(57)【要約】【課題】回収から選別、部品抜き取り、再生、供給までの業務を全体的に最適にする観点で物流、再生システムの統合化を図ること。【解決手段】自機の固有情報を入力する操作表示部１１と入力情報・使用履歴を記憶する記憶装置１２とを有する製品（画像形成装置１０）と、ホストコンピュータ３２を有し、製品の各種の情報を格納し、かつ製品の各種の管理を行うＣＳＳ３０と、回収センター４１、再生センター４２、リサイクルセンター４３を含み、製品を回収し再生する再生区４０と、製品生産工場５１、部分メーカー５２、材料メーカー５３を含み、製品を製造する製造区５０と、を相互接続し、お客様の製品を使用済み時点で、再使用可否部品を選定し、再生の採算性を判断し、再使用部品の適切な抜き取り区、再生区、回収方法、回収品運搬形態、回収ルート、再生リードタイム、再生品の使用工場での使用計画までを立案し、実行する再使用計画・実行手段を備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上に、
少なくとも、自機に関する固有情報を入力する入力手段と前記入力手段による入力情報および使用履歴情報を記憶する記憶手段とを有する製品と、
ホストコンピュータを有し、前記製品に関連する各種の情報を格納し、かつ前記製品に対する各種の管理を行うサービス拠点と、
回収センター、再生センター、リサイクルセンターを含み、前記製品を回収し再生する再生区と、
製品生産工場、部分メーカー、材料メーカーを含み、前記製品を製造する製造区と、
を相互接続し、
お客様が前記製品を使用終了となった時点で、再使用可否部品を選定し、再生の採算性を判断し、再使用部品の適切な抜き取り区、再生区、回収方法、回収品運搬形態、回収ルート、再生リードタイム、再生品の使用工場での使用計画までを立案し、実行する再使用計画・実行手段を備えたことを特徴とする製品再生物流システム。
【請求項２】
前記製品は、前記製造区で生産され出荷する段階で、製品個々の再生品の使用状況が把握され、当該製品の前記記憶手段に、少なくとも、機種コード、機番、再生品搭載部番、部品別再生回数、部品別累計使用時間、累計使用枚数の各データを格納して出荷されることを特徴とする請求項１に記載の製品再生物流システム。
【請求項３】
前記製品がお客様に届き、実際に使用開始となった段階で、少なくとも、機番、お客様名、ご住所、御連絡先担当者、装着オプション名、機番、使用開始日、使用開始時のカウンター、納品販売会社、セールス名のデータを前記入力手段により前記記憶手段に格納することを特徴とする請求項１または２に記載の製品再生物流システム。
【請求項４】
お客様の使用期間中の使用状況における、少なくとも、機番、お客様名、ご住所、御連絡先担当者、装着オプション名、機番、使用開始日、使用開始時のカウンター、納品販売会社、セールス名、担当者サービス会社、サービスマンなどのサービスメンテナンス状況や使用環境の変化の各データを前記入力手段により前記記憶手段に格納することを特徴とする請求項１、２または３に記載の製品再生物流システム。
【請求項５】
当該製品が電源ＯＦＦになった時点での画像形成枚数を計るカウンター値や最終使用日時データを(自己)認識し、当該機の記憶手段に上書き保存するとともに、前記入力手段により使用日のうち最終から数日間のコピー枚数を当該製品の記憶手段に記憶することを特徴とする請求項４に記載の製品再生物流システム。
【請求項６】
お客様が当該製品を使用終了した時点で、あらかじめ定めた当該製品のリサイクル技術情報を前記サービス拠点経由で受信し、当該製品の記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１〜５の何れか一つに記載の製品再生物流システム。
【請求項７】
お客様が当該製品を使用終了した時点で、あらかじめ定めた当該製品のメンテナンス技術情報を前記サービス拠点経由で受信し、当該製品の記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１〜６の何れか一つに記載の製品再生物流システム。
【請求項８】
お客様が当該製品を使用終了した時点で、あらかじめ定めた当該製品のリサイクル管理情報を前記サービス拠点経由でデータを受信し、当該製品の記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１〜７の何れか一つに記載の製品再生物流システム。
【請求項９】
お客様が当該製品を使用終了した時点で、あらかじめ定めた当該製品の回収センター確認情報を前記サービス拠点経由で受信し、当該製品の記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１〜８の何れか一つに記載の製品再生物流システム。
【請求項１０】
お客様が当該製品を使用終了した時点で、あらかじめ定めた当該製品のリサイクルセンターの作業指示情報を前記サービス拠点経由で受信し、当該製品の記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１〜９の何れか一つに記載の製品再生物流システム。
【請求項１１】
お客様が当該製品を使用終了した時点で、あらかじめ定めた当該製品のリサイクル生産管理情報を前記サービス拠点経由で受信し、当該製品の記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１〜１０の何れか一つに記載の製品再生物流システム。
【請求項１２】
お客様が当該製品を使用終了した時点で、当該製品の各種情報を前記サービス拠点経由で受信し前記記憶手段に記憶した後、受け取り、引き上げ作業に携わったメンバーとその作業内容に関する情報をあらかじめ定めた質問事項にしたがい前記入力手段を介して前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１〜１１の何れか一つに記載の製品再生物流システム。
【請求項１３】
お客様が当該製品を使用終了した時点で、当該製品の各種情報を前記サービス拠点経由で受信し前記記憶手段に記憶した後、当該製品からあらかじめ定めた使用停止時情報を出力し、かつ前記サービス拠点のホストコンピュータに保存することを特徴とする請求項１２に記載の製品再生物流システム。
【請求項１４】
お客様が当該製品の使用を終了し、当該製品の各種情報を前記サービス拠点経由で受領して各種情報を保存し、回収品として受け取って確認行為が完了した段階で、収集した各種情報から、当該製品がもつ演算装置で、次の採算計算と再使用または再資源化処理のいずれかのリサイクル方法の選定を行い、その結果を受けて、回収、再生、再資源化物流ルートを選定し、さらに、再生し、使用搭載する製造区への供給計画を立案することを特徴とする請求項１２に記載の製品再生物流システム。
【請求項１５】
お客様が当該製品の使用を終了し、当該製品の各種情報を前記サービス拠点経由で受領して各種情報を保存し、回収品として受け取って確認行為が完了した段階で、収集した各種情報から、前記サービス拠点のホストコンピュータにデータを転送し、このホストコンピュータにより次の採算計算と再使用または再資源化処理のいずれかのリサイクル方法の選定を行い、その結果を受けて、回収、再生、再資源化物流ルートを選定し、さらに、再生し、使用搭載する製造区への供給計画を立案することを特徴とする請求項１２に記載の製品再生物流システム。
【請求項１６】
お客様が当該製品の使用を終了し、当該製品の各種情報を前記サービス拠点経由で受領し、採算計算と再使用または再資源化処理のいずれかのリサイクル方法の選定を行なった後、回収ルートの品質基準にそって送付する際に使用する、送付票、梱包形態についての指示書を、当該回収機よりプリント出力し、この出力内容にしたがって、回収時の立会い者は、回収機の梱包方法にしたがった回収品の輸送上の養生を行い、前記出力された送付票を、回収機に貼付けて現物現品表として物流システムで活用し、さらに次工程以降の回収機の品質チェックの工程に合わせて、各チェック工程別のチェックリストを出力して回収機に貼り付けて送付することを特徴とする請求項１２に記載の製品再生物流システム。
【請求項１７】
当該製品またはホストコンピュータで処理された前記採算計算と前記再使用または再資源化処理の判定結果のうち、再生計画ファイルの内容は管理区にファイルごと伝送され、前記再生区は、この立案された再生計画にしたがって、再生に向けて次の準備業務を開始することを特徴とする請求項１に記載の製品再生物流システム。
【請求項１８】
当該製品または前記ホストコンピュータで処理された採算計算と再生品使用搭載計画ファイルのうち、再生品使用搭載計画ファイルの内容は再生品の使用搭載管理区にファイルごと伝送し、再生品の使用搭載管理区は、前記再生区からの再生計画・出荷計画と整合し、再生品使用搭載に向けて次の準備業務を開始することを特徴とする請求項１に記載の製品再生物流システム。
【請求項１９】
当該製品または前記ホストコンピュータで処理された採算計算と再資源化処理計画ファイルのうち、再資源化処理計画ファイルの内容は、再資源化処理委託（管理）部門と前記リサイクルセンターにファイルごと伝送し、前記リサイクルセンターで、回収品の受け入れ体制を準備することを特徴とする請求項１に記載の製品再生物流システム。
【請求項２０】
回収機を受け入れた前記回収センターは、当該製品に貼り付けされたチェックリストにしたがって当該回収機の品質を確認する際に、必要に応じて回収機から画像サンプルを出力するとともに、送付ルートの変更が必要になった場合は、回収機の送付ルートの変更指示に従うこととし、改定の送付票を貼り付けして次工程に送付し、また、ルートの変更対応結果を前記ホストコンピュータに入力し、次工程への変更情報を伝達することを特徴とする請求項１に記載の製品再生物流システム。
【請求項２１】
回収機を受け入れた前記回収センターは、当該回収機からチェックリストを出力し、当該製品に貼り付けされたチェックリストにしたがって当該回収機の品質を確認するとともに、送付ルートの変更が必要になった場合は、回収機の送付ルートの変更指示に従うこととし、改定「送付票」を貼り付けして次工程に送付し、また、ルートの変更対応結果を前記ホストコンピュータに入力し、次工程への変更情報を伝達することを特徴とする請求項１に記載の製品再生物流システム。
【請求項２２】
回収機を受け入れた前記回収センターは、当該製品に貼り付けされたチェックリストにしたがって当該回収機の品質を確認する際に、必要に応じて回収機から画像サンプルを出力するとともに、品質確認結果を回収機の記憶手段に記憶し、送付ルートの変更指示が回収機から指示された場合は、回収機送付ルートの変更指示にしたがい、改定の送付票を貼り付けして次工程に送付することを特徴とする請求項１に記載の製品再生物流システム。
【請求項２３】
回収機を受け入れた前記回収センターは、当該回収機からチェックリストを出力し、当該製品に貼り付けされたチェックリストにしたがって当該回収機の品質を確認し、品質確認結果を回収機の記憶手段に記憶し、送付ルートの変更指示が回収機から指示された場合は、回収機送付ルートの変更指示にしたがい、改定の送付票を貼り付けして次工程に送付することを特徴とする請求項１に記載の製品再生物流システム。
【請求項２４】
回収機を受け入れた前記再生センターは、当該回収機から出力したチェックリストにしたがって回収機の品質を確認し、部品の抜き取り、部品の再生を行ない再生品使用搭載計画ファイルを維持し、その結果を再生計画・出荷計画として使用搭載工場への情報連携として維持することを特徴とする請求項１に記載の製品再生物流システム。
【請求項２５】
回収機を受け入れた前記リサイクルセンターは、当該回収機から出力したチェックリストにしたがって回収機の品質を確認し、部品の抜き取りや再資源化処理を行なうことを特徴とする請求項１に記載の製品再生物流システム。
【請求項２６】
出荷時の製品に関する所定のデータを当該製品に入力し保存する出荷時データ保存工程と、
前記製品が設置された場合のデータおよび稼動したときの所定のデータを入力し保存する稼動時データ保存工程と、
前記製品が使用停止したときの所定のデータを入力し保存する使用停止時データ保存工程と、
前記使用停止後の製品を回収したときの所定のデータを入力し保存する回収時データ保存工程と、
前記製品を回収し再生計画時の所定のデータを入力し保存する再生時データ保存工程と、
前記製品を回収して当該製品の品質を確認し、その品質確認結果を保存する回収品質データ保存工程と、
前記製品をリサイクルする際の当該製品の品質を確認し、その品質確認結果を保存するリサイクル品質データ保存工程と、
を含むことを特徴とする製品再生物流方法。
【請求項２７】
請求項２６に記載の製品再生物流方法を、コンピュータに実行させるプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリ装置などの画像形成装置の使用履歴情報や固有情報をリアルタイムで保存し管理することで部品やユニットの再生可否を判断し、所定の物流ルートを策定し実行する製品再生物流システム、製品再生物流方法、およびコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やプリンター、ファクシミリ装置といった画像形成装置、各種のＯＡ機器など使用済みとなった各種機器が、部品やユニットの部分として再使用される場合、再使用部分を各種機器より取り外す分解・抜き取り工程を経ることになる。この際、再使用部分と再資源化部分との量の関係においては、再資源化処理工程で再資源化処理との一環で行うことが効率的によいものと、再使用のための再生工程の中で再生工程と一貫性を持たせて分解する方がよい場合とがある。
【０００３】
従来は、使用済み機器のうちで、回収が予測される期間で共通に分解できる候補部品を想定し、分解と部品抜き取り工場を決定していた。そのため、共通的な作業になるように、回収時に部品抜き取り・再生が可能な機器を選別していた。この選別は回収機のレベルを画一化するため、抜き取り対象機が現象することになる。実際には抜き取り部品がある「回収された機器」であっても、部品抜き取りの対象にならないものも発生した。また、部品抜き取り点数が多い場合は、再生との一貫作業で部品抜き取りを計画し、再生区に回収機を運ばれても実際には既に部品がないものがあり、抜き取りができないものがあり、無駄な運搬を行うケースもあった。
【０００４】
また、ネットワーク上に、機器メーカーが有する端末と、回収会社が有する端末と、ユニットメーカーが有する端末とを相互接続し、機器を構成する要素やユニットを再使用（リユース）するリユースシステムが開示されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１９７１８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記に示される従来の技術にあっては、以下のような問題点があった。まず、運搬時の品質低下防止のため、回収機が運搬時に傷などがつかないように該当品の周囲に緩衝材をセットするなど養生を行なう。抜き取り品が多いと、この養生コストが多少かかっても採算的な問題なくなるが、抜き取り部品が少ないと運搬コストや養生コストが採算上負担になる。
【０００７】
また、実際に分解して、部品抜き取りをしてみないと、再生候補部品が再生条件に適しているか否かが分からない。現状は、再生候補部品は、何回再生された部品か、トータルの使用状況は（累計の「使用時間、使用期間または使用（コピー、プリント）枚数」）、等の確認が必要である。条件に合致した再生候補部品が内臓されていることが分からないので、効率的な「再生センターでの部品一括抜き取り」というルート設定がしにくい。（明確に、当該製品にはリユース可能部品が内臓されていることが分かる製品（たとえば、新品部品だけが使用（内臓）された（リユース部品が一切使用されていない）製品）だけが、再生センターでの「部品一括抜き取り」のルートにまわされることとなる。
【０００８】
また、再生候補部品が多くあっても、許容再生回数をオーバーした部品の数が多いと、再生センター抜き取りの方が採算が悪い場合がある。
【０００９】
また、従来のリサイクルシステムは、全国レベルで多岐にわたる機能をもつ「製品生産工場、お客様、メンテナンス（サ-ビス）区、回収センター、再生センター、リサイクルセンター」といった拠点間を情報ネットワークで結ぶ、大きな全国ネットワークシステムが必要であった。このため、インフラ整備の投資コストと多くの時間が必要であった。このようなシステムを中心としたリサイクルシステムにおいては、新設および移転などで、再生センター、リサイクルセンターなどが移動・変更なった場合でも、ホストコンピュータと繋がっていない期間は個々の回収機の情報が掴めないという不具合があり、立上げコストと立上げ期間が必要となり、柔軟な運用が出来にくい面があった。また、期末・期初の繁忙期等、臨時的に拠点を追加したい場合があっても対応が難しく、負荷集中への対応も取りにくい方式である。また、期末・期初の繁忙期等、臨時的に拠点を追加するような場合にも容易に対応できる。
【００１０】
また、ホストコンピュータと繋がっていても、個々の回収機の機番（「認識（ＩＤ）コード」）を確認し、入力しないと情報が入手できない。この場合でも、ホストコンピュータから受信・受領した（電子または紙）情報を、個々の回収機と結びつけるための機番確認という厄介な作業が必要となる（機番をキーにして、受信（紙）情報と対象回収機とを付け合せするという作業が必要である。）。
【００１１】
また、セキュリティ上も、ここの回収機自身にあるので、回収機自身が盗難に合わない限り漏洩する心配はない。よって、一度に大量の情報が流出する心配はない。
【００１２】
使用（搭載）工場では、再生品の完成計画数を見込んで、新品部品の発注ロットを（少なく）調整した場合、再生完成数が計画よりも少ないことがあると、再生品だけでは必要量が満たされない状況になる。この事態を避けるため、使用（搭載）工場では「再生品の完成数」を確認出来ない間は、新品部品の発注ロットに「再生品（数量）」を引き当てしない状況がある。よって使用（搭載）工場での「新品注文ロットとの調整」が遅れるので、再生品は完成在庫が寝ている時期が長く、保管費用等のコストが上がる構造となっている。
【００１３】
また、従来は、再生品にマーキングしてある「再生回数」を見ないと、次に再生可能かどうかが分からない。回収機を分解し、再生候補部品を抜き取り、現物確認するまで再生が可能であるか否かがわからない。よって、「再生センターでの再生候補部品一括抜き取り方式」は、再生部品の点数が多いときは採算上有効であるが、再生不可能部品が入っている回収機の場合、この「再生センターでの再生候補部品一括抜き取り方式」のルート設定は、回収機運搬コストに見合う付加価値がない場合もあり、リスクが発生する。
【００１４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、回収から選別、部品抜き取り、再生、供給までの業務を全体的に最適にする観点で物流、再生システムの統合化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、ネットワーク上に、少なくとも、自機に関する固有情報を入力する入力手段と前記入力手段による入力情報および使用履歴情報を記憶する記憶手段とを有する製品と、ホストコンピュータを有し、前記製品に関連する各種の情報を格納し、かつ前記製品に対する各種の管理を行うサービス拠点と、回収センター、再生センター、リサイクルセンターを含み、前記製品を回収し再生する再生区と、製品生産工場、部分メーカー、材料メーカーを含み、前記製品を製造する製造区と、を相互接続し、お客様が前記製品を使用終了となった時点で、再使用可否部品を選定し、再生の採算性を判断し、再使用部品の適切な抜き取り区、再生区、回収方法、回収品運搬形態、回収ルート、再生リードタイム、再生品の使用工場での使用計画までを立案し、実行する再使用計画・実行手段を備えたことを特徴とする。
【００１６】
この請求項１の発明によれば、使用済みとなった製品をお客様から引き上げるときから再生品を使用(搭載)するまでの一貫した計画をたて、実行することにより、適切な工程で最も安いコストでの回収、再生、供給工程を設定することが可能になり、また、一貫したシステムのもとで活動することで、使用済み後から再生品となって再使用されるまでのリードタイムが短く、保管コストや管理コストの低減を図ることが可能になる。
【００１７】
また、請求項２にかかる発明は、前記製品は、前記製造区で生産され出荷する段階で、製品個々の再生品の使用状況が把握され、当該製品の前記記憶手段に、少なくとも、機種コード、機番、再生品搭載部番、部品別再生回数、部品別累計使用時間、累計使用枚数の各データを格納して出荷されることを特徴とする請求項１に記載の製品再生物流システム。
【００１８】
この請求項２の発明によれば、請求項１において、製品個々の部品構成は、生産工場における発注、在庫、部品使用業務と密接し、再生品をどのように使用（搭載）したか、新品部品を使用したかの、生産工場の工程管理からの情報を、直接当該の製品個々に保存することで、お客様での使用期間における部品交換等の変更情報のベースになり、より精度の高い再生要否判断が可能となる。
【００１９】
また、請求項３にかかる発明は、前記製品がお客様に届き、実際に使用開始となった段階で、少なくとも、機番、お客様名、ご住所、御連絡先担当者、装着オプション名、機番、使用開始日、使用開始時のカウンター、納品販売会社、セールス名のデータを前記入力手段により前記記憶手段に格納することを特徴とする。
【００２０】
この請求項３の発明によれば、請求項１または２において、お客様での製品個々の使用状況が分かり、周辺機も含めた回収時の梱包材の選定や、周辺機使用時の部品負荷、部品磨耗等の予測に使用することが可能になり、また、販売店、セールス名の情報もあるので、回収時の品質劣化などの調査では、問題解決がしやすくなる。
【００２１】
また、請求項４にかかる発明は、客様の使用期間中の使用状況における、少なくとも、機番、お客様名、ご住所、御連絡先担当者、装着オプション名、機番、使用開始日、使用開始時のカウンター、納品販売会社、セールス名、担当者サービス会社、サービスマンなどのサービスメンテナンス状況や使用環境の変化の各データを前記入力手段により前記記憶手段に格納することを特徴とする。
【００２２】
この請求項４の発明によれば、請求項１、２または３において、お客様での製品個々のサービスメンテナンス状況が分かり、サービス交換部品も含めて、回収前の段階で、当該製品がどれくらいの「再生品量」になるか等の予測などが可能になり、また、サービス店、ＣＳ名の情報もあるので、製品品質の確認や回収時の品質劣化調査では、問題解決がしやすくなる。
【００２３】
また、請求項５にかかる発明は、当該製品が電源ＯＦＦになった時点での画像形成枚数を計るカウンター値や最終使用日時データを(自己)認識し、当該機の記憶手段に上書き保存するとともに、前記入力手段により使用日のうち最終から数日間のコピー枚数を当該製品の記憶手段に記憶することを特徴とする。
【００２４】
この請求項５の発明によれば、請求項４において、お客様の使用最終日時および最終使用枚数が分かるカウンター数が自動で、使用終了時ごとに記憶できるので、お客様から回収する時点で時間をかけて調査、記録する必要がなく、使用済み機の回収時にお客様から短時間で引き上げることが可能になり、また、使用期間中の最終使用の数日間のコピー枚数も自動測定できるので、使用状況が分かり部品の再使用判定の参考データが得られる。
【００２５】
また、請求項６にかかる発明は、お客様が当該製品を使用終了した時点で、あらかじめ定めた当該製品のリサイクル技術情報を前記サービス拠点経由で受信し、当該製品の記憶手段に記憶することを特徴とする。
【００２６】
この請求項６の発明によれば、請求項１〜５の何れか一つにおいて、お客様が当該製品を使用終了した時点で、あらかじめ定めた当該製品のリサイクル技術情報をサービス拠点経由で受信し、当該製品の記憶手段に記憶することにより、使用期間中の最終使用の数日間のコピー枚数も自動測定できるので、使用状況が分かり部品の再使用判定の参考データが得られる。
【００２７】
また、請求項７にかかる発明は、お客様が当該製品を使用終了した時点で、あらかじめ定めた当該製品のメンテナンス技術情報を前記サービス拠点経由で受信し、当該製品の記憶手段に記憶することを特徴とする。
【００２８】
この請求項７の発明によれば、請求項１〜６の何れか一つにおいて、お客様が当該製品を使用終了した時点で、あらかじめ定めた当該製品のメンテナンス技術情報を前記サービス拠点経由で受信し、当該製品の記憶手段に記憶することにより、使用期間中の最終使用の数日間のコピー枚数も自動測定できるので、使用状況が分かり部品の再使用判定の参考データが得られる。
【００２９】
また、請求項８にかかる発明は、お客様が当該製品を使用終了した時点で、あらかじめ定めた当該製品のリサイクル管理情報を前記サービス拠点経由でデータを受信し、当該製品の記憶手段に記憶することを特徴とする。
【００３０】
この請求項８の発明によれば、請求項１〜７の何れか一つにおいて、お客様が当該製品を使用終了した時点で、あらかじめ定めた当該製品のリサイクル管理情報を前記サービス拠点経由でデータを受信し、当該製品の記憶手段に記憶することにより、使用期間中の最終使用の数日間のコピー枚数も自動測定できるので、使用状況が分かり部品の再使用判定の参考データが得られる。
【００３１】
また、請求項９にかかる発明は、お客様が当該製品を使用終了した時点で、あらかじめ定めた当該製品の回収センター確認情報を前記サービス拠点経由で受信し、当該製品の記憶手段に記憶することを特徴とする。
【００３２】
この請求項９の発明によれば、請求項１〜８の何れか一つにおいて、お客様が当該製品を使用終了した時点で、あらかじめ定めた当該製品の回収センター確認情報をサービス拠点経由で受信し、当該製品の記憶手段に記憶することにより、回収センターにおいて所定の品質確認などを的確に行うことが可能になる。
【００３３】
また、請求項１０にかかる発明は、お客様が当該製品を使用終了した時点で、あらかじめ定めた当該製品のリサイクルセンターの作業指示情報を前記サービス拠点経由で受信し、当該製品の記憶手段に記憶することを特徴とする。
【００３４】
この請求項１０の発明によれば、請求項１〜９の何れか一つにおいて、お客様が当該製品を使用終了した時点で、あらかじめ定めた当該製品のリサイクルセンターの作業指示情報をサービス拠点経由で受信し、当該製品の記憶手段に記憶することにより、リサイクルセンターにおいて所定の品質確認などを的確に行うことが可能になる。
【００３５】
また、請求項１１にかかる発明は、お客様が当該製品を使用終了した時点で、あらかじめ定めた当該製品のリサイクル生産管理情報を前記サービス拠点経由で受信し、当該製品の記憶手段に記憶することを特徴とする。
【００３６】
この請求項１１の発明によれば、請求項１〜１０の何れか一つにおいて、お客様が当該製品を使用終了した時点で、あらかじめ定めた当該製品のリサイクル生産管理情報をサービス拠点経由で受信し、当該製品の記憶手段に記憶することにより、リサイクル生産管理情報にしたがった生産管理などを的確に行うことが可能になる。
【００３７】
また、請求項１２にかかる発明は、お客様が当該製品を使用終了した時点で、当該製品の各種情報を前記サービス拠点経由で受信し前記記憶手段に記憶した後、受け取り、引き上げ作業に携わったメンバーとその作業内容に関する情報をあらかじめ定めた質問事項にしたがい前記入力手段を介して前記記憶手段に記憶することを特徴とする。
【００３８】
この請求項１２の発明によれば、請求項１〜１１の何れか一つにおいて、お客様が当該製品を使用終了した時点で、当該製品の各種情報をサービス拠点経由で受信し記憶手段に記憶した後、受け取り、引き上げ作業に携わったメンバーとその作業内容に関する情報をあらかじめ定めた質問事項にしたがい入力手段を介して記憶手段に記憶することにより、回収機の回収に携わった人やこれに関連する情報を的確に取得することが可能になる。
【００３９】
また、請求項１３にかかる発明は、お客様が当該製品を使用終了した時点で、当該製品の各種情報を前記サービス拠点経由で受信し前記記憶手段に記憶した後、当該製品からあらかじめ定めた使用停止時情報を出力し、かつ前記サービス拠点のホストコンピュータに保存することを特徴とする。
【００４０】
この請求項１３の発明によれば、請求項１２において、お客様が当該製品を使用終了した時点で、当該製品の各種情報をサービス拠点経由で受信し記憶手段に記憶した後、当該製品からあらかじめ定めた使用停止時情報を出力し、かつサービス拠点のホストコンピュータに保存することにより、その使用停止時情報にしたがった算出や判定を行うことが可能になる。
【００４１】
また、請求項１４にかかる発明は、お客様が当該製品の使用を終了し、当該製品の各種情報を前記サービス拠点経由で受領して各種情報を保存し、回収品として受け取って確認行為が完了した段階で、収集した各種情報から、当該製品がもつ演算装置で、次の採算計算と再使用または再資源化処理のいずれかのリサイクル方法の選定を行い、その結果を受けて、回収、再生、再資源化物流ルートを選定し、さらに、再生し、使用搭載する製造区への供給計画を立案することを特徴とする。
【００４２】
この請求項１４の発明によれば、請求項１２において、お客様が当該機の使用を終了した時点で、再使用部品抜き取りにするか、再資源化処理とするかを判断をするため、以降の回収工程の製品の扱い方が適切になり、運搬中の製品どおしの接触による部品への傷を発生させるなどの問題がなくなる。この結果、再生部品コストが安くなることや再生品の個数を拡大し、環境負荷の低減に結びつけることが可能になる。
【００４３】
また、請求項１５にかかる発明は、お客様が当該製品の使用を終了し、当該製品の各種情報を前記サービス拠点経由で受領して各種情報を保存し、回収品として受け取って確認行為が完了した段階で、収集した各種情報から、前記サービス拠点のホストコンピュータにデータを転送し、このホストコンピュータにより次の採算計算と再使用または再資源化処理のいずれかのリサイクル方法の選定を行い、その結果を受けて、回収、再生、再資源化物流ルートを選定し、さらに、再生し、使用搭載する製造区への供給計画を立案することを特徴とする。
【００４４】
この請求項１５の発明によれば、請求項１２において、この場合は、ホストコンピュータで処理をする場合を想定している。回収機自身が演算するシステム負荷上の問題（処理スピード、演算能力）を回避し、お客様での待ち時間を低減させることが可能になる。
【００４５】
また、請求項１６にかかる発明は、お客様が当該製品の使用を終了し、当該製品の各種情報を前記サービス拠点経由で受領し、採算計算と再使用または再資源化処理のいずれかのリサイクル方法の選定を行なった後、回収ルートの品質基準にそって送付する際に使用する、送付票、梱包形態についての指示書を、当該回収機よりプリント出力し、この出力内容にしたがって、回収時の立会い者は、回収機の梱包方法にしたがった回収品の輸送上の養生を行い、前記出力された送付票を、回収機に貼付けて現物現品表として物流システムで活用し、さらに次工程以降の回収機の品質チェックの工程に合わせて、各チェック工程別のチェックリストを出力して回収機に貼り付けて送付することを特徴とする。
【００４６】
この請求項１６の発明によれば、請求項１２において、当該回収機よりプリントアウトされる指示書に基づき、当該機独自の輸送形態を実際に行なえ、部品の破損等の問題がなくなり、後工程の再使用区では再使用部品の確実な再生が可能となり、歩留向上が達成可能になる。また、計画値に近い採算性も確保できる。さらに、アウトプットされた「送付票」を用いることで、お客様からの引き上げる現場での作業が短時間で行なえる上、標準的な運搬作業の実施にも役立つ。また、回収機を受け取る次工程でも回収機の運搬後のチェックにも活用することが可能になる。
【００４７】
また、請求項１７にかかる発明は、当該製品またはホストコンピュータで処理された前記採算計算と前記再使用または再資源化処理の判定結果のうち、再生計画ファイルの内容は管理区にファイルごと伝送され、前記再生区は、この立案された再生計画にしたがって、再生に向けて次の準備業務を開始することを特徴とする。
【００４８】
この請求項１７の発明によれば、請求項１において、当該機またはホストコンピュータで処理された「採算計算」は、使用済みとなった製品を環境負荷と経済性の観点から、再使用または再資源化の処理の適切な判定を導くことが可能になる。
【００４９】
また、請求項１８にかかる発明は、当該製品または前記ホストコンピュータで処理された採算計算と再生品使用搭載計画ファイルのうち、再生品使用搭載計画ファイルの内容は再生品の使用搭載管理区にファイルごと伝送し、再生品の使用搭載管理区は、前記再生区からの再生計画・出荷計画と整合し、再生品使用搭載に向けて次の準備業務を開始することを特徴とする。
【００５０】
この請求項１８の発明によれば、請求項１において、当該機またはホストコンピュータで処理された「再生品使用（搭載）計画ファイル」から再生品の使用(搭載)管理区は、再生区からの再生計画（出荷計画）とも整合し、再生品使用(搭載)に向けての準備活動の着手を行うことは、再生品のトータル在庫の低減と、再生品搭載までのリードタイムを大幅に短縮することになり、再生品供給システムの管理レベルを大きく向上（在庫管理の負荷低減、管理費の低減が図れる等々、）させることが可能になる。さらに、再生品を使用(搭載)する工場としての従来の問題であった新品部品への再生品引き立てが（日程、数量（ロット）の面で）確実に行なえる。
【００５１】
また、請求項１９にかかる発明は、当該製品または前記ホストコンピュータで処理された採算計算と再資源化処理計画ファイルのうち、再資源化処理計画ファイルの内容は、再資源化処理委託（管理）部門と前記リサイクルセンターにファイルごと伝送し、前記リサイクルセンターで、回収品の受け入れ体制を準備することを特徴とする。
【００５２】
この請求項１９の発明によれば、請求項１において、当該機またはホストコンピュータで処理された「再資源化処理計画ファイル」から、リサイクルセンター管理区が行なう回収品の受け入れ体制準備は、回収機を受け入れしてから「再使用部品の抜き取り」までの作業リードタイムを短縮することで、自らの保管・作業スペースの縮小や作業の効率化を可能にする。また、再資源化処理の対応リードタイムも短縮可能となり、ともに依頼元の要望事項も満足させられる。
【００５３】
また、請求項２０にかかる発明は、回収機を受け入れた前記回収センターは、当該製品に貼り付けされたチェックリストにしたがって当該回収機の品質を確認する際に、必要に応じて回収機から画像サンプルを出力するとともに、送付ルートの変更が必要になった場合は、回収機の送付ルートの変更指示に従うこととし、改定の送付票を貼り付けして次工程に送付し、また、ルートの変更対応結果を前記ホストコンピュータに入力し、次工程への変更情報を伝達することを特徴とする。
【００５４】
この請求項２０の発明によれば、請求項１において、回収機を受け入れた回収センターでの「回収機の(画像品質も含めた)回収品質確認」では、前工程での品質変化を確認することができ、回収品質劣化の責任を明確にすることができる。品質確認結果によっては、部品抜き取りを予定しているリサイクルセンターまたは再生センターでの計画変更が必要であるが、タイムリーにその計画変更の伝達が可能になる。また、回収当該機の記憶装置およびホストコンピュータにもデータが保存されるので、後工程での履歴検索が容易となるばかりでなく、計画変更に沿った結果も発行されるので、物流工程での変更対応が容易になる。
【００５５】
また、請求項２１にかかる発明は、回収機を受け入れた前記回収センターは、当該回収機からチェックリストを出力し、当該製品に貼り付けされたチェックリストにしたがって当該回収機の品質を確認するとともに、送付ルートの変更が必要になった場合は、回収機の送付ルートの変更指示に従うこととし、改定「送付票」を貼り付けして次工程に送付し、また、ルートの変更対応結果を前記ホストコンピュータに入力し、次工程への変更情報を伝達することを特徴とする。
【００５６】
この請求項２１の発明によれば、請求項１において、回収機を受け入れた回収センターは、当該回収機からチェックリストを出力し、当該製品に貼り付けされたチェックリストにしたがって当該回収機の品質を確認するとともに、送付ルートの変更が必要になった場合は、回収機の送付ルートの変更指示に従うこととし、改定「送付票」を貼り付けして次工程に送付し、また、ルートの変更対応結果をホストコンピュータに入力し、次工程への変更情報を伝達することにより、部品抜き取りを予定しているリサイクルセンターまたは再生センターでの計画変更が必要であるが、タイムリーにその計画変更の伝達が可能になる。また、回収当該機の記憶装置およびホストコンピュータにもデータが保存されるので、後工程での履歴検索が容易となるばかりでなく、計画変更に沿った結果も発行されるので、物流工程での変更対応が容易になる。
【００５７】
また、請求項２２にかかる発明は、回収機を受け入れた前記回収センターは、当該製品に貼り付けされたチェックリストにしたがって当該回収機の品質を確認する際に、必要に応じて回収機から画像サンプルを出力するとともに、品質確認結果を回収機の記憶手段に記憶し、送付ルートの変更指示が回収機から指示された場合は、回収機送付ルートの変更指示にしたがい、改定の送付票を貼り付けして次工程に送付することを特徴とする。
【００５８】
この請求項２２の発明によれば、請求項１において、回収機を受け入れた回収センターは、当該製品に貼り付けされたチェックリストにしたがって当該回収機の品質を確認する際に、必要に応じて回収機から画像サンプルを出力するとともに、品質確認結果を回収機の記憶手段に記憶し、送付ルートの変更指示が回収機から指示された場合は、回収機送付ルートの変更指示にしたがい、改定の送付票を貼り付けして次工程に送付することにより、部品抜き取りを予定しているリサイクルセンターまたは再生センターでの計画変更が必要であるが、タイムリーにその計画変更の伝達が可能になる。また、回収当該機の記憶装置およびホストコンピュータにもデータが保存されるので、後工程での履歴検索が容易となるばかりでなく、計画変更に沿った結果も発行されるので、物流工程での変更対応が容易になる。
【００５９】
また、請求項２３にかかる発明は、回収機を受け入れた前記回収センターは、当該回収機からチェックリストを出力し、当該製品に貼り付けされたチェックリストにしたがって当該回収機の品質を確認し、品質確認結果を回収機の記憶手段に記憶し、送付ルートの変更指示が回収機から指示された場合は、回収機送付ルートの変更指示にしたがい、改定の送付票を貼り付けして次工程に送付することを特徴とする。
【００６０】
この請求項２３の発明によれば、請求項１において、回収機を受け入れた前記回収センターは、当該回収機からチェックリストを出力し、当該製品に貼り付けされたチェックリストにしたがって当該回収機の品質を確認し、品質確認結果を回収機の記憶手段に記憶し、送付ルートの変更指示が回収機から指示された場合は、回収機送付ルートの変更指示にしたがい、改定の送付票を貼り付けして次工程に送付することにより、後工程での履歴検索が容易となるばかりでなく、計画変更に沿った結果も発行されるので、物流工程での変更対応が容易になる。
【００６１】
また、請求項２４にかかる発明は、回収機を受け入れた前記再生センターは、当該回収機から出力したチェックリストにしたがって回収機の品質を確認し、部品の抜き取り、部品の再生を行ない再生品使用搭載計画ファイルを維持し、その結果を再生計画・出荷計画として使用搭載工場への情報連携として維持することを特徴とする。
【００６２】
この請求項２４の発明によれば、請求項１において、回収機を受け入れた再生センターでは、受け取った回収機の品質を確認し、回収品質の変化、部品の抜き取り、部品の再生の計画との差異をタイムリーに捉えて、「再生品使用（搭載）計画ファイル」を維持することにより、諸関係区にタイムリーな伝達が可能となるこの仕組みは、再生事業におけるの重要な「再生品の引当」精度を高めることが可能になり、リードタイム短縮等レベルの高い生産管理を行なうことが可能になる。
【００６３】
また、請求項２５にかかる発明は、回収機を受け入れた前記リサイクルセンターは、当該回収機から出力したチェックリストにしたがって回収機の品質を確認し、部品の抜き取りや再資源化処理を行なうことを特徴とする。
【００６４】
この請求項２５の発明によれば、請求項１において、回収機を受け入れたリサイクルセンターでは、チェックリストを元に、当該機の回収品質の確認をする。これは、部品の抜き取り機として適切であるかを判断するものであるが、従来は、雨濡れ機であったり、リサイクルセンターに届く以前に部品・ユニットが抜き取りされているケースがあっても、責任を追及したり、再生出来なかったコスト損失を補償してもらうような活動ができなかった。このシステムでは、部品抜き取りが出来ない回収機についての回収品質レベル、業務責任区が明確になるので、期待利益の損失補償が可能になる。再資源化処理では、必要に応じて、当該機の処理手順等を当該機からアウトプットしたり、ホストコンピュータから入手できるので、適切な再資源化処理がより確実に行なえる。さらに、回収機から部品抜き取りをする場合は、抜き取り結果をサービス拠点経由でホストコンピュータを介して、再生計画ファイルの変更、再生品使用（搭載）計画ファイルの変更情報として、再生センター、使用（搭載）工場に伝達することができるので、再生計画、再生品の使用（搭載）計画精度の向上が図れる。
【００６５】
また、請求項２６にかかる発明は、出荷時の製品に関する所定のデータを当該製品に入力し保存する出荷時データ保存工程と、前記製品が設置された場合のデータおよび稼動したときの所定のデータを入力し保存する稼動時データ保存工程と、前記製品が使用停止したときの所定のデータを入力し保存する使用停止時データ保存工程と、前記使用停止後の製品を回収したときの所定のデータを入力し保存する回収時データ保存工程と、前記製品を回収し再生計画時の所定のデータを入力し保存する再生時データ保存工程と、前記製品を回収して当該製品の品質を確認し、その品質確認結果を保存する回収品質データ保存工程と、前記製品をリサイクルする際の当該製品の品質を確認し、その品質確認結果を保存するリサイクル品質データ保存工程と、を含むことを特徴とする。
【００６６】
この請求項２６の発明によれば、製品に使用する部品の使用回数、使用累計状況などの情報を、製品に保存しておくことにより、当該製品が使用済みとなった時点で、再生工程への適切な物流ルート、再生工程を自動設定し、無駄な運送費を発生させないようにし、最適な効率的な再生を行うことが可能になる。
【００６７】
また、請求項２７にかかる発明は、請求項２６に記載の製品再生物流方法を、コンピュータに実行させるプログラムを記録したことを特徴とする。
【００６８】
この請求項２７の発明によれば、請求項２６に記載の製品再生物流方法を、コンピュータに実行させるプログラムを記録することにより、請求項２６に記載の製品再生物流方法をコンピュータで読み取って実行することが可能になる。
【発明の効果】
【００６９】
本発明（請求項１）にかかる製品再生物流システムは、使用済みとなった製品をお客様から引き上げるときから再生品を使用(搭載)するまでの一貫した計画をたて、実行することにより、適切な工程で最も安いコストでの回収、再生、供給工程を設定することができ、また、一貫したシステムのもとで活動することで、使用済み後から再生品となって再使用されるまでのリードタイムが短く、保管コストや管理コストの低減を図ることができるという効果を奏する。
【００７０】
また、本発明（請求項２）にかかる製品再生物流システムは、請求項１において、製品個々の部品構成は、生産工場における発注、在庫、部品使用業務と密接し、再生品をどのように使用（搭載）したか、新品部品を使用したかの、生産工場の工程管理からの情報を、直接当該の製品個々に保存することで、お客様での使用期間における部品交換等の変更情報のベースになり、より精度の高い再生要否判断ができるという効果を奏する。
【００７１】
また、本発明（請求項３）にかかる製品再生物流システムは、請求項１または２において、お客様での製品個々の使用状況が分かり、周辺機も含めた回収時の梱包材の選定や、周辺機使用時の部品負荷、部品磨耗等の予測に使用することができ、また、販売店、セールス名の情報もあるので、回収時の品質劣化などの調査では、問題解決がしやすくなるという効果を奏する。
【００７２】
また、本発明（請求項４）にかかる製品再生物流システムは、請求項１、２または３において、お客様での製品個々のサービスメンテナンス状況が分かり、サービス交換部品も含めて、回収前の段階で、当該製品がどれくらいの「再生品量」になるか等の予測などが可能になり、また、サービス店、ＣＳ名の情報もあるので、製品品質の確認や回収時の品質劣化調査では、問題解決がしやすくなるという効果を奏する。
【００７３】
また、本発明（請求項５）にかかる製品再生物流システムは、請求項４において、お客様の使用最終日時および最終使用枚数が分かるカウンター数が自動で、使用終了時ごとに記憶できるので、お客様から回収する時点で時間をかけて調査、記録する必要がなく、使用済み機の回収時にお客様から短時間で引き上げることができ、また、使用期間中の最終使用の数日間のコピー枚数も自動測定できるので、使用状況が分かり部品の再使用判定の参考データが得られるという効果を奏する。
【００７４】
また、本発明（請求項６）にかかる製品再生物流システムは、請求項１〜５の何れか一つにおいて、お客様が当該製品を使用終了した時点で、あらかじめ定めた当該製品のリサイクル技術情報をサービス拠点経由で受信し、当該製品の記憶手段に記憶することにより、使用期間中の最終使用の数日間のコピー枚数も自動測定できるので、使用状況が分かり部品の再使用判定の参考データが得られるという効果を奏する。
【００７５】
また、本発明（請求項７）にかかる製品再生物流システムは、請求項１〜６の何れか一つにおいて、お客様が当該製品を使用終了した時点で、あらかじめ定めた当該製品のメンテナンス技術情報を前記サービス拠点経由で受信し、当該製品の記憶手段に記憶することにより、使用期間中の最終使用の数日間のコピー枚数も自動測定できるので、使用状況が分かり部品の再使用判定の参考データが得られるという効果を奏する。
【００７６】
また、本発明（請求項８）にかかる製品再生物流システムは、請求項１〜７の何れか一つにおいて、お客様が当該製品を使用終了した時点で、あらかじめ定めた当該製品のリサイクル管理情報を前記サービス拠点経由でデータを受信し、当該製品の記憶手段に記憶することにより、使用期間中の最終使用の数日間のコピー枚数も自動測定できるので、使用状況が分かり部品の再使用判定の参考データが得られるという効果を奏する。
【００７７】
また、本発明（請求項９）にかかる製品再生物流システムは、請求項１〜８の何れか一つにおいて、お客様が当該製品を使用終了した時点で、あらかじめ定めた当該製品の回収センター確認情報をサービス拠点経由で受信し、当該製品の記憶手段に記憶することにより、回収センターにおいて所定の品質確認などを的確に行うことができるという効果を奏する。
【００７８】
また、本発明（請求項１０）にかかる製品再生物流システムは、請求項１〜９の何れか一つにおいて、お客様が当該製品を使用終了した時点で、あらかじめ定めた当該製品のリサイクルセンターの作業指示情報をサービス拠点経由で受信し、当該製品の記憶手段に記憶するので、リサイクルセンターにおいて所定の品質確認などを的確に行うことができるという効果を奏する。
【００７９】
また、本発明（請求項１１）にかかる製品再生物流システムは、請求項１〜１０の何れか一つにおいて、お客様が当該製品を使用終了した時点で、あらかじめ定めた当該製品のリサイクル生産管理情報をサービス拠点経由で受信し、当該製品の記憶手段に記憶するので、リサイクル生産管理情報にしたがった生産管理などを的確に行うことができるという効果を奏する。
【００８０】
また、本発明（請求項１２）にかかる製品再生物流システムは、請求項１〜１１の何れか一つにおいて、お客様が当該製品を使用終了した時点で、当該製品の各種情報をサービス拠点経由で受信し記憶手段に記憶した後、受け取り、引き上げ作業に携わったメンバーとその作業内容に関する情報をあらかじめ定めた質問事項にしたがい入力手段を介して記憶手段に記憶するので、回収機の回収に携わった人やこれに関連する情報を的確に取得することができるという効果を奏する。
【００８１】
また、本発明（請求項１３）にかかる製品再生物流システムは、請求項１２において、お客様が当該製品を使用終了した時点で、当該製品の各種情報をサービス拠点経由で受信し記憶手段に記憶した後、当該製品からあらかじめ定めた使用停止時情報を出力し、かつサービス拠点のホストコンピュータに保存することにより、その使用停止時情報にしたがった算出や判定を行うことができるという効果を奏する。
【００８２】
また、本発明（請求項１４）にかかる製品再生物流システムは、請求項１２において、お客様が当該機の使用を終了した時点で、再使用部品抜き取りにするか、再資源化処理とするかを判断をするため、以降の回収工程の製品の扱い方が適切になり、運搬中の製品どおしの接触による部品への傷を発生させるなどの問題がなくなる。この結果、再生部品コストが安くなることや再生品の個数を拡大し、環境負荷の低減に結びつけることができるという効果を奏する。
【００８３】
また、本発明（請求項１５）にかかる製品再生物流システムは、請求項１２において、この場合は、ホストコンピュータで処理をする場合を想定している。回収機自身が演算するシステム負荷上の問題（処理スピード、演算能力）を回避し、お客様での待ち時間を低減させることができるという効果を奏する。
【００８４】
また、本発明（請求項１６）にかかる製品再生物流システムは、請求項１２において、当該回収機よりプリントアウトされる指示書に基づき、当該機独自の輸送形態を実際に行なえ、部品の破損等の問題がなくなり、後工程の再使用区では再使用部品の確実な再生が可能となり、歩留向上が達成可能になる。また、計画値に近い採算性も確保できる。さらに、アウトプットされた「送付票」を用いることで、お客様からの引き上げる現場での作業が短時間で行なえる上、標準的な運搬作業の実施にも役立ち、また、回収機を受け取る次工程でも回収機の運搬後のチェックにも活用することができるという効果を奏する。
【００８５】
また、本発明（請求項１７）にかかる製品再生物流システムは、請求項１において、当該機またはホストコンピュータで処理された「採算計算」は、使用済みとなった製品を環境負荷と経済性の観点から、再使用または再資源化の処理の適切な判定を導くことができるという効果を奏する。
【００８６】
また、本発明（請求項１８）にかかる製品再生物流システムは、請求項１において、当該機またはホストコンピュータで処理された「再生品使用（搭載）計画ファイル」から再生品の使用(搭載)管理区は、再生区からの再生計画（出荷計画）とも整合し、再生品使用(搭載)に向けての準備活動の着手を行うことは、再生品のトータル在庫の低減と、再生品搭載までのリードタイムを大幅に短縮することになり、再生品供給システムの管理レベルを大きく向上（在庫管理の負荷低減、管理費の低減が図れる等々、）させることができ、さらに、再生品を使用(搭載)する工場としての従来の問題であった新品部品への再生品引き立てが（日程、数量（ロット）の面で）確実に行なえるという効果を奏する。
【００８７】
また、本発明（請求項１９）にかかる製品再生物流システムは、請求項１において、当該機またはホストコンピュータで処理された「再資源化処理計画ファイル」から、リサイクルセンター管理区が行なう回収品の受け入れ体制準備は、回収機を受け入れしてから「再使用部品の抜き取り」までの作業リードタイムを短縮することで、自らの保管・作業スペースの縮小や作業の効率化を可能にし、また、再資源化処理の対応リードタイムも短縮可能となり、ともに依頼元の要望事項も満足させることができるという効果を奏する。
【００８８】
また、本発明（請求項２０）にかかる製品再生物流システムは、請求項１において、回収機を受け入れた回収センターでの「回収機の(画像品質も含めた)回収品質確認」では、前工程での品質変化を確認することができ、回収品質劣化の責任を明確にすることができ、品質確認結果によっては、部品抜き取りを予定しているリサイクルセンターまたは再生センターでの計画変更が必要であるが、タイムリーにその計画変更の伝達が可能になり、また、回収当該機の記憶装置およびホストコンピュータにもデータが保存されるので、後工程での履歴検索が容易となるばかりでなく、計画変更に沿った結果も発行されるので、物流工程での変更対応が容易になるという効果を奏する。
【００８９】
また、本発明（請求項２１）にかかる製品再生物流システムは、請求項１において、回収機を受け入れた回収センターは、当該回収機からチェックリストを出力し、当該製品に貼り付けされたチェックリストにしたがって当該回収機の品質を確認するとともに、送付ルートの変更が必要になった場合は、回収機の送付ルートの変更指示に従うこととし、改定「送付票」を貼り付けして次工程に送付し、また、ルートの変更対応結果をホストコンピュータに入力し、次工程への変更情報を伝達することにより、部品抜き取りを予定しているリサイクルセンターまたは再生センターでの計画変更が必要であるが、タイムリーにその計画変更の伝達が可能になる。また、回収当該機の記憶装置およびホストコンピュータにもデータが保存されるので、後工程での履歴検索が容易となるばかりでなく、計画変更に沿った結果も発行されるので、物流工程での変更対応が容易になるという効果を奏する。
【００９０】
また、本発明（請求項２２）にかかる製品再生物流システムは、請求項１において、回収機を受け入れた回収センターは、当該製品に貼り付けされたチェックリストにしたがって当該回収機の品質を確認する際に、必要に応じて回収機から画像サンプルを出力するとともに、品質確認結果を回収機の記憶手段に記憶し、送付ルートの変更指示が回収機から指示された場合は、回収機送付ルートの変更指示にしたがい、改定の送付票を貼り付けして次工程に送付することにより、部品抜き取りを予定しているリサイクルセンターまたは再生センターでの計画変更が必要であるが、タイムリーにその計画変更の伝達が可能になる。また、回収当該機の記憶装置およびホストコンピュータにもデータが保存されるので、後工程での履歴検索が容易となるばかりでなく、計画変更に沿った結果も発行されるので、物流工程での変更対応が容易になるという効果を奏する。
【００９１】
また、本発明（請求項２３）にかかる製品再生物流システムは、請求項１において、回収機を受け入れた前記回収センターは、当該回収機からチェックリストを出力し、当該製品に貼り付けされたチェックリストにしたがって当該回収機の品質を確認し、品質確認結果を回収機の記憶手段に記憶し、送付ルートの変更指示が回収機から指示された場合は、回収機送付ルートの変更指示にしたがい、改定の送付票を貼り付けして次工程に送付することにより、後工程での履歴検索が容易となるばかりでなく、計画変更に沿った結果も発行されるので、物流工程での変更対応が容易になるという効果を奏する。
【００９２】
また、本発明（請求項２４）にかかる製品再生物流システムは、請求項１において、回収機を受け入れた再生センターでは、受け取った回収機の品質を確認し、回収品質の変化、部品の抜き取り、部品の再生の計画との差異をタイムリーに捉えて、「再生品使用（搭載）計画ファイル」を維持することにより、諸関係区にタイムリーな伝達が可能となるこの仕組みは、再生事業におけるの重要な「再生品の引当」精度を高めることができ、リードタイム短縮等レベルの高い生産管理を行なうことができるという効果を奏する。
【００９３】
また、本発明（請求項２５）にかかる製品再生物流システムは、請求項１において、回収機を受け入れたリサイクルセンターでは、チェックリストを元に、当該機の回収品質の確認をする。これは、部品の抜き取り機として適切であるかを判断するものであるが、従来は、雨濡れ機であったり、リサイクルセンターに届く以前に部品・ユニットが抜き取りされているケースがあっても、責任を追及したり、再生出来なかったコスト損失を補償してもらうような活動ができなかった。このシステムでは、部品抜き取りが出来ない回収機についての回収品質レベル、業務責任区が明確になるので、期待利益の損失補償が可能になる。再資源化処理では、必要に応じて、当該機の処理手順等を当該機からアウトプットしたり、ホストコンピュータから入手できるので、適切な再資源化処理がより確実に行なえる。さらに、回収機から部品抜き取りをする場合は、抜き取り結果をサービス拠点経由でホストコンピュータを介して、再生計画ファイルの変更、再生品使用（搭載）計画ファイルの変更情報として、再生センター、使用（搭載）工場に伝達することができるので、再生計画、再生品の使用（搭載）計画精度の向上を図ることができるという効果を奏する。
【００９４】
また、本発明（請求項２６）にかかる製品再生物流方法は、製品に使用する部品の使用回数、使用累計状況などの情報を、製品に保存しておくことにより、当該製品が使用済みとなった時点で、再生工程への適切な物流ルート、再生工程を自動設定し、無駄な運送費を発生させないようにし、最適な効率的な再生を行うことができるという効果を奏する。
【００９５】
また、本発明（請求項２７）にかかるコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、請求項２６に記載の製品再生物流方法を、コンピュータに実行させるプログラムを記録することにより、請求項２６に記載の製品再生物流方法をコンピュータで読み取って実行することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００９６】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる製品再生物流システム、製品再生物流方法、およびコンピュータ読み取り可能な記録媒体の最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００９７】
（実施の形態）
市場環境で使用されている各種「機器」が、その使用を終えた段階で「使用済み」という廃棄物になる。事務機器の場合、この使用目的を達成した製品は、産業廃棄物となることが多いが、３Ｒ（Ｒeduse,Ｒeuse,Ｒecycle）が標榜される今日、使用済み品となった廃棄物を、きちんと再使用、再利用されるよう、再使用・再資源化処理システムに対応したルートにのせる必要がある。また、より環境負荷にやさしい再使用の領域を増やす必要がある。ここでは、できるだけ適切に再使用量を増やそうという、適切かつ効率的な回収、再生、再生品の使用(搭載)までのビジネスモデルである。使用済みとなった製品をお客様から引き上げる時から、適切な回収、再生物流ルートを設定し、回収方法に適合した回収機の梱包形態を維持し、再生区、再生部品使用区までの管理を計画し、より短い期間で再生品を再活用するビジネスモデルである。そのため、お客様が製品を使用終了となった時点で、再使用可否部品を選定し、再生の採算性を判断し、再使用部品の適切な抜き取り区、再生区、回収方法、回収品運搬形態、回収ルート、再生リードタイム、再生品の使用工場での使用(搭載)計画まで繋げた「再生品の回収、再生から再使用まで」の一貫再生システムである。
【００９８】
すなわち、具体的な仕組みは、各種機器に使用する部品の使用回数、使用累計状況などの情報を、各種機器に保存しておき、使用済みとなった時点で、再生工程への適切な物流ルート、再生工程を自動設定し、無駄な運送費を発生させないようにし、最適な効率的な再生を行うこととする。また、情報によっては、使用済みになった時点でホストＣＰＵから当該機種情報の伝送を受け、当該機器の記憶装置に保存するものもある。それ以降の工程で、当該機器の再生、再資源化処理等の工程で情報を取り出し、適切な作業を行うために活用するシステムである。以下、図面を参照し詳細に説明する。なお、本システムでは、回収機として複写機あるいはプリンタなどの画像形成装置を例に挙げているがこの限りではなく、ファクシミリ装置、画像ファイリングシステム、スキャなーなどであってももちろんよい。
【００９９】
図１は、本発明の実施の形態にかかる回収・再生システムの構成を示すブロック図である。この図において、ネットワーク２０上に、お客様（ユーザー）６０の画像形成装置１０が複数接続されている。さらにこのネットワーク２０上には、サービス区（ＣＳＳ）３０、再生区４０、製造区５０が相互通信可能に接続されている。
【０１００】
サービス区（ＣＳＳ）３０には、公衆網２１と接続するネットワークファクシミリ３１、ホストコンピュータ３２、ホストデータベース３３が配置されている。また、再生区４０には、後述するように、回収センター４１、再生センター４２、リサイクルセンター４３がある。また、製造区５０には、製品生産工場５１、部品メーカー５２、材料メーカー５３がある。
【０１０１】
画像形成装置１０は、たとえば多機能（スキャナー、コピー、プリンタ、ファクシミリの各機能）のデジタル複写機で構成され、少なくとも操作表示部１１、記憶装置１２、プリンタエンジン１３、ネットワークＩ／Ｆ１４、公衆網１５を備えている。また、図示していないが、画像形成装置１０には、画像形成の累積枚数をカウントするトータルカウンタが装備されている。
【０１０２】
また、ネットワーク２０は、公衆回線や専用回線を経由して外部と接続するＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：広域通信網）と、同一敷地内でネットークを構築するＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：構内通信網）に分類される方式、あるいは、そのいずれの方式であってもよい。また、インターネット機能を備える場合、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｏｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）であってもよい。さらには、無線ＬＡＮによる接続であってももちろんよい。
【０１０３】
図２に、リサイクルシステムの概念を示す。すなわち、市場から発生する「使用済み品」の再使用と再資源化処理のリサイクルシステムの全体的な構成とその流れについて示している。
【０１０４】
図３は、市場から発生する「使用済み品」から再生工程までの適切な物流、管理システムの構成およびその流れについて示すブロック図である。図４〜図１１は、使用済み時点から再使用部品が使用されるまでの、工程別の再生工程に関する物流、管理システムおよびその流れを示すものであり、回収機から得られる回収機固有情報の活用による再生候補部品の最適部品抜き取り方式と回収機の物流ルートの決定の流れを示すものである。以下、これら一貫した流れの手順（方法、作業、各入出力）にそって記述する。
【０１０５】
まず、図４において、製品である画像形成装置１０は、製品の生産工場５１で生産され出荷する段階で、製品個々の再生品の使用状況を把握し、当該製品の記憶装置１２にデータを格納して出荷される。これらのデータは、後述するように、当該製品が使用済みとなった時点以降のリサイクル工程で適宜活用されることになる。よって、製品には、次のデータを保存できる記憶機能を有することとする。
【０１０６】
製品に記憶させる情報（データ）とは、図４の「製品の生産工場」部分に示すように、
[１]製品名（機種コード）
[２]当該商品固有名称コード(機番)
[３]再生品搭載部番、個数
[４]再生搭載部品の再生回数、累計使用枚数、累計使用時間、累計使用(コピー、プリント)枚数
であり、これを当該製品の記憶装置１２に記憶させておく。
【０１０７】
つぎに、上記の製品（画像形成装置１０）がお客様に届き、実際に使用開始となった段階で、製品個々の使用環境データを保存する。これらのデータは、当該製品が使用済みとなった時点以降のリサイクル工程で適宜活用されることになる。よって、製品には、次のデータを保存できる入力機能（操作表示部１１）、入力データを保存するまでのデータ変換機能を有することとする。複写機の場合は、キーボードを利用したタッチキー１１ａで入力する。
【０１０８】
ここで、図４の「使用開始  （設置）」部分に示すように、『使用開始（設置）段階で、製品に盛り込む情報』を下記のように入力する。すなわち、
[１](確認用)機番
[２]お客さま名（ご住所、ご連絡先担当者）
[３]装着オプション名、同機番
[４]使用開始日
[５]使用開始時のコピー、プリンターのカウンター
[６]販売会社、セールス名
を、当該製本の記憶装置１２に記憶させる。
【０１０９】
つぎに、お客様の使用期間中の使用状況のデータを入力しておく。サービスメンテナンス状況や使用環境の変化のデータとする。これらのデータは、当該製品が使用済みとなった時点以降のリサイクル工程で適宜活用されることになる。よって、製品には、次のデータを保存できる入力機能、入力データを保存するまでのデータ変換機能を有することとする。複写機の場合は、キーボードを利用したタッチキー１１ａで入力する。ただし、サービスメンテナンス状況のようなホストコンピュータ３２のデータベース３３にある(重複する)データは、ＣＳＳ３０を介してデータを受信し保存することも可能である。また、後述する『使用終了時の「メンテナンス」データ送信』に置き換えてもよい。
【０１１０】
ここで、『使用中（サービス）段階での、製品に盛り込む情報』とは、図４の「使用中  （サービス）」部分に示すように、
[１](確認用)機番
[２]お客さま名（ご住所、ご連絡先担当者）
[３]装着オプション名、同機番
[４]使用開始日
[５]使用開始時のコピー、プリンターのカウンター
[６]販売会社、セールス名
[７]追加「装着オプション名、同機番」
[８]その他、変更事項
であり、これを当該製品の記憶装置１２に記憶させておく。
【０１１１】
つぎに、お客様の使用期間中の使用状況のデータを保存しておく。当該製品が電源ＯＦＦになった時点でのコピー枚数を計るカウンター値や最終使用日時のデータを(自己)認識し、当該機の記憶装置１２に上書き保存する。また、使用日のうち最終から数日間のコピー枚数も保存する。
【０１１２】
ここで、『使用中（製品電源ＯＦＦ）時に、製品に盛り込む情報』とは、図５の「使用中  （ＩＮＰＵＴ）」部分に示すように、
[１]使用最終採集カウンター
[２]使用最終日時
であり、これを当該製品の記憶装置１２の記憶値に上書きする。
【０１１３】
また、図５に示すように、使用終了段階で、ＣＳＳ３０のデータベース３３をＣＳＳ３０経由で、「メンテナンス情報」を製品に取り込む情報として、
[１]サービス時情報(履歴)
[２]交換部品情報  ・部番（新品、再生）  ・交換時期  ・再生部番の「再生回数、累計使用時間、累計使用(コピー、プリント)枚数
を、当該製品の記憶装置１２に取り込む。
【０１１４】
つぎに、お客様が当該製品を使用終了した時点で、当該製品の『リサイクル技術情報』をＣＳＳ３０経由でデータを受信し、当該製品の記憶装置１２にデータを保存しておく。なお、データとは、図５の「使用終了」に示すように、
[１]機種機番別「再使用可能部品（機種コード、機番範囲、再生対象部番）」データ
[２]再生対象部番「再生可能回数、累計使用可能時間、累計使用（コピー、プリント）可能枚数
であり、当該製品の記憶装置１２に取り込む。
【０１１５】
さらに、お客様が当該機を使用終了した時点で、当該機の「メンテナンス」データをＣＳＳ３０経由でデータを受信し、当該機の記憶装置１２にデータを保存しておく。なお、データとは、図５の「使用終了  （ＣＳＳより「メンテナンス」データ送信：ＩＮＰＵＴ）」部分に示すように、
[１]サービス時情報(履歴)
[２]交換部品情報
（１）部番（新品、再生）
（２）交換時期
再生部番の「再生回数」、「累計使用時間」、累計使用（コピー、プリント）可能枚数
であり、当該製品の記憶装置１２に取り込む。
【０１１６】
また、お客様が当該製品を使用終了した時点で、当該製品の「リサイクル管理情報」データをＣＳＳ３０経由でデータを受信し、当該製品の記憶装置１２にデータを保存しておく。なお、データとは、図５の「使用終了  （ＣＳＳ３０より「メンテナンス」データ送信：ＩＮＰＵＴ）」部分に示すように、
[１]設計変更反映分「最新可能使用(搭載)機種」情報(機種コード、生産計画(残ロット))
[２]コスト情報（再生対象部品「再生コスト」、対象部番「新品コスト」）
[３]抜き取り拠点別『抜き取り条件（対象コスト、採算）』
[４]再生拠点別『再生条件（対象コスト、採算）』
[５]「物流ルート」パターン
[６]採算計算ロジック
であり、当該製品の記憶装置１２に取り込む。
【０１１７】
また、お客様が当該製品を使用終了した時点で、当該製品の「回収センター確認情報」データをＣＳＳ３０経由でデータを受信し、当該製品の記憶装置１２にデータを保存しておく。なお、データとは、図５の「使用終了  （ＣＳＳ経由で「回収センター確認情報」データ送信：ＩＮＰＵＴ）」部分に示すように、
[１]確認チェックリスト
[２]「部品抜き取り機」再生センター送付時梱包チェックリスト
[３]「部品抜き取り機」
[４]「再資源化処理機」リサイクルセンター送付時梱包チェックリスト
であり、当該製品の記憶装置１２に取り込む。
【０１１８】
また、お客様が当該製品を使用終了した時点で、当該製品の「リサイクルセンター『作業指示』情報」データをＣＳＳ３０経由でデータを受信し、当該製品の記憶装置２にデータを保存しておく。なお、データとは、図５の「使用終了  （ＣＳＳ経由で「リサイクルセンター『作業指示』情報」データ送信：ＩＮＰＵＴ）」部分に示すように、
[１]「分解手順書」
[２]「部品抜き取り手順書」
[３]抜き取り部品「検査手順書」
[４]再資源化処理「材料成分表」
[５]危険物管理手順書
[６]ＰＭＴＲ情報
であり、当該製品の記憶装置１２に取り込む。
【０１１９】
また、お客様が当該製品を使用終了した時点で、当該製品の「リサイクル生産管理情報」データをＣＳＳ３０経由でデータを受信し、当該製品の記憶装置１２にデータを保存しておく。なお、データとは、図５の「使用終了  （ＣＳＳ経由で「リサイクル生産管理情報」データ送信：ＩＮＰＵＴ）」部分に示すように、
[１]物流ルート別「作業工程手番(日数)」情報
[２]物流ルート別「運搬手番（日数）」情報
[３]歩留情報（再生対象部品別「抜き取り」「再生」工程別歩留表）
であり、当該製品の記憶装置１２に取り込む。
【０１２０】
また、お客様が当該製品を使用終了し、当該製品の各種情報をＣＳＳ３０経由で受領し、データを保存した後、回収品として受け取り行為を行なうが、この受取り、引き上げ作業に携わったメンバーとその作業内容についての登録をタッチキー１１ａで入力する。なお、この時点での登録対象項目は、使用済み製品に所定の(ファンクション入力をすることにより、操作表示部１１に表示される『質問事項』に回答する形式で入力するものである。すべての質問事項に回答した最後に、所定の「引き上げ前  手続き完了コード（またはファンクション・コード）」を入力する。なお、質問形式で回答する事項・データとは、図６の「使用終了  （引き取り  「ＩＮＰＵＴ  タッチ・キー」より）」)部分に示すように、
[１]使用停止(マーク)情報
[２]日時
[３]（引き取り）立会い者
[４]特記事項・同内容
である。
【０１２１】
また、お客様が当該製品を使用終了し、当該製品の各種情報をＣＳＳ３０経由で受領あ、データを保存し、回収品として受け取り、確認行為が完了した段階（「引き上げ前  手続き完了コード（またはファンクション・コード）」を入力する。）で、当該製品の『使用済み時点での各種状況データ』を、当該機自らが所有するプリント機能を活用して、「使用停止時情報」としてプリントアウトを行なう。また、この「使用停止時情報」は、後工程での活用とバックアップ・データ用として、ＣＳＳ３０経由でホストコンピュタ３２に保存される。なお、「使用停止時情報」としてアウトプットされる事項は、図６のアウトプット７０である「使用終了  （ＯＵＴＰＵＴ「使用停止時情報」）部分に示すように、
[１]お客様名
[２]機種コード
[３]機番
[４]最終ＴＣＶ
[５]日時
[６]立会い者
である。
【０１２２】
また、お客様が当該製品を使用終了し、当該正否の各種情報をＣＳＳ３０経由で受領、してデータを保存し、回収品として受け取り,確認行為が完了した段階（「引き上げ前  手続き完了コード（またはファンクション・コード）」を入力する。）が終わった後、上記収集データから、当該製品がもつ演算装置（ＣＰＵ、不図示）で、次の採算計算と再使用または再資源化処理のいずれかのリサイクル方法の選定をおこなう。また、その結果を受けて、回収、再生、再資源化物流ルートを選定する。さらに、再生、使用（搭載）工場への供給計画を立案する。
【０１２３】
すなわち、
[１]再使用部品抜き取りの有無
[２]物流ルートの採算計算（ルート別コスト算出、適性ルートの選定）
[３]再使用部品抜き取り時の物流ルート設定（抜き取り拠点、再生拠点）
[４]再資源化処理時のリサイクルセンター選定
[５]抜き取り部品の設定
[６]供給再生品の各区対応日程／リードタイム算出（回収センター、部品抜き取り、再生センター）
[７]再生品完成見込み(部番、数量、日程)，使用(搭載)工場供給ロットの決定
[８]ＣＳ３０Ｓ経由で、再生計画ファイルに情報を送る。
[９]ＣＳＳ３０経由で、再生品使用（搭載）計画ファイルに情報を送る。
[１０]ＣＳＳ３０経由で、再資源化処理計画ファイルに情報を送る。
の、当該製品の再生、再資源化処理ルートの対応計画を算出する。
【０１２４】
また、お客様が当該製品を使用終了し、当該機の各種情報をＣＳＳ３０経由で受領してデータを保存し、回収品として受け取り、確認行為が完了した段階（「引き上げ前  手続き完了コード（またはファンクション・コード）」を入力する。）が終わった後、上記収集データをもとに、ホストコンピュタ３２にデータ転送をし、ホストコンピュータ３２において、次の採算計算と再使用または再資源化処理のいずれかのリサイクル方法の選定を行う。また、その結果を受けて、回収、再生、再資源化物流ルートを選定する。さらに、再生、使用（搭載）工場への供給計画を立案する。その結果を、使用済み機にデータをＣＳＳ３０を経由して、保管しておくことも可能にする。
【０１２５】
すなわち、ここでは、
[１]再使用部品抜き取りの有無
[２]物流ルートの採算計算（ルート別コスト算出、適性ルートの選定）
[３]再使用部品抜き取り時の物流ルート設定（抜き取り拠点、再生拠点）
[４]再資源化処理時のリサイクルセンター選定
[５]抜き取り部品の設定
[６]供給再生品の各区対応日程／リードタイム算出（回収センター、部品抜き取り、再生センター）
[７]再生品完成見込み(部番、数量、日程)，使用(搭載)工場供給ロットの決定
[８]ＣＳＳ３０経由で、再生計画ファイルに情報を送る。
[９]ＣＳＳ３０経由で、再生品使用（搭載）計画ファイルに情報を送る。
[１０]ＣＳＳ３０経由で、再資源化処理計画ファイルに情報を送る。
の、当該製品の再生、再資源化処理ルートの対応計画を算出する。
【０１２６】
つぎに、図７に示すように、お客様が当該製品を使用終了し、当該機の各種情報をＣＳＳ３０経由で受領し、採算計算と再使用または再資源化処理のいずれかのリサイクル方法の選定を行なった後、「回収ルート」の品質基準にそって送付する際に使用する、「送付票７１」、「梱包形態についての指示書」を、当該回収機よりプリントアウトする。これにより、回収時の立会い者は、回収機の梱包方法に従った『回収品の輸送上の養生』を行なう。またアウトプットされた「送付票７１」を、回収機のそのまま貼付けて、現物現品表として物流システムで活用する。さらに、次工程以降の「回収機の品質チェック」の工程に合わせて、各チェック工程別の『チェックリスト』をアウトプットしておき、回収機に貼り付けて送付する。
【０１２７】
このように、『使用終了段階で、データベース３３よりＣＳＳ３０経由で、「リサイクル技術情報」を製品に取り込む情報』として、
[１]機種機番別「再使用可能部品（機種コード、機番範囲、再生対象部番）データ」
[２]再生対象部番「再生可能回数、累計使用可能時間、累計コピー、プリント可能枚数データ」
を、当該製品の記憶装置１２に取り込む（図６参照）。
【０１２８】
また、『使用終了段階で、データベース３３よりＣＳＳ３０経由で、「リサイクル管理情報」を製品に取り込む情報』として、
[１]設計変更反映分「最新可能使用(搭載)機種」情報（機番コード、生産計画(残ロット)
[２]コスト情報(再生対象部品「再生コスト」、対象部番「新品コスト」)
[３]抜き取り拠点別『抜き取り条件（対象コスト、採算）』
[４]再生拠点別『再生条件（対象コスト、採算）』
[５]「物流ルート」パターン
[６]採算計算ロジック
を、当該製品の記憶装置１２に取り込む（図６参照）。
【０１２９】
また、『使用終了段階で、データベース３３よりＣＳＳ３０経由で、「回収センター確認情報」を製品に取り込む情報』として、
[１]確認チェックリスト
[２]「部品抜き取り機」再生センター送付時梱包チェックリスト
[３]「部品抜き取り機」リサイクルセンター送付時梱包チェックリスト
[４]「再資源化処理機」リサイクルセンター送付時梱包チェックリスト
を、当該製品の記憶装置１２に取り込む。
【０１３０】
また、『使用終了段階で、データベース３３よりＣＳＳ３０経由で、「リサイクルセンター作業指示」を製品に取り込む情報』として、
[１]「分解手順書」
[２]「部品抜き取り手順書」
[３]抜き取り部品「検査基準書」
[４]再資源化処理「材料成分表」
[５]危険物管理手順書
[６]ＰＭＴＲ情報
を、当該製品の記憶装置１２に取り込む。
【０１３１】
また、『使用終了段階で、データベース３３よりＣＳＳ３０経由で、「リサイクル生産管理関連情報」を製品に取り込む情報』として、
[１]物流ルート別「作業工程手番（日数）」情報
[２]物流ルート別「運搬手番（日数）」情報
[３]歩留情報（再生対象部品別「抜き取り」「再生」工程別歩留表）
を、当該製品の記憶装置１２に取り込む。
【０１３２】
また、『使用終了段階で、タッチキー１１ａから、「使用終了情報」を製品に取り込む情報』として、
[１]使用停止（コード（マークでも可））情報
[２]日時
[３]（引き取り）立会い者
[４]使用終了時のチェックリストへの回答（キーボードから表示される各質問に、使用終了時の実態を、キーボードに入力する。）＜画質、傷の有無、変色部位、欠品有無＞
を、当該製品の記憶装置１２に取り込む。
【０１３３】
さて、図８に示すように、当該製品またはホストコンピュータ３２（図ではホストＣＰＵと記述する）で処理された「採算計算」と「再使用また再資源化処理の判定結果」のうち、「再生計画ファイル」の内容は管理区にファイルごと伝送される。再生区４０は、この立案された再生計画に基き、再生に向けて次の準備業務を開始する。具体的には、再生時に必要な「交換部品」発注、再生計画対応の要員調整、設備計画の調整、出荷計画の立案等の準備活動に入る。
【０１３４】
また、図８に示すように、当該製品またはホストコンピュータ３２で処理された「採算計算」と「再生品使用（搭載）計画ファイル」のうち、「再生品使用（搭載）計画ファイル」の内容は再生品の使用(搭載)管理区にファイルごと伝送される。再生品の使用(搭載)管理区は、再生区４０からの再生計画（出荷計画）とも整合し、再生品使用(搭載)に向けて次の準備業務を開始する。具体的には、[１]再生区からの「出荷計画」を受領し、[２]新品部品の発注量を調整（再生品の対象ロット分だけ、新品部品は所要量は減少する。これを、「新品所要量の再生品引当」と称する。）する。そして、[３]「出荷（再生）計画」の対象ロット分の再生品の発注の準備、等々の準備活動に入る。
【０１３５】
また、当該製品がもつ演算装置で、上記情報から、次の採算計算と再使用、再資源化処理の選択と回収、再生、再資源化物流ルート、再生、使用（搭載）工場への供給計画を立案する。
【０１３６】
すなわち、
[１１]再使用部品抜き取りの有無
[１２]物流ルートの採算計算（ルート別コスト試算、適性ルートの選定）
[１３]再使用部品抜き取り時の物流ルート設定（抜き取り拠点、再生拠点）
[１４]再資源化処理時のリサイクルセンター選定
[１５]抜き取り部品の設定
[１６]供給再生品の各区対応日程／リードタイム算出（回収センター、部品抜き取り、再生センター）
[１７]再生品完成見込み(部番、数量、日程)，使用(搭載)工場供給ロットの決定
[１８]ＣＳＳ３０経由で、再生計画ファイルに情報を送る。
[１９]ＣＳＳ３０経由で、再生品使用（搭載）計画ファイルに情報を送る。
[２０]ＣＳＳ経由で、再資源化処理計画ファイルに情報を送る。
の、当該製品の再生、再資源化処理ルートの対応計画を算出する。
【０１３７】
なお、ＣＳＳ３０経由で当該製品から情報をホストコンピュータ３２に取り込んで、ホストコンピュータ３２の中で上記の演算を行う方式も可能である。
【０１３８】
つぎに、決定した当該製品の「回収ルート」の品質基準にそって送付する際に使用する、「送付票７１」、「梱包形態についての指示書」をプリントアウトする。すなわち、回収時の立会い者は、回収機に使用終了データ入力後、回収ルートの指示書の発行をキーボードから要求する。使用済み機器は要求に従い、「送付票７１」、「梱包形態についての指示書」をアウトプットする。
【０１３９】
また、演算結果を受領した「再生計画ファイル」の管理区は、再生計画に基き、再生に向けてつぎの準備業務を開始する。
[１]再生時の必要な「交換部品」発注
[２]再生計画対応の要員調整
[３]設備計画の調整
[４]出荷計画の立案
等の、対象再生部品・ユニットの再生計画の確認とその対応準備を開始し、リードタイムを短縮した再生品供給を可能にする（図８参照）。
【０１４０】
つぎに、演算結果を受領した「再生品使用（搭載）計画ファイル」の管理区は、再生区からの再生計画（出荷計画）とも整合し、再生品使用(搭載)に向けて次の準備業務を開始する。すなわち、再生区４０からの「出荷計画」を受領し、新品部品の発注量調整、再生品の発注等の作業を行い、再生品の使用（搭載）までの新品への再生品引当や、再生品発注を行い、リードタイム短縮を図る（図８参照）。
【０１４１】
さて、当該製品またはホストコンピュータ３２で処理された「採算計算」と「再資源化処理計画ファイル」のうち、「再資源化処理計画ファイル」の内容は、再資源化処理委託（管理）部門とリサイクルセンター４３にファイルごと伝送される。リサイクルセンター４３の管理区では、回収品の受け入れ体制を準備する。具体的には、回収機からの再使用部品の抜き取りの要否確認と抜き取り要員の負荷余力の調整・手配準備を行い、再資源化処理の体制準備等の作業準備を行う。
【０１４２】
すなわち、演算結果を受領した「再資源化処理計画ファイル」の管理区であるリサイクルセンターは４３、回収品の受け入れ体制を整備する。ここでは、再使用部品の部品抜き取りの有無確認と準備、再資源化処理の体制準備といったなどの作業の準備を行う。
【０１４３】
つぎに、回収機を受け入れた回収センター４１では、図９に示すように、当該製品に貼り付けされた「チェックリスト７６」にしたがって回収機の品質を確認する。部品抜き取りをする回収機や必要に応じて、回収機より品質確認のため、所定のキー操作により、タッチパネルキーより画像サンプル７５をアウトプットする。また、送付ルートの変更が必要になった場合は、回収機送付ルートの変更指示にしたがうこととし、改定「送付票」を貼り付けして次工程に送付する。また、ルートの変更対応結果を、ホストコンピュータ３２に入力し、次工程への変更情報を伝達する。具体的には、貼り付けされていたチェックリスト７６の指示に基づき、必要に応じて、回収機より品質確認のため、所定のキー操作により、タッチキー１１ａより画像サンプル７５をアウトプットする。貼り付けられていた「チェックリスト７６」および「画像サンプル７５」を元に、回収機の受け入れ品質状況をチェックリスト７４に記載する。前工程のチェック状況と比較をし、変化に対する責任究明処置と、今後の対応策を検討し、ルール改訂及び徹底の対策を講ずる。確認された品質結果は、チェックリスト７７に記載されて回収機に貼り付けされて次工程まで送られる。
【０１４４】
また、回収機を受け入れた回収センターで４１は、当該機からアウトプットしたチェックリスト７４を元に、回収機の品質を確認する（図９参照）。すなわち、回収機からチェックリスト７４をアウトプットし、回収機の受け入れ品質をチェックする。そして、前工程のチェック状況と比較をし、変化に対する対策を講ずる、といった作業を行う。
【０１４５】
また、回収機を受け入れた回収センターで４１は、回収機より品質確認のため、所定のキー操作により、タッチキー１１ａより、「チェックリスト７４」をアウトプットし、回収機の品質を確認する。また、アウトプットした「チェックリスト」の指示に基づき、（部品抜き取りをする回収機や必要に応じて、）画像サンプル７５をアウトプットする。また、送付ルートの変更が必要になった場合は、回収機送付ルートの変更指示に従うこととし、改定「送付票」を貼り付けして次工程に送付する。また、ルートの変更対応結果を、ホストコンピュータ３２に入力し、次工程への変更情報を伝達する。具体的には、回収機より所定のキー操作により、タッチキー１１ａより、「チェックリスト７４」をアウトプットする。アウトプットしたチェックリスト７４の指示に基づき、（必要に応じて、）回収機より品質確認のため、所定のキー操作により、タッチキー１１ａより画像サンプル７５をアウトプットする。アウトプットした「チェックリスト７４」および「画像サンプル７５」を元に、回収機の受け入れ品質状況をチェックリストに記載する。前工程のチェック状況と比較をし、変化に対する責任究明処置と、今後の対応策を検討し、ルール改訂及び徹底の対策を講ずる。確認された品質結果は、チェックリストに記載されて回収機に貼り付けされて次工程まで送られる。
【０１４６】
また、回収機を受け入れた回収センター４１では、当該背品に貼り付けされた「チェックリスト」に基づき、回収機の品質を確認する。部品抜き取りをする回収機や必要に応じて、回収機より品質確認のため、所定のキー操作により、タッチキー１１ａより画像サンプルをアウトプットする。品質確認結果は、回収当該製品の記憶装置１２に蓄える。また、送付ルートの変更指示が回収機から指示された場合は、回収機送付ルートの変更指示に従うこととし、改定「送付票」を貼り付けして次工程に送付する。具体的には、貼り付けされていたチェックリストの指示に基づき、必要に応じて、回収機より品質確認のため、所定のキー操作により、タッチキー１１ａより画像サンプルをアウトプットする。さらに、貼り付けられていた「チェックリスト７６」およびび「画像サンプル７５」を元に、回収機の受け入れ品質状況を、チェックリストに記載するとともに、所定のキー操作によりタッチキー１１ａより回収機に入力する。そして、前工程のチェック状況と比較をし、変化に対する責任究明処置と、今後の対応策を検討し、ルール改訂及び徹底の対策を講ずる。続いて、品質結果が確認された「チェックリスト７７」は、回収機に貼り付けされて次工程まで送られる。回収機から、送付ルートの変更指示があった場合は、アウトプットされる「送付票（改訂:回収再生ルート指示書）」に従う。この時、ルートの変更対応結果を、ホストコンピュータ３２に入力し、次工程への変更情報を伝達する。
【０１４７】
また、回収機を受け入れた回収センター４１では、回収機より品質確認のため、所定のキー操作により、タッチキー１１ａより、「チェックリスト７４」をアウトプットし、回収機の品質を確認する。また、アウトプットした「チェックリスト７４」の指示に基づき、（部品抜き取りをする回収機や必要に応じて、）画像サンプル７５をアウトプットする。品質確認結果は、回収した製品の記憶装置１２に蓄える。また、送付ルートの変更指示が回収機から指示された場合は、回収機送付ルートの変更指示に従うこととし、改定「送付票」を貼り付けして次工程に送付する。具体的には、回収機より所定のキー操作により、タッチキー１１ａより、「チェックリスト７４」をアウトプットする。アウトプットしたチェックリストの指示に基づき、必要に応じて、回収機より品質確認のため、所定のキー操作により、タッチ１１ａキーより画像サンプルを７５アウトプットする。アウトプットした「チェックリスト７４」および「画像サンプル７５」を元に、回収機の受け入れ品質状況を、チェックリストに記載するとともに、所定のキー操作によりタッチキー１１ａより回収機に入力する。工程のチェック状況と比較をし、変化に対する責任究明処置と、今後の対応策を検討し、ルール改訂及び徹底の対策を講ずる。品質結果が確認された「チェックリスト７７」は、回収機に貼り付けされて次工程まで送られる。回収機から、送付ルートの変更指示があった場合は、アウトプットされる「送付票（改訂:回収再生ルート指示書）」にしたがう。このとき、ルートの変更対応結果を、ホストコンピュータ３２に入力し、次工程への変更情報を伝達する。
【０１４８】
このように、回収機を受け入れた回収センター４１（図９参照）では、当該製品からアウトプットしたチェックリスト７４を元に、回収機の品質を確認する。具体的には、回収製品の受け入れ品質を、回収機からの質問に答える形でチェックし、当該機に結果を(回答)入力する。その後、回収機から、送付ルートの変更指示があった場合は、アウトプットされる「送付票（改訂:回収再生ルート指示書）」にしたがう。このとき、ルートの変更を、ホストコンピュータ３０に入力し、次工程への変更情報を伝達する。回収品質に変化があった場合は、原因を究明し、対策を講ずる。なお、プリントアウトは、次工程に渡るように、回収機に貼り付ける、などの作業を行う。
【０１４９】
つぎに、図１０に示すように、回収機を受け入れた再生センター４２では、当該製品からアウトプットしたチェックリスト７８を元に、回収機の品質を確認する。その後、部品の抜き取り、部品の再生を行ない「再生品使用（搭載）計画ファイル」を維持する。また、その結果は「再生計画（出荷計画）」として使用(搭載)工場への情報連携として維持する。具体的には、回収機の受け入れ品質を、回収機からの質問に答える形でチェックし、当該機またはホストホストコンピュータ３２に結果を(回答)入力する。さらに回収機から、送付ルートの変更指示があった場合は、アウトプットされる「送付票（改訂:回収再生ルート指示書）」にしたがう。このとき、ルートの変更を、ホストコンピュータ３２に入力し、次工程への変更情報を伝達する。回収品質に変化があった場合は、原因を究明し、対策を講ずる。なお、次工程がリサイクルセンターとなった場合は、プリントアウトを回収機に貼り付ける。さらに回収機の解体、部品抜き取りをする場合は、「部品抜き取りの作業指示書」をプリントアウトする。また、所定の部品抜き取り、再生作業を行う。再生歩留や再生結果については、使用（搭載）区に対して「再生品使用（搭載）計画ファイル」の変更を連絡する。さらに再生品使用(搭載)区は、再生区からの再生計画（出荷計画）変更に対応する、等々の作業を行い、再生品の使用（搭載）までの管理を行なう。
【０１５０】
このように、回収機を受け入れた再生センター４２（図１０参照）では、当該製品からアウトプットしたチェックリスト７８、画像サンプル７９を元に、回収機の品質を確認する。この場合、回収機の受け入れ品質を、回収機からの質問に答える形でチェックし、当該機に結果を(回答)入力する。回収機から、送付ルートの変更指示があった場合は、アウトプットされる「送付票（改訂:回収再生ルート指示書）」にしたがう。このとき、ルートの変更を、ホストコンピュータ３２に入力し、次工程への変更情報を伝達する。回収品質に変化があった場合は、原因を究明し、対策を講ずる。なお、次工程がリサイクルセンター４３となった場合は、プリントアウトを回収機に貼り付ける。回収機の解体、部品抜き取りをする場合は、「部品抜き取りの作業指示書」をプリントアウトする。所定の部品抜き取り、再生作業を行う。再生歩留や再生結果については、使用（搭載）区に対して「再生品使用（搭載）計画ファイル」の変更を連絡する。そして、再生品使用(搭載)区は、再生区からの再生計画（出荷計画）変更に対応する、等の作業を行い、再生品の使用（搭載）までの管理を再生区、使用区と連携して進め、リードタイム短縮などレベルの高い生産管理を行なう。
【０１５１】
つぎに、回収機を受け入れたリサイクルセンター４３では、図１１に示すように、チェックリスト８０を元に、当該機の回収品質の確認をする。そののち、部品の抜き取りや再資源化処理を行なう。具体的には、再資源化処理が指示された回収機は、貼り付けされているお客様のところまたは回収センター４１で改訂アウトプットされた「チェックリスト７７」を元に回収機の確認をする。また、必要に応じて、当該機からアウトプットするかホストコンピュータ３２から入手して、「解体手順書８１」「危険物管理手順書８２」「ＰＭＴＲ情報８３」を元に再資源化処理を行なう。また、「材料成分表８４」を元に、再資源化処理の結果をホストコンピュータ３２に登録する。回収機が部品抜き取り機の場合は、受け入れ品質を回収機からの質問に答える形でチェックし、当該機に結果を(回答)入力する。この結果データは、ＣＳＳ３０経由でホストコンピュータ３２を介して、再生計画ファイルの変更、再生品使用（搭載）計画ファイルの変更情報として、再生センター４２、製品生産工場５１に伝達される。このとき、回収機が部品抜き取り機から再資源化処理対象になった場合は、前区回収区と原因を調査する。部品抜き取り機は、回収機からアウトプットした「抜き取り指示書」に基づき、対象部品を抜き取る。結果をホストコンピュータ３２に登録する、等々の作業を行い、部品抜き取り、再資源化処理を適切に行なう。
【０１５２】
このように、回収機を受け入れたリサイクルセンターで４３は、チェックリスト８０を元に、当該機の回収品質の確認をする。そののち、部品の抜き取りや再資源化処理を行なう。この場合、資源化処理が指示された回収機は、貼り付けされている（お客様のところまたは回収センター４１で改訂アウトプットされた「チェックリスト７７」を元に回収機の確認をする。また、必要に応じて、当該機からアウトプットするかホストコンピュータ３２から入手するかをして、「解体手順書８１」「危険物管理手順書８２」「ＰＭＴＲ情報８３」を元に再資源化処理を行なう。また、「材料成分表８４」を元に、再資源化処理の結果をホストコンピュータ３２に登録する。また、回収機が部品抜き取り機の場合は、受け入れ品質を回収機からの質問に答える形でチェックし、当該機に結果を(回答)入力する。この結果データは、ＣＳＳ３０経由でホストコンピュータ３０を介して、再生計画ファイルの変更、再生品使用（搭載）計画ファイルの変更情報として、再生センター４２、製品生産工場５１に伝達される。このとき、回収機が部品抜き取り機から再資源化処理対象になった場合は、前区回収区と原因を調査する。また、部品抜き取り機は、回収機からアウトプットした「抜き取り指示書」に基づき、対象部品を抜き取る。結果をホストコンピュータ３２に登録する、などの作業を行い、部品抜き取り、再資源化処理を適切に行なう。
【０１５３】
つぎに、以上説明してきた製品（画像形成装置１０）の再生製品物流方法についてさらに図１２および図１３に示すフローチャートを参照し説明する。前述の図１に示したように、ネットワーク２０上に、少なくとも、自機に関する固有情報を入力する入力手段としての操作表示部１１のタッチキー１１ａとこのタッチキー１１ａによる入力情報および使用履歴情報を記憶する記憶装置１２とを有する製品（画像形成装置１０）と、ホストコンピュータ３２を有し、上記製品に関連する各種の情報を格納し、かつ上記製品に対する各種の管理を行うサービス拠点（ＣＳＳ３０）と、回収センター４１、再生センター４２、リサイクルセンター４３を含み、前記製品を回収し再生する再生区４０と、製品生産工場５１、部分メーカー５２、材料メーカー５３を含み、上記製品を製造する製造区５０と、を相互接続したシステムにおいてつぎの処理を実行する。
【０１５４】
図１２において、お客様が前記製品を使用終了となった時点で、再使用可否部品を選定する（ステップＳ１１）。続いて再生の採算性を判断し（ステップＳ１２）、再使用部品の適切な抜き取り区、再生区、回収方法、回収品運搬形態、回収ルート、再生リードタイム、再生品の使用工場（製品生産工場５１）での使用計画までを立案し、実行する（ステップＳ１３）。
【０１５５】
また、図１３において、まず、出荷時の製品に関する所定のデータを当該製品に入力し保存し（ステップＳ２１）、上記製品が設置された場合のデータおよび稼動したときの所定のデータを入力し保存する（ステップＳ２２）。続いて、上記製品が使用停止したときの所定のデータを入力し保存し（ステップＳ２３）、この使用停止後の製品を回収したときの所定のデータを入力し保存する（ステップＳ２４）。続いて、上記製品を回収し再生計画時の所定のデータを入力し保存し（ステップＳ２５）、上記製品を回収して当該製品の品質を確認し、その品質確認結果を保存する（ステップＳ２６）。さらに、上記製品をリサイクルする際の当該製品の品質を確認し、その品質確認結果を保存する（ステップＳ２７）。
【０１５６】
ところで、これまで説明してきた再生製品物流方法（動作）を、プログラム化し、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、コンピュータ上で実行することもできる。また、画像処理方法の一部をネットワーク上に有し、通信回線を通して実現することもできる。
【０１５７】
すなわち、この実施の形態で説明した再生製品物流方法は、図１４に示すように、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータ（ＣＰＵ２３０）で実行することにより実現される。このプログラムは、キーボード２３５の操作などにより、メモリ２３１、ハードディスク２３４、フレキシブルディスク２３７、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ−Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３６、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｏｐｔｉｃａｌ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータ（ＣＰＵ２３０）によって記録媒体から読み出し、必要に応じて表示装置３３に表示することによって実行される。また、必要に応じてこの画像処理方法のデータを通信装置３２から外部装置に送受信することも可能である。
【０１５８】
また、このプログラムは、図１５に示すように、上記記録媒体を介して、インターネット２４０などのネットワークによってパーソナルコンピュータなどの装置２４１〜２４３に配布することができる。
【０１５９】
すなわち、このプログラムは、たとえばコンピュータに内蔵されている記録媒体としてのハードディスクに、あらかじめメインストールした状態で提供することができる。プログラムは記録媒体に一時的あるいは永続的に格納し、コンピュータにユニットとして組み込んだり、あるいは着脱式の記録媒体として利用することで、パッケージソフトウェアとして提供することができる。
【０１６０】
記録媒体としては、たとえば、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯディスク、ＤＶＤ、磁気ディスク、半導体メモリなどが利用できる。
【０１６１】
プログラムは、ダウンロードサイトから、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やインターネットといったネットワークを介して、有線または無線でコンピュータに転送し、そのコンピュータにおいて、内蔵するハードディスクなどの記憶装置にダウンロードさせるようにすることができる。
【０１６２】
したがって、以上説明してきた本発明の実施の形態によれば、以下に列挙するような効果がえられる。第１に、使用済みとなった製品をお客様から引き上げるときから再生品を使用(搭載)するまでの一貫した計画をたて、実行するものであるため、適切な工程で最も安いコストでの回収、再生、供給工程を設定できる。また、一貫したシステムのもとで活動できるので、使用済み後から再生品となって再使用されるまでのリードタイムが短く、保管コストや管理コストの低減が図れる。
【０１６３】
第２に、製品個々の部品構成は、生産工場における発注、在庫、部品使用業務と密接している。再生品をどのように使用（搭載）したか、新品部品を使用したかは、生産工場の工程管理からの情報からしか吸い上げできない。これらのデータを、直接当該の製品個々に保存することで、お客様での使用期間における部品交換等の変更情報のベースになり、より精度の高い再生要否判断が可能となる。
【０１６４】
第３に、お客様での製品個々の使用状況が分かり、周辺機も含めた回収時の梱包材の選定や、周辺機使用時の部品負荷、部品磨耗等の予測に使用できる。また、販売店、セールス名の情報もあるので、回収時の品質劣化などの調査では、問題解決がしやすくなる。
【０１６５】
第４に、お客様での製品個々のサービスメンテナンス状況が分かり、サービス交換部品も含めて、回収前の段階で、当該製品がどれくらいの「再生品量」になるか等の予測などが可能になる。また、サービス店、ＣＳ名の情報もあるので、製品品質の確認や回収時の品質劣化調査では、問題解決がしやすくなる。
【０１６６】
第５に、お客様の使用最終日時及び最終使用枚数が分かるカウンター数が自動で、使用終了時ごとに記憶できるので、お客様から回収する時点で時間をかけて調査、記録する必要がなく、使用済み機の回収時にお客様から短時間で引き上げることができる。また、使用期間中の最終使用の数日間のコピー枚数も自動測定できるので、使用状況が分かり部品の再使用判定の参考データが得られる。
【０１６７】
第６に、お客様が当該機の使用を終了した時点で、再使用部品抜き取りにするか、再資源化処理とするかを判断をするため、以降の回収工程の製品の扱い方が適切になる。運搬中の製品どおしの接触による部品への傷を発生させるなどの問題がなくなる。この結果、再生部品コストが安くなることや再生品の個数を拡大し、環境負荷の低減に結びつけることが出来る。また、従来、回収センターで判断していた「再生区供給か、リサイクルセンター（部品抜き取り用）供給か、リサイクルセンター（再資源化処理用）供給」かの判断が、早い段階でできるので、お客様以降の業務リードタイムが規定できる。よって、再生区の準備、再生実施、使用工場での再生品の調達、使用（搭載）の計画が早い時期に出来るだけでなく、回収から再生、使用（搭載）までのリードタイムが短縮でき、在庫低減に寄与できる。
【０１６８】
第７に、ホストコンピュータ３２で採算処理などを行うことで、回収機自身が演算するシステム負荷上の問題（処理スピード、演算能力）避け、お客様での待ち時間を低減する効果がある。
【０１６９】
第８に、当該回収機よりプリントアウトされる「梱包形態についての指示書」に基づき、当該機独自の輸送形態を実際に行なえる。そのため、部品の破損等の問題がなくなり、後工程の再使用区では再使用部品の確実な再生が可能となり、歩留向上が達成できる。また、計画値に近い採算性も確保できる。さらに、アウトプットされた「送付票」を用いることで、お客様からの引き上げる現場での作業が短時間で行なえる上、標準的な運搬作業の実施にも役立つ。また、回収機を受け取る次工程でも回収機の「運搬後のチェックにも活用できる。
【０１７０】
第９に、当該機またはホストコンピュータ３２で処理された「採算計算」は、使用済みとなった製品を環境負荷と経済性の観点から、再使用または再資源化の処理の適切な判定を導くことができるる。３Ｒ（Ｒeduse,Ｒeuse,Ｒecycle）が標榜される今日、きちんと再使用、再利用されるような体制がひつようであるが、この判定システムは再使用・再資源化処理を行なうシステムの根幹をなすものといえる。また、「再使用また再資源化処理の判定結果」のうち、「再生計画ファイル」に基づく再生区、管理区のこの時点からの、再生に向けて準備活動の着手は、回収機のトータル在庫の低減と、再生品搭載までのリードタイムを大幅に短縮することになり、再生品供給システムの管理レベルを大きく向上させることが可能になる。
【０１７１】
第１０に、当該機またはホストコンピュータで処理された「再生品使用（搭載）計画ファイル」から再生品の使用(搭載)管理区は、再生区４０からの再生計画（出荷計画）とも整合し、再生品使用(搭載)に向けての準備活動の着手を行うことは、再生品のトータル在庫の低減と、再生品搭載までのリードタイムを大幅に短縮することになり、再生品供給システムの管理レベルを大きく向上（在庫管理の負荷低減、管理費の低減が図れる等々、）させることが可能になる。さらに、再生品を使用(搭載)する工場としての従来の問題であった新品部品への再生品引き立てが（日程、数量（ロット）の面で）確実に行なえる効果がある。
【０１７２】
第１１に、当該機またはホストコンピュータ３２で処理された「再資源化処理計画ファイル」から、リサイクルセンター管理区が行なう回収品の受け入れ体制準備は、回収機を受け入れしてから「再使用部品の抜き取り」までの作業リードタイムを短縮するので、自らの保管・作業スペースの縮小や作業の効率化を可能にする。また、再資源化処理の対応リードタイムも短縮可能となり、ともに依頼元の要望事項も満足させられる。
【０１７３】
第１２に、回収機を受け入れた回収センター４１での「回収機の(画像品質も含めた)回収品質確認」では、前工程での品質変化を確認することができ、回収品質劣化の責任を明確にすることができる。品質確認結果によっては、部品抜き取りを予定しているリサイクルセンターまたは再生センターでの計画変更が必要であるが、タイムリーにその計画変更の伝達が可能になる。また、回収当該機の記憶装置およびホストコンピュータ３２にもデータが保存されるので、後工程での履歴検索が容易となるばかりでなく、計画変更に沿った「送付票（改訂:回収再生ルート指示書）」も発行されるので、物流工程での変更対応が容易になる。
【０１７４】
第１３に、回収機を受け入れた再生センターでは、受け取った回収機の品質を確認し、回収品質の変化、部品の抜き取り、部品の再生の計画との差異をタイムリーに捉えて、「再生品使用（搭載）計画ファイル」を維持することにより、諸関係区にタイムリーな伝達が可能となるこの仕組みは、再生事業におけるの重要な「再生品の引当」精度を高めることが出来、リードタイム短縮等レベルの高い生産管理を行なうことが可能になる。
【０１７５】
第１４に、回収機を受け入れたリサイクルセンター４３では、チェックリストを元に、当該機の回収品質の確認をする。これは、部品の抜き取り機として適切であるかを判断するものであれが、従来は、雨濡れ機であったり、リサイクルセンターに届く以前に部品・ユニットが抜き取りされているケースがあっても、責任を追及したり、再生出来なかったコスト損失を補償してもらうような活動が出来なかった。このシステムでは、部品抜き取りが出来ない回収機についての回収品質レベル、業務責任区が明確になるので、期待利益の損失補償が可能になる。再資源化処理では、必要に応じて、当該機の処理手順等（「解体手順書」「危険物管理手順書」「ＰＭＴＲ情報」）を当該機からアウトプットしたり、ホストＣＰＵから入手できるので、適切な再資源化処理がより確実に行なえる。さらに、回収機から部品抜き取りをする場合は、抜き取り結果をＣＳＳ３０経由でホストコンピュータ３２を介して、再生計画ファイルの変更、再生品使用（搭載）計画ファイルの変更情報として、再生センター４２、使用（搭載）工場に伝達することができるので、再生計画、再生品の使用（搭載）計画精度の向上が図れる。
【産業上の利用可能性】
【０１７６】
以上のように、本発明にかかる製品再生物流システム、製品再生物流方法、およびコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、複写機、プリンター、ファクシミリ装置などの画像形成装置の使用履歴情報や固有情報をリアルタイムで保存し管理することで部品やユニットの再生可否を判断し、所定の物流ルートを策定し実行する場合に有用であり、特に、お客様が製品を使用終了となった時点で、再使用可否部品を選定し、再生の採算性を判断し、再使用部品の適切な抜き取り区、再生区、回収方法、回収品運搬形態、回収ルート、再生リードタイム、再生品の使用工場での使用(搭載)計画まで繋げた再生品の回収、再生から再使用までの一貫再生システムに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１７７】
【図１】本発明の実施の形態にかかる回収・再生システムの構成を示すブロック図である。
【図２】市場から発生する「使用済み品」の再使用と再資源化処理のリサイクルシステムの全体的な構成とその流れについて示すブロック図である。
【図３】市場から発生する「使用済み品」から再生工程までの適切な物流、管理システムの構成およびその流れについて示すブロック図である。
【図４】使用済み時点から再使用部品が使用されるまでの工程別の再生工程に関する物流、管理システムおよびその流れにおける製品の生産工場〜お客様までの流れを示すブロック図である。
【図５】図４の後におけるお客様の流れ（１）を示すブロック図である。
【図６】図５の後におけるお客様の流れ（２）を示すブロック図である。
【図７】図６の後におけるお客様の流れ（３）を示すブロック図である。
【図８】図７の後における再生〜リサイクルセンターまでの流れを示すブロック図である。
【図９】図８の後における回収センターでの流れを示すブロック図である。
【図１０】図９の後における再生センターでの流れを示すブロック図である。
【図１１】図１０の後におけるリサイクルセンターでの流れを示すブロック図である。
【図１２】本発明の実施の形態にかかる回収・再生システムにおける一連の処理動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態にかかる再生製品物流方法の手順を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態にかかる再生製品物流方法をコンピュータに実行させる例を示すブロック図である。
【図１５】本発明の実施の形態にかかる再生製品物流方法をネットワーク上からダウンロードして実行させる例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１７８】
１０  画像形成装置
１１  操作表示部
１１ａ  タッチパネル
１２  記憶装置
１３  プリンタエンジン
１４  ネットワークＩ／Ｆ
１５  公衆網Ｉ／Ｆ
２０  ネットワーク
３０  ＣＳＳ
３１  ネットワークファクシミリ
３２  ホストコンピュータ
３３  データベース
４０  再生区
４１  回収センター
４２  再生センター
４３  リサイクルセンター
５０  製造区
５１  製品生産工場
５２  部品メーカー
５３  材料メーカー
６０  お客様
【図１】
2006260246.tif 000003
【図２】
2006260246.tif 000004
【図３】
2006260246.tif 000005
【図４】
2006260246.tif 000006
【図５】
2006260246.tif 000007
【図６】
2006260246.tif 000008
【図７】
2006260246.tif 000009
【図８】
2006260246.tif 000010
【図９】
2006260246.tif 000011
【図１０】
2006260246.tif 000012
【図１１】
2006260246.tif 000013
【図１２】
2006260246.tif 000014
【図１３】
2006260246.tif 000015
【図１４】
2006260246.tif 000016
【図１５】
2006260246.tif 000017