(57)【要約】【課題】家具等の揺れ、転倒を防止する耐震用具であって、縦揺れ、横揺れ等、いかなる方向の揺れに対しても、家具等の転倒を確実に防止する。【解決手段】耐震用具は、Ｌ型金具とＬ型金具の水平部下面に床面に粘着するための粘着性衝撃吸収マットが固定されているとともに、Ｌ型金具の水平部の内面、及び垂直部の内面に粘着性衝撃吸収マットが相互に直交する姿勢で固定されている。そして、家具の下縁コーナー部を跨ぐ底面と側面にＬ型金具の内面の衝撃吸収マットを粘着して、耐震用具を家具に取り付け、その後、床面に施工する。よって、縦揺れ、横揺れ、いずれの方向の振動が発生しても、相互に直交姿勢である衝撃吸収マットの圧縮変形作用と、粘性抵抗によるエネルギー減衰作用により、衝撃荷重を有効に吸収し、家具の大きな揺れや転倒を確実に防止する。【選択図】図５
2006239037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震発生時における家具等の揺れ、転倒を防止するために使用する耐震用具であって、この耐震用具は、Ｌ型金具の水平部下面に、該金具を床面に粘着固定するための粘着性衝撃吸収マットが固定されているとともに、上記Ｌ型金具の水平部及び垂直部の内面には、家具の下縁コーナー部を跨ぐ家具の底面と側面に当接するように粘着性衝撃吸収マットが固定されていることにより、地震発生時における縦揺れ、横揺れのいかなる方向の荷重に対しても、粘着性衝撃吸収マットの圧縮変形作用と粘性抵抗によるエネルギー減衰作用により衝撃荷重を有効に吸収できるようにしたことを特徴とする耐震用具。
【請求項２】
前記粘着性衝撃吸収マットは、ショアＣ硬度０〜７０の範囲に設定された超低弾性ゴムであることを特徴とする請求項１に記載の耐震用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生時において、家具等の揺れ、転倒を防止する耐震用具に係り、特に、縦揺れや横揺れ等、揺れの方向や地震の規模にかかわらず家具等を確実に支持できる耐震用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、我国における地震発生頻度は、諸外国に比べてもひけをとるものではなく、地震大国の名を欲しいままにしている。従って、我国の住宅事情については、マグニチュード７クラスの直下型の地震に対しても充分耐え得る耐震構造を備えることが必要であることから、耐震性という項目が家屋を構築する場合、重要なファクターとなっている。しかしながら、実際に地震が発生した場合には、家屋の倒壊を免れても、家屋内では、タンスや本棚等の家具や、大型電化製品が大きく揺れ、あるいは転倒するケースが多く、損傷を招いたり、避難通路の障害となり、火災等の二次災害が発生した場合、極めて危険である。同様に、オフィスにおいても、倒壊を避けることができても書庫やロッカー、キャビン等が転倒したり、あるいは机上に置いているパソコン等の電子機器が落下した場合には、大きな損害を誘発する可能性が大きい。
【０００３】
ところで、従来では、家庭において、タンス、本棚等の家具類や、大型電化製品をフロア面に固定するための耐震用具として、例えば、図７に示すように、家具１の底面に耐震マット２を固定して、地震発生時における家具１の転倒や揺れを抑えるようにしている。従来の耐震マットの具体例については、特許文献１に詳細に記載されている。
【特許文献１】特開平９−２８９９３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の耐震マットでは、横揺れや、比較的マグニチュードの小さなクラスの地震においては、家具１をフロア面に保持することはできても、マグニチュード７クラスの大型の地震や直下型の地震についてはほとんど家具１を支持することができず、家具１の大きな揺れや転倒を防止できないでいるのが実情である。
【０００５】
この発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、地震発生時における家具等の揺れ、転倒を防止するために使用する耐震用具であって、家具等に簡単に取り付けることができ、取付作業性に優れるとともに、縦揺れ、横揺れ等、揺れの方向に左右されず、あるいはマグニチュード７クラスの大型の地震であっても、衝撃吸収マットによる優れた衝撃吸収性能が得られる耐震用具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る耐震用具は、地震発生時における家具等の揺れ、転倒を防止するために使用する耐震用具であって、この耐震用具は、Ｌ型金具の水平部下面に、該金具を床面に粘着固定するための粘着性衝撃吸収マットが固定されているとともに、上記Ｌ型金具の水平部及び垂直部の内面には、家具の下縁コーナー部を跨ぐ家具の底面と側面に当接するように粘着性衝撃吸収マットが固定されていることにより、地震発生時における縦揺れ、横揺れのいかなる方向の荷重に対しても、粘着性衝撃吸収マットの圧縮変形作用と粘性抵抗によるエネルギー減衰作用により衝撃荷重を有効に吸収できるようにしたことを特徴とする。
【０００７】
ここで、耐震用具の用途としては、一般家庭内でのタンス、本棚等の家具類や大型電化製品、オフィス内における書庫やロッカー、キャビン等、あるいは工場内の各種装置や病院内での各種検査機器等、多岐に亘っている。
【０００８】
次いで、本発明に係る耐震用具は、Ｌ型金具と粘着性衝撃吸収マットとから構成されているが、Ｌ型金具は、材質としては、ステンレス板が好ましく、Ｌ型金具の水平部の下面がフロア面と対向するとともに、水平部の上面及び垂直部の内面がそれぞれ家具の下縁コーナー部を跨ぐ家具の底面と側面とにあてがわれる。
【０００９】
上記Ｌ型金具の水平部の下面及び水平部と垂直部の双方の内面に固定される粘着性衝撃吸収マットは、エステル系ウレタン樹脂を素材とした超低弾性ゴムであり、その物性値としては、一般のウレタンゴムの常識を打ち破ったショアＡ硬度が０の領域に及ぶＣ硬度計でのみ計測できる軟性ゴムであり、ショアＣ硬度は、０〜７０の範囲内に設定されている。
【００１０】
従って、本発明に係る耐震用具によれば、家具等の下縁コーナー部を跨ぐ底面と側面とにＬ型金具の内面に固定した粘着性衝撃吸収マットが取り付けられ、Ｌ型金具の水平部の下面に固定した粘着性衝撃吸収マットを介してフロア面に粘着固定して施工することにより、横揺れ時においてはＬ型金具の水平部の上面及び下面に固定した衝撃吸収マットの粘性抵抗とＬ型金具の垂直部の内面に固定した衝撃吸収マットの圧縮変形作用により衝撃荷重を有効に吸収するとともに、直下型地震、縦揺れ時には、Ｌ型金具の垂直部の内面に固定した衝撃吸収マットの粘性抵抗と水平部の上下面に固定した衝撃吸収マットの圧縮変形作用により、マグニチュード７クラスの直下型地震、縦揺れに際しても、有効に衝撃荷重を吸収することができる。
【００１１】
従って、縦揺れ、横揺れ等、揺れ方向がいずれの方向であっても、Ｌ型金具に相互に直交する姿勢で取り付けられている粘着性衝撃吸収マットにより、いずれの方向の衝撃荷重をも圧縮変形作用と粘性抵抗によるエネルギー減衰作用により、有効に吸収することができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明した通り、本発明に係る耐震用具は、Ｌ型金具の水平部下面に床面に固定するための粘着性衝撃吸収マットが固定されるとともに、Ｌ型金具の水平部及び垂直部のそれぞれ内面に相互に直交する姿勢で粘着性衝撃吸収マットが固定されるという構成であるため、Ｌ型金具の水平部及び垂直部の内面に固定される衝撃吸収マットが家具等の下縁コーナー部を跨ぐ家具底面及び家具側面とに粘着することで、家具にＬ型金具が取り付けられ、その後、Ｌ型金具の水平部下面の粘着性衝撃吸収マットの粘着力でフロアに固定すれば、それぞれ直交する姿勢で取り付けられている衝撃吸収マットの圧縮変形作用と粘性抵抗によるエネルギー減衰作用とで大きな衝撃荷重を有効に吸収することができるため、縦揺れ、横揺れ等、揺れの方向がいずれの方向であっても、粘着性衝撃吸収マットにより衝撃を有効に緩和することができるため、家具類の揺れや転倒を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明の好適な実施の一形態を添付図面に従って詳細に説明する。尚、念のため付言すれば、本発明の要旨は特許請求の範囲によってのみ特定されるものであり、以下の実施の形態は、本発明の一例を示すものに過ぎない。
【実施例１】
【００１４】
図１乃至図６は本発明の一実施例を示すもので、図１は耐震用具を示す斜視図、図２は同耐震用具の構成を示す断面図、図３は同耐震用具に使用する粘着性衝撃吸収マットの硬度を一般のゴム硬度と比較した概要図、図４は本発明に係る耐震用具に使用する粘着性衝撃吸収マットにおける衝撃吸収率を測定する試験方法を示す説明図、図５は耐震用具を家具に取り付けた状態を示す説明図、図６は同耐震用具における縦揺れ、横揺れ時における衝撃吸収作用を示す説明図である。
【００１５】
図１，図２において、本発明に係る耐震用具１０は、Ｌ型金具２０と、このＬ型金具２０に固定される粘着性衝撃吸収マット３０とから大略構成されている。
【００１６】
更に詳しくは、Ｌ型金具２０は、本実施例ではステンレス板から構成され、このＬ型金具２０の水平部２１の下面と上面、すなわち、床面に対向する水平部２１の下面に粘着性衝撃吸収マット３０Ａが固定されているとともに、水平部２１の内面及び垂直部２２の内面にそれぞれ粘着性衝撃吸収マット３０Ｂ，３０Ｃが貼付されている。尚、各粘着性衝撃吸収マット３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃの表面側には、剥離紙３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃが貼付されており、実際の取付段階において剥離紙３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃを剥がして家具等に取り付ける。
【００１７】
この粘着性衝撃吸収マット３０は、エステル系ウレタン樹脂から構成される超低弾性ゴムであり、図３で従来のゴムとの硬度比較を示すように、従来のゴムの硬度範囲はショアＡ硬度３０〜９０であるが、この硬度よりかなり低い硬度範囲を有し、ショアＡ硬度０の領域に及ぶショアＣ硬度０〜７０の範囲に設定されたＣ硬度計でのみ硬度が計測できる軟性ゴムである。このような超低弾道性ゴムは、急激な張引力に対しては強固な粘着力を発揮する反面、ゆっくりと引きはがそうとすれば容易に剥離する特性を備えている。すなわち、地震のような急激な衝撃及び振動に対しては床面並びに対象家具等から剥離することはないが、対象家具から取り除く必要が生じる際には、ゆっくりと引きはがすことにより、きれいにかつ容易に剥離できるものである。
【００１８】
そして、図４で衝撃吸収率、減衰時間の測定実験を示すように、衝撃吸収試験装置４０におけるスタンド４１の磁石４２に硬球４３が支持されており、この硬球４３を鋼板（厚み４．２ｍｍ）４４上に載置されているサンプル（本実施例における粘着性衝撃吸収マット３０）上に落下させ、ロードセル４５により、衝撃荷重を測定し、動歪み測定器４６、波形記録計４７により計測した結果について、減衰時間と衝撃吸収率とを表１にて示す。また、粘着性衝撃吸収マット３０の物性データを表２にて示す。
【表１】
2006239037.tif 000003
【表２】
2006239037.tif 000004
【００１９】
尚、表２における＊１〜＊３は以下の注釈を示すものである。＊１、ジェロメーター硬さ試験：通常スポンジの硬さを測定する試験（アスカー社製Ｃ型硬度計を使用）。＊２、引張り強さ（常温）を１００％とした時の、耐熱試験後の値。＊３、アセトン、トルエン等の溶剤に１週間浸漬させると、膨潤し重量増加が見られるが、取り出して放置すれば溶剤が揮発し、形状は元に戻る（耐ガソリン性も同様の結果が見られた）。
【００２０】
表１，表２から明らかなように、本発明に係る耐震用具１０に使用する粘着性衝撃吸収マット３０は、それ自体優れた衝撃吸収性能を備えている。
【００２１】
そして、この耐震用具１０の施工については、図５に示すように、家具５０の下縁コーナー部５１を跨ぐ底面５２と側面５３にそれぞれ直交する姿勢で粘着性衝撃吸収マット３０Ｂ，３０Ｃが位置するように、Ｌ型金具２０を家具５０に貼付し、Ｌ型金具２０の水平部２１の下面に固定されている粘着性衝撃吸収マット３０Ａを床面６０に粘着固定することで、床面６０に対して耐震用具１０を介して家具５０を支持固定する。
【００２２】
そして、図５に示す状態で家具５０を支持すれば、図６中矢印Ｘで示す横揺れについては衝撃吸収マット３０Ｂの粘性抵抗によるエネルギー減衰作用が期待できるとともに、これと直交する取付面に配設されている衝撃吸収マット３０Ｃが圧縮変形することで、図６中矢印Ｘ方向の荷重について、この衝撃荷重を有効に吸収することができる。また、直下型地震や縦揺れの際に発生する矢印Ｙ方向の荷重については、Ｌ型金具２０の垂直部２２の内面に貼付されている衝撃吸収マット３０Ｃの粘性抵抗により、衝撃を有効に減衰できるとともに、それと直交する水平部２１の上面並びに下面にそれぞれ固定されている衝撃吸収マット３０Ａ，３０Ｂの圧縮変形作用により、図中矢印Ｙ方向の衝撃を有効に吸収することができる。
【００２３】
従って、Ｌ型金具２０の水平部２１の下面及びＬ型金具２０の水平部２１及び垂直部２２の直交する内面にそれぞれ粘着性衝撃吸収マット３０を配置することにより、縦揺れ、横揺れ等、あらゆる方向の揺れに対して家具５０を確実に支持することができ、マグニチュード７クラスの直下型の地震が発生しても、家具５０の揺れや転倒を確実に防止することができ、家具や大型電化製品の転倒による怪我や揺れによる物品の落下等を防ぐことができ、また、避難通路を有効に確保できる等、安全面での貢献度が極めて高いものである。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
上述した実施例は、家庭内のタンス、本棚等の家具５０に本発明に係る耐震用具１０を適用したが、家具５０の他に冷蔵庫等の大型電化製品等に適用することができるとともに、オフィス内での書庫やロッカー、キャビン等、又は机上に載置するパソコン等の電子機器、あるいは病院等の検査機器等も対象となり、本発明に係る耐震用具１０を広範囲に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る耐震用具の一実施例の構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示す耐震用具の構成を示す断面図である。
【図３】図１に示す耐震用具における粘着性衝撃吸収マットの硬度を一般のゴムと比較して示す概要図である。
【図４】図１に示す耐震用具における粘着性衝撃吸収マットの衝撃吸収率の測定実験方法の概要を示す説明図である。
【図５】図１に示す耐震用具を家具に取り付けた状態を示す説明図である。
【図６】図１に示す耐震用具の縦揺れ、横揺れ発生時における衝撃吸収時の状態を示す説明図である。
【図７】従来の耐震マットによる衝撃吸収時の状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２６】
１０  耐震用具
２０  Ｌ型金具
２１  水平部
２２  垂直部
３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ  粘着性衝撃吸収マット
３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ  剥離紙
４０  衝撃吸収試験装置
４１  スタンド
４２  磁石
４３  硬球
４５  ロードセル
４６  動歪み測定器
４７  波形記録計
５０  家具
５１  下縁コーナー部
５２  底面
５３  側面
６０  床面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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