(57)【要約】【課題】  金属ワイヤ網を用いてシート状あるいはテープ状に形成され、燃料管に設けられ、該燃料管から漏れ出る燃料が船舶の機関室や種々の産業現場で拡散すなわち飛散するのを防止する被覆物を提供する。【解決手段】  被覆物は、ステンレス鋼または銅で形成された金属ワイヤ網（３）または布を含み、その片面または両面に、熱処理されたアルミ箔（１，５）が耐熱性接着剤（２，４）を用いて積み重ねられている。積層された被覆物は、多層に積み重ねることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステンレス鋼または銅で形成された金属ワイヤ網または布を含み、該金属ワイヤ網または布の片面または両面に、熱処理されたアルミ箔が耐熱性接着剤を用いて積層されている、可燃性燃料の飛散防止用被覆物。
【請求項２】
前記金属ワイヤ網または布、前記耐熱性接着剤および熱処理された前記アルミ箔を含む少なくとも１つの積層構造を有する請求項１に記載の飛散防止用被覆物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は可燃性燃料が飛散することを防止する被覆物に関する。特に、本発明は、金属ワイヤ網を用いてシート状あるいはテープ状に形成され、燃料管に設けられ、該燃料管から漏れ出る可燃性燃料が船舶の機関室や種々の産業現場に拡散すなわち飛散することを防止する被覆物に関する。
【背景技術】
【０００２】
沿岸地域での海上輸送の増大が、船舶火災や難破船のような種々の海難事故の増大および油漏れによる環境汚染の増大を引き起こしている。
【０００３】
一般的に、火災は、酸素と火災原因と可燃性物質とが共存するところで発生する。これらは火災の３要素と呼ばれている。特に、船舶の機関室には、燃料油、潤滑油等の可燃性物質と、ボイラ、焼却炉、蒸気管、排気マニホルドあるいは排気管等の高熱面、さらに電気器具のような火災原因とが存在する。さらに、空気がベンチレータから供給され、また、この空気が機関室の空間に存在する。それ故、船舶の機関室は常に火災の危機にさらされている。
【０００４】
したがって、機関室の火災を防止するために、燃料油や潤滑油のような可燃性物質の飛散すなわち漏れを遮蔽する手段が要求されている。
【０００５】
テクニカル・インフォメーション・オブ・コーリアシッピングNo.2003005/IMO(国際海事機関)で油燃料の保護および分離システムに関連して述べられているように、また、２００２年、５月１５日の国際海事機関（ＩＭＯ）の第３６回会議で議論され、２００１年の１０月１７日に改訂された２０００ SOLAS（Safety of Life at Sea）の規則、第２章、２／１５．２．１１での要求に関して、海事、水産省（Ministry of Maritime Affairs and Fisheries）による海上保安法（船舶エンジンのための規格の第２３条、２項）の第２条、１項、２号によれば、内燃機関の高圧管は、油漏れによる火災の発生を防止するために覆われていなければならない。
【０００６】
船舶では、蒸気管あるいは機関管の表面温度は高く、また、流体管が損傷を受けると、燃料油が漏れて飛散する。そのため、この可燃性油の飛散を防止すべく蒸気管あるいは機関管を耐熱性、耐圧性および密閉性を有する物質で覆わなければいけない。
【０００７】
これに関しては、１９９４年１１月３０日に公開されたヨーロッパ特許第０６２６１８３  Ｂ１号公報には、「可燃性液体が船舶の機関室の一部に噴出することを防止する積層材料および方法」が開示されており、その積層材料は少なくとも１つの積層構造を含み、該積層構造は、合成繊維、炭素繊維またはガラス繊維の織物あるいは不織布のグループの中から選択された布で形成された基層と、該基層の片面あるいは両面に接着されたアルミ箔または銅箔とを含む。当該特許公報には、また、好ましくは、アラミド繊維、特に、防弾チョッキのためのKevlar（デュポン社の登録商標）と称される材料を不織布あるいは織物として用いることが開示されている。
【０００８】
【特許文献１】ヨーロッパ特許第０６２６１８３  Ｂ１号公報
【０００９】
しかしながら、防弾材料は一般的に銃弾の回転速度を低下させるが、銃弾は回転してこの材料を貫通する。そのため、そのような防弾材料は、剣刀や矢が回転せずに直進することから、防戦材料としては使えない。
【００１０】
ところで、船舶の機関室で燃料管から可燃性燃料が飛散すると、この燃料は回転せずに直進する。
【００１１】
それ故、機関室内での可燃性燃料の飛散を防止するには、防弾材料よりも防戦材料を用いることが有効である。
【００１２】
防戦チョッキは直進する矢あるいは刀剣から人体を保護するために金属板を含むことが分かるので、発明者は、可燃性燃料の飛散を防止するために、従来の織物あるいは不織布に代えて、金属網を用いることにより本発明を完成させた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、船舶の機関室や種々の産業現場で燃料管から漏れ出た可燃性燃料が拡散すなわち飛散するのを防止する金属材料の被覆物を提供することにある。
【００１４】
本発明の他の目的は、可燃性燃料の高圧力および燃料管の表面環境すなわち環境温度の変化に耐え、また高温下で接着強度を維持し得る、可燃性燃料の拡散すなわち飛散を防止する被覆物を提供することにある。
【００１５】
本発明のさらに他の目的は、可燃性油の飛散による火災の危険に晒される一般的な産業機器あるいは動力駆動の機械に適用可能な金属材料の被覆物であって作業環境の安全性に寄与し得る被覆物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記した目的を達成するために、可燃性燃料の飛散を防止するための本発明に係る被覆物は、ステンレス鋼または銅で形成された金属ワイヤ網または布を含み、該金属ワイヤ網または布の片面または両面に、熱処理されたアルミ箔が耐熱性接着剤を用いて積層されている。
【００１７】
前記金属網または布の厚さ寸法は、好ましくは０．０１ないし１．０ｍｍである。
【００１８】
ステンレス鋼あるいは銅で形成された前記網あるいは布に代えて、石綿シートを用いることができる。
【００１９】
前記アルミ箔の熱処理は金属材料の脆性を改善するための従来の加熱あるいは冷却法を用いることができる。本発明では、急冷が好ましい。
【００２０】
耐熱性は、耐熱性接着剤が適用される基層に依存することから、適正な耐熱性接着剤を選択することが重要である。そのために、本発明では、２００℃あるいはそれ以上の高温に耐えるシリコン接着剤を用いることが好ましい。
【００２１】
本発明に係る前記被覆物は、少なくとも１つの前記した積層構造を有する。すなわち、本発明の前記被覆物は複数の前記した積層構造を含むことができる。
【００２２】
可燃性燃料の飛散を防止するための本発明に係る前記被覆物は、所定の幅および長さを有するテープ形状に形成できる他、機関管のより広範囲を覆うために、シート形状に形成することができる。
【００２３】
一般的に、船舶の機関室あるいは産業現場の管内の可燃性燃料の圧力は、供給ポンプおよび輸送ポンプの吐出圧力とほぼ同じ、換言すれば、１０kg/cm２であり、温度はほぼ９０℃あるいはそれ以上の温度である。したがって、そのような燃料の燃焼によって引き起こされる飛散を防止する前記積層構造物は、そのような高圧および高温に耐えなければならない。
【００２４】
さらに、前記積層構造物の強度が低いと、前記機関室の前記管から噴出する高圧の可燃性燃料の直接的な運動すなわち直進する飛散は、前記積層構造物を破裂させる。そのため、前記積層構造物には、前記飛散を有効に防止するに十分な高強度が要求される。
【００２５】
前記したヨーロッパ特許公報には、金属材料としてアルミ箔が用いられており、一対のアルミ箔間あるいはアルミ箔の片面には、前記防弾材料、Kevlar、合成繊維、炭素繊維あるいはガラス繊維で形成された織物または不織布からなる前記基層が設けられている。
【００２６】
しかしながら、第１および第２の実施例で以下に記載するように、本発明の発明者は、アルミ箔が熱処理を受けると、より強度を増し、織物または不織布に代えて、ステンレス鋼や銅のワイヤの網または石綿シートが用いられると、可燃性燃料の飛散防止効果を著しく増大させることができることを見出した。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る金属材料からなる被覆物は、船舶の機関室内や種々の産業現場で燃料管から漏れ出る可燃性燃料の拡散すなわち飛散を防止する。
【００２８】
さらに、前記可燃性燃料の拡散あるいは飛散を防止する本発明に係る前記被覆物は、前記可燃性燃料の高圧に耐え、また前記燃料管の表面環境の変化すなわち環境温度の変化に耐え、また高温で強い接着強度を維持する。
【００２９】
さらに、本発明によれば、前記被覆物は、可燃性油の飛散による火災の危機にさらされている陸上で使用される一般的な産業機器や動力駆動の機械に用いることができ、したがって作業環境の安全性に寄与する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
添付した図面に関連した実施例を参照して本発明の本質を以下に詳細に述べるが、本発明の範囲はその実施例に限定されない。
【実施例１】
【００３１】
２枚の８０A-10Kフランジ目詰まり板（flange blinding plates）のそれぞれの中央に１cm２の大きさを有する穴が開けられた。２枚の前記目詰まり板を含む破壊強さ試験のための機械に、５０ｍｍ×５０ｍｍの寸法の試験試料であってそれぞれが３０μおよび５０μの厚さを有する標準のアルミ箔および急冷したアルミ箔の複数の試験試料が順序正しく準備された。各試験試料の一端が液圧ポンプで加圧され、各試験試料が破壊した時点での該試験試料の破壊強さが測定された。そのテスト結果は、以下の表１に示すとおりであった。
【００３２】
【表１】
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【実施例２】
【００３３】
３つの積層材料の試料、すなわち、それぞれが０．１２ｍｍの厚さ寸法を有するステンレスワイヤ網、銅ワイヤ網および石綿シートが形成された。各積層材料の試料の上下の両面に、それぞれ３０μｍの厚さ寸法を有する一対の急冷を受けたアルミ箔が取り付けられ、これにより３つの積層試料が形成された。該積層試料が実施例１におけると同様な方法で破壊強度の試験を受けた。実施例１で得られた３０μｍの厚さの急冷アルミ箔の破壊強度を前記したような積層試料の破壊強度から差し引くと、積層材料試料の破壊強度が得られる。その結果は下記の表２のとおりであった。
【００３４】
【表２】
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【実施例３】
【００３５】
実施例１で使用された急冷アルミ箔が、実施例２で用いられた前記ステンレスワイヤ網および前記銅ワイヤ網のそれぞれの上下の両面に、耐熱性接着剤により接着され、これによりテープ状の積層構造試料が形成された。
【００３６】
前記積層構造試料の破壊強度が実施例１と同様な方法によって得られた。その結果は以下の表３のとおりであった。
【００３７】
【表３】
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【実施例４】
【００３８】
直径１００ｍｍの円筒管がその表面温度を可変とするように準備された。前記管には、前記ステンレスワイヤ網を含む実施例３で得られたような幅寸法が２５ｍｍおよび長さ寸法が１５０ｍｍのテープ状の積層構造試料が巻き付けられた。次に、電熱器のスイッチが入れられ、前記管は、その表面温度が２４０℃に達するまで加熱された。前記管を加熱する間、おもり袋が前記積層テープ試料の一端に吊され、前記テープに付与される荷重が段階的に増加するように、おもりが前記おもり袋内に入れられた。前記おもり袋へおもりを加えながら、前記テープが前記管から引き離されるときの荷重が測定された。その結果は、次の表４のとおりであった。
【００３９】
【表４】
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温度変化による前記テープの接着強度の変化
【実施例５】
【００４０】
図１は、耐熱性接着剤によりステンレスワイヤ網の両面に接着された熱処理を受けたアルミ箔を含む積層構造の断面図である。
【００４１】
すなわち、耐熱性接着剤からなる接着層（２および４）が前記ステンレスワイヤ網（３）の上下の両面に形成されており、熱処理を受けた前記アルミ箔（１および５）が前記接着層（２および４）の各外面に設けられている。下方の前記アルミ箔（５）の下面に耐熱性接着層（６）が設けられており、該接着層にポリフッ化箔（polyfluorinated foil）（７）からなる分離層が接着されている。
【００４２】
熱処理を受けた前記アルミ箔と前記ステンレスワイヤ網とを含む前記積層構造は、複数に積層することができる。
【００４３】
前記したような積層構造、すなわち、本発明の被覆物は、可燃性燃料が飛散している環境よりも、すなわち１０ｋｇ／ｃｍ２の圧力および９０℃の温度の環境よりも２倍以上、過酷な環境下で、破壊強度および接着強度の試験を受けた。その結果、熱処理を受けたアルミ箔を含む前記した積層構造は、単に標準のアルミ箔を含む積層構造よりも、卓越したデータを示した。さらに、ステンレスワイヤ網を含む前記積層構造によれば、織物あるいは不織布を含むそれよりも可燃性燃料の飛散防止により優れた効果が得られた。
【００４４】
本発明に係る可燃性燃料の飛散防止のための被覆物は、可燃性油の飛散による火災の危機にさらされている陸上で使用される一般的な産業機器や動力駆動の機械に用いることができる。
【００４５】
本発明の思想や範囲から逸脱しない限り、当業者にとって種々の改良や変更が可能であることは明らかであろう。本発明は、添付した請求項およびそれらの均等な範囲内での改良や変更を含む。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施例に係るテープの断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１、５  アルミ箔
２、４、６  接着層
３  ステンレスワイヤ網
【図１】
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