(57)【要約】【課題】シャフト部の先端部に設けられる発熱素子によって生じる発熱を熱伝導部材に対して効率良く伝達し、シャフト部を介しての熱損失を抑止し得るように構成し、凝固処置や鈍的剥離処置を効率よく実行し得る外科用処置具を提供する。【解決手段】細長のシャフト部１８と、シャフト部の先端に備えられ加熱による生体組織の処置をおこなう処置部１５と、処置部を構成する発熱素子と、シャフト部の内部に挿通され発熱素子に接続されるケーブル部材２３と、ケーブル部材を保護する外套管１９と、処置部から外套管への熱伝達を抑止する断熱手段２０とを具備して構成する。【選択図】図２
2006000404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長のシャフト部と、
前記シャフト部の先端に備えられ加熱による生体組織の処置をおこなう処置部と、
前記処置部を構成する発熱素子と、
前記シャフト部の内部に挿通され前記発熱素子に接続されるケーブル部材と、
前記ケーブル部材を保護する外套管と、
前記処置部から前記外套管への熱伝達を抑止する断熱手段と、
を具備することを特徴とする外科用処置具。
【請求項２】
前記断熱手段は、前記処置部と前記外套管との間に配設されることで、両者間の熱伝達を抑止することを特徴とする請求項１に記載の外科用処置具。
【請求項３】
前記発熱素子は、前記処置部の径方向に略円周状に複数個配置されることを特徴とする請求項１に記載の外科用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、外科用処置具、詳しくは体腔内の生体組織に対して焼灼をおこなって凝固処置や剥離処置等をおこなう外科用処置具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、生体の体腔内に挿入して呼吸器や消化器等の体腔内臓器または鼻内の粘膜等を焼灼して治療する医療用の外科用処置具や、外科的に肝臓等の実質臓器の焼灼をおこなったり結合組織や脂肪組織から臓器を鈍的剥離によって剥離する医療用の外科用処置具等が広く知られており、また種々の提案がなされている。
【０００３】
例えば、特開平１１−１９７１５８号公報によって開示されている外科用処置具は、内視鏡に挿通可能な焼灼プローブについての開示である。この焼灼プローブは、先端部に円筒状の凝固処置部を備え、この凝固処置部の周面を体腔内の組織に押し当てて凝固する処置をおこなうというものである。
【０００４】
また、特開２００２−２４８１１２号公報によって開示されている外科用処置具は、挿入部の先端部に発熱素子を備え、この発熱素子と熱的に結合され挿入部の先端部よりさらに先端側に突出する熱伝導部材を設けて構成している。これにより、発熱素子により生じる熱は熱伝導部材に熱伝導するようになっている。そして、この熱伝導部材から処置部の外周面に対して熱を伝えることによって、体腔内の組織を凝固させたり切開をおこなうことができるようになっている。
【０００５】
そして、米国特許２００２／００６２１２３Ａ１号によって開示されている外科用処置具は、処置部から滴下される導電性流体に高周波を流すことによって組織を電気的に加熱処置するというものである。
【０００６】
さらに、特開２００１−１１２７７２号公報によって開示されている外科用処置具は、先端部に発熱素子を備えた焼灼プローブにおいて、発熱素子から焼灼プローブの外表面の一部への熱伝導を低下させる断熱構造を有して構成している。
【特許文献１】特開平１１−１９７１５８号公報
【特許文献２】特開２００２−２４８１１２号公報
【特許文献３】米国特許２００２／００６２１２３Ａ１号
【特許文献４】特開２００１−１１２７７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、前記特開平１１−１９７１５８号公報によって開示されている外科用処置具は、内視鏡に挿通可能なプローブであることから、外科的な操作、例えば広範囲の止血や組織の剥離をおこなうといった処置には必ずしも適した形態のものではないと考えられる。
【０００８】
また、同公報による手段は、軟性の焼灼プローブとして例示されている。しかし、硬質の焼灼プローブの場合には、軟性のチューブの代わりに硬質の金属管によって被覆されることが考えられる。この場合には、発熱素子の熱が同様に金属管へ伝導されてしまうので、焼灼プローブとしての熱効率は低下してしまう傾向にあるという問題点がある。
【０００９】
また、特開２００２−２４８１１２号公報によって開示されている外科用処置具は、発熱素子の熱を処置部の外周面に熱伝導させるために熱伝導部材を介していることから熱損失が生じることが考えられる。したがって、熱効率的にはさらに改善の余地があるものと考えられる。つまり、同公報による手段においても、発熱素子の熱が処置部以外の部分に放熱することによる熱損失が存在するために、本来の目的である凝固や剥離処理をおこなう際にかかる時間が長くなってしまうことが考えられるという問題点がある。
【００１０】
そして、米国特許２００２／００６２１２３Ａ１号によって開示されている外科用処置具は、その使用中において導電性流体を常に滴下しなければならないことから、使用準備等にかかる時間や使用コストを等が大きなものになってしまうことが考えられる。また、導電性流体を流出させることによって、例えば予期しない組織の変性を引き起こすことも考えられるという問題点がある。
【００１１】
さらに、前記特開２００１−１１２７７２号公報によって開示されている外科用処置具は、焼灼プローブの先端に断熱部を設けている。この断熱部は目的部位以外への加熱を防止するものである。しかし、その他の部分に対しては断熱のための処置がなされていない。したがって、焼灼部が処置部以外の部位に放熱することにより熱損失が生じるので、その分、凝固処置に時間がかかってしまい改善の余地がある。
【００１２】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、シャフト部の先端部に設けられる発熱素子によって生じる発熱を熱伝導部材からなる処置部に対して効率良く伝達すると共に、シャフト部を介しての熱損失を抑止し得るように構成することで、凝固処置や鈍的剥離処置を効率よく実行することのできる外科用処置具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明による外科用処置具は、細長のシャフト部と、前記シャフト部の先端に備えられ加熱による生体組織の処置をおこなう処置部と、前記処置部を構成する発熱素子と、前記シャフト部の内部に挿通され前記発熱素子に接続されるケーブル部材と、前記ケーブル部材を保護する外套管と、前記処置部から前記外套管への熱伝達を抑止する断熱手段とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、シャフト部の先端部に設けられる発熱素子によって生じる発熱を熱伝導部材からなる処置部に対して効率良く伝達すると共に、シャフト部を介しての熱損失を抑止し得るように構成することで、凝固処置や鈍的剥離処置を効率よく実行し得る外科用処置具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。  
図１は、本発明の第１の実施形態の外科用処置具を含む外科用処置システムの概略的な全体構成図である。図２は、本実施形態の外科用処置具の主要部の内部構成を概略的に示す側断面図である。この図２では、当該外科用処置具の主要部、すなわちシャフト部の一部及び操作部について各上半部を断面で示している。図３は、本実施形態の外科用処置具の先端部分の内部構成を示す側断面図である。図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う縦断面図である。
【００１６】
本実施形態の外科用処置具１１は、外科用処置システム１の一部として利用されるものである。本実施形態の外科用処置具１１が適用される外科用処置システム１は、図１に示すように本実施形態の外科用処置具１１と、この外科用処置具１１に対して接続ケーブル１２を介して電気的に接続される電源装置１３と、この電源装置１３に接続され使用者が足で踏む等の操作によって出力のオンオフ制御の信号を発生させる操作をおこなうフットスイッチ１４によって主に構成されている。
【００１７】
外科用処置具１１は、使用者によって把持される部位であって基端側に設けられ接続ケーブル１２が接続されるコネクタ部１６を備えた操作部１７と、先端側に設けられ加熱による生体組織の処置をおこなう処置部１５と、この処置部１５と前記操作部１７との間を連結し体腔内に挿入可能に形成されるシャフト部１８とによって主に構成されている。
【００１８】
シャフト部１８は、図２にも示すように剛性を有し後述するリード線２３（ケーブル部材）を保護する外套管である管腔部材１９と、この管腔部材１９（外套管）と前記処置部１５との間に配設され両者を連結する接続部材２０とによって構成されている。そして、管腔部材１９の内部には絶縁材料によって形成される中空管状のチューブ２７が接続部材２０の後端部から操作部１７まで挿通されている。さらに、このチューブ２７の内部（シャフト部１８の内部）には、処置部１５内の発熱素子２２（詳細は後述する。図３参照）の基端寄りの部位から延出するケーブル部材であるリード線２３が挿通されている。このリード線２３の一端は操作部１７のコネクタ部１６の接続端子１６ａ（図２参照）に接続されている。
【００１９】
電源装置１３は、外科用処置具１１の処置部１５の内部に設けられる発熱素子２２（図３参照）の発熱作用を制御するために設けられるものである。そのために、この電源装置１３の前面パネルには、図１に示すように処置部１５の温度を選択的に設定する操作部材である温度設定ボタン３０と、この温度設定ボタン３０によって設定された設定値等が表示される表示部３１とが配設されている。
【００２０】
これにより使用者は、温度設定ボタン３０を任意に操作して所望の設定値を設定し得るようになっている。電源装置１３は、これを受けて設定された設定値に応じて処置部１５の温度が維持されるように制御を実行するようになっている。
【００２１】
上述したように、シャフト部１８の最先端部には処置部１５が配設されている。この処置部１５は、図３及び図４に示すように先端キャップ２１と、この先端キャップ２１の内部に配設され温度により抵抗値が変化する発熱素子２２等によって構成されている。
【００２２】
先端キャップ２１は、熱伝導率の高い材質、例えば銅やモリブデンや白金等によって形成されている。また、先端キャップ２１の外表面には、体腔内における使用時に組織の貼り付きを抑止し得る表面処理、例えばテフロンコーティング（登録商標）等の表面処理が施されている。
【００２３】
そして、先端キャップ２１は、先端側の断面が半球形状からなる半球状部２１ａと、この半球状部２１ａの平面側の略中央部において後端に向けて突設される突出部２１ｂとによって形成されている。突出部２１ｂには、軸方向に所定の深さを有する複数の溝２４が径方向に略円周状に複数個が並べて形成されている。これらの各溝２４のそれぞれには、複数の発熱素子２２が例えば半田付けやろう付け等の手段を用いてそれぞれ固設されている。これにより、発熱素子２２は先端キャップ２１に対して熱的に結合されている。この発熱素子２２もまた、処置部１５の径方向に略円周状に複数個配置されている。
【００２４】
先端キャップ２１は、突出部２１ｂの外周部分が接続部材２０の第１係合部２０ａに対して係合している。また、接続部材２０は、その中程の外周面上に形成される第２係合部２０ｂと管腔部材１９の先端側の内周面に対して係合している。これにより、先端キャップ２１と管腔部材１９、すなわちシャフト部１８とは接続部材２０を介して連結されている。この場合において、先端キャップ２１と接続部材２０との間の接続部位には、防水性部材により形成されるＯリング３２が設けられる。また、接続部材２０と管腔部材１９との間の接続部位には、防水性部材により形成されるＯリング３３が設けられる。これにより、各接続部位においては水密的に連結されるようになっている。
【００２５】
接続部材２０は、熱伝導率が低く電気絶縁性を有する材質によって形成される中空の軸状部材である。この接続部材２０は、上述したように先端側の内側面に形成され先端キャップ２１の所定の部位（突出部２１ｂの外周側）と係合する第１係合部２０ａと、中程の外周面上に形成され管腔部材１９の所定の部位（先端内側）と係合する第２係合部２０ｂと、さらに後端側の外周面に形成されチューブ２７が連結されるチューブジョイント部２０ｃとを有している。
【００２６】
これにより、接続部材２０の後端側のチューブジョイント部２０ｃには、前記チューブ２７の一端が連結されている。このチューブ２７は、シャフト部１８の管腔部材１９の内腔を挿通し、その他端部が操作部１７の内部に至り、当該操作部１７の内部における所定の部位まで延伸している。
【００２７】
一方、接続部材２０の内腔は、先端側に太径部２０ｄが、後端側に細径部２０ｅがそれぞれ形成されている。太径部２０ｄの管腔部分には発熱素子２２の一部が配置される。この太径部２０ｄの管腔部分に連通する細径部２０ｅの管腔部分には、前記発熱素子２２から延出されるリード線２３が挿通している。そして、このリード線２３は、さらに前記チューブ２７の内腔を挿通し、操作部１７のコネクタ部１６の接続端子１６ａ（図２参照）に接続されている。
【００２８】
そして、前記コネクタ部１６には、図１に示すように接続ケーブル１２が接続される。したがって、これにより発熱素子２２と電源装置１３との間の電気的な接続が確保されるようになっている。換言すると、発熱素子２２は、リード線２３及びコネクタ部１６及び接続ケーブル１２を介することで電源装置１３との間の電気的な接続が確保され得るようになっている。
【００２９】
なお、発熱素子２２は、図４に示すように先端キャップ２１の突出部２１ｂにおいて略同心円となる円周上において複数個（本実施形態では三個）が略等間隔となるように配置されている。この場合において、発熱素子２２の配置個数は、先端キャップ２１の熱容量によって調整される。
【００３０】
次に、操作部１７は、図２に示すように使用者が把持する把持部材２８と、この把持部材２８の基端側に設けられる押さえ部材２９と、押さえ部材２９に係合することでコネクタ部１６を固定するコネクタ固定部材３６とによって主に構成されている。
【００３１】
把持部材２８の内部は中空構造となっている。この中空部２８ａの先端寄りの部位には、管腔部材１９の基端側の一部が挿通し、この管腔部材１９が所定の部位において固設されている。この場合において、把持部材２８と管腔部材１９との接続部位は、係止手段３４及び接着充填材３５によって固設されている。なお、前記接着充填材３５としては、防水性を備えた接着手段が用いられる。
【００３２】
また、管腔部材１９の内部には、上述したようにチューブ２７が挿通されている。このチューブ２７の他端部は、前記管腔部材１９の基端部からさらに延出した部位、すなわち把持部材２８の中空部２８ａの略中程の部位にまで挿通されている。そして、このチューブ２７の内腔にはリード線２３が挿通し、把持部材２８の中空部２８ａの内部において、コネクタ部１６の接続端子１６ａに接続されている。これにより、リード線２３は外部から充分に保護される形態となっている。
【００３３】
押さえ部材２９は、把持部材２８の基端寄りの外周側に配設されている。この押さえ部材２９の基端寄りの内周側には係合部２９ａが形成されている。この係合部２９ａに対しては、コネクタ部１６を固定するためのコネクタ固定部材３６が係合されている。この場合において、コネクタ固定部材３６は、押さえ部材２９の係合部２９ａと把持部材２８の基端寄りの外周面との間に配置されることになる。ここで、把持部材２８とコネクタ固定部材３６との間には、防水性部材により形成されるＯリング３７が設けられる。さらに、コネクタ固定部材３６とコネクタ部１６との間には防水性を備えたシール部材３８が設けられる。
【００３４】
一方、押さえ部材２９の外周側には係合部２９ｂが形成されている。この係合部２９ｂに対しては、コネクタ部１６を保護する保護蓋（図示せず）が係合されるようになっている。つまり、必要に応じて、この保護蓋を押さえ部材２９の係合部２９ｂを用いて取り付けることによって、例えば外科用処置具１１を薬液等に浸漬することができるようになっている。
【００３５】
このように構成される本実施形態の外科用処置具１１を含む外科用処置システムの作用を以下に説明する。
【００３６】
まず、使用者は、電源装置１３に対して外科用処置具１１とフットスイッチ１４とを接続する。その後、電源装置１３の電源状態をオン状態する等の使用開始準備をおこなう。
【００３７】
本外科用処置システムの使用し得る状態にした後、使用者は、電源装置１３の温度設定ボタン３０についての所定の操作をおこなって、処置部１５の温度を、これからおこなう処置に最適な温度となるように、必要に応じて所望の温度設定操作をおこなう。このときの設定結果、すなわち設定温度や設定レベル等の設定値は表示部３１によって表示される。
【００３８】
次に、使用者は、外科用処置具１１の操作部１７を保持する。次いで、外科用処置具１１の処置部１５を組織に接触させる。そして、フットスイッチ１４を踏む。これによって、電源装置１３から発熱素子２２に対して電力が供給される。したがって、発熱素子２２は発熱する。
【００３９】
ここで、発熱素子２２は上述したように温度により抵抗値が変化する特性を持っている。したがって、電源装置１３は発熱素子２２の抵抗値を監視することによって、使用者によって予め設定した設定温度値を維持する制御をおこなって、同発熱素子２２の温度を管理する。
【００４０】
発熱素子２２からの発熱は先端キャップ２１に伝達される。これにより処置部１５が加熱される。ここで、発熱素子２２は、上述したように先端キャップ２１に直接結合されている。このために発熱素子２２から先端キャップ２１に対して熱が伝達される際の熱損失はない。したがって、処置部１５の温度は、発熱素子２２の温度制御によって設定温度値とほぼ同じとなる。
【００４１】
一方、発熱素子２２は先端キャップ２１の内部において、円周状に略均等間隔で配置されている。そして、先端キャップ２１の熱容量に応じて、発熱素子２２を配置する個数や配置を変更することができる。さらに、先端キャップ２１は熱伝導率の高い材質によって形成されている。これに加えて、処置部１５に連結される接続部材２０は熱伝導率が低い材質によって形成している。以上のことから処置部１５の熱は断熱されるので、同処置部１５の外表面の温度はほぼ均一な温度に維持される。したがって、処置部１５の外表面上のいずれの部分を体腔内の組織に対して接触させたとしても、同じ効果を接触させた組織に対して与えることができることになる。
【００４２】
換言すれば、接続部材２０は、発熱素子２２を有する処置部１５と管腔部材１９（外套管）との間に配設され両者を連結する役目をすると共に、両者間の熱伝達を抑止する断熱手段としての役目をしている。
【００４３】
他方、先端キャップ２１の外表面には、上述したようにテフロンコーティング（登録商標）等の表面処理が施されている。その反面、接続部材２０は熱伝導率が低い材質で形成しているので、接続部材２０は処置部１５ほど温度が上昇することはない。したがって、先端キャップ２１や接続部材２０の外表面に対して体腔内の組織が接触したとしても、その部分においては組織の貼り付きを抑止される。
【００４４】
さらにまた、処置部１５と接続部材２０とシャフト部１８と操作部１７とは、剛性を有する棒状となるように一体的に連結された形態で構成しているので、使用者が操作部１７を保持して移動させると、処置部１５もその動きに従動して移動することになる。したがって、使用者は操作部１７を操作することによって、処置部１５を容易に移動させることができ、よって組織の鈍的剥離をおこなうことができる。
【００４５】
そして、上述したような操作をおこないながら、使用者は任意にフットスイッチ１４を踏むことによって、処置部１５による組織の凝固処置をおこないつつ鈍的剥離をおこなう。
【００４６】
以上説明したように上記第１の実施形態によれば、安全かつ確実に凝固処置を実行することができ、鈍的な剥離処置の操作を容易に実行することができる。
【００４７】
なお、上述の第１の実施形態においては、シャフト部１８の管腔部材１９については、直線状に延伸する形状で剛性を有するものとして例示しているが、これに限ることはなく、例えば管腔部材１９が湾曲または屈曲した形状で剛性を有するもの、あるいは湾曲または屈曲し得るような材質のものを用いてシャフト部１８を構成するようにしてもよい。
【００４８】
また、上述の第１の実施形態においては、処置部１５の先端キャップ２１については、先端側の断面形状を半球状に形成した半球状部２１ａによって構成しているが、これに限らず、例えば次に示す第２〜第５の実施形態などのようにさまざまな形態が考えられる。
【００４９】
なお、以下に示す本発明の第２〜第５の実施形態の外科用処置具の基本的な構成は、上述の第１の実施形態の外科用処置具１１と略同様の構成からなるものである。この場合において、処置部の一部を形成する先端キャップの形状が異なるのみである。したがって、下記第２〜第５の実施形態において、上述の第１の実施形態と同様の構成部材については同じ符号を附してその説明を省略し異なる部位についてのみ説明する。
【００５０】
図５は、本発明の第２の実施形態の外科用処置具の先端部分の内部構成を示す側断面図である。
【００５１】
本実施形態の外科用処置具における処置部１５Ａは、上述の第１の実施形態と同様に先端キャップ２１Ａと、この先端キャップ２１Ａの内部に配設される発熱素子２２等によって構成されている。
【００５２】
先端キャップ２１Ａは、先端面が略平面状となる円筒状部２１Ａａと、この円筒状部２１Ａａの平面側の略中央部において後端に向けて突設される突出部２１Ａｂとによって形成されている。この突出部２１Ａｂには、複数の発熱素子２２が固設される複数の溝２４が径方向に並べて形成されている点は上述の第１の実施形態と同様である。
【００５３】
その他の構成については上述の第１の実施形態と全く同様である。また、その作用も上述の第１の実施形態と略同様である。
【００５４】
以上のように構成される上記第２の実施形態においては、上述の第１の実施形態と同様に安全かつ確実な凝固処置をおこなうことができる。さらに、本実施形態においては、処置具１５Ａの主軸に沿う方向での処置をおこなう際には、より広い範囲の凝固処置を実行することができる。
【００５５】
図６は、本発明の第３の実施形態の外科用処置具の先端部分の内部構成を示す側断面図である。
【００５６】
本実施形態の外科用処置具における処置部１５Ｂは、上述の第１の実施形態と同様に先端キャップ２１Ｂと、この先端キャップ２１Ｂの内部に配設される発熱素子２２等によって構成されている。
【００５７】
先端キャップ２１Ｂは、先端の断面形状が略三角形状の円錐状部２１Ｂａと、この円錐状部２１Ｂａの平面側の略中央部において後端に向けて突設される突出部２１Ｂｂとによって形成されている。この突出部２１Ｂｂには、複数の発熱素子２２が固設される複数の溝２４が径方向に並べて形成されている点は上述の第１の実施形態と同様である。
【００５８】
その他の構成については上述の第１の実施形態と全く同様である。また、その作用も上述の第１の実施形態と略同様である。
【００５９】
以上のように構成される上記第３の実施形態においては、上述の第１の実施形態と同様に安全かつ確実な凝固処置をおこなうことができる。さらに、本実施形態においては、先端キャップ２１Ｂを円錐状に形成したことによって、生体組織の繊細な剥離処置や組織への穿通操作等を容易におこなうことができるようになる。
【００６０】
図７は、本発明の第４の実施形態の外科用処置具の先端部分の内部構成を示す側断面図である。
【００６１】
本実施形態の外科用処置具における処置部１５Ｃは、上述の第１の実施形態と同様に先端キャップ２１Ｃと、この先端キャップ２１Ｃの内部に配設される発熱素子２２等によって構成されている。
【００６２】
先端キャップ２１Ｃは、先端の全体的な断面形状は略半円形状からなり、かつ一側縁部には略半円状の断面を有する切欠部２１Ｃｃが形成された半円板部２１Ｃａと、この半円板部２１Ｃａの平面側の略中央部において後端に向けて突設される突出部２１Ｃｂとによって形成されている。
【００６３】
半円板部２１Ｃａには、上述したように一側縁部に切欠部２１Ｃｃが形成されている。この切欠部２１Ｃｃによって、当該先端キャップ２１Ｃの側断面は、図７に示すように略フック形状に形成されている。
【００６４】
突出部２１Ｃｂには、複数の発熱素子２２が固設される複数の溝２４が径方向に並べて形成されている点は上述の第１の実施形態と同様である。
【００６５】
その他の構成については上述の第１の実施形態と全く同様である。また、その作用も上述の第１の実施形態と略同様である。
【００６６】
以上のように構成される上記第４の実施形態においては、上述の第１の実施形態と同様に安全で確実な凝固処置をおこなうことができる。また、本実施形態においては、先端キャップ２１Ｃの切欠部２１Ｃｃのフック形状部を利用することによって、組織の剥離操作をさらに容易に行なうことができる。
【００６７】
図８は、本発明の第５の実施形態の外科用処置具の先端部分の内部構成を示す側断面図である。
【００６８】
本実施形態の外科用処置具における処置部１５Ｄは、上述の第１の実施形態と同様に外面を覆う先端キャップ２１Ｄと、この先端キャップ２１Ｄの内部に配設される発熱素子２２等によって構成されている。
【００６９】
先端キャップ２１Ｄは、先端の断面形状が鈍角の略三角形状からなり、その最先端部に針状部２１Ｄｃを備えた針付き円錐状部２１Ｄａと、この針付き円錐状部２１Ｄａの平面側の略中央部において後端に向けて突設される突出部２１Ｄｂとによって形成されている。この突出部２１Ｄｂには、複数の発熱素子２２が固設される複数の溝２４が径方向に並べて形成されている点は上述の第１の実施形態と同様である。
【００７０】
その他の構成については上述の第１の実施形態と全く同様である。
【００７１】
また、その作用も上述の第１の実施形態と略同様である。なお、本実施形態においては、針状部２１Ｄｃを組織に刺し込んだ状態とした後、電源装置１３から発熱素子２２に対して電力を供給出力する。これにより、組織の内部及び局所に対して加熱し凝固させる。
【００７２】
その他の構成については上述の第１の実施形態と全く同様である。
【００７３】
以上のように構成される上記第５の実施形態においては、上述の第１の実施形態と同様に安全かつ確実な凝固処置をおこなうことができる。さらに、本実施形態においては、針状部２１Ｄｃを組織に挿し込むことで、同組織内部や局所を加熱し凝固させる穿刺焼灼処置を実行することが容易にできる。
【００７４】
なお、上述の第２〜第５の実施形態において、先端キャップ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄは熱伝導率の高い材質によって形成されている点は上述の第１の実施形態と同様である。また、先端キャップ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄの外表面には組織の貼り付きを抑止し得る表面処理が施されている点も上述の第１の実施形態と同様である。
【００７５】
そして、先端キャップ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄは、それぞれの突出部２１Ａｂ，２１Ｂｂ，２１Ｃｂ，２１Ｄｂの外周部分が接続部材２０の第１係合部２０ａに対して係合するようになっている点についても、また上述の第１の実施形態と同様である。
【００７６】
以上のように、処置部の一部を構成する先端キャップの形態については、上述したようにさまざまな形態のものが考えられるが、これとは別に、さらに先端キャップ自体を発熱素子によって構成するようにしてもよい。
【００７７】
一方、上述の第１の実施形態においては、処置部１５の発熱素子２２は、円周上に略等間隔となるような配置形態としている。しかしながら、発熱素子２２の配置はこれに限ることはなく、先端キャップ２１の外表面温度を略均一な温度に維持し得るような工夫がなされている形態のものであればよい。次に示す第６，第７の各実施形態では、上述の第１の実施形態で示す例、すなわち三個の発熱素子２２を円周上に略等間隔で配置した例とは異なる発熱素子の配置の例示である。
【００７８】
なお、以下に示す本発明の第６，第７の実施形態の外科用処置具の基本的な構成は、上述の第１の実施形態の外科用処置具１１と略同様の構成からなるものである。この場合において、発熱素子２２の配置が異なるのみである。したがって、下記第６，第７の実施形態において、上述の第１の実施形態と同様の構成部材については同じ符号を附してその説明を省略し異なる部位についてのみ説明する。
【００７９】
図９は、本発明の第６の実施形態の外科用処置具の先端部近傍の所定の部位（図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う部位に相当する部位）の縦断面図である。
【００８０】
本実施形態の外科用処置具において、発熱素子２２は二個設けられている。この二個の発熱素子２２は、本処置具（１１；図２参照）の軸中心を挟んで対向する部位に、かつ略同心円上に配置されている。この場合において、二個の発熱素子２２は、先端キャップ２１を均一に加熱するのに充分なだけの熱量を発生させることができる。
【００８１】
その他の構成については上述の第１の実施形態と全く同様である。
【００８２】
以上のように構成される上記第６の実施形態においては、上述の第１の実施形態と同様に安全かつ確実な凝固処置をおこなうことができる。さらに、本実施形態においては、発熱素子２２を、より少ない二個で構成するようにしたので、部材点数の削減化による製造コストの低減化及び製造工程の効率化に寄与することが容易にできる。
【００８３】
図１０は、本発明の第７の実施形態の外科用処置具の先端部近傍の所定の部位（図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う部位に相当する部位）の縦断面図である。
【００８４】
本実施形態の外科用処置具において、発熱素子２２は一個設けられている。この一個の発熱素子２２は、本処置具（１１；図２参照）の軸中心に略相当する部位に配置されている。この場合において、一個の発熱素子２２は、先端キャップ２１を均一に加熱するのに充分なだけの熱量を発生させることができる。
【００８５】
その他の構成については上述の第１の実施形態と全く同様である。
【００８６】
以上のように構成される上記第７の実施形態においては、上述の第６の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８７】
次に、本発明の第８の実施形態の外科用処置具について、以下に説明する。
【００８８】
図１１及び図１２は、本発明の第８の実施形態の外科用処置具の要部を示すものである。このうち図１１は、本実施形態の外科用処置具の先端部分の内部構成を示す側断面図である。また図１２は、本実施形態の外科用処置具の操作部の内部構成を概略的に示す側断面図である。なお、この図１２では、当該外科用処置具の操作部について各上半部のみを断面で示している。
【００８９】
本実施形態の外科用処置具の基本的な構成は、上述の第１の実施形態の外科用処置具１１と略同様の構成からなるものである。本実施形態においては、図１１に示すように処置部１５Ｅの一部を構成する先端キャップ２１Ｅに貫通孔２１Ｅｄを設け、この貫通孔２１Ｅｄとシャフト部１８Ｅに挿通される細径チューブ３７の内腔とを連設する構成とすることで、図１２に示すように操作部１７Ｅの把持部材２８Ｅの所定の部位に設けた送気送水コネクタ４５と貫通孔２１Ｅｄを連通するように構成した点が異なる。したがって、本実施形態において、上述の第１の実施形態と同様の構成部材については同じ符号を附してその説明を省略し異なる部位についてのみ説明する。
【００９０】
図１１に示すように、本実施形態の外科用処置具における処置具１５Ｅの一部を構成する先端キャップ２１Ｅは、その外形形状自体は上述の第１の実施形態と同様に先端側の断面が半球形状からなる半球状部２１Ｅａと、この半球状部２１Ｅａの平面側の略中央部において後端に向けて突設される突出部２１Ｅｂとによって形成されている。
【００９１】
これに加えて、本実施形態においては、先端キャップ２１Ｅの軸中心を貫通するように、半球状部２１Ｅａと突出部２１Ｅｂとを貫通する貫通孔２１Ｅｄが穿設されている。この貫通孔２１Ｅｄの後端側には、細径チューブ３７の一端部が嵌合接続されている。この細径チューブ３７は、接続部材２０の内腔及びチューブ２７の中空部２７ａの内部、すなわちシャフト部１８Ｅを挿通して、最終的には図１２に示す操作部１７Ｅの把持部材２８Ｅの所定の部位に設けた送気送水コネクタ４５に他端部が嵌合接続されている。この細径チューブ３７の内部には、例えば気体や液体等が気密的または水密的に通過し得るような構造となっている。
【００９２】
このように細径チューブ３７を気密または水密構造とすることによって、同細径チューブ３７が挿通されるチューブ２７の内部に同時に挿通されるリード線２３や接続部材２０の太径部２０ｄの管腔部分に配置される発熱素子２２が、細径チューブ３７の内部の気体や液体に接触しないようになっている。
【００９３】
一方、本実施形態の外科用処置具における操作部１７Ｅは、図１２に示すように把持部材２８Ｅの中程の部位において外周側に向けて突設される中空軸状の送気送水コネクタ４５が形成されている。そして、上述したように、この送気送水コネクタ４５の内腔管路４５ａに対して細径チューブ３７の他端部が把持部材２８Ｅの内部において嵌合接続されている。
【００９４】
なお、送気送水コネクタ４５には、送気送水ポンプや吸引ポンプ等（図示せず）から延出されるチューブ管路等が接続されるようになっている。そのために、送気送水コネクタ４５の外形部分は、チューブジョイント形状に形成されている。
【００９５】
その他の構成については上述の第１の実施形態と全く同様である。
【００９６】
また、このように構成される本実施形態においては、上述の第１の実施形態と同様に、発熱素子２２の作用によって処置部１５を加熱することで、熱損失を抑えながら効率的な凝固処置や鈍的剥離処置をおこなうことができる。
【００９７】
また、本実施形態の外科用処置具においては、操作部１７Ｅに送気送水コネクタ４５を設け、この送気送水コネクタ４５に嵌合接続した細径チューブ３７を操作部１７Ｅからシャフト部１８Ｅを挿通させて処置部１５Ｅに至るまで配置している。このことから、送気送水コネクタ４５に送気送水ポンプや吸引ポンプ等を接続することで、必要に応じて体腔内の組織に対して、細径チューブ３７を通した送気送水動作をおこなったり吸引動作をおこなう。
【００９８】
以上説明したように上記第８の実施形態によれば、上述の第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。これと同時に、送気送水コネクタ４５を介して送気送水動作や吸引動作などによる複数の処置を、同一機器にて容易におこなうことができる。
【００９９】
次に、本発明の第９の実施形態の外科用処置具について、以下に説明する。
【０１００】
図１３は、本発明の第９の実施形態の外科用処置具の先端部分の内部構成を示す側断面図である。
【０１０１】
本実施形態の外科用処置具の基本的な構成は、上述の第１の実施形態の外科用処置具１１と略同様の構成からなるものである。本実施形態においては、図１３に示すように処置具１５Ｆの一部を構成する先端キャップ２１Ｆを接続部材２０Ｆに対して着脱自在となるように構成した点が異なる。したがって、本実施形態において、上述の第１の実施形態と同様の構成部材については同じ符号を附してその説明を省略し異なる部位についてのみ説明する。
【０１０２】
図１３に示すように、本実施形態の外科用処置具における処置具１５Ｆの一部を構成する先端キャップ２１Ｆは、その外形形状自体は上述の第１の実施形態と同様に先端側の断面が半球形状からなる半球状部２１Ｆａと、この半球状部２１Ｆａの平面側の略中央部において後端に向けて突設される突出部２１Ｆｂとによって形成されている。
【０１０３】
これに加えて、本実施形態においては、先端キャップ２１Ｆの突出部２１Ｆｂは、その外周面において周方向にわたって突設される係合部２１Ｆｅが一体に形成されている。
【０１０４】
これに対応して、接続部材２０Ｆの最先端部には内側に向けて突出するフック形状の断面からなる被係合部２０Ｆｅが形成されている。これに伴って、上述の第１の実施形態における接続部材２０の第１係合部２０ａと、これに対して係合するように形成される先端キャップ２１Ｆの突出部２１Ｆｂの外周部分の係合形状は廃されている。
【０１０５】
したがって、接続部材２０Ｆに対して先端キャップ２１Ｆを装着するには、接続部材２０Ｆの先端側から太径部２０ｄの管腔部分に向けて先端キャップ２１Ｆの突出部２１Ｆｂを挿入し、被係合部２０Ｆｅが係合部２１Ｆｅによって係合する位置まで押し込めばよい。
【０１０６】
また、この状態から先端キャップ２１Ｆを引き抜く方向に力量を加えるのみで、被係合部２０Ｆｅと係合部２１Ｆｅとの係合状態が解除される。これにより、先端キャップ２１Ｆは接続部材２０Ｆから容易に取り外すことができるようになっている。このように、先端キャップ２１Ｆは接続部材２０Ｆに対して着脱自在となっている。
【０１０７】
なお、先端キャップ２１Ｆが接続部材２０Ｆに対して取付られた状態となった時に、両者の間には、シール部材３９が挟持されるようになっている。このシール部材３９が配設されることにより、先端キャップ２１Ｆと接続部材２０Ｆとの間の水密構造が形成されている。その他の構成については上述の第１の実施形態と全く同様である。
【０１０８】
以上説明したように上記第９の実施形態によれば、上述の第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。これに加えて、先端キャップ２１Ｆの係合部２１Ｆｅと接続部材２０Ｆの被係合部２０Ｆｅとを係合させることによって、先端キャップ２１Ｆと接続部材２０Ｆとの連結を実現し得るように構成したので、その組み立てを容易におこなうことができる。
【０１０９】
次に、本発明の第１０の実施形態の外科用処置具について、以下に説明する。
【０１１０】
図１４は、本発明の第１０の実施形態の外科用処置具の先端部分の内部構成を示す側断面図である。
【０１１１】
本実施形態の外科用処置具の基本的な構成は、上述の第８の実施形態と略同様の構成からなるものである。本実施形態においては、図１４に示すように処置具１５Ｅの先端キャップ２１Ｅとシャフト部１８Ｇの管腔部材１９とを連結する接続部材２０Ｇの形状が異なる。したがって、本実施形態において、上述の第８の実施形態と同様の構成部材については同じ符号を附してその説明を省略し異なる部位についてのみ説明する。
【０１１２】
図１４に示すように、本実施形態の外科用処置具における接続部材２０Ｇは、上述の各実施形態における接続部材２０における後端側の細径部２０ｅの形成される部位を廃し、太径部２０ｄの形成される部位のみで形成されている。これに伴って、上述の各実施形態にて接続部材２０に連結して設けられていたチューブ２７を廃して構成している。このことは、リード線２３が管腔部材１９との電気絶縁性を充分に保っている場合に有効な構成となる。
【０１１３】
したがって、本実施形態においては、先端キャップ２１Ｅの突出部２１Ｅｂと接続部材２０とが接続部材２０の第１係合部２０ａによって係合することで連結されている。
【０１１４】
先端キャップ２１Ｅには、上述の第８の実施形態と同様に貫通孔２１Ｅｄが穿設されている。この貫通孔２１Ｅｄの後端側には、細径チューブ３７の一端部が嵌合接続されている。そして、この細径チューブ３７は、シャフト部１８Ｇの内部を挿通して、最終的に操作部（本実施形態では図示せず。図１２参照）の把持部材の送気送水コネクタに他端部が嵌合接続されている。
【０１１５】
こうして、シャフト部１８Ｇの管腔部材１９の内腔には、細径チューブ３７とリード線２３とが挿通している。その他の構成については上述の第１の実施形態と全く同様である。
【０１１６】
以上説明したように上記第１０の実施形態によれば、上述の第８の実施形態と同様の効果を得ることができる。これと同時に接続部材２０の形状をより簡略化した形態の外科用処置具を構成することができる。
【０１１７】
なお、上述の各実施形態においては、発熱素子２２の配設個数を最大三個までの例を示しているが、これに限らず、先端キャップに空間的余裕空間があれば、必要に応じてさらに多数の発熱素子２２を配設するように構成することもできる。
【０１１８】
また、管腔部材１９は、通常の場合、例えばステンレス材等が用いられる。断熱部材としては、例えばＰＥＥＫや四フッ化フルオロエチレン（テフロンと呼ばれる）やポリイミド等が適用される。さらに、これらとは別に、例えば熱伝導率の低いガラスのほか、エポキシ樹脂などの熱硬化性の樹脂等を適用してもよい。
【０１１９】
［付記］
上記発明の実施形態により、以下のような構成の発明を得ることができる。
【０１２０】
（１）細長のシャフト部と、このシャフト部の先端部に組織の止血や鈍的な剥離をおこなう処置部を備えた外科用処置具において、
前記処置部は、熱伝導部材からなり、少なくとも１つの発熱素子を内蔵し、前記シャフト部の後端部に前記処置部を操作する操作部を有し、
前記処置部と前記発熱素子とは熱的に結合されており、前記シャフト部と前記処置部との間は断熱構造からなる外科用処置具。
【０１２１】
（２）付記（１）に記載の外科用処置具において、
前記発熱素子は、前記処置部の内部に円周状に均等に複数個配置されている外科用処置具。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明の第１の実施形態の外科用処置具を含む外科用処置システムの概略的な全体構成図。
【図２】図１の外科用処置具の主要部の内部構成を概略的に示す上半部の側断面図。
【図３】図１の外科用処置具の先端部分の内部構成を示す側断面図。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う縦断面図。
【図５】本発明の第２の実施形態の外科用処置具の先端部分の内部構成を示す側断面図。
【図６】本発明の第３の実施形態の外科用処置具の先端部分の内部構成を示す側断面図。
【図７】本発明の第４の実施形態の外科用処置具の先端部分の内部構成を示す側断面図。
【図８】本発明の第５の実施形態の外科用処置具の先端部分の内部構成を示す側断面図。
【図９】本発明の第６の実施形態の外科用処置具の先端部近傍の所定の部位の縦断面図。
【図１０】本発明の第７の実施形態の外科用処置具の先端部近傍の所定の部位の縦断面図。
【図１１】本発明の第８の実施形態の外科用処置具の先端部分の内部構成を示す側断面図。
【図１２】図１１の外科用処置具の操作部の内部構成を概略的に示す上半部の側断面図。
【図１３】本発明の第９の実施形態の外科用処置具の先端部分の内部構成を示す側断面図。
【図１４】本発明の第１０の実施形態の外科用処置具の先端部分の内部構成を示す側断面図。
【符号の説明】
【０１２３】
１……外科用処置システム
１１……外科用処置具１１
１２……接続ケーブル
１３……電源装置
１４……フットスイッチ
１５，１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ，１５Ｄ，１５Ｅ，１５Ｆ……処置具
１６……コネクタ部
１６ａ……接続端子
１７，１７Ｅ……操作部
１８，１８Ｅ，１８Ｇ……シャフト部
１９……管腔部材
２０，２０Ｆ，２０Ｇ……接続部材
２１，２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄ……先端キャップ
２２……発熱素子
２３……リード線
２７……チューブ
代理人弁理士伊藤進
【図１】
2006000404.tif 000003
【図２】
2006000404.tif 000004
【図３】
2006000404.tif 000005
【図４】
2006000404.tif 000006
【図５】
2006000404.tif 000007
【図６】
2006000404.tif 000008
【図７】
2006000404.tif 000009
【図８】
2006000404.tif 000010
【図９】
2006000404.tif 000011
【図１０】
2006000404.tif 000012
【図１１】
2006000404.tif 000013
【図１２】
2006000404.tif 000014
【図１３】
2006000404.tif 000015
【図１４】
2006000404.tif 000016