(57)【要約】      （修正有）【課題】可動側壁の出入口側端部と、この可動側壁が枢設された乗降通路の出入口側縁部との間に形成される間隙の幅を容易に調整することができる免震建物用エレベータの乗場装置を得る。【解決手段】基部建築体及びこの基部建築体に免震装置を介して支持された免震建築体に渡って昇降路が形成され、建築体のエレベータ乗場からこの乗場に停止したかごまでの間に設けられた乗降通路が、両建築体間の相対変位に連動して変形する免震建物用エレベータの乗場装置において、乗降通路の一側の出入口側縁部に枢設された可動側壁板１０と、この可動側壁板の出入口側端部の上下に渡って設けられ、可動側壁板の通路側側面１０ｂから反通路側に湾曲されて乗降通路の出入口側縁部との間に所定の間隙が形成された縦巾木部１０ａ、一端部が縦巾木部の裏面に当接するように可動側壁板の出入口側端部に設けられ、その一端部側突出量が調整可能に構成された突出子２９とを備える。【選択図】図３
2006240787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部建築体及びこの基部建築体に免震装置を介して支持された免震建築体に渡って昇降路が形成され、前記建築体のエレベータ乗場からこの乗場に停止したかごまでの間に設けられた乗降通路が、前記両建築体間の相対変位に連動して変形する免震建物用エレベータの乗場装置において、前記乗降通路の一側の出入口側縁部に枢設された可動側壁板と、この可動側壁板の出入口側端部の上下に渡って設けられ、前記可動側壁板の通路側側面から反通路側に湾曲されて前記乗降通路の前記出入口側縁部との間に所定の間隙が形成された縦巾木部と、一端部が前記縦巾木部の裏面に当接するように前記可動側壁板の出入口側端部に設けられ、その一端部側突出量が調整可能に構成された突出子とを備えたことを特徴とする免震建物用エレベータの乗場装置。
【請求項２】
突出子は、可動側壁板の出入口側端部に設けられ、一端部が縦巾木部の裏面に当接する調整ボルトと、この調整ボルトに螺嵌されて前記調整ボルトの一端部側突出量を調整する調整ナットとを備えたことを特徴とする請求項１に記載の免震建物用エレベータの乗場装置。
【請求項３】
縦巾木部は、その湾曲面が可動側壁板の通路側側面から連続的に形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の免震建物用エレベータの乗場装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、免震建物に設置されたエレベータの乗場装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
大地に建築された基部建築体と、この基部建築体の上部の免震装置を介して支持された免震建築体とから構成される免震建物は、地震発生時に、免震装置を境に基部建築体と免震建築体との間に水平方向の相対変位が生じる。かかる免震建物の基部建築体から免震建築体に渡って縦通するように昇降路が形成された免震建物用エレベータでは、地震時に発生する上記両建築体（基部建築体及び免震建築体）間の相対変位により、両建築体の一部の階床に設けられた乗場とこの乗場に停止したかごとの相対位置が変わってしまうため、両建築体間の相対変位に連動して変形する乗降通路が所定の階床の乗場に設けられている。
【０００３】
かかる乗降通路が設けられた従来の免震建物用エレベータの乗場装置には、乗降通路の可動側壁の建築体側端部及び昇降路側端部がともに枢着されて回動可能に構成されるとともに、この枢着部分に円弧状の外面を有する縦巾木が設置されたものがある。かかる構成を有することにより、乗降通路が地震の揺れによって変形した場合でも、可動側壁の建築体側端部に設けられた縦巾木と可動側壁の建築体側端部が枢着された建築体側出入口三方枠との間、並びに、可動側壁の昇降路側端部に設けられた縦巾木と可動側壁の昇降路側端部が枢着された昇降路側出入口三方枠との間にそれぞれ形成された間隙の幅を一定に維持して、この間隙に異物等が挟み込まれるといった不具合の発生を未然に防止している（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１７５５５０号公報（図３、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載のような従来の免震建物用エレベータの乗場装置では、乗降通路に設けられた可動側壁の建築体側端部の通路側側面及び昇降路側端部の通路側側面に、それぞれ縦巾木が溶接等により固定されている。したがって、乗場装置の据付時や保守点検時等、縦巾木が設けられた可動側壁の出入口側端部と、この可動側壁が枢設された乗降通路の出入口の側縁部との間に形成される間隙の幅を調整する必要がある場合には、可動側壁ごと動かして前記間隙の幅を微調する必要があり、多大な労力と時間とを要することとなっていた。また、可動側壁の通路側側面に縦巾木が別部材として固定されているため、建築体側可動側壁と昇降路側可動側壁とが摺動する際に必要な通路側側面と他の可動側壁との間隙（特許文献１記載の乗場装置においては、建築体側可動側壁の通路側側面と昇降路側可動側壁の傾斜面との間に形成される間隙）を大きくとらなければならないという問題も生じていた。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、可動側壁の出入口側端部と、この可動側壁が枢設された乗降通路の出入口側縁部との間に形成される間隙の幅を容易に調整することができる免震建物用エレベータの乗場装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る免震建物用エレベータの乗場装置は、基部建築体及びこの基部建築体に免震装置を介して支持された免震建築体に渡って昇降路が形成され、建築体のエレベータ乗場からこの乗場に停止したかごまでの間に設けられた乗降通路が、両建築体間の相対変位に連動して変形する免震建物用エレベータの乗場装置において、乗降通路の一側の出入口側縁部に枢設された可動側壁板と、この可動側壁板の出入口側端部の上下に渡って設けられ、可動側壁板の通路側側面から反通路側に湾曲されて乗降通路の出入口側縁部との間に所定の間隙が形成された縦巾木部と、一端部が縦巾木部の裏面に当接するように可動側壁板の出入口側端部に設けられ、その一端部側突出量が調整可能に構成された突出子とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は、基部建築体及びこの基部建築体に免震装置を介して支持された免震建築体に渡って昇降路が形成され、建築体のエレベータ乗場からこの乗場に停止したかごまでの間に設けられた乗降通路が、両建築体間の相対変位に連動して変形する免震建物用エレベータの乗場装置において、乗降通路の一側の出入口側縁部に枢設された可動側壁板と、この可動側壁板の出入口側端部の上下に渡って設けられ、可動側壁板の通路側側面から反通路側に湾曲されて乗降通路の出入口側縁部との間に所定の間隙が形成された縦巾木部と、一端部が縦巾木部の裏面に当接するように可動側壁板の出入口側端部に設けられ、その一端部側突出量が調整可能に構成された突出子とを備える構成としたことで、可動側壁の出入口側端部と、この可動側壁が枢設された乗降通路の出入口側縁部との間に形成される間隙の幅を容易に調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
実施の形態１．
大地に建築された基部建築体と、この基部建築体の上部の免震装置を介して支持された免震建築体とから構成される免震建物は、地震発生時に、免震装置を境に基部建築体と免震建築体との間に水平方向の相対変位が生じる。かかる免震建物の基部建築体から免震建築体に渡って縦通するように昇降路が形成された免震建物用エレベータでは、地震時に発生する上記両建築体（基部建築体及び免震建築体）間の相対変位により、両建築体の一部の階床に設けられた乗場とこの乗場に停止したかごとの相対位置が変わってしまうため、両建築体間の相対変位に連動して変形する乗降通路が所定の階床の乗場に設けられている。
【００１１】
なお、免震建物用エレベータには、昇降路内に基部建築体の上部から免震建築体の下部に渡ってガイドレールに連動する可動昇降路枠が設けられ、この可動昇降路枠と両建築体の所定の乗場との間に上記乗降通路が設けられたものや、免震建築体に一体的に構成された昇降路が基部建築体内に嵌合され、基部建築体の乗場と昇降路との間に上記乗降通路が設けられたもの等がある。以下においては、一例として、基部建築体の乗場と昇降路との間に乗降通路が設けられたものについて説明する。
【００１２】
図１は、この発明の実施の形態１における免震建物用エレベータの乗場装置の縦断面図、図２はその平面図、図３は図２におけるＡ部詳細図、図４は地震時の動作を説明する図３相当図である。図１乃至図４において、基部建築体１と免震建築体に連動する昇降路２との間に設けられた乗降通路３は、そのかご側、即ち、昇降路２側に、乗降通路３の一側の出入口を形成する昇降路側出入口三方枠４が、支持材等を介して昇降路２に固定されている。また、昇降路２には、昇降路側出入口三方枠４によって形成された乗降通路３の一側の出入口を開閉する乗場の戸５、及び、この乗場の戸５の下端部を案内する敷居６が設けられている。一方、昇降路側出入口三方枠４に対向する基部建築体１側には、乗降通路３の他側の出入口を形成する建築体側出入口三方枠７が設けられている。
【００１３】
そして、建築体側出入口三方枠７の下縁部に配置されて、乗降通路３の床面を形成する建築体側床板８が、その昇降路側端部が昇降路側出入口三方枠４に向かって突出するように水平に設けられている。また、建築体側出入口三方枠７の上縁部に配置されて、乗降通路３の天井面を形成する建築体側天井板９は、その昇降路側端部が昇降路側出入口三方枠４に向かって突出するように水平に設けられている。さらに、建築体側出入口三方枠７の側縁部に配置されて、乗降通路３の側壁面を形成する建築体側可動側壁板１０は、建築体側端部が建築体側出入口三方枠７に鉛直軸線１１を介して枢設され、昇降路側端部が昇降路側出入口三方枠４に向かって突設されている。また、建築体側可動側壁板１０の上端部は建築体側天井板９に所定の間隙を形成して配置され、その下端部は建築体側床板８に所定の間隙を形成して配置されている。これにより、乗降通路３の建築体側床、建築体側天井、建築体側可動側壁の主要部が形成される。
【００１４】
一方、乗降通路３の昇降路側可動床、昇降路側可動天井及び昇降路側可動側壁の主要部は次のように構成される。昇降路側出入口三方枠４の下縁部に配置されて、乗降通路３の床面を形成する昇降路側可動床板１２は、昇降路側端部が昇降路２に水平軸線１３等を介して枢設されるとともに、建築体側端部が建築体側出入口三方枠７に向かって突設されて、建築体側床板８の上面に常時重合配置されている。なお、この昇降路側可動床板１２の建築体側端部には先端が下方に傾斜した傾斜面１４が形成されており、建築体側床板８との段差が解消されている。この昇降路側可動床板１２は、建築体側床板８の奥行方向に相当の距離をもって重合しており、地震発生時に昇降路側可動床板１２と建築体側床板８との重合距離が最小となっても、乗降通路３の床面が確実且つ十分に確保されるように構成されている。
【００１５】
また、昇降路側出入口三方枠４の上縁部に配置されて、乗降通路３の天井面を形成する昇降路側可動天井板１５は、その昇降路側端部が昇降路側出入口三方枠４の上縁部に固定された支持材に水平軸線１６を介して枢設されるとともに、建築体側端部が建築体側出入口三方枠７に向かって突出するように配置されて、建築体側天井板９の下面に常時重合配置されている。なお、この昇降路側可動天井板１５の建築体側端部には、先端が上方に傾斜した傾斜面１７が形成されている。
【００１６】
昇降路側出入口三方枠４の側縁部に配置されて、乗降通路３の側壁面を形成する昇降路側可動側壁板１８は、その昇降路側端部が昇降路側出入口三方枠４に鉛直軸線１９を介して枢設されている。また、昇降路側可動側壁板１８の建築体側端部は、建築体側出入口三方枠７に向かって突出するように建築体側可動側壁板１０の通路側に配置されており、建築体側可動側壁板１０との間には僅かな間隙が形成されている。なお、昇降路側可動側壁板１８の建築体側端部には、先端が外側に傾斜した傾斜面２０が形成されている。また、昇降路側可動側壁板１８は、その上端部が昇降路側可動天井板１５に所定の間隙を形成して配置され、その下端部は昇降路側可動床板１２に所定の間隙を形成して配置されている。
【００１７】
また、建築体側可動側壁板１０の反通路側側面、即ち、建築体側可動側壁板１０の裏面の上部には、建築体側可動側壁板１０と建築体側天井板９との間に形成された間隙を塞ぐとともに、昇降路側可動天井板１５の傾斜面１７にも対応する建築体側上部閉塞板２１が設けられている。この建築体側上部閉塞板２１は、建築体側可動側壁板１０に対して上下方向に移動可能に設けられるとともに、建築体側可動側壁板１０の裏面に設けられた付勢装置（図示せず）により常時上方に付勢されており、地震による揺れが発生した場合でも、建築体側天井板９との間に間隙が形成されないように構成されている。一方、建築体側可動側壁板１０の裏面の下部には、建築体側可動側壁板１０と建築体側床板８との間に形成された間隙を塞ぐとともに、昇降路側可動床板１２の傾斜面１４にも対応する建築体側下部閉塞板２２が設けられている。この建築板側下部閉塞板２２は、建築体側可動側壁板１０に対して上下方向に移動可能に設けられるとともに、建築体側可動側壁板１０の裏面に設けられた付勢装置（図示せず）により常時下方に付勢されており、地震による揺れが発生した場合でも、建築体側床面８との間に間隙が形成されないように構成されている。
【００１８】
また、昇降路側可動側壁板１８の裏側の上部には、昇降路側可動側壁板１８と昇降路側可動天井板１５との間に形成された間隙を塞ぐ昇降路側上部閉塞板２３が設けられている。この昇降路側上部閉塞板２３は、昇降路側可動側壁板１８に対して上下方向に移動可能に設けられるとともに、昇降路側可動側壁板１８の裏面に設けられた付勢装置（図示せず）によって常時上方に付勢されており、地震による揺れが発生した場合でも、昇降路側可動天井板１５との間に間隙が形成されないように構成されている。一方、昇降路側可動側壁板１８の裏面の下部には、昇降路側可動側壁板１８と昇降路側可動床板１２との間に形成された間隙を塞ぐ昇降路側下部閉塞板２４が設けられている。この昇降路側下部閉塞板２４は、昇降路側可動側壁板１８に対して上下方向に移動可能に設けられるとともに、昇降路側可動側壁板１８の裏面に設けられた付勢装置（図示せず）によって常時下方に付勢されており、地震による揺れが発生した場合でも、昇降路側可動床板１２との間に間隙が形成されないように構成されている。
【００１９】
また、建築体側可動側壁板１０と昇降路側可動側壁板１８との裏面には、前記両可動側壁板１０及び１８を相互に変位可能に係合する係合機構２５が設けられている。この係合機構２５は、建築体側可動側壁板１０の裏面に、この裏面に沿う方向に設けられた係合溝２６と、昇降路側可動側壁板１８の裏面に設けられ、前記係合溝２６に嵌合する係合体２７とから構成されている。なお、地震発生時には、係合体２７が係合溝２６に沿って摺動し、建築体側可動側壁板１０と昇降路側可動側壁板１８とが常に連動するように構成されている。
【００２０】
次に、かかる構成を有する免震建物用エレベータの乗場装置における建築体側可動側壁板１０及び昇降路側可動側壁板１８の枢設部分の構造について詳細に説明する。なお、図３及び図４は、建築体側可動側壁板１０の建築体側端部を示したものである。建築体側出入口三方枠７の縦枠７ａには、その上部及び下部にそれぞれ昇降路２側に突出する支持板２８が設けられており、縦枠７ａの上部及び下部に設けられたこの両支持板２８に、鉛直軸線１１が支持されている。そして、この鉛直軸線１１に建築体側端部が枢設された建築体側可動側壁板１０には、その建築体側端部の枢設部分よりさらに建築体側に、縦枠７ａの昇降路側側面７ｂに上下に渡って対向する縦巾木部１０ａが形成されている。この縦巾木部１０ａは、建築体側可動側壁板１０の通路側側面１０ｂを構成する部分が反通路側に曲成されて建築体側出入口三方枠７側に凸状に湾曲するようにして形成されており、その建築体側側面１０ｃ（湾曲面）が、通路側側面１０ｂから連続的に形成されて鉛直軸線１１を中心とした円弧状を呈するように形成されている。また、建築体側可動側壁板１０の建築体側端部には、その先端部が縦巾木部１０ａの建築体側側面１０ｃの裏面に昇降路１側から当接する調整ボルト２９が設けられている。この調整ボルト２９は、建築体側可動側壁板１０の建築体側端部に調整ナット３０を介して設けられており、調整ボルト２９に螺嵌されたこの調整ナット３０を調整することにより、調整ボルト２９の建築体側の突出量が調整可能に構成されている。
【００２１】
一方、建築体側出入口三方枠７の縦枠７ａは、上記縦巾木部１０ａの建築体側側面１０ｃに対向する昇降路側側面７ｂが、縦巾木部１０ａの建築体側側面１０ｃの形状に合わせて一部湾曲するように形成されており、縦枠７ａの通路側且つ昇降路側の隅角部（以下、「縦巾木部側隅角部」という）と縦巾木部１０ａとの間には、僅かな間隙が形成されている。かかる構成を有することにより、図４に示すように、地震等によって乗降通路３が変形して、建築体側可動側壁板１０が鉛直軸線１１を中心に回動した場合でも、縦枠７ａの縦巾木部側隅角部と縦巾木部１０ａとの間に形成される僅かな間隙を一定に保つことが可能となる。
【００２２】
また、乗場装置の据付時や保守点検時等には、縦枠７ａの縦巾木部側隅角部と縦巾木部１０ａとの間に形成された間隙の調整が必要な場合がある。なお、図５及び図６は、上記間隙が所定の寸法よりも大きくなったことにより調整が必要になった状態を示したものである。かかる場合には、エレベータの保守員が建築体側可動側壁板１０の裏側から調整ナット３０を弛緩及び締め付けて調整ボルト２９の建築体側の突出量を調整し、縦枠７ａの縦巾木部側隅角部と縦巾木部１０ａとの間に形成される間隙が上下方向に渡って所定値以下となるように、縦巾木部１０ａを弾性変形させれば良い。したがって、上記間隙の調節の際に、従来のように建築体側可動側壁板１０ごと動かすようなことは必要とせず、簡単に且つ短時間で作業を行うことが可能となる。また、縦巾木部１０ａの建築体側側面１０ｃが、建築体側可動側壁板１０の通路側側面１０ｂと連続的に形成されているため、この通路側側面１０ｂと昇降路側可動側壁板１８の傾斜面２０との間に必要な間隙を最小限に抑えることも可能となる。
【００２３】
なお、この発明の実施の形態１においては、建築体側可動側壁板１０の建築体側端部に縦巾木部１０ａが設けられた場合について説明したが、昇降路側可動側壁板１８の昇降路側端部に上記構成と同様の縦巾木部１０ａと調整ボルト２９及び調整ナット３０とを設けても、実施の形態１と同様の効果を奏することが可能である。即ち、乗降通路３の建築体側又は昇降路側の出入口の側縁部に枢設された可動側壁板の出入口側端部に、上記構成と同様の縦巾木部１０ａを上下に渡って形成するとともに、乗降通路３の出入口の側縁部と縦巾木部１０ａとの間に形成された間隙を、一端部が縦巾木部１０ａの裏面に当接してその一端部側突出量が調整可能に構成された、例えば調整ボルト２９及び調整ナット３０のような突出子によって調整可能に構成すれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の実施の形態１における免震建物用エレベータの乗場装置の縦断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１における免震建物用エレベータの乗場装置の平面図である。
【図３】図２におけるＡ部詳細図である。
【図４】地震時の動作を説明する図３相当図である。
【図５】間隙調整前における図３相当図である。
【図６】地震時の動作を説明する図５相当図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  基部建築体
２  昇降路
３  乗降通路
４  昇降路側出入口三方枠
５  乗場の戸
６  敷居
７  建築体側出入口三方枠
７ａ  縦枠
７ｂ  昇降路側側面
８  建築体側床板
９  建築体側天井板
１０  建築体側可動側壁板
１０ａ  縦巾木部
１０ｂ  通路側側面
１０ｃ  建築体側側面
１１、１９  鉛直軸線
１２  昇降路側可動床板
１３、１６  水平軸線
１４、１７、２０  傾斜面
１５  昇降路側可動天井板
１８  昇降路側可動側壁板
２１  建築体側上部閉塞板
２２  建築体側下部閉塞板
２３  昇降路側上部閉塞板
２４  昇降路側下部閉塞板
２５  係合機構
２６  係合溝
２７  係合体
２８  支持板
２９  調整ボルト
３０  調整ナット
【図１】
2006240787.tif 000003
【図２】
2006240787.tif 000004
【図３】
2006240787.tif 000005
【図４】
2006240787.tif 000006
【図５】
2006240787.tif 000007
【図６】
2006240787.tif 000008