(57)【要約】【課題】  加振板の変位に伴う圧力変動が主液室に効率的に伝達されることによって、目的とする能動的な防振効果が有利に発揮され得る、新規な構造の流体封入式能動型防振装置を提供することにある。【解決手段】  加振板６６から軸方向で流体封入領域８２に突出する環状突出部１４０を設けると共に、流体封入領域８２において第二の取付部材１４から軸直角方向内方に向かって延び出す略円環板形状の仕切部材１４４を設けて、該仕切部材１４４を挟んだ両側に壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成された主液室１４８と壁部の一部が支持ゴム弾性体７６で構成された副液室１５０を形成すると共に、環状突出部１４０に対して径方向で対向する環状周壁部１４６を仕切部材１４４に設けて、環状突出部１４０と環状周壁部１４６の対向面間に設けられた環状の狭窄流路１５２によって、主液室１４８と副液室１５０を相互に連通せしめた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材を筒状の第二の取付部材の軸方向一方の開口部側に配設せしめて該第一の取付部材と該第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結することにより、該第二の取付部材の軸方向一方の開口部を流体密に閉塞せしめる一方、該第二の取付部材の軸方向他方の開口部側に加振板を配設せしめて該加振板と該第二の取付部材を支持ゴム弾性体で連結することにより、該第二の取付部材の軸方向他方の開口部を流体密に閉塞して、該本体ゴム弾性体と該支持ゴム弾性体の軸方向対向面間に非圧縮性流体が封入された流体封入領域を形成すると共に、該加振板を軸方向に加振駆動するアクチュエータを設けた流体封入式能動型防振装置において、
前記加振板から軸方向で前記流体封入領域に突出する環状突出部を設けると共に、該流体封入領域において前記第二の取付部材から軸直角方向内方に向かって延び出す略円環板形状の仕切部材を設けて、該仕切部材を挟んだ両側に壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された主液室と壁部の一部が該支持ゴム弾性体で構成された副液室を形成すると共に、該環状突出部に対して径方向で対向する環状周壁部を該仕切部材に設けて、該環状突出部と該環状周壁部の対向面間に設けられた環状の狭窄流路によって、該主液室と該副液室を相互に連通せしめたことを特徴とする流体封入式能動型防振装置。
【請求項２】
前記加振板から前記主液室側に向かって傘状に突出する大径のピストン部材を設けた請求項１に記載の流体封入式能動型防振装置。
【請求項３】
前記加振板の外周縁部に前記環状突出部を突設すると共に、該環状突出部の外周側に外挿状態で、前記仕切部材の前記環状周壁部が配されている請求項１又は２に記載の流体封入式能動型防振装置。
【請求項４】
前記加振板の外周縁部に前記環状突出部を突設すると共に、該環状突出部の内周側に内挿状態で、前記仕切部材の前記環状周壁部が配されている請求項１又は２に記載の流体封入式能動型防振装置。
【請求項５】
前記環状突出部の突出先端部分に対して軸方向で所定距離を隔てて対向位置せしめられるストッパ部を、前記仕切部材に形成すると共に、該環状突出部の突出先端部分と該ストッパ部の少なくとも一方の当接面に緩衝ゴムを設けた請求項１乃至４の何れかに記載の流体封入式能動型防振装置。
【請求項６】
前記本体ゴム弾性体を挟んで前記主液室と反対側に平衡室が形成されており、前記支持ゴム弾性体を挟んで副液室と反対側には空気室が形成されている請求項１乃至５の何れかに記載の流体封入式能動型防振装置。
【請求項７】
前記仕切部材には、前記主液室と前記副液室を相互に連通するオリフィス通路が形成されており、このオリフィス通路を通じて、前記加振板による圧力変動が該主液室に作用せしめられるようになっている請求項１乃至６の何れかに記載の流体封入式能動型防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非圧縮性流体が封入された流体封入領域の圧力を制御することにより能動的な防振効果を得るようにした流体封入式の能動型防振装置に係り、特に流体封入領域の壁部の一部を変位可能な加振板で構成して、アクチュエータによる加振板の駆動に基づいて流体封入領域の圧力を制御するようにした流体封入式能動型防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車用のエンジンマウントやボデーマウント等のように、防振すべき部材間に介装されて、それらの部材を防振連結する防振連結体や防振支持体の一種として、流体封入式の能動型防振装置が知られている。かかる防振装置は、一般に、防振連結すべきそれぞれの部材に取り付けられる第一の取付金具と第二の取付金具を本体ゴム弾性体で連結すると共に、本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成された受圧室を形成し、更に受圧室の壁部の一部を変位可能な加振板で構成した構造とされており、アクチュエータで加振板を加振駆動するようになっている。そして、防振すべき振動に対応した加振力を加振板に作用せしめて、受圧室の圧力を能動的に制御することにより、防振すべき振動に対して相殺的乃至は積極的な防振効果を発揮し得るうようにされる。
【０００３】
ところで、このような能動型防振装置において有効な防振効果を得るためには、制振対象部材における振動形態に出来るだけ対応した波形の加振力、即ち受圧室の内圧変化を生ぜしめることが有効である。従って、大きな振動に対して有効な防振効果を得るためには、加振板の変位に伴う圧力変動を受圧室に対して積極的に生ぜしめることが重要となる。
【０００４】
しかし、かかる目的のためにアクチュエータを大型化して発生加振力を向上させようとすると、マウントの重量化や大型化だけでなく、消費電力や発熱量の増大が問題となり易く、現実には採用し難いという問題があった。そのために、受圧室に対して十分な圧力変動を生ぜしめることが難しい場合があったのである。
【０００５】
加えて、加振板は、一般に、板状の支持ゴム弾性体によって変位可能に弾性支持されていることから、加振板の加振によって流体封入領域に惹起される圧力変動が、この支持ゴム弾性体の弾性変形によって吸収され易いという問題があった。そのために、たとえ加振板に大きな加振力を作用せしめても、支持ゴム弾性体の弾性変形によって流体封入領域の圧力変動が吸収されてしまい、有効な圧力変動を生ぜしめることが難しいという問題があった。
【０００６】
なお、支持ゴム弾性体のばね剛性を大きくして、支持ゴム弾性体の弾性変形に起因する流体封入領域の圧力変動の吸収を抑えようとすると、加振板の変位抵抗が大きくなってしまい、反対に、加振板の駆動量が小さくなってしまうという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、加振板の変位に伴う圧力変動が主液室に効率的に伝達されることによって、目的とする能動的な防振効果が有利に発揮され得る、新規な構造の流体封入式能動型防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【０００９】
（本発明の態様１）
本発明の態様１の特徴とするところは、第一の取付部材を筒状の第二の取付部材の軸方向一方の開口部側に配設せしめて該第一の取付部材と該第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結することにより、該第二の取付部材の軸方向一方の開口部を流体密に閉塞せしめる一方、該第二の取付部材の軸方向他方の開口部側に加振板を配設せしめて該加振板と該第二の取付部材を支持ゴム弾性体で連結することにより、該第二の取付部材の軸方向他方の開口部を流体密に閉塞して、該本体ゴム弾性体と該支持ゴム弾性体の軸方向対向面間に非圧縮性流体が封入された流体封入領域を形成すると共に、該加振板を軸方向に加振駆動するアクチュエータを設けた流体封入式能動型防振装置において、前記加振板から軸方向で前記流体封入領域に突出する環状突出部を設けると共に、該流体封入領域において前記第二の取付部材から軸直角方向内方に向かって延び出す略円環板形状の仕切部材を設けて、該仕切部材を挟んだ両側に壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された主液室と壁部の一部が該支持ゴム弾性体で構成された副液室を形成すると共に、該環状突出部に対して径方向で対向する環状周壁部を該仕切部材に設けて、該環状突出部と該環状周壁部の対向面間に設けられた環状の狭窄流路によって、該主液室と該副液室を相互に連通せしめた流体封入式能動型防振装置にある。
【００１０】
このような本態様に従う構造とされた流体封入式能動型防振装置においては、振動入力に際して本体ゴム弾性体が弾性変形することにより、主液室に圧力変動が積極的に且つ直接に惹起される。また、加振板の加振駆動によって加振板の変位と支持ゴム弾性体が弾性変形することにより、副液室に圧力変動が積極的に且つ直接に惹起される。
【００１１】
そこにおいて、加振板の変位により流体封入領域の圧力をコントロールして防振特性を制御するに際して、仕切部材に設けられた環状周壁部と加振板に設けられた環状突出部の間に環状の狭窄流路が形成されている。この狭窄流路と支持ゴム弾性体を相互に適当にチューニングすることによって、これら両者の相乗的な作用に基づいて、副液室の圧力コントロールを、加振板の変位と協働して一層効率的に行うことが出来る。即ち、剛性の加振板の変位により、主液室の圧力を直接的にコントロールできる。
【００１２】
すなわち、仕切部材と支持ゴム弾性体の間に形成された副液室では、加振板の変位に伴う支持ゴム弾性体の変位及び変形を積極的に利用し、この支持ゴム弾性体の弾性変形モードを考慮して、狭窄流路を流動せしめられる流体の共振作用に基づく流体流動モードをチューニングすることが出来る。それによって、副液室の壁部の一部を構成する支持ゴム弾性体の弾性変形モードと狭窄流路を流動せしめられる流体の流動状態を相互に利用して、全体として、副液室に効率的な圧力変動を生ぜしめると共に、その圧力変動を主液室に対して効率的に伝達作用させることが可能となるのである。
【００１３】
その結果、加振板の変位による主液室の直接的な圧力コントロールと、支持ゴム弾性体の変位及び変形による副液室の狭窄流路を介しての伝達に基づく主液室の圧力コントロールによって、全体として主液室の効率的な圧力コントロール延いては防振特性の制御が実現され得るのである。なお、本発明に係る技術的作用の説明は、未だ十分な理論によって裏付けられているものでないが、本発明に係る技術的効果の特徴は、多くの実験データから立証される。その一部を実施例として明細書に記載する。
【００１４】
（本発明の態様２）
本発明の態様２の特徴とするところは、本発明の態様１に係る流体封入式能動型防振装置において、前記加振板から前記主液室側に向かって傘状に突出する大径のピストン部材を設けたことにある。
【００１５】
このような本態様においては、例えばピストン部材の一部または全部を含んで環状突出部または環状周壁部が構成されることによって、ピストン部材と環状周壁部または環状突出部が協働してなる狭窄流路のチューニング自由度が大きくなる。蓋し、ピストン部材が支持ゴム弾性体に直接に固着されていないことによって、特別にゴムの自由長確保のための形状や大きさ等の制限がピストン部材に課される必要がないからである。
【００１６】
（本発明の態様３）
本発明の態様３の特徴とするところは、本発明の態様１又は２に係る流体封入式能動型防振装置において、前記加振板の外周縁部に前記環状突出部を突設すると共に、該環状突出部の外周側に外挿状態で、前記仕切部材の前記環状周壁部が配されていることにある。
【００１７】
（本発明の態様４）
本発明の態様４の特徴とするところは、本発明の態様１又は２に係る流体封入式能動型防振装置において、前記加振板の外周縁部に前記環状突出部を突設すると共に、該環状突出部の内周側に内挿状態で、前記仕切部材の前記環状周壁部が配されていることにある。
【００１８】
これら本発明の態様３及び４においては、要求される製作性や防振特性などに応じて、環状突出部と環状周壁部の配置が決定されるのであり、それによって、狭窄流路の形状や大きさ、配置等に係る設計自由度が大きくされて、防振効果が一層有利に得られる。
【００１９】
なお、本態様３，４では、環状突出部と環状周壁部の径方向対向面間に緩衝ゴム層が形成されることが好ましい。これにより、大荷重入力等に際して環状突出部と環状周壁部が当接する場合に、緩衝ゴム層の弾性変形作用によって、当接に伴う打音の抑制効果が発揮される。
【００２０】
（本発明の態様５）
本発明の態様５の特徴とするところは、本発明の態様１乃至４の何れかに係る流体封入式能動型防振装置において、前記環状突出部の突出先端部分に対して軸方向で所定距離を隔てて対向位置せしめられるストッパ部を、前記仕切部材に形成すると共に、該環状突出部の突出先端部分と該ストッパ部の少なくとも一方の当接面に緩衝ゴムを設けたことにある。
【００２１】
このような本態様においては、加振板の加振変位に際して、環状突出部と仕切部材がストッパ部および緩衝ゴムを介して当接することとなり、これらストッパ部や緩衝ゴムの緩衝的な制限作用に基づいて、当接に起因する衝撃や打音が軽減される。
【００２２】
（本発明の態様６）
本発明の態様６の特徴とするところは、本発明の態様１乃至５の何れかに係る流体封入式能動型防振装置において、前記本体ゴム弾性体を挟んで前記主液室と反対側に平衡室が形成されており、前記支持ゴム弾性体を挟んで副液室と反対側には空気室が形成されていることにある。
【００２３】
このような本態様においては、主液室と平衡室が流体流路を通じて相互に連通せしめられることとなって、主液室と平衡室の間に惹起される圧力差により流体流路を通じて流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づいて、受動的な防振効果が得られる。
【００２４】
また、本体ゴム弾性体の内方に主液室が形成されている一方、本体ゴム弾性体の外方に平衡室が形成されていることから、第一の取付部材と第二の取付部材の離隔距離が比較的に小さくなる。それ故、防振装置の中心軸方向におけるサイズのコンパクト化や、防振装置における弾性中心の低位置化を図ることが可能となり、例えば自動車用のエンジンマウント等に好適に採用される。
【００２５】
また、支持ゴム弾性体を挟んで副液室と反対側に空気室が形成されていることによって、支持ゴム弾性体の一方の面が空気に晒されており、自由な弾性変形が容易に許容されるようになっていることから、支持ゴム弾性体の弾性変形に基づく防振効果の向上効果が発揮され易い。
【００２６】
（本発明の態様７）
本発明の態様７の特徴とするところは、本発明の態様１乃至６の何れかに係る流体封入式能動型防振装置において、前記仕切部材には、前記主液室と前記副液室を相互に連通するオリフィス通路が形成されており、このオリフィス通路を通じて、前記加振板による圧力変動が該主液室に作用せしめられるようになっていることにある。
【００２７】
このような本態様においては、加振板の加振変位を利用してオリフィス通路を通じての流体流動量を一層大きく確保することが可能となり、それによって、オリフィス通路を通じての流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果が有利に発揮され得る。なお、かかるオリフィス通路は、前述の狭窄流路の一部または全部を含んで構成されても良く、或いは狭窄流路と独立して形成されても良い。
【発明の効果】
【００２８】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた流体封入式能動型防振装置においては、狭窄流路と支持ゴム弾性体との相乗的な作用に基づいて、副液室の圧力コントロールを、加振板の変位と協働して一層効率的に行うことが出来ることに加え、加振板の変位に伴う支持ゴム弾性体の変位及び変形に基づく副液室の圧力変動を、狭窄流路を利用して共振倍率で大きく効率的に主液室に作用させることが出来る。その結果、加振板の変位による主液室の直接的な圧力コントロールと、支持ゴム弾性体の変位及び変形による副液室の狭窄流路を介しての伝達に基づく主液室の圧力コントロールによって、防振特性が効率的に制御されるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について説明する。先ず、図１には、本発明の一実施形態としての自動車用のエンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結された構造とされており、第一の取付金具１２が図示しない自動車のパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１４が図示しない自動車のボデーに取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して防振支持させるようになっている。そのような装着状態下、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、パワーユニットの分担荷重と防振すべき主たる振動が、何れも、マウント１０の中心軸方向（図１中、上下）に入力されるようになっている。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、上下方向は、図１中の上下方向をいう。
【００３０】
より詳細には、第一の取付金具１２は、本体ゴムインナ金具１８とダイヤフラムインナ金具２０を含んで構成されていると共に、第二の取付金具１４は、本体ゴムアウタ筒金具２２とダイヤフラムアウタ筒金具２４を含んで構成されている。また、本体ゴム弾性体１６に本体ゴムインナ金具１８と本体ゴムアウタ筒金具２２が加硫接着されて、第一の一体加硫成形品２６が構成されていると共に、可撓性膜としてのダイヤフラム２８に対してダイヤフラムインナ金具２０とダイヤフラムアウタ筒金具２４が加硫接着されて、第二の一体加硫成形品３０が構成されている。
【００３１】
ここにおいて、第一の一体加硫成形品２６における第一の取付金具１２の一部を構成する本体ゴムインナ金具１８は、略逆向き円錐台形状を有している。また、本体ゴムインナ金具１８の上端面（大径側端面）には、略平面視多角形状乃至は楕円形状の嵌合凹部３２が形成されていると共に、その略中央部分には、軸方向（図１中、上下）に所定の深さで延びる螺子穴３４を備えている。
【００３２】
また、第一の一体加硫成形品２６における第二の取付金具１４の一部を構成する本体ゴムアウタ筒金具２２は、大径の略円筒形状を有しており、下端部には径方向外方に広がるフランジ状部３６が一体形成されていると共に、上端部には下方に行くに従って円錐状に径寸法が次第に小さくなるテーパ状部３８が一体形成されている。それによって、本体ゴムアウタ筒金具２２の外周面には、径方向外方に開口して周方向に延びる周溝４０が形成されている。なお、周溝４０は、周上の一箇所に本体ゴム弾性体１６と一体形成された図示しない仕切ゴムが充填されることによって、その周上の一部が仕切ゴムで仕切られて、周方向に一周弱の長さで延びている。
【００３３】
さらに、本体ゴムアウタ筒金具２２の上方に離隔して、本体ゴムインナ金具１８が略同一中心軸上に配置されていることによって、本体ゴムインナ金具１８におけるテーパ形状の外周面と本体ゴムアウタ筒金具２２におけるテーパ状部３８の内周面が互いに離隔して対向位置せしめられている。そして、これら本体ゴムインナ金具１８と本体ゴムアウタ筒金具２２の間に本体ゴム弾性体１６が配設されている。
【００３４】
本体ゴム弾性体１６は、全体として大径の略円錐台形状を有しており、その中央部分には本体ゴムインナ金具１８が差し込まれた状態で略同一中心軸上に配されて加硫接着されていると共に、その大径側端部外周面に対して本体ゴムアウタ筒金具２２のテーパ状部３８が重ね合わされて加硫接着されている。これにより、本体ゴム弾性体１６が、本体ゴムインナ金具１８と本体ゴムアウタ筒金具２２を備えた第一の一体加硫成形品２６として形成されている。また、本体ゴム弾性体１６の大径側端面には、下方に開口するすり鉢形状の凹所４２が形成されており、その結果、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に荷重が入力されて本体ゴム弾性体１６が弾性変形せしめられた際に、本体ゴム弾性体１６の引張応力が軽減されるようになっている。
【００３５】
さらに、本体ゴムアウタ筒金具２２の内周面には、本体ゴム弾性体１６と一体形成されたシールゴム層４４が略全体に亘って被着形成されており、フランジ状部３６の下面にまで延び出している。なお、本体ゴムアウタ筒金具２２のテーパ状部３８に本体ゴム弾性体１６の大径側端部外周面が加硫接着されていることにより、本体ゴム弾性体１６には、軸方向（図１中、上下）の圧縮荷重に対して安定した線形に近いばね特性が発揮されるようになっている。
【００３６】
また、第二の一体加硫成形品３０における第一の取付金具１２の一部を構成するダイヤフラムインナ金具２０は、小径の略円板形状を有している。更に、ダイヤフラムインナ金具２０の略中央には、挿通孔４６が軸方向に貫設されている。更にまた、ダイヤフラムインナ金具２０における挿通孔４６を外れた位置には、上方に突出する取付板部４８が一体形成されていると共に、その取付板部４８の中央部分には、取付孔５０が貫設されている。また、ダイヤフラムインナ金具２０の下面には、前述の嵌合凹部３２に対応した形状の嵌合凸部５２が軸方向外方に向かって一体的に突出形成されている。
【００３７】
さらに、ダイヤフラムインナ金具２０の下方に離隔して、第二の一体加硫成形品３０における第二の取付金具１４の一部を構成するダイヤフラムアウタ筒金具２４が略同一中心軸上に配置されている。ダイヤフラムアウタ筒金具２４は、薄肉の略大径円筒形状を有しており、その上方の開口部には、フランジ状部５４が一体形成されている。フランジ状部５４には、径方向一方向で対向位置せしめられた一対の取付ボルト５６，５６が上方に向かって突設されている。また、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の下方開口部には、径方向外方に向かって広がる円環形状の段差部５８が一体形成されており、更に、段差部５８の外周縁部には、下方に突出する略円環状のかしめ部６０が一体形成されている。
【００３８】
また、前述の如きダイヤフラム２８の内周縁部が、ダイヤフラムインナ金具２０の外周縁部に加硫接着されていると共に、ダイヤフラム２８の外周縁部が、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の上方の開口縁部乃至はフランジ状部５４の内周縁部に加硫接着されている。これによって、ダイヤフラム２８が、ダイヤフラムインナ金具２０とダイヤフラムアウタ筒金具２４を備えた第二の一体加硫成形品３０として形成されている。なお、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の内周面には、略全体に亘ってダイヤフラム２８と一体形成されたシールゴム層６２が被着形成されており、このシールゴム層６２が、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の段差部５８の下面にまで延び出して形成されている。
【００３９】
そして、かかる第二の一体加硫成形品３０が、第一の一体加硫成形品２６に対して上方から被せられて、ダイヤフラムインナ金具２０の下面が本体ゴムインナ金具１８の上面に重ね合わされて、嵌合凸部５２が嵌合凹部３２に嵌め込まれることによって、ダイヤフラムインナ金具２０の挿通孔４６と本体ゴムインナ金具１８の螺子穴３４が相互に位置合わせされると共に、固定ボルト６４が、挿通孔４６を通じて螺子穴３４に螺着固定されている。また、本体ゴムアウタ筒金具２２がダイヤフラムアウタ筒金具２４に圧入されて、本体ゴムアウタ筒金具２２のテーパ状部３８の外周縁部（面）とダイヤフラムアウタ筒金具２４の内周面がシールゴム層６２を介して密着状に重ね合わせられている。更に、本体ゴムアウタ筒金具２２のフランジ状部３６とダイヤフラムアウタ筒金具２４の段差部５８がシールゴム層６２を介して密着状に重ね合わせられている。これにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が、それぞれ構成されて、マウントの中心軸を略同心状に囲むようにして配置されていると共に、第二の取付金具１４が、筒状を呈しており、その軸方向一方（図１中、上）の開口部が、本体ゴム弾性体１６やダイヤフラム２８を含んで流体密に閉塞されている。
【００４０】
なお、図面上に明示されていないが、門形のストッパ金具が、本体ゴム弾性体１６やダイヤフラム２８の外方を跨ぐように配されて、その両端基端部が、それぞれダイヤフラムアウタ筒金具２４のフランジ状部５４に植設された取付ボルト５６，５６に固定されている。このストッパ金具は、第一の取付金具１２に固定された図示しないブラケットの外方に離隔位置せしめられ、該ブラケットに対する当接によって第一の取付金具１２と第二の取付金具１４のリバウンド方向の相対変位量を制限するようになっている。
【００４１】
また、第二の取付金具１４の軸方向他方（図１中、下）の開口部には、加振板６６が配されている。加振板６６は、小径の略円板形状を有しており、金属材や合成樹脂材等の硬質材を用いて形成されている。また、加振板６６の中央部分には、下方に延びる駆動軸６８が一体形成されており、この駆動軸６８の先端部分に雄ねじ部が形成されている。更に、加振板６６の径方向外方には、離隔して略同一中心軸上に支持金具７０が配置されている。支持金具７０は、大径の略円筒形状を呈しており、上下の端部に、径方向外方に拡がる略円環形状の上鍔状部７２と下鍔状部７４が、それぞれ一体形成されている。上鍔状部７２の外径寸法が、下鍔状部７４の外径寸法よりも大きくされている。
【００４２】
これら加振板６６と支持金具７０の間には、支持ゴム弾性体７６が配設されている。支持ゴム弾性体７６は、略円環形状を有していると共に、弾性変形可能な所定の厚さ寸法のゴム膜からなり、その内周面が加振板６６の外周面に加硫接着されていると共に、その外周面が支持金具７０の内周面に加硫接着されている。即ち、支持ゴム弾性体７６が、加振板６６と支持金具７０を備えた第三の一体加硫成形品７８として形成されている。
【００４３】
また、支持金具７０の外周面には、支持ゴム弾性体７６と一体形成された環状のシールゴム８０が被着形成されている。シールゴム８０の外径寸法が、略全体に亘って支持金具７０の下鍔状部７４の外径寸法よりも僅かに大きくされている。また、シールゴム８０の上端部が径方向外方に延びて上鍔状部７２の下面に被着形成されている。更に、シールゴム８０の下端部が下鍔状部７４の下面に回されて被着形成されている。なお、シールゴム８０の外周面には、必要に応じて１又は２以上のシールリップが一体形成される。
【００４４】
このような第三の一体加硫成形品７８が、第二の取付金具１４の下方開口部に嵌め込まれて、支持金具７０の上鍔状部７２が本体ゴムアウタ筒金具２２のフランジ状部３６にシールゴム層４４を介して重ね合わされている。そして、ダイヤフラムアウタ筒金具２４のかしめ部６０にかしめ加工が施されていることによって、第三の一体加硫成形品７８が第二の取付金具１４に固定されている。これにより、第二の取付金具１４の軸方向他方（図１中、下）の開口部が、加振板６６および支持ゴム弾性体７６を含んでなる第三の一体加硫成形品７８で流体密に覆蓋されている。
【００４５】
また、本体ゴム弾性体１６と支持ゴム弾性体７６の軸方向対向面間には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間への振動入力による本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づいて圧力変動が惹起される、流体封入領域としての非圧縮性流体が封入された受圧室８２が形成されている。
【００４６】
また、本体ゴムアウタ筒金具２２がダイヤフラムアウタ筒金具２４にシールゴム層６２を介して流体密に固着されていることによって、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム２８の間には、壁部の一部がダイヤフラム２８で構成されて、該ダイヤフラム２８の弾性変形に基づいて容積変化が容易に許容される、非圧縮性流体が封入された平衡室８４が形成されている。更に、本体ゴムアウタ筒金具２２の周溝４０がシールゴム層４４を介してダイヤフラムアウタ筒金具２４で流体密に覆蓋されていることによって、受圧室８２の径方向外方において周方向に所定の長さ（例えば一周弱の長さ）で延びるオリフィス通路８６が形成されている。そして、オリフィス通路８６の一方の端部が本体ゴムアウタ筒金具２２のテーパ状部３８に貫設された図示しない連通孔を通じて平衡室８４に接続されていると共に、オリフィス通路８６の他方の端部が、本体ゴムアウタ筒金具２２の周壁部に貫設された図示しない連通孔を通じて受圧室８２に接続されている。これにより、受圧室８２と平衡室８４がオリフィス通路８６を通じて相互に連通されている。
【００４７】
なお、受圧室８２や平衡室８４に封入される非圧縮性流体としては、例えば水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油等が採用可能であり、特にオリフィス通路８６を通じて流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果を自動車用のエンジンマウント１０に要求される振動周波数域で効率的に得るために、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が好適に採用される。また、本実施形態では、オリフィス通路８６を通じて流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づいて、例えば±０．１〜１．０ｍｍ程度で１０Hz前後のエンジンシェイク等の低周波大振幅振動に対して有効な防振効果が発揮されるように、オリフィス通路８６の通路長さや通路断面積が設定変更されている。
【００４８】
また、加振板６６を挟んで受圧室８２と反対側には、アクチュエータとしての電磁式加振器８８が配設されている。この電磁式加振器８８は、略カップ形状のハウジング９０内にコイル９２が収容状態で固定的に組み付けられていると共に、コイル９２の周りに、それぞれ環状の強磁性材からなる上下のヨーク部材９４, ９６が組み付けられて磁路が形成されている。また、上ヨーク部材９４の中央には、軸方向に延びる中心孔としての筒状内周面９８が形成されていると共に、該筒状内周面９８には、ガイドスリーブ１００が弾性的に位置決めされて装着されている。そして、アーマチャとしての強磁性材からなる滑動子１０２が、ガイドスリーブ１００内を軸方向に滑動可能に組み付けられている。
【００４９】
滑動子１０２は、全体として略円筒形状を有しており、外周面においてガイドスリーブ１００に摺動可能とされて、上下のヨーク部材９４，９６間に形成された時期ギャップの領域に配設されており、コイル９２に通電することにより磁力が及ぼされて、ガイドスリーブ１００で案内されつつ、軸方向に駆動されるようになっている。また、滑動子１０２の内周面には、環状の係合突部１０４が径方向内方に向かって突設されている。
【００５０】
また、略有底円筒形状を呈するハウジング９０は、その底部に下ヨーク部材９６を固定的に収容配置していると共に、その開口部分が上ヨーク部材９４の上端部よりも上方に所定長さで延びている。また、ハウジング９０の開口部分には、フランジ状部１０６が一体的に形成されている。更に、ハウジング９０の開口部の内径寸法が、支持金具７０の下鍔状部７４の外径寸法よりも僅かに大きくされている。
【００５１】
さらに、ハウジング９０の径方向外方には、ベースブラケット１０８が配設されている。ベースブラケット１０８は、その内径寸法がハウジング９０の外径寸法よりも大きな大径の略円筒形状とされていると共に、軸方向中間部分から下方にかけて次第に径寸法が大きくなる逆テーパ状部を備えている。また、ベースブラケット１０８の軸方向両端部には、上下のフランジ状部１１０，１１２が一体形成されている。
【００５２】
そして、ハウジング９０が、ダイヤフラムアウタ筒金具２４のかしめ部６０に嵌め込まれて、ハウジング９０の上フランジ状部１０６が、支持金具７０の上鍔状部７２に被着されたシールゴム８０を介して上鍔状部７２に重ね合わせられていると共に、支持金具７０に固着された環状のシールゴム８０がハウジング９０に圧入されている。
【００５３】
また、支持金具７０の下鍔状部７４が、その下端面に被着されたシールゴム８０を介して上ヨーク部材９４の上端部に密着状に重ね合わされている。それによって、ハウジング９０の内側における支持ゴム弾性体７６と上ヨーク部材９４の間には、外部空間に対して流体密に閉塞された密閉室１１４が形成されている。即ち、支持ゴム弾性体７６を挟んだ受圧室８２と反対側には、密閉室１１４が形成されており、この空気室としての密閉室１１４によって、支持ゴム弾性体７６の一方（図１中、下）の面が空気に晒されている。
【００５４】
さらに、ベースブラケット１０８がハウジング９０に外挿されていると共に、ベースブラケット１０８の上フランジ状部１１０が、ダイヤフラムアウタ筒金具２４のかしめ部６０に嵌め込まれて、ハウジング９０のフランジ状部１０６に重ね合わせられている。そして、かしめ部６０にかしめ加工が施されていることによって、ハウジング９０およびベースブラケット１０８が、滑動子１０２の中心軸がマウント中心軸（第一及び第二の取付金具１２，１４の中心軸）に略一致するようにして第二の取付金具１４に固定されている。これにより、電磁式加振器８８が、第二の取付金具１４に固定されている。
【００５５】
また、加振板６６の駆動軸６８が、電磁式加振器８８の中心軸（滑動子１０２の中心軸）上で上方から差し入れられて、滑動子１０２の係合突部１０４に挿通されている。この駆動軸６８にコイルスプリング１１６が外挿されて、加振板６６と係合突部１０４の対向面間に跨って配設されていると共に、駆動軸６８の先端の雄ねじ部に対して位置決めナット１１８が螺着されている。そして、位置決めナット１１８が、駆動軸６８にねじ込まれて、係合突部１０４を介して加振板６６との間でコイルスプリング１１６を圧縮せしめていることによって、滑動子１０２が、駆動軸６８に対して軸方向に位置決め固定されている。また、コイルスプリング１１６の両端には、カラー部材１２０が冠着されており、コイルスプリング１１６と他部材との擦れによる摩擦を軽減している。而して、駆動軸６８と滑動子１０２が、コイルスプリング１１６への付勢力で軸方向において連結されていることによって、コイル９２への通電で滑動子１０２に作用せしめられる駆動力が、駆動軸６８を介して加振板６６に及ぼされるようになっている。
【００５６】
また、ハウジング９０の底壁中央には、開口部１２２が貫設されて、滑動子１０２の中心孔１２４に導かれている。そして、開口部１２２を通じて滑動子１０２の中心孔１２４に六角レンチ等の工具を差し入れて、位置決めナット１１８乃至は位置決めナット１１８の中央に締め込まれたロックボルト１２６を操作することにより、滑動子１０２の駆動軸６８に対する位置を外部から調節することが出来るようになっている。要するに、位置決めナット１１８の駆動軸６８へのねじ込み量を調節することによって、第二の取付金具１４に対して支持ゴム弾性体７６で弾性的に位置決め支持された加振板６６に対して滑動子１０２の取り付け位置を変更設定することが出来るのであり、それによって、滑動子１０２のヨーク部材９４，９６に対する磁力作用対向面間の距離を調節することが出来るようになっている。
【００５７】
なお、位置決めナット１１８の外周縁部と滑動子１０２の対向面間には、僅かな間隙が形成されており、滑動子１０２が、駆動軸６８に対して軸直角方向の滑り変位が許容される状態で位置決めナット１１８と重ね合わされて当接状態に保持されている。これにより、各部材の製造上の寸法誤差や組み付け時の位置決め誤差等に起因する駆動軸６８と滑動子１０２との相対的な位置ずれを有利に吸収することが出来て、滑動子１０２をコイル９２に対して軸直角方向にも安定して位置決めすることが出来る。また、電磁式加振器８８の作動時における一時的な軸ずれも有利に吸収されることとなって、安定した作動特性を得ることが出来るようになっている。また、かかる軸直角方向の相対変位量の許容量としては、例えば０．２〜３ｍｍの範囲が好適に採用される。
【００５８】
また、位置決めナット１１８やロックボルト１２６の先端部分が収容配置されている下ヨーク部材９６の中心孔１２８の開口部には、周方向に連続して延びる複数条の溝部が軸方向に連設されてなる取付口１３０が設けられており、この取付口１３０に対して蓋部材１３２が配設されている。蓋部材１３２は、硬質のベース板１３４の表面にゴム層１３６が被着形成された略平板形状とされて、取付口１３０に嵌め入れられていると共に、取付口１３０の端部に弾性を利用して係合された略平面視Ｃ字状の板ばね１３８に支持されることによって、取付口１３０に着脱可能に取り付けられている。これにより、必要に応じて、取付口１３０から蓋部材１３２を取り外して、前述の如き位置決めナット１１８の駆動軸６８へのねじ込み量を調節することが出来るようになっていると共に、取付口１３０に蓋部材１３２が取り付けられていることで、下ヨーク部材９６の中心孔１２８が、ゴム層１３６を介したベース板１３４で流体密に覆蓋されている。また、ゴム層１３６が加振板６６の駆動軸６８の先端面に対して軸方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられていることによって、駆動軸６８が蓋部材１３２に当接する際に、駆動軸６８とベース板１３４の間に設けられたゴム層１３６の弾性変形作用に基づいて、当接に起因する打音が軽減されるようになっている。
【００５９】
そこにおいて、加振板６６には、環状突出部１４０が一体形成されている。この環状突出部１４０は、略円筒形状を有しており、加振板６６の外周縁部から受圧室８２側に向かって延びている。また、環状突出部１４０が支持ゴム弾性体７６に埋設状態で配されていることによって、加振板６６が、実質的に環状突出部１４０を介して支持ゴム弾性体７６に固着されている。更に、環状突出部１４０が埋設されていることに基づき、環状突出部１４０の外周部分には、支持ゴム弾性体７６と一体形成された薄肉の緩衝ゴム層１４２が被着形成されている。
【００６０】
また、加振板６６や支持ゴム弾性体７６を含んでなる第三の一体加硫成形品７８の上方には、仕切部材としての隔壁部材１４４が配設されている。隔壁部材１４４は、薄肉の略円環板形状を呈していると共に、金属材や合成樹脂材等の硬質材を用いて形成されている。また、隔壁部材１４４の内周縁部には、環状周壁部１４６が一体的に設けられている。環状周壁部１４６は、大径の略円筒形状を有しており、隔壁部材１４４から受圧室８２側に向かって所定の高さで延びている。
【００６１】
このような隔壁部材１４４の外周縁部が、第三の一体加硫成形品７８における支持金具７０の上鍔状部７２に重ね合わせられて、上鍔状部７２と本体ゴムアウタ筒金具２２の下端部乃至はフランジ状部３６との間でシールゴム層４４を介して挟持されていることにより、隔壁部材１４４が第二の取付金具１４から軸直角方向内方に向かって延び出すようにして第二の取付金具１４に固定されている。
【００６２】
これにより、隔壁部材１４４は、本体ゴム弾性体１６と支持ゴム弾性体７６の対向面間において軸直角方向（図１中、左右）に広がるように配設されており、受圧室８２を二分せしめている。隔壁部材１４４を挟んだ一方（図１中、上）の側である本体ゴム弾性体１６側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成された主液室１４８が形成されていると共に、隔壁部材１４４を挟んだ他方（図１中、下）の側である支持ゴム弾性体７６側には、壁部の一部が支持ゴム弾性体７６および加振板６６で構成された副液室１５０が形成されている。
【００６３】
また、隔壁部材１４４の環状周壁部１４６が加振板６６の環状突出部１４０の外周側に外挿された状態で、それら環状突出部１４０と環状周壁部１４６が、略同心状に配されていると共に、周方向の全体に亘って、径方向に所定の距離を隔てて対向位置せしめられている。更に、環状突出部１４０に被着された緩衝ゴム層１４２と環状周壁部１４６も周方向の全体に亘って径方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられていることによって、緩衝ゴム層１４２を含む環状突出部１４０と環状周壁部１４６の対向面間には、環状の狭窄流路としてのオリフィス流路１５２が形成されている。
【００６４】
また、隔壁部材１４４における環状周壁部１４６の上端部には、径方向内方に延びる略円環板形状のストッパ部１５４が一体形成されている。また、環状突出部１４０の上部（突出先端部）には、支持ゴム弾性体７６が回り込んで肉厚とされた緩衝ゴム１５６が被着形成されている。これらストッパ部１５４と緩衝ゴム１５６が被着された環状突出部１４０の突出先端部分が、軸方向で所定距離を隔てて対向位置せしめられている。
【００６５】
さらに、隔壁部材１４４におけるストッパ部１５４の内周縁部によって、略円孔形状を呈する透孔１５８が形成されている。この透孔１５８を通じて、主液室１４８と副液室１５０が相互に連通せしめられている。即ち、本実施形態では、主液室１４８と副液室１５０が、オリフィス流路１５２と透孔１５８を通じて相互に連通せしめられている。
【００６６】
特に本実施形態では、オリフィス流路１５２を通じて流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づいて、例えば±０．１〜０．２５ｍｍ程度で２０〜４０Ｈｚのアイドリング振動等の高周波小振幅振動に対して有効な防振効果が発揮されるように、オリフィス流路１５２がチューニングされている。
【００６７】
なお、前述のオリフィス通路８６やオリフィス流路１５２のチューニングは、例えば、主液室１４８や副液室１５０、平衡室８４の各壁ばね剛性（単位容積だけ変化させるのに必要な圧力変化量に対応する特性値）等を考慮しつつ、オリフィス通路８６やオリフィス流路１５２における通路長さと通路断面積を調節することによって行うことが可能であり、一般に、オリフィス通路８６やオリフィス流路１５２を通じて伝達される圧力変動の位相が変化して略共振状態となる周波数を、当該オリフィス通路８６やオリフィス流路１５２のチューニング周波数として把握することが出来る。
【００６８】
このような構造とされたエンジンマウント１０においては、第一の取付金具１２が取付板部４８の取付孔５０に挿通される図示しない固定ボルトによってパワーユニットに対して固定される一方、第二の取付金具１４がベースブラケット１０８の下フランジ状部１１２に固着される図示しない固定ボルト等で自動車ボデーに固定されることにより、パワーユニットと自動車ボデーの間に装着されて、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるようになっている。そして、かかる装着状態下、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に振動が入力されると、本体ゴム弾性体１６の弾性変形によって受圧室８２と平衡室８４の間に惹起される圧力差に基づいてオリフィス通路８６を通じて流体流動が生ぜしめられることとなり、該流体の共振作用等の流動作用に基づいて受動的な防振効果が発揮され得る。
【００６９】
また、例えば、パワーユニットのエンジン点火信号を参照信号とすると共に、車両ボデー等の防振すべき部材の振動検出信号をエラー信号として適応制御乃至はフィードバック制御を行うこと等によって、コイル９２への通電を制御し、駆動軸６８を軸方向に加振駆動せしめる。その結果、例えばエンジンシェイク等の低周波振動が入力された際に、主液室１４８および副液室１５０からなる受圧室８２と平衡室８４の間に圧力変動が有効に惹起せしめられるように加振板６６を駆動制御せしめることによって、オリフィス通路８６の流体流動量が十分に確保されて、オリフィス通路８６を通じての流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果が一層有利に発揮され得るのである。
【００７０】
また、例えばアイドリング振動等の高周波小振幅振動が入力された際に、該振動に対応した駆動力を加振板６６に作用せしめることによって、加振板６６の加振駆動に基づき受圧室８２の内圧が制御されることとなり、当該高周波振動に対して積極的乃至は能動的な防振効果が有効に発揮され得る。
【００７１】
そこにおいて、加振板６６の環状突出部１４０と隔壁部材１４４の環状周壁部１４６の間に環状のオリフィス流路１５２が形成されている。このオリフィス流路１５２は、環状突出部１４０に被着された緩衝ゴム層１４２と環状周壁部１４６の間の僅かな隙間をもって形成されているので、加振板６６の変位に基づきオリフィス流路１５２を通じて副液室１５０の圧力変動が主液室１４８に伝達される際に、主液室１４８の圧力がオリフィス流路１５２を通じて副液室１５０に及ぼされ難い構造とされている。その結果、加振板６６の変位に基づく圧力の伝達効率の低下が抑えられるのである。
【００７２】
しかも、隔壁部材１４４と支持ゴム弾性体７６の間に形成された副液室１５０では、加振板６６の変位に伴う支持ゴム弾性体７６の変位及び変形に基づいて、圧力変動が発生することとなり、例えば単に壁部の一部が加振板で構成された従来構造の副液室に比して、圧力変動が一層効率的に生ぜしめられる。
【００７３】
特に本実施形態では、オリフィス流路１５２を通じて流動せしめられる流体の共振周波数が、加振板６６による能動的な防振効果を得ようとする、アイドリング振動等の高周波振動数域にチューニングされていることと相俟って、加振板６６の加振駆動に基づいて副液室１５０に生ぜしめられる圧力変動が、オリフィス流路１５２および透孔１５８を通じて主液室１４８に及ぼされる際に、オリフィス流路１５２を流動せしめられる際の流体の共振作用等を利用して、効率的に伝達されることとなる。
【００７４】
従って、加振板６６の変位による主液室１４８の直接的な圧力コントロールと、支持ゴム弾性体７６の変位及び変形による副液室１５０のオリフィス流路１５２を介しての伝達に基づく主液室１４８の圧力コントロールとの相乗的な作用に基づいて、問題となる振動の周波数域に応じて受圧室８２の圧力変動を効率良く生ぜしめることが出来る。それ故、防振特性の制御が効率的に実現されて、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の振動伝達特性が有利に調節され、優れた防振効果が得られるのである。
【００７５】
すなわち、加振板６６は、大口径の透孔１５８を通じて直接に主液室１４８に晒されていることにより、実質的に主液室１４８の壁部の一部を構成しているとも考えられる。これにより、加振板６６の変位に際して、主液室１４８には、圧力変動が直接的に惹起され得ることとなる。一方、加振板６６を弾性支持する支持ゴム弾性体７６は、流体封入領域（受圧室８２）の壁部の一部を構成しているが、副液室１５０の壁部を構成するものであり、副液室１５０は主液室１４８に対して狭窄されたオリフィス流路１５２を通じてのみ接続されている。従って、加振板６６の変位によって主液室１４８に惹起された圧力変動は、支持ゴム弾性体７６に直接に作用することが回避されており、狭窄されたオリフィス流路１５２を通じての圧力伝達によってだけ支持ゴム弾性体７６に作用せしめられることとなる。これにより、加振板６６の変位によって主液室１４８に惹起される圧力変動が、支持ゴム弾性体７６で直ちに吸収されてしまうことが防止される。一方、加振板６６の加振変位に際しては、それに伴って支持ゴム弾性体７６の積極的に変位せしめられる。この変位に基づいて副液室１５０にも圧力変動が積極的に惹起される。該圧力変動が、オリフィス流路１５２を通じて主液室１４８に及ぼされることとなる。この際、オリフィス流路１５２を適当にチューニングすることにより、副液室１５０の圧力変動を、加振板６６の加振に基づいて主液室１４８に及ぼされる圧力変動と略同期させて、主液室１４８に作用させることが出来る。これにより、相加的に大きな圧力変動を効率的に主液室１４８に及ぼすことが実現可能となるのである。なお、このような理論は、現時点では推定部分もあるが、後述する実施例データをはじめとする本発明者による多くの実験と検討によって確認されているところである。
【００７６】
また、本実施形態では、緩衝ゴム層１４２が被着された環状突出部１４０と環状周壁部１４６が軸直角方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられていると共に、緩衝ゴム１５６が被着された環状突出部１４０と隔壁部材１４４におけるストッパ部１５４が軸方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられている。これにより、軸方向や軸直角方向、斜め方向、こじり方向等の各種の方向の荷重が入力されて、環状周壁部１４６やストッパ部１５４を含む隔壁部材１４４と環状突出部１４０が互いに当接する際に、緩衝ゴム層１４２やストッパ部１５４、緩衝ゴム１５６の緩衝的な制限作用に基づいて、当接に起因する衝撃や異音の発生が抑えられることから、耐久性能や静粛性が一層有利に向上され得る。
【００７７】
さらに、本実施形態では、加振板６６や駆動軸７８、電磁式加振器８８を構成する滑動子１０２、コイルスプリング１１６、ヨーク部材９４，９６等が配設される領域が、密閉室１１４とされて、外部空間からシールされている。それによって、密閉室１１４に収められた上述の各部材に対して、水や塵芥等が付着することが回避されるようになっていることから、加振板６６や駆動軸６８、電磁式加振器８８における耐久性の更なる向上が図られ得る。
【００７８】
因みに、本実施形態に係るエンジンマウント１０に関して、公知の動特性試験を行った。その結果、得られた減衰係数や絶対ばね定数を、それぞれ図２と図３に実施例として示す。なお、減衰係数や絶対ばね定数は、動特性試験によって、パワーユニットの分担支持荷重に略相当する初期荷重をエンジンマウント１０に及ぼした状態で、第一の取付金具１２を荷重入力方向となる軸方向に±０．１ｍｍの振幅で加振変位せしめた際に得られる振幅や位相、変位等の各種データに基づいて、算出されたものである。
【００７９】
また、本実施形態に係るエンジンマウント１０において、加振板６６に及ぼされる軸方向駆動力（発生力）を測定した。具体的には、マウント１０のベースブラケット１０８を図示しないロードワッシャを介して水平なベースに載置固定すると共に、パワーユニットの分担支持荷重に略相当する初期荷重をマウント１０に及ぼした。その状態で、コイル９２に所定の電流を流し、加振板６６を軸方向に±１．０ｍｍの振幅で加振変位させて、該加振板６６の変位に基づき駆動軸６８に及ぼされる反力をロードワッシャで測定することによって、加振板６６を加振せしめた際の発生加振力を測定した。その結果を、実施例として図４に示す。
【００８０】
また、図５に示されている如き従来構造のエンジンマウントについて、実施例のマウント１０と同様な測定条件の下、減衰係数や絶対ばね定数、加振板６６による発生加振力を、それぞれ測定した。その結果、得られた減衰係数や絶対ばね定数、発生力を、ぞれぞれ図２，３，４に比較例として併せ示す。なお、以下の説明において、前記実施形態と実質的に同一の構造とされた部材および部位については、図中に前記実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。この従来構造のエンジンマウントにおいては、実施例におけるマウント１０の隔壁部材１４４の代わりに、中央部分が受圧室８２側に向かって円形ドーム状に膨らむ隔壁部材１６０によって、受圧室８２が主液室１４８と副液室１５０に二分されていると共に、隔壁部材１５４の中央部分に貫設された透孔１６２を通じて主液室１４８と副液室１５０が相互に連通せしめられた構造とされており、それ以外の本体ゴム弾性体１６や平衡室８４、オリフィス通路８６、電磁式加振器８８等の構造は、実施例のマウント１０の構造と同一とされている。また、透孔１６２を通じて流動せしめられる流体の共振周波数域は、例えば±０．１〜０．２５ｍｍ程度で２０〜４０Ｈｚのアイドリング振動等の高周波小振幅振動に対して有効な防振効果が発揮されるようにチューニングされている。従って、比較例のマウントには、実施例のマウント１０に示されるような、加振板６６の環状突出部１４０と隔壁部材１４４の環状周壁部１４６の間に設けられた狭窄流路としてのオリフィス流路１５２が設けられていない。
【００８１】
図２に示される結果からも、実施例のエンジンマウント１０と比較例のエンジンマウントにおいては、防振を目的とするエンジンシェイク等の１０Ｈｚ前後の低周波数域において所期の減衰係数が得られることから、オリフィス通路８６を通じての流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果（振動減衰効果）が、何れも有利に発揮されることが認められる。
【００８２】
さらに、図３からも、実施例のマウント１０と比較例のマウントにおいては、防振を目的とするアイドリング振動等の２０〜４０Ｈｚ程度の高周波数域において絶対ばね定数が略同じであることが認められる。
【００８３】
また、図４に示される結果からも、加振板６６を変位せしめる際の発生力に関しては、実施例のマウント１０の方が、比較例のマウントに比して、防振を目的とするアイドリング振動等の２０〜４０Ｈｚ程度の高周波数域の全体に亘って大きいことがことが認められる。
【００８４】
従って、実施例のエンジンマウント１０においては、パワーユニットの揺動変位を抑える方向にはたらく変位としての相殺変位：Ｘ（Ｘ＝Ｆ（発生力）／Ｋ* （絶対ばね定数））が、比較例のマウントに比して大きいことが認められ、その結果、防振制御が効率的に実現されて、目的とする能動的な防振効果が有利に発揮されることが認められる。このような効果が認められる理由は、実施例のマウント１０におけるオリフィス流路１５２と比較例のマウントにおける透孔１６２をそれぞれ防振を目的とするアイドリング振動等の高周波数域にチューニングしたオリフィス効果によるものというよりは、むしろ、加振板６６を加振変位せしめた際に、主液室１４８の圧力変動が副液室１５０に及ぼされることが狭窄構造のオリフィス流路１５２によって抑えられる作用と加振板６６の変位に基づく支持ゴム弾性体７６の変位乃至は変形作用が相乗的に機能して、副液室１５０の圧力変動が主液室１４８に効率的に及ぼされることによるものと推考される。
【００８５】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であり、かかる実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様で実施可能であり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００８６】
例えば、環状突出部１４０や環状周壁部１４６、オリフィス流路１５２における形状や大きさ、構造、位置、数等の形態は、例示の如き形態に限定されるものでない。
【００８７】
具体的には、図６にも示されているように、主液室１４８側に向かって傘状に突出する大径のピストン部材としてのピストン金具１６４を加振板６６に固定すると共に、該ピストン金具１６４の外周縁部に加振板６６の外径寸法よりも大きな外径寸法の環状突出部１４０’を一体形成して、該環状突出部１４０’を隔壁部材１４４における円形ドーム状の中央部分に形成された大径の環状周壁部１４６’に内挿状態で配して、環状突出部１４０’と環状周壁部１４６’の間に周方向長さが大きなオリフィス流路１５２’が形成されるようにしても良い。このような構造に従えば、環状突出部１４０’やオリフィス流路１５２’の形態が加振板６６や支持ゴム弾性体７６の形態によって直接に制限されることなく設定変更されることとなり、チューニング自由度が一層大きくなる。
【００８８】
また、前記実施形態のエンジンマウント１０に設けられていた透孔１５８やストッパ部１５４は、必須の部材でない。即ち、主液室１４８と副液室１５０は、図６にも示されているように、オリフィス流路１５２のみを通じて相互に連通せしめられるようにしても良い。
【００８９】
さらに、図７にも示されているように、隔壁部材１４４の中央部分において副液室１５０側に向かって延びるように環状周壁部１４６”を一体形成すると共に、該環状周壁部１４６”を加振板６６の環状突出部１４０に内挿状態で配することによって、環状突出部１４０と環状周壁部１４６”の間に周方向長さが小さなオリフィス流路１５２”が形成されるようにしても良い。
【００９０】
更にまた、図７にも示されているように、オリフィス流路１５２”の内側に位置せしめられた環状周壁部１４６”の内孔を含んで第二のオリフィス通路１６６を形成しても良く、かかる第二のオリフィス通路１６６とオリフィス流路１５２”を通じて、主液室１４８と副液室１５０を相互に連通せしめると共に、加振板６６による圧力変動が主液室１４８に作用せしめられるようにしても良い。
【００９１】
また、前記実施形態では、透孔１５８が単に流体流動を許容せしめる孔とされていたが、例えば透孔１５８を所定の周波数域にチューニングすることによって、オリフィス通路としての第二のオリフィス通路を構成し、受圧室８２と平衡室８４を相互に連通せしめるオリフィス通路８６やオリフィス流路１５２、第二のオリフィス通路（透孔１５８）をそれぞれ異なる周波数域にチューニングしたり、二以上の通路を協働して所定の周波数域にチューニングしたりすることによって、複数の乃至は広い周波数域に亘って防振効果が発揮されるようにしても良い。
【００９２】
また、主液室１４８や副液室１５０、平衡室８４、オリフィス通路８６、オリフィス流路１５２等の形状や大きさ、構造、数等は、例示の如きものに限定されるものでない。
【００９３】
さらに、前記実施形態では、本体ゴム弾性体１６を挟んで受圧室８２と平衡室８４が形成されていると共に、エンジンシェイク等の低周波数域にチューニングされたオリフィス通路８６を通じて、受圧室８２と平衡室８４が相互に連通せしめられていたが、例えばエンジンシェイク等の低周波振動を防振せしめる必要がない場合やエンジンシェイク等が他のオリフィス通路のチューニングで対応される場合等に、オリフィス通路８６は必ずしも設けられる必要はない。また、平衡室８４も必須の部材でない。
【００９４】
また、オリフィス通路８６やオリフィス流路１５２の具体的構造や寸法等は何等限定されるものでなく、要求される防振特性に応じてチューニングされる。
【００９５】
また、例えば、採用される電磁式加振器８８には、例示の如きものに限定されるものでなく、具体的には、例えば固定子側に永久磁石を配設すると共に、可動子側を強磁性材からなる可動部材で構成することにより、コイルへの通電によって生ぜしめられる磁界によって固定子側のＮ極とＳ極を交互に増減させて、可動部材を往復駆動せしめるようにした構造のもの（原理は、例えば特開２００３−３３９１４５号公報等に開示されて公知のものであるから、ここでは詳細な説明を省略する）の他、特開２０００−２１３５８６号公報や特開２００１−１７６５号公報等に開示された従来から公知の各種の電磁式アクチュエータが、何れも採用可能である。
【００９６】
また、本発明は、例示の如きエンジンマウントの他、能動的な防振装置に対して広く適用可能であり、例えばＦＦ型自動車用エンジンマウント等として採用されている円筒型のエンジンマウントにおいても、流体封入式能動型防振装置として実現する場合に適用可能であり、或いは例示の如きパワーユニットとボデー間等の二つの部材間に介装される防振連結体乃至は防振支持体の他、制振すべき振動対象物に対して取り付けられる制振器としても、同様に利用することが可能である。具体的には、かかる流体封入式の能動型制振器は、例えば前記実施形態に示されたエンジンマウントを、その第二の取付金具をブラケットにより制振対象物に対して固定する一方、第一の取付金具に対して、その取付板部に適当な質量のマス部材を装着することにより、能動的な制振装置を実現することが出来る。
【００９７】
加えて、本発明は、自動車用のボデーマウントやメンバマウント等、或いは自動車以外の各種装置におけるマウントや制振器などの防振装置に対して、同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の一実施形態としての自動車用エンジンマウントを示す縦断面説明図である。
【図２】図１におけるエンジンマウントについて減衰係数に関する防振特性を測定した結果を、実施例として示すと共に、図５に示される従来構造のエンジンマウントについて実施例と同様に減衰係数に関する防振特性を測定した結果を比較例として併せ示すグラフである。
【図３】図１におけるエンジンマウントについて絶対ばね定数に関する防振特性を測定した結果を、実施例として示すと共に、図５に示される従来構造のエンジンマウントについて実施例と同様に絶対ばね定数に関する防振特性を測定した結果を比較例として併せ示すグラフである。
【図４】図１におけるエンジンマウントについて加振板を加振変位せしめた際の発生加振力を測定した結果を、実施例として示すと共に、図５に示される従来構造のエンジンマウントについて実施例と同様に発生加振力を測定した結果を比較例として併せ示すグラフである。
【図５】図２〜４の測定に用いられる比較例としての従来構造の自動車用エンジンマウントの要部を示す縦断面説明図である。
【図６】本発明の別の具体例としての自動車用エンジンマウントの要部を示す縦断面説明図である。
【図７】本発明のまた別の具体例としての自動車用エンジンマウントの要部を示す縦断面説明図である。
【符号の説明】
【００９９】
１０  自動車用エンジンマウント
１２  第一の取付金具
１４  第二の取付金具
１６  本体ゴム弾性体
６６  加振板
７６  支持ゴム弾性体
８２  受圧室
８８  電磁式加振器
１４０  環状突出部
１４４  隔壁部材
１４６  環状周壁部
１４８  主液室
１５０  副液室
１５２  オリフィス流路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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