(57)【要約】【課題】  ドキュメントライフサイクルを有効に管理すると共に、当該ドキュメントライフサイクルに基づく処理やアクセスの管理ができなかった。【解決手段】  電子文書の作成及び編集に関連する処理を行う電子文書編集手段と、前記電子文書編集手段における処理情報を取得する処理情報取得手段と、前記電子文書に対する処理を制限する制限情報の入力を受け付ける制限情報受付手段と、前記処理情報と前記制限情報とを含む世代情報を前記電子文書に添付して統合化電子文書を生成する統合化電子文書生成手段とを備える。【選択図】図１
2006260481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書の作成及び編集に関連する処理を行う電子文書編集手段と、
前記電子文書編集手段における処理情報を取得する処理情報取得手段と、
前記電子文書に対する処理を制限する制限情報の入力を受け付ける制限情報受付手段と、
前記処理情報と前記制限情報とを含む世代情報を前記電子文書に添付して統合化電子文書を生成する統合化電子文書生成手段と
を備える文書管理装置。
【請求項２】
電子文書に添付された、前記電子文書に対して行われた処理情報を含む世代情報に更に含まれる前記電子文書に対する処理を制限する制限情報に基づいて、前記電子文書を記録用紙に印刷する印刷処理の実行が可能か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が、前記印刷処理の実行が可能であると判定した場合に、前記印刷処理を行う電子文書印刷手段と、
前記電子文書印刷手段における印刷処理情報を取得する処理情報取得手段と、
前記記録用紙に添付された記憶手段に前記世代情報と取得した前記印刷処理情報とを書き込む情報書込手段と
を備える文書管理装置。
【請求項３】
前記印刷処理情報は、前記電子文書に対して行われた処理情報として前記電子文書の前記世代情報に追記されることを特徴とする請求項２に記載の文書管理装置。
【請求項４】
紙文書に添付された第１の記憶手段に格納された、前記紙文書に対して行われた処理情報を含む世代情報に更に含まれる前記紙文書に対する処理を制限する制限情報に基づいて、前記紙文書を記録用紙に複写する複写処理の実行が可能か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が、前記複写処理の実行が可能であると判定した場合に、前記複写処理を行う紙文書複写手段と、
前記紙文書複写手段における複写処理情報を取得する処理情報取得手段と、
前記記録用紙に添付された第２の記憶手段に前記世代情報と取得した前記複写処理情報とを書き込む情報書込手段と
を備える文書管理装置。
【請求項５】
前記情報書込手段は、前記紙文書に添付された前記第１の記憶手段における前記紙文書に対して行われた処理情報に、前記複写処理情報を追記して書き込むことを特徴とする請求項４に記載の文書管理装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記制限情報に基づいて前記紙文書の元原稿である電子文書を利用した前記複写処理の実行が可能か否かを更に判定し、
前記判定手段が、前記電子文書を利用した前記複写処理の実行が可能であると判定した場合に、前記世代情報中に記載された前記電子文書の所在位置に基づいて前記電子文書を取得する取得手段とを更に備え、
前記紙文書複写手段は、前記取得手段が取得した前記電子文書を利用して、前記紙文書の複写処理を行うことを特徴とする請求項４又は５に記載の文書管理装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記電子文書を利用した前記複写処理により生成された紙文書を用いて、前記電子文書を更に利用した前記複写処理が可能か否かを、前記制限情報に基づいて更に判定し
前記判定手段が、前記電子文書を更に利用した前記複写処理の実行が可能でないと判定した場合に、前記世代情報中に記載された前記電子文書の所在位置に関する記載を削除する削除手段を更に備えることを特徴とする請求項６に記載の文書管理装置。
【請求項８】
紙文書に添付された記憶手段に格納された、前記紙文書に対して行われた処理情報を含む世代情報に更に含まれる前記紙文書に対する処理を制限する制限情報に基づいて、前記紙文書をスキャンして電子文書データに変換するスキャン処理の実行が可能か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が、前記スキャン処理の実行が可能であると判定した場合に、前記スキャン処理を行うスキャン手段と、
前記スキャン手段におけるスキャン処理情報を取得する処理情報取得手段と、
前記世代情報と取得した前記スキャン処理情報とを、前記電子文書データに添付して統合化電子文書を生成する統合化電子文書生成手段と
を備える文書管理装置。
【請求項９】
前記紙文書に添付された前記記憶手段における前記紙文書に対して行われた処理情報に、前記スキャン処理情報を追記して書き込む情報書込手段を更に備えることを特徴とする請求項８に記載の文書管理装置。
【請求項１０】
前記判定手段は、前記制限情報に基づいて前記紙文書の元原稿である電子文書を利用した前記スキャン処理の実行が可能か否かを更に判定し、
前記判定手段が、前記電子文書を利用した前記スキャン処理の実行が可能であると判定した場合に、前記世代情報中に記載された前記電子文書の所在位置に基づいて前記電子文書を取得する取得手段とを更に備え、
前記統合化電子文書生成手段は、前記電子文書データとして取得した前記電子文書を利用して前記統合化電子文書を生成することを特徴とする請求項８又は９に記載の文書管理装置。
【請求項１１】
前記判定手段は、前記電子文書を利用した前記スキャン処理により生成された紙文書を用いて、前記電子文書を更に利用した前記スキャン処理が可能か否かを、前記制限情報に基づいて更に判定し
前記判定手段が、前記電子文書を更に利用した前記スキャン処理の実行が可能でないと判定した場合に、前記世代情報中に記載された前記電子文書の所在位置に関する記載を削除する削除手段を更に備えることを特徴とする請求項１０に記載の文書管理装置。
【請求項１２】
電子文書に添付された、前記電子文書に対して行われた処理情報を含む世代情報に更に含まれる前記電子文書に対する処理を制限する制限情報に基づいて、前記電子文書を記憶手段に保存する保存処理の実行が可能か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が、前記保存処理の実行が可能であると判定した場合に、前記記憶手段への前記電子文書の保存処理を行う電子文書保存手段と、
前記電子文書保存手段における保存処理情報を取得する処理情報取得手段と、
前記電子文書に対して行われた処理情報に前記保存処理情報を追記して書き込む情報書込手段と
を備える文書管理装置。
【請求項１３】
記憶手段に格納された電子文書の検索処理を行う検索手段と、
前記検索手段が実行した検索処理における検索処理情報を取得する処理情報取得手段と、
前記検索手段により検索された電子文書に添付された、前記電子文書に対して行われた処理情報を含む世代情報に更に含まれる前記電子文書に対する処理を制限する制限情報に基づいて、前記処理情報に前記検索処理情報を追記することが可能か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が、前記検索処理情報の追記が可能であると判定した場合に、前記電子文書に対して行われた処理情報に前記検索処理情報を追記して書き込む情報書込手段と
を備える文書管理装置。
【請求項１４】
電子文書の作成及び編集に関連する処理を行う電子文書編集工程と、
前記電子文書編集工程における処理情報を取得する処理情報取得工程と、
前記電子文書に対する処理を制限する制限情報の入力を受け付ける制限情報受付工程と、
前記処理情報と前記制限情報とを含む世代情報を前記電子文書に添付して統合化電子文書を生成する統合化電子文書生成工程と
を備える文書管理装置の制御方法。
【請求項１５】
電子文書に添付された、前記電子文書に対して行われた処理情報を含む世代情報に更に含まれる前記電子文書に対する処理を制限する制限情報に基づいて、前記電子文書を記録用紙に印刷する印刷処理の実行が可能か否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において前記印刷処理の実行が可能であると判定された場合に、前記印刷処理を行う電子文書印刷工程と、
前記電子文書印刷工程における印刷処理情報を取得する処理情報取得工程と、
前記記録用紙に添付された記憶部に前記世代情報と取得した前記印刷処理情報とを書き込む情報書込工程と
を備える文書管理装置の制御方法。
【請求項１６】
前記印刷処理情報は、前記電子文書に対して行われた処理情報として前記電子文書の前記世代情報に追記されることを特徴とする請求項１５に記載の文書管理装置の制御方法。
【請求項１７】
紙文書に添付された第１の記憶部に格納された、前記紙文書に対して行われた処理情報を含む世代情報に更に含まれる前記紙文書に対する処理を制限する制限情報に基づいて、前記紙文書を記録用紙に複写する複写処理の実行が可能か否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において、前記複写処理の実行が可能であると判定された場合に、前記複写処理を行う紙文書複写工程と、
前記紙文書複写工程における複写処理情報を取得する処理情報取得工程と、
前記記録用紙に添付された第２の記憶部に前記世代情報と取得した前記複写処理情報とを書き込む情報書込工程と
を備える文書管理装置の制御方法。
【請求項１８】
前記情報書込工程では、前記紙文書に添付された前記第１の記憶部における前記紙文書に対して行われた処理情報に、前記複写処理情報が追記して書き込まれることを特徴とする請求項１７に記載の文書管理装置の制御方法。
【請求項１９】
前記判定工程では、前記制限情報に基づいて前記紙文書の元原稿である電子文書を利用した前記複写処理の実行が可能か否かが更に判定され、
前記判定工程において、前記電子文書を利用した前記複写処理の実行が可能であると判定された場合に、前記世代情報中に記載された前記電子文書の所在位置に基づいて前記電子文書を取得する取得工程とを更に備え、
前記紙文書複写工程では、前記取得工程が取得した前記電子文書を利用して、前記紙文書の複写処理が行われることを特徴とする請求項１７又は１８に記載の文書管理装置の制御方法。
【請求項２０】
前記判定工程では、前記電子文書を利用した前記複写処理により生成された紙文書を用いて、前記電子文書を更に利用した前記複写処理が可能か否かが、前記制限情報に基づいて更に判定され
前記判定工程において、前記電子文書を更に利用した前記複写処理の実行が可能でないと判定された場合に、前記世代情報中に記載された前記電子文書の所在位置に関する記載を削除する削除工程を更に備えることを特徴とする請求項１９に記載の文書管理装置の制御方法。
【請求項２１】
紙文書に添付された記憶部に格納された、前記紙文書に対して行われた処理情報を含む世代情報に更に含まれる前記紙文書に対する処理を制限する制限情報に基づいて、前記紙文書をスキャンして電子文書データに変換するスキャン処理の実行が可能か否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において、前記スキャン処理の実行が可能であると判定された場合に、前記スキャン処理を行うスキャン工程と、
前記スキャン工程におけるスキャン処理情報を取得する処理情報取得工程と、
前記世代情報と取得した前記スキャン処理情報とを、前記電子文書データに添付して統合化電子文書を生成する統合化電子文書生成工程と
を備える文書管理装置の制御方法。
【請求項２２】
前記紙文書に添付された前記記憶部における前記紙文書に対して行われた処理情報に、前記スキャン処理情報を追記して書き込む情報書込工程を更に備えることを特徴とする請求項２１に記載の文書管理装置の制御方法。
【請求項２３】
前記判定工程では、前記制限情報に基づいて前記紙文書の元原稿である電子文書を利用した前記スキャン処理の実行が可能か否かが更に判定され、
前記判定工程において、前記電子文書を利用した前記スキャン処理の実行が可能であると判定された場合に、前記世代情報中に記載された前記電子文書の所在位置に基づいて前記電子文書を取得する取得工程とを更に備え、
前記統合化電子文書生成工程では、前記電子文書データとして取得した前記電子文書を利用して前記統合化電子文書が生成されることを特徴とする請求項２１又は２２に記載の文書管理装置の制御方法。
【請求項２４】
前記判定工程では、前記電子文書を利用した前記スキャン処理により生成された紙文書を用いて、前記電子文書を更に利用した前記スキャン処理が可能か否かが、前記制限情報に基づいて更に判定され
前記判定工程において、前記電子文書を更に利用した前記スキャン処理の実行が可能でないと判定された場合に、前記世代情報中に記載された前記電子文書の所在位置に関する記載を削除する削除工程を更に備えることを特徴とする請求項２３に記載の文書管理装置の制御方法。
【請求項２５】
電子文書に添付された、前記電子文書に対して行われた処理情報を含む世代情報に更に含まれる前記電子文書に対する処理を制限する制限情報に基づいて、前記電子文書を記憶部に保存する保存処理の実行が可能か否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において、前記保存処理の実行が可能であると判定された場合に、前記記憶部への前記電子文書の保存処理を行う電子文書保存工程と、
前記電子文書保存工程における保存処理情報を取得する処理情報取得工程と、
前記電子文書に対して行われた処理情報に前記保存処理情報を追記して書き込む情報書込工程と
を備える文書管理装置の制御方法。
【請求項２６】
記憶部に格納された電子文書の検索処理を行う検索工程と、
前記検索工程が実行した検索処理における検索処理情報を取得する処理情報取得工程と、
前記検索工程により検索された電子文書に添付された、前記電子文書に対して行われた処理情報を含む世代情報に更に含まれる前記電子文書に対する処理を制限する制限情報に基づいて、前記処理情報に前記検索処理情報を追記することが可能か否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において、前記検索処理情報の追記が可能であると判定された場合に、前記電子文書に対して行われた処理情報に前記検索処理情報を追記して書き込む情報書込工程と
を備える文書管理装置の制御方法。
【請求項２７】
請求項１４乃至２６のいずれか１項に記載の文書管理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項２８】
請求項２７に記載のコンピュータプログラムを格納したコンピュータで読み取り可能な情報記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書管理装置及びその制御方法、コンピュータプログラム、記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子文書が印刷され紙文書となった際の管理の方法として、各文書に予めその文書を識別するためのバーコードデータを付加すると共に運用管理のための管理情報をバーコードデータに対応させてサーバに格納し、ある文書について運用処理が施されるごとに、バーコードデータを基にその文書を特定し、その文書の管理情報をその運用処理に応じて変更又は追加することが可能であった（特許文献１参照）。
【０００３】
またシリアルナンバーをエンコードして、その文書にアクセスした利用者に特有のものとして、その文書のコピーを別人が所持している場合のトレースに利用することもあった（特許文献６参照）。
【０００４】
また、より多量のデータの管理のために、紙文書用紙中にICタグを埋め込み無線によってデータを読み書きする方法が増加しつつある（特許文献２〜６参照）。例えば、ICタグを所定の場所に埋め込んだ用紙のみを印刷媒体として制限して印刷し、そのICタグにシリアル番号等の固有のIDや、印刷可能なレベル情報を付加しておき、印刷紙文書のトレースに利用したり、印刷時にプリンタシステムがレベルをチェックし、レベルによる印刷の拒否を行うことが可能であった（特許文献６参照）。
【特許文献１】特開平１０−１９８６８７号公報
【特許文献２】特開２００４−２６５２４７号公報
【特許文献３】特開２００４−１８１８６１号公報
【特許文献４】特開２００４−０９８３０７号公報
【特許文献５】特開２００４−２２２０８５号公報
【特許文献６】特開２００４−２８０２２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような従来例では、ドキュメントのライフサイクル（電子文書⇒紙文書⇒電子文書⇒紙文書⇒・・・というライフサイクル。さらに詳細には、編集（作成）⇒印刷⇒複写⇒スキャン⇒保存⇒検索⇒編集⇒印刷⇒・・・というライフサイクル。）において遷移していく際の世代情報、すなわち、
＜１＞現在の文書に至るまで、どのくらいのスキャン、印刷、複写がなされたか、あるいはどのくらいの回数／部数、印刷／複写されているか？
＜２＞誰が、いつ、どのようなアクセスをこの文書に対しておこなったか？
などの情報を、電子文書から紙文書、紙文書から電子文書へとそれぞれの文書自体に継続かつ蓄積し管理していない。
【０００６】
そのために、
（１）ドキュメントライフサイクルを遷移していくうちに、誰がオリジナルを作成したかが不明
（２）ドキュメントライフサイクルの遷移において、誰がアクセス（編集、印刷、複写、スキャン、検索など）したかを把握することが困難（すなわち、コンテンツ内容の情報拡散に対する管理などが困難であった。）
（３）また、オリジナル電子文書の所在位置を電子透かしやバーコードにしてページ上に追記した文書の場合は、電子写真的に複写すればその複写物からもオリジナル電子文書にアクセスでき、無制限に画質劣化の無い印刷が行えてしまうため、文書の"世代"によるオリジナル電子文書へのアクセス制限が困難といった問題があった。
【０００７】
このように、従来は、ドキュメントライフサイクルを有効に管理すると共に、当該ドキュメントライフサイクルに基づく処理やアクセスの管理ができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明は、例えば、電子文書の作成及び編集に関連する処理を行う電子文書編集手段と、前記電子文書編集手段における処理情報を取得する処理情報取得手段と、前記電子文書に対する処理を制限する制限情報の入力を受け付ける制限情報受付手段と、前記処理情報と前記制限情報とを含む世代情報を前記電子文書に添付して統合化電子文書を生成する統合化電子文書生成手段とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ドキュメントライフサイクルを有効に管理すると共に、当該ドキュメントライフサイクルに基づく処理やアクセスの管理が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付する図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【００１１】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に対応する文書管理システムの全体構成を表わすシステム構成ブロックと各処理部ブロックの代表的な入出力データの組み合わせを表す模式図である。
【００１２】
図１において、１０１０は、パーソナルコンピュータ等におけるワードプロセッサ等のアプリケーションでの本文電子文書の新規作成や編集処理等を行う編集処理部である。編集処理部１０１０には、統合化電子文書が入力され、統合化電子文書が出力される。１０２０は、パーソナルコンピュータ等とプリンタ等の装置の組み合わせにおいて、印刷処理を行うとともに紙文書内に埋め込まれているICタグからデータの入出力を行う印刷処理部である。印刷装置等の印刷処理部１０２０には、統合化電子文書が入力され、紙文書が出力される。１０３０は、複写機等の装置において、紙文書を電子写真的に複写するとともに紙文書内に埋め込まれているICタグからデータの入出力を行う複写処理部である。複写処理部１０３０には、紙文書が入力され、紙文書が出力される。
【００１３】
１０４０は、スキャナ等の画像読取装置において、紙文書を光学的にスキャンするとともに紙文書内に埋め込まれているICタグからデータの入出力を行うスキャン処理部である。スキャン処理部１０４０には、紙文書が入力され、統合化電子文書が出力される。１０５０は、パーソナルコンピュータ等とデータベース等の装置やアプリケーションの組み合わせにおいて、保存処理を行う保存処理部である。保存処理部１０５０には、統合化電子文書が入力され、統合化電子文書が出力される。１０６０は、パーソナルコンピュータ等とデータベース等の装置やアプリケーションの組み合わせにおいて、検索処理を行う検索処理部である。検索処理部１０６０には、統合化電子文書が入力され、統合化電子文書が出力される。１０７０は、LANやインターネット等のネットワークである。
【００１４】
また、上記の編集処理部１０１０、印刷処理部１０２０、複写処理部１０３０、スキャン処理部１０４０、保存処理部１０５０及び検索処理部１０６０は、図２７に示す文書管理装置によっても実現することができる。
【００１５】
図２７において、２７０１は、ＣＰＵであり文書管理装置全体の動作を制御する。２７０２は、ＲＡＭでありＣＰＵ２７０１が動作するためのシステムワークメモリであり、文書管理装置が果たすべき機能に応じたプログラムが格納される。従って、文書管理装置が例えば編集処理部１０１０として機能する場合には、ワードプロセッサなどのアプリケーションプログラムがＲＡＭに格納される。このようにＲＡＭに格納されたプログラムを実行することにより、ＣＰＵ２７０１は、図４〜図１０に示すような機能モジュールとして動作することが可能となる。２７０３は、ＲＯＭであり、システムのブートプログラム等が格納されている。２７０４は、表示部であり、液晶ディスプレイ、ＬＥＤ等の表示手段で構成され、所定の情報を表示する。２７０５は操作部であって、ユーザからの操作入力を受け付けるための入力キーを備える。
【００１６】
２７０６はスキャナ部であって、紙文書の原稿の内容を光学的に読み取って、電子的な画像データに変換する。２７０７は、印刷部であって、電子写真式或いはインクジェット方式の印刷処理を行う。２７０８は、ハードディスク装置であって、文書管理装置において所定の機能を達成するために必要なプログラムを格納したり、統合化電子文書を格納したりする。２７０９はデータベースであって、生成・保存される統合化電子文書を格納する。２７１０は、ＩＣタグ・リーダライタであって、紙文書に埋め込まれているＩＣタグとの通信を行い、ＩＣタグへの情報の書き込み及びＩＣタグからの情報の読み出しを行う。
【００１７】
また、図２は、各処理部の遷移によって取得、付加される各種処理情報の例を表す模式図である。
【００１８】
次に、全体構成における基本的な処理の一例について、主に図１〜図３に従ってその概要を説明する、
まず最初に、ステップＳ３００１において、編集処理部１０１０にて、編集処理が行われる。ここで行われた処理が新規電子文書作成処理であるか否かがステップＳ３００２において判定される。もし、ステップＳ３００１でパーソナルコンピュータ等におけるワードプロセッサ等のアプリケーションで本文電子文書の新規作成が行われ、新規電子文書が作成されたと判定されれば、ステップＳ３００３へ移行して、アプリケーションデータである本文電子文書とともに処理情報等を統合的に保持するための統合化電子文書を生成する。一方、新規作成でない場合には、ステップＳ３００５に移行し、後述するように、編集処理部１０１０が既存の統合化電子文書が保持するこれまでの世代情報に編集処理情報２００２を追加した新たな世代情報を記録する。
【００１９】
ここで、図２に示すように、新規作成時の処理情報２００１には、例えば、文書の作成者名、作成日時、作成デバイス所在位置、作成データ所在位置、作成方法が含まれる。このうち、作成デバイス所在位置には、パーソナルコンピュータ等のネットワークアドレス等が含まれ、作成データ所在位置には、作成された新規作成文書データの格納場所（ディレクトリ或いはフォルダへのパス）が含まれる。作成方法は、この場合は新規作成であるので、「新規作成」となる。
【００２０】
また、統合化電子文書とは、本実施形態において扱う電子文書データの総称であって、所定のアプリケーションで生成された文書データや表データ、或いは、スキャナで取り込まれて生成されたスキャナ画像データ等の電子的な電子文書データに、当該電子文書データについて行った処理内容や世代に関する世代情報を記載したファイルが添付されたものをいう。
【００２１】
次に、ステップＳ３００４では、ワードプロセッサ等のアプリケーションでの本文電子文書の新規作成時に得られる新規作成処理情報２００１を世代情報として統合化電子文書に記録する。
【００２２】
次に、ステップＳ３００６では、印刷処理部１０２０において、印刷処理が実行される。ここでは、パーソナルコンピュータ等とプリンタ等の印刷装置との組み合わせにおいて印刷処理が行われ、続くステップＳ３００７において、統合化電子文書が保持するこれまでの世代情報に、印刷処理部１０２０により印刷処理時に得られる印刷処理情報（２００３）が追加記録される。また、ステップＳ３００８では、印刷出力紙文書のＩＣタグにも、これまでの世代情報に印刷処理情報２００３が追加された新たな世代情報が記録される。
【００２３】
ここで、印刷処理情報２００３は、図２に示すように、印刷者名、印刷日時、印刷デバイス所在位置、印刷方法などの情報が含まれる。このうち、印刷デバイス所在地は、印刷装置に与えられたネットワークアドレス等が含まれ、印刷方法には、印刷用紙のサイズ、枚数、部数、カラー／白黒等の情報が含まれる。
【００２４】
次に、ステップＳ３００９では、複写処理部１０３０において、複写処理が実行される。ここでは、複写機等の装置において、紙文書を電子写真的に複写を行うとともに前述した特許文献５（特開２００４−２２２０８５号公報）のような既知の技術を用いて紙文書内に埋め込まれているICタグからデータの入出力が行われる。続いて、ステップＳ３０１０では、複写処理部１０３０により複写元紙文書に添付されているICタグが保持するこれまでの世代情報に複写処理情報２００４を追加記録する。ステップＳ３０１１では、複写先紙文書のICタグにも、これまでの世代情報に複写処理情報を追加した新たな世代情報を記録する。
【００２５】
ここで、複写処理情報２００４は、図２に示すように、複写者名、複写日時、複写デバイス所在位置、複写方法などの情報が含まれる。このうち、複写デバイス所在地は、複写装置に与えられたネットワークアドレス等が含まれ、複写方法には、複写した際の用紙サイズ、枚数、部数、カラー／白黒等の情報が含まれる。
【００２６】
次に、ステップＳ３０１２において、スキャン処理部１０４０においてスキャン処理が行われる。ここでは、スキャナ等の装置（単体のスキャナ装置であっても良いし、スキャナ機能を利用可能な複合機プリンタ装置でもよい。）において、紙文書を光学的なスキャンとともに紙文書内に埋め込まれているＩＣタグからデータの入出力が行われる。続くステップＳ３０１３では、光学的なスキャンによって生成されるスキャン画像データを本文文書として統合化電子文書を生成し、ステップＳ３０１４ではスキャン処理部１０４０によりスキャンした紙文書のICタグが保持するこれまでの世代情報にスキャン処理情報２００５が追加記録される。ステップＳ３０１５では、ステップＳ３０１３において生成された統合化電子文書にも、これまでの世代情報にスキャン処理情報２００５が追加された新たな世代情報を記録する。
【００２７】
ここで、スキャン処理情報２００５は、図２に示すように、スキャン者名、スキャン日時、スキャン方法及びスキャンデバイス所在位置などの情報が含まれる。このうち、スキャン方法には、スキャンした用紙サイズ、解像度、カラー／白黒等の情報が含まれ、スキャンデバイス所在地には、スキャン装置に与えられたネットワークアドレス等が含まれる。
【００２８】
ステップＳ３０１６では、保存処理部１０５０において、保存処理が行われる。ここでは、パーソナルコンピュータ等とデータベース等の装置やアプリケーションの組み合わせにおいて、保存処理が行われ、ステップＳ３０１７において、保存処理部１０５０により保存しようとする統合化電子文書が保持するこれまでの世代情報に保存処理情報２００６を追加して新たな世代情報が記録される。
【００２９】
ここで、保存処理情報２００６は、図２に示すように、保存者名、保存日時、保存方法、保存デバイス所在位置、保存データ所在位置などの情報が含まれる。このうち、保存方法には、新規保存、上書き保存又は別名保存などがある。保存デバイス所在地には、データベースなどの保存装置に与えられたネットワークアドレス等が含まれる。保存データ所在位置は、保存装置内における保存データの格納位置を示す情報であって、所定のディレクトリ位置やフォルダ位置を示すパス情報であっても良いし、或いはＵＲＬ（Uniform Resource Locater）であってもよい。
【００３０】
次に、ステップＳ３１０８では、検索処理部１０６０において、検索処理が実行される。ここでは、パーソナルコンピュータ等とデータベース等の装置やアプリケーションの組み合わせにおいて、検索処理が行われ、ステップＳ３０１９では、検索処理部１０６０により検索された統合化電子文書が保持するこれまでの世代情報に検索処理情報２００７が追加された新たな世代情報が記録される。
【００３１】
ここで、検索処理情報２００７は、図２に示すように、検索者名、検索日時、検索方法及び検索デバイス所在位置などの情報が含まれる。このうち、検索方法には、検索用のキーワード、検索オプション等が含まれる。検索デバイス所在地には、検索処理に利用された装置に与えられたネットワークアドレス等が含まれる。
【００３２】
ここでステップＳ３００１に戻って、編集処理部１０１０において、編集処理が行われ、ドキュメントライフサイクルが一周する。ここで行われる編集処理は、既存の統合化電子文書の編集であるので、ステップＳ３００２では、新規電子文書作成ではないと判定され（ステップＳ３００２で「ＮＯ」）、ステップＳ３００５に移行して、編集処理部１０１０により既存の統合化電子文書が保持するこれまでの世代情報に編集処理情報２００２を追加した新たな世代情報が記録される。
【００３３】
ここで、編集処理情報２００２は、図２に示すように、編集者名、編集日時、編集デバイス所在位置及び編集方法などの情報が含まれる。このうち、編集デバイス所在位置には、編集処理に利用された装置、即ちパーソナルコンピュータ等に与えられたネットワークアドレス等が含まれる。また、編集方法は、上書き、履歴付き編集などの編集方法に関する情報が含まれる。
【００３４】
次に、各処理の詳細を更に説明する。まず、図３のステップＳ３００１〜Ｓ３００４に対応する新規作成処理について、主に図４、図１０及び図１１に従って詳細に説明する。図４は、編集処理部１０１０におけるモジュール構成を示すブロック図である。図１０は、図４における統合化電子文書用世代情報入出力処理部４００２に対応する世代情報入出力処理部の構成を示す図である。図１１は、統合化電子文書の新規作成処理の例を示すフローチャートである。
【００３５】
図４において、４００１は編集処理制御部であって、編集処理部１０１０における全体の処理を制御する。４００２は、統合化電子文書用世代情報入出力処理部であって、世代情報の入出力処理を行う。より詳細な構成は図１０に示される通りである。４００３は、制限情報設定部であって、図２２に示すようなユーザインタフェースをユーザに提供して禁止コピー世代数、禁止スキャン世代数、コピー禁止期間、オリジナル電子データの所在位置を保持する世代数、現在の設定値などの設定を受け付ける。
【００３６】
４００４は、編集処理制限判定部であって、編集処理が制限情報に基づいて制限されるか否かを判定する。４００５は、電子文書編集処理情報取得部であって、アプリケーションで生成された電子文書に関する編集処理情報を編集処理制御部４００１を介して取得する。４００６は、電子文書作成処理情報取得部であって、アプリケーションで電子文書が新規作成された場合に、編集処理制御部４００１を介して新規作成処理情報を取得する。４００７は、統合化電子文書生成部であって、アプリケーションで作成・編集された電子文書から統合化電子文書を生成する。４００８は、統合電子文書書き換え部であって、統合化電子文書の書き換えを行う。
【００３７】
図１０において、１０００１は、世代情報管理部であり、世代情報入出力処理部の全体を管理する。１０００２は、世代情報木構造位置関係管理部であり、新たに追加される世代情報とそれ以前の世代情報との位置関係を木構造において決定する。１０００３は、世代情報読み取り部であり、統合化電子文書に添付されている世代情報や、紙文書に添付されているＩＣタグに記憶されている世代情報を読み取る。１０００４は、世代情報記録部であり、統合化電子文書に添付されている既存の世代情報に所定の処理情報を上書き記録する。１０００５は、制限情報読み取り部であり、統合化電子文書に添付されている世代情報やＩＣタグに記録されている世代情報から、暗号化済みの制限情報を抽出し復号し、制限情報の内容を読み取る。１０００６は、制限情報記録部であって、統合化電子文書に添付されている世代情報中の既存の制限情報を新たな制限情報で上書き／書き換え記録する。
【００３８】
次に、図１１において、ステップＳ１１００１では、ワードプロセッサ等のアプリケーションで電子文書作成が行われると、ステップＳ１１００２において、電子文書作成処理情報取得部４００６がアプリケーションより新規作成処理情報２００１を取得する。そして、ステップＳ１１００３では、図２２に示すような入力画面を利用して、制限情報設定部４００３にて世代制限の設定入力を受け付ける。続くステップＳ１１００４では、統合化電子文書生成部４００７が、アプリケーションデータを本文電子文書として統合化電子文書を生成する。更にステップＳ１１００５では、統合化電子文書用世代情報入出力部４００２の世代情報木構造位置関係管理部１０００２において、統合化電子文書用の既存の世代情報への新規作成処理情報の追加位置を決定する。
【００３９】
ステップＳ１１００６では、決定された世代情報木構造位置関係に基づき、既存世代情報に新規作成処理情報を追加した新たな世代情報を、統合化電子文書用世代情報入出力処理部４００２の世代情報記録部１０００４にて、統合化電子文書に上書き記録する。ここで上書きされた世代情報は、図２３の２３００５に示すようになる。ステップＳ１１００１における電子文書作成は新規文書の作成であるので、世代情報に追加される新規作成処理情報は、制限情報が暗号化されて記録される＜Encrypted_data＞・・・＜／Encrypted_data＞の直後に追加される。即ち、図２３では、新規作成処理情報に基づいて追加された情報が＜edit id="e0001" ... ＞として記載されている。
【００４０】
次に、ステップＳ１１００７では、統合化電子文書用世代情報入出力処理部４００２の制限情報記録部１０００６にて、図２２を利用して設定された世代制限設定内容を制限情報として統合化電子文書の世代情報に記録する。以上により、新規文書作成処理時における新規作成処理情報を統合化電子文書の世代情報に含めることが可能となる。なお、世代情報構造とその処理前と処理後の変化の詳細については、図２３を参照して後述する。
【００４１】
次に、図３のステップＳ３００１、Ｓ３００５に対応する既存の統合化電子文書に対する編集処理を主に図４、図１０、図１２に従って詳細に説明する。図１２は、統合化電子文書の編集処理の例を示すフローチャートである。
【００４２】
図１２において、ステップＳ１２００１では、統合化電子文書用世代情報入出力部４００２の世代情報読み取り部１０００３にて、統合化電子文書から世代情報を取得し、ステップＳ１２００２では、制限情報読み取り部１０００５にて、制限情報を取得する。次に、ステップＳ１２００３では、編集処理制限判定部４００４にて制限情報をチェックして、編集処理を続行可能であるか否かを判定する。もし処理の続行が不可能の場合には、処理を終了する。
【００４３】
一方、処理の続行が可能であれば、ステップＳ１２００４に移行して、編集処理制御部４００１は統合化電子文書から本文電子文書を取得する。次に、ステップＳ１２００５にて、本文電子文書の編集処理を行い、ステップＳ１２００６では、電子文書編集処理情報取得部４００５にて編集処理情報を取得する。次に、ステップＳ１２００７に進んで、保存方法の選択を受け付ける。
【００４４】
もし、上書き保存が選択された場合は、ステップＳ１２００８に移行して統合化電子文書書き換え部４００８にて統合化電子文書内の本文電子文書の上書き保存処理を行う。次に、ステップＳ１２００９に移行して、統合化電子文書用世代情報入出力処理部４００２の世代情報位置関係管理部１０００２において、世代情報木構造位置関係決定処理を行い、既存の世代情報への編集処理情報の追加位置を決行する。ここでは、もともとの編集前統合化電子文書が保持している情報に対して、現在の文書（編集後の統合化電子文書）が編集前の文書の子孫であるというツリー構造上の位置関係を示す場所が決定され、その位置に編集処理情報が追加される。ステップＳ１２０１０では、決定された世代情報木構造位置関係に基づき、既存の世代情報へ編集処理情報を追加した新たな世代情報を、統合化電子文書用世代情報入出力処理部４００２の世代情報記録部１０００４にて統合化電子文書に上書き記録する。
【００４５】
一方、別名保存が選択された場合は、ステップＳ１２０１１へ移行して、統合化電子文書生成部４００７にて編集済み本文電子文書のコピーを用いて別名保存用の統合化電子文書が生成される。次にステップＳ１２０１２において、統合化電子文書用世代情報入出力処理部４００２の世代情報木構造位置関係管理部１０００２において、編集前の統合化電子文書用の世代情報木構造位置関係決定処理を行い、編集前の統合化電子文書用の既存世代情報への編集処理情報の追加位置決めを行う。ここでは、編集前の統合化電子文書用に、もともとの編集前の統合化電子文書が保持している情報に対して、子孫が増えたという世代関係をツリー構造上の位置関係で示す場所が決定される。
【００４６】
次に、ステップＳ１２０１３において、別名保存用の統合化電子文書用の世代情報木構造位置関係決定処理を行い、別名保存用の統合化電子文書用の既存世代情報への編集処理情報の追加位置決めを行う。ここでは、別名保存用の統合化電子文書用に、編集前の統合化電子文書がもともと保持している情報に対して、現在の文書（別名保存用の統合化電子文書）が編集前の文書の子孫であるという世代関係をツリー構造上の位置関係で示す場所が決定される。
【００４７】
次に、ステップＳ１２０１４では、決定されたそれぞれの世代情報木構造位置関係に基づき、まず、編集前の統合化電子文書用に既存世代情報に編集処理情報を追加した新たな世代情報を、統合化電子文書用世代情報入出力処理部４００２の世代情報記録部１０００４にて、編集前の統合化電子文書に上書き記録する。次に、ステップＳ１２０１５では、別名保存用の統合化電子文書用に既存世代情報へ編集処理情報を追加した新たな世代情報を、統合化電子文書用世代情報入出力処理部４００２の世代情報記録部１０００４にて、別名保存用の統合化電子文書に新規に記録する。
【００４８】
以上により、編集処理時における編集処理情報を、編集前後の統合化電子文書の世代情報にそれぞれ含めることが可能となる。
【００４９】
次に、ステップＳ３００６〜３００８における印刷処理を、主に図５、図１０、図１３に従って詳細に説明する。図５は、印刷処理部１０２０におけるモジュール構成を示すブロック図である。図１３は、統合化電子文書の印刷処理の例を示すフローチャートである。
【００５０】
図５において、５００１は印刷処理制御部であって、印刷処理部１０２０における全体の処理を制御する。５００２は、ＩＣタグ用データ受信部であって、紙文書に添付されているＩＣタグから所定のデータを受信する。５００３は、紙文書或いは記録用紙に添付されているＩＣタグ用データ送信部であり、紙文書或いは記録用紙に添付されているＩＣタグに所定のデータを送信する。
【００５１】
５００４は、印刷時統合化電子文書用世代情報入出力処理部であって、統合化電子文書用の世代情報の入出力処理を行う。より詳細な構成は図１０に示される通りである。５００５は、印刷時ＩＣタグ用世代情報入出力処理部であって、印刷後の紙文書用の世代情報の入出力処理を行う。より詳細な構成は図１０に示される通りである。５００６は、印刷データ生成部であって、印刷処理を行う印刷データを生成する。５００７は、印刷処理制限判定部であって、印刷処理が制限情報に基づいて制限されるか否かを判定する。５００８は、印刷処理情報取得部であって、印刷処理制御部５００１より、実行される印刷処理に関する印刷処理情報を取得する。５００９は本文電子文書取得部であり、世代情報に含まれる電子文書の本文の格納先から、本文電子文書を取得する。
【００５２】
図１３において、ステップＳ１３００１では、印刷時統合化電子文書用世代情報入出力処理部５００４の世代情報読み取り部１０００３で、統合化電子文書の世代情報を取得し、ステップＳ１３００２で、制限情報読み取り部１０００５にて、制限情報を取得する。次に、ステップＳ１３００３で、印刷処理制限情報判定部５００７にて制限情報に基づいて、印刷処理の続行が可能であるか否かを判定する。もし、処理の続行が不可能であれば処理をそのまま終了する。一方、処理の続行が可能であれば、ステップＳ１３００４で、本文電子文書取得部５００９にて統合化電子文書から本文電子文書を取得し、ステップＳ１３００５において、取得した本文電子文書から印刷データの生成等を経て印刷処理を行う。
【００５３】
更に、ステップＳ１３００６では、印刷処理情報取得部５００８にて、印刷処理情報を取得する。ステップＳ１３００７では、印刷時統合化電子文書用世代情報入出力処理部５００４の世代情報位置関係管理部１０００２により、印刷前の統合化電子文書用の世代情報木構造位置関係決定処理を行い、印刷前の統合化電子文書用の既存世代情報への印刷処理情報の追加位置決めを行う。このとき、印刷前の統合化電子文書用の追加位置は、もともとの印刷前統合化電子文書が保持している世代情報に対して、子孫が増えたという世代関係をツリー構造上の位置関係で示す場所が決定される。
【００５４】
更に、ステップＳ１３００８では、印刷時ICタグ用世代情報入出力処理部５００５の世代情報位置関係管理部１０００２において、印刷後紙文書用の世代情報木構造位置関係決定処理を行い、印刷後の紙文書用の既存世代情報への印刷処理情報の追加位置を決定する。このとき、印刷後の紙文書用の追加位置は、もともとの印刷前の統合化電子文書が保持している世代情報に対して、現在の文書（印刷後紙文書）が印刷前の文書の子孫であるという世代関係をツリー構造上の位置関係で示す場所を決定が決定される。
【００５５】
次に、ステップＳ１３００９では、決定されたそれぞれの世代情報木構造位置関係に基づき、まず、印刷前統合化電子文書用に既存世代情報へ印刷処理情報を追加した新たな世代情報を、印刷時統合化電子文書用世代情報入出力処理部５００４の世代情報記録部１０００４にて印刷前統合化電子文書に上書き記録する。次に、ステップＳ１３０１０では、印刷先紙文書用に既存世代情報へ印刷処理情報を追加した新たな世代情報を、ICタグ用データ送信部５００３を介して印刷時ICタグ用世代情報入出力処理部５００５の世代情報記録部１０００４にて印刷先紙文書のICタグに新規に記録する。
【００５６】
以上により、印刷処理時における印刷処理情報を、印刷元の統合化電子文書及び印刷先の紙文書の世代情報にそれぞれ含めることが可能となる。
【００５７】
次に、ステップＳ３００９〜Ｓ３０１１における複写処理を、主に図６、図１０、図１４に従って詳細に説明する。図６は、複写処理部１０３０におけるモジュール構成を示すブロック図である。図１４は、紙文書の複写処理の例を示すフローチャートである。
【００５８】
図６において、６００１は複写処理制御部であって、複写処理部１０３０における全体の処理を制御する。６００２は、紙文書用センサ部であって、複写処理対象となる紙文書の画像情報をＣＣＤ等の光学的撮像手段により取得する。６００３は、ＩＣタグ用データ受信部であり、紙文書に添付されているＩＣタグから所定のデータを受信する。６００４は、ＩＣタグ用データ送信部であって、紙文書に添付されているＩＣタグに所定のデータを送信する。
【００５９】
６００５は、複写時複写元ＩＣタグ用世代情報入出力処理部であって、複写元紙文書用の世代情報の入出力処理を行う。より詳細な構成は図１０に示される通りである。６００６は、複写時複写先ＩＣタグ用世代情報入出力処理部であって、複写先紙文書用の世代情報の入出力処理を行う。より詳細な構成は図１０に示される通りである。６００７は、複写処理制限判定部であって、複写処理が制限情報に基づいて制限されるか否かを判定する。６００８は、複写処理情報取得部であって、複写処理制御部６００１より、実行される複写処理に関する複写処理情報を取得する。６００９は、印刷データ生成部であって、印刷処理を行う印刷データを生成する。
【００６０】
図１４において、ステップＳ１４００１では、ICタグ用データ受信部６００３を介して複写時複写元ICタグ用世代情報入出力処理部６００５の世代情報読み取り部１０００３により複写元紙文書のICタグから世代情報の取得すると共に、ステップＳ１４００２において、制限情報読み取り部１０００５にて制限情報を取得する。
【００６１】
次に、ステップＳ１４００３において、複写処理制限情報判定部６００７により、制限情報に基づいて複写処理の続行が可能であるか否かを判定する。もし処理の続行が不可能であれば、そのまま処理を終了する。一方、処理の続行が可能であれば、ステップＳ１４００４において、複写データ生成部６００９が、紙文書用センサ部６００２で取得される文書情報に基づいて複写処理を行い、ステップＳ１４００５において、複写処理情報取得部６００８が、複写処理制御部６００１より複写処理情報を取得する。
【００６２】
次に、ステップＳ１４００６では、複写時複写元ＩＣタグ用世代情報入出力処理部６００５の世代情報位置関係管理部１０００２により、複写元紙文書用の世代情報木構造位置関係決定処理を行い、複写元の紙文書用の既存世代情報への複写処理情報の追加位置決めを行う。このとき、複写元の紙文書用の追加位置は、もともとの複写元紙文書が保持している世代情報に対して、子孫が増えたという世代関係をツリー構造上の位置関係で示す場所が決定される。
【００６３】
次に、ステップＳ１４００７では、複写時複写先ICタグ用世代情報入出力処理部６００６の世代情報位置関係管理部１０００２により、複写先紙文書用の世代情報木構造位置関係決定処理を行い、複写先紙文書用の既存世代情報への複写処理情報の追加位置決めを行う。ここで、複写先の紙文書用の追加位置は、もともとの複写元紙文書が保持している世代情報に対して、現在の文書（複写先紙文書）が複写前の文書の子孫であるという世代関係をツリー構造上の位置関係で示す場所を決定が決定される。
【００６４】
次に、ステップＳ１４００８において、決定されたそれぞれの世代情報木構造位置関係に基づき、複写元の紙文書用に既存の世代情報へ複写処理情報を追加した新たな世代情報を、ICタグ用データ送信部６００４を介して複写時複写元ICタグ用世代情報入出力処理部６００５の世代情報記録部１０００４にて、複写元の紙文書のICタグに上書き記録する。
【００６５】
また、ステップＳ１４００９において、複写先の紙文書用に既存の世代情報へ複写処理情報を追加した新たな世代情報を、ICタグ用データ送信部６００４を介して複写時複写先ICタグ用世代情報入出力処理部６００６の世代情報記録部１０００４にて、複写先の紙文書のICタグに新規に記録する。
【００６６】
以上により、複写処理時における複写処理情報を、複写元及び複写先の紙文書の世代情報にそれぞれ含めることが可能となる。
【００６７】
次に、ステップＳ３０１２〜Ｓ３０１５におけるスキャン処理を、主に図７、図１０、図１５に従って詳細に説明する。図７は、スキャン処理部１０４０におけるモジュール構成を示すブロック図である。図１５は、紙文書のスキャン処理の例を示すフローチャートである。
【００６８】
図７において、７００１はスキャン処理制御部であって、スキャン処理部１０４０における全体の処理を制御する。７００２は、紙文書用センサ部であって、スキャン対象となる紙文書の画像情報をＣＣＤ等の光学的撮像手段により取得する。７００３は、ＩＣタグ用データ受信部であり、紙文書に添付されているＩＣタグから所定のデータを受信する。７００４は、ＩＣタグ用データ送信部であって、紙文書に添付されているＩＣタグに所定のデータを送信する。
【００６９】
７００５は、スキャン時統合化電子文書用世代情報入出力処理部であって、スキャン処理により生成された統合化電子文書の世代情報の入出力処理を行う。より詳細な構成は図１０に示される通りである。７００６は、スキャン時ＩＣタグ用世代情報入出力処理部であって、スキャン元の紙文書用の世代情報の入出力処理を行う。より詳細な構成は図１０に示される通りである。７００７は、スキャン処理制限判定部であって、スキャン処理が制限情報に基づいて制限されるか否かを判定する。７００８は、スキャン処理情報取得部であって、スキャン処理制御部７００１より、実行されるスキャン処理に関するスキャン処理情報を取得する。７００９は、スキャン画像生成部であって、紙文書用センサ部７００２で取得された電子的データに基づいてスキャン画像を生成する。７０１０は、統合化電子文書生成部であって、生成されたスキャン画像とスキャン処理情報とに基づいて統合化電子文書を生成する。
【００７０】
図１５において、ステップＳ１５００１では、ICタグ用データ受信部７００３を介してスキャン時ICタグ用世代情報入出力処理部７００６の世代情報読み取り部１０００３にて、スキャン元の紙文書のICタグから世代情報の取得し、ステップＳ１５００２では、制限情報読み取り部１０００５にて制限情報を取得する。次に、ステップＳ１５００３において、スキャン処理制限判定部７００７にて制限情報に基づいて、スキャン処理を続行するか否かを判定する。もし、処理の続行が不可能であれば、処理をそのまま終了する。一方、処理の続行が可能であれば、次に、ステップＳ１５００４に移行して、紙文書用センサ７００２によりスキャン処理を行い、ステップＳ１５００５では、スキャン画像生成部７００９と統合化電子文書生成部７０１０においてスキャン画像データを本文電子文書として統合化電子文書を生成する。ステップＳ１５００６では、スキャン処理情報取得部７００８にて、スキャン処理情報をスキャン処理制御部７００１から取得する。
【００７１】
次に、ステップＳ１５００７では、スキャン時ICタグ用世代情報入出力処理部７００６の世代情報位置関係管理部１０００２において、スキャン元の紙文書用の世代情報木構造位置関係決定処理を行い、スキャン元紙文書用の既存世代情報へのスキャン処理情報の追加位置決めを行う。このときスキャン元の紙文書用の追加位置は、もともとのスキャン元紙文書が保持している世代情報に対して、子孫が増えたという世代関係をツリー構造上の位置関係で示す場所が決定される。
【００７２】
次に、ステップＳ１５００８では、スキャン時統合化電子文書用世代情報入出力処理部７００５の世代情報位置関係管理部１０００２において、統合化電子文書用の世代情報木構造位置関係決定処理を行い、統合化電子文書用の既存世代情報へのスキャン処理情報の追加位置決めを行う。ここで、統合化電子文書用の追加位置は、もともとのスキャン元の紙文書が保持している世代情報に対して、現在の文書（統合化電子文書）がスキャン前の文書の子孫であるという世代関係をツリー構造上の位置関係で示す場所を決定が決定される。
【００７３】
次に、ステップＳ１５００９では、決定されたそれぞれの世代情報木構造位置関係に基づき、スキャン元の紙文書用に既存世代情報へスキャン処理情報を追加した新たな世代情報をICタグ用データ送信部７００４を介して、スキャン時ICタグ用世代情報入出力処理部７００６の世代情報記録部１０００４にて、スキャン元紙文書のICタグに上書き記録する。次に、ステップＳ１５０１０では、統合化電子文書用に既存世代情報へスキャン処理情報を追加した新たな世代情報を、スキャン時統合化電子文書用世代情報入出力処理部７００５の世代情報記録部１０００４にて、統合化電子文書文書に新規に記録する。
【００７４】
以上により、スキャン処理時におけるスキャン処理情報を、スキャン処理に依り生成された統合化電子文書及びスキャン元の紙文書の世代情報にそれぞれ含めることが可能となる。
【００７５】
次に、ステップＳ３０１６及びＳ３０１７における保存処理を、主に図８、図１０、図１６に従って詳細に説明する。図８は、保存処理部１０５０におけるモジュール構成を示すブロック図である。図１６は、保存処理の例を示すフローチャートである。
【００７６】
図８において、８００１は保存処理制御部であって、保存処理部１０５０における全体の処理を制御する。８００２は、保存時統合化電子文書用世代情報入出力処理部であって、統合化電子文書の世代情報の入出力処理を行う。より詳細な構成は図１０に示される通りである。８００３は、保存処理制限判定部であって、保存処理が制限情報に基づいて制限されるか否かを判定する。８００４は、保存処理情報取得部であって、保存処理制御部８００１より、実行される保存処理に関する保存処理情報を取得する。８００５は、統合化電子文書書き換え部であって、統合化電子文書の書き換えを行う。
【００７７】
図１６において、ステップＳ１６００１では、保存時統合化電子文書用世代情報入出力処理部８００２の世代情報読み取り部１０００３にて、統合化電子文書から世代情報の取得し、続くステップＳ１６００２で、制限情報読み取り部１０００５にて制限情報を取得する。次に、ステップＳ１６００３において、保存処理制限判定部８００３にて、制限情報に基づいて保存処理を続行可能であるか否かを判定する。もし、処理の続行が不可能であれば、処理をそのまま終了する。一方、処理の続行が可能であれば、ステップＳ１６００４において、保存処理情報取得部８００４にて保存処理予定の情報を保存処理情報として取得する。次に、ステップＳ１６００５では、保存時統合化電子文書用世代情報入出力処理部８００２の世代情報位置関係管理部１０００２により、世代情報木構造位置関係決定処理を行い、統合化電子文書用の既存世代情報への保存処理情報の追加位置決めを行う。このとき、もともとの統合化電子文書が既に保持している世代情報に対して、現在の文書（保存後の統合化電子文書）が保存前の文書の子孫であるという世代関係をツリー構造上の位置関係で示す場所が決定される。
【００７８】
次に、ステップＳ１６００６では、決定された世代情報木構造位置関係に基づき、統合化電子文書用に既存世代情報へ保存処理情報を追加した新たな世代情報を、保存時統合化電子文書用世代情報入出力処理部８００２の世代情報記録部１０００４にて統合化電子文書文書に上書き記録し、ステップＳ１６００７において、統合化電子文書の保存処理を行う。
【００７９】
以上により、保存処理時における保存処理情報を統合化電子文書の世代情報に含めることが可能となる。
【００８０】
次に、ステップＳ３０１８及びＳ３０１９における検索処理を、主に図９、図１０、図１７に従って詳細に説明する。図９は、検索処理部１０６０におけるモジュール構成を示すブロック図である。図１７は、検索処理の例を示すフローチャートである。
【００８１】
図９において、９００１は検索処理制御部であって、検索処理部１０６０における全体の処理を制御する。９００２は、検索時統合化電子文書用世代情報入出力処理部であって、検索処理により検出された統合化電子文書の世代情報の入出力処理を行う。より詳細な構成は図１０に示される通りである。９００３は、検索処理制限判定部であって、検索処理が制限情報に基づいて制限されるか否かを判定する。９００４は、検索処理情報取得部であって、検索処理制御部９００１より、実行される検索処理に関する検索処理情報を取得する。９００５は、統合化電子文書書き換え部であって、統合化電子文書の書き換えを行う。
【００８２】
図１７において、ステップＳ１７００１では、キーワード入力及びオプション設定入力を受け付けて検索処理を実行する。続いて、ステップＳ１７００２では、検索処理情報取得部９００３にて検索処理情報を取得する。ステップＳ１７００３において、キーワード等に該当する文書が検出されたか否かを判定する。もし検出されなかった場合には、処理をそのまま終了する。一方、検出された場合には、ステップＳ１７００４に移行して、検索時統合化電子文書用世代情報入出力処理部９００２の世代情報読み取り部１０００３にて、検出された統合化電子文書から世代情報の取得し、ステップＳ１７００５において、制限情報読み取り部１０００５にて制限情報を取得する。
【００８３】
次に、ステップＳ１７００６において、検索処理制限判定部９００５にて、制限情報に基づいて処理の続行が可能であるか否かを判定する。もし、処理の続行が不可能であれば、処理をそのまま終了する。一方、処理の続行が可能であれば、次にステップＳ１７００７で、検索時統合化電子文書用世代情報入出力処理部９００２の世代情報位置関係管理部１０００２における、世代情報木構造位置関係決定処理を行い、統合化電子文書用の既存世代情報への検索処理情報の追加位置決めを行う。このとき、もともとの統合化電子文書が既に保持している世代情報に対して、現在の文書（検索後の統合化電子文書）が検索前の文書の子孫であるという世代関係をツリー構造上の位置関係で示す場所が決定される。
【００８４】
次に、ステップＳ１７００８では、決定された世代情報木構造位置関係に基づき、統合化電子文書用に既存世代情報へ検索処理情報を追加した新たな世代情報を、検索時統合化電子文書用世代情報入出力処理部９００２の世代情報記録部１０００４にて、統合化電子文書文書に上書き記録する。
【００８５】
以上により、検索処理時における検索処理情報を統合化電子文書の世代情報に含めることが可能となる。
【００８６】
次に、世代情報の構造と、所定の処理が行われる前後での世代情報の変化の一例について、図２３を参照して以下に詳細に説明する。図２３は、新規作成された統合化電子文書Ａ（２３００１）と、その世代情報（２３００５）、ならびに、統合化電子文書Ａ（２３００１）を印刷して紙文書として出力した紙文書Ｂ（２３００２）と、その世代情報（２３００６）、ならびに、さらに紙文書Ｂ（２３００２）を電子写真的に複写して出力した紙文書Ｃ１（２３００４）とその世代情報（２３００８）、ならびに電子写真的な複写によって世代情報が変更された紙文書Ｂ（２３００３）とその世代情報（２３００７）を表している。
【００８７】
図２３において、各世代情報の内容は、XML形式で表現されている。世代情報の内容は、世代情報であることを表すタグ＜世代情報  世代ＩＤ＝“e0001”＞＜／世代情報＞により管理される。ここで、世代ＩＤの種類には、例えば“exxxx”、“pxxxx”、“cxxxx”、“sxxxx”、“stxxxx”及び“sexxxx”がある。“exxxx”は、新規作成或いは編集された統合電子文書について割り当てられ、“pxxxx”は、印刷処理により生成された紙文書に割り当てられ、“cxxxx”は電子写真的複写処理により生成された紙文書について割り当てられる。また、“sxxxx”はスキャンされて生成された統合電子文書について割り当てられ、“stxxxx”は、保存された統合化電子文書に割り当てられ、及び“sexxxx”は検索処理で検索された統合化電子文書に割り当てられる。また、“xxxx”部分は数字であって、世代の若い順に少ない数字が割り当てられ、世代を経る毎に１ずつ増加していく。従って、世代ＩＤ＝“e0001”の場合は、新規に作成された文書である統合化電子文書であることを示していることとなる。
【００８８】
次に、世代情報における世代数の情報が記載される。図２３では、「Ｉｎｆｏ」の文字を頭にして、コピー世代数＝電子写真的複写された回数、スキャン世代数＝スキャンされた回数、印刷世代数＝印刷された回数及びドキュメントサイクル世代数＝一度紙文書として出力された後、再度統合化電子文書となった場合の回数、保存世代数＝保存された回数、編集世代数＝編集された回数が記載されている。これらの世代数は、それぞれ世代が更新される毎に１ずつ値が更新される。例えば、統合化電子文書Ａ２３００１の場合には、新規に作成された文書であるため、これらの全てが“０”となっている。これをプリンタにより印刷した場合、生成される紙文書２３００２では、世代情報２３００５のうち、印刷世代数が更新されて１となる。
【００８９】
次に、タグ＜Encrypted_data＞＜／Encrypted_data＞により、制限情報が管理される。ここで管理される制限情報は、電子文書の新規作成時に、ステップＳ１１００２における制限情報設定処理において、設定された各種制限情報を暗号化したものである。該制限情報は、各種制限情報チェックの際にデクリプトされ、各種処理制限判定部によって処理の続行可否が判定される。
【００９０】
次に、各種処理情報が＜edit id="e0001"... origin_URL="xxxxx" ...／＞のようにして、管理される。ここで、「edit id」は、世代ＩＤに対応するものであって、実行された処理内容に応じたＩＤが付与されることになる。また、処理情報と共に、「origin_URL="xxxxx"」の形で、オリジナル電子文書の所在位置がURLとして保持される。
【００９１】
既存の文書等を利用して新たな処理が行われ、世代情報が生成される場合には、既に書き込まれている処理情報に続けて記載されることとなる。例えば図２３では、統合化電子文書Ａ（２３００１）の印刷処理によって、紙文書Ｂ（２３００２）が生成されると、紙文書Ｂに添付されているＩＣタグ内に世代情報２３００６が生成されることとなるが、その世代情報２３００６には、現在の文書（紙文書Ｂ）が印刷前の文書（統合化電子文書Ａ）の子孫であるというツリー構造上の位置関係を示す場所に印刷処理情報が追加される。すなわち、もともとの新規作成処理情報（＜edit id="e0001" ... origin_URL="xxxxx" ...／＞)の下に続くように印刷処理情報（＜print id="p0001" ... ／＞）が記録されることになる。
【００９２】
また、この時、統合化電子文書Ａ（２３００１）の世代情報２３００５の内容も更新されることとなる。この場合の世代情報２３００５における処理情報内容の更新については、次の複写処理の説明にて後述する。また、このとき、各種世代数（コピー世代数＝電子写真的複写された回数、スキャン世代数など）も付属情報として世代情報中に保持する。
【００９３】
次に、紙文書Ｂ（２３００２）を電子写真的な複写処理によって複写した場合、紙文書Ｃ１（２３００４）が生成されるが、その際、紙文書Ｃ１に添付されるＩＣタグには、新たに生成された世代情報２３００８が格納される。世代情報２３００８では、現在の文書（紙文書Ｃ１）が複写前の文書（紙文書Ｂ）の子孫であるというツリー構造上の位置関係を示す場所に複写処理情報が追加される。すなわち、もともとの印刷処理情報（＜print id="p0001" ... ／＞)に下に続くように複写処理情報（＜copy id="c0001" ... ／＞)が記録されることになる。この際、コピー世代数が１加算され、コピー世代数＝"１"となる。
【００９４】
この時、紙文書Ｂ（２３００２）の方も世代情報２３００６が、世代情報２３００７のように更新される。世代情報２３００７では、子孫が増えたという世代関係をツリー構造上の位置関係で示す場所に複写処理情報が追加される。すなわち、もともとの印刷処理情報（＜print id="p0001" ... ／＞)の一段内側に入るように複写処理情報（＜copy id="c0001" ... ／＞）が記録されることになる。
【００９５】
図２３では、統合電子文書Ａを作成した後、印刷処理と複写処理とを行った場合を示したが、これ以外の処理、例えばスキャン処理の場合には、世代情報におけるスキャン世代数が更新され、スキャン世代数＝“１”となる。また、スキャン処理情報が＜scan id=s0001....＞のように追加される。保存処理の場合には、保存世代数が更新され、保存世代数＝“１”となり、保存処理情報が＜store id=st0001....＞のように追加される。検索処理が行われた場合には、世代数は特に更新されず、検索処理情報が＜search id=se0001....＞のように追加される。編集処理の場合には、編集世代数が更新され、編集世代＝“２”となる。なお、編集世代数は、新規作成時に“１”に設定されているものとする。また、編集処理情報は、＜edit id=e0002....＞として追加される。
【００９６】
以上のように、本実施形態においては、アプリケーションにおいて生成された文書データに、当該文書データについて実行された処理の内容を表す情報を添付して、世代情報として管理することが可能となる。よって、電子文書から紙文書、紙文書から電子文書、紙文書から紙文書、電子文書から電子文書へとドキュメントライフサイクルの遷移に伴い、それぞれの文書自体に継続的に世代情報を蓄積し、文書自体が保持する世代情報による管理、制御が可能となる。
【００９７】
従って、現在の文書に至るまで、どのくらいのスキャン、印刷、複写がなされたか、あるいはどのくらいの回数／部数、印刷／複写されているか、といった情報や、誰が、いつ、どのようなアクセスをこの文書に対しておこなったか、などの情報を、電子文書から紙文書、紙文書から電子文書へとそれぞれの文書自体に継続かつ蓄積し管理することができる。
【００９８】
よって、本実施形態に対応する発明では、ドキュメントライフサイクルを遷移していっても、オリジナル作成者が不明確となることがなく、また。コンテンツ内容の情報拡散に対する管理が可能となる。
【００９９】
［第２の実施形態］
上記第１の実施形態では、アプリケーションにおいて生成された文書データに、当該文書データについて実行された処理の内容を表す情報を添付して、世代情報として管理している。本実施形態では、文書データに添付されたこの世代情報を利用して、処理の制御を行う場合について記載する。
【０１００】
図２２は、図１１のステップＳ１１００３において、制限情報設定部４００３にて世代制限の設定入力を受け付ける際に利用される入力画面の一例を示す図であり、"あらかじめ定めた世代まで"、もしくは、"あらかじめ定めた世代以降"の電子写真的複写やスキャンや印刷などを可／不可とするための世代数を設定するGUIの一例である。
【０１０１】
図２２の世代管理メニュー画面では、「禁止コピー世代数」と「禁止スキャン世代数」とが設定可能となっており、コピーについては、３世代目以降の電子写真的複写が禁止され（言い換えれば、２世代目までは電子写真的複写による複製できる）、スキャンについては、１世代目移行のスキャンが禁止される（言い換えれば、スキャンによる複製は全て禁止される）ように設定が行われたこととなる。
【０１０２】
図２２に示す画面により設定された制限情報は、図２３の世代情報２３００５のうち、＜Encrypted_data＞oO3w3kt...fkae3＜／Encrypted_data＞として、新規作成時に暗号化されて保持される。この情報は、各種制限情報チェックの際に復号され、各種処理制限判定部（４００４、５００７、６００７、７００７、８００３及び９００５）によって処理の続行可否が判定される（ステップＳ１２００３、Ｓ１３００３、１４００３、Ｓ１５００３、Ｓ１６００３及びＳ１７００６）。
【０１０３】
ここで、図２３乃至図２５を参照して世代数の更新について説明すると、図２３において、統合電子文書Ａ（２３００１）を印刷すると紙文書Ｂ（２３００２）が出力され、この紙文書Ｂ（２３００２）の世代情報２３００６における印刷世代数は“１”となり、他のコピー世代数、スキャン世代数は“０”のままである。続いて、紙文書Ｂ（２３００２）から紙文書Ｃ１（２３００４）への電子写真的複写を行えば、紙文書Ｃ１（２３００４）の世代情報２３００８におけるコピー世代数は"１"となる。更に、図２４のように、紙文書Ｃ１（２３００４）から紙文書Ｃ２（２４００１）への電子写真的複写を行うと、紙文書Ｃ２（２４００１）の世代情報２４００２においてコピー世代数は"２"に更新される。さらに、図２５のように、紙文書Ｃ２（２４００１）を電子写真的複写しようとすると、その複写先紙文書Ｃ３（２５００１）のコピー世代数は"３"となる。しかし、予め「禁止コピー世代数」＝"３"と設定されているため、紙文書Ｃ２を複写元紙文書とする複写処理は禁止される。
【０１０４】
より具体的には、複写処理制限判定部（６００７）による制限情報チェック（ステップＳ１４００３）の一つとして世代数アクセス権判定が行われ、現在のコピー世代数が“２”であり、複写処理を実行することによりコピー世代数が“３”に更新されることとなるために、複写処理が「続行不可能」と判定される。よって、図２５に示すように紙文書Ｃ２を複写元紙文書とする複写処理は実行されず、紙文書Ｃ３は出力されないこととなる。
【０１０５】
スキャンにより画像データの取込を行う場合にも、図２２において設定された「禁止スキャン世代数」に基づいて電子写真的複写の場合と同様に処理が制限される。例えば、図２３の紙文書Ｂ（２３００２）をスキャナにより取り込もうとする場合、まず紙文書Ｂに添付されているＩＣタグから世代情報２３００６が読み込まれ、制限情報が復号される（ステップＳ１５００１、Ｓ１５００２）。このとき、スキャナについては禁止スキャン世代＝１と設定されている。スキャン処理制限判定部７００７による制限情報チェック（ステップＳ１５００３）の一つとして世代数アクセス権判定が行われ、現在のスキャン世代数が“０”であり、複写処理を実行することによりスキャン世代数が“１”に更新されることとなるために、複写処理が「続行不可能」と判定される。よって、スキャナによる画像データの取込自体が禁止され、画像データを取得することはできない。
【０１０６】
以上においては、電子写真的複写及びスキャンの場合について記載したが、これ以外の処理についても、同様に世代数による制限を設定し、設定された世代数に到達したか否かに基づいて、処理の続行の可否を判定し、制御することができる。
【０１０７】
以上によれば、電子文書の新規作成時に、当該文書について行われる処理の回数を設定し、ドキュメントライフサイクルの世代数による制限（ある文書に対する電子写真的複写もしくはスキャン＆印刷を何世代まで許可するかなど）を容易に行うことができる。
【０１０８】
［第３の実施形態］
第２の実施形態では、世代数に基づいてコピーやスキャンといった処理の続行を制限する場合について記載した。本実施形態では期間的な制限を設定可能として、設定された期間的制限に基づいて処理の続行を制御する。
【０１０９】
図２２に示す世代管理メニュー画面では、ドキュメントサイクルの期間限定や続行／中断の設定を行うことも可能であり、その一例として図２２では「コピー禁止期間」の設定欄を設けて、一定期間が経過するまでは電子写真的複写を禁止する設定を行うことを可能としている。図２２の設定例では、２０１０年１２月３１日まで電子写真的複写が禁止される設定がなされたこととなる（言い換えれば、２０１１年１月１日から電子写真的複写を許可するよう設定を行ったことになる）。この情報も制限情報の一部として、世代情報（２３００５）の＜Encrypted_data＞oO3w3kt...fkae3＜／Encrypted_data＞として、新規作成時に暗号化して保持される。
【０１１０】
この設定により、複写処理の続行が制御される場合について図２６を参照して説明する。図２６は、本実施形態に対応する世代管理期限に基づく管理の例を示す図である。
【０１１１】
図２６において、「２００１年１月１日」（２６００９）にある統合化電子文書が新規作成され、その文書を一回印刷出力した結果が紙文書Ｂ（２６００１）である。紙文書Ｂ（２６００１）の世代情報２６００２は、印刷世代数＝“１”、スキャン世代数、コピー世代数が共に“０”となっている。また、上記のように、暗号化されて添付されている制限情報には、コピー禁止期間として「２０１０年１２月３１日まで」と設定されている。
【０１１２】
ここで、紙文書Ｂ（２６００１）を用いて、「２０１０年１２月３０日」（２６０１０）に電子写真的複写を行おうとすれば、「コピー禁止期間」＝"２０１０年１２月３１日"との設定に基づいて、複写処理制限判定部（６００７）による制限情報チェック（ステップＳ１４００３）の一つとして世代管理期限判定が行われ、「続行不可能」と判定される。従って、紙文書Ｂ（２６００１）を複写元紙文書とする複写処理は実行されず、紙文書（２６００３）は出力されないこととなる。このとき、紙文書Ｂ（２６００１）における世代情報（２６００２）に変化は無い。
【０１１３】
次に、紙文書Ｂ（２６００１）を「２０１１年１月１日」（２６０１１）に電子写真的複写を行おうとすれば、上記と同様に世代管理期限判定が行われるが、今度は、あらかじめ設定された「コピー禁止期間」＝"２０１０年１２月３１日"の期限を過ぎているので、複写処理制限判定部（６００７）では「続行可能」と判定される。従って、紙文書Ｂ（２６００１）を複写元紙文書とする複写処理が実行され、紙文書Ｃ１（２６００４）が出力される。このとき、紙文書Ｂ（２６００１）の世代情報の内容が更新される（２６００２→２６００６）。
【０１１４】
以上では、電子写真的複写の場合についてのみ記載したが、これ以外にも編集、印刷、スキャン、保存、検索などの処理について期間的な制限を設定し、設定された期間が経過するまでは処理の続行を制限するように制御することも可能である。
【０１１５】
以上によれば、電子文書の新規作成時に当該文書について所定の処理の実施を制限する期間を設定して、当該期間が経過するまで対応する処理の実行を制限することができる。
【０１１６】
［第４の実施形態］
本実施形態では、図２３に示す世代情報２３００５において管理される、オリジナル電子文書の格納位置を利用して、画質劣化のない複写処理を制御する場合について説明する。
【０１１７】
図２２に記載の世代管理メニュー画面には、第２及び第３の実施形態において説明した制限情報以外に、「オリジナル電子データの所在位置を保持する世代数」との設定欄が存在し、設定を受け付けることができる。この設定欄は、電子写真的複写の際に、オリジナル電子文書を用いて電子写真的複写を行うことが可能な世代数を設定するものであり、統合化電子文書の新規作成時に設定される（ステップＳ１１００２の制限情報設定処理）。このような設定欄を設けることにより、ここで定められた世代数を越えては、オリジナル電子データの所在位置を保持できないこととなる。
【０１１８】
図２２では、「オリジナル電子文書の所在を保持する世代数」を“１”に設定しており、世代数＝"１"まではオリジナル電子文書の所在位置を保持することができる。従って、世代数＝"１"までは電子写真的複写の際にオリジナル電子文書を使用して印刷を行うことが許可されるが、世代数＝"２"以降はオリジナル電子文書の所在位置情報を世代情報中に有さないので、電子写真的複写の際にオリジナル電子文書を使用した印刷を行えない。
【０１１９】
なお、この制限情報も第２及び第３の実施形態の場合と同様に、図２３に示す世代情報（２３００５）の＜Encrypted_data＞oO3w3kt...fkae3＜／Encrypted_data＞として、新規作成時に暗号化して保持される。この情報は、各種制限情報チェックの際にデクリプトされ、各種処理制限判定部によって処理の続行可否が判定される。
【０１２０】
以下、図２２に示すように「オリジナル電子文書の所在を保持する世代数」が“１”として設定された場合の、電子写真的複写処理の流れについて説明する。
【０１２１】
図２３において、新規作成時点における統合化電子文書Ａ（２３００１）の世代情報（２３００５）は、新規作成処理情報（＜edit id="e0001" ... origin_URL="xxxxx" ...／＞)において、オリジナル電子文書の所在位置情報を、origin_URL="xxxxx"というURL形式で保持している。この統合化電子文書Ａ（２３００１）を印刷した結果が紙文書Ｂ（２３００２）であり、この紙文書Ｂ（２３００２）を電子写真的に複写して紙文書Ｃ１（２３００４）を生成する場合を考える。
【０１２２】
このとき「オリジナル電子文書の所在を保持する世代数」＝"１"と予め設定されているため、コピー世代数＝"１"となる紙文書Ｃ１（２３００４）においては、紙文書Ｂ（２３００２）を複写元紙文書とする複写処理の際の複写処理制限判定部（６００７）による制限情報チェック（ステップＳ１４００３）の一つとしてオリジナル電子文書使用制限判定が行われ、「続行可能」と判定される。従って、origin_URL="xxxxx"との所在位置からオリジナル電子文書をダウンロードして直接に印刷することができるので、"実質上無劣化の複写"が可能となる。
【０１２３】
その後、図２４に示すように紙文書Ｃ１（２３００８）を複写元として紙文書Ｃ２（２４００１）を生成する場合には、紙文書Ｃ２（２４００１）が生成されれば、その世代情報２４００２におけるコピー世代数は"２"となる。従って、複写処理の際の複写処理制限判定部（６００７）による制限情報チェック（ステップＳ１４００３）の一つとしてオリジナル電子文書使用制限判定が行われた場合には、「続行不可能」と判定される。従って、origin_URL="xxxxx"との所在位置からオリジナル電子文書をダウンロードして直接に印刷することは制限され、紙文書Ｃ１（２３００４）をそのまま利用した電子写真的複写処理が実行されることとなる。従って、この場合には"実質上無劣化の複写"は行われない。
【０１２４】
次に、本実施形態に対応する処理の流れを、図６、図１８、図１９及び図１４を参照して説明する。まず、ステップＳ１８００１では、ICタグ用データ受信部６００３を介して複写時複写元ICタグ用世代情報入出力処理部６００５にて、複写元紙文書に添付されたICタグから世代情報を取得し、ステップＳ１８００２では、世代情報中の制限情報を復号して取得する。
【０１２５】
次に、ステップＳ１８００３では、複写処理制限情報判定部６００７にてオリジナル電子文書使用制限以外の制限情報（例えば、図２２における「禁止コピー世代数」や「コピー禁止期間」等の制限情報）に基づいて、複写処理が続行可能であるか否かを判定する。もし、処理の続行が不可能であれば、そのまま処理を終了する。一方、処理の続行が可能であれば、ステップＳ１８００４に移行して、オリジナル電子文書使用制限の制限情報に基づいて、オリジナル電子文書を取得して複写処理を実行することが可能であるか否かを判定する。
【０１２６】
具体的には、図２２に示されるような画面で設定された「オリジナル電子データの所在位置を保持する世代数」の設定値と、これから行おうとする複写処理により得られる世代数とを比較して、世代数が設定値以下であれば、処理可能となる。例えば、設定値が“２”で、世代数が“１”であれば、オリジナル電子文書を取得した処理が可能であるが、設定値が“１”で、世代数が“２”であれば当該処理は不可能となる。
【０１２７】
もし、オリジナル電子文書を取得した印刷が行うことが可能であれば、ステップＳ１８００６に移行して無劣化型複写処理を行う。一方、オリジナル電子文書を取得した印刷が行うことが不可能であれば、ステップＳ１８００５に移行して通常（劣化型）複写処理を行う。通常（劣化型）複写処理（Ｓ１８００５）に進んだ場合は、図１４におけるステップＳ１４００４〜Ｓ１４００９と同様の処理が行われる。一方、無劣化型複写処理（Ｓ１８００６）の場合は、図１９に示すような処理が実行される。
【０１２８】
図１９は、本実施形態に対応する無劣化型複写処理の例の一例を示すフローチャートである。図１９において、ステップＳ１９００１では、複写元紙文書のICタグから取得した世代情報から、オリジナル電子文書の所在位置を示すＵＲＬを抽出する。次に、ステップＳ１９００２において、抽出したＵＲＬを利用してオリジナル電子文書をダウンロードして取得する。ステップＳ１９００３では、ダウンロードしたオリジナル電子文書を用いて印刷処理を実行する。ステップＳ１９００４では、オリジナル電子文書の印刷処理情報を複写処理情報として取得する。その後ステップＳ１９００５において、通常（劣化型）複写処理におけるステップＳ１４００６〜１４００９に対応する処理を実行して処理を終了する。
【０１２９】
以上により、通常（劣化型）複写処理（Ｓ１８００５）或いは、無劣化型複写処理（Ｓ１８００６）が終了した場合には、複写処理を終了する。
【０１３０】
以上の例では、紙文書を複写する場合におけるオリジナル電子文書の利用について記載したが、これ以外にも、例えばスキャナで紙文書の画像データを取り込む場合についても、取得画像データではなく、オリジナル電子文書を利用して統合電子文書を作成することができる。従って、「オリジナル電子データの所在位置を保持する世代数」における設定内容を、スキャナにより取り込んだ画像データに基づく統合化電子文書作成時や、印刷時に適用することもできる。
【０１３１】
従来のようにオリジナル電子文書の所在位置を電子透かしやバーコードにしてページ上に追記した文書の場合は、電子写真的に複写すればその複写物からもオリジナル電子文書にアクセスでき、無制限に画質劣化の無い印刷が行えてしまうため、文書の"世代"によるオリジナル電子文書へのアクセス制限が困難であったが、以上の本実施形態によれば、複写或いは印刷時におけるオリジナル電子文書の利用の可否を、世代情報に基づいて制御することが可能となる。
【０１３２】
［第５の実施形態］
第４の実施形態では、オリジナル電子文書が使用できなくなった場合でも、世代情報にオリジナル電子文書の所在位置をそのまま記載していたが、本実施形態では、所在位置情報の保持についても併せて管理するものである。
【０１３３】
本実施形態に対応する処理の流れを、図１８、図２０、図２１及び図１４を参照して説明する。
【０１３４】
図１８において、ステップＳ１８００５までの処理は、第４の実施形態において記載した流れと同様である。一方、ステップＳ１８００６において無劣化型複写処理を行う場合には、図２０に記載される処理が行われる。図２０は、本実施形態に対応する無劣化型複写処理の一例に対応するフローチャートである。
【０１３５】
図２０において、ステップＳ２０００１では、複写元紙文書のICタグから取得した世代情報からオリジナル電子文書の所在位置を示すURLを抽出する。次に、ステップＳ２０００２において、抽出したＵＲＬを利用してオリジナル電子文書をダウンロードして取得し、ステップＳ２０００３において、取得したオリジナル電子文書の印刷を行う。ステップＳ２０００４では、オリジナル電子文書の印刷処理情報を複写処理情報として取得する。
【０１３６】
続くステップＳ２０００５では、オリジナル電子文書の使用制限世代数に達したか否かを判定する。もし、使用制限世代数に達していないと判定されれば、ステップＳ２０００６において、ステップＳ１４００６〜１４００９に対応する通常（劣化型）複写処理と同様の処理を行って終了する。一方、使用制限世代数に達していると判定された場合は、ステップＳ２０００７において、これ以降の複写処理においてオリジナル電子文書を取得して印刷することによる実質上無劣化な複写をさらに確実に禁止するため、オリジナル電子文書の所在位置情報の削除処理をおこなう。
【０１３７】
図２１は、図２０におけるステップＳ２０００７における、オリジナル電子文書の所在位置情報の削除処理をともなう世代情報の更新処理の流れを示す図である。図２１において、ステップＳ２１００１では、複写前の既存世代情報からオリジナル電子文書へのURLを削除する。次に、ステップＳ２１００２では、複写時複写元ICタグ用世代情報入出力処理部６００５の世代情報位置関係管理部１０００２において、複写元紙文書用の世代情報木構造位置関係決定処理を行い、複写元紙文書用の既存世代情報への複写処理情報の追加位置決めを行う。このとき、複写元紙文書用の追加位置は、もともとの複写元紙文書が保持している世代情報に対して、子孫が増えたという世代関係をツリー構造上の位置関係で示す場所が決定される。
【０１３８】
次に、ステップＳ２１００３において、複写時複写先ICタグ用世代情報入出力処理部６００６の世代情報位置関係管理部１０００２における、複写先紙文書用の世代情報木構造位置関係決定処理を行い、複写先紙文書用の既存世代情報への複写処理情報の追加位置決めを行う。このとき、複写先紙文書用の追加位置は、もともとの複写元紙文書が保持している世代情報に対して、現在の文書（複写先紙文書）が複写前の文書の子孫であるという世代関係をツリー構造上の位置関係で示す場所に決定される。
【０１３９】
次に、決定されたそれぞれの世代情報木構造位置関係に基づき、ステップＳ２１００４では、複写元紙文書用に、複写前の既存世代情報からオリジナル電子文書へのURLを削除した世代情報に複写処理情報を追加した新たな世代情報を、ICタグ用データ送信部６００４を介して複写時複写元ICタグ用世代情報入出力処理部６００５の世代情報記録部１０００４にて、複写元紙文書のICタグに上書き記録する。また、ステップＳ２１００５では、複写先紙文書用に、複写前の既存世代情報からオリジナル電子文書へのURLを削除した世代情報に複写処理情報を追加した新たな世代情報をICタグ用データ送信部６００４を介して複写時複写先ICタグ用世代情報入出力処理部６００６の世代情報記録部１０００４にて、複写先紙文書のICタグに新規に記録する。
【０１４０】
なお、本実施形態に対応する発明は、第４の実施形態と同様にスキャナで紙文書の画像データを取り込む場合に、オリジナル電子文書を利用して統合電子文書を作成する際に適用することができる。
【０１４１】
以上により、オリジナル電子文書使用制限設定によって設定された、電子写真的複写の際にあらかじめ定めた世代以上ではオリジナル電子文書を用いて印刷を行うことによる無劣化の複写を禁止するための世代数を用いて、オリジナル電子文書使用制限判定のみならず、オリジナル電子文書の所在位置情報の保持の管理を行うことが可能となる。
【０１４２】
［その他の実施形態］
なお、本発明は、複数の機器（例えばホストコンピュータ、インタフェイス機器、リーダ、プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複写機、ファクシミリ装置など）に適用してもよい。
【０１４３】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体（または記録媒体）を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１４４】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１４５】
【図１】本発明の実施形態に対応する文書管理システムの全体構成を表わすシステム構成の一例と、各処理部ブロックの代表的な入出力データの組み合わせを表す模式図である。
【図２】本発明の実施形態に対応する処理部の遷移によって取得、付加される各種処理情報の一例を表す図である。
【図３】本発明の実施形態に対応する処理の流れの一例を表すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に対応する編集処理部におけるモジュール構成の一例に対応するブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に対応する印刷処理部におけるモジュール構成の一例に対応するブロック図である。
【図６】本発明の実施形態に対応する複写処理部におけるモジュール構成の一例に対応するブロック図である。
【図７】本発明の実施形態に対応するスキャン処理部におけるモジュール構成の一例に対応するブロック図である。
【図８】本発明の実施形態に対応する保存処理部におけるモジュール構成の一例に対応するブロック図である。
【図９】本発明の実施形態に対応する検索処理部におけるモジュール構成の一例に対応するブロック図である。
【図１０】本発明の実施形態に対応する世代情報入出力処理部におけるモジュール構成の一例に対応するブロック図である。
【図１１】本発明の実施形態に対応する統合化電子文書の新規作成処理の一例に対応するフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態に対応する既存統合化電子文書の編集処理の一例に対応するフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態に対応する印刷処理の一例に対応するフローチャートである。
【図１４】本発明の実施形態に対応する複写処理の一例に対応するフローチャートである。
【図１５】本発明の実施形態に対応するスキャン処理の一例に対応するフローチャートである。
【図１６】本発明の実施形態に対応する保存処理の一例に対応するフローチャートである。
【図１７】本発明の実施形態に対応する検索処理の一例に対応するフローチャートである。
【図１８】本発明の第４の実施形態に対応する無劣化の複写を無制限に行うことを管理する一例に対応するフローチャートである。
【図１９】本発明の第４の実施形態に対応する無劣化型複写処理の一例に対応するフローチャートである。
【図２０】本発明の第５の実施形態に対応するオリジナル電子文書の所在位置情報の保持の管理を行う場合の無劣化型複写処理の一例に対応するフローチャートである。
【図２１】本発明の第５の実施形態に対応するオリジナル電子文書の所在位置情報の削除処理をともなう世代情報の更新処理の一例に対応するフローチャートである。
【図２２】本発明の実施形態に対応する最初の世代の統合化電子文書作成時の制限情報設定処理のGUIの一例に対応する模式図である。
【図２３】本発明の実施形態に対応する世代情報構造とその処理前と処理後の変化の一例に対応する模式図である。
【図２４】本発明の第２の実施形態に対応する電子写真的複写処理の際の世代情報構造とその変化の一例に対応する模式図である。
【図２５】本発明の第２の実施形態に対応する電子写真的複写処理を繰り返し行った際の世代情報構造とその変化の一例に対応する模式図である。
【図２６】本発明の第３の実施形態に対応する世代管理期限に基づく管理の例を示す模式図である。
【図２７】本発明の実施形態に対応する文書管理装置の構成の一例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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