(57)【要約】【課題】ランニングコストの低減化を図ることができ、かつ、環境にやさしい、タンデム方式の画像形成装置を提供すること。【解決手段】感光ドラムユニット１９に対して現像ユニット１８を着脱可能とし、また、本体ケーシング２に対して、現像ユニット１８および感光ドラムユニット１９を一体として着脱可能とし、かつ、感光ドラムユニット１９を本体ケーシング２に装着したままの状態で、その感光ドラムユニット１９に対して現像ユニット１８を着脱可能とする。これにより、交換頻度の高い現像ユニット１８のみを交換することができる。また、現像ユニット１８および感光ドラムユニット１９は、それぞれに備えられた各当接部３９および４８を載置面に当接させることによって、これらを一体として安定して載置することができる。【選択図】図２
2006268064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像剤収容室および現像剤を担持する現像剤担持体を有する現像部と、前記現像剤担持体に担持される現像剤によって静電潜像が現像されることにより形成される現像剤像を担持する像担持体を有する像担持部とを複数色の各色毎に設け、
前記現像部は前記像担持部に対して着脱可能に設けられており、前記現像部が前記像担持部に装着され、前記現像部と前記像担持部とが一体化された状態で画像形成装置本体に着脱可能であり、
各前記現像部および前記像担持部は、画像形成装置本体から取り外された状態において、これらが一体として載置できるように設けられ、前記現像部および前記像担持部のそれぞれが、載置面に当接する当接部を備えていることを特徴とする、画像形成装置。
【請求項２】
前記現像部および前記像担持部は、前記当接部により、互いに独立して載置されることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持部は、前記現像部の一部を被覆するための被覆部を備え、
前記被覆部に、前記当接部が設けられていることを特徴とする、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像部は、画像形成装置本体に装着された前記像担持部に対して着脱可能に設けられていることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体に担持される現像剤像が転写される前記像担持体における転写位置の反対側において、画像形成装置本体に対して開閉可能に設けられた第１開閉部材を備え、前記現像部および前記像担持部は、前記第１開閉部材が開くことにより形成される開口部から着脱されるように設けられていることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持部に設けられた係合部と、前記係合部に係合可能に前記現像部に設けられた被係合部とを備えていることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記現像部に設けられ、前記現像部を把持するための把持部を備えていることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記現像部が画像形成装置本体に装着されている状態において、前記把持部の上方に空間が設けられていることを特徴とする、請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記現像部に設けられ、前記係合部と前記被係合部との係合を解除させるための操作部を備えていることを特徴とする、請求項６ないし８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記像担持部に設けられ、前記像担持体に前記現像剤担持体が対向するように前記現像部を案内するための第１案内部と、前記現像部に設けられ、前記第１案内部に案内される被案内部とを備えていることを特徴とする、請求項１ないし９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
画像形成装置本体に設けられ、画像形成装置本体に対する前記現像部の着脱を案内するための第２案内部を備えていることを特徴とする、請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第２案内部は、前記現像部の被案内部が画像形成装置本体に装着された前記像担持部の前記第１案内部の案内開始位置に案内されるように、前記現像部の被案内部を案内することを特徴とする、請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
画像形成装置本体に設けられ、前記画像形成装置本体に対する前記像担持部の着脱を案内するための第３案内部を備えていることを特徴とする、請求項１１または１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記像担持体を露光して静電潜像を形成するための露光手段が、各前記像担持体に対応して設けられており、
前記第２案内部および前記第３案内部は、前記露光手段の筐体表面に略平行に設けられていることを特徴とする、請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記第２案内部および前記第３案内部は、前記現像部と、前記現像剤担持体の軸方向両側において対向するように設けられていることを特徴とする、請求項１３または１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記現像剤収容室には、着脱方向に所定間隔を隔てて設けられる複数の現像剤搬送部材を備えており、
前記現像部は、着脱方向において、前記現像剤担持体に対応する位置の近傍と、前記現像剤担持体から最も遠い前記現像剤搬送部材に対応する位置の近傍とに、前記第２案内部に係合する係合部材を備えていることを特徴とする、請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記像担持体を露光して静電潜像を形成するための露光手段が、各前記像担持体に対応して設けられており、
各前記現像部と各前記露光手段とが、交互に配置されていることを特徴とする、請求項１ないし１６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１８】
各前記現像部と各前記露光手段とが、略鉛直方向において、交互に配置されていることを特徴とする、請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
現像剤像が転写される記録媒体が収容され、画像形成装置本体に対して着脱可能に設けられる記録媒体収容手段と、この画像形成装置を操作するための操作パネルと、前記記録媒体を排出するための記録媒体排出手段とを備え、
前記記録媒体収容手段の脱離方向と、前記操作パネルの表示方向と、前記記録媒体排出部から排出される記録媒体の排出方向と、前記現像部および前記像担持部の脱離方向とが、略同一方向であることを特徴とする、請求項１８に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記露光手段の筐体表面が、前記像担持部の案内部材を兼ねていることを特徴とする、請求項１７ないし１９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記像担持体に担持される現像剤像が転写媒体に転写された後に前記像担持体上に残存する現像剤を、前記現像剤担持体によって回収することを特徴とする、請求項１ないし２０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２２】
各前記像担持部は、担持した現像剤像が転写される転写位置を被覆する被覆位置と、前記転写位置を露出する露出位置とに移動可能に設けられるシャッタ部材と、
前記シャッタ部材を被覆位置に付勢する付勢手段とを備えていることを特徴とする、請求項１ないし２１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２３】
前記転写位置において、前記像担持体上の現像剤像を転写媒体に転写させる転写手段と、前記転写手段を支持し、画像形成装置本体に開閉可能に設けられる第２開閉部材と、前記第２開閉部材が閉状態にあるときに、前記シャッタ部材を露出位置とし、前記第２開閉部材が開状態にあるときに、前記シャッタ部材を被覆位置とするシャッタ移動手段とを備えていることを特徴とする、請求項２２に記載の画像形成装置。
【請求項２４】
現像剤によって静電潜像が現像されることにより形成される現像剤像が担持され、各色毎に設けられる像担持体と、
前記像担持体における転写位置の反対側において、画像形成装置本体に対して開閉可能に設けられる第１開閉部材と、
各前記像担持体上の現像剤像を転写媒体に転写する転写手段と、
前記像担持体における前記転写手段と対向する転写位置を被覆する被覆位置と、前記転写位置を露出する露出位置とに移動可能に設けられるシャッタ部材と、
前記シャッタ部材を被覆位置に付勢する付勢手段と、
前記転写手段を支持し、画像形成装置本体に開閉可能に設けられる第２開閉部材と、
前記第２開閉部材が閉状態にあるときに、前記シャッタ部材を露出位置とし、前記第２開閉部材が開状態にあるときに、前記シャッタ部材を被覆位置とするシャッタ移動手段とを備え、
前記第２開閉部材の閉状態において、前記第１開閉部材が開くことにより形成される開口部から前記像担持体を装着すると、前記シャッタ移動手段によって、前記シャッタ部材が露出位置に移動されることを特徴とする、画像形成装置。
【請求項２５】
前記シャッタ部材に設けられる被係合部と、前記被係合部と係合可能に設けられ、前記第２開閉部材の開閉動作に連動して移動する係合部とを備えていることを特徴とする、請求項２４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラーレーザプリンタなどの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式のカラーレーザプリンタとして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色毎のトナーに対応して、トナーボックス、現像ローラおよび感光ドラムを備えるプロセスユニットが複数設けられる、いわゆるタンデム方式のカラーレーザプリンタが知られている。
このようなタンデム方式のカラーレーザプリンタでは、各プロセスユニットにおいて、トナーボックスに収容される各色のトナーが現像ローラによって感光ドラムに供給され、各色のトナー像が感光ドラムにほぼ同時に形成されるので、モノクロレーザプリンタとほぼ同じ速度でカラー像を形成することができる。
【０００３】
このようなタンデム方式のカラーレーザプリンタでは、たとえば、特開２００２−７２６０２号公報（特許文献１）に記載されるように、各プロセスユニットに、トナーボックス、現像ローラおよび感光ドラムが一体として設けられており、トナーエンプティにおいては、各プロセスユニットごと交換するようにしている。
【特許文献１】特開２００２−７２６０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、トナーエンプティ毎にプロセスユニットごと交換すると、感光ドラムもトナーエンプティ毎に交換されてしまうので、ランニングコストが上昇し、また、産業廃棄物の増大をもたらすという不具合を生じる。
本発明の目的は、ランニングコストの低減化を図ることができ、かつ、環境にやさしい、タンデム方式の画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、画像形成装置であって、現像剤を収容する現像剤収容室および現像剤を担持する現像剤担持体を有する現像部と、前記現像剤担持体に担持される現像剤によって静電潜像が現像されることにより形成される現像剤像を担持する像担持体を有する像担持部とを複数色の各色毎に設け、前記現像部は前記像担持部に対して着脱可能に設けられており、前記現像部が前記像担持部に装着され、前記現像部と前記像担持部とが一体化された状態で画像形成装置本体に着脱可能であり、各前記現像部および前記像担持部は、画像形成装置本体から取り外された状態において、これらが一体として載置できるように設けられ、前記現像部および前記像担持部のそれぞれが、載置面に当接する当接部を備えていることを特徴としている。
【０００６】
このような構成によると、像担持部に対して現像部を着脱させることができるので、トナーエンプティにおいては、像担持部から使用済みの現像部を脱離させた後、その像担持部に新しい現像部を装着すれば、交換頻度の高い現像部のみを交換することができる。その結果、ランニングコストの低減化および産業廃棄物の削減を図ることができる。一方、像担持体を交換するときには、現像部および像担持部を画像形成装置本体に対して一体として脱離させた後、使用済みの像担持部から現像部を脱離させた後、新しい像担持部に現像部を装着して、これらを一体として画像形成装置本体に装着すれば、交換頻度の低い像担持部も容易に交換することができる。また、画像形成装置本体から取り外された状態において、現像部および像担持部を、現像部および像担持部に設けられる各当接部によって、これらを一体として安定して載置することができる。そのため、現像部および像担持部の転倒を防止して、これらを取り扱い易くすることができる。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記現像部および前記像担持部は、前記当接部により、互いに独立して載置されることを特徴としている。
このような構成によると、現像部および像担持部を、当接部によって、それぞれ独立して載置することができる。そのため、現像部および像担持部を、より取り扱い易くすることができる。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記像担持部は、前記現像部の一部を被覆するための被覆部を備え、前記被覆部に、前記当接部が設けられていることを特徴としている。
このような構成によると、被覆部によって、現像部の一部を被覆しつつ、その被覆部の当接部により、これら現像部および像担持部の両方、または、像担持部単独の転倒を防止することができる。そのため、部品点数の低減化を図りつつ、現像部および像担持部の両方、または、像担持部単独の転倒防止を図ることができる。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の発明において、前記現像部は、画像形成装置本体に装着された前記像担持部に対して着脱可能に設けられていることを特徴としている。
このような構成によると、像担持部を画像形成装置本体に装着したままの状態で、その像担持部に対して現像部を着脱させることができるので、トナーエンプティなどにおいて、像担持体を着脱させずに現像部のみを交換することができる。そのため、現像部の交換作業の容易化を図ることができる。
【００１０】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の発明において、前記像担持体に担持される現像剤像が転写される前記像担持体における転写位置の反対側において、画像形成装置本体に対して開閉可能に設けられた第１開閉部材を備え、前記現像部および前記像担持部は、前記第１開閉部材が開くことにより形成される開口部から着脱されるように設けられていることを特徴としている。
【００１１】
このような構成によると、現像部および像担持部が、転写位置の反対側において着脱されるので、現像剤像を転写する転写手段と干渉することを回避することができる。そのため、現像部および像担持部の着脱を確保することができる。
また、請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の発明において、前記像担持部に設けられた係合部と、前記係合部に係合可能に前記現像部に設けられた被係合部とを備えていることを特徴としている。
【００１２】
このような構成によると、像担持部に設けられた係合部と、現像部に設けられた被係合部との係脱により、像担持部に対する現像部の着脱を図ることができる。
また、請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の発明において、前記現像部に設けられ、前記現像部を把持するための把持部を備えていることを特徴としている。
【００１３】
このような構成によると、把持部を把持して、現像部単独、または、現像部および像担持部の両方を、画像形成装置本体に対して円滑に着脱させることができる。そのため、操作性の向上を図ることができる。
また、請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の発明において、前記現像部が画像形成装置本体に装着されている状態において、前記把持部の上方に空間が設けられていることを特徴としている。
【００１４】
このような構成によると、現像部が像担持部に装着されている状態において、把持部の上方に空間が設けられているので、その空間から、把持部を容易に把持することができる。そのため、着脱動作時における操作性の向上を図ることができる。
また、請求項９に記載の発明は、請求項６ないし８のいずれかに記載の発明において、前記現像部に設けられ、前記係合部と前記被係合部との係合を解除させるための操作部を備えていることを特徴としている。
【００１５】
このような構成によると、像担持部に設けられた係合部と現像部に設けられた被係合部との係脱を、現像部の操作部において操作することができる。すなわち、像担持部に対する現像部の着脱操作を現像部側から操作することができる。そのため、着脱作業の容易化および操作性の向上を図ることができる。
また、請求項１０に記載の発明は、請求項１ないし９のいずれかに記載の発明において、前記像担持部に設けられ、前記像担持体に前記現像剤担持体が対向するように前記現像部を案内するための第１案内部と、前記現像部に設けられ、前記第１案内部に案内される被案内部とを備えていることを特徴としている。
【００１６】
このような構成によると、像担持部に設けられる第１案内部によって現像部に設けられる被案内部が案内されることにより、現像剤担持体が像担持体に対向するように案内される。そのため、現像剤担持体の像担持体に対する位置精度がよい。その結果、良好にカラー像の形成を達成することができる。
また、請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の発明において、画像形成装置本体に設けられ、画像形成装置本体に対する前記現像部の着脱を案内するための第２案内部を備えていることを特徴としている。
【００１７】
このような構成によると、画像形成装置本体に設けられる第２案内部によって、画像形成装置本体に対する現像部の着脱動作を確保することができる。
また、請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の発明において、前記第２案内部は、前記現像部の被案内部が画像形成装置本体に装着された前記像担持部の前記第１案内部の案内開始位置に案内されるように、前記現像部の被案内部を案内することを特徴としている。
【００１８】
このような構成によると、第２案内部によって、現像部が第１案内部の案内開始位置まで案内され、次いで、第１案内部によって、現像剤担持体が像担持体と対向する位置まで案内される。これによって、像担持体が画像形成装置本体に装着されていても、像担持体に対して現像剤担持体を位置精度よく配置することができる。
また、請求項１３に記載の発明は、請求項１１または１２に記載の発明において、画像形成装置本体に設けられ、前記画像形成装置本体に対する前記像担持部の着脱を案内するための第３案内部を備えていることを特徴としている。
【００１９】
このような構成によると、画像形成装置本体に設けられる第３案内部によって、画像形成装置本体に対する像担持部の着脱動作を確保することができる。
また、請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載の発明において、前記像担持体を露光して静電潜像を形成するための露光手段が、各前記像担持体に対応して設けられており、前記第２案内部および前記第３案内部は、前記露光手段の筐体表面に略平行に設けられていることを特徴としている。
【００２０】
このような構成によると、第２案内部および第３案内部が、露光手段の筐体表面に略平行に設けられているので、現像部単独、または、現像部および像担持部の両方を、各露光手段の間から、着脱させることができる。
また、請求項１５に記載の発明は、請求項１３または１４に記載の発明において、前記第２案内部および前記第３案内部は、前記現像部と、前記現像剤担持体の軸方向両側において対向するように設けられていることを特徴としている。
【００２１】
このような構成によると、第２案内部および第３案内部が、現像部と、現像剤担持体の軸方向両側において対向するように設けられているので、簡易な構成によって、画像形成装置本体に対する現像部の着脱を案内することができる。
また、請求項１６に記載の発明は、請求項１５に記載の発明において、前記現像剤収容室には、着脱方向に所定間隔を隔てて設けられる複数の現像剤搬送部材を備えており、前記現像部は、着脱方向において、前記現像剤担持体に対応する位置の近傍と、前記現像剤担持体から最も遠い前記現像剤搬送部材に対応する位置の近傍とに、前記第２案内部に係合する係合部材を備えていることを特徴としている。
【００２２】
このような構成によると、現像部は、着脱方向において、現像剤担持体に対応する位置の近傍と現像剤担持体から最も遠い現像剤搬送部材に対応する位置の近傍とに設けられる係合部材を、第２案内部に係合させることにより、着脱方向でのがたつきが防止された状態で、現像部を案内することができる。そのため、たとえ現像部を着脱方向に長く形成しても、画像形成本体に対する安定した着脱を図ることができる。
【００２３】
また、請求項１７に記載の発明は、請求項１ないし１６のいずれかに記載の発明において、前記像担持体を露光して静電潜像を形成するための露光手段が、各前記像担持体に対応して設けられており、各前記現像部と各前記露光手段とが、交互に配置されていることを特徴としている。
このような構成によると、各現像部と各露光手段とが交互に配置されているので、現像部単独、または、現像部および像担持部の両方を、各露光手段の間から着脱させることができる。
【００２４】
また、請求項１８に記載の発明は、請求項１７に記載の発明において、各前記現像部と各前記露光手段とが、略鉛直方向において、交互に配置されていることを特徴としている。
このような構成によると、各現像部と各露光手段とが略鉛直方向において交互に配置されているので、設置面積の省スペース化を図ることができる。
【００２５】
また、請求項１９に記載の発明は、請求項１８に記載の発明において、現像剤像が転写される記録媒体が収容され、画像形成装置本体に対して着脱可能に設けられる記録媒体収容手段と、この画像形成装置を操作するための操作パネルと、前記記録媒体を排出するための記録媒体排出手段とを備え、前記記録媒体収容手段の脱離方向と、前記操作パネルの表示方向と、前記記録媒体排出部から排出される記録媒体の排出方向と、前記現像部および前記像担持部の脱離方向とが、略同一方向であることを特徴としている。
【００２６】
このような構成によると、記録媒体収容手段の脱離方向と、操作パネルの表示方向と、記録媒体排出部から排出される記録媒体の排出方向と、現像部および像担持部の脱離方向とが、略同一方向であるので、操作者は、これらの操作において、すべて略同一方向からアクセスすることができる。そのため、操作性の向上を図ることができる。
また、請求項２０に記載の発明は、請求項１７ないし１９のいずれかに記載の発明において、前記露光手段の筐体表面が、前記像担持部の案内部材を兼ねていることを特徴としている。
【００２７】
このような構成によると、露光手段の筐体表面が、像担持部の案内部材を兼ねているので、部品点数の低減化および装置構成の簡略化を図りつつ、装置の小型化を図ることができる。
また、請求項２１に記載の発明は、請求項１ないし２０のいずれかに記載の発明において、前記像担持体に担持される現像剤像が転写媒体に転写された後に前記像担持体上に残存する現像剤を、前記現像剤担持体によって回収することを特徴としている。
【００２８】
このような構成によると、現像剤像が転写媒体に記録された後に、像担持体上に残存する現像剤が現像剤担持体によって回収されるので、像担持体上に残存する現像剤を回収するための貯留手段を設ける必要がなく、装置構成の簡易化および装置の小型化を図ることができる。また、このような貯留手段を像担持部に一体に設けた場合には、貯留手段の容量で像担持部の寿命が決まってしまい、像担持部の長寿命化と装置の小型化のいずれかが達成できなくなるが、本発明の構成では、その両立が可能である。
【００２９】
また、請求項２２に記載の発明は、請求項１ないし２１のいずれかに記載の発明において、各前記像担持部は、担持した現像剤像が転写される転写位置を被覆する被覆位置と、前記転写位置を露出する露出位置とに移動可能に設けられるシャッタ部材と、前記シャッタ部材を被覆位置に付勢する付勢手段とを備えていることを特徴としている。
このような構成によると、シャッタ部材が付勢手段の付勢によって移動すると、シャッタ部材は被覆位置に移動され、転写位置が像担持体に対して被覆される。一方、シャッタ部材が付勢手段の付勢に抗して移動すると、シャッタ部材は露出位置に移動され、転写位置が像担持体に対して露出される。そのため、このようなシャッタ部材の被覆位置または露出位置への選択的な移動により、像担持体を必要なときにのみ転写位置に対して露出させることができ、像担持体の損傷や劣化を防止することができる。
【００３０】
また、請求項２３に記載の発明は、請求項２２に記載の発明において、前記転写位置において、前記像担持体上の現像剤像を転写媒体に転写させる転写手段と、前記転写手段を支持し、画像形成装置本体に開閉可能に設けられる第２開閉部材と、前記第２開閉部材が閉状態にあるときに、前記シャッタ部材を露出位置とし、前記第２開閉部材が開状態にあるときに、前記シャッタ部材を被覆位置とするシャッタ移動手段とを備えていることを特徴としている。
【００３１】
このような構成によると、第２開閉部材が開状態にあるときには、シャッタ移動手段によって、シャッタ部材が被覆位置に移動される。そのため、第２開閉部材の開状態により形成される空間に像担持体が露出されることを防止して、像担持体の損傷や劣化を防止することができる。一方、第２開閉部材が閉状態にあるときには、シャッタ移動手段によって、シャッタ部材が露出位置に移動される。そのため、転写位置において、第２開閉部材に支持される転写手段に対して像担持体を対向させて、転写動作を行なうことが可能となる。
【００３２】
また、請求項２４に記載の発明は、現像剤によって静電潜像が現像されることにより形成される現像剤像が担持され、各色毎に設けられる像担持体と、前記像担持体における転写位置の反対側において、画像形成装置本体に対して開閉可能に設けられる第１開閉部材と、各前記像担持体上の現像剤像を転写媒体に転写する転写手段と、前記像担持体における前記転写手段と対向する転写位置を被覆する被覆位置と、前記転写位置を露出する露出位置とに移動可能に設けられるシャッタ部材と、前記シャッタ部材を被覆位置に付勢する付勢手段と、前記転写手段を支持し、画像形成装置本体に開閉可能に設けられる第２開閉部材と、前記第２開閉部材が閉状態にあるときに、前記シャッタ部材を露出位置とし、前記第２開閉部材が開状態にあるときに、前記シャッタ部材を被覆位置とするシャッタ移動手段とを備え、前記第２開閉部材の閉状態において、前記第１開閉部材が開くことにより形成される開口部から前記像担持体を装着すると、前記シャッタ移動手段によって、前記シャッタ部材が露出位置に移動されることを特徴としている。
【００３３】
このような構成によると、第２開閉部材が開状態にあるときには、シャッタ移動手段によって、シャッタ部材が被覆位置に移動され、第２開閉部材が閉状態にあるときには、シャッタ移動手段によって、シャッタ部材が露出位置に移動される。そして、第２開閉部材の閉状態において、第１開閉部材を開くことによって形成される開口部から、像担持体を装着すると、シャッタ部材によって、シャッタ部材が露出位置に移動される。これによって、第２開閉部材の開状態により形成される空間に像担持体が露出されることを防止して、像担持体の損傷や劣化を防止することができる。また、転写位置において、第２開閉部材に支持される転写手段に対して像担持体を対向させて転写動作を行なうことが可能となる。
【００３４】
また、請求項２５に記載の発明は、請求項２４に記載の発明において、前記シャッタ部材に設けられる被係合部と、前記被係合部と係合可能に設けられ、前記第２開閉部材の開閉動作に連動して移動する係合部とを備えていることを特徴としている。
このような構成によると、シャッタ部材に設けられる被係合部が、第２開閉部材の開閉動作に連動して移動する係合部と係脱することにより、シャッタ部材を被覆位置または露出位置へ移動させることができる。そのため、シャッタ部材を、第２開閉部材の開閉動作に連動させて、被覆位置または露出位置へ移動させることができる。
【発明の効果】
【００３５】
請求項１に記載の発明によれば、ランニングコストの低減化および産業廃棄物の削減を図ることができる。また、現像部および像担持部の転倒を防止して、これらを取り扱い易くすることができる。
請求項２に記載の発明によれば、現像部および像担持部を、より取り扱い易くすることができる。
【００３６】
請求項３に記載の発明によれば、部品点数の低減化を図りつつ、現像部および像担持部の両方、または、像担持部単独の転倒防止を図ることができる。
請求項４に記載の発明によれば、現像部の交換作業の容易化を図ることができる。
請求項５に記載の発明によれば、現像部および像担持部の着脱を確保することができる。
【００３７】
請求項６に記載の発明によれば、像担持部に対する現像部の着脱を図ることができる。
請求項７に記載の発明によれば、操作性の向上を図ることができる。
請求項８に記載の発明によれば、着脱動作時における操作性の向上を図ることができる。
請求項９に記載の発明によれば、着脱作業の容易化および操作性の向上を図ることができる。
【００３８】
請求項１０に記載の発明によれば、現像剤担持体の像担持体に対する位置精度がよい。その結果、良好にカラー像の形成を達成することができる。
請求項１１に記載の発明によれば、現像部の着脱動作を確保することができる。
請求項１２に記載の発明によれば、像担持体が画像形成装置本体に装着されていても、像担持体に対して現像剤担持体を位置精度よく配置することができる。
【００３９】
請求項１３に記載の発明によれば、像担持部の着脱動作を確保することができる。
請求項１４に記載の発明によれば、現像部単独、または、現像部および像担持部の両方を、各露光手段の間から、着脱させることができる。
請求項１５に記載の発明によれば、簡易な構成によって、画像形成装置本体に対する現像部の着脱を案内することができる。
【００４０】
請求項１６に記載の発明によれば、たとえ現像部を着脱方向に長く形成しても、画像形成本体に対する安定した着脱を図ることができる。
請求項１７に記載の発明によれば、現像部単独、または、現像部および像担持部の両方を、各露光手段の間から着脱させることができる。
請求項１８に記載の発明によれば、設置面積の省スペース化を図ることができる。
【００４１】
請求項１９に記載の発明によれば、操作性の向上を図ることができる。
請求項２０に記載の発明によれば、部品点数の低減化および装置構成の簡略化を図りつつ、装置の小型化を図ることができる。
請求項２１に記載の発明によれば、装置構成の簡易化および装置の小型化を図ることができる。
【００４２】
請求項２２に記載の発明によれば、像担持体の損傷や劣化を防止することができる。
請求項２３に記載の発明によれば、第２開閉部材が開状態にあるときには、その開状態により形成される空間に像担持体が露出されることを防止して、像担持体の損傷や劣化を防止することができる。一方、第２開閉部材が閉状態にあるときには、転写位置において、第２開閉部材に支持される転写手段に対して像担持体を対向させて、転写動作を行なうことができる。
【００４３】
請求項２４に記載の発明によれば、第２開閉部材の開状態により形成される空間に像担持体が露出されることを防止して、像担持体の損傷や劣化を防止することができる。また、転写位置において、第２開閉部材に支持される転写手段に対して像担持体を対向させて転写動作を行なうことが可能となる。
請求項２５に記載の発明によれば、シャッタ部材を、第２開閉部材の開閉動作に連動させて、被覆位置または露出位置へ移動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
図１は、本発明の画像形成装置としてのカラーレーザプリンタの一実施形態を示す要部側断面図である。
図１において、このカラーレーザプリンタ１は、画像形成装置本体としての本体ケーシング２内に、転写媒体および記録媒体としての用紙３を給紙するための給紙部４、給紙された用紙３に画像を形成するための画像形成部５、画像が形成された用紙３を排紙するための排紙部６を備えている。
【００４５】
本体ケーシング２は、略矩形ボックス状に形成されており、その前側（以下、このカラーレーザプリンタ１の略水平方向における操作パネル６０が設けられる側を前側、転写部１５が設けられる側を後側とする。）には、第１開閉部材としてのフロントカバー７が設けられている。このフロントカバー７は、その下端部がヒンジ７ａを介して回動自在に支持されており、仮想線で示すように、本体ケーシング２に対して開閉自在とされている。
【００４６】
また、その後側には、第２開閉部材としてのリヤカバー８が設けられている。このリヤカバー８は、その下端部がヒンジ８ａを介して回動自在に支持されており、仮想線で示すように、後述する転写部１５と一体的に移動され、本体ケーシング２に対して開閉自在とされている。
なお、本体ケーシング２の上部には、用紙３を排紙するための記録媒体排出手段としての排紙口９と、排紙口９から排紙された用紙３をスタックするために、排紙口９側がより深く窪む凹状の排紙トレイ１０とが設けられている。
【００４７】
また、排紙トレイ１０の前側端部の下方には、このカラーレーザプリンタ１を操作するための操作パネル６０が、本体ケーシング２に設けられている。
給紙部４は、本体ケーシング２内の底部において、本体ケーシング２に対して前側から略水平方向に着脱可能に装着される記録媒体収容手段としての給紙トレイ１１と、その給紙トレイ１１の一端部上方（前側上方）に設けられる給紙ローラ１２と、給紙ローラ１２の上方に設けられ、後述する搬送ベルト５６における最下位のイエロープロセス部１４Ｙよりも搬送方向上流側と対向する搬送ローラ１３とを備えている。
【００４８】
給紙トレイ１１内には、用紙３がスタックされており、その最上位にある用紙３は、給紙ローラ１２の回転によって、１枚毎に略鉛直方向上方の搬送ローラ１３に向けて給紙され、その搬送ローラ１３から搬送ベルト５６と各感光ドラム４４との間（転写位置）に順次送られる。
画像形成部５は、プロセス部１４、転写手段としての転写部１５および定着部１６を備えている。
【００４９】
プロセス部１４は、各色毎に設けられている。すなわち、プロセス部１４は、イエロープロセス部１４Ｙ、マゼンタプロセス部１４Ｍ、シアンプロセス部１４Ｃおよびブラックプロセス部１４Ｋの４つからなる。これらプロセス部１４は、下側から上側に向かって互いに所定間隔を隔てて、略鉛直方向において重なる並列状に順次配置されている。
各プロセス部１４は、露光手段としてのスキャナユニット１７、現像部としての現像ユニット１８、像担持部としての感光ドラムユニット１９を備えている。
【００５０】
スキャナユニット１７は、略水平方向において搬送ベルト５６と所定間隔を隔てて配置され、各スキャナユニット１７毎に本体ケーシング２に対して固定されている。図２（ａ）に示すように、スキャナユニット１７は、筐体としてのスキャナケーシング２０内に、レーザ発光部（図示せず）、ポリゴンミラー２１、２つのレンズ２２および２３、３つの反射鏡２４、２５および２６を備えている。
【００５１】
スキャナケーシング２０は、略細長ボックス状に形成されており、その上壁には、感光ドラムユニット１９の着脱時に、感光ドラムユニット１９を案内するためのスキャナ側案内部２８が一体的に形成されている。このスキャナ側案内部２８は、上壁において、スキャナケーシング２０の略水平方向途中から搬送ベルト５６の近傍に延びるように設けられており、その前端部が、後方に向かって次第に上方に膨出するように形成されている。
【００５２】
また、このスキャナ側案内部２８には、図３に示すように、幅方向（平面視において前後方向と直交する方向、以下同じ。）略中央部において、後述するドラムケーシング４３のカバー部４７のボス部６１がスライド自在に係合される案内溝２９が、前後方向に延び、上方に略凹状に突出するように形成されている。
また、図２に示すように、スキャナケーシング２０の底壁は、略平面状に形成されており、その後端部近傍には、レーザビームが射出される射出窓３０が形成されている。
【００５３】
そして、このスキャナユニット１７では、レーザ発光部から発光される画像データに基づくレーザビーム（図１の鎖線参照）が、ポリゴンミラー２１で反射され、レンズ２２、反射鏡２４、反射鏡２５、レンズ２３、反射鏡２６を、順次通過または反射して、射出窓３０から射出される。射出窓３０から射出されたレーザビームは、感光ドラム４４に高速走査にて照射される。
【００５４】
また、各スキャナユニット１７は、互いに略鉛直方向において重なるように配置されている。より具体的には、各スキャナユニット１７は、各現像ユニット１８にそれぞれ対応してその上方に配置されており、つまり、各現像ユニット１８と各スキャナユニット１７とが、略鉛直方向において交互に重なるように配置されている。
現像ユニット１８は、図２に示すように、現像ケーシング３１内に、現像剤収容部としてのトナーホッパ３２、供給ローラ３３、現像剤担持体としての現像ローラ３４および層厚規制ブレード３５を備えている。
【００５５】
また、現像ユニット１８は、現像ローラ３４、供給ローラ３３およびアジテータ３８が略水平方向に並んで配置され、各現像ユニット１８毎に本体ケーシング２に対して略水平方向に着脱自在に装着されている。
現像ケーシング３１は、図２（ａ）および図４（ａ）に示すように、後側が開口される略細長ボックス状に形成されており、その前壁には、この現像ケーシング３１を把持するための把持部３６が設けられている。把持部３６は、現像ケーシング３１の前壁から、前方に向かって側面視略三角形状に突出するように形成されており、その下面が手でしっかりと把持しやすいように鋸状に形成されている。
【００５６】
また、現像ケーシング３１の上壁は、略平面状に形成されるスキャナケーシング２０の底壁と平行する略平面状に形成されている。
また、その底壁は、トナーホッパ２３内に設けられる２つのアジテータ３８の回動軌跡に沿うように、側面視において２つの円弧が連続するような波形に形成されている。さらに、底壁の後端部は、供給ローラ３３および現像ローラ３４の受け部とされている。また、この底壁における現像ローラ３４からより近いアジテータ３８に対応する位置の近傍には、下方に向かって突出する当接部３９が設けられている。この当接部３９は、現像ケーシング３１の幅方向に延びる突状として形成されている。
【００５７】
また、現像ケーシング３１の幅方向両側の側壁には、後述する本体ケーシング２の本体側第１案内溝６２にスライド自在に係合される係合部材としての現像側案内突起３７が設けられている。この現像側案内突起３７は、現像ケーシング３１の両側壁において、略水平方向において、現像ローラ３４に対応する位置の近傍と、その現像ローラ３４からより遠いアジテータ３８に対応する位置の近傍とにおいて、幅方向両外側に向かってそれぞれ突出するように形成されている。
【００５８】
また、現像ケーシング３１の両側壁には、被係合部としての係合レバー４０が設けられている。この係合レバー４０は、前後方向に延びる杆状をなし、その前端部が平板状の操作部４１として形成され、その後端部が、後述するドラムケーシング４５の側板４９に形成される係止溝５２に係合可能な鉤状の爪部４２として形成されている。この係合レバー４０は、両側壁における現像ローラ３４からより近いアジテータ３８に対応する位置の近傍において、幅方向両外側に向かって突出するように設けられる回転軸４０ａに、回動自在に支持されている。そして、現像ケーシング３１に設けられた図示しない付勢手段としてのばねにより、係合レバー４０は、爪部４２が係止溝５２に係合する方向、すなわち、図４では、反時計方向に付勢されている。
【００５９】
図２に示すように、トナーホッパ３２は、現像ケーシング３１の内部空間として形成されている。このトナーホッパ３２には、略水平方向において互いに所定間隔を隔てて配置される２つの現像剤搬送部材としてのアジテータ３８が設けられ、各色毎の現像剤としてのトナーが収容されている。すなわち、トナーホッパ３２内には、トナーとして、各プロセス部１４毎に、イエロープロセス部１４Ｙにはイエロー、マゼンタプロセス部１４Ｍにはマゼンタ、シアンプロセス部１４Ｃにはシアンおよびブラックプロセス部１４Ｋにはブラックの色を有する正帯電性の非磁性１成分の重合トナーがそれぞれ収容されている。このような重合トナーは、懸濁重合法あるいは乳化重合法によって製造されているため、略球形をなし、流動性が極めて良好である。
【００６０】
供給ローラ３３は、金属製のローラ軸に、導電性のスポンジ部材からなるローラが被覆されている。この供給ローラ３３は、現像ローラ３４と対向接触するニップ部分において、現像ローラ３４と逆方向に回転するように、反時計方向に回転可能に支持されている。
現像ローラ３４は、供給ローラ３３の後方において、供給ローラ３３と互いに圧縮されるような状態で配置されている。現像ローラ３４は、被案内部としての金属製のローラ軸６７に、導電性のゴム材料などの弾性部材からなるローラが被覆されている。より具体的には、現像ローラ３４のローラは、カーボン微粒子などを含む導電性のウレタンゴム、シリコーンゴムまたはＥＰＤＭゴムなどからなる弾性体のローラ部分と、そのローラ部分の表面に被覆され、ウレタンゴム、ウレタン樹脂、ポリイミド樹脂などが主成分とされるコート層との２層構造によって形成されている。
【００６１】
この現像ローラ３４は、感光ドラム４４と対向接触するニップ部分において、感光ドラム４４と同方向に回転するように、そのローラ軸６７が後述するドラムケーシング４３のドラム側案内溝５１（図３参照）の後端部付近において、反時計方向に回転可能に支持されている。すなわち、現像ローラ３４のローラ軸６７は、幅方向両外方に突出するように設けられており、後述するドラム側案内溝５１にスライド自在に係合されている。また、この現像ローラ３４には、現像時において、図示しない電源から現像バイアスが印加される。
【００６２】
また、層厚規制ブレード３５は、金属の板ばね部材からなるブレード本体の先端部に、絶縁性のシリコーンゴムからなる断面半円形状の押圧部を備えている。この層厚規制ブレード３５は、供給ローラ３３および現像ローラ３４の間の上方において、そのブレード本体の基端部が現像ケーシング３１に支持され、そのブレード本体の先端部に設けられる押圧部が、ブレード本体の弾性力によって現像ローラ３３の側方上部を圧接するように、接触状に対向配置されている。
【００６３】
そして、トナーホッパ３２内に収容されているトナーは、２つのアジテータ３８の回転によって、トナーホッパ３２内を前側から後側に向かって搬送され、供給ローラ３３に供給される。供給ローラ３３に供給されたトナーは、供給ローラ３３の回転により、現像ローラ３４に供給され、この時、供給ローラ３３と現像ローラ３４との間で正に摩擦帯電される。さらに、現像ローラ３４上に供給されたトナーは、現像ローラ３４の回転に伴って、層厚規制ブレード３５の押圧部と現像ローラ３４との間に進入し、一定の厚さの薄層として現像ローラ３４上に担持される。
【００６４】
また、各現像ユニット１８は、互いに鉛直方向において重なるように配置されている。より具体的には、上記したように、各現像ユニット１８と各スキャナユニット１７とが、給紙トレイ１１の上方にて、鉛直方向において交互に重なるように配置されている。
感光ドラムユニット１９は、各感光ドラムユニット１９毎に本体ケーシング２に対して着脱自在に装着されており、ドラムケーシング４３内に、像担持体としての感光ドラム４４およびスコロトロン型帯電器４５を備えている。
【００６５】
ドラムケーシング４３は、図２（ａ）および図４（ａ）に示すように、前後方向が貫通状に開口される略矩形枠状のドラム収容部４６と、ドラム収容部４６から前方に延び、上方が開放される正面視略コ字状の被覆部としてのカバー部４７とが、一体的に形成されている。
ドラム収容部４６の上壁は、現像ケーシング３１の上壁とほぼ面一となる平面板状に形成されている。また、底壁は、感光ドラム４４の外周面に沿って側面視円弧状に形成されており、その前端部および後端部には、下方に向かって突出する当接部４８がそれぞれ設けられている。当接部４８は、ドラム収容部４６の幅方向両端部に形成されている。つまり、ドラム収容部４６の底壁には、当接部４８が４個設けられている。
【００６６】
また、カバー部４７は、ドラム収容部４６の両側壁の下方部から連続し、互いに対向状に設けられる略三角形状の側板４９と、各側板４９の下端部の間を連結する下板５０とが一体的に形成されている。
側板４９には、上下方向途中において、後方に向かって略細長Ｕ字状に窪む第１案内部としてのドラム側案内溝５１が形成され、そのドラム側案内溝５１の前後方向途中には、下方に向かって窪む切欠状の係合部としての係止溝５２が形成されている。また、側板４９の前側端部下方には、後述する本体ケーシング２の本体側第３案内溝６５（図５参照）にスライド自在に係合されるドラム側案内突起５３が、幅方向両外側に向かって突出している。
【００６７】
また、下板５０の前後方向途中における幅方向略中央部には、スキャナユニット１７のスキャナ側案内部２８の案内溝２９（図３参照）に、スライド自在に係合されるボス部６１が、下方に向かって突出するように形成されている。また、下板５０の前端部には、下方に向かって突出する当接部４８が設けられている。この当接部４８は、カバー部４７の底壁の幅方向両端部に形成されている。つまり、下板５０には、当接部４８が２個設けられている。
【００６８】
なお、ドラムケーシング４３に形成される各当接部４８は、その遊端部が略水平方向においてほぼ面一となるように形成されており、ボス部６１は、これら各当接部４８よりも短く形成されている。
感光ドラム４４は、アルミニウムなどの円筒形状の金属素管からなり、その表面には、ポリカーボネートを主成分とする有機感光体からなる感光層が被覆されている。この感光ドラム４４は、搬送ベルト５６と対向接触するニップ部分において、搬送ベルト５６と同方向に回転するように、ドラム収容部４６の両側壁において、回転軸６３を介して時計方向に回転可能に支持されている。
【００６９】
なお、回転軸６３は、ドラム収容部４６の両側壁から、さらに幅方向外方に突出するように設けられており、後述する本体側第２案内溝６４にスライド自在に係合される。
また、スコロトロン型帯電器４５は、感光ドラム４４の上方において、感光ドラム４４と所定間隔を隔ててドラム収容部４６の上壁に固定されている。このスコロトロン型帯電器４５は、タングステンなどの帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器であり、図示しない電源からの電圧の印加により、感光ドラム４４の表面を一様に正極性に帯電できるように設けられている。
【００７０】
そして、感光ドラム４４が回転されると、まず、スコロトロン型帯電器４５によって、感光ドラム４４の表面が一様に正帯電される。その後、感光ドラム４４の回転に伴なって、感光ドラム４４の表面には、スキャナユニット１７からのレーザビームが高速走査され、これにより、画像データに基づく静電潜像が形成される。その後、現像ローラ３４と対向した時に、現像ローラ３４上に担持されかつ正帯電されているトナーが、その感光ドラム４４の表面に形成された静電潜像、すなわち、一様に正帯電されている感光ドラム４４の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている部分に電気的に移動して担持されることによって可視像化され、反転現像が達成される。これによって、感光ドラム４４上に各色毎のトナー像が形成される。
【００７１】
また、各感光ドラムユニット１９は、互いに略鉛直方向において重なるように配置され、各現像ユニット１８が装着された状態において、各感光ドラム４４が、各現像ユニット１８の各現像ローラ３４と略水平方向において対向接触するように配置されている。
転写部１５は、図１に示すように、本体ケーシング２内において、略鉛直方向に配置される各感光ドラム４４における各現像ユニット１８の反対側において、各感光ドラム４４と対向するように設けられている。この転写部１５は、転写駆動ローラ５４と、転写従動ローラ５５と、エンドレスベルトからなる搬送ベルト５６と、転写ローラ５７とを備えている。
【００７２】
転写駆動ローラ５４は、イエロープロセス部１４Ｙの感光ドラム４４よりも下方であって、給紙ローラ１２の側方後側に配置されている。転写従動ローラ５５は、ブラックプロセス部１４Ｋの感光ドラム４４よりも上方であって、定着部１６よりも下方斜め後側に配置されている。
また、搬送ベルト５６は、カーボンなどの導電性粒子を分散した導電性のポリカーボネートやポリイミドなどの樹脂からなり、転写駆動ローラ５４と転写従動ローラ５５との間に巻回されている。搬送ベルト５６は、巻回されている外側の接触面が、各プロセス部１４の感光ドラム４４のすべてと対向接触するように、配置されている。
【００７３】
そして、転写駆動ローラ５４の駆動により、転写従動ローラ５５が従動され、搬送ベルト５６が、これら転写駆動ローラ５４および転写従動ローラ５５の間を、各プロセス部１４の感光ドラム４４と対向接触する接触面において、感光ドラム４４と同方向に回転するように、反時計方向に周回移動される。
また、転写ローラ５７は、巻回されている搬送ベルト５６内において、各プロセス部１４の感光ドラム４４と、搬送ベルト５６を挟んで略水平方向において対向するように、それぞれ設けられている。この転写ローラ５７は、金属製のローラ軸に、導電性のゴム材料などの弾性部材からなるローラが被覆されている。また、転写ローラ５７は、搬送ベルト５６と対向接触する接触面において、搬送ベルト５６の周回移動方向と同方向に回転するように、反時計方向に回転可能に設けられており、転写時において、図示しない電源から転写バイアスが印加される。
【００７４】
また、この転写部１５は、本体ケーシング２のリヤカバー８に一体的に支持されている。そのため、仮想線で示すように、リヤカバー８を開状態にすると、転写部１５は転写駆動ローラ５４を支点として回動し、その開状態とされたリヤカバー８と一体的に移動され、また、リヤカバー８をクローズすると、転写部１５は転写駆動ローラ５４を支点として回動し、搬送ベルト５６が各感光ドラム４４に圧接される。
【００７５】
そして、給紙部４から給紙された用紙３は、搬送ローラ１３の案内により、下側から上側に向かって、転写駆動ローラ５４の駆動および転写従動ローラ５５の従動により周回移動される搬送ベルト５６と、各プロセス部１４の感光ドラム４４との間を順次通過し、その通過している間に、各プロセス部１４の感光ドラム４４に形成されている各色毎のトナー像が順次転写され、これにより、用紙３にカラー像が形成される。
【００７６】
すなわち、たとえば、イエロープロセス部１４Ｙの感光ドラム４４上に形成されたイエローのトナー像が、用紙３に転写されると、次いで、マゼンタプロセス部１４Ｍの感光ドラム４４上に形成されたマゼンタのトナー像が、既にイエローのトナー像が転写されている用紙３に重ねて転写され、同様の操作が、シアンプロセス部１４Ｃによって形成されるシアンのトナー像、ブラックプロセス部１４よって形成されるブラックのトナー像が重ねて転写され、これによって、用紙３にカラー像が形成される。
【００７７】
このようなカラー像の形成において、このカラーレーザプリンタ１では、感光ドラム４４を各色毎に備えるタンデム方式の装置構成であるため、モノクロ画像を形成する速度とほぼ同じ速度で、各色毎のトナー像を形成して、迅速なカラー像の形成を達成することができる。
定着部１６は、プロセス部１４および転写部１５の上方であって、用紙３の搬送方向下流側に設けられている。この定着部１６は、加熱ローラ５８および押圧ローラ５９を備えている。加熱ローラ５８は、その表面に離型層が形成される金属素管からなり、その軸方向に沿ってハロゲンランプが内装されている。そして、ハロゲンランプにより、加熱ローラ５８の表面が定着温度に加熱される。また、押圧ローラ５９は、加熱ローラ５８を押圧するように設けられている。
【００７８】
そして、用紙３上に転写されたカラー像は、次いで、定着部１６において、用紙３が加熱ローラ５８と押圧ローラ５９との間を通過する間に、熱定着される。
排紙部６は、上記した排紙口９および排紙トレイ１０を備えている。熱定着された用紙３は、排紙口９から本体ケーシング２の外側に排紙され、排紙トレイ１０上にスタックされる。
【００７９】
また、このカラーレーザプリンタ１では、各プロセス部１４において、転写後に感光ドラム４４上に残存する転写残トナーを、現像ローラ３４によって回収する、いわゆるクリーナレス現像方式によって、転写残トナーの回収を図るようにしている。すなわち、クリーナレス現像方式では、転写後において、転写残トナーを有する感光体ドラム４４の表面は、感光体ドラム４４の回転により、スコロトロン型帯電器４５と対向する帯電位置にて帯電され、次に、スキャナユニット１７によって露光される。露光されなかった未露光部分にある転写残トナーは、感光ドラム４４の表面が、現像ローラ３４と対向したとき、電気的に現像ローラ３４によって回収される。一方、露光部分では、転写残トナーと現像ローラ３４からのトナーとによって、トナー像が形成される。このようなクリーナレス現像方式によれば、転写残トナーを回収して収容するための廃トナー貯留部を不要とすることができる。そのため、廃トナー貯留部を設けるスペースを不要として、現像ユニット１８および感光ドラムユニット１９を小型化でき、そのため、現像ユニット１８および感光ドラムユニット１９を転写側とは反対側から着脱することができる。さらには、現像ユニット１８とスキャナユニット１７とを、略鉛直方向において重なって配置させて、カラーレーザプリンタ１を設置するための面積を小さくすることができる。
【００８０】
なお、本実施形態では、現像ローラ３４は、感光ドラム４４に対して、１．６倍の周速で回転している。そして、その周速差によって、感光ドラム４４から現像ローラ３４に転写残トナーを回収しやすくしている。
また、このカラーレーザプリンタ１では、本体ケーシング２の内側における幅方向両側に、サイドプレート６６（図３参照）が設けられており、各サイドプレート６６には、各プロセス部１４に対応して、図５に示すように、現像ケーシング３１の現像側案内突起３７が、スライド自在に係合される第２案内部としての本体側第１案内溝６２と、感光ドラム４４の回転軸６３およびドラムケーシング４３のドラム側案内突起５３が、それぞれスライド自在に係合される第３案内部としての本体側第２案内溝６４および本体側第３案内溝６５とが、形成されている。
【００８１】
各本体側第１案内溝６２は、現像ケーシング３１がスキャナケーシング２０の下方において所定間隔を隔てて平行状に配置されるように、各サイドプレート６６に対向状に形成されている。本体側第１案内溝６２の前端部は、フロントカバー７の開状態において前方に向かって開放されるように形成され、また、本体側第１案内溝６２の後端部は、現像ローラ３４のローラ軸６７がドラムケーシング４３のドラム側案内溝５１の前端開放部（すなわち、案内開始位置）に配置されたときに、現像ケーシング３１の後側の現像側案内突起３７が配置される位置で、後方に向かって開放されるように形成され、前端部と後端部との間が略水平方向に形成されている。
【００８２】
また、各本体側第２案内溝６４は、各本体側第１案内溝６２の下方において所定間隔を隔てて平行状に配置されるように、各サイドプレート６６に対向状に形成されている（図３参照）。本体側第２案内溝６４の前端部は、フロントカバー７の開状態において前方に向かって開放されるように形成され、また、本体側第２案内溝６４の後端部は、感光ドラム４４が搬送ベルト５６と対向接触するように配置されたときに、感光ドラム４４の回転軸６３が突き当たる位置で、側面視略Ｕ字状に形成され、前端部と後端部との間が略水平方向に形成されている。
【００８３】
また、各本体側第３案内溝６５は、各本体側第２案内溝６４の下方において所定間隔を隔てて平行状に配置されるように、各サイドプレート６６に対向状に形成されている。本体側第３案内溝６５の前端部は、フロントカバー７の開状態において前方に向かって開放されるように形成され、また、本体側第３案内溝６５の後端部は、感光ドラム４４の回転軸６３が本体側第２案内溝６４の後端部に突き当たったときに、ドラムケーシング４３のドラム側案内突起５３が突き当たらないように、側面視略Ｕ字状に形成され、前端部と後端部との間が略水平方向に形成されている。
【００８４】
そして、このカラーレーザプリンタ１では、感光ドラムユニット１９に対して現像ユニット１８が着脱可能とされており、本体ケーシング２に対して、現像ユニット１８および感光ドラムユニット１９を一体として着脱することができ、また、感光ドラムユニット１９を本体ケーシング２に装着したままの状態で、その感光ドラムユニット１９に対して現像ユニット１８を着脱させることもできる。
【００８５】
すなわち、感光ドラムユニット１９に対する現像ユニット１８の着脱は、図４に示すように行なう。本体ケーシング２から外された状態において、感光ドラムユニット１９に対して現像ユニット１８を装着する場合には、まず、図４（ｂ）に示すドラムケーシング４３から現像ケーシング３１が脱離されている状態から、係合レバー４０の操作部４１を上記ばねの付勢力に抗して下方に押下して、係合レバー４０を回動させて爪部４２を上方に位置させる。その後、現像ユニット１８を後方に挿入することにより、図４（ａ）に示すように、現像ローラ３４のローラ軸６７を、ドラムケーシング４３のドラム側案内溝５１に挿入して、そのローラ軸６７をドラム側案内溝５１の後端部付近まで挿入する。その後、操作部４１から手を離すと、操作部４１は、ばねの付勢力により上方に引き上げられる。そうすると、係合レバー４０の爪部４２が、ドラムケーシング４３の係止溝５２内に係合され、これによって、感光ドラム４４に現像ローラ３４が対向接触する状態として、感光ドラムユニット１９に対して現像ユニット１８が装着される。
【００８６】
なお、係止溝５２は、爪部４２と係合した状態において、現像ユニット１８が感光ドラムユニット１９に対して前後方向にわずかに、たとえば、１ｍｍ程度移動可能に構成されており、具体的には、爪部４２が前後方向に１ｍｍ程度移動可能な大きさに形成されており、さらには、ドラム側案内溝５１の後端部にローラ軸６７が当接しないように、ドラム側案内溝５１が形成されている。
【００８７】
また、本体ケーシング２から外された状態において、感光ドラムユニット１９に対して現像ユニット１８を脱離する場合には、まず、図４（ａ）に示すドラムケーシング４３に現像ケーシング３１が装着されている状態から、係合レバー４０の操作部４１を上記ばねの付勢力に抗して下方に押下して、係合レバー４０を回動させて、爪部４２の係止溝５２に対する係合を解除する。その後、現像ユニット１８を前方に引き出すことにより、図４（ｂ）に示すように、現像ローラ３４のローラ軸６７を、ドラムケーシング４３のドラム側案内溝５１から前方に向かって退避させる。そうすると、現像ローラ３４のローラ軸６７が、ドラムケーシング４３のドラム側案内溝５１から引き抜かれ、これによって、現像ユニット１８が本体ケーシング２から外された状態において、感光ドラムユニット１９に対して現像ユニット１８が脱離される。
【００８８】
このようにして着脱すれば、現像ケーシング３１に設けられる係合レバー４０の爪部４２と、ドラムケーシング４３に設けられる係止溝５２との係脱により、感光ドラムユニット１９に対する現像ユニット１８の着脱を図ることができる。
また、このような着脱において、爪部４２と係止溝５２との係脱を、現像ケーシング３１の係合レバー４０の操作部４１において操作することができる。すなわち、感光ドラムユニット１９に対する現像ユニット１８の着脱操作を前面側から操作することができる。そのため、着脱作業の容易化および操作性の向上を図ることができる。
【００８９】
そして、これら現像ユニット１８および感光ドラムユニット１９の、本体ケーシング２に対する一体的な着脱は、たとえば、図５において、ブラックプロセス部１４Ｋが参照されるように、本体ケーシング２に対してこれらを一体的に装着する場合には、まず、フロントカバー７を開状態とし、互いに装着状態にある感光ドラムユニット１９および現像ユニット１８を、本体側第１案内溝６２に現像ケーシング３１の現像側案内突起３７を係合させ、本体側第２案内溝６４に感光ドラム４４の回転軸６３を係合させ、本体側第３案内溝６５にドラムケーシング４３のドラム側案内突起５３を係合させた状態で、把持部３６を把持して、感光ドラム４４の回転軸６３が本体側第２案内溝６４の後端部に突き当たるまで、後方に向かってスライドさせる。
【００９０】
そうすると、本体側第１案内溝６２、本体側第２案内溝６４および本体側第３案内溝６５によって、現像ケーシング３１の現像側案内突起３７、感光ドラム４４の回転軸６３およびドラムケーシング４３のドラム側案内突起５３が、それぞれ略水平方向後方に案内される。また、ドラムケーシング４３がスキャナケーシング２０に設けられるスキャナ側案内部２８と対向すると、そのスキャナ側案内部２８によって案内され、続いて、ドラムケーシング４３のカバー部４７のボス部６１が、スキャナケーシング２０に設けられるスキャナ側案内部２８と対向すると、そのスキャナ側案内部２８の係止溝２９にボス部６１が係合され、これによって、係止溝５２にボス部６１が案内される（図２（ｂ）参照）。その後、感光ドラム４４の回転軸６３が本体側第２案内溝６４の後端部に突き当たり、感光ドラム４４が搬送ベルト５６と対向接触する状態として、これらが一体として本体ケーシング２に対して装着される。
【００９１】
なお、このようにして現像ユニット１８および感光ドラムユニット１９が本体ケーシング２に対して装着された状態においては、図６に示すように、感光ドラム４４の回転軸６３が本体側第２案内溝６４の後端部に突き当たる手前で、回転軸６３は、本体ケーシング２に設けられる押圧ばね６８（図６にのみ示される。）の上部を乗り越える。そして、感光ドラム４４の回転軸６３が本体側第２案内溝６４の後端部に突き当たった状態では、押圧ばね６８が、回転軸６３を後方に向かって押圧するので、搬送ベルト５６に対して感光ドラム４４を接触させるように位置決めすることができる。また、本体ケーシング２には、押圧レバー６９（図６にのみ示される。）が、現像ケーシング３１の後部において幅方向両側に突出して形成される当接軸７０（図６にのみ示される。）を、後方に向かって押圧可能に設けられている。
【００９２】
押圧レバー６９は、図示しないモータの駆動により、仮想線で示す退避位置と、実線で示す押圧位置とに移動される。感光ドラム４４が回転するときには、押圧位置に移動され、感光ドラム４４の回転が停止すると、退避位置に移動される。これにより、感光ドラム４４に対して現像ローラ３４を確実に接触させるように位置決めすることができる。
なお、押圧レバー６９は、モータではなく、フロントカバー７の開閉に連動させてもよい。
【００９３】
また、この装着状態においては、図１に示すように、略鉛直方向において、把持部３６がスキャナユニット１７から前方に突出するように配置され、把持部３６の上方に空間が設けられる。
また、本体ケーシング２に対して、感光ドラムユニット１９および現像ユニット１８を一体的に脱離する場合には、図５に示すように、まず、フロントカバー７を開状態とし、装着状態にある感光ドラムユニット１９および現像ユニット１８を、把持部３６を把持して、前方に向かってスライドさせる。
【００９４】
そうすると、感光ドラム４４の回転軸６３が押圧ばね６８の押圧力に抗して押圧ばね６８の上部を乗り越えて前方に移動され、スキャナ側案内部２８の係止溝２９によってボス部６１が略水平方向前方に案内され、また、本体側第１案内溝６２、本体側第２案内溝６４および本体側第３案内溝６５によって、現像ケーシング３１の現像側案内突起３７、感光ドラム４４の回転軸６３およびドラムケーシング４３のドラム側案内突起５３が、それぞれ略水平方向前方に案内され、互いに装着状態にある感光ドラムユニット１９および現像ユニット１８が、一体として本体ケーシング２から引き抜かれ、これによって、感光ドラムユニット１９および現像ユニット１８が一体的に本体ケーシング２から脱離される。
【００９５】
また、感光ドラムユニット１９を本体ケーシング２に装着したままの状態における、感光ドラムユニット１９に対する現像ユニット１８の着脱は、たとえば、図５において、シアンプロセス部１４Ｃが参照される。上記したように、互いに装着状態にある感光ドラムユニット１９および現像ユニット１８が本体ケーシング２に装着されている状態において、まず、フロントカバー７を開状態とし、図４（ａ）に示すように、現像ケーシング３１の係合レバー４０の操作部４１を下方に押下して爪部４２の係止溝５２に対する係合を解除する。その後、把持部３６を把持して、現像ユニット１８を前方に向かってスライドさせる。
【００９６】
そうすると、感光ドラムユニット１９に対する現像ユニット１８の装着が解除され、図５に示すように、現像ローラ３４のローラ軸６７が、ドラムケーシング４３のドラム側案内溝５１から引き抜かれて、感光ドラムユニット１９に対して現像ユニット１８が脱離される。次いで、本体側第１案内溝６２によって現像ケーシング３１の現像側案内突起３７が略水平方向前方に案内され、現像ユニット１８が本体ケーシング２から引き抜かれる。これによって、現像ユニット１８のみが本体ケーシング２から脱離される。
【００９７】
また、感光ドラムユニット１９を本体ケーシング２に装着したままの状態でその感光ドラムユニット１９に現像ユニット１８を装着する場合には、まず、フロントカバー７を開状態とし、現像ユニット１８を、本体側第１案内溝６２に現像ケーシング３１の現像側案内突起３７を係合させた状態で、把持部３６を把持して、後方に向かってスライドさせる。
【００９８】
そうすると、本体側第１案内溝６２によって現像ケーシング３１の現像側案内突起３７が略水平方向後方に案内される。そして、現像側案内突起３７が本体側第１案内溝６２の後端部まで案内されると、図４（ｂ）に示すように、その位置において、現像ローラ３４のローラ軸６７が、ドラムケーシング４３のドラム側案内溝５１に係合される。次いで、そのローラ軸６７がドラム側案内溝５１に案内されることにより、現像ケーシング３１の案内が、本体ケーシング２からドラムケーシング４３に受け渡される。
【００９９】
その後、図４（ａ）に示すように、ローラ軸６７がドラム側案内溝５１の後端部より手前の位置において、上記ばねにより下方に位置した爪部４２が、ドラムケーシング４３の各側板４９の前端部に当接する。その後、操作部４１を下方に回動して、係合レバー４０の爪部４２が上方に移動し、現像ユニット１８を後方にスライドさせ、ローラ軸６７がドラム側案内溝５１の後端位置となる位置で、操作者が操作部４１から手を離すと、ばねの付勢力によって爪部４２が、ドラムケーシング４３の係止溝５２内に係合される。これによって、感光ドラム４４に現像ローラ３４が対向接触する状態として、感光ドラムユニット１９に対して現像ユニット１８が装着される。
【０１００】
そして、このカラーレーザプリンタ１では、このように、本体ケーシング２に対して、現像ユニット１８および感光ドラムユニット１９を一体として着脱することができ、また、感光ドラムユニット１９を本体ケーシング２に装着したままの状態で、その感光ドラムユニット１９に対して現像ユニット１８を着脱させることもできる。
そのため、トナーエンプティにおいては、感光ドラムユニット１９を本体ケーシング２に装着したままの状態で、その感光ドラムユニット１９から使用済みの現像ユニット１８を脱離させた後、その感光ドラムユニット１９に新しい現像ユニット１８を装着することにより、交換頻度の高い現像ユニット１８のみを交換することができる。その結果、感光ドラムユニット１９および現像ユニット１８を一体として交換するよりも、ランニングコストの低減化および産業廃棄物の削減を図ることができる。さらには、現像ユニット１８の交換作業の容易化を図ることができる。
【０１０１】
また、各色毎に感光ドラム４４を備えるタンデム方式のカラーレーザプリンタ１では、各感光ドラム４４によって各色を順次転写するので、各色間の色ずれを防止すべく、各感光ドラム４４には位置決め精度が要求され、そのため、各感光ドラム４４を不必要に着脱することは避けるべきである。
しかるに、このようにして、感光ドラムユニット１９を本体ケーシング２に装着したままの状態で、その感光ドラムユニット１９に対して現像ユニット１８を交換すれば、感光ドラム４４を着脱させずに現像ユニット１８のみを交換することができる。そのため、各感光ドラム４４の位置ずれを防止して、色ずれの少ない高画質のカラー像を形成することができる。
【０１０２】
また、感光ドラム４４を交換するときには、現像ユニット１８および感光ドラムユニット１９を、上記したように、本体ケーシング２に対して一体として脱離させた後、使用済みの感光ドラムユニット１９から現像ユニット１８を脱離させ、次いで、新しい感光ドラムユニット１９に現像ユニット１８を装着した後、これらを一体として本体ケーシング２に装着すれば、交換頻度の低い感光ドラムユニット１９を交換することができる。
【０１０３】
また、このカラーレーザプリンタ１では、現像ユニット１８および感光ドラムユニット１９は、感光ドラム４４における用紙３への転写位置の反対側において着脱されるので、転写部１５との干渉を回避することができる。そのため、現像ユニット１８および感光ドラムユニット１９の着脱を確保することができる。
また、このような着脱操作においては、現像ユニット１８に設けられる把持部３６を把持して、現像ユニット１８単独、または、現像ユニット１８および感光ドラムユニット１９の両方を、本体ケーシング２に対して着脱させることができる。そのため、操作性の向上を図ることができる。
【０１０４】
また、このカラーレーザプリンタ１では、各現像ユニット１８と各スキャナユニット１７とが交互に配置されているので、現像ユニット１８単独、または、現像ユニット１８および感光ドラムユニット１９の両方を、各スキャナユニット１７の間から着脱させることができる。
しかも、このカラーレーザプリンタ１では、各現像ユニット１８と各スキャナユニット１７とが略鉛直方向において交互に配置されているので、設置面積の省スペース化を図ることができる。
【０１０５】
また、このような着脱操作においては、本体側第１案内溝６２によって、現像ケーシング３１の現像側案内突起３７が略水平方向に案内されるので、本体ケーシング２に対する現像ユニット１８の着脱動作を確保することができる。また、本体側第２案内溝６４および本体側第３案内溝６５によって、感光ドラム４４の回転軸６３およびドラムケーシング４３のドラム側案内突起５３が、それぞれ略水平方向に案内されるので、本体ケーシング２に対する感光ドラムユニット１９の着脱動作を確保することができる。
【０１０６】
また、これら本体側第１案内溝６２、本体側第２案内溝６４および本体側第３案内溝６５は、スキャナユニット１７のスキャナケーシング３１の表面の長手方向に沿って設けられているので、現像ユニット１８単独、または、現像ユニット１８および感光ドラムユニット１９の両方を、各スキャナユニット１７の間から、着脱させることができる。
しかも、これら本体側第１案内溝６２、本体側第２案内溝６４および本体側第３案内溝６５は、現像ユニット１８の幅方向両側（現像ローラ３４の軸方向両側）において対向するサイドプレート６６において、対向状に設けられているので、本体ケーシング２に対する現像ユニット１８および感光ドラムユニット１９の着脱を案内することができる。
【０１０７】
さらに、現像ユニット１８には、現像ローラ３４に対応する位置の近傍と、その現像ローラ３４からより遠いアジテータ３８に対応する位置の近傍とにおいて、現像側案内突起３７がそれぞれ設けられているので、これら現像側案内突起３７を、本体側第１案内溝６２に係合させることにより、略水平方向でのがたつきが防止された状態で、現像ユニット１８を案内することができる。そのため、たとえ現像ユニット１８を略水平方向に長く形成しても、本体ケーシング２に対する安定した着脱を図ることができる。
【０１０８】
また、現像ユニット１８は、本体ケーシング２に対して装着状態にある感光ドラムユニット１９に装着されている状態において、略鉛直方向において、把持部３６がスキャナユニット１７から前方に突出するように配置されており、把持部３６の上方に空間が設けられるので、その空間から、把持部３６を容易に把持することができる。そのため、着脱動作時における操作性の向上を図ることができる。
【０１０９】
また、感光ドラムユニット１９は、カバー部４７のボス部６１が、スキャナケーシング２０に設けられるスキャナ側案内部２８の係止溝２９によって案内されるので、感光ドラムユニット１９のより安定した着脱を確保することができる。しかも、ボス部６１を案内するスキャナ側案内部２８は、スキャナケーシング２０と一体的に形成されている、つまり、スキャナケーシング２０の表面が、現像ユニット１８の案内部材を兼ねているので、部品点数の低減化および装置構成の簡略化を図りつつ、感光ドラムユニット１９を着脱させることができる。
【０１１０】
また、このカラーレーザプリンタ１では、感光ドラムユニット１９に対する現像ユニット１８の着脱においては、感光ドラムユニット１９のドラム側案内溝５１によって現像ローラ３４のローラ軸６７が案内されることにより、現像ローラ３４が感光ドラム４４に対向するように案内される。そのため、現像ローラ３４の感光ドラム４４に対する位置精度がよい。その結果、良好にカラー像の形成を達成することができる。
【０１１１】
しかも、このカラーレーザプリンタ１では、感光ドラムユニット１９を本体ケーシング２に装着したままの状態で、その感光ドラムユニット１９に現像ユニット１８を装着する場合には、現像ケーシング３１が、まず、本体側第１案内溝６２と現像側案内突起３７との係合により、現像ローラ３４のローラ軸６７がドラム側案内溝５１によって案内される案内開始位置まで案内され、次いで、本体側第１案内溝６２と現像側案内突起３７との係合が解除される一方、ローラ軸６７とドラム側案内溝５１とが係合されることによって、現像ローラ３４が感光ドラム４４と対向接触する位置まで案内される。これによって、感光ドラムユニット１９が本体ケーシング２に装着されていたとしても、感光ドラム４４に対して現像ローラ３４を位置精度よく配置することができる。
【０１１２】
また、このカラーレーザプリンタ１では、図１に示すように、給紙トレイ１１の脱離方向と、操作パネル６０の表示方向と、排紙口９から排紙される用紙３の排紙方向と、感光ドラムユニット１９および現像ユニット１８の脱離方向とが、略同一方向であるので、操作者は、これらの操作において、すべて略同一方向からアクセスすることができる。そのため、操作性の向上を図ることができる。
【０１１３】
とりわけ、用紙３の排紙方向と現像ユニット１８の脱離方向とが略同一方向であるため、操作者は、排紙された用紙３の取り出しと、現像ユニット１８の着脱とを、同じ方向からすることができる。そのため、より一層の操作性の向上を図ることができる。
また、このカラーレーザプリンタ１において、現像ユニット１８および感光ドラムユニット１９は、図７に示すように、本体ケーシング２から取り外された状態において、載置面７１に対して、ドラムケーシング４３においてドラム収容部４６の底壁に設けられる各当接部４８を当接させ、現像ケーシング３１において底壁に設けられる当接部３９を当接させることによって、これらを一体として安定して載置することができる。そのため、現像ユニット１８および感光ドラムユニット１９の転倒を防止して、これらの交換作業の容易化を図ることができる。
【０１１４】
また、これら現像ユニット１８および感光ドラムユニット１９は、図８に示すように、現像ユニット１８および感光ドラムユニット１９を、それぞれに設けられる当接部３９および４８によって、それぞれ独立して載置することもできる。そのため、現像ユニット１８および感光ドラムユニット１９が取り扱い易くなる。
しかも、感光ドラムユニット１９においては、ドラムケーシング４３のカバー部４７の下板５０にも当接部４８が設けられているので、カバー部４７によって、現像ユニット１８の一部を被覆しつつ、そのカバー部４７の下板５０に設けられる当接部４８により、これら現像ユニット１８および感光ドラムユニット１９の両方、または、感光ドラムユニット１９単独の転倒を防止することができる。そのため、簡易な構成により部品点数の低減化を図りつつ、現像ユニット１８および感光ドラムユニット１９の両方、または、感光ドラムユニット１９単独の転倒防止を図ることができる。
【０１１５】
また、このようなカラーレーザプリンタ１には、図９および図１０に示すように、各感光ドラム４４に、感光ドラム４４における用紙３への転写位置を、シャッタ部材７３により開閉自在に被覆するシャッタ機構７２（図１１参照）を設けることもできる。
すなわち、このシャッタ機構７２は、図１１に示すように、各感光ドラム４４に設けられるシャッタ部材７３、被係合部としての揺動アーム７４および付勢手段としての付勢ばね７５と、本体ケーシング２に設けられるシャッタ移動手段としてのラック部材７６、本体側ピニオンギヤ７７および係合部としての連結カム７８と、リヤカバー８に設けられる開閉側ピニオンギヤ７９を備えている。
【０１１６】
シャッタ部材７３は、断面略円弧状をなし、感光ドラム４４を軸方向にわたって被覆でき、かつ、ドラムケーシング４３の両側壁の間に収容できる幅として板状に形成されている。シャッタ部材７３の一方側端部（後述する露出位置における前端部）の幅方向両側には、揺動アーム７４が連結される連結板８０が、幅方向外方に向かって突出して形成されている。
【０１１７】
揺動アーム７４は、シャッタ部材７３に一体的に設けられており、先端部７４ａ、一方側基端部７４ｂおよび他方側基端部７４ｃが略三角形状に配置される略三角形板状をなし、ドラムケーシング４３の両側壁の外側にそれぞれ配置されている。揺動アーム７４の一方基端部７４ｂには、感光ドラム４４の回転軸６３に挿通される挿通孔が形成されており、この挿通孔が回転軸６３に挿通されることによって、揺動アーム７４が回転軸６３を支点として回動可能に支持されている。また、揺動アーム７４の他方側基端部７４ｃには、付勢ばね７５が係止される係止突起８１が幅方向外方に向かって突出されている。この係止突起８１は、回転軸６３よりも幅方向外方に長く突出するように形成されている。また、揺動アーム７４の先端部７４ａには、シャッタ部材７３の連結板８１と連続するように接合されている。
【０１１８】
付勢ばね７５は、コイルばねからなり、揺動アーム７４の外側にそれぞれ設けられ、巻回状に形成されるコイル部７５ａが回転軸６３に挿入され、コイル部７５ａの両側から直線状に延びる遊端部の一方側７５ｂが、揺動アーム７４の係止突起８１に係止され、他方側がドラムケーシング４３に支持されている。
これによって、図１１に示すように、常には、揺動アーム７４の係止突起８１が、付勢ばね７５によって後方に向けて付勢され、この付勢ばね７５の付勢力によって、揺動アーム７４が時計方向に回転され、シャッタ部材７３が感光ドラム４４の前面を被覆する被覆位置に位置される。
【０１１９】
本体側ピニオンギヤ７７および連結カム７８は、本体ケーシング２の幅方向両側において、各感光ドラムユニット１９毎に設けられている。これら本体側ピニオンギヤ７７および連結カム７８は、一体として形成されており、本体ケーシング２において回転可能に支持されている。
連結カム７８は、略円板状をなし、略扇状の切欠部８２が形成されている。この切欠部８２は、リヤカバー８の閉状態において係止突起８１と、回転軸６３の軸端部よりも外側において当接されるように、後方に向かって窪むように形成されている。
【０１２０】
また、本体側ピニオンギヤ７７は、連結カム７８と相対回転不能に設けられている。これら本体側ピニオンギヤ７７および連結カム７８の中心部には、本体ケーシング２から幅方向内側に向かって突出する支持軸８３が挿通されており、これら本体側ピニオンギヤ７７および連結カム７８は、この支持軸８３を支点として回転可能に支持されている。
ラック部材７６は、鉛直方向に延びる板状をなし、本体ケーシング２の幅方向両側において、各本体側ピニオンギヤ７７と対向するように配置されている。このラック部材７６には、略細長楕円状のスライド溝８４が、鉛直方向において所定間隔を隔てて複数形成されている。また、本体ケーシング２には、各スライド溝８４内にスライド自在に係止される支持ピン８５がそれぞれ設けられている。
【０１２１】
そして、ラック部材７６は、各スライド溝８４内に支持ピン８５がスライド自在に受け入れられた状態で、本体ケーシング２に対して略鉛直方向にスライド自在に支持されている。
また、このラック部材７６の前面の長手方向途中には、各本体側ピニオンギヤ７７と対向する位置において、各本体側ピニオンギヤ７７と噛合する第１ラック８６がそれぞれ形成され、また、このラック部材７６の後面の下端部には、次に述べる転写側ピニオンギヤ７９と対向する位置において、転写側ピニオンギヤ７９と噛合する第２ラック８７が形成されている。
【０１２２】
開閉側ピニオンギヤ７９は、リヤカバー８のヒンジ８ａの回動軸８８の軸方向両端部において、各ラック部材７６の第２ラック８７と対向するように、その回動軸８８に相対回転不能に設けられている。
そして、このシャッタ機構７２では、まず、図１１に示すように、感光ドラムユニット１９の感光ドラム４４が、転写位置に位置されていないときには、上記したように、付勢ばね７５の付勢力によってシャッタ部材７３が感光ドラム４４の前面を被覆する被覆位置に位置されており、これによって、感光ドラム４４の表面の損傷や劣化が防止されている。
【０１２３】
次いで、図１２に示すように、感光ドラムユニット１９が本体ケーシング２への装着のために後方にスライドされて、感光ドラム４４が、転写位置付近にくると、連結カム７８の切欠部８２が揺動アーム７４の係止突起８１と当接して、感光ドラムユニット１９の後方へのスライドに伴って、その係止突起８１を前方に向かって押圧する。そうすると、付勢ばね７５の付勢力に抗して揺動アーム７４が反時計方向に回動し、これによって、後側側方において感光ドラム４４を被覆していたシャッタ部材７３が、ドラムケーシング４３の底壁の下方にもぐり込むように、前方に向かって揺動され、ドラムケーシング４３の底壁の下方の露出位置に位置される。その結果、感光ドラム４４の後側表面が転写位置に露出される。
【０１２４】
その後、図１３に示すように、リヤカバー８を開動作すると、開動作に伴なう回動軸８８の回転により、開閉側ピニオンギヤ７９が矢印方向（反時計方向）に回転される。これによって、この開閉側ピニオンギヤ７９に噛合されている第２ラック８７を介して、ラック部材７６が上方にスライド移動される。そうすると、第１ラック８６に噛合されている本体側ピニオンギヤ７７が矢印方向（時計方向）に回転されるので、この本体側ピニオンギヤ７７と相対回転不能に設けられている連結カム７８が、同じく矢印方向（時計方向）に回転される。これによって、ドラムケーシング４３の底壁の下方において、感光ドラム４４を露出していたシャッタ部材７３が、感光ドラム４４を被覆するように、後方に向かって揺動され、感光ドラム４４の後側側方の被覆位置に位置される。その結果、感光ドラム４４の後側表面が転写位置から被覆される。
【０１２５】
なお、このシャッタ機構７２において、リヤカバー８を再び閉動作すれば、上記した逆、すなわち、閉動作に伴なう回動軸８８の回転により、開閉側ピニオンギヤ７９が時計方向に回転される。これによって、この開閉側ピニオンギヤ７９に噛合されている第２ラック８７を介して、ラック部材７６が下方にスライド移動される。そうすると、第１ラック８６に噛合されている本体側ピニオンギヤ７７が反時計方向に回転されるので、この本体側ピニオンギヤ７７と相対回転不能に設けられている連結カム７８が、同じく反時計方向に回転される。これによって、シャッタ部材７３が被覆位置から露出位置に移動され、その結果、感光ドラム４４の後側表面が転写位置に露出される。
【０１２６】
また、続いて、感光ドラムユニット１９を本体ケーシング２から脱離させるために感光ドラムユニット１９を前方に引き出すと、感光ドラム４４が、転写位置から前方に離間され、連結カム７８の切欠部８２と揺動アーム７４の係止突起８１との当接が解除され、付勢ばね７５の付勢力によって揺動アーム７４が時計方向に回動する。これによって、シャッタ部材７３が露出位置から被覆位置に移動され、感光ドラム４４の表面の損傷や劣化が防止される。
【０１２７】
このようなシャッタ機構７２を設ければ、シャッタ部材７３の被覆位置または露出位置への選択的な移動により、感光ドラム４４を必要なときにのみ転写位置に対して露出させることができるので、感光ドラム４４の損傷や劣化を防止することができる。
すなわち、このシャッタ機構７２では、リヤカバー８が開状態にあるときには、シャッタ部材７３が被覆位置に移動される。そのため、リヤカバー８の開状態により形成される空間に感光ドラム４４が露出されることを防止して、感光ドラム４４の損傷や劣化を防止することができる。一方、リヤカバー８が閉状態にあるときには、シャッタ部材７３が露出位置に移動される。そのため、転写位置において、搬送ベルト５６に対して感光ドラム４４を対向させて、転写動作を行なうことができる。
【０１２８】
また、このシャッタ機構７２では、シャッタ部材７３と一体的に設けられる揺動アーム７４が、開閉側ピニオンギヤ７９、ラック部材７６および本体側ピニオンギヤ７７を介して、リヤカバー８の開閉動作に連動して回転する連結カム７８と係脱することにより、シャッタ部材７３を被覆位置または露出位置へ移動させることができる。そのため、シャッタ部材７３を、リヤカバー８の開閉動作に連動させて、被覆位置または露出位置へ移動させることができる。
【０１２９】
なお、上記の説明では、各感光ドラム４４から、直接、用紙３に転写する直接転写タイプのタンデム方式のカラーレーザプリンタ１を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、たとえば、各色毎のトナー像を、各感光体から一旦転写媒体としての中間転写体に転写し、その後、用紙に一括転写する中間転写タイプのタンデム方式のカラーレーザプリンタとして構成してもよい。
【０１３０】
また、上記の説明では、シャッタ機構７２において、連結カム７８を本体ケーシング２に設けて、リヤカバー８の開閉動作と連結カム７８とを、開閉側ピニオンギヤ７９、ラック部材７６および本体側ピニオンギヤ７７を介して連動させたが、たとえば、開閉側ピニオンギヤ７９、ラック部材７６および本体側ピニオンギヤ７７を設けずに、連結カム７８を直接リヤカバー８に設けて、その連結カム７８と揺動アーム７４の係止突起８１との係合またはその解除のみにより、シャッタ部材７３を被覆位置または露出位置へ選択的に移動させるように構成してもよい。
【０１３１】
また、このカラーレーザプリンタ１では、感光ドラムユニット１９および現像ユニット１８が本体ケーシング２に装着状態にあるときには、上記したように、略鉛直方向において、把持部３６がスキャナユニット１７から前方に突出するような配置により、把持部３６の上方に空間を設けて、把持部３６の操作空間を確保するようにしたが、たとえば、図１４に示すように、把持部３６を、その上方に配置されるスキャナユニット１７との間に空間が設けられるように現像ケーシング３１の後壁の下部に設ければ、感光ドラムユニット１９および現像ユニット１８が本体ケーシング２に装着状態にあるときに、略鉛直方向において把持部３６がスキャナユニット１７から前方に突出しないように配置しても、把持部３６の操作空間を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】本発明の画像形成装置としての、カラーレーザプリンタの一実施形態を示す要部側断面図である。
【図２】図１における要部拡大側断面図であって、（ａ）は、感光ドラムユニットに対して現像ユニットが装着されている状態において、感光ドラムユニットが本体ケーシングに装着されている状態、（ｂ）は、感光ドラムユニットが本体ケーシングに装着されている状態において、感光ドラムユニットに対して現像ユニットが脱離されている状態を示す。
【図３】図１に示すカラーレーザプリンタの要部正断面図である。
【図４】図１に示すカラーレーザプリンタの感光ドラムユニットおよび現像ユニットを示す要部側面図であって、（ａ）は、感光ドラムユニットに対して現像ユニットが装着されている状態、（ｂ）は、感光ドラムユニットに対して現像ユニットが脱離されている状態を示す。
【図５】図１に示すカラーレーザプリンタであって、感光ドラムユニットおよび現像ユニットの本体ケーシングに対する着脱状態が示されている要部側断面図である。
【図６】図５に示すカラーレーザプリンタであって、感光ドラムユニットおよび現像ユニットが本体ケーシングに着脱されている状態の要部拡大側断面図である。
【図７】図１に示すカラーレーザプリンタの感光ドラムユニットおよび現像ユニットが、感光ドラムユニットに対して現像ユニットが装着されている状態において、載置面に載置されている状態を示す要部側断面図である。
【図８】図１に示すカラーレーザプリンタの感光ドラムユニットおよび現像ユニットが、感光ドラムユニットに対して現像ユニットが脱離されている状態において、載置面に載置されている状態を示す要部側断面図である。
【図９】図１に示すカラーレーザプリンタにおいて、シャッタ機構が設けられている実施形態の要部側断面図（リヤカバー閉状態）である。
【図１０】図１に示すカラーレーザプリンタにおいて、シャッタ機構が設けられている実施形態の要部側断面図（リヤカバー開状態）である。
【図１１】図９に示すカラーレーザプリンタのシャッタ機構の要部拡大側断面図であって、感光ドラムユニットおよび現像ユニットが本体ケーシングに対して脱離されている状態を示す。
【図１２】図９に示すカラーレーザプリンタのシャッタ機構の要部拡大側断面図であって、リヤカバーの閉状態を示す。
【図１３】図９に示すカラーレーザプリンタのシャッタ機構の要部拡大側断面図であって、リヤカバーの開状態を示す。
【図１４】図１に示すカラーレーザプリンタの現像ユニットの他の実施形態を示す要部拡大側断面図である。
【符号の説明】
【０１３３】
１      カラーレーザプリンタ
２      本体ケーシング
３      用紙
８      リヤカバー
９      排紙口
１１    給紙トレイ
１７    スキャナユニット
１８    現像ユニット
１９    感光ドラムユニット
２０    スキャナケーシング
３２    トナーホッパ
３４    現像ローラ
３６    把持部
３７    現像側案内突起
３８    アジテータ
３９    当接部
４１    操作部
４２    爪部
４４    感光ドラム
４７    カバー部
４８    当接部
５１    ドラム側案内溝
５２    係止溝
５７    転写ローラ
６０    操作パネル
６２    本体側第１案内溝
６４    本体側第２案内溝
６５    本体側第３案内溝
６７    ローラ軸
７３    シャッタ部材
７５    付勢ばね
７６    ラック部材
７４    揺動アーム
７８    連結カム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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