(57)【要約】【課題】    空掛け防止機構および二重ロック機構を設けても解錠時の操作性を向上させることができる錠装置および建具を提供すること。【解決手段】検知部１７、突起部１７３、および第１係止部１３４からなる施錠操作規制手段を設けたことで、錠受けが係合可能位置にない状態でクレセント錠１１の施錠操作をしてしまう空掛けを防止することができる。また、突起部１７３、および第２係止部１３５からなる解錠操作規制手段を設けたことで、クレセント錠１１に二重ロック機構を付加することができる。さらに、二重ロックを解除する規制解除手段がハンドル部１５に設けた操作部１８のつまみ部１８２を有して構成されていることで、二重ロックの解除操作が分かりやすくなるとともに、回動部材１４の回動操作と同時に片手で操作部１８を操作することができ、操作性を向上させることができる。【選択図】  図２
2006104848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレセント錠と、このクレセント錠が係合する錠受けとを備えた錠装置であって、
前記クレセント錠は、台座と、この台座に軸支されて解錠状態と施錠状態との間を回動可能な回動部材と、この回動部材の解錠状態において前記錠受けの位置を検知して当該錠受けが係合可能位置にない場合には前記回動部材の施錠方向への回動を規制する施錠操作規制手段と、前記回動部材の施錠状態において前記回動部材の解錠方向への回動を規制する解錠操作規制手段と、この解錠操作規制手段による規制を解除する規制解除手段と、を有して構成され、
前記回動部材は、当該回動部材を回動操作するためのハンドル部と、施錠状態において前記錠受けに係合する鎌錠部とを有し、
前記施錠操作規制手段は、前記回動部材から突出しかつ進退自在に設けられて係合可能位置にある前記錠受けに当接可能な検知部と、この検知部を突出方向に付勢する付勢手段と、前記検知部から前記台座側に突出して設けられた突起部と、この突起部を係止可能に前記台座に設けられた第１係止部とを有して構成され、
前記検知部は、前記回動部材を施錠方向へ回動させた際に前記鎌錠部よりも先に前記錠受けに当接する当接部と、前記ハンドル部内に延びて当該ハンドル部の長手方向に沿って案内される被案内部とを有して形成され、前記錠受けが係合可能位置にない状態で前記回動部材を施錠方向へ回動させた場合には、前記検知部の当接部が前記錠受けに当接せず、前記突起部が前記第１係止部に係止されて前記回動部材の施錠方向への回動が規制され、前記錠受けが係合可能位置にある状態で前記回動部材を施錠方向へ回動させた場合には、前記検知部の当接部が前記錠受けに当接するとともに前記付勢手段の付勢力に抗して移動され、前記突起部が前記第１係止部から外れて前記回動部材が施錠方向へ回動可能とされ、
前記解錠操作規制手段は、前記突起部と、この突起部を係止可能に前記台座に設けられた第２係止部とを有して構成され、前記付勢手段で付勢された前記検知部の突起部が前記第２係止部に係止され、
前記規制解除手段は、前記ハンドル部に設けられて前記検知部の被案内部に連結された操作部を有して構成され、この操作部の操作により前記突起部が前記第２係止部から外れて前記回動部材が解錠方向へ回動可能とされた錠装置。
【請求項２】
少なくとも一方が開閉可能に設けられた室内外一対の障子と、これら一対の障子のうちの室内側障子の召合せ框に設けられたクレセント錠と、このクレセント錠が係合可能に室外側障子の召合せ框に設けられた錠受けとを備えた建具であって、
前記クレセント錠は、前記室内側の召合せ框に固定される台座と、この台座に軸支されて解錠状態と施錠状態との間を回動可能な回動部材と、この回動部材の解錠状態において前記障子の閉鎖状態および非閉鎖状態を検知して当該障子が非閉鎖状態である場合には前記回動部材の施錠方向への回動を規制する施錠操作規制手段と、前記回動部材の施錠状態において前記回動部材の解錠方向への回動を規制する解錠操作規制手段と、この解錠操作規制手段による規制を解除する規制解除手段と、を有して構成され、
前記回動部材は、当該回動部材を回動操作するためのハンドル部と、施錠状態において前記錠受けに係合する鎌錠部とを有し、
前記施錠操作規制手段は、前記回動部材から突出しかつ進退自在に設けられて前記障子の閉鎖状態において前記錠受けに当接可能な検知部と、この検知部を突出させる方向に付勢する付勢手段と、前記検知部から前記台座側に突出して設けられた突起部と、この突起部を係止可能に前記台座に設けられた第１係止部とを有して構成され、
前記検知部は、前記回動部材を施錠方向へ回動させた際に前記鎌錠部よりも先に前記錠受けに当接する当接部と、前記ハンドル部内に延びて当該ハンドル部の長手方向に沿って案内される被案内部とを有して形成され、前記障子の非閉鎖状態において前記回動部材を施錠方向へ回動させた場合には、前記検知部の当接部が前記錠受けに当接せず、前記突起部が前記第１係止部に係止されて前記回動部材の施錠方向への回動が規制され、前記障子の閉鎖状態において前記回動部材を施錠方向へ回動させた場合には、前記検知部の当接部が前記錠受けに当接するとともに前記付勢手段の付勢力に抗して移動され、前記突起部が前記第１係止部から外れて前記回動部材が施錠方向へ回動可能とされ、
前記解錠操作規制手段は、前記突起部と、この突起部を係止可能に前記台座に設けられた第２係止部とを有して構成され、前記付勢手段で付勢された前記検知部の突起部が前記第２係止部に係止され、
前記規制解除手段は、前記ハンドル部に設けられて前記検知部の被案内部に連結された操作部を有して構成され、この操作部の操作により前記突起部が前記第２係止部から外れて前記回動部材が解錠方向へ回動可能とされた建具。
【請求項３】
前記操作部は、施錠状態における前記ハンドル部の室内側側面に沿ってスライド自在に構成され、
施錠状態において、前記操作部をスライドさせることで、前記検知部が前記付勢手段の付勢力に抗して移動されて前記突起部が前記第２係止部から外れる請求項２に記載の建具。
【請求項４】
前記操作部は、前記ハンドル部に対して出没自在に設けられたボタンと、このボタンの前記ハンドル部内側に形成された傾斜面部とを有して構成され、
前記検知部の被案内部には、前記操作部の傾斜面部に当接する当接面部が形成され、
施錠状態において、前記ボタンを押下ることで、前記傾斜面部が前記当接面部を押圧し、前記検知部が前記付勢手段の付勢力に抗して移動されて前記突起部が前記第２係止部から外れる請求項２に記載の建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、錠装置および建具に関し、詳しくは、クレセント錠と錠受けとを備えた錠装置、および室内外一対の障子のうちの室内側障子の召合せ框に設けられたクレセント錠と室外側障子の召合せ框に設けられた錠受けとを備えた建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、引違い窓や片引き窓等を施錠するための錠装置として召合せ框に設けられるクレセント錠および錠受けが一般的である。このクレセント錠は、通常、室内側障子の召合せ框に回動可能に設けられた鎌錠が、室外側障子の召合せ框に設けられた錠受けに係合して施錠できるようになっている。このようなクレセント錠において、錠受けが係合可能な位置にない状態で施錠操作をしてしまう空掛けを防止する機構や、施錠状態においてクレセント錠の解錠操作を規制する二重ロックの機構が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載されたクレセント錠では、錠受けが係合可能位置にあることを感知する感知部が設けられ、この感知部により空掛けが防止できるようになっている。すなわち、錠受けが係合可能位置になく感知部が錠受けに当接しない場合には、クレセント錠の回動が規制されて施錠操作が継続できず、錠受けが係合可能位置にあって感知部が錠受けに当接した場合には、感知部が移動されて施錠操作が継続できるようになっている。
また、施錠状態において感知部が台座に係止されることで、クレセント錠の回動が規制されて解錠操作ができないようにする二重ロック機構が構成されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１５８５８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のクレセント錠では、二重ロックを解除する場合に、錠受けに係合した鎌錠近傍に位置する感知部を押さえて台座による係止を解除し、この感知部を押さえたままの状態でハンドルを回動操作しなければならず、解錠時の操作性が悪化してしまうという問題がある。すなわち、通常の引違い窓に設けられたクレセント錠では、施錠状態において錠受けに係合した鎌錠が下側に位置しているため、この鎌錠近傍の感知部が押さえにくく、かつハンドルが鎌錠と反対の上側に位置しているため、感知部を押さえたままでハンドルを片手で操作することは非常に困難である。このため、解錠操作を両手で行う必要があるため、片手に荷物を持ったままでは操作することができず、また子供や高齢者にとっては操作が難しく、利便性が劣ってしまう。
【０００６】
本発明の目的は、空掛け防止機構および二重ロック機構を設けても解錠時の操作性を向上させることができる錠装置および建具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の錠装置は、クレセント錠と、このクレセント錠が係合する錠受けとを備えた錠装置であって、前記クレセント錠は、台座と、この台座に軸支されて解錠状態と施錠状態との間を回動可能な回動部材と、この回動部材の解錠状態において前記錠受けの位置を検知して当該錠受けが係合可能位置にない場合には前記回動部材の施錠方向への回動を規制する施錠操作規制手段と、前記回動部材の施錠状態において前記回動部材の解錠方向への回動を規制する解錠操作規制手段と、この解錠操作規制手段による規制を解除する規制解除手段と、を有して構成され、前記回動部材は、当該回動部材を回動操作するためのハンドル部と、施錠状態において前記錠受けに係合する鎌錠部とを有し、前記施錠操作規制手段は、前記回動部材から突出しかつ進退自在に設けられて係合可能位置にある前記錠受けに当接可能な検知部と、この検知部を突出方向に付勢する付勢手段と、前記検知部から前記台座側に突出して設けられた突起部と、この突起部を係止可能に前記台座に設けられた第１係止部とを有して構成され、前記検知部は、前記回動部材を施錠方向へ回動させた際に前記鎌錠部よりも先に前記錠受けに当接する当接部と、前記ハンドル部内に延びて当該ハンドル部の長手方向に沿って案内される被案内部とを有して形成され、前記錠受けが係合可能位置にない状態で前記回動部材を施錠方向へ回動させた場合には、前記検知部の当接部が前記錠受けに当接せず、前記突起部が前記第１係止部に係止されて前記回動部材の施錠方向への回動が規制され、前記錠受けが係合可能位置にある状態で前記回動部材を施錠方向へ回動させた場合には、前記検知部の当接部が前記錠受けに当接するとともに前記付勢手段の付勢力に抗して移動され、前記突起部が前記第１係止部から外れて前記回動部材が施錠方向へ回動可能とされ、前記解錠操作規制手段は、前記突起部と、この突起部を係止可能に前記台座に設けられた第２係止部とを有して構成され、前記付勢手段で付勢された前記検知部の突起部が前記第２係止部に係止され、前記規制解除手段は、前記ハンドル部に設けられて前記検知部の被案内部に連結された操作部を有して構成され、この操作部の操作により前記突起部が前記第２係止部から外れて前記回動部材が解錠方向へ回動可能とされたことを特徴とする。
【０００８】
以上の錠装置によれば、施錠操作規制手段を設けたことで、錠受けが係合可能位置にない状態で施錠操作をしてしまう空掛けを防止することができる。
また、解錠操作規制手段を設けたことで、二重ロック機構を付加することができる。
さらに、二重ロックを解除する規制解除手段を、ハンドル部に設けた操作部を有して構成したことで、二重ロックの解除操作が分かりやすくなるとともに、ハンドルの回動操作と同時に片手で操作部を操作することができ、操作性を向上させることができる。
【０００９】
また、従来のクレセント錠では、鎌錠に回動可能に支持された部材から感知部が構成されていたり、クレセント錠の回動軸が挿通される長孔を有して回動軸により進退移動が案内される部材から感知部が構成されていたりした。このため、感知部を回動可能に支持する支持部の強度を確保したり、長孔を有して幅寸法が拡大された感知部を収納したりするには、感知部や鎌錠、ハンドルを大きくする必要があり、クレセント錠のサイズが大型化してしまうという問題もあった。
これに対して、本発明の錠装置では、ハンドル部内に延びてハンドル部の長手方向に沿って案内される被案内部を有して検知部が形成されているので、ハンドル部の長さ寸法を有効に利用して検知部を確実に案内することができ、検知部やハンドルのサイズを抑えてクレセント錠をコンパクトに構成することができる。
【００１０】
一方、本発明の建具は、少なくとも一方が開閉可能に設けられた室内外一対の障子と、これら一対の障子のうちの室内側障子の召合せ框に設けられたクレセント錠と、このクレセント錠が係合可能に室外側障子の召合せ框に設けられた錠受けとを備えた建具であって、前記クレセント錠は、前記室内側の召合せ框に固定される台座と、この台座に軸支されて解錠状態と施錠状態との間を回動可能な回動部材と、この回動部材の解錠状態において前記障子の閉鎖状態および非閉鎖状態を検知して当該障子が非閉鎖状態である場合には前記回動部材の施錠方向への回動を規制する施錠操作規制手段と、前記回動部材の施錠状態において前記回動部材の解錠方向への回動を規制する解錠操作規制手段と、この解錠操作規制手段による規制を解除する規制解除手段と、を有して構成され、前記回動部材は、当該回動部材を回動操作するためのハンドル部と、施錠状態において前記錠受けに係合する鎌錠部とを有し、前記施錠操作規制手段は、前記回動部材から突出しかつ進退自在に設けられて前記障子の閉鎖状態において前記錠受けに当接可能な検知部と、この検知部を突出させる方向に付勢する付勢手段と、前記検知部から前記台座側に突出して設けられた突起部と、この突起部を係止可能に前記台座に設けられた第１係止部とを有して構成され、前記検知部は、前記回動部材を施錠方向へ回動させた際に前記鎌錠部よりも先に前記錠受けに当接する当接部と、前記ハンドル部内に延びて当該ハンドル部の長手方向に沿って案内される被案内部とを有して形成され、前記障子の非閉鎖状態において前記回動部材を施錠方向へ回動させた場合には、前記検知部の当接部が前記錠受けに当接せず、前記突起部が前記第１係止部に係止されて前記回動部材の施錠方向への回動が規制され、前記障子の閉鎖状態において前記回動部材を施錠方向へ回動させた場合には、前記検知部の当接部が前記錠受けに当接するとともに前記付勢手段の付勢力に抗して移動され、前記突起部が前記第１係止部から外れて前記回動部材が施錠方向へ回動可能とされ、前記解錠操作規制手段は、前記突起部と、この突起部を係止可能に前記台座に設けられた第２係止部とを有して構成され、前記付勢手段で付勢された前記検知部の突起部が前記第２係止部に係止され、前記規制解除手段は、前記ハンドル部に設けられて前記検知部の被案内部に連結された操作部を有して構成され、この操作部の操作により前記突起部が前記第２係止部から外れて前記回動部材が解錠方向へ回動可能とされたことを特徴とする。
【００１１】
以上の建具によれば、前述の錠装置と同様に、空掛けを防止することができ、かつ二重ロック機構を付加することができるとともに、クレセント錠をコンパクトに構成することができる。
この際、本発明の建具としては、引違い窓や片引き窓、上げ下げ窓等の引違い形式のサッシ窓が好適である。
【００１２】
また、本発明の建具では、前記操作部は、施錠状態における前記ハンドル部の室内側側面に沿ってスライド自在に構成され、施錠状態において、前記操作部をスライドさせることで、前記検知部が前記付勢手段の付勢力に抗して移動されて前記突起部が前記第２係止部から外れることが好ましい。
このような構成によれば、操作部をスライドさせるだけの簡単な操作で二重ロックを解除することができるとともに、操作部から指や手を離せば付勢手段の付勢力により検知部および操作部が自動的に初期位置に戻るため、解錠操作後に利用者が操作部等の位置を気にする必要がなく、より一層操作性を向上させることができる。
【００１３】
また、本発明の建具では、前記操作部は、前記ハンドル部に対して出没自在に設けられたボタンと、このボタンの前記ハンドル部内側に形成された傾斜面部とを有して構成され、前記検知部の被案内部には、前記操作部の傾斜面部に当接する当接面部が形成され、施錠状態において、前記ボタンを押下ることで、前記傾斜面部が前記当接面部を押圧し、前記検知部が前記付勢手段の付勢力に抗して移動されて前記突起部が前記第２係止部から外れることが好ましい。
このような構成によれば、ボタンを押下るだけの簡単な操作で二重ロックを解除することができるとともに、ボタンから指や手を離せば付勢手段の付勢力により検知部およびボタンが自動的に初期位置に戻るため、解錠操作後に利用者がボタン等の位置を気にする必要がなく、より一層操作性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、第２実施形態以降において、次の第１実施形態で説明する構成部材と同じ構成部材、および同様な機能を有する構成部材には、第１実施形態の構成部材と同じ符号を付し、それらの説明を省略または簡略化する。
【００１５】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態に係る建具である引違い窓１の一部を示す横断面図である。図２は、引違い窓１に設けられた錠装置１０を示す分解斜視図である。図３(Ａ)，(Ｂ)は、錠装置１０の施錠時の動作を示す側面図である。図４(Ａ)〜(Ｃ)は、錠装置１０の施錠時の動作を示す側面図である。図５および図６(Ａ)，(Ｂ)は、それぞれ錠装置１０の解錠時の動作を示す側面図である。
【００１６】
図１、２において、引違い窓１は、図示しない窓枠内部に開閉自在に支持された室内外一対の障子２，３を有して構成されている。障子２，３は、上下左右の框を四周框組みした内部に、ガラスパネル４を嵌め込んで構成されており、召合せ部の縦框（召合せ框）５，６が見込み方向に重なって閉じるようになっている。そして、障子２，３は、室内側障子２の召合せ框５に固定されたクレセント錠１１と、室外側障子３の召合せ框６に固定された錠受け１２とで構成された錠装置１０によって施錠されるようになっている。
【００１７】
クレセント錠１１は、室内側障子２の召合せ框５に固定される台座１３と、この台座１３に軸支された回動部材１４とを有して構成されている。回動部材１４は、この回動部材１４を回動操作するためのハンドル部１５と、錠受け１２に係合可能な鎌錠部１６と、ハンドル部１５と錠受け１２との間に設けられた検知部１７と、この検知部１７に連結されてハンドル部１５に設けられた操作部１８を有して構成されている。検知部１７は、ハンドル部１５に対して進退自在に設けられており、この検知部１７の基端側とハンドル部１５との間には、検知部１７を突出させる方向に付勢する付勢手段としてのコイルばね１９が設けられている。そして、回動部材１４は、ハンドル部１５を操作することで、解錠状態と施錠状態との間を回動可能に構成されている。
【００１８】
ハンドル部１５は、台座１３側に開口した角柱長尺状のハンドル本体１５１と、このハンドル本体１５１の基端部から台座１３側に突出した回動軸１５２と、回動軸１５２近傍から台座１３側に突出した突出片１５３と、操作部１８を案内する案内溝１５４とを有している。
鎌錠部１６は、板状の鎌錠本体１６１と、略円弧状に形成されて錠受け１２に係合する係合部１６２とを有している。そして、鎌錠本体１６１には、ハンドル部１５の回動軸１５２および突出片１５３をそれぞれ挿通する挿通孔１６３，１６４と、検知部１７の突起部１７３（後述）を挿通する挿通孔１６５とが設けられている。
【００１９】
検知部１７は、回動部材１４を施錠方向へ回動させた際に鎌錠部１６よりも先に錠受け１２に当接する当接部１７１と、この当接部１７１からハンドル部１５内に延びてハンドル部１５の内側面に長手方向に沿って案内される被案内部１７２とを有して形成されている。検知部１７の被案内部１７２は、ハンドル部１５の回動軸１５２の側方を通って真っ直ぐにハンドル部１５内に延び、角柱長尺状のハンドル本体１５１まで達する長さに形成されている。そして、検知部１７の被案内部１７２には、台座１３側に突出した突起部１７３と、操作部１８に連結するための連結孔１７４と、コイルばね１９に当接するばね受け部１７５とが設けられている。
操作部１８は、検知部１７の連結孔１７４に係合するとともにハンドル部１５の内側面に案内される操作部本体１８１と、この操作部本体１８１に一体に形成されてハンドル部１５の案内溝１５４を介してハンドル本体１５１側面に露出したつまみ部１８２とを有している。
【００２０】
台座１３は、台座本体１３１と、この台座本体１３１の略中央に形成されてハンドル部１５の回動軸１５２が挿通される軸受け孔１３２と、ハンドル部１５の突出片１５３を案内する半円弧状の案内溝１３３とを有している。また、台座１３には、検知部１７の突起部１７３を係止する第１および第２の係止部１３４，１３５と、これら第１および第２の係止部１３４，１３５の室内側に連続して突起部１７３を案内する略円弧状の案内部１３６とが、台座本体１３１から回動部材１４に突出して案内溝１３３の周囲に形成されている。なお、第１および第２の係止部１３４，１３５、および案内部１３６は、台座１３に一体に形成されてもよく、また別体で形成した部材を台座１３に固定して構成してもよい。
【００２１】
以上のようなクレセント錠１１では、操作部１８の操作部本体１８１、検知部１７の被案内部１７２、およびコイルばね１９をハンドル部１５の内部に収納した状態で、これらを鎌錠本体１６１で覆い、鎌錠本体１６１の挿通孔１６３からハンドル部１５の回動軸１５２を突出させ、挿通孔１６４からハンドル部１５の突出片１５３を突出させ、検知部１７の突起部１７３を突出させて回動部材１４を組み立てる。そして、回動軸１５２を台座１３の軸受け孔１３２に挿入するとともに、突出片１５３を案内溝１３３に挿入して回動部材１４を台座１３に取り付け、台座１３の裏側（召合せ框５側）から回動軸１５２をねじ止めして組み立てられるようになっている。
【００２２】
次に、錠装置１０の動作について、図３〜図６も参照して説明する。
ここで、錠装置１０における施錠操作とは、図３、４に示すように、クレセント錠１１の回動部材１４が解錠状態にある、つまりハンドル部１５が回動軸１５２の下側にあって鎌錠部１６が錠受け１２に係合していない状態から、ハンドル部１５を室内側上方に操作して回動部材１４を施錠方向に回動させる操作である。
また、錠装置１０における解錠操作とは、図５、６に示すように、クレセント錠１１の回動部材１４が施錠状態にある、つまりハンドル部１５が回動軸１５２の上側にあって鎌錠部１６が錠受け１２に係合している状態から、ハンドル部１５を室内側下方に操作して回動部材１４を解錠方向に回動させる操作である。
【００２３】
先ず、図３に示すように、錠受け１２が係合可能位置にない状態、すなわち室内外の障子２，３が閉じていない非閉鎖状態で、回動部材１４を施錠方向へ回動させた場合には、検知部１７の当接部１７１が錠受け１２に当接しないため、これにより障子２，３の非閉鎖状態が検知される。この場合、検知部１７の突起部１７３が台座１３の第１係止部１３４に係止されて回動部材１４の回動が規制され（図３(Ｂ)の状態）、突起部１７３と第１係止部１３４との当接位置を超えて回動部材１４が施錠方向に回動できないようになっている。
すなわち、検知部１７、突起部１７３、および第１係止部１３４によって、本発明の施錠操作規制手段が構成され、この施錠操作規制手段により空掛けが防止できるようになっている。
【００２４】
次に、図４に示すように、錠受け１２が係合可能位置にある状態、すなわち室内外の障子２，３が閉じている閉鎖状態で、回動部材１４を施錠方向へ回動させた場合には、検知部１７の当接部１７１が錠受け１２に当接する（図４(Ｂ)の状態）ため、これにより障子２，３の閉鎖状態が検知される。この場合、検知部１７がコイルばね１９の付勢力に抗してハンドル部１５内に押し込まれ、検知部１７の突起部１７３が台座１３の第１係止部１３４に係止されずに第１係止部１３４を超えて案内部１３６に移動する（図４(Ｃ)の状態）ことで、回動部材１４が施錠方向に回動できるようになっている。そして、回動部材１４の回動を継続することで、鎌錠部１６の係合部１６２が錠受け１２に係合され、回動部材１４が施錠状態まで回動される（図４(Ｄ)の状態）。この施錠状態では、検知部１７の突起部１７３がコイルばね１９の付勢力により回動軸１５２側（下側）に付勢され、台座１３の第２係止部１３５に係止され、回動部材１４の解錠方向への回動が規制されるようになっている。
すなわち、検知部１７の突起部１７３、および第２係止部１３５によって、本発明の解錠操作規制手段が構成され、この解錠操作規制手段により二重ロックができるようになっている。
【００２５】
また、図５、６に示すように、施錠状態から回動部材１４を解錠方向へ回動させる場合には、先ず、操作部１８のつまみ部１８２をハンドル部１５の先端方向（回動軸１５２の反対側）にスライドさせる。これにより、操作部１８の操作部本体１８１と連結した検知部１７がコイルばね１９の付勢力に抗してスライドし、検知部１７の突起部１７３が第２係止部１３５から外れて案内部１３６側に移動可能になる（図６(Ａ)の状態）。そして、突起部１７３が第２係止部１３５を超えて案内部１３６側に移動される（図６(Ｂ)の状態）まで回動部材１４を回動させれば、操作部１８のつまみ部１８２から指を離しても、突起部１７３が案内部１３６に沿って移動できるので、回動部材１４の回動操作を継続することができ、鎌錠部１６の係合部１６２が錠受け１２から外れて解錠状態まで回動部材１４を回動させることができるようになっている。
すなわち、操作部１８によって、本発明の規制解除手段が構成されている。
【００２６】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）すなわち、検知部１７、突起部１７３、および第１係止部１３４からなる施錠操作規制手段を設けたことで、錠受け１２が係合可能位置にない状態でクレセント錠１１の施錠操作をしてしまう空掛けを防止することができる。
【００２７】
（２）また、突起部１７３、および第２係止部１３５からなる解錠操作規制手段を設けたことで、クレセント錠１１に二重ロック機構を付加することができる。
【００２８】
（３）さらに、二重ロックを解除する規制解除手段がハンドル部１５に設けた操作部１８のつまみ部１８２を有して構成されていることで、二重ロックの解除操作が分かりやすくなるとともに、回動部材１４の回動操作と同時に片手で操作部１８を操作することができ、操作性を向上させることができる。
【００２９】
（４）そして、検知部１７の被案内部１７２がハンドル部１５内に延びてハンドル本体１５１まで達する長さ寸法に形成されているので、検知部１７がハンドル本体１５１の長手方向に沿って確実に案内されるとともに、従来と比較して検知部１７やハンドル部１５のサイズを抑えてクレセント錠１１をコンパクトに構成することができる。
【００３０】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態に係る錠装置１０Ａについて、図７および図８に基づいて説明する。
図７(Ａ)，(Ｂ)は、本発明の第２実施形態に係る錠装置１０Ａを示す側面図および断面図である。図８(Ａ)，(Ｂ)は、錠装置１０Ａの動作を示す側面図および断面図である。
本実施形態の錠装置１０Ａは、検知部および操作部の構成が前述の第１実施形態と相違するものの、その他の構成は第１実施形態と略同様である。
【００３１】
錠装置１０Ａの検知部１７Ａにおける被案内部１７２には、角孔１７６が設けられ、ハンドル部１５のハンドル本体１５１には、ボタン１８３と、このボタン１８３のハンドル部１５内側に形成された傾斜面部１８４とを有した操作部１８Ａが設けられている。そして、ボタン１８３は、ハンドル部１５に対して出没自在に設けられており、このボタン１８３を押下ることで、傾斜面部１８４が検知部１７Ａの角孔１７６の縁（当接面部）を押圧し、検知部１７Ａがコイルばね１９の付勢力に抗してハンドル部１５の先端側に向かって移動される（図８の状態）。これにより、検知部１７Ａの突起部１７３が第２係止部１３５から外れ、回動部材１４を解錠方向に回動させることができるようになっている。
すなわち、操作部１８Ａと検知部１７Ａの角孔１７６とによって、本発明の規制解除手段が構成されている。
【００３２】
このような本実施形態によれば、前述の効果に加えて以下のような効果がある。
（５）すなわち、ボタン１８３を押下るだけの簡単な操作で二重ロックを解除することができるとともに、ボタン１８３から指を離せばコイルばね１９の付勢力により検知部１７Ａおよびボタン１８３が自動的に初期位置に戻るため、解錠操作後に利用者がボタン１８３等の位置を気にする必要がなく、より一層操作性を向上させることができる。
【００３３】
なお、本発明は、前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
例えば、前記各実施形態においては、引違い窓１に錠装置１０を設けた例を示したが、本発明の建具はこのような引違い窓１に限られず、片引き窓や上げ下げ窓等であってもよい。また、錠装置は、引き違い形式の窓や戸以外にも適用可能であり、例えば、開き窓や縦辷り出し窓等のスイングタイプの窓や戸に設けてもよく、さらに窓や戸以外の開閉部材の施錠に本発明の錠装置を用いてもよい。
【００３４】
また、前記実施形態では、検知部１７，１７Ａに一体に突起部１７３を形成し、この検知部１７，１７Ａに操作部１８，１８Ａを連結したが、これに限らず、図９に示すような構成を採用してもよい。図９(Ａ)，(Ｂ)は、前記実施形態の変形例に係る錠装置１０Ｂを示す側面図および断面図である。
図９において、断面略Ｌ字形の連動部材１７７の先端が突起部１７７Ａとして検知部１７Ｂを貫通するとともに回動部材１４から台座１３側に突出され、この連動部材１７７に操作部１８が連結されている。そして、錠受けが係合可能位置にある状態で回動部材１４を施錠方向へ回動させた場合には、検知部１７Ｂが連動部材１７７を押圧して突起部１７７Ａと第１係止部との係止が外れるようになっている。また、施錠状態から回動部材１４を解錠方向へ回動させる場合には、操作部１８をスライドさせることで連動部材１７７が移動され、突起部１７７Ａと第２係止部との係止が外れるようになっている。
【００３５】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る建具の一部を示す横断面図である。
【図２】前記建具に設けられた錠装置を示す分解斜視図である。
【図３】(Ａ)，(Ｂ)は、前記錠装置の施錠時の動作を示す側面図である。
【図４】(Ａ)〜(Ｄ)は、前記錠装置の施錠時の動作を示す側面図である。
【図５】前記錠装置の解錠時の動作を示す側面図である。
【図６】(Ａ)，(Ｂ)は、前記錠装置の解錠時の動作を示す側面図である。
【図７】(Ａ)，(Ｂ)は、本発明の第２実施形態に係る錠装置を示す側面図および断面図である。
【図８】(Ａ)，(Ｂ)は、前記錠装置の動作を示す側面図および断面図である。
【図９】(Ａ)，(Ｂ)は、前記実施形態の変形例に係る錠装置を示す側面図および断面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１…建具である引違い窓、２，３…障子、５，６…召合せ框、１０，１０Ａ，１０Ｂ…錠装置、１１…クレセント錠、１２…錠受け、１３…台座、１４…回動部材、１５…ハンドル部、１６…鎌錠部、１７，１７Ａ，１７Ｂ…検知部、１８，１８Ａ…操作部、１９…付勢手段であるコイルばね、１３４…第１係止部、１３５…第２係止部、１７１…当接部、１７２…被案内部、１７３，１７７Ａ…突起部、１８３…ボタン、１８４…傾斜面部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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