(57)【要約】【課題】  供試体の振動を検出する際に、その供試体を支持する支持装置の共振の影響をできるだけ少なくする。【解決手段】  一対の支持部３４、３６がそれぞれゴムブロック４２を介して供試体Ｗを支持するようになっているため、そのゴムブロック４２によって供試体Ｗから支持部３４、３６へ伝達される振動の周波数が制限され、その振動伝達によって振動する支持部３４、３６の共振点が計測域から外れるように、供試体Ｗの質量や大きさ、振動の計測域（周波数域）等に応じてゴムブロック４２の弾性係数や材質、大きさ等が定められることにより、支持部３４、３６の共振点が計測域から外れて供試体Ｗの振動の検出精度が向上する。【選択図】      図４
2006023085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の供試体の振動を検出するために該供試体を支持する振動計測用支持装置であって、
複数の支持部によって前記供試体を持ち上げた状態で支持するとともに、該複数の支持部は、それぞれ弾性体を介して該供試体を支持している
ことを特徴とする振動計測用支持装置。
【請求項２】
請求項１に記載の振動計測用支持装置において、
前記支持部は、一直線の支持中心線上に相対向するように一対設けられ、該一対の支持部の間で前記供試体を支持するとともに、
前記弾性体は、前記支持中心線まわりに均等配置されている
ことを特徴とする振動計測用支持装置。
【請求項３】
前記供試体の所定部位に加振機を連結して擬似的に所定の振動を付与する場合に用いられる請求項２に記載の振動計測用支持装置において、
前記一対の支持部には、それぞれ前記支持中心線まわりに回転可能な回転支持部材が設けられ、該回転支持部材が前記弾性体を介して前記供試体を支持している一方、
該回転支持部材を前記支持中心線まわりに回転させるとともに、所定の回転位置で位置決めする回転位置決め装置を備えている
ことを特徴とする振動計測用支持装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の振動計測用支持装置において、
前記供試体は、
前記一対の支持部により前記弾性体を介して支持されるケースと、
該ケースに前記支持中心線と略同心となるように軸心まわりの回転可能に配設されている第１回転軸と、
前記ケースに軸心まわりの回転可能に配設されるとともに、前記第１回転軸との間で回転が伝達される第２回転軸と、
を有する動力伝達装置で、
前記一対の支持部の何れか一方には、前記第２回転軸が回転不能に固定された状態で、前記第１回転軸に所定のプリトルクを付与するプリトルク付与装置が設けられている
ことを特徴とする振動計測用支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は振動計測用支持装置に係り、特に、支持装置の共振による影響をできるだけ小さくした振動計測用支持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両用のトランスミッションやデファレンシャル装置、トランスアクスル等の入出力部材を有する動力伝達装置においては、振動（騒音を含む）をできるだけ小さくすることが望まれ、その振動を検査するための試験装置が提案されている。特許文献１に記載の装置はその一例で、供試体（動力伝達装置）をＬ字型の支持治具に固定した状態で、入力軸を回転駆動するとともに出力軸に所定の回転抵抗を付与することにより、実際に車両に搭載した場合の作動状態（実働状態）を再現して振動を検出するようになっている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１０５１７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来の試験装置においては、支持治具に供試体を固定して振動を測定するため、支持治具の振動の影響が避けられず、振動の検出精度が損なわれるという問題があった。すなわち、図１４の(a) に示すようにトランスアクスル等の供試体Ｗには、通常Ｘ，Ｙ，Ｚ，Ｒx ，Ｒy ，Ｒz の各方向の共振モードが存在する一方、供試体を一体的に固定する支持治具では共振点の一部が計測域に現れることがあり、図１４の(b) に示すように支持治具の振動のピーク（共振点）が計測域内に入ると、供試体のみの振動波形（一点鎖線）と実際の計測波形（実線）とが相違してしまうことがあるのである。計測域は、振動が問題となる周波数領域で、供試体の種類や試験の目的等によって適宜定められる。
【０００５】
本発明は以上の事情を背景として為されたもので、その目的とするところは、供試体の振動を検出する際に、その供試体を支持する支持装置の振動の影響をできるだけ少なくすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために、第１発明は、所定の供試体の振動を検出するためにその供試体を支持する振動計測用支持装置であって、複数の支持部によって前記供試体を持ち上げた状態で支持するとともに、その複数の支持部は、それぞれ弾性体を介してその供試体を支持していることを特徴とする。
【０００７】
第２発明は、第１発明の振動計測用支持装置において、(a) 前記支持部は、一直線の支持中心線上に相対向するように一対設けられ、その一対の支持部の間で前記供試体を支持するとともに、(b) 前記弾性体は、前記支持中心線まわりに均等配置されていることを特徴とする。
【０００８】
第３発明は、前記供試体の所定部位に加振機を連結して擬似的に所定の振動を付与する場合に用いられる第２発明の振動計測用支持装置において、(a) 前記一対の支持部には、それぞれ前記支持中心線まわりに回転可能な回転支持部材が設けられ、その回転支持部材が前記弾性体を介して前記供試体を支持している一方、(b) その回転支持部材を前記支持中心線まわりに回転させるとともに、所定の回転位置で位置決めする回転位置決め装置を備えていることを特徴とする。
【０００９】
第４発明は、第２発明または第３発明の振動計測用支持装置において、(a) 前記供試体は、(a-1) 前記一対の支持部により前記弾性体を介して支持されるケースと、(a-2) そのケースに前記支持中心線と略同心となるように軸心まわりの回転可能に配設されている第１回転軸と、(a-3) 前記ケースに軸心まわりの回転可能に配設されるとともに、前記第１回転軸との間で回転が伝達される第２回転軸と、を有する動力伝達装置で、(b) 前記一対の支持部の何れか一方には、前記第２回転軸が回転不能に固定された状態で、前記第１回転軸に所定のプリトルクを付与するプリトルク付与装置が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
このような振動計測用支持装置においては、複数の支持部がそれぞれ弾性体を介して供試体を支持するようになっているため、その弾性体によって供試体から支持部へ伝達される振動の周波数が制限され、その振動伝達によって振動する支持部の共振点が計測域から外れるように、供試体の質量や大きさ、振動の計測域（周波数域）等に応じて所定の弾性係数を有する弾性体を採用することにより、支持部の共振点を計測域から外して供試体の振動の検出精度を向上させることができる。
【００１１】
第２発明では、一対の支持部が一直線の支持中心線上に相対向して配設されているとともに、弾性体がその支持中心線まわりに均等配置されているため、その支持中心線が慣性中心となって支持部の各共振モードが低減され、供試体の振動計測に対する影響が一層小さくなる。
【００１２】
第３発明は、供試体の所定部位に加振機を連結して擬似的に所定の振動を付与して振動伝達特性等を調べる場合で、エンジンやモータなどで実際に回転させて振動を発生させる場合に比較して、振動検出装置１２が簡単且つ安価でコンパクトに構成される。また、支持装置は、前記支持中心線まわりに回転可能な回転支持部材を備えており、その回転支持部材を支持中心線まわりに回転させるとともに所定の回転位置で位置決めすることにより、支持中心線まわりにおける供試体の姿勢を任意に設定できるため、加振機を定盤等に載置した一定の加振条件で、支持中心線まわりにおける供試体に対する加振方向を適宜変更して加振することが可能であり、加振機の移動に伴う剛性や力量（加振する力の大きさ）の相違などで加振特性が変化する恐れがなく、高い再現性、信頼性が得られる。
【００１３】
第４発明は、ケース内に互いに回転が伝達される第１回転軸および第２回転軸が配設されている動力伝達装置の振動を検出する場合で、一対の支持部により弾性体を介して供試体のケースを支持するとともに、第２回転軸を回転不能に固定した状態でプリトルク付与装置により第１回転軸に所定のプリトルクを付与することにより、実働状態と同じトルク伝達状態を再現できるため、加振機により振動を付与して各部の振動伝達特性等を高い精度で検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の振動計測用支持装置は、例えば車両用のトランスミッションやディファレンシャル装置、トランスアクスル等の入出力部材を有する動力伝達装置の振動を検出する場合に好適に用いられるが、車両用以外の動力伝達装置やその他の部材の振動を検出する場合にも適用できる。
【００１５】
弾性体としては、ゴムブロックやエアばね、ワイヤロープなど弾性と減衰を有する種々の部材を採用することが可能で、供試体の種類や質量、大きさなどに応じて計測周波数を考慮して適宜選択される。弾性体は、例えば支持部の共振点が計測域よりも低い周波数になるように選択されるが、計測域によっては支持部の共振点が計測域よりも高い周波数になるように、比較的剛性の高い弾性体を採用することもできる。
【００１６】
第２発明における支持中心線まわりの均等配置は、例えば３個以上のゴムブロック等の弾性体を、支持中心線を中心とする一円周上に等角度間隔で配置したり、円板状或いは円環状（リング状）の弾性体を支持中心と同心に配置したりするように構成される。多数の弾性体を、支持中心線を中心とする複数の円周上に均等配置することもできる。支持中心線は、例えば略水平な一直線に沿って設定される。
【００１７】
第２発明では、一直線の支持中心線上に一対の支持部が相対向して設けられるが、第１発明の実施に際しては、供試体の形状や振動特性等に応じて任意の部位を支持部によって支持することができるし、３箇所以上の支持部で供試体を支持するようにしても良いなど、種々の態様が可能である。
【００１８】
第３発明は、加振機を用いて擬似的に振動を付与する場合で、例えば入出力部材を有する動力伝達装置においても、入出力部材を実際に回転させることなく加振して振動伝達特性等を計測できるが、他の発明の実施に際しては、例えばモータやエンジン等の回転駆動手段を用いて入力部材を実際に回転駆動するとともに、発電機やモータ、摩擦ブレーキ等の制動手段により出力部材に回転抵抗を付与して振動を発生させるようにしても良い。回転駆動手段や制動手段は、供試体（入出力部材を含む）の振動を許容するようにフレキシブルジョイント等を介して入力部材や出力部材に連結することが望ましい。
【００１９】
第３発明の回転位置決め装置は、例えばウォームとウォームホイールなどの減速機を用いて手動操作或いは電動モータなどで回転駆動して回転支持部材を回転させるとともに、所定の回転位置で位置固定の部材にボルト等の固定手段により一体的に固定して位置決めするように構成される。
【００２０】
第３発明では、回転位置決め装置によって供試体の姿勢を支持中心線まわりに回転させることができるようになっているが、その回転位置決め装置と共に更に支持中心線と直交する回転中心線まわりに回転させて所定の回転位置で位置決めする第２の回転位置決め装置を設けることも可能で、その場合は加振方向を更にきめ細かく設定することが可能となり、例えばはすば歯車の歯面に対して垂直方向に加振することもできる。
【００２１】
第４発明において、第２回転軸は、例えば支持装置に設けられた回転阻止手段により回転不能に固定されるが、動力伝達装置のケース等に係合させて回転不能とすることもできる。回転阻止手段は、例えば第２回転軸に対してスプライン等により相対回転不能に嵌合される嵌合部材にて構成されるが、ねじなどで位置固定の部材に一体的に固定することもできる。
【００２２】
第４発明のプリトルク付与装置は、例えば第１回転軸に相対回転不能に連結される連結部材に対して、電動モータのトルク制御などで所定のプリトルクを付与するように構成されるが、第１回転軸に相対回転不能に連結される連結部材とトルク付与部材とを支持中心線まわりにそれぞれ回転可能に配設するとともに、それらの連結部材とトルク付与部材とに跨がって引張コイルスプリング等のスプリングを配設し、トルク付与部材を回転させてスプリングを弾性変性させることにより、そのばね力で連結部材更には第１回転軸にプリトルクを付与するように構成することもできる。上記連結部材は、例えば第１回転軸に対してスプライン等により相対回転不能に嵌合されるように構成されるが、ねじなどで一体的に連結することもできる。
【００２３】
上記プリトルク付与装置は、例えば前記弾性体よりも供試体側に配設されるが、供試体の振動を許容しつつプリトルクを付与できるようにフレキシブルジョイント等を介して弾性体よりも支持装置側（固定側）に配設することもできる。弾性体よりも供試体側に配設する場合に、前記トルク付与部材を回転させてスプリングの弾性変形でプリトルクを付与する場合には、トルク付与部材を戻り回転不能に固定するとともに、そのトルク付与部材を回転操作するためのハンドル等を取り外して振動計測を行うことが望ましい。
【実施例】
【００２４】
以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ詳細に説明する。
図１〜図３は、本発明の一実施例である振動計測用支持装置１０を備えているトランスミッション内部振動加振計測システムを説明する図で、図１の(a) は、そのトランスミッション内部振動加振計測システムの概略構成を示す斜視図、図１の(b) は供試体Ｗの各部の振動を検出する振動検出装置１２の概略構成図である。また、図２および図３は、それぞれ振動計測用支持装置１０に設けられたプリトルク付与装置５０、回転位置決め装置８０を説明する概略図である。
【００２５】
供試体Ｗは、例えば図１１に示すように、遊星歯車式のトランスミッション１４およびディファレンシャル装置１６が一体的にケース１８内に収容されている車両用のトランスアクスルで、エンジン等によって回転駆動される入力軸２０、カウンタシャフト２２、および一対のドライブシャフト２４を備えており、図１のＹ軸は入力軸２０の軸心と一致する。図１１の(a) は上記供試体Ｗの骨子図で、(b) はクラッチＣ１〜Ｃ３およびブレーキＢ１〜Ｂ３の作動状態（○は係合、×は解放）と変速段との関係を示す作動表であり、前進４速を成立させることができる。この供試体Ｗは動力伝達装置に相当し、入力軸２０は第１回転軸に相当し、ドライブシャフト２４は第２回転軸に相当する。
【００２６】
振動検出装置１２は、供試体Ｗの所定部位に加振機１００を連結して所定の振動を付与することにより、擬似的に実働振動を再現して各部の振動伝達特性等を調べるためのもので、コントロールＰＣ１０２により振動コントローラ１０４、加振アンプ１０６を介して加振機１００の振動の周波数や力量（加振する力の大きさ）等を制御する。加振機１００には、供試体Ｗの入力軸２２やカウンタシャフト２２、ケース１８、ギヤ噛合い点等にねじ等によって一体的に連結される加振ロッド１０８が設けられ、それ等にピンポイントで振動を印加することができるようになっているとともに、その加振ロッド１０８の先端にはフォースセンサ１１０が設けられて、実際に印加された振動の力量などを検出するようになっている。この加振機１００は、本実施例では電磁加振機で、例えば１Ｎ〜２００Ｎの加振力で加振できるものである。
【００２７】
上記コントロールＰＣにはまた、加速度ピックアップ１１２が接続されており、撓み振動やねじり振動、回転振動、軸方向振動などを検出すべき回転軸（カウンタシャフト２２など）や歯車ケース等の所定部位に、その加速度ピックアップ１１２を取り付けて加速度を検出し、フォースセンサ１１０の計測値と組み合わせてＦＦＴ解析することにより、供試体Ｗの内部の振動のメカニズムや、ケース１８への伝達感度などを解明する。本実施例では、２００Ｈｚ〜６０００Ｈｚの周波数の振動を検出して振動伝達メカニズムを解析する。
【００２８】
一方、図４〜図１０は、振動計測用支持装置１０の構成を具体的に示す図で、図４の(a) は、振動計測用支持装置１０の一部を切り欠いた平面図で、(b) は一部を切り欠いた正面図、(c) は一部を切り欠いた右側面図であり、図５〜図１０は、それぞれ図４におけるＶ矢視部の拡大図、VI矢視部の拡大図、VII −VII 断面の拡大図、VIII−VIII断面の拡大図、IX−IX断面の拡大図、Ｘ−Ｘ断面の拡大図である。そして、この振動計測用支持装置１０は、定盤等の上に一体的に固設される一対のタワー３０、３２を備えているとともに、そのタワー３０、３２の上部には、略水平な一直線の支持中心線Ｏ（図１(a) におけるＹ軸と一致）上において支持部３４、３６が相対向するように設けられており、供試体Ｗは、それ等の支持部３４、３６により空中に持ち上げられた状態で支持されている。
【００２９】
支持部３４、３６は、それぞれ支持中心線Ｏまわりの回転可能にタワー３０、３２に配設された円板状の回転支持部材３８、４０と、その回転支持部材３８、４０の内側（対向側）にそれぞれ複数のゴムブロック４２を介して配設された同じく円板状の取付板４４、４６とを備えており、その取付板４４、４６に供試体Ｗのケース１８が一体的に固定されるようになっている。一方の取付板４４には、エンジン等に固定するためにケース１８に設けられた取付フランジがボルト等によって固定される一方、他方の取付板４６には、図９に示すようにブラケット４８が設けられ、ケース１８を車体に固定するためのマウント部４９（図４参照）がボルト等によって固定されるようになっており、供試体Ｗは、前記入力軸２２の軸心（Ｙ軸）が支持中心線Ｏと略一致する姿勢で取り付けられる。なお、図４では、ケース１８内のトランスミッション１４、ディファレンシャル装置１６が省略されている。
【００３０】
複数のゴムブロック４２は、何れも同じ形状、素材で、図７、図９、図１０から明らかなように、支持中心線Ｏまわりに均等配置、すなわち支持中心線Ｏを中心とする一円周上に等角度間隔（６０°間隔）で６個ずつ設けられており、このゴムブロック４２の弾性変形で図１に示す供試体Ｗの共振モードＸ，Ｙ，Ｚ，Ｒx ，Ｒy ，Ｒz が回転支持部材３８、４０やタワー３０、３２へ伝達されることが抑制される。ゴムブロック４２の両端面には、何れも図６に示すように金属板が加硫接着等により一体的に固定されており、その金属板に設けられたボルトを介して回転支持部材３８、４０と取付板４４、４６との間に一体的に介在させられている。ゴムブロック４２は弾性体に相当し、その材質や弾性係数、大きさなどは、上記タワー３０、３２等の支持部３４、３６の共振点が計測域（例えば２００Ｈｚ〜６０００Ｈｚ）よりも低い周波数側へ外れるように、供試体Ｗの質量や大きさなどを考慮して定められている。
【００３１】
本実施例の振動計測用支持装置１０は、以下の諸元の供試体Ｗを対象としており、共振点が６７Ｈｚ以下、すなわち計測域の下限である２００Ｈｚの１／３以下となるように、ゴムブロック４２の弾性係数や材質、大きさ等が定められている。
〈対象供試体Ｗ〉
・駆動方式        ＦＦ、ＦＦベース４ＷＤ
・質量            Ｍ  ５０〜１２０ｋｇ
・慣性モーメント  Ｉx ：１．５〜２．０×１０6 ｋｇ・ｍｍ2 
Ｉy ：２．０〜３．０×１０6 ｋｇ・ｍｍ2 
Ｉz ：２．０〜３．０×１０6 ｋｇ・ｍｍ2 
【００３２】
また、一方の支持部３４側の取付板４４には、プリトルク付与装置５０が配設され、供試体Ｗの前記入力軸２０に所定のプリトルクを付与するようになっている。プリトルク付与装置５０は、図５に示すトルク付与部材５２および連結部材５４を備えており、その連結部材５４に入力軸２０がスプライン嵌合等により相対回転不能に連結されるようになっている。トルク付与部材５２および連結部材５４は、それぞれ支持中心線Ｏまわりに回転可能に取付板４４に配設されているとともに、それ等に跨がって複数のコイルスプリング５６（図２、図８参照）が設けられている。トルク付与部材５２には、ウォームホイール５８が一体的に取り付けられているとともに、そのウォームホイール５８と噛み合うウォーム６０が取付板４４に配設されており、ハンドル６２により回転シャフト６４を介してウォーム６０が回転させられると、ウォームホイール５８と一体的にトルク付与部材５２が回転させられる。
【００３３】
取付板４４にはまた、図４の(a) に示すように回転阻止手段６６が設けられ、供試体Ｗのドライブシャフト２４の回転を阻止するようになっており、前記クラッチＣ１〜Ｃ３、ブレーキＢ１〜Ｂ３の何れかを係合させてニュートラル以外の所定の変速段を成立させた状態で、上記回転阻止手段６６によりドライブシャフト２４の回転が阻止されると、入力軸２０の回転も阻止される。したがって、この状態で前記ハンドル６２を回転操作してトルク付与部材５２を回転させると、コイルスプリング５６が弾性変形させられ、このコイルスプリング５６のばね力に基づいて連結部材５４、更には入力軸２０に所定のプリトルク、すなわちエンジン等によって回転駆動される場合と同様のトルクが付与され、実働状態と同様のトルク伝達状態が再現される。本実施例では、−２０Ｎｍ〜＋１５０Ｎｍのプリトルクを付与できるようになっている。上記回転阻止手段６６は、例えばディファレンシャル装置１６のケースをボルト等によって一体的に固定するように構成される。また、図８に示すようにハンドル６２は着脱可能で、クランプ装置６８のクランプねじ７０が締め付けられて回転シャフト６４が回転不能に固定されることにより、トルク付与部材５２の回転も阻止されて、所定のプリトルク付与状態が維持される。図８の(b) は(a) におけるＢ−Ｂ断面を示す図である。
【００３４】
一方の支持部３４には、回転位置決め装置８０が配設され、回転支持部材３８を支持中心線Ｏまわりに回転させるとともに、所定の回転位置で位置決めするようになっている。回転位置決め装置８０は、図３および図４に示すように、回転支持部材３８に一体的に固設されて回転可能に支持している回転支持シャフト８２に固定されたウォームホイール８４と、そのウォームホイール８４と噛み合うようにタワー３０に配設されたウォーム８６とを備えており、ハンドル８８によりウォーム８６が回転させられると、ウォームホイール８４と一体的に回転支持部材３８が回転させられる。供試体Ｗを支持している他方の回転支持部材４０も支持中心線Ｏまわりに回転可能とされているため、一方の回転支持部材３８が回転させられると、供試体Ｗと共に他方の回転支持部材４０も一体的に回転させられ、供試体Ｗが支持中心線Ｏまわりに回転させられる。タワー３０には、回転支持シャフト８２を回転不能に固定する固定手段としてクランプねじ９０が設けられており、このクランプねじ９０が締め付けられて回転支持シャフト８２が回転不能に固定されることにより、回転支持部材３８更には供試体Ｗが所定の回転位置に位置決めされる。他方の回転支持部材４０も、クランプねじ９２により回転不能にタワー３２に固定されるようになっている。これにより、前記加振機１００を定盤上に載置した一定の加振条件で、支持中心線Ｏまわりにおける供試体Ｗに対する加振方向を適宜変更して、供試体Ｗの各部に振動を印加することができる。
【００３５】
このように、本実施例の振動計測用支持装置１０においては、一対の支持部３４、３６がそれぞれゴムブロック４２を介して供試体Ｗを支持するようになっているため、そのゴムブロック４２によって供試体Ｗから支持部３４、３６へ伝達される振動の周波数が制限され、その振動伝達によって振動する支持部３４、３６の共振点が計測域から外れるように、供試体Ｗの質量や大きさ、振動の計測域（周波数域）等に応じてゴムブロック４２の弾性係数や材質、大きさ等が定められることにより、支持部３４、３６の共振点が計測域から外れて供試体Ｗの振動の検出精度が向上する。
【００３６】
また、一対の支持部３４、３６が一直線の支持中心線Ｏ上に相対向して配設されているとともに、多数のゴムブロック４２がその支持中心線Ｏまわりに均等配置されているため、その支持中心線Ｏが慣性中心となって支持部３４、３６の各共振モードＸ，Ｙ，Ｚ，Ｒx ，Ｒy ，Ｒz が低減され、供試体Ｗの振動計測に対する影響が一層小さくなる。
【００３７】
また、供試体Ｗの所定部位に加振機１００を連結して擬似的に所定の振動を付与するようになっているため、エンジンやモータなどで実際に回転させて振動を発生させる場合に比較して、振動検出装置１２が簡単且つ安価でコンパクトに構成される。
【００３８】
また、本実施例の振動計測用支持装置１０は、支持中心線Ｏまわりに回転可能な回転支持部材３８、４０を備えており、その回転支持部材３８、４０を支持中心線Ｏまわりに回転させるとともに所定の回転位置で位置決めすることにより、支持中心線Ｏまわりにおける供試体Ｗの姿勢を任意に設定できるため、加振機１００を定盤等に載置した一定の加振条件で、支持中心線Ｏまわりにおける供試体Ｗに対する加振方向を適宜変更して加振することが可能であり、加振機１００の移動に伴う剛性や力量（加振する力の大きさ）の相違などで加振特性が変化する恐れがなく、高い再現性、信頼性が得られる。
【００３９】
また、本実施例では一対の支持部３４、３６によりゴムブロック４２を介して供試体Ｗのケース１８を支持するとともに、回転阻止手段６６によりドライブシャフト２４を回転不能に固定した状態でプリトルク付与装置５０により入力軸２０に所定のプリトルクを付与することにより、実働状態と同じトルク伝達状態を再現することができるため、加振機１００により振動を付与して各部の振動伝達メカニズム等を高い精度で検出することができる。
【００４０】
因みに、以下のデータは、本実施例の振動計測用支持装置１０について、支持部３４、３６およびタワー３０、３２の共振周波数を調べた結果の一例である。
〈供試体Ｗ〉
・駆動方式        ＦＦ
・質量            Ｍ  ９０ｋｇ
・慣性モーメント  Ｉx ：１．８×１０6 ｋｇ・ｍｍ2 
Ｉy ：２．７×１０6 ｋｇ・ｍｍ2 
Ｉz ：２．７×１０6 ｋｇ・ｍｍ2 
〈支持部〉
・Ｘ        ８．３２  Ｈｚ
・Ｙ      １８．８    Ｈｚ
・Ｚ        ８．３２  Ｈｚ
・Ｒx     ３１．５    Ｈｚ
・Ｒy       ９．０３  Ｈｚ
・Ｒz     ３１．５    Ｈｚ
〈タワー部〉
・Ｘ      ５５．２    Ｈｚ
・Ｙ      ８９．７    Ｈｚ
・Ｚ    ２９７        Ｈｚ
【００４１】
この結果から、支持部３４、３６の共振点は６７Ｈｚ以下（計測域下限２００Ｈｚの１／３以下）となり、計測周波数（２００Ｈｚ〜６０００Ｈｚ）の範囲に影響はない。また、タワー３０、３２の共振モードＺの共振点は計測周波数の範囲に入るが、供試体Ｗからの振動は支持部３４、３６のゴムブロック４２の弾性変形でアイソレーションされるので、この共振モードは励起されない。したがって、供試体Ｗの実働状態を簡易に再現し、外部要因を排除することによって、内部の振動伝達メカニズム等を正確に且つ効率的に測定することができる。
【００４２】
次に、本発明の他の実施例を説明する。なお、以下の実施例において前記実施例と実質的に共通する部分には、同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
【００４３】
図１２の振動計測用支持装置１２０は、前記支持装置１０に比較して、前記支持部３４、３６を枠体１２２によって一体的に連結するとともに、その枠体１２２の中間位置において、前記支持中心線Ｏと直交する略水平な一直線の第２の支持中心線Ｓまわりに回転可能に前記タワー３０、３２に連結し、第２の回転位置決め装置１２４よりその支持中心線Ｓまわりに枠体１２２を回転させるとともに、所定の回転位置で位置決めできるようにしたものである。回転位置決め装置１２４は、例えば前記回転位置決め装置８０と同様にウォームホイールやウォーム、ハンドル、クランプねじ等を備えて構成される。
【００４４】
本実施例では、供試体Ｗの姿勢を支持中心線Ｏすなわち前記入力軸２０の軸心と直交する支持中心線Ｓまわりに回転させることができるため、定盤上に載置された加振機１００による加振方向を更に多様に変化させることが可能となり、例えばトランスミッション１４やディファレンシャル装置１６を構成しているはすば歯車の歯面に対して垂直方向に加振して振動伝達メカニズム等を測定することもできる。
【００４５】
図１３は、電動モータやエンジン等の回転駆動手段１３０により前記入力軸２０を回転駆動するとともに、一対のドライブシャフト２４にそれぞれ中間軸受け１３２を介して制動手段としての吸収モータ１３４を連結し、トルクメータ１３６によりトルクを検出して回生制御等により所定の制動トルク（回転抵抗）を付与することにより、実働状態を再現して前記加速度ピックアップ１１２等により各部の振動を検出する場合である。上記中間軸受け１３２は、供試体Ｗの振動を許容しつつ制動トルクを付与できるようにフレキシブルジョイント等により構成されており、回転駆動手段１３０も供試体Ｗの振動を許容しつつ入力軸２０を回転駆動できるように、フレキシブルジョイント等を介してその入力軸２０に連結される。この場合は、前記プリトルク付与装置５０や加振機１００等が必要ない。
【００４６】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、これはあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施例である支持装置を備えているトランスミッション内部振動加振計測システムを説明する図で、(a) は概略斜視図、(b) は振動検出装置の構成図である。
【図２】図１の支持装置が備えているプリトルク付与装置を説明する概略構成図である。
【図３】図１の支持装置が備えている回転位置決め装置を説明する概略構成図である。
【図４】図１の支持装置を具体的に示す図で、(a) は一部を切り欠いた平面図、(b) は一部を切り欠いた正面図、(c) は一部を切り欠いた右側面図である。
【図５】図４におけるＶ矢視部の拡大図である。
【図６】図４におけるVI矢視部の拡大図である。
【図７】図４におけるVII −VII 断面部分の拡大図である。
【図８】図４におけるVIII−VIII断面部分の拡大図である。
【図９】図４におけるIX−IX断面部分の拡大図である。
【図１０】図４におけるＸ−Ｘ断面部分の拡大図である。
【図１１】供試体Ｗの一例を説明する図で、(a) は骨子図、(b) は係合装置の作動状態と変速段との関係を示す作動表である。
【図１２】本発明の他の実施例を示す図で、図１の(a) に対応する概略斜視図である。
【図１３】本発明の更に別の実施例を示す図である。
【図１４】供試体Ｗの共振モードＸ，Ｙ，Ｚ，Ｒx ，Ｒy ，Ｒz と、従来の支持治具の振動レベルを説明する図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０、１２０：振動計測用支持装置    １８：ケース    ２０：入力軸（第１回転軸）    ２４：ドライブシャフト（第２回転軸）    ３４、３６：支持部    ３８、４０：回転支持部材    ４２：ゴムブロック（弾性体）    ５０：プリトルク付与装置    ８０：回転位置決め装置    １００：加振機    Ｗ：供試体    Ｏ：支持中心線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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