(57)【要約】【課題】  貯蔵安定性がよく、柔軟効果もよい液体柔軟剤組成物の提供。【解決手段】  (a)下記一般式(1)の化合物を５〜30質量％、(b)2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオール等から選ばれる１種以上のアルコール系有機溶剤を５〜30質量％、(c)ヨウ素価が30〜300である炭素数12〜26の脂肪酸を０．０５〜１０質量％及び(d)水を含有し、ここで、20℃のｐＨが4.6を超え7.0未満である、透明又は半透明の液体柔軟剤組成物。【化１】2006225820.tif 000009〔R１１、R１２、R１３は、エステル基で分断されている炭素数14〜26のアルキル基等、R１４は炭素数１〜３のアルキル基等、X−は陰イオン基である。〕【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）下記一般式（１）の化合物を５〜３０質量％、
（ｂ）２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、平均付加モル数１〜３のポリオキシエチレンモノブチルエーテル、平均付加モル数１〜３のポリオキシプロピレンモノブチルエーテル、平均付加モル数１〜３のポリオキシプロピレンモノプロピルエーテル、及び平均付加モル数１〜４のポリオキシエチレンモノフェニルエーテルからなる群から選択される１種以上のアルコール系有機溶剤を５〜３０質量％、
（ｃ）ヨウ素価が３０〜３００である炭素数１２〜２６の脂肪酸を０．０５〜１０質量％、並びに
（ｄ）水、
を含有し、ここで、２０℃におけるｐＨが４．６を超え７．０未満である、透明又は半透明の液体柔軟剤組成物。
【化１】
2006225820.tif 000008
〔式中、Ｒ１１は、エステル基で分断されている炭素数１４〜２６の、アルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に、エステル基、アミド基又はエーテル基で分断されていてもよい炭素数１４〜２６の、アルキル基又はアルケニル基であるか、あるいは炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、Ｒ１４は、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、そしてＸ−は、陰イオン基である。〕
【請求項２】
前記（ａ）成分／（ｂ）成分の質量比が５／１〜１／５であり、そして（ａ）成分／（ｃ）成分の質量比が１００／１〜３／１である、請求項１に記載の透明又は半透明の液体柔軟剤組成物。
【請求項３】
前記（ｃ）成分の脂肪酸のシス／トランスのモル比が、２５／７５〜９９．９／０．１である、請求項１又は２に記載の透明又は半透明の液体柔軟剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明又は半透明の液体柔軟剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
エステル基を有する４級アンモニウム化合物を主基剤とする液体柔軟剤組成物に脂肪酸を併用する技術は、特許文献１に記載されている。また、液体柔軟剤組成物のｐＨを特定範囲に調整することはすでに知られており、特許文献２、特許文献３に記載されている。また、外観が透明または半透明である液体柔軟剤組成物もすでに公知であり、特許文献４〜１１に記載されている。
【特許文献１】特開平６−２２８８７４号公報
【特許文献２】特開昭６３−６１６８号公報
【特許文献３】特開平５−９８５７１号公報
【特許文献４】特表２００１−５１５１５１号公報
【特許文献５】特表２００１−５２４６１４号公報
【特許文献６】特表２００１−５２４６１６号公報
【特許文献７】特表２００２−５０５３９１号公報
【特許文献８】特開２００４−６００７９号公報
【特許文献９】特開２００４−２３２１６３号公報
【特許文献１０】特開２００４−８４１４３号公報
【特許文献１１】特開２００４−８４１４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
エステル基を有する生分解性の４級アンモニウム化合物を主基剤とする液体柔軟剤組成物の柔軟効果を向上させる目的から脂肪酸を併用する技術は特許文献１に記載されている。また、エステル基を有する４級アンモニウム化合物は貯蔵中にエステル基の加水分解が起こるため、特許文献２及び３に記載されているようにｐＨを酸性に調整することで加水分解を抑制することが行われている。
【０００４】
一方、近年審美的観点から組成物の外観を透明又は半透明にした柔軟剤組成物の開発が行われており、特許文献４〜１１にはエステル基を有する４級アンモニウム化合物及び特定のＬｏｇＰを有する溶剤を用いる技術が開示されている。また、これら透明柔軟剤組成物も加水分解を抑制する目的からｐＨを酸性に調整している。ところが、このような透明柔軟剤組成物の柔軟効果を向上させる目的から脂肪酸を併用すると配合初期は外観が透明な組成物を得ることができるが、貯蔵中に組成物が白濁、分離し易いなどの問題がある。特許文献８の詳細な説明にはエステル基を有する４級アンモニウム化合物及びステアリン酸を含有する組成物が開示されているが、特定の脂肪酸及び特定の溶剤を含有することにより、ｐＨを上げても加水分解を抑制することができ、しかも柔軟効果を向上させるばかりか貯蔵安定性に優れる柔軟剤組成物が得られる点については示唆されていない。
【０００５】
従って本発明の課題は、柔軟効果を向上させ、しかも貯蔵安定性に優れる柔軟剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、課題の解決手段として、
（ａ）下記一般式（１）の化合物を５〜３０質量％、
（ｂ）２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、平均付加モル数１〜３のポリオキシエチレンモノブチルエーテル、平均付加モル数１〜３のポリオキシプロピレンモノブチルエーテル、平均付加モル数１〜３のポリオキシプロピレンモノプロピルエーテル、及び平均付加モル数１〜４のポリオキシエチレンモノフェニルエーテルからなる群から選択される１種以上のアルコール系有機溶剤を５〜３０質量％、
（ｃ）ヨウ素価が３０〜３００である炭素数１２〜２６の脂肪酸を０．０５〜１０質量％、並びに
（ｄ）水、
を含有し、ここで、２０℃におけるｐＨが４．６を超え７．０未満である、透明又は半透明の液体柔軟剤組成物を提供する。
【０００７】
【化２】
2006225820.tif 000002
【０００８】
〔式中、Ｒ１１は、エステル基で分断されている炭素数１４〜２６の、アルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に、エステル基、アミド基又はエーテル基で分断されていてもよい炭素数１４〜２６の、アルキル基又はアルケニル基であり、あるいは炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、Ｒ１４は、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、そしてＸ−は、陰イオン基である。〕
なお、本発明でいう透明又は半透明とは、測定セルの光路長１０ｍｍの石英セルを使用し、対照側セルにイオン交換水を入れた場合に６６０ｎｍの波長の光透過率が３０％以上であることをいう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
＜（ａ）成分＞
本発明の柔軟剤組成物は、（ａ）成分として下記一般式（１）の化合物を含有する。
【００１０】
【化３】
2006225820.tif 000003
【００１１】
〔式中、Ｒ１１は、エステル基で分断されている炭素数１４〜２６の、アルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に、エステル基、アミド基及び／又はエーテル基で分断されていてもよい炭素数１４〜２６の、アルキル基又はアルケニル基であるか、あるいは炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、Ｒ１４は、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、そしてＸ−は、陰イオン基である〕。
【００１２】
より具体的には、下記一般式（１−１）〜（１−３）の化合物が、組成物の透明化の点から好適である。
【００１３】
【化４】
2006225820.tif 000004
【００１４】
〔式（１−１）：
Ｒ１５は、炭素数１５〜２１のアルキル基又は炭素数１５〜２１のアルケニル基であり、
Ｒ１６は、炭素数１〜６のアルキレン基、好ましくは、エチレン基又はプロピレン基であり、
Ｒ１７、Ｒ１８及びＲ１９は、それぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基である。
【００１５】
式（１−２）：
Ｒ１５及びＲ２０は、それぞれ独立に、炭素数１５〜２１のアルキル基又は炭素数１５〜２１のアルケニル基であり、
Ｒ１６及びＲ２１は、それぞれ独立に、炭素数１〜６のアルキレン基、好ましくは、エチレン基又はプロピレン基であり、
Ｒ１８及びＲ１９は、それぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基である。
【００１６】
式（１−３）：
Ｒ１５、Ｒ２０及びＲ２３は、それぞれ独立に、炭素数１５〜２１のアルキル基又は炭素数１５〜２１のアルケニル基であり、
Ｒ１６、Ｒ２１及びＲ２２は、それぞれ独立に、炭素数１〜６のアルキレン基、好ましくは、エチレン基又はプロピレン基であり、
Ｒ１９は、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基である。
【００１７】
式（１−１）〜（１−３）：
Ａは、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−から選ばれる基であり、Ｂ及びＤは、それぞれ独立に、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−又は−ＮＨＣＯ−から選ばれる基であり、ａは、１の数であり、ｂ及びｃは、それぞれ独立に、０又は１の数であり、そしてＸ−は、陰イオン基である〕。
【００１８】
一般式（１−１）におけるＲ１５、一般式（１−２）におけるＲ１５及びＲ２０、並びに／又は一般式（１−３）におけるＲ１５、Ｒ２０及びＲ２３の合計モル数に対して、アルキル基の割合が、１〜１５モル％、好ましくは、１〜１３モル％、より好ましくは、１〜１０モル％、特に好ましくは、５〜１０モル％であり；アルケニル基の割合が、８５〜９９モル％、好ましくは、８７〜９９モル％、より好ましくは、９０〜９９モル％、特に好ましくは、９５〜９９モル％であり；そして炭素−炭素不飽和結合を２つ以上有するアルケニル基の割合が、１０モル％以下、好ましくは、８モル％以下、より好ましくは、５モル％以下、特に好ましくは、３モル％以下であることが、透明化又は半透明化の点から好適である。
【００１９】
Ｒ１７及びＲ１８は、それぞれ独立に、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基が好適であり、ヒドロキシエチル基が特に好ましい。Ｒ１９は、メチル基が好ましい。Ａ、Ｂ及びＤは、−ＣＯＯ−が特に好ましい。
【００２０】
一般式（１−１）〜（１−３）において、Ａ、Ｂ及びＤが−ＣＯＯ−である化合物は、上記の好ましいアルキル組成を有する脂肪酸又は脂肪酸低級アルキル（炭素数１〜３）エステルと対応するアルカノールアミンとの脱水エステル化反応又はエステル交換反応で製造したアミンを、ジアルキル硫酸（炭素数１〜３）、ハロゲン化アルキル（炭素数１〜３）等のアルキル化剤を用いて４級化反応を行うことで製造できる。上記アルカノールアミンとしては、ジアルキルモノアルカノールアミン（好ましくはジメチルモノエタノールアミンもしくはジメチルモノプロパノールアミン）、モノアルキルジアルカノールアミン（好ましくはメチルジエタノールアミンもしくはメチルジプロパノールアミン）、またはトリアルカノールアミン（好ましくはトリエタノールアミンもしくはトリプロパノールアミン）が挙げられるが、これらに限定されない。特に好ましいアルカノールアミンは、トリアルカノールアミンである。
【００２１】
脂肪酸又は脂肪酸エステルは、牛脂、豚脂、魚油、パーム油、ヒマワリ油、大豆油、ナタネ油、サフラワー油、綿実油、トウモロコシ油、オリーブ油等の油脂をケン化して得られる脂肪酸組成のものが好適であり、特に透明化の点、香料及び染料安定性の点などから牛脂、パーム油及び／又はヒマワリ油から得られる脂肪酸組成のものが良好である。
【００２２】
また、上記の脂肪酸又は脂肪酸エステルは、炭素−炭素不飽和結合を２つ以上有するアルケニル基を多量に含有するため、例えば特開平４−３０６２９６号公報に記載されているような晶析、特開平６−４１５７８号公報に記載されているようなメチルエステルを減圧蒸留する方法、特開平８−９９０３６号公報に記載されているような選択水素化反応などにより、炭素−炭素不飽和結合を２つ以上含有する脂肪酸の割合を制御し得る。
【００２３】
なお、選択水素化反応を行った場合には、不飽和結合の幾何異性体の混合物が形成されるが、本発明ではシス／トランスが、好ましくは、２５／７５〜９９．９／０．１であり、より好ましくは、５０／５０〜９９．９／０．１（モル比）である。
【００２４】
エステル化反応又はエステル交換反応において、脂肪酸又は脂肪酸エステルとアルカノールアミンのヒドロキシ基とのモル比は、０．３：１．０〜１．２：１．０が好ましく、０．５：１．０〜１．０：１．０がより好ましい。
【００２５】
（ａ）成分は、一般式（１−１）〜（１−３）から選択される２種以上の化合物を含有する混合物にすることができる。一つの実施形態としては、（ａ）成分は、トリアルカノールアミンと脂肪酸又は脂肪酸エステルとをエステル化反応又はエステル交換反応させ、続いて４級化反応を行うことで、一般式（１−１）〜（１−３）の３種の化合物を含有する混合物にすることができる。
【００２６】
本発明では、特に（ａ）成分の合計量中、一般式（１−１）を１０〜３０質量％、一般式（１−２）の化合物を３５〜５０質量％、一般式（１−３）の化合物を２０〜５０質量％含有する混合物が、特に加水分解安定性及び香料／染料安定性の両方を満足できるため好適である。
【００２７】
このような混合物を得るためには、脂肪酸又は脂肪酸エステルとトリアルカノールアミンのヒドロキシ基との比率を０．４：１．０〜１．０：１．０、好適には０．５：１．０〜０．７：１．０のモル比にすることが好ましい。
【００２８】
＜（ｂ）成分＞
本発明の（ｂ）成分は、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンメタノール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、平均付加モル数１〜３のポリオキシエチレンモノブチルエーテル、平均付加モル数１〜３のポリオキシプロピレンモノブチルエーテル、平均付加モル数１〜３のポリオキシプロピレンモノプロピルエーテル、及び平均付加モル数１〜４のポリオキシエチレンモノフェニルエーテルからなる群から選択される１種以上のアルコール系有機溶剤である。
【００２９】
一つの実施形態において、上記（ｂ）成分は、加水分解抑制効果及び香料／染料安定化効果の点から、平均付加モル数１〜４のポリオキシエチレンモノフェニルエーテル又は２−メチル−２，４−ペンタンジオールが好ましく、より好ましい（ｂ）成分は、平均付加モル数１〜４のポリオキシエチレンモノフェニルエーテルである。
【００３０】
＜（ｃ）成分＞
本発明の（ｃ）成分は、ヨウ素価が３０〜３００、好ましくは５０〜２００、特に好ましくは７０〜１８０である炭素数１２〜２６（好ましくは１６〜２２）の脂肪酸である。
【００３１】
上記（ｃ）成分は、具体的には、リンデル酸、ツズ酸、フィゼテリン酸、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、ペトロセリン酸、バクセン酸、ガドレイン酸、ゴンドレイン酸、セトレイン酸、エルカ酸、ブラシジン酸、セラコレイン酸、及びキシメン酸からなる群から選択される不飽和脂肪酸を単独又は２種以上の混合物として用いることができる。
【００３２】
上記（ｃ）成分は、動植物油をケン化して得られる混合脂肪酸を用いることも可能であり、例えば牛脂、豚脂、魚油などの動物油、又はパーム油、ヒマワリ油、大豆油、ナタネ油、サフラワー油、綿実油、トウモロコシ油、オリーブ油などの植物油をケン化して得られる脂肪酸を挙げることができる。これら動植物油由来の脂肪酸組成は、新版脂肪酸化学（平野二郎ら編著，昭和５６年９月初版、幸書房発行５頁表１．１．３）を参考にすることができる。なお、本明細書中において、２種以上の脂肪酸を用いる場合には、脂肪酸のヨウ素価とは、当該２種以上の混合脂肪酸のヨウ素価をいう。
【００３３】
上記（ｃ）成分は、例えば特開平４−３０６２９６号公報に記載されているような晶析、特開平６−４１５７８号公報に記載されているようなメチルエステルを減圧蒸留する方法、特開平８−９９０３６号公報に記載されているような選択水素化反応などにより、炭素−炭素不飽和結合を２つ以上含有する脂肪酸の割合を制御し得る。
【００３４】
本発明の（ｃ）成分の好ましい脂肪酸としては、オレイン酸、エライジン酸及びリノール酸からなる群から選択される１種以上の不飽和脂肪酸が挙げられる。
【００３５】
さらに、本発明の（ｃ）成分の脂肪酸は、飽和脂肪酸と不飽和脂肪酸との混合脂肪酸を使用し得る。一つの実施形態としては、本発明の（ｃ）成分の脂肪酸は、オレイン酸を２０〜９９質量％、エライジン酸を１〜５０質量％、リノール酸を２〜８０質量％、ステアリン酸を０．５〜１０質量％、及びパルミチン酸を０．５〜１５質量％含有する混合脂肪酸が好適であり、特に、オレイン酸を５０〜９０質量％、エライジン酸を２〜２０質量％、リノール酸を２〜３０質量％、ステアリン酸を０．５〜５質量％、及びパルミチン酸を０．５〜１０質量％含有する混合脂肪酸が、柔軟効果向上及び貯蔵安定性の点から好適である。
【００３６】
本発明の（ｃ）成分の脂肪酸は、貯蔵安定性の点から、シス／トランスが、２５／７５〜９９．９／０．１であり、好ましくは、５０／５０〜９９．９／０．１（モル比）である。
【００３７】
＜（ｄ）成分＞
本発明の（ｄ）成分は水であり、水中に微量に存在するカルシウム、マグネシウムなどの硬度成分や鉄などの重金属を除去した水が好ましく、イオン交換水又は蒸留水を用いることができる。また、水を殺菌又は滅菌する目的から少量の塩素を含有しても差し支えない。
【００３８】
＜その他の成分＞
本発明の液体柔軟剤組成物は、柔軟効果をさらに向上させる目的、及び貯蔵安定性の向上の点から、（ｅ）成分として非イオン界面活性剤をさらに含有することが好ましい。
【００３９】
（ｅ）成分としては、炭素数８〜２０のアルキル基又はアルケニル基を有するポリオキシエチレンアルキルエーテルが好ましく、特に下記一般式（２）の非イオン界面活性剤が良好である。
【００４０】
Ｒ２４−Ｅ−〔（Ｒ２５Ｏ）ｄ−Ｒ２６〕ｅ      （２）
〔式中、Ｒ２４は、炭素数８〜１８、好ましくは１０〜１６のアルキル基又はアルケニル基である。Ｒ２５は、炭素数２又は３のアルキレン基であり、好ましくはエチレン基である。Ｒ２６は、炭素数１〜３のアルキル基又は水素原子である。ｄは、２〜１００、好ましくは５〜８０、より好ましくは５〜６０、特に好ましくは１０〜４０の数を示す。Ｅは、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮ−又は−Ｎ−であり、Ｅが−Ｏ−又は−ＣＯＯ−の場合ｅは１であり、Ｅが−ＣＯＮ−又は−Ｎ−の場合ｅは１又は２である。〕
一般式（２）の化合物の具体例として、以下の化合物を挙げることができる。
【００４１】
Ｒ２４−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｆ−Ｈ
〔式中、Ｒ２４は前記の意味を示す。ｆは８〜１００、好ましくは１０〜６０の数である。〕
Ｒ２４−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｇ−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｈ−Ｈ
〔式中、Ｒ２４は前記の意味を示す。ｇ及びｈはそれぞれ独立に２〜４０、好ましくは５〜４０の数であり、（Ｃ２Ｈ４Ｏ）と（Ｃ３Ｈ６Ｏ）はランダムあるいはブロック付加体であってもよい。〕
【００４２】
【化５】
2006225820.tif 000005
【００４３】
〔式中、Ｒ２４は前記の意味を示す。ｉ及びｊはそれぞれ独立に０〜４０の数であり、ｉ＋ｊは５〜６０、好ましくは５〜４０の数である。Ｒ２７及びＲ２８は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基である〕。
【００４４】
本発明の液体柔軟剤組成物は、金属封鎖剤〔以下（ｆ）成分という〕をさらに含有することが、貯蔵安定性の向上の点から好ましい。具体的には、（ｆ）成分としては、下記の化合物を挙げることができる。
（１）フィチン酸などのリン酸系化合物又はこれらの塩（好ましくは、アルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩）。
（２）エタン−1,1−ジホスホン酸、エタン−1,1,2−トリホスホン酸、エタン−1−ヒドロキシ−1,1−ジホスホン酸、エタンヒドロキシ−1,1,2−トリホスホン酸、エタン−1,2−ジカルボキシ−1,2−ジホスホン酸、メタンヒドロキシホスホン酸などのホスホン酸又はこれらの塩（好ましくは、アルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩）。
（３）2-ホスホノブタン−1,2−ジカルボン酸、1-ホスホノブタン−2,3,4−トリカルボン酸、α−メチルホスホノコハク酸などのホスホノカルボン酸又はこれの塩（好ましくは、アルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩）。
（４）アスパラギン酸、グルタミン酸、グリシンなどのアミノ酸又はこれらの塩（好ましくは、アルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩）。
（５）ニトリロ三酢酸、イミノ二酢酸、エチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、トリエチレンテトラアミン六酢酸、ジエンコル酸、アルキルグリシン−Ｎ，Ｎ−ジ酢酸、アスパラギン酸−Ｎ，Ｎ−ジ酢酸、セリン−Ｎ，Ｎ−ジ酢酸、グルタミン酸二酢酸、エチレンジアミンコハク酸などのアミノポリ酢酸又はこれらの塩（好ましくは、アルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩）。
（６）ジグリコール酸、オキシジコハク酸、カルボキシメチルオキシコハク酸、クエン酸、乳酸、酒石酸、シュウ酸、リンゴ酸、オキシジコハク酸、グルコン酸、カルボキシメチルコハク酸、カルボキメチル酒石酸などの有機酸又はこれらの塩（好ましくは、アルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩）。
（７）アミノポリ（メチレンホスホン酸）又はその塩（好ましくは、アルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩）、あるいはポリエチレンポリアミンポリ（メチレンホスホン酸）又はその塩（好ましくは、アルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩）。
【００４５】
これらの中で、（ｆ）成分は、上記（２）、（５）、及び（６）の群より選ばれる少なくとも１種が好ましく、上記（２）及び（５）の群より選ばれる少なくとも１種がさらに好ましい。特に好ましい（ｆ）成分は、貯蔵安定性の向上の点から、エタン−1−ヒドロキシ−1,1−ジホスホン酸及び／又はエチレンジアミン４酢酸が好適である。
【００４６】
本発明の液体柔軟剤組成物は、（ｇ）成分として無機塩をさらに含有することができる。無機塩としては、硫酸ナトリウム、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウムなどが貯蔵安定性の点から好ましい。但し、本発明の液体柔軟剤組成物は、上記無機塩に加えて、脂肪酸塩類などの界面活性剤に含まれるナトリウム塩、カリウム塩等をさらに含み得る。
【００４７】
本発明の液体柔軟剤組成物は、貯蔵安定性を改善する目的で（ｈ）成分として炭素数８〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸と多価アルコールとのエステル化合物をさらに配合しても差し支えないが、透明な外観を得るために種類や含有量などに留意する必要がある。配合できる化合物としては、トリグリセライド、ジグリセライド、モノグリセライド、ペンタエリスリトールのモノ−、ジ−、又はトリ−エステル、ソルビタンエステルなどを挙げることができる。
【００４８】
本発明の液体柔軟剤組成物は、上記（ｂ）成分以外の溶剤として（ｉ）成分をさらに含有してもよい。具体的には、（ｉ）成分は、エタノール、イソプロパノール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコールなどから選ばれる溶媒であり、特にエタノールが匂いの点から好ましい。本発明では、その他の成分として、嗜好性の点から香料や染料を適宜含有することができる。
【００４９】
＜液体柔軟剤組成物＞
本発明の液体柔軟剤組成物は、上記した各成分を下記の含有量になるように混合して得ることができる。
【００５０】
（ａ）成分は、柔軟性能を向上させる観点から、５〜３０質量％、好ましくは１０〜２８質量％、より好ましくは１５〜２５質量％である。
【００５１】
（ｂ）成分は、貯蔵安定性の向上の観点から、５〜３０質量％、好ましくは６〜２５質量％、より好ましくは７〜２３質量％である。
【００５２】
（ａ）成分／（ｂ）成分は、貯蔵安定性の向上の観点から、質量比で、５／１〜１／５、好ましくは５／１〜１／２、より好ましくは４／１〜１／１．５、特に好ましくは４／１〜１／１．２である。
【００５３】
（ｃ）成分は、柔軟効果向上及び貯蔵安定性の観点から、０．０５〜１０質量％、好ましくは０．３〜７質量％、より好ましくは０．５〜５質量％、さらに好ましくは０．５〜４質量％である。
【００５４】
（ａ）成分／（ｃ）成分は、柔軟効果向上及び透明化維持の観点から、質量比が１００／１〜３／１、好ましくは１００／１〜５／１、より好ましくは８０／１〜５／１である。
【００５５】
（ｅ）成分は任意ではあるが、貯蔵安定性改善効果、柔軟性向上効果の点から好ましくは０．５〜１０質量％、より好ましくは０．８〜８質量％、特に好ましくは１〜5質量％である。
【００５６】
本発明の液体柔軟剤組成物は、貯蔵安定性を改善する目的から、（ｆ）成分、（ｇ）成分、（ｈ）成分、及び／又は（ｉ）成分をさらに含有することが好適である。一つの実施形態において、本発明の液体柔軟剤組成物は、（ｆ）成分を好ましくは、０．０１〜５質量％、特に好ましくは０．０２〜３質量、（ｇ）成分を好ましくは５０〜２０００ｐｐｍ（質量基準）、より好ましくは５０〜１０００ｐｐｍ、特に好ましくは５０〜５００ｐｐｍ、（ｈ）成分を好ましくは０．０１〜５質量％、特に好ましくは０．０２〜３質量、（ｉ）成分を好ましくは０．０１〜５質量％、特に好ましくは０．０２〜３質量％含有することが好ましい。
【００５７】
本発明の液体柔軟剤組成物は、上記各成分を（ｄ）成分である水に溶解、又は分散させた水溶液の形態であるので、（ａ）成分は、組成物中にマイクロエマルジョン又は（ｂ）成分に可溶化された状態であると推察される。
【００５８】
本発明の液体柔軟剤組成物の２０℃におけるｐＨは、４．６を超え７．０未満であり、好ましくは４．８を超え、６．５以下、より好ましくは４．８を超え、６．０以下である。ｐＨは、（株）堀場製作所製ｐＨメータD-52S、ｐＨ電極6367-10Dを用いて測定したものである。
【００５９】
ｐＨ調整剤としては、塩酸、硫酸、燐酸などの無機酸、及び／又はクエン酸、コハク酸、りんご酸、乳酸などの有機酸を酸剤として用いることができ、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどをアルカリ剤として用いることができる。
【００６０】
特許文献１〜１１には、エステル基を有する４級アンモニウム化合物を含有する液体柔軟剤組成物のｐＨが記載されており、それらの発明の詳細な説明にはｐＨ２〜５又は１〜８．５の範囲で用いることが記載されている。しかしながら、加水分解を抑制する目的から、実施例などではｐＨが最大でも４．６程度であり、一般的には２〜４の範囲に調整されている。このような液体柔軟剤組成物が脂肪酸を含有すると、配合初期には透明な外観を有する組成物を得ることができるが、貯蔵中に白濁や分離が引き起こされる。この現象は、４級アンモニウム化合物の加水分解により脂肪酸が増加するためと考えられる。
【００６１】
これに対して本発明の液体柔軟剤組成物は、（ｂ）成分を特定量含有することにより、ｐＨを上げても加水分解を抑制することができるため、加水分解による脂肪酸の増加が抑制され、貯蔵中に白濁や分離が起こらない。その結果、脂肪酸を含有しても貯蔵安定性に問題がなく、脂肪酸併用による柔軟効果の向上効果を得ることができると考えられる。
【実施例】
【００６２】
＜配合成分＞
以下に、実施例に用いた成分を示す。
【００６３】
（ａ）成分
合成例１：（ａ−１）の合成
表１の原料１を原料としたヨウ素価９０ｇＩ２／１００ｇ、酸価２０１ｍｇＫＯＨ／ｇの脂肪酸とトリエタノールアミンとを反応ｍｏｌ比１．９５／１（脂肪酸／トリエタノールアミン）で定法に従って脱水縮合反応を行い、縮合物を得た。次に、この縮合物に対してジメチル硫酸を０．９５当量用い、エタノール溶媒存在下、定法に従って４級化を行い、これにより、エタノールを１０％含有する第４級アンモニウム塩混合物を得た（以下、（ａ−１）という）。
【００６４】
合成例２：（ａ−２）の合成
表１の原料２を原料としたヨウ素価９０ｇＩ２／１００ｇ、酸価１９９ｍｇＫＯＨ／ｇの脂肪酸とトリエタノールアミンとを反応ｍｏｌ比１．８５／１（脂肪酸／トリエタノールアミン）にて合成例１と同様の操作を行い、これにより、エタノールを１０％含有する第４級アンモニウム塩混合物を得た（以下、（ａ−２）という）。
【００６５】
合成例３：（ａ−３）の合成
表１の原料３を原料としたヨウ素価９２ｇＩ２／１００ｇ、酸価２０１ｍｇＫＯＨ／ｇの脂肪酸とトリエタノールアミンとを反応ｍｏｌ比１．８５／１（脂肪酸／トリエタノールアミン）で定法に従って脱水縮合反応を行い、縮合物を得た。次に、溶媒不在下で、この縮合物に対してジメチル硫酸を０．９５当量用い、定法に従って４級化を行った後、エタノールで希釈し、これにより、エタノールを１０％含有する第４級アンモニウム塩混合物を得た（以下、（ａ−３）という）。
【００６６】
【表１】
2006225820.tif 000006
【００６７】
（ａ−１）：合成例１で得た反応物
（ａ−２）：合成例２で得た反応物
（ａ−３）：合成例３で得た反応物
（ｂ−１）：フェノキシエタノール
（ｂ−２）：ポリオキシエチレン（平均付加モル数3）モノフェニルエーテル
（ｂ−３）：２−メチル−２，４−ペンタンジオール
（ｂ−４）：１，４−シクロヘキサンジメタノール
（ｂ−５）：ポリオキシエチレン（平均付加モル数2）モノブチルエーテル
（ｃ−１）：ヒマワリ油をケン化し、選択水素化反応を行うことにより得られた下記組成を有する混合脂肪酸（パルミチン酸３．５質量％、ステアリン酸４質量％、オレイン酸８０質量％、エライジン酸０．５質量％、リノール酸１０質量％、その他２質量％）
（ｃ−２）：牛脂をケン化し、選択水素化反応を行うことにより得られた下記組成を有する混合脂肪酸（パルミチン酸４質量％、ステアリン酸４．５質量％、オレイン酸７５質量％、エライジン酸２質量％、リノール酸８質量％、その他６．５質量％）
（ｅ−１）：ポリオキシエチレン（平均縮合度２３）ラウリルエーテル
（ｆ−１）：エチレンジアミン４酢酸
（ｇ−１）：硫酸ナトリウム
（ｇ−２）：塩化マグネシウム
（ｈ−１）：オレイン酸とソルビタンとの脱水縮合物。オレイン酸／ソルビタンのモル比は３／１である。
（ｉ−１）：エタノール。
【００６８】
＜液体柔軟剤組成物の調製方法＞
表２に示す成分を用いて、次の方法により、液体柔軟剤組成物を調製した。３００ｍＬビーカーに、柔軟剤組成物の出来あがり質量が２００ｇになるのに必要な量の９５％相当量の（ｄ）成分（イオン交換水）を入れ、ウォーターバスで６０℃に昇温した。一つの羽根の長さが２ｃｍの攪拌羽根が３枚ついたタービン型の攪拌羽根で攪拌しながら（300r／m）、所要量の（ｂ）成分、（ｅ）成分を溶解させた。
【００６９】
次に、所要量の（ａ）成分、（ｃ）成分、及び（ｈ）成分を予め混合した混合品（４０℃）に添加した。そのまま５分攪拌後、順次、（ｆ）成分、（ｇ）成分、（ｉ）成分を添加し、５分攪拌後、３５％塩酸水溶液と４８％水酸化ナトリウム水溶液で目標のｐＨに調整し、出来あがり質量にするのに必要な量の６０℃のイオン交換水をさらに添加した。
【００７０】
その後１０分間攪拌し、５℃の水を入れたウォーターバスにビーカーを移し、攪拌しながら２０℃に冷却した。なお、表２に示すｐＨは冷却後（２０℃）のｐＨを記載した。
【００７１】
〔安定性の評価〕
製造直後の液体柔軟剤組成物の外観と５０℃で２０日間保存後の液体柔軟剤組成物の外観とを目視および測定装置で観察して、下記の基準で評価した。
【００７２】
評価基準（外観）
○…透明もしくは半透明になっている。
△…やや分離もしくは白濁している。
×…分離もしくは白濁している。
【００７３】
【表２】
2006225820.tif 000007
【００７４】
実施例１〜６の組成物は、製造直後及び保存後のいずれにおいても外観には全く変化がなかった。また、製造直後と保存後の組成物を一対比較した場合でも外観は全く同一であった。
【００７５】
なお、実施例１〜６の組成物を用い、特開２００４−８４１４４号公報の実施例記載の柔軟性評価法と同様にして柔軟性評価を行ったところ、繊維製品に対して優れた柔軟効果を有することが確認された。