも関わらずシャットダウン処理がコンピュータ装置側の何らかの原因により正常終了できない場合、対象コンピュータ装置の電源が落ちず、また保守員に対しても何ら通知されない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
あらかじめ設定されたスケジュールに従って各コンピュータ装置の電源制御を実現している自動運転制御システムにおいて、自動電源制御装置からの指示により対象コンピュータ装置の電源切断指示を行ったにも関わらずシャットダウン処理がコンピュータ装置側の何らかの原因により正常終了できない場合、対象コンピュータ装置の電源が落ちず、また保守員に対しても何ら通知されないため、次の電源投入処理にて対象コンピュータ装置の電源投入が正常に実行されないことがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の自動運転制御システムは、電流／電圧計を内蔵し電源を供給するコンセントボックスと、前記コンセントボックス２の電流値または電圧値の異常を検出する自動運転制御装置とを備える。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、スケジュールに従って各コンピュータ装置電源制御を実現している自動運転制御システムにおいて、コンピュータ装置の終了時の異常を次の電源投入前に検出、保守作業を実施することができ、予定していたシステム運用に支障をきたす事態を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０００７】
図１は本発明を使用した自動運転制御システムの一実施の形態を示す。同図において、自動運転制御システムは、コンピュータ装置１と、コンピュータ装置１に電源を供給するコンセントボックス２と、自動運転の指示を行う自動電源制御装置３からなる。
【０００８】
コンセントボックス２は、電流計／電圧計２１を内蔵し、自動運転制御装置に電流値／電圧値を送信する機能と、自動運転装置から電源投入切断指示を受け取り、電源を投入切断する電源制御部２２を有する。
【０００９】
自動運転制御装置３は、電源投入切断等の電源制御の処理を行う電源制御処理部３１と、電源切断指示等の電源切断情報の検出を行う電源切断情報検出部３２と、指定した時間に電源投入切断を指示するスケジュール管理部３３と、コンセントボックスからの電流値／電圧値を検出する電流／電圧値検出部３４と異常を検出した際、指定した連絡先に通信を行う通信部３５を有する。
【００１０】
次に、本発明を実施するための最良の形態の動作について図面を参照して説明する。
自己監視機能を持たないコンピュータ装置１において、あらかじめシャットダウン処理が正常終了したら電源切断するように設定しておく。自動運転制御装置３のスケジュール管理部に格納されている情報からの電源切断指示を契機にシャットダウンコマンドを発行し、コンピュータ装置１は自動運転制御装置３の電源切断情報検出部にもシャットダウンを実行するという情報を送信する。
【００１１】
自動運転制御装置３の電源切断情報検出部３２はコンピュータ装置１からシャットダウン実行情報を受信すると、その受信した時間から通常のシャットダウンに要する時間以上の十分な設定時間がたった後、コンセントボックスの電流計／電圧計２１から電流値／電圧値を検出し、電流／電圧値検出部３４に格納する。
【００１２】
自動運転制御装置３は検出した電流値／電圧値と電源切断状態と判断されるしきい値を比較し、しきい値以下の場合正常に電源切断されたと判断し、自動運転制御措置３の電源処理部３１からコンセントボックス２の電源制御部２２に電源切断の情報を送信し、コンセントボックス２の電源を切断する。検出した電流値／電圧値がしきい値を超えている場合は異常と判断し、保守員にその旨を通信部３５から通信する（図２）。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明を実施するための最良の形態の構成を示すブロック図。
【図２】本発明を実施するための最良の形態の動作を示す説明図。
【符号の説明】
【００１４】
１    コンピュータ装置
２    コンセントボックス
３    自動運転制御装置
２１    電流／電圧計
２２    電源制御部
３１    電源制御処理部
３２    電源切断情報検出部
３３    スケジュール管理部
３４    電流／電圧値検出部
３５    通信部
【図１】
2006268127.tif 000003
【図２】
2006268127.tif 000004