(57)【要約】【課題】  壁に穴を明けたり、壁を破壊させたりすることなく、外壁と内壁との狭隘な空隙に容易に挿入して取り付けることができ、垂直構面体をトラス剛性で補強して耐震強度を向上できる既設木造建築物の補強構造の提供。【解決手段】  既設木造建築物の垂直構面体１を補強対象とし、水平リンク材２の一端と垂直リンク材３の上端が面内回転節で連結され、斜めリンク材４の一端が垂直リンク材に面内回転節で連結されると共に、斜めリンク材の他端が水平リンク材に面内回転節で連結され、接続リンク材５の一端が前記斜めリンク材に面内回転節で連結されると共に、接続リンク材の一端が水平リンク材又は垂直リンク材に面内回転節で連結され、これらのリンク材によって形成された三角形状集成フレームＡが垂直構面体の上部入り隅部に沿わせて取り付けられている。【選択図】  図１
2006307626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下の横材と、前記上下の横材間に渡された左右の柱とで枠組みされた既設木造建築物の垂直構面体を補強対象とし、
水平リンク材と、垂直リンク材と、接続リンク材と、上側斜め材の下端と下側斜め材の上端が面内回転節で連結された斜めリンク材と、からなり、
前記水平リンク材の一端と垂直リンク材の上端が面内回転節で連結され、
斜めリンク材の一端が垂直リンク材に面内回転節で連結されると共に、斜めリンク材の他端が水平リンク材に面内回転節で連結され、
前記接続リンク材の一端が前記斜めリンク材に面内回転節で連結されると共に、接続リンク材の一端が水平リンク材又は垂直リンク材に面内回転節で連結され、
これらのリンク材によって形成された三角形状集成フレームが垂直構面体の上部入り隅部に沿わせて取り付けられていることを特徴とした既設木造建築物の補強構造。
【請求項２】
前記垂直リンク材が、複数の短リンク材を折り畳み可能又は継ぎ足し可能に連結して形成されている請求項１記載の既設木造建築物の補強構造。
【請求項３】
前記接続リンク材及び／又は上側斜め材が、長さ調節可能に形成されている請求項１又は２記載の既設木造建築物の補強構造。
【請求項４】
前記斜めリンク材と基礎及び／又は土台が可撓性材で連結されている請求項１又は２又は３記載の既設木造建築物の補強構造。
【請求項５】
前記可撓性材の中間又は途中と、垂直リンク材の中間又は途中が両端面内回転節のリンクで連結されている請求項４記載の既設木造建築物の補強構造。
【請求項６】
前記三角形状集成フレームが左右１対で垂直構面体の上部入り隅部に沿わせて取り付けられ、
三角形状集成フレームの垂直リンク材の途中と基礎及び／又は土台とが可撓性材で斜めに連結されている請求項１又は２又は３記載の既設木造建築物の補強構造。
【請求項７】
前記垂直リンク材の下部に下部水平材がモーメント伝達接合によって連結され、この下部水平材の浮き上がりを押え付ける押え具が基礎及び／又は土台に締結されている請求項１〜６のいずれかに記載の既設木造建築物の補強構造。
【請求項８】
前記三角形状集成フレームが左右１対で垂直構面体の上部入り隅部に沿わせて取り付けられ、両三角形状集成フレームの両垂直リンク材の下部同士が下部水平材によって連結されると共に、この下部水平材と垂直リンク材の下部がモーメント伝達接合によって連結されている請求項１〜６のいずれかに記載の既設木造建築物の補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設木造建築物の耐震補強の向上を図るために、垂直構面体を後作業で補強させた補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、既設木造建築物において、その垂直構面体を後加工で筋交い材により補強する技術が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
この従来の補強技術は、上下の横材と、前記上下の横材間に渡された左右の柱とで枠組みされた既設木造建築物の垂直構面体を補強対象としている。
【０００４】
その補強構造は、筋交い材を外壁と内壁の空隙に挿入させるための組込み穴を外壁に形成させると共に、筋交い材の上端及び下端を垂直構面体の入り隅部に連結させるための上側作業穴及び下側作業穴を外壁に形成させた構造になっている。
【０００５】
そして、既設木造建築物の屋外から前記組込み穴を通して筋交い材を外壁と内壁の空隙に挿入させ、次に、屋外から前記上側作業穴及び下側作業穴を通して筋交い材の上端及び下端を入り隅部に連結させるようになっていた。
【０００６】
この補強技術では、外壁全体を取り外して筋交い材を組み込むといった大掛かりな作業を排除できるが、組込み穴、上側作業穴、下側作業穴を外壁に形成させる必要があるため、その修復に多くの手間がかかるという問題があった。
【０００７】
なお、従来、縦フレームと、横フレームで方形状に形成した枠体の内部に、２本のブレースとエネルギー吸収手段をピン接合で結合したブレース状制動ユニットが知られている（特許文献２参照）。
しかしながら、このブレース状制動ユニットは、縦フレームと、横フレームがリンク構成ではないため、これを既設木造建築物の外壁と内壁との狭隘な空隙に後作業で挿入させることは困難であるし、この従来構造は、エネルギーの吸収を意図したものであり、トラス剛性で補強するものとは異なる。
【０００８】
又、従来、建築物の躯体補強構造として、ＲＣ造躯体の開口部を補強の対象とし、開口部内に鉄骨枠部材を添設し、この鉄骨枠部材に弾塑性せん断パネルの一端を剛に接続させ、他端にブレースをピン接合で結合した耐震補強構造が知られている（特許文献３参照）。
しかしながら、この耐震補強構造についても、これを既設木造建築物の外壁と内壁との狭隘な空隙に後作業で挿入させることは困難であるし、この従来構造は、強度抵抗型ブレースを否定した靭性抵抗型ブレースを配した構造であり、トラス剛性で補強するものとは異なる。
【特許文献１】特開２００３−２３９５４３号公報
【特許文献２】特開２００２−１０６２０３号公報
【特許文献３】特公平７−９６８４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、既設木造建築物の垂直構面体を補強対象としたもので、筋交いの代用品として形成した三角形状集成フレームを用いることで、壁に穴を明けたり、壁を破壊させたりすることなく、外壁と内壁との狭隘な空隙に容易に挿入して取り付けることができ、垂直構面体をトラス剛性で補強して耐震強度を向上できる既設木造建築物の補強構造を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明（請求項１）の既設木造建築物の補強構造は、
上下の横材と、前記上下の横材間に渡された左右の柱とで枠組みされた既設木造建築物の垂直構面体を補強対象とし、
水平リンク材と、垂直リンク材と、接続リンク材と、上側斜め材の下端と下側斜め材の上端が面内回転節で連結された斜めリンク材と、からなり、
前記水平リンク材の一端と垂直リンク材の上端が面内回転節で連結され、
斜めリンク材の一端が垂直リンク材に面内回転節で連結されると共に、斜めリンク材の他端が水平リンク材に面内回転節で連結され、
前記接続リンク材の一端が前記斜めリンク材に面内回転節で連結されると共に、接続リンク材の一端が水平リンク材又は垂直リンク材に面内回転節で連結され、
これらのリンク材によって形成された三角形状集成フレームが垂直構面体の上部入り隅部に沿わせて取り付けられている構成とした。
【００１１】
なお、前記請求項１記載の既設木造建築物の補強構造において、前記垂直リンク材が、複数の短リンク材を折り畳み可能又は継ぎ足し可能に連結して形成されている態様（請求項２）がある。
【００１２】
又、前記請求項１又は２記載の既設木造建築物の補強構造において、前記接続リンク材及び／又は上側斜め材が、長さ調節可能に形成されている態様（請求項３）がある。
【００１３】
又、前記請求項１又は２又は３記載の既設木造建築物の補強構造において、前記斜めリンク材と基礎及び／又は土台が可撓性材で連結されている態様（請求項４）がある。
【００１４】
また、前記請求項４記載の既設木造建築物の補強構造において、
前記可撓性材の中間又は途中と、垂直リンク材の中間又は途中が両端面内回転節のリンクで連結されている態様（請求項５）がある。
【００１５】
また、前記請求項１又は２又は３記載の既設木造建築物の補強構造において、
前記三角形状集成フレームが左右１対で垂直構面体の上部入り隅部に沿わせて取り付けられ、
三角形状集成フレームの垂直リンク材の途中と基礎及び／又は土台とが可撓性材で斜めに連結されている態様（請求項６）がある。
【００１６】
又、前記請求項１〜６のいずれかに記載の既設木造建築物の補強構造において、前記垂直リンク材の下部に下部水平材がモーメント伝達接合によって連結され、この下部水平材の浮き上がりを押え付ける押え具が基礎及び／又は土台に締結されている態様（請求項７）がある。
なお、本発明において、モーメント伝達接合とは、面内回転節による連結ではなく、剛結合によるものをいう。
【００１７】
又、前記請求項１〜６のいずれかに記載の既設木造建築物の補強構造において、前記三角形状集成フレームが左右１対で垂直構面体の上部入り隅部に沿わせて取り付けられ、両三角形状集成フレームの両垂直リンク材の下部同士が下部水平材によって連結されると共に、この下部水平材と垂直リンク材の下部がモーメント伝達接合によって連結されている態様（請求項８）がある。
【発明の効果】
【００１８】
本発明で使用する三角形状集成フレームは、水平リンク材と、垂直リンク材と、接続リンク材と、上側斜め材の下端と下側斜め材の上端が面内回転節で連結された斜めリンク材と、が面内回転節で連結されたものである。
【００１９】
従って、各リンク材を連結しながら組み立てていくことができるため、施工場所となる既設木造建築物において、天井裏や床下空間への持ち込みが容易になるし、各リンク材を連結部から面内回転節によって屈曲させて折り畳むことができるため、壁に穴を明けたり、壁を破壊させたりすることなく、天井裏や床下空間からの作業で、三角形状集成フレームを外壁と内壁との狭隘な空隙に容易に挿入して取り付けることができる。
又、三角形状集成フレームは、水平リンク材及び垂直リンク材を既存の横材（梁材）と柱をそのまま活用して取り付けることができる。
又、横材（梁材）と柱との間に斜め状に取り付けられる斜めリンク材が接続リンク材によって突っ張られるため、この接続リンク材を筋交いの代用品として機能させることができ、垂直構面体を補強して耐震強度を向上できる。
【００２０】
補強強度を向上させるためには、斜めリンク材を長く形成すればよいが、この場合、垂直リンク材を長く形成する必要が生じる。
このように垂直リンク材を長く形成させると、その取り扱いの自由度が低下するもので、そこで、垂直リンク材を、複数の短リンク材を折り畳み可能又は継ぎ足し可能に連結させれば（請求項２）、取り扱い易くなる。
なお、垂直リンク材以外のリンク材（水平リンク材、斜めリンク材、接続リンク材）についても、同様に、複数の短リンク材を折り畳み可能又は継ぎ足し可能に連結させるようにすることができる。
【００２１】
接続リンクは、斜めリンク材を突っ張るように取り付ける必要があるが、このとき、家屋の歪み等によって三角形状集成フレームの垂直構面体への取り付け形態が異なるため、斜めリンク材は上側斜め材と下側斜め材の間に形成した面内回転節からの屈折角度が変化する。
そこで、接続リンク材及び／又は上側斜め材を長さ調節可能に形成させると（請求項３）、斜めリンク材の屈折角度の変化に対応でき、斜めリンク材を確実に突っ張り状態に取り付けることができる。
【００２２】
また、斜めリンク材と基礎及び／又は土台を可撓性材（例えば、ワイヤロープ等）で連結させると（請求項４）、この可撓性材を筋交いとして機能させることができ、強固に補強できる。
【００２３】
又、可撓性材の中間又は途中と、垂直リンク材の中間又は途中を両端面内回転節のリンクで連結させると（請求項５）、垂直リンク材の浮きを可撓性材の張力で押える機構となり、補強効率が上がるし、斜めリンク材の押力による垂直リンク材の曲げ変形も抑制できる。
【００２４】
又、三角形状集成フレームを左右１対で取り付け、両三角形状集成フレーム同士の間において、垂直リンク材の途中と基礎及び／又は土台とを可撓性材で斜めに連結させると（請求項６）、この可撓性材がクロス状の筋交いとして機能し、補強強度を向上させることができる。
【００２５】
また、垂直リンク材の下部に下部水平材をモーメント伝達接合によって連結させると（請求項７、８）、下部水平材によって垂直リンク材の倒れ抵抗モーメントを発生でき、耐震性能を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１は本発明の既設木造建築物の補強構造の第１実施例を示す正面図である。
この補強構造は、梁１０（上部横材）と、土台１１（下部横材）と、左右の柱１２，１２とで枠組みされた既設木造建築物の垂直構面体１に三角形状集成フレームＡ，Ａを取り付けたものになっている。なお、図中１３は天井面、１４は床面である。
実施例では、垂直構面体１の中央に間柱１５が取り付けられており、この間柱１５を中心として、左右１対の三角形状集成フレームＡ，Ａが左右対称になるように、垂直構面体１に取り付けられている。
【００２７】
前記三角形状集成フレームＡは、水平リンク材２と、垂直リンク材３と、斜めリンク材４と、接続リンク材５とで形成されている。
なお、前記各リンク材は、剛性と軽量化を考慮してパイプ材を用いることが好ましく、又、鉄系素材が安価でよいが、これに限定されない。
【００２８】
前記水平リンク材２は、天井面１３よりも上方において、一端が柱１２の上部に取り付けられ、他端部が間柱１５の近くで支持具１７により梁に取り付けられている。
【００２９】
前記垂直リンク材３は、上端が前記水平リンク材２に突設したブラケットにピン結合により面内回転節３０で連結され、下端が土台１１の近くに位置するように柱１２のほぼ全長に亘る長さで形成されている。
この垂直リンク材３の下端は、狭隘な壁空間内での施工が可能であれば、柱１２の下端部又は土台１１に固定させるのが好ましいが、必ずしも固定させる必要はない。
【００３０】
斜めリンク材４は、上側斜め材４ａの下端と下側斜め材４ｂの上端が面内回転節４０で連結されたもので、上側斜め材４ａの上端が前記水平リンク材２の先部に突設したブラケットにピン結合により面内回転節４１で連結され、下側斜め材４ｂの下端が前記垂直リンク材３の中程に突設したブラケットにピン結合により面内回転節４２で連結されている。
【００３１】
接続リンク材５は、一端が前記斜めリンク材４の中間に形成された面内回転節４０に連結され、他端が前記垂直リンク材３の上部に突設したブラケットにピン結合により面内回転節５０で連結されている。
【００３２】
このように、三角形状集成フレームＡは、水平リンク材２と上側斜め材４ａと接続リンク材５とで形成される三角形フレームと、垂直リンク材３と下側斜め材４ｂと接続リンク材５とで形成される三角形フレームとを有するトラス構造に形成され、そのトラス剛性で垂直構面体１を補強する。
【００３３】
又、実施例のように、三角形状集成フレームＡ，Ａを左右１対に設けると、図面左方向からの力に対しても、また図面右方向からの力に対しても、これを補強して耐震強度を向上できる。
【００３４】
そして、前記斜めリンク材４と基礎１６との間を可撓性材としてのワイヤロープ９で連結させて、このワイヤロープ９を筋交いとして機能させている。
この場合、実施例では、ワイヤロープ９の上端を斜めリンク材４の中間に形成した面内回転節４０に連結したが、斜めリンク材４上であれば、その連結位置に制限はない。
又、ワイヤロープ９の下端は、垂直リンク材３の下端部に引っ掛け回してから基礎１６に締結した固定具９０に連結させている。
なお、ワイヤロープ９の下端を連結させる固定具９０は、土台１１及び／又は基礎１６に締結させることができる。
【００３５】
又、可撓性材としては、その全体をワイヤロープ９で形成してもよいし、上端部及び下端部に棒材を設けて、その棒材の間にワイヤロープを渡した構造でもよい。また、その途中にターンバックル等の長さ調節具を設けたり、図２７で示すように、ワイヤロープ９の下端を基礎１６に取り付けた長さ調節具９２に連結させたりすることもできる。
なお、図２７で示す長さ調節具９２は、基礎１６に取り付けたベース金具９３に張力ボルト９４を介して連結金具９５が取り付けられ、この連結金具９５にワイヤロープ９の下端が連結され、前記張力ボルト９４によって連結金具９５を上下動させることでワイヤロープ９の張力を調整する構造になっている。
【００３６】
次に、図２は本発明の既設木造建築物の補強構造の第２実施例を示す正面図である。
この補強構造は、左右１対の三角形状集成フレームＡ，Ａを左右対称になるように垂直構面体１に取り付け、両方の三角形状集成フレームＡ，Ａに共通するように、水平リンク材２を長尺に形成したものである。
なお、間柱１５の上端に切欠部１５ａを形成することで、水平リンク材２の間柱１５に対する干渉を防止させている。
その他の構成は前記第１実施例と同様である。
【００３７】
次に、図３は本発明の既設木造建築物の補強構造の第３実施例を示す正面図である。
この補強構造は、左右１対に設けた三角形状集成フレームＡ，Ａに共通するように水平リンク材２を設け、この水平リンク材２の中央部に、左右の上側斜め材４ａ，４ａの上端を面内回転節４０で連結させた構造になっている。
その他の構成は前記第１実施例と同様である。
【００３８】
前記第２実施例（図２）及び第３実施例（図３）のように、１本の水平リンク材２を共通にして左右１対に三角形状集成フレームＡ，Ａを形成させ、その左右の上側斜め材４ａ，４ａの上端を水平リンク材２に連結させると、左右の上側斜め材４ａ，４ａには、必ず押し引き逆方向の力が発生するので、連結点にかかる力を相殺できるので好ましい。
【００３９】
次に、図４は本発明の既設木造建築物の補強構造の第４実施例を示す正面図である。
この補強構造は、前記垂直リンク材３の下部に下部水平材８がモーメント伝達接合によって連結され、この下部水平材８の浮き上がりを押え付ける押え具８０が基礎１６及び土台１１に締結されている。
前記モーメント伝達接合とは、面内回転節による連結ではなく、剛結合によるものをいい、実施例では、下部水平材８の一端を三角リブ板８１を介してボルト結合（溶接でもよい）によって垂直リンク材３の下部に連結させている。
施工に際しては、下部水平材８を剛結合した垂直リンク材３を壁隙間に挿入して所定の位置にセットさせる。
又、前記押え具８０は、帯板の上端部を水平に折り曲げて略Ｌ字状に形成したもので、その上端水平部で下部水平材８を上から押え付けて、浮き上がりを防止させている。
なお、この押え具８０は、基礎１６及び／又は土台１１に締結させることができる。
【００４０】
次に、図５は本発明の既設木造建築物の補強構造の第５実施例を示す正面図である。
この補強構造では、左右１対に設けた三角形状集成フレームＡ，Ａに共通するように設けた水平リンク材２の中央部を支持具１７により梁１０に取り付けて、水平リンク材２の曲げ剛性を向上させている。
【００４１】
又、両三角形状集成フレームＡ，Ａの両垂直リンク材３，３の下部同士が下部水平材８によりモーメント伝達接合によって連結されている。
この下部水平材８は、施工に際しては、垂直リンク材３を壁隙間に挿入して所定の位置にセットした後、床下空間から下部水平材８を図面の紙面手前から壁隙間に押し込んで、その端部を垂直リンク材３の下部に結合させる。
又、この下部水平材８は、土台１１や基礎１６に前記図４で示した押え具等８０を用いて取り付けるのが好ましいが、左右の垂直リンク材３，３を繋いでいるため、左右のモーメントバランスをとることができ、強固に固定する必要はないし、必ずしも固定する必要はない。
【００４２】
垂直リンク材３は柱１２と同様の役割を果たすが、地震などの水平力に対しては、この垂直リンク材３の曲げ抵抗力も耐震性の大きな要素になる。
そこで、前記第４実施例（図４）及び第５実施例（図５）のように、下部水平材８を垂直リンク材３の下部にモーメント伝達接合によって連結させると、垂直リンク材３に倒れを抑制させるモーメントが生まれ、垂直リンク材３の倒れ変形を小さくできる。
特に、第５実施例のように、左右の三角形状集成フレームＡ，Ａに共通するように設けた水平リンク材２と、左右の垂直リンク材３，３と、下部水平材８によって矩形フレームを形成させると、より効果的に垂直リンク材３，３に倒れを抑制させるモーメントが生まれ、垂直リンク材３，３の倒れ変形を小さくして、フレームの耐震性が向上できる。
【００４３】
次に、図６は本発明の既設木造建築物の補強構造の第６実施例を示す正面図である。
この補強構造は、垂直リンク材３を短尺に形成したもので、この場合には、垂直構面体１の上部部分補強となるが、一般に言う小壁のせん断耐力と同等の効果を発揮できる。
又、この実施例では、水平リンク材２をスクリューやボルト等で梁１０に取り付け、垂直リンク材３をスクリューやボルト等で柱１２に取り付けている。
なお、このように垂直リンク材３を短尺に形成した構造を、前記した第１実施例〜第５実施例（図１〜図５）の補強構造に適用できるのはもちろんである。
【００４４】
次に、図７は本発明の既設木造建築物の補強構造の第７実施例を示す正面図である。
この補強構造は、斜めリンク材４と基礎１６との間を連結させた可撓性材としてのワイヤロープ９の途中と、垂直リンク材３の途中を両端面内回転節のリンク９１で連結させたものである。
このように、ワイヤロープ９の途中と、垂直リンク材３の途中をリンク９１で連結させると、垂直リンク材３の浮きをワイヤロープ９の張力で押える機構となり、補強効率が上がるし、斜めリンク材４の押力による垂直リンク材３の曲げ変形も抑制できる。
なお、このようにリンク９１を設けた構造を、前記した第１実施例〜第５実施例（図１〜図５）の補強構造に適用できるのはもちろんである。
【００４５】
次に、図８は本発明の既設木造建築物の補強構造の第８実施例を示す正面図である。
この補強構造は、三角形状集成フレームＡ，Ａを左右１対で垂直構面体１の上部入り隅部に沿わせて取り付け、三角形状集成フレームＡの垂直リンク材３の途中と基礎１６及び土台１１に締結した固定具９０とをワイヤロープ９で斜めに連結させ、他方も対称形状に連結したものである。
更に、この発展形として、図９に示した第９実施例のように、ワイヤロープ９の基礎側端を反対側の垂直リンク材３の下端に位置させてもよい。
なお、この第９実施例では、左右１対の三角形状集成フレームＡ，Ａ間にワイヤロープ９，９を渡すことになるため、このワイヤロープ９，９が間柱１５に干渉することになる。
そこで、外壁に作業穴１８を形成させ、この作業穴を利用して間柱１５にワイヤロープ９，９を通すための切欠部１５ｂを形成させることになる。
このように、左右１対の三角形状集成フレームＡ，Ａ間にワイヤロープ９，９を渡すと、このワイヤロープ９，９が部分筋交いとして機能し、補強強度を向上させることができる。
【００４６】
次に、面内回転節の例を図１０〜図１３により説明する。
２本のリンク材同士（例えば、水平リンク材２と上側斜め材４ａ）の面内回転節４１としては、図１０に示すように、上側斜め材４ａと水平リンク材２をボルト軸２１（ピン）で回動可能に連結した構造にできる。
又、この面内回転節４１の他例として、図１１に示すように、上側斜め材４ａに二股部を形成して、この二股部の内部に水平リンク材２を入れ込んで、ボルト軸２１（ピン）により回動可能に連結した構造に形成することができる。
【００４７】
なお、前記下側斜め材４ｂと前記垂直リンク材３との面内回転節４２、接続リンク材５と垂直リンク材３との面内回転節５０についても図１０又は図１１で示した面内回転節４１と同様に形成できる。
【００４８】
３本のリンク材同士（例えば、上側斜め材４ａと下側斜め材４ｂと接続リンク材５）の面内回転節４０としては、図１２に示すように、上側斜め材４ａと下側斜め材４ｂと接続リンク材５をボルト軸４５（ピン）で回動可能に連結した構造にできる。
又、この面内回転節４０の他例として、図１３に示すように、接続リンク材５を１対のリンク材５ａ，５ａの間に桟５ｂを渡した梯子状に形成し、そのリンク材５ａ，５ａ間に上側斜め材４ａの下端及び下側斜め材４ｂの上端を入れ込んで、ボルト軸４５（ピン）により回動可能に連結した構造に形成することができる。
【００４９】
なお、水平リンク材２と垂直リンク材３と接続リンク材５とを、図１２又は図１３で示した面内回転節４０と同様の構造で連結することができる。
【００５０】
なお、前記した各面内回転節は、ボルト軸（ピン）による結合であるため、面外方向への変形拘束作用が生じており、各面内回転節に加わる面外方向押出し負荷を軽減できる。
【００５１】
又、前記垂直リンク材３を、複数の短リンク材を折り畳み可能に連結して形成することができるもので、その折り畳み連結構造の例を図１４〜図１７に示す。
【００５２】
図１４に示す折り畳み連結構造は、上側短リンク材３ａの下端と、下側短リンク材３ｂの上端とがピン３ｃで屈折可能に連結されると共に、上側短リンク材３ａの外周に拘束管３１が嵌装されている。
前記拘束管３１を上側短リンク材３ａの側に位置させておくと、上側短リンク材３ａと下側短リンク材３ｂとをピン３ｃによる連結部から折り畳むことができる。
上側短リンク材３ａと下側短リンク材３ｂを直線状に組み立てるには、ストッパ片３２，３３が当接するまで、両短リンク材３ａ，３ｂを伸ばして行けば、両短リンク材３ａ，３ｂを直線状に延在させることができ、この直線延在状態で、前記拘束管３１を上側短リンク材３ａと下側短リンク材３ｂに跨る位置まで落し込むことにより、両短リンク材３ａ，３ｂを直線延在状態に拘束することができる。
なお、拘束管３１の落し込み状態は、拘束管３１の上端内周に形成した内向き鍔３４が、上側短リンク材３ａの外周に形成した外向き鍔３５に係止されることで保持される。
【００５３】
図１５に示す折り畳み連結構造は、上側短リンク材３ａの下端と、下側短リンク材３ｂの上端とがピン３ｃで屈折可能に連結されると共に、上側短リンク材３ａの外周フランジ３６と下側短リンク材３ｂの外周フランジ３７とを落しピン３８で結合することで、両短リンク材３ａ，３ｂを直線延在状態に拘束するように形成されている。
【００５４】
図１６に示す折り畳み連結構造は、上側短リンク材３ａの下端と、下側短リンク材３ｂの上端とを蝶番３９で屈折可能に連結させると共に、両リンク材３ａ，３ｂを締結ボルト６０で結合することで、両短リンク材３ａ，３ｂを直線延在状態に拘束するように形成されている。
【００５５】
図１７に示す折り畳み連結構造は、蝶番引っ掛け爪６１を利用したもので、この蝶番引っ掛け爪６１は、Ｕ字状の爪を利用して、上側短リンク材３ａと下側短リンク材３ｂを折り曲げ可能に接続し、折り曲げ部を真直にすれば、両リンク材３ａ，３ｂの芯が合って締結ボルト６０の結合が実施できる。なお、本実施例では、蝶番引っ掛け爪６１をＵ字状としているが、口形状やＩ形状など、上側と下側に蝶番引っ掛けができる爪であれば何でもよい。
【００５６】
又、前記垂直リンク材３は、複数の短リンク材を継ぎ足し可能に連結して形成することができるもので、その継ぎ足し構造の例を図１８〜図２０に示す。
【００５７】
図１８の継ぎ足し構造は、上側短リンク材３ａの下端に形成したフランジ６４と、下側短リンク材３ｂの上端に形成したフランジ６５を締結ボルト６６で結合することで、両短リンク材３ａ，３ｂを直線延在状態に拘束するように形成されている。
【００５８】
図１９の継ぎ足し構造は、パイプ材による下側短リンク材３００の上端板３０１にネジ穴３０２を形成し、このネジ穴３０２に符合する通し穴４０２をパイプ材による上側短リンク材４００の下端板４０１に形成し、この通し穴４０２とネジ穴３０２とを符合させた状態で、上側短リンク材４００の内部から連結ボルト４０３を螺合させることで、両短リンク材３００，４００を連結させるようにしたものである。
この場合、前記連結ボルト４０３を上側短リンク材４００の内部で回転させる必要があるため、通常の締結用工具では作業ができない。
【００５９】
そこで、この実施例では、連結ボルト４０３として上面に六角穴４０４が形成された六角穴ボルトを用い、締結用工具として両端に六角部４０５が形成されたロング六角レンチ４０６を用いるようにしている。
前記ロング六角レンチ４０６は、中央部分を断面円形の棒状に形成させ、その両端に六角部４０５を形成しており、このように中央部分を断面円形にすると、全長に亘って断面六角形にしたレンチに比べて強度が１．６倍になり、レンチの途中に捩れなどの変形や折れが生じることがない。
【００６０】
図２０の継ぎ足し構造は、図１９の継ぎ足し構造と同様に、上側短リンク材４００の内部から連結ボルトを螺合させることで、両短リンク材３００，４００を連結させるようにしたものであるが、この場合、連結ボルトとして上端が上側短リンク材４００の上端部に届くようなロングボルト４０７を用いている。
前記ロングボルト４０７の上端面には六角穴４０８が形成され、この六角穴４０８に通常の六角レンチを嵌合させて、このロングボルト４０７を回転させるようになっている。なお、このロングボルト４０７は、締結後、リンク材４００の内部に残ったままになる。
【００６１】
なお、前記した折り畳み連結構造（図１４〜図１７）及び継ぎ足し構造（図１８〜図２０）を、その他のリンク材である水平リンク材２、斜めリンク材４、接続リンク材５に適用することができる。
【００６２】
又、前記接続リンク材５及び／又は上側斜め材は、長さ調節可能に形成されており、その接続リンク材５の長さ調節構造の例を図２１〜図２３に示す。
図２１の長さ調節構造は、接続リンク材５の一端面に形成した軸穴５１に調節軸５２を摺動可能に嵌合させ、この調節軸５２の突出量を調節して、複数の調節穴５３のうちの１つを接続リンク材５に形成したピン穴５４に符合させてボルト５５で結合する構造になっている。
【００６３】
図２２の長さ調節構造は、分割した両接続リンク材５，５の端面にフランジ５６，５７を取り付け、このフランジ５６，５７間に取り付けた調節ボルト５８のナット５９の設定位置により両接続リンク材５，５の間隔を調節する構造になっている。
【００６４】
図２３の長さ調節構造は、下側部材５００及び上側部材５０１にボルト用の通し穴５０２，５０３を形成させ、かつ下側部材５００の上端と上側部材５０１の下端に調節筒５０４を介在させた状態で、前記通し穴５０２，５０３に挿通させたボルト５０５にナット５０６を螺合させる構造になっている。
この場合、前記調節筒５０４は、外筒５０７の内周面に雌ネジが形成され、内筒５０８の外周面に雄ネジが形成され、この雄ネジと雌ネジとの螺合により外筒５０７と内筒５０８が伸縮して長さを調節させ、又、前記ボルト５０５とナット５０６により下側部材５００と上側部材５０１とを調節筒５０４を介在させた状態で固定させるようになっている。なお、前記内筒５０８を下側部材５００に一体に形成してもよい。
このように、調節筒５０４とボルト５０５を用いた構造にすると、ボルト５０５とナット５０６による締結で引っ張りを伝え、調節筒５０４によって圧縮を伝え、この結果、曲げモーメントも伝達できる。
【００６５】
又、前記図１３で示したように、接続リンク材５を梯子状に形成した場合も、１対のリンク材５ａ，５ａの端部に前記図２１〜図２３と同様の長さ調節構造を形成させることができる。
なお、上記した接続リンク材５の長さ調節構造を上側斜め材に適用することができる。
【００６６】
本発明の補強構造において、三角形状集成フレームＡによる補強に加えて、梁１０（上部横材）と柱１２とに補強平板を渡すことで、より一層の補強効果が得られる。
この補強平板による補強構造の例を図２４〜図２６に示す。これらの図面において、三角形状集成フレームａによる補強構造の図示は省略する。
【００６７】
図２４の補強構造は、柱１２と梁１０の接合部に補強平板６００を垂直に渡すと共に、柱１２と梁１０の間に補強平板６０１を斜めに渡すようにしたものである。
【００６８】
図２５の補強構造は、出隅部分において、柱１２の一方の内面と一方の梁１０の間、及び柱１２の他方の内面と他方の梁１０の間にそれぞれ補強平板６０２，６０２を斜めに渡すようにしたもので、この場合、両補強平板６０２，６０２の干渉を防止するために、一方の補強平板６０２に切欠部６０３を形成させている。
【００６９】
図２６の補強構造は、出隅部分において、柱１２に十字状金物６０４を取り付け、その十字状金物６０４のブラケット部６０５，６０５と梁１０，１０との間にそれぞれ補強平板６０６，６０６を斜めに渡すようにしたものである。
このように、十字状金物６０４を用いると、補強平板６０６，６０６の取り付け自由度を大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の既設木造建築物の補強構造の第１実施例を示す正面図。
【図２】本発明の既設木造建築物の補強構造の第２実施例を示す正面図。
【図３】本発明の既設木造建築物の補強構造の第３実施例を示す正面図。
【図４】本発明の既設木造建築物の補強構造の第４実施例を示す正面図。
【図５】本発明の既設木造建築物の補強構造の第５実施例を示す正面図。
【図６】本発明の既設木造建築物の補強構造の第６実施例を示す正面図。
【図７】本発明の既設木造建築物の補強構造の第７実施例を示す正面図。
【図８】本発明の既設木造建築物の補強構造の第８実施例を示す正面図。
【図９】本発明の既設木造建築物の補強構造の第９実施例を示す正面図。
【図１０】面内回転節の連結構造の例を示す図。
【図１１】面内回転節の連結構造の例を示す図。
【図１２】面内回転節の連結構造の例を示す図。
【図１３】面内回転節の連結構造の例を示す図。
【図１４】垂直リンク材の折り畳み連結構造の例を示す図。
【図１５】垂直リンク材の折り畳み連結構造の例を示す図。
【図１６】垂直リンク材の折り畳み連結構造の例を示す図。
【図１７】垂直リンク材の折り畳み連結構造の例を示す図。
【図１８】垂直リンク材の継ぎ足し構造の例を示す図。
【図１９】垂直リンク材の継ぎ足し構造の例を示す図。
【図２０】垂直リンク材の継ぎ足し構造の例を示す図。
【図２１】接続リンクの長さ調節構造の例を示す図。
【図２２】接続リンクの長さ調節構造の例を示す図。
【図２３】接続リンクの長さ調節構造の例を示す図。
【図２４】補強平板を用いた補強構造の例を示す図。
【図２５】補強平板を用いた補強構造の例を示す図。
【図２６】補強平板を用いた補強構造の例を示す図。
【図２７】ワイヤロープの長さ調節構造を示す図。
【符号の説明】
【００７１】
Ａ  三角形状集成フレーム
１  垂直構面体
１０  梁
１１  土台
１２  柱
１３  天井面
１４  床面
１５  間柱
１５ａ  切欠部
１５ｂ  切欠部
１６  基礎
１７  支持具
１８  作業穴
２  水平リンク材
２０  面内回転節
２１  ボルト軸
３  垂直リンク材
３ａ  上側短リンク材
３ｂ  下側短リンク材
３ｃ  ピン
３０  面内回転節
３１  拘束管
３２  ストッパ片
３３  ストッパ片
３４  内向き鍔
３５  外向き鍔
３６  外周フランジ
３７  外周フランジ
３８  落しピン
３９  ヒンジ
４  斜めリンク材
４ａ  上側斜め材
４ｂ  下側斜め材
４０  面内回転節
４１  面内回転節
４２  面内回転節
４５  ボルト軸
５  接続リンク材
５ａ  リンク材
５ｂ  桟
５０  面内回転節
５１  軸穴
５２  調節軸
５３  調節穴
５４  ピン穴
５５  ボルト
５６  フランジ
５７  フランジ
５８  調節ボルト
５９  ナット
６０  落しピン
６１  蝶番引っ掛け爪
６４  フランジ
６５  フランジ
６６  落しピン
８０  押え具
８１  三角リブ板
９  ワイヤロープ
９０  固定具
９１  リンク
９２  長さ調節具
９３  ベース金具
９４  張力ボルト
９５  連結金具
３００  下側短リンク材
３０１  上端板
３０２  ネジ穴
４００  上側短リンク材
４０１  下端板
４０２  通し穴
４０３  連結ボルト
４０４  六角穴
４０５  六角部
４０６  ロング六角レンチ
４０７  ロングボルト
５００  下側部材
５０１  上側部材
５０２  通し穴
５０３  通し穴
５０４  調節筒
５０５  ボルト
５０６  ナット
５０７  外筒５０７
５０８  内筒
６００  補強平板
６０１  補強平板
６０２  補強平板
６０３  切欠部
６０４  十字状金物
６０５  ブラケット部
６０６  補強平板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2006307626.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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