(57)【要約】【課題】  大企業から中小企業等までの幅広い企業等において、自社の企業年金制度を自社で管理することを可能にすること。【解決手段】  企業年金制度を実施する法人又は個人事業主が企業年金制度を管理するための企業年金制度管理システムにおいて、処理の実行指示をユーザーが入力するユーザー入力手段と、入力された実行指示により企業年金制度の管理を行う企業年金制度管理手段と、実行する処理について年金数理計算実行の必要性を判定する年金数理計算判定手段と、前記年金数理計算判定手段により年金数理計算実行が必要と判定された処理について年金数理計算を実行する年金数理計算手段と、実行する処理において必要性な報告書データの種類を判定する報告書データ作成判定手段と、前記報告書データ作成判定手段で判定された必要な報告書データの作成を実行する報告書データ作成手段と、を備える。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザー端末と通信ネットワークを介して繋がるサーバーを用いて、ユーザーごとに該ユーザーの企業年金管理のための演算を実行する企業年金管理代行方法であって、
企業年金管理に必要な項目の処理に関する優先順位テーブルと、年金数理計算における異常判定を行うための条件を保存する年金数理計算ウォーニング判定テーブルと、ユーザーごとに入力された所定期間ごとの入力状況を保存しておき、
ユーザーから前記項目のデータの入力要求があったときに、当該項目に係る処理が優先順位処理か否かを判定するステップと、
優先順位処理の場合は、前記優先順位テーブルを参照して、前記入力状況をもとに必要な項目の入力を順に促すステップと、
年金計算処理において、年金数理計算を実行した場合は、前記年金数理計算ウォーニング判定テーブルをもとに異常の可能性の有無を判定し、異常の可能性ありとなった場合は、年金数理人端末へ通知して再計算を促すステップと、
再入力されたデータを用いて、年金数理計算を実行し、当該計算結果をユーザー端末へ送信する再計算ステップと、
を含むことを特徴とする企業年金管理代行方法。
【請求項２】
前記年金数理計算ウォーニング判定テーブルは、異常の可能性ありの判定によって年金数理人端末への通知を行う第１の判定テーブルであり、
当該第１の判定テーブルと異なる判定条件を保存可能であって、年金数理人端末への通知を行わず異常の可能性の有無のみの判定を行うための第２の判定テーブルを備え、
該第２の判定テーブルをもとに判定を行った結果、異常の可能性ありの判定とはならなかったが年金数理人の確認結果が誤処理と判定された事象（ウォーニング漏れ）が発生しないこと、もしくは、ウォーニング漏れの発生率が前記第１の判定テーブルをもとに判定を行ったときよりも低いこと、かつ、異常の可能性ありの判定となって年金数理人の確認結果も誤処理と判定された率が前記第１の判定テーブルよりも高い場合に、前記第２の判定テーブルの判定条件を前記第１の判定テーブルに移し替えることを特徴とする請求項１記載の企業年金管理代行方法。
【請求項３】
年金数理人ごとに年金数理計算における異常判定を行うための条件を設定可能な一または二以上の第３の判定テーブルを備え、前記再計算ステップにおいて、判定条件を修正して前記年金数理計算の再実行した際、異常なしと判定された場合は、当該年金数理人に対応する前記第３の判定テーブルの判定条件として前記修正値を設定可能にし、前記第３の判定テーブルに基づいて、前記第２の判定テーブルの判定条件を修正することを特徴とする請求項２記載の企業年金管理代行方法。
【請求項４】
企業年金制度を実施する法人又は個人事業主が企業年金制度を管理するための企業年金制度管理システムであって、処理の実行指示をユーザーが入力するユーザー入力手段と、入力された実行指示により企業年金制度の管理を行う企業年金制度管理手段と、実行する処理について年金数理計算実行の必要性を判定する年金数理計算判定手段と、前記年金数理計算判定手段により年金数理計算実行が必要と判定された処理について年金数理計算を実行する年金数理計算手段と、実行する処理において必要性な報告書データの種類を判定する報告書データ作成判定手段と、前記報告書データ作成判定手段で判定された必要な報告書データの作成を実行する報告書データ作成手段と、を備えることを特徴とする企業年金制度管理システム。
【請求項５】
ユーザーから実行指示が入力された処理について、入力時点の年月日から実行可否を判定する実行可否判定手段を備えることを特徴とする請求項４に記載の企業年金制度管理システム。
【請求項６】
ユーザーから実行指示が入力された処理について、この処理の実行前に実行が必要な処理を調べて、実行が必要な処理がある場合は、実行必要な処理を判断するために必要な情報と処理実行順番をユーザーに指示する事前処理判定手段と、財政決算基準年月日以降で、財政決算のための年金数理計算を実施するためのデータを作成する財政決算年金数理計算データ作成手段と、を備えることを特徴とする請求項４又は請求項５記載の企業年金制度管理システム。
【請求項７】
財政決算に必要な年金資産と収支のデータを作成する収支データ作成手段と、前記財政決算数理計算データ作成手段と前記収支データ作成手段による処理が完了後に財政決算処理を実行する財政決算手段と、を備えることを特徴とする請求項４ないし請求項６のいずれか一つに記載の企業年金制度管理システム。
【請求項８】
企業年金制度の制度内容を、類型化された中から選択する制度選択手段と、前記制度選択手段により選択された制度内容について一定範囲の制度内容項目について項目内容を再設定する詳細制度設定手段と、を備えることを特徴とする請求項４ないし請求項７のいずれか一つに記載の企業年金制度管理システム。
【請求項９】
法人又は個人事業主が実施する退職金制度を管理する退職金制度管理手段と、退職金額計算を行う退職金計算手段と、を備えることを特徴とする請求項４ないし請求項８のいずれか一つに記載の企業年金制度管理システム。
【請求項１０】
システム処理開始時に、システム処理開始時の年月日以前に実行する必要がある処理を調べて、実行が必要な処理がある場合は、実行必要な処理を判断するために必要な情報と処理実行順番をユーザーに指示する初期必要処理判定処理と、システム処理開始時の年月日以降一定期間以内に実行する必要がある処理を調べて、実行が必要な処理がある場合は、実行必要な処理を判断するために必要な情報と処理実行順番をユーザーに指示する今後必要処理判定処理と、システム処理開始時にユーザー宛のメッセージがある場合は、前記メッセージを表示するメッセージ手段と、の少なくとも１つの手段を備えることを特徴とする請求項４ないし請求項９のいずれか一つに記載の企業年金制度管理システム。
【請求項１１】
前記企業年金制度管理システムの処理実行状況に基づき、企業年金制度の運営状況管理をユーザー毎に実施する運営状況管理手段を備えることを特徴とする請求項４ないし請求項１０のいずれか一つに記載の企業年金制度管理システム。
【請求項１２】
前記企業年金制度管理システムと通信ネットワークを介して互いに通信可能に接続されたユーザーの端末に、前記企業年金制度管理システムへの入力データを作成して前記企業年金制度管理システムへ送信するために必要な情報を送信する入力データ作成必要情報送信手段と、前記ユーザー端末で作成された入力データを受信するユーザー入力データ受信手段と、を備えることを特徴とする請求項４ないし請求項１１のいずれか一つに記載の企業年金制度管理システム。
【請求項１３】
複数の機器がネットワークを介して互いに通信可能に接続されているネットワークシステムであって、ネットワーク全体として、少なくとも請求項４ないし請求項１２のいずれか一つに記載の企業年金制度管理システムの機能を有することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項１４】
ユーザー端末と通信ネットワークを介して繋がるサーバー上で実行され、ユーザーごとに該ユーザーの企業年金管理のための演算を実行するプログラムであって、
企業年金管理に必要な項目の処理に関する優先順位テーブルと、年金数理計算における異常判定を行うための条件を保存する年金数理計算ウォーニング判定テーブルと、ユーザーごとに入力された所定期間ごとの入力状況を登録する処理と、
ユーザーから前記項目のデータの入力要求があったときに、当該項目に係る処理が優先順位処理か否かを判定する処理と、
優先順位処理の場合は、前記優先順位テーブルを参照して、前記入力状況をもとに必要な項目の入力を順に促す処理と、
年金計算処理において、年金数理計算を実行した場合は、前記年金数理計算ウォーニング判定テーブルをもとに異常の可能性の有無を判定し、異常の可能性ありとなった場合は、年金数理人端末へ通知して再計算を促す処理と、
再入力されたデータを用いて、年金数理計算を実行し、当該計算結果をユーザー端末へ送信する処理と、
をコンピューターに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業年金制度を実施する法人又は個人事業主が、企業年金制度の管理をするための企業年金管理代行方法および企業年金制度管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業年金制度は、主に税制適格年金制度と厚生年金基金制度で実施されていた。２００２年４月より確定給付企業年金法が施行され、基金型又は規約型の確定給付企業年金制度が実施可能になった。但し、税制適格年金制度については、２０１２年３月３１日に税制優遇措置がなくなり、実質的に廃止となる。従って、２００２年４月以降、１０年以内に他の企業年金制度（厚生年金基金・確定給付企業年金・確定拠出年金（企業型）・中小企業退職金共済の各制度）へ移行する等の措置が必要になる。
【０００３】
現在、最も広く普及している税制適格年金制度は、この制度を受託している金融機関等が年金制度管理を行っている。この年金制度管理において、企業年金制度の設計を企業毎のニーズを反映して実施している事と、税制適格要件を満たすために、各種申請・審査等が必要なことから、制度管理のための人件費・システム経費等が必要となり、この経費相当額を企業年金を実施する企業等から徴収するため、企業年金制度を実施する企業の負担となっている。また、制度変更等を実施する場合は、企業年金実施企業と制度を受託している金融機関との間で複数回の情報等のやりとりが必要なため、変更に必要な期間が長くなる傾向がある。
【０００４】
厚生年金基金制度については、年金制度の実施主体は、社団法人である基金であり、基金が自ら企業年金制度を管理することは可能であるが、年金制度の管理業務等は各基金の実情に合わせ、必要に応じて金融機関等に委託されている。厚生年金基金制度は、一般的には加入者数が１０００名以上であり、大型の企業年金制度であるため、基金は年金制度を管理するための事務を実施する能力を備えている。
【０００５】
現行の税制適格年金制度と制度内容が最も近いのが、確定給付企業年金制度である。税制適格年金制度は、１０年以内に他の企業年金制度へ移行する等の措置が必要となるが、かなりの制度が確定給付企業年金制度に移行するものと想定される。
【０００６】
確定給付企業年金制度は、税制適格年金制度に比べて制度運営・年金財政等の運営基準が厳格となっており、制度を維持管理するための事務負荷が大きく、制度管理のための費用負担も大きくなることが想定される。この結果、制度管理のための事務負荷及び費用負担の大きさから、税制適格年金制度からの移行が進みにくく、企業年金制度を廃止する企業が増加することが想定される。
【０００７】
また、確定給付企業年金制度の制度新設・変更等については、制度毎に行政への申請が必要であり、届け出で済む税制適格年金制度に比べて、手続き期間が長期となり、一般的に半年以上が必要となる。情報化の進む中で、制度新設や変更に半年以上の期間が必要な事は、企業年金制度普及の１つのハードルとなる。更に、確定給付企業年金制度は、制度新設・変更、財政決算等の年金数理計算が必要な業務について年金数理人の確認が必要となっており、これも費用負担の増加、手続き期間の長期化の要因となっている。
【０００８】
企業等の従業員の老後保障充実のためには、確定給付企業年金制度の普及が、１つの大きなポイントとなっている。企業年金制度を実施するための経費を小さく、制度新設、制度変更等の処理が短期間で実行できるようにする事により、確定給付企業年金の普及を強力に推進することが出来る。これを実現する方法として、企業年金制度を実施する企業等が、自社で企業年金制度を管理する方法が考えられる。
【０００９】
確定企業年金制度は、制度を実施する企業等が、自社で企業年金制度を管理する事が可能である。また、必要に応じて制度管理業務等を金融機関等に委託する事となっている。
【００１０】
したがって、企業等が主体となって運営する確定給付企業年金制度の維持管理をサポートするためのシステムであって、制度維持管理費が小額であり、かつ制度新設、制度変更等が短期間で実施できる装置又はシステムを開発することにより、確定給付企業年金制度を幅広く普及させることが出来る。
【００１１】
現行の厚生年金基金制度と確定給付企業年金制度においては、企業年金制度を実施する企業等が、自社で企業年金制度を管理することが可能となっている。実際に、大企業等においては、自社の年金制度について、年金数理計算の関係する業務以外を自社で実施し、年金数理計算が関係する業務については、金融機関等に委託する方式で、企業年金制度を実施しているケースが存在する。
【００１２】
年金数理計算が必要な業務については、年金数理人の確認が必要となっており、ほとんどの年金数理人が金融機関等に所属していることから、年金数理計算が必要な業務については、金融機関等で実施される形となっている。
【００１３】
従って、年金数理計算の関係する業務以外を自社で実施するためのシステムと金融機関等が管理している年金数理計算用のシステムをインターネット等で接続すれば、自社の企業年金制度を管理するためのシステムは完成する。
【００１４】
ところが、年金制度を管理していくためには、財政決算処理方法、財政再計算方法、各種処理の優先順位等の年金制度管理についての専門的な知識が必要であるため、企業又は基金において企業年金制度についての専門家が必要になる。したがって、現状においては、企業年金制度を自社で管理する企業又は基金は、千名以上の大企業又は基金を中心に、年金制度の専門家を配置可能な一部の企業又は基金に限定されている。
【００１５】
また、年金数理計算業務の確認を実施する年金数理人とは、厚生労働省の管理する名簿に記載された公的な資格であり、専門知識の要件が厳しいため、現時点においては、全国で４００名程度しかいない。
【００１６】
従って、年金数理計算については、企業等で処理しきれないため、年金数理計算の必要な業務については、全面的に金融機関等に委託しているケースがほとんどである。この結果、年金数理計算が必要な財政決算、制度変更等については、金融機関等に全面的に委託するケースがほとんどとなり、金融機関等が管理する企業年金制度と同様に、年金数理計算の必要な業務の処理期間が長くなっている。また、年金数理計算についての費用は高いままとなっている。この問題は、年金数理人業務から発生しており、年金数理計算の関係する業務以外を自社で実施するためのシステムと金融機関等が管理している年金数理計算用のシステムをインターネット等で接続するだけでは解決できない。
【００１７】
企業従業員の老後保障充実のためには、確定給付企業年金制度の普及が、１つの大きなポイントとなっている。このためには、企業が主体となって運営する確定給付企業年金制度の維持管理をサポートするためのシステムであって、制度維持管理費が小額であり、かつ制度変更等が短期間で実施できる装置又はシステムが必要となる。更に、この企業年金制度管理システムは、企業年金制度を実施する企業等において年金制度の専門家が不要で、かつ年金数理計算業務及び年金数理人確認業務の効率化により財政決算、制度変更等について短期間・低コストで実施可能である必要がある。このシステムが実現すれば、老後保障の充実のために企業年金制度を、大企業から中小企業等まで幅広く普及させることが可能となる。
【００１８】
年金制度の専門家を不要とするためには、企業年金制度管理のマニュアルを作成し、これを使用することも考えられるが、企業年金制度は制度毎のオーダーメイドの設計となっているため、各制度で必要なマニュアルの内容が異なることとなり、制度毎のわかり易いマニュアルの作成は、作成負荷、コストから考えて現実的ではない。また、マニュアル対応では、処理の間違いやモレ等が発生する可能性があり、企業年金制度の重要性及び長期性を考えると、この対応では問題がある。
【００１９】
企業年金制度毎に年金制度の専門家を不要とする方法として、例えば、年金システムを管理する会社等に年金制度の専門家を配置し、各企業等の質問に対して、電話やインターネット等で回答することが考えられる。ところが、企業年金制度の各処理等は、企業側で発生するため、企業の担当者が判断し、必要な部分について専門家に確認を実施しないと、処理の間違いや漏れ等が発生する。企業年金制度の重要性及び長期性を考えると、この対応では問題がある。
【００２０】
従って、企業等が主体となって運営する確定給付企業年金制度の制度管理をするためのシステムにおいては、企業年金制度について専門知識を持たない担当者が、間違いや漏れ無く、企業年金制度を管理可能なサポートシステムが必要となる。このサポートシステムには、各企業年金担当者の知識レベルに差があり、更には企業年金制度の内容に応じて必要な処理が異なるため、各企業年金制度内容及び企業年金制度担当者の実態に対応した機能が必要となる。
【００２１】
次に、財政決算、制度変更等について短期間・低コストで実施するために、年金数理計算業務・年金数理人の確認業務を効率化する機能が必要となる。年金数理計算については、算式に基づきコンピューターが計算するため、短時間で終了するが、ポイントは、年金数理人の確認業務の効率化と正確性の確保のためのシステムサポート機能である。年金数理人の確認業務は、制度内容、企業等の人員構成、経済環境、経済見通し等により異なってくるため、状況に応じて確認内容、確認手法が変化し、確定的な手法が存在するわけではない。従って、各企業年金制度の制度内容と状況変化に柔軟に対応可能で、業務の効率化、正確性の向上を常に図れるようなシステム内容とする必要がある。
【００２２】
企業年金制度の財政決算は年に一度定期的に実施され、企業年金制度を長期的に継続実施していくための重要な処理である。また、企業年金制度管理業務のほとんどの部分が財政決算に影響を与える。従って、財政決算処理について見ると、企業年金制度を大企業から中小企業等まで幅広く普及させることが可能な企業年金制度管理システムを実現化するために解決すべき問題が集約されている。
【００２３】
従来、企業年金の投資信託に関する約定の統一的な管理など年金の運用に関する提案（例えば、特許文献１を参照）、確定拠出年金制度等の管理に関する提案（例えば、特許文献３を参照）がなされている。しかしながら、これらの従来技術は、企業の主体的な年金の維持管理のサポートを目的としたものではなく、上記のような装置又はシステムの出現が望まれていた。
【特許文献１】特開２００２−７３９７８号公報
【特許文献２】特開２００２−７６８９号公報
【特許文献３】特開２００４−２５９２６４号公報
【特許文献４】特開号２００４−３８４３２公報
【特許文献５】特開号２００３−２５６６５８公報
【特許文献６】特開号２００２−３２９０７８公報
【特許文献７】特開号２００２−１０９２０９公報
【特許文献８】特開号平９−２０４３３２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
企業年金制度を大企業から中小企業等まで幅広く普及させることが可能な企業年金制度管理システムを実現化するために解決すべき問題について、財政決算処理において要約すれば、次の４つとなる。
【００２５】
［1］財政決算を実施するためのデータについて、決算の基準年月日経過後、加入者の異動等について追い込み処理を行い、追い込み処理完了後速やかに決算用データを作成する必要がある。企業年金制度管理システムのユーザーは、企業年金制度についての専門的な知識を持っていない場合が多いため、この処理をシステムのサポートなしに実行する事は困難な場合が多い。従って、システムにおいて企業年金制度の内容、ユーザーの事務処理能力に応じたサポートをすることにより、専門的な知識が無くても、追い込み処理及び追い込み処理後の決算データ確定を可能にする機能の実現化の問題がある。
【００２６】
［2］企業年金制度においては、決算処理、再計算処理、給与更新等の定期的な処理があり、更には、制度変更等を実施する場合には、一定期間が必要となる。従って、例えば、加入者の退職処理等を実施するためには、定期的な処理、制度変更等の処理を含めて処理順番が重要となる。処理順番を間違えると、多額の精算や、決算における過不足の発生の要因となる。従って、企業年金制度管理システムにおいては、企業年金制度の内容、ユーザーの事務処理能力に応じたサポートを提供することにより、ユーザーが専門的な知識が無くても、定期的な処理を忘れずに実行し、各処理の処理順番を間違えずに実行出来る機能の実現化の問題がある。
【００２７】
［3］年金数理計算については、必要性を判定し、必要な場合は年金数理計算を実行し、年金数理人が効率的に確認可能な計算結果を作成して年金数理人に出力することにより、年金数理人による計算結果の確認又は必要に応じて計算結果の修正の反映が可能なシステムが必要となる。更に、年金数理人の確認業務の効率化と正確性の確保のためのシステムサポート機能が必要であり、各企業年金制度の制度内容と状況変化に柔軟に対応可能で、業務の効率化、正確性の向上を常に図れるような機能内容を実現化する問題がある。
【００２８】
［4］財政決算に関する法令通知等が比較的頻繁に変更され、これがコンピューター化したときの計算機のアルゴリズムに影響を与え、そのたびに計算機プログラムを変更するのは煩雑でコストもかかる。更に、財政決算時期の直前に改正される可能性があるため、低コストでかつ早期のシステム修正と、システムを使用するユーザーに対してのシステム修正内容の早期連絡を実現化する問題がある。
制度新設・変更、財政再計算等の処理においても同様の問題がある。
【００２９】
本発明は上記の問題に対処するためになされたもので、大企業から中小企業等までの幅広い企業等において、低コストでかつ制度新設・変更等の事務処理の迅速化が可能な自社の企業年金制度を自社で管理するための企業年金管理代行方法および企業年金制度管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
上記目的を達成するために、本発明に係わる企業年金管理代行方法は、ユーザー端末と通信ネットワークを介して繋がるサーバーを用いて、ユーザーごとに該ユーザーの企業年金管理のための演算を実行する企業年金管理代行方法であって、企業年金管理に必要な項目の処理に関する優先順位テーブルと、年金数理計算における異常判定を行うための条件を保存する年金数理計算ウォーニング判定テーブルと、ユーザーごとに入力された所定期間ごとの入力状況を保存しておき、ユーザーから項目のデータの入力要求があったときに、当該項目に係る処理が優先順位処理か否かを判定するステップと、優先順位処理の場合は、優先順位テーブルを参照して、入力状況をもとに必要な項目の入力を順に促すステップと、年金計算処理において、年金数理計算を実行した場合は、年金数理計算ウォーニング判定テーブルをもとに異常の可能性の有無を判定し、異常の可能性ありとなった場合は、年金数理人端末へ通知して再計算を促すステップと、再入力されたデータを用いて、年金数理計算を実行し、当該計算結果をユーザー端末へ送信する再計算ステップと、を含むことを特徴とする。
【００３１】
本発明では、優先順位テーブルに優先順位処理の必要な項目を管理すると共にユーザーごとの入力状況に基づいて、ユーザーに対して時系列要素のある項目を適切に入力可能にし、さらに、年金数理計算については、ウォーニング判定テーブルによって、まず比較的ゆるい条件によって異常の可能性の有無を判定して、異常の可能性（ウォーニング）ありと判定された場合のみ、年金数理人の端末へ通知し、ウォーニングとなった処理について再計算を実行するようにする。
【００３２】
好ましくは、年金数理計算ウォーニング判定テーブルは、異常の可能性ありの判定によって年金数理人端末への通知を行う第１の判定テーブルであり、当該第１の判定テーブルと異なる判定条件を保存可能であって、年金数理人端末への通知を行わず異常の可能性の有無のみの判定を行うための第２の判定テーブルを備え、該第２の判定テーブルをもとに判定を行った結果、異常の可能性ありの判定とはならなったが年金数理人の確認結果が誤処理と判定された事象（ウォーニング漏れ）が発生しないこと、もしくは、ウォーニング漏れの発生率が第１の判定テーブルをもとに判定を行ったときよりも低いこと、かつ、異常の可能性ありの判定となって年金数理人の確認結果も誤処理と判定された率が第１の判定テーブルよりも高い場合に、第２の判定テーブルの判定条件を第１の判定テーブルに移し替えるようにする。
【００３３】
年金数理計算ウォーニング判定テーブルを運用系の第１の判定テーブルと、次候補の第２の判定テーブルの２種類とし、上記の所定の条件によって、優れている方を運用系にすることによって、年金数理計算の複雑なウォーニング判定条件を精度の高いものにしていくことができる。
【００３４】
本発明に係わる企業年金管理代行方法は、年金数理人ごとに年金数理計算における異常判定を行うための条件を設定可能な一または二以上の第３の判定テーブルを備え、再計算ステップにおいて、判定条件を修正して年金数理計算の再実行した際、異常なしと判定された場合は、当該年金数理人に対応する第３の判定テーブルの判定条件として修正値を設定可能にし、第３の判定テーブルに基づいて、第２の判定テーブルの判定条件を修正することを特徴とする。
【００３５】
本発明では、年金数理人による第３の判定テーブルの判定条件の一部または全部を修正して再計算した結果、異常なしとなった場合は、たとえば、その修正値を新たな判定条件として設定するか否かを年金数理人に表示して、年金数理人が承認入力した場合は判定条件を更新する。さらに、年金数理人ごとの第３の判定テーブルに基づいて、第２の判定テーブルを更新するようにする。これによって、複雑な判定条件を的確に設定できると共に企業年金制度の変更に柔軟に対応することができる。
【００３６】
また、本発明に係わる企業年金システムは、企業年金制度を実施する法人又は個人事業主が企業年金制度を管理するための企業年金制度管理システムであって、処理の実行指示をユーザーが入力するユーザー入力手段と、入力された実行指示により企業年金制度の管理を行う企業年金制度管理手段と、実行する処理について年金数理計算実行の必要性を判定する年金数理計算判定手段と、前記年金数理計算判定手段により年金数理計算実行が必要と判定された処理について年金数理計算を実行する年金数理計算手段と、実行する処理について報告書データ作成の必要性と作成する報告書データの種類を判定する報告書データ作成判定手段と、前記報告書データ作成判定手段で報告書データの作成が必要と判定された処理について報告書データ作成を実行する報告書データ作成手段と、を備えることを特徴とする。
【００３７】
ここでは、処理とは、企業年金制度の新設及び／又は運営において、前記企業年金制度管理システムで企業年金制度を管理するために必要な処理の事を言う。また、ここでは、実行指示とは、処理を実行するための指示であり、処理実行のために必要な入力項目を含む。また、ここでは、報告書データとは、企業年金制度を新設及び／又は運営していくために必要な書類を作成するためのデータであり、市販のアプリケーションソフト等を利用して、この報告書データから、企業年金制度を新設及び／又は運営していくために必要な書類を作成することが出来る。
【００３８】
企業年金制度を実施する場合には、企業年金制度における収入と支出を、長期間にわたってバランスさせる必要がある。このために、企業年金制度の掛金計算や財政決算時の負債評価等が必要となる。ここでは、企業年金制度の掛金計算や財政決算時の負債評価等の年金数理評価が必要な計算を年金数理計算と言う。
【００３９】
前記ユーザー入力手段により、企業年金制度を実施する法人等の企業年金制度を管理する担当者が、前記企業年金制度管理システムのユーザーとして、処理の実行指示を入力することが可能となる。また、前記企業年金制度管理手段によって、企業年金制度を新設及び／又は運営していくために必要な処理、例えば、企業年金制度の新設処理、企業年金加入者の異動処理、掛金計算及び支払処理、制度変更処理、解約処理等を行う。
【００４０】
企業年金制度を管理するための処理において、企業年金制度における収入と支出を長期間にわたってバランスさせる必要から、年金数理計算が必要になる場合がある。前記企業年金制度のユーザーは、年金数理計算について専門的な知識をもっていない場合が一般的であり、年金数理計算の必要性を判断するのは困難な場合が多い。これを解決するため、前記年金数理計算判定手段により年金数理計算の必要な処理を判定し、年金数理計算が必要な処理について、前期年金数理計算手段により、年金数理計算を実行する。これにより、年金数理計算についての専門知識がなくても、企業年金制度の新設及び又は運営が可能となる。なお、年金数理計算は、年金数理人（企業年金の掛金、負債等について年金数理により評価計算等の専門家）の確認が必要となる。このため、前記年金数理計算手段は、年金数理人による業務処理結果の確認を効率化するためのウォーニング判定機能及び年金数理人による修正を反映するための機能を備える。
【００４１】
企業年金制度を実施する法人又は個人事業主は、財政決算、財政再計算、制度変更、制度新設等において、各種書類を官庁に提出する必要がある。企業年金制度を実施する法人等が、提出書類を作成する事務負荷はかなり大きい。これを軽減するため、官庁に提出する書類の全て及び／又は一定範囲について、前記報告書データ作成判定手段により、報告書データ作成の必要性と作成する報告書データの種類を判定し、前記報告書データ作成手段により、必要な報告書データを作成する。
【００４２】
本発明では、年金数理計算部分の問題は、年金数理計算の必要性については、前記年金数理計算判定手段により判定される。次に、年金数理計算を実行する前記年金数理計算手段について、図４５、図４８に示すように年金数理人の確認業務の結果、必要に応じて年金数理計算の内容を修正可能なように設計されている。更に、この修正は迅速に反映可能である。また、年金数理計算の計算結果については、前記年金数理計算手段により適格性が確保されている。従って、年金数理人業務についても効率化される。更に、図４６に示すように、年金数理計算ウォーニング（異常可能性の有無の判定）処理において４種類の条件によりウォーニングチェックされ、各企業年金制度の制度内容と状況変化に柔軟に対応可能で、年金数理人業務の効率化、正確性の向上を常に図れるようなシステムとなっている。この結果、年金数理計算業務及び年金数理人確認業務の効率化により制度変更等について短期間・低コストで実施可能となる。
【００４３】
また、本発明に係わる企業年金制度管理システムは、さらに、ユーザーから実行指示が入力された処理について、入力時点の年月日から実行可否を判定する実行可否判定手段を備えることを特徴とする。
【００４４】
企業年金制度の管理においては、処理実行可能な時期を適切に判定する必要がある。このため、前記実行可否判定手段で、処理の基準年月日（例えば、企業年金制度への追加加入処理であれば、追加加入年月日）が、処理が入力された年月日を基準として一定期間内（例えば、入力時点年月日−１年≦基準年月日≦入力年月日＋６ヶ月）の場合に、処理実行可能の判定をする。この期間限定の基準は処理別に定める。
【００４５】
これは、基準年月日が過去日付である処理を実行する場合には、基準年月日から入力時点年月日までの掛金について清算が必要となる場合が多い。無条件に基準年月日が過去日付である処理を許すと掛金の清算額が過大になることと、企業年金制度管理システムにおいて、掛金清算額算出のために管理するデータ量が多くなるため、基準年月日の過去日付は一定期間に限定する。
【００４６】
また、基準年月日が将来日付である処理を実行した場合は、入力時点年月日から基準年月日の間にこの実行済み処理結果に影響を与える処理が発生する可能性があり、影響がある処理を制限するか、又は実行済み処理について清算が必要となる。従って、影響がある処理の制限又は実行済み処理の清算を一定範囲に限定するため、基準日の将来日付は一定期間に限定する。
【００４７】
本発明では、前記実行可否判定手段により、掛金清算等を少なくすることにより処理の効率化を図り、更にシステムデータ量の削減効果も発生し、システム管理コストの低減化を可能にする。
【００４８】
本発明に係わる企業年金制度管理システムは、さらに、ユーザーから実行指示が入力された処理について、この処理の実行前に実行が必要な処理を調べて、実行が必要な処理がある場合は、実行必要な処理を判断するために必要な情報と処理実行順番をユーザーに指示する事前処理判定手段と、財政決算基準年月日以降で、財政決算のための年金数理計算を実施するためのデータを作成する財政決算年金数理計算データ作成手段と、を備えることを特徴とする。
【００４９】
企業年金制度管理においては、定期的に実施する処理（例えば財政決算、給付額を給与を使用して算出する制度における給与更新、掛金額の算出と払込等）と、先日付で予定されている処理（例えば、制度変更の予定）があるため、処理実行の順番を適切に判定する必要がある。例えば、処理Ａを実行して次に処理Ｂの実行が必要な場合に、処理Ｂを先に実行した時は、処理Ａ実行時に処理Ｂの訂正が必要となる場合がある。この訂正時に掛金及び給付金等の清算が発生する場合が多い。このような訂正処理をなくすため、前記事前処理判定手段により、ユーザーから実行指示が入力された処理を実行する前に実行が必要な処理について、実行するための情報と実行処理順番をユーザーに指示する。
【００５０】
なお、ユーザーから実行指示が入力された処理を実行する前に実行が必要な処理がある場合は、常に前記事前処理判定手段が機能するため、実行する前に実行が必要な処理を実行しないと、ユーザーから実行指示が入力された処理は実行できない。
【００５１】
企業年金制度においては、財政決算は毎年一定時期に実施が必要である。ここでは、財政決算を実施するときの基準年月日を財政決算基準何月日と言う。また、ここでは、財政決算における貸借対照表の資産及び負債の数理的評価の各科目の額と、損益計算書の数理的評価の変動の各科目の額の計算を財政決算の年金数理計算と言う。財政決算の年金数理計算をするために、財政決算基準年月日基準の加入者、受給者、制度内容等のデータが必要となる。但し、このデータ作成前に実行が必要な処理（例えば、財政決算基準年月日以前が基準年月日の追加加入処理、給与更新処理等）が完了後に、財政決算の年金数理計算のためのデータ作成を実行する必要がある。ここでは、財政決算の年金数理計算のためのデータ作成処理とこの処理前に実行が必要な処理を財政決算年金数理計算データ作成関連処理と言う。
【００５２】
例えば、財政基準年月日を過ぎて、財政決算年金数理計算データ作成関連処理が未実行状況で、ユーザーから財政決算年金数理計算データ関連処理以外の処理の実行指示が入力された場合には、前記事前処理判定手段により、財政基準年月日以前に実行が必要な処理を実行するための情報と、これらの処理が完了後に財政決算年金数理計算データ作成手段を実行するための情報と、更にユーザーから入力指示された処理以前に実行が必要な処理があれば実行するための情報が提供され、これらの処理を完了するまでは、ユーザーから実行指示が入力された処理は実行出来ない。
【００５３】
この結果、財政決算年月日を過ぎると、財政決算の数理計算を実施するためのデータ作成前に終了しなければならない処理が優先的に実施される。これらの処理終了後に前記財政決算数理計算データ作成手段により、財政決算の数理計算に必要な財政決算基準年月日基準の加入者、受給者、制度内容等のデータを作成する。
【００５４】
本発明では、前記事前処理判定手段と前記財政決算年金数理計算データ作成手段により、企業年金制度についての専門的な知識を持っていない企業年金制度管理システムのユーザーが、財政決算を実施するためのデータについて、決算の基準年月日経過後、加入者の異動等について追い込み処理を行い、追い込み処理完了後速やかに決算用データを作成することが可能となる。
【００５５】
また、本発明では、前記事前処理判定手段により、企業年金制度管理システムにおいては、ユーザーが企業年金制度についての専門的な知識が無くても、定期的な処理を忘れずに実行し、各処理の処理順番を間違えずに実行することが可能となる。
【００５６】
本発明に係わる企業年金制度管理システムは、さらに、財政決算に必要な年金資産と収支のデータを作成する収支データ作成手段と、前記財政決算数理計算データ作成手段と前記収支データ作成手段による処理が完了後に財政決算処理を実行する財政決算手段と、を備えることを特徴とする。
【００５７】
前記収支データ作成手段により、財政決算に必要な年金資産と収支のデータを作成する。次に、前記財政決算数理計算データ作成手段と前記収支データ作成手段による処理が完了後に、前記財政決算数理計算データ作成手段で作成したデータと前記収支データ作成手段で作成したデータを使用して、前記財政決算手段により企業年金制度の財政決算処理を実施する。
【００５８】
本発明では、年金数理計算前提について、前記財政決算手段により、適格性が確保された前提がユーザーにより設定されるようにコントロールされる。また、年金数理計算の計算結果については、前記財政決算手段と前記年金数理計算手段により適格性が確保されている。従って、年金数理人は、将来的な安定性及び安全性と総合的な適格性の確認を中心に判断することになり、年金数理人業務について効率化される。更に、図４６に示すように、年金数理計算ウォーニング処理において４種類の条件によりウォーニングチェックされ、各企業年金制度の制度内容と状況変化に柔軟に対応可能で、年金数理人業務の効率化、正確性の向上を常に図れるようなシステムとなっている。この結果、年金数理計算業務及び年金数理人確認業務の効率化により財政決算について短期間・低コストで実施可能となる。
【００５９】
また、本発明では、財政決算に関する法令通知等の変更が影響する手段を限定しており、計算機プログラムの修正を容易にしている。第１の実施形態でみると、図５において二重線で記載した手段が修正対象であり、５つの手段に限定される。更に、第２の実施形態でみると、図４３において財政決算に関する法令通知等の変更が影響を与える手段（二重線で記載した手段）を中心に企業年金システム（共有機能部分）を構成しており、計算機プログラムの修正をより一層容易にしている。この結果、財政決算時期の直前に改正された場合の、早期のシステム修正が可能となる。
【００６０】
本発明に係わる企業年金制度管理システムは、さらに、企業年金制度の制度内容を、類型化された中から選択する制度選択手段と、前記制度選択手段により選択された制度内容について一定範囲の制度内容項目について項目内容を再設定する詳細制度設定手段と、を備えることを特徴とする。
【００６１】
法人又は個人事業主は、一般的には企業年金制度の詳細内容を理解していないため、企業年金制度を一から設計及び制度登録する事は困難である。従って、企業年金制度管理システムは、前記制度選択手段により、企業年金制度を類型化された中から選択する方式を備える。但し、企業等において、定年の定め、加入資格、給付要件、給与更新時期等について企業の事情等に応じて定める場合があるため、前記詳細制度設定手段により、一定範囲の制度内容については、再設定を可能にする。
【００６２】
本発明では、企業年金制度の詳細内容を理解していない人でも、企業年金制度を設計することが可能となる。
【００６３】
本発明に係わる企業年金制度管理システムは、さらに、法人又は個人事業主が実施する退職金制度を管理する退職金制度管理手段と、退職金額計算を行う退職金計算手段と、を備えることを特徴とする。
【００６４】
例えば、法人又は個人事業主が実施する退職金制度の一部分を企業年金制度として実施している場合がある。この場合に、企業年金制度管理システムで、企業年金制度と退職金制度の両方について制度管理を実施し、退職金計算を行えば、退職金制度を管理するための事務負荷を軽減することが可能となる。
【００６５】
本発明に係わる企業年金制度管理システムは、さらに、システム処理開始時に、システム処理開始時の年月日以前に実行する必要がある処理を調べて、実行が必要な処理がある場合は、実行必要な処理を判断するために必要な情報と処理実行順番をユーザーに指示する初期必要処理判定処理と、システム処理開始時の年月日以降一定期間以内に実行する必要がある処理を調べて、実行が必要な処理がある場合は、実行必要な処理を判断するために必要な情報と処理実行順番をユーザーに指示する今後必要処理判定処理と、システム処理開始時にユーザー宛のメッセージがある場合は、前記メッセージを表示するメッセージ手段と、の少なくとも１つの手段を備えることを特徴とする。
【００６６】
ここでは、システム処理開始時とは、企業年金制度管理システムへの処理の実行指示が入力不可な状況であったものが、ユーザーの企業年金制度管理システムへの処理開始を指示する入力により、処理の実行指示が入力可能な状況にかわる時を言う。システム処理開始時は、企業年金制度管理システムのユーザー毎に判定する。本発明では、システム処理開始時に、初期必要処理判定処理により、ユーザーに実行が必要な処理と処理実行順番を示すことにより、ユーザーは必要処理の全体像を把握可能になり、効率的な処理の実行指示入力等が可能となる。また、本発明では、システム処理開始時に、今後必要処理判定処理により、今後、ユーザーの実行指示入力等が必要な処理が把握可能になり、必要処理の実行指示等のもれを防止することが可能となる。
【００６７】
企業年金制度を実施していくうえで、例えば、財政決算における基準及びルールの変更や関連する法律等の改定を、ユーザーは知る必要がある。前記企業年金制度管理システムのシステム処理開始時に、メッセージ手段により、ユーザーに必要な情報を連絡することが出来る。また、実行指示された処理の処理状況について、メッセージ手段により、ユーザーに連絡することが出来る。
【００６８】
本発明では、財政決算時期の直前に法律等が改正された場合に、前記メッセージ手段により、システムを使用するユーザーに対してのシステム修正内容の早期連絡が可能となる。
【００６９】
本発明に係わる企業年金制度管理システムは、さらに、前記企業年金制度管理システムの処理実行状況に基づき、企業年金制度の運営状況管理をユーザー毎に実施する運営状況管理手段を備えることを特徴とする。
【００７０】
前記運営状況管理手段により、ユーザー毎に企業年金制度の運営状況管理を実施することにより、企業年金制度を実施する法人又は個人事業主は、前記運営状況管理手段により管理する運営状況を照会することにより、企業年金制度の運営状況を把握することが出来る。
【００７１】
本発明では、前記運営状況管理手段により、年金数理人が企業年金制度の財政状況等を判断する場合に情報提供が効率的に実施される。この結果、年金数理人確認業務の効率化により財政決算、制度変更等について短期間・低コストで実施可能となる。
【００７２】
本発明に係わる企業年金制度管理システムは、さらに、前記企業年金制度管理システムと通信ネットワークを介して互いに通信可能に接続されたユーザーの端末に、前記企業年金制度管理システムへの入力データを作成して前記企業年金制度管理システムへ送信するために必要な情報を送信する入力データ作成必要情報送信手段と、前記ユーザー端末で作成された入力データを受信するユーザー入力データ受信手段と、を備えることを特徴とする。
【００７３】
ユーザーは、前記入力データ作成必要情報送信手段と前記ユーザー入力データ受信手段により、前記企業年金制度管理システムと通信ネットワークを介して互いに通信可能に接続されたユーザーの端末から、前記企業年金制度管理システムへの処理の実行指示が入力可能になる。この結果、離れた場所にいる複数のユーザーが、１つの前記企業年金システムを使用することが可能となる。
【００７４】
本発明に係わる企業年金制度管理システムは、複数の機器がネットワークを介して互いに通信可能に接続されているネットワークシステムであって、ネットワーク全体として、少なくとも上記の各手段（機能）のいずれか一つを有することを特徴とする。
【００７５】
前記ユーザー入力手段と前記企業年金制度管理手段の機能を備えるユーザーのコンピューターを、少なくとも上記のいずれかの企業年金管理システムの機能を有することを特徴とするネットワークシステムに接続することにより、ユーザーは専用の前記ユーザー入力手段と前記企業年金制度管理手段を使用することが可能となる。この場合、ユーザーは前記ユーザー入力手段と前記企業年金制度管理手段の機能を修正することにより、ユーザー独自の企業年金制度の管理が可能となる。
【００７６】
また、本発明に係わるプログラムは、ユーザー端末と通信ネットワークを介して繋がるサーバー上で実行され、ユーザーごとに該ユーザーの企業年金管理のための演算を実行するプログラムであって、企業年金管理に必要な項目の処理に関する優先順位テーブルと、年金数理計算における異常判定を行うための条件を保存する年金数理計算ウォーニング判定テーブルと、ユーザーごとに入力された所定期間ごとの入力状況を登録する処理と、ユーザーから項目のデータの入力要求があったときに、当該項目に係る処理が優先順位処理か否かを判定する処理と、優先順位処理の場合は、優先順位テーブルを参照して、入力状況をもとに必要な項目の入力を順に促す処理と、年金計算処理において、年金数理計算を実行した場合は、年金数理計算ウォーニング判定テーブルをもとに異常の可能性の有無を判定し、異常の可能性ありとなった場合は、年金数理人端末へ通知して再計算を促す処理と、再入力されたデータを用いて、年金数理計算を実行し、当該計算結果をユーザー端末へ送信する処理とをコンピューターに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００７７】
以上の如く、本システム及び方法によれば、大企業から中小企業等までの幅広い企業等において、自社の企業年金制度を自社で管理することにより、企業年金制度管理コストの低コスト化と制度新設・変更等の事務処理の短期化が可能となる。この結果企業年金制度の普及が促進され、幅広く企業等の従業員の老後保障が充実される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７８】
以下、本発明に係る実施の形態を、図面を用いて説明する。
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る企業年金制度管理システムは、図１に示すように、企業年金制度実施企業等におけるユーザー端末１と、企業年金システムを管理する会社における受付サーバー２及び企業年金システム３と、金融機関ホスト４と、を備える。ユーザー端末１と受付サーバー２と金融機関ホスト４が通信回線等５を介してインターネット等６に接続されている。企業年金システム３は、受付サーバー２に接続されている。
【００７９】
ユーザー端末１は、企業年金制度を実施する企業等に設置された端末であり、いわゆるパーソナルコンピューターやワークステーション等の電子情報処理装置によって実現される。ユーザー端末１は、図２に示すように、データ及びプログラム等の情報を記録保存するための記録手段であるハードディスク、メモリ等の記憶装置２１と、図１の通信回線等５に接続されインターネット等６を介して通信プロトコルの一つであるＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）／ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に従って電子情報を送受信するための通信手段であるルータ、ターミナルアダプタ、モデム等の通信装置２２と、キーボード、マウス等のポインティングデバイスである入力装置２３と、ディスプレイ等の表示装置２４と、これらの各装置及び外部に接続されたプリンタ２５を制御する中央処理装置２９とを備えて構成されている。
【００８０】
ユーザー端末１には、インターネット等６における各種情報を閲覧するためのブラウザがインストールされている。ブラウザは、Ｗｅｂサーバーにアクセスしてデータを読み込みその内容を閲覧可能とするプログラム総称である。このブラウザ上で、企業年金制度管理システムへの入力や企業年金情報の閲覧・利用等が行われる。
【００８１】
受付サーバー２も図３に示すようにユーザー端末１と同様の構成を有し、記憶装置３１と、通信装置３２と、入力装置３３と、表示装置３４と、中央処理装置３９を備えている。
企業年金システム３も図４に示すようにユーザー端末１と同様の構成を有し、記憶装置４１と、通信装置４２と、入力装置４３と、表示装置４４と、中央処理装置３９を備えている。また、企業年金システムには、プリンタ４５が接続されている。
【００８２】
以下、本システムの動作について、（１）ユーザー入力処理、（２）処理実行、（３）企業年金制度管理、（４）制度登録・変更処理、（５）財政決算・再計算処理、（６）年金数理計算、（７）その他処理の順に説明する。
【００８３】
処理の構造としては、（２）処理実行は（１）ユーザー入力処理の中で実行されている。また、（３）企業年金制度管理、（４）制度登録・変更処理、（５）財政決算・決算処理、（７）その他処理は、（２）処理実行の中で実行されている。（６）年金数理計算は、（４）制度登録・変更処理と（５）財政決算・決算処理の中で実行されている。
【００８４】
（１）ユーザー入力処理
はじめに図５を用いて説明する。まず、企業年金制度を実施する企業の担当者等がこのシステムのユーザーとなる。ユーザーは、ユーザー端末１より、通信回線等５、インターネット等６を介して、受付サーバー２に処理開始のための必要情報の送信を要求する。受付サーバー２は、この要求をユーザー入力データ受信手段２０２で受信し、入力データ作成必要情報送信手段２０１により、ユーザー端末１に図１２に記載の企業年金管理処理画面１２０を送信する。
【００８５】
ユーザー端末１でユーザー確認画面１２０を受信し、ユーザーが、この画面に必要項目を入力する。図１２のユーザー確認画面１２０を用いて具体的に説明する。企業年金制度毎に重複がないように設定された固有の契約番号を欄１２０１に、入力を実施する担当者固有の入力者コードを欄１２０２に、入力者コードに対応したパスワードを欄１２０３に入力する。３項目を入力後、欄１２０４の実行をマウス等でクリックすると、入力内容が受付サーバー２に送信される。
【００８６】
図５に戻って説明する。受付サーバー２は、ユーザー入力データ受信手段２０２で入力データを受信し、このデータを企業年金システム３のユーザー入力手段３０１に送信する。ユーザー入力手段３０１により、受信されたデータに基づきユーザー入力処理が開始される。
【００８７】
図６のフローチャートを用いてユーザー入力処理を説明する。まず、受付サーバー２より転送された入力データにより、ユーザーの確認を行う（Ｓ６０１）。企業年金システムにおいて、処理対象となる契約番号が契約番号テーブルに管理されている。また、契約番号毎に対象となる入力者コードが入力者コードテーブルに管理されている。更に、入力者コードデーブルには、入力者コード毎に固有のパスワードが設定されている。
【００８８】
入力データが、次の３つの条件を全て満たす時、処理対象ユーザーであると判定し、次のステップに進む。１つでも条件を満たさないときは、「入力内容が正当でない」というメッセージをユーザー端末１に送信し、処理を終了する。
［1］入力された契約番号が契約者番号テーブルに存在する。
［2］入力された担当者コードが、入力された契約番号について設定されている入力者コードテーブルに存在する。
［3］入力されたパスワードが、［2］で対象とした入力者コードテーブルに設定されている入力された入力者コード固有のパスワードと一致する。ステップＳ６０１ユーザーの確認は、図５のユーザー入力手段で実行される。
【００８９】
次に、契約番号毎に企業年金システムに企業年金制度を運営していくために必要な情報、処理結果等が管理されており、図５のメッセージ手段３０５によりユーザーにこれらの情報を連絡する（Ｓ６０２）。具体的には、図５に記載の管理データファイル３２２の運営状況・制度情報データに、企業年金制度を運営していくために必要な情報（例えば、法令等の改正等）と、企業年金システムにおいて実施した各処理の処理結果と、これらの情報及び処理結果をユーザーが照会した記録を管理しており、メセージ手段３０５により、ユーザーが照会未済の企業年金制度を運営していくために必要な情報とユーザーが実施した処理の処理結果を抽出し、図１７のメッセージ画面１７０によりユーザー宛に連絡する。
【００９０】
ユーザーは、ユーザー端末１により図１７のメッセージ画面１７０を受信する。図１７のメッセージ画面１７０について説明する。メッセージ画面１７０において、情報提供のところには照会未済の企業年金制度を運営していくために必要な情報の題名、処理結果のところには照会未済のユーザーが実施した処理の処理結果の概要が表示されている。ユーザーは、欄１７０１の表示をマウス等でクリックすることにより情報の内容を、欄１７０２をマウス等でクリックすることにより処理結果の詳細内容を照会することができる。
【００９１】
欄１７０３の了解をマウス等でクリックすることにより、処理結果の詳細内容を照会せずに該当の処理結果について照会済みの状況を設定することができる。次に、欄１７０４の次処理をマウス等でクリックすることによりステップＳ６０３に進む。
【００９２】
次に、ステップＳ６０３の初期必要処理判定と今後必要処理判定について説明する。初期必要処理判定とは、ユーザー入力処理を実施している年月日以前に実行する必要がある処理を調べて、実行が必要な処理がある場合は、実行必要な処理を判断するために必要な情報と処理実行順番をユーザーに指示する処理である。今後必要処理判定とは、ユーザー入力処理を実施している年月日以降一定期間以内に実行する必要がある処理を調べて、実行が必要な処理がある場合は、実行必要な処理を判断するために必要な情報と処理実行順番をユーザーに指示する処理である。
【００９３】
初期必要処理判定は図５の初期必要処理判定手段３０６、今後必要処理判定は今後必要処理判定手段３０７で実行される。ステップＳ６０３では、最初に初期必要処理判定が実施される。企業年金システムにおいては、契約番号毎に図３４−１処理順位テーブル３４０１、図３４−２処理状況テーブル３４０２、図３４−３決算処理テーブル３４０３、図図３４−４制度変更テーブル３４０４が図５の管理データファイル３２２の運営状況・制度管理データに管理されている。このテーブルを使用して、ユーザー入力処理を実施している年月日以前に実行する必要がある処理を判定する。
【００９４】
処理順位テーブル３４０１は、縦方向に企業年金システムの処理内容が並べられており、上の方の優先順位が高くなっている。横方向は、処理年月となっており、ユーザー入力処理を実行している年月と、過去分と将来分について管理する。例えば、過去分と将来分について６ヶ月以上、合計で１３ヶ月以上を管理する。処理順位テーブル３４０１の各欄は、縦方向で該当する処理の、横方で該当する処理年月の処理の状況を表す。
【００９５】
例えば、欄３４１０については、掛金計算処理の２００３年１１月の処理実行状況を表しており、最初のＡは処理状況を表す。例えば、Ａは処理実行要だが未実施の状態、Ｂは処理実施済みの状況を表す。２番目と３番目の数値は、処理を実施する時の基準日を表す。欄３４１０のＡ３０は、２００３年１１月３０日を基準日とする掛金計算処理が処理実行要だが未実施の状態を表す。この３桁のコードを以降では優先順位コードと呼ぶ。欄がブランクの場合は、処理実行不要の状態を表す。
【００９６】
次に、処理状況テーブル３４０２について説明する。処理状況テーブル３４０２は、企業年金制度を管理していくうえで必須であるが、優先順位判定には含めない処理の状況を管理する。処理状況テーブル３４０２は、縦方向は企業年金システムの処理内容、横方向は処理年月となっている。処理年月は、ユーザー入力処理を実行している年月と、過去分と将来分について管理する。例えば、過去分と将来分について６ヶ月以上、合計で１３ヶ月以上を管理する。処理状況テーブル３４０２の各欄は、縦方向で該当する処理の、横方で該当する処理年月の処理の状況を表している。
【００９７】
例えば、欄３４１１については、決算完了処理の２００４年２月の処理実行状況を表しており、最初のＳは処理状況を表す。例えば、Ｓは処理実行要だが未実施、但し基準日を過ぎても未実施の場合は強制実行の対象となる状態、Ａは処理実行要だが未実施の状態、Ｂは処理実施済みの状況を表す。２番目と３番目の数値は、処理を実施する時の基準日を表す。欄３４１１のＳ２９は、２００４年２月２９日を基準日とする決算完了処理が処理実行要だが未実施（基準日を過ぎても未実施の場合は強制実行の対象）の状態を表す。この３桁のコードを以降では処理状況コードと呼ぶ。欄がブランクの場合は、処理実行不要の状態を表す。
【００９８】
次に、決算処理テーブル３４０３について説明する。決算処理テーブル３４０３は、財政決算と財政再計算を実施するための各処理の基準年月日と、処理を完了しなければならない期限と、処理実行年月日を管理する。
【００９９】
次に、制度変更テーブル３４０４について説明する。制度変更テーブル３４０４は、制度変更を実施するための各処理の基準年月日と、処理を完了しなければならない期限と、処理実行年月日が管理されている。制度変更テーブル３４０４は、制度変更毎に設定されている。
【０１００】
初期必要処理判定は、処理順位テーブル３４０１を使用し、ユーザー入力処理を実施している年月日以前に実行が必要な処理（以降この処理を初期必要処理１と呼ぶ）を判定する。判定方法は、次の２つの条件を共に満たす、優先順位コードに該当する処理が初期必要処理１となる。
［1］処理順位テーブルの欄に設定された優先順位コードの一桁目がＡ（処理実行要だが未実施）である。
［2］優先順位コードの設定されている欄に該当する処理年月と、優先順位コードの下２桁の基準日で処理基準年月日とし、この処理基準年月日がユーザー入力処理を実施している年月日以前である。
この結果、同一の処理について、処理基準年月日の異なる複数の処理が初期必要処理１として判定される場合がある。
【０１０１】
複数の初期必要処理１が判定された場合の優先順位は、［2］で説明した処理基準年月日が早いものが優先となる。また、処理基準年月日が同一の場合は、処理順位テーブル３４０１において上位にある処理が優先となる。
【０１０２】
次に、初期必要処理判定は、図３４−２の処理状況テーブル３４０２を使用してユーザー入力処理を実施している年月日以前に実行が必要な処理（以降この処理を初期必要処理２と呼ぶ）を判定する。判定方法は、優先順位コードを処理状況コード、「優先順位コードの一桁目がＡ」を「処理状況コードの一桁目がＳ又はＡ」と読み替えれば、初期必要処理１と同じとなる。但し、初期必要処理２が複数判定された場合には、図１９の初期必要処理画面１５０で、処理状況コードの一桁目がＳの処理を上位に表示し、処理状況コードの一桁目が同じであれば、処理基準年月日の早い処理を上位に表示し、これ以外の優先順位は設定しない。
【０１０３】
今後必要処理判定は、最初に決算処理テーブル３４０３を使用して、今後実行が必要な処理を判定する。（以降この処理を今後必要決算処理と呼ぶ）判定方法は、次の３つの条件を共に満たす処理が今後決算必要処理となる。
［1］決算処理テーブル３４０３の処理期限がユーザーが入力処理を実施している年月日以降（当日を含まない）である。
［2］決算処理テーブル３４０３の処理期限が（ユーザーが入力処理を実施している年月日＋４ヶ月）以前である。
［3］決算処理テーブル３４０３の処理実行年月日が未設定（処理実行未済の場合は処理実行年月日が未設定となっている）
【０１０４】
次に、制度変更テーブル３４０４を使用して、今後実行が必要な処理を判定する。（以降この処理を今後必要制度変更処理と呼ぶ）判定方法は、次の２つの条件を共に満たす処理が今後決算必要処理となる。
［1］制度変更テーブル３４０４の処理期限がユーザーが入力処理を実施している年月日以降（当日を含まない）である。
［2］制度変更テーブル３４０４の処理実行年月日が未設定（処理実行未済の場合は処理実行年月日が未設定となっている）
【０１０５】
次に、処理順位テーブル３４０１を使用し、ユーザー入力処理を実施している年月日以降に実行が必要な処理（以降この処理を今後必要処理１と呼ぶ）を判定する。但し、決算・再計算関係処理と制度変更関係処理は判定対象としない。判定方法は、次の３つの条件を共に満たす、優先順位コードに該当する処理が今後必要処理１となる。
［1］処理順位テーブルの欄に設定された優先順位コードの一桁目がＡ（処理実行要だが未実施）である。
［2］優先順位コードの設定されている欄に該当する処理年月と、優先順位コードの下２桁の基準日で処理基準年月日とし、この処理基準年月日がユーザー入力処理を実施している年月日以降（当日を含まない）である。
［3］処理基準年月日が（ユーザーが入力処理を実施している年月日＋２ヶ月）以前である。
この結果、同一の処理について、処理基準年月日の異なる複数の処理が今後必要処理１として判定される場合がある。
【０１０６】
次に、今後必要処理判定は、図３４−２の処理状況テーブル３４０２を使用してユーザー入力処理を実施している年月日以降に実行が必要な処理（以降この処理を今後必要処理２と呼ぶ）を判定する。判定方法は、優先順位コードを処理状況コード、「優先順位コードの一桁目がＡ」を「処理状況コードの一桁目がＳ又はＡ」と読み替えれば、今後必要処理１と同じとなる。但し、今後必要処理２が複数判定された場合には、図１９の初期必要処理画面１５０で、処理状況コードの一桁目がＳの処理を上位に表示し、処理状況コードの一桁目が同じであれば、処理基準年月日の早い処理を上位に表示し、これ以外の優先順位は設定しない。
【０１０７】
初期必要処理判定と今後必要処理判定の結果を、図１５の初期必要処理画面１５０に設定する。実行必要処理の優先順位つきの部分に初期必要処理１を、優先順位のない部分に初期必要処理２を設定する。今後実行必要の決算処理に今後必要決算処理、制度変更処理に今後必要制度変更処理、決算・制度変更処理以外の優先順位つきの部分に今後必要処理１、優先順位のない部分に今後必要処理２を設定する。次に、初期必要処理画面１５０をユーザー宛に送信する。
【０１０８】
ユーザーは、ユーザー端末１により図１５の初期必要処理画面１５０を受信する。ユーザーは初期必要処理画面１５０により、現在及び今後、実行しなければならない処理を把握することができる。ユーザーは、欄１５０１の実行をマウス等でクリックすることにより、ステップＳ６０４に進み、各処理を実行することが出来る。この場合、ステップＳ６０４実行指示入力におけるユーザーの入力画面においては、初期必要処理画面１５０で実行指示された処理が実行されるように、入力内容を設定しておく。また、欄１５０２の終了をマウス等でクリックすることによりステップＳ６０４にすすむ。
【０１０９】
次に、図６に戻って、ステップＳ６０４の実行指示入力について説明する。実行指示入力は、図５のユーザー入力手段３０１で実行される。ユーザー入力手段３０１は、図１８の実行指示入力画面１８０をユーザー宛に送信する。ユーザーは、ユーザー端末１により図１８の実行指示入力画面１８０を受信する。ユーザーは実行指示入力画面１８０により、各処理の実行を指示する。ユーザーは、欄１８０２のメッセージ再表示をマウス等でクリックすることにより、図６のステップＳ６０２のメッセージ出力に戻る。また、欄１８０３の初期情報再表示をマウス等でクリックすることにより、図６のステップＳ６０３の初期必要処理判定・今後必要処理判定に戻る。
【０１１０】
ユーザーは、欄１８０３の処理終了をマウス等でクリックすることにより、図６のステップＳ６０５の実行指示完了に進み、ユーザー入力処理を完了する。ユーザーは、欄１８０１の実行をマウス等でクリックすることにより、実行指示入力画面１８０において欄１８０１の実行の左側に表示された処理（以降この処理を実行指示処理と呼ぶ）について、処理内容の選択と処理条件の入力画面に進む。実行指示処理と、処理内容の選択と処理条件の入力画面の関係は次のようになる。
【０１１１】
［1］実行指示処理が異動処理の場合は、処理内容の選択と処理条件の入力画面として図１９の移動処理画面１９０がユーザーに表示される。
［2］実行指示処理が掛金処理の場合は、処理内容の選択と処理条件の入力画面として図２０の掛金処理画面２００がユーザーに表示される。
［3］実行指示処理が決算（再計算）処理の場合は、処理内容の選択と処理条件の入力画面として図２１の決算（再計算）処理画面２００がユーザーに表示される。
［4］実行指示処理が制度変更（新契約）処理の場合は、処理内容の選択と処理条件の入力画面として図２２の制度変更（新契約）処理画面２２０がユーザーに表示される。
［5］実行指示処理が解約処理の場合は、処理内容の選択と処理条件の入力画面として図２６の解約処理画面２６０がユーザーに表示される。
［6］実行指示処理が報告書データ・処理結果・情報ライブラリー照会の場合は、処理内容の選択と処理条件の入力画面として図２７の報告書データ・処理結果・情報ライブラリー照会画面２７０がユーザーに表示される。
［7］実行指示処理が仮想口座残高照会の場合は、処理内容の選択と処理条件の入力画面として図３３の仮想口座残高照会画面４００がユーザーに表示される。
［8］実行指示処理がマスターファイル照会の場合は、処理内容の選択と処理条件の入力画面として図４１のマスターファイル照会画面４１０がユーザーに表示される。
［9］実行指示処理が決裁者確認の場合は、処理内容の選択と処理条件の入力画面として図１３の決裁者確認画面１３０がユーザーに表示される。
［10］実行指示処理が年金数理人確認業務の場合は、処理内容の選択と処理条件の入力画面として図４９の年金数理人確認画面４９０がユーザーに表示される（年金数理人がユーザーとして処理を実行した場合に限定）。
【０１１２】
ユーザーは、処理内容の選択と処理条件の入力画面において、実行指示する処理内容の基準となる年月日等を入力し、実行指示する処理内容に該当する実行又は再実行の欄をクリックする。（以降この処理内容を詳細実行処理と呼ぶ）これにより、図６のステップＳ６０７の実行可否判定と事前処理判定に進む。実行可否判定とは、ユーザーの入力時点の年月日から詳細実行処理の実行可否を判定する。事前処理判定とは、ユーザーに実行指示された詳細実行処理の実行前に実行が必要な処理を判定する。
【０１１３】
実行可否判定は図５の実行可否判定手段３０２、事前処理判定は事前処理判定手段３０３で実行される。ステップＳ６０７では、最初に実行可否判定が実行される。企業年金システムにおいては、図３３の企業年金システム実行指示一覧が図５の管理データファイル３２２の運営状況・制度情報データに管理されている。この、企業年金システム実行指示一覧を使用して、実行可否判定を実行する。
【０１１４】
図３３の企業年金システム実行指示一覧テーブル３３００において、処理毎に実行可否判定条件が管理されており、この条件を満たす場合に、詳細実行処理は実行可能となり、次の事前処理判定に進む。実行可否判定条件を満たさない場合は、ユーザーにエラーメッセージを表示し、図６のステップＳ６０４実行指示入力に戻る。
【０１１５】
企業年金システム実行指示一覧テーブル３３００の実行可否判定条件においては、基準年月日が使用されているが、この内容は図４２の基準年月日設定内容による。（以降では、この基準年月日を処理基準年月日と呼ぶ）また、ユーザーの入力画面において、基準年月日が企業年金システムにより設定となっている場合で、この基準年月日をユーザーが修正入力可能かどうかについては、図４２基準年月日設定内容のシステム設定の修正可否による。
【０１１６】
次に、事前処理判定について説明する。図４２基準年月日設定内容において、詳細実行処理に対する事前判定処理要否が否の場合は、図６のステップＳ６０８（処理実行）に進む。詳細実行処理に対する事前判定処理要否が要の場合は、事前処理判定を実行する。事前処理判定は、処理順位テーブル３４０１と処理状況テーブル３４０２を使用し、詳細実行処理実行前に実行が必要な処理を判定する。まず、判定の基準となる年月日（以降では、この年月日を判定基準年月日と呼ぶ）を設定する。設定は次の方法による。
［1］詳細実行処理が掛金計算以外の場合は、ユーザー入力処理を実施している年月日と処理基準年月日の小さい方を判定基準年月日とする。
［2］詳細実行処理が掛金計算の場合は、処理基準年月日を判定基準年月日とする。
【０１１７】
判定は、３つに分けて実施する。
ア．第一の方法（処理順位テーブル３４０１を使用）
判定方法は、次の２つの条件を共に満たす、優先順位コードに該当する処理が事前処理１となる。
［1］処理順位テーブルの欄に設定された優先順位コードの一桁目がＡ（処理実行要だが未実施）である。
［2］優先順位コードの設定されている欄に該当する処理年月と、優先順位コードの下２桁の基準日で処理基準年月日とし、この処理基準年月日が判定基準年月日の前日以前（前日を含む）である。
この結果、同一の処理について、処理基準年月日の異なる複数の処理が事前処理１として判定される場合がある。
【０１１８】
複数の事前処理１が判定された場合の優先順位は、［2］で説明した処理基準年月日が早いものが優先となる。また、処理基準年月日が同一の場合は、処理順位テーブル３４０１において上位にある処理が優先となる。
【０１１９】
イ．第二の方法（処理順位テーブル３４０１を使用）
判定方法は、次の２つの条件を共に満たす、優先順位コードに該当する処理が事前処理２となる。但し、詳細実行処理に該当する処理が処理順位テーブル３４０１の縦方向に設定されている処理の中に含まれていない場合は、処理順位テーブル３４０１の縦方向に設定されている処理全てが判定の対象になる。含まれている場合は、詳細実行処理に該当する処理より、処理順位テーブル３４０１において優先順位が上位にある処理が判定の対象となる。
［1］処理順位テーブルの欄に設定された優先順位コードの一桁目がＡ（処理実行要だが未実施）である。
［2］優先順位コードの設定されている欄に該当する処理年月と、優先順位コードの下２桁の基準日で処理基準年月日とし、この処理基準年月日が判定基準年月日と同じである。
【０１２０】
複数の事前処理２が判定された場合の優先順位は、処理順位テーブル３４０１において優先順位が上位にある処理が優先となる。
【０１２１】
ウ．第三の方法（処理状況テーブル３４０２を使用）
判定方法は、次の２つの条件を共に満たす、処理状況コードに該当する処理が事前処理３となる。
［1］処理状況テーブルの欄に設定された処理状況コードの一桁目がＳ（処理実行要だが未実施・強制実行対象）である。
［2］処理状況コードの設定されている欄に該当する処理年月と、処理状況コードの下２桁の基準日で処理基準年月日とし、この処理基準年月日が判定基準年月日の前日以前（前日を含む）である。
この結果、同一の処理について、処理基準年月日の異なる複数の処理が事前処理３として判定される場合がある。
【０１２２】
複数の事前処理３が判定された場合は、［2］で説明した処理基準年月日が早いものを優先とし、図16の事前処理画面１６０において、上位に表示する。
【０１２３】
事前処理１と事前処理２と事前処理３が、詳細実行処理実行前に実行が必要な事前処理となる。処理順序は、事前処理１が事前処理２よりも優先する。事前処理３と事前処理１又は事前処理２とは処理順序の優先関係はない。事前処理１と事前処理２を、図１６事前処理画面１６０の優先順位のある部分に設定する。事前処理３を、事前処理画面１６０の優先順位のない部分に設定する。次に、事前処理画面１６０をユーザー宛に送信する。
【０１２４】
ユーザーは、ユーザー端末１により図１６の事前処理画面１６０を受信する。ユーザーは事前処理画面１６０により、詳細実行処理実行前に実行しなければならない処理を把握することができる。ユーザーは、欄１６０１の実行をマウス等でクリックすることにより、ステップＳ６０８処理実行に進み、各処理実行することが出来る。事前処理画面１６０に表示された事前実行必要処理が無い場合には、図６のステップＳ６０８（処理実行）に進み、ステップＳ６０４実行指示入力で入力された詳細実行処理を実行する。また、欄１６０２の終了をマウス等でクリックすることによりステップＳ６０４に戻る。
【０１２５】
図６のステップＳ６０８で（２）処理実行が実施される。処理実行については後で説明する。処理実行完了後に、ステップＳ６１１運営状況更新に進む。
【０１２６】
ステップＳ６１１運営状況更新について説明する。運営状況更新は、図５の運営状況管理手段３３０で実行される。運営状況更新において、ステップＳ６０８処理実行の処理内容に基づき、図３４−１処理順位テーブル３４０１、図３４−２処理状況テーブル３４０２、図３４−３決算処理テーブル３４０３、図３４−４制度変更テーブル３４０４を更新する。また、ステップＳ６０８処理実行において実行された処理のユーザー入力内容と処理結果を図５の管理データファイル３２２の運営状況・制度情報データに保存する。これで、運営状況更新処理を完了し、ステップＳ６０４実行指示入力に進む。ステップＳ６０４実行指示入力に進むことにより、ユーザーは図１８の実行指示入力画面１８０により、新たな実行指示を入力するか処理を完了するか選択することが出来る。
【０１２７】
次に、ステップＳ６０５実行指示完了について説明する。実行指示完了において（１）ユーザー入力が完了する。処理内容は、図１２企業年金管理処理画面１２０で入力された契約番号と入力者コードに基づき、企業年金システムにおいてユーザー確認されたユーザーの入力により、実行されていた処理を終了させる。ステップＳ６０５実行指示完了は、図５のユーザー入力手段３０１で実行される。
【０１２８】
初期必要処理判定、今後必要処理判定、実行可否判定、事前処理判定により、企業年金制度を維持管理していくための処理は、常に適正にコントロールされている。ユーザーは、企業年金制度のルールや専門知識を気にすることなく、必要な処理を実施するためにシステムに入力を行えば、必要に応じて適正処理とするためのコントロールが企業年金制度管理システムにより実施される。現状においては、企業年金制度を実施する場合は、企業等において事務負荷が大きいというイメージがあるが、これは事務処理内容を充分に理解していないため、非効率な処理をしている事が一つの大きな要因となっている。企業年金制度管理システムにおいては、常に適正にコントロールされるため、事務負荷が大きく削減される。また、事務モレや事務ミスも縮小し、トータルで見た場合の事務効率化効果は大きい。
【０１２９】
次に、ステップＳ６０８で実行される、（２）処理実行について説明する。
（２）処理実行
図６ステップＳ６０４実行指示入力で入力された詳細実行処理について、実行可否判定と事前処理判定で実行可能と判定された場合に、図６のステップＳ６０８で処理実行が実施される。また、ステップＳ６０７事前処理判定で、事前に実行しなければならない処理が実行指示された場合は、この処理を詳細実行処理と読み替える。
【０１３０】
処理実行について、図７のフローチャートを用いて説明する。まず、ステップＳ７０１で詳細実行処理の処理内容の判定を行う。企業年金システムにおいては、図３５の実行処理区分テーブル３５０が図５の管理データファイル３２２の運営状況・制度情報データに管理されている。この実行処理区分テーブルを使用して、処理する内容を判定する。具体的には、実行処理区分テーブル３５０の処理区分と詳細処理区分に応じて設定されている、システム処理区分とシステム詳細処理区分により処理が実行される。
【０１３１】
システム処理区分により次に実行されるステップが決まる。
［1］システム処理区分が企業年金制度管理の場合は、図７のステップＳ７０３（企業年金制度管理）が実行される。
［2］システム処理区分が制度登録・変更処理の場合は、図７のステップＳ７０４（制度登録・変更処理）が実行される。
［3］システム処理区分が財政決算・再計算処理の場合は、図７のステップＳ７０５（財政決算・再計算処理）が実行される。
［4］システム処理区分が解約処理の場合は、図７のステップＳ７０７（解約処理）が実行される。
［5］システム処理区分が報告書データ・処理結果・情報ライブラリー照会の場合は、図７のステップＳ７０８（報告書データ・処理結果・情報ライブラリー照会）が実行される。
［6］システム処理区分が仮想口座残高照会の場合は、図７のステップＳ７０９（仮想口座残高照会）が実行される。
［7］システム処理区分がマスターファイル照会の場合は、図７のステップＳ７１０（マスターファイル照会）が実行される。
［8］システム処理区分が決裁者確認の場合は、図７のステップＳ７１１（決裁者確認）が実行される。
［9］システム処理区分が退職金制度管理の場合は、図７のステップＳ７１２（退職金制度管理）が実行される。
［10］システム処理区分が年金数理人確認業務の場合は、図７のステップＳ７１３（年金数理人確認業務）が実行される。
【０１３２】
図７のステップＳ７０１実行処理判定は、図５の処理実行手段３０４で実行される。ステップＳ７０３からステップＳ７１３の各処理が完了すると、（２）処理実行は終了する。
【０１３３】
次に、図７のステップＳ７０３企業年金制度管理について説明する。ステップＳ７０３企業年金制度管理において、（３）企業年金制度管理が実行される。図７のステップＳ７０３企業年金制度管理は、図５の企業年金制度管理手段３０８で実行される。
【０１３４】
（３）企業年金制度管理
企業年金制度管理について、図８のフローチャートを用いて説明する。最初に、ステップＳ８０１制度管理処理判定が実行される。制度管理処理判定により、ユーザーが図１９の異動処理画面１９０又は、図２０の掛金処理画面２００に入力した内容により、次に実行するステップが決められる。
［1］異動処理画面１９０で１脱退の実行がマウス等でクリックされた場合には、図８のステップＳ８０５脱退処理が実行される。
［2］異動処理画面１９０で２追加加入一括加入又は個々加入の実行がマウス等でクリックされた場合には、図８のステップＳ８０６追加加入処理が実行される。
［3］異動処理画面１９０で３給与更新一括更新又は個々更新の実行がマウス等でクリックされた場合には、図８のステップＳ８０７給与更新処理が実行される。
［4］異動処理画面１９０で４休職処理休職開始又は勤務再開の実行がマウス等でクリックされた場合には、図８のステップＳ８０８休職処理が実行される。
［5］異動処理画面１９０で５給付支払支払情報設定・修正・支払指示の実行がマウス等でクリックされた場合には、図８のステップＳ８０２給付支払処理が実行される。
［6］異動処理画面１９０で５給付支払支払指示（年金一括）の実行がマウス等でクリックされた場合には、図８のステップＳ８１３年金一括支払指示処理が実行される。
［7］異動処理画面１９０で６加入者データ修正の実行がマウス等でクリックされた場合には、図８のステップＳ８０９加入者・受給者データ修正処理が実行される。
［8］掛金処理画面２００で１掛金計算の実行がマウス等でクリックされた場合には、図８のステップＳ８１１掛金計算処理が実行される。
［9］掛金処理画面２００で２掛金支払の実行がマウス等でクリックされた場合には、図８のステップＳ８１２掛金支払処理が実行される。
【０１３５】
図８のステップＳ８０２からステップＳ８１７について処理内容を説明する。
まず、ステップＳ８０５脱退処理の処理内容について説明する。最初に実行条件のチェックを行う。次の４つの条件を満たす時実行される。
［1］図１９の異動処理画面１９０によりユーザーが入力した加入員番号又は氏名の加入者が、図５の管理データファイルの加入者・受給者等データに存在する。（以降、この加入者・受給者等データを、脱退対象データと呼ぶ。）
［2］脱退対象データが、図１９０の異動処理画面によりユーザーが入力した脱退年月日（以降、この年月日を脱退基準年月日と呼ぶ。）以前に、この年金制度に加入している。
［3］脱退対象データの所属する企業等における定年予定年月日（図５の管理データファイルの加入者・受給者等データで管理。）が、脱退基準年月日以降（脱退基準年月日を含む）である。
［4］脱退対象データについて、脱退処理が実行されていない。
上記の条件を１つでも満たさない場合は、処理状況をエラーとし、ステップＳ８１４掛金清算処理に進む。
【０１３６】
上記の４つの条件を全て満たす場合は、ユーザーに、退職事由と給付支払処理実行要否を入力させ、図５の管理データファイル３２２の加入者・受給者等データ（図３６にデータ管理項目の概要を示す。）において、該当の脱退対象者データについて、退職年月日、退職機械処理年月日、退職事由等を設定する。
ユーザーが入力した、給付処理実行要否が要の場合は、図８ステップＳ８０２給付支払処理に進み、否の場合は図８ステップＳ８１４掛金清算処理に進む（Ｓ８１６）。
【０１３７】
次に図８ステップＳ８０２給付支払処理について説明する。ステップＳ８０２給付支払処理は、支払情報設定・修正と一時金支払指示の２つの処理で構成される。
【０１３８】
支払情報設定・修正と一時金支払指示は、次に３つの条件を満たす時実行される。
［1］図１９０の異動処理画面によりユーザーが入力した加入員番号又は氏名の加入者が、図５の管理データファイルの加入者・受給者等データに存在する。（以降、この加入者・受給者等データを、給付対象データと呼ぶ。）
［2］給付対象データについて、ステップＳ８０５の脱退処理が完了している。
［3］給付対象データについて、支払方法等の給付を支払うための情報が未設定又は、未払いの給付額（一時金又は年金）がある。
【０１３９】
上記［1］ないし［3］の条件を１つでも満たさない場合は、処理状況をエラーとし、ステップＳ８１４掛金清算処理に進む。前記の３つの条件を全て満たす場合は、最初に支払情報設定・修正処理を実行し、次に一時金支払指示を実行する。
【０１４０】
図８のステップＳ８０２給付支払処理の中の支払情報設定・修正処理について説明する。
給付対象データの加入者ファイル（図３６にデータ管理項目の概要を示す。）の支払方法が未設定の場合は、次のＡの処理を行う。
Ａ  給付対象データについて、このデータに設定されている退職年月日時点で、一時金又は年金の受給資格を判定する。受給資格が無い場合は、図３６の加入者ファイルの受給者情報の支払方法を９：支払対象なしに設定し、ステップＳ８１４掛金清算処理に進む。受給資格がある場合は、図３６の加入者ファイルの受給者情報の支払方法を一時金の受給資格がある場合は１に、年金の受給資格がある場合は２に設定する。更に、図５の管理データファイルの該当する制度内容データ（図３７にデータ管理項目の概要を示す。）と給付対象データの加入者ファイルのデータを使用して、退職年月日時点の給付額を算出し、図３６の加入者ファイルの一時金支払額・年金額（退職時点）に設定する。更に年金の受給資格がある場合は、図３６の加入者ファイルの年金情報を、図５の管理データファイルの該当する制度内容データを使用して設定する。
【０１４１】
次に、給付対象データの加入者ファイルの支払方法が９以外の場合に、次のＢとＣの処理を行う。
Ｂ  給付対象データの加入者ファイルの支払方法が２（年金支払）又は４（選択一時金支払（一部）の場合は、ユーザーに選択一時金要否と選択一時金割合と選択一時金計算基準年月日を入力させ、選択一時金要の場合は、入力された選択一時金割合と図５の管理データファイルの制度内容データと給付対象データの加入者ファイルのデータを使用して、入力された選択一時金基準年月日時点の選択一時金額と一時金選択後の年金支払額（これを選一後年金支払額と呼ぶ）を計算し、加入者ファイルに設定する。また、選一後年金支払額がゼロの場合は、加入者ファイルの支払方法を３［選択一時金支払（全部）］に、ゼロ以外の場合は、４［選択一時金支払（一部）］に設定する。
【０１４２】
次にＣの処理を実行する。
Ｃ  給付対象データの加入者ファイルの送金先情報が未設定の場合は、ユーザーに口座番号等の送金先情報を入力させ、これを加入者ファイルの送金先情報に設定する。送金先情報が設定済の場合は、ユーザーに送金先情報修正要否を入力させ、これが要の場合は、修正情報を入力させ、この修正情報に基づき、給付対象データの加入者ファイルの送金先情報を再設定する。
【０１４３】
次に、給付対象データについて、未払いの一時金額又は選択一時金額がある場合は、一時金支払指示を実行する。ない場合は、ステップＳ８１４掛金清算処理に進む。
【０１４４】
一時金支払指示について説明する。最初に、ユーザーに一時金支払要否を入力させ、支払否の場合は、ステップＳ８１４掛金清算処理に進む。支払要の場合は、給付対象データの加入者ファイルの口座番号に送金する送金データを作成する。送金元は、図５の管理データファイル３２２の契約情報データ（図３９にデータ管理項目の概要を示す。）の給付シェアー項目より設定する。送金額は、給付対象データの加入者ファイルの未払い状態（支払年月日が未設定）の一時金支払額又は選択一時金額を送金データに設定する。
次に、給付対象データの加入者ファイルの受給者情報を、一時金又は選択一時金が支払済みの状態に更新する。
次に、ステップＳ８１４掛金清算処理に進む。
【０１４５】
次にステップＳ８０６追加加入処理について説明する。追加加入処理においては、ユーザーに企業年金制度に追加加入させる加入者の氏名、性別、生年月日等の情報を入力させ、その情報に基づいて、図３６の加入者ファイルを作成する。追加加入処理の方法としては、複数加入者の情報をファイル情報として一括して入力する一括加入と、ユーザーが加入者毎に情報を入力画面より入力する個々入力の２つの方法がある。追加加入処理で、追加加入日を過去日付とした場合には、追加加入日から現在までの掛金清算が必要となる場合がある。したがって、次にステップＳ８１４掛金清算処理に進む。
【０１４６】
次にステップＳ８０７給与更新処理について説明する。企業年金制度においては、各加入者の給与を基準として給付額計算及び掛金計算を実行する場合がある。このために、定期的に給与の更新処理を行う。給与更新処理においては、ユーザーに新給与を入力させ、図１９の異動処理画面１９０で入力された更新年月日と入力された新給与を図３６の加入者ファイルに設定する。給与更新処理の方法としては、複数加入者の情報をファイル情報として一括して入力する一括更新と、ユーザーが加入者毎に情報を入力画面より入力する個々更新の２つの方法がある。給与更新処理で、更新年月日を過去日付とした場合には、更新年月日から現在までの掛金清算が必要となる場合がある。したがって、次にステップＳ８１４掛金清算処理に進む。
【０１４７】
次にステップＳ８０８休職処理について説明する。企業年金制度においては、休職期間中の期間については、掛金徴収を停止したり、給付額算定の基準から休職期間を除外する場合がある。このため、休職期間情報を管理する必要がある。休職処理においては、図１９の異動処理画面１９０で入力された休職開始、勤務再開の情報を図３６の加入者ファイルに設定する。休職処理で、開始年月日又は再開年月日を過去日付とした場合には、開始年月日又は再開年月日から現在までの掛金清算が必要となる場合がある。したがって、次にステップＳ８１４掛金清算処理に進む。
【０１４８】
次にステップＳ８０９加入者・受給者データ修正処理について説明する。企業年金制度の加入者・受給者については、結婚による氏名の変更や、生年月日等の入力間違い等が発生する。これに対応するため、図３６の加入者ファイルのデータ内容を修正する機能が必要となる。加入者・受給者データ修正処理において、ユーザーに修正項目と修正内容を入力させ、加入者ファイルのデータを修正する。但し、修正項目については、範囲を限定することを可能にする。加入者ファイルのデータ修正により掛金が変更になった場合には、掛金清算が必要となる場合がある。したがって、次にステップＳ８１４掛金清算処理に進む。
【０１４９】
次にステップＳ８１１掛金計算処理について説明する。企業年金制度においては、一定期間毎に掛金の払込が必要となる。掛金計算処理において、図２０掛金処理画面２００で入力された払込年月日に払込が必要な掛金額を計算し、掛金ファイル（図３８にデータ管理項目の概要を示す。）を作成する。掛金ファイルは、図５の企業年金システムの３２２管理データファイルの掛金データとして管理される。掛金計算処理において、図５の管理データファイル３２２の制度内容データ（図３７にデータ管理項目の概要を示す。）の掛金項目より、掛金計算方法と掛金率・額を使用して図３６加入者ファイル単位で計算する。掛金計算方法が給与比例の場合は、掛金払込対象の加入者ファイルについて
加入者ファイルの給与×掛金率＝掛金額
を計算し、集計したものが払込対象掛金額となる。
【０１５０】
掛金計算方法が定額の場合は
掛金払込対象の加入者ファイル数×掛金額＝払込対象掛金額
となる。
【０１５１】
この計算を、標準掛金、特別掛金等の掛金種類別に行い、更に、加入者ファイルの掛金清算項目の未清算となっている精算額を集計する。これらの情報を使用して、図３８掛金ファイルを作成する。次に、ユーザーに掛金支払処理実行要否を入力させ、要の場合はステップＳ８１２掛金支払処理に進み、否の場合はステップＳ８１５制度管理完了処理に進む（Ｓ８１７）。
【０１５２】
次にステップＳ８１２掛金支払処理について説明する。企業年金制度の掛金は、定期的に企業年金制度の資産を管理する金融機関に払い込まれる。掛金支払処理において、図２０の掛金処理画面２００で入力された２掛金支払の払込年月日が掛金払込年月日と一致している図３８掛金ファイルの掛金額について、金融機関への送金データを作成する。送金データについては、図３９契約情報データ（図５企業年金システムの管理データファイル３２２の契約情報データとして管理）の保険料シェアー項目により、送金先の金融機関コードを設定。また金融機関別送金額は次の算式で計算する。
金融機関別送金額＝図３８掛金ファイルの掛金額×保険料シェアー
送金データの送金元になる金融機関、口座については、図３９契約情報データの掛金送金元情報より設定する。
次に、ステップＳ８１５制度管理完了処理に進む。
【０１５３】
次にステップＳ８１３年金一括支払処理について説明する。企業年金制度においては、年金受給者に対して定期的に年金の支払処理を実行する。図３６加入者ファイルにおいて、年金受給中のデータについて、年金未払年月日から図１９異動処理画面１９０で入力された年金支払基準年月までの期間に対応した年金額を計算し、加入者ファイルの口座番号に送金するデータを作成する。送金元は、図３９契約情報データの給付シェアー項目より設定する。この送金データの作成を、年金受給中の全ての加入者ファイルについて実行する。次に、ステップＳ８１４掛金清算処理に進む。
【０１５４】
次にステップＳ８１４掛金清算処理について説明する。脱退処理、追加加入処理等において掛金の清算処理が必要になった場合には、掛金清算処理において、図３６加入者ファイルの掛金清算項目を設定する。この掛金清算項目は、ステップＳ８１１掛金計算処理により、定期的に払込処理がされる掛金額に反映される。次に、ステップＳ８１５制度管理完了処理に進む。
【０１５５】
次に、ステップＳ８１５制度管理完了処理について説明する。制度管理完了処理においては、（３）企業年金制度管理における処理結果を作成し、ユーザーに表示する。次に、この処理結果を図５管理データファイル３２２の運営状況・制度情報データに保存する。
【０１５６】
次に、（３）企業年金制度管理において、ステップＳ８０２給付支払処理、スッテプ８０９加入者・受給者データ修正処理、ステップＳ８１２掛金支払処理、ステップＳ８１３年金一括支払処理が実行された場合は、各処理について、決裁者確認用の処理結果を作成し、図５管理データファイル３２２の運営状況・制度情報データに保存する。これらの処理については、図７ステップＳ７１１決裁者確認で決裁者承認後に確定する。また、決裁者確認において、否認された場合は処理が取り消される。
次に、（３）企業年金制度管理が実行されている、図７のステップＳ７０３企業年金制度管理を終了させる。
【０１５７】
次に図７のステップＳ７０４制度登録・変更処理について説明する。ステップＳ７０４制度登録・変更処理において（４）制度登録・変更処理が実行される。図７のステップＳ７０４制度登録・変更処理は、図５の制度登録・変更手段３３１で実行される。
【０１５８】
（４）制度登録・変更処理
制度登録・変更処理とは、ユーザーが企業年金制度の新規登録又は制度内容の変更を実行するための処理である。制度登録・変更処理について、図９のフローチャートを用いて説明する。最初にステップＳ９０１制度変更年月日プランナンバーチェックが実行される。
【０１５９】
最初にステップＳ９０１制度変更年月日プランナンバーチェックについて説明する。新契約制度内容及び制度変更内容が確定するまでは、ユーザーにより入力された制度内容、加入者受給者情報等は、制度変更（新契約）基準年月日とプラン番号で図５企業年金システムの管理データファイル３２２の制度新設・変更データとして管理されている。ユーザーが図２２の制度変更（新契約）処理画面２２０で入力した制度変更（新契約）基準年月日とプラン番号のデータが、管理データファイル３２２の制度新設・変更データとして管理されているかを確認し、管理されている場合は、以降のステップでは、入力画面等において、管理データファイル３２２の制度新設・変更データに管理されている情報を設定しておき、ユーザーには変更箇所を訂正入力させる。
【０１６０】
ユーザーが入力した制度変更（新契約）基準年月日とプラン番号に該当する制度新設・変更データがない場合は、図２３の制度変更（新契約）内容入力・修正画面２３０により、ユーザーに新契約処理又は制度変更等処理又はその他処理の内容とデータ基準年月日（新契約・制度変更等のための数理計算を実行するためのデータの基準年月日）を入力させる。但し、財政決算処理が完了済みの場合には、画面上のデータ基準年月日には、直前の完了済みの財政決算年月日を設定しておく。この画面に入力された内容は、管理データファイル３２２の制度新設・変更データに保存される。この画面に入力された内容又は制度新設・変更データにより管理されている制度変更（新契約）内容入力・修正画面への入力内容により、新契約処理、制度変更処理等のためのユーザー入力画面が異なる。例えば、制度変更（新契約）内容入力・修正画面２３０で、１新契約がユーザーにより入力された場合には、次に図２４の新契約処理画面２４０がユーザーに表示される。
【０１６１】
図２４の新契約処理画面２４０により、ユーザーに新契約時の企業年金制度の制度登録、加入者登録、掛金計算等の手順が示される。ユーザーは１新制度入力から順番に処理を実行する。１の処理が完了すると次に２加入者入力が実行可能になる。但し、一度完了した処理についても修正が可能となっている。ユーザーは、この手順で４計算結果取り出しまで実行する。３掛金計算、４計算結果取り出しについては、処理完了後においても１又は２に修正がされた場合は、処理未実行の状態に戻る。
【０１６２】
１から４の処理が完了後に５制度確定（法定帳票取り出し）の処理を実行する。この処理により、新契約の制度内容等が確定し、企業年金制度の新設を行政に申請するための書類が作成される。５を実行すると、１から４の処理は修正不可となる。行政から企業年金制度新設の認可がおりると、ユーザーは６制度スタートを実行し、企業年金システムによる企業年金制度管理がスタートする。
【０１６３】
次に１から６の処理を図９のフローチャートを用いて説明する。１新制度入力はステップＳ９０２からステップＳ９０５で実行される。ステップＳ９０２制度選択処理において、ユーザーに図３１の制度選択処理画面３１００が表示される。ユーザーは、制度選択処理画面に選択した制度内容の番号を入力する。制度選択処理において、新制度選択画面の制度内容番号毎の企業年金制度が準備されており、この番号に応じて、企業年金制度が設定される。この企業年金制度は、管理データファイル３２２の制度新設・変更データに保存される。ステップＳ９０２制度選択処理は、図５の制度選択手段３１８で実行される。次にステップＳ９０３詳細制度設定処理に進む。
【０１６４】
ステップＳ９０３詳細制度設定処理について説明する。詳細制度設定処理において、ユーザーに図３２の詳細制度設定処理画面３２００が表示され、ユーザーは制度選択処理において設定された制度内容等を修正することが出来る。この修正内容は、管理データファイル３２２の制度新設・変更データに保存される。ステップＳ９０３詳細制度設定処理は、図５の詳細制度設定手段３１９で実行される。次にステップＳ９０４制度内容チェック処理に進む。
【０１６５】
ステップＳ９０４制度内容チェック処理について説明する。企業年金制度については、法令、通知等により制度内容の要件が定められており、この要件を満たしているかを制度内容チェック処理でチェックする。要件を満たしていない場合は、ユーザーに要件を満たしていない部分についてエラーが表示され、ステップＳ９０３詳細制度設定処理に戻る。要件を満たしている場合は、ステップＳ９０５制度新設変更内容判定処理に進む。
【０１６６】
ステップＳ９０５制度新設変更内容判定処理について説明する。制度新設変更内容判定処理において、新契約処理の場合は、制度選択処理と詳細制度設定処理で設定された制度内容に基づき制度新設変更内容を判定する。また、新契約処理以外の場合は、制度選択処理と詳細制度設定処理で設定された制度内容と、制度変更前の現行制度と比較して制度新設変更内容を判定する。この制度新設変更内容判定において次の２つの処理をする。
［1］ステップＳ９０６加入者・受給者データ登録・修正処理が必要かを判定する。例えば、新契約処理、企業年金制度への加入資格の拡大、事業所の追加、加入者の給与体系の変更等と判定された場合は、加入者・受給者データ登録・修正処理が必要となる。この場合、ステップＳ９０１制度変更年月日プランナンバーチェックでユーザーに表示している、制度変更等のための入力画面（例えば、図２４）に加入者・受給者入力を追加する。
［2］新契約・制度変更の内容により、ステップＳ９０９新契約・制度変更認可申請処理で作成する行政宛の認可申請書類の内容が異なる為、認可書類作成に必要な制度変更内容の分類をする。
【０１６７】
２つの処理完了により、図２４新契約処理画面２４０で実行指示された１新制度入力は完了し、ステップＳ９０１制度変更年月日プランナンバーチェックに戻る。
【０１６８】
次に図２４新契約処理画面２４０の２加入者入力は、ステップＳ９０６加入者・受給者データ登録・修正処理で実行される。加入者・受給者データ登録・修正処理において、ユーザーに加入者の氏名、性別、生年月日、入社年月日等の加入者情報を入力させる。また、税制適格年金制度、確定給付企業年金制度等からの移行により企業年金制度を新設する場合で、年金受給者等がいる場合には、受給者の氏名、性別、生年月日、住所、口座番号、年金情報等の受給者情報を入力させる。この入力情報を管理データファイル３２２の制度新設・変更データに保存する。この処理完了により、図２４新契約処理画面２４０で実行指示された２加入者入力は完了し、ステップＳ９０１制度変更年月日プランナンバーチェックに戻る。
【０１６９】
次に図２４新契約処理画面２４０の３掛金計算は、ステップＳ１００年金数理計算処理で実行される。年金数理計算処理において、年金数理計算の要否判定を実施し、要の場合は企業年金制度の負債計算、掛金率・掛金額計算、企業年金制度の減額状況のチェック等が実施される。この処理は、（６）年金数理計算で説明する。掛金計算結果（計算結果には、計算に使用したデータを含む。）は、管理データファイル３２２の制度新設・変更データに保存される。この処理完了により、図２４新契約処理画面２４０で実行指示された３掛金計算は完了し、ステップＳ９０１制度変更年月日プランナンバーチェックに戻る。
【０１７０】
次に図２４新契約処理画面２４０の４計算結果取り出しは、ステップＳ９０８計算結果取り出し処理で実行される。計算結果取り出し処理において、管理データファイル３２２の制度新設・変更データより、３掛金計算の掛金計算結果を取り出し、ユーザー端末にファイルとして送信する。ユーザーは、このファイルを画面で表示するか、プリンターより出力し、掛金計算結果を確認する。３掛金計算において年金数理計算不要の場合は、現行掛金が引き続き適用されることが表示される。この処理完了により、図２４新契約処理画面２４０で実行指示された４計算結果取り出しは完了し、ステップＳ９０１制度変更年月日プランナンバーチェックに戻る。
【０１７１】
次に、図２４新契約処理画面２４０の５制度確定（法定帳票取り出し）は、ステップＳ９０９新契約・制度変更認可申請処理で実行される。確定給付企業年金制度においては、制度を新設する場合、制度を変更する場合には、行政に認可申請書類を提出する必要があり、この書類を新契約・制度変更認可申請処理において作成する。新契約・制度変更認可申請処理において、ステップＳ９０５制度新設変更内容判定により判定した制度新設変更内容の分類とステップＳ１００年金数理計算処理の処理結果により、作成する認可申請書類の種類を判定する。この処理は、図５の報告書データ作成判定手段３１５で実行される。次に、管理データファイル３２２の制度新設・変更データより、掛金計算結果、制度内容等の情報を取り出し、判定された種類の認可申請書類を作成する。この処理は、図５の報告書データ作成手段３１６で実行される。次に、この認可申請書類の情報を図５の報告書データ３１７に保存し、更にユーザー端末にファイルとして送信する。ユーザーは、このファイルをプリンターより出力する。この処理完了により、図２４新契約処理画面２４０で実行指示された５制度確定（法定帳票取り出し）は完了し、ステップＳ９０１制度変更年月日プランナンバーチェックに戻る。
【０１７２】
次に、図２４新契約処理画面２４０の６制度スタートは、ステップＳ９１０新契約・制度変更開始処理で実行される。ユーザーは、５制度確定（法定帳票取り出し）により作成した認可申請書類を行政に提出し、行政の認可取得後に６制度スタートを実行し、企業年金制度の新制度又は制度変更後の制度がスタートする。新契約・制度変更開始処理において、管理データファイル３２２の制度新設・変更データより、新契約又は制度変更後の新制度の制度内容、加入者・受給者情報等が取り出され、管理データファイル３２２の加入者・受給者等データ、制度内容データ、基礎率データ等とし設定される。この処理完了により、図２４新契約処理画面２４０で実行指示された６制度スタートは完了し、ステップＳ９０１制度変更年月日プランナンバーチェックに戻る。
【０１７３】
次にステップＳ９０１制度変更年月日プランナンバーチェックにおいて、企業年金システムで管理している企業年金制度内容がキャッシュバランスプランの場合には、ユーザーは図２３の制度変更（新契約）内容入力・修正画面２３０で、４Ａ一定割合増減額（ＣＢプラン）を入力することが出来る。この場合、図２５の一定割合増減額処理画面２５０がユーザーに表示される。この画面で、ユーザーは、［1］将来積増額をユーザーの入力した倍率で一律に増減する方法、［2］個人別残高をユーザーの入力した倍率で一律に増減する方法、［3］個人別残高を加入者毎に変更する方法を指定して制度変更することが出来る。
【０１７４】
次にステップＳ９０１制度変更年月日プランナンバーチェックにおいて、ユーザーに表示された図２２制度変更（新契約）処理画面２２０、図２３制度変更（新契約）内容入力・修正画面２３０、図２４新契約処理画面２４０、図２５一定割合増減額処理画面２５０等において、ユーザーが終了をマウス等でクリックした場合には、ステップＳ９１１制度登録・変更完了処理に進む。
【０１７５】
制度登録・変更完了処理においては、（４）制度登録・変更処理における処理結果を作成し、ユーザーに表示する。次に、この処理結果を図５管理データファイル３２２の運営状況・制度情報データに保存する。
【０１７６】
次に、（４）制度登録・変更処理において、ステップＳ９１０新契約・制度変更開始処理が実行された場合は、この処理について決裁者確認用の処理結果を作成し、図５管理データファイル３２２の運営状況・制度情報データに保存する。新契約・制度変更開始処理については、図７ステップＳ７１１決裁者確認で決裁者承認後に確定する。また、決裁者確認において、否認された場合は処理が取り消される。
次に、（４）制度登録・変更処理が実行されている、図７のステップＳ７０４制度登録・変更処理を終了させる。
【０１７７】
制度登録・変更処理により、ユーザーは自ら制度新設・変更を実施することが可能となる。現状においては、制度新設・変更処理は企業年金制度管理を実施する金融機関等で実施されており、その結果、新制度の掛金計算等に時間がかかり、十分な比較検討が出来ない場合がある。企業年金制度管理システムでは、ユーザーが自ら入力し、計算結果等も短期間で出力されるため、十分な比較検討ができ、最適の企業年金制度を実施可能となる。この結果、企業年金制度に対する満足度が高まり、企業年金制度の普及が拡大する。
【０１７８】
次に図７のステップＳ７０５財政計算・再計算処理について説明する。ステップＳ７０５財政計算・再計算処理において（５）財政決算・再計算処理が実行される。図７のステップＳ７０５財政計算・再計算処理は、図５の財政計算・再計算手段３３２で実行される。
【０１７９】
（５）財政決算・再計算処理
企業年金制度は、年１回財政決算を実行し、企業年金制度の財政状況を確認する。また、数年毎に再計算を実行し、予定脱退率、予定昇給率等の基礎率の見直しと、見直し後の基礎率を使用した掛金計算を行う。財政決算・再計算処理について、図１０のフローチャートを用いて説明する。最初にステップＳ１００１決算・再計算処理判定が実行される。
【０１８０】
最初にステップＳ１００１決算・再計算処理判定について説明する。ステップＳ７０５財政決算・再計算処理は次の４パターンの状況で実行される。
［1］決算処理のみ：決算基準日時点が、再計算に該当していないため、決算処理のみを実行。ステップＳ１００２、ステップＳ１００３、ステップＳ１００４、ステップＳ１００、ステップＳ１００９、ステップＳ１０１０、ステップＳ１００６を実行。
［2］決算・再計算処理：決算基準日時点が、再計算に該当しているため、決算処理と再計算処理を実行。ステップＳ１００２、ステップＳ１００３、ステップＳ１００４、ステップＳ１００、ステップＳ１００９、ステップＳ１０１０、ステップＳ１００５、ステップＳ１００、ステップＳ１０１１、ステップＳ１０１２、ステップＳ１００６、ステップＳ１００７を実行。
［3］掛金計算用データ作成：新契約又は制度変更時の掛金計算用のデータ作成を実行。但し、年金資産額等のデータ作成は不要。ステップＳ１００２を実行。
［4］掛金計算用データ作成（年金資産データを含む）：制度変更時等の掛金計算用のデータ作成を実行。但し、年金資産額等のデータ作成が必要。ステップＳ１００２、ステップＳ１００３を実行。
【０１８１】
決算・再計算処理判定において、［1］から［4］までの４パターンの判定を行う。ステップＳ７０５の直前の処理がステップＳ７０１実行処理判定であれば、決算処理・再計算処理であり、管理データファイル３２２の契約情報データより決算年月日と再計算年月日を抽出し、［1］決算処理のみと［2］決算・再計算処理の判定をする。（以降この決算年月日を決算基準年月日と呼ぶ。）また、ステップＳ７０５が、ステップＳ１００年金数理計算処理の中で実行されている場合は、年金資産額等のデータ作成要否により、［3］掛金計算用データ作成と［4］掛金計算用データ作成（年金資産データを含む）の判定をする。
【０１８２】
［1］から［4］までのパターンにより、決算・再計算処理等のためのユーザー入力画面に、ユーザーが実行必要な処理を表示する。例えば、パターンが［2］決算・再計算処理の場合は、図２１の決算（再計算）処理画面２１０がユーザーに表示される。決算（再計算）処理画面２１０により、決算・再計算処理のための手順がユーザーに示される。ユーザーは１決算データ作成から順番に処理を実行する。１の処理が完了すると次に２収支決算が実行可能になる。但し、２と３と４については、実行後も再実行が可能になっている。ユーザーは、この手順で４決算結果確認まで実行する。２又は３が再実行された場合は、再実行された処理以降の処理は、処理未実行の状態に戻る。
【０１８３】
１から４の処理が完了後に５決算結果確定の処理を実行する。この処理により、決算処理が確定し、決算内容を行政に報告するための書類が作成される。５を実行すると、２と３の処理は、再実行不可となる。
【０１８４】
次にユーザーは、６再計算実行を行う。６の処理が完了すると次に７再計算結果確認が実行可能になり、ユーザーは７の処理を実行する。但し、６と７については実行後も再実行が可能になっている。６が再実行された場合は、７は実行済であっても、処理未実行の状態に戻る。６と７の処理が完了後に８再計算確定の処理を実行する。この処理により、再計算処理が確定し、再計算内容を行政に報告するための書類が作成される。８を実行すると、６の処理は再実行不可となる。
【０１８５】
次に１から８の処理を図１０のフローチャートを用いて説明する。１決算データ作成はステップＳ１００２で実行される。ステップＳ１００２財政決算年金数理計算データ作成処理について説明する。財政決算年金数理計算データ作成処理において、パターンが［1］決算処理のみ又は［2］決算・再計算処理の場合は、図５の管理データファイル３２２の加入者・受給者等データ、制度内容データ、基礎率データ、契約情報データ、企業情報データから、決算基準年月日時点に適用されている制度内容等のデータと加入者・受給者等データを抽出し、図５の年金数理計算データ・収支データ・計算結果３１１に設定する。（以降このデータを財政決算負債計算データと呼ぶ）
【０１８６】
次に、パターンが［3］掛金計算用データ作成又は［4］掛金計算用データ作成（年金資産データを含む）の場合は、図１１ステップＳ１１０３負債計算データ・資産データ作成で作成要と判定されたデータについて、図５の管理データファイル３２２の加入者・受給者等データ、制度内容データ、基礎率データ、契約情報データ、企業情報データから、図２３制度変更（新契約）内容入力・修正画面２３０で入力されたデータ基準年月日時点に適用されているデータを抽出する。ステップＳ１００２財政決算年金数理計算データ作成処理は、図５の財政決算年金数理計算データ作成手段３１２で実行される。この処理完了により、図２１決算（再計算）処理画面２１０で実行指示された１決算データ作成は完了し、ステップＳ１００１決算・再計算処理判定に戻る。
【０１８７】
次に、２収支決算はステップＳ１００３収支データ作成処理で実行される。ステップＳ１００３収支データ作成処理について説明する。収支データ作成処理において、パターンが［1］決算処理のみ又は［2］決算・再計算処理の場合は、図５の管理データファイル３２２の掛金データ、財政データ、収支データから、直前の決算時点から決算基準年月日までのデータを抽出する。（以降このデータを財政収支データと呼ぶ。）パターンが［4］掛金計算用データ作成（年金資産データを含む）の場合は、図５の管理データファイル３２２の掛金データ、財政データ、収支データから、直前の決算時点から図２３制度変更（新契約）内容入力・修正画面２３０で入力されたデータ基準年月日までのデータを抽出する。（以降このデータを財政収支データと呼ぶ。）次に、ユーザーに、年金資産の運用を行っている金融機関別に、年金資産と運用収益と収入額と支出額を入力させる。なお、年金資産と運用収益と収入額と支出額については、ユーザー入力とせず、金融機関のコンピューターよりデータを連動する方法もある。
【０１８８】
財政収支データとユーザーが入力してデータにより、金融機関別に年金資産関係の収支について、財政収支データとユーザー入力データとが一致しているかをチェックする。不一致の場合は、エラーをユーザー宛に出力し、年金資産と運用収益と収入額と支出額を再入力させ、再度チェックを実施する。この処理を、データ不一致が無くなるまで繰り返す。
【０１８９】
前記のチェックにおいてエラーが無くなった後に、財政収支データとユーザー入力データにより、年金制度についての直前の決算時点から決算基準年月日又はデータ基準年月日までの損益計算書データを作成する。パターンが［1］決算処理のみ又は［2］決算・再計算処理の場合は、この損益計算書データと財政収支データを図５の年金数理計算データ・収支データ・計算結果３１１に設定する。（以降このデータを財政決算収支データと呼ぶ。）ステップＳ１００３収支データ作成処理は、図５の収支データ作成手段３１３で実行される。この処理完了により、図２１決算（再計算）処理画面２１０で実行指示された２収支決算は完了し、ステップＳ１００１決算・再計算処理判定に戻る。
【０１９０】
次に、３決算実行はステップＳ１００４財政決算前処理、ステップＳ１００年金数理計算処理、ステップＳ１００９財政決算後処理で実行される。最初に、ステップＳ１００４財政決算前処理で、ユーザーに数理債務等の負債及び資産計算の前提条件と財政検証条件を表示し、修正内容を入力させる。次に、ステップＳ１００年金数理計算処理で、ユーザーの入力内容に基づき財政決算負債計算データを使用して、次の処理を実行する。
［1］数理債務、最低積立基準額、積立上限額、特別掛金収入現価等の貸借対照表、財政検証に必要な項目を計算する。
［2］上記［1］の計算結果と、図５の年金数理計算データ・収支データ・計算結果３１１にある財政決算収支データより、補足掛金の計算を実施。
［3］法令、通知等の基準に基づき財政検証の各基準数値の計算を行う。
【０１９１】
次に、ステップ１００９財政決算後処理について説明する。年金数理計算の［3］の数値に基づき財政検証結果の計算を実行し、補足掛金の適用を判定する。この結果と年金数理計算処理の結果を財政計算年金数理計算結果とする。
【０１９２】
次に、年金数理計算ウォーニング処理を実施する。この処理で、財政決算年金数理計算結果について、ウォーニングの判定を行う。ウォーニングは、基礎率計算、掛金額計算等の処理別に設定されており、実施した処理に該当するウォーニングが判定される。年金数理計算ウォーニング判定は、各チェック項目について、制度グループ別チェック条件（適用）（第１の判定テーブル）、制度グループ別チェック条件（次候補）（第２の判定テーブル）、年金数理人グループ別チェック条件（第３の判定テーブル）、企業別チェック条件（第４の判定テーブル）の４つのチェック条件をもっている（但し、チェック項目によっては、４種類全てのチェック条件が設定されていない場合もある）。
【０１９３】
ウォーニングは、チェック項目とチェック条件の組合せ毎に判定する。各チェック条件に合致した時にウォーニングとする。また、複数の企業年金制度のウォーニングを一括出力する場合は、ウォーニングの種類、発生数等により優先付け可能にする。
【０１９４】
４種類のチェック条件の機能は次の通りである。
［1］制度グループ別チェック条件（適用）については、企業年金制度内容をグループ別に分けてチェック条件を設定し、企業年金制度内容に応じたチェックを実施する。例えば、加入員数３００名未満で数理計算について簡易な基準を適用する制度で、給付方法としてキャッシュバランスプランを適用する場合は、負債等の数値がほとんど理論通りに動くため、正確なチェックを実施可能である。従って、制度グループ毎にチェック条件を設定することにより、より正確なチェックが可能である。
［2］制度グループ別チェック条件（次候補）については、機能的には制度グループ別チェック条件（適用）と同じであるが、ウォーニング条件に合致しても、ウォーニング出力は実施せず、図４４−１と図４４−２の年金数理計算ウォーニング表によりウォーニング条件の合致状況と年金数理人確認結果の管理のみを行う。そして、一定期間毎に制度グループ別チェック条件（適用）と制度グループ別チェック条件（次候補）の比較を行い、次候補の方が優れている場合は、制度グループ別チェック条件（次候補）を制度グループ別チェック条件（適用）として設定する（この処理は、図７ステップＳ７１３年金数理人確認業務で実行）。
【０１９５】
具体的には、制度グループ別チェック条件（次候補）について、ウォーニング判定とはならなかったが年金数理人の確認結果が誤処理と判定された事象（所謂ウォーニング漏れ）が発生しなかったこと、もしくは、ウォーニング漏れの発生率が制度グループ別チェック条件（適用）よりも低かったこと、かつ、ウォーニング判定となり年金数理人の確認結果も誤処理と判定された率が制度グループ別チェック条件（適用）よりも高い場合に、制度グループ別チェック条件（次候補）を制度グループ別チェック条件（適用）に移し替える。そして、新たな制度グループ別チェック条件（次候補）については、年金数理人（個人またはグループ）ごとに設定可能なチェック条件テーブル（年金数理人グループ別チェック条件テーブル）をもとに共通のウォーニング条件として設定していく。これにより、年金制度の変更に柔軟に対応できる共通のウォーニング条件を構築でき、年金数理人は、ウォーニングの発生した処理のみ確認または再実行させればよいので、年金数理人の労力の軽減を図ることができる。
［3］年金数理人グループ別チェック条件については、年金数理人を複数のグループに分割し、年金制度内容グループ別・年金数理人グループ別にチェック条件を設定する。年金数理人の確認業務についても、業務内容の改善・効率化が必要であり、図４４−２年金数理計算ウォーニング集計表（制度グループ別・年金数理人グループ別）を使用して、ウォーニング条件の効率性と正確性を比較し、年金数理人グループが確認業務について改善・効率化について競うことが可能となり、年金数理人業務を効率的に高度化することが出来る。
［4］企業年金制度内容、加入者の勤続年数・年齢分布等により、その企業年金特有の問題を持っている場合がある。このようなケースに対応するために、企業年金制度別のチェック条件（企業年金制度別チェック条件）を設定し、継続的に年金数理計算の確認を実施していく。
【０１９６】
この４種類のチェック機能により、数理人の確認業務が、各企業年金制度の制度内容と状況変化に柔軟に対応可能で、確認業務の効率化と正確性の向上を常に図れる（年金数理計算ウォーニング判定については図４６参照）。
【０１９７】
ウォーニング判定（Ｓ４５０１）で、ウォーニングありとは、制度グループ別チェック条件（適用）、年金数理人グループ別チェック条件、企業別チェック条件の３つのチェックにおいて、１つ以上のウォーニングが判定された場合である。つまり、３つのうちの１種類のチェックで１つでもウォーニング判定されれば、ウォーニングありとなる。
【０１９８】
ウォーニング判定（Ｓ４５０１）により、ウォーニングが無かった場合は、財政計算年金数理計算結果を図５の年金数理計算データ・収支データ・計算結果３１１に設定する（Ｓ４５０３）。次に、図４４−１年金数理計算ウォーニング集計表（制度グループ別）と図４４−２年金数理計算ウォーニング集計表（制度グループ別・年金数理人グループ別）に制度毎のウォーニングの発生状況を集計する（Ｓ４５０６）。これにより、図２１決算（再計算）処理画面２１０で実行指示された３決算実行は完了し、ステップＳ１００１決算・再計算処理判定に戻る（Ｓ４５０７）。
【０１９９】
ウォーニング判定（Ｓ４５０１）で、ウォーニングがあった場合は、財政決算年金数理計算結果をエラーとし（Ｓ４５０２）、ユーザーに年金数理人確認中のメッセージを送信する（Ｓ４５０４）。次に、年金数理人向けにウォーニングと年金数理計算の処理結果を出力する（Ｓ４５０５）。次に、図４４−１年金数理計算ウォーニング集計表（制度グループ別）と図４４−２年金数理計算ウォーニング集計表（制度グループ別・年金数理人グループ別）にウォーニングの発生状況を集計する（Ｓ４５０６）。これで、図２１決算（再計算）処理画面２１０で実行指示された３決算実行は完了し、ステップＳ１００１決算・再計算処理判定に戻る（Ｓ４５０７）。（年金数理計算ウォーニング処理については図４５参照）。
【０２００】
年金数理計算ウォーニングが発生した場合は、図７ステップＳ７１３で年金数理人確認業務が実行される。内容については、（７）その他処理で説明する。
【０２０１】
年金数理計算ウォーニング処理と年金数理人確認処理により、企業年金制度内容、企業等の人員構成、経済環境、経済見通し等により異なってくる年金数理人の確認業務について、各企業年金制度の制度内容と各種状況変化に柔軟に対応し、業務の効率化、正確性の向上を実現できる。この結果、年金数理計算が必要な財政決算、制度新設・変更等の業務について、期間の短縮と低コスト化が可能となる。
【０２０２】
次に、４決算結果確認はステップＳ１０１０決算結果確認で実行される。ステップＳ１０１０決算結果確認において、図５の年金数理計算データ・収支データ・計算結果３１１より、財政決算収支データと財政計算年金数理計算結果を抽出し、貸借対照表、損益計算書、財政検証結果等に編集し、ユーザーに表示する。この処理完了により、図２１決算（再計算）処理画面２１０で実行指示された４決算結果確認は完了し、ステップＳ１００１決算・再計算処理判定に戻る。なお、ステップＳ１００４財政決算前処理、ステップＳ１００９財政決算後処理、ステップＳ１０１０決算結果確認は、図５の財政決算手段３１４で実行される。
【０２０３】
次に、５決算結果確定はステップＳ１００６決算確定処理で実行される。ステップＳ１００６決算確定処理について説明する。この処理においては、図５の年金数理計算データ・収支データ・計算結果３１１より、財政決算収支データと財政計算年金数理計算結果を抽出し、行政報告用の報告書データを作成し、このデータをユーザー宛に送信する。行政報告用の報告書種類の判定は、図５の報告書データ作成判定手段３１５、行政報告用の報告書データ作成は、図５の報告書データ作成手段３１６で実行される。この報告書データは、図５の報告書データ３１７に保存される。次に、図５の管理データファイル３２２に財政決算の結果を反映する。この処理完了により、図２１決算（再計算）処理画面２１０で実行指示された５決算結果確定は完了し、ステップＳ１００１決算・再計算処理判定に戻る。
【０２０４】
次に、６再決算実行はステップＳ１００５再決算前処理、ステップＳ１００年金数理計算処理、ステップＳ１０１１再決算後処理で実行される。最初に、ステップＳ１００５再計算前処理について説明する。図５の年金数理計算データ・収支データ・計算結果３１１より、財政決算負債計算データを抽出する。次に、ユーザーに基礎率計算と掛金計算の前提条件を表示し、修正内容を入力させる。
【０２０５】
次に、ステップＳ１００年金数理計算処理において、ユーザーの入力内容に基づき、財政決算負債計算データを使用して、次の処理を実行する。
［1］予定脱退率、予定昇給率等の掛金計算用基礎率の再計算を実行する。
［2］再計算した基礎率に基づき、標準掛金額又は率を計算する。
［3］数理債務、特別掛金収入現価等の貸借対照表に必要な項目を計算し、貸借対照表を作成する。
［4］貸借対照表の結果に基づき、補足掛金額又は率を計算する。
【０２０６】
次に、ステップＳ１０１１再決算後処理において、図４５年金数理計算ウォーニング処理を実行する。年金数理計算処理の結果は、再計算年金数理計算結果として、図５の年金数理計算データ・収支データ・計算結果３１１に設定する。この処理完了により、図２１決算（再計算）処理画面２１０で実行指示された６再計算実行は完了し、ステップＳ１００１決算・再計算処理判定に戻る。
年金数理計算ウォーニングが発生した場合は、図７ステップＳ７１３で年金数理人確認業務が実行される。内容については、（７）その他処理で説明する。
【０２０７】
次に、７再計算結果確認はステップＳ１０１２再計算結果確認で実行される。ステップＳ１０１２再計算結果確認において、図５の年金数理計算データ・収支データ・計算結果３１１より、再計算年金数理計算結果を抽出し、掛金計算結果、基礎率計算結果、貸借対照表に編集し、ユーザーに表示する。この処理完了により、図２１決算（再計算）処理画面２１０で実行指示された７再計算結果確認は完了し、ステップＳ１００１決算・再計算処理判定に戻る。なお、Ｓ１００５再決算前処理、ステップＳ１０１１再決算後処理、ステップＳ１０１２再計算結果確認は、図５の財政決算手段３１４で実行される。
【０２０８】
次に、８再計算結果確定はステップＳ１００７再計算確定処理で実行される。ステップＳ１００７再計算確定処理について説明する。この処理においては、図５の年金数理計算データ・収支データ・計算結果３１１より、再計算年金数理計算結果を抽出し、行政報告用の報告書データを作成し、このデータをユーザー宛に送信する。行政報告用の報告書種類の判定は、図５の報告書データ作成判定手段３１５、行政報告用の報告書データ作成は、図５の報告書データ作成手段３１６で実行される。この報告書データは、図５の報告書データ３１７に保存される。次に、図５の管理データファイル３２２に再計算処理の結果を反映する。この処理完了により、図２１決算（再計算）処理画面２１０で実行指示された８再計算結果確定は完了し、ステップＳ１００１決算・再計算処理判定に戻る。
【０２０９】
次にステップＳ１００１決算・再計算処理判定において、ユーザーに表示された決算（再計算）処理画面２１０等において、ユーザーが終了をマウス等でクリックした場合には、ステップＳ１００８決算・再計算完了処理に進む。
【０２１０】
決算・再計算完了処理においては、（５）財政決算・再計算処理における処理結果を作成し、ユーザーに表示する。次に、この処理結果を図５管理データファイル３２２の運営状況・制度情報データに保存する。
【０２１１】
次に、（５）財政決算・再計算処理において、ステップＳ１００６決算確定処理、ステップＳ１００７再計算確定処理が実行された場合は、各処理について決裁者確認用の処理結果を作成し、図５管理データファイル３２２の運営状況・制度情報データに保存する。これらの処理については、図７ステップＳ７１１決裁者確認で決裁者承認後に確定する。また、決裁者確認において、否認された場合は処理が取り消される。
次に、（５）財政決算・再計算処理が実行されている、図７のステップＳ７０５財政決算・再計算処理を終了させる。
【０２１２】
財政決算・再計算処理を企業が自ら実施することにより、企業年金財政についての理解が促進される。また、財政決算・再計算結果も短期間で出力されるため、年金財政上の問題が発生し対応策を検討する場合に、十分な検討が可能となる。また、財政決算・再計算処理を再実行することにより、各種シミュレーションが実行できるため、幅広い対応策の検討が可能となる。
【０２１３】
次に図９と図１０のステップＳ１００年金数理計算処理について説明する。ステップＳ１００年金数理計算処理において（６）年金数理計算が実行される。図７のステップＳ１００年金数理計算処理は、図５の数理処理手段３３４で実行される。
【０２１４】
（６）年金数理計算
制度登録・変更処理及び財政決算・再計算処理においては、年金数理計算が必要となる。年金数理計算処理について、図１１のフローチャートを用いて説明する。最初にステップＳ１１０１年金数理計算処理判定が実行される。
【０２１５】
最初にステップＳ１１０１年金数理計算処理判定について説明する。ステップＳ１００年金数理計算処理は次の５ケースで実行される。
［1］新契約・制度変更処理１：新契約・制度変更処理であり、年金資産額等のデータは不要。ステップＳ１１０３、ステップＳ１１１０、ステップＳ７０５、ステップＳ１１０４、ステップＳ１１０５、ステップＳ１１０６、ステップＳ１１０７、ステップＳ１１１１、ステップＳ１１１２、ステップＳ１１０９を実行。
［2］新契約・制度変更処理２：新契約・制度変更処理であり、年金資産額等のデータ作成が必要。ステップＳ１１０３、ステップＳ１１１０、ステップＳ７０５、ステップＳ１１０４、ステップＳ１１０５、ステップＳ１１０６、ステップＳ１１０７、ステップＳ１１１１、ステップＳ１１０８、ステップＳ１１１２、ステップＳ１１０９を実行。
［3］財政決算処理：財政決算時の年金数理計算処理。ステップＳ１１０２、ステップＳ１１０４、ステップＳ１１０５、ステップＳ１１０６、ステップＳ１１０７、ステップＳ１１１１、ステップＳ１１０９実行。
［4］再計算処理：再計算時の年金数理計算処理。ステップＳ１１０２、ステップＳ１１０４、ステップＳ１１０５、ステップＳ１１０６、ステップＳ１１０７、ステップＳ１１１１、ステップＳ１１０９実行。
［5］年金数理計算不要：年金数理計算を実行せずに図９と図１０のステップＳ１００年金数理計算処理を終了させる。
【０２１６】
［1］から［5］までの５ケースの判定を行う。ステップＳ１００の前処理が図９のステップＳ９０１制度変更年月日プランナンバーチェックの場合は、［1］、［2］、［5］のパターンであり、図２３制度変更（新契約）内容入力・修正画面２３０におけるユーザーの入力内容により［1］、［2］、［3］を判定する。ステップＳ１００の前処理が図１０のステップＳ１００４財政決算処理の場合は［3］財政決算処理、ステップＳ１００５再計算処理の場合は［4］再計算処理と判定する。（図４７年金数理計算ケース判定参照）
【０２１７】
ステップＳ１１０１年金数理計算処理判定は、図５の年金数理計算判定手段３０９で実行される。これで、ステップＳ１１０１年金数理計算処理判定は終了する。なお、ケースが［5］年金数理計算不要の場合は、図７のステップＳ１００年金数理計算処理を終了させる。
【０２１８】
次にステップＳ１１０２負債計算データ・資産データ抽出について説明する。負債計算データ・資産データ抽出において、ステップＳ１００１決算・再計算処理判定において使用した決算基準年月日を数理計算基準年月日とする。図５の年金数理計算データ・収支データ・計算結果３１１より数理計算基準年月日時点の財政決算負債計算データと財政決算収支データを抽出し数理計算財政収支データとする。これで、ステップＳ１１０２負債計算データ・資産データ抽出を終了する。
【０２１９】
次にステップＳ１１０３負債計算データ・資産データ作成について説明する。負債計算データ・資産データ作成において、ステップＳ９０１制度変更年月日プランナンバーチェックの制度変更（新契約）基準年月日とプラン番号を使用する。図５の管理データファイル３２２の制度新設・変更データより、制度変更（新契約）基準年月日とプラン番号の合致するデータを抽出する。
（１）新契約・制度変更処理１の場合は、企業年金制度データ、加入者・受給者等データ、退職者データが必要データとなる。
（２）新契約・制度変更処理２の場合は、企業年金制度データ、加入者・受給者等データ、退職者データ、財政収支データが必要データとなる。
（３）図２３制度変更（新契約）内容入力・修正画面におけるユーザーの入力内容が、２新契約（適格年金からの移行）、３Ｂ新契約（規約型・基金型からの移行）、４Ａ一定割合増減額、４Ｂ新制度入力、５給与体系変更の場合は、現行制度のデータが必要となり、現行制度の企業年金制度データ、加入者・受給者等データが必要データとなる。
【０２２０】
（1）から（２）の条件に基づき抽出したデータを数理計算財政収支データとする。また、制度新設・変更データより抽出した、データ基準年月日を数理計算基準年月日とする。（３）の条件に基づき抽出したデータを現行制度財政収支データとする。（必要データについては、図４７年金数理計算ケース判定参照）
【０２２１】
管理データファイル３２２の制度新設・変更データより抽出したデータについて、必要データが全て揃っているかをチェックする。
【０２２２】
必要データが全て揃っていない場合は、図５の年金数理計算データ・収支データ・計算結果３１１より、数理計算基準年月日時点の必要データを抽出する。この場合、決算結果確定済み又は再計算結果確定済みのデータを対象とする。また、決算データと再計算データが両方ある場合は、再計算データを対象とする。抽出したデータは、数理計算財政収支データ、現行制度財政収支データに追加する。これで、ステップＳ１１０３負債計算データ・資産データ作成を終了する。
【０２２３】
必要データが全て揃っている場合は、ステップＳ１１０４基礎率設定処理に進む。まだ必要データが全て揃っていない場合は、ステップＳ７０５財政決算・再計算処理に進む（Ｓ１１１０）。
【０２２４】
ステップＳ７０５財政決算・再計算処理においては、不足している必要データについて、図５の管理データファイル３２２より、数理計算基準年月日を基準として抽出する。抽出したデータは、数理計算財政収支データ、現行制度財政収支データに追加する。
【０２２５】
次にステップＳ１１０４基礎率設定処理について説明する。
図５の管理データファイル３２２の基礎率データより、数理計算基準年月日時点で適用されている基礎率データを抽出し、数理計算基礎率データとする。数理計算財政収支データの企業年金制度データ等により、必要基礎率データを判定し、不足している基礎率データをチェックする。
【０２２６】
次に、数理計算基準年月日時点で計算が必要な基礎率を次のように判定する。
ア．財政再計算処理の場合は、予定脱退率、予定昇給率、平均加入年齢、給付の再評価に用いる指標の予測値等の計算が必要。
イ．給付算定に給与を使用しない制度から使用する制度に変更した場合、又は使用する給与の体系を変更した場合には、予定昇給率の計算が必要。
ウ．給付額が変動しない制度から変動する制度に変更した場合、又は給付の再評価に用いる指標を変更した場合には、給付の再評価に用いる指標の予測値の計算が必要。
エ．加入員数が大きく変動した場合は、予定脱退率、予定昇給率、平均加入年齢の計算が必要。
オ．加入員の範囲を変更した場合には、予定脱退率、予定昇給率、平均加入年齢の計算が必要。
【０２２７】
次に、現行制度財政収支データが存在する場合は、図５の管理データファイル３２２の基礎率データより、数理計算基準年月日時点で適用されている基礎率データを抽出し、現行制度基礎率データとする。
以上の処理でステップＳ１１０４基礎率設定処理を完了し、ステップＳ１１０５基礎率計算・修正に進む。
【０２２８】
次にステップＳ１１０５基礎率計算・修正について説明する。
最初に、ステップＳ１１０４基礎率設定処理で、数理計算基礎率データに不足している基礎率データがある場合又は計算が必要な基礎率がある場合は、該当する基礎率について、数理計算財政収支データを使用して数理計算基準年月日を基準日として計算を行う。基礎率計算は、法令・通知及び年金数理人の実務基準に基づき行う。計算した基礎率を数理計算基礎率データに追加する。計算した基礎率と同一の基礎率が既に数理計算基礎率データにある場合は、計算した基礎率データに置き換える。
【０２２９】
次に、ユーザーに基礎率の修正内容を入力させ、修正内容を数理計算基礎率データに反映する。ステップＳ１１０５基礎率計算・修正は、図５の年金数理計算手段３１０で実行される。これで、ステップＳ１１０５基礎率計算・修正を終了する。
【０２３０】
次にステップＳ１１０６負債計算処理について説明する。
数理計算財政収支データと数理計算基礎率データを使用して、次のように年金財政上の負債計算のための基礎数値の算出を行う。
１．今後の給付予定額の現在価値である総給付現価の計算を行う。
２．掛金を仮に設定し、仮の掛金の収入見込み額の現在価値である、仮収入原価の計算を行う。
３．平均加入年齢で制度に加入する加入者を標準加入者とし、標準加入者に加入年齢が平均加入年齢の前後一定範囲の加入者を加えたものを標準加入者等とする。標準加入者等について、加入者毎に今後の給付予定額の現在価値である標準加入者給付現価の計算を行う。
４．標準加入者等について、掛金を仮に設定し、仮の掛金の収入見込み額の現在価値である、標準加入者仮収入原価の計算を加入者毎に行う。
５．非継続基準の財政検証における負債項目である最低積立基準額の計算を、加入者等毎に行う。
６．年金資産積立の上限額である積立上限額について計算を行う。
【０２３１】
現行制度財政収支データが存在する場合は、現行制度財政収支データと数理計算基礎率データを使用して、次のように減額チェックのための基礎数値の算出を行う。
１．今後の給付予定額の現在価値である現行総給付現価の計算を行う。
２．非継続基準の財政検証における負債項目である現行最低積立基準額の計算を、加入者等毎に行う。
【０２３２】
現行総給付現価と現行最低積立基準額の計算に使用する基礎率において、予定昇給率については、新制度において給付計算に使用する給与の体系を変更した場合又は給付計算に給与を使用する制度から使用しない制度に変更した場合には、現行制度基礎率データの予定昇給率を使用する。また、給付の再評価に用いる指標の予測値については、新制度において給付再評価に用いる指標を変更した場合又は給付再評価を行う制度から行わない制度に変更した場合には、現行制度基礎率データの給付の再評価に用いる指標の予測値を使用する。
【０２３３】
前記の負債計算は、数理計算基準年月日を基準日として計算を行う。また、計算は、法令・通知及び年金数理人の実務基準に基づき行う。実行した負債計算の結果を、負債計算結果データとする。ステップＳ１１０６負債計算処理は、図５の年金数理計算手段３１０で実行される。これで、ステップＳ１１０６負債計算処理を終了する。
【０２３４】
次にステップＳ１１０７掛金率・額計算処理について説明する。ケースが［1］、［2］、［4］の場合には、標準掛金率（又は額）の計算を行う。
【０２３５】
負債計算結果データを使用して、標準掛金率（又は額）の計算を行う。標準掛金率（又は額）は、標準加入者の給付現価と標準掛金の収入現価が一致するように定める。具体的には、標準加入者について、仮の掛金を変数とし、標準加入者仮収入現価と標準加入者給付現価が一致するように仮の掛金を算出する。この掛金を標準掛金率（又は額）とする。
【０２３６】
次に、数理債務の計算を行う。標準掛金率（又は額）の計算を実行していない場合は、数理計算財政収支データの企業年金制度データより、標準掛金率（又は額）を抽出する。仮収入現価の仮の掛金を標準掛金率（又は額）に置き換えて再計算した値を、収入現価とする。数理債務を次の算式で算出する。
数理債務＝給付現価−収入現価
【０２３７】
次に、純資産額の計算を行う。数理計算財政収支データの財政収支データより純資産を計算する。
純資産額＝流動資産＋固定資産−流動負債−支払備金−過剰積立金残高
財政収支データが存在しないときには、純資産額＝０  とする。
【０２３８】
次に、不足額の計算を行う。
不足額＝数理債務−純資産額
不足額≦０  の場合、特別掛金率（又は額）＝０  とする。
不足額>０  の場合、特別掛金率（又は額）の計算を行う。
【０２３９】
特別掛金率（又は額）計算のために、数理計算財政収支データの企業年金制度データより、不足額の償却方法を抽出する。次に、ユーザーに不足額の償却方法の修正内容を入力させ、修正内容を数理計算財政収支データに反映する。修正反映後の不足額償却方法に基づき特別掛金率（又は額）の計算を行う。
【０２４０】
次に、次回の財政再計算までに発生する積立不足の予想額償却のための掛金率（又は額）計算のために、数理計算財政収支データの企業年金制度データより、積立不足予想額の償却方法を抽出する。次に、ユーザーに積立不足予想額の償却方法の修正内容を入力させ、修正内容を数理計算財政収支データに反映する。修正反映後の積立不足予想額償却方法に基づき次回の財政再計算までに発生する積立不足の予想額償却のための掛金率（又は額）の計算を行う。
掛金率・額計算処理の計算結果を数理計算掛金計算結果データとする。ステップＳ１１０７掛金率・額計算処理は、図５の年金数理計算手段３１０で実行される。これで、ステップＳ１１０７掛金率・額計算処理を終了する。
【０２４１】
次に、ケース番号により、次に実行するステップが変わる。［1］新契約・制度変更処理１の場合はステップＳ１１１２、［2］新契約・制度変更処理２の場合はステップＳ１１０８、［3］財政決算処理又は［4］再計算処理の場合はステップＳ１１０９となる。（Ｓ１１１１）
【０２４２】
次にステップＳ１１０８減額チェック処理について説明する。
最初に新制度と現行制度で総給付現価の比較をする。データとしては、負債計算結果データを使用する。
総給付現価<現行総給付現価  の場合、減額該当とする。
【０２４３】
次に、新制度と現行制度の最低積立基準額の比較をする。データとしては、負債計算結果データを使用する。加入者等毎に次の比較をする。
最低積立基準額<現行最低積立基準額
加入者等が、一人でもこの条件に合致した場合には、減額該当とする。
【０２４４】
減額チェック処理の計算結果を、減額計算結果データとする。ステップＳ１１０８減額チェック処理は、図５の年金数理計算手段３１０で実行される。これで、ステップＳ１１０８減額チェック処理を終了する。
【０２４５】
次にステップ１１１２年金数理計算ウォーニング処理について説明する。ケースが［1］新契約・制度変更処理１、［2］新契約・制度変更処理２の場合は、図４５年金数理計算ウォーニング処理（内容は（５）財政決算・再計算処理参照）を実行する。なお、年金数理計算ウォーニングが発生した場合は、図７ステップＳ７１３で年金数理人確認業務が実行される。内容については、（７）その他処理で説明する。
【０２４６】
次にステップＳ１１０９年金数理計算完了処理について説明する。最初に、（６）年金数理計算における処理結果を作成し、ユーザーに表示する。この処理結果を図５管理データファイル３２２の運営状況・制度情報データに保存する。
次に、（６）年金数理計算が実行されている、図９と図１０のステップＳ１００年金数理計算処理を終了させる。
【０２４７】
次に図７のステップＳ７０７からステップＳ７１３について説明する。ステップＳ７０７からステップＳ７１３において（７）その他処理が実行される。ステップＳ７０７からステップＳ７１２は、図５のその他処理手段３３３で実行される。
【０２４８】
（７）その他処理
その他処理において、解散処理、報告書データ・処理結果・情報ライブラリー照会等の各種処理が実行される。
最初にステップＳ７０７解散処理について説明する。解散処理においては、ユーザーに図２６の解散処理画面２６０が送信される。ユーザーは、１解散試算から７解散処理完了の各項目に対応する実行をマウス等でクリックすることにより各処理を実行する。
【０２４９】
１解散試算では、ユーザーが入力した解散（試算）基準年月日時点において、解散した場合の、掛金の一括拠出額と加入者受給者等に対する残余財産の分配額の試算を行う。
【０２５０】
次に、２解散試算結果取り出しでは、１解散試算の結果をユーザー宛にファイルで送信し、ユーザーはこのファイルを画面で確認するか又はプリンターから出力する。
【０２５１】
次に、３解散認可申請書作成では、ユーザーが入力した解散（試算）基準年月日が、図５管理データファイル３２２の契約情報データに設定され、解散（試算）基準年月日以降の各処理が実行不可となる。次に解散（試算）基準年月日を解散日とした解散認可申請書を作成し、ユーザー宛にファイルで送信する。ユーザーは、この解散認可申請書のファイルをプリンターから出力し、行政宛に申請する。作成する認可申請書類の種類判定は、図５の報告書データ作成判定手段３１５で実行される。判定された種類の認可申請書類の作成は、図５の報告書データ作成手段３１６で実行される。
【０２５２】
次に、４解約返戻金送金情報設定では、加入者受給者等に対する残余財産の分配額を送金するための口座番号等の送金先情報を、ユーザーに入力させ、図５管理データファイルの加入者・受給者等データに設定する。
【０２５３】
次に、５解散確定については、行政による解散認可を取得後に解散確定が実行され、企業年金システムにおいて解散状態が確定する。また、解散に伴う掛金の一括拠出額と加入者受給者等に対する残余財産の分配額の確定値を算出する。
【０２５４】
次に、６解約返戻金送金処理では、加入者受給者等に対して、５解散確定で算出した残余財産の分配額を、４解約返戻金送金情報設定で設定した送金先に送金するための送金データを作成する。この処理について、決裁者確認用の処理結果を作成し、図５管理データファイル３２２の運営状況・制度情報データに保存する。この処理については、図７ステップＳ７１１決裁者確認で決裁者承認後に確定する。また、決裁者確認において、否認された場合は処理が取り消される。
【０２５５】
次に、７解散処理完了は、解散処理が全て完了した後に実行され、解散処理完了が実行された契約番号についての図６ユーザー入力処理が実行不可となる。この処理について、決裁者確認用の処理結果を作成し、図５管理データファイル３２２の運営状況・制度情報データに保存する。この処理については、図７ステップＳ７１１決裁者確認で決裁者承認後に確定する。また、決裁者確認において、否認された場合は処理が取り消される。これで、ステップＳ７０７解散処理を終了する。
【０２５６】
次に、ステップＳ７０８報告書データ・処理結果・情報ライブラリー照会について説明する。報告書データ・処理結果・情報ライブラリー照会においては、ユーザーに図２７の報告書データ・処理結果・情報ライブラリー照会画面２７０が送信される。ユーザーは、Ａ照会内容とＢ検索キーとＣ照会期間を入力し、実行をマウス等でクリックすると、３つの検索条件に基づき、Ａ照会内容が１．報告書データの場合は図２８報告書データ照会画面２８０、２．処理結果の場合は処理結果照会画面２９０、３．情報ライブラリーの場合は図３０情報ライブラリー照会画面３００で照会結果が表示される。３つの照会画面において、ユーザーは表示をマウス等でクリックすることにより、該当する内容を画面に表示することが出来る。また、ユーザーは印刷をマウス等でクリックすることにより、該当する内容をプリンターで印刷することが出来る。なお、情報ライブラリーとは、図５のメッセージ手段３０５によりユーザーに連絡される企業年金制度を管理していくために必要な情報であり、図５の管理データファイル３２２の運営状況・制度情報データに記録されている。また、報告書データ・処理結果・情報ライブラリー照会画面２７０においては、Ａ照会内容が必須入力項目となっている。
【０２５７】
次に、ステップＳ７０９仮想口座残高照会について説明する。企業年金制度がキャッシュバランスプランの場合は、企業年金制度として加入者受給者等毎に仮想口座残高が管理されており、仮想口座残高の照会が可能になっている。仮想口座残高照会においては、ユーザーに図４０の仮想口座残高照会画面４００が送信される。ユーザーは、Ａ照会内容とＢ照会対象加入者番号とＣ残高算出基準年月日を入力し、実行をマウス等でクリックすると、３つの検索条件に合致した仮想口座残高が画面に表示される。なお、Ａ照会内容が１．一括照会の場合は、Ｂ照会対象加入者番号を範囲で指定することにより、指定された範囲の加入者について一括して仮想口座残高照会が出来る。
【０２５８】
次に、ステップＳ７１０マスターファイル照会について説明する。マスターファイル照会においては、ユーザーに図４１のマスターファイル照会画面４１０が送信される。ユーザーは、Ａ照会ファイルとＢ検索キーとＣ検索基準年月日を入力し、実行をマウス等でクリックすると、３つの検索条件に基づき図５管理データファイル３２２が検索され、検索条件に合致するデータファイルが画面に表示される。
【０２５９】
次に、ステップＳ７１１決裁者確認について説明する。（２）処理実行における、ステップＳ８０２給付支払処理、ステップＳ８０９加入者・受給者データ修正処理、ステップＳ８１２掛金支払処理、ステップＳ８１３年金一括支払処理、ステップＳ９１０新契約・制度変更開始処理、ステップＳ１００６決算確定処理、ステップＳ１００７再計算確定処理、ステップＳ７０７解散処理における６解約返戻金送金処理、ステップＳ７０７解散処理における７解散処理完了等を決済対象処理と呼ぶ。（２）処理実行で決済対象処理が実行された場合は、各々の処理について決裁者確認用の処理結果が作成され、図５管理データファイル３２２の運営状況・制度情報データに保存される。決済対象処理については、ステップＳ７１１決裁者確認で決裁者承認後に確定する。また、決裁者確認において、否認された場合は処理が取り消される。
【０２６０】
決裁者確認においては、ユーザーに図１３の決裁者確認画面１３０が送信される。ユーザーは、決裁者コードとパスワードを入力し、実行をマウス等でクリックすることにより、図１４決済処理画面１４０が表示される。決済処理画面１４０には、実行済みの決済対象処理で、決裁者の承認、否認の処理が未済である処理が表示される。ユーザーは、各決済対象処理に該当する内容表示をマウス等でクリックすることにより、図５管理データファイル３２２の運営状況・制度情報データに保存されている該当の決裁者確認用の処理結果を表示することが出来る。次に、ユーザーは、各決済対象処理に該当する承認をマウス等でクリックすることにより、該当の決済対象処理を確定させることが出来る。次に、ユーザーは、各決済対象処理に該当する否認をマウス等でクリックすることにより、該当の決済対象処理を取り消すことが出来る。
【０２６１】
次に、ステップＳ７１２退職金制度管理について説明する。退職金制度管理においては、企業年金制度と同様に企業が実施する退職金制度の管理を行い、各従業員についての退職金を計算することが出来る。退職金制度の管理は、図５退職金制度管理手段３２０、各従業員についての退職金の計算は、図５退職金計算手段３２１で実行される。
【０２６２】
次に、ステップＳ７１３年金数理人確認業務について説明する。年金数理人確認業務においては、図４８年金数理人確認処理が実施される。年金数理人確認結果入力において、年金数理計算ウォーニング処理により年金数理人向けにウォーニングと年金数理計算の処理結果が出力された企業年金制度について、年金数理人が年金数理計算の正当性を判断し（Ｓ４８０１）、確認結果の入力を実施。入力内容により次の処理が実施される。
［1］正当処理と入力された場合は、エラーとなっていた年金数理計算結果等について正当な処理結果として作成（Ｓ４８０２）。次に、ユーザーに年金数理計算処理完了のメッセージを送信する（Ｓ４８０３）。この時、ユーザーの入力した年金数理計算実行条件に変更があった場合は、変更内容も送信する。
［2］誤処理と入力された場合は、年金数理人がエラー内容と必要に応じてエラーの解決方法を入力し（Ｓ４８０４）、この内容をメッセージとしてユーザー宛に送信する（Ｓ４８０５）。
［3］年金数理計算再実行と入力された場合は、年金数理計算再実行の条件を入力し（Ｓ４８０６）、この条件に基づき年金数理計算ウォーニングの発生した年金数理計算を実行するためのステップが再実行される（Ｓ４８０７）。次に年金数理計算ウォーニング判定が実施（Ｓ４８０８）され、ウォーニングが無かった場合は、数理計算結果等を作成し、図５年金数理計算データ・収支データ・計算結果３１１又は管理データファイル３２２の制度新設・変更データに設定する（Ｓ４８０２）。次にユーザーに年金数理計算実行条件の変更内容と年金数理計算処理完了のメッセージを送信する（Ｓ４８０３）。
ウォーニングがあった場合は、年金数理計算結果をエラーとし（Ｓ４８０９）、年金数理人向けにウォーニングと年金数理計算の処理結果を出力する（Ｓ４８１０）。次に、年金数理人確認結果入力（Ｓ４８０１）に戻り［1］〜［3］の処理が実施される。
【０２６３】
年金数理人確認結果入力内容については、図４９年金数理人確認画面を参照。
【０２６４】
次に、図４８のステップＳ４８１１で、図４４−１年金数理計算ウォーニング集計表（制度グループ別）と図４４−２年金数理計算ウォーニング集計表（制度グループ別・年金数理人グループ別）に年金数理人の確認結果を集計する。
【０２６５】
次に、図４８のステップＳ４８１２で、ウォーニング状況チェック及びウォーニング条件更新処理を実施する。ウォーニング状況チェックとしては、図４４−１年金数理計算ウォーニング集計表（制度グループ別）で、制度グループ別チェック条件（適用）＋企業年金制度別チェック条件の集計範囲で、ウォーニングなしの欄の誤処理制度数又は年金数理計算再実行制度数が増加した場合には、年金数理人に警告メッセージを出力する。
【０２６６】
次に、ウォーニング条件更新処理は、一定期間毎に次の比較を実施する。
［1］図４４−１年金数理計算ウォーニング集計表（制度グループ別）のウォーニングあり欄の（誤処理制度数＋年金数理計算再実行制度数）÷（発生制度数−確認未済制度数）について、制度グループ別チェック条件（適用）＋企業年金制度別チェック条件と制度グループ別チェック条件（次候補）＋企業年金制度別チェック条件の比較を行い、制度グループ別チェック条件（次候補）＋企業年金制度別チェック条件の方が値が大きい。
［2］図４４−１年金数理計算ウォーニング集計表（制度グループ別）の集計範囲制度グループ別チェック条件（次候補）＋企業年金制度別チェック条件のウォーニングなし欄の誤処理制度数と年金数理計算再実行制度数がゼロである。
上記の［1］と［2］の条件を両方とも満たすときは、一定期間後に図４６年金数理計算ウォーニング判定について、制度グループ別チェック条件（次候補）を制度グループ別チェック条件（適用）として設定する。この時、年金数理人宛に、ウォーニング条件更新のメッセージを出力する。この比較と更新は、制度グループ別に実施する。なお、年金数理人は、ウォーニング条件が更新されるまでの期間において、条件の更新を取り消すことを可能とする。
【０２６７】
これで年金数理人確認処理の説明を終了する。なお、年金数理人確認処理は、図５年金数理計算手段３１０で実行される。
これで、（７）その他処理の説明を終了する。
【０２６８】
第１の実施形態により、企業年金制度の新設から運営、解散まで、企業等が自主的に実施可能となる。この結果、企業年金制度の新設、制度変更等に必要な期間の短縮、効率化及び財政決算、給付支払い等の制度維持管理についても効率化、必要な期間の短縮が実現する。この結果、企業年金制度を実施するための費用が小さくなり、企業年金制度の普及が促進され、企業等の従業員の老後保障が充実する。
【０２６９】
また、企業等が自主的に企業年金制度を運営することにより、企業年金制度についての理解が促進され、長期的な安定運営が可能となる。年金数理面についても、年金数理人の確認業務が効率化と正確性の向上が実現し、年金制度を実施するための費用の削減と、年金数理面についてのチェックの強化による長期的な安定運営が可能となる。
【０２７０】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態に係る企業年金制度管理システムは、図４３に示すように、企業年金制度実施企業等におけるユーザー端末１と、金融機関ホスト４と、企業年金システムを管理する会社における受付サーバー７及び企業年金システム（共有機能除き）８と、企業年金システム（共有機能部分）を管理する会社における受付サーバー１２と企業年金システム（共有機能部分）１３と、企業年金実施企業等における受付サーバー９及び企業年金システム（共有機能除き・企業別独自機能あり）１０と、企業年金実施企業等における企業年金システム（共有機能除き・企業別独自機能あり）１１と、を備える。
【０２７１】
ユーザー端末１と金融機関ホスト４と受付サーバー７と受付サーバー９と企業年金システム（共有機能除き・企業別独自機能あり）１１と受付サーバー１２が通信回線等５を介してインターネット等６に接続されている。企業年金システム（共有機能除き）８は、受付サーバー７に接続されている。企業年金システム（共有機能除き・企業別独自機能あり）１０は、受付サーバー９に接続されている。企業年金システム（共有機能部分）１３は、受付サーバー１２に接続されている。
【０２７２】
ユーザー端末１と金融機関ホスト４と通信回線等５とインターネット等６は、第１の実施形態と同じである。受付サーバー７と受付サーバー９と受付サーバー１２の物理的な構成は、第１の実施形態の受付サーバー２と同じである。企業年金システム（共有機能除き）８と企業年金システム（共有機能除き・企業別独自機能あり）１０と企業年金システム（共有機能除き・企業別独自機能あり）１１と企業年金システム（共有機能部分）１３の物理的な構成は、第１の実施形態の企業年金システム３と同じである。
【０２７３】
ここでは、第１の実施形態における、図５の財政決算手段３１４と数理処理手段３３４と年金数理計算手段３１０と報告書データ作成判定手段３１５と報告書データ作成手段３１６と図７のステップＳ７０７解散処理（Ｓ７０７解散処理を解散処理手段と呼ぶ。）を共有機能とする。財政決算手段と数理処理手段については、年金数理人等の専門家による処理内容の検証及び修正が必要であり、年金数理人等の在籍する専門の会社等で実行されることが必要である。報告書データ作成判定手段と報告書データ作成手段については、処理内容が法令、通知等で変更される可能性があり、専門会社等で一括して実行することが効率的である。解散処理手段については、企業年金制度実施企業等において、基本的には企業年金制度終了時に使用されるだけであり、使用頻度が低いため、専門会社等で一括して実行することが効率的である。
【０２７４】
従って、共有機能については、企業年金システム（共有機能部分）１３で各企業年金制度について一括して実行する。なお、受付サーバー１２と企業年金システム（共有機能部分）１３は、年金数理人等の在籍する企業年金制度管理会社等が管理する。これにより、企業年金制度を実施する企業の実情に応じた３つの方式の企業年金制度の管理が可能となる。
【０２７５】
・第１の方式
企業年金システム（共有機能除き）８は、第１の実施形態の企業年金システム３から共有機能を除いたシステムである。また、複数の企業年金制度管理を目的としており、一般的な企業年金制度について管理可能である。
【０２７６】
一般的な企業年金制度を実施する企業においては、ユーザーは、ユーザー端末１から受付サーバー７を介して企業年金システム（共有機能除き）８に接続し、処理の実行指示をすることにより企業年金制度の管理を行う。共有機能部分については、企業年金システム（共有機能除き）８において受付サーバー７、インターネット等６、受付サーバー１２を介して企業年金システム（共有機能部分）１３に接続することにより、企業年金システム（共有機能部分）１３で実行される。
【０２７７】
・第２の方式
企業年金システム（共有機能除き・企業別独自機能あり）１０は、第１の実施形態の企業年金システム３から共有機能を除いたシステムであり、企業の独自の企業年金制度が管理できるように機能が修正してある。
【０２７８】
独自の企業年金制度を実施する企業で、複数の事業所から企業年金制度管理を実行する場合は、各事業所のユーザーは、各事業所のユーザー端末１から受付サーバー９を介して、独自の企業年金制度に合わせて機能修正した企業年金システム（共有機能除き・企業別独自機能あり）１０に接続し、処理の実行指示をすることにより企業年金制度の管理を行う。共有機能部分については、企業年金システム（共有機能除き・企業別独自機能あり）１０において受付サーバー９、インターネット等６、受付サーバー１２を介して企業年金システム（共有機能部分）１３に接続することにより、企業年金システム（共有機能部分）１３で実行される。
【０２７９】
・第３の方式
企業年金システム（共有機能除き・企業別独自機能あり）１１は、第１の実施形態の企業年金システム３から共有機能を除いたシステムであり、企業の独自の企業年金制度が管理できるように機能が修正してある。また、ユーザーが処理の実行指示を、企業年金システム（共有機能除き・企業別独自機能あり）１１に直接入力する方式となっている。
【０２８０】
独自の企業年金制度を実施する企業で、一ヶ所で企業年金制度管理を実行する場合は、ユーザーは、独自の企業年金制度に合わせて機能修正した企業年金システム（共有機能除き・企業別独自機能あり）１０に、処理の実行指示をすることにより企業年金制度の管理を行う。共有機能部分については、企業年金システム（共有機能除き・企業別独自機能あり）１１においてインターネット等６、受付サーバー１２を介して企業年金システム（共有機能部分）１３に接続することにより、企業年金システム（共有機能部分）１３で実行される。
【０２８１】
第２の実施形態によれば、簡単な企業年金制度から企業独自の複雑な制度まで、企業等が自主的に管理可能となる。現状の企業年金制度管理においては、企業独自の複雑な制度については管理出来ない場合があり、このような場合は複雑な部分は退職金制度として企業が管理し、残りの部分を企業年金制度に移行している。第２の実施形態においては、このような場合も管理可能であり、企業にとって退職金・年金管理のためのコストを削減することが出来る。また、全国展開の企業が全国の支店等から年金制度管理を実施するケースから地域限定の企業が本社でまとめて年金制度管理を実施するケースまで、各企業等の実態にあわせて、年金制度管理方法を選択することが出来る。また、情報等のセキュリティー対策についても、第3の方法を選択することにより強化される。
【０２８２】
これらの結果、企業年金に対する企業等のニーズについて幅広く対応可能となると同時に、企業等におけるトータルコストを削減することができる。この結果、企業年金制度の普及が促進され、企業等の従業員の老後保障が充実する。
【図面の簡単な説明】
【０２８３】
【図１】本発明の第１の実施形態のシステム構成図。
【図２】ユーザー端末１のハードウェア構成図。
【図３】受付サーバー２のハードウェア構成図。
【図４】企業年金システム３のハードウェア構成図。
【図５】本発明の第１の実施形態のシステム機能構成図。
【図６】（１）ユーザー入力処理の手順を示すフローチャート。
【図７】（２）処理実行の手順を示すフローチャート。
【図８】（３）企業年金制度管理の手順を示すフローチャート。
【図９】（４）制度登録・変更処理の手順を示すフローチャート。
【図１０】（５）財政決算・再計算処理の手順を示すフローチャート。
【図１１】（６）年金数理計算の手順を示すフローチャート。
【図１２】企業年金システムの入力画面（ユーザー確認画面）を示す図。
【図１３】企業年金システムの入力画面（決裁者確認画面）を示す図。
【図１４】企業年金システムの入力画面（決済処理画面）を示す図。
【図１５】企業年金システムの入力画面（初期必要処理画面）を示す図。
【図１６】企業年金システムの入力画面（事前処理画面）を示す図。
【図１７】企業年金システムの入力画面（メッセージ画面）を示す図。
【図１８】企業年金システムの入力画面（実行指示入力画面）を示す図。
【図１９】企業年金システムの入力画面（異動処理画面）を示す図。
【図２０】企業年金システムの入力画面（掛金処理画面）を示す図。
【図２１】企業年金システムの入力画面［決算（再計算）処理画面］を示す図。
【図２２】企業年金システムの入力画面［制度変更（新契約）処理画面］を示す図。
【図２３】企業年金システムの入力画面［制度変更（新契約）内容入力・修正画面］を示す図。
【図２４】企業年金システムの入力画面（新契約処理画面）を示す図。
【図２５】企業年金システムの入力画面（一定割合増減額処理画面）を示す図。
【図２６】企業年金システムの入力画面（解散処理画面）を示す図。
【図２７】企業年金システムの入力画面（報告書データ・処理結果・情報ライブラリー照会画面）を示す図。
【図２８】企業年金システムの入力画面（報告書データ照会画面）を示す図。
【図２９】企業年金システムの入力画面（処理結果照会画面）を示す図。
【図３０】企業年金システムの入力画面（情報ライブラリー照会画面）を示す図。
【図３１】企業年金システムの入力画面（制度選択処理画面）を示す図。
【図３２】企業年金システムの入力画面（詳細制度選択処理）を示す図。
【図３３】企業年金システムの実行指示の一覧テーブルを示す図。
【図３４−１】企業年金システムの処理順位のテーブルを示す図。
【図３４−２】企業年金システムの処理状況のテーブルを示す図。
【図３４−３】企業年金システムの決算処理状況のテーブルを示す図。
【図３４−４】企業年金システムの制度変更状況のテーブルを示す図。
【図３５】企業年金システムの実行処理区分のテーブルを示す図。
【図３６】企業年金システムの管理データファイルの加入者・受給者等データの管理データ項目を示す図。
【図３７】企業年金システムの管理データファイルの制度内容データの管理データ項目を示す図。
【図３８】企業年金システムの管理データファイルの掛金データの管理データ項目を示す図。
【図３９】企業年金システムの管理データファイルの契約情報データの管理データ項目を示す図。
【図４０】企業年金システムの入力画面（仮想口座残高照会画面）を示す図。
【図４１】企業年金システムの入力画面（マスターファイル照会画面）を示す図。
【図４２】企業年金システムの基準年月日設定内容を示す図。
【図４３】本発明の第２の実施形態のシステム機能構成図。
【図４４−１】年金数理計算ウォーニング集計表（制度グループ別）を示す図。
【図４４−２】年金数理計算ウォーニング集計表（制度グループ別・年金数理人グループ別）を示す図。
【図４５】年金数理計算ウォーニング処理の手順を示すフローチャート。
【図４６】年金数理計算ウォーニング判定のテーブルを示す図。
【図４７】年金数理計算ケース判定のテーブルを示す図。
【図４８】年金数理人確認処理の手順を示すフローチャート。
【図４９】企業年金システムの入力画面（年金数理人確認画面）を示す図。
【符号の説明】
【０２８４】
１  ユーザー端末
２  受付サーバー（企業年金システムと接続）
３  企業年金システム
４  金融機関ホスト
５  通信回線等
６  インターネット等
７  受付サーバー（共有機能除きの企業年金システムと接続）
８  企業年金システム（共有機能除き）
９  受付サーバー［企業年金システム（共有機能除き・企業の年金制度に合わせた独自機能有り）と接続］
１０  企業年金システム（共有機能除き・企業の年金制度に合わせた独自機能有り）
１１  受付サーバーと接続せずに直接インターネット等と接続した企業年金システム（共有機能除き・企業の年金制度に合わせた独自機能有り）
１２  受付サーバー［企業年金システム（共有機能部分）と接続］
１３  企業年金システム（共有機能部分）
２１  ユーザー端末１の記憶装置
２２  ユーザー端末１の通信装置
２３  ユーザー端末１の入力装置
２４  ユーザー端末１の表示装置
２５  ユーザー端末１に接続されたプリンター
２９  ユーザー端末１の中央処理装置
３１  受付サーバー２の記憶装置
３２  受付サーバー２の通信装置
３３  受付サーバー２の入力装置
３４  受付サーバー２の表示装置
３９  受付サーバー２の中央処理装置
４１  企業年金システム３の記憶装置
４２  企業年金システム３の通信装置
４３  企業年金システム３の入力装置
４４  企業年金システム３の表示装置
４５  企業年金システム３に接続されたプリンター
４９  企業年金システム３の中央処理装置
１２０  企業年金システムの入力画面（ユーザー確認画面）
１３０  企業年金システムの入力画面（決裁者確認画面）
１４０  企業年金システムの入力画面（決済処理画面）
１５０  企業年金システムの入力画面（初期必要処理画面）
１６０  企業年金システムの入力画面（事前処理画面）
１７０  企業年金システムの入力画面（メッセージ画面）
１８０  企業年金システムの入力画面（実行指示入力画面）
１９０  企業年金システムの入力画面（異動処理画面）
２００  企業年金システムの入力画面（掛金処理画面）
２０１  入力データ作成必要情報送信手段
２０２  ユーザー入力データ受信手段
２１０  企業年金システムの入力画面［決算（再計算）処理画面］
２２０  企業年金システムの入力画面［制度変更（新契約）処理画面］
２３０  企業年金システムの入力画面［制度変更（新契約）内容入力・修正画面］
２４０  企業年金システムの入力画面（新契約処理画面）
２５０  企業年金システムの入力画面（一定割合増減額処理画面）
２６０  企業年金システムの入力画面（解散処理画面）
２７０  企業年金システムの入力画面（報告書データ・処理結果・情報ライブラリー照会画面）
２８０  企業年金システムの入力画面（報告書データ照会画面）
２９０  企業年金システムの入力画面（処理結果照会画面）
３００  企業年金システムの入力画面（情報ライブラリー照会画面）
３０１  ユーザー入力手段
３０２  実行可否判定手段
３０３  事前処理判定手段
３０４  処理実行手段
３０５  メッセージ手段
３０６  初期必要処理判定手段
３０７  今後必要処理判定手段
３０８  企業年金制度管理手段
３０９  年金数理計算判定手段
３１０  年金数理計算手段
３１１  年金数理計算データ・収支データ・計算結果
３１２  財政決算年金数理計算データ作成手段
３１３  収支データ作成手段
３１４  財政決算手段
３１５  報告書データ作成判定手段
３１６  報告書データ作成手段
３１７  報告書データ
３１８  制度選択手段
３１９  詳細制度設定手段
３２０  退職金制度管理手段
３２１  退職金計算手段
３２２  企業年金システムの管理データファイル
３３０  運営状況管理手段
３３１  制度登録・変更手段
３３２  財政決算・再計算手段
３３３  その他処理手段
３３４  数理処理手段
３５０  企業年金システムの処理実行区分テーブル
４００  企業年金システムの入力画面（仮想口座残高照会画面）
４１０  企業年金システムの入力画面（マスターファイル照会画面）
４９０  企業年金システムの入力画面（年金数理人確認画面）
３１００  企業年金システムの入力画面（制度選択処理画面）
３２００  企業年金システムの入力画面（詳細制度選択処理）を示す図。
３３００  企業年金システムの実行指示一覧テーブル
３４０１  企業年金システムの処理順位を管理するテーブル
３４０２  企業年金システムの処理状況を管理するテーブル
３４０３  企業年金システムの決算処理を管理するテーブル
３４０４  企業年金システムの制度変更処理を管理するテーブル
【図１】
2006163685.tif 000003
【図２】
2006163685.tif 000004
【図３】
2006163685.tif 000005
【図４】
2006163685.tif 000006
【図５】
2006163685.tif 000007
【図６】
2006163685.tif 000008
【図７】
2006163685.tif 000009
【図８】
2006163685.tif 000010
【図９】
2006163685.tif 000011
【図１０】
2006163685.tif 000012
【図１１】
2006163685.tif 000013
【図１２】
2006163685.tif 000014
【図１３】
2006163685.tif 000015
【図１４】
2006163685.tif 000016
【図１５】
2006163685.tif 000017
【図１６】
2006163685.tif 000018
【図１７】
2006163685.tif 000019
【図１８】
2006163685.tif 000020
【図１９】
2006163685.tif 000021
【図２０】
2006163685.tif 000022
【図２１】
2006163685.tif 000023
【図２２】
2006163685.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2006163685.tif 000026
【図２５】
2006163685.tif 000027
【図２６】
2006163685.tif 000028
【図２７】
2006163685.tif 000029
【図２８】
2006163685.tif 000030
【図２９】
2006163685.tif 000031
【図３０】
2006163685.tif 000032
【図３１】
2006163685.tif 000033
【図３２】
2006163685.tif 000034
【図３３】
2006163685.tif 000035
【図３４−１】
2006163685.tif 000036
【図３４−２】
2006163685.tif 000037
【図３４−３】
2006163685.tif 000038
【図３４−４】
2006163685.tif 000039
【図３５】
2006163685.tif 000040
【図３６】
2006163685.tif 000041
【図３７】
2006163685.tif 000042
【図３８】
2006163685.tif 000043
【図３９】
2006163685.tif 000044
【図４０】
2006163685.tif 000045
【図４１】
2006163685.tif 000046
【図４２】
2006163685.tif 000047
【図４３】
2006163685.tif 000048
【図４４−１】
2006163685.tif 000049
【図４４−２】
2006163685.tif 000050
【図４５】
2006163685.tif 000051
【図４６】
2006163685.tif 000052
【図４７】
2006163685.tif 000053
【図４８】
2006163685.tif 000054
【図４９】
2006163685.tif 000055