(57)【要約】    【課題】  電気の供給廃止中に電力の使用がなされた時に、この電力使用の実態を把握し、必要に応じて契約を結び、電気料金徴収に至る一連の作業を統括的に実行する廃止中電力使用量調査自動振分システムを提供すること    【解決手段】  中央電算機処理センターのコンピュータから廃止中使用量有りの利用者等の一覧表データを取り込み、調査対象自動振り分け、契約・調査データの自動生成を実行する廃止中電力使用量調査自動振分システムを備え、該システムは、一覧表データをネットワークを介して自動受信し保有する電子帳票サーバと、契約要・調査要・保留等の自動判定を行いこの自動判定結果に基づいて契約・調査に関する処理を行う契約センターのコンピュータとを有している。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央電算機処理センターのコンピュータから廃止中使用量有りの利用者等の一覧表データを取り込み、調査対象自動振り分け、契約・調査データの自動生成を実行する廃止中電力使用量調査自動振分システム。
【請求項２】
請求項１記載の廃止中電力使用量調査自動振分システムにおいて、
一覧表データを保有する電子帳票サーバと、
前記一覧表データを受信して、契約要・調査要・保留等の自動判定を行い、この自動判定結果に基づいて契約・調査に関する処理を行う契約センターのコンピュータとを有している、廃止中電力使用量調査自動振分システム。
【請求項３】
請求項２記載の廃止中電力使用量調査自動振分システムにおいて、
更に、一覧表データ及び自動判定結果等のデータを蓄積するデータセンターのコンピュータを有している、廃止中電力使用量調査自動振分システム。
【請求項４】
請求項２記載の廃止中電力使用量調査自動振分システムにおいて、
前記契約センターのコンピュータは、前記自動判定に際し、廃止後の初回検針時に使用量が第１の所定使用量以上であれば、電気供給の契約・調査に必要なデータを出力する、廃止中電力使用量調査自動振分システム。
【請求項５】
請求項２記載の廃止中電力使用量調査自動振分システムにおいて、
前記契約センターのコンピュータは、前記自動判定に際し、廃止後の２回目検針時に、前月使用量が第１の所定使用量以上であれば、現地調査に必要なデータを出力する、廃止中電力使用量調査自動振分システム。
【請求項６】
請求項５記載の廃止中電力使用量調査自動振分システムにおいて、
前記契約センターのコンピュータは、前記自動判定に際し、廃止後の２回目検針時に前月使用量が第１の所定使用量未満であっても、累積使用量が第２の所定使用量以上であれば、電気供給の契約・調査に必要なデータを出力する、廃止中電力使用量調査自動振分システム。
【請求項７】
請求項５記載の廃止中電力使用量調査自動振分システムにおいて、
前記契約センターのコンピュータは、前記自動判定に際し、廃止後の３回目以降の検針時に前累積使用量が第２の所定使用量以上であれば、電気供給の契約・調査に必要なデータを出力する、廃止中電力使用量調査自動振分システム。
【請求項８】
中央電算機処理センターのコンピュータから廃止中使用量有りの利用者等の一覧表データを取り込み、
調査対象自動振り分け、契約・調査データの自動生成を実行する、廃止中電力使用量調査自動振分方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給を廃止中の家屋等に対する電力使用量調査の結果を、自動的に振分け、管理するためのシステムとその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社（電力供給者）は、利用者（電力需用者）に対して、契約に従って各戸（家屋）に電気の安定供給を行っている。しかし、利用者は、引越等の移転のため、契約を解除する場合がある。このような場合、空きになった戸に対する電気の供給を止めること（廃止）になるが、電気供給の大元を止める場合と、各戸口に備えられた遮断器（ブレーカー）で止める場合とがある。
【０００３】
前者の場合、電気の供給を再開する際には、電力会社の技術者が現地に出向いて再開工事を行う必要がある。後者の場合には、単に、遮断器を再接続するだけで電気の供給が再開される。新たに入居する利用者にとって、その家屋の下見、予め行う清掃等の際に電気を使用でき、更に入居した時に直ちに電気の使用が開始できることが望ましい。電力会社と利用者の双方に便利なため、一般に、廃止は後者の遮断器によって行われている。
【特許文献１】特開２００１−３３８０４３「生活サポートシステムの仲介方法及び装置」
【特許文献２】特開２００２−１１７０７７「自動検針システム」  特許文献１，２において、電気の供給廃止中に電力の使用がなされた時に、この電力使用の実態を把握し、必要に応じて契約を結び、電気料金徴収に至る一連の作業を統括的に実行する廃止中電力使用量調査自動振分システムについての記載、示唆は存在しない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、単に遮断器を再接続するだけで電気の供給が再開されるので、新たな契約無しで、電気の使用が開始される場合が発生する。電気の使用に関しては、利用者との間で契約を結び、適正な電気料金を徴収する必要がある。
【０００５】
各戸に備えられた電力量計の検針は、現に契約中の利用者の電力量計に対してだけでなく、廃止中の戸口に備えられた電力量計に対しても行われている。
【０００６】
従来、図１に示すように、各戸に対して、中央電算機処理センターのコンピュータにより、廃止年月日、廃止時の電力量計の検針指示数（累積ｋＷｈ）、検針毎の検針数から算出した電気使用量を記載した廃止中使用量調査個別一覧表１を作成している。この一覧表を(1)調査が容易に行なえるよう切り離し、(2)廃止中の電力使用状況から人間が介在して調査必要の有無を判断し、必要な帳票２を該当部署へ送付していた。(3)調査作業は、契約センター（「カスタマーセンター」とも言う。以下同じ。）から電話等により行っていた。この調査の結果、電気使用が開始された戸の利用者に対して、契約を結び、電気料金の請求を行っていた。電力会社は、担当地域のほぼ全ての電力需用者を対象としているため、例え廃止中の戸に対する調査と言えどもその作業量は膨大なものであった。
【０００７】
また、この際、僅かな使用量で斯かる手続を取ると、その家屋を借りるか否かの下見、清掃等の際の電気の使用に対しても全て手続を取らねばならず、社会の実情にそぐわない。従って、一定期間又は累積の使用量が所定量を超えた場合にのみ、契約を結び、電気料金の請求を行っている。従って、この所定量未満であれば、そのまま放置し、所定量以上であれば、担当営業所に連絡して入居の有無を調査確認し、電気の供給契約を結んでいる。このような複雑な判断を、人手に委ねているので、作業性は非常に悪いものであった。
【０００８】
従って、これら一連の作業を統括的に実行する廃止中電力使用量調査自動振分システムの開発が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、電気の供給廃止中に電力の使用がなされた時に、この電力使用の実態を把握し、必要に応じて契約を結び、電気料金徴収に至る一連の作業を統括的に実行する廃止中電力使用量調査自動振分システムを提供することを目的とする。
【００１０】
本発明に係る廃止中電力使用量調査自動振分システムは、中央電算機処理センターのコンピュータから廃止中使用量有りの利用者等の一覧表データを取り込み、調査対象自動振り分け、契約・調査データの自動生成を実行する。
【００１１】
更に、上記廃止中電力使用量調査自動振分システムでは、一覧表データをネットワークを介して自動受信して保有する電子帳票サーバと、契約要・調査要・保留等の自動判定を行いこの自動判定結果に基づいて契約・調査に関する処理を行う契約センターのコンピュータとを有することもできる。
【００１２】
更に、上記廃止中電力使用量調査自動振分システムでは、更に、一覧表データ及び自動判定結果等のデータを蓄積するデータセンターのコンピュータとを有することもできる。
【００１３】
更に、上記廃止中電力使用量調査自動振分システムでは、上記自動判定に際し、廃止後の初回検針時に使用量が第１の所定使用量以上であれば、電気供給の契約・調査に必要なデータが出力されるように、上記契約センターのコンピュータを構成することもできる。
【００１４】
更に、上記廃止中電力使用量調査自動振分システムでは、上記自動判定に際し、廃止後の２回目検針時に前月使用量が第１の所定使用量以上であれば、現地調査に必要なデータが出力されるように、上記契約センターのコンピュータを構成することもできる。
【００１５】
更に、上記廃止中電力使用量調査自動振分システムでは、前記自動判定に際し、廃止後の２回目検針時に前月使用量が第１の所定使用量未満であっても、累積使用量が第２の所定使用量以上であれば、電気供給の契約・調査に必要なデータが出力されるように、上記契約センターのコンピュータを構成することもできる。
【００１６】
更に、上記廃止中電力使用量調査自動振分システムでは、前記自動判定に際し、廃止後の３回目以降の検針時に前累積使用量が第２の所定使用量以上であれば、電気供給の契約・調査に必要なデータが出力されるように、上記契約センターのコンピュータを構成することもできる。
【００１７】
更に、本発明に係る廃止中電力使用量調査自動振分方法は、中央電算機処理センターのコンピュータから廃止中使用量有りの利用者等の一覧表データを取り込み、調査対象自動振り分け、契約・調査データの自動生成を実行する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電気の供給廃止中に電力の使用がなされた時に、この電力使用の実態を把握し、必要に応じて契約を結び、電気料金徴収に至る一連の作業を統括的に実行する廃止中電力使用量調査自動振分システムを提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る廃止中電力使用量調査自動振分システムの実施形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
まず、本発明の理解を容易にするため基本的な考え方を明らかにする。図２は、本発明の大まかなイメージを図に表したものである。検針データから自動的に廃止中使用量調査個別一覧表（以下、単に「一覧表」をいう。）３を生成し、廃止中電力使用量調査自動振分システム１０により電子帳票を自動的に読み込み、所定の基準に沿って契約・調査対象の自動に振り分け、契約・調査等に必要な情報を自動的に作成すると共に、一覧表３及び自動振り分けデータを電子データ４として集中管理し、社内でのデータの共有化を目指すものである。従来の(1)，(2)，(3)の処理の自動化を目標としたものである。但し、自動化の進展に合わせて、当初は上述した(1)，(2)の自動化だけのとどまっても、十分に作業性は向上する。
［システム構成］
図３は、廃止中電力使用量調査自動振分システム１０及びその周辺機器のシステム構成であり、家屋１１に付設された電力量計の指針指示数等のデータを送信する携帯端末１２と、指針指示数等のデータをネットワーク１７を介して受信し、廃止中使用量有りの利用者等の一覧表データ３を作成する中央電算機処理センターのコンピュータ（ホスト）１３と、この中央電算機処理センターのコンピュータから電子帳簿の自動取り込み、調査対象自動振り分け、契約・調査データの自動生成を実行する廃止中電力使用量調査自動振分システム１０と、この調査自動振分システム，中央電算機処理センターのコンピュータ１３等にネットワーク１７を介して接続された各営業所のコンピュータ１８-1，１８-2，…，１８-nを備えている。
【００２１】
廃止中電力使用量調査自動振分システム１０は、一覧表データ３をネットワーク１７を介して自動受信し保有する電子帳票サーバ１４と、契約要・調査要・保留等の自動判定を行いこの自動判定結果に基づいて契約・調査に関する処理を行う契約センターのコンピュータ１５と、一覧表データ及び自動判定結果等の全てのデータを蓄積するデータセンターのコンピュータ（共通保存箇所）１６とを有している。
【００２２】
なお、廃止中電力使用量調査自動振分システム１０の範囲は、電子帳票サーバ１４、契約センターのコンピュータ１５、データセンターのコンピュータ１６に限定されるものでない。図３に示した要素全体を廃止中電力使用量調査自動振分システム１０と把握することもできるし、データセンターのコンピュータ１６を除いた電子帳票サーバ１４、契約センターのコンピュータ１５でこのシステムの範囲を把握することもできる。
【００２３】
各要素に関して説明する。
【００２４】
携帯端末１２は、各戸（家屋）１１に備えられた電力量計のデータ、例えば、契約番号、利用者名（お客様名）、検針年月日、検針指示数を、ネットワーク１７を介して中央電算機処理センターのコンピュータ１３に送信する。
【００２５】
中央電算機処理センターのコンピュータ１３は、料金計算マスタデータベース（ＤＢ）１３-1，検針結果ＤＢ１３-2を有し、料金計算を実行するためのセンターである。このシステムでは、携帯端末１２からのデータの基づき、例えば、廃止中使用量有りの契約番号、利用者名（お客様名）、検針年月日、検針指示数、使用電力量等の一覧表データを作成する。
【００２６】
電子帳票サーバ１４は、この一覧表データを中央電算機処理センターのコンピュータ１３から受信し、これらのデータを蓄積する一覧表ファイル１４-1を保有する。
【００２７】
契約センターのコンピュータ１５は、電子帳票サーバ１４から一覧表データをダウンロードして、使用電力量に基づき契約要・調査要・保留等の自動判定を行う。自動判定の方法は、図４及び図５に関連して後で説明する。契約センターのコンピュータ１５は、自動判定結果ファイル１５-1を有している。これらのファイルを基に、契約処理又は調査処理を実行する。一般、契約処理は、所定の電子メールを送信又はメールを利用者宛に送付するに必要なデータを生成する。調査処理は、所定のデータ或いは電子メールを担当営業所宛に送信又はメールを送付に必要なデータを生成し、担当営業所に送信する。現地調査処理では，廃止中契約戸所で直接調査・交渉等を実施する。
【００２８】
データセンターのコンピュータ（共通保存箇所）１６には、一覧表データファイル１６-1を有している。この一覧表データファイル１６-1には、一覧表データ，自動判定結果データ等が全て蓄積され、全社の端末機器から閲覧可能となってデータの共有化が図られる。契約センターのコンピュータ１５は、契約の成否状況を適時この一覧表データファイル１６-1に書き込む。また、各営業所のコンピュータ１８-1，１８-2，…，１８-nは、現地調査結果を適時この一覧表データファイル１６-1に書き込む。
【００２９】
ネットワーク１７は、公衆回線、特定回線、社内専用回線等のいずれでもよい。また携帯端末１２，中央電算機処理センターのコンピュータ１３，電子帳票サーバ１４，契約センターのコンピュータ１５，データセンタのコンピュータ１６，各営業所のコンピュータ１８-1，１８-2，…，１８-nの相互間のデータの送受信は、公衆回線、特定回線、社内専用回線等のネットワーク１７やその他の通信回線を利用できる。
（自動判別処理）
図４は、契約センターのコンピュータ１５で実行される自動判別処理の一例のフローである。しかし、自動判定処理は、これに限定されないことは勿論である。
【００３０】
本来、廃止中に電気が僅かでも使用された場合、契約を結び、電気料金を徴収しなければならない。しかし、前述したように、下見、清掃等の際の電気使用に対して電気料金を請求することは実情にそぐわない。一方、廃止中の電気使用を野放図に放置することもできない。
【００３１】
そこで、契約センターのコンピュータ１５は、次のような自動判別処理を行い、実質的に電気を使用開始していると判断されたときは、契約処理に進む。電気使用の実態はあるが、実質的に開始しているか否か不明なときは、調査処理に進む。現地調査が必要な場合は，現地調査処理に進む。実質的に電気使用を開始しているとは認められないときは、処理を保留し、次回の検針データによって判断することにしている。
【００３２】
図４のステップＳ４１で、廃止後の初回検針であるか否かが判断される。初回検針のとき、ステップＳ４２で、廃止中電力使用量が第１の所定使用量Ｄ１以上であるか否か判断される。
【００３３】
その結果、第１の所定使用量Ｄ１以上であれば、ステップＳ４３に進み、調査・契約処理が行われる。契約処理は、契約センターのコンピュータ１５が所定の電子メールを送信又はメールを利用者宛に送付するために必要なデータの生成である。反対に、廃止中電力使用量が第１の所定使用量Ｄ１未満であれば、ステップＳ４４に進み、処理を保留し、次回の検針データを待つことにする。
【００３４】
ステップＳ４１で初回検針ではないと判断されたとき、ステップＳ４５に進み、２回目検針であるか否かが判断される。２回目検針のとき、ステップＳ４６に進み、初回検針から２回目検針までの期間の使用量（前月使用量）が、ステップＳ４２の基準値と同じ第１
の所定使用量Ｄ１以上であるか否か判断される。
【００３５】
その結果、第１の所定使用量Ｄ１以上であれば、ステップＳ４７に進み、現地調査処理が行われる。調査処理は、所定のデータ或いは電子メールを担当営業所宛に送信又はメールを送付するに必要な情報の生成である。反対に、前月使用量が第１の所定使用量Ｄ１未満であるとき、ステップＳ４８に進み、廃止から２回目検針までの合計使用量が第２の所定使用量Ｄ２以上であるか否か判断される。一般に、第２の所定使用量Ｄ２は、第１の所定使用量より小さい値であり（Ｄ２＜Ｄ１）、一例では第２の所定使用量Ｄ２は第１の所定使用量Ｄ１の半分程度に設定されている。
【００３６】
その結果、第２の所定使用量Ｄ２以上であれば、ステップＳ４３に進み、調査・契約処理が行われる。反対に、合計使用量が第２の所定使用量Ｄ２未満であれば、ステップＳ５３に進み、処理を保留し、次回の検針データを待つことにする。
【００３７】
ステップＳ４５で２回目検針でもないと判断されたときは、ステップＳ４９の３回目以降の検針である。ステップＳ５０に進み、廃止から当該検針までの合計使用量が、ステップＳ４２の基準値と同じ第２の所定使用量Ｄ２以上であるか否か判断される。第２の所定使用量Ｄ２以上であれば、ステップＳ４３に進み、調査・契約処理が行われる。廃止から当該検針までの合計使用量が、第２の所定使用量Ｄ２未満のとき、ステップＳ５１に進み、前月において調査処理の対象であったか否かが判断される。調査対象であったとき、ステップＳ４７に進み、継続して現地調査処理が行われる。前月において調査処理の対象ではなかったとき、処理は保留される。
【００３８】
図５は、この自動判定処理の検針と基準値との関係を分かりやすく図示したものである。横軸は廃止、廃止後の最初の検針時（図では便宜的に「１ヶ月」と表示する。）、２回目検針時（同「２ヶ月」）、３回目検針時（同「３ヶ月」）、…、を表示する。
【００３９】
初回検針では、廃止〜１ヶ月の期間に使用量が第１の所定使用量Ｄ１以上であれば、調査・契約処理となる。
【００４０】
２回目検針では、前月使用量が第１の所定使用量Ｄ１以上であれば、現地調査処理となる。第１の所定使用量Ｄ１未満であっても、累積使用量が第２の所定使用量Ｄ２以上であれば、調査・契約処理となる。
【００４１】
３回目以降の検針では、累積使用量が第２の所定使用量Ｄ２以上であれば、調査・契約処理となる。第２の所定使用量Ｄ２未満であっても、前月に調査・契約または現地調査対象であったなら、継続して現地調査対象とする。
【００４２】
上記以外は、保留とし、次回検針データにより判定される。
（廃止中使用量戸別一覧データ）
図６は、契約センターのコンピュータ１５によって作成される一覧表の一例の廃止中使用量戸別一覧データである。当データの源泉は、中央電算機処理センターのコンピュータ１３から送信され，電子帳票サーバ１４に保有する。上欄左から右に、ご契約番号、お客様名（利用者名）、廃止年月日、電力量計の検針年月日、検針指示数、廃止時又は前回検針時から今回検針までの使用電力量、処理コード、調査対象であった場合の調査年月日、処理内容の項目が並んでいる。ここで、処理コードは、自動判定結果の振分態様を表示し、具体的には、契約処理、調査処理、保留等に対して付されたコードである。
【００４３】
左側上から下へ、各利用者の検針毎の欄が設けられ、該当カラムにデータが記載されている。
【００４４】
この一覧表データに自動判定結果が加えられたデータは、契約センターのコンピュータ１５で生成され、判定結果に基づき、契約処理・調査処理に必要なデータ出力等が行われる。
【００４５】
契約処理では、例えば、該当利用者宛に、契約内容等を記した電子メール、手紙等が自動生成される。調査処理では、調査に必要なデータが生成され、担当営業所に送信される。現地調査処理では，廃止中契約戸所で直接調査・交渉等を実施する。
【００４６】
更に、このデータは、データセンターのコンピュータ１６に送られ、一覧表データファイル１６-1に蓄積され、ネットワークを介して、各営業所のコンピュータ１８-1，１８-2，…，１８-nその他のコンピュータより、適時閲覧することができる。また、この蓄積データは、次回の検針時には更新され、常時最新のデータが蓄積される。
【００４７】
以上、本発明に係る廃止中電力使用量調査自動振分システム１０の実施形態に付いて説明したが、これらは例示であって、本発明はこれに限定されるものでない。本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲に基づいて定められることを承知されたい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】図１は、従来の廃止中電力使用量調査振分の様子を説明する図である。
【図２】図２は、本発明の大まかなイメージを図に表したものである。
【図３】図３は、本実施形態に係る廃止中電力使用量調査自動振分システム及びその周辺機器のシステム構成である。
【図４】図４は、契約センターのコンピュータ１５で実行される自動判別処理の一例のフローである。
【図５】図５は、図４の自動判定処理の検針と基準値との関係を分かりやすく図示したものである。
【図６】図６は、契約センターのコンピュータ１５によって作成される一覧表の一例の廃止中使用量戸別一覧データである。
【符号の説明】
【００４９】
１：廃止中使用量調査個別一覧表、  ２：帳票、  ３：廃止中使用量調査個別一覧表（電子帳票）、  ４：電子データ、  １０：廃止中電力使用量調査自動振分システム、  １１：家屋、  １２：携帯端末、  １３：中央電算機処理センターのコンピュータ（ホスト）、  １４：電子帳票サーバ１４、  １５：契約センターのコンピュータ、  １６：  データセンターのコンピュータ（共通保存箇所）  １７：ネットワーク、  １８-1，１８-2，…，１８-n：各営業所のコンピュータ、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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