(57)【要約】【課題】  壁に縦に配置されるように固定された支持部材に機器が取り付けられる場合に、その機器が壁から水平方向に大きく突き出るような状態で取り付けられるのを防止することができる機器の支持構造を提供する。【解決手段】  機器１６のいずれかの面に形成された機器側係合部と、支持部材１２に形成された支持側係合部１２ａとを係合させることにより機器を支持部材に取付けて支持する機器の支持構造２０において、機器側係合部は、機器の第１面１６ｂに形成された第１機器側係合部１６ａと、機器の第２面１６ｆに形成された第２機器側係合部１６ｄとを有し、機器又は支持部材の少なくとも一方に、支持部材が取付手段２２によって取付部材１８に取付固定されているときに第１機器側係合部と支持側係合部との係合を抑制する係合抑制手段２２ａが設けられている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略箱体状の機器のいずれかの面に形成された機器側係合部と、支持部材に形成された支持側係合部とを係合させることにより、前記機器を前記支持部材に取付けて支持する機器の支持構造において、
前記機器側係合部は、前記機器の第１面に形成された第１機器側係合部と、前記機器の第２面に形成された第２機器側係合部とを有し、
前記支持部材は、取付手段によって取付部材に取付固定可能に構成され、
前記機器又は前記支持部材の少なくとも一方に、前記支持部材が前記取付手段によって前記取付部材に取付固定されているときに前記第１機器側係合部と前記支持側係合部との係合を抑制する係合抑制手段が設けられている
ことを特徴とする機器の支持構造。
【請求項２】
前記機器又は前記支持部材の少なくとも一方に、前記支持部材が前記取付手段によって前記取付部材に取付固定されているときに前記第２機器側係合部と前記支持側係合部との係合を許容する係合許容手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の機器の支持構造。
【請求項３】
前記係合抑制手段は、前記機器の第１面又は前記支持部材の少なくとも一方に設けられた、前記支持部材が前記取付手段によって前記取付部材に取付固定されているときに前記第１機器側係合部と前記支持側係合部との係合を抑制する突出部を有することを特徴とする請求項１に記載の機器の支持構造。
【請求項４】
前記係合許容手段は、前記機器の第２面又は前記支持部材の少なくとも一方に設けられた、前記支持部材が前記取付手段によって前記取付部材に取付固定されているときに前記第２機器側係合部と前記支持側係合部との係合を許容する凹部を有することを特徴とする請求項２に記載の機器の支持構造。
【請求項５】
前記第１機器側係合部及び前記第２機器側係合部又は前記支持側係合部の一方に突起部が設けられ、
前記第１機器側係合部及び前記第２機器側係合部又は前記支持側係合部の他方に前記突起部が嵌挿される嵌挿孔を有し、
前記嵌挿孔には、前記支持部材が前記取付部材に取付固定されている状態で前記第１機器側係合部と前記支持側係合部とが係合できないように、前記突起部の嵌挿を抑制する嵌挿抑制手段が配設されている
ことを特徴とする請求項１に記載の機器の支持構造。
【請求項６】
前記嵌挿抑制手段は、前記第１機器側係合部に重力に応じて位置が移動する移動部材を有し、
前記移動部材は、
前記支持部材が略水平状態にあるときは前記支持側係合部が前記第１機器側係合部に係合可能となる第１位置に移動し、
前記支持部材が略水平状態にないときは前記支持側係合部が前記第１機器側係合部に係合不能となる第２位置に移動することを特徴とする請求項１に記載の機器の支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、通信端末装置のような機器を支持部材に取り付けて支持するようにした機器の支持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来は、例えば、パソコン等との間で無線ＬＡＮ通信を行う無線ＬＡＮ用送受信機やＩＳＤＮ通信用のターミナルアダプタＴＡ等の通信端末装置等の機器があり、このような機器を支持部材により支持するようにした機器の支持構造があった（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
図１６に示すように、このような従来の機器の支持構造１０は、その支持部材１２が、机１３の上の、パソコン１４の隣りの位置に水平状態に配置されて、その支持部材１２の上に、上記通信端末装置のような機器１６を載置して支持するような場合があった。
【０００４】
その場合、図１７に示すように、機器１６の図中下面に相当する第１面１６ｂに、図中逆Ｌ字状に折れ曲がって形成された係合孔部１６ａが形成されると共に、支持部材１２の上面に、上記係合孔部１６ａに挿入して係合可能になっている、やはり逆Ｌ字状に折れ曲がって形成された突起部１２ａが設けられている。
【０００５】
そして、図１７に示すように、機器１６の係合孔部１６ａに、支持部材１２の突起部１２ａが挿入して係合した状態で、機器１６が支持部材１２の上に取り付けて支持されている。このため、機器１６が支持部材１２の上で容易に倒れたり、或は支持部材１２の上から落下したりするのを防止できるようになっている。
【特許文献１】特開２００２−２０４０８０号
【特許文献２】特開２００３−９０４９２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような従来の機器の支持構造１０においては、ユーザーが、図１８に示すように、支持部材１２を壁１８に沿って縦に配置されるように固定し、係合孔部１６ａに突起部１２ａが挿入して、機器１６が壁１８から水平方向に大きく突き出るような状態でそれを支持部材１２に支持させるおそれがある。
【０００７】
このように、機器１６が、壁１８から水平方向に大きく突き出るような状態で支持部材１２に取り付けられると、その機器１６が邪魔になったり、その機器１６に人がぶつかったり、このために突起部１２ａや係合孔部１６ａが破損したり、更にはこの破損によって支持部材１２による機器１６の支持が不能となり機器１６が落下してそれが壊れたり、或は、機器１６の側面１６ｃに機器１６の状態を示すＬＥＤなどを有する表示部が設けられている場合等は、その表示部が床の方に向いてしまい人がその表示部を見ることができなくなってしまう等の、種々の問題があった。
【０００８】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、壁に縦に配置されるように固定された支持部材に機器が取り付けられる場合に、その機器が壁から水平方向に大きく突き出るような状態で取り付けられるのを防止することができる機器の支持構造を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明による機器の支持構造は、
略箱体状の機器のいずれかの面に形成された機器側係合部と、支持部材に形成された支持側係合部とを係合させることにより、前記機器を前記支持部材に取付けて支持する機器の支持構造において、
前記機器側係合部は、前記機器の第１面に形成された第１機器側係合部と、前記機器の第２面に形成された第２機器側係合部とを有し、
前記支持部材は、取付手段によって取付部材に取付固定可能に構成され、
前記機器又は前記支持部材の少なくとも一方に、前記支持部材が前記取付手段によって前記取付部材に取付固定されているときに前記第１機器側係合部と前記支持側係合部との係合を抑制する係合抑制手段が設けられていることを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明による機器の支持構造は、前記機器又は前記支持部材の少なくとも一方に、前記支持部材が前記取付手段によって前記取付部材に取付固定されているときに前記第２機器側係合部と前記支持側係合部との係合を許容する係合許容手段が設けられていることを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明による機器の支持構造は、前記係合抑制手段は、前記機器の第１面又は前記支持部材の少なくとも一方に設けられた、前記支持部材が前記取付手段によって前記取付部材に取付固定されているときに前記第１機器側係合部と前記支持側係合部との係合を抑制する突出部を有することを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明による機器の支持構造は、前記係合許容手段は、前記機器の第２面又は前記支持部材の少なくとも一方に設けられた、前記支持部材が前記取付手段によって前記取付部材に取付固定されているときに前記第２機器側係合部と前記支持側係合部との係合を許容する凹部を有することを特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明による機器の支持構造は、
前記第１機器側係合部及び前記第２機器側係合部又は前記支持側係合部の一方に突起部が設けられ、
前記第１機器側係合部及び前記第２機器側係合部又は前記支持側係合部の他方に前記突起部が嵌挿される嵌挿孔を有し、
前記嵌挿孔には、前記支持部材が前記取付部材に取付固定されている状態で前記第１機器側係合部と前記支持側係合部とが係合できないように、前記突起部の嵌挿を抑制する嵌挿抑制手段が配設されていることを特徴とするものである。
【００１４】
また、本発明による機器の支持構造は、
前記嵌挿抑制手段は、前記第１機器側係合部に重力に応じて位置が移動する移動部材を有し、
前記移動部材は、
前記支持部材が略水平状態にあるときは前記支持側係合部が前記第１機器側係合部に係合可能となる第１位置に移動し、
前記支持部材が略水平状態にないときは前記支持側係合部が前記第１機器側係合部に係合不能となる第２位置に移動することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
このような構成の本発明の機器の支持構造によれば、壁に縦に配置されるように固定された支持部材に機器が取り付けられる場合に、その機器が壁から水平方向に大きく突き出るような状態で取り付けられるのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
図１ないし図４は、本発明の第１の実施の形態に係る機器の支持構造２０について説明するために参照する図である。従来の機器の支持構造と同様の部品や位置には同一の符号を用いて説明し、従来と同様の構成についてはその重複する説明を省略するものとする。
【００１７】
従来と同様に、本発明の機器の支持構造２０は、支持部材１２が略水平状態に配置されているときは、図１７に示すように、通信端末装置のような機器１６の第１面１６ｂに設けられた係合孔部１６ａ（第１機器側係合部）に、支持部材１２の突起部１２ａ（支持側係合部）が挿入して係合した状態で、機器１６が支持部材１２の上に取り付けて支持されている。なお、支持部材１２には、機器１６の対向した位置にネジ挿通孔１２ｂが形成されている。
【００１８】
そして、図１に示すように、支持部材１２がネジ挿通孔１２ｂを挿通するネジ部材２２（取付手段）により、壁１８（取付部材）に沿って縦に配置されるように取付固定されているとき、ネジ部材２２の頭部２２ａが支持部材１２の機器１６側の面から突出した状態となっている（係合抑制手段）場合は、機器１６の第１面１６ｂがネジ部材２２の頭部２２ａに当接して、支持部材１２の突起部１２ａが機器１６の係合孔部１６ａの奥まで挿入できないので、突起部１２ａと係合孔部１６ａは係合することができないようになっている。
【００１９】
一方、図２に示すように、機器１６の第１面１６ｂに隣接する第２面１６ｆには、支持部材１２の突起部１２ａと係合可能な、前記係合孔部１６ａと同様に逆Ｌ字状に形成された係合孔部１６ｄが形成されていると共に、ネジ部材２２の頭部２２ａが完全に収納（嵌挿）できる凹部１６ｅが突起部１２ａと係合孔部１６ｄとの係合状態における当該頭部２２ａに対向した位置に形成（係合許容手段）されている。
【００２０】
このため、機器１６の第２面１６ｆがネジ部材２２の頭部２２ａに当接することはないので、第２面１６ｆが支持部材１２に接触して、その突起部１２ａが機器１６の係合孔部１６ｄの奥まで挿入できるため、突起部１２ａと係合孔部１６ｄは係合することができ、この係合によって機器１６が支持部材１２に支持されるようになっている。
【００２１】
また、各種データや情報等を表示する表示部（図示せず）が設けられた側面１６ｃ（図１参照）が、機器１６の図中最も手前側の面、又は図中最も奥側の面に設けられているので、その表示部を人が見易くすることができる。
【００２２】
このような実施の形態によれば、壁１８に沿って縦に配置されるようにネジ部材２２によって壁１８に取付固定された支持部材１２に、機器１６が取り付けられる場合に、その機器１６が壁１８から水平方向に大きく突き出るような状態で取り付けられるのを防止することができると共に、機器１６が壁１８から水平方向に少ししか突き出ない状態で支持部材１２に取り付けることができる。
【００２３】
なお、図２に示すように、機器１６の第２面１６ｆに凹部１６ｅを形成する代わりに、図３に示すように、機器１６の係合孔部１６ｄの深さを、第１面１６ｂの係合孔部１６ａの深さに対してネジ部材２２の頭部２２ａの高さ分だけ浅くすること（係合許容手段）によっても、突起部１２ａと係合孔部１６ｄは係合できるようにすることができる。
【００２４】
図４、図５は、本発明の第２の実施の形態について説明するために参照する図である。そして図４は、支持部材１２が略水平状態に配置されているときの機器の支持構造３０を示す図である。
【００２５】
図４に示すように、支持部材１２には、ネジ挿通孔１２ｂの上面側にネジ部材２２の頭部２２ａの高さよりわずかに深い凹部１２ｃ（係合許容手段）が設けられ、機器１６の第１面１６ｂには支持部材１２の凹部１２ｃに対向した位置に２つの突起部１６ｇが設けられている。そして、支持部材１２に形成されたネジ部材２２の頭部２２ａが入る凹部１２ｃ（嵌挿孔）内に上記突起部１６ｇが入ることができるので、第１面１６ｂが支持部材１２の上面に接触して、機器１６の係合孔部１６ａに支持部材１２の突起部１２ａが係合することができるようになっている。
【００２６】
ところが、図５に示すように、支持部材１２が壁１８に縦に配置されるようにネジ挿通孔１２ｂ及び凹部１２ｃに挿入されるネジ部材２２によって取付固定されるときは、支持部材１２の凹部１２ｂ内にはネジ部材２２の頭部２２ａ（嵌挿抑制手段）が収納（嵌挿）されるので、突起部１６ｇ（係合抑制手段）はその凹部１２ｂ内に入ることができないため、機器１６の第１面１６ｂは支持部材１２の上面に接触することができない。
【００２７】
このため、機器１６の係合孔部１６ａに支持部材１２の突起部１２ａが係合することができないので、機器１６が壁１８から水平方向に大きく突き出るような状態でそれを支持部材１２に取り付けることはできないため、そのような状態が生じるのを防止することができる。
【００２８】
そして、図６に示されるように、機器１６の第２面１６ｆには上記突起部１６ｇ（係合抑制手段）が設けられていないので、機器１６の第２面１６ｆは支持部材１２の上面に接触することができて、第２面１６ｆの係合孔部１６ｄが支持部材１２の突起部１２ａに係合することができるようになっている。
【００２９】
図７ないし図１１は、本発明の第３の実施の形態について説明するために参照する図である。図７及び図８は、支持部材１２が略水平状態に配置されているときの機器の支持構造４０を示すものである。
【００３０】
同図に示すように、機器１６の第２面１６ｆとその反対側の面の両面を挟むように、一対の支持板２４が支持部材１２上に設けられている。図７に示す状態においては、機器１６の係合孔部１６ａは支持部材１２の突起部１２ａに係合することができるようになっている。
【００３１】
ところが、図９に示すように、支持部材１２がネジ部材２２により、壁１８に縦に配置されるように取付固定されているとき、ネジ部材２２の頭部２２ａが支持部材１２の上面（機器１６側の面）から突出した状態となっている（係合抑制手段）ので、機器１６の第１面１６ｂがネジ部材２２の頭部２２ａに当接してしまう。
【００３２】
このため、機器１６の第１面１６ｂが支持部材１２の上面に接触できず、支持部材１２の突起部１２ａが機器１６の係合孔部１６ａの奥まで挿入できないので、突起部１２ａと係合孔部１６ａは係合することができないようになっている。
【００３３】
一方、図１０に示すように、機器１６の第２面１６ｆを壁１８に沿わせて支持部材１２に取り付けるときは、第２面１６ｆの係合孔部１６ｄの深さが、第１面１６ｂの係合孔部１６ａより支持板２４の高さ分浅くなっている（係合許容手段）と共に、図１１に示すように、第２面１６ｆは２枚の支持板２４の先端部に接触した状態となっていて、係合孔部１６ｄが支持部材１２の突起部１２ａに係合することができるようになっている。このため、機器１６の第２面１６ｆを安定した状態で取り付けることができるようになっている。
【００３４】
図１２、図１３は、本発明の第４の実施の形態に係る機器の支持構造５０について説明するために参照する図である。
【００３５】
前記第３の実施の形態においては、図１１に示すように、機器１６の第２面１６ｆが２枚の支持板２４の先端部に接触した状態で取り付けられていたのに対して、この第４の実施の形態においては、図１３に示すように、その第２面１６ｆに設けられた２本の溝１６ｋを２枚の支持板２４の先端部に嵌合させて取り付けられている点において異なるものである。
【００３６】
図１２に示すように、この第４の実施の形態においても、機器１６の係合孔部１６ｄは支持部材１２の突起部１２ａに係合することができるような構成（深さ）になっている。そして、この第４の実施の形態における係合孔部１６ｄの深さは、前記第３の実施の形態における係合孔部１６ｄより少し深くなっている。
【００３７】
このような第４の実施の形態によれば、壁１８に縦に配置されるように取付固定された支持部材１２に機器１６が取り付けられる場合に、その機器１６が壁１８から水平方向に大きく突き出るような状態で取り付けられるのを防止することができると共に、機器１６の第２面１６ｆを、前記第３の実施の形態におけるよりもさらに安定した状態で取り付けることができるようになっている。つまり支持部材１２の支持板２４が機器１６の第２面１６ｆに設けられた２本の溝１６ｋに嵌合することにより、機器１６の壁１８と平行な平面上での回転を抑制でき、突起部１２ａと係合孔部１６ｄとによる支持強度を向上できる。
【００３８】
図１４、図１５は、本発明の第５の実施の形態について説明するために参照する図である。図１４は、支持部材１２が略水平状態に配置されているときの機器の支持構造６０を示す図である。同図に示すように、支持部材１２の突起部１２ａは前記実施の形態と同様であるが、前記実施の形態における機器１６の第１面１６ｂには係合孔部１６ａの代りに、係合孔部１６ｈが形成されている。
【００３９】
この係合孔部１６ｈは、前記係合孔部１６ａと同様に逆Ｌ字状に形成されているが、その一番奥が前記係合孔部１６ａのように閉止していないで、機器１６のケース肉厚より内側の空間に連通するように形成されている。そして、図１４中右側の係合孔部１６ｈ近傍の肉厚角部に、上下方向に対して４５°位傾いた回転軸部材２６が回転自在に設けられ、この回転軸部材２６には蓋部材２８（移動部材）が一体回転可能に設けられている。
【００４０】
このような機器の支持構造６０の機器１６を、図１５に示すように、その第１面１６ｂが壁１８に沿って支持部材１２に取付固定されようとすると、回転軸部材２６の軸線の回りに蓋部材２８がその重力により回転して、蓋部材２８の先端部が係合孔部１６ｈを閉止する位置に移動する（係合抑制手段）。このため、支持部材１２の突起部１２ａの先端部が、機器１６に対して、その係合孔部１６ｈの奥で図１５中上方に相対移動できないので、突起部１２ａは係合孔部１６ｈに係合することができないようになっている。
【００４１】
このため、機器１６が壁１８に縦に取付固定された支持部材１２に取り付けられる場合に、その機器１６が壁１８から水平方向に大きく突き出るような状態で取り付けられるのを防止することができる。
【００４２】
また、図６に示す実施形態と同様に、機器１６の第２面１６ｆの係合孔部１６ｄには上記蓋部材２８が設けられていない（係合許容手段）ので、第２面１６ｆの係合孔部１６ｄに支持部材１２の突起部１２ａが係合することができるようになっている。
【００４３】
なお、前記実施の形態においては、機器１６として例えば無線ＬＡＮ通信用の通信端末装置のような場合について説明したが、基地局と無線通信を行うユーザーターミナル用の通信端末装置であってもよく、また機器１６は通信端末装置に限定する必要は全くなく、他のどのような機器にも本発明は適用することができる。
【００４４】
以上、本発明の実施の形態について具体的に述べてきたが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づいて、その他にも各種の変更が可能なものである。例えば、支持部材１２に係合孔部を設け、機器１６の第１面１６ｂと第２面１６ｆとに支持部材１２の係合孔部に係合可能な突起部をそれぞれ設けるような構成にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る機器の支持構造２０の機器１６の第１面１６ｂの係合孔部１６ａと支持部材１２の突起部１２ａが係合できない状態を示す図である。
【図２】機器１６の第２面１６ｆの係合孔部１６ｄが支持部材１２の突起部１２ａに係合できる状態を示す断面図である。
【図３】機器１６の第２面１６ｆの係合孔部１６ｄが支持部材１２の突起部１２ａに係合できる状態を示す断面図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る機器の支持構造３０を示す図である。
【図５】機器１６の第１面１６ｂの係合孔部１６ａが支持部材１２の突起部１２ａに係合できない状態を示す一部断面側面図である。
【図６】機器１６の第２面１６ｆの係合孔部１６ｄが支持部材１２の突起部１２ａに係合できる状態を示す断面図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る機器の支持構造４０を示す図である。
【図８】図７における機器の支持構造４０のＡ矢視図である。
【図９】機器１６の第１面１６ｂの係合孔部１６ａが支持部材１２の突起部１２ａに係合できない状態を示す一部断面側面図である。
【図１０】機器１６の第２面１６ｆの係合孔部１６ｄが支持部材１２の突起部１２ａに係合できる状態を示す断面図である。
【図１１】図１０における機器の支持構造４０のＢ矢視図である。
【図１２】本発明の第４の実施の形態に係る機器の支持構造５０を示す図である。
【図１３】図１２における機器の支持構造５０のＣ矢視図である。
【図１４】本発明の第５の実施の形態に係る機器の支持構造６０を示す図である。
【図１５】機器１６の第１面１６ｂの係合孔部１６ｈが支持部材１２の突起部１２ａに係合できない状態を示す一部断面側面図である。
【図１６】従来の機器の支持構造１０を示す概念図である。
【図１７】従来の機器の支持構造１０及び本発明の第１の実施の形態に係る機器の支持構造１０，２０を示す図である。
【図１８】第１面１６ｂの係合孔部１６ａが支持部材１２の突起部１２ａに係合して機器１６が壁１８から水平方向に大きく突き出た状態示す一部断面側面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０  機器の支持構造
１２  支持部材
１２ａ  突起部
１２ｂ  凹部
１３  机
１４  パソコン
１６  機器
１６ａ  係合孔部
１６ｂ  第１面
１６ｃ  側面
１６ｄ  係合孔部
１６ｅ  凹部
１６ｆ  第２面
１６ｇ  突起部
１６ｈ  係合孔部
１６ｋ  溝
１８  壁
２０  機器の支持構造
２２  ネジ部材
２２ａ  頭部
２４  支持板
２６  回転軸部材
２８  蓋部材
３０  機器の支持構造
４０  機器の支持構造
５０  機器の支持構造
６０  機器の支持構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2006210738.tif 000013
【図１２】
2006210738.tif 000014
【図１３】
2006210738.tif 000015
【図１４】
2006210738.tif 000016
【図１５】
2006210738.tif 000017
【図１６】
2006210738.tif 000018
【図１７】
2006210738.tif 000019
【図１８】
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