Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】手摺の圧痕を防止する簡便な手段を提供する。【解決手段】乗客の乗るステップの両側に、電動機により駆動される手摺を備えたエスカレータ等において、該手摺が所定時間以上停止状態であることを検出する検出手段を設け、該検出手段が停止状態を検出すると、短時間駆動を前記電動機に指令する手段を備えるものである。この短時間駆動は、瞬間駆動であり、瞬間駆動は微速であるのが望ましい。又、夜間などの長時間停止の場合には保全スイッチの操作により、間欠駆動・超微速駆動させても良い。【選択図】図２
2006264941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客の乗るステップの両側に、電動機により駆動される手摺を備えたエスカレータ等において、
該手摺が所定時間以上停止する場合には、超微速駆動を前記電動機に指令する手段を備えたことを特徴とするエスカレータ等の保全装置。
【請求項２】
乗客の乗るステップの両側に、電動機により駆動される手摺を備えたエスカレータ等において、
該手摺が所定時間以上停止状態であることを検出する検出手段を設け、該検出手段が停止状態を検出すると、短時間駆動を前記電動機に指令する手段を備えたことを特徴とするエスカレータ等の保全装置。
【請求項３】
乗客の乗るステップの両側に、電動機により駆動される手摺を備えたエスカレータ等において、
通常の電力を供給する電源スイッチが入っていなくても前記電動機に電力を供給できる保全スイッチを設け、該保全スイッチが入っている状態では、所定の間隔を置いて間欠的に短時間駆動を前記電動機に指令する手段を備えることを特徴とするエスカレータ等の保全装置。
【請求項４】
前記短時間駆動は、瞬間駆動であることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のエスカレータ等の保全装置。
【請求項５】
前記瞬間駆動は微速であることを特徴とする請求項４に記載のエスカレータ等の保全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エスカレータや動く歩道など（以下、エスカレータ等と称す）の保全装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエスカレータ等の手摺駆動装置は、図３に示すように、手摺１の裏面と表面を駆動ローラ２と押圧ローラ３とで挟圧することによって手摺１を駆動するように構成されている。
【特許文献１】特開２００１−２２００８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような駆動装置では、エスカレータ等が長時間停止状態にあれば、駆動ローラ２及び押圧ローラ３による挟圧のため塑性変形、つまり圧痕が手摺１に生じることになる。このため、エスカレータ等の停止時には押圧ローラ３による挟圧を解除させるものが提案されているが、機構上の工夫が欠かせない問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、乗客の乗るステップの両側に、電動機により駆動される手摺を備えたエスカレータ等において、
1.該手摺が所定時間以上停止する場合には、超微速駆動を前記電動機に指令する手段を備える。
2.該手摺が所定時間以上停止状態であることを検出する検出手段を設け、該検出手段が停止状態を検出すると、短時間駆動を電動機に指令する手段を備える。
3.通常の電力を供給する電源スイッチが入っていなくても前記電動機に電力を供給できる保全スイッチを設け、該保全スイッチが入っている状態では、所定の間隔を置いて間欠的に短時間駆動を前記電動機に指令する手段を備える。
ものである。
【発明の効果】
【０００５】
基本的に電気的な処理のみで済むため、物理的・機構的なスペースは必要がなく、極めて簡単にエスカレータ等の保全が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
電源スイッチの入・切に関わらず、所定時間以上手摺の停止状態が続かないようにするものである。たとえ僅かでも手摺を移動させるようにするものである。
【実施例１】
【０００７】
以下、本発明の実施例について、図面を用いて説明する。図１は本発明の保全装置の全体図、図２は本発明装置の動作を示すフローチャート図である。
【０００８】
図中、図３と同一符号のものは同一のものを示すが、１０は電動機、１１はスプロケットで、チェーン１０ａを介して電動機１０により回転する。１２はたとえば減速機や変速機、１３は本発明に係る手摺駆動装置、１４は本発明にかかる検出装置で、手摺１が所定時間停止状態にあるか否かを検出するものである。１５は本発明に係る保全スイッチで、夜間や休日などに通常の電源スイッチが切られていると時に、この保全スイッチを操作すれば電動機１０には電力が供給されるが、表示案内装置などには供給されないものである。尚、２０は乗客が乗るステップである。
【０００９】
本発明では、図２に示すように、先ず電源が入っている状態か否かをチェックし、電源が入っている通常の場合には、検出装置１４により所定時間以上（たとえば長時間）手摺１が停止状態かどうかをチェックして、停止状態であれば、このまま放置すると手摺１に圧痕を生じるため、電動機１０に駆動指令を送り、短時間駆動を行うようにする。この際には微速で動かすのが安全上望ましい。次に、夜間などのように電源を完全に落としてしまう場合には、本発明に係る保全スイッチ１５を入れるようにすると、最低限電動機１０には電力が供給されて長時間停止状態にならない程度に、手摺１を所定の間隔を置いて間欠的に短時間駆動させるものである。この場合も、微速で動かす方が望ましいと考えられる。
【実施例２】
【００１０】
夜間や休日などのように、予めエスカレータ等が長時間停止状態になると予測される場合には、休日スイッチ投入やタイマースイッチなどにより、電動機１０に対して超微速駆動指令を与えるようにしても良い。
【００１１】
最近は、インバータを利用したエスカレータ等の駆動装置が増えてきているので、インバータを使用すればこの微速を簡単に実現できる。本発明によれば、機構上特別な装置や対応が不要となる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
以上の説明では、通常の運転の場合と、夜間・休日などの長時間停止の場合とに、検出分けを行って対応する例を挙げているが、スイッチ投入やタイマーなどによって自動的・間欠的に手摺を動かす、或いは超微速で連続駆動させるようにすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の保全装置の全体図である。
【図２】本発明装置の動作を示すフローチャート図である。
【図３】従来の手摺駆動装置の一例を示す
【符号の説明】
【００１４】
１   手摺
１０  電動機
１３  手摺駆動装置
１４  検出装置
１５  保全スイッチ
【図１】
2006264941.tif 000003
【図２】
2006264941.tif 000004
【図３】
2006264941.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】  従来の紫外線ランプが、線分に集中して照射させるのに困難であり、その結果、大きい発熱に耐えられないワークには使用が出来ず、更に、装置の放熱などがワークに悪影響を与えてしまうことを解決した紫外線照射システムの提供。【解決手段】  紫外線発光ダイオード３からでた紫外線の焦点をレンズ４で線分上に集め、焦点線６上にエネルギーを集中した紫外線をワーク５に照射させる。  また、紫外線発光ダイオードを用いることで発熱を押さえると共にレンズ４と保護カバー２で装置をワーク５から仕切り、装置のワーク５への影響を防止し、後ろの制御部１へ直に放熱部を置くことによって放熱をスムーズにさせる。【選択図】図１
2006264293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線発光ダイオードの紫外線を、レンズでワーク上に線分として集中させて利用していること。レンズに加えて、紫外線保護カバーとで、装置をワークから仕切ることによって、装置の放熱などのワークへの影響を防止していること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、紫外線発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）を用いて、線分に集中して、かつ均一に照射する紫外線照射システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来から、高圧ハロゲン水銀灯などの紫外線ランプがあり、これを光源として、紫外線硬化材料の硬化など多用な分野に利用されている。紫外線以外に、発熱が激しく、冷却装置を必要とする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  第一に、従来の紫外線ランプは大きいため、線分に集中して照射させるのに困難である。第二に、紫外線以外の発熱で、大きいな冷却装置を周辺機器として考慮しなければいけない点と、この熱に耐えられないワークには使えないといった難点がある。これと並びに、発熱や冷却のため、エネルギー効率が芳しくはない。
また、先に述べた集中照射は、エネルギー密度を高める効果を持つが、熱も集中させてしまうので、その次に述べたように、ワークの耐熱性の問題で、このように高密度の紫外線エネルギーを得ることは困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  紫外線発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）で発生した紫外線の焦点を、レンズで線分上に集め、焦点線上にエネルギーを集中し、かつ、焦点線上では均一に分布して、ワークに照射することを実現する。また、紫外線発光ダイオードを用いることで発熱を押さえ、レンズと保護カバーで装置をワークから仕切り、装置の発熱や、ファンからの冷却気流のワークへの影響を防止させる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は以上のように、従来では実現が難しい高密度な線分状光源を、より簡単なアプローチで作り出すことができた。また、発熱の少ない構造より、周辺機器として大きいな冷却装置を必要せず、エネルギーと騒音を共に削減し、コンパクトに設計できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  平面上に紫外線発光ダイオードを並び、発光部にレンズを挟む構造になっている。焦点線と垂直の列では、図１のように、焦点線上に焦点を置き、エネルギー密度を高める。焦点と平行の列では、ＬＥＤの発光が従来のランプよりも均一で照射できるように間隔を調節する。
また、レンズと紫外線保護カバーを密接させ、ワークへは気流の影響を与えないようにさせ、制御部と発熱部をカバーの外へはみ出させて、放熱をスムーズにさせる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の焦点線の軸方向から見た側面図である。
【図２】本発明の焦点線の法線側から見た側面図である。
【符号の説明】
【０００８】１、制御部、放熱部
２、紫外線保護カバー
３、紫外線ダイオード
４、レンズ
５、ワーク
６、焦点線（焦点線の軸になっている）
【図１】
2006264293.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【図１】  本発明の焦点線の軸方向から見た側面図である。
(57)【要約】      （修正有）【課題】非球面レンズをフレネルレンズ化したプラスチック製薄肉異形複合集光レンズおよびそれを成型する為の金型を提供する。【解決手段】特殊鋼材であるＨＲＣ５４〜５７を３次元加工機により小径エンドミルで切削加工し、面粗度を向上させ、最終的にダイヤモンド（砥粒）により光学的表面処理に仕上げて金型を作製し、その金型によりプラスチック製薄肉異形複合集光レンズを作る。【選択図】図１
2006264290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック製薄肉異形複合集光レンズの特殊鋼材（ＨＲＣ５４〜５７）を使った金型。
【請求項２】
プラスチック製薄肉異形複合集光レンズ。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】従来の超厚肉集光レンズの性能を満たす薄肉異形複合集光レンズ化は加工技術に不可能でしたが片面が凸面レンズもしくは凹面レンズで片面が非球面フレネルレンズの組み合わせた物を本発明では金型加工方法を変える事により可能にしたものである。
【背景技術】
【０００２】従来のダイヤモンドバイトを使用した加工技術では非球面のフレネルレンズ化が出来なかった為非球面圧肉加工のレンズにせざるをえなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の厚肉プラスチック集光レンズでは製品が厚い為、成形時の最大取数が少なく重量も多くなり成形サイクル時間も非常にかかっていた本発明はこの課題を解消する為になされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】１，ダイヤモンドバイトを小径エンドミルに替える事により３次元加工機を使用することが出来る事に着目した、それによりフレネルレンズの設計範囲の自由度が増し、図１の加工が出来る。従来は真円か直線の２種類である。図２図３。
２，ピッチ０．３〜２．０まで精度５ミクロン以内で加工出来る。
３，非切削材はＨＲＣ５４〜５７の特殊鋼材に切削加工後に特殊（砥粒）処理により面粗度を向上させ最終的にダイヤモンド（砥粒）により光学的表面処理に仕上がる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】非球面をフレネルレンズ化したプラスチック製薄肉異形複合集光レンズの金型を作る。
【実施例】
【０００６】プラスチックインジェクション成形機により考案した金型で製品を作る。
【発明の効果】
【０００７】１，表面硬度が高い特殊鋼（ＨＲＣ５４〜５７）の為、成形時に発生するガスによるフレネルカット面の汚れ、くもり等の清浄が簡単にできる為、ランニングコストが大幅に軽減される。
２，金型が高硬度なのでインジェクションコンプレッション成形が出来（型内に流れた樹脂を硬化寸前にプレス方式により圧縮する）その金型を使用する事により転写製を向上させ薄肉異形複合集光レンズの精度を大幅に上げることが出来る。
３，同等の集光性非球面の超厚肉集光レンズと薄肉異形複合集光レンズのコストの比較。
2006264290.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の薄肉異形複合集光レンズ。
【図２】従来の直線形状フレネルレンズ。
【図３】従来の円形状フレネルレンズ。
【符号の説明】
【０００９】１  本発明の正面図。
２  本発明の側面図。
３  従来の正面図。
４  従来の側面図。
５  従来の正面図。
６  従来の側面図。
【図１】
2006264290.tif 000004
【図２】
2006264290.tif 000005
【図３】
2006264290.tif 000006
(57)【要約】【課題】光ディスクを保護するケースとしてよりコンパクトな収納ケースを提供する。【解決手段】挿入式にすること、挿入部を斜めに切り込みを入れることにより記録面が直接ケースに接触することを防止した、また後部に開口部を設けそこから光ディスク本体を押し出す仕組みにしているため最小部品で作成を可能にした。露出している部分を最小にしその部分は記録面でなく記録面の汚れ等の防止を考慮した。【選択図】図１
2006264712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクを保護するケースとしてよりコンパクトなものを提供する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ディスクの収納ケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
開閉式のケースが多い。
【０００３】
挿入式があっても単独では使用できず組み合わせて使用するものがある。
【特許文献１】特許公開２００４−１４９１６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
記録面とケースが接触しないようにすること。
【０００５】
光ディスク本体をケース内で固定すること。
【０００６】
収納された光ディスクを取り出す方法。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
挿入式のケースにすることによりコンパクトにすることができる。
１  は挿入部になる。
【０００８】
挿入口を薄く斜めにすることにより入れやすくした。
【０００９】
２  のようにケース内に斜めに切り込み部分を作成し光ディスク本体は浮いた状態になる。
【００１０】
３  のようにケースの中間部分で光ディスク本体と同一幅の部分を設け、挿入時に光ディスク本体を外部より押すことにより固定する。
【００１１】
４  の後部の開口部分の光ディスク本体を押すことにより取り出すことができる。
【発明の効果】
【００１２】
コンパクトであることから収納面積が少なくなること及び持ち運びにかさばらない大きさである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
最小の部品点数で実現した。
【００１４】
記録面がケースに接触しないようにした。
【００１５】
記録面が後部開口部より外部に露出しないようにした。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】全体図、側面図および前面図。
【図２】右側面前の拡大図。
【図３】右側面中央の拡大図。
【符号の説明】
【００１７】
１  挿入部。
２  右側面前。
３  右側面中央。
４  後部押出し部。
【図１】
2006264712.tif 000003
【図２】
2006264712.tif 000004
【図３】
2006264712.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明はシャンプーやリンス、スプレーなどポンプ式の、容器の底の形状である。通常は適量を押すだけで取り出せるものであるが、残り少なくなると完全に出す事が出来ず最後まで出せる容器の形状を提供する。【解決手段】容器の底面を擂鉢形に成型、中心に円柱形の穴を設け吸い上げ軸が、その中に収まるようにした物。【選択図】図１
2006264784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶液を入れる容器の底面の形状が中心に設られた円柱型の穴に向って擂鉢状に傾斜しかつ溶液が溜まるようになっている構造で容器の吸い上げ軸が中心の円柱穴から吸い上げる構造になっている容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、吸い上げ式の容器の形状に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、吸い上げ式容器で適量が押すだけで、取り出せる物があつた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】吸い上げ式の容器には、次のような問題点があつた。
手軽で適量が取り出せるものであるが、溶液が少なくなると、最後まで吸い出すことが出来なかつた。
本発明は以上の問題点を解決し溶液が少なくなつても吸い出せるようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】容器の底を擂鉢状にし中心に円柱形の穴を作り、溶液が中心の円柱穴に流れ込むようにし、円柱穴に吸い上げ軸が入るように設計する。本発明は以上の構成よりなる溶液が最後まで吸い出せる容器である。
【発明の効果】
【０００５】本発明を使用すると溶液が完全に吸い出すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）容器の底面を擂鉢状に成型（１）中心に円柱形の穴（２）を設け、吸い上げ軸（３）が円柱穴より吸い上げるようにする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図】
【図２】本発明の要部拡大の正面図
【図３】本発明の他の実施例を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】１    擂鉢形容器底面
２    円柱形の穴
３    吸い上げ軸
【図１】
2006264784.tif 000003
【図２】
2006264784.tif 000004
【図３】
2006264784.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】コンビニエンスなどの弁当を電子レンジで温める際、おかずの中のポテトサラダ、おしんこ、野菜などは、温めず冷たいまま電子レンジでご飯などを温める方法の提供。【解決手段】電子レンジからお弁当などを温める為に出すマイクロ波（マイクロウェーブ）を部分的に遮断する。その方法として、１)電子レンジのマイクロ波（マイクロウェーブ）を遮断する物（電子レンジの前面ガラスについている素材など）を温めたくない食材の上に来るようにする。遮断する物を蓋とくっつける。２)遮断する物をフイルム化し、食材の上に乗せる。３)遮断する物を液体化し、蓋の上か、下に塗装する。４)遮断する物をシール化し蓋の上か下に貼り付ける。【選択図】図１
2006264783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特にお弁当などになりますが、電子レンジで温めて食べるときに、冷たい方が美味しい食材までも温まってしまう為、電子レンジから食材などを温める為に出ている、マイクロ波（マイクロウェーブ）を遮断する素材（電子レンジの前面ガラスにある素材など）を蓋にくっつける。２．蓋とくっつけることにより、遮断する素材（電子レンジの前面ガラスにある素材など）の下にある食材は確実に温まることなく、冷たいまま美味しく食べることが出来る。
【請求項２】
また電子レンジから食材などを温める為に出ているマイクロ波（マイクロウェーブ）を遮断する素材（電子レンジの前面ガラスにある素材など）を温めたくない食材の上に乗せる。（フイルム化する。）
【請求項３】
また電子レンジから食材などを温める為に出ているマイクロ波（マイクロウェーブ）を遮断する素材（電子レンジの前面ガラスにある素材など）を２．蓋の上か下に貼る。（シール状のようなものにする。）
【請求項４】
また電子レンジから食材などを温める為に出ているマイクロ波（マイクロウェーブ）を遮断する素材（電子レンジの前面ガラスにある素材など）を２．蓋の上か下に液体化し塗装する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、特にコンビニなどのお弁当において、必ず又は、ほぼ電子レンジで温めて食べる際に冷たいまんまの方が美味しいと思われる物、主にポテトサラダ、サラダ、おしんこまでも温まってしまいます。電子レンジから温めるために出る、マイクロ波（マイクロウェーブ）を遮断し、冷たい方が美味しいものはそのまま食べられるもの。利用されると所としては、主にコンビニエンス・お弁当屋さん。［背景技術］【０００２】  従来は電子レンジを使うと食材が全部、温まってしまいました。今まで電子レンジから温める為に出る物、マイクロ波（マイクロウェーブ）を遮断して冷たい方が美味しい食材をそのまま食べられる物はなかった。［発明の開示］［発明が解決しようとする課題］【０００３】  コンビニなどでお弁当を買って食べるとき必ず、ご飯、おかずを温める為、電子レンジを使用して温めると全て温まってしまい、冷たい方が美味しい、ポテトサラダ、サラダ、おしんこまでもが温かくなってしまう難点があった。本発明はこの課題を解消するためになされたものである。［課題を解決するための手段］【０００４】  お弁当箱（コンビニなどのプラスチック製品）またはパッケージの蓋に電子レンジから温める為に出る物、マイクロ波（マイクロウェーブ）を遮断する素材（電子レンジの前面ガラスについている素材など）を冷たいままの方が良い食材の上にくるようにする。２．蓋にマイクロ波（マイクロウェーブ）を遮断する素材をくっつける。また２．蓋の上か下にマイクロ波（マイクロウェーブ）を遮断する素材をシール状にして部分的に貼る、マイクロ波（マイクロウェーブ）を遮断する素材をフイルム化し、食材の上に乗せる。また２．蓋の上か下にマイクロ波（マイクロウェーブ）を遮断する素材を液体化して塗装を部分的にするなど。［発明の効果］【０００５】冷たい方が美味しい品物は冷たいままで食べられます。（ポテトサラダ、サラダ、おしんこなど）そのことにより従来のお弁当では考えられなかったメニュー、献立、又は品物がお弁当の一品、二品として加えられます。今は今だかつてないほどの健康ブームであり、日本人は特に野菜不足ともいわれており、生野菜がお弁当に今まで以上入れることが出来ます。現在もサラダはサラダ一品だけでも販売しておりますが、お弁当とサラダを購入になると消費者側としても金銭的に負担になりますが、そのようなことがなくなります。特に女性はヘルシー、カロリーなどを気にしています。カロリーが高い物の量を少なめにして、カロリーが低いポテトサラダ、サラダ、おしんこなどの量を増やすことにより改めてお弁当を購入する女性客のシェアが拡大できます。また今はコンビニエンスのお弁当が同じ物が多いため消費者が飽きている傾向にあります。特に夏場の暑い時期においては冷たいバンバンジーと電子レンジで温めたご飯、また冷たいお刺身と電子レンジで温めたご飯（鉄火丼など）、などの新しいにメニューによりお弁当の売上がかわってきます。またお口なおしに一口サイズの冷たいフルーツ（いちご、オレンジ、パイナップルなど）やデザート（プリン、ゼリー、お団子など）をお弁当と一緒に入れることが出来ます。コンビニエンスなどから離れつつある、お弁当購入の消費者をもう一度呼び���すことができます。また最後になりますが、例えば、お弁当、冷たくて美味しいものはそのままで、何よりもお客様のことを第一に考えます。と言うキャッチコピーやフレーズなどで企業のイメージアップにも繋げられます。このような内容により企業と消費者、双方にとってメリットがあり、コンビニの店舗などが年々増える中、コンビニエンス業界の売上も年々上がっています。その中でより一層、日本の経済効果の活性化にも良い影響を与えるのではと思います。［実地例１］【０００６】  形状といたしましては、通常のお弁当箱、またはパッケージより多少大きめになるかもしれません。お弁当箱、またはパッケージの蓋に電子レンジから温める為に出る、マイクロ波（マイクロウェーブ）を遮断する素材（電子レンジの前面にガラスについている素材など）を２．蓋にくっつける。もしくはマイクロ波（マイクロウェーブ）を遮断する素材を２．蓋の上か下にシール状にして貼る、またはマイクロ波（マイクロウェーブ）を遮断する素材を薄いフイルム化し食材の上の乗せる、またマイクロ波（マイクロウェーブ）を遮断する素材を液体化し、２．蓋の上か下にそれを塗装するなどする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明を上から示した平面図である。
【図２】本発明を横から示した断面図である。
【符号の説明】
【０００８】１お弁当箱の器（お弁当箱の下の部分）２お弁当箱の蓋
【図１】
2006264783.tif 000003
【図２】
2006264783.tif 000004
(57)【要約】【目的】    この発明は、飲み残したワインの瓶内の酸素を除去する事により、瓶内の酸素によりワインが酸化して風味、香りが劣化するのを防ぐものである。【構成】    ワインの瓶の内側に触れないようにスペーサーを設けた脱酸素剤の上部に、細い紐を取り付ける。【選択図】  図  １
2006264781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワインの瓶の内側に触れないようにスペーサーを設けた脱酸素剤の上部に、細い紐を取り付けた、開栓後用のワインの酸化防止器具。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  この発明は、飲み残したワインの瓶内の酸素を取り除く事により、酸化を防止して風味の劣化を防ぐためのものである。
【背景技術】
【０００２】  ワイン、特に赤ワインは開栓後、空気中の酸素により酸化し、風味、香りが劣化する。そこで、フルボトルの場合はなるべく飲み切るようにし、飲み残した場合は密栓して冷蔵保管し、なるべく早く飲むようにしていた。また、ひとりで飲みきれるハーフボトルもあるが、割高である。一方、開栓後の酸化防止法としては、業務用では、瓶のコルクを瓶内の空気が入れ替わらないように専用の栓に替え、窒素ガスなどの不活性ガスでワインを押し出すことにより空気と接触させず、酸化を防ぐサーバーが開発されている。しかし、それは個人で使用する規模ではないため、一般の家庭では、密栓した後に手動ポンプにより瓶内の空気を吸い出す方法、瓶内の空気を窒素や二酸化炭素などの不活性ガスと置換する方法などが用いられている。
また、抜いたコルク栓や樹脂製の栓などにピンなどで脱酸素剤を固定してボトル内に設置し、瓶内の酸素を消滅させる方法が本発明者によって出願されている。（特願２００３−４０５２０７）
【発明が解決しようとする課題点】
【０００３】  しかし、多人数で飲みきれる場合や、業務用サーバーが使える場合は良いが、家庭などで一人で飲みきれない場合や、数種類を飲み較べたい場合には、良い保存法が無いのが現状である。最も一般的な、密栓して冷蔵保管する方法では、瓶内の空気に含まれる酸素により次第に酸化が進み、長期間本来の風味を維持するのは困難である。また、手動ポンプで瓶内の空気を抜く方法では完全に空気を抜くわけにはいかず、かなりの酸素が残り、酸化の進行を遅くするのがせいぜいである。さらに、抜く空気と共に香りの成分も排出されるうえ、減圧することにより、わずかではあるがワインからも肝心の香りの成分、アルコール分が抜けてしまうという問題がある。一方、不活性ガスを瓶内に満たす方法では事前に専用のガスを用意しなければならず、手間がかかる。
そこで、それらに対する解決策のひとつとして、前述の、脱酸素剤を栓の下に固定して使用する発明がなされた。しかし、その問題点として、抜いたコルク栓と別の樹脂製やゴム製の栓では形状の違う脱酸素剤が必要な点、抜いたコルク栓を再利用する場合コルクが割れていたり古い場合は空気の遮断が不完全な点、ピンなど尖った部分がある場合は怪我をしたり密封してあるパッケージに穴をあけたりするなどの不都合があった。
よって、本発明では、瓶内に脱酸素剤を固定する方法を再考し、より手軽で広範囲に使用できる物を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  構成としては、
イ）  ボトルネックに入るように加工した脱酸素剤（酸素透過性のある素材に封印したもの等）に、瓶の内側に接触しないようにするためのスペーサーを設ける。
ロ）  イ）の上部に適宜な長さの細い紐を取り付ける。
とする。
【実施例および作用、効果】
【０００５】  実施例としては、以下のとおりである。
まず、必要量のワインを取り出した後、スペーサー付きの脱酸素剤を瓶内の適宜な位置に吊るし、抜いたコルク栓または市販の栓を差し込み、密閉する。その際に紐が瓶と栓に挟まれる事により、脱酸素剤は瓶内の適宜な位置に固定される。さらに瓶内の脱酸素剤はスペーサーにより濡れた瓶の内側に接触する事なく瓶内の空気中に曝され、酸素を吸収する。そのため、酸素消滅後の瓶内のワインは酸素に触れなくなり、瓶内の空気の影響による酸化は、ほぼ止めることができる。
本発明における特徴としては、脱酸素剤の固定が細い紐に対する押しつけによるため、押し込むタイプの栓すべてに使用可能な点である。抜いたコルク栓はもちろん、市販の樹脂製の栓、日本酒や醤油、香辛料の瓶などに対しても使用することができる。また、瓶内に入れる紐の長さにより脱酸素剤の位置を使用者が自由に決められるため、都合が良い。
【０００６】  基本的な構成および効果は以上であるが、細い紐の代わりとして、薄いリボン状の物でも良い。より薄く接触面積を大きくする事ができるため、栓および瓶との摩擦抵抗を大きくする事ができるうえ、栓と瓶の隙間も狭くなり、空気の遮断も完全になる。また、脱酸素剤のパッケージ、スペーサーおよび紐やリボンを合成樹脂製にする事により、製造工程を簡略化でき、より低コストでの製造が可能になる。さらに、スペーサーは別の部品を取り付けなくても、脱酸素剤のパッケージの一部に切り込みを入れて広げたりして利用することも考えられる。
【０００７】  最後に、（特願２００３−４０５２０７）にも記したが、実際に試作したものについて述べる。
測定器が無かったため酸素濃度の測定などはできなかったが、再開栓時、対照（従来どおりの保管法によるもの）は常圧だったのに対して本発明品を用いた検体の瓶内は負圧だった事、取り外した脱酸素剤が再び発熱したことから、瓶内の酸素は吸収され、極めて少なかったと推測される。また、官能試験では、本発明品を用いたものと、対照の従来どおりの保管法によるものでは、香りにおいてかなりの違いがみられた。よって、本発明は、開栓後のワインの保管には十分な効果があると思われる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の斜視図
【図２】瓶内に設置した状態の断面図
【符号の説明】
【０００９】１  は、栓
２  は、脱酸素剤
３  は、スペーサー
４  は、紐
５  は、瓶
６  は、空気
７  は、ワイン
【図１】
2006264781.tif 000003
【図２】
2006264781.tif 000004
(57)【要約】【課題】チューブ型容器の残内容物を使い切るため、チューブ型容器の切断を行った場合に使用し、残内容物の乾燥、異物混入を防止するための再密封可能なジッパー付カバーを提供する。【解決手段】チューブ型容器カバーの開口部にジッパーを設け再密封可能な構造とし、その反対側の内面に接着テープを貼り付けたテーパ状の接続部を有し、チューブ型容器切断部と密着接続することでチューブ内容物の品質変化を防止し、残内容物が空になるまで複数回の内容物取り出しを可能とする。【選択図】    図１
2006264780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニール製カバーにおいて、チューブ型容器へテープ等で密閉装着可能な開口部を持ち、その反対側にチューブ型容器内残少量内容物を取得するための開封または再密封可能なジッパーつき開口部を持つ、チューブ型容器カバー
【請求項２】
請求項１の構造を持つカバーで、複数の外径のチューブ型容器への装着を可能とするためのテーパ形状の外形を保有するチューブ型容器カバー
【請求項３】
請求項１の構造を持つカバーで、チューブ内の残内容物の識別を可能とするネームカードポケットをカバー表面に保有するチューブ型容器カバー
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はチューブ型容器の内容物が残り少なくなった場合、内容物を最後まで使い切るための対処として、チューブ型容器を中央部で切断し、切断面からの内容物を取り出す場合の内容物品質低下を防止する切断面密封／開封を繰り返すことができる再密封可能なチューブ型容器カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】従来、化粧品等が収容されているチューブ型容器は内容物が残り少なくなった場合、内容物の取り出しが困難となるため、内容物を残したまま破棄するか、または容器の中央部を一部切断し、内容物を直接切断口から手等で取り出す方法をとっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、容器の一部を切断して内容物を取り出す方法で、内容物を複数回に分割して使用する場合、切断部が開口しているため内容物の乾燥、外部からの異物の混入等で内容物の品質低下が避けられず、また切断され開口部ができたチューブ型容器が倒れた場合、残内容物の流出等、内容物を使い切るまでの期間に多くの課題があった。
【課題を解決しようとするための手段】
【０００４】本発明は上記課題を解決することを目的とし、その構成はチューブ型容器切断面を覆うビニール製カバーにおいて、チューブ型容器への装着のための開口部を持ち、その反対端は再密封可能なジッパーつき開口部を保有する円筒状の形態とする。
チューブ型容器装着部はチューブ型容器切断部への密閉装着を可能とするために、ビニール製カバーの内側に接着テープ等の接着手段を保有する。チューブ型容器装着部と反対側はジッパー構造の開口部とし、一方の面に雄ジッパー爪が、他方の面に雌ジッパー爪が設けられ雄雌ジッパー爪が咬合して、再密封可能な構造とする。
ジッパー付チューブ型容器カバーはジッパー付端部からチューブ型容器接合部に向けて直径を徐々に小さくしたテーパ形状となっており、使用するチューブ型容器の直径と一致した部分で切断することにより、複数の直径のチューブ型容器に適合させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】本発明によれば、チューブ型容器の内容物を最後まで使い切るための手段としてチューブ型容器の中央部を切断し、開口する方法をとった場合でも、切断時点から内容物を最後まで使い切るまでの間の内容物の乾燥、外部からの異物混入を防止しながら複数回の内容物の取り出しを可能とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施形態について説明する。
図１はジッパー付チューブ型容器カバーをチューブ型容器に装着した状態を示す。
図２はジッパー付チューブ型容器カバーの装着分解斜視図である。
図３はジッパー付チューブ型容器カバーの平面図であり、円筒形状のカバーを平面にたたんだ形状を示す。
（イ）図１において１チューブ型容器は残内容物を手等で取り出すためにチューブ中央から２チューブ型容器キャップ部に近い距離で切断されており、６チューブ型容器切断口は開口状態となっている。
（ロ）３ジッパー付カバーはチューブ型容器の直径より少し大きい位置で切断され、５カバー接着テープにてチューブ型容器切断口近くに接着される。
（ハ）図４はジッパー付チューブ型容器カバーの斜視図である。
カバーの形状はジッパー部と反対側が先端に行くほど細くなっておりチューブ型容器の切断口とほぼ等しい位置で切断して使用する。７切断線（大）、８切断線（中）、９切断線（小）は切断位置の目安を示す印であり、各切断線から外れた位置でも切断は可能である。
ジッパー付カバーの各切断線部分の内側には接着テープが付けられており、チューブ型容器への装着後、装着面の密閉を保持する。
（ニ）図５はジッパー付チューブ型容器カバーの密封状態図である。
ジッパー部で１０ジッパー雄と１１ジッパー雌の爪が咬合し、密閉状態となったものである。
図６はジッパー付チューブ型容器カバーの開口状態図である。
ジッパーが開口し、１０ジッパー雄と１１ジッパー雌が分離した状態である。
この状態のとき、チューブ型容器の残内容物が取り出し可能となる。
【産業上の利用可能性】
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の使用状態を示す斜視図
【図２】本発明の装着分解斜視図
【図３】本発明の平面図
【図４】本発明の斜視図
【図５】本発明のジッパー部  密封状態図
【図６】本発明のジッパー部  開口状態図
【符号の説明】
【００１０】    １．  チューブ型容器
２．  チューブ型容器キャップ
３．  ジッパー付カバー
４．  ジッパー
５．  カバー接着テープ
６．  チューブ型容器切断口
７．  切断線（大）
８．  切断線（中）
９．  切断線（小）
１０．ジッパー雄
１１．ジッパー雌
【図１】
2006264780.tif 000003
【図２】
2006264780.tif 000004
【図３】
2006264780.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006264780.tif 000007
【図６】
2006264780.tif 000008
(57)【要約】【課題】調光用高周波放電灯装置において、調光出力を絞って放電灯をＬＣ共振回路で始動点灯させる時、放電灯のフィラメントの抵抗成分が前記共振回路に含まれると十分な共振電圧が得られず、放電灯が点灯しなかったり、十分な予熱電流も得られないため、放電灯の点滅寿命が短くなる。調光出力を絞ったときに、放電灯を確実に点灯できるとともに、ランプ寿命を改善したインバータ点灯装置を提供しようとするものである。【解決手段】  可変直流電源をインバータにより高周波に変換して、チョークコイルとコンデンサからなる共振回路に共振作用を起こさせて、この共振作用により生じた高電圧により放電灯を高周波点灯させるインバータ式点灯装置において、前記コンデンサは放電灯と並列に接続され、かつ放電灯のフィラメントに前記共振作用により生じた共振電流を流さないように接続し、同時に直流定電圧を電源とするフィラメント予熱回路により前記放電灯のフィラメントを予熱する調光用放電灯点灯装置。【選択図】  図１
2006310239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変直流電源をインバータにより高周波に変換して、チョークコイルとコンデンサからなる共振回路に共振作用を起こさせて、この共振作用により生じた高電圧により放電灯を高周波点灯させるインバータ式点灯装置において、前記コンデンサは放電灯と並列に接続され、かつ放電灯のフィラメントに前記共振作用により生じた共振電流を流さないように接続し、同時に直流定電圧を電源とするフィラメント予熱回路により前記放電灯のフィラメントを予熱する調光用放電灯点灯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、調光用放電灯点灯装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  画像処理装置の光源として蛍光灯などが用いられているが、これら光源は適当な明るさが要求されるため、調光可能なインバータ式点灯装置が採用されている。【０００３】  図２は、従来から用いられている点灯装置の回路ブロック図で、可変直流電源を高周波電圧に変換するインバータ回路１の出力を放電灯２に印加して、放電灯２を高周波で点灯するものである。【０００４】  この放電灯点灯装置では、インバータ回路１としてハーフブリッジ構成のものを用い、インバータ回路１の出力には、チョークコイルＬとコンデンサＣからなる共振回路が放電灯２のフィラメント２ａおよび２ｂと直列に接続されている。インバータ回路１により直流電圧は高周波電圧に変換され、この高周波電圧が放電灯２に印加される。放電灯２は、チョークコイルＬとコンデンサＣの共振電圧により始動点灯するようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  ところが、上記従来装置では、放電灯２の調光出力を絞って放電灯を始動点灯させる時、放電灯２のフィラメント予熱電流が低下し、またチョークコイルＬとコンデンサＣからなる共振回路には、放電灯２のフィラメント２ａと２ｂの抵抗成分が含まれるため、共振回路のＱが小さくなり、その結果、放電灯２に印加される共振電圧が小さくなり、放電灯２が点灯しない問題が発生する。また、放電灯２が点灯したとしても、予熱不足で放電灯２を点灯させているため、放電灯の寿命が短くなる。【０００６】  本発明は、上記問題点を解決するために為されたものであり、調光出力を絞ったときに、放電灯を確実に点灯できるとともに、ランプ寿命を改善したインバータ点灯装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記問題点を達成するため、本発明は、調光状態に関係なく放電灯を定電圧で予熱する予熱回路を別に設け、放電灯を点灯させる共振回路に放電灯のフィラメントの抵抗成分が含まれないよう共振用のコンデンサを放電灯と並列に接続する。
【発明の効果】
【０００８】  以上のように、本発明によれば、調光出力を絞ったときに放電灯を確実に点灯できるとともに、十分な予熱電流を流して放電灯を点灯させているため、放電灯の点滅に対する寿命を改善できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。【００１０】  図１は、本発明の実施例を示す回路ブロック図である。【００１１】  可変直流電源３がインバータ回路１に印加されると、インバータ回路１内のハーフブリッジ発振回路で高周波電圧に変換される。このインバータ回路１の出力は、チョークコイルＬとコンデンサＣからなる共振回路に印加され、放電灯２と並列に接続されているコンデンサＣの両端には、共振による高電圧が発生する。同時に、放電灯２のフィラメント２ａおよび２ｂは、直流定電圧電源４に接続されているフィラメント予熱回路５により定電圧で予熱される。チョークコイルＬとコンデンサＣの共振回路は放電灯２のフィラメントの抵抗成分を含んでいないため、調光状態でも十分な共振電圧が得られ、放電灯２のフィラメントも十分予熱されているため放電灯２は確実に点灯し、ランプの点滅寿命も改善される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例を示す回路ブロック図。
【図２】従来の実施例を示す回路ブロック図。
【符号の説明】
【００１３】  １  インバータ回路
２  放電灯
３  可変直流電源
４  定電圧直流電源
５  フィラメント予熱回路
【図１】
2006310239.tif 000003
【図２】
2006310239.tif 000004
(57)【要約】【課題】  画像処理装置などに使用される蛍光灯は、ランプ点灯中に移動縞が発生せず、ランプの片側の電極付近が暗くならず、スムーズな調光ができるようにする必要がある。しかし、低温時や、調光時にはランプ点灯中に移動縞が発生したり、ランプの片側の電極付近が暗くなったりするので、この欠点を防止する点灯装置を提供する。【解決手段】  直列に接続され、かつ交互にオン・オフされる２個のメインスイッチング素子で構成されるハーフブリッジ型インバータからなる放電灯点灯装置において、前記２個のメインスイッチング素子を駆動するそれぞれの駆動信号のパルス幅がわずかに異なる調光用放電灯点灯装置。【選択図】  図１
2006310240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列に接続され、かつ交互にオン・オフされる２個のメインスイッチング素子で構成されるハーフブリッジ型インバータからなる放電灯点灯装置において、前記２個のメインスイッチング素子を駆動するそれぞれの駆動信号のパルス幅がわずかに異なる調光用放電灯点灯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、画像処理装置などに用いられる調光用放電灯点灯装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  画像処理装置の光源として蛍光灯などが用いられているが、これら光源は適当な明るさが要求されるため、調光可能なインバータ式点灯装置が採用されている。また、蛍光灯点灯中は移動縞が発生したり、ランプの片側の電極付近が暗くなったりしては画像処理の機能に支障をきたす。【０００３】  一般に、低温時や調光時に移動縞が発生すると、その対策としてランプ電流波形を非対称にすることが知られている。しかし、ランプ電流波形を非対称にすると、ランプの片側の電極付近が暗くなる欠点がある。【０００４】  図２は、従来から一般に使用されている画像処理用のハーフブリッジ型蛍光灯点灯装置の回路図である。Ｑ１、Ｑ２は、パワーＭＯＳＦＥＴで構成されるメインスイッチング素子であり、このメインスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２は、ドライブ回路１のドライブ信号で駆動される。【０００５】  図３は、ドライブ回路１から出力される信号波形である。この信号は、ハイサイド、ローサイドともデューティ５０％であるため、蛍光灯２には正負対称のランプ電流が流れる。この結果、ランプ電流波形が正負対象であるため、低温時や調光時にランプに移動縞が発生する。【０００６】  ブロッキング発振回路などを採用すると、ランプ電流波形は非対称になるが、この回路では点灯時ランプの片側の電極付近が暗くなったり、調光がスムーズにできない欠点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  上記問題点を解決するためには、ランプ点灯中に移動縞が発生せず、ランプの片側の電極付近が暗くならず、スムーズな調光ができるようにする必要がある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  前記問題点を達成するため、本発明は、図２の回路構成で、ドライブ回路からの出力信号をランプ片側の電極付近が暗くならない程度にハイサイド側とローサイド側のパルス幅を少し変えることでランプ電流波形を非対称にし、調光時にも同じような比率でハイサイド側とローサイド側のパルス幅が変化するようにする。
【発明の効果】
【００１１】  以上のように、本発明によれば少しだけランプ電流波形を非対称にすることにより、低温時や調光時に移動縞が発生せず、ランプ片側の電極付近が暗くなることなく、調光もスムーズにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。【００１３】  図１は、本発明の実施例を示すドライブ回路信号出力波形である。【００１４】  ドライブ回路信号は、図２のメインスイッチング素子Ｑ１には図１のハイサイド信号が、Ｑ２にはローサイド信号が印加され、Ｑ１とＱ２は交互にオン・オフする。ハイサイド信号のパルス幅ｔ１とローサイド信号のパルス幅ｔ２が少し違うため，蛍光灯３に流れるランプ電流は非対称波形になる。調光時には、ハイサイド信号のパルス幅ｔ１とローサイド信号のパルス幅ｔ２が変化するが、この時も少しだけパルス幅が違うためランプ電流波形は非対称になる。【００１５】  この結果、少ししかランプ電流波形は非対称にならないため、点灯中の移動縞は発生せず、片側の電極付近は暗くなることなく、スムーズな調光が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例を示すドライブ回路の信号波形。
【図２】従来及び本発明のの実施例を示す蛍光灯ハーフブリッジ点灯装置の回路図。
【図３】従来の実施例を示すドライブ回路の信号波形。
【符号の説明】
【００１７】Ｑ１，Ｑ１  メインスイッチング素子
【図１】
2006310240.tif 000003
【図２】
2006310240.tif 000004
【図３】
2006310240.tif 000005
(57)【要約】【課題】  段ボールシートおよび紙粉や紙片の静電気を除去することにより、段ボールへの異物混入や印刷品質の向上を図ると同時に、製函工程のシート供給部やスロッタ部でのトラブルの発生が押さえられる。【解決手段】  図１のように、電位センサ３で測定した電位を制御装置６でシート１と逆の極性に帯電させて中和すべく、樹脂製の除電ロール２に対する樹脂製ブラシ４の押さえ強さをアクチュエータ５で自動調整する。【選択図】  図１
2006310242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電位センサ（３）でシート（１）表面の電位を測定し、シートの電位をゼロにすべく逆の極性に樹脂製駆動除電ロール（２）を帯電させるために接触させる樹脂製ブラシ（４）の押さえ強さを自動調整するためのアクチュエータ（５）と制御装置（６）を持つ、帯電したシート表面の静電気を中和する静電除去装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、シートの静電除去装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  段ボール製造工程で、原紙を貼合わせ段ボールシートにした後シートを必要な幅や長さに刃物でスリット後カットしたり、箱にする場合に打ち抜く工程があるが、その時に紙粉や紙片が発生する。  これは現在の方法においては必然的であり、発生量の軽減の努力は行われているものの現実には大量に発生している。  紙粉や紙片は異物であり、これらはシート表面を傷つけたり、印刷時の品質を低下させる原因となっているが、静電気によりシート表面に付着し除去を難しくしている場合がある。  また静電気は製函機のシート供給や抜きカスの詰まり等トラブルの主な発生原因となっている。【０００３】  製段工程は湿度が高いので空中放電が活発で静電気の問題は少ないが、製函工程は静電気が発生する箇所が多くあり問題になっている。現在段ボールシートの静電除去装置は、シートの幅も広く、スペースが限られていることや高価な機器を必要とするため設備していない場合が殆んどである。  実際の除電方法としては電位センサで測定し、イオナイザにより逆の極性を持ったイオンをコロナ放電で発生させ中和させている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  段ボールシートの幅が広いためバータイプのイオナイザを使用するので価格は高く、取付スペースも十分ない場合が多く、コロナ放電の電極のメンテナンスも問題である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  概念図の図１に基づき説明する。  シート１は右から左に流れており、上流から送られてくる右側のシートの表面は帯電している。  電位センサ３通過時シート表面の電位を測定し、アクチュエータ５で樹脂製ブラシ４を押付け、摩擦により樹脂製の除電ロール２をシートと逆の極性に帯電させてシート表面を中和する。  制御装置（６）で樹脂製ブラシ４の押さえ強さを自由に調整すべく設けたアクチュエータ５をコントロールする。
【発明の効果】
【０００６】  本発明により、除電ロール２の帯電量をブラシ４の押さえ強さをアクチュエータ５で自在にコントロールしシート１の電位をゼロに除電することにより、シートに紙粉や紙片が付着しないので製品の品質が向上するとともに、シート同士や紙粉や紙片の吸着が軽減され、製函工程のトラブルが減少し生産性が向上する。
【発明を実施するため最良の形態】
【０００７】段ボールシートは幅が広い場合が多いので、ロールやブラシもシートの全幅にわたり対応できるものとする。
【実施例１】
【０００８】  図１の概念図において、シート１の上面の接近した位置に樹脂製の可変速で電動の除電ロール２を設ける。  ロール表面にシートと逆の極性に帯電させるべくブラシ装置を取り付け、アクチュエータ５でブラシの押付け強さを電位センサ３で除電後の電位がゼロになるように制御装置６でコントロールする。  極性はロールやブラシの材質を変えることにより、また帯電量はブラシの材質や量、ロールの回転数等を変えることにより可変である。実際には本装置の直後に紙粉や紙片の除去のための吸引装置を付けることが多い。
【実施例２】
【０００９】  図１はシート１の上面の除電が行なえるが、ロールおよび電位センサをシートの下面に接近し設けると下面の除電が行なえる。また上下両方に設けると両面の除電が行なえる。
【実施例３】
【００１０】  ロール２の代わりにベルトを接近させてもシート１の除電が行なえる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】  装置も大掛かりでなくコンパクトであまり高価でなく、さらに本装置の直後に吸引装置を設備すれば静電気による付着がなくなり容易に紙粉や紙片を除去できるので、段ボール工場の製函機に取付ければ非常に有効で、利用の可能性は極めて高いと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  本発明の概念図である。
【符号の説明】
【００１３】    １  シート
２  除電ロール
３  電位センサ
４  ブラシ
５  アクチュエータ
６  制御装置
【図１】
2006310242.tif 000003