(57)【要約】【課題】流体として液体を扱うものにおいて、簡素な構造で軸受け部に対する流体流れの形成、冷却等により充分な潤滑を可能とする流体ポンプを提供する。【解決手段】駆動部１１４からの動力が伝達部１１４ｄを介して伝達されて、駆動される可動部１１３と、可動部１１３の反伝達部側で作動室Ｖを形成する固定部１１２とを有し、作動室Ｖに流入される流体を可動部１１３によって圧送して、作動室Ｖ外部に流出させる流体ポンプにおいて、流体は液体を対象として、作動室Ｖで圧送された流体の一部を伝達部１１４ｄ側に導く導入路１１３ｃを設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部（１１４）からの動力が伝達部（１１４ｄ）を介して伝達されて、駆動される可動部（１１３、１１８）と、
前記可動部（１１３、１１８）の反伝達部側で作動室（Ｖ）を形成する固定部（１１２、１１７）とを有し、
前記作動室（Ｖ）に流入される流体を前記可動部（１１３、１１８）によって圧送して、前記作動室（Ｖ）外部に流出させる流体ポンプにおいて、
前記流体は液体であり、
前記作動室（Ｖ）で圧送された前記流体の一部を前記伝達部（１１４ｄ）側に導く導入路（１１３ｃ）が設けられたことを特徴とする流体ポンプ。
【請求項２】
前記導入路（１１３ｃ）は、前記可動部（１１３、１１８）に形成されており、
前記導入路（１１３ｃ）の前記作動室（Ｖ）側の開口部は、テーパー状に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の流体ポンプ。
【請求項３】
前記導入路（１１３ｃ）は、前記可動部（１１３、１１８）に形成されており、
前記導入路（１１３ｃ）の設けられた部位は、前記可動部（１１３、１１８）に対して別部材（１１３ｅ）から形成されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の流体ポンプ。
【請求項４】
前記可動部（１１３、１１８）は、基板部（１１３ａ）に渦巻状の第１壁部（１１３ｂ）の形成された可動スクロール（１１３）であり、
前記固定部（１１２、１１７）は、自身に設けられた渦巻状の第２壁部（１１２ｂ）が前記第１壁部（１１３ｂ）に対向して噛み合う固定スクロール（１１２）であり、
前記導入路（１１３ｃ）は、前記基板部（１１３ａ）に設けられ、前記作動室（Ｖ）と前記伝達部（１１４ｄ）側とを所定圧損を持って連通させる小径孔流路（１１３ｃ）としたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の流体ポンプ。
【請求項５】
前記伝達部（１１４ｄ）は、閉空間（１１６）内に収容されており、
前記可動スクロール（１１３）は、前記閉空間（１１６）に導入された前記流体によって前記固定スクロール（１１２）側に背圧を受けることを特徴とする請求項４に記載の流体ポンプ。
【請求項６】
前記可動スクロール（１１３）には、前記作動室（Ｖ）と前記閉空間（１１６）との間の圧力を調整する複数の小径孔が設けられたことを特徴とする請求項５に記載の流体ポンプ。
【請求項７】
前記可動部（１１３、１１８）は、中心側に配設される前記駆動部（１１４）によって旋回駆動されるロータ（１１８）であり、
前記固定部（１１２、１１７）は、前記ロータ（１１８）を内包するシリンダ（１１７ａ）が穿設されたシリンダハウジング（１１７）であり、
前記導入路（１１３ｃ）は、前記ロータ（１１８）に設けられ、前記作動室（Ｖ）と前記伝達部（１１４ｄ）側とを所定圧損を持って連通させる小径孔流路（１１３ｃ）としたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の流体ポンプ。
【請求項８】
前記可動部（１１３、１１８）は、中心側に配設される前記駆動部（１１４）によって旋回駆動されるロータ（１１８）であり、
前記固定部（１１２、１１７）は、前記ロータ（１１８）を内包するシリンダ（１１７ａ）が穿設されたシリンダハウジング（１１７）であり、
前記導入路（１１３ｆ）は、前記ロータ（１１８）の軸方向端面に設けられ、前記作動室（Ｖ）と前記伝達部（１１４ｄ）側とを所定圧損を持って連通させる溝（１１３ｆ）としたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の流体ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばランキンサイクル中の液冷媒を加熱器側に圧送する冷媒ポンプに用いて好適な流体ポンプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷凍サイクルに使用される圧縮機のような流体機械として、例えば特許文献１に示されるものが知られている。即ち、この流体機械は、スクロール型のものであって、旋回スクロールを作動させるためのクランクシャフトを有している。クランクシャフトのシャフト部は軸受け部によって回転可能に支持され、また、クランク部は背圧室内で軸受け部を介して旋回スクロールに接続されている。
【０００３】
クランクシャフトには、その軸方向に貫通される給油路が設けられており、更に、この給油路からはシャフト部およびクランク部の軸受け部近傍に向けて開口する給油孔、給油溝が設けられている。また、チャンバー（流体機械のケーシング）内においては、クランクシャフトの反スクロール側が冷媒の高圧圧力となり、背圧室内が中間圧力となるように設定されている。そして、ケーシング内の潤滑油は、高圧圧力と中間圧力との圧力差によって、給油路、給油孔、給油溝から各軸受け部に至り、各軸受け部を潤滑するようにしている。
【特許文献１】特開平７−１２０６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記流体機械においては、クランクシャフトへの給油路、給油孔、給油溝の設置が必要であり、また、ケーシング内において、クランクシャフトに対して冷媒の高圧部、中間圧部の設定が必要となり、流体機械の構造として複雑になる。
【０００５】
本発明の目的は、上記問題に鑑み、流体として液体を扱うものにおいて、簡素な構造で軸受け部に対する流体流れの形成、冷却等により充分な潤滑を可能とする流体ポンプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記目的を達成するために、以下の技術的手段を採用する。
【０００７】
請求項１に記載の発明では、駆動部（１１４）からの動力が伝達部（１１４ｄ）を介して伝達されて、駆動される可動部（１１３、１１８）と、可動部（１１３、１１８）の反伝達部側で作動室（Ｖ）を形成する固定部（１１２、１１７）とを有し、作動室（Ｖ）に流入される流体を可動部（１１３、１１８）によって圧送して、作動室（Ｖ）外部に流出させる流体ポンプにおいて、流体は液体であり、作動室（Ｖ）で圧送された流体の一部を伝達部（１１４ｄ）側に導く導入路（１１３ｃ）が設けられたことを特徴としている。
【０００８】
これにより、導入路（１１３ｃ）を設けるのみの簡単な構造で、導入路（１１３ｃ）から直接的に流体の一部を伝達部（１１４ｄ）側に導入できるので、流体内に含まれる潤滑油によって、伝達部（１１４ｄ）を冷却、潤滑でき流体ポンプ（１００）としての信頼性を向上できる。逆に信頼性同等に据え置くならば、流体ポンプ（１００）を安価にできる。ここで、対象とする流体を液体としているので、気体の場合とは異なり、現実的に加工可能な導入路（１１３ｃ）の設定（流路断面積）で液体の圧送量に大きな影響を受ける事無く対応ができ、上記効果を得ることができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、導入路（１１３ｃ）は、可動部（１１３、１１８）に形成されており、導入路（１１３ｃ）の作動室（Ｖ）側の開口部は、テーパー状に形成されたことを特徴としている。
【００１０】
これにより、伝達部（１１４ｄ）側へ導入される流体の流れをスムースにすることができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明では、導入路（１１３ｃ）は、可動部（１１３、１１８）に形成されており、導入路（１１３ｃ）の設けられた部位は、可動部（１１３、１１８）に対して別部材（１１３ｅ）から形成されたことを特徴としている。
【００１２】
これにより、予め別部材（１１３ｅ）に導入路（１１３ｃ）を形成した後に、可動部（１１３）に装着することで対応が可能となり、導入路（１１３ｃ）の加工が容易になる。
【００１３】
請求項４に記載の発明では、可動部（１１３、１１８）は、基板部（１１３ａ）に渦巻状の第１壁部（１１３ｂ）の形成された可動スクロール（１１３）であり、固定部（１１２、１１７）は、自身に設けられた渦巻状の第２壁部（１１２ｂ）が第１壁部（１１３ｂ）に対向して噛み合う固定スクロール（１１２）であり、導入路（１１３ｃ）は、基板部（１１３ａ）に設けられ、作動室（Ｖ）と伝達部（１１４ｄ）側とを所定圧損を持って連通させる小径孔流路（１１３ｃ）としたことを特徴としている。
【００１４】
これにより、スクロール型の流体ポンプ（１００）への具体的な対応が可能となる。
【００１５】
請求項５に記載の発明では、伝達部（１１４ｄ）は、閉空間（１１６）内に収容されており、可動スクロール（１１３）は、閉空間（１１６）に導入された流体によって固定スクロール（１１２）側に背圧を受けることを特徴とている。
【００１６】
これにより、背圧によって可動スクロール（１１３）と固定スクロール（１１２）間のスラストクリアランスの調整が可能となり、専用の調整機能を不要とすることができる。また、可動スクロール（１１３）の前後にかかる圧力差を小さくできるので、可動スクロール（１１３）の設定強度（例えば設定板厚）を下げることができ、軽量で安価なものにすることができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明では、可動スクロール（１１３）には、作動室（Ｖ）と閉空間（１１６）との間の圧力を調整する複数の小径孔が設けられたことを特徴としている。
【００１８】
これにより、背圧が過度に上がり過ぎるのを防止できる。
【００１９】
請求項７に記載の発明では、可動部（１１３、１１８）は、中心側に配設される駆動部（１１４）によって旋回駆動されるロータ（１１８）であり、固定部（１１２、１１７）は、ロータ（１１８）を内包するシリンダ（１１７ａ）が穿設されたシリンダハウジング（１１７）であり、導入路（１１３ｃ）は、ロータ（１１８）に設けられ、作動室（Ｖ）と伝達部（１１４ｄ）側とを所定圧損を持って連通させる小径孔流路（１１３ｃ）としたことを特徴としている。
【００２０】
これにより、ロータリベーン型の流体ポンプ（１００）への具体的な対応が可能となる。
【００２１】
上記請求項７に記載の発明に対して、請求項８に記載の発明のように、導入路（１１３ｆ）は、ロータ（１１８）の軸方向端面に設けられ、作動室（Ｖ）と伝達部（１１４ｄ）側とを所定圧損を持って連通させる溝（１１３ｆ）としても良く、これにより、ロータリベーン型の流体ポンプ（１００）への対応において、導入路（１１３ｆ）の加工を容易とすることができる。
【００２２】
上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（第１実施形態）
本実施形態は、本発明の流体ポンプをランキンサイクル内の液冷媒（本発明における流体に対応）を圧送する冷媒ポンプ１００に適用したものとしている。以下、図１を用いて冷媒ポンプ１００の基本構成について説明する。尚、ランキンサイクルとは、冷媒ポンプ１００、加熱器、膨張機、凝縮器が環状に接続されたものであり、冷媒ポンプ１００から加熱器に冷媒を送り、例えば車両用内燃機関の廃熱によって液冷媒を加熱して過熱蒸気冷媒として膨張機に流入させ、冷媒の膨張によって得られる機械的エネルギーを回収するものである。
【００２４】
本実施形態における冷媒ポンプ１００は、ポンプ部１１０にスクロール１１２、１１３が用いられると共に、ポンプ部１１０がモータ部１２０によって駆動される電動式のスクロール型冷媒ポンプとしている。尚、冷媒ポンプ１００によって圧送される液冷媒中には、後述するベアリング１１４ｄ等の伝達部潤滑用の潤滑油が数％のオーダで含まれている。
【００２５】
ポンプ部１１０は、ポンプハウジング１１１に固定される固定スクロール（本発明における固定部に対応）１１２、この固定スクロール１１２に対向して旋回変位する可動スクロール（本発明における可動部に対応）１１３、可動スクロール１１３を駆動させるポンプ軸（本発明における駆動部に対応）１１４等から成るものである。
【００２６】
固定スクロール１１２は、板状の基板部１１２ａおよび基板部１１２ａから可動スクロール１１３側に突出した渦巻状の歯部（本発明における第２壁部に対応）１１２ｂを有して構成され、一方、可動スクロール１１３は、上記歯部１１２ｂに接触して噛み合う渦巻状の歯部（本発明における第１壁部に対応）１１３ｂ、およびこの歯部１１３ｂが形成された基板部１１３ａを有して構成されており、両歯部１１２ｂ、１１３ｂが接触した状態で可動スクロール１１３が旋回することにより、両スクロール１１２、１１３により形成される作動室Ｖの位置が移動するようになっている。尚、固定スクロール１１２の基板部１１２ａの中心部には作動室Ｖと連通して、図示しない加熱器側に接続される吐出ポート１１２ｃが穿設されている。
【００２７】
ポンプ軸１１４は、一方の長手方向端部に回転中心軸に対して偏心して設けられた偏心部１１４ａを有するクランクシャフトであり、ポンプハウジング１１１に固定された軸受け１１４ｂによって回転可能に支持されている。この偏心部１１４ａには、偏心部１１４ａに対して揺動可能に装着されたブッシング１１４ｃが設けられており（従動クランク機構）、このブッシング１１４ｃがベアリング（本発明における伝達部に対応）１１４ｄを介して可動スクロール１１３に連結されている。また、ポンプ軸１１４の反偏心部側は、モータ部１２０のモータ軸１２１に接続されている。ベアリング１１４ｄは、ポンプ機構へ駆動力を伝達する伝達部であって、摺動部分、転動部分あるいは摩擦部分などの要潤滑部位を有する部品である。
【００２８】
尚、可動スクロール１１３の反固定スクロール側の面、およびこの面に対向するポンプハウジング１１１の面には、それぞれ板状のレース１１５ａ、リテーナ１１５ｂが重ね合わされて、ボルト１１５ｄによって固定されており、それぞれのリテーナ１１５ｂに設けられたテーパー穴１１５ｃ間に玉１１５ｅが挟まれるように介在されて、自転防止機構１１５を形成している。自転防止機構１１５は、ポンプ軸１１４が１回転する間に可動スクロール１１３の自転を防止しつつ、可動スクロール１１３をポンプ軸１１４の回転中心周りに公転旋回させるものである。
【００２９】
そして、本実施形態では可動スクロール１１３の中心部に、作動室Ｖとベアリング１１４ｄ側とを所定圧損をもって連通させる小径孔流路（本発明における導入路に対応）１１３ｃを設けるようにしている。ここでは、小径孔流路１１３ｃのサイズとして、作動室Ｖからベアリング１１４ｄ側へ多量に液冷媒が流れてしまうのを抑えつつ、現実的な加工（機械加工あるいは放電加工等による加工）が可能となるように、内径ｄを０．１ｍｍ、長さＬを６ｍｍ（可動スクロール１１３の板厚）と設定している。
【００３０】
本冷媒ポンプ１００での液冷媒圧送量Ｇは、２３０ｋｇ／ｈとしており、上記小径孔流路１１３ｃを流通する液冷媒流量ΔＧ（ｋｇ／ｈ）の妥当性を以下の数式１（ハーゲンポアズイユの式）によって確認した。
【００３１】
（数１）
ΔＧ＝（π／８μ）×（ΔＰ／Ｌ）×（ｄ／２）４×ρ×３６００
但し、μは液冷媒粘度（Ｐａ）
ΔＰは小径孔流路１１３ｃにかかる液冷媒の圧力差（ＭＰａ）
ρは液冷媒密度（ｋｇ／ｍ３）である。
【００３２】
具体的に、ｄ＝０．１、Ｌ＝６、μ＝２×１０−４、ΔＰ＝２×１０６、ρ＝１１００とすると、液冷媒流量ΔＧは１６ｋｇ／ｈとなり、液冷媒圧送量Ｇ（２３０ｋｇ／ｈ）に対して７％のレベルである。
【００３３】
小径孔流路１１３ｃの反作動室側の開口端は、偏心部１１４ａの端面に面して開口している。偏心部１１４ａの径方向外側面には、筒状のブッシング１１４ｂが支持されている。偏心部１１４ａの端面とブッシング１１４ｂの端面とは、可動スクロール１１３の基板部１１３ａに対向しており、それらの間に円板状の隙間を区画形成している。この円板状の隙間の径方向外側にはベアリング１１４ｄの可動スクロール１１３側の端部が直接に面して位置している。可動スクロール１１３からはベアリング１１４ｄを内部に保持する筒状の保持部が延び出して形成されている。円板状の隙間は、ベアリング１１４ｄにおける隙間、あるいは偏心部１１４ａとブッシング１１４ｂとの間の隙間を通して保持部の径方向外側に区画形成された隙間に連通している。この保持部の径方向外側には、自転防止機構１１５が配置されている。この構成では、小径孔流路１１３ｃは、円板状の隙間に連通し、この隙間はベアリング１１４ｄに直接に到達している。この結果、小径孔流路１１３ｃを通り、可動スクロール１１３の背面側に配置されたベアリング１１４ｄに達する流路が形成される。
【００３４】
次に、上記構成に基づく作動およびその作用効果について説明する。モータ部１２０の作動によってポンプ軸１１４が回転されると、可動スクロール１１３が旋回作動され、作動室Ｖは可動スクロール１１３の外径側から中心側に移動するように変位する。そして、凝縮器から流出され、図示しない吸入ポートから流入する液冷媒は、作動室Ｖを経て、吐出ポート１１２ｃから吐出され、加熱器側に圧送される。
【００３５】
本実施形態では、可動スクロール１１３に小径孔流路１１３ｃを設けるようにしているので、圧送される液冷媒の一部（上記７％相当）は、圧力差に応じて作動室Ｖ側からベアリング１１４ｄ側に積極的に導入される。よって、小径孔流路１１３ｃを可動スクロール１１３に設けるのみの簡単な構造で、液冷媒内に含まれる潤滑油によって、ベアリング１１４ｄを冷却、潤滑でき冷媒ポンプ１００としての信頼性を向上できる。逆に信頼性同等に据え置くならば、冷媒ポンプ１００を安価にできる。例えば、ベアリング１１４ｄにおける高価な材料選定、表面処理、熱処理等を不要にできる。ここで、対象とする流体を液体（液冷媒）としているので、気体の場合とは異なり、現実的に加工可能な小径孔流路１１３ｃの設定（特に流路断面積に関わる内径ｄ）で液冷媒の圧送量に大きな影響を受ける事無く対応ができ、上記効果を得ることができる。
【００３６】
（第２実施形態）
本発明における第２実施形態を図２に示す。第２実施形態は、上記第１実施形態に対して、密閉される背圧室１１６を設けるようにしたものである。
【００３７】
ここでは、可動スクロール１１３とポンプハウジング１１１との間にシール部材１１６ａを介在させ、また、ポンプ軸１１４（あるいはモータ軸１２１）とポンプハウジング１１１との間にシール部材（図示せず）を介在させて、可動スクロール１１３の反固定スクロール側に密閉された背圧室１１６を形成するようにしている。
【００３８】
これにより、作動室Ｖから小径孔流路１１３ｃを通って導入される液冷媒によって、ベアリング１１４ｄの潤滑を可能とすると共に、可動スクロール１１３に背圧（固定スクロール１１２側に作用する圧力）を付加することができる。よって、可動スクロール１１３と固定スクロール１１２間のスラストクリアランスの調整が可能となり、専用の調整機能を不要とすることができる。また、可動スクロール１１３の前後にかかる圧力差を小さくできるので、可動スクロール１１３の設定強度（例えば設定板厚）を下げることができ、軽量で安価なものにすることができる。
【００３９】
（第３実施形態）
本発明における第３実施形態を図３に示す。第３実施形態は、上記第１実施形態に対して、小径孔流路１１３ｃの形状を変更したものである。即ち、ここでは、小径孔流路１１３ｃの作動室Ｖ側となる開口部にテーパー部１１３ｄを設けたものとしている。テーパー部１１３ｄは、小径孔流路１１３ｃの開口部を提供している。小径孔流路１１３ｃは、その大部分が、所定の小径をもった円形の主要部として形成されており、開口部においてテーパー状に形成されている。テーパー部１１３ｄは、小径孔流路１１３ｃの内径を、作動室Ｖ側へ向けて徐々に拡大する。テーパー部１１３ｄは、作動室Ｖ側の壁面において小径孔流路１１３ｃの内径よりも大きな径をもつ円形の開口を提供している。テーパー部１１３ｄは、作動室Ｖ側の壁面から、小径孔流路１１３ｃの主要部へ向けてなめらかに収束してゆく漏斗状の壁面を提供している。
【００４０】
これらの形状により、液冷媒をなめらかに流すことができ、ベアリング１１４ｄ側へ導入される液冷媒の流れをスムースにすることができる。
【００４１】
（第４実施形態）
本発明における第４実施形態を図４に示す。第４実施形態は、上記第１実施形態に対して、小径孔流路１１３ｃが形成される部位を可動スクロール１１３に対して、別部材で形成するようにしたものである。即ち、別部材は、小径孔流路１１３ｃを有するオリフィス１１３ｅとして予め形成し、このオリフィス１１３ｅを可動スクロール１１３の基板部１１３ａの中心部に圧入等で固定している。
【００４２】
これにより、オリフィス１１３ｅの状態で小径孔流路１１３ｃの加工が可能となるので、小径孔流路１１３ｃの加工が容易になる。
【００４３】
（第５実施形態）
本発明における第５実施形態を図５に示す。第５実施形態は、上記第１実施形態に対して、導入路を冷媒ポンプ１００の外部に設けたものである。即ち、吐出ポート１１２ｃから加熱器側に繋がる吐出側流路１３０にベアリング１１４ｄ側に繋がる戻り流路１３１を設けて、この戻り流路１３１の途中に小径孔流路１１３ｃに相当する絞り部１３２を設けている。
【００４４】
これにより、吐出ポート１１２ｃから吐出される液冷媒の一部を、絞り部１３２を介してベアリング１１４ｄに導入することができ、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４５】
（第６実施形態）
本発明における第６実施形態を図６、図７に示す。第６実施形態は、本発明をロータリベーン型の冷媒ポンプ１００Ａに適用したものである。
【００４６】
ロータリベーン型の冷媒ポンプ１００Ａのポンプ部１１０Ａは、順次接続されるポンプハウジング１１１Ａ、シリンダハウジング１１７、ポンプハウジング１１１Ｂ、シリンダハウジング１１７、エンドハウジング１１９の内部に形成されるシリンダ１１７ａ、ロータ１１８等を有しており、ここではシリンダ１１７ａ、ロータ１１８がそれぞれ２つ設けられた２気筒のポンプとしている。尚、エンドハウジング１１９には液冷媒が内部に吸入される吸入ポート１１９ａと、作動室Ｖから流出される液冷媒を吐出する吐出ポート１１９ｂが設けられている。
【００４７】
シリンダ１１７ａは、シリンダハウジング１１７の中心部で断面円形に穿設されて形成されている。シリンダハウジング１１７は本発明における固定部に対応する。ポンプ軸１１４Ａには、このポンプ軸１１４Ａに対して偏心した円形のカム部１１４ｅが形成されており、このカム部１１４ｅの外周側にはベアリング（本発明における伝達部に対応）１１４Ｄを介して扁平円筒状のロータ１１８が装着されている。ロータ１１８は本発明における可動部に対応する。ロータ１１８の外径は、シリンダ１１７ａの内径より小さく設定されてシリンダ１１７ａ内に挿入されており、ロータ１１８はカム部１１４ｅによってシリンダ１１７ａ内を公転する。また、ロータ１１８の外周部にはロータ１１８の半径方向に摺動可能として、中心側に押圧されてロータ１１８に当接するベーン１１８ａが設けられている。そして、シリンダ１１７ａ内において、ロータ１１８およびベーン１１８ａによって囲まれる空間が作動室Ｖとして形成されている。
【００４８】
シリンダハウジング１１７には、ベーン１１８ａに近接して、このベーン１１８ａを挟むようにシリンダ１１７ａ内に連通する冷媒入口部１１７ｂ、冷媒出口部１１７ｃが設けられている。冷媒入口部１１７ｂは図示しない流路によって、吸入ポート１１９ａに接続されており、また、冷媒出口部１１７ｃは図示しない流路によって、吐出ポート１１９ｂに接続されている。
【００４９】
本実施形態では、ロータ１１８の冷媒出口部１１７ｃとベーン１１８ａとの間、およびこれに対向する位置にそれぞれロータ１１８を貫通する小径孔流路１１３ｃ（２つ）を設けている。小径孔流路１１３ｃは、ロータ１１８の対角線上にそれぞれ開設されている。小径孔流路１１３ｃの径方向外側の開口端は、ロータ１１８の外周面に開口している。小径孔流路１１３ｃの径方向内側の開口端は、ロータ１１８の内周面に開口している。ロータ１１８内の、ロータ１１８とカム部１１４ｅとの間の隙間には、ベアリング１１４Ｄが収容されている。小径孔流路１１３ｃは、ロータ１１８とカム部１１４ｅとの間の隙間に連通している。
【００５０】
この冷媒ポンプ１００Ａにおいては、液冷媒はロータ１１８の公転作動によって、吸入ポート１１９ａ、冷媒入口部１１７ｂから作動室Ｖに流入され、冷媒出口部１１７ｃ、吐出ポート１１９ｂから吐出される。そして、作動室Ｖにおける液冷媒の一部は、小径孔流路１１３ｃからベアリング１１４Ｄ側に導入され、上記第１実施形態と同様にベアリング１１４Ｄに対する潤滑効果が得られ、冷媒ポンプ１００Ａの信頼性を向上させることができる。
【００５１】
この実施形態では、ベアリング１１４Ｄの潤滑のために液冷媒を導入する。冷媒中に潤滑油が分散混入している場合には、より高い潤滑作用が期待できる。ベアリング１１４Ｄとしては、内部のボール、ローラ、転動面、滑動面などの要潤滑部位が密閉されない開放型ベアリングを用いることができる。例えば、開放型のすべり軸受けを用いる場合には、図７に図示されるような、ロータ１１８に開設された小径孔流路１１３ｃを通して圧力差に応じた液冷媒をベアリング１１４Ｄの摺動部分、転動部分、摩擦部分などの要潤滑部位へ供給することができる。また、ベアリング１１４Ｄの内輪、外輪間に収容されるボールなどの部品への潤滑をより確実にするために、内輪、外輪あるいはカバーなどのベアリング部品に通路としての貫通孔あるいは溝を形成してもよい。例えば、ロータ１１８に開設された孔と連通する通路を外輪に設けることができる。
【００５２】
（第７実施形態）
本発明における第７実施形態を図８〜図１０に示す。第７実施形態は、上記第６実施形態に対して、小径孔流路１１３ｃを溝１１３ｆに変更したものである。
【００５３】
溝１１３ｆは、ロータ１１８の軸方向端面（ここでは図８中、各ロータ１１８の右側の端面）に設けられた断面円弧状の溝（図１０）であり、溝１１３ｆの長手方向がロータ１１８の外周面から内周面に向けて直線状に形成されている（図９）。ここでは、ロータ１１８の軸方向端面において、溝１１３ｆを対角線上に（対向するように）２つ設けている。
【００５４】
上記溝１１３ｆによって、本冷媒ポンプ１００Ａにおいては、図８中の右側のロータ１１８とポンプハウジング１１９との間に、また図８中の左側のロータ１１８とポンプハウジング１１１Ｂとの間にそれぞれ断面三日月状の導入路が形成されて、作動室Ｖ側とベアリング１１４Ｄ側とが連通される。
【００５５】
この断面三日月状の導入路（溝１１３ｆ）により、上記第６実施形態と同様に液冷媒の一部を作動室Ｖ側からベアリング１１４Ｄ側に導入でき、ベアリング１１４Ｄに対する潤滑効果を得ることができる。ここでは、ロータ１１８に溝１１３ｆを設けることで導入路の形成が可能であり、第６実施形態のように小径孔流路１１３ｃを穿設するものに比べて、加工が容易となる。
【００５６】
尚、上記溝１１３ｆの形状は、図９、図１０で説明したものが好ましいが、断面形状については円弧状に限らず多角形状でも良く、また、長手方向形状につては曲線状、円弧状等としても良い。また、溝１１３ｆの設定数は、ロータ１１８の軸方向端面において１つでも良く、更に３つ以上でも良い。また、溝１１３ｆはロータ１１８の軸方向端面の一方の面（図８中の右側の面）のみに限らず両方の面に設けるようにしても良く、これにより、潤滑効果を更に高めることができる。
【００５７】
（その他の実施形態）
上記第２実施形態（背圧質１１６を設けたもの）に対して、可動スクロール１１３に、小径孔流路１１３ｃに加えて、作動室Ｖと背圧室１１６との間の圧力を調整する複数の小径孔を設けるようにしても良い。小径孔は、背圧室１１６と作動室Ｖの吸入側（低圧側）とを連通する孔である。これにより、仮に、背圧室１１６内の圧力が上がりすぎた時には背圧室１１６から作動室Ｖ側に圧力が逃げて、背圧が過度に上がり過ぎるのを防止できる。また、小径孔には過度に背圧が上昇する前に低圧側に液を流す機構を使用しても良い。例えば、小径孔に、上記作用をなす安全弁を取り付けることができる。安全弁としては、例えばボール式弁、スプリングによるバックアップ付きの弁、ボールスプリング式の弁を用いることができる。
【００５８】
更に、本発明はスクロール型ポンプ、ロータリベーン型ポンプをはじめとする容積型ポンプ等、流体を圧送する液ポンプに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１実施形態における冷媒ポンプを示す断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態における冷媒ポンプを示す断面図である。
【図３】本発明の第３実施形態における小径孔流路を示す断面図である。
【図４】本発明の第４実施形態における小径孔流路を示す断面図である。
【図５】本発明の第５実施形態における冷媒ポンプを示す断面図である。
【図６】本発明の第６実施形態における冷媒ポンプを示す断面図である。
【図７】図６におけるＡ−Ａ部を示す断面図である。
【図８】本発明の第７実施形態における冷媒ポンプを示す断面図である。
【図９】図８におけるＢ−Ｂ部を示す断面図である。
【図１０】図９におけるＣ−Ｃ部を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１００  冷媒ポンプ（流体ポンプ）
１１２  固定スクロール（固定部）
１１２ｂ  刃部（第２壁部）
１１３  可動スクロール（可動部）
１１３ａ  基板部
１１３ｂ  刃部（第１壁部）
１１３ｃ  小径孔流路（導入路）
１１３ｅ  オリフィス（別部材）
１１３ｆ  溝（導入路）
１１４  ポンプ軸（駆動部）
１１４ｄ  ベアリング（伝達部）
１１６  背圧室（閉空間）
１１７  シリンダハウジング（固定部）
１１８  ロータ（可動部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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