(57)【要約】【課題】データ消去手段のない追記型メディアで、コピー不可のコンテンツを他のメディアに移動することを可能とする。【解決手段】移動対象の全データを他機器で解析不能な独自形式で記録装置内部に一旦保持したのちに、移動元の追記型メディアの破壊を行い、その後に移動先のメディアに書き込みを行う。独自形式でデータを保持するためコピー不可データを不正に取り出すのを防止できる上、中間データを介することでメディアへの書き込み失敗時にリトライ処理を実施することができる。移動元のメディアの破壊を伴うが、書き込み処理のリトライ処理を、著作権保護を維持したまま実現するため、移動処理の失敗を防止する効果が得られる。【選択図】図１
2006120218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コピー不可のコンテンツが記録された第１の記録媒体からデータを読み込む読み込み手段と、前記第１の記録媒体を破壊して読み取り不能にする不能化手段と、前記読み込み手段で読み込んだデータを他機器で解析不可能なデータに変換する変換手段と、前記変換手段で変換されたデータを元のコンテンツに復元し著作権管理可能な第２のメディアにデータを書き込む書き込み手段とを備えたことを特徴とするコンテンツ記録装置。
【請求項２】
コピー不可のコンテンツが記録された第１の記録媒体からデータを読み込む読み込み手段と、前記第１の記録媒体を破壊して読み取り不能にする不能化手段と、前記読み込み手段で読み込んだデータを他機器で解析不可能なデータに変換する変換手段と、前記変換手段で変換されたデータを元のコンテンツに復元し著作権管理可能な第２のメディアにデータを書き込む書き込み手段とを備え、前記読み込み手段が前記第１の記録媒体からデータを読み出して他機器で解析不可能なデータに変換し、前記不能化手段が前記第１の記録媒体を読み取り不能にし、前記書き込み手段が前記他形式で解析不能なデータを元のデータに復元して前記第２の記録媒体に書き込むことを特徴とするコンテンツ記録装置。
【請求項３】
メディアから読み込んだデータを独自形式に変換する変換段と、前記変換手段で変換したデータを保持するための大容量記憶媒体と、独自形式から元の形式に変換する復元手段と、書き込み処理のリトライを判断するリトライ手段を備え、コピー不可属性のコンテンツの移動処理をすることを特徴とする請求項１及び２記載のコンテンツ記録装置。
【請求項４】
書き込む対象の書換型メディアに対して、他装置で読み取り不能な形式で記録する１次記録手段と、前記１次記録手段によって１次記録済みのメディアを他装置でも読み取り可能とする２次記録手段を備え、コピー不可属性のコンテンツの移動処理をすることを特徴とする請求項１及び２記載のコンテンツ記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コピー不可属性のコンテンツの移動を行うコンテンツ記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＶＨＳ（登録商標）に代表されるテープ状メディアから、ＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）などのディスク状メディアへとデジタル技術の進歩に伴い、コンテンツのコピー時に画質、音質等の劣化が発生しなくなったため、コンテンツホルダーに対する著作権保護の観点から、さまざまな著作権保護技術が確立された。
【０００３】
その技術の中の一つに、コンテンツの送信側の装置が記録装置における記録の可否や記録装置からさらに他の記録装置に２世代にまたがって記録されるのを制御するためのＣＧＭＳ（Ｃｏｐｙ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）という技術がある。これにより送信されるコンテンツには、「コピー可」、「１世代のみコピー可」、「コピー不可」といった属性が付加される。
【０００４】
上記の技術を用いて「１世代のみコピー可」で放送されたコンテンツを例えばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）に記録した場合、ＨＤＤ内ではＣＧＭＳの制御により「コピー不可」となり、当該コンテンツの更なるコピーは防止される。一方でＨＤＤは、記録媒体の寿命や信頼性といった観点からみれば長期にわたる保管には不向きなため、著作権管理が可能な別のメディア（例えばＤＶＤ−ＲＡＭやＤＶＤ−Ｒ）に対して、コンテンツを「コピー」ではなく「移動」する機能がユーザーに提供されている。
【０００５】
移動処理は、コピー処理とは異なり、移動処理後に移動元のコンテンツが消去されるという特徴があるため、移動の前後においてはコンテンツの総数は増減せず、また移動先のメディアでのコンテンツの属性は「コピー不可」とされるため、他メディアなどへの更なるコピーはできず、著作権保護は保たれたままである。またユーザーの別メディアでのコンテンツの保管という目的も果たされる。
【０００６】
しかし、ＤＶＤ−ＲＡＭやＤＶＤ−Ｒといったメディアも、光、熱、化学的変化などさまざまな要因により経年劣化するため、いずれはデータを読み出せなくなる。
【０００７】
ＨＤＤや光ディスクなどのメディアに記録されたコンテンツは個人の資産としての意味の他に、文化的財産といった側面を持つものもあり、データを読み出せなくなる前に、別のメディアに移す技術が確立されることは社会的な要請ともいえる。
【０００８】
この対策に関連した技術として、著作権保護を維持した上で、記録媒体間（ＨＤＤとＭＤ等）のデータを移動可能にする方法がある。この方法では、移動元の記録媒体においてデータ消去が可能かどうかを検出することによって、コピーと移動動作を区別することにより実現している。
【特許文献１】特開２００４−５４９８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、ＤＶＤ−Ｒ等のような追記型メディアではデータ消去の手段は確立されておらず、前記従来の移動の方式ではコピー不可のコンテンツを他のメディアに移すことはできない。つまり、本発明で解決しようとする問題点は、追記型メディアに記録されたコピー不可のコンテンツを他のメディアに移すことができない点である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明は、コピー不可のコンテンツが記録された第１の記録媒体からデータを読み込む読み込み手段と、前記第１の記録媒体を破壊して読み取り不能にする不能化手段と、前記読み込み手段で読み込んだデータを他機器で解析不可能なデータに変換する変換手段と、前記変換手段で変換されたデータを元のコンテンツに復元し著作権管理可能な第２のメディアにデータを書き込む書き込み手段とを備えた。
【００１１】
これにより、著作権保護の維持と、ユーザーのコンテンツ管理の利便性を損なわない形で、メディアの復帰不能な破壊を伴う移動処理を実施する構成の確立を最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のコンテンツ記録装置は、移動対象の全データを他機器で解析不能な独自形式で記録装置内部に一旦保持したのちに、移動元の追記型メディアの破壊を行い、その後に移動先のメディアに書き込みを行う。独自形式でデータを保持するためコピー不可データを不正に取り出すのを防止できる上、中間データを介することでメディアへの書き込み失敗時にリトライ処理を実施することができる。移動元のメディアの破壊を伴うが、書き込み処理のリトライ処理を、著作権保護を維持したまま実現するため、移動処理の失敗を防止する効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の請求項１に記載の発明は、コピー不可のコンテンツが記録された第１の記録媒体からデータを読み込む読み込み手段と、前記第１の記録媒体を破壊して読み取り不能にする不能化手段と、前記読み込み手段で読み込んだデータを他機器で解析不可能なデータに変換する変換手段と、前記変換手段で変換されたデータを元のコンテンツに復元し著作権管理可能な第２のメディアにデータを書き込む書き込み手段とを備えたものである。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、コピー不可のコンテンツが記録された第１の記録媒体からデータを読み込む読み込み手段と、前記第１の記録媒体を破壊して読み取り不能にする不能化手段と、前記読み込み手段で読み込んだデータを他機器で解析不可能なデータに変換する変換手段と、前記変換手段で変換されたデータを元のコンテンツに復元し著作権管理可能な第２のメディアにデータを書き込む書き込み手段とを備え、前記読み込み手段が前記第１の記録媒体からデータを読み出して他機器で解析不可能なデータに変換し、前記不能化手段が前記第１の記録媒体を読み取り不能にし、前記書き込み手段が前記他形式で解析不能なデータを元のデータに復元して前記第２の記録媒体に書き込むものである。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、メディアから読み込んだデータを独自形式に変換する変換段と、前記変換手段で変換したデータを保持するための大容量記憶媒体と、独自形式から元の形式に変換する復元手段と、書き込み処理のリトライを判断するリトライ手段を備え、コピー不可属性のコンテンツの移動処理をするものである。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、書き込む対象の書換型メディアに対して、他装置で読み取り不能な形式で記録する１次記録手段と、前記１次記録手段によって１次記録済みのメディアを他装置でも読み取り可能とする２次記録手段を備え、コピー不可属性のコンテンツの移動処理をするものである。
【００１７】
これにより、データ消去できないメディアに記録されたコピー不可のコンテンツを別のメディアに移すという目的を、著作権保護を維持したまま、またユーザーメリットを損なわずに実現した。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における記録装置のシステム構成のブロック図である。
【００１９】
図において、１００はコピー不可のコンテンツが記録された第１の記録媒体で、本実施の形態では１回だけ書き込みが可能な追記型メディアを用い、このメディアに記録されたデータやコンテンツは、信号的あるいはソフトウェア的にはデータの削除はできない構造となっている。本実施の形態では、光学式に記録再生する光ディスクを想定しているが、記録方式や形態（ディスクに限らない）については限定されない。また、メディアの種類についても、例えばＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒに相当するが、もちろんこれらに限定されるものではない。ＤＶＤ−ＲＯＭでも構わない。なお、「コピー不可のコンテンツ」とは、例えばインターネットやデジタル放送などを介して入手した著作権保護が施されたコンテンツのことである。
【００２０】
１０１はデータやコンテンツの記録・再生が可能な第２の記録媒体で、本実施の形態では、大容量記憶媒体として代表されるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）としたが、データやコンテンツの記録再生や書き換えや削除が可能であれば、これに限定されるものではない。
【００２１】
１０２はデータやコンテンツの記録・再生が可能な第３の記録媒体で、本実施の形態では著作権管理可能メディアを用いた。記録媒体の種類として本実施の形態では、ＤＶＤ−Ｒなどの追記型メディア、ＤＶＤ−ＲＡＭなどの書換型メディア等を用いたが、記録媒体の種類や形態については限定されるものではない。また、著作権管理可能メディアでなくても構わない。
【００２２】
１０３は第２の記録媒体１０１に記録され、記録装置独自の形式に変換された中間データである。この中間データは、他の記録装置や再生装置などで再生ができない形式である。
【００２３】
１０４は上記構成を備えた記録装置であり、データやコンテンツの記録・再生・削除を行うことができるとともに、少なくとも移動処理を行うことができるものである。記録装置の例としては、ＨＤＤ内蔵ＤＶＤレコーダーなどがあるが、これに限定されるものではない。少なくとも、データやコンテンツの記録再生が可能な記録媒体（本実施の形態の第２の記録媒体１０１）と、本装置に着脱あるいは装填可能な記録媒体（本実施の形態の第１及び第３の記録媒体１００及び１０２）を、選択的あるいは両方同時に装着あるいは装填可能なものであればよい。
【００２４】
以上のように構成された本実施の形態について、以下その動作について説明する。
【００２５】
図１において、まずコピー不可のコンテンツが記録された第１の記録媒体１００を記録装置１０４に装着する。第１の記録媒体１００は、例えば、デジタル放送などを介して著作権保護されたコンテンツを、本装置あるいは他の追記型メディア対応の記録装置にて記録された、ＤＶＤ−Ｒなどの追記型メディアに相当する。
【００２６】
第１の記録媒体１００に記録されたコピー不可のコンテンツは、記録装置１０４において第１の記録媒体１００から読み出され、中間データ１０３の形式に変換されて、一時的に第２の記録媒体１０１に保存される。この時、第１の記録媒体１００におけるコピー不可コンテンツは、まだ削除されず残っている。この段階では、移動しようとしているコピー不可コンテンツは、オリジナルが第１の記録媒体１００に保存された状態で、別の形式（中間データ１０３）に変換されたデータが第２の記録媒体１０１に保存された状態となっており、同一形式のコンテンツは２個以上存在しないようになっている。
【００２７】
次に、記録装置１０４はこの時点で第１の記録媒体１００に対して破壊処理を行い、第１の記録媒体１００をいかなる手段でもデータの読み出しを行えないようにする。破壊処理の方法としては、例えば第１の記録媒体１００における記録層が耐え切れない高出力あるいは高温のレーザーを照射することにより、メディア特性を変え記録層破壊を行う方法がある。また第１の記録媒体１００が記録型でない再生専用メディア（ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどのＲＯＭメディア））などの場合には、記録媒体に物理的ストレス（傷を付ける／応力印加／裁断などの方法）を与えることにより、物理破壊を行うことが可能である。
【００２８】
次に、本装置が第１及び第３の記録媒体１００及び１０２を同時に装填可能な装置であれば次の処理に移るが、いずれか一方の記録媒体しか装填できない装置であれば、第１の記録媒体１００を装置から取り出し、第３の記録媒体１０２を装填する。
【００２９】
その後、記録装置１０４は、一時的に保存してある中間データ１０３を元の形式（第１の記録媒体１００に記録されたコピー不可コンテンツの形式）に復元しながら、第３の記録媒体１０２に記録する。この段階においても、第２の記録媒体１０１には中間データ１０３が保存され、第３の記録媒体１０２にはコピー不可コンテンツが保存されている状態となっているため、同一形式のコンテンツが２個以上存在しないようになっている。
【００３０】
第３の記録媒体１０２の書き込み完了後、第２の記録媒体１０１は一時的に保存していた中間データ１０３を消去する。これにより、中間データ１０３に基づいて元の形式に復元したコンテンツを記録した第３の記録媒体１０２を、複数枚作成できないようにすることができる。
【００３１】
なお、さらに著作権保護という観点でのセキュリティ性を高めるために、中間データ１０３に基づき復元したコンテンツを第３の記録媒体１０２に記録が完了した後、第２の記録媒体１０１における中間データ１０３の削除が完了するまで、記録装置１０４内から第３の記録媒体１０２を取り出しできないようにしてもよい。
【００３２】
以上の処理により、記録装置１０４によって第１の記録媒体１００から第３の記録媒体１０２へ、著作権保護を維持しながらコピー不可コンテンツを移動することができるという効果が得られる。
【００３３】
次に、図２を用いてメディア破壊処理の動作を説明する。
【００３４】
図２は、本発明の実施の形態１におけるメディア破壊処理のフロー図であり、Ｓ２０はデータ消去、Ｓ２１は記録層の破壊、Ｓ２２はメディアの物理破壊、Ａはメディアの種別を区別することなくメディアの破壊を行うことを表す。メディア破壊処理は、データの再読み出しの不能を保証できる範囲で、記録装置の仕様によりさまざまな手段が考えられる。
【００３５】
まず、メディア破壊命令が入力（ステップＳ２３）されると、第１の記録媒体１００として装填されているメディアが書換型メディアかどうか確認する（ステップＳ２４）。メディアが書換型メディアであれば、破壊処理をしなくても通常のデータ消去処理することが可能であるので、データ消去処理を行う（ステップＳ２０）。一方、メディアが追記型メディアであれば（ステップＳ２５）、メディアの記録層が耐え切れない高出力のレーザーを照射するなどして、記録層破壊を行う（ステップＳ２１）。また、メディアが記録型（書換型、追記型など）でない再生専用メディア（ＲＯＭメディア）などの場合には、傷、応力などの方法により、メディアの物理破壊を行う（ステップＳ２２）。
【００３６】
また、Ａに示すように、メディアの種別を考慮せずにいかなる場合においても、メディアの物理破壊（ステップＳ２２）を実施することも可能である。また、物理的破壊（ステップＳ２２）の替わりに、薬品などによる化学反応や、熱による変形や溶解を利用してデータの読み出しを不能にしてもかまわない。
【００３７】
上記のように、記録装置によるメディアの破壊処理によって、メディアをデータの再読み出しができないようにすることができる。
【００３８】
図３は、本発明の実施の形態１における記録時のリトライ処理のフロー図であり、Ｓ３０は中間データを著作権管理が可能なメディアに書き込む処理、Ｓ３１は著作権管理が可能なメディアを交換する処理、Ｓ３２は書き込みが成功したかどうかを判断する処理、Ｓ３３は記録時のリトライ開始命令を表す。
【００３９】
まず、記録時のリトライ命令が入ると（ステップＳ３３）、データの書き込み処理が実施され（ステップＳ３３）、データの書き込みが正常に完了したかどうか判断する（ステップＳ３２）。書き込みが正常完了した場合は、そのまま処理終了となる（ステップＳ３４）。しかし、データ書き込みの途中でエラーが発生する、もしくは書き込み終了後のデータ比較処理で正しく書き込めていないことが検出された場合は、使用者に対して新しいメディアに交換するよう促し（ステップＳ３１）、新しいメディアにて再度データの書き込み処理（リトライ）を実施する（ステップＳ３０）。
【００４０】
光ディスクは、物理特性やメディア表面の汚れなどの原因により、書き込み失敗が発生する可能性が常に存在する。特に追記型メディアは、いったん書き込みを失敗すると、もうそのメディアへの書き込みは完了できない。よって、このようなリトライが可能な仕組みを持つことにより、移動処理を完了できずにユーザーがデータを失ってしまうことを防止する効果がある。
【００４１】
図４は、本発明の実施の形態１における記録装置の処理構成のブロック図であり、４００はメディアからのデータを読み込むデータ読み込み手段、４０１はデータ読み込み手段４００で読み込んだ元のデータ形式から、他のシステムでは読み取れない独自のデータ形式へ変換するデータ変換手段、４０２はデータ変換手段４０１で独自形式に変換されたデータを保持しておくデータ保持手段、４０３はメディアに記録済みであったデータをもう読み取れなくする不能化手段、４０４は不能化手段４０３からの命令に基づきメディアを破壊するメディア破壊手段、４０５はメディア破壊手段４０４によってメディアが破壊されたかどうかを確認する破壊確認手段、４０６はデータ保持手段４０２に保持した他のシステムでは読み取れない独自のデータ形式を、元のデータ形式に変換するデータ復元手段、４０７はデータ復元手段４０６で復元されたデータをメディアへ書き込むデータ書き込み手段、４０８はデータ書き込み完了確認手段４０９によってメディアへの書き込みを検知し、書き込み処理のリトライを実行するかどうかを判断するリトライ処理判断手段、４０９はデータ書き込み手段４０７によってメディアにデータが正しく書き込まれたかどうかを確認するデータ書き込み完了確認手段を表す。
【００４２】
図５は、本発明の実施の形態１における記録装置の全体処理のフロー図であり、各ステップにおける動作は図４の各ブロックに対応する。その対応関係は、Ｓ５００は４００と４０１で、Ｓ５０１は４０２で、Ｓ５０２は４０３と４０４と４０５で、Ｓ５０３は４０６と４０７で、Ｓ５０４は４０８と４０９で、Ｓ５０５は４０２である。
【００４３】
以下において、本発明の実施の形態１における移動の処理フローを説明する。
【００４４】
まず、Ｓ５００においてメディアからデータを読み込み、元の形式から独自形式に変換を行う。次にＳ５０１において変換済みのデータを大容量記憶媒体に保持する。この独自形式への変換は他のシステムから読み取れないようにすることを目的とする。
【００４５】
Ｓ５０１にてデータ保持が完了した後、元のデータの再読み込みを不能とするためのメディア破壊処理Ｓ５０２を行う。Ｓ５０２が失敗した場合は、移動処理は失敗となりＳ５０１にて保持した独自形式の中間データをＳ５０５により破棄して処理を終了する。
【００４６】
Ｓ５０２が成功した場合は、Ｓ５０３により独自形式のデータを元の形式に変換してデータを書き込む。次にＳ５０４にて書き込みが成功したかどうかを判断する。成功した場合はＳ５０１にて保持した独自形式の中間データをＳ５０５により破棄して処理を終了する。
【００４７】
Ｓ５０４にて検出される処理失敗の原因としては、書き込み最中にＳ４０７より書き込み失敗通知が発生した場合や、書き込み終了後にＳ４０９にてデータ比較を実行した場合にデータ一致しなかった場合などが考えられる。失敗時はＳ５０３にて再度書き込み処理を行う。書き込み対象がリライタブルメディアであった場合はそのままリトライすることも可能である。また書き込み対象が追記型メディアの場合はメディアの交換を行った上でＳ５０３のリトライを行う。
【００４８】
最終的にＳ５０４で成功となった場合、次にＳ５０１にて保持した独自形式の中間データをＳ５０５により破棄して処理を終了する。
【００４９】
以上の処理により、追記型メディアからコピー不可属性のデータを移動できるという効果が得られる。
【００５０】
移動処理を行うためには、すべてのデータが正しく読み出され、そしてすべてのデータが正しく書き込まれてから、元のデータが消去されるのが安全といえる。また著作権保護の観点から見れば、コピー不可属性にも関わらず、たとえ一時的であっても、完全なデータが同時に複数の場所に保管されているのは望ましくない。
【００５１】
手段Ｓ５０２にてデータ保持完了後にメディアを破棄するのは、データが正しく読み出されたことを確認できる効果がある。
【００５２】
手段Ｓ５０１にて独自形式の中間データを保持するのは、Ｓ５０３のリトライを実施可能にし、データが正しく書き込まれる安全性を高める効果がある。特にＤＶＤ−Ｒのような追記型メディアに書き込む場合は、データの一部を一時的に仮記録状態にして後で書き換えるということができないため、Ｓ５０３のような全書き込み工程のリトライが必要である。
【００５３】
手段Ｓ５０１および手段Ｓ５０３にてデータ形式の変換を行うのは、完全なデータを同時に有効にしない効果がある。
【００５４】
図６は、本発明の実施の形態１における有効コンテンツの存在時期の変化を表した図であり、６００は移動元の追記型メディアにおける有効なコンテンツの有効期間の開始点、６０１は同終了点、６０２はデータ保持する大容量記憶媒体における独自形式データの保持開始点、６０３は同終了点、６０４は移動先の著作権管理可能メディアにおける有効なコンテンツの有効期間の開始点、６０５は同終了点を表す。
【００５５】
６００は移動元のメディアが作成された時点に等しい。６０２はＳ５００により独自形式に変換されてデータ保持された時点に等しく、６０１はＳ５０２によりメディア破壊された時点に等しい。６０４はＳ５０３により独自形式から元の形式に変換されて書き込まれた時点に等しく、６０３はＳ５０５によりデータ消去された時点に等しい。６０５は移動先のメディアが将来に破棄される時点に等しい。
【００５６】
著作権保護の観点から、記録装置に不正にアクセスされてコピー不可属性のコンテンツを複数取り出されることを防ぐ必要がある。
【００５７】
コンテンツ存在時期が重なるのは６０２から６０１の期間と６０４から６０３の期間の二箇所であるが、ともに片方は独自形式による保持となっているため、ユーザーによる強制的な読み出しにより、複数のコンテンツを取り出されることはない。また６０１から６０４の期間には重複がない。
【００５８】
以上のように、途中で独自方式にて保持された中間データをはさむことにより、コピー不可属性のコンテンツを複数取り出されるのを防止する効果が得られる。
【００５９】
以上のように本実施の形態によれば、移動対象の全データを他機器で解析不能な独自形式で記録装置内部に一旦保持したのちに、移動元の第１の記録媒体１００の破壊を行い、その後に移動先のメディアである第３の記録媒体１０２に書き込みを行う。独自形式である中間データ１０３として保持するため、コピー不可コンテンツを不正に取り出すのを防止できる上、中間データ１０３を介することで第３の記録媒体１０２への書き込み失敗時にリトライ処理を実施することができる。移動元のメディアである第１の記録媒体１００の破壊を伴うが、書き込み処理のリトライ処理を、著作権保護を維持したまま実現するため、移動処理の失敗を防止する効果が得られる。
【００６０】
（実施の形態２）
図７は、本発明の実施の形態２における記録装置のシステム構成のブロック図であり、７００はコピー不可のコンテンツが記録された追記型メディア（ＤＶＤ−Ｒ等）、７０１は装置内でバッファとして使用されるメモリ（ＳＤＲＡＭ等）７０２は著作権管理が可能かつ書き換え可能な書換型メディア（ＤＶＤ−ＲＡＭ等）、７０４は移動処理を行う記録装置を表す。
【００６１】
実施の形態２は記録装置７０４内で同時に７００と７０１にアクセスすることと、移動先をリライタブルメディアに限定することで７０４内に大容量記憶媒体を保有する必要がないことを特徴とする。
【００６２】
図７において、メディア７００に記録されたコピー不可のコンテンツは、読み込まれると同時に、バッファメモリ７０１を経由して、移動先のメディア７０２に１次記録される。記録装置７０４はこの時点でメディア７００に対して破壊処理を行い、いかなる手段でもデータの読み出しを行えないようにする。
【００６３】
その後、記録装置７０４はメディア７０２に２次記録を行う。
【００６４】
以上の処理により、記録装置７０４によってメディア７００からメディア７０２へのコピー不可属性のコンテンツを移動するという効果が得られる。
【００６５】
図８は、本発明の実施の形態２における記録装置の処理構成のブロック図であり、８００はメディア７００からデータを読み込むデータ読み込み手段、８０１はデータ読み込み手段８００で読み込んだデータをバッファメモリに一時的に保持しておくデータ一時保持手段、８０２は移動先の仮記録状態を管理する仮記録状態管理手段、８０３は移動先に１次記録をする１次記録手段、８０４は移動先に２次記録をする２次記録手段、８０５は１次記録手段８０３あるいは２次記録手段８０４からの命令により移動先（メディア７０２）へデータを書き込むデータ書き込み手段、８０６はメディア７００に記録済みであったデータを読み取れなくする不能化手段、８０７は不能化手段８０６からの命令によりメディア７００を破壊するメディア破壊手段、８０８はメディア破壊手段８０７によってメディア７００が破壊されたかどうかを確認するメディア破壊確認手段を表す。
【００６６】
図９は、本発明の実施の形態２における記録装置の全体処理のフロー図であり、各ステップは図８の各ブロックに対応しており、Ｓ９００は８００と８０１と８０２と８０３と８０５で、Ｓ９０１は８０６と８０７と８０８で、Ｓ９０２は８０２と８０４と８０５にそれぞれ対応している。
【００６７】
以下において、本発明の実施の形態２における移動の処理フローを説明する。
【００６８】
まずＳ９００にて、コピー不可属性のデータを移動元のメディアから読み取り、移動先のメディアに１次記録する。１次記録は、後で正しい状態に書き換えることを前提にデータの一部を一時的に仮記録状態にしておく記録であり、１次記録済みの状態ではデータの再生はできない。次にＳ９０１により移動元のメディアを破壊し、読み取り不能とする。破壊の成功により１次記録済みのメディアに対してＳ９０２にて２次記録処理を行い、再生可能な状態にする。ここで書き換え処理が発生するため、移動先はリライタブルメディアである必要がある。２次記録処理は部分的な書き換え処理で目的を果たせるため、元の全データを保持しておく必要がなく、ひいては大容量記憶媒体を必要としない。
【００６９】
また、Ｓ９０１にて破壊が失敗した場合は処理終了となる。Ｓ９０２にて２次記録処理が行われないため、移動先のメディアは再生できない不完全な状態のまま処理終了となる。
【００７０】
以上の処理により、追記型メディアからコピー不可属性のデータを移動できるという効果が得られる。
【００７１】
図１０は、本発明の実施の形態２における有効コンテンツの存在時期の変化を表した図であり、１０００は移動元の追記型メディアにおける有効なコンテンツの有効期間の開始点、１００１は同終了点、１００２は移動先の著作権管理可能なリライタブルメディアにおける１次記録済状態の開始点、１００３は同メディアにおける有効なコンテンツの有効期間の開始点、１００４は同終了点を表す。
【００７２】
１０００は移動元のメディアが作成された時点に等しい。１００２はＳ８００およびＳ８０３により移動元よりデータが１次記録された時点に等しい。１００１はＳ８０６によりメディア破壊された時点に等しい。１００３はＳ８０４により２次記録され再生可能な状態に書き換えられた時点に等しい。１００４は移動先のメディアが将来に破棄される時点に等しい。
【００７３】
コンテンツ存在時期が重なるのは１００２から１００１の期間であるが、その期間は移動先のメディアはまだ１次記録しか終わっていない仮記録状態でありユーザーは再生できない。また１００１から１００３の期間には重複がない。
【００７４】
以上のように、いったん１次記録処理による仮記録状態をはさむことにより、コピー不可属性のコンテンツを複数取り出されるのを防止する効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
追記型メディアに記録されたコピー不可のコンテンツを、メディアの劣化によりデータを読み出せなくなる前に、著作権保護を維持したまま、別のメディアに移動する技術として、データ資産の継続的な保管運用に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施の形態１における記録装置のシステム構成のブロック図
【図２】本発明の実施の形態１におけるメディア破壊処理のフロー図
【図３】本発明の実施の形態１における記録時のリトライ処理のフロー図
【図４】本発明の実施の形態１における記録装置の処理構成のブロック図
【図５】本発明の実施の形態１における記録装置の全体処理のフロー図
【図６】本発明の実施の形態１における有効コンテンツの存在時期の変化を表した模式図
【図７】本発明の実施の形態２における記録装置のシステム構成のブロック図
【図８】本発明の実施の形態２における記録装置の処理構成のブロック図
【図９】本発明の実施の形態２における記録装置の全体処理のフロー図
【図１０】本発明の実施の形態２における有効コンテンツの存在時期の変化を表した模式図
【符号の説明】
【００７７】
１００、７００    追記型メディア
１０１    大容量記憶媒体
１０２、７０２    著作権管理可能メディア
１０３    中間データ
１０４、７０４    記録装置
【図１】
2006120218.tif 000003
【図２】
2006120218.tif 000004
【図３】
2006120218.tif 000005
【図４】
2006120218.tif 000006
【図５】
2006120218.tif 000007
【図６】
2006120218.tif 000008
【図７】
2006120218.tif 000009
【図８】
2006120218.tif 000010
【図９】
2006120218.tif 000011
【図１０】
2006120218.tif 000012