(57)【要約】【課題】  溶接材部と母材部との境界の残留応力を０ＭＰａ以下とする。【解決手段】    オーステナイト系ステンレス鋼製配管１の溶接継手部２の内面６の残留応力を改善すべく、その溶接継手部外周に高周波誘導コイル３をその継手部２を中心に所定幅で配置し、且つ上記配管内に冷却水を流しながら上記高周波誘導コイル３に高周波電流を流して溶接継手部２を加熱する高周波誘導加熱残留応力改善法において、溶接材部７と母材部８との境界の残留引張応力を０ＭＰａ以下とすべく、上記配管１の溶接継手部２の内外面温度差をΔＴ0、高周波誘導コイルを配置するコイル幅をＬとし、【数１】2006082116.tif 000057【数２】2006082116.tif 000058としたとき、定数Ａが１．７以上となるように配管の内外面に温度差ΔＴ0を与え、且つ定数Ｋが３．０以上となるようにコイル幅Ｌを設定して高周波誘導加熱する。【選択図】  図８
2006082116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーステナイト系ステンレス鋼製配管の溶接継手部の内面の残留応力を改善すべく、その溶接継手部外周に高周波誘導コイルをその継手部を中心に所定幅で配置し、且つ上記配管内に冷却水を流しながら上記高周波誘導コイルに高周波電流を流して溶接継手部を加熱する高周波誘導加熱残留応力改善法において、溶接材部と母材部との境界の残留引張応力を０ＭＰａ以下とすべく、上記配管の溶接継手部の内外面温度差をΔＴ0、高周波誘導コイルを配置するコイル幅をＬとし、
【数１】
2006082116.tif 000036
【数２】
2006082116.tif 000037
としたとき、定数Ａが１．７以上となるように配管の内外面に温度差ΔＴ0を与え、且つ定数Ｋが３．０以上となるようにコイル幅Ｌを設定して高周波誘導加熱することを特徴とする高周波誘導加熱残留応力改善法。
【請求項２】
オーステナイト系ステンレス鋼製配管の溶接継手部の内面の残留応力を改善すべく、その溶接継手部外周に高周波誘導コイルをその継手部を中心に所定幅で配置し、且つ上記配管内に冷却水を流しながら上記高周波誘導コイルに高周波電流を流して溶接継手部を加熱する高周波誘導加熱残留応力改善法において、溶接材部と母材部との境界の残留引張応力を０ＭＰａ以下とすべく、上記配管の溶接継手部の内外面温度差をΔＴ0、高周波誘導コイルを配置するコイル幅をＬとし、
【数３】
2006082116.tif 000038
【数４】
2006082116.tif 000039
としたとき、定数Ａが１．６以上となるように配管の内外面に温度差ΔＴ0を与え、且つ定数Ｋが３．５以上となるようにコイル幅Ｌを設定して高周波誘導加熱することを特徴とする高周波誘導加熱残留応力改善法。
【請求項３】
オーステナイト系ステンレス鋼製配管の溶接継手部の内面の残留応力を改善すべく、その溶接継手部外周に高周波誘導コイルをその継手部を中心に所定幅で配置し、且つ上記配管内に冷却水を流しながら上記高周波誘導コイルに高周波電流を流して溶接継手部を加熱する高周波誘導加熱残留応力改善法において、溶接材部と母材部との境界の残留引張応力を０ＭＰａ以下とすべく、上記配管の溶接継手部の内外面温度差をΔＴ0、高周波誘導コイルを配置するコイル幅をＬとし、
【数５】
2006082116.tif 000040
【数６】
2006082116.tif 000041
としたとき、定数Ａが１．５以上となるように配管の内外面に温度差ΔＴ0を与え、且つ定数Ｋが４．０以上となるようにコイル幅Ｌを設定して高周波誘導加熱することを特徴とする高周波誘導加熱残留応力改善法。
【請求項４】
オーステナイト系ステンレス鋼製配管の溶接継手部の内面の残留応力を改善すべく、その溶接継手部外周に高周波誘導コイルをそのコイル端から継手部中心までの距離であるコイルかぶり代がｄとなるように配置し、且つ上記配管内に冷却水を流しながら上記高周波誘導コイルに高周波電流を流して溶接継手部を加熱する高周波誘導加熱残留応力改善法において、一方の上記配管の溶接継手部近傍の厚さをｔとし、他方の上記配管の溶接継手部の厚さを定数Ｂ×ｔとした場合の溶接材部と母材部との境界の残留引張応力を０ＭＰａ以下とすべく、上記配管の溶接継手部の内外面温度差をΔＴ0、高周波誘導コイルを配置するコイル幅をＬとし、
【数７】
2006082116.tif 000042
【数８】
2006082116.tif 000043
【数９】
2006082116.tif 000044
としたとき、定数Ｂが１．０の場合に、定数Ａが１．８以上となるように配管の内外面に温度差ΔＴ0を与え、且つ定数Ｋが３．０以上となるようにコイル幅Ｌを設定し、定数Ｋ’が１．０以上となるようにコイルかぶり代ｄを設定して高周波誘導加熱することを特徴とする高周波誘導加熱残留応力改善法。
【請求項５】
オーステナイト系ステンレス鋼製配管の溶接継手部の内面の残留応力を改善すべく、その溶接継手部外周に高周波誘導コイルをそのコイル端から継手部中心までの距離であるコイルかぶり代がｄとなるように配置し、且つ上記配管内に冷却水を流しながら上記高周波誘導コイルに高周波電流を流して溶接継手部を加熱する高周波誘導加熱残留応力改善法において、一方の上記配管の溶接継手部近傍の厚さをｔとし、他方の上記配管の溶接継手部の厚さを定数Ｂ×ｔとした場合の溶接材部と母材部との境界の残留引張応力を０ＭＰａ以下とすべく、上記配管の溶接継手部の内外面温度差をΔＴ0、高周波誘導コイルを配置するコイル幅をＬとし、
【数１０】
2006082116.tif 000045
【数１１】
2006082116.tif 000046
【数１２】
2006082116.tif 000047
としたとき、定数Ｂが１．５の場合に、定数Ａが１．４以上となるように配管の内外面に温度差ΔＴ0を与え、且つ定数Ｋが３．０以上となるようにコイル幅Ｌを設定し、定数Ｋ’が１．０以上となるようにコイルかぶり代ｄを設定して高周波誘導加熱することを特徴とする高周波誘導加熱残留応力改善法。
【請求項６】
オーステナイト系ステンレス鋼製配管の溶接継手部の内面の残留応力を改善すべく、その溶接継手部外周に高周波誘導コイルをそのコイル端から継手部中心までの距離であるコイルかぶり代がｄとなるように配置し、且つ上記配管内に冷却水を流しながら上記高周波誘導コイルに高周波電流を流して溶接継手部を加熱する高周波誘導加熱残留応力改善法において、一方の上記配管の溶接継手部近傍の厚さをｔとし、他方の上記配管の溶接継手部の厚さを定数Ｂ×ｔとした場合の溶接材部と母材部との境界の残留引張応力を０ＭＰａ以下とすべく、上記配管の溶接継手部の内外面温度差をΔＴ0、高周波誘導コイルを配置するコイル幅をＬとし、
【数１３】
2006082116.tif 000048
【数１４】
2006082116.tif 000049
【数１５】
2006082116.tif 000050
としたとき、定数Ｂが１．０の場合に、定数Ａが２．０以上となるように配管の内外面に温度差ΔＴ0を与え、且つ定数Ｋが３．０以上となるようにコイル幅Ｌを設定し、定数Ｋ’が０．５以上となるようにコイルかぶり代ｄを設定して高周波誘導加熱することを特徴とする高周波誘導加熱残留応力改善法。
【請求項７】
オーステナイト系ステンレス鋼製配管の溶接継手部の内面の残留応力を改善すべく、その溶接継手部外周に高周波誘導コイルをそのコイル端から継手部中心までの距離であるコイルかぶり代がｄとなるように配置し、且つ上記配管内に冷却水を流しながら上記高周波誘導コイルに高周波電流を流して溶接継手部を加熱する高周波誘導加熱残留応力改善法において、一方の上記配管の溶接継手部近傍の厚さをｔとし、他方の上記配管の溶接継手部の厚さを定数Ｂ×ｔとした場合の溶接材部と母材部との境界の残留引張応力を０ＭＰａ以下とすべく、上記配管の溶接継手部の内外面温度差をΔＴ0、高周波誘導コイルを配置するコイル幅をＬとし、
【数１６】
2006082116.tif 000051
【数１７】
2006082116.tif 000052
【数１８】
2006082116.tif 000053
としたとき、定数Ｂが２．０の場合に、定数Ａが１．６以上となるように配管の内外面に温度差ΔＴ0を与え、且つ定数Ｋが３．０以上となるようにコイル幅Ｌを設定し、定数Ｋ’が０．５以上となるようにコイルかぶり代ｄを設定して高周波誘導加熱することを特徴とする高周波誘導加熱残留応力改善法。
【請求項８】
上記高周波誘導コイルで加熱される溶接継手部は、配管が鋭敏化する温度を越えない温度に加熱される請求項１から７いずれかに記載の高周波誘導加熱残留応力改善法。
【請求項９】
上記高周波誘導コイルのコイル幅両端におけるコイルの導線の配列ピッチを、上記コイル幅中心側における導線の配列ピッチよりも短くした請求項１から８いずれかに記載の高周波誘導加熱残留応力改善法。
【請求項１０】
オーステナイト系ステンレス鋼製配管の溶接継手部の内面の残留応力を改善すべく、その溶接継手部外周にコイル端から継手部中心までの距離であるコイルかぶり代ｄが
【数１９】
2006082116.tif 000054
となるように配置され、上記配管内に冷却水を流しながら、高周波電流を流して継手部を加熱するための高周波誘導コイルにおいて、溶接材部と母材部との境界の残留引張応力を０ＭＰａ以下とすべく、上記配管の内外面温度差をΔＴ0、高周波誘導コイルを配置するコイル幅をＬとし、
【数２０】
2006082116.tif 000055
【数２１】
2006082116.tif 000056
としたとき、Ａが１．８以上となり、且つＫが３．０以上となるように構成したことを特徴とする高周波誘導コイル。
【請求項１１】
上記コイル幅両端におけるコイルの導線の配列ピッチを、上記コイル幅中心側における上記導線の配列ピッチよりも短くした請求項１０記載の高周波誘導コイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーステナイト系ステンレス鋼製配管の溶接継手部の内面の残留応力を改善する高周波誘導加熱残留応力改善法及び高周波誘導コイルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子力プラントにおけるＰＬＲ系配管は、オーステナイト系ステンレス鋼製にて構成されている。オーステナイト系ステンレス鋼製の配管継手部の溶接においては、継手部内面に残留引張応力が残り、応力腐食割れ（Stress Corrosion Cracking−以下、ＳＣＣと称する）が発生することがある。
【０００３】
そこで、原子力プラントにおいては、ＳＣＣを防止するために、高周波誘導加熱残留応力改善法（Induction Heating Stress Improvement−ＩＨＳＩ）が利用されている。この高周波誘導加熱残留応力改善法は、溶接継手部の配管の内面に生じた残留引張応力を除去するために、溶接継手部外周に高周波誘導コイルを配置し、配管内に冷却水を流しながら、高周波誘導コイルに高周波電流を流して溶接継手部及びその近傍を加熱し、応力改善に必要な内外面温度差を発生させた後、溶接継手部を常温に戻すことにより、配管内面に残る残留引張応力を低減するようにしている。
【０００４】
この高周波誘導加熱残留応力改善法では、非特許文献１に示されているように、溶接材部（デポ部）近傍内面の残留引張応力が９８ＭＰａ以下になるように改善することが従来より要求されている。
【０００５】
この要求を満たすためには、配置する高周波誘導コイルのコイル幅をＬ（ｍｍ）とし、且つ配管の内外面温度差をΔＴとすると、以下の（５）式及び（６）式の条件を満たせばよいことが非特許文献１に規定されている。
【０００６】
【数１】
2006082116.tif 000003
【０００７】
【数２】
2006082116.tif 000004
【０００８】
また、従来、配管に用いられていたオーステナイト系ステンレス鋼は、例えばＳＵＳ３０４であり、その鋭敏化を防止するためには最高加熱温度を一律５５０℃以下にすることが決められている。
【０００９】
【非特許文献１】飯田他、「高周波誘導加熱による応力緩和法に関する指針（ＳＣＣ対策工法）ＴＮＳ−Ｇ２８０４−１９８５」、社団法人火力原子力発電技術協会、原子力発電技術委員会、ｐ．５−２６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、ＳＣＣ対策として、上記の条件で残留応力を改善しても、未だＳＣＣの発生を完全になくすことができないことが判明した。すなわち、従来の高周波誘導加熱残留応力改善法においては、デポ部近傍内面の残留応力が９８ＭＰａ以下であればよいとされていたが、実際には、溶接材部（デポ部）と母材部との境界に引張応力が作用し、これがＳＣＣを発生させる原因となる可能性があることが判明した。
【００１１】
そこで、本発明者等は、デポ部と母材部との境界に残る残留応力及び高周波誘導コイルのコイル端から継手部中心までの距離であるコイルかぶり代に着目し、その境界での残留応力が、少なくとも引張応力ではなく圧縮応力となる、すなわちデポ部と母材部の境界で残留引張応力を０ＭＰａ以下とすることができる高周波誘導加熱残留応力改善法及び高周波誘導コイルを試作し、本発明を為すに至った。
【００１２】
一方、溶接継手部が、配管の屈曲部やプラグが形成された部分の近傍にある場合には、高周波誘導コイルの中心位置が溶接継手部の中心位置と一致させられないことがある。この場合、高周波誘導コイルが、溶接継手部を中心として配置されたときと加熱条件が変わるため、残留応力改善効果がやや弱くなることが判明した。そこで、この場合の高周波誘導コイルのコイル端から継手部中心までの距離であるコイルかぶり代についても条件に加えて残留引張応力が０ＭＰａ以下となる施工条件を規定した。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１の発明は、オーステナイト系ステンレス鋼製配管の溶接継手部の内面の残留応力を改善すべく、その溶接継手部外周に高周波誘導コイルをその継手部を中心に所定幅で配置し、且つ上記配管内に冷却水を流しながら上記高周波誘導コイルに高周波電流を流して溶接継手部を加熱する高周波誘導加熱残留応力改善法において、溶接材部と母材部との境界の残留引張応力を０ＭＰａ以下とすべく、上記配管の溶接継手部の内外面温度差をΔＴ0、高周波誘導コイルを配置するコイル幅をＬとし、
【００１４】
【数３】
2006082116.tif 000005
【００１５】
【数４】
2006082116.tif 000006
【００１６】
としたとき、定数Ａが１．７以上となるように配管の内外面に温度差ΔＴ0を与え、且つ定数Ｋが３．０以上となるようにコイル幅Ｌを設定して高周波誘導加熱することを特徴とする高周波誘導加熱残留応力改善法である。
【００１７】
請求項２の発明は、オーステナイト系ステンレス鋼製配管の溶接継手部の内面の残留応力を改善すべく、その溶接継手部外周に高周波誘導コイルをその継手部を中心に所定幅で配置し、且つ上記配管内に冷却水を流しながら上記高周波誘導コイルに高周波電流を流して溶接継手部を加熱する高周波誘導加熱残留応力改善法において、溶接材部と母材部との境界の残留引張応力を０ＭＰａ以下とすべく、上記配管の溶接継手部の内外面温度差をΔＴ0、高周波誘導コイルを配置するコイル幅をＬとし、
【００１８】
【数５】
2006082116.tif 000007
【００１９】
【数６】
2006082116.tif 000008
【００２０】
としたとき、定数Ａが１．６以上となるように配管の内外面に温度差ΔＴ0を与え、且つ定数Ｋが３．５以上となるようにコイル幅Ｌを設定して高周波誘導加熱することを特徴とする高周波誘導加熱残留応力改善法である。
【００２１】
請求項３の発明は、オーステナイト系ステンレス鋼製配管の溶接継手部の内面の残留応力を改善すべく、その溶接継手部外周に高周波誘導コイルをその継手部を中心に所定幅で配置し、且つ上記配管内に冷却水を流しながら上記高周波誘導コイルに高周波電流を流して溶接継手部を加熱する高周波誘導加熱残留応力改善法において、溶接材部と母材部との境界の残留引張応力を０ＭＰａ以下とすべく、上記配管の溶接継手部の内外面温度差をΔＴ0、高周波誘導コイルを配置するコイル幅をＬとし、
【００２２】
【数７】
2006082116.tif 000009
【００２３】
【数８】
2006082116.tif 000010
【００２４】
としたとき、定数Ａが１．５以上となるように配管の内外面に温度差ΔＴ0を与え、且つ定数Ｋが４．０以上となるようにコイル幅Ｌを設定して高周波誘導加熱することを特徴とする高周波誘導加熱残留応力改善法である。
【００２５】
請求項４の発明は、オーステナイト系ステンレス鋼製配管の溶接継手部の内面の残留応力を改善すべく、その溶接継手部外周に高周波誘導コイルをそのコイル端から継手部中心までの距離であるコイルかぶり代がｄとなるように配置し、且つ上記配管内に冷却水を流しながら上記高周波誘導コイルに高周波電流を流して溶接継手部を加熱する高周波誘導加熱残留応力改善法において、一方の上記配管の溶接継手部近傍の厚さをｔとし、他方の上記配管の溶接継手部の厚さを定数Ｂ×ｔとした場合の溶接材部と母材部との境界の残留引張応力を０ＭＰａ以下とすべく、上記配管の溶接継手部の内外面温度差をΔＴ0、高周波誘導コイルを配置するコイル幅をＬとし、
【００２６】
【数９】
2006082116.tif 000011
【００２７】
【数１０】
2006082116.tif 000012
【００２８】
【数１１】
2006082116.tif 000013
【００２９】
としたとき、定数Ｂが１．０の場合に、定数Ａが１．８以上となるように配管の内外面に温度差ΔＴ0を与え、且つ定数Ｋが３．０以上となるようにコイル幅Ｌを設定し、定数Ｋ’が１．０以上となるようにコイルかぶり代ｄを設定して高周波誘導加熱することを特徴とする高周波誘導加熱残留応力改善法である。
【００３０】
請求項５の発明は、オーステナイト系ステンレス鋼製配管の溶接継手部の内面の残留応力を改善すべく、その溶接継手部外周に高周波誘導コイルをそのコイル端から継手部中心までの距離であるコイルかぶり代がｄとなるように配置し、且つ上記配管内に冷却水を流しながら上記高周波誘導コイルに高周波電流を流して溶接継手部を加熱する高周波誘導加熱残留応力改善法において、一方の上記配管の溶接継手部近傍の厚さをｔとし、他方の上記配管の溶接継手部の厚さを定数Ｂ×ｔとした場合の溶接材部と母材部との境界の残留引張応力を０ＭＰａ以下とすべく、上記配管の溶接継手部の内外面温度差をΔＴ0、高周波誘導コイルを配置するコイル幅をＬとし、
【００３１】
【数１２】
2006082116.tif 000014
【００３２】
【数１３】
2006082116.tif 000015
【００３３】
【数１４】
2006082116.tif 000016
【００３４】
としたとき、定数Ｂが１．５の場合に、定数Ａが１．４以上となるように配管の内外面に温度差ΔＴ0を与え、且つ定数Ｋが３．０以上となるようにコイル幅Ｌを設定し、定数Ｋ’が１．０以上となるようにコイルかぶり代ｄを設定して高周波誘導加熱することを特徴とする高周波誘導加熱残留応力改善法である。
【００３５】
請求項６の発明は、オーステナイト系ステンレス鋼製配管の溶接継手部の内面の残留応力を改善すべく、その溶接継手部外周に高周波誘導コイルをそのコイル端から継手部中心までの距離であるコイルかぶり代がｄとなるように配置し、且つ上記配管内に冷却水を流しながら上記高周波誘導コイルに高周波電流を流して溶接継手部を加熱する高周波誘導加熱残留応力改善法において、一方の上記配管の溶接継手部近傍の厚さをｔとし、他方の上記配管の溶接継手部の厚さを定数Ｂ×ｔとした場合の溶接材部と母材部との境界の残留引張応力を０ＭＰａ以下とすべく、上記配管の溶接継手部の内外面温度差をΔＴ0、高周波誘導コイルを配置するコイル幅をＬとし、
【００３６】
【数１５】
2006082116.tif 000017
【００３７】
【数１６】
2006082116.tif 000018
【００３８】
【数１７】
2006082116.tif 000019
【００３９】
としたとき、定数Ｂが１．０の場合に、定数Ａが２．０以上となるように配管の内外面に温度差ΔＴ0を与え、且つ定数Ｋが３．０以上となるようにコイル幅Ｌを設定し、定数Ｋ’が０．５以上となるようにコイルかぶり代ｄを設定して高周波誘導加熱することを特徴とする高周波誘導加熱残留応力改善法である。
【００４０】
請求項７の発明は、オーステナイト系ステンレス鋼製配管の溶接継手部の内面の残留応力を改善すべく、その溶接継手部外周に高周波誘導コイルをそのコイル端から継手部中心までの距離であるコイルかぶり代がｄとなるように配置し、且つ上記配管内に冷却水を流しながら上記高周波誘導コイルに高周波電流を流して溶接継手部を加熱する高周波誘導加熱残留応力改善法において、一方の上記配管の溶接継手部近傍の厚さをｔとし、他方の上記配管の溶接継手部の厚さを定数Ｂ×ｔとした場合の溶接材部と母材部との境界の残留引張応力を０ＭＰａ以下とすべく、上記配管の溶接継手部の内外面温度差をΔＴ0、高周波誘導コイルを配置するコイル幅をＬとし、
【００４１】
【数１８】
2006082116.tif 000020
【００４２】
【数１９】
2006082116.tif 000021
【００４３】
【数２０】
2006082116.tif 000022
【００４４】
としたとき、定数Ｂが２．０の場合に、定数Ａが１．６以上となるように配管の内外面に温度差ΔＴ0を与え、且つ定数Ｋが３．０以上となるようにコイル幅Ｌを設定し、定数Ｋ’が０．５以上となるようにコイルかぶり代ｄを設定して高周波誘導加熱することを特徴とする高周波誘導加熱残留応力改善法である。
【００４５】
請求項８の発明は、上記高周波誘導コイルで加熱される溶接継手部は、配管が鋭敏化する温度を越えない温度に加熱される請求項１から７いずれかに記載の高周波誘導加熱残留応力改善法である。
【００４６】
請求項９の発明は、上記高周波誘導コイルのコイル幅両端におけるコイルの導線の配列ピッチを、上記コイル幅中心側における導線の配列ピッチよりも短くした請求項１から８いずれかに記載の高周波誘導加熱残留応力改善法である。
【００４７】
請求項１０の発明は、オーステナイト系ステンレス鋼製配管の溶接継手部の内面の残留応力を改善すべく、その溶接継手部外周にコイル端から継手部中心までの距離であるコイルかぶり代ｄが
【００４８】
【数２１】
2006082116.tif 000023
【００４９】
となるように配置され、上記配管内に冷却水を流しながら、高周波電流を流して継手部を加熱するための高周波誘導コイルにおいて、溶接材部と母材部との境界の残留引張応力を０ＭＰａ以下とすべく、上記配管の内外面温度差をΔＴ0、高周波誘導コイルを配置するコイル幅をＬとし、
【００５０】
【数２２】
2006082116.tif 000024
【００５１】
【数２３】
2006082116.tif 000025
【００５２】
としたとき、Ａが１．８以上となり、且つＫが３．０以上となるように構成したことを特徴とする高周波誘導コイルである。
【００５３】
請求項１１の発明は、上記コイル幅両端におけるコイルの導線の配列ピッチを、上記コイル幅中心側における上記導線の配列ピッチよりも短くした請求項１０記載の高周波誘導コイルである。
【発明の効果】
【００５４】
本発明によれば、高周波誘導コイルの中心位置が溶接継手部の中心位置と一致させられない場合でも、溶接材部（デポ部）と母材部の境界で残留引張応力を０ＭＰａ以下とすることができるといった優れた効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
高周波誘導加熱残留応力改善法（ＩＨＳＩ）は、既設原子力発電所のオーステナイト系ステンレス鋼製配管のＳＣＣ対策工法の一つとして開発されており、溶接線近傍内面熱影響部における残留引張応力を改善する工法である。
【００５６】
本発明に係る高周波誘導加熱残留応力改善法は、図１に示すように、配管１の溶接継手部２の外周に高周波誘導コイル３をその継手部２を中心に所定幅で配置する。或いは溶接継手部２近傍の配管１表面にプラグ等の突起物（図示せず）が形成されている場合には、図２に示すように、高周波誘導コイル３を配管１の溶接継手部２の外周に、コイル端から継手部２の中心までの距離であるコイルかぶり代ｄが所定の値になるようにオフセット配置する。
【００５７】
そして、上記配管１内に冷却水を流しながら高周波誘導コイル３に高周波加熱電源４から高周波電流を流して継手部２を加熱し、配管１の厚さ方向に大きな温度差を発生させる。このとき、配管１の加熱部の外面５では圧縮の降伏が生じ、内面６では引張りの降伏が生じる。なお、図１及び図２では、高周波誘導コイル３は、一体的な模式図で示したが、図８乃至図１０に示すように、導線１０，１１，１２を複数周巻き回して構成されている。
【００５８】
次に加熱を停止すると、配管１の内外面５，６の温度差はなくなり、配管１の外面５の圧縮降伏した所では引張りの残留応力が残り、配管１の内面６の引張降伏した所では圧縮の残留応力が生じる。
【００５９】
高周波誘導加熱残留応力改善法は、上述の原理を溶接継手部２に適用して、配管１の内面の残留引張応力を軽減或いは圧縮側にするものである。
【００６０】
従来の改善要求は、上述したように、溶接中心から１０ｍｍの位置で、残留引張応力が９８ＭＰａ以下とすることであった。
【００６１】
この場合の基本条件として、高周波誘導コイルを配置するコイル幅Ｌ（ｍｍ）で、且つ配管の内外面温度差ΔＴ（℃）とすると、以下の（５）式及び（６）式の条件を満たせばよいことが非特許文献１に規定されていた。なお、この場合の高周波誘導コイルは、溶接継手部を中心として配置されている。
【００６２】
【数２４】
2006082116.tif 000026
【００６３】
【数２５】
2006082116.tif 000027
【００６４】
ここで、（５）式により求めた配管の内外面温度差ΔＴに基づいて、１．０ΔＴ、１．３ΔＴ、１．６ΔＴ、１．９ΔＴの四種それぞれに２．０√（Ｒｔ）、２．５√（Ｒｔ）、３．０√（Ｒｔ）、３．５√（Ｒｔ）、４．０√（Ｒｔ）の条件で、配管内面の溶接中心から１０ｍｍの位置の残留引張応力を解析して、上記要求を満たすことができるコイル幅（コイル長さ）及び配管の内外面温度差を算出した。これによって、図３に示すように、上記従来の要求を満たすための基準は、内外面温度差が１．０ΔＴ以上で、コイル幅が２．７√（Ｒｔ）以上であることが導き出される。なお、この解析における配管溶接は、開先角度が略３０°である通常開先を用いて行われている。
【００６５】
しかし、上記の条件で残留応力を改善しても、溶接中心から１０ｍｍの位置で残留応力が９８ＭＰａ以下となるように改善できるものの、この値では、溶接継手部に引張応力が残存する可能性があるため、溶接材部（デポ部）と母材部との境界に引張応力が作用し、残留応力低減の程度が低い可能性があることが判明した。
【００６６】
また、例えばＳＵＳ３１６ＬＣ（ローカーボン）等の、ＳＣＣ対策材では、溶接材部近傍でＳＣＣが発生する知見が得られた。これは、溶接による残留応力が溶接材部と母材部との境界で高くなるためであることを見出した。
【００６７】
そこで、本発明者等は、応力改善の評価点を溶接材部と母材部との境界とし、残留応力を少なくとも引張応力ではなく圧縮応力となる、すなわち０ＭＰａ以下とすることを条件とした。
【００６８】
まず、開先角度が略３０°である通常開先で、高周波誘導コイル３を溶接継手部２を中心に配置した場合について解析する。
【００６９】
（５）式により求めた配管の内外面温度差ΔＴに基づいて、１．０ΔＴ、１．３ΔＴ、１．６ΔＴ、１．９ΔＴの四種それぞれに、２．０√（Ｒｔ）、２．５√（Ｒｔ）、３．０√（Ｒｔ）、３．５√（Ｒｔ）、４．０√（Ｒｔ）の条件で、溶接材部（デポ部）７と母材部８との境界の残留応力を解析して算出した（図４参照）。
【００７０】
一方、コイル幅Ｌが、３．０√（Ｒｔ）、３．２√（Ｒｔ）、３．５√（Ｒｔ）、４．０√（Ｒｔ）の四種のコイルについて、内外面温度差ΔＴ0と、溶接材部（デポ部）７と母材部８との境界の残留応力との関係を解析した（図５参照）。
【００７１】
これらの解析における配管溶接は、図１６に示す通常の開先形状で行われている。図示するように、配管１の内面６側には２ｍｍ角のリップが形成され、内面６から１９ｍｍの位置までは開先角度が略３０°になるように形成されている。内面６より１９ｍｍ以上離れた位置では、開先角度は略１０°となっている。隣接する配管１のリップ間にはインサートリング（図示せず）が設けられている。また、高周波誘導コイル３は、溶接継手部２を中心に所定幅で配置されている。
【００７２】
図４及び図５の解析結果より、配管１の内外面温度差ΔＴ0が高いほど引張の残留応力は小さく、圧縮側へと移行し、コイル幅（コイル長さ）Ｌが長いほど、引張の残留応力は小さくなることが判った。
【００７３】
そして、図５のグラフより、引張の残留応力が０ＭＰａ以下になる内外面温度差ΔＴ0は、３．０√（Ｒｔ）のとき４４５°（＝１．６３ΔＴ（ΔＴ＝２７３°））以上であり、３．５√（Ｒｔ）のとき４１５°（＝１．５２ΔＴ）以上であり、４．０√（Ｒｔ）のとき４００°（＝１．４７ΔＴ）以上であることを見出した。
【００７４】
これらの結果と図４のグラフより、配管１の溶接継手部２の
（１）内外面温度差ΔＴ0が１．７ΔＴ以上で、コイル幅Ｌが３．０√（Ｒｔ）以上であること、
（２）内外面温度差ΔＴ0が１．６ΔＴ以上で、コイル幅Ｌが３．５√（Ｒｔ）以上であること、
（３）内外面温度差ΔＴ0が１．５ΔＴ以上で、コイル幅Ｌが４．０√（Ｒｔ）以上であること、
を、通常の開先形状でコイルを中心配置した場合に、上記条件を満たすための新たな基準とした。
【００７５】
すなわち、本発明は、オーステナイト系ステンレス鋼製配管１の溶接継手部２の内面の残留応力を改善すべく、その溶接継手部２外周に高周波誘導コイル３をその溶接継手部２を中心に所定幅で配置し、且つ配管１内に冷却水を流しながら高周波誘導コイル３に高周波電流を流して溶接継手部２を加熱する高周波誘導加熱残留応力改善法において、溶接材部（デポ部）７と母材部８との境界の残留引張応力を０ＭＰａ以下とすべく、配管１の溶接継手部２の内外面温度差をΔＴ0、高周波誘導コイルを配置するコイル幅をＬとし、
【００７６】
【数２６】
2006082116.tif 000028
【００７７】
【数２７】
2006082116.tif 000029
【００７８】
としたとき、定数Ａが１．７以上となるように配管の内外面に温度差ΔＴ0を与え、且つ定数Ｋが３．０以上となるようにコイル幅を設定して高周波誘導加熱することを特徴とする。
【００７９】
また、上記定数Ａが１．６以上となるように配管の内外面に温度差ΔＴ0を与え、且つ上記定数Ｋが３．５以上となるようにコイル幅を設定して高周波誘導加熱するようにしてもよい。
【００８０】
さらに、上記定数Ａが１．５以上となるように配管の内外面に温度差ΔＴ0を与え、且つ上記定数Ｋが４．０以上となるようにコイル幅を設定して高周波誘導加熱するようにしてもよい。
【００８１】
ところで、配管１の最高加熱温度は、配管１が鋭敏化する温度を超えない温度とする。最高加熱温度は、ステンレス鋼材の種類に応じて決まる。例えば、ＳＵＳ３０４では、５５０℃であるが、この場合ΔＴは下記の（５）式より２７３℃（ν＝０．３、Ｅ＝１９５０００、α＝１５．１４×１０-6、σy＝２８８）となり、１．７ΔＴは、４６４．１℃となる。冷却水が略５０℃であるので、加熱温度は、５１４．１℃あればよく、最高加熱温度を超えることはない。よって、１．６ΔＴ及び１．５ΔＴについても、加熱温度が最高加熱温度を超えることはない。
【００８２】
【数２８】
2006082116.tif 000030
【００８３】
なお、最高加熱温度は、加熱時間に応じて変化する。一例として、図６に、ＳＵＳ３０４及びＳＵＳ３０４ＬＣに鋭敏化が発生する鋭敏化温度（加熱温度）と鋭敏化時間（加熱時間）の関係を示した鋭敏化線図、図７に、ＳＵＳ３１６及びＳＵＳ３１６Ｌ（ＳＵＳ３１６ＬＣ）に鋭敏化が発生する鋭敏化温度（加熱温度）と鋭敏化時間（加熱時間）の関係を示した鋭敏化線図を示す。ここで、加熱時間τは、下記の数７の式で算出される。
【００８４】
【数２９】
2006082116.tif 000031
【００８５】
（７）式によれば、例えばＳＵＳ３０４製の厚さ４０ｍｍの配管では、加熱時間τは、３１１ｓｅｃ（ｔ＝４０、ａ＝３．５９）であり、ＳＵＳ３１６であっても加熱時間τは、長くとも１０分以下である。従って、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０４ＬＣ、ＳＵＳ３１６及びＳＵＳ３１６ＬＣ（ＳＵＳ３１６Ｌ）では、最高加熱温度を６５０℃とすることができる。
【００８６】
これによって、配管１の内外面温度差ΔＴ0をより大きく確保できることとなり、コイル幅Ｌの確保が困難な場合でも、溶接材部（デポ部）７と母材部８との境界の残留引張応力を０ＭＰａ以下とすることができる。
【００８７】
次に、高周波誘導コイル３が通常開先の溶接継手部２を中心に所定幅で配置された場合で、コイル幅Ｌが３．０√（Ｒｔ）である本実施の形態に係るコイルと、コイル幅Ｌが２．７√（Ｒｔ）の従来のコイルとで、配管１の外面温度が最高加熱温度になるように加熱した場合における配管１の各部分の温度分布を比較する。図８に本実施の形態に係るコイルによる加熱時の配管１の温度分布、図９に従来のコイルによる加熱時の配管１の温度分布を示す。
【００８８】
コイル幅Ｌが３．０√（Ｒｔ）の本実施の形態のコイルの導線１０は等ピッチで１４ターン、コイル幅Ｌが２．７√（Ｒｔ）の従来のコイルの導線１０は等ピッチで１２ターンとした。
【００８９】
図８及び図９に示すように、コイル幅が３．０√（Ｒｔ）の場合では、２．７√（Ｒｔ）の場合よりも、配管１の外面温度が１．７ΔＴ＋内面温度以上となる領域（応力改善効果のある領域）が広く、溶接継手部２の両側で加熱される部分が長くなるので、溶接継手部２において内外面温度差１．７ΔＴを確実に確保することができる。よって、加熱を停止した際に配管１の内面６に生じる圧縮の残留応力をより大きくすることができ、応力改善効果が高くなる。
【００９０】
従って、溶接材部（デポ部）７と母材部８との境界の残留引張応力を０ＭＰａ以下とすることが保証でき、溶接継手部２のＳＣＣ発生を確実に防止することができる。
【００９１】
また、本実施の形態に係る高周波誘導コイル３は、内外面温度差１．７ΔＴを確保できる範囲が、溶接継手部２よりも十分に広いので、加熱温度を下げることも可能である。
【００９２】
さらに、複数種のコイル幅Ｌに対して、内外面温度差ΔＴ0を設定しているので、コイル幅Ｌの確保が困難な場合には、コイル幅Ｌに応じた内外面温度差ΔＴ0を付与すれば、溶接材部（デポ部）７と母材部８との境界の残留引張応力を０ＭＰａ以下とすることが保証でき、溶接継手部２のＳＣＣ発生を確実に防止することができる。また、所定の内外面温度差ΔＴ0を付与できない場合には、コイル幅Ｌを長くすればよい。
【００９３】
図１０に、本発明に係る高周波誘導コイル３の他の実施の形態を示す。
【００９４】
かかる実施の形態では、コイル幅方向のうち、両端のコイルの導線１１の配列ピッチを、コイル幅中心側における導線１２の配列ピッチよりも短くし、さらに、その両端の導線１１を、中心側の導線１２よりも配管１の外面５に近くなるように配置したことを特徴とする。
【００９５】
本実施の形態によれば、コイル幅方向における両端部分の温度を、等ピッチ配列の場合よりも高めることができるので、内外面温度差ΔＴ0が１．７ΔＴ＋内面温度以上となる領域（応力改善効果のある領域）を図８の場合のコイルと比較して幅広く確保でき、加熱後冷却した際の応力改善効果がさらに高くなる。
【００９６】
次に、通常開先で、高周波誘導コイル３の中心と溶接継手部２の中心が一致させられない（オフセット配置）場合について解析する。
【００９７】
コイル幅Ｌが、３．０√（Ｒｔ）、３．５√（Ｒｔ）、４．０√（Ｒｔ）の三種のコイルについて、内外面温度差ΔＴ0と、溶接材部（デポ部）７と母材部８との境界の残留応力との関係を解析した（図１１参照）。
【００９８】
この解析における配管溶接は、図１６に示す通常の開先形状で行われている。高周波誘導コイル３は、そのコイル端から継手部２中心までの距離であるコイルかぶり代がｄとなるように配置されている。かぶり代ｄは、下記の（３）式で表される。
【００９９】
【数３０】
2006082116.tif 000032
【０１００】
図１１においては、定数Ｋ’を１．０として、かぶり代ｄを設定し、解析を行っている。
【０１０１】
さらに、この解析では、接続される配管１の厚さについても着目した。一方の配管１の溶接継手部２近傍の厚さをｔとし、他方の配管１の溶接継手部２近傍の厚さを定数Ｂ×ｔとし、定数Ｂ＝１．０（配管１の厚さｔが等しい）となる溶接部２の他に、定数Ｂ＝１．５となる溶接部２’（図１１参照）についても解析を行った。
【０１０２】
図１１の解析結果より、定数Ｂ＝１．０及び定数Ｂ＝１．５両方の場合で、配管１の内外面温度差が高いほど引張の残留応力は小さく、圧縮側へと移行することが判った。
【０１０３】
そして、図１１のグラフより、引張の残留応力が０ＭＰａ以下になる内外面温度差ΔＴ0は、定数Ｂ＝１．０の場合には、３．０√（Ｒｔ）、３．５√（Ｒｔ）、４．０√（Ｒｔ）の全てのコイルで、４７０°（＝１．７２ΔＴ）以上であることを見出した。一方、定数Ｂ＝１．５の場合には、引張の残留応力が０ＭＰａ以下になる内外面温度差ΔＴ0は、３８０°（＝１．３９ΔＴ）以上であることを見出した。
【０１０４】
ここで、エルボ管と直管との接続等のように、一方の配管１の継手部２近傍の厚さよりも、他方の配管１の継手部２近傍の厚さが厚いときは、肉厚が増加することで、継手の側部で剛性が変化（増加）するので、残留応力改善効果が高まると考えられる。
【０１０５】
以上の結果より、
（１）定数Ｂ＝１．０の場合（接続する配管１の継手部２近傍の厚さが等しい場合）には、コイルかぶり代ｄ＝１．０√（Ｒｔ）以上で、配管１の溶接継手部２の内外面温度差ΔＴ0が１．８ΔＴ以上で、コイル幅Ｌが３．０√（Ｒｔ）以上であることを、
（２）定数Ｂ＝１．５の場合には、コイルかぶり代ｄ＝１．０√（Ｒｔ）以上で、配管１の溶接継手部２の内外面温度差ΔＴ0が１．４ΔＴ以上で、コイル幅Ｌが３．０√（Ｒｔ）以上であることを、
通常の開先形状でコイルをオフセット配置した場合に、上記条件を満たすための新たな基準とした。
【０１０６】
ところで、配管１の最高加熱温度は、例えば、ＳＵＳ３０４では、５５０℃であるが、この場合ΔＴは（３）式より２７３℃となり、１．８ΔＴは、４９１．４℃となる。冷却水が略５０℃であるので、加熱温度は、５４１．４℃あればよく、最高加熱温度を超えることはない。これと同様に、１．４ΔＴについても、加熱温度が最高加熱温度を超えることはない。
【０１０７】
次に、定数Ｋ’を０．５として、かぶり代ｄを設定して、解析を行った。配管１の厚さが定数Ｂ＝１．０（配管１の厚さｔが等しい）となる溶接部２と、定数Ｂ＝２．０となる溶接部２’’（図１２参照）について、解析を行った。
【０１０８】
その他の条件は、図１１と同様で、コイル幅Ｌが、３．０√（Ｒｔ）、３．５√（Ｒｔ）、４．０√（Ｒｔ）の三種のコイルについて、内外面温度差ΔＴ0と、溶接材部（デポ部）７と母材部８との境界の残留応力との関係を解析した。
【０１０９】
図１２の解析結果より、定数Ｂ＝１．０及び定数Ｂ＝２．０両方の場合で、配管１の内外面温度差が高いほど引張の残留応力は小さく、圧縮側へと移行することが判った。
【０１１０】
そして、図１２のグラフより、引張の残留応力が０ＭＰａ以下になる内外面温度差ΔＴ0は、定数Ｂ＝１．０の場合には、３．０√（Ｒｔ）、３．５√（Ｒｔ）、４．０√（Ｒｔ）の全てのコイルで、５２５°（＝１．９２ΔＴ）以上であることを見出した。なお、この値はグラフの測定値に基づいて（外挿）算出している。一方、定数Ｂ＝２．０の場合には、引張の残留応力が０ＭＰａ以下になる内外面温度差ΔＴ0は、４３５°（＝１．５９ΔＴ）以上であることを見出した。
【０１１１】
以上の結果より、
（１）定数Ｂ＝１．０の場合（接続する配管１の継手部２近傍の厚さが等しい場合）には、コイルかぶり代ｄ＝０．５√（Ｒｔ）以上で、配管１の溶接継手部２の内外面温度差ΔＴ0が２．０ΔＴ以上で、コイル幅Ｌが３．０√（Ｒｔ）以上であることを、
（２）定数Ｂ＝２．０の場合には、コイルかぶり代ｄ＝０．５√（Ｒｔ）以上で、配管１の溶接継手部２の内外面温度差ΔＴ0が１．６ΔＴ以上で、コイル幅Ｌが３．０√（Ｒｔ）以上であることを、
通常の開先形状でコイルをオフセット配置した場合に、上記条件を満たすための新たな基準とした。
【０１１２】
すなわち、本発明は、オーステナイト系ステンレス鋼製配管１の溶接継手部２の内面の残留応力を改善すべく、その溶接継手部２外周に高周波誘導コイル３をそのコイル端から継手部２中心までの距離であるコイルかぶり代がｄとなるように配置し、且つ配管１内に冷却水を流しながら高周波誘導コイル３に高周波電流を流して溶接継手部２を加熱する高周波誘導加熱残留応力改善法において、一方の配管１の溶接継手部２近傍の厚さをｔとし、他方の配管１の溶接継手部２の厚さを定数Ｂ×ｔとした場合の溶接材部７と母材部８との境界の残留引張応力を０ＭＰａ以下とすべく、配管１の溶接継手部２の内外面温度差をΔＴ0、高周波誘導コイル３を配置するコイル幅をＬとし、
【０１１３】
【数３１】
2006082116.tif 000033
【０１１４】
【数３２】
2006082116.tif 000034
【０１１５】
【数３３】
2006082116.tif 000035
【０１１６】
としたとき、定数Ｂが１．０の場合に、定数Ａが１．８以上となるように配管１の内外面に温度差ΔＴ0を与え、且つ定数Ｋが３．０以上となるようにコイル幅Ｌを設定し、定数Ｋ’が１．０以上となるようにコイルかぶり代ｄを設定して高周波誘導加熱することを特徴とする。
【０１１７】
そして、上記定数Ｂが１．５の場合に、上記定数Ａが１．４以上となるように配管１の内外面に温度差ΔＴ0を与え、且つ上記定数Ｋが３．０以上となるようにコイル幅Ｌを設定し、上記定数Ｋ’が１．０以上となるようにコイルかぶり代ｄを設定して高周波誘導加熱するようにしてもよい。
【０１１８】
また、上記定数Ｂが１．０の場合に、上記定数Ａが２．０以上となるように配管の内外面に温度差ΔＴ0を与え、且つ上記定数Ｋが３．０以上となるようにコイル幅Ｌを設定し、上記定数Ｋ’が０．５以上となるようにコイルかぶり代ｄを設定して高周波誘導加熱するようにしてもよい。
【０１１９】
さらに、上記定数Ｂが２．０の場合に、上記定数Ａが１．６以上となるように配管の内外面に温度差ΔＴ0を与え、且つ上記定数Ｋが３．０以上となるようにコイル幅Ｌを設定し、上記定数Ｋ’が０．５以上となるようにコイルかぶり代ｄを設定して高周波誘導加熱するようにしてもよい。
【０１２０】
ところで、配管１の最高加熱温度は、例えば、ＳＵＳ３０４では、５５０℃であるが、この場合ΔＴは（３）式より２７３℃となり、２．０ΔＴは、５４６℃となる。冷却水が略５０℃であるので、加熱温度は、５９６℃となり、５５０℃を越えてしまうが、上述したように、図６及び図７のグラフからの検証により、最高加熱温度は６５０℃とすることができるので、２．０ΔＴでも問題ない。１．６ΔＴについても、加熱温度が最高加熱温度を超えることはない。
【０１２１】
次に、高周波誘導コイル３が通常開先で、高周波誘導コイル３の中心と溶接継手部２の中心が一致させられないで配置（定数Ｋ’＝１．０でのオフセット配置）された場合における、コイル幅Ｌが３．０√（Ｒｔ）である本実施の形態の高周波誘導コイル３（図１３参照）と、コイル幅Ｌが２．７√（Ｒｔ）である従来のコイル（図１４参照）とで、配管１の外面温度が最高加熱温度となるように加熱した場合の配管の各部分の温度分布を比較する。なお、コイル幅Ｌが３．０√（Ｒｔ）のコイルの導線１１，１２は、両端のコイルの導線１１の配列ピッチを、コイル幅中心側における導線１２の配列ピッチよりも短くしている。コイル幅Ｌが２．７√（Ｒｔ）のコイルの導線１０は等ピッチで配列されている。
【０１２２】
図１３及び図１４に示すように、コイル幅が３．０√（Ｒｔ）の場合では、２．７√（Ｒｔ）の場合よりも、配管１の外面温度が１．８ΔＴ＋内面温度以上となる領域（応力改善効果のある領域）が広く、溶接継手部２の両側で加熱される部分が長くなるので、溶接継手部２において内外面温度差１．８ΔＴを確実に確保することができる。よって、加熱を停止した際に配管１の内面６に生じる圧縮の残留応力をより大きくすることができ、応力改善効果が高くなる。
【０１２３】
従って、溶接材部（デポ部）７と母材部８との境界の残留引張応力を０ＭＰａ以下とすることが保証でき、溶接継手部２のＳＣＣ発生を確実に防止することができる。
【０１２４】
また、本実施の形態に係る高周波誘導コイル３は、内外面温度差１．８ΔＴを確保できる範囲が、溶接継手部２よりも十分に広いので、加熱温度を下げることも可能である。
【０１２５】
また、コイル幅Ｌが３．０√（Ｒｔ）の場合では、両端の導線１１の配列ピッチを小さくしているので、２．７√（Ｒｔ）の場合よりも、内外面温度差が１．８ΔＴ以上となる領域（応力改善効果のある領域）が広く、溶接継手部２の両側で加熱される部分が長くなる。よって、加熱を停止した際に配管１の内面６に生じる圧縮の残留応力をより大きくすることができ、応力改善効果が高くなる。
【０１２６】
以上のように、本発明に係る高周波誘導加熱残留応力改善法及び高周波誘導コイルによれば、コイルかぶり代ｄと、コイル幅Ｌと配管１の内外面温度差ΔＴ0を設定することで、溶接継手部２部分を応力改善効果のある領域に確実に含むことができる。よって、溶接材部（デポ部）７と母材部８との境界の残留引張応力を０ＭＰａ以下とすることが保証でき、溶接継手部２のＳＣＣ発生を確実に防止することができる。
【０１２７】
また、本実施の形態によれば、両端のコイルの導線１１の配列ピッチを、コイル幅中心側における導線１２の配列ピッチよりも短くしているので、コイル幅における両端部分の温度を高めることができ、内外面温度差が１．８ΔＴ以上となる領域（応力改善効果のある領域）を拡げることができる。
【０１２８】
なお、上記実施の形態では、配管１が直管同士で、直列に接続された例を挙げて説明したが、配管が直列ではなく、所定の角度をもって接続される場合でも、本発明は適用可能である。この場合、図１５に示すように、コイル幅は、一方の配管１５の加熱部１７の端部と他方の配管１６の厚さ方向中心部との距離ｌ1と、他方の配管１６の加熱部１８の端部と一方の配管１５の厚さ方向中心部との距離ｌ2とを加えた長さとする。これによれば、上述の実施の形態と同様の作用効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】本発明に係る高周波誘導加熱残留応力改善法を説明するための配管及び高周波誘導コイルの一部破断斜視図である。
【図２】本発明に係る高周波誘導加熱残留応力改善法を説明するための配管及び高周波誘導コイルの一部破断斜視図である。
【図３】溶接中心より１０ｍｍの位置の残留応力とコイル幅との関係を示したグラフである。
【図４】通常開先の溶接継手部にコイルを中心配置した場合のデポ部と母材部との境界の残留応力とコイル幅Ｌとの関係を示したグラフである。
【図５】通常開先の溶接継手部にコイルを中心配置した場合のデポ部と母材部との境界の残留応力と配管の内外面温度差ΔＴ0との関係を示したグラフである。
【図６】（ａ）はステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）の鋭敏化温度と鋭敏化時間との関係を示したグラフ、（ｂ）はステンレス鋼（ＳＵＳ３０４ＬＣ）の鋭敏化温度と鋭敏化時間との関係を示したグラフである。
【図７】（ａ）はステンレス鋼（ＳＵＳ３１６）の鋭敏化温度と鋭敏化時間との関係を示したグラフ、（ｂ）はステンレス鋼（ＳＵＳ３１６Ｌ）の鋭敏化温度と鋭敏化時間との関係を示したグラフである。
【図８】本発明に係る高周波誘導コイルを溶接継手部の中心に配置して加熱した配管の温度分布を示した図である。
【図９】従来の高周波誘導コイルを溶接継手部の中心に配置して加熱した配管の温度分布を示した図である。
【図１０】本発明の他の実施の形態に係る高周波誘導コイルを溶接継手部の中心に配置して加熱した配管の温度分布を示した図である。
【図１１】通常開先の溶接継手部にコイルを所定のコイルかぶり代でオフセット配置した場合のデポ部と母材部との境界の残留応力と配管の内外面温度差ΔＴ0との関係を示したグラフである。
【図１２】通常開先の溶接継手部にコイルを所定のコイルかぶり代でオフセット配置した場合のデポ部と母材部との境界の残留応力と配管の内外面温度差ΔＴ0との関係を示したグラフである。
【図１３】本発明に係る高周波誘導コイルを溶接継手部にオフセット配置して加熱した配管の温度分布を示した図である。
【図１４】従来の高周波誘導コイルを溶接継手部にオフセット配置して加熱した配管の温度分布を示した図である。
【図１５】配管が直交して接続される場合を示した断面図である。
【図１６】通常開先を示した側面図である。
【符号の説明】
【０１３０】
１  配管
２  溶接継手部
３  周波数誘導コイル
５  外面
６  内面
７  溶接材部（デポ部）
８  母材部
１０  導線
１１  導線
１２  導線
１５  配管
１６  配管
【図１】
2006082116.tif 000059
【図２】
2006082116.tif 000060
【図３】
2006082116.tif 000061
【図４】
2006082116.tif 000062
【図５】
2006082116.tif 000063
【図６】
2006082116.tif 000064
【図７】
2006082116.tif 000065
【図８】
2006082116.tif 000066
【図９】
2006082116.tif 000067
【図１０】
2006082116.tif 000068
【図１１】
2006082116.tif 000069
【図１２】
2006082116.tif 000070
【図１３】
2006082116.tif 000071
【図１４】
2006082116.tif 000072
【図１５】
2006082116.tif 000073
【図１６】
2006082116.tif 000074