(57)【要約】【課題】  面内のリタデーションＲｅ及び厚み方向のリタデーションＲｔｈが充分に大きく、液晶表示装置のコントラスト及び視野角を改善することが可能な位相差フィルムを製造することができる位相差フィルムの製造方法、及び、このような製造方法よって得られる位相差フィルムを提供する。【解決手段】ノルボルネン系モノマーとオレフィン系モノマーとの付加共重合体からなる位相差フィルムの製造方法であって、押出成形法により、厚みが１５０〜３５０μｍの厚手フィルムを成形するフィルム成形工程と、前記厚手フィルムを押出方向と直交する方向及び押出方向に２軸延伸する延伸工程とを有し、前記延伸工程において、少なくとも、押出方向と直交する方向の延伸倍率が２．５〜５倍、かつ、２軸延伸後の厚みが９０μｍ以下となるように２軸延伸を行う位相差フィルムの製造方法。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノルボルネン系モノマーとオレフィン系モノマーとの付加共重合体からなる位相差フィルムの製造方法であって、
押出成形法により、厚みが１５０〜３５０μｍの厚手フィルムを成形するフィルム成形工程と、
前記厚手フィルムを押出方向と直交する方向及び押出方向に２軸延伸する延伸工程とを有し、
前記延伸工程において、少なくとも、押出方向と直交する方向の延伸倍率が２．５〜５倍、かつ、２軸延伸後の厚みが９０μｍ以下となるように２軸延伸を行う
ことを特徴とする位相差フィルムの製造方法。
【請求項２】
ノルボルネン系モノマーとオレフィン系モノマーとの付加共重合体は、ノルボルネン系モノマーとエチレンとのランダム共重合体であることを特徴とする請求項１記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の位相差フィルムの製造方法によって製造されてなる位相差フィルムであって、
面内のリタデーションＲｅ及び厚み方向のリタデーションＲｔｈが下記式（１）〜（３）を満たすことを特徴とする位相差フィルム。
【数１】
2006301522.tif 000008
式中、ｄは位相差フィルムの平均厚みを表す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、面内のリタデーションＲｅ及び厚み方向のリタデーションＲｔｈが充分に大きく、液晶表示装置のコントラストの低下や視野角の狭さを改善することができる位相差フィルムを製造することが可能な位相差フィルムの製造方法、及び、このような製造方法よって得られる位相差フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置が、パーソナルコンピュータの表示装置等として広く普及してきており、このような液晶表示装置の１つとして、ＴＮモード液晶表示装置が用いられている。しかしながら、ＴＮモード液晶表示装置は、視野角が狭いとともに応答速度が遅いといった問題点があった。そこで、近年では、ＴＮモード液晶表示装置のような旋光モードではなく、複屈折モードを利用したＶＡモード液晶表示装置が提案されている。
【０００３】
このようなＶＡモード液晶表示装置としては、例えば、特許文献１に液晶セルを構成する基板内面に傾斜面を有する突起等からなるドメイン規制手段を設け、このドメイン規制手段により液晶分子の配向方向を２方向以上に分割し、液晶セルを通過してくる光量を均一化させることで見込み角度によって表示輝度が大きく異なる視野角依存性を改善したＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉ−ｄｏｍａｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード液晶表示装置が開示されている。
【０００４】
しかしながら、ＭＶＡモード液晶表示装置を用いた場合であっても、液晶表示面の法線に対して斜め４５°から液晶表示面を見ると、コントラストが低下し、視野角が狭いという問題点は依然として解消できなかった。
【０００５】
このような視野角依存性を改善する方法として、ポリカーボネートやポリサルホンに代表されるような高透明性及び高耐熱性の合成樹脂からなる２軸性の位相差フィルムを用いる方法が提案されており、近年では、これらの特性に加えて、光弾性係数、波長分散性及び水蒸気透過率等にも優れた環状オレフィン系樹脂フィルムを位相差フィルムとして用いることが検討されている。
【０００６】
しかしながら、環状オレフィン系樹脂は、リタデーションの発現性がポリカーボネートやポリサルホンに比して小さく、単位厚さ当たりの面内のリタデーションＲｅ及び厚み方向のリタデーションＲｔｈをともに大きくすることが困難であった。従って、必要とされる光学補償を得るために、例えば、必要なリタデーションＲｔｈの半分の値を有する環状オレフィン系樹脂からなる位相差フィルムを２枚重ねて用いたりする必要があった。しかし、２枚の位相差フィルムを重ね合わせて用いると、位相差フィルム同士を重ね合わせる際に異物が混入したり、位相差フィルム同士を重ね合わせる際の位置合わせでミスが発生したりするといった問題点があった。
【０００７】
一方、特許文献２には、２つの芳香環を有する芳香族化合物を添加してリタデーションを向上させる方法が開示されている。しかしながら、このように添加剤を用いた場合、添加剤が充分に分散、相溶していないと、得られる位相差フィルムの透明性が低下したり、光学欠陥の原因となったりするといった問題点が生じた。
【０００８】
位相差フィルムに用いられる環状オレフィン系樹脂としては、主として、ノルボルネン系モノマーの開環重合体やノルボルネン系モノマーとオレフィン系モノマーとの付加共重合体が挙げられるが、ノルボルネン系モノマーの開環重合体は、下記式に一例を示すように、開環重合後に得られる重合体に不飽和二重結合が残存し、水素添加を行った場合であっても残存する二重結合を完全に水素化することができず、得られる位相差フィルムの耐熱安定性や耐光安定性が悪化するという問題があった。そのため、このような残存二重結合のないノルボルネン系モノマーとオレフィン系モノマーとの付加共重合体を用いることが検討されている。しかしながら、ノルボルネン系モノマーとオレフィン系モノマーとの付加共重合体は、ノルボルネン系モノマーの開環重合体と比較して製膜性やリタデーションの発現性が低いという問題があった。
従って、ノルボルネン系モノマーとオレフィン系モノマーとの付加共重合体を用いた場合であっても、位相差フィルムの面内のリタデーションＲｅ及び厚み方向のリタデーションＲｔｈを充分に大きくすることができる位相差フィルムの製造方法が求められていた。
【０００９】
【化１】
2006301522.tif 000002
【特許文献１】特開平１１−２４２２２５号公報
【特許文献２】特開２００２−１４２３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、面内のリタデーションＲｅ及び厚み方向のリタデーションＲｔｈが充分に大きく、液晶表示装置のコントラストの低下や視野角の狭さを改善することができる位相差フィルムを製造することが可能な位相差フィルムの製造方法、及び、このような製造方法よって得られる位相差フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、ノルボルネン系モノマーとオレフィン系モノマーとの付加共重合体からなる位相差フィルムの製造方法であって、押出成形法により、厚みが１５０〜３５０μｍの厚手フィルムを成形するフィルム成形工程と、上記厚手フィルムを押出方向と直交する方向及び押出方向に２軸延伸する延伸工程とを有し、上記延伸工程において、少なくとも、押出方向と直交する方向の延伸倍率が２．５〜５倍、かつ、２軸延伸後の厚みが９０μｍ以下となるように２軸延伸を行う位相差フィルムの製造方法である。
以下に本発明を詳述する。
【００１２】
本発明の位相差フィルムの製造方法では、まず、押出成形法により、厚みが１５０〜３５０μｍの厚手フィルムを成形するフィルム成形工程を行う。
上記押出成形法を用いることで、上記範囲の厚みを有する厚手フィルムを容易に作製することができる。上記厚手フィルムの厚みが１５０μｍ未満であると、ノルボルネン系モノマーとオレフィン系モノマーとの付加共重合体（以下、ノルボルネン系付加共重合体ともいう）を用いた場合の課題であるリタデーションの発現性の問題を改善することができず、所望のリタデーションを得ることが困難となり、３５０μｍを超えると、巻き取り時に耳が割れるなどの問題が発生する。
【００１３】
本発明の位相差フィルムの製造方法では、次いで、厚みが１５０〜３５０μｍであり、ノルボルネン系付加共重合体からなる厚手フィルムを押出方向と直交する方向及び押出方向に２軸延伸する延伸工程を行うことにより、位相差フィルムを製造する。
上記厚手フィルムを２軸延伸することによって上記ノルボルネン系付加共重合体分子を所定方向に配向させて位相差フィルムとすることができる。
【００１４】
上記延伸工程において、押出方向と直交する方向の延伸倍率の下限は２．５倍、上限は５倍である。２．５倍未満であると、配向軸の方向が均一に揃わず、５倍を超えると、幅方向の張力分布にムラが生じ、リタデーションのムラが大きくなる。好ましい上限は４．０倍である。
【００１５】
上記延伸工程では、厚みが１５０〜３５０μｍの厚手フィルムの２軸延伸後の厚みが９０μｍ以下となるように２軸延伸を行う。
上記厚手フィルムを２軸延伸後の厚みが９０μｍ以下となるまで延伸することで、得られる位相差フィルムの面内のリタデーションＲｅ及び厚み方向のリタデーションＲｔｈをともに大きくすることが可能となる。
２軸延伸後の厚みが９０μｍを超えると、上記ノルボルネン系付加共重合体分子の配向が不充分となり、得られる位相差フィルムの面内のリタデーションＲｅ及び厚み方向のリタデーションＲｔｈをともに大きくすることが困難となる。
好ましい下限は１７０μｍ、好ましい上限は２５０μｍである。
【００１６】
上記厚手フィルムを押出方向と直交する方向及び押出方向に２軸延伸する方法としては、例えば、（１）長尺状の厚手フィルムを、上記ノルボルネン系付加共重合体のガラス転移温度Ｔｇ付近の温度に加熱し、押出方向と直交する方向（幅方向）に延伸した後、押出方向（長さ方向）に延伸する方法、（２）長尺状の厚手フィルムを、ノルボルネン系付加共重合体のガラス転移温度Ｔｇ付近の温度に加熱し、押出方向と直交する方向（幅方向）及び押出方向（長さ方向）に同時に延伸する延伸方法、（３）厚手フィルムを、ノルボルネン系付加共重合体のガラス転移温度Ｔｇ付近の温度に加熱し、厚み方向に押圧力を加えて薄膜化して押出方向と直交する方向（幅方向）及び押出方向（長さ方向）に同時に延伸する延伸方法が挙げられる。これらのなかでは、延伸工程における熱緩和量が小さく、厚み方向のリタデーションＲｔｈを高くすることができることから、上記（１）に示す方法を用いることが好ましい。以下、上記（１）に示す方法について説明する。
【００１７】
上記（１）に示す方法では、まず、上記厚手フィルムをノルボルネン系付加共重合体のガラス転移温度Ｔｇ付近の温度に加熱し、上記厚手フィルムの幅方向の両端部をテンタークリップ等の任意の把持手段によって把持する。次に、テンタークリップ等の把持手段を互いに離間する方向に徐々に変位させることによって厚手フィルムを押出方向と直交する方向に延伸して拡幅させた後、ノルボルネン系付加共重合体分子の配向を固定するためにノルボルネン系付加共重合体のガラス転移温度Ｔｇ未満の温度に冷却する。
【００１８】
このようにして上記厚手フィルムを押出方向と直交する方向に延伸することによって、延伸方向にノルボルネン系付加共重合体分子が配列し、延伸方向の屈折率が大きくなり、厚手フィルムの押出方向と直交する方向に遅相軸が形成される。
なお、上記厚手フィルムを押出方向と直交する方向に延伸した後、冷却を行う前に、ノルボルネン系付加共重合体分子の配向を揃えることを目的として熱緩和工程を行ってもよい。
【００１９】
上記厚手フィルムを押出方向と直交する方向に延伸する際の加熱温度は、得られる位相差フィルムに付与したい補償位相差量によって適宜、調整されるが、好ましい下限はノルボルネン系付加共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）−１０℃、好ましい上限は、ノルボルネン系付加共重合体のＴｇ＋２０℃である。Ｔｇ−１０℃未満であると、延伸時に厚手フィルムが破断したり、位相差ムラが大きくなったりすることがある。Ｔｇ＋２０℃を超えると、所望のリタデーションを得ることが困難となることがある。より好ましい下限はＴｇ−５℃、より好ましい上限はＴｇ＋１０℃である。なお、上記ノルボルネン系付加共重合体のガラス転移温度Ｔｇは、示差走査熱量計によって測定されたものをいう。
【００２０】
上記押出方向と直交する方向に延伸した後における上記厚手フィルムの面内におけるリタデーションＲｅの好ましい下限は８０ｎｍ、好ましい上限は４５０ｎｍである。８０ｎｍ未満であると、厚手フィルムを長さ方向に延伸しても厚み方向のリタデーションＲｔｈが発現しにくくなることがあり、４５０ｎｍを超えると、ノルボルネン系付加共重合体分子が歪み過ぎ、後の工程で厚手フィルムを長さ方向に延伸させた際に、厚み方向のリタデーションＲｔｈを制御することが困難となることがある。より好ましい下限は１００ｎｍ、より好ましい上限は４００ｎｍである。
【００２１】
次に、押出方向と直交する方向に延伸された厚手フィルムを押出方向（長さ方向）に延伸し、押出方向と直交する方向に発生した遅相軸と直交する方向に延伸力を加えることにより、厚手フィルムに２軸性を付与することができる。
【００２２】
上記厚手フィルムを押出方向に延伸する方法としては、ロール間ネックイン延伸法、近接ロール延伸法等を用いることができるが、位相差を制御し易く、厚手フィルムに傷や皺等の不良が発生しにくいといった利点を有することから、ロール間ネックイン延伸法を用いることが好ましい。
なお、上記ロール間ネックイン延伸法とは、フィルム幅に比して充分に長い延伸ゾーンを挟んで位置する一対のニップロールで搬送中のフィルムを挟持するとともに、上流側のニップロールの周速に対して下流側のニップロールの周速を大きくすることによって、所望の延伸倍率を得る方法である。このとき、厚手フィルムの幅方向の両端部は拘束を受けない自由端とされており、長さ方向の延伸に伴って幅方向にネックイン現象を呈する。
【００２３】
上記厚手フィルムを押出方向に延伸する際の延伸倍率の好ましい下限は１．０５倍、好ましい上限は２倍である。１．０５倍未満であると、上記厚手フィルムの押出方向における変形量が少な過ぎ、充分なリタデーションＲｔｈを得ることができないことがあり、２倍を超えると、遅相軸の方向が厚手フィルムの押出方向に転換してしまい、その結果、遅相軸の方向精度が低下して、液晶表示装置に用いた場合にコントラストの低下等の表示品質の低下を招くことがある。より好ましい下限は１．１倍、より好ましい上限は１．７倍である。
【００２４】
上記厚手フィルムを押出方向に延伸する際の厚手フィルムの温度は、位相差フィルムに付与したい補償位相差量によって適宜、調整されるが、好ましい下限はノルボルネン系付加共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）−１０℃、好ましい上限は、ノルボルネン系付加共重合体のＴｇ＋２０℃である。Ｔｇ−１０℃未満であると、延伸時に厚手フィルムが破断したり、位相差ムラが大きくなったりすることがある。Ｔｇ＋２０℃を超えると、所望のリタデーションを得ることが困難となることがある。より好ましい下限はＴｇ−５℃、より好ましい上限はＴｇ＋１０℃である。
【００２５】
次いで、押出方向と直交する方向及び押出方向に延伸した厚手フィルムをノルボルネン系付加共重合体のガラス転移温度Ｔｇ未満の温度に冷却することにより位相差フィルムを得ることができる。
このような冷却工程を行うことにより、熱緩和によるリタデーションＲｅ、Ｒｔｈの低下を防止することができる。
【００２６】
本発明の位相差フィルムの製造方法にて製造される位相差フィルムは、ノルボルネン系モノマーとオレフィン系モノマーとの付加共重合体からなるものである。
上記ノルボルネン系モノマーとオレフィン系モノマーとの付加共重合体は、残存二重結合を有さないことから、得られる位相差フィルムに残存二重結合の存在に起因する耐熱安定性や耐光安定性の問題が発生することがない。
【００２７】
上記ノルボルネン系モノマーとオレフィン系モノマーとの付加共重合体の具体例としては、例えば、特開平１−２４０５１７号公報に記載されているものが挙げられ、市販品の具体例としては、例えば、商品名「アペル」シリーズ（三井化学社製）、商品名「トパス」シリーズ（チコナ社製）等が挙げられる。
【００２８】
上記ノルボルネン系モノマーとオレフィン系モノマーとの付加共重合体としては、例えば、ノルボルネン系モノマーとα−オレフィンとの共重合体、ノルボルネン系モノマーと環状オレフィン系モノマーとの共重合体が挙げられる。
【００２９】
上記ノルボルネン系モノマーとしては、ノルボルネン環を有するものであれば、特に限定されず、例えば、ノルボルネン、ノルボルナジエン等の二環体；ジシクロペンタジエン、ジヒドロキシペンタジエン等の三環体；テトラシクロドデセン等の四環体；シクロペンタジエン三量体等の五環体；テトラシクロペンタジエン等の七環体；これらのメチル、エチル、プロピル、ブチル等のアルキル、ビニル等のアルケニル、エチリデン等のアルキリデン、フェニル、トリル、ナフチル等のアリール等の置換体；更にこれらのエステル基、エーテル基、シアノ基、ハロゲン原子、アルコキシカルボニル基、ピリジル基、水酸基、カルボン酸基、アミノ基、無水酸基、シリル基、エポキシ基、アクリル基、メタクリル基等の炭素、水素以外の元素を含有する基、いわゆる極性基を有する置換体等が挙げられ、入手が容易であり、反応性に優れ、得られる位相差フィルムの耐熱性が優れていることから、三環体以上の多環ノルボルネン系モノマーが好ましく、三環体、四環体及び五環体のノルボルネン系モノマーがより好ましい。なお、ノルボルネン系モノマーは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
上記α−オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン等が挙げられ、これらのなかでは、共重合性が高いことから、エチレンが好ましく、他のα−オレフィンをノルボルネン系モノマーと共重合させる場合にも、エチレンを添加することで共重合性を高めることができる。
上記α−オレフィンとしては、炭素数が２〜２０のα−オレフィンが好ましく、炭素数が２〜１０のα−オレフィンがより好ましい。
【００３１】
上記環状オレフィン系モノマーとしては、例えば、シクロオクタジエン、シクロオクテン、シクロヘキセン、シクロドデセン、シクロドデカトリエン等が挙げられる。
【００３２】
上記ノルボルネン系モノマーとオレフィン系モノマーとの付加共重合体の数平均分子量の好ましい下限は５０００、好ましい上限は１５万である。５０００未満であると、得られる位相差フィルムの機械的強度が低下することがあり、１５万を超えると、溶融粘度が上昇することに伴い、成形性が低下することがある。より好ましい下限は１万、より好ましい上限は１０万である。なお、上記数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ法によって測定された標準ポリスチレン換算値のことをいう。
【００３３】
上記ノルボルネン系モノマーとオレフィン系モノマーとの付加共重合体は、例えば、モノマー成分を、溶媒中又は無溶媒で、バナジウム化合物と、ハロゲン含有有機アルミニウム化合物等の有機アルミニウム化合物とからなる触媒系の存在下で、通常、重合温度；−５０〜１００℃、重合圧力；０〜５ＭＰａで共重合させることにより得ることができる。
【００３４】
本発明の位相差フィルムの製造方法では、得られる位相差フィルムの機能を阻害しない範囲内において、成形中のノルボルネン系付加共重合体の劣化防止や位相差フィルムの耐熱性、耐紫外線性、平滑性等を向上させるために、フェノール系、リン系等の酸化防止剤；ラクトン系等の熱劣化防止剤；ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、アクリロニトリル系等の紫外線吸収剤；脂肪族アルコールのエステル系、多価アルコールの部分エステル系、部分エーテル系等の滑剤；アミン系等の帯電防止剤等の各種添加剤が添加されていてもよい。なお、上記添加剤は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
本発明の位相差フィルムの製造方法を行うことで、例えば、面内のリタデーションＲｅ及び厚み方向のリタデーションＲｔｈが下記式（１）〜（３）を満たす位相差フィルムを得ることができる。このような位相差フィルムもまた本発明の１つである。
【００３６】
【数１】
2006301522.tif 000003
式中、ｄは位相差フィルムの平均厚みを表す。
【００３７】
本発明において、上記面内のリタデーションＲｅ 及び厚み方向のリタデーションＲｔｈは下記式（４）、（５）で定義される。
【００３８】
【数２】
2006301522.tif 000004
式中、ｎｘ はフィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙ はフィルム面内の進相軸方向の屈折率、ｎｚ はフィルムの厚み方向の屈折率、ｄは位相差フィルムの平均厚み（ｎｍ）を表す。
【００３９】
本発明の位相差フィルムは、上記式（１）に示すように、面内のリタデーションＲｅの下限が１０ｎｍ、上限が２００ｎｍである。上記の範囲を満たさないと直線偏光が液晶セル内を通過する際に、生じる複屈折を充分に補償することができないからである。
【００４０】
本発明の位相差フィルムは、上記式（２）に示すように、厚み方向のリタデーションＲｔｈの下限が５０ｎｍ、上限が４００ｎｍである。上記範囲外であると、直線偏光が液晶セル内を通過する際に、生じる複屈折を充分に補償することができない。
【００４１】
本発明の位相差フィルムにおけるＲｅとＲｔｈとは、上記式（３）に示す関係を満たす。上記式（３）の範囲外であると、直線偏光が通過する際に生じる複屈折を充分に補償することができない。
【００４２】
本発明の位相差フィルムは、単独で用いてもよく、また、偏光板と積層一体化させて複合偏光板として用いてもよく、更に偏光板の液晶セル側の保護フィルムの代わりに接着剤を介して積層一体化することにより偏光板として用いてもよいが、液晶表示装置の薄型化及び製造効率を向上させることができることから、偏光板の液晶セル側の保護フィルムに代えて、接着剤を介して積層一体化させた偏光板として用いるのが好ましい。  
【００４３】
本発明の位相差フィルムを単独で用いる場合は、液晶セルを構成している一対の基板外面の夫々に偏光板を配設するとともに、上記液晶セルの基板のうちの少なくとも一方の基板、好ましくは液晶表示面側の基板と、この基板に対向する偏光板との間に上記位相差フィルムを介在させ、更に、液晶セルにおける液晶表示面とは反対側の基板側に配設した偏光板上に、バックライト型又はサイドライト型の公知の照明システムを配設し、駆動回路を組み込むことによって液晶表示装置を得ることができる。
【００４４】
上記液晶セルとしては、従来から用いられている液晶セルであれば、特に限定されないが、ＯＣＢモード、ＶＡモード、ＴＮモードが好ましい。ＶＡモードは、電圧オフ状態で液晶分子はその長さ方向を液晶セルの基板に対して垂直方向に向けた状態で立ち、黒表示される。このとき、液晶セルを通過する光における液晶セルの厚み方向の屈折率が大きくなって屈折率異方性が発現し、見る角度によっては光が漏れてしまう。
本発明の位相差フィルムは、その厚み方向の屈折率ｎｚが小さく、大きくなった液晶セルの厚み方向の屈折率を効果的に緩和して、得られる液晶表示装置の正面コントラストや、見込み角度によるコントラストの変化、所謂、視野角依存性を大幅に改善することができることから、特にＶＡモードを用いる場合に好適なものである。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によれば、面内のリタデーションＲｅ及び厚み方向のリタデーションＲｔｈが充分に大きく、液晶表示装置のコントラスト及び視野角を改善することが可能な位相差フィルムを製造することができる位相差フィルムの製造方法、及び、このような製造方法よって得られる位相差フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００４７】
（実施例１）
ノルボルネン系モノマーとエチレンの付加重合体である熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂（トパス＃６０１３、Ｔｉｃｏｎａ社製）用い、この熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂を一軸押出機に供給して溶融、混練し、一軸押出機の先端に取り付けたＴダイから溶融押出を行って、幅５００ｍｍで平均厚みが１７０μｍの長尺状の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムを得た。
なお、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇを示差走査熱量計によって測定したところ、１３６．０℃であった。
【００４８】
次に、得られた長尺状の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムを連続的に巻き出し、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムを１３６℃に予熱した後に表１に示した温度に加熱し、この加熱温度（幅方向延伸温度）を保持しつつ、表１に示した延伸倍率にて押出方向に直交する方向（幅方向）に延伸し、次いで、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムを９０℃まで冷却して熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムに幅方向に遅相軸を形成した後、ロール状に連続的に巻き取ることにより、幅方向に延伸した熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムを得た。
【００４９】
次に、ロール状の幅方向に延伸された熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムを連続的に５ｍ／ｍｉｎの一定巻き出し速度で巻き出しながら、１３５℃で予備加熱した後、１３５℃で表２に示した延伸倍率にて長さ方向に延伸した。次いで、９０℃で冷却させることにより、配向を固定した後、再度ロール状に巻き取って位相差フィルムを得た。
【００５０】
（実施例２）
実施例１と同じ樹脂を用い、この熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂を実施例１と同様に一軸押出機に供給して、幅５００ｍｍ、平均厚みが２７０μｍの長尺状の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムを得た。
【００５１】
次に、得られた長尺状の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムを連続的に巻き出し、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムを１３９℃に予熱した後に表１に示した温度、延伸倍率にて実施例１と同様に押出方向に直交する方向（幅方向）に延伸し、ロール状に連続的に巻き取った。
【００５２】
次に、ロール状の幅方向に延伸された熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムを連続的に５ｍ／ｍｉｎの一定巻き出し速度で巻き出しながら、１３６℃で予備加熱した後、１３６℃で表２に示した延伸倍率にて長さ方向に延伸した。続いて、９０℃の冷却ゾーンを通過させて配向を固定した後、再度ロール状に巻き取って位相差フィルムを得た。
【００５３】
（比較例１）
実施例１と同じ樹脂を用い、平均厚みを１４０μｍとした以外は、実施例１と同様にして長尺状の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムを得た。
【００５４】
次に、得られた長尺状の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムを連続的に巻き出し、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムを１３９℃に予熱した後に表１に示した温度、延伸倍率にて実施例１と同様に押出方向に直交する方向（幅方向）に延伸し、ロール状に連続的に巻き取った。
【００５５】
次に、ロール状の幅方向に延伸された熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムを連続的に５ｍ／ｍｉｎの一定巻き出し速度で巻き出しながら、１３６℃で予備加熱した後、１３６℃で表２に示した延伸倍率にて長さ方向に延伸した。次いで、９０℃で冷却させることにより、配向を固定した後、再度ロール状に巻き取って位相差フィルムを得た。
【００５６】
（評価）
実施例１、２及び比較例１で得られた幅方向に延伸した熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルム及び位相差フィルムについて以下の方法で評価を行った。なお、幅方向に延伸した熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムの評価結果については、表１に示し、位相差フィルムの評価結果については、表２及び表３に示した。
【００５７】
（１）幅方向に延伸した熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムの評価
（１−１）正面位相差値
幅方向の両端１５０ｍｍ部分を除いた面内のリタデーションＲｅを、自動複屈折測定装置（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器社製）を用いて幅方向に１０ｍｍ間隔で測定し、得られたＲｅの平均値を算出して、正面位相差値とした。
【００５８】
（１−２）平均厚み
１／１０００ｍｍデジタル厚み計を用いて幅方向に１０ｍｍ間隔で測定し、得られた厚みの平均値を算出し、平均厚みとした。
【００５９】
（２）位相差フィルムの評価
（２−１）リタデーションＲｅ、Ｒｔｈ値測定
位相差フィルムの面内のリタデーションＲｅ及び厚み方向のリタデーションＲｔｈを自動複屈折測定装置（王子計測機器社製  商品名「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」）を用いて測定した。
【００６０】
（２−２）平均厚み
１／１０００ｍｍデジタル厚み計を用いて幅方向に１０ｍｍ間隔で測定し、得られた厚みの平均値を算出し、平均厚みとした。
【００６１】
（２−３）正面コントラスト比及び視野角
ＶＡモードの液晶セルを用いた液晶表示装置（ＶＬ−１５３０ＳＷ、富士通社製）の液晶セルの両面に配設されている偏光板及び位相差フィルムを剥離、除去し、液晶セルの基板外面上の夫々に、実施例及び比較例で得られた位相差フィルム及び偏光板（ＨＬＣ２−５６１８、サンリッツ社製）をアクリル系粘着剤を介して積層一体化して液晶表示装置を得た。なお、位相差フィルムの遅相軸と偏光板の吸収軸は、それぞれ剥離前の位相差フィルムの遅相軸及び偏光板の吸収軸と同一方向を向いた状態となるように調整した。
【００６２】
得られた液晶表示装置に入力装置（パターンジェネレーター４０８、リーダー電子社製）を用いて信号を入力し、液晶表示装置の表示面における任意の９箇所における黒輝度及び白輝度を輝度計（ＬＳ−１１０、ミノルタ社製）を用いて測定し正面コントラスト比を算出し、正面コントラスト比の最大値及び最小値を測定した。
【００６３】
また、正面コントラスト比が最大となった測定点及び最小となった測定点それぞれにおける法線方向から水平方向左右に測定角度を変化させつつコントラスト比を測定し、コントラスト比が１０未満となった測定角度を左右限界傾斜位置とし、この左右限界傾斜位置同士がなす角度を測定し、その角度を視野角とした。なお、液晶表示装置の表示面の法線方向から水平方向左右に８０°以上傾けた状態ではコントラスト比の測定はできなかった。
【００６４】
【表１】
2006301522.tif 000005
【００６５】
【表２】
2006301522.tif 000006
【００６６】
【表３】
2006301522.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明によれば、面内のリタデーションＲｅ及び厚み方向のリタデーションＲｔｈが充分に大きく、液晶表示装置のコントラスト及び視野角を改善することが可能な位相差フィルムを製造することができる位相差フィルムの製造方法、及び、このような製造方法よって得られる位相差フィルムを提供することができる。