(57)【要約】【課題】  本発明は、小型な構成で長期安定して現像離間状態を保つことができるプロセスカートリッジおよび画像形成装置の提供を目的とするものである。【解決手段】  離間部材をプロセスカートリッジに装着した際に、一方の枠体で離間部材を両持ちに支持し、他方の枠体をその間の部分で支持することで、現像離間状態を保つ。【選択図】  図５
2006308755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジにおいて
電子写真感光体ドラムと、
前記電子写真感光体ドラムと接触して、前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像する現像ローラと、
前記電子写真感光体ドラムを回転可能に支持する第１の枠体と、
前記現像ローラを回転可能に支持する第２の枠体であって、前記第１の枠体と回転可能に結合して、前記現像ローラが前記電子写真感光体ドラムと接触する接触位置と、前記現像ローラが前記電子写真感光体ドラムから離間する離間位置と、をとり得る第２の枠体と、
前記プロセスカートリッジの長手方向から前記第１の枠体と前記第２の枠体に係合した際に、前記第２の枠体を前記離間位置に移動させる離間部材と、
を有し、
前記離間部材は、前記第１の枠体または前記第２の枠体のいずれか一方に設けられた第１の支持部および第２の支持部と、前記第１の枠体または前記第２の枠体のいずれか他方に設けられた第３の支持部であって、前記長手方向において前記第１の支持部と前記第２の支持部との間に位置する第３の支持部と、に係合することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記第１の支持部、前記第２の支持部、および、前記第３の支持部は、穴であることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記第１の枠体と前記第２の枠体とを回転可能に結合する回転中心を通る鉛直線に対して、前記第１の支持部、前記第２の支持部、および、前記第３の支持部は、前記電子写真感光体ドラムとは反対側に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記離間部材は、前記第１の枠体および前記第２の枠体の前記長手方向の一端側と他端側において、取り外し可能に係合することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記離間部材は、前記第１の枠体および前記第２の枠体に取り付ける際の先端側に、斜面を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
さらに、前記プロセスカートリッジは、
前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するための現像剤を収容する現像剤収容部であって、前記現像剤収容部から前記現像ローラに前記現像剤を供給するための開口を有する現像剤収容部と、
前記開口を取り外し可能に塞ぐシール部材であって、前記シール部材の長手方向一端側は前記離間部材と連結しているシール部材と、
を有する請求項１乃至５のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
更に、前記プロセスカートリッジは、
前記電子写真感光体ドラムと接触して、前記電子写真感光体ドラムを帯電する帯電ローラと、
前記帯電ローラを回転可能に支持する、前記帯電ローラが前記電子写真感光体ドラムと接触する第２接触位置と、前記帯電ローラが前記電子写真感光体ドラムから離間する第２離間位置と、をとり得る支持部材であって、前記第２離間位置において、前記離間部材と係合する第４の支持部を有する支持部材と、
を有する請求項１乃至６のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記支持部材は、前記長手方向において前記第１の支持部と前記第２の支持部との間で前記離間部材と係合する請求項７に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記離間部材は、前記長手方向において一端側と他端側に設けられていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
プロセスカートリッジを着脱可能で、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
（ｉ）電子写真感光体ドラムと、前記電子写真感光体ドラムと接触して、前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像する現像ローラと、前記電子写真感光体ドラムを回転可能に支持する第１の枠体と、前記現像ローラを回転可能に支持する第２の枠体であって、前記第１の枠体と回転可能に結合して、前記現像ローラが前記電子写真感光体ドラムと接触する接触位置と、前記現像ローラが前記電子写真感光体ドラムから離間する離間位置と、をとり得る第２の枠体と、前記プロセスカートリッジの長手方向から前記第１の枠体と前記第２の枠体に係合した際に、前記第２の枠体を前記離間位置に移動させる離間部材と、を有し、前記離間部材は、前記第１の枠体または前記第２の枠体のいずれか一方に設けられた第１の支持部および第２の支持部と、前記第１の枠体または前記第２の枠体のいずれか他方に設けられた第３の支持部であって、前記長手方向において前記第１の支持部と前記第２の支持部との間に位置する第３の支持部と、に係合するプロセスカートリッジを取り外し可能に装着する装着部材と、
（ii）前記記録媒体を搬送する搬送手段と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真画像形成装置、及び、電子写真画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジに関するものである。
【０００２】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を記録するものであり、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばレーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【０００３】
また、プロセスカートリッジとは、帯電手段、現像手段またはクリーニング手段の少なくとも何れか一つと電子写真像担持体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。
【背景技術】
【０００４】
複写機、レーザプリンタ、ファクシミリなどの電子写真画像形成装置は、帯電装置によって一様に帯電された像担持体である電子写真感光体ドラムに選択的な露光を行って静電潜像を形成する。そして、この静電潜像を現像装置によってトナーを付着させてトナー像として現像し、その後、このトナー像を紙などの記録剤に転写して画像を形成する。そして、トナー像の転写後の像担持体は、表面に残留したトナーをクリーニング装置で除去されて、次の画像形成装置に供される。
【０００５】
近年では、像担持体、帯電装置、現像装置、クリーニング装置などをカートリッジ容器に一体的に組み込んでプロセスカートリッジとしてカートリッジ化したものが知られている。このプロセスカートリッジは、画像形成装置本体に対して着脱自在な構成されている。よって、これをユーザが画像形成装置本体に装着することによって、トナーの供給や像担持体の交換をユーザ自身で簡単に行うことができ、メンテナンスの容易化を図っている。
【０００６】
さらに近年では、多色画像を形成する画像形成装置も考案されており、この多色の画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジも実用化されている。
【０００７】
ここで、上述のプロセスカートリッジにおける現像手段としては、一般的に現像剤担持体を像担持体に対して接触状態で現像を行う接触現像方式、および現像剤担持体を像担持体に対して所定の間隙を設けた状態で現像を行う非接触現像方式の２つの構成が知られている。
【０００８】
しかしながら、上述の接触方式の現像手段は、像担持体に対して長期間接触されたままの状態で放置しておくと、現像手段のうちの像担持体と接触する部分が変形して、画像に影響を及ぼす場合があった。また、像担持体表面においても、プロセスカートリッジ運搬時の振動等により像担持体と現像手段とが摺擦して、現像メモリとして履歴が残り、画像に影響を及ぼす場合があった。
【０００９】
上記問題を回避する手段として、従来からも出荷時などの未使用時あるいは、長期使用停止時に像担持体と現像手段を離間させる機構を設けた構成の画像形成装置およびプロセスカートリッジ（例えば特許文献１）が提案されている。従来の離間部材は、プロセスカートリッジの枠体を現像付勢部材に抗して掴みこむことで現像手段を像担持体から離間させる構成である。
【特許文献１】特開２００３−２４１６２１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、従来技術をさらに発展させたものである。即ち、安定して現像ローラ、または、帯電ローラを電子写真感光体ドラムから離間することができるプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための代表的な構成は、電子写真画像形成装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジにおいて、電子写真感光体ドラムと、前記電子写真感光体ドラムと接触して、前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像する現像ローラと、前記電子写真感光体ドラムを回転可能に支持する第１の枠体と、前記現像ローラを回転可能に支持する第２の枠体であって、前記第１の枠体と回転可能に結合して、前記現像ローラが前記電子写真感光体ドラムと接触する接触位置と、前記現像ローラが前記電子写真感光体ドラムから離間する離間位置と、をとり得る第２の枠体と、前記プロセスカートリッジの長手方向から前記第１の枠体と前記第２の枠体に係合した際に、前記第２の枠体を前記離間位置に移動させる離間部材と、を有し、前記離間部材は、前記第１の枠体または前記第２の枠体のいずれか一方に設けられた第１の支持部および第２の支持部と、前記第１の枠体または前記第２の枠体のいずれか他方に設けられた第３の支持部であって、前記長手方向において前記第１の支持部と前記第２の支持部との間に位置する第３の支持部と、に係合することを特徴とするプロセスカートリッジである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、現像ローラと電子写真感光体ドラムを離間させるための離間部材を、第１の枠体と第２の枠体によって確実に支持することができるので、現像ローラを電子写真感光体ドラムとの離間を安定して確実におこなうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（画像形成装置全体について）
以下に図面を参照して、本発明を適用できる実施例を説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、以下の説明で一度説明した部材についての材質、形状などは、特に改めて記載しない限り初めの説明と同様のものである。
【００１４】
［画像形成装置の全体の説明］
まず、図１を参照して電子写真画像形成装置１００（以下、画像形成装置１００という。）の全体構成について、画像形成動作とともに説明する。尚、図１は本実施の形態であるプロセスカートリッジ１（以下、カートリッジ１という）を画像形成装置１００に装着した状態を示す概略図である。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態における画像形成装置１００は、鉛直方向に並設した４個のカートリッジ１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）を装着するための装着部（不図示）を有する。そして、下から順にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色トナー像を形成するカートリッジ１が画像形成装置１００に装着している。なお、各カートリッジ１は形成されるトナー像の色が異なるが構成は同一である。
【００１６】
各カートリッジ１は、光学手段１０３（１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ，１０３ｄ）から画像情報に基づいたレーザー光像が照射される。そして、ドラム形状の電子写真感光体である感光体ドラム２１（２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ）に静電潜像が形成される。そして、現像ローラ１１等によって、この静電潜像をトナー像に現像する。このトナー像形成と同期して記録紙、ＯＨＰシート等の記録媒体Ｓがカセット１７から分離給送ローラ１１８、搬送ローラ１１９及び、搬送ベルト１１１等からなる搬送手段で搬送される。
【００１７】
前記搬送ベルト１１１は全ての感光体ドラム２１に対向し、接するように循環移動するフィルム状部材であり、駆動ローラ１１３、従動ローラ１１４ａ，１１４ｂ、テンションローラ１１５の４本のローラに掛け渡されて図１の矢印方向に回転する。記録媒体Ｓは前記搬送ベルト１１１により転写位置まで搬送される。そして、前記感光体ドラム１に形成されたトナー像が転写手段としての転写ローラ１１２（１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｃ，１１２ｄ）にバイアス印加することにより記録媒体Ｓに転写され、その記録媒体Ｓが定着手段１２０へと搬送される。この定着手段１２０は駆動ローラ１２１ａ及びヒータを内蔵する定着ローラ１２１ｂを有し、定着手段１２０を搬送されるＳが熱及び圧力を印加されてトナー像が定着される。そして、この記録媒体Ｓが排出ローラ対１２３によって排出部１２４へと排出されるように構成されている。
【実施例１】
【００１８】
［プロセスカートリッジ］
次に本発明を適用できるプロセスカートリッジ１の構成について、図２を用いて説明する。カートリッジ１は感光体ドラム２１と帯電ローラ２３およびクリーニングブレード２４を備えた第１の枠体であるドラムユニット２０、および、感光体ドラム２１上の静電潜像を現像する現像手段を有する第２の枠体である現像ユニット１０に分かれている。
【００１９】
［ドラムユニット］
ドラムユニット２０の構成について、図２を用いて説明する。ドラムユニット２０には感光体ドラム２１が回転自在に取り付けられている。感光体ドラム２１は、アルミシリンダの外周面に有機光導電体層を塗布して構成されている。感光体ドラム２１周上には、感光体ドラム２１の表面を一様に帯電させるための一次帯電部材である帯電ローラ２３、および感光体ドラム２１上に残った現像剤（トナー）を除去するためのクリーニングブレード２４（以下、ブレード２４という。）が配置されている。そして、さらにブレード２４によって感光体ドラム２１表面から除去された残留トナーは、トナー送り機構２５によって廃トナー室２６に順次送られる。そして、駆動モーター（不図示）の駆動力を伝達することにより、感光体ドラム２１が画像形成動作に応じて矢印Ａ方向（反時計回り）に回転する。
【００２０】
［現像ユニット］
現像ユニット１０の構成について、図２を用いて説明する。現像ユニット１０は、感光体ドラム２１と接触して矢印Ｂ方向に回転する現像ローラ１１、トナーが収容されたトナー容器１３と現像部である現像容器１４とから構成される。現像ローラ１１の周面上には、現像ローラ１１と接触して矢印Ｃ方向に回転するトナー供給ローラ１２と、現像ブレード１５がそれぞれ配置されている。さらにトナー容器１３内にはトナーを攪拌するとともにトナー供給ローラ１２に搬送するためのトナー攪拌機構１６が設けられている。
【００２１】
［現像ユニットの支持］
現像ユニットの支持方法について、図２，３，４を用いて説明する。
【００２２】
現像ユニット１０は、現像ユニット１０の長手方向において一端側と他端側に支持穴７１を有する。そして、ドラムユニット２０も、ドラムユニット２０の長手方向において一端側と他端側に支持穴７２を有する。そして、結合ピン７３を支持穴７１と支持穴７２に貫通させることによって、現像ユニット１０全体がドラムユニット２０に対して揺動自在に支持されることになる。そして、支持穴７１、７２を中心に現像ローラ１１が感光体ドラム２１に接触するように、付勢手段である加圧バネ７４によって現像ユニット１０が常に付勢されている。
【００２３】
［現像方法］
現像時において、トナー容器１３に収容されたトナーをトナー攪拌機構１６によってトナー供給ローラ１２へ搬送する。そして、図２に示すようにトナー供給ローラ１２が、現像ローラ１１との摺擦よることによって、トナーを現像ローラ１１に供給し、担持させる。そして、現像ローラ１１上に担持されたトナーは、現像ローラ１１の回転にともない現像ブレード１５のところに移動する。そして、現像ブレード１５によってトナーを規制して所望の帯電電荷量を付与するとともに、所定のトナー層厚に形成する。
【００２４】
そして、規制されたトナーは、現像ローラ１１の回転にともともなって、現像ローラ１１と感光体ドラム２１との接触部（現像部）へ搬送される。そして、現像部において電源（不図示）から現像ローラ１１に直流現像バイアスが印加される。そして、現像部において感光体ドラム２１の表面に形成された静電潜像に付着して、前記静電潜像を現像する。現像に寄与しなかったトナーは、現像ローラ１１の回転によって搬送され、現像ローラ１１とトナー供給ローラ１２との摺擦により現像容器１４内に回収される。回収されたトナーは、トナー攪拌機構１６により残りのトナーと攪拌混合される。感光体ドラム２１と現像ローラ１１が接触して現像を行う接触現像方式においては、感光体ドラム２１は剛体とし、現像ローラ１１は弾性体を有するローラとすることが好ましい。
【００２５】
図５に示すように、樹脂材料からなる離間部材８３の挿入方向先端には斜面８３ａが設けられている。そして、図５（ａ）に示すように、離間部材８３を矢印Ｄ方向（カートリッジ１の長手方向）からドラムユニット２０に設けられた支持穴８０に挿入する。尚、ここで支持穴８０は、結合ピン７３を通る鉛直線に対して感光体ドラム２１とは反対側に設けられている。即ち、まず、離間部材８３は、前記長手方向の一端側においてドラムユニット２０に設けられた第１の支持穴８０を通過する。そして次に、図５（ｂ）に示すように、現像ユニット１０に設けられた第３の支持穴８２に、斜面８３ａが係合する。そして離間部材８３をさらに矢印Ｄ方向に挿入させていくと、斜面８３ａに沿って現像ユニット１０が矢印Ｅ方向に持ち上がる。そして、図５（ｃ）に示すように、離間部材８３の外形（係合部）８３ｂと第２の支持穴８２の上部とが係合する位置まで現像ユニット１０が持ち上がる。即ち、斜面８３ａは、支持穴８２を係合部８３ｂまで案内する役目をする。そして、離間部材８３は最終的には、長手方向において、支持穴８０よりも内側で、ドラムユニット２０に設けられた支持穴８１に支持される。即ち、離間部材８３は、第１の支持穴８０と第２の支持穴８１において両持ちで支持される。そして、長手方向において、その間に位置する現像ユニット１０に設けられた第３の支持穴８２を加圧バネ７４の付勢力に抗して移動させた状態で維持する。すなわち、この状態で、図４（ｂ）に示すように現像ローラ１１が感光体ドラム２１から離間した状態になる。この時の現像ユニットの位置を離間位置とする。また、離間部材８３を取り外すことで、第３の支持穴部は加圧バネ７４の付勢力により移動し、現像ローラ１１と感光体ドラム２１は接触した状態になる。この時の現像ユニットの位置を接触位置とする。
【００２６】
尚、前述した図４、図５の構成は、カートリッジ１の長手方向において他端側にも設けられている。
【００２７】
前述の構成は、即ち、離間部材８３の長手方向において、離間部材８３を第１の支持穴８０と第２の支持穴８１とにおいて両持ち支持する。そして、前記長手方向において第１の支持穴８０と第２の支持穴８１との間で、現像ユニット１０と係合する構成にすることで、離間部材８３が変形することを抑えることができる。したがって、感光体ドラム２１と現像ローラ１１を、確実に経時的にも安定して離間することができる。
【００２８】
なお、上述の説明では、第１および第２の支持穴８０，８１をドラムユニット２０に、第３の支持穴８２を現像ユニット１０に設けた。しかし、図１２に示すように第１および第２の支持穴８０，８１を現像ユニット１０に、第３の支持穴８２をドラムユニット２０に設ける構成でもよい。
【００２９】
図１２（ａ）に示すように、離間部材８３を矢印Ｄ方向（カートリッジ１の長手方向）から現像ユニット１０に挿入する。即ち、まず、離間部材８３は、前記長手方向の一端側においてドラムユニット２０に設けられた第１の支持穴８０を通過する。そして次に、図１２（ｂ）に示すように、現像ユニット１０に設けられた第３の支持穴８２に、斜面８３ａが係合する。尚、斜面８３ａは、図５に示す実施例とは上下方向で反対になっている。即ち、斜面８３ｂが下方向に向く位置で、離間部材８３を挿入することになる。そして、さらに、離間部材８３を現像ユニット１０に矢印Ｄ方向に挿入させていくと、斜面８３ａに沿ってドラムユニット２０が矢印Ｅ方向に下がる。そして、図１２（ｃ）に示すように、離間部材８３の外径部と第２の支持穴８２の下部とが係合する位置までドラムユニット２０が下がる。そして、離間部材８３は最終的には、長手方向において、支持穴８０よりも内側で、ドラムユニット２０に設けられた支持穴８１に支持される。即ち、離間部材８３は、第１の支持穴８０と第２の支持穴８１において両持ちで支持される。そして、長手方向において、その間に位置する現像ユニット１０に設けられた第３の支持穴８２を加圧バネ７４の付勢力に抗して移動させた状態で維持する。すなわち、この状態で、図４（ｂ）に示すように現像ローラ１１が感光体ドラム２１から離間した状態になる。この時の現像ユニットの位置を離間位置とする。また、離間部材８３を取り外すことで、第３の支持穴部は加圧バネ７４の付勢力により移動し、図４（ａ）に示すように現像ローラ１１と感光体ドラム２１は接触した状態になる。この時の現像ユニットの位置を接触位置とする。
【００３０】
尚、前述した図１２に示す構成は、カートリッジ１の長手方向において他端側にも設けられている。
【００３１】
即ち、前述した図４、図５で示した構成における効果と同様の効果が得られる。
【００３２】
［把手部］
次に、離間部材８３に設けられた把手部８６の構成について図１１を用いて説明する。離間部材８３には、ユーザが離間部材８３を引き抜く際に、力を加えやすいよう把手部８６を設けている。図１１（ａ）のように把手部８６は、カートリッジ１（ここではドラムユニット２０）の長手方向に沿って、屈曲部８７において曲げることができる。そして、離間部材８３を装着したままのカートリッジ１が画像形成装置１００に装着することができる。そのため、カートリッジ１を画像形成装置１００に装着したまま、現像ローラ１１と感光体ドラム２１を離間させることができる。そして、ユーザが離間部材８３を引き抜く際には図１１（ｂ）のように屈曲部８７で把手部８６を引き抜き方向に曲げることができる。
【実施例２】
【００３３】
本発明に係る第２の実施例について図６〜９、図１３、１４を用いて説明する。
【００３４】
尚、本実施例は、離間部材８３によって、現像ローラ１１と感光体ドラム２１の離間と同時に、感光体ドラム２１と帯電ローラ２３も離間する構成である。
【００３５】
［帯電部材］
帯電ローラ２３は接触帯電方式を用いたものであり、感光体ドラム２１表面に当接させるともに、帯電ローラ２３に電圧印加することで、感光体ドラム２１の表面を一様に帯電させるものである。芯金２３ａの周りに導電性のゴム部材２３ｂを形成して構成されている。そして、帯電軸受け２３ｃを介して加圧ばね（付勢手段）２３ｄによって感光体ドラム２１に押し付けられている。帯電ローラ２３は帯電軸受け２３ｃに回転自在に支持されている。さらに、帯電軸受け２３ｃはガイド部２２に支持される。ここで帯電部材軸受け１３１とガイド部１３３との間は摺動可能となっている。そして、帯電ローラ２３は回転自在であるとともに、図６矢印の方向（感光体ドラム２１に対して当接離間方向）に移動可能となっている。
【００３６】
［離間部材］
支持部材９０は軸受け部９０ａと連結部９０ｂと作用穴部９０ｃから形成されており、軸受け部９０ａは帯電部材芯金２３ａが摺動可能に支持することができる。軸受け部９０ａは感光体ドラム２１と接触しないようになっており、感光体ドラム２１の表面を傷つけることがない。離間部材８４を支持部材９０の作用穴部９０ｃに挿入することで、支持部材９０を移動させて、帯電ローラ２３を感光体ドラム２１から離間させる。離間部材８４は、実施例１と同様に、ドラムユニット２０に設けられた第１の支持穴８０から挿入されることになる。
【００３７】
［現像ローラ、帯電ローラ離間］
次に、図７〜図９、図１３、図１４を用いて、現像ローラ、帯電ローラを移動させる構成について説明する。
【００３８】
図９に示すように、本実施例の離間部材８３も樹脂材料からなっている。そして、離間部材８３は、第１の斜面８３ａと、第２の斜面８３ｂと、第１の係合部８３ｃ、第２の係合部８３ｄ、を有する。第１の斜面８３ａは、離間部材８３がカートリッジ１に挿入する際に、第３の支持穴８２と係合して、現像ユニット１０を離間位置まで案内するために設けられている。また、第２の斜面８３ｂは、離間部材８３がカートリッジ１に挿入する際に、支持部材９０の作用穴部９０ｃと係合して、帯電ローラ２３が感光体ドラム２１と離間する位置まで案内するために設けられている。また、８３ｅは、離間部材８３がカートリッジ１に挿入する際に、操作者が把持する把持部である。
【００３９】
次に、現像ローラ１１、帯電ローラ２３の離間動作について説明する。
【００４０】
まず、図１３（ａ）に示すように、離間部材８３を矢印Ｄ方向（カートリッジ１の長手方向）から挿入する。即ち、まず、離間部材８３は、前記長手方向の一端側においてドラムユニット２０に設けられた第１の支持穴８０を通過する。そして次に、図１３（ｂ）に示すように、現像ユニット１０に設けられた第３の支持穴８２に、斜面８３ａが係合する。そして離間部材８３をさらに矢印Ｄ方向に挿入させていくと、斜面８３ａに沿って現像ユニット１０が矢印Ｅ方向に持ち上がる。そして、図１３（ｃ）に示すように、第１の係合部８３ｃと第２の支持穴８２の上部とが係合する位置まで現像ユニット１０が持ち上がる。即ち、現像ユニット１０が離間位置まで移動する。そして、次に、図１３（ｄ）に示すように、離間部材８３と作用穴部９０ｃとが係合を開始する。即ち、第２の斜面８３ｂが、作用穴部９０ｃに係合することによって、離間部材８３をさらに矢印Ｄ方向に挿入させていく。すると、斜面８３ｂに沿って連結部９０ｂが矢印Ｆ方向に移動する。ここで、矢印Ｅ方向は、矢印Ｆ方向と交差する方向で、本実施例では略直交する方向になっている。そして、更に離間部材８３が矢印Ｄ方向に移動すると、作用穴部９０ｃが第２の係合部８３ｄとが係合する位置まで移動する。この状態で、帯電ローラ２３が感光体ドラム２１から離間することになる。この時の連結部９０ｂの位置を離間位置（第２の離間位置）とする。そして、帯電ローラ２３が感光体ドラム２１と接触しているときの連結部９０ｂの位置を接触位置（第２の接触位置）とする。離間部材８３は最終的には、長手方向において、支持穴８０よりも内側で、ドラムユニット２０に設けられた支持穴８１に支持される。そして、図１３（ｅ）に示す状態で、現像ローラ１１と感光体ドラム２１の離間と同時に、感光体ドラム２１と帯電ローラ２３も離間した状態で維持する。即ち、感光体ドラム２１に対して離間する方向が異なる現像ローラ１１、帯電ローラ２３を、離間部材８３でもって同時に離間させることができる。
【００４１】
即ち、離間部材８３の長手方向において、離間部材８３を第１の支持穴８０と第２の支持穴８１とにおいて、図１３（ｅ）に示すように、ｅ方向、ｆ方向ともに両持ち支持する。そして、前記長手方向において第１の支持穴８０と第２の支持穴８１との間で、現像ユニット１０及び連結部９０ｂと係合する構成にすることで、離間部材８３が変形することを抑えることができる。したがって、感光体ドラム２１と現像ローラ１１、感光体ドラム２１と帯電ローラ２３を、確実に経時的にも安定して離間することができる。
【００４２】
また、長手方向他端側についても同様の構成で帯電ローラ２３は離間され帯電部材にかかる圧力が解除される。このように帯電ローラ２３に直接作用させるのではなく帯電部材を支持している支持部材を介して帯電部材に作用する機構のため、精度や剛性が必要とされる帯電部材周りの枠体に挿入用穴を空ける等特別な設計が必要なくなる。
【００４３】
また、離間部材８３は、プロセスカートリッジ１に着脱可能な構成になっておりので、長期間画像形成を行なわないような場合は、プロセスカートリッジ１に離間部材８３を取り付けることで、再度、現像ローラ１１、帯電ローラ２３を感光体ドラムから離間させることができる。
【００４４】
尚、前述した図６〜９、図１３、１４に示す構成は、カートリッジ１の長手方向において他端側にも設けられている。
【実施例３】
【００４５】
次に、本発明に係る第３の実施例について図２，１０を用いて説明する。
【００４６】
［トナーシール］
トナー容器１３と現像容器１４は出荷時等、使用開始前はトナーの漏れを起こさないように、開口部１７をシール部材であるトナーシール８５で塞いでいる。カートリッジ１を使用する際は、トナーシール８５を開封することで開口部１７が開放され、トナー容器１３内のトナーは現像容器１４へ搬送部材１６によって移動することができる。
【００４７】
本実施例の構成は実施例２とほぼ同じだが、図１０に示すように、離間部材８３にさらに、トナーシール８５の端部を離間部材８３のトナーシール貼付面８３ａに貼り付ける。このような構成とすることで、ユーザがトナーシール８５を開封する際に、現像ローラ１１と感光体ドラム２１の離間、及び、帯電ローラ２３と感光体ドラム２１の離間を同時におこなうことができる。したがって、離間部材８３の抜き忘れを簡単な構成で防止できる。
【００４８】
なお、本願発明は上記実施例に限定されるものではない。実施例以外の形態や構成要件の配置等も可能であるが、本発明の効果のある範囲にとどまる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施例に係る画像形成装置の模式的断面図
【図２】本発明の実施例に係るプロセスカートリッジの模式的断面図
【図３】本発明の実施例に係るプロセスカートリッジの模式的斜視図
【図４】本発明の実施例に係る現像当接離間動作の模式図
【図５】本発明の実施例に係る現像離間機構の模式図
【図６】本発明の実施例に係る帯電部材の概略側面図
【図７】本発明の実施例に係る帯電部材、帯電支持部材の概略斜視図
【図８】本発明の実施例に係る帯電部材、帯電支持部材、帯電移動部材の概略斜視図
【図９】本発明の実施例に係る離間部材の概略斜視図
【図１０】本発明の実施例に係るトナーシール開封時のプロセスカートリッジの概略図
【図１１】本発明の実施例に係るトナーシール開封時のプロセスカートリッジの概略図
【図１２】本発明の実施例に係る現像当接離間動作の模式図
【図１３】本発明の実施例に係る現像当接離間動作の模式図
【図１４】本発明の実施例に係る現像当接離間動作の模式図
【符号の説明】
【００５０】
１  プロセスカートリッジ
１０  現像ユニット
１１  現像手段
１２  トナー供給ローラ
１３  トナー容器
１４  現像容器
１５  現像ブレード
１６  トナー攪拌機構
１７  開口部
２０  ドラムユニット
２１  像担持体
２２  ガイド部
２３  帯電部材（帯電手段）
２３ａ  芯金
２３ｂ  ゴム層
２３ｃ  軸受け
２３ｄ  ばね
２４  クリーニングブレード
２５  トナー送り機構
２６  廃トナー室
４１  スキャナ部
４２  給送部
４３  転写部
４４  定着器
４５  排出部
４６  給紙カセット
７０，７１  軸受け部
７２  支持穴
７３ａ，ｂ  ピン
７４ａ，ｂ  現像付勢手段
８０  第１の支持穴
８１  第２の支持穴
８２  第３の支持穴
８３  離間部材
８３ａ  トナーシール貼付面
８３ｂ  離間部材先端斜面
８４  帯電移動部
８４ａ  帯電移動部先端斜面
８５  トナーシール
８６  把手部
８７  屈曲部
９０  帯電支持部材
９０ａ  軸受け部
９０ｂ  連結部
９０ｃ  作用穴部
９０ｄ  帯電移動部
Ｐ  転写材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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