(57)【要約】【課題】  ウィング側のブラケットが適正な高さ範囲にあるか否かを簡単にチェックできるようにして、ブラケットの高さずれによって地震時ロック機能が阻害されるのを未然に防止する。【解決手段】  前方に開口するフレーム２の開口部内面に取り付けられるケーシング７と、地震の時だけロック作動するようにケーシング７に設けられたロック部材８と、ロック作動した当該ロック部材８が引っ掛かる掛止部分を有しかつフレーム２の開口部に枢着されたウィング２の内面に取り付けられるブラケット５とを備えている地震時ロック装置において、ロック部材８のロック作動が有効に行われるためのブラケット５の適正な高さ範囲を表示するゲージ部２４をケーシング７に設ける。【選択図】      図１
2006226091.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方に開口するフレームの開口部内面に取り付けられるケーシングと、地震の時だけロック作動するように前記ケーシングに設けられたロック部材と、ロック作動した当該ロック部材が引っ掛かる掛止部分を有しかつ前記フレームの開口部に枢着されたウィングの内面に取り付けられるブラケットとを備えている地震時ロック装置において、
前記ロック部材のロック作動が有効に行われるための前記ブラケットの適正な高さ範囲を表示するゲージ部が前記ケーシングに設けられていることを特徴とする地震時ロック装置。
【請求項２】
前記ゲージ部は、前方に開口する開口凹部を前記ケーシングの前面部分に形成することによって構成されている請求項１に記載の地震時ロック装置。
【請求項３】
前記開口凹部に入り込むことによって前記ブラケットが適正な高さ範囲内であることを指し示す指示片が当該ブラケットに設けられている請求項２に記載の地震時ロック装置。
【請求項４】
前記指示片が前記開口凹部に入り込んでいない場合には、その指示片の先端が前記ケーシングの前面に当接して前記ウィングの完全な閉鎖が阻止されるように、当該指示片の突出長さが設定されている請求項３に記載の地震時ロック装置。
【請求項５】
前記ケーシングは、前記ブラケットが適正な高さ範囲内である場合には前記ウィングの完全な閉鎖を許容するが、同ブラケットがその高さ範囲外である場合には前記ウィングの完全な閉鎖を阻止する機能を有する請求項１に記載の地震時ロック装置。
【請求項６】
前方に開口するフレームと、このフレームの開口部に枢着されたウィングと、このウィングを地震の時だけロックするための請求項１〜５に記載の地震時ロック装置とを備えていることを特徴とする地震時ロック機能を有する収納ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、地震時ロック装置と地震時ロック機能を有する収納ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】  例えば、食器棚、本棚、タンス、化粧ケース、天袋等の家具に代表されるウィング付きの収納ボックスでは、前面が開放されたボックス本体の開口部に扉（ウィング）が観音開き状に枢着されている。上記家具に代表されるウィング付きの収納ボックスでは、収納物品の出し入れを頻繁に行うため、一般に施錠装置を設ける場合が少なく、また、施錠装置を設けたとしてもユーザーがこれを余り利用しないことが多い。
このため、大震度の地震等のため収納ボックスが大きく揺らされると、その揺れによって閉鎖されている扉が開いて食器等の収納物品が外に飛び出し、これによって収納物品が破損したり居住者に当たって負傷することがある。【０００３】  そこで、地震の揺れを検出して地震の時だけロック作動するロック部材を有するロック装置本体をフレームの内面に取り付け、かつ、そのロック作動したロック部材に掛止されるブラケットをフレームに枢着されたウィングの内面に取り付けてなる地震時ロック装置が既に開発されている（特許文献１及び２）。
かかる地震時ロック装置が有効に作動するには、地震の揺れを検出して突出したロック部材がウィング側のブラケットを適切に掛止せねばならない。従って、ロック装置本体のケーシングはブラケットのウィングからの突出長さに対応してフレームの奥行き方向の適正な深さ位置に取り付けられ、かつ、ブラケットはロック部材の突出位置（ロック位置）に対応して適正な高さ位置に取り付けられる必要がある。【０００４】  そこで、従来より、ロック装置本体を適正な奥行き位置に位置決めし、かつ、ブラケットを適正な取り付け高さに位置決めするための取付ゲージが既に開発されている。この取付ゲージを使用すれば、ロック装置本体をフレームの天井下面に簡便かつ正確に取り付けられるとともに、ブラケットをウィングの内面に簡便かつ正確に取り付けることができる（特許文献３）。
【特許文献１】  特開２００３−９０１０５号公報
【特許文献２】  特開２０００−３１６６５５号公報
【特許文献３】  特開平１１−２２５８３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  上記地震時ロック装置付きの収納ボックスにおいて、その収納ボックスを構成するフレームについては、その開口部が施工後（家屋に設置した後）に変形してロック装置本体の奥行き寸法がずれることはまず考えられないが、ウィングの場合は、蝶番の変形や緩みによって施工後の長期間経過後に若干下がることがあり、また、高さ調整が可能な蝶番を使用している場合には、ユーザー自身がウィングの高さを微調整することもある。【０００６】  このため、地震時ロック装置のブラケットが収納ボックスの製造時において適正な高さ位置に取り付けられていても、施工後の経年変化やユーザーによる高さ調整によってウィングの高さが変動し、これによってブラケットがロック装置本体に対する適正な高さ範囲（ブラケットとロック部材の係合が適切に行われる高さ範囲）を逸脱し、当該地震時ロック装置のロック機能が阻害されることがある。
そこで、本発明は、ウィング側のブラケットが適正な高さ範囲にあるか否かを簡単にチェックできるようにして、ブラケットの高さずれによって地震時ロック機能が阻害されるのを未然に防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記目的を達成するために、本発明は次の技術的手段を講じた。
すなわち、本発明は、前方に開口するフレームの開口部内面に取り付けられるケーシングと、地震の時だけロック作動するように前記ケーシングに設けられたロック部材と、ロック作動した当該ロック部材が引っ掛かる掛止部分を有しかつ前記フレームの開口部に枢着されたウィングの内面に取り付けられるブラケットとを備えている地震時ロック装置において、前記ロック部材のロック作動が有効に行われるための前記ブラケットの適正な高さ範囲を表示するゲージ部が前記ケーシングに設けられていることを特徴とする。【０００８】  この場合、ロック部材のロック作動が有効に行われるためのブラケットの適正な高さ範囲を表示するゲージ部が、地震時ロック装置を構成するケーシング自体に設けられているので、収納ボックスの施工後（家屋に設置した後）においても、ユーザーは、上記ゲージ部によってブラケットが適正な高さにあるか否かを簡単にチェックすることができる。このため、ウィングの高さ変動等に伴うブラケットの高さずれが生じても、そのずれを無くすようにブラケットの高さを調整し直すことにより、ロック部材のロック作動が阻害されるのを未然に防止することができる。【０００９】  上記の本発明において、ゲージ部の具体的構造は特に限定されないが、当該ゲージ部は、前方に開口する開口凹部を前記ケーシングの前面部分に形成することによって構成することができる。この場合、開口凹部によってゲージ部を構成しているので、当該ゲージ部を設けるために部品点数を増加する必要がなく、ゲージ部付きの地震時ロック装置を安価に得ることができる。【００１０】  また、上記開口凹部よりなるゲージ部をケーシング側に設ける場合には、その開口凹部に入り込むことによって前記ブラケットが適正な高さ範囲内であることを指し示す指示片を当該ブラケットに設けるようにすればよい。
そして、上記開口凹部と指示片とからなるゲージ手段を採用するに当たっては、前記指示片が前記開口凹部に入り込んでいない場合には、その指示片の先端が前記ケーシングの前面に当接して前記ウィングの完全な閉鎖が阻止されるように、当該指示片の突出長さが設定されていることが好ましい。【００１１】  この場合、ケーシングは、前記ブラケットが適正な高さ範囲内である場合には前記ウィングの完全な閉鎖を許容するが、同ブラケットがその高さ範囲外である場合には前記ウィングの完全な閉鎖を阻止する機能を有していることになる。
このようにすれば、ウィングが完全に閉鎖できなくなるという極めて象徴的な現象により、ブラケットの取付高さ位置が適正でないことを判別することができるので、ブラケットが適正な高さにあるか否かの判別を極めて簡便に行うことができる。
【発明の効果】
【００１２】  本発明によれば、ウィング側のブラケットが適正な高さ範囲にあるか否かを簡単にチェックできるので、ブラケットの高さずれによって地震時ロック機能が阻害されるのを未然に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】  以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。
図１に示すように、本実施形態の地震時ロック装置１は、タンス、食器ケース、化粧ケース、キッチンの天袋その他の回動式の扉（開き戸）を有する収納ボックスに使用されるものであり、その収納ボックスの固定側である前方に開口するボックス本体（フレーム）２の開口部の内面Ｓ１に取り付けられるロック装置本体３と、そのボックス本体２の開口部に開閉自在に枢着された開閉扉（ウィング）４の内面Ｓ２に取り付けられるブラケット５と、を備えている。【００１４】  このうち、ロック装置本体１は、本願出願人が既に出願している特願平７−３３５３２３号、特願平７−１３４３７６号及び特願平８−２８２６５４号と基本的原理が概ね同じものである。
すなわち、このロック装置本体１は、ボックス本体２の天板の下面Ｓ１に固定される合成樹脂製のケーシング７と、このケーシング７内に出退自在に挿通された合成樹脂製のラッチボルトよりなるロック部材８と、このロック部材８を常時下方へ付勢する第一コイルバネ９と、ロック部材８を予めケーシング７内に保持しておく金属板製の保持部材１０と、この保持部材１０を常時ロック部材８側へ付勢する第二コイルバネ１１と、地震によるボックス本体２の揺れに伴って移動して保持部材１０をロック部材８から解除する金属製のボールよりなる慣性部材１２と、を備えている。【００１５】  図１に示すように、ロック部材８は、その下端部だけがケーシング７の下面から突出するよう同ケーシング７の前端部（図１の右端部）に上下方向に出退自在に挿通されている。第一コイルバネ９は、ロック部材８の上端部に係合した状態でケーシング７内に収納され、同ロック部材８を常時下方へ付勢している。なお、ロック部材８は下方に突出したときのケーシング７に対する抜け止め部材（図示せず）を一体に備えている。
保持部材１０は、側面視コ字枠状に形成された金属板材よりなり、ケーシング７内に前後方向（図１の左右方向）移動自在に収納されている。保持部材１０は、その後方側に配置された第二コイルバネ１１によってロック部材８側に付勢されており、その前端に形成された掛止爪によって同ロック部材８の側面を掛止する。また、慣性部材１２は、ケーシング７内における保持部材１０の枠内に位置するように配置されている。【００１６】  本実施形態のロック装置本体３には、慣性部材１２による地震検出感度を向上させるための解除部材１３がケーシング７内に設けられている。この解除部材１３は、保持部材１０の内部の慣性部材１２が前方へ移動しても、その慣性力により保持部材１０を後方に移動させるもので、保持部材１０に対して分離してケーシング７内に前後揺動自在に設けられた鋼製板材よりなる。
この解除部材１３の上端片は保持部材１０の縁部に形成した係合凹部に引っ掛かっており、当該解除部材１３の下半部分が前方（図１の右側）に押し倒されると、その反動で上端片が後方に移動するようになっている。【００１７】  このため、慣性部材１２が揺れによって前方（図１の右側）に移動すると、その慣性力によって解除部材１３の下半部分が前方に押し倒されるとともに、その反動で保持部材１０が後方（図１の左側）に移動し、これによって保持部材１０がロック部材８から解除される。
従って、本実施形態のロック装置本体３では、地震その他の振動によりボックス本体２が揺れると、慣性部材１２が後方に転がって保持部材１０に衝突するか、前方に転がって解除部材１３に衝突し、この衝突で保持部材１０のロック部材８に対する掛止状態が解除され、ロック部材８が第一コイルバネ９により上方のロック位置に突出するようになっている。【００１８】  ブラケット５は取付板部１５と突出板部１６とから側面視ほぼＬ字状に屈曲形成されており、突出板部１６はその後端部を上方に屈曲してなる爪部１７を備えている。ブラケット５は、その取付板部１５を開閉扉４の内面Ｓ２にねじ止めすることにより、突出板部１６が開閉扉４の内面Ｓ２からケーシング７の下方空間にかって後方へ突出するように取り付けられている。
すなわち、ブラケット５の開閉扉４に対する取付位置は、開閉扉４の閉鎖状態において突出板部１６がロック部材８の上下出退位置と重なる平面位置となり、かつ、ケーシング７から突出したロック部材８が爪部１７に掛止することができる高さ位置とされている。【００１９】  また、ブラケット４の取付板部１５には、下方に突出したロック部材８を上方に押し戻すための戻し部材１８が設けられている。この戻し部材１８は、側面視ほぼ山形に屈曲形成された板バネよりなり、ロック部材８の下端に形成されたカム面１９に当接するカム部２０を先端部に備えている。
従って、地震が収まった後に開閉扉４がバネ付き蝶番（図示せず）の付勢力によって閉鎖方向に戻ると、戻し部材１８のカム部２０がロック部材８のカム面１９に当接して同ロック部材８をアンロック位置に戻し、これによって地震時ロック装置１によるロックが自動的に解除されるようになっている。【００２０】  上記地震時ロック装置１によれば、地震等のない通常時においては、ロック部材８はケーシング７内に没入していてアンロック位置に保持されているので、ブラケット５はケーシング７の下方空間を自由に行き来でき、このため、ユーザーは開閉扉４を自由に開閉することができる。
他方、地震の発生によりロック部材８が下方へ突出してロック位置になると、同ロック部材８の突出端部がブラケット５の爪部１７を掛止して、開閉扉４の開放が阻止され、これによってボックス本体２内の物品が外に飛び出るのが未然に防止される。【００２１】  図１及び図２に示すように、本実施形態の地震時ロック装置１は、ロック装置本体３に対するブラケット５の高さが適正か否かをユーザーが判断できるようにするためのゲージ手段２２を備えている。
このゲージ手段２２は、前方に開口する開口凹部２３をケーシング７の前面部分に形成することによって構成されたゲージ部２４と、その開口凹部２３に入り込むことによってブラケット５が適正な高さ範囲内であることを指し示す指示片２５とから構成されている。【００２２】  図２に示すように、ケーシング７の前面には上下方向に長い上下一対のリブ部２６が一体に形成され、この上下のリブ部２６の間の部分を後方に凹ませることにより、正面から見て長方形状の前記開口凹部２３が前方に開口した状態で形成されている。
他方、ブラケット５の指示片２５は、取付板部１５の上端から後方（図１の左側）に向かって片持ち状に延設された矩形の板材よりなる。そして、かかるブラケット５の指示片２５が当該開口凹部２３の形成されている上下方向範囲にある場合においては、ロック状態に突出したロック部材８の突出端部によってブラケット５の爪部１７を適切に引っ掛けることができるようになっている。【００２３】  従って、本実施形態の地震時ロック装置１では、ケーシング７の前面部分に形成された開口凹部２３が、ロック部材８のロック作動が有効に行われるためのブラケット５の適正な高さ範囲を表示するゲージ部２４として機能している。
また、本実施形態では、ブラケット５の指示片２５がケーシング７の開口凹部２３に入り込んでいる場合には、開閉扉４がボックス本体２のシール部材２７に密着する完全な閉鎖状態（図１の仮想線参照）になるが、逆に、ブラケット５の指示片２５がケーシング７の開口凹部２３に入り込んでいない場合には、指示片２５の先端が上下いずれかのリブ部２６に乗り上げ、これによって開閉扉４が完全には閉鎖されなくなるように、指示片２５の突出長さが設定されている。【００２４】  上記構成に係る地震時ロック装置１によれば、ロック部材８のロック作動が有効に行われるためのブラケット５の適正な高さ範囲を表示するゲージ部２４が、地震時ロック装置１を構成するケーシング７自体に設けられているので、収納ボックスが家屋に設置された後においても、ユーザーは当該ゲージ部２４によってブラケット５が適正な高さにあるか否かを簡単にチェックすることができる。
このため、開閉扉４の高さ変動によってブラケット５の高さが収納ボックスの製造時の状態から変動した場合には、ユーザーは、調整蝶番で開閉扉４の高さを調節したり、開閉扉４に対するブラケット５の取り付け高さを調節したりして、ブラケット５を適正な高さにセットし直すことにより、ロック部材８のロック作動が阻害されるのを未然に防止することができる。【００２５】  また、本実施形態では、前方に開口する開口凹部２３をケーシング７の前面部分に形成することによって上記ゲージ部２４を構成しているので、当該ゲージ部２４を設けるために部品点数を増加する必要がなく、この点で、ゲージ部２４付きの地震時ロック装置１を安価に得ることができるという効果もある。
更に、本実施形態では、指示片２５の先端が開口凹部２３の形成範囲外であるリブ部２６に当接すると開閉扉４が閉鎖できなくなるように、指示片２５の突出長さが設定されており、これにより、ブラケット５が適正な高さ範囲内である場合には開閉扉４の完全な閉鎖を許容するが、同ブラケット５がその高さ範囲外である場合には開閉扉４の完全な閉鎖を阻止する機能がケーシング７に付与されている。【００２６】  このように、本実施形態の地震時ロック装置１によれば、開閉扉４が完全に閉鎖できなくなるという極めて象徴的な現象によってブラケット５の取付高さ位置が適正でないことを判別することができるので、ブラケット５が適正な高さにあるか否かの判別を極めて簡便に行うことができる。【００２７】  なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
例えば、ケーシング７側のゲージ部２４をその前面から突設した指示片で構成し、ブラケット５側に開口凹部２３を形成するようにしてもよい。
また、本発明において、ロック装置本体３の内部構造（地震の検出とロック部材の作動メカニズム）は図例のものに限定されるものではなく、各種の地震時ロック装置（例えば、特許文献１〜３に記載されているもの）に本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】  本発明に係る地震時ロック装置を有する収納ボックスの上部の側面断面図である。
【図２】  同ロック装置の斜視図である。
【符号の説明】
【００２９】  １      地震時ロック装置
２      ボックス本体（フレーム）
３      ロック装置本体
４      開閉扉（ウィング）
５      ブラケット
７      ケーシング
８      ロック部材
２２      ゲージ手段
２３      開口凹部
２４      ゲージ部
２５      指示片
【図１】
2006226091.tif 000003
【図２】
2006226091.tif 000004