(57)【要約】【課題】  インターネット等ウェブ上で著作権の第一発行（公表）年月日を証明する旨の情報を送受信することにより、著作権の取得を意図する者の法定添付資料の証明補完、また簡素化をはかる。【解決手段】    インターネット等ウェブ上で著作権の第一発行（公表）年月日を証明する旨の情報を受信し、証人としての証明書を著作者側に電子回線を用いて送信する。またその証明資料としてのホームページの作成を行い、著作物の管理、証明発行に係わる業務を行う。【選択図】図２。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーソナル・コンピューター上で著作権の第一発行（公表）年月日を証明する旨の情報をインターネット等ウェブ上で提供し、著作権の取得を検討する者の証明資料の便宜化、容易化をはかる方法。
【請求項２】
インターネット等ウェブ上で著作権の第一発行（公表）年月日を証明する旨の情報を流布する画面を利用した送受信業務を行い、第一発行（公表）年月日の証明の提供を必要とする者に対し、電子回線（Ｅメールやファックス等）を用いた証明書を送付し、著作権の第一発行（公表）年月日を証明するための方法とその活用法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、インターネット等ウェーブ上で著作権の第一発行（公表）年月日を証明する旨の情報を送受信することにより、著作権の取得を意図する者の法定添付資料の証明補助、また簡素化をはかる方法である。
【背景技術】
【０００２】  従来著作権の第一発行（公表）年月日を証明するために、５０部以上の著作物の複製物の頒布、又は５０人以上の著作物の証人、若しくは第三者の証明書、を用いて証明とする資料を作成するのが主流であった。そのため証明書の発行、取得に関し、著作権の第一発行（公表）年月日の証明について、著作者には多大な労力が要求され、結果的に著作意欲の減退を招くケースも多々生じていた。インターネットのホームページ自体を著作者が作成した場合も、他人からのアクセスが皆無であったり、第三者の証明事実を具体化、特定化することは非常に困難であるという状態が多く、外部通信媒体と連携が充分に活かされているとはいえなかった。そのため第一発行（公表）年月日を証明について有効且つ安易である、ホームページにアップロード（送信可能化）すれば、１名の当該ホームページの証明者をもって、著作権の証明資料とするという第一発行（公表）年月日を特定することの可能な安易かつ有益な証明書作成の利用が制限されていた。かかる事情により、著作者は証明書作成のため著作権関係機関の検索や選択等を強いられる状況が多々あり、確認作業のための時間や手間を費やす状況に置かれていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  著作権の第一発行（公表）年月日（以下公表日という）の証明を著作権の取得を目指す者が、平易且つ身近に感ずるような環境を作らねばならない。著作権の意義は「文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与することを目的とする。」ことであるから、あらゆる万人にとって著作権取得の入り口たる公表日の証明の平易化は、著作意欲の向上に繋がるからである。
【０００４】  いわゆる著作権取得のための諮問機関たる窓口は、文化庁の認可の是非も含め現状では散在化・煩雑化しており、著作権取得者が作品申請窓口を選択する折、混乱を招き、如いては申請行為に係わる意欲の減退にも影響している。著作権法第７６条に記載されているとおり公表日の登録は、著作権者に与えられる第三者対抗用件の重要不可欠な部分であり、万人が平易且つ迅速に、著作作品に関する証人を得る手段が確立されれば、有益な文化所産の発掘・公知が推進されることとなる。
【０００５】  著作権の性質は権利者の変名・無名を認めているように、工業所有権とは一画をなすもので、著作権者側の事情も複雑な要素を孕んでいることが頻繁にある。かかるに著作権に係わる登録については、著作権者のプライバシー保護乃至は、セキュリティー保全に係わる必要性は殊更重要視されざるを得ない。守秘義務について安全度が高まれば、万人の著作意欲がより増進されることとなる。昨今のパーソナル・コンピューターの著しい普及により、著作権公表日を１名の証明によって擬制できる電子回線の有効利用が確立されれば、文理主義による手続きと比較して、著作権側の守秘性に係わる用件を充たす可能性が高まる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  コンピューター・モニター１上のインターネットのホームページ２に、著作の証人になる旨を記載した内容を流布する。公表日を特定する手段としては、ホームページ上の開示の場合、著作権の証人者になるべく条件を簡単、且つ明瞭に記載した内容を伴うメッセージ３を制作し、著作権取得を目指す者が自らの作品内容をアクセスすれば、証人者側が当該作品の公表日を確認する機能を果たすことを明瞭に掲示する。
【０００７】  証人者側は著作権取得を目指す者に対して、著作権取得側が既にホームページを持っている場合のボタン４、著作権取得側がまだ自己のホームページを持っていない場合のボタン５、証人側のＥメールに連絡するボタン６をホームページ上２に設定する。ボタン４でアクセスしてきた者に対しては、著作者のホームページ上に当該著作物の掲載を依頼する。著作者のホームページの内容確認後、直ちにＥメールまたはファクシミリ等で、自らの作品内容を証人側に送達する。ボタン５でアクセスしてきたものに対しては、著作者のホームページを証人者側が直ちに作成し、内容の確認をする。著作権取得を目指す者から受信した作品内容に対して、証人側のコンピューター７より証明書を著作権取得を目指す者へＥメール、またはファクシミリ等で返信９する。著作権取得を目指す者は作品内容資料を保管８し、証人側は作品内容に関する証明資料を保管１０することにより、作品公表日を特定する効力が発生する。
【０００８】  著作権取得を目指す者のプライバシー保護に係わる諸事情を解決するために、証明者側へ伝達するホームページ上では、変名・無名を希望する者にてしては守秘義務を確約するための、平易且つ明瞭な説明を提示しておく。著作権取得を目指す者に対するプライバシーの保護、並びにセキュリティー上の不安を除去するためでる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  発明の実施の形態を実施例に基づき図面を参照して説明する。
証人者側は著作権の作品をパーソナル・コンピューター上１で、１名のアクセスがあれば著作権公表日に規定される。著作権証人用の情報ページ２を作成し、インターネット等のウェブ上に公開する。情報ページ２上には同時に著作権登録申請に係わる補完的記述３を簡単且つ明瞭に掲載し、著作権取得に係わる全範の内容を著作権取得希望者に理解させるのに有益な記述を付記する。【００１０】  著作権取得希望者に対して、既にホームページを持っている場合のボタン４、著作権取得側がまだ自己のホームページを持っていない場合のボタン５、証人側の電子メールに連絡するボタン６をそれぞれホームページ上２に設定する。証人側は自己のホームページを持っていない場合、著作物内容公知するためのホームページの製作を行う。著作権取得希望者のホームページ確認した上で、それぞれの作品公知を補完する処理を行う。著作物内容公知の証明書を証人者側は送信９する。送信された証明書を著作権取得希望者は、資料として保管８し、証人者側は作品の内容及び証明書を同様に保管１０する。【００１１】  証人者側の手数料の請求は、ホームページ上にＣＧＩ機能を搭載しクレジットカード等により決済してもよいが、、著作権取得希望者側のプライバシーも考慮し、郵便局での振込等、適応適宜に対応できるようにしておく。著作権取得希望者は迅速な著作権の登録のため、証明証拠資料の早期取得が必要であり、証人側は第三者たる証明証拠資料の作成を持って手数料を得る。当発明はかかる需要と供給の関係により証明者側の商業的要素が発生する。【００１２】  楽曲、映像、アニメーション等、音声、動画類に該当する著作権に関しては、当該作品に係わるデーターファイルを著作権取得希望者より、証明者側へダウンロードすることにより、証明者側は内容を確認後、著作権取得希望者証明書を送付する。【００１３】  絵画、イラスト、写真等、静止画像類に該当する著作権に関しては、当該作品に係わるデーターファイルを著作権取得希望者より、証明者側へダウンロードすることにより、証明者側は内容を確認後、著作権取得希望者へ証明書を送信する。
【発明の効果】
【００１４】  本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
【００１５】  インターネット上のホームページを利用することにより、著作権取得希望者の第三者による証明作業を簡易化且つ迅速化できる。著作権取得に対する抵抗感を大幅に減縮し、創作意欲の向上につながる。特に若年層を始め、高齢者に対しても、パーソナル・コンピューターの普及は顕著であり、文化・芸術面等の新たな作品の掘り起こしの寄与を生ずる。
【００１６】  証明者側への手数料の支払い方法を多様化することにより、著作権取得希望者のプライバシーの保護が可能となる。このことによって、何人も安心して証明事項の取得を行える。
【００１７】  楽曲、映像、アニメーション等、音声、動画類に該当する著作権に関しては、データーファイルのウェブ利用により、証明者側の確認作業を平易化、迅速化でき、著作権取得の正確化且つ迅速化につながる。また、絵画、イラスト、写真等、静止画像類に該当する著作権に関しても、当該作品に係わるデーターファイルのウェブ利用の送信により証明者側の確認作用を平易化、迅速化でき、著作権取得の正確化且つ迅速化につながる。
【００１８】  プログラムをともなう著作物に関しても、パーソナル・コンピューター上で直接内容の確認処理を行え、確実且つ迅速に著作物の分析、保存ができる。
【００１９】  著作権取得に係わる手続きが煩雑、且つ不明瞭であるという現状を打開するため、証明者側の発行した証明書と文化庁の申請用紙、且つ所定手数料が完備すれば容易に申請できる旨の情報の提供を証人側のホームページに平易に記載する。これらの手順により、著作権取得を目指す者の作品登録に関する誇大誤解や不安を取りのぞく効果を生じさせると共に、著作権取得を目指す者と証明者側の信頼関係を密にし、著作権取得が万人にとってより身近なものとなり、新しい著作権の草の根的底辺の発掘に繋がる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】インターネットホームページ上での、著作権証明案内のイメージ図である。
【図２】著作権取得希望者側と証明者側の、送受信に関するチャート図である。
【符号の説明】
【００２１】  １  コンピューター・モニター
２  著作物証明用ホームページ
３  著作権証人になる旨のメッセージ
４  ホームページを有する著作者用連絡ボタン
５  ホームページを有しない著作者用連絡ボタン
６  証人者側へ連絡するＥメールボタン
７  証人者側コンピューター・ファクシミリ
８  著作権取得希望者の資料保管
９  証人者側から著作権取得希望者への送信
１０  証人者側の資料保管
【図１】
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【図２】
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