(57)【要約】【課題】ネットワーク特有の需要変動に対応して需要を予測することを課題とする。【解決手段】需要予測サーバ装置１０は、内部サイト４のサービスに対する需要に影響を与える外部要因として、ネットワーク上にある所定の情報源（外部サイト１）でサービスに係る情報が掲載される場合の事象を外部要因テーブルに予め記憶するとともに、予測需要量の所定範囲ごとに、それぞれの予測需要量に見合ったリソースタイプ（つまり、ＷｅｂサーバやＡＰサーバの台数、ストレージのサイズなど）の情報をリソース管理テーブルに予め記憶する。そして、所定時間ごと外部サイト１（情報源）にアクセスし、同じく外部要因テーブルで規定している要因（事象）が現れているかを判定して予測需要量を算出し、予測需要量に対応したリソースタイプが現に設定されていない場合には、予測需要量に対応したリソースタイプに変更すべき旨の変更指示を管理者端末５に出力する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークで提供されるサービスに対する需要を予測する需要予測装置であって、
前記需要に影響を与える外部要因として、前記ネットワーク上にある所定の情報源で前記サービスに係る情報が掲載される場合の事象を記憶する外部要因記憶手段と、
前記外部要因記憶手段に記憶された外部要因としての事象が前記所定の情報源で現れているかを判定して、前記サービスに対する予測需要量を算出する予測需要量算出手段と、
前記予測需要量算出手段によって算出された予測需要量に応じて、前記サービスに割り当てられているリソースの変更を指示するリソース変更指示手段と、
を備えたことを特徴とする需要予測装置。
【請求項２】
前記外部要因記憶手段は、前記所定の情報源における前記サービスに係る情報の掲載態様、当該情報源の規模、種類のいずれか一つまたは複数に応じて区分けされた事象ごとに、前記需要に対する影響度を示す相関係数を対応付けて記憶するものであって、
前記予測需要量算出手段は、前記所定の情報源で現れている事象について前記外部要因記憶手段に記憶された相関係数を用いて、前記サービスに対する予測需要量を算出することを特徴とする請求項１に記載の需要予測装置。
【請求項３】
前記予測需要量算出手段によって算出された予測需要量からみて前記リソースの割り当てを変更することが望まれる場合に、当該リソースを変更するか否かを前記サービスの提供者に問い合わせるリソース変更問い合わせ手段をさらに備え、
前記リソース変更指示手段は、前記リソース変更問い合わせ手段による問い合わせに応えて前記サービスの提供者から前記リソースの変更指示を受け付けた場合に、前記サービスに割り当てられているリソースの変更を指示することを特徴とする請求項１または２に記載の需要予測装置。
【請求項４】
前記リソース変更問い合わせ手段は、前記予測需要量からみて前記リソースの割り当てを増加すべきことが望まれる場合には、当該リソースを増加しなかった場合の不利益を前記サービスの提供者に通知することを特徴とする請求項３に記載の需要予測装置。
【請求項５】
前記予測需要量算出手段によって算出された予測需要量と前記サービスに対する実際の実績需要量とを比較して、前記外部要因記憶手段に記憶された相関係数を補正する相関係数補正手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の需要予測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ネットワークで提供されるサービスに対する需要を予測する需要予測装置、需要予測方法および需要予測プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ネットワーク上で各種のサービス（例えば、ある会社のポータルサイト、ショッピングサイト、天気予報サイトなど）が需要者に提供されている。このようなサービスに対する需要は時期によってばらつくものであるが、繁忙期にリソース（例えば、ＷｅｂサーバやＡＰサーバの台数、ストレージのサイズなど）が不足して需要者によるアクセスが不能になってしまうという損失や、閑散期にリソースが余ってしまうという損失を回避するためには、サービスに対する需要（需要者のアクセス数）に応じて適切な量のリソースをサービスに割り当てることがサービス運用上重要である。
【０００３】
そして、サービスに対する需要に応じてリソースを変更しようとする場合、リソースの変更作業には数分から数十分が必要であることから、需要に応じて適切なリソースを適時に割り当てるためには、需要を事前に予測して需要が変動する前にリソース変更作業を開始することがサービス運用上重要である。このようなことから、例えば、過去の需要実績に基づいて需要を予測する技術などが開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−６７３７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来の技術は、現代の複雑かつ激しく変動する需要に追従することができないという課題がある。すなわち、現代のネットワーク社会では、インターネットで公開される情報によって需要者の需要が左右される側面が強いが（例えば、ある会社の商品がニュースサイトに掲載されると、その会社のサイトに対するアクセス数が突発的に即座に上がるなど）、過去の需要実績に基づいて需要を予測する従来の技術では、かかるネットワーク特有の需要変動に対応することができず、結果として、現代の複雑かつ激しく変動する需要に追従することができない。
【０００６】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、ネットワーク特有の需要変動に対応して需要を予測することが可能な需要予測装置、需要予測方法および需要予測プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、ネットワークで提供されるサービスに対する需要を予測する需要予測装置であって、前記需要に影響を与える外部要因として、前記ネットワーク上にある所定の情報源で前記サービスに係る情報が掲載される場合の事象を記憶する外部要因記憶手段と、前記外部要因記憶手段に記憶された外部要因としての事象が前記所定の情報源で現れているかを判定して、前記サービスに対する予測需要量を算出する予測需要量算出手段と、前記予測需要量算出手段によって算出された予測需要量に応じて、前記サービスに割り当てられているリソースの変更を指示するリソース変更指示手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記外部要因記憶手段は、前記所定の情報源における前記サービスに係る情報の掲載態様、当該情報源の規模、種類のいずれか一つまたは複数に応じて区分けされた事象ごとに、前記需要に対する影響度を示す相関係数を対応付けて記憶するものであって、前記予測需要量算出手段は、前記所定の情報源で現れている事象について前記外部要因記憶手段に記憶された相関係数を用いて、前記サービスに対する予測需要量を算出することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記予測需要量算出手段によって算出された予測需要量からみて前記リソースの割り当てを変更することが望まれる場合に、当該リソースを変更するか否かを前記サービスの提供者に問い合わせるリソース変更問い合わせ手段をさらに備え、前記リソース変更指示手段は、前記リソース変更問い合わせ手段による問い合わせに応えて前記サービスの提供者から前記リソースの変更指示を受け付けた場合に、前記サービスに割り当てられているリソースの変更を指示することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記リソース変更問い合わせ手段は、前記予測需要量からみて前記リソースの割り当てを増加すべきことが望まれる場合には、当該リソースを増加しなかった場合の不利益を前記サービスの提供者に通知することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記予測需要量算出手段によって算出された予測需要量と前記サービスに対する実際の実績需要量とを比較して、前記外部要因記憶手段に記憶された相関係数を補正する相関係数補正手段をさらに備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、ネットワーク上のサービスに対する需要に影響を与える外部要因として、ネットワーク上にある所定の情報源でサービスに係る情報が掲載される場合の事象を記憶しておき（例えば、ある会社のサイトに係る外部要因として、その会社の商品がニュースサイトに掲載される場合の事象などを記憶しておき）、かかる外部要因としての事象が現れているかを判定して予測需要量を算出し、算出された予測需要量に応じてリソースの変更を指示するので、例えば、ある会社の商品がニュースサイトに掲載され、その会社のサイトに対するアクセス数が突発的に上がるような場合でも、そのサイトに割り当てられているリソースを増加すべき旨を即座に指示するなどして、ネットワーク特有の需要変動に対応することができ、これによって、現代の複雑かつ激しく変動する需要に追従することが可能になる。
【００１３】
また、請求項２の発明によれば、外部要因に係る事象ごとに、需要に対する影響度を示す相関係数を対応付けて記憶しておき、かかる相関係数を用いて予測需要量を算出するので、例えば、需要に対する影響度が大きな事象ほど大きな相関係数を付与することで大きな予測需要量が算出されるようにするなど、需要に影響を与える外部要因を定量化することができ、これによって、予測需要量を円滑に算出することも可能になる。また、サービスに係る情報の掲載態様（例えば、会社名の掲載位置、登場回数、文字サイズ、文字フォント、掲載色など）、情報源の規模や種類（例えば、全国版のサイト、地方版のサイト、アクセス数が絶大な大手サイト、アクセス数が程々の中規模サイト、ニュースサイト、検索サイト、価格比較サイトなど）に応じて事象を区分けして相関係数を対応付けるので、例えば、掲載位置が目立つほど大きな相関係数を付与することで大きな予測需要量が算出されるようにするなど、需要に影響を与える外部要因を詳細に定量化することができ、これによって、予測需要量を詳細に算出することも可能になる。
【００１４】
また、請求項３の発明によれば、予測需要量からみてリソースの割り当てを変更することが望まれる場合に、リソースを変更するか否かをサービス提供者に問い合わせ、かかる問い合わせに応えてサービス提供者からリソースの変更指示を受け付けた場合に、リソースの変更を指示するので、サービス提供者はリソースを変更する必要があるか否かを自ら判断した上でリソースの変更を指示することが可能になる。また、リソースに応じてサービス提供者に請求される料金が変動するという運用も考えられるが、このような場合でも、かかる料金面をも考慮した上で、サービス提供者はリソースの変更を指示することが可能になる。
【００１５】
また、請求項４の発明によれば、予測需要量からみてリソースの割り当てを増加すべきことが望まれる場合には、当該リソースを増加しなかった場合の不利益をサービス提供者に通知するので、リソースに詳しくないサービス提供者であっても、かかる不利益を考慮した上でリソースの変更を的確に指示することが可能になる。
【００１６】
また、請求項５の発明によれば、予測需要量とサービスに対する実際の実績需要量とを比較して相関係数を補正するので、例えば、予測需要量に対して実際の実績需要量が多かった場合には相関係数を大きな方へ補正するなど、予測需要量の分析結果を相関係数にフィードバックすることができ、これによって、需要予測の精度を向上させることも可能になる。
【００１７】
また、他の発明によれば、所定の情報源の更新時期やサービスの提供時間帯に応じて、所定の時間間隔で情報源にアクセスし、当該情報源で外部要因としての事象が現れているかを判定するので、例えば、情報源の更新時期にのみアクセスし、また、サービスの提供時間帯にのみ情報源にアクセスするなど、需要予測量の算出が必要な場合（言い換えれば、需要が変動する可能性がある場合）に限って情報源にアクセスすることができ、これによって、情報源に対する無駄なアクセスを減らすことも可能になる。
【００１８】
また、他の発明によれば、サービスに対する実際の需要実績に基づいてリソースの減少を指示するので、例えば、リソースの増加指示については需要予測量に基づいて需要増加前に行う一方で、リソースの減少指示については実際の需要実績に基づいて需要減少後に行うなど、即時に対応する必要性が極めて高い需要増加の変動と、必ずしも即時に対応する必要性がない需要減少の変動とで運用を切り分けることができ、これによって、安定したリソース制御を実現することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る需要予測装置、需要予測方法および需要予測プログラムの実施例を実施例１および２に分けて詳細に説明する。なお、以下では本発明を適用した需要予測サーバ装置の実施例を説明する。
【実施例１】
【００２０】
以下の実施例１では、実施例１の概要および特徴を説明した後に、実施例１に係る需要予測サーバ装置の構成、実施例１による需要予測処理の流れ、実施例１による相関係数補正処理の流れ、実施例１の効果等を順に説明する。
【００２１】
［概要および特徴（実施例１）］
最初に、図１を用いて、実施例１に係る需要予測サーバ装置の概要および特徴を説明する。図１は、実施例１の概要および特徴を説明するための図である。
【００２２】
図１に示すように、この実施例１に係る需要予測サーバ装置１０は、ＬＡＮ（Local Area Network）３を介して接続される内部サイト４（例えば、Ａ社ポータルサイト、Ｓ社ショッピングサイト、Ｗ社天気予報サイトなど、ネットワーク上で需要者にサービスを提供するサイト）を管理するネットワーク事業者のサーバ装置である。
【００２３】
かかる需要予測サーバ装置１０の概要は、内部サイト４に対する需要者の需要（つまり、サイトに対するアクセス数）を予測し、かかる需要の予測（予測需要量）に応じて、各サービスに割り当てられているリソースの変更指示を管理者端末５に出力することである。つまり、例を挙げれば、Ａ社ポータルサイトに対する需要が増大することが予測された場合には、Ａ社ポータルサイトに割り当てられているリソース（例えば、ＷｅｂサーバやＡＰサーバの台数、ストレージのサイズなど）を増加すべき旨の変更指示を管理者端末５に出力する。なお、内部サイト４の各サイトが特許請求の範囲に記載の「ネットワークで提供されるサービス」に対応する。
【００２４】
そして、かかる需要予測サーバ装置１０は、かかるサービスに対する需要の予測手法に主たる特徴があり、具体的には、ネットワーク特有の需要変動に対応することができるようにしている。つまり、現代のネットワーク社会では、インターネットで公開される情報によって需要者の需要が左右される側面が強いが（例えば、ある会社の商品がニュースサイトに掲載されると、その会社のサイトに対するアクセス数が突発的に即座に上がるなど）、実施例１に係る需要予測サーバ装置１０は、このようなネットワーク特有の需要変動に対応して需要予測ができるようにしている点に主たる特徴がある。
【００２５】
かかる主たる特徴について説明すると、図１に示すように、インターネット２には、内部サイト４の需要に影響を与える外部要因として各種の外部サイト１（例えば、全国ニュースサイト、地方ニュースサイト、検索サイト、価格比較サイトなど）が接続されている。つまり、例を挙げれば、外部サイト１である全国ニュースサイトに「Ａ社の○○技術者がノーベル賞を受賞」というニュースが掲載された場合や、価格比較サイトの商品Ｘ安値ランキングでＡ社の商品Ｘが上位３以内にランキングされたような場合には、内部サイト４であるＡ社ポータルサイトに対する需要は増加すると考えられる。
【００２６】
このようなことから、実施例１に係る需要予測サーバ装置１０は、図１に示すように、内部サイト４のサービスに対する需要に影響を与える外部要因として、ネットワーク上にある所定の情報源でサービスに係る情報が掲載される場合の事象と、需要に対する影響度を示す相関係数とを外部要因テーブルに予め記憶している。つまり、例を挙げれば、Ａ社ポータルサイトの外部要因として、「全国ニュースサイトにおけるトップ記事にＡ社の社名が掲載」、「価格比較サイトにおける商品Ｘの安値ランキングでＡ社がベスト３位内」といった事象を相関係数とともに外部要因テーブルで管理する。
【００２７】
さらに、実施例１に係る需要予測サーバ装置１０は、図１に示すように、予測需要量の所定範囲ごとに、それぞれの予測需要量に見合ったリソースタイプ（つまり、ＷｅｂサーバやＡＰサーバの台数、ストレージのサイズなど）の情報をリソース管理テーブルに予め記憶している。また、このリソース管理テーブルには、図１に示すように、内部サイト４の各サービスで現に設定されているリソースタイプの情報もともに記憶される。
【００２８】
このようなテーブルを備える需要予測サーバ装置１０は、所定時間ごと（例えば１０分ごと）、外部要因テーブルに規定している外部サイト１（情報源）にアクセスし、同じく外部要因テーブルで規定している要因（事象）が現れているかを判定して予測需要量を算出する。つまり、例を挙げれば、「全国ニュースサイト」や「価格比較サイト」にアクセスし、「全国ニュースサイトにおけるトップ記事にＡ社の社名が掲載」されているか、「価格比較サイトにおける商品Ｘの安値ランキングでＡ社がベスト３位内」であるかを判定し、いずれも満たす場合には、外部要因テーブルに規定している各相関係数を足し合わせて予測需要量を算出する（例えば、相関係数「３．０」＋相関係数「１．５」＝予測需要量「４．５」）。
【００２９】
かかる予測需要量の算出に続いて、需要予測サーバ装置１０は、リソース管理テーブルを参照して、予測需要量に対応したリソースタイプが現に設定されているかを判定し、これが現に設定されていない場合には、予測需要量に対応したリソースタイプに変更すべき旨の変更指示を管理者端末５に出力する。つまり、例を挙げれば、図１に示すように、Ａ社ポータルサイトの予測需要量として「１．８」が算出されたが、現に設定されているリソースタイプが「１」であったような場合には、予測需要量「１．８」に見合ったリソースタイプ「２」に変更すべき旨の変更指示を管理者端末５に出力する。
【００３０】
このように、実施例１に係る需要予測サーバ装置１０は、ネットワーク上のサービス（内部サイト４の各サイト）に対する需要に影響を与える外部要因として、ネットワーク上にある所定の情報源でサービスに係る情報が掲載される場合の事象を外部要因テーブルに記憶しておき、かかる外部要因としての事象が現れているかを判定して予測需要量を算出し、算出された予測需要量に応じてリソースの変更を指示する。したがって、例えば、ある会社の商品がニュースサイトに掲載され、その会社のサイトに対するアクセス数が突発的に上がるような場合でも、そのサイトに割り当てられているリソースを増加すべき旨を即座に指示するなどして、上記した主たる特徴の如く、ネットワーク特有の需要変動に対応することが可能になる。
【００３１】
［需要予測サーバ装置の構成（実施例１）］
続いて、図２〜図９を用いて、実施例１に係る需要予測サーバ装置１０の構成を説明する。図２は、需要予測サーバ装置１０の構成を示すブロック図であり、図３は、外部要因テーブルに記憶される情報の例を示す図であり、図４は、リソース管理テーブルに記憶される情報の例を示す図であり、図５は、需要量管理テーブルに記憶される情報の例を示す図であり、図６は、予測需要量算出の例を示す図であり、図７は、リソース変更指示の例を示す図であり、図８は、相関係数補正の例を示す図であり、図９は、相関係数補正の例を示す図である。
【００３２】
実施例１に係る需要予測サーバ装置１０は、内部サイト４を提供するネットワーク事業者が有するサーバコンピュータであり、図２に示すように、通信制御ＩＦ部１１と、記憶部１２と、制御部１３とを所定の配線で接続して構成される。このうち、通信制御ＩＦ部１１は、ネットワーク（インターネット２やＬＡＮ３）を介して各種装置との間で行われる通信を制御する手段であり、例えば、外部サイト１にアクセスして外部要因を受信する制御や、管理者端末５にリソース変更指示を送信する制御などを行う。
【００３３】
記憶部１２は、制御部１３による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納する格納手段（記憶手段）であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、外部要因テーブル１２ａと、リソース管理テーブル１２ｂと、需要量管理テーブル１２ｃとを備える。なお、外部要因テーブル１２ａは特許請求の範囲に記載の「外部要因記憶手段」に対応する。
【００３４】
このうち、外部要因テーブル１２ａは、内部サイト４のサービスに対する需要に影響を与える外部要因に係る情報を記憶する手段であり、具体的には、図３に示すように、内部サイト４で提供されるサービスごとに、ネットワーク上にある所定の情報源でサービスに係る情報が掲載される場合の事象（要因）と、各事象が需要に与える影響度を示す相関係数とを対応付けて記憶する。
【００３５】
ここで、外部要因テーブル１２ａに記憶される情報は、管理者端末５などを介してネットワーク事業者によって設定されるが、具体的には、需要に対する影響度が大きな事象ほど大きな相関係数を付与する。つまり、図３に示すように、情報源の規模や種類（例えば、全国版のサイト、地方版のサイト、アクセス数が絶大な大手サイト、アクセス数が程々の中規模サイト、ニュースサイト、検索サイト、価格比較サイトなど）に応じて事象を区分けした上で、例えば、アクセス数が多い情報源の事象ほど大きな相関係数を付与している。なお、かかる相関係数は、後述するように自動補正される。
【００３６】
リソース管理テーブル１２ｂは、内部サイト４のサービスに用いられるリソースに係る情報を記憶する手段であり、具体的には、図４に示すように、内部サイト４で提供されるサービスごとに、現に設定されているリソースタイプの情報を記憶するとともに、予測需要量の所定範囲ごとに、それぞれの予測需要量に見合ったリソースタイプ（つまり、ＷｅｂサーバやＡＰサーバの台数、ストレージのサイズなど）の情報を記憶する。なお、リソース管理テーブル１２ｂに記憶される予測需要量やリソースタイプも、管理者端末５などを介してネットワーク事業者によって設定される。
【００３７】
需要量管理テーブル１２ｃは、内部サイト４のサービスに対する需要量に係る情報を記憶する手段であり、具体的には、図５に示すように、内部サイト４で提供されるサービスごとに、後述する需要予測処理で算出された予測需要量（予測に用いた外部要因の識別情報も含む。）と、当該予測の対象となった日時に実際にあった需要量（実績需要量）とを対応付けて記憶する。なお、需要量管理テーブル１２ｃに記憶される予測需要量や実績需要量は、制御部１３の処理によって登録される。
【００３８】
制御部１３は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する制御手段であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、外部要因取得部１３ａと、予測需要量算出部１３ｂと、リソース変更指示部１３ｃと、相関係数補正部１３ｄとを備える。なお、外部要因取得部１３ａおよび予測需要量算出部１３ｂは特許請求の範囲に記載の「予測需要量算出手段」に対応し、リソース変更指示部１３ｃは同じく「リソース変更指示手段」に対応し、相関係数補正部１３ｄは同じく「相関係数補正手段」に対応する。
【００３９】
このうち、外部要因取得部１３ａは、内部サイト４のサービスに対する需要に影響を与える外部要因の情報を取得する処理部である。具体的には、所定時間ごと（例えば１０分ごと）、外部要因テーブル１２ａに規定している外部サイト１（情報源）にアクセスし、その情報源の掲載内容を外部要因として取得する。つまり、例を挙げれば、「全国ニュースサイト」にアクセスして「トップ記事」を取得し、また、「価格比較サイト」にアクセスして「商品Ｘの安値ランキング」を取得するなどする。
【００４０】
予測需要量算出部１３ｂは、外部要因取得部１３ａによって取得された外部要因に基づいて、サービスに対する予測需要量を算出する処理部である。具体的には、外部要因テーブル１２ａで規定している要因（事象）が情報源に現れているかを判定し、該当する外部要因の相関関数から予測需要量を算出する。つまり、例を挙げれば、図６に例示するように、Ａ社ポータルサイトについて、「地方ニュースサイトにおけるトップ記事にＡ社の社名が掲載」されており、また、「検索サイトにおける商品Ｘの検索ランキングでＡ社がベスト１０位内」であるような場合には、外部要因テーブルに規定している各相関係数「１．５」および「１．０」を足し合わせて予測需要量「２．５」を算出する。なお、予測需要量算出部１３ｂは、算出した予測需要量を需要量管理テーブル１２ｃに登録する。
【００４１】
リソース変更指示部１３ｃは、予測需要量算出部１３ｂで算出された予測需要量に応じて、サービスに割り当てられているリソースの変更を指示する処理部である。具体的には、リソース管理テーブル１２ｂを参照して、予測需要量に対応したリソースタイプが現に設定されているかを判定し、これが現に設定されていない場合には、予測需要量に対応したリソースタイプに変更すべき旨の変更指示を管理者端末５に出力する。つまり、例を挙げれば、図７に示すように、Ａ社ポータルサイトの予測需要量として「２．５」が算出され、これに見合ったリソースタイプは「３」であるにもかかわらず、現に設定されているリソースタイプが「１」であったような場合には、Ａ社ポータルサイトのリソースタイプを「３」に変更すべき旨の変更指示を管理者端末５に出力する。なお、リソース変更指示部１３ｃは、リソースタイプの変更指示とともに、変更指示に係るリソースタイプを現リソースタイプとしてリソース管理テーブル１２ｂに更新登録する。
【００４２】
相関係数補正部１３ｄは、外部要因テーブル１２ａに記憶された相関係数を補正する処理部である。具体的には、需要量管理テーブル１２ｃに登録された予測需要量の予測対象日時における実際の需要量（実績需要量）を内部サイト４もしくは管理者端末５から取得すると、これを需要量管理テーブル１２ｃに登録するとともに、予測需要量と実績需要量との間に所定の開き（例えば「１．０」以上の開き）が生じているかを判定する。そして、所定の開きがあるサービスについては、図８に示すように、相関係数の補正を実行することになるが、かかる補正は、例えば、図９に示すように、予測需要量の算出に影響を与えた要因の各相関係数に差分（予測需要量と実績需要量との差分）を重量配分することで、補正後の新たな相関係数の合計が実績需要量に合致するようにする。なお、相関係数補正部１３ｄは、補正後の新たな相関係数を外部要因テーブル１２ａに更新登録する。
【００４３】
［需要予測処理（実施例１）］
続いて、図１０を用いて、実施例１に係る需要予測サーバ装置１０による需要予測処理の流れを説明する。図１０は、需要予測処理の流れを示すフローチャートである。
【００４４】
同図に示すように、需要予測サーバ装置１０は、外部要因の取得タイミング（例えば、１０分ごと）が到来すると（ステップＳ１００１肯定）、外部要因テーブル１２ａに規定している外部サイト１（情報源）にアクセスし、その情報源の掲載内容を外部要因として取得する（ステップＳ１００２）。つまり、例を挙げれば、「全国ニュースサイト」にアクセスして「トップ記事」を取得する。
【００４５】
そして、需要予測サーバ装置１０は、外部要因取得部１３ａによって取得された外部要因に基づいて、外部要因テーブル１２ａで規定している要因（事象）が情報源に現れているかを判定して予測需要量を算出する（ステップＳ１００３）。つまり、図６に例示したように、Ａ社ポータルサイトについて、「地方ニュースサイトにおけるトップ記事にＡ社の社名が掲載」されており、また、「検索サイトにおける商品Ｘの検索ランキングでＡ社がベスト１０位内」であるような場合には、各相関係数「１．５」および「１．０」を足し合わせて予測需要量「２．５」を算出する。
【００４６】
その後、需要予測サーバ装置１０は、リソース管理テーブル１２ｂを参照して、上記のステップＳ１００３で算出した予測需要量に対応したリソースタイプが現に設定されているかを判定する（ステップＳ１００４）。その結果、予測需要量に対応したリソースタイプが現に設定されている場合には（ステップＳ１００４肯定）、上記のステップＳ１００３で算出した予測需要量を需要量管理テーブル１２ｃに登録して需要予測処理を終了する（ステップＳ１００６）。
【００４７】
これとは反対に、予測需要量に対応したリソースタイプが現に設定されていない場合には（ステップＳ１００４否定）、需要予測サーバ装置１０は、予測需要量に対応したリソースタイプに変更すべき旨の変更指示を管理者端末５に出力した後（ステップＳ１００５）、上記のステップＳ１００３で算出した予測需要量を需要量管理テーブル１２ｃに登録して需要予測処理を終了する（ステップＳ１００６）。つまり、図７に例示したように、Ａ社ポータルサイトの予測需要量として「２．５」が算出され、これに見合ったリソースタイプは「３」であるにもかかわらず、現に設定されているリソースタイプが「１」であったような場合には、Ａ社ポータルサイトのリソースタイプを「３」に変更すべき旨の変更指示を管理者端末５に出力する。
【００４８】
［相関係数補正処理（実施例１）］
続いて、図１１を用いて、実施例１に係る需要予測サーバ装置１０による相関係数補正処理の流れを説明する。図１１は、相関係数補正処理の流れを示すフローチャートである。
【００４９】
図１１に示すように、需要予測サーバ装置１０は、需要量管理テーブル１２ｃに登録された予測需要量の予測対象日時における実際の需要量（実績需要量）を内部サイト４もしくは管理者端末５から取得すると（ステップＳ１１０１肯定）、この実績需要量を需要量管理テーブル１２ｃに登録する（ステップＳ１１０２）。
【００５０】
その後、需要予測サーバ装置１０は、需要量管理テーブル１２ｃに登録された予測需要量と実績需要量との間に所定の開き（例えば「１．０」以上の開き）が生じているかを判定する（ステップＳ１１０３）。そして、かかる所定の開きがない場合には（ステップＳ１１０３否定）、相関係数の補正を行うことなく相関係数補正処理を終了する。
【００５１】
これとは反対に、予測需要量と実績需要量との間に所定の開きがある場合には（ステップＳ１１０３肯定）、需要予測サーバ装置１０は、かかる所定の開きがあるサービスについては、図９に例示したように、予測需要量の算出に影響を与えた要因の各相関係数に差分（予測需要量と実績需要量との差分）を重量配分することで、補正後の新たな相関係数の合計が実績需要量に合致するように相関係数を補正する（ステップＳ１１０４）。さらに、需要予測サーバ装置１０は、補正後の新たな相関係数を外部要因テーブル１２ａに更新登録して相関係数補正処理を終了する（ステップＳ１１０５）。
【００５２】
［実施例１の効果］
上述してきたように、実施例１によれば、ネットワーク上のサービスに対する需要に影響を与える外部要因として、ネットワーク上にある所定の情報源でサービスに係る情報が掲載される場合の事象を記憶しておき、かかる外部要因としての事象が現れているかを判定して予測需要量を算出し、算出された予測需要量に応じてリソースの変更を指示するので、例えば、ある会社の商品がニュースサイトに掲載され、その会社のサイトに対するアクセス数が突発的に上がるような場合でも、そのサイトに割り当てられているリソースを増加すべき旨を即座に指示するなどして、ネットワーク特有の需要変動に対応することができ、これによって、現代の複雑かつ激しく変動する需要に追従することが可能になる。
【００５３】
また、実施例１によれば、外部要因に係る事象ごとに、需要に対する影響度を示す相関係数を対応付けて記憶しておき、かかる相関係数を用いて予測需要量を算出するので、例えば、需要に対する影響度が大きな事象ほど大きな相関係数を付与することで大きな予測需要量が算出されるようにするなど、需要に影響を与える外部要因を定量化することができ、これによって、予測需要量を円滑に算出することも可能になる。
【００５４】
また、実施例１によれば、情報源の規模や種類（例えば、全国版のサイト、地方版のサイト、アクセス数が絶大な大手サイト、アクセス数が程々の中規模サイト、ニュースサイト、検索サイト、価格比較サイトなど）に応じて事象を区分けして相関係数を対応付けるので、例えば、アクセス数が大きいサイトほど大きな相関係数を付与することで大きな予測需要量が算出されるようにするなど、需要に影響を与える外部要因を詳細に定量化することができ、これによって、予測需要量を詳細に算出することも可能になる。
【００５５】
また、実施例１によれば、予測需要量とサービスに対する実際の実績需要量とを比較して相関係数を補正するので、例えば、予測需要量に対して実際の実績需要量が多かった場合には相関係数を大きな方へ補正するなど、予測需要量の分析結果を相関係数にフィードバックすることができ、これによって、需要予測の精度を向上させることも可能になる。
【実施例２】
【００５６】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例１以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では実施例２として本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００５７】
（１）外部要因の取得タイミング
例えば、上記の実施例１では、所定の所定時間ごと（例えば１０分ごと）に外部サイト１（情報源）にアクセスして外部要因を取得する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、情報源の更新時期や、内部サイト４におけるサービスの提供時間帯に応じた所定の時間間隔で情報源にアクセスするようにしてもよい。すなわち、図１２は、このような場合において、外部要因テーブルに記憶される情報の例を示す図であるが、同図に示すように、外部要因テーブル１２ａは、情報源ごとにアクセスタイミングも記憶し、外部要因取得部１３ａは、かかるアクセスタイミングを参照して情報源にアクセスする。
【００５８】
このように、情報源の更新時期やサービスの提供時間帯に応じて、所定の時間間隔で情報源にアクセスするようにすれば、例えば、情報源の更新時期にのみアクセスし、また、サービスの提供時間帯にのみ情報源にアクセスするなど、需要予測量の算出が必要な場合（言い換えれば、需要が変動する可能性がある場合）に限って情報源にアクセスすることができ、これによって、情報源に対する無駄なアクセスを減らすことも可能になる。
【００５９】
（２）リソース変更の問い合わせ
また、上記の実施例１では、予測需要量に対応したリソースタイプが現に設定されていないときに、リソース変更指示を管理者端末５に出力する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、リソースを変更するか否かをサービスの提供者（例えば、Ａ社、Ｓ社、Ｗ社の各担当者）に問い合わせ、かかる問い合わせに応えてサービスの提供者からリソースの変更指示を受け付けることを条件に、リソース変更指示を管理者端末５に出力するようにしてもよい。
【００６０】
すなわち、図１３は、このような場合において、リソース管理テーブルに記憶される情報の例を示す図であるが、同図に示すように、リソース管理テーブル１２ｂは、リソースタイプごとに、変更時に問い合わせが必要であるか否か、さらには、問い合わせ先（サービス提供者の連絡先）を記憶する。また、図１４は、このような場合における需要予測処理の流れを示すフローチャートである。
【００６１】
同図に示すように、需要予測サーバ装置１０は、上記の実施例１と同様、外部要因の取得、予測需要量の算出、予測需要量に対応したリソースタイプが現に設定されているかの判定を行う（ステップＳ１４０１〜Ｓ１４０４）。ここで、予測需要量に対応したリソースタイプが現に設定されている場合には（ステップＳ１４０４肯定）、予測需要量を需要量管理テーブル１２ｃに登録して需要予測処理を終了する（ステップＳ１４０９）。
【００６２】
これとは反対に、予測需要量に対応したリソースタイプが現に設定されていない場合には（ステップＳ１４０４否定）、需要予測サーバ装置１０は、リソース管理テーブル１２ｂを参照して問い合わせが必要であるか否かを判定し（ステップＳ１４０５）、問い合わせが必要ない場合には（ステップＳ１４０５否定）、予測需要量に対応したリソースタイプに変更すべき旨の変更指示を管理者端末５に出力した後（ステップＳ１４０８）、予測需要量を需要量管理テーブル１２ｃに登録して需要予測処理を終了する（ステップＳ１４０９）。
【００６３】
一方、問い合わせが必要である場合には（ステップＳ１４０５肯定）、需要予測サーバ装置１０は、リソース管理テーブル１２ｂを参照し、例えば、サービス提供者にメールを送信するなどしてリソースの変更を問い合わせる（ステップＳ１４０６）。かかる問い合わせに対して、変更すべき旨の返答があった場合には（ステップＳ１４０７肯定）、需要予測サーバ装置１０は、返答に係る変更指示を管理者端末５に出力した後（ステップＳ１４０８）、予測需要量を需要量管理テーブル１２ｃに登録して需要予測処理を終了する（ステップＳ１４０９）。なお、変更すべき旨の返答がない場合には（ステップＳ１４０７否定）、リソース変更指示を出力することなく、予測需要量を需要量管理テーブル１２ｃに登録して需要予測処理を終了する（ステップＳ１４０９）。
【００６４】
このように、予測需要量からみてリソースの割り当てを変更することが望まれる場合に、リソースを変更するか否かをサービス提供者に問い合わせ、かかる問い合わせに応えてサービス提供者からリソースの変更指示を受け付けた場合に、リソースの変更を指示するようにすれば、例えば、サービス提供者はリソースを変更する必要があるか否かを自ら判断した上でリソースの変更を指示することが可能になる。また、リソースに応じてサービス提供者に請求される料金が変動するという運用も考えられるが、このような場合でも、かかる料金面をも考慮した上で、サービス提供者はリソースの変更を指示することが可能になる。
【００６５】
ところで、上記したように、サービス提供者にリソースの変更を問い合わせる際に、予測需要量からみてリソースの割り当てを増加すべきことが望まれる場合には、当該リソースを増加しなかった場合の不利益（例えばアクセス不能による損失額）をサービスの提供者に通知するようにしてもよい。このようにすれば、リソースに詳しくないサービス提供者であっても、かかる不利益を考慮した上でリソースの変更を的確に指示することが可能になる。
【００６６】
（３）リソース増加指示およびリソース減少指示の区別
また、上記の実施例１では、リソースの不足または余剰を区別せず、予測需要量に対応したリソースタイプが現に設定されていなければリソース変更指示を出力する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、リソースの不足または余剰を区別し、リソース不足時の増加指示は予測需要量に基づいて行う一方、リソース余剰時の減少指示は実績需要量に基づいて行うようにしてもよい。
【００６７】
すなわち、図１５は、このような場合における需要予測処理（リソース増加指示）の流れを示すフローチャートであるが、同図に示すように、需要予測サーバ装置１０は、上記の実施例１と同様、外部要因の取得、予測需要量の算出を行うが（ステップＳ１５０１〜Ｓ１５０３）、これに続いて、予測需要量に対応したリソースタイプが現に設定されているかの判定ではなく、予測需要量からみて現に設定されているリソースタイプが足りているか否かを判定する（ステップＳ１５０４）。
【００６８】
そして、現リソースが予測需要量に対して足りている場合には（ステップＳ１５０４肯定）、たとえリソース余剰であったとしても、需要予測サーバ装置１０は、リソース変更指示を行うことなく、予測需要量を需要量管理テーブル１２ｃに登録して需要予測処理を終了する（ステップＳ１５０６）。これとは反対に、現リソースが予測需要量に対して不足している場合には（ステップＳ１５０４否定）、需要予測サーバ装置１０は、予測需要量に対応したリソースタイプに変更すべき旨の変更指示（すなわちリソース増加指示）を管理者端末５に出力した後（ステップＳ１５０５）、予測需要量を需要量管理テーブル１２ｃに登録して需要予測処理を終了する（ステップＳ１５０６）。
【００６９】
また、図１６は、上記のような場合におけるリソース減少指示の流れを示すフローチャートであるが、同図に示すように、需要予測サーバ装置１０は、需要量管理テーブル１２ｃに実績需要量が登録されると（ステップＳ１６０１肯定）、現リソースが実績需要量に対して余っているか否かを判定する（ステップＳ１６０２）。
【００７０】
そして、現リソースが実績需要量に対して余っていない場合には（ステップＳ１６０２否定）、たとえリソース不足であったとしても、需要予測サーバ装置１０は、リソース変更指示を行うことなく処理を終了する。これとは反対に、現リソースが実績需要量に対して余っている場合には（ステップＳ１６０２肯定）、需要予測サーバ装置１０は、リソース管理テーブル１２ｂを参照し、実績需要量に対応したリソースタイプに変更すべき旨の変更指示（すなわちリソース減少指示）を管理者端末５に出力して処理を終了する（ステップＳ１６０３）。
【００７１】
このように、サービスに対する実際の需要実績に基づいてリソースの減少を指示するようにすれば、例えば、リソースの増加指示については需要予測量に基づいて需要増加前に行う一方で、リソースの減少指示については実際の需要実績に基づいて需要減少後に行うなど、即時に対応する必要性が極めて高い需要増加の変動と、必ずしも即時に対応する必要性がない需要減少の変動とで運用を切り分けることができ、これによって、安定したリソース制御を実現することが可能になる。
【００７２】
（４）予測需要量の算出手法
また、上記の実施例１では、情報源の規模や種類に応じて事象を区分けして相関係数を対応付ける場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、サービスに係る情報の掲載態様（例えば、会社名の掲載位置、登場回数、文字サイズ、文字フォント、掲載色など）に応じて事象を区分けして相関係数を対応付けるようにしてもよい。このようにすれば、例えば、掲載位置が目立つほど大きな相関係数を付与することで大きな予測需要量が算出されるようにするなど、需要に影響を与える外部要因を詳細に定量化することができ、これによって、予測需要量を詳細に算出することも可能になる。
【００７３】
また、上記の実施例１では、外部要因に係る相関係数を加算して予測需要量を算出する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、該当する外部要因の相関係数を重量平均する、または相関係数を用いることなく該当する外部要因の個数で予測需要量を算出するなど、他の計算方法によって予測需要量を算出するようにしてもよい。また、上記の実施例１では、外部サイト１を情報源として需要を予測する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、需要に影響を与える要因が内部サイト４にあるようなときには、かかる内部サイト４を情報源として需要を予測するようにしてもよい。
【００７４】
（５）相関係数の補正
また、上記の実施例１では、実績需要量の登録に応じて相関係数を補正する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、一定期間内に複数の実績需要量が登録された後に、かかる複数の実績需要量を踏まえて相関係数を補正するようにしてもよい。
【００７５】
また、上記の実施例１では、予測需要量の算出に影響を与えた要因の各相関係数に差分（予測需要量と実績需要量との差分）を重量配分する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、需要に大きな影響を与えたであろう要因の相関係数にのみ差分を配分するなど、他の手法で相関係数を補正するようにしてもよい。
【００７６】
（６）サービスの形態
また、上記の実施例１では、リソース変更指示を需要予測サーバ装置１０の外部（管理者端末５）に出力する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、需要予測サーバ装置１０および管理者端末５を一体として構成することで、需要予測サーバ装置１０の出力部にリソース変更指示を出力するようにしてもよい。
【００７７】
また、上記の実施例１では、ネットワーク事業者に対してリソース変更指示を出力してリソース変更作業を促す場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、所定の制御装置が内部サイト４のリソースを自動で変更するような場合には、かかる所定の制御装置に対してリソース変更指示を出力するようにしてもよい。
【００７８】
また、上記の実施例１では、複数のサービスについて一つの需要予測サーバ装置１０で需要を予測する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、各サービスそれぞれに一つの需要予測サーバ装置１０が需要を予測するようにしてもよい。また、上記の実施例１では、内部サイト４のサービスについて需要を予測する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、外部にあるサイトのサービスについて需要を予測するようにしてもよい。
【００７９】
（７）システム構成等
また、図２に示した需要予測サーバ装置１０の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、需要予測サーバ装置１０の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、需要予測サーバ装置１０にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００８０】
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報（特に、図３〜図５に示した情報）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００８１】
（８）需要予測プログラム
また、上記の実施例１で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１７を用いて、上記の実施例１と同様の機能を有する需要予測プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図１７は、需要予測プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【００８２】
同図に示すように、需要予測装置としてのコンピュータ２０は、通信制御ＩＦ部２１、ＨＤＤ２２、ＲＡＭ２３、ＲＯＭ２４およびＣＰＵ２５をバス２６で接続して構成される。ここで、ＲＯＭ２４には、上記の実施例１と同様の機能を発揮する需要予測プログラム、つまり、図１７に示すように、外部要因取得プログラム２４ａ、予測需要量算出プログラム２４ｂ、リソース変更指示プログラム２４ｃおよび相関係数補正プログラム２４ｄが予め記憶されている。なお、プログラム２４ａ〜１４ｄについては、図２に示した需要予測装置１０の各構成要素と同様、適宜統合または分散してもよい。
【００８３】
そして、ＣＰＵ２５が、これらのプログラム２４ａ〜２４ｄをＲＯＭ２４から読み出して実行することで、図１７に示すように、各プログラム２４ａ〜２４ｄは、外部要因取得プロセス２５ａ、予測需要量算出プロセス２５ｂ、リソース変更指示プロセス２５ｃおよび相関係数補正プロセス２５ｄとして機能するようになる。なお、各プロセス２５ａ〜２５ｄは、図２に示した外部要因取得部１３ａ、予測需要量算出部１３ｂ、リソース変更指示部１３ｃおよび相関係数補正部１３ｄにそれぞれ対応する。
【００８４】
また、ＨＤＤ２２には、図１７に示すように、外部要因テーブル２２ａ、リソース管理テーブル２２ｂおよび需要量管理テーブル２２ｃが設けられる。ここで、各テーブル２２ａ〜２２ｃは、図２に示した外部要因テーブル１２ａ、リソース管理テーブル１２ｂおよび需要量管理テーブル１２ｃに対応する。そして、ＣＰＵ２５は、処理対象となる要因データや相関係数データをＨＤＤ２２から読み出してＲＡＭ２３に一時格納するとともに、一時格納されたデータを用いて予測需要量データを作成し、さらに、ＲＡＭ２３に一時格納された予測需要量データや実績需要量データをＨＤＤ２２に登録する処理等を実行する。
【００８５】
なお、上記した各プログラム２４ａ〜２４ｄについては、必ずしも最初からＲＯＭ２４に記憶させておく必要はなく、例えば、コンピュータ２０に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」、または、コンピュータ２０の内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの「固定用の物理媒体」、さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ２０に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ２０がこれらから各プログラムを読み出して実行するようにしてもよい。つまり、例を挙げれば、実施例１に示したような需要予測装置用のプログラムを格納したＣＤ−ＲＯＭを配布し、このＣＤ−ＲＯＭに格納されたプログラムをコンピュータ２０が読み出して実行するようにしてもよい。
【００８６】
（付記１）ネットワークで提供されるサービスに対する需要を予測する需要予測装置であって、
前記需要に影響を与える外部要因として、前記ネットワーク上にある所定の情報源で前記サービスに係る情報が掲載される場合の事象を記憶する外部要因記憶手段と、
前記外部要因記憶手段に記憶された外部要因としての事象が前記所定の情報源で現れているかを判定して、前記サービスに対する予測需要量を算出する予測需要量算出手段と、
前記予測需要量算出手段によって算出された予測需要量に応じて、前記サービスに割り当てられているリソースの変更を指示するリソース変更指示手段と、
を備えたことを特徴とする需要予測装置。
【００８７】
（付記２）前記外部要因記憶手段は、前記所定の情報源における前記サービスに係る情報の掲載態様、当該情報源の規模、種類のいずれか一つまたは複数に応じて区分けされた事象ごとに、前記需要に対する影響度を示す相関係数を対応付けて記憶するものであって、
前記予測需要量算出手段は、前記所定の情報源で現れている事象について前記外部要因記憶手段に記憶された相関係数を用いて、前記サービスに対する予測需要量を算出することを特徴とする付記１に記載の需要予測装置。
【００８８】
（付記３）前記予測需要量算出手段によって算出された予測需要量からみて前記リソースの割り当てを変更することが望まれる場合に、当該リソースを変更するか否かを前記サービスの提供者に問い合わせるリソース変更問い合わせ手段をさらに備え、
前記リソース変更指示手段は、前記リソース変更問い合わせ手段による問い合わせに応えて前記サービスの提供者から前記リソースの変更指示を受け付けた場合に、前記サービスに割り当てられているリソースの変更を指示することを特徴とする付記１または２に記載の需要予測装置。
【００８９】
（付記４）前記リソース変更問い合わせ手段は、前記予測需要量からみて前記リソースの割り当てを増加すべきことが望まれる場合には、当該リソースを増加しなかった場合の不利益を前記サービスの提供者に通知することを特徴とする付記３に記載の需要予測装置。
【００９０】
（付記５）前記予測需要量算出手段によって算出された予測需要量と前記サービスに対する実際の実績需要量とを比較して、前記外部要因記憶手段に記憶された相関係数を補正する相関係数補正手段をさらに備えたことを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の需要予測装置。
【００９１】
（付記６）前記予測需要量算出手段は、前記所定の情報源の更新時期、および／または、前記サービスの提供時間帯に応じて、所定の時間間隔で前記所定の情報源にアクセスし、当該情報源で前記外部要因としての事象が現れているかを判定することを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の需要予測装置。
【００９２】
（付記７）前記リソース変更指示手段は、前記サービスに対する実際の需要実績に基づいて、前記サービスに割り当てられているリソースの減少を指示することを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載の需要予測装置。
【００９３】
（付記８）ネットワークで提供されるサービスに対する需要を予測する需要予測方法であって、
前記需要に影響を与える外部要因として、前記ネットワーク上にある所定の情報源で前記サービスに係る情報が掲載される場合の事象を外部要因記憶手段に格納する外部要因格納工程と、
前記外部要因記憶手段に記憶された外部要因としての事象が前記所定の情報源で現れているかを判定して、前記サービスに対する予測需要量を算出する予測需要量算出工程と、
前記予測需要量算出工程によって算出された予測需要量に応じて、前記サービスに割り当てられているリソースの変更を指示するリソース変更指示工程と、
を含んだことを特徴とする需要予測方法。
【００９４】
（付記９）ネットワークで提供されるサービスに対する需要を予測する需要予測方法をコンピュータに実行させる需要予測プログラムであって、
前記需要に影響を与える外部要因として、前記ネットワーク上にある所定の情報源で前記サービスに係る情報が掲載される場合の事象を外部要因記憶手段に格納する外部要因格納手順と、
前記外部要因記憶手段に記憶された外部要因としての事象が前記所定の情報源で現れているかを判定して、前記サービスに対する予測需要量を算出する予測需要量算出手順と、
前記予測需要量算出手順によって算出された予測需要量に応じて、前記サービスに割り当てられているリソースの変更を指示するリソース変更指示手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする需要予測プログラム。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
以上のように、本発明に係る需要予測装置、需要予測方法および需要予測プログラムは、ネットワークで提供されるサービスに対する需要を予測する場合に有用であり、特に、ネットワーク特有の需要変動に対応して需要を予測することに適する。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】実施例１の概要および特徴を説明するための図である。
【図２】需要予測サーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図３】外部要因テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図４】リソース管理テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図５】需要量管理テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図６】予測需要量算出の例を示す図である。
【図７】リソース変更指示の例を示す図である。
【図８】相関係数補正の例を示す図である。
【図９】相関係数補正の例を示す図である。
【図１０】需要予測処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】相関係数補正処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】外部要因テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図１３】リソース管理テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図１４】需要予測処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】需要予測処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】リソース減少指示の流れを示すフローチャートである。
【図１７】需要予測プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【符号の説明】
【００９７】
１  外部サイト
２  インターネット
３  ＬＡＮ（Local Area Network）
４  内部サイト
５  管理者端末
１０  需要予測サーバ装置
１１  通信制御ＩＦ部
１２  記憶部
１２ａ  外部要因テーブル
１２ｂ  リソース管理テーブル
１２ｃ  需要量管理テーブル
１３  制御部
１３ａ  外部要因取得部
１３ｂ  予測需要量算出部
１３ｃ  リソース変更指示部
１３ｄ  相関係数補正部
２０  コンピュータ
２１  通信制御ＩＦ部
２２  ＨＤＤ（Hard Disk Drive）
２３  ＲＡＭ（Random Access Memory）
２４  ＲＯＭ（Read Only Memory）
２５  ＣＰＵ（Central Processing Unit）
２６  バス
【図１】
2006268684.tif 000003
【図２】
2006268684.tif 000004
【図３】
2006268684.tif 000005
【図４】
2006268684.tif 000006
【図５】
2006268684.tif 000007
【図６】
2006268684.tif 000008
【図７】
2006268684.tif 000009
【図８】
2006268684.tif 000010
【図９】
2006268684.tif 000011
【図１０】
2006268684.tif 000012
【図１１】
2006268684.tif 000013
【図１２】
2006268684.tif 000014
【図１３】
2006268684.tif 000015
【図１４】
2006268684.tif 000016
【図１５】
2006268684.tif 000017
【図１６】
2006268684.tif 000018
【図１７】
2006268684.tif 000019