(57)【要約】【課題】  低繊度である上、曳糸性がよく、安定した生産が可能な鞘芯型複合ポリオレフィン系繊維を提供すること。【解決手段】  鞘芯型複合ポリオレフィン系未延伸マルチフィラメントを延伸処理してなる単糸繊度が０．１〜３．０ｄＴｅｘの繊維であって、紡糸時における前記未延伸マルチフィラメントの破断引取速度が１８００ｍ／分以上であり、かつ式（１）    −３０≦Ｃ−Ｓ≦１２          …（１）（ただし、Ｃは芯成分のメルトフローレート値、Ｓは鞘成分のメルトフローレート値で、いずれも５０〜１００ｇ／１０分の範囲である。）の関係を満たすメルトフローレート値の温度条件を有する鞘成分と芯成分とからなる鞘芯型複合ポリオレフィン系繊維である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
鞘芯型複合ポリオレフィン系未延伸マルチフィラメントを延伸処理してなる単糸繊度が０．１〜３．０ｄＴｅｘの繊維であって、紡糸時における前記未延伸マルチフィラメントの破断引取速度が１８００ｍ／分以上であり、かつ式（１）
−３０≦Ｃ−Ｓ≦１２          …（１）
（ただし、Ｃは芯成分のメルトフローレート値、Ｓは鞘成分のメルトフローレート値で、いずれも５０〜１００ｇ／１０分の範囲である。）
の関係を満たすメルトフローレート値の温度条件を有する鞘成分と芯成分とからなる鞘芯型複合ポリオレフィン系繊維。
【請求項２】
式（１）の関係を満たすメルトフローレート値の温度条件が、１９０〜２９０℃である請求項１に記載の鞘芯型複合ポリオレフィン系繊維。
【請求項３】
鞘成分がポリエチレン系樹脂を主成分とし、芯成分がポリプロピレン系樹脂を主成分とする請求項１または２に記載の鞘芯型複合ポリオレフィン系繊維。
【請求項４】
式（１）
−３０≦Ｃ−Ｓ≦１２          …（１）
（ただし、Ｃは芯成分のメルトフローレート値、Ｓは鞘成分のメルトフローレート値で、いずれも５０〜１００ｇ／１０分の範囲である。）
の関係を満たすメルトフローレート値の温度条件を有するポリオレフィン系の鞘成分と芯成分を、前記温度条件の範囲内の温度で紡糸し、紡糸時における破断引取速度が１８００ｍ／分以上の未延伸マルチフィラメントを得たのち、延伸処理することを特徴とする、単糸繊度が０．１〜３．０ｄＴｅｘの鞘芯型複合ポリオレフィン系繊維の製造方法。
【請求項５】
紡糸温度が１９０〜２９０℃である請求項４に記載の方法。
【請求項６】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の鞘芯型複合ポリオレフィン系繊維を用いて得られたことを特徴とする繊維加工品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鞘芯型複合ポリオレフィン系繊維およびその製造方法に関する。さらに詳しくは、本発明は、低繊度（０．１〜３．０ｄＴｅｘ）である上、曳糸性がよく、安定した生産が可能な鞘芯型複合ポリオレフィン系繊維、およびこのものを効率よく安定して製造する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリオレフィン系繊維は、バッテリセパレーター、ワイパー、フィルターなどの産業資材分野、おむつ、ナプキンなどの衛生材料分野等で用いられているが、近年これらの分野における高機能、高付加価値化に伴い、低繊度のものが求められるようになってきている。
低繊度の繊維を得る方法としては、例えば海島型や分割型の複合繊維を用いることが知られている。
【０００３】
海島型複合繊維は、１樹脂成分（海成分）中に、この樹脂成分を溶解除去できる溶剤に難溶性の樹脂成分（島成分）を島状に分散させた繊維であり（例えば、特許文献１参照）、これを分割して絡合した後に、前記海成分を抽出すれば、極細繊維を得ることができる。しかしながら、この方法は、非常に細い繊維を得ることができるものの、１成分を溶解除去するために非経済的であるという問題を有している。
【０００４】
一方、分割型複合繊維は、複数成分の樹脂を組み合わせて紡糸し、各成分を並列型に配置した複合繊維であり（例えば、特許文献２参照）、この分割型複合繊維を、物理的応力や、繊維を構成する樹脂成分の化学薬品に対する収縮差などを利用して、複数の繊維に分割することにより、極細繊維を得ることができる。しかしながら、この方法は、該複合繊維を分割させるための工程を必要とする上、その分割性が不安定で、繊度に斑が生じることが多く、所望の低繊度の繊維のみからなるものを提供することは困難であるという問題があった。
【０００５】
他方、上記の海島型や分割型のような特殊な形態ではない、紡糸−延伸処理で得られる低繊度のポリオレフィン系繊維として、鞘成分がポリプロピレンとポリエチレンとのブレンド物、芯成分がポリプロピレンからなり、鞘成分のポリエチレンのメルトフローレート（ＭＦＲ）値が１０〜５０ｇ／１０分、鞘成分および芯成分のポリプロピレンのＭＦＲ値が５〜４５ｇ／１０分である鞘芯型のポリオレフィン系繊維の製造方法が開示されている（例えば、特許文献３参照）。
しかしながら、この方法においては、曳糸性が十分ではなく、目的とする低繊度のポリオレフィン系繊維を安定して生産できないという問題があった。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−３１６７３０号公報
【特許文献２】特開平５−３３２１８号公報
【特許文献３】特開平７−５４２１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような事情のもとで、低繊度である上、曳糸性がよく、安定した生産が可能な鞘芯型複合ポリオレフィン系繊維、およびこのものを効率よく安定して製造する方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、紡糸時における破断引取速度がある値以上である鞘芯型複合ポリオレフィン系未延伸マルチフィラメントを延伸処理してなる、単糸繊度が０．１〜３．０ｄＴｅｘの繊維であって、それぞれのメルトフローレート値が特定の関係を満たす温度条件を有する鞘成分と芯成分とからなる鞘芯型複合ポリオレフィン系繊維がその目的に適合し得ることを見出した。
【０００９】
また、前記鞘芯型複合ポリオレフィン系繊維は、鞘成分と芯成分のメルトフローレート値が特定の関係を満たす温度条件を有する鞘成分と芯成分を、前記温度条件の範囲内の温度で紡糸し、紡糸時における破断引取速度がある値以上の未延伸マルチフィラメントを得たのち、延伸処理することにより、安定して製造し得ることを見出した。
本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
【００１０】
すなわち、本発明は、
（１）  鞘芯型複合ポリオレフィン系未延伸マルチフィラメントを延伸処理してなる単糸繊度が０．１〜３．０ｄＴｅｘの繊維であって、紡糸時における前記未延伸マルチフィラメントの破断引取速度が１８００ｍ／分以上であり、かつ式（１）
【００１１】
−３０≦Ｃ−Ｓ≦１２          …（１）
【００１２】
（ただし、Ｃは芯成分のメルトフローレート値、Ｓは鞘成分のメルトフローレート値で、いずれも５０〜１００ｇ／１０分の範囲である。）
の関係を満たすメルトフローレート値の温度条件を有する鞘成分と芯成分とからなる鞘芯型複合ポリオレフィン系繊維、
（２）  式（１）の関係を満たすメルトフローレート値の温度条件が、１９０〜２９０℃である上記（１）項に記載の鞘芯型複合ポリオレフィン系繊維、
（３）  鞘成分がポリエチレン系樹脂を主成分とし、芯成分がポリプロピレン系樹脂を主成分とする上記（１）または（２）項に記載の鞘芯型複合ポリオレフィン系繊維、
（４）  式（１）
【００１３】
−３０≦Ｃ−Ｓ≦１２          …（１）
【００１４】
（ただし、Ｃは芯成分のメルトフローレート値、Ｓは鞘成分のメルトフローレート値で、いずれも５０〜１００ｇ／１０分の範囲である。）
の関係を満たすメルトフローレート値の温度条件を有するポリオレフィン系の鞘成分と芯成分を、前記温度条件の範囲内の温度で紡糸し、紡糸時における破断引取速度が１８００ｍ／分以上の未延伸マルチフィラメントを得たのち、延伸処理することを特徴とする、単糸繊度が０．１〜３．０ｄＴｅｘの鞘芯型複合ポリオレフィン系繊維の製造方法、
（５）  紡糸温度が１９０〜２９０℃である上記（４）項に記載の方法、および
（６）  上記（１）ないし（３）項のいずれか１項に記載の鞘芯型複合ポリオレフィン系繊維を用いて得られたことを特徴とする繊維加工品、
を提供するものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、低繊度（０．１〜３．０ｄＴｅｘ程度）である上、曳糸性がよく、安定した生産が可能な鞘芯型複合ポリオレフィン系繊維、およびこのものを効率よく安定して製造する方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の鞘芯型複合ポリオレフィン系繊維は、鞘芯型複合ポリオレフィン系未延伸マルチフィラメントを延伸処理してなる鞘芯型複合延伸マルチフィラメントであり、その単糸繊度が０．１〜３．０ｄＴｅｘ、好ましくは０．２〜２．０ｄＴｅｘである。以下、本発明の鞘芯型複合ポリオレフィン系繊維を、鞘芯型複合延伸繊維と称することがある。
【００１７】
また、本発明の鞘芯型複合延伸繊維は紡糸時における前記未延伸マルチフィラメントの破断引取速度が１８００ｍ／分以上、好ましくは１９００ｍ／分以上であり、かつ式（１）
【００１８】
−３０≦Ｃ−Ｓ≦１２          …（１）
【００１９】
（ただし、Ｃは芯成分のメルトフローレート値、Ｓは鞘成分のメルトフローレート値で、いずれも５０〜１００ｇ／１０分の範囲である。）
の関係を満たすメルトフローレート値の温度条件を有する鞘成分と芯成分とから構成されている。前記温度条件としては、通常１９０〜２９０℃、好ましくは１９０〜２７０℃、より好ましくは１９０〜２５０℃の範囲である。なお、前記破断引取速度およびメルトフローレート値の測定については、後で詳述する。
【００２０】
本発明の鞘芯型複合延伸繊維の芯成分としては、ポリプロピレン系樹脂を主成分とするものが好ましく、特に結晶性プロピレン系重合体を主成分とするものが好ましい。
この結晶性プロピレン系重合体としては、例えば結晶性を有するアイソタクチックプロピレン単独重合体、エチレン単位の含有量の少ないエチレン−プロピレンランダム共重合体、プロピレン単独重合体からなるホモ部とエチレン単位の含有量の比較的多いエチレン−プロピレンランダム共重合体からなる共重合部とから構成されたプロピレンブロック共重合体、さらに前記プロピレンブロック共重合体における各ホモ部または共重合部が、さらにブテン−１などのα−オレフィンを共重合したものからなる結晶性プロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体などが挙げられる。これらの中で、特にアイソタクチックポリプロピレン系樹脂が好適である。
【００２１】
中でもアイソタクチックペンタッド分率（ＩＰＦ）が、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上のものが有利である。また、分子量分布の指標であるＱ値（重量平均分子量／数平均分子量Ｍｗ／Ｍｎ比）は５未満が好ましい。上記ＩＰＦが８５％未満では立体規則性が不充分で結晶性が低く、得られる延伸繊維における強度などの物性に劣る。
【００２２】
なお、アイソタクチックペンタッド分率（ＩＰＦ）（一般にｍｍｍｍ分率ともいわれる）は、任意の連続する５つのプロピレン単位で構成される炭素−炭素結合による主鎖に対して、側鎖である５つのメチル基がいずれも同方向に位置する
立体構造の割合を示すものであって、同位体炭素核磁気共鳴スペクトル（１３Ｃ−ＮＭＲ）におけるＰｍｍｍｍ（プロピレン単位が５個連続してアイソタクチック結合した部位における第３単位目のメチル基に由来する吸収強度）およびＰｗ（プロピレン単位の全メチル基に由来する吸収強度）から、式
【００２３】
ＩＰＦ（％）＝（Ｐｍｍｍｍ／Ｐｗ）×１００
【００２４】
によって求めることができる。
また、このポリプロピレン系樹脂は、プロピレンの単独重合体であってもよいし、プロピレンとα−オレフィン（例えばエチレン、ブテン−１など）との共重合体であってもよい。
【００２５】
一方、鞘成分としては、例えば高密度、中密度、低密度ポリエチレンや直鎖状低密度ポリエチレンなどのポリエチレン系樹脂、プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体、具体的にはプロピレン−ブテン−１ランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１ランダム共重合体、ポリ４−メチルペンテン−１などを用いることができる。これらのポリオレフィン系樹脂は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよいが、これらの中で、ポリエチレン系樹脂を主体とするものが好ましく、特に強度の点から高密度ポリエチレンを主体とするものが好ましい。
【００２６】
本発明においては、鞘芯型複合繊維における鞘成分と芯成分の組み合わせとしては、例えば、鞘成分を芯成分よりも軟化温度が２０℃以上低いものを選択することで、接着性繊維として用いることができる。
【００２７】
本発明においては、鞘芯型複合未延伸糸における鞘成分と芯成分との比率としては特に制限はないが、断面積比において２０：８０ないし８０：２０の範囲が好ましく、強度を上げる目的であれば、芯成分の比率を高めるのが好ましい。
また、前記鞘成分および芯成分には、必要に応じ、各種添加剤、例えば耐候剤、耐熱安定剤、難燃剤、着色剤、消臭剤、抗菌剤、芳香剤などを含有させることができる。
【００２８】
次に、本発明の鞘芯型複合延伸繊維は、以下に示す本発明の方法により、効率よく安定して製造することができる。
本発明の方法においては、式（１）
【００２９】
−３０≦Ｃ−Ｓ≦１２          …（１）
【００３０】
（ただし、Ｃは芯成分のメルトフローレート値、Ｓは鞘成分のメルトフローレート値で、いずれも５０〜１００ｇ／１０分の範囲である。）
の関係を満たすメルトフローレート値の温度条件を有するポリオレフィン系の鞘成分と芯成分を、前記温度条件の範囲内の温度で紡糸し、紡糸時における破断引取速度が１８００ｍ／分以上の未延伸マルチフィラメントを得たのち、延伸処理することにより、単糸繊度が０．１〜３．０ｄＴｅｘの鞘芯型複合延伸繊維を得ることができる。
【００３１】
本発明の製造方法においては、紡糸−延伸処理をインライン方式で行ってもよく、アウトライン方式で行ってもよい。
本発明における鞘芯型複合未延伸マルチフィラメントは、従来鞘芯型複合繊維の製造において使用されている公知の方法を用いることができる。例えば、前記の鞘成分および芯成分を用い、押出し機２台と鞘芯型複合繊維用ノズルを備えた複合紡糸装置により、溶融紡糸することにより、鞘芯構造の複合未延伸マルチフィラメントが得られる。
【００３２】
この際紡糸温度は、前記式（１）の関係を満たす温度条件の範囲内の温度であることが必要であり、該温度としては、通常１９０〜２９０℃、好ましくは１９０〜２７０℃、より好ましくは１９０〜２５０℃である。
【００３３】
本発明においては、このようにして得られた複合未延伸マルチフィラメントに延伸処理が施される。
延伸処理は、温水、乾熱、蒸気、高圧蒸気などによって、ポリオレフィン系樹脂が溶融しない温度で行われるが、特に低伸度、高強度の延伸繊維が得られる点から、加圧飽和水蒸気により直接加熱して延伸処理する方法が好適である。
【００３４】
前記加圧飽和水蒸気により直接加熱して行う延伸処理は、二段以上に分けて行ってもよいし、この加圧飽和水蒸気により直接加熱して行う延伸処理に先立ち、未延伸マルチフィラメントを予備延伸処理することもできる。
【００３５】
この予備延伸工程においては、続いて行われる本延伸工程における延伸温度よりも低い温度で複合未延伸マルチフィラメントの延伸処理が行われる。この予備延伸処理方法としては、例えば一般的に知られている金属加熱ロールや金属加熱板などを用いた接触加熱延伸、あるいは温水、常圧〜０．２ＭＰａ程度の水蒸気や熱風などの加熱流体、遠赤外線などの熱線を用いた非接触加熱延伸などの方法を適用することができる。さらに、本延伸工程で使用する高圧蒸気延伸槽と同じシステムにより、本延伸工程における延伸温度よりも低い温度で予備延伸処理することも可能である。
【００３６】
この予備延伸工程における延伸倍率としては、本延伸処理を含めた全延伸倍率の２５〜９０％の範囲が適しており、予備延伸装置のシステム、延伸状態などによって、延伸条件を適宜選択すればよい。特に、予備延伸処理を１段で行ったのち、本延伸処理を行う２段階延伸の場合、予備延伸倍率は、全延伸倍率の２５〜８５％の範囲が好ましく、さらに３５〜８０％の範囲が好ましい。また、該予備延伸処理は１段階で行ってもよいし、２段以上の多段階で行なってもよく、多段階で行う場合には、延伸温度を一定とし、予備延伸倍率を多段階にする方法や、延伸温度に勾配を与えながら、延伸倍率を多段階にする方法を用いることができる。
【００３７】
一方、本延伸工程は、複合未延伸マルチフィラメントまたは前述の予備延伸工程で得られた複合未延伸マルチフィラメントの予備延伸処理物を、１００℃以上で、かつ鞘成分の融点未満の温度を有する加圧飽和水蒸気により直接加熱して、本延伸処理する工程であることが好ましい。
ここで、本延伸処理するには、例えば下記の装置を用い、延伸処理する方法を採用することができる。
【００３８】
すなわち、延伸装置として、複合未延伸マルチフィラメントまたはその予備延伸処理物を導入するための被本延伸処理物導入孔と延伸複合繊維を引き出すための延伸複合繊維引き出し孔を有する気密性容器からなり、かつ絶対圧が好ましくは０．２ＭＰａ以上の加圧飽和水蒸気を充填した延伸槽が用いられる。この延伸槽においては、被本延伸処理物導入孔および延伸複合繊維引き出し孔には、それぞれ延伸槽内の加圧水蒸気が洩出するのを防止するために、加圧水を利用した漏出防止機構が設けられている。
【００３９】
まず、複合未延伸マルチフィラメントまたはその予備延伸処理物を、被本延伸処理物導入孔に設けられた漏出防止機構における加圧水中に導き、被本延伸処理物の表面に水分を付着させたのち、これを被本延伸処理物導入孔から延伸槽内に導き、本延伸処理する。この際、被本延伸処理物が水中を通過するのに要する時間は、概ね０．１秒以上とするのが有利である。
本延伸処理は１段階で行ってもよいし、２段以上の多段で行ってもよい。
【００４０】
延伸複合繊維は、延伸複合繊維引き出し孔から引き出されて、該引き出し孔に設けられた漏出防止機構における加圧水中に導かれ、速やかに冷却される。この際、延伸複合繊維が水中を通過するのに要する時間は、概ね０．２秒以上とするのが有利である。
【００４１】
上記本延伸処理においては、通常１１０℃以上の加圧飽和水蒸気が用いられる。この温度が１１０℃未満では高倍率延伸および高速延伸を行うことが困難となり、実用的でない。また、加圧飽和水蒸気の温度は、鞘成分のポリオレフィン系樹脂が軟化しない範囲であれば、高い方が基本的には好ましいが、あまり高すぎると高圧を必要とし延伸装置の設備費が高くつき、経済的に不利となる。延伸倍率、延伸速度および経済性などを考慮すると、この加圧飽和水蒸気の好ましい温度は１１５℃〜１４０℃の範囲であり、特に１２０〜１３５℃の温度になるような加圧飽和水蒸気が好適である。
【００４２】
本延伸倍率は、複合未延伸マルチフィラメントまたはその予備延伸処理物の繊度に応じて適宜選定されるが、通常全延伸倍率が３．５〜８．０倍、好ましくは５．０〜８．０倍になるように選定される。また、本延伸速度は、一般に４０〜２００ｍ／分程度である。
【００４３】
前記本延伸処理に用いられる延伸装置の具体例としては、以下に示す構造のものを挙げることができる。
すなわち、複合未延伸マルチフィラメントまたはその予備延伸処理物を導入するための被本延伸処理物導入孔と延伸複合繊維を引き出すための延伸複合繊維引き出し孔を有する気密性容器からなり、かつ延伸媒体として加圧飽和水蒸気が充填されている延伸槽部と、当該延伸槽部における上記被本延伸処理物導入孔側に密接配置されている第１の加圧水槽部と、前記の延伸槽部における延伸複合繊維引き出し孔側に密接配置されている第２の加圧水槽部と、前記第１の加圧水槽部の外側から当該第１の加圧水槽部内、前記の被本延伸処理物導入孔、前記の延伸槽部内、前記の延伸複合繊維引き出し孔および前記第２の加圧水槽部内を経由して前記第２の加圧水槽の外へ延伸複合繊維を導くことができるように前記第１の加圧水槽部および前記第２の加圧水槽部それぞれに形成されている透孔と、前記第１の加圧水槽部内に被本延伸処理物を送り込むための被本延伸処理物送出機構と、この送出機構による被本延伸処理物の送り込み速度よりも高速で前記第２の加圧水槽部から延伸複合繊維を引き出すための延伸複合繊維引き出し機構とを有している延伸装置が挙げられる。
【００４４】
上記の延伸槽部は、所望の絶対圧を有する加圧飽和水蒸気を延伸媒体として使用し得るだけの気密性および強度を有し、かつ、所望の大きさ（長さ）を確保できるものであればよい。
【００４５】
また、上記第１の加圧水槽部は、延伸槽部に形成されている被本延伸処理物導入孔から加圧飽和水蒸気が延伸槽部の外に漏出するのを防止するためのものであると同時に、被本備延伸処理物を加圧水中に導いて当該被本延伸処理物の表面に水分を付着させるためのものであり、当該第１の加圧水槽部には延伸槽部内の加圧飽和水蒸気と同等乃至は僅かに高い絶対圧を有する加圧水が貯留される。一方、上記第２の加圧水槽部は、前記の延伸複合繊維引き出し孔から加圧飽和水蒸気が延伸槽部の外に漏出するのを防止するためのものであると同時に、延伸複合繊維引き出し孔から引き出された延伸複合繊維を加圧水中に導いて冷却するためのものであり、当該第２の加圧水槽部内にも延伸槽部内の加圧飽和水蒸気と同等乃至は僅かに高い絶対圧を有する加圧水が貯留される。これら第１の加圧水槽部および第２の加圧水槽部は、それぞれ延伸槽部の外側に配置されている。
【００４６】
延伸槽部、第１の加圧水槽部および第２の加圧水槽部は、それぞれ別個に形成されたものをこれらが所定の関係となるように密接配置したものであってもよいし、単一の容器または筒体を所定間隔で仕切ることによって形成されたものであってもよい。また、延伸槽部と第１の加圧水槽部とは、これらの間の隔壁を共有するものであってもよい。同様に、延伸槽部と第２の加圧水槽部とは、これらの間の隔壁を共有するものであってもよい。
【００４７】
被本延伸処理物は、第１の加圧水槽部の外側から当該第１の加圧水槽部内を経由して上記の被本延伸処理物導入孔から延伸槽部内に入る。したがって、第１の加圧水槽部の容器壁の所望箇所には、被本延伸処理物を第１の加圧水槽部内に引き込むための透孔（以下「透孔Ａ」という。）および被本延伸処理物を第１の加圧水槽部から引き出すための透孔（以下「透孔Ｂ」という。）が設けられている。
【００４８】
同様に、延伸槽部内に送り込まれた被本延伸処理物が延伸されたことによって生じた延伸複合繊維は、延伸槽部に設けられている上記の延伸複合繊維引き出し孔から第２の加圧水槽部内を経由して当該第２の加圧水槽部の外へ引き出されなければならないので、第２の加圧水槽部の容器壁の所望箇所には、前記の延伸複合繊維を延伸槽部内から第２の加圧水槽部内に引き込むための透孔（以下「透孔Ｃ」という。）および前記の延伸複合繊維を第２の加圧水槽部内から引き出すための透孔（以下「透孔Ｄ」という。）が設けられている。
【００４９】
上記の被本延伸処理物導入孔、延伸複合繊維引き出し孔、透孔Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ、特に透孔Ｂ，Ｃは、これらの孔を被本延伸処理物または延伸複合繊維が通過する際に当該被本延伸処理物または延伸複合繊維と容器壁との接触が起こらないように形成されていると共に配置されていることが好ましく、また、これらの孔から延伸槽部内の加圧飽和水蒸気ができるだけ噴出しないように設計されていることが好ましい。
【００５０】
上記の延伸装置を構成している被本延伸処理物送出機構は、被本延伸処理物を第１の加圧水槽部内へ一定の速度で送り込むためのものであり、この送出機構は第１の加圧水槽部の外側に設けられている。また、延伸複合繊維引き出し機構は、第２の加圧水槽部を経由してきた延伸複合繊維を被本延伸処理物送出機構による被本延伸処理物の送り込み速度より高速で第２の加圧水槽部から一定の速度の下に引き出すためのものであり、これによって、主として延伸槽部内で被本延伸処理物が延伸される。当該延伸複合繊維引き出し機構は第２の加圧水槽部の外側に設けられている。
【００５１】
被本延伸処理物送出機構による被本延伸処理物の送り込み速度と延伸複合繊維引き出し機構による延伸複合繊維の引き出し速度とは、所望の生産速度の下に所定の延伸倍率の延伸複合繊維が得られるように適宜選択される。被本延伸処理物送出機構および本延伸処理物引き出し機構としては、従来延伸処理に使用されている各種のローラを用いることができる。
【００５２】
なお、上述した延伸装置を構成している第１の加圧水槽部に形成されている前記の透孔Ａから当該第１の加圧水槽部内の加圧水が漏出することを抑制するうえからは、透孔Ａを水没させることによって当該透孔Ａからの漏水を緩和させる緩衝水槽部を第１の加圧水槽部の外側に設けることが好ましい。同様に、第２の加圧水槽部に形成されている前記の透孔Ｄから当該第２の加圧水槽部内の加圧水が漏出することを抑制するうえからは、透孔Ｄを水没させることによって当該透孔Ｄからの漏水を緩和させる緩衝水槽部を第２の加圧水槽部の外側に設けることが好ましい。
【００５３】
本発明においては、予備延伸槽を設ける場合には、この予備延伸槽と本延伸槽は、一般に、紡糸工程と延伸工程が別々に設けられた製造方法（アウトライン方式）、紡糸工程と延伸工程が連続して設けられた製造方法（インライン方式）にかかわらず、連続して延伸設備ラインに配置されるのが有利である。
【００５４】
このようにして、複合未延伸マルチフィラメントまたはその予備延伸処理物を、加圧飽和水蒸気中で延伸処理することにより、単位繊度が０．１〜３．０ｄＴｅｘの低繊度の鞘芯型複合延伸繊維を得ることができる。
【００５５】
本発明の鞘芯型複合延伸繊維においては、引張り強度は、通常５．０〜８．０ｃＮ／ｄＴｅｘ程度、好ましくは６．０〜８．０ｃＮ／ｄＴｅｘ、伸度は、通常１８〜３５％程度、好ましくは１８〜２８％、ヤング率は、通常２５〜５０ｃＮ／ｄＴｅｘ程度、好ましくは３０〜５０ｃＮ／ｄＴｅｘである。
【００５６】
本発明の繊維加工品としては、例えば不織布などを好ましく挙げることができる。該繊維加工品の用途としては、バッテリセパレーター、ワイパー、フィルターなどの産業資材分野や、おむつ、ナプキンなどの衛生材料分野などを例示することができる。
【実施例】
【００５７】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
なお、各例における諸特性は、以下に示す方法に従って測定した。
（１）原料
メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０のＢ法に準じたメルトインデクサーを用い、一般試験条件に適合した荷重［初荷重３．１９Ｎ（４分）、後荷重１８．０Ｎ］、移動距離２５ｍｍ、紡糸条件のノズル温度の条件下で一定時間に押し出された量を測定し、１０分間の押出量に換算して、ＭＦＲ（ｇ／１０分）とする。
（２）紡糸性
溶融紡糸を行い、引取速度を８５０ｍ／分から、６０（ｍ／分）／分の割合で徐々に上げていき、未延伸マルチフィラメントが単糸切れを発生した際の速度を破断引取速度として、紡糸性を評価する。
（３）繊維物性
（イ）未延伸、延伸繊維の単糸繊度
オートバイブロ法により単糸繊度（ｄＴｅｘ）を測定する。
（ロ）延伸繊維の引張り速度、伸度およびヤング率
ＪＩＳ  Ｌ  １０１５に準拠し、つかみ間隔２０ｍｍ、引張速度２０ｍｍ／分の定速伸長形条件で引張破断試験を行い、測定する。
また、原料のポリプロピレン系樹脂およびポリエチレン系樹脂として、表１に示す物性を有するものを用いた。
【００５８】
【表１】
2006214019.tif 000002
【００５９】
実施例１
（１）未延伸鞘芯型複合マルチフィラメントの作製
鞘成分に表１に記載のＧのポリエチレン系樹脂を、芯成分にＤのポリプロピレン系樹脂を用い、ホール径が０．４ｍｍで、ホール数が１０００の紡糸ノズルを備えた溶融紡糸装置によって、紡糸温度２３０℃、吐出量２２２ｇの条件下で溶融紡糸を行い、引取速度を８５０ｍ／分から、６０（ｍ／分）／分の割合で上げていき、未延伸マルチフィラメントが単糸切れを発生した際の引取速度（破断引取速度）を求めた。その結果、２０３４ｍ／分であった。また、破断時に得られた、他の未破断マルチフィラメントは、単糸繊度が１．６０ｄＴｅｘであった。
（２）延伸鞘芯型複合マルチフィラメントの作製
前記溶融紡糸装置に、予備延伸槽と本延伸槽とが直列に連結されるように配置された延伸装置を用い、アウトライン方式で延伸処理を行った。
まず、上記（１）で得た未延伸鞘芯型複合マルチフィラメントを、予備延伸槽にて、Ｇ１速度２０ｍ／分に対して、９０℃の温水でＧ２速度６６ｍ／分、延伸倍率３．３倍の条件にて予備延伸処理した。次いで本延伸槽にて、１３０℃、０．１ＭＰａの加圧飽和水蒸気でＧ３速度１３６ｍ／分、Ｇ３ロール加熱温度１２０℃、延伸倍率２．１倍の条件にて本延伸処理を行い、単糸繊度が０．４３ｄＴｅｘ、引張り強度が６．９ｃＮ／ｄＴｅｘ、伸度が１８．６％、ヤング率が４５．２ｃＮ／ｄＴｅｘ、全延伸倍率６．８倍の鞘芯型複合マルチフィラメントを作製した。２４時間連続運転を行ったが、糸切れの発生はしなかった。結果を表２および表３に示す。
【００６０】
実施例２〜６、比較例１〜９
鞘成分および芯成分として、表２に示すものを用い、表２に示す紡糸温度を採用した以外は、実施例１と同様な操作を行い、未延伸鞘芯型複合マルチフィラメントを作製し、さらに延伸鞘芯型複合マルチフィラメントを作製した。結果を表２および表３に示す。
【００６１】
【表２】
2006214019.tif 000003
【００６２】
【表３】
2006214019.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明の鞘芯型複合ポリオレフィン系繊維は、低繊度（０．１〜３．０ｄＴｅｘ）である上、曳糸性がよく、安定した生産が可能であり、例えば不織布などの繊維加工品に好適に用いられる。