(57)【要約】【課題】  パラボラ・アンテナを用いた気象レーダにおいて、可搬性の向上、気象現象に対する感度の向上並びに周辺からの地上反射の低減を図る。【解決手段】  鏡面の湾曲度を、開口径に対応する鏡面のうち、最大湾曲度とし、鏡面の焦点距離が鏡軸上で鏡面端面が形成する面内にあるようにすると共に、一次放射器４の放射面が上記面内に配設された反射鏡２と、上記反射鏡２を水平方向及び上下方向に回動可能に支承する架台１４と、上記反射鏡２の背面下部で上記架台１４に設置された送受信機部１３とを備えた構成とする。【選択図】        図１
2006308510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鏡面の湾曲度を、開口径に対応する鏡面のうち、最大湾曲度とし、鏡面の焦点距離が鏡軸上で鏡面端面が形成する面内にあるようにすると共に、一次放射器の放射面が上記面内に配設された反射鏡と、上記反射鏡を水平方向及び上下方向に回動可能に支承する架台と、上記反射鏡の背面下部で上記架台に設置された送受信機とを備えた気象レーダ装置。
【請求項２】
鏡面の湾曲度を、開口径に対応する鏡面のうち、最大湾曲度に近いものとし、鏡面の焦点距離が鏡軸上で鏡面端面が形成する面よりも外方にあるようにすると共に、一次放射器の放射面が上記面より外方の鏡軸上に配設された反射鏡と、上記反射鏡を水平方向及び上下方向に回動可能に支承する架台と、上記反射鏡の背面下部で上記架台に設置された送受信機とを備えた気象レーダ装置。
【請求項３】
上記反射鏡を水平方向及び上下方向に回動する機構の駆動部と上記送受信機とを同一収納部に収納することを特徴とする請求項１または請求項２記載の気象レーダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、気象観測用のレーダ装置、特に局地気象の観測に有効な気象レーダ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の気象レーダ装置は、鏡面の湾曲度を比較的小さくすると共に、鏡軸上で鏡面端面より外方に一次放射器を配設した反射鏡を備え、上記反射鏡を水平方向及び上下方向に回動可能に支承した構造としていた。（例えば非特許文献１参照）。
【０００３】
【非特許文献１】ＪＲＣ  日本無線株式会社発行、超小型気象レーダMet−Navigatorカタログ(発行日不詳)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の気象レーダ装置は以上のように構成されており、パラボラ・アンテナをレーダ・アンテナとして常識的な設計で使っているので、送受信機がアンテナとは別の場所に設置されている結果、気象レーダに必要な可搬性を十分に有していないという問題点があった。
また、送受信機がアンテナと離れているために伝送損失が大きく、1mm/hの降雨のような弱い気象現象を観測するには十分な感度を有していないという問題点もあった。
【０００５】
この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、気象レーダ装置として必要な可搬性の確保と気象現象に対する高感度観測性能を実現することができる気象レーダ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る気象レーダ装置は、鏡面の湾曲度を、開口径に対応する鏡面のうち、最大湾曲度とし、鏡面の焦点距離が鏡軸上で鏡面端面が形成する面内にあるようにすると共に、一次放射器の放射面が上記面内に配設された反射鏡と、上記反射鏡を水平方向及び上下方向に回動可能に支承する架台と、上記反射鏡の背面下部で上記架台に設置された送受信機とを備えたものである。
【０００７】
この発明に係る気象レーダ装置はまた、鏡面の湾曲度を、開口径に対応する鏡面のうち、最大湾曲度に近いものとし、鏡面の焦点距離が鏡軸上で鏡面端面が形成する面よりも外方にあるようにすると共に、一次放射器の放射面が上記面より外方の鏡軸上に配設された反射鏡と、上記反射鏡を水平方向及び上下方向に回動可能に支承する架台と、上記反射鏡の背面下部で上記架台に設置された送受信機とを備えたものである。
【０００８】
この発明に係る気象レーダ装置は更に、反射鏡を水平方向及び上下方向に回動する機構の駆動部と送受信機とを同一収納部に収納したものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係る気象レーダ装置は上記のように構成されており、反射鏡の回転放物面の湾曲度を大きくしているため、反射鏡の背面下部における反射鏡端面が回転中心から大きく離れることから、反射鏡の背面下部に生じた空間を利用して、この部分に送受信機を設置してもアンテナ全体の回転半径が大きくならない。従ってレーダ装置全体としてより小型にできるので、可搬性が向上する。
【００１０】
また、反射鏡の焦点距離が鏡面の湾曲度に対応して最短点になるので、一次放射器が反射鏡面に近くなる。従って、フィドームを反射鏡前面に取り付ける場合、フィドームを浅くかつ薄く製造することができるので、製造が容易でコストが低減されると共に、可搬性が向上する。また、給電導波管の長さを短くできることから伝送損失を減少することができる。
【００１１】
更に、一次放射器を１８０度開口アンテナとして使用するので、反射鏡端面方向への電波放射が少なく、従って放射電波の反射鏡端面からのスピル・オーバーが少ない。従って、アンテナ全体として広角サイドローブが少ないので、山間地などで使用する場合、周辺の山からの反射エコーが少なくなり、局地気象観測への適合性が高くなる。
【００１２】
更にまた、送受信機をアンテナの背面下部に配置しているため、アンテナと送受信機間の伝送線路長を短くすることができ、伝送損失が低減されて、送信電力が増大し受信感度が良くなる。
従って、レーダ装置としてのシステム利得が向上し、局地観測用レーダとして必要な弱い気象現象例えば１ｍｍ／hの降雨を観測できるようになる。
【００１３】
また、アンテナの回転駆動機構を送受信機と同じ収納部に収納しているので、完全な一体化構造とすることができ可搬性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図にもとづいて説明する。図１は、実施の形態１による気象レーダ装置の全体構成を示す側面図である。図１において反射鏡外枠１は反射鏡２の外周部位に機械的強度を持たせるものであり、反射鏡支持枠７は反射鏡２を背面から機械的に支持する枠である。
【００１５】
フィドーム３は降雪等が反射鏡面に付着することを防止するための電波を透過する合成樹脂製またはゴム製の薄い膜である。必要に応じて取り付けるものであり、実施の形態１では後述のように、一次放射器４及びその給電導波管５が前方にあまり張り出していないので取り付けが容易である。
【００１６】
支持ワイヤ８は一次放射器４を支持するものであり、アンテナ回転や風により一次放射器４が振動するのを防止する。６は反射鏡２の中心を貫通して一次放射器４の給電導波管５に至る接続用給電導波管である。反射鏡支持機構９は反射鏡２の全体を支持する機構である。１０は反射鏡２を上下方向に回動してその向きを仰角方向で設定するための回転軸であり、通常は上向き５°から下向き２°までの範囲で設定できることが望ましい。
【００１７】
１１は回転台であり、この部位から上の部分が水平方向に定常回転する。回転速度は通常２rpm〜2.4rpm程度に設定されることが望ましい。回転機構部１２にはアンテナを水平方向に定常回転させるための電気モータや回転角度を検出するためのロータリー・エンコーダが収納されている。
【００１８】
送受信機部１３には送受信機の構成品が収納されると共に、回転機構部１２の駆動部が収納されている。従って、アンテナ、送受信機、回転機構部の全てが一体化された構造とされている。１４はそれらの一体化されたレーダ装置の架台であり、１５は実施の形態１の気象レーダ装置を使用期間中だけ地上に固定するための金具であり、地上のアンカーボルト等にネジにより固定される。使用後、別の場所に移動するときにはネジを取り外せばよい。１６はアンテナの水平度を調整するハンドル、１７はアンテナ・ティルトの調整ハンドルである。
【００１９】
図２は実施の形態１による気象レーダ装置の背面図である。反射鏡２に接続用給電導波管６の貫通部１８を設け、反射鏡２の背面にフレキシブル給電導波管１９を設けることで、反射鏡２、一次放射器４、給電導波管５及び接続用給電導波管６でパラボラ・アンテナを形成している。
【００２０】
パラボラ・アンテナの反射鏡２は、その鏡面の中心軸上に１点の焦点を持つ回転放物面である。焦点に置かれた一次放射器４の開口面から反射鏡２に向かって放射された電波は反射鏡２によって反射され、アンテナの開口面全体に分布した平面波に変換される。
従って、開口面から進む波は前方にエネルギーが集中され、いわゆるアンテナ・ビームが形成される。反射鏡２の開口径はアンテナ利得Gとの間で次のような関係にある。
【００２１】
【数１】
2006308510.tif 000003
【００２２】
アンテナ利得Ｇは気象レーダのレーダ方程式で必要とされるシステム利得から決定される。アンテナ利得Ｇが定まれば、反射鏡２の開口面積が定まり、その半径が決まる。
ただし、実施の形態１のアンテナのように小型・軽量で可搬性を要求される場合は、他のシステム・ファクターとのトレード・オフにより、極力小さいアンテナ径でシステム利得が満足できるように決定される。
【００２３】
決定された反射鏡径に対して、鏡面をどのようにするかは別の要素を考慮して決定される。式(1)に含まれるアンテナ開口能率ηaがそれである。開口能率ηaは最大値が１の係数であり、主として反射鏡２に電波を放射する一次放射器４の指向性によって決定される。
他にも開口能率を左右する要素はあるが、ここでは主要要素である一次放射器４の指向性について説明する。
【００２４】
まず、鏡面の決定について説明する。図３は、鏡面形状をその焦点距離と対比して描いたものである。実施の形態１ではアンテナ利得Gはシステム利得からG=36dBとしている。このアンテナ利得値は給電導波管５、６や導波管フィルター等のもたらす伝送線路損失を含んでいるので、純粋のアンテナ単体利得ではない。
【００２５】
このアンテナ利得を確保するために必要な反射鏡半径はd=60cmとなる。半径d=60cmという条件を満たす反射鏡鏡面は図３に示すように(3)から(10)まで数多くある。即ち、そこで半径d=60cmの一点鎖線で示した位置で反射鏡の鏡面を切断して、その切断した反射鏡の対応する焦点距離を示すと、太い点線で示したようになる。
【００２６】
そこで実施の形態１では焦点距離30cmの場合、即ち(3)の鏡面を採用した。これは半径60cmの反射鏡を形成するものとしては最も大きく曲がった鏡面である。通常は後述するアンテナ開口能率との関係で、鏡面(4)、(5)、(6)等が選定されるが、実施の形態１の場合は鏡面の湾曲度を大きくして反射鏡背面にできる限り大きいスペースを生み出すようにしている。
【００２７】
図４は反射鏡２の焦点距離と鏡面湾曲度との関係を示すものであり、焦点距離の変化に対応して反射鏡２の端面が反射鏡２の中心から降ろした垂線からどの程度離れるかを示している。この図は次式から導き出される。直角座標で放物面の頂点を原点０にとりｚ軸を回転軸とするとパラボラの焦点距離をｆとするとき、ｘ軸、ｙ軸は放物面の広がり面であり、縦軸をｘ軸、横軸をｙ軸とする。
【００２８】
ｘ２＋ｙ２＝４ｆｚ              (2)
ここでｙ＝０とおくと、
ｚ＝ｘ２／４ｆ                  (3)
で図４のグラフが求められる。
【００２９】
この図によればｆ＝３０cmの場合、反射鏡端面は原点（０）即ちｘ軸から30cm離れていることが判る。60cmの場合と比較すると15cmも差があることが判る。この差はこの発明のような主として小型気象レーダ装置の場合は決定的に重要なことである。
【００３０】
局地気象観測、特に局地降雨の観測のためにはアンテナを水平か若干下向きにして回転させる必要があり、反射鏡鏡面が浅い場合、背面にスペースを確保することが困難である。即ち、図１において反射鏡２の背面と回転機構部１２及び送受信機部１３とが当接しないようにしなければならない。そのためには反射鏡位置を高くするか、反射鏡支持機構９を水平方向に長くするしかない。そうするとアンテナの高さが増加し、または回転半径が大きくなり、その分の寸法と重量が増加し、可搬性が低下する。
【００３１】
従来の小型気象レーダ装置では送受信機を別の離れた場所に設置し、反射鏡背面には回転機構部１２のみを配置していたので、反射鏡の鏡面曲がりを重視する必要はなかった。回転機構部１２のみならそれ自体が小型だからである。この発明にかかる気象レーダ装置では送受信機を反射鏡２の背面下部に配置し、給電導波管５、６等のもたらす伝送線路損失を極力小さくして気象現象の観測に必要なシステム利得を確保し、しかも可搬性と両立するようにしている。
【００３２】
次に、鏡面湾曲度を大きくしたことがアンテナの特性にもたらす影響について説明する。鏡面湾曲度を可能な最大点においた結果、焦点距離は限界まで短くなり、一次放射器４の放射面は反射鏡２の端面が形成する面と同一面上になる。従って、一次放射器４はいわゆる「１８０度開口」型として使用することになる。一般に用いられる一次放射器４の指向性を表す式は次の通りである。
【００３３】
√G(Ψ)=(1+t)e-αt                  (4)
但し、αは鋭さを表す定数、Ψは一次放射器から反射鏡を見た角度。
【００３４】
図５はαをパラメータとして一次放射器４の指向性を示す図である。実施の形態１では普通の導波管開口型一次放射器４を用いているので、α=3に相当する指向特性である。
このときΨ=90°即ち反射鏡２の端面での利得は中心値より-20dBまで落ちている。即ち、反射鏡２の端面からスピル・オーバーして直接に空間に放射される電波は比較的少ない。
【００３５】
従って、アンテナ全体としてみた広角サイドローブ、特に９０°方向のサイドローブが少ないという特性が得られる。この特性はこの発明の気象レーダ装置のように局地気象観測のために山間地に設置して使用されるレーダ装置には重要な特性である。その理由は、周辺が山に囲まれている地形条件のもとで使用するので、山からの反射エコーが少ないことはアンテナ正面の観測方向における観測精度に与える地上反射の影響が少ないことになるからである。
一次放射器４の開口角Ψに対する開口能率ηaは上記αをパラメータとして次の式で表される。
【００３６】
【数２】
2006308510.tif 000004
【００３７】
図６はこれをグラフにて示すものである。この図から判るようにα＝３においては開口能率が最大となるのは開口角が６０°から７０°近辺である。しかし、敢えて開口角を９０°として開口能率の下がった点で使用している。
【００３８】
開口能率が低下するということは本来得られるべきアンテナ利得が得られないということであり、図５で言えばアンテナ利得値で１ｄＢ以上の損失になるということである。
しかし、気象レーダの場合、アンテナ利得がシステム利得に占める重要性は通常のレーダ装置に比して小さいということに着目して、この発明ではアンテナ開口能率よりも上記のような他の特性の向上を重視している。
【００３９】
気象レーダの気象目標（降雨域や降雪域）の広がりはレーダビームの広がりよりも大きい。目標からの受信電力は航空機などが目標の場合には距離の４乗に比例して弱まるのに対して距離の２乗に比例して弱くなる。これは換言すると気象レーダではアンテナ利得が見かけ上、ワン・ウエイ（one way）にしか効かないことを意味する。気象レーダのレーダ方程式は次式で表される。
【００４０】
【数３】
2006308510.tif 000005
【００４１】
となる。(8)式を見ると、G0は１回しか乗算されず、ワン・ウエイにしか効いていないことが判る。この発明は気象レーダのこの特性に着目している。
【００４２】
図７は、回転機構部１２及び送受信機部１３の内部構造を示す概念図である。１９はフレキシブル導波管、２０は導波管フイルター、２１は回転機構部貫通導波管、２２はロータリー・ジョイントである。２３は回転駆動モータ、２４はそのモータ軸に取り付けられている駆動歯車である。２５は回転機構部１２に固定されている内歯車であり、駆動歯車２４と噛み合っている。回転機構部貫通導波管２１の回りにはエンコーダ駆動歯車２６が取り付けられている。これに噛み合っているのがエンコーダ回転歯車２７である。２８はエンコーダである。ベアリング２９は回転機構部１２を送受信機部１３の上に回転自在に支えるものである。
【００４３】
図８は、図７のロータリー・ジョイント２２から下の部位の電気的系統図を示すものである。図７の内部構造概念図と対応する部分には同じ符号を付している。以下、図８について説明する。３０は曲げ導波管、３１は送受切替用サーキュレータ、３２はリミター、３３は低雑音ミキサー、３４はマグネトロンの出力導波管、３５はマグネトロン、３６はパルス・トランス、３７は高圧変調器、３８はヒータ電源、３９は高圧変調器電源、４０はパルス発生器、４１は受信機、４２はＤＣ−ＤＣコンバータ、４３は電源部、４４は端子板、４５は送信管であるマグネトロンの冷却ファンである。
【００４４】
以下、図７及び図８にもとづいて実施の形態１の動作について説明する。反射鏡２の中心を給電導波管貫通部１８で貫通した給電導波管はその直後でフレキシブル導波管１９となる。この導波管１９はアンテナの仰角方向の向き（アンテナ・ティルト）を可変とするためにフレキシブルになっている。その下部に導波管フィルター２０があり、マグネトロン３５からの送信出力電力の内、空間への不要輻射となる広帯域成分を除去する。
【００４５】
回転機構部貫通導波管２１の下にロータリー・ジョイント２２があり、ここで回転する部位と固定部位との間の導波管接続が行われている。送受信機部１３の内部には回転機構部１２を駆動する回転駆動モータ２３があり、その動力は駆動歯車２４と内歯車２５との噛み合いにより、回転機構部１２に伝えられ、図７にＡ−Ａの一点鎖線で示す線から上部が回転する。エンコーダ駆動歯車２６は回転機構貫通導波管２１の周囲に取り付けられており、回転機構部１２の回転をエンコーダ回転歯車２７に伝える。それによってエンコーダ２８が角度信号を出力する。
【００４６】
ベアリング２９は回転機構部１２から上の質量を回転自在に支えるものである。このベアリング２９の荷重をできるだけ軽くするには、回転部位から上の重心ができるだけ回転中心に近いことが望ましい。中心に近いほどベアリングにかかるところの回転に伴う不平衡荷重を減らすことができる。そのためには不平衡荷重の要素である反射鏡２（図７の点線）ができるだけ回転中心に近くあることが望ましい。実施の形態１では反射鏡２の湾曲度を大きくして回転中心に近づけている。
【００４７】
ロータリー・ジョイント２２の出力は曲げ導波管３０に接続されており、その出力はすぐに送受切替用サーキュレータ３１に接続されている。その受信側出力は送信出力のリミター３２を経由して低雑音ミキサー３３に入る。ここで中間周波数に変換され受信機４１に入る。また、送受切替用サーキュレータ３１の入力側は出力導波管３４を介してマグネトロン３５に接続されている。実施の形態１の特徴とするところは、この送受切替用サーキュレータ３１がアンテナのすぐ近くに配置されている点にある。
【００４８】
パラボラ・アンテナを用いた従来のレーダ装置では、この送受切替用サーキュレータ３１がアンテナとは離れたところに置かれ、それから送受信機に接続されていた。従って、アンテナに至るまでの給電導波管が長いので、それによる損失が大きかった。これらの送受信機は図８に示すような構成と内部構造を有すると共に、図７に示すような配置空間を要するので、かなり大きくならざるを得ない。
【００４９】
これをパラボラ・アンテナの背面に配置しようとすれば、パラボラ・アンテナを回転中心からもっと大きく離すしか無いが、そうするとアンテナの荷重による転倒モーメントが大きくなり、パラボラ・アンテナを支持する機構や架台が大きくなり、またレドームを用いる場合、その外径が大きくなる。それを避けようとすると、パラボラ・アンテナを送受信機の上に配置するしかない。そうすると、背が高くなることになる。
【００５０】
従来装置ではこのように装置全体の質量と寸法が増大し、小型気象用レーダ装置としての可搬性が低下していた。実施の形態１によるレーダ装置ではパラボラ・アンテナの反射鏡の鏡面曲率を大きくして、反射鏡背面に送受信機を配置できるような空間が形成できるようにしているので、アンテナと送受信機がコンパクトにまとまり、一人の作業員でも４時間以内での設置または撤収が可能となっており、可搬性に優れている。
【００５１】
受信機４１に入った信号は気象現象受信に必要なダイナミック・レンジの広い対数増幅器などを用いて処理されるが、上記のように給電導波管における損失が極限まで低く抑えられているので、ダイナミック・レンジの広さが生かされ、特に弱い気象現象を高感度で受信できると共に、併せて強い気象現象も受信できる特性を有する。
【００５２】
マグネトロン３５はパルス・トランス３６により高電圧パルスで励振され高周波送信パルスを発振する。そのヒータはヒータ電源３８から給電される。パルス・トランス３６は高圧変調器３７により励振される。その電源は高圧変調器電源３９から供給される。
パルス発生器４０は受信機４１からトリガー信号を受取り、パルスを発生して高圧変調器３７を励振する。
【００５３】
冷却ファン４５はマグネトロン３５を冷却するものである。図７に示すように、送受信機部１３にはロータリー・ジョイント２２以下冷却ファン４５に至るまでのものがコンパクトに配置されている。送受信機部１３の寸法は、その縦、横、高さが反射鏡背面に配置するにあたり一体化構造としてバランスよく設定されている。
【００５４】
実施の形態２．
次に、この発明の実施の形態２について説明する。上述した実施の形態１では反射鏡鏡面の湾曲度を反射鏡開口径に対応する鏡面の内、最大湾曲度のものとすることにより、一次放射器４の放射面が反射鏡端面の形成する面と同一面上にあり、一次放射器４が１８０度開口アンテナとして動作するものであったが、実施の形態２は、反射鏡２の焦点距離を実施の形態１よりも若干大きくし、一次放射器４の放射面を対応する位置にまで後退させて反射鏡の端面より外方に位置させ、１８０度未満の開口アンテナとして動作させるようにしたものである。このようにしても実施の形態１とほぼ同様の効果を奏するが、その効果は焦点距離が大きくなるにつれて比例的に低下する。
【００５５】
実施の形態３．
次に、この発明の実施の形態３について説明する。上述した実施の形態１では回転機構部１２の上縁部の外形は図９に実線で示すように、側面からみてほぼ直角形状としていたが、実施の形態３は、図９において一点鎖線で示すように、上方に向けて傾斜する傾斜面とし、回転機構部１２の全体の形状を角錐円筒形としたものである。このような構成にすると、反射鏡２と回転機構部１２とのクリアランスが更に取れるので、反射鏡２の回転半径をその分だけ小さくすることができるが、回転機構部１２の内歯車２５の直径が小さくなるので、回転駆動モータ２３の駆動力を高める必要がある。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】この発明の実施の形態１による気象レーダ装置の全体構成を示す側面図である。
【図２】図１に示す気象レーダ装置の背面図である。
【図３】パラボラ・アンテナの焦点距離と鏡面形状との関係を示す図である。
【図４】パラボラ・アンテナの焦点距離と鏡面湾曲度との関係を示す図である。
【図５】αをパラメータとする一次放射器の指向性を示す図である。
【図６】パラボラ・アンテナの開口角と開口能率との関係を示す図である。
【図７】実施の形態１の回転機構部及び送受信機部の内部構造を示す概念図である。
【図８】図７のロータリー・ジョイントから下の部位の電気的系統図である。
【図９】この発明の実施の形態３による気象レーダ装置の全体構成を示す側面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  反射鏡外枠、  ２  反射鏡、  ３  フィドーム、  ４  一次放射器、
５  一次放射器給電導波管、  ６  接続用給電導波管、  ７  反射鏡支持枠、
９  反射鏡支持機構、  １０  仰角調整軸、  １１  回転台、
１２  回転機構部、  １３  送受信機部、  １４  架台、  １５  固定金具、
１６  水平調整ハンドル、  １７  アンテナ・ティルト調整ハンドル、
１８  給電導波管反射鏡貫通部、  １９  フレキシブル導波管、
２０  導波管フィルター、  ２１  回転機構部貫通導波管、
２２  ロータリー・ジョイント、  ２３  回転駆動モータ、  ２４  駆動歯車、
２５  内歯車、  ２６  エンコーダ駆動歯車、  ２７  エンコーダ回転歯車、
２８  エンコーダ、  ２９  ベアリング、  ３０  曲げ導波管、
３１  送受切替用サーキュレータ、  ３２  リミター、  ３３  低雑音ミキサー、
３４  マグネトロン出力導波管、  ３５  マグネトロン、  ３６  パルス・トランス、  ３７  高圧変調器、  ３８  ヒータ電源、  ３９  高圧変調器電源、
４０  パルス発生器、  ４１  受信機、  ４２  ＤＣ−ＤＣコンバータ、
４３  電源部、  ４４  端子板、  ４５  冷却ファン。
【図１】
2006308510.tif 000006
【図２】
2006308510.tif 000007
【図３】
2006308510.tif 000008
【図４】
2006308510.tif 000009
【図５】
2006308510.tif 000010
【図６】
2006308510.tif 000011
【図７】
2006308510.tif 000012
【図８】
2006308510.tif 000013
【図９】
2006308510.tif 000014