(57)【要約】【課題】  変速操作とアクセル操作を同時に行うことで操作性を向上することができるものでありながら、任意のエンジン出力での低速走行をも行うことができるようにする。【解決手段】  走行用の変速装置を変速操作する変速操作具５３とエンジン１２の調速機構９５を連係して、変速操作具５３を中立Ｎから増速方向に操作するに連れて調速機構９５を高速方向に操作するよう構成するとともに、調速機構９５を任意に操作する人為操作具３１を備えてある。【選択図】        図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行用の変速装置を変速操作する変速操作具とエンジンの調速機構を連係して、変速操作具を中立から増速方向に操作するに連れて前記調速機構を高速方向に操作するよう構成してある作業機の変速操作構造であって、
前記調速機構を任意に操作する人為操作具を備えてあることを特徴とする作業機の変速操作構造。
【請求項２】
前記人為操作具が、前記変速操作具が中立にある時の前記調速機構の操作位置を変更調節するものである請求項１記載の作業機の変速操作構造。
【請求項３】
前記人為操作具が高速側の操作限界位置にある時にエンジンのトルク効率が最大となるよう前記調速機構のトルク特性を設定してある請求項１または２記載の作業機の変速操作構造。
【請求項４】
前記変速操作具が最高速度位置に操作された時のエンジン回転速度を、前記人為操作具が高速側の操作限界位置に操作された時のエンジン回転速度よりも高く設定してある請求項１〜３のいずれか一項に記載の作業機の変速操作構造。
【請求項５】
前記変速操作具を前進域と後進域とに亘って操作可能に構成し、前進域の操作および後進域の操作によって共通の連係部材を変位させて前記調速機構を操作するよう構成してある請求項１〜４のいずれか一項に記載の作業機の変速操作構造。
【請求項６】
前記変速操作具の前進域への操作によって変位される前進側操作部材と、後進域への操作によって変位される後進側操作部材を備え、前進側操作部材を前記調速機構に前記連係部材を介して連動連結するとともに、後進側操作部材によって前進側操作部材を片当たり操作するよう構成してある請求項５記載の作業機の変速操作構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、田植機、コンバイン、などの農用の作業機に用いられる変速操作構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記変速操作構造としては、走行用の変速装置を変速操作する変速操作具とエンジンの調速機構を連係して、変速操作具を中立から増速方向に操作するに連れて前記調速機構を高速方向に操作するよう構成したものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１０４０８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記変速操作構造によると、変速操作具を中立位置に操作すると所定のアイドリング状態になり、変速操作具を増速方向に操作して走行速度を高めてゆくに連れてエンジン回転速度も高められることになり、変速操作とアクセル操作を同時に行うことで操作性を向上することができるとともに、燃費の向上にも有効となるものであるが、変速操作具を中立位置に操作した時のアイドリング回転速度が一定になるために、変速操作具を中立位置から少しだけ操作して低速で走行しながら作業を行う場合、エンジン回転速度がアイドリング回転速度より少し高い程度となり、エンジン出力の低い状態で作業することになり、作業条件によっては作業負荷あるいは走行負荷の増大によってエンジンストップが発生するおそれがあった。
【０００４】
本発明は、このような点に着目してなされたものであって、変速操作とアクセル操作を同時に行うことで操作性を向上することができるものでありながら、任意のエンジン出力での低速走行をも行うことができるようにすることを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の発明は、走行用の変速装置を変速操作する変速操作具とエンジンの調速機構を連係して、変速操作具を中立から増速方向に操作するに連れて前記調速機構を高速方向に操作するよう構成してある作業機の変速操作構造であって、
前記調速機構を任意に操作する人為操作具を備えてあることを特徴とする。
【０００６】
上記構成によると、変速操作具を中立位置に操作するとエンジンは所定の低速状態になり、変速操作具を増速方向に操作して走行速度を高めてゆくに連れてエンジン回転速度も高められて出力が高められる。また、人為操作具を操作して調速機構を任意に操作しておくことで、変速操作を低速に操作した状態でもエンジン回転速度を適度に高くしてエンジン出力を高めることが可能となる。
【０００７】
従って、第１の発明によると、変速操作とアクセル操作を同時に行うことで操作性を向上することができるものでありながら、高いエンジン出力状態での低速走行も可能となり、広範な負荷の作業や走行に好適に対応することができる。
【０００８】
第２の発明は、上記第１の発明において、
前記人為操作具が、前記変速操作具が中立にある時の前記調速機構の操作位置を変更調節するものである。
【０００９】
上記構成によると、変速操作具が中立位置にして走行を停止している時に少しアクセルアップすることでエンジン始動を容易に行うことが可能となる。
【００１０】
第３の発明は、上記第１または２の発明において、
前記人為操作具が高速側の操作限界位置にある時にエンジンのトルク効率が最大となるよう前記調速機構のトルク特性を設定してあるものである。
【００１１】
上記構成によると、人為操作具を高速側の操作限界位置に操作することで、エンジン出力を効率よく使って高負荷作業や高負荷走行を行うことができる。
【００１２】
第４の発明は、上記第１〜３のいずれか一つの発明において、
前記変速操作具が最高速度位置に操作された時のエンジン回転速度を、前記人為操作具が高速側の操作限界位置に操作された時のエンジン回転速度よりも高く設定してあるものである。
【００１３】
上記構成によると、人為操作具を高速側の操作限界位置に操作した状態からでも、変速操作具で更エンジンを増速操作するができ、高負荷作業や高負荷走行においてもエンジンの加速性を確保して、機動性に優れた作業や走行を行うことができる。
【００１４】
第５の発明は、上記第１〜４のいずれか一つの発明において、
前記変速操作具を前進域と後進域とに亘って操作可能に構成し、前進域の操作および後進域の操作によって共通の連係部材を変位させて前記調速機構を操作するよう構成してあるものである。
【００１５】
上記構成によると、前進変速および後進変速にかかわらず共通の連係部材を介して調速機構を操作することができ、前進操作系と後進操作系の２種の連係部材を利用する構造に比べて連係部材を節減することができ、構造の簡素化およびコスト低減に有効となる。
【００１６】
第６の発明は、上記第５の発明において、
前記変速操作具の前進域への操作によって変位される前進側操作部材と、後進域への操作によって変位される後進側操作部材を備え、前進側操作部材を前記調速機構に前記連係部材を介して連動連結するとともに、後進側操作部材によって前進側操作部材を片当たり操作するよう構成してあるものである。
【００１７】
上記構成によると、連係部材は前進側操作部材にのみ連結して、後進側操作部材によって前進側操作部材を片当たり操作すれようにすればよく、第５の発明を好適に実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１、図２に、作業機の一例として乗用型田植機が示されている。この乗用型田植機は、操向自在な左右一対の前輪１と操向不能な左右一対の後輪２とを備えた乗用型の走行機体３の後部に、６条植え仕様に構成された苗植付け装置４が油圧シリンダ５によって駆動される平行四連式のリンク機構６を介して昇降自在に連結されるとともに、機体後部に施肥装置７が装備された構造となっている。
【００１９】
前記走行機体３における機体フレーム８の前部には、前輪１を軸支したミッションケース９が連結固定されるとともに、機体フレーム８の後部には、後輪２を軸支した後部伝動ケース１０がローリング自在に支持されている。また、ミッションケース９から前方に延出された前フレーム１１にエンジン１２が横向きに搭載されてボンネット１３で覆われているとともに、エンジン１２の後方に位置する搭乗運転部には、前輪１を操向操作するためのステアリングハンドル１４、運転座席１５、ステップ１６などが備えられ、また、機体前部の左右には、予備の苗を複数段に載置収容する予備苗のせ台１７が備えられている。
【００２０】
前記苗植付け装置４は、６条分の苗を載置して左右方向に設定ストロークで往復移動される苗のせ台２１、苗のせ台２１下端から１株分づつ苗を切り出して圃場に植付けてゆく６組の回転式の植付け機構２２、植付け箇所を整地する３個の整地フロート２３、等を備えて構成されている。また、前記施肥装置７は、運転座席１５と苗植付け装置４との間において走行機体３上に搭載されており、粉粒状の肥料を貯留する肥料ホッパー２４、この肥料ホッパー２４内の肥料を設定量づつ繰り出す繰出し機構２５、繰り出された肥料を供給ホース２６を介して各整地フロート２３に備えた作溝器２７に風力搬送する電動ブロア２８、などを備えており、作溝器２７によって田面Ｔに形成した溝に肥料を送り込んで埋設してゆくよう構成されている。
【００２１】
図１４，図１５に、この田植機の伝動構造の概略が示されている。前記ミッションケース９の側面には、エンジン１２にベルト連動された主変速用の変速装置として静油圧式の無段変速装置（ＨＳＴ）４１が連結され、その出力がミッションケース９に入力されて作業系と走行系とに分岐される。
【００２２】
分岐された作業系の動力は、ワンウエイ・クラッチ４２によってその正転動力のみが取出され、６段のギヤ変速が可能な株間変速機構４３および植付けクラッチ４０を経て作業用動力取出し軸（ＰＴＯ軸）４５から取出され、伝動軸４６を介して苗植付け装置４に伝達されるようになっている。
【００２３】
分岐された走行系動力は、ギヤ式の副変速機構４７によって高低２段に変速された後、前輪系と後輪系に再度分岐され、前輪系の動力はデフロック可能なデフ装置４８を介して左右の前輪１に伝達されるとともに、後輪系の動力は伝動軸４９を介して後部伝動ケース１０に伝達され、多板式のサイドクラッ５０を介して左右の後輪２に伝達される。後部伝動ケース１０には機体停止用の多板式のブレーキ５１が装備されており、このブレーキ５１は、ステップ１６の右側足元に配備された走行停止用の単一のペダル５２に機械的に連動連結されている。
【００２４】
ここで、前記無段変速装置４１は、ステアリングハンドル１４の左脇に配備された主変速レバー（変速操作具）５３で変速操作されるとともに、副変速機構４７は、運転座席１５の左横側に配備された副変速レバー５４によって切換え操作されるようになっている。また、前輪１のデフ装置４８は、足元のデフロックペダル５５の踏み込みによってデフロックされて、左右の前輪１が等速で駆動されるようになっている。
【００２５】
詳細な構造は図示されていないが、左右のサイドクラッチ５０は前輪１の操向に連動して自動操作されるものであり、ステアリングハンドル１４によって前輪１を左または右に設定角度（例えば３０°）以上に操向すると、旋回内側となる後輪２のサイドクラッチ５０が自動的に切り操作されて、円滑で小回りの利いた旋回が行われる。
【００２６】
次に、前記変速装置４１の変速操作構造について説明する。
【００２７】
図７，９に示すように、ステアリングハンドル１４を支持するハンドルポスト６１には支持ブラケット６２が固着され、この支持ブラケット６２の左側端部には、支軸６３を介してデテント板６４が横向き支点ａ周りに前後揺動可能に支持され、このデテント板６４に前記主変速レバー５３が前後向き支点ｂ周りに左右揺動可能に支持されている。ハンドルポスト６１を支持する支持枠６５に、横向き支点ｃ周りに回動可能に中継回動部材６６が支持されており、この中継回動部材６６とデテント板６４とが連係ロッド６７を介して連係され、さらに、この中継回動部材６６と、無段変速装置４１の変速操作軸６８に連結された変速アーム６９とが連係ロッド７０を介して連係されている。
【００２８】
図９，１１に示すように、前記支持ブラケット６２にはガイド板７１が固着されるとともに、このガイド板７１に形成された段違い状の案内溝７２に、主変速レバー５３に基部から下向きに延出された案内ロッド５３ａが貫通されており、案内溝７２と案内ロッド５３ａとの係合案内作用によって主変速レバー５３を所定の段違い操作径路に沿って前後に揺動操作することで、デテント板６４を正逆に回動させて無段変速装置４１を前進域から後進域までの範囲で変速操作することが可能となっている。
【００２９】
図１２に示すように、段違い操作径路の段違い部位が無段変速装置４１の中立位置Ｎに相当し、その前方に前進変速操作径路Ｆが、また、後方に後進変操作径路Ｒがそれぞれ形成されるとともに、デテント板６４の外周に並列形成した９つの凹部６４ａに、片持ちバネレバー７３の遊端に支持したデテントローラ７４を弾性係入させることで、主変速レバー５３を前進５段（Ｆ1 〜Ｆ5 ）、中立位置Ｎ、および、後進３段（Ｒ1 〜Ｒ3 ）の各変速位置に保持することができるようになっている。
【００３０】
図８に示すように、無段変速装置４１の前記変速操作軸６８は、変速アーム６９に連設したＶ形カム６９ａと、このＶ形カム６９ａにバネ７５で押圧される位置決めローラ７６とからなる中立位置決め機構７７によって中立位置Ｎに機械的に安定保持されるようになっている。
【００３１】
主変速レバー５３が前進変速操作径路Ｆに操作されている前進走行状態、あるいは、後進変速操作径路Ｒに操作されている後進走行状態で機体停止用の前記ペダル５２を踏み込み操作すると、主変速レバー５３を中立位置Ｎにまで強制的に復帰作動させるようになっており、その構造が図３〜図６に示されている。
【００３２】
つまり、上記変速装置操作部の後方には、支点ｅ周りに前後揺動可能に牽制作動部材８１が配備されている。この牽制作動部材８１にはアジャストボルト８１ｂによって支点ｆ周りに位置微調節可能な牽制金具８１ａが備えられており、牽制作動部材８１の前縁部が、前記中継回動部材６６の支点ｃより上方箇所に設けた第１接当ピン８２に後方から対向するよう構成されるとともに、牽制金具８１ａの前縁部が、中継回動部材６６の支点ｃより下方箇所に設けた第２接当ピン８３に後方から対向するよう配備されている。
【００３３】
他方、前記ペダル５２を連結したペダル支軸８４の他端部には牽制操作アーム８５が固着され、この牽制操作アーム８５の遊端に回動自在に枢支したボス部材８６に、前記牽制作動部材８１の下端から後方に向けて延出された押し引きロッド８７の後端部が挿通連結されている。ここで、押し引きロッド８７は、ボス部材８６に対して一定範囲でのみ前後にスライド自在に挿通支持されるとともに、予め初期圧縮変形して押し引きロッド８７に外嵌装着した圧縮コイルバネ８８によって押し引きロッド８７はボス部材８６に対して前方スライド限界にスライド付勢されている。
【００３４】
図３は、ペダル５２が踏み込み操作されないで主変速レバー５３が中立位置Ｎにある状態を示し、図４は、ペダル５２が踏み込み操作されないで主変速レバー５３が前進の最高速である前進５速Ｆ5 にある状態を示し、また、図５は、ペダル５２が踏み込み操作されないで主変速レバー５３が後進の最高速である後進３速Ｒ3 にある状態を示している。
【００３５】
これによると、主変速レバー５３が前進変速操作径路Ｆにある状態（例えば図４の状態）でペダル５２を踏み込み操作すると、牽制操作アーム８５が図中反時計方向に回動されることで押し引きロッド８７が前方（図では左方）に突き出され、牽制作動部材８１は支点ｅ周りに時計方向に揺動操作される。これによって、牽制作動部材８１は第１接当ピン８２を前方に接当押圧し、中継回動部材６６は支点ｃ周り反時計方向に強制回動され、主変速レバー５３が中立位置Ｎ側に向けて戻されてゆく。
【００３６】
そして、主変速レバー５３が中立位置Ｎに到ると、図６に示すように、第２接当ピン８３も牽制金具８１ａに接当することになり、支点ｃの上下両側に位置する第１接当ピン８２および第２接当ピン８３が共に牽制作動部材８１に接当することで、中継回動部材６６は、主変速レバー５３が中立位置Ｎとなる一定姿勢に保持される。また、第１接当ピン８２および第２接当ピン８３に接当した牽制作動部材８１自体も、それ以上時計周りに回動することが不能となる。なお、牽制作動部材８１の牽制金具８１ａを位置調節することで、第１接当ピ８２および第２接当ピン８３を共に牽制作動部材８１に接当させて中継回動部材６６を正確に中立復帰させることができる。
【００３７】
ここで、圧縮コイルバネ８８によって与えられた初期圧縮力は、主変速レバー５３を強制移動させるのに必要な操作力より大きく設定されており、主変速レバー５３が中立位置Ｎに到るまでは、圧縮コイルバネ８８は操作反力で圧縮変形されることはない。そして、主変速レバー５３が中立位置Ｎに到った後、更にペダル５２が踏み込み操作されると、前方に移動不能となった押し引きロッド８７に対して牽制操作アーム８５が圧縮コイルバネ８８を更に圧縮変形させながら図中反時計方向に回動されることで十分なブレーキ操作ストロ−クが確保される。
【００３８】
また、主変速レバー５３が後進変速操作径路Ｒにある状態（例えば図５の状態）でペダル５２を踏み込み操作すると、牽制操作アーム８５が図中反時計方向に回動されることで押し引きロッド８７が前方（図では左方）に突き出され、牽制作動部材８１が支点ｅ周りに時計方向に揺動操作される。これによって、牽制作動部材８１の牽制金具８１ａは第２接当ピン８３を前方に接当押圧し、中継回動部６６は支点ｃ周り時計方向に強制回動され、主変速レバー５３が中立位置Ｎ側に向けて戻されてゆく。そして、主変速レバー５３が中立位置Ｎに到ると、図６に示すように、第１接当ピン８２も牽制動部材８１の牽制金具８１ａに接当することになり、支点ｃの上下両側に位置する第１接当ピン８１および第２接当ピン８３が、牽制作動部材８１に共に接当することで、中継回動部材６６は主変速レバ５３が中立位置Ｎとなる一定姿勢に保持される。
【００３９】
この場合も、主変速レバー５３が中立位置Ｎに到るまでは、圧縮コイルバネ８８は操作反力で圧縮変形されることはなく、主変速レバー５３が中立位置Ｎに到った後、更にペダル５２が踏み込み操作されることで、前方に移動不能となった押し引きロッド８７に対して牽制操作アーム８５が圧縮コイルバネ８８を更に圧縮変形させながら図中反時計方向に回動される。
【００４０】
なお、ペダル５２を踏み込み操作して主変速レバー５３を中立位置Ｎ側に向けて強制的に戻す際に、中立位置Ｎに到達するまでに踏み込みを止めれば、主変速レバー５３はペダル５２の踏み込み位置に応じた変速位置にまで減速移動してその位置に保持されることになり、従って、両手をハンドル操作や他の操作に使いながら、足操作だけで走行速度の減速を行うことができ、操作性を向上するのに有効となっている。
【００４１】
また、前記主変速レバー５３によって無段変速装置４１を操作すると、これに連動してエンジン１２の回転速度が変更されるように構成されており、以下、その構造を図１０，１１に基づいて説明する。
【００４２】
図１０に示すように、主変速レバー５３の案内ロッド５３ａを案内する案内溝６２を備えたガイド板７１の上面には、前進変速操作径路Ｆに重複するように前進側操作部材９１が支点ｇ周りに揺動可能に枢支連結されるとともに、後進変操作径路Ｒに重複するように後進側操作部材９２が支点ｈ周りに揺動可能に枢支連結されている。そして、前進側操作部材９１の後端部に操作ワイヤ（連係部材）９３のインナワイヤ後部９３irが連結されるとともに、そのアウタワイヤ９３oの後端が位置固定のワイヤ受け金具９４に支持されている。また、前記エンジン１２に装備された機械式の調速機構（メカニカルガバナ）９５の調速レバー９６に連設したワイヤ受け部９６ａ前記操作ワイヤ８３におけるアウタワイヤ９３oの前端が連結されるとともに、ワイヤ受け部９６ａから引き出されたインナワイヤ前部９３ifの端部が位置固定のワイヤ受け金具９８に連結支持されている。また、前進側操作部材９１の後端部には、インナワイヤ後部９３irをアウタワイヤ側に引き戻す方向に前進側操作部材９１を揺動付勢する復帰バネ９９が連結され、かつ、前進側操作部材９１の付勢方向への揺動限界がガイド板７１上のストッパ１００によって接当規制されている。
【００４３】
他方、前記後進側操作部材９２は支点ｈを越えて後方にまで延出され、その後端部に屈曲起立させた係合片９２ａが前進側操作部材９１の後端部に前記付勢揺動方向から係合されている。また、この後進側操作部材９２の復帰揺動限界がガイド板６１上のストッパ１０１によって接当規制されている。
【００４４】
前記調速機構９５の調速レバー９６は復帰バネ１０２によって「低速」側に揺動付勢されており、操作ワイヤ９３のインナワイヤ前部９３ifが弛められると調速レバー９６が「低速」側に付勢揺動され、固定されているインナワイヤ前部９３ifがアウタワイヤ９３oに引き込み操作されると、アウタワイヤ９３oの前端を支持した調速レバー９６が相対的に復帰バネ１０２に抗して「高速」側に揺動されるようになっており、図１０に示すように、主変速レバー５３が前進側中立位置Ｎｆにある時には、調速機構９５は所定の低速位置に維持されている。
【００４５】
そして、図１１（イ）に示すように、主変速レバー５３が前進側中立位置Ｎｆを越えて前進変速操作径路Ｆに操作されると、前進側操作部材９１が復帰バネ９９に抗して図中時計方向に接当揺動されて操作ワイヤ９３のインナワイヤ後部９３irが引き出され、これによってインナワイヤ前部９３ifがアウタワイヤ９３oに引き込み操作され、調速レバー９６が「高速」側に変位してエンジン回転速度が高められる。また、図１１（ロ）に示すように、主変速レバー５３が前進側中立位置Ｎｆから後進側中立位置Ｎｆあるいは後進変速操作径路Ｒに操作されると、後進側操作部材９２が支点ｈ周りに図中時計方向に揺動され、係合片９２ａを介して後進側操作部材９２に接当連係された前進側操作部材９１が復帰バネ９９に抗して図中時計方向に接当揺動されてインナワイヤ後部９３irが引き出され、上記のように調速機構９５の調速レバー９６が「高速」側に変位してエンジン回転速度が高められる。
【００４６】
なお、主変速レバー５３はねじりバネ９０によって支点ｂ周りに横方向に回動付勢されており、中立Ｎで放置された自由状態では、図１０中に示すように、前進変速操作径路Ｆに臨む前進側中立Ｎｆに安定しており、この状態では調速機構９５は予め設定された所定の低回転速度（アイドリング回転速度）に維持されている。従って、上記のように、主変速レバ５３を前進側中立Ｎｆから後進側中立Ｎｒに移動するだけでアクセルアップした状態となる。そして、主変速レバー５３の変操作位置とエンジン回転速度との関係は、前進側操作部材９１および後進側操作部材９２における側面形状によって決められるものであり、その一例が図１３に示されている。
【００４７】
また、主変速レバー５３が後進側中立Ｎｒを含む後進変操作径路Ｒに操作されて後進側操作部材９２が揺動操作されると、これがガイド板７１に取付けられたスイッチ１０３で検知されるようになっている。この後進検出用のスイッチ１０３は、苗植付け装置４を自動的に上限まで上昇させる制御（バックアップ制御と呼称している）を実行する起動スイッチとなっている。
【００４８】
このバックアップ制御は、圃場内で機体を後進移動させると自動的に機体後部の苗植付け装置４を強制上昇させて、畦などに衝突するのを回避するために導入されているものであり、速やかな上昇制御が望まれる。ここで、上記したように、主変速レバー５３が後進側中立Ｎｒに操作された時点からエンジン回転速度が高められるので、エンジン１２の出力で駆動される油圧ポンプの吐出量は多くなり、速やかな上昇制御を実行することができるのである。
【００４９】
上記のように主変速レバー５３の変速操作に連動して操作される調速機構９５は、人為的に調節操作することが可能となっており、以下、その構造について説明する。
【００５０】
図１０に示すように、ステアリングハンドル１４の右脇には、前後揺動可能、かつ、任意の操作位置で摩擦保持可能なハンドアクセルレバー（人為操作具の一例）３１が装備されており、このハンドアクセルレバー３１第２操作ワイヤ３２のインナワイヤ後部３２irが連結されるとともに、そのアウタワイヤ３２oの後端が位置固定のワイヤ受け金具３３に連結支持されている。そして、この第２操作ワイヤ３２におけるアウタワイ３２oの前端が前記調速レバー８６のワイヤ受け部９６ａに連結支持されるとともに、アウタワイヤ３２o前端から導出されたインナワイヤ前部３２ifが前記操作ワイヤ９３のインナワイヤ前部９３ifを連結支持したワイヤ受け金具９８に連結支持されている。
【００５１】
上記構成によると、ハンドアクセルレバー３１を低速側の限界位置に操作している状態において主変速レバー５３が前進側中立Ｎｆにある時、ワイヤ受け金具９８に連結された２本のインナワイヤ前部９３if、３２ifは共に弛みのない状態にあり、調速機構９５の調速レバー９６は最低速度位置にあり、エンジン１２は所定のアイドリング回転速度で作動する。
【００５２】
ここで、主変速レバー５３が前進側中立Ｎｆに位置したままでハンドアクセルレバー３１を高速側の任意の位置まで操作して摩擦保持すると、その操作量に応じて第２操作ワイヤ３２のインナワイヤ後部３２irが引き操作され、これによってインナワイヤ前部３２ifが引き込み操作されて調速レバー９６は復帰バネ１０２に抗して「高速」側に操作され、ハンドアクセルレバー３１の保持位置に対応した位置で調速レバー９６も保持される。これによって主変速レバー５３が前進側中立Ｎｆにある時のエンジン１２の最低回転速度をアイドリング回転速度よりも任意に高くして保持することができるのである。
【００５３】
従って、寒冷時や寒冷地などでエンジン始動が困難な場合には、主変速レバー５３を前進側中立Ｎｆに位置させたまま、ハンドアクセルレバー３１を少し高速側に操作してアクセルアップ状態をもたらし、エンジン始動を確実に行うことができるのである。
【００５４】
また、上記のようにハンドアクセルレバー３１によって第２操作ワイヤ３２を引き操作してアクセルアップした状態では、他方の操作ワイヤ９３におけるインナワイヤ前部９３ifは弛んだ状態にあり、主変速レバー５３を前進変速域Ｆあるいは後進変速域Ｒに操作して操作ワイヤ９３のインナワイヤ前部９３ifが緊張状態になるまでは第２操作ワイヤ３２によって調速レバー９６を操作保持した状態が続き、それ以上に主変速レバー５３を高速側に操作してはじめて操作ワイヤ９３を介した上記したアクセルアップ操作が行われることになる。
【００５５】
そして、ハンドアクセルレバー３１が高速側の操作限界位置まで操作された状態では調速レバー９６は未だ最高速度セット位置までは操作されておらず、この状態で主変速レバー５３を増速側の操作限界位置まで操作すると更に調速レバー９６は高速側に操作されることになる。つまり、主変速レバー５３を前進最高速まで操作した時のエンジン回転速度が、主変速レバー５３を中立Ｎにしてハンドアクセルレバー３１を最高速位置まで操作したときのエンジン回転速度よりも高くなるようになっている。また、ハンドアクセルレバー３１が高速側の操作限界位置まで操作された時にエンジン１２のトルク効率が最大となるよう調速機構９５のトルク特性を設定されている。
【００５６】
〔別実施形態〕
本発明に係る変速操作構造は、以下に示すような形態にして実施することもできる。
【００５７】
（１）図１６，１７に示すように、操作ワイヤ９３のインナワイヤ端金具９３ieを前進側操作部材９１に連結するピン９１ａに後進側操作部材９２を片当たり係合させることで、後進側操作部材９２の揺動によって前進側操作部材９１を接当操作することもできる。
【００５８】
（２）走行用の変速装置４１としては、静油圧式の無段変速装置（ＨＳＴ）を利用する他に、ギヤ式の多段変速装置、ベルト式無段変速装置と正逆転切換え機構を組合わせたもの、遊星ギヤを利用した無段変速装置、などを単独あるいは、組合わせて利用することができる。
【００５９】
（３）無段変速装置４１を操作する変速操作具としては、レバーのほかペダルを利用するものであってもよい。
【００６０】
（４）エンジン１２の調速機構９５としては、機械式のものの他に、電子ガバナを利用することもでき、この場合には、変速操作具の操作位置およびアクセル操用の人為操作具の操作位置をポテンショメータなどで電気的に検出し、操作位置に対して予め設定した特性で電子ガバナを制御することもできる。なお、このような電気制御式に構成する場合には、アクセル操用の人為操作具はレバー式のみならず、スライドノブ式や回転ダイヤル式、など各種の仕様を選択することができる。
【００６１】
（５）実施例では、主変速レバー（変速操作具）５３を後進側中立Ｎｒに操作するとアクセルアップされるように後進側操作部材９２の形状を設定しているが、後進側中立Ｎｒでは未だアクセルアップせず、後進側中立Ｎｒを越えて後進変速域Ｒに操作されるとアクセルアップ作動が行われるように後進側操作部材８２の形状を設定して実施することもできる。
【００６２】
（６）前進側操作部材９１と調速レバー９６とを連係する連係部材としては上記のように操作ワイヤ９３を利用する他に、ロッドやリンクを組み合わせたリンク機構を使用することもできる。
【００６３】
（７）前記デテント板６４の外周形状を図１８に示すように形成して、中立Ｎから前進２速Ｆ2までの低速域では無段に変速調節することができ、それより高速域の前進３速Ｆ3から前進５速Ｆ5までを有段に保持し、また、中立Ｎから後進２速Ｒ2までの低速域では無段に変速調節することができ、後進進３速Ｒ3を係合保持する仕様にすることもできる。
【００６４】
（８）前記デテント板６４の外周形状を図１９に示すように形成して、中立Ｎ、前進４速Ｆ4、および、後進２速Ｒ2のみを係合保持し、他の高速域を無段変速可能な仕様にすることもできる。
【００６５】
（９）前記デテント板６４の外周形状を図２０に示すように形成して、前進９段（Ｆ1〜Ｆ9）、中立位置Ｎ、および、後進６段（Ｒ1〜Ｒ6）の各位置で保持する仕様にすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】乗用田植機の全体側面図
【図２】乗用田植機の全体平面図
【図３】中立状態の変速操作部を示す側面図
【図４】前進変速状態の変速操作部を示す側面図
【図５】後進変速状態の変速操作部を示す側面図
【図６】強制中立復帰作動した状態の変速操作部を示す側面図
【図７】変速操作部の側面図
【図８】変速操作部における中立位置決め機構を示す平面図
【図９】変速操作部の一部を示す正面図
【図１０】アクセル操作部とエンジン調速機構との連係構造を示す平面図
【図１１】前進および後進変速操作によるアクセルアップ状態を示すアクセル操作部の平面図
【図１２】変速操作部のデテント構造を示す側面図
【図１３】変速操作位置とエンジン回転速度との関係を示す特性線図
【図１４】走行系の伝動系統図
【図１５】作業系の伝動系統図
【図１６】別実施例のアクセル操作部を示す平面図
【図１７】別実施例のアクセル操作部の要部を示す側面図
【図１８】変速操作部におけるデテント構造の別実施例を示す側面図
【図１９】変速操作部におけるデテント構造の別実施例を示す側面図
【図２０】変速操作部におけるデテント構造の別実施例を示す側面図
【符号の説明】
【００６７】
１２                エンジン
３１                人為操作具（ハンドアクセルレバー）
４１                変速装置
５３                変速操作具（主変速レバー）
９１                前進側操作部材
９２                後進側操作部材
９３                連係部材（操作ワイヤ）
９５                調速機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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