(57)【要約】【課題】            本発明の課題は、優れた抗菌効果を有する抗菌剤を提供することである。【解決手段】                本発明の課題は、式（１）で示される４−置換アミノピリミジン誘導体及びそれを含有する抗菌剤を提供することにより解決される。【化１】2006225305.tif 000017（式中、Ｒ１は、水素原子又はハロゲン原子を表し、Ｘは、ハロゲン原子を表し、Ｑは、式（１−ａ〜１−ｉ）【化２】2006225305.tif 000018（式中、Ｒ２は、水素原子、Ｃ１−Ｃ４アルキル基又はＣ１−Ｃ４アルコキシ基を表す）【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）
【化１】
2006225305.tif 000015
（式中、Ｒ１は、水素原子又はハロゲン原子を表し、
Ｘは、ハロゲン原子を表し、
Ｑは、式（１−ａ〜１−ｉ）
【化２】
2006225305.tif 000016
（式中、Ｒ２は、水素原子、Ｃ１−Ｃ４アルキル基又はＣ１−Ｃ４アルコキシ基を表す））で示される４−置換アミノピリミジン誘導体。
【請求項２】
式（１）で示される４−置換アミノピリミジン誘導体を有効成分とする抗菌剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工業製品及び原材料品、家庭用品、生活資材、土建・塗料用、機械・器具用、医療用、畜産用、漁業用の抗菌剤として有用である新規な４−置換アミノピリミジン誘導体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
式（１）で表される本発明の４−置換アミノピリミジン誘導体は、新規化合物であることから、抗菌活性を有することも知られていない。
【特許文献１】特開２０００−００７６６２号公報
【特許文献２】特開２００２−２７５１６４号公報
【特許文献３】特開平１１−１７１８３４号公報
【特許文献４】特開平１１−２５５７５２号公報
【非特許文献１】ジャーナル  オブ  ケミカルソサイティー、第３４７８〜３４８１頁、（１９５５年）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明者等は、優れた抗菌剤の開発を目指し、種々のアミノピリミジン誘導体の活性について、長年に亘り、鋭意研究を行った結果、６位にエチル基又は１−フルオロエチル基を有する新規な４−置換アミノピリミジン誘導体が優れた抗菌活性を有し、抗菌剤として有用であることを見出し、本発明を完成するに至った。従って、本発明は、新規な４−置換アミノピリミジン誘導体及びそれを有効成分とする抗菌剤を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明では、一般式（１）で表される４−置換アミノピリミジン誘導体において、Ｒ１として特定の基を採用すると、優れた抗菌活性を有するとの知見に基づいて本発明をなすに至った。
即ち、本発明の第１は、一般式（１）
【０００５】
【化１】
2006225305.tif 000002
【０００６】
（式中、Ｒ１は水素原子又はフッ素原子を表し、Ｑは、下記式（１−ａ、１−ｂ、１−ｃ、１−ｄ、１−ｅ、１−ｆ、１−ｇ、１−ｈ又は１−ｉ）を表し、Ｘは塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子を表す。）
【０００７】
【化２】
2006225305.tif 000003
（式中、Ｒ２は、水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基又は低級アルコキシ基を表し、ｎは０〜２の整数を表す）で表される４−置換アミノピリミジン誘導体に関するものである。
【０００８】
第２の発明は、前記の式（１）で示される４−置換アミノピリミジン誘導体を有効成分とする抗菌剤に関するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の新規な４−置換アミノピリミジン誘導体は、優れた抗菌効果を有し、抗菌剤として有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
前記の化合物で表した各種の置換基等は、次の通りである。
なお、本発明の説明において、化合物は、化学式に付した括弧付き数字、記号などをもって、「化合物（数字，記号など）」とも称する〔例えば、式（１）で示されるものを化合物（１）とも称する。〕。
【００１１】
〔化合物（１）におけるＲ１〕
Ｒ１としては、水素原子、又はフッ素原子である。
【００１２】
〔化合物（１）のＱにおけるＲ２〕
Ｒ２としては、水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基、又は低級アルコキシ基等を挙げることができる。
【００１３】
Ｒ２のハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子等のハロゲン原子を挙げることができ、塩素原子が好ましい。
Ｒ２の低級アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、若しくはｔ―ブチル基等の炭素原子数１〜４個の直鎖状又は分岐状のアルキル基を挙げることができ、メチル基が好ましい。
Ｒ２の低級アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、若しくはｔ―ブトキシ基等の炭素原子数１〜４個の直鎖状又は分岐状低級アルコキシ基を挙げることができ、メトキシ基が好ましい。
【００１４】
〔化合物（１）におけるＱ〕
前記式１−ａ〜１−ｉで示されるＱの好ましい態様は以下の通りである。
前記式１−ａとしては、Ｒ２が水素原子であるインダン―１―イル基が好ましい。
前記式１−ｂとしては、Ｒ２が塩素原子である１―ナフチル基が好ましく、４−クロロ−１―ナフチル基が、更に好ましい。
前記式１−ｃとしては、Ｒ２が水素原子である５，６，７，８−テトラヒドロ―１―ナフチル基が好ましい。
前記式１−ｄとしては、Ｒ２が水素原子、低級アルキル基、又はハロゲン原子であるベンゾチアゾール−２−イル基が好ましく、ベンゾチアゾール−２−イル基、５−メチルベンゾチアゾール−２−イル基、８−メチルベンゾチアゾール−２−イル基、又は６−クロロベンゾチアゾール−２−イル基が、更に好ましい。
前記式１−ｅとしては、Ｒ２が、水素原子、低級アルキル基、又は低級アルコキシ基であり、ｎが２であるピリミジン−２−イル基が好ましく、４，６−ジメチルピリミジン−２−イル基、又は４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル基が、更に好ましい。
前記式１−ｆとしては、Ｒ２が水素原子、又は低級アルキル基であり、ｎが２であるピリミジン−４−イル基が好ましく、２，６−ジメチルピリミジン−４−イル基が、更に好ましい。
前記式１−ｇとしては、Ｒ２が水素原子である１，３，４−チアジアゾール−２−イル基が好ましい。
前記式１−ｈとしては、Ｒ２が水素原子であるチアゾール−２−イル基が好ましい。
前記式１−ｉとしては、Ｒ２が水素原子であるチアゾリン−２−イル基が好ましい。
【００１５】
〔化合物（１）におけるＸ〕
Ｘとしては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子等のハロゲン原子を挙げることができ、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子が好ましい。
【００１６】
〔化合物（１）におけるｎ〕
ｎとしては、０〜２の整数である。
【００１７】
一般式（１）を有する化合物において、好ましくは、（１）Ｒ１が、フッ素原子である化合物、（２）Ｘが、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子である化合物、（３）Ｑが、Ｒ２が水素原子であるインダン―１―イル基（式１−ａ）；Ｒ２が塩素原子である１―ナフチル基（式１−ｂ）、５，６，７，８−テトラヒドロ―１―ナフチル基（式１−ｃ）；Ｒ２が、水素原子、低級アルキル基、若しくはハロゲン原子であるベンゾチアゾール−２−イル基（式１−ｄ）；Ｒ２が水素原子、低級アルキル基、若しくは低級アルコキシ基であり、ｎが２であるピリミジン−２−イル基（式１−ｅ）；Ｒ２が水素原子、若しくは低級アルキル基であり、ｎが２であるピリミジン−４−イル基（式１−ｆ）；１，３，４−チアジアゾール−２−イル基（１−ｇ）、チアゾール−２−イル基（式１−ｈ）；又はチアゾリン−２−イル基（式１−ｉ）である化合物、（４）Ｑが、インダン―１―イル基（式１−ａ）、４−クロロ−１―ナフチル基（式１−ｂ）、５，６，７，８−テトラヒドロ―１―ナフチル基（式１−ｃ）；ベンゾチアゾール−２−イル基、５−メチルベンゾチアゾール−２−イル基、８−メチルベンゾチアゾール−２−イル基、若しくは６−クロロベンゾチアゾール−２−イル基（式１−ｄ）；４，６−ジメチルピリミジン−２−イル基、若しくは４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル基（式１−ｅ）；２，６−ジメチルピリミジン−４−イル基（式１−ｆ）；チアゾール−２−イル基（式１−ｈ）；又はチアゾリン−２−イル基（式１−ｉ）である化合物、（５）Ｑが、６−クロロベンゾチアゾール−２−イル基（式１−ｄ）、又はチアゾリン−２−イル基（式１−ｉ）である化合物である。
【００１８】
また、上記（３）−（５）群においては、番号が多くなるに従って、より好ましい化合物を示す。Ｑを群（３）−（５）から選択し、Ｒ１、Ｘを含んで、これらの任意の組み合わせで得られる化合物も好ましい。
【００１９】
本発明の化合物（１）はアミノ基を有しているので、これに由来する酸付加塩も本発明に含まれる。
酸付加塩を形成する酸としては、例えば、無機酸（塩酸、臭化水素酸、硝酸、硫酸、若しくはリン酸等）、カルボン酸（ギ酸、シュウ酸、フマル酸、アジピン酸、ステアリン酸、若しくはアコニット酸等）、スルホン酸（メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、若しくはｐ−トルエンスルホン酸等）、又はサッカリン等を挙げることができる。
【００２０】
また、本発明の化合物（１）においてＲ１がフッ素原子の場合は、不斉炭素原子を含むため、これに由来する個々の光学異性体、ラセミ体、又はそれらの混合物の何れも本発明に含まれる。
【００２１】
前記の本発明の化合物（１）の合成法を、更に詳細に述べる。
【００２２】
化合物（１）は、以下に示す合成法１によって合成することができる。
【００２３】
（合成法１）
化合物（１）は、次式（Ｉ）に示すように、化合物（２）と化合物（３）とを溶媒中、塩基の存在下で反応させることによって合成することができる。
【００２４】
【化３】
2006225305.tif 000004
【００２５】
（式中、Ｒ１、Ｑ及びＸは前記と同義である。）
【００２６】
原料のモル比は任意に設定できるが、通常、化合物（２）１モルに対して化合物（３）は０．５〜２モルの割合であり、１．０〜１．２倍モルの割合が好ましい。
【００２７】
溶媒の種類としては、本反応に直接関与しないものであれば特に限定されず、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、メチルナフタリン、クロルベンゼン、若しくはジクロルベンゼン等の塩素化されていてもよい芳香族の炭化水素類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、若しくはＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類；エタノール、プロパノール、若しくはエチレングリコール等のアルコール類；ジエチルエーテル、ジオキサン、若しくはテトラヒドロフラン等のエーテル類；又はこれらの溶媒の混合物等を挙げることができる。
【００２８】
溶媒の使用量は、化合物（２）の濃度が５〜８０重量％になるようにして使用することができるが、１０〜７０重量％が好ましい。
【００２９】
塩基としては、例えば、トリエチルアミン、ピリジン、ナトリウムメトキサイド、ナトリウムエトキサイド、ポタシュウムブトキサイド、水素化ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、又は水酸化カリウム等の塩基を挙げることができ、トリエチルアミン又は水素化ナトリウムが好ましい。
塩基の使用量は、化合物（３）１モルに対して０．８〜２モルであるが、０．８〜１．２モルが好ましい。
【００３０】
反応温度は、特に限定されないが、−２０℃から溶媒の沸点以下の温度範囲内であり、室温〜１００℃が好ましい。
反応時間は、前記の濃度、温度によって変化するが、通常０．５〜６時間である。
【００３１】
原料化合物（３）は、市販品（例えば、和光純薬工業株式会社製）として入手することができる。
【００３２】
化合物（２）においてＲ１がフッ素原子の化合物は、次式（ＩＩ）に示す文献（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）に記載の方法に準じて製造することができる。
【００３３】
【化４】
2006225305.tif 000005
【００３４】
（式中、Ｘは前記と同義である。）
【００３５】
化合物（４）は、次式（ＩＩＩ）に示すように、文献（例えば、特許文献３及び特許文献４参照）に記載されている方法に準じて製造することができる。
【００３６】
【化５】
2006225305.tif 000006
【００３７】
化合物（２）においてＲ１が水素原子の化合物は、次式（ＩＶ）に示す文献（例えば、非特許文献１参照）に記載の方法に準じて製造することができる。
【００３８】
【化６】
2006225305.tif 000007
【００３９】
（式中、Ｒは、前記の低級アルキル基を表す。）
【００４０】
〔抗菌効果〕
本発明の化合物（１）で抗菌効果が認められる菌株としては、例えば、大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ ｃｏｌｉ）、酵母（Ｓａｃｃｈａｌｏｍｙｃｅｓ ｃｅｒｅｖｉｃｉａｅ）、クロカビ（Ａｓｐｅｒｉｇｉｌｌｕｓ ｎｉｇｅｒ）、カワラタケ（Ｔｒａｍｅｔｅｓ ｖｅｓｉｃｏｌａ）又はオオウズラタケ（Ｔｒｙｏｍｙｃｅｓ ｐａｌｕｓｔｒｉｓ）等を挙げることができる。
【００４１】
本発明の抗菌剤は、化合物（１）の１種以上を有効成分として含有するものである。
化合物（１）は、単独で使用することもできるが、通常は常法によって、希釈剤、界面活性剤、分散剤、又は固着剤などを配合し、例えば、粉剤、乳剤、微粒剤、粒剤、水和剤、顆粒水和剤、水性懸濁剤、油性の懸濁剤、乳濁剤、可溶化製剤、油剤、マイクロカプセル剤、又はエアゾール等組成物として調整して使用することが好ましい。
【００４２】
個体希釈剤としては、例えば、タルク、ベントナイト、モンモリロナイト、クレー、カオリン、炭酸カルシウム、ケイソウ土、ホワイトカーボン、バーミキュライト、消石灰、ケイ砂、硫安又は尿素等を挙げることができる。
液体希釈剤としては、例えば、炭化水素類（ケロシン、鉱油等）；芳香族炭化水素（ベンゼン、トルエン、キシレン、ジメチルナフタレン、ジメチルキシリルエタン等）；塩素化炭化水素類（クロロホルム、四塩化炭素等）；エーテル類（ジオキサン、テトラヒドロフラン等）；ケトン類（アセトン、シクロヘキサノン、イソホロン等）；エステル類（酢酸エチル、エチレングリコールアセテート、マレイン酸ジブチル等）；アルコール類（メタノール、ｎ−ヘキサノール、エチレングリコール等）；アミド化合物（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等）；スルホキシド化合物（ジメチルスルホキシド等）；尿素化合物（Ｎ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノン等）；スルホラン；水又はそれらの混合物を挙げることができる。
【００４３】
固着剤及び分散剤としては、例えば、カゼイン、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ベントナイト、ザンサンガム、又はアラビアガム等を挙げることができる。
エアゾール噴射剤としては、例えば、空気、窒素、炭酸ガス、プロパンガス、又はハロゲン化炭化水素（フルオロカーボン等）等を挙げることができる。
【００４４】
界面活性剤としては、例えば、アルコール硫酸エステル類、アルキルサルフェート塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、リグニンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、ナフタレンスルホン酸塩縮合物、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、アルキルソルビタンエステル、ポリオキシエチレンソルビタンエステル、又はポリオキシエチレンアルキルアミン等を挙げることができる。
【００４５】
本剤の製造では、前記の希釈剤、界面活性剤、分散剤及び固着剤をそれぞれの目的に応じて、各々単独で又は適当に組み合わせて使用することができる。
本発明の化合物（１）を製剤化した場合の有効成分濃度は、乳剤では通常１〜５０重量％、粉剤では通常０．３〜２５重量％、水和剤及び顆粒水和剤では通常１〜９０重量％、粒剤では通常０．５〜１０重量％、水性及び油性懸濁剤では通常０．５〜４０重量％、乳濁剤では通常１〜３０重量％、可溶化製剤では通常０．５〜２０重量％、エアゾールでは通常０．１〜５重量％である。マイクロカプセルでは通常０．５〜２０重量％である。
これらの製剤を適当な濃度に希釈して、それぞれの目的に応じて施用することによって各種の用途に供することができる。
【実施例】
【００４６】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明する。なお、これらの実施例は、本発明の範囲を限定するものではない。
【００４７】
実施例１〔化合物（１）の合成〕
（１）５−クロロ−６−（１−フルオロエチル）−４−（インダン―１―イルアミノ）ピリミジン〔化合物番号１で示される化合物（１）〕の合成
１−アミノインダン（１．３ｇ）とトリエチルアミン（１．２ｇ）とをトルエン（３０ｍｌ）に溶解し、４，５−ジクロロ−６−（１−フルオロエチル）ピリミジン（１．９５ｇ）を加えて、６０℃で４時間加熱攪拌した。
反応終了後、析出したトリエチルアミン塩酸塩を濾別し、濾液を減圧下に溶媒を留去した。得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（ワコーゲルＣ−２００、展開溶媒：酢酸エチル／ｎ−ヘキサン＝１／４）精製することによって、微褐色液体である目的物を２．７ｇ得た。
以下に、その物性を示す。
【００４８】
2006225305.tif 000008
【００４９】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）
１．６３〜１．７４（３Ｈ，ｍ）、１．８９〜１．９５（１Ｈ，ｍ）
２．７０〜３．０５（１Ｈ，ｍ）、４．０８〜４．１５（２Ｈ，ｍ）、
５．７２（１Ｈ，ｓ）、５．７３〜５．７７（１Ｈ，ｍ）、
５．７８〜５．９９（１Ｈ，ｑ−ｑ）、７．２２〜７．３３（４Ｈ，ｍ）
８．５９（１Ｈ，ｓ）
【００５０】
（２）５−ブロモ−６−（１−フルオロエチル）−４−（インダン―１―イルアミノ）ピリミジン〔化合物番号１で示される化合物（２）〕の合成
１−アミノインダン（１．３ｇ）とトリエチルアミン（１．２ｇ）とをトルエン（３０ｍｌ）に溶解し、５−ブロモ−４−クロロ−６−（１−フルオロエチル）ピリミジン（２．３９ｇ）を加えて、６０℃で４時間加熱攪拌した。
反応終了後、析出したトリエチルアミン塩酸塩を濾別し、濾液を減圧下に溶媒を留去した。得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（ワコーゲルＣ−２００、展開溶媒：酢酸エチル／ｎ−ヘキサン＝１／４）精製することによって、微褐色液体である目的物を３．２ｇ得た。
以下に、その物性を示す。
【００５１】
2006225305.tif 000009
【００５２】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）
１．６３〜１．７３（３Ｈ，ｍ）、１．８８〜１．９５（１Ｈ，ｍ）
２．７１〜３．０５（１Ｈ，ｍ）、４．０８〜４．１５（２Ｈ，ｍ）、
５．７２（１Ｈ，ｓ）、５．７２〜５．７７（１Ｈ，ｍ）、
５．７７〜５．９８（１Ｈ，ｑ−ｑ）、７．２３〜７．３３（４Ｈ，ｍ）、
８．５９（１Ｈ，ｓ）
【００５３】
（３）６−（１−フルオロエチル）−４−（インダン―１―イルアミノ）−５−ヨードピリミジン〔化合物番号１で示される化合物（３）〕の合成
１−アミノインダン（０．６７ｇ）とトリエチルアミン（０．６ｇ）とをトルエン（２０ｍｌ）に溶解し、５−ブロモ−４−クロロ−６−（１−フルオロエチル）ピリミジン（１．４３ｇ）を加えて、６０℃で４時間加熱攪拌した。
反応終了後、析出したトリエチルアミン塩酸塩を濾別し、濾液を減圧下に溶媒を留去した。得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（ワコーゲルＣ−２００、展開溶媒：酢酸エチル／ｎ−ヘキサン＝１／４）精製することによって、微褐色液体である目的物を１．７ｇ得た。
以下に、その物性を示す。
【００５４】
2006225305.tif 000010
【００５５】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）
１．６２〜１．７３（３Ｈ，ｍ）、１．８８〜１．９４（１Ｈ，ｍ）
２．７２〜３．０５（１Ｈ，ｍ）、４．０８〜４．１５（２Ｈ，ｍ）、
５．７０（１Ｈ，ｓ）、５．７２〜５．７７（１Ｈ，ｍ）、
５．７７〜５．９０（１Ｈ，ｑ−ｑ）、７．２４〜７．３３（４Ｈ，ｍ）、
８．５２（１Ｈ，ｓ）
【００５６】
（４）５−クロロ−４−（６−クロロベンゾチアゾール−２−イルアミノ）−６−エチルピリミジン〔化合物番号１で示される化合物（１８）〕の合成
２−アミノ−６−クロロベンゾチアゾール（１．８４ｇ）をテトラヒドロフラン（３０ｍｌ）に溶解し、室温で攪拌下に６０％油性水素化ナトリウム（０．４ｇ）を添加し３０分間攪拌した。次いで、４，５−ジクロロ−６−エチルピリミジン（１．８ｇ）をテトラヒドロフラン（５ｍｌ）に溶解した溶液を滴下し、４０〜６０℃で２時間攪拌した。
反応終了後、反応物に水を加え、酢酸エチルで抽出した。得られた抽出液を水洗後、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。濾過後、濾液を減圧下に溶媒を留去して、得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（ワコーゲルＣ−２００、展開溶媒：酢酸エチル／ｎ−ヘキサン＝１／２）精製することによって、無色綿状結晶である目的物を１．３ｇ得た。
以下に、その物性を示す。
【００５７】
ｍ．ｐ．１９４〜１９５℃
【００５８】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）
１．３０〜１．３６（３Ｈ，ｔ）、２．９０〜２．９７（２Ｈ，ｑ）、
７．２６〜７．７８（３Ｈ，ｍ）、８．７６（１Ｈ，ｓ）、８．８０（１Ｈ，ｂ）
【００５９】
（５）表中のその他の化合物（１）の合成
前記の実施例（１）〜（４）の方法に準じて、表１及び表２中のその他の化合物（１）を合成した。
以上のように合成した化合物（１）及びそれらの物性を表１及び表２に示す。
【００６０】
【表１】
2006225305.tif 000011
【００６１】
【表２】
2006225305.tif 000012
【００６２】
実施例２〔効力試験〕
［材料および方法］
１）試料
表１及び表２に示す化合物を供試した。
各化合物はＤＭＳＯ（ジメチルスルホキシド）に溶解して１００，０００ｍｇ／Ｌ（リットル）溶液を調製した。
【００６３】
２）培地の調製
２−１）大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ ｃｏｌｉ）および酵母（Ｓａｃｃｈａｌｏｍｙｃｅｓ ｃｅｒｅｖｉｃｉａｅ）の培地調製、
大腸菌はＬＢ液体培地（ＳＩＧＭＡ社製：Ｌｅｎｎｏｘ  Ｌ  Ｂｒｏｔｈ）を、酵母はＭＹ培地（ペプトン５ｇ、酵母エキス３ｇ、麦芽エキス３ｇ及びＤ−グルコース１０ｇを水１０００ｍＬに溶解）を用いて、培地１０ｍＬに上記表１に示す化合物の薬剤溶液（以下薬剤溶液と記載。）５０μＬ（最終薬剤濃度５００ｍｇ／Ｌ）を添加して薬剤添加培地を調製した。
【００６４】
２−２）クロカビ（Ａｓｐｅｒｉｇｉｌｌｕｓ ｎｉｇｅｒ）、カワラタケ（Ｔｒａｍｅｔｅｓ ｖｅｓｉｃｏｌａ）及びオオウズラタケ（Ｔｒｙｏｍｙｃｅｓ ｐａｌｕｓｔｒｉｓ）の培地調製。
ＰＤＡ培地（日水製薬社製：ポテトデキストロース寒天培地）１０ｍＬを溶融後、寒天が凝固する前に薬剤溶液５０μＬ（最終薬剤濃度５００ｍｇ／Ｌ）を添加し、攪拌して試験用プレートを調製した。
【００６５】
３）抗菌試験
３−１）大腸菌および酵母に対する抗菌試験
一晩液体培養で増殖させた後、菌体を含む培地１０μＬを上記の薬剤添加培地に添加して、２５℃、１００ｒｐｍで一晩旋回培養した。培養後、この培地１０μＬを採取し、薬剤を含まない新鮮な培地１０ｍＬに移して培養した後、６６０ｎｍの吸光度を測定して、以下の計算式から阻害率を算出した。
【００６６】
【数１】
2006225305.tif 000013
【００６７】
Ａ：無処理区の吸光度
Ｂ：薬剤処理区の吸光度
【００６８】
効果の判定は以下の４段階の基準で行った。
Ａ：９０〜１００％阻害
Ｂ：７０〜８９％阻害
Ｃ：５０〜６９％阻害
Ｄ：阻害率５０％未満
【００６９】
３−２）クロカビ、カワラタケおよびオオウズラタケに対する抗菌試験
クロカビの胞子をおよそ１×１０５個／ｍＬを含むＰＤＡ培地（厚さ約１ｍｍ）、カワラタケ又はオオウズラタケの菌叢が全面に増殖したＰＤＡプレートを用い、各々メスで約１．５ｍｍ角に切り出したものを接種片とした。これらの接種片を試験用プレートに置床して、２５℃で４日間培養した。培養後、接種片から菌糸が伸張して形成された菌叢の直径を測定して、以下の計算式から阻害率を算出した。
【００７０】
【数２】
2006225305.tif 000014
【００７１】
Ａ：無処理区の菌叢直径（ｍｍ）
Ｂ：薬剤処理区の菌叢直径（ｍｍ）
【００７２】
効果の判定は以下の４段階の基準で行った。
Ａ：９０〜１００％阻害
Ｂ：７０〜８９％阻害
Ｃ：５０〜６９％阻害
Ｄ：阻害率５０％未満
【００７３】
上記の抗菌試験の結果、大腸菌に対しては、化合物番号１６、１７、１８及び２４がＡの効果を示し、化合物番号２１、３１、及び３２がＣの効果を示した。た。
【００７４】
酵母に対しては、化合物番号１、２、３、１６、１７、１８、２４、３１及び３２がＡの効果を示し、化合物番号２２、２８及び３３がＢの効果を示し、化合物番号５及び１２がＣの効果を示した。
【００７５】
クロカビに対しては、化合物番号１６、１７、１８、３１、３２及び３３がＡの効果を示し、化合物番号１、２、３及び２８がＢの効果を示し、化合物番号２２がＣの効果を示した。
【００７６】
カワラタケに対しては、化合物番号１、２、３、１２、１６、１７、１８、２４、２８、３１、３２及び３３がＡの効果を示し、化合物番号５及び２２がＢの効果を示し、化合物番号２０がＣの効果を示した。
【００７７】
実施例３〔製剤の調製〕
(1)粒剤の調製
化合物（１）５重量部、ベントナイト３５重量部、タルク５７重量部、ネオレックスパウダー（商品名；花王株式会社製）１重量部及びリグニンスルホン酸ソーダ２重量部を均一に混合し、次いで少量の水を添加して混練した後、造粒，乾燥して粒剤を得た。
【００７８】
(2)水和剤の調製
化合物（１）１０重量部、カオリン７０重量部、ホワイトカーボン１８重量部、ネオレックスパウダー（商品名；花王株式会社製）１．５重量部及びデモール（商品名；花王株式会社製）０．５重量部を均一に混合し、次いで粉砕して水和剤を得た。
【００７９】
(3)乳剤の調製
化合物（１）２０重量部及びキシレン７０重量部に、トキサノン（商品名；三洋化成工業株式会社製）１０重量部を加えて均一に混合し、溶解して乳剤を得た。
【００８０】
(4)粉剤の調製
化合物（１）を粉５重量部，タルク５０重量部及びカオリン４５重量部を均一に混合して粉剤を得た。