(57)【要約】【課題】  本発明の目的は印刷分野のプリント印刷等に用いられる電子ＲＤＨの電子写真画像を高画質で安定したものとし、印刷分野に適した高細密の電子写真画像を形成できる画像形成方法、画像形成装置及び有機感光体を提供すること。【解決手段】  有機感光体上に形成された第１の電子画像の静電潜像を現像剤により現像して形成されたトナー像を記録紙の一面に転写し、当該記録紙の一面に転写されたトナー像を熱定着した後、デジタル露光により前記有機感光体上に形成された第２の電子画像の静電潜像を現像剤により現像して形成されたトナー像を当該記録紙の他面に転写し、当該記録紙の他面に転写されたトナー像を熱定着する工程を有する画像形成方法において、前記有機感光体が下記アルキルアミノ基を有するアリールメタン化合物を含有することを特徴とする画像形成方法。【選択図】        図１
2006301400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル露光により有機感光体上に形成された第１の電子画像の静電潜像を現像して形成されたトナー像を記録紙の一面に転写し、当該記録紙の一面に転写されたトナー像を熱定着した後、デジタル露光により前記有機感光体上に形成された第２の電子画像の静電潜像を現像して形成されたトナー像を当該記録紙の他面に転写し、当該記録紙の他面に転写されたトナー像を熱定着する工程を有する画像形成方法において、前記有機感光体がアルキルアミノ基を有するアリールメタン化合物を含有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記有機感光体の表面層が電荷輸送層であり、該電荷輸送層がアルキルアミノ基を有するアリールメタン化合物を含有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記有機感光体が電荷発生層上に電荷輸送層を有する構造を有し、電荷輸送層の膜厚が２０μｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記現像に用いられるトナーの体積平均粒径が２〜９μｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記現像に用いられるトナーが、トナー粒子の５０％個数粒径をＤｐ５０とすると、粒径が０．７×（Ｄｐ５０）以下のトナー粒子の含有量が８個数％以下であり且つ含水率が０．１〜２．０質量％（３０℃、８０％ＲＨ環境下）であるトナーを含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記デジタル露光の書き込み光源が、レーザ光又は発光ダイオード光であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
デジタル露光により有機感光体上に形成された第１の電子画像の静電潜像を現像して形成されたトナー像を記録紙の一面に転写し、当該記録紙の一面に転写されたトナー像を熱定着した後、デジタル露光により前記有機感光体上に形成された第２の電子画像の静電潜像を現像して形成されたトナー像を当該記録紙の他面に転写し、当該記録紙の他面に転写されたトナー像を熱定着する工程を有する画像形成方法において、前記有機感光体がアルキルアミノ基を有するアリールメタン化合物を含有し、前記デジタル露光の書き込み光源の主走査方向の露光ドット径が１０〜５０μｍであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
有機感光体上に第１の電子画像の静電潜像を形成するデジタル露光の露光手段、第１の電子画像の静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段、該トナー像を記録紙の一面に転写する転写手段、当該記録紙の一面に転写されたトナー像を熱定着する定着手段、前記有機感光体上に第２の電子画像の静電潜像を形成するデジタル露光の露光手段、第２の電子画像の静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段、該トナー像を記録紙の他面に転写する転写手段、該他面に転写されたトナー像を熱定着する定着手段を有する画像形成装置において、前記有機感光体がアルキルアミノ基を有するアリールメタン化合物を含有し、前記デジタル露光の書き込み光源の主走査方向の露光ドット径をＡ（μｍ）とし、該Ａに対応して有機感光体上に形成される主走査方向の現像ドット径をＢ（μｍ）とすると、上記ＡとＢが下記関係式（１）にあることを特徴とする画像形成装置。
式（１）    ０．７≦Ｂ／Ａ≦１．７  （但し１０≦Ａ≦５０）
【請求項９】
デジタル露光により有機感光体上に形成された第１の電子画像の静電潜像を形成する均一帯電手段及び露光手段、該静電潜像をトナー像に現像する現像手段、該トナー像を記録紙の一面に転写する転写手段、当該記録紙の一面に転写されたトナー像を熱定着した後、デジタル露光により前記有機感光体上に第２の電子画像の静電潜像を形成し、該静電潜像をトナー像に現像し、該現像により形成されたトナー像を当該記録紙の他面に転写し、当該記録紙の他面に転写されたトナー像を熱定着する手段を有する画像形成装置において、前記有機感光体がアルキルアミノ基を有するアリールメタン化合物を含有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
デジタル露光により有機感光体上に形成された第１の電子画像の静電潜像を現像して形成されたトナー像を記録紙の一面に転写し、当該記録紙の一面に転写されたトナー像を熱定着した後、デジタル露光により前記有機感光体上に形成された第２の電子画像の静電潜像を現像して形成されたトナー像を当該記録紙の他面に転写し、当該記録紙の他面に転写されたトナー像を熱定着する工程を有する画像形成方法に用いられる有機感光体において、前記有機感光体がアルキルアミノ基を有するアリールメタン化合物を含有することを特徴とする有機感光体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成に用いる画像形成方法、画像形成装置及び該画像形成方法に用いる有機感光体に関し、更に詳しくは、複写機やプリンターの分野で用いられる電子写真方式の画像形成に用いる画像形成方法、画像形成装置及び該画像形成方法に用いる有機感光体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真用感光体はＳｅ、ヒ素、ヒ素／Ｓｅ合金、ＣｄＳ、ＺｎＯ等の無機感光体から、公害や製造の容易性等の利点に優れる有機感光体に主体が移り、様々な材料を用いた有機感光体が開発されている。
【０００３】
近年では電荷発生と電荷輸送の機能を異なる材料に担当させた機能分離型の感光体が主流となっており、なかでも電荷発生層、電荷輸送層を積層した積層型の有機感光体（以下単に感光体とも云う）が広く用いられており、例えば、導電性支持体上に電荷発生層及び電荷輸送層を有し、表面層にアルキルアミノ基を有するアリールメタン化合物を含有させ感光体等が知られている（特許文献１）。
【０００４】
また、電子写真プロセスに目を向けると潜像形成方式は、画像処理の容易さや複合機への展開の容易さから、ハロゲンランプを光源とするアナログ画像形成からＬＥＤやレーザを光源とするデジタル方式の画像形成へと、技術が移行している。
【０００５】
かかるデジタル複写機の特徴は電子データ化した電子画像（以下、電子画像、又は電子画像データともいう）を複写する機能にあり、このためにプリンターとしても使用することができる。デジタル複写機における画像形成方法としては、複数頁にわたる原稿画像をＣＣＤなどの撮像素子で読み取り、当該電子画像データをメモリに記憶し、当該メモリから電子電子画像データを読み出して、記録紙（紙、透明シート等の最終画像の支持体）上に画像を形成する方法を挙げることができる。
【０００６】
また、デジタル複写機の他の特徴としては、電子的に両面印字が可能な為に、いわゆる電子ＲＤＨ（Ｒｅｃｉｒｃｕｌａｔｉｎｇ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｈａｎｄｌｅｒ）を使用することができる（特許文献２）。この電子ＲＤＨは、電子的に両面印字を可能としているため、従来の複写機で両面を印字する方式とは異なり、記録紙体の一面を印字したものをストックする必要がなく、記録紙の一面および他面を連続して印字することができる。即ち、デジタルの静電潜像形成後、トナー像が感光体に形成され、該トナー像が一面に転写・定着された記録紙は、定着工程を通過した直後に、他面の転写工程・定着工程へ搬送される。この結果、熱定着を使用した場合では、定着直後の加熱された高温の記録紙が転写工程に搬送されてくる。この場合、記録紙自体が保有する熱の影響を受け、機械内部の温度が上昇し、感光体の温度が上昇し、室温環境では発生しなかった画像上の問題が表面化しやすい。
【０００７】
又、近年、印刷分野やカラー印刷の分野において、電子写真方式の複写機やプリンタを使用される機会が増加している。該印刷分野やカラー印刷の分野においては、高画質のデジタルのモノクロ画像或いはカラー画像を求める傾向が強い。このような要求に対し、露光光源として短波長のレーザ光を用い、高精細のデジタル画像を形成することが提案されている（特許文献３）。しかしながら、該短波長レーザ光を用い、露光のドット径を絞り、電子写真感光体上に細密の静電潜像を形成しても、最終的に得られる電子写真画像は、十分な高画質を達成し得ていないのが現状である。
【０００８】
特に、前記した電子ＲＤＨの画像形成装置に露光のドット径を絞り、電子写真感光体上に細密の静電潜像を形成した場合、最終的に得られるトナーのドット画像が太りすぎて、印刷分野で要求される細密なドット再現性が達成されていないという問題が発生している。
【０００９】
それらの原因の１つとして、電子ＲＤＨの画像形成装置に使用される感光体は、像露光により発生するキャリアの拡散が大きく、静電潜像を太らせ易いと考えあられる。即ち、電子ＲＤＨの画像形成装置の感光体は前記の如く、加熱定着後の記録紙からの熱の供給により温度上昇が大きく、この為、像露光により発生するキャリアが感光層の表面に達するまでの拡散が大きくなり、静電潜像が太り易いためと考えられる。
【００１０】
又、上記の温度上昇に加え、電子ＲＤＨの画像形成装置は装置のコンパクト化を実現するために、感光体の周辺空間は密閉度が高く、プリント停止時の周辺気体が滞留しやすく、湿度が高い記録紙でプリントした後、長時間（例えば、一晩）放置し、プリントを再開すると、クリーニング部材や現像スリーブの感光体との当接部で画像むらが発生すると云った問題が発生している。これは、クリーニング部材や現像スリーブとの当接部で、感光体の感度変化が生じた為と考えられる。
【特許文献１】特開２００４−２８７３７０号公報
【特許文献２】特開２００１−１４７５４７号公報
【特許文献３】特開２０００−４７４０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記問題点を解決するためになされた。本発明の目的は、印刷分野のプリント印刷等に用いられる電子ＲＤＨの電子写真画像を高画質で安定したものとする画像形成方法を提供することであり、ことであり、更に詳しくは、電子ＲＤＨで用いられる有機感光体の静電潜像を高細密に形成し、該高細密に形成された静電潜像を忠実にトナー像として再現し、印刷分野に適した高細密の電子写真画像を形成できる画像形成方法、画像形成装置を提供することであり、又、該画像形成方法に用いる有機感光体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
我々は上記問題点について検討を重ねた結果、電子ＲＤＨの電子写真画像を高画質で安定したものとするには、電子ＲＤＨの画像形成装置で発生しやすい温湿度の変化により発生しやすい静電潜像の太りや感度の変化を防止でき、更に長期間の使用に際しても、感光体の表面がミクロな単位で均一である特性を有する有機感光体を開発し、該有機感光体を用いて、トナーのドット画像の太りを抑えることにより、達成されることを見出し、本発明を完成した。
【００１３】
即ち、本発明は以下のような構成を有することにより達成される。
（請求項１）
デジタル露光により有機感光体上に形成された第１の電子画像の静電潜像を現像して形成されたトナー像を記録紙の一面に転写し、当該記録紙の一面に転写されたトナー像を熱定着した後、デジタル露光により前記有機感光体上に形成された第２の電子画像の静電潜像を現像して形成されたトナー像を当該記録紙の他面に転写し、当該記録紙の他面に転写されたトナー像を熱定着する工程を有する画像形成方法において、前記有機感光体がアルキルアミノ基を有するアリールメタン化合物を含有することを特徴とする画像形成方法。
（請求項２）
前記有機感光体の表面層が電荷輸送層であり、該電荷輸送層がアルキルアミノ基を有するアリールメタン化合物を含有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
（請求項３）
前記有機感光体が電荷発生層上に電荷輸送層を有する構造を有し、電荷輸送層の膜厚が２０μｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
（請求項４）
前記現像に用いられるトナーの体積平均粒径が２〜９μｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
（請求項５）
前記現像に用いられるトナーが、トナー粒子の５０％個数粒径をＤｐ５０とすると、粒径が０．７×（Ｄｐ５０）以下のトナー粒子の含有量が８個数％以下であり且つ含水率が０．１〜２．０質量％（３０℃、８０％ＲＨ環境下）であるトナーを含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
（請求項６）
前記デジタル露光の書き込み光源が、レーザ光又は発光ダイオード光であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成方法。
（請求項７）
デジタル露光により有機感光体上に形成された第１の電子画像の静電潜像を現像して形成されたトナー像を記録紙の一面に転写し、当該記録紙の一面に転写されたトナー像を熱定着した後、デジタル露光により前記有機感光体上に形成された第２の電子画像の静電潜像を現像して形成されたトナー像を当該記録紙の他面に転写し、当該記録紙の他面に転写されたトナー像を熱定着する工程を有する画像形成方法において、前記有機感光体がアルキルアミノ基を有するアリールメタン化合物を含有し、前記デジタル露光の書き込み光源の主走査方向の露光ドット径が１０〜５０μｍであることを特徴とする画像形成方法。
（請求項８）
有機感光体上に第１の電子画像の静電潜像を形成するデジタル露光の露光手段、第１の電子画像の静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段、該トナー像を記録紙の一面に転写する転写手段、当該記録紙の一面に転写されたトナー像を熱定着する定着手段、前記有機感光体上に第２の電子画像の静電潜像を形成するデジタル露光の露光手段、第２の電子画像の静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段、該トナー像を記録紙の他面に転写する転写手段、該他面に転写されたトナー像を熱定着する定着手段を有する画像形成装置において、前記有機感光体がアルキルアミノ基を有するアリールメタン化合物を含有し、前記デジタル露光の書き込み光源の主走査方向の露光ドット径をＡ（μｍ）とし、該Ａに対応して有機感光体上に形成される主走査方向の現像ドット径をＢ（μｍ）とすると、上記ＡとＢが下記関係式（１）にあることを特徴とする画像形成装置。
式（１）    ０．７≦Ｂ／Ａ≦１．７  （但し１０≦Ａ≦５０）
（請求項９）
デジタル露光により有機感光体上に形成された第１の電子画像の静電潜像を形成する均一帯電手段及び露光手段、該静電潜像をトナー像に現像する現像手段、該トナー像を記録紙の一面に転写する転写手段、当該記録紙の一面に転写されたトナー像を熱定着した後、デジタル露光により前記有機感光体上に第２の電子画像の静電潜像を形成し、該静電潜像をトナー像に現像し、該現像により形成されたトナー像を当該記録紙の他面に転写し、当該記録紙の他面に転写されたトナー像を熱定着する手段を有する画像形成装置において、前記有機感光体がアルキルアミノ基を有するアリールメタン化合物を含有することを特徴とする画像形成装置。
（請求項１０）
デジタル露光により有機感光体上に形成された第１の電子画像の静電潜像を現像して形成されたトナー像を記録紙の一面に転写し、当該記録紙の一面に転写されたトナー像を熱定着した後、デジタル露光により前記有機感光体上に形成された第２の電子画像の静電潜像を現像して形成されたトナー像を当該記録紙の他面に転写し、当該記録紙の他面に転写されたトナー像を熱定着する工程を有する画像形成方法に用いられる有機感光体において、前記有機感光体がアルキルアミノ基を有するアリールメタン化合物を含有することを特徴とする有機感光体。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の画像形成方法、画像形成装置及び有機感光体を用いることにより、即ち、電子ＲＤＨで両面印刷を行う画像形成方法或いは画像形成装置において、感光体の温度上昇に伴うデシタル画像のドット再現性の劣化や画像むらの発生を防止し、短波長レーザを用いて形成した高細密のデジタルの静電潜像を高細密のドット画像に顕像化し、高濃度で且つ鮮鋭性が良好な電子写真画像を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明について、詳細に説明する。
【００１６】
本発明の画像形成方法は、デジタル露光により有機感光体上に形成された第１の電子画像の静電潜像を現像して形成されたトナー像を記録紙の一面に転写し、当該記録紙の一面に転写されたトナー像を熱定着した後、デジタル露光により前記有機感光体上に形成された第２の電子画像の静電潜像を現像して形成されたトナー像を当該記録紙の他面に転写し、当該記録紙の他面に転写されたトナー像を熱定着する工程を有する画像形成方法において、前記有機感光体がアルキルアミノ基を有するアリールメタン化合物を含有することを特徴とする。
【００１７】
又、本発明の画像形成方法は、デジタル露光により有機感光体上に形成された第１の電子画像の静電潜像を現像して形成されたトナー像を記録紙の一面に転写し、当該記録紙の一面に転写されたトナー像を熱定着した後、デジタル露光により前記有機感光体上に形成された第２の電子画像の静電潜像を現像して形成されたトナー像を当該記録紙の他面に転写し、当該記録紙の他面に転写されたトナー像を熱定着する工程を有する画像形成方法において、前記有機感光体がアルキルアミノ基を有するアリールメタン化合物を含有し、前記デジタル露光の書き込み光源の主走査方向の露光ドット径が１０〜５０μｍであることを特徴とする。
【００１８】
本発明の画像形成方法は、上記の構成を有することにより、電子ＲＤＨで両面印刷を行える画像形成方法において、高細密のドット画像を形成することができ、且つトナー飛散等の少ない、高画質の電子写真画像を形成することができる。
【００１９】
以下、本発明の画像形成方法の構成について説明する。
【００２０】
本発明の画像形成方法は上記のような構造を有することにより、即ち、電子ＲＤＨで両面印刷を行なう画像形成方法において、有機感光体上に形成した微細な静電潜像を微細なトナー画像に顕像化でき、ドット再現性が良好で、且つ画像むらを防止でき、高濃度で且つ鮮鋭性が良好な電子写真画像を形成することができる。
【００２１】
以下、本発明に係わる有機感光体の構成について説明する。
【００２２】
本発明において、有機感光体とは電子写真感光体の構成に必要不可欠な電荷発生機能及び電荷輸送機能の少なくとも一方の機能を有機化合物に持たせて構成された電子写真感光体を意味し、公知の有機電荷発生物質又は有機電荷輸送物質から構成された感光体、電荷発生機能と電荷輸送機能を高分子錯体で構成した感光体等公知の有機感光体を全て含有する。
【００２３】
本発明に係わる有機感光体の構成は、電荷発生層及び電荷輸送層を積層した構成が好ましく、電荷輸送層が表面層であることがより好ましい。電荷輸送層の上に表面保護層を設けてもよいが、表面保護層が電荷輸送性を有する場合は、該表面保護層も電荷輸送層であり、この場合は、複数の電荷輸送層が電荷発生層の上に、積層されていることになる。
【００２４】
本発明に係わる感光体は、アルキルアミノ基を有するアリールメタン化合物を含有する。特に、有機感光体の電荷輸送層に、該化合物をを含有させることにより、電子ＲＤＨで両面印刷を行う画像形成方法或いは画像形成装置において、感光体の温度上昇に伴うデシタル画像のドット再現性の劣化や画像むらの発生を防止し、短波長レーザを用いて形成した高細密のデジタルの静電潜像を高細密のドット画像に顕像化し、高濃度で且つ鮮鋭性が良好な電子写真画像を得ることができる。
【００２５】
以下に、アルキルアミノ基を有するアリールメタン化合物の具体例を挙げる。
【００２６】
該アルキルアミノ基を有するアリールメタン化合物の具体例としては、下記一般式（１）〜（４）の化合物が挙げられる。
【００２７】
【化１】
2006301400.tif 000003
【００２８】
一般式（１）中、Ｒ1、Ｒ2は芳香環基置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基を表し、同一でも異なっていてもよい。また、Ｒ1、Ｒ2は互いに結合し窒素原子を含む複素環を形成してもよい。ｍ、ｎは０〜３の整数を表す。ただしｍとｎが同時に０となることはない。Ｒ3、Ｒ4は水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜１１のアルキル基、置換もしくは無置換の芳香環基を表し、それぞれ同一でも異なっていてもよい。また、Ａｒ1、Ａｒ2は置換もしくは無置換の芳香環基を表し、それぞれ同一でも異なっていてもよい。
【００２９】
【化２】
2006301400.tif 000004
【００３０】
一般式（２）中、Ｒ1、Ｒ2は芳香環基置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基を表し、同一でも異なっていてもよい。また、Ｒ1、Ｒ2は互いに結合し窒素原子を含む複素環を形成してもよい。ｍ、ｎは０〜３の整数を表す。ただしｍとｎが同時に０となることはない。Ｒ3は水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜１１のアルキル基、置換もしくは無置換の芳香環基を表す。また、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3、Ａｒ4およびＡｒ5は置換もしくは無置換の芳香環基を表し、同一でも異なっていてもよい。また、Ａｒ1、Ａｒ2、もしくはＡｒ1、Ａｒ3は共同で窒素原子を含む複素環基を形成してもよい。
【００３１】
【化３】
2006301400.tif 000005
【００３２】
一般式（３）中、Ｒ1、Ｒ2は芳香環基置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基を表し、同一でも異なっていてもよい。また、Ｒ1、Ｒ2は互いに結合し窒素原子を含む複素環を形成してもよい。ｍ、ｎは０〜３の整数を表す。ただしｍとｎが同時に０となることはない。また、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3、Ａｒ4およびＡｒ5は置換もしくは無置換の芳香環基を表し、同一でも異なっていてもよい。Ａｒ1、Ａｒ2もしくはＡｒ1、Ａｒ3は共同で窒素原子を含む複素環基を形成してもよい。
【００３３】
【化４】
2006301400.tif 000006
【００３４】
一般式（４）中、Ｒ1、Ｒ2は芳香環基置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基を表し、同一でも異なっていてもよい。また、Ｒ1、Ｒ2は互いに結合し窒素原子を含む複素環を形成してもよい。ｎは１〜３の整数を表す。また、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3、およびＡｒ4ハ置換もしくは無置換の芳香環基を表し、同一でも異なっていてもよい。Ａｒ1、Ａｒ2もしくはＡｒ1、Ａｒ3は共同で窒素原子を含む複素環基を形成してもよい。
【００３５】
上記一般式（１）〜（４）の説明にある、アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、などを挙げることができる。また、芳香環基としてはベンゼン、ナフタレン、アントラセン、及びピレンなど芳香族炭化水素環の１価〜６価の芳香族炭化水素基、並びにピリジン、キノリン、チオフェン、フラン、オキサゾール、オキサジアゾール、カルバゾールなど芳香族複素環の１価〜６価の芳香族複素環基が挙げられる。また、これらの置換基としては、上記アルキル基の具体例で挙げたもの、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などのアルコキシ基、またはフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子のハロゲン原子、及び芳香環基などが挙げられる。更に、Ｒ1、Ｒ2が互いに結合し窒素原子を含む複素環基の具体例としてはピロリジニル基、ピペリジニル基、ピロリニル基等が挙げられる。その他、共同で窒素原子を含む複素環基としては、Ｎ−メチルカルバゾール、Ｎ−エチルカルバゾール、Ｎ−フェニルカルバゾール、インドール、キノリンの芳香族複素環基などを挙げることができる。
【００３６】
一般式（１）〜（４）で表される化合物の具体的構造例を下記化５〜９に示す。
【００３７】
【化５】
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【００３８】
【化６】
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【００３９】
【化７】
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【００４０】
【化８】
2006301400.tif 000010
【００４１】
【化９】
2006301400.tif 000011
【００４２】
【化１０】
2006301400.tif 000012
【００４３】
【化１１】
2006301400.tif 000013
【００４４】
以下に、アルキルアミノ基を有するアリールメタン化合物を含有した表面層を有する有機感光体について記載する。
【００４５】
本発明に係わる有機感光体の構成は、例えば、以下に示すような構成が挙げられる。又、アルキルアミノ基を有するアリールメタン化合物を有機感光体の表面層に含有させることが好ましい。；
１）導電性支持体上に感光層として電荷発生層および電荷輸送層を順次積層した構成；
２）導電性支持体上に感光層として電荷発生層、第１電荷輸送層および第２電荷輸送層を順次積層した構成；
３）導電性支持体上に感光層として電荷輸送材料と電荷発生材料とを含む単層を形成した構成；
４）導電性支持体上に感光層として電荷輸送層および電荷発生層を順次積層した構成；
５）上記１）〜４）の感光体の感光層上にさらに表面保護層を形成した構成。
【００４６】
感光体が上記いずれの構成を有する場合であってもよい。感光体の表面層とは、感光体が空気界面と接触する層であり、導電性支持体上に単層式の感光層のみが形成されている場合は当該感光層が表面層であり、導電性支持体上に単層式または積層式感光層と表面保護層とが積層されている場合は表面保護層が最表面層である。本発明では上記１）又は２）の構成が最も好ましく用いられる。尚、本発明に係わる感光体はいずれの構成を有する場合であっても、導電性支持体上、感光層の形成に先だって、下引層（中間層）が形成されることが好ましい。
【００４７】
電荷輸送層とは、光露光により電荷発生層で発生した電荷キャリアを有機感光体の表面に輸送する機能を有する層を意味し、該電荷輸送機能の具体的な検出は、電荷発生層と電荷輸送層を導電性支持体上に積層し、光導伝性を検知することにより確認することができる。
【００４８】
本発明のアルキルアミノ基を有するアリールメタン化合物は、表面層を形成する電荷輸送層に含有させる事が好ましい。即ち、表面層を形成する電荷輸送層にこれらの化合物を含有させることにより、電子ＲＤＨの画像形成装置を用い、両面印刷（又は複写）の際に発生する温度上昇に伴う、電荷キャリアの拡散を防止する効果あると思われ、感光体上のトナーのドット画像を劣化させず、均一で、独立したドット画像を作製することができる。特に、感光体上に形成するデジタル画像の静電潜像をデジタル露光の書き込み光源の主走査方向の露光ドット径が１０〜５０μｍの小径のビーム露光で、高精細のドット潜像を形成する画像形成方法で、大きい効果が得られる。
【００４９】
このような理由から、本発明の有機感光体の層構成は上記１）及び２）の構成が好ましく、これらの層構成を中心にして記載する。
【００５０】
導電性支持体
感光体に用いられる導電性支持体としてはシート状でもよく、円筒状の導電性支持体でもよい。
【００５１】
円筒状導電性支持体とは回転することによりエンドレスに画像を形成できる円筒状の支持体を意味し、真直度で０．１ｍｍ以下、振れ０．１ｍｍ以下の範囲にある導電性の支持体が好ましい。この真直度及び振れの範囲を超えると、良好な画像形成が困難になる。
【００５２】
導電性の材料としてはアルミニウム、ニッケルなどの金属ドラム、又はアルミニウム、酸化錫、酸化インジュウムなどを蒸着したプラスチックドラム、又は導電性物質を塗布した紙・プラスチックドラムを使用することができる。導電性支持体としては常温で比抵抗１０3Ωｃｍ以下が好ましい。本発明に係わる導電性支持体としては、アルミニウム支持体が最も好ましい。該アルミニウム支持体は、主成分のアルミニウム以外にマンガン、亜鉛、マグネシウム等の成分が混合したものも用いられる。
【００５３】
中間層
本発明においては導電性支持体と感光層の間に、中間層を設けることが好ましい。
【００５４】
本発明に用いられる中間層には無機粒子、特にＮ型半導性粒子を含有することが好ましい。該Ｎ型半導性粒子とは、主たる電荷キャリアが電子である粒子を意味する。すなわち、主たる電荷キャリアが電子であることから、該Ｎ型半導性粒子を絶縁性バインダーに含有させた中間層は、基体からのホール注入を効率的にブロックし、また、感光層からの電子に対してはブロッキング性が少ない性質を有する。
【００５５】
Ｎ型半導性粒子としては、酸化チタン（ＴｉＯ2）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）が好ましく、特に酸化チタンが特に好ましく用いられる。
【００５６】
Ｎ型半導性粒子は数平均一次粒子径が３．０〜２００ｎｍの範囲の微粒子を用いる。特に、５ｎｍ〜１００ｎｍが好ましい。数平均一次粒子径とは、微粒子を透過型電子顕微鏡観察によって１００００倍に拡大し、ランダムに１００個の粒子を一次粒子として観察し、画像解析によってフェレ方向平均径としての測定値である。数平均一次粒径が３．０ｎｍ未満のＮ型半導性粒子は中間層バインダー中での均一な分散ができにくく、凝集粒子を形成しやすく、該凝集粒子が電荷トラップとなって残電上昇が発生しやすい。一方、数平均一次粒径が２００ｎｍより大きいＮ型半導性粒子は中間層の表面に大きな凹凸を作りやすく、これらの大きな凹凸を通してドット画像の再現性が劣化しやすい。又、数平均一次粒径が２００ｎｍより大きいＮ型半導性粒子は分散液中で沈澱しやすく、凝集物が発生しやすく、その結果、ドット画像の再現性が劣化しやすい。
【００５７】
前記酸化チタン粒子は、結晶形としては、アナターゼ形、ルチル形、ブルッカイト形及びアモルファス形等があるが、中でもルチル形酸化チタン顔料又はアナターゼ形酸化チタン顔料は、中間層を通過する電荷の整流性を高め、即ち、電子の移動性を高め、帯電電位を安定させ、残留電位の増大を防止すると共に、ドット画像の劣化を防止することができ、Ｎ型半導性粒子として最も好ましい。
【００５８】
Ｎ型半導性粒子はメチルハイドロジェンシロキサン単位を含む重合体で表面処理されたものが好ましい。該メチルハイドロジェンシロキサン単位を含む重合体の分子量は１０００〜２００００のものが表面処理効果が高く、その結果、Ｎ型半導性粒子の整流性を高め、このＮ型半導性粒子を含有する中間層を用いることにより、黒ポチ発生が防止され、又、良好なドット画像の再現性に効果がある。
【００５９】
メチルハイドロジェンシロキサン単位を含む重合体とは−（ＨＳｉ（ＣＨ3）Ｏ）−の構造単位とこれ以外の構造単位（他のシロキサン単位のこと）の共重合体が好ましい。他のシロキサン単位としては、ジメチルシロキサン単位、メチルエチルシロキサン単位、メチルフェニルシロキサン単位及びジエチルシロキサン単位等が好ましく、特にジメチルシロキサンが好ましい。共重合体中のメチルハイドロジェンシロキサン単位の割合は１０〜９９モル％、好ましくは２０〜９０モル％である。
【００６０】
メチルハイドロジェンシロキサン共重合体はランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等のいずれでもよいがランダム共重合体及びブロック共重合体が好ましい。又、共重合成分としてはメチルハイドロジェンシロキサン以外に、一成分でも二成分以上でもよい。
【００６１】
本発明に用いられる中間層を形成するために作製する中間層塗布液は前記表面処理酸化チタン等のＮ型半導性粒子の他にバインダー樹脂、分散溶媒等から構成される。
【００６２】
Ｎ型半導性粒子の中間層中での比率は、中間層のバインダー樹脂との体積比（バインダー樹脂の体積を１とすると）で１．０〜２．０倍が好ましい。中間層中でこのような高密度でＮ型半導性粒子を用いることにより、中間層の整流性が高まり、膜厚を厚くしても残留電位の上昇やドット画像の劣化を効果的に防止でき、良好な有機感光体を形成することができる。又、このような中間層はバインダー樹脂１００体積部に対し、Ｎ型半導性粒子を１００〜２００体積部を用いることが好ましい。
【００６３】
一方、これらの粒子を分散し、中間層の層構造を形成するバインダー樹脂としては、粒子の良好な分散性を得る為にポリアミド樹脂が好ましい。特に、アルコール可溶性ポリアミド樹脂が好ましい。有機感光体の中間層のバインダー樹脂としては、中間層を均一な膜厚で形成するために、溶媒溶解性の優れた樹脂が必要とされている。このようなアルコール可溶性のポリアミド樹脂としては、前記した６−ナイロン等のアミド結合間の炭素鎖の少ない化学構造から構成される共重合ポリアミド樹脂やメトキシメチル化ポリアミド樹脂が知られている。
【００６４】
上記ポリアミド樹脂を溶解し、塗布液を作製する溶媒としては、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール等の炭素数２〜４のアルコール類が好ましく、ポリアミドの溶解性と作製された塗布液の塗布性の点で優れている。これらの溶媒は全溶媒中に３０〜１００質量％、好ましくは４０〜１００質量％、更には５０〜１００質量％が好ましい。前記溶媒と併用し、好ましい効果を得られる助溶媒としては、メタノール、ベンジルアルコール、トルエン、メチレンクロライド、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。
【００６５】
又、中間層のバインダー樹脂として、硬化性樹脂も好ましい。硬化樹脂を形成するには、中間層中の無機粒子の水酸基や導電性支持体表面の水酸基等とも反応し、ブロキング効果の温湿度依存性が小さく、画像ムラが発生しにくい中間層を形成できるバインダー樹脂を用いることが好ましい。即ち、硬化性樹脂を用い、その中に無機粒子を含有した中間層を形成することにより、電荷キャリアの整流性が向上し、黒ポチ等の画像欠陥を防止すると共に、ドット潜像のコントラストが向上し、ドット画像が良好に形成される。
【００６６】
本発明に係わる硬化性樹脂は、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂及びポリウレタン樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の熱硬化性樹脂か或いは、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂及びポリビニルアセタール樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂と硬化剤との反応により得られる樹脂が好ましく用いられる。又、メラミン樹脂やフェノール樹脂も好ましく用いられる。
【００６７】
メラミン樹脂やフェノール樹脂を用いる場合は、それぞれ単独ではなく、ポリビニルブチラール（＝ＰＶＢ）やオイルフリーアルキド樹脂との併用系が好ましい。
【００６８】
また、硬化性樹脂を用いた場合の中間層塗布液の溶剤は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。混合する際、使用される溶剤としては、混合溶剤としてバインダー樹脂を溶かす事ができる溶剤であれば、いかなるものでも使用することが可能である。
【００６９】
中間層の膜厚は０．３〜１０μｍが好ましい。中間層の膜厚が０．５μｍ未満では、黒ポチ等が発生しやすく、ドット画像の劣化を起こしやすい。１０μｍを超えると、残留電位の上昇が発生しやすく、ドット画像の再現性が劣化しやすい。中間層の膜厚は０．５〜５μｍがより好ましい。
【００７０】
又、上記中間層は実質的に絶縁層であることが好ましい。ここで絶縁層とは、体積抵抗が１×１０8以上である。中間層及び保護層の体積抵抗は１×１０8〜１０15Ω・ｃｍが好ましく、１×１０9〜１０14Ω・ｃｍがより好ましく、更に好ましくは、２×１０9〜１×１０13Ω・ｃｍである。体積抵抗は下記のようにして測定できる。
【００７１】
測定条件；ＪＩＳ：Ｃ２３１８−１９７５に準ずる。
【００７２】
測定器：三菱油化社製Ｈｉｒｅｓｔａ  ＩＰ
測定条件：測定プローブ  ＨＲＳ
印加電圧：５００Ｖ
測定環境：３０±２℃、８０±５ＲＨ％
体積抵抗が１×１０8未満では中間層の電荷ブロッキング性が低下し、黒ポチの発生が増大し、有機感光体の電位保持性も劣化し、良好な画質が得られない。一方１０15Ω・ｃｍより大きいと繰り返し画像形成で残留電位が増大しやすく、良好な画質が得られない。
【００７３】
感光層
本発明に係わる感光体の感光層構成は前記中間層上に電荷発生機能と電荷輸送機能を１つの層に持たせた単層構造の感光層構成でも良いが、より好ましくは感光層の機能を電荷発生層（ＣＧＬ）と電荷輸送層（ＣＴＬ）に分離した構成をとるのがよい。機能を分離した構成を取ることにより繰り返し使用に伴う残留電位増加を小さく制御でき、その他の電子写真特性を目的に合わせて制御しやすい。負帯電用の感光体では中間層の上に電荷発生層（ＣＧＬ）、その上に電荷輸送層（ＣＴＬ）の構成を取ることが好ましい。
【００７４】
以下に機能分離負帯電感光体の感光層構成について説明する。
【００７５】
電荷発生層
本発明に係わる有機感光体には、電荷発生物質としてはチタニルフタロシアニン顔料等のフタロシアニン顔料や、アゾ顔料、ペリレン顔料、アズレニウム顔料などを単独、或いは併用して用いることができる。
【００７６】
露光光源に短波長レーザや短波長発光ダイオード（波長が３５０〜５００ｎｍの光源）を用いる場合は、電荷発生物質として３５０ｎｍ〜５００ｎｍの波長領域に高感度特性を有する電荷発生物質を用いることが好ましい。このような電荷発生物質としてはアゾ顔料、ペリレン顔料、多感キノン顔料等が好ましく用いられる。又、これらの顔料を併用して用いることができる。本発明に好ましく用いられる顔料化合物を下記に例示する。
【００７７】
【化１２】
2006301400.tif 000014
【００７８】
【化１３】
2006301400.tif 000015
【００７９】
電荷発生層にＣＧＭの分散媒としてバインダーを用いる場合、バインダーとしては公知の樹脂を用いることができるが、最も好ましい樹脂としてはホルマール樹脂、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン変性ブチラール樹脂、フェノキシ樹脂等が挙げられる。バインダー樹脂と電荷発生物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し２０〜６００質量部が好ましい。これらの樹脂を用いることにより、繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできる。電荷発生層の膜厚は０．３μｍ〜２μｍが好ましい。
【００８０】
電荷輸送層
前記したように、本発明では電荷輸送層を複数の電荷輸送層から構成し、且つ最上層の電荷輸送層に本発明に係わるアルキルアミノ基を有するアリールメタン化合物を含有させた構成が好ましい。
【００８１】
電荷輸送層には電荷輸送物質（ＣＴＭ）及びＣＴＭを分散し製膜するバインダー樹脂を含有する。その他の物質としては必要により酸化防止剤等の添加剤を含有しても良い。
【００８２】
電荷輸送物質（ＣＴＭ）としては公知の正孔輸送性（Ｐ型）の電荷輸送物質（ＣＴＭ）を用いることが好ましい。例えばトリフェニルアミン誘導体、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物などを用いることができる。これら電荷輸送物質は通常、適当なバインダー樹脂中に溶解して層形成が行われる。
【００８３】
ここで、正孔輸送性の電荷輸送物質とは、電荷発生層の上に電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を積層した感光体を作製したとき、感光体に負帯電の均一帯電電位を付与し、露光した場合の感度が、正帯電の均一帯電電位を付与し、露光した場合の感度より、感度が高くなる前記電荷輸送物質を云う。
【００８４】
露光光源に短波長レーザを用いる場合は、短波長レーザ（波長：３５０〜５００ｎｍ）の吸収が少ない電荷輸送物質が好ましい。そのような電荷輸送物質としては、例えば下記のような電荷輸送物質が挙げられる。
【００８５】
【化１４】
2006301400.tif 000016
【００８６】
電荷輸送層（ＣＴＬ）に用いられるバインダー樹脂としては熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂いずれの樹脂かを問わない。例えばポリスチレン、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂並びに、これらの樹脂の繰り返し単位構造のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂。又これらの絶縁性樹脂の他、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等の高分子有機半導体が挙げられる。これらの中で吸水率が小さく、ＣＴＭの分散性、電子写真特性が良好なポリカーボネート樹脂が最も好ましい。
【００８７】
バインダー樹脂と電荷輸送物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し５０〜２００質量部が好ましい。
【００８８】
電荷輸送層の合計膜厚は、１０〜４０μｍが好ましく、１０〜２５μｍがより好ましい。該合計膜厚が１０μｍ未満では、帯電電位が低下し、画像濃度の低下が発生しやすく、４０μｍを超えると残電上昇が起こりやすく、鮮鋭性も劣化しやすい。また、表面層となる電荷輸送層の膜厚は０．５〜１０μｍが好ましい。
【００８９】
本発明に係わるアルキルアミノ基を有するアリールメタン化合物は、電荷輸送層に含有させることが好ましい。電荷輸送層で、アルキルアミノ基を有するアリールメタン化合物の含有量は、電荷輸送物質１００質量部に対し、０．１質量％〜５０質量％が好ましい。０．１質量％未満では、ドット画像の劣化防止や画像むらの発生防止に対し効果が小さい。又、５０質量％より多く含有させると残留電位が上昇しやすい。より好ましくは、電荷輸送物質１００質量部に対し、１質量％〜２０質量％が好ましい。
【００９０】
電荷輸送層にアリールメタン化合物を含有させると、他の電荷輸送物質との相互作用により、電荷キャリアの輸送速度の分布が広がり、電荷キャリアの拡散を防止し、感光体の温度上昇に伴う静電潜像の劣化の防止（潜像の拡散の防止）の作用が起こると考えられ、ドット再現性が良好で、画像むらの発生を防止でき、鮮鋭性が良好な電子写真画像を得ることができる。
【００９１】
又、電荷輸送層には酸化防止剤を含有させることが好ましい。電荷輸送層に酸化防止剤と本発明に係わるアルキルアミノ基を有するアリールメタン化合物を含有させることにより、繰り返し使用中の表面層の特性変動を防止し、カブリや画像濃度低下の発生を防止し、良好な電子写真画像を提供することができる。該酸化防止剤とは、その代表的なものは有機感光体中ないしは有機感光体表面に存在する自動酸化性物質に対して、光、熱、放電等の条件下で酸化作用を防止ないし、抑制する性質を有する物質である。
【００９２】
本発明に係わる酸化防止剤とは、感光体中ないしは感光体表面に存在する自動酸化性物質に対して、光、熱、放電等の条件下で酸素の作用を防止ないし、抑制する性質を有する物質である。詳しくは下記の化合物群が挙げられる。
【００９３】
（１）ラジカル連鎖禁止剤
・フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系）
・アミン系酸化防止剤（ヒンダードアミン系、ジアリルジアミン系、ジアリルアミン系）
・ハイドロキノン系酸化防止剤
（２）過酸化物分解剤
・硫黄系酸化防止剤（チオエーテル類）
・燐酸系酸化防止剤（亜燐酸エステル類）
上記酸化防止剤のうちでは、（１）のラジカル連鎖禁止剤が良く、特にヒンダードフェノール系或いはヒンダードアミン系酸化防止剤が好ましい。又、２種以上のものを併用してもよく、例えば（１）のヒンダードフェノール系酸化防止剤と（２）のチオエーテル類の酸化防止剤との併用も良い。更に、分子中に上記構造単位、例えばヒンダードフェノール構造単位とヒンダードアミン構造単位を含んでいるものでも良い。
【００９４】
以下に代表的な酸化防止剤の化合物例を挙げる。
【００９５】
【化１５】
2006301400.tif 000017
【００９６】
【化１６】
2006301400.tif 000018
【００９７】
【化１７】
2006301400.tif 000019
【００９８】
【化１８】
2006301400.tif 000020
【００９９】
又、製品化されている酸化防止剤としては以下のような化合物、例えばヒンダードフェノール系として「イルガノックス１０７６」、「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０９８」、「イルガノックス２４５」、「イルガノックス１３３０」、「イルガノックス３１１４」、「イルガノックス１０７６」、「３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシビフェニル」、ヒンダードアミン系として「サノールＬＳ２６２６」、「サノールＬＳ７６５」、「サノールＬＳ７７０」、「サノールＬＳ７４４」、「チヌビン１４４」、「チヌビン６２２ＬＤ」、「マークＬＡ５７」、「マークＬＡ６７」、「マークＬＡ６２」、「マークＬＡ６８」、「マークＬＡ６３」が挙げられ、チオエーテル系として「スミライザーＴＰＳ」、「スミライザーＴＰ−Ｄ」が挙げられ、ホスファイト系として「マーク２１１２」、「マークＰＥＰ−８」、「マークＰＥＰ−２４Ｇ」、「マークＰＥＰ−３６」、「マーク３２９Ｋ」、「マークＨＰ−１０」が挙げられる。
【０１００】
中間層、電荷発生層、電荷輸送層等の層形成に用いられる溶媒又は分散媒としては、ｎ−ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、イソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロパノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ等が挙げられる。本発明はこれらに限定されるものではないが、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン等が好ましく用いられる。また、これらの溶媒は単独或いは２種以上の混合溶媒として用いることもできる。
【０１０１】
又、これらの各層の塗布溶液は塗布工程に入る前に、塗布溶液中の異物や凝集物を除去するために、金属フィルター、メンブランフィルター等で濾過することが好ましい。例えば、日本ポール社製のプリーツタイプ（ＨＤＣ）、デプスタイプ（プロファイル）、セミデプスタイプ（プロファイルスター）等を塗布液の特性に応じて選択し、濾過をすることが好ましい。
【０１０２】
次に有機感光体を製造するための塗布加工方法としては、ライドホッパー型塗布装置の他に、浸漬塗布、スプレー塗布等の塗布加工法が用いられる。本発明に係わる表面層の形成には円形スライドホッパー型塗布装置を用いるのが最も好ましい。
【０１０３】
上記塗布液供給型の塗布装置の中でもスライドホッパー型塗布装置を用いた塗布加方法は、前記した低沸点溶媒を用いた分散液を塗布液として用いる場合に最も適しており、円筒状の感光体の場合は特開昭５８−１８９０６１号公報等に詳細に記載されている円形スライドホッパー型塗布装置等を用いて塗布することが好ましい。
【０１０４】
一方、本発明に係わる現像剤は、特に、限定されないが、好ましくは粒度分布がシャープで且つ含水率が小さいトナーを用いることがよい。例えば、トナー粒子の５０％個数粒径をＤｐ５０とすると、粒径が０．７×（Ｄｐ５０）以下のトナー粒子の含有量が８個数％以下であり且つの含水率が０．１〜２．０質量％であるトナーが好ましく用いられる。
【０１０５】
粒径０．７×（Ｄｐ５０）以下のトナー粒子の含有量が８個数％を越えると小粒径成分の存在比率が増大し、弱帯電トナーの増加や逆極性のトナーの発生、あるいは過帯電トナーの発生などの原因となる。その結果、有機感光体上のトナー画像のドット再現性が劣化しやすい。トナー飛散が発生したり、ドット画像が過大に、或いは過小になったりして、ドット再現性を劣化させ、更には、トナーの転写性、クリーニング性が低下し、益々トナー画像のドット再現性を低下させ、鮮鋭性が低下した画像が発生しやすい。
【０１０６】
又、トナーの含水率は、トナーの帯電性及び帯電保持性に強く関連し、本発明では、上記分布特性を有するトナーでは、含水率が０．１〜２．０質量％の範囲で、トナーの帯電立ち上がり及び帯電保持性が良好であることが見出された。含水量が０．１質量％未満では帯電立ち上がり特性が低下し、弱帯電トナーが発生しやすく、トナー飛散が発生し、ドット再現性を低下させやすい。一方、２．０質量％より大きいと、逆極性のトナーの発生や過帯電トナーの発生などの原因となり、トナー飛散の発生と同時に、トナーの転写性、クリーニング性が低下し、ドット再現性を低下させる。
【０１０７】
更に、本発明に係わるトナーの粒度分布は、５０％体積粒径（Ｄｖ５０）と５０％個数粒径（Ｄｐ５０）の比（Ｄｖ５０／Ｄｐ５０）が１．０〜１．１１が好ましく、より好ましくは１．０〜１．１０がよい。
【０１０８】
また、トナー粒子の大きい方からの累積７５％体積粒径（Ｄｖ７５）と累積７５％個数粒径（Ｄｐ７５）の比（Ｄｖ７５／Ｄｐ７５）が１．０〜１．１０であることが好ましい。１．１０を越える場合には小粒径成分の存在比率が増大し、弱帯電成分の増加や逆極性のトナーの発生、あるいは過帯電成分の発生などの原因となる。その結果、トナー飛散が発生したり、トナーの転写性、クリーニング性が低下し、ドット画像の再現性が低下しやすい。
【０１０９】
なお、トナーの体積平均粒径、即ち、上記５０％体積粒径（Ｄｖ５０）は２〜９μｍ、より好ましくは３〜７μｍであることが望ましい。この範囲とすることにより、解像度を高くすることができる。さらに上記の範囲と組み合わせることにより、小粒径トナーでありながら、微細な粒径のトナーの存在量を少なくすることができ、長期に亘ってドット画像の再現性が改善され、鮮鋭性の良好な、安定した画像を形成することができる。
【０１１０】
本発明において、大きい方からの累積７５％体積粒径（Ｄｖ７５）或いは累積７５％個数粒径（Ｄｐ７５）とは、粒径の大きな方からの頻度を累積し、全体積の和或いは個数の和に対して、それぞれが７５％を示す粒径分布部位の体積粒径或いは個数粒径で表す。
【０１１１】
本発明において、粒度分布、５０％体積粒径（Ｄｖ５０）、５０％個数粒径（Ｄｐ５０）、累積７５％体積粒径（Ｄｖ７５）、累積７５％個数粒径（Ｄｐ７５）等は、シースフロー電気抵抗式粒度分布測定装置ＳＤ−２０００を用いて測定することができる。通常アパーチャー径＝１００μｍのアパーチャーを用いて２．０〜４０μｍの範囲における粒径分布を測定するが、更に小粒径の部分を測定する場合、３０μｍのアパーチャー径を用いる。
【０１１２】
尚、静電潜像を乾式現像で顕像化する技術分野においては、少なくとも着色剤と樹脂よりなる着色粒子（トナー粒子の原型）に、外添剤等を加えたものをトナーとして用いている。しかし、特に問題がない限り着色粒子とトナーとをあまり区別せず、記載しているのが一般的である。本発明におけるその粒径および粒径分布においても、着色粒子とトナー粒子の何れを測定してもその測定値に変化はない。
【０１１３】
また、外添剤等の径粒はｎｍオーダーであり（数平均１次粒子）、光散乱電気泳動粒径測定装置「ＥＬＳ−８００」（大塚電子工業株式会社製）で測定することが出来る。
【０１１４】
以下、前記した粒度分布を示す本発明に用いられるトナーの構成及び製造方法について詳細に説明する。
【０１１５】
〈トナー〉
本発明に用いるトナーは、粉砕トナーでも、重合トナーでも、前記範囲に作製されたトナーであればよいが、本発明に係わるトナーとしては、安定した粒度分布を得られる観点から、重合法で作製できる重合トナーが好ましい。
【０１１６】
重合トナーとはトナー用バインダーの樹脂の生成とトナー形状がバインダー樹脂の原料モノマーの重合と、必要によりその後の化学的処理により形成されるトナーを意味する。より具体的には懸濁重合、乳化重合等の重合反応と、必要によりその後に行われる粒子同士の融着工程を経て形成されるトナーを意味する。
【０１１７】
本発明では、トナーとして離型剤を含有する樹脂粒子と着色剤粒子とを塩析／融着させて得られた会合型トナーを使用することが好ましい。
【０１１８】
この理由としては前記のような粒度分布を示すトナーを製造出来ることに加え会合型トナーはトナー粒子間の表面性が均質なものとなっており、転写性を損なうことなく、本発明の効果を発揮することができたものと推定される。
【０１１９】
上記の「塩析／融着」とは、塩析（粒子の凝集）と融着（粒子間の界面消失）とが同時に起こること、または、塩析と融着とを同時に起こさせる行為をいう。塩析と融着とを同時に行わせるためには、樹脂粒子を構成する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以上の温度条件下において粒子（樹脂粒子、着色剤粒子）を凝集させる必要がある。
【０１２０】
〈離型剤〉
本発明に係わるトナーを構成する離型剤としては、特に限定されるものではないが、下記一般式（５）で示される結晶性のエステル化合物（以下、「特定のエステル化合物」という。）からなるものであることが好ましい。
【０１２１】
一般式（５）：Ｒ1−（ＯＣＯ−Ｒ2）n
（式中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ、置換基を有していてもよい炭素数が１〜４０の炭化水素基を示し、ｎは１〜４の整数である。）
〈特定のエステル化合物〉
特定のエステル化合物を示す一般式（５）において、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ、置換基を有していてもよい炭化水素基を示す。
【０１２２】
炭化水素基Ｒ1の炭素数は１〜４０とされ、好ましくは１〜２０、更に好ましくは２〜５とされる。
【０１２３】
炭化水素基Ｒ2の炭素数は１〜４０とされ、好ましくは１６〜３０、更に好ましくは１８〜２６とされる。
【０１２４】
また、一般式（５）において、ｎは１〜４の整数とされ、好ましくは２〜４、さらに好ましくは３〜４、特に好ましくは４とされる。
【０１２５】
特定のエステル化合物は、アルコールとカルボン酸との脱水縮合反応により好適に合成することができる。
【０１２６】
最も好適な特定のエステル化合物としては、ペンタエリスリトールテトラベヘン酸エステルを挙げることができる。
【０１２７】
特定のエステル化合物の具体例としては、下記式１）〜２６）に示す化合物を例示することができる。
【０１２８】
【化１９】
2006301400.tif 000021
【０１２９】
【化２０】
2006301400.tif 000022
【０１３０】
〈離型剤の含有割合〉
本発明に係わるトナーにおける離型剤の含有割合としては、通常１〜３０質量％とされ、好ましくは２〜２０質量％、更に好ましくは３〜１５質量％とされる。
【０１３１】
〈離型剤を含有する樹脂粒子〉
本発明において「離型剤を含有する樹脂粒子」は、結着樹脂を得るための単量体中に離型剤を溶解させ、得られる単量体溶液を水系媒体中に分散させ、この系を重合処理することにより、ラテックス粒子として得ることができる。
【０１３２】
かかる樹脂粒子の重量平均粒径は５０〜２０００ｎｍであることが好ましい。
【０１３３】
結着樹脂中に離型剤を含有する樹脂粒子を得るための重合法としては、乳化重合法、懸濁重合法、シード重合法などの造粒重合法を挙げることができる。
【０１３４】
離型剤を含有する樹脂粒子を得るための好ましい重合法としては、臨界ミセル濃度以下の濃度の界面活性剤を溶解してなる水系媒体中に、単量体中に離型剤を溶解してなる単量体溶液を、機械的エネルギーを利用して油滴分散させて分散液を調製し、得られた分散液に水溶性重合開始剤を添加して、ラジカル重合させる方法（以下、この明細書において「ミニエマルジョン法」という。）を挙げることができる。なお、水溶性重合開始剤を添加することに代えて、または、当該水溶性重合開始剤を添加するとともに、油溶性の重合開始剤を前記単量体溶液中に添加してもよい。
【０１３５】
ここに、機械的エネルギーによる油滴分散を行うための分散機としては、特に限定されるものではないが、例えば、高速回転するローターを備えた攪拌装置「クレアミックス（ＣＬＥＡＲＭＩＸ）」（エム−テクニック（株）社製）、超音波分散機、機械式ホモジナイザー、マントンゴーリンおよび圧力式ホモジナイザーなどを挙げることができる。また、分散粒子径としては、１０〜１０００ｎｍとされ、好ましくは３０〜３００ｎｍとされる。
【０１３６】
〈結着樹脂〉
本発明に係わるトナーを構成する結着樹脂は、ＧＰＣにより測定される分子量分布で１００，０００〜１，０００，０００の領域にピークまたは肩を有する高分子量成分と、１，０００〜２０，０００の領域にピークまたは肩を有する低分子量成分とを含有する樹脂であることが好ましい。
【０１３７】
ここに、ＧＰＣによる樹脂の分子量の測定方法としては、測定試料０．５〜５．０ｍｇ（具体的には１ｍｇ）に対してＴＨＦを１ｍｌ加え、マグネチックスターラーなどを用いて室温にて撹拌を行って十分に溶解させる。次いで、ポアサイズ０．４５〜０．５０μｍのメンブランフィルターで処理した後にＧＰＣへ注入する。
【０１３８】
ＧＰＣの測定条件としては、４０℃にてカラムを安定化させ、ＴＨＦを毎分１ｍｌの流速で流し、１ｍｇ／ｍｌの濃度の試料を約１００μｌ注入して測定する。カラムは、市販のポリスチレンジェルカラムを組み合わせて使用することが好ましい。例えば、昭和電工社製のＳｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０１，８０２，８０３，８０４，８０５，８０６，８０７の組合せや、東ソー社製のＴＳＫｇｅｌＧ１０００Ｈ、Ｇ２０００Ｈ，Ｇ３０００Ｈ，Ｇ４０００Ｈ，Ｇ５０００Ｈ，Ｇ６０００Ｈ，Ｇ７０００Ｈ，ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎの組合せなどを挙げることができる。また、検出器としては、屈折率検出器（ＩＲ検出器）またはＵＶ検出器を用いるとよい。試料の分子量測定では、試料の有する分子量分布を単分散のポリスチレン標準粒子を用いて作製した検量線を用いて算出する。検量線作製用のポリスチレンとしては１０点程度用いるとよい。
【０１３９】
以下、樹脂粒子の構成材料および調製方法（重合方法）について説明する。
〔単量体〕
樹脂粒子を得るために使用する重合性単量体としては、ラジカル重合性単量体を必須の構成成分とし、必要に応じて架橋剤を使用することができる。また、以下の酸性基を有するラジカル重合性単量体または塩基性基を有するラジカル重合性単量体を少なくとも１種類含有させることが好ましい。
（１）ラジカル重合性単量体：
ラジカル重合性単量体としては、特に限定されるものではなく従来公知のラジカル重合性単量体を用いることができる。また、要求される特性を満たすように、１種または２種以上のものを組み合わせて用いることができる。
【０１４０】
具体的には、芳香族系ビニル単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、ビニルエステル系単量体、ビニルエーテル系単量体、モノオレフィン系単量体、ジオレフィン系単量体、ハロゲン化オレフィン系単量体等を用いることができる。
【０１４１】
芳香族系ビニル単量体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、３，４−ジクロロスチレン等のスチレン系単量体およびその誘導体が挙げられる。
【０１４２】
（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、β−ヒドロキシアクリル酸エチル、γ−アミノアクリル酸プロピル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等が挙げられる。
【０１４３】
ビニルエステル系単量体としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等が挙げられる。
【０１４４】
ビニルエーテル系単量体としては、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニルフェニルエーテル等が挙げられる。
【０１４５】
モノオレフィン系単量体としては、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。
【０１４６】
ジオレフィン系単量体としては、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等が挙げられる。
【０１４７】
ハロゲン化オレフィン系単量体としては、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル等が挙げられる。
【０１４８】
（２）架橋剤：
架橋剤としては、トナーの特性を改良するためにラジカル重合性架橋剤を添加しても良い。ラジカル重合性架橋剤としては、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジビニルエーテル、ジエチレングリコールメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、フタル酸ジアリル等の不飽和結合を２個以上有するものが挙げられる。
【０１４９】
（３）酸性基または塩基性基を有するラジカル重合性単量体：
酸性基を有するラジカル重合性単量体または塩基性基を有するラジカル重合性単量体としては、例えば、カルボキシル基含有単量体、スルホン酸基含有単量体、第１級アミン、第２級アミン、第３級アミン、第４級アンモニウム塩等のアミン系の化合物を用いることができる。
【０１５０】
酸性基を有するラジカル重合性単量体としては、カルボン酸基含有単量体として、アクリル酸、メタクリル酸、フマール酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、マレイン酸モノブチルエステル、マレイン酸モノオクチルエステル等が挙げられる。
【０１５１】
スルホン酸基含有単量体としては、スチレンスルホン酸、アリルスルホコハク酸、アリルスルホコハク酸オクチル等が挙げられる。
【０１５２】
これらは、ナトリウムやカリウム等のアルカリ金属塩あるいはカルシウムなどのアルカリ土類金属塩の構造であってもよい。
【０１５３】
塩基性基を有するラジカル重合性単量体としては、アミン系の化合物が挙げられ、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、および上記４化合物の４級アンモニウム塩、３−ジメチルアミノフェニルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−メタクリルオキシプロピルトリメチルアンモニウム塩、アクリルアミド、Ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチルアクリルアミド、ピペリジルアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−ブチルメタクリルアミド、Ｎ−オクタデシルアクリルアミド；ビニルピリジン、ビニルピロリドン；ビニルＮ−メチルピリジニウムクロリド、ビニルＮ−エチルピリジニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ジアリルメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ジアリルエチルアンモニウムクロリド等を挙げることができる。
【０１５４】
本発明に用いられるラジカル重合性単量体としては、酸性基を有するラジカル重合性単量体または塩基性基を有するラジカル重合性単量体が単量体全体の０．１〜１５質量％使用することが好ましく、ラジカル重合性架橋剤はその特性にもよるが、全ラジカル重合性単量体に対して０．１〜１０質量％の範囲で使用することが好ましい。
【０１５５】
〔連鎖移動剤〕
樹脂粒子の分子量を調整することを目的として、一般的に用いられる連鎖移動剤を用いることが可能である。
【０１５６】
連鎖移動剤としては、特に限定されるものではなく例えばオクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン等のメルカプタン、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル等のメルカプトプロピオン酸エステル類、四臭化炭素およびスチレンダイマー等が使用される。
【０１５７】
〔重合開始剤〕
本発明に用いられるラジカル重合開始剤は水溶性であれば適宜使用が可能である。例えば過硫酸塩（過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等）、アゾ系化合物（４，４′−アゾビス４−シアノ吉草酸及びその塩、２，２′−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩等）、パーオキシド化合物等が挙げられる。
【０１５８】
更に上記ラジカル性重合開始剤は、必要に応じて還元剤と組み合わせレドックス系開始剤とする事が可能である。レドックス系開始剤を用いる事で、重合活性が上昇し重合温度の低下が図れ、更に重合時間の短縮が期待できる。
【０１５９】
重合温度は、重合開始剤の最低ラジカル生成温度以上であればどの温度を選択しても良いが例えば５０℃から９０℃の範囲が用いられる。但し、常温開始の重合開始剤、例えば過酸化水素−還元剤（アスコルビン酸等）の組み合わせを用いる事で、室温またはそれ以上の温度で重合する事も可能である。
【０１６０】
〔界面活性剤〕
前述のラジカル重合性単量体を使用して重合を行うためには、界面活性剤を使用して水系媒体中に油滴分散を行う必要がある。この際に使用することのできる界面活性剤としては特に限定されるものでは無いが、下記のイオン性界面活性剤を好適なものの例として挙げることができる。
【０１６１】
イオン性界面活性剤としては、スルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アリールアルキルポリエーテルスルホン酸ナトリウム、３，３−ジスルホンジフェニル尿素−４，４−ジアゾ−ビス−アミノ−８−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウム、オルト−カルボキシベンゼン−アゾ−ジメチルアニリン、２，２，５，５−テトラメチル−トリフェニルメタン−４，４−ジアゾ−ビス−β−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウム等）、硫酸エステル塩（ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム等）、脂肪酸塩（オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、カプリン酸ナトリウム、カプリル酸ナトリウム、カプロン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム等）が挙げられる。
【０１６２】
また、ノニオン性界面活性剤も使用することができる。具体的には、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイドとポリエチレンオキサイドの組み合わせ、ポリエチレングリコールと高級脂肪酸とのエステル、アルキルフェノールポリエチレンオキサイド、高級脂肪酸とポリエチレングリコールのエステル、高級脂肪酸とポリプロピレンオキサイドのエステル、ソルビタンエステル等を挙げることができる。
【０１６３】
〈着色剤〉
本発明に係わるトナーを構成する着色剤としては無機顔料、有機顔料、染料を挙げることができる。
【０１６４】
無機顔料としては、従来公知のものを用いることができる。具体的な無機顔料を以下に例示する。
【０１６５】
黒色の顔料としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラック、更にマグネタイト、フェライト等の磁性粉も用いられる。
【０１６６】
これらの無機顔料は所望に応じて単独または複数を選択併用する事が可能である。また顔料の添加量は重合体に対して２〜２０質量％であり、好ましくは３〜１５質量％が選択される。
【０１６７】
磁性トナーとして使用する際には、前述のマグネタイトを添加することができる。この場合には所定の磁気特性を付与する観点から、トナー中に２０〜６０質量％添加することが好ましい。
【０１６８】
有機顔料及び染料としても従来公知のものを用いることができる。具体的な有機顔料及び染料を以下に例示する。
【０１６９】
マゼンタまたはレッド用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【０１７０】
オレンジまたはイエロー用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５６等が挙げられる。
【０１７１】
グリーンまたはシアン用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【０１７２】
また、染料としてはＣ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５等を用いる事ができ、またこれらの混合物も用いる事ができる。
【０１７３】
これらの有機顔料及び染料は所望に応じて単独または複数を選択併用する事が可能である。また顔料の添加量は重合体に対して２〜２０質量％であり、好ましくは３〜１５質量％が選択される。
【０１７４】
着色剤は表面改質して使用することもできる。その表面改質剤としては、従来公知のものを使用することができ、具体的にはシランカップリング剤、チタンカップリング剤、アルミニウムカップリング剤等が好ましく用いることができる。
【０１７５】
〈外添剤〉
本発明に係わるトナーには、流動性、帯電性の改良およびクリーニング性の向上などの目的で、いわゆる外添剤を添加して使用することができる。これら外添剤としては特に限定されるものでは無く、種々の無機微粒子、有機微粒子及び滑剤を使用することができる。
【０１７６】
無機微粒子としては、従来公知のものを使用することができる。具体的には、シリカ、チタン、アルミナ微粒子等が好ましく用いることができる。これら無機微粒子としては疎水性のものが好ましい。具体的には、シリカ微粒子として、例えば日本アエロジル社製の市販品Ｒ８０５、Ｒ９７６、Ｒ９７４、Ｒ９７２、Ｒ８１２、Ｒ８０９、ヘキスト社製のＨＶＫ２１５０、Ｈ２００、キャボット社製の市販品ＴＳ７２０、ＴＳ５３０、ＴＳ６１０、Ｈ５、ＭＳ５等が挙げられる。
【０１７７】
チタン微粒子としては、例えば、日本アエロジル社製の市販品Ｔ−８０５、Ｔ−６０４、テイカ社製の市販品ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｂ、ＭＴ−５００ＢＳ、ＭＴ−６００、ＭＴ−６００ＳＳ、ＪＡ−１、富士チタン社製の市販品ＴＡ−３００ＳＩ、ＴＡ−５００、ＴＡＦ−１３０、ＴＡＦ−５１０、ＴＡＦ−５１０Ｔ、出光興産社製の市販品ＩＴ−Ｓ、ＩＴ−ＯＡ、ＩＴ−ＯＢ、ＩＴ−ＯＣ等が挙げられる。
【０１７８】
アルミナ微粒子としては、例えば、日本アエロジル社製の市販品ＲＦＹ−Ｃ、Ｃ−６０４、石原産業社製の市販品ＴＴＯ−５５等が挙げられる。
【０１７９】
また、有機微粒子としては数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の球形の有機微粒子を使用することができる。このものとしては、スチレンやメチルメタクリレートなどの単独重合体やこれらの共重合体を使用することができる。
【０１８０】
滑剤には、例えばステアリン酸の亜鉛、アルミニウム、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、オレイン酸の亜鉛、マンガン、鉄、銅、マグネシウム等の塩、パルミチン酸の亜鉛、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、リノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩、リシノール酸の亜鉛、カルシウムなどの塩等の高級脂肪酸の金属塩が挙げられる。
【０１８１】
これら外添剤の添加量は、トナーに対して０．１〜５質量％が好ましい。
【０１８２】
本発明に係わるトナーは、離型剤を含有する樹脂粒子と、着色剤粒子とを水系媒体中で塩析／融着させて得られる会合型のトナーであることが好ましい。このように、離型剤を含有する樹脂粒子を塩析／融着させることで、離型剤が微細に分散されたトナーを得ることができ、且つ、粒径分布の効果に加えて帯電性の安定化等の効果を発揮することができる。
【０１８３】
そして、本発明に係わるトナーは、その製造時から表面に凹凸がある形状を有しており、さらに、樹脂粒子と着色剤粒子とを水系媒体中で融着して得られる会合型のトナーであるために、トナー粒子間における形状および表面性の差がきわめて小さく、結果として表面性が均一となりやすい。このためにトナー間での転写性、帯電性に差異を生じにくく、画像を良好に保つことができるものである。
【０１８４】
〈トナーの製造工程〉
本発明に係わるトナーを製造する方法の一例としては、
（１）単量体に離型剤を溶解して単量体溶液を調製する溶解工程、
（２）得られる単量体溶液を水系媒体中に分散する分散工程、
（３）得られる単量体溶液の水系分散系を重合処理することにより、離型剤を含有する樹脂粒子の分散液（ラテックス）を調製する重合工程、
（４）得られる樹脂粒子と、前記着色剤粒子とを水系媒体中で塩析／融着させて会合粒子（トナー粒子）を得る塩析／融着工程、
（５）得られる会合粒子を水系媒体中より濾別し、当該会合粒子から界面活性剤などを洗浄除去する濾過・洗浄工程、
（６）洗浄処理された会合粒子の乾燥工程から構成され、
（７）乾燥処理された会合粒子に外添剤を添加する外添剤添加工程が含まれていてもよい。
【０１８５】
〔溶解工程〕
単量体に離型剤を溶解する方法としては特に限定されるものではない。
【０１８６】
単量体への離型剤の溶解量としては、最終的に得られるトナーにおける離型剤の含有割合が１〜３０質量％、好ましくは２〜２０質量％、更に好ましくは３〜１５質量％となる量とされる。
【０１８７】
なお、この単量体溶液中に、油溶性重合開始剤および他の油溶性の成分を添加することもできる。
【０１８８】
〔分散工程〕
単量体溶液を水系媒体中に分散させる方法としては、特に限定されるものではないが、機械的エネルギーにより分散させる方法が好ましく、特に、臨界ミセル濃度以下の濃度の界面活性剤を溶解してなる水系媒体中に、機械的エネルギーを利用して単量体溶液を油滴分散させること（ミニエマルジョン法における必須の態様）が好ましい。
【０１８９】
ここに、機械的エネルギーによる油滴分散を行うための分散機としては、特に限定されるものではないが、例えば「クレアミックス」、超音波分散機、機械式ホモジナイザー、マントンゴーリンおよび圧力式ホモジナイザーなどを挙げることができる。また、分散粒子径としては、１０〜１０００ｎｍとされ、好ましくは３０〜３００ｎｍとされる。
【０１９０】
〔重合工程〕
重合工程においては、基本的には従来公知の重合法（乳化重合法、懸濁重合法、シード重合法などの造粒重合法）を採用することができる。
【０１９１】
好ましい重合法の一例としては、ミニエマルジョン法、すなわち、臨界ミセル濃度以下の濃度の界面活性剤を溶解してなる水系媒体中に、機械的エネルギーを利用して単量体溶液を油滴分散させて得られる分散液に水溶性重合開始剤を添加して、ラジカル重合させる方法を挙げることができる。
【０１９２】
〔塩析／融着工程〕
塩析／融着工程においては、上記の重合工程により得られる樹脂粒子の分散液に着色剤粒子の分散液を添加し、前記樹脂粒子と、前記着色剤粒子とを水系媒体中で塩析／融着させる。
【０１９３】
また、当該塩析／融着工程においては、樹脂粒子および着色剤粒子とともに、荷電制御剤などの内添剤粒子なども融着させることもできる。
【０１９４】
塩析／融着工程における「水系媒体」とは、主成分（５０質量％以上）が水からなるものをいう。ここに、水以外の成分としては、水に溶解する有機溶媒を挙げることができ、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランなどが挙げられる。これらのうち、樹脂を溶解しない有機溶媒であるメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノールのようなアルコール系有機溶媒が特に好ましい。
【０１９５】
塩析／融着工程に使用される着色剤粒子は、着色剤を水系媒体中に分散することにより調製することができる。着色剤の分散処理は、水中で界面活性剤濃度を臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以上にした状態で行われる。
【０１９６】
着色剤の分散処理に使用する分散機は特に限定されないが、好ましくは「クレアミックス」、超音波分散機、機械的ホモジナイザー、マントンゴーリンや圧力式ホモジナイザー等の加圧分散機、サンドグラインダー、ゲッツマンミルやダイヤモンドファインミル等の媒体型分散機が挙げられる。また、使用される界面活性剤としては、前述の界面活性剤と同様のものを挙げることができる。
【０１９７】
なお、着色剤（粒子）は表面改質されていてもよい。着色剤の表面改質法は、溶媒中に着色剤を分散させ、その分散液中に表面改質剤を添加し、この系を昇温することにより反応させる。反応終了後、着色剤を濾別し、同一の溶媒で洗浄濾過を繰り返した後、乾燥することにより、表面改質剤で処理された着色剤（顔料）が得られる。
【０１９８】
塩析／融着法は、樹脂粒子と着色剤粒子とが存在している水中に、アルカリ金属塩および／またはアルカリ土類金属塩等からなる塩析剤を臨界凝集濃度以上の凝集剤として添加し、次いで、前記樹脂粒子のガラス転移点以上に加熱することで塩析を進行させると同時に融着を行う工程である。この工程では、水に無限溶解する有機溶媒を添加してもよい。
【０１９９】
ここで、塩析剤であるアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩は、アルカリ金属として、リチウム、カリウム、ナトリウム等が挙げられ、アルカリ土類金属として、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなどが挙げられ、好ましくはカリウム、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウムが挙げられる。また塩を構成するものとしては、塩素塩、臭素塩、沃素塩、炭酸塩、硫酸塩等が挙げられる。
【０２００】
さらに、前記水に無限溶解する有機溶媒としては、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、エチレングリコール、グリセリン、アセトン等があげられるが、炭素数が３以下のメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノールのアルコールが好ましく、特に、２−プロパノールが好ましい。
【０２０１】
塩析／融着工程においては、塩析剤を添加した後に放置する時間（加熱を開始するまでの時間）をできるだけ短くすることが好ましい。すなわち、塩析剤を添加した後、樹脂粒子および着色剤粒子の分散液の加熱をできるだけ速やかに開始し、樹脂粒子のガラス転移温度以上とすることが好ましい。
【０２０２】
この理由としては明確ではないが、塩析した後の放置時間によって、粒子の凝集状態が変動し、粒径分布が不安定になったり、融着させたトナーの表面性が変動したりする問題が発生する。
【０２０３】
加熱を開始するまでの時間（放置時間）は、通常３０分以内とされ、好ましくは１０分以内である。
【０２０４】
塩析剤を添加する温度は特に限定されないが、樹脂粒子のガラス転移温度以下であることが好ましい。
【０２０５】
また、塩析／融着工程においては、加熱により速やかに昇温させる必要があり、昇温速度としては、１℃／分以上とすることが好ましい。昇温速度の上限は、特に限定されないが、急速な塩析／融着の進行による粗大粒子の発生を抑制する観点から１５℃／分以下とすることが好ましい。
【０２０６】
さらに、樹脂粒子および着色剤粒子の分散液が前記ガラス転移温度以上の温度に到達した後、当該分散液の温度を一定時間保持することにより、塩析／融着を継続させることが肝要である。これにより、トナー粒子の成長（樹脂粒子および着色剤粒子の凝集）と、融着（粒子間の界面消失）とを効果的に進行させることができ、最終的に得られるトナーの耐久性を向上することができる。
【０２０７】
また、会合粒子の成長を停止させた後に、加熱による融着を継続させてもよい。
【０２０８】
〔濾過・洗浄工程〕
この濾過・洗浄工程では、上記の工程で得られたトナー粒子の分散液から当該トナー粒子を濾別する濾過処理と、濾別されたトナー粒子（ケーキ状の集合物）から界面活性剤や塩析剤などの付着物を除去する洗浄処理とが施される。
【０２０９】
ここに、濾過処理方法としては、遠心分離法、ヌッチェ等を使用して行う減圧濾過法、フィルタープレス等を使用して行う濾過法など特に限定されるものではない。
【０２１０】
〔乾燥工程〕
この工程は、洗浄処理されたトナー粒子を乾燥処理する工程である。
【０２１１】
この工程で使用される乾燥機としては、スプレードライヤー、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機などを挙げることができ、静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動層乾燥機、回転式乾燥機、攪拌式乾燥機などを使用することが好ましい。
【０２１２】
乾燥処理されたトナー粒子の水分は、５質量％以下であることが好ましく、更に好ましくは２質量％以下とされる。
【０２１３】
なお、乾燥処理されたトナー粒子同士が、弱い粒子間引力で凝集している場合には、当該凝集体を解砕処理してもよい。ここに、解砕処理装置としては、ジェットミル、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル、フードプロセッサー等の機械式の解砕装置を使用することができる。
【０２１４】
〔外添剤の添加工程〕
この工程は、乾燥処理されたトナー粒子に外添剤を添加する工程である。
【０２１５】
外添剤を添加するために使用される装置としては、タービュラーミキサー、ヘンシエルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機などの種々の公知の混合装置を挙げることができる。
【０２１６】
さらに、本発明に係わるトナーは、０．７×（Ｄｐ５０）以下の粒径のトナーが８個数％以下である。この範囲に粒径分布を調整するためには、塩析／融着段階での温度制御を狭くすることがよい。具体的にはできるだけすばやく昇温する、すなわち、昇温を速くすることである。この条件としては、前述の条件に示したものであり、昇温までの時間としては３０分未満、好ましくは１０分未満、さらに、昇温速度としては、１〜１５℃／分が好ましい。
【０２１７】
本発明に係わるトナーは、着色剤、離型剤以外にトナー用材料として種々の機能を付与することのできる材料を加えてもよい。具体的には荷電制御剤等が挙げられる。これらの成分は前述の塩析／融着段階で樹脂粒子と着色剤粒子と同時に添加し、トナー中に包含する方法、樹脂粒子自体に添加する方法等種々の方法で添加することができる。
【０２１８】
荷電制御剤も同様に種々の公知のもので、且つ水中に分散することができるものを使用することができる。具体的には、ニグロシン系染料、ナフテン酸または高級脂肪酸の金属塩、アルコキシル化アミン、第４級アンモニウム塩化合物、アゾ系金属錯体、サリチル酸金属塩あるいはその金属錯体等が挙げられる。
【０２１９】
本発明に係わるトナーの含水率は０．１〜２．０質量％である。トナーの含水量は以下のような方法により調整することができる。
【０２２０】
具体的なトナー水分量調整方法；
１）トナー特にそのバインダー樹脂の疎水成分を増量する。バインダー樹脂の構成成分中、疎水性の強いスチレン成分を全モノマー中５０質量％以上占めるようにする。特に好ましくは６０％以上、更に、好ましくは７０％以上がよい。
【０２２１】
２）トナーの外添剤の含水率を下げる。それには後記するように外添剤の疎水化度を高くするのが効果的である。外添剤の疎水化度が６０以上のものを使用するのが望ましい。
【０２２２】
３）表面に存在する非極性の離型剤量を多くするのも有効な方法である。それには特にポリオレフィン系ワックスを使用すると好適であり、表面に存在するポリオレフィンの量を増加させるためには、機械式粉砕機を使用し、破砕時に摩擦熱を付与しトナー表面にブリードアウトさせる方法がある。
【０２２３】
４）トナー表面のカルボン酸量を調整する。
【０２２４】
水分量の範囲
本発明に係わるトナーは３０℃、８０％ＲＨ環境における含水率が０．１〜２．０質量％である。より好ましくは０．２〜１．８質量％である。
【０２２５】
トナーの含水率の測定法
トナーをフィッシャーサンプル瓶に入れ開封したまま、３０℃、８０％ＲＨ環境に７２時間放置する。放置後密栓をし、カールフィッシャー法により測定する。測定器は平沼式自動微量水分測定器ＡＱＳ−７２４で、測定条件としては、気化温度を１１０℃、気化時間を２５秒とする。
【０２２６】
〈現像剤〉
本発明に係わるトナーは、一成分現像剤でも二成分現像剤として用いてもよい。
【０２２７】
一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤、あるいはトナー中に０．１〜０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させ磁性一成分現像剤としたものがあげられ、いずれも使用することができる。
【０２２８】
又、キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。この場合は、キャリアの磁性粒子として、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の材料を用いることが出来る。特にフェライト粒子が好ましい。上記磁性粒子は、その体積平均粒径としては１５〜１００μｍ、より好ましくは２５〜８０μｍのものがよい。
【０２２９】
キャリアの体積平均粒径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【０２３０】
キャリアは、磁性粒子が更に樹脂により被覆されているもの、あるいは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コーティング用の樹脂組成としては、特に限定は無いが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂或いはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
【０２３１】
次に、本発明に係わる有機感光体を用いた画像形成装置について説明する。
【０２３２】
図１は、本発明の有機感光体を用いてデジタル画像形成を行うときに、好適に使用することができる画像形成装置（デジタル複写機）の全体構成を示す図である。
【０２３３】
この図１において、デジタル複写機は、画像読み取り部Ａ、画像処理部Ｂ、画像記憶部Ｃ、画像形成部Ｄで構成される。前記画像読み取り部Ａが読み取り手段に、画像処理部Ｂが画像処理手段に、画像記憶部Ｃが電子画像データ記憶手段に、また、前記画像形成部Ｄが画像形成手段に相当する。
【０２３４】
画像読み取り部Ａにおいて、原稿１２１は原稿台ガラス（以下プラテンガラスと略記する）１２２上に記載され、図示を省略したガイドレール上を移動するキャリッジに設けられたハロゲン光源１２３によって照明される。一対のミラー１２４，１２５が設けられた可動ミラーユニット１２６は、前記スライドレール上を移動し、前記キャリッジに設けられているミラー１２７との組合せで、プラテンガラス１２２上の原稿１２１からの反射光即ち光学像を、レンズ読み取りユニット１２８へ導出する。前記レンズ読み取りユニット１２８は結像レンズ１２９及びＣＣＤラインセンサ１３０から構成される。前記ミラー１２４，１２５，１２７により反射伝達された原稿１２１上の画像に対応する光学像は、前記結像レンズ１２９により収束され、ＣＣＤラインセンサ１３０の受光面に結像され、前記ＣＣＤラインセンサ１３０によりライン上の光学像が順次電気信号に光電変換される。
【０２３５】
操作部２８に設けられたコピーボタンを押すと、図示を省略したモーターによって連動して駆動されるハロゲン光源１２３とミラー１２７が設けられているキャリッジと可動ミラーユニット１２６との動きにより１頁分の原稿の画像情報はＣＣＤラインセンサ１３０に読み取られる。プラテンガラス１２２上に１枚ずつ置かれた原稿１２１は以上のように順次読み取られてそれぞれ１頁分の電子画像データとして出力される。
【０２３６】
前記画像読み取り部Ａで読み取りられた原稿画像の画像信号即ち電子画像データは、後述する画像処理部Ｂにおいて、濃度変換、フィルタ処理、変倍処理、γ補正などの各種画像処理が施された後、画像記憶部Ｃを経て画像形成部Ｄに出力される。画像形成部Ｄは、電子写真技術を用いたレーザプリンタにより、入力された電子画像データに応じて記録紙上に画像形成を行う。
【０２３７】
即ち、画像形成部Ｄでは、図示しない半導体レーザで発生されるレーザビームを画像信号に基づいて変調する。かかるレーザビームを駆動モータ１４１により回転されるポリゴンミラー１４２で回転走査させ、図示しないｆθレンズを経て、反射ミラー１４３により光路を曲げて、感光体ドラム１５１の表面上に投射させ、一様に帯電された感光体ドラム１５１上に静電潜像を形成する。ここに、感光体ドラム１５１としては、環境保護、無公害の観点から有機感光体を用いる。
【０２３８】
更に、この感光体ドラム１５１を一様に帯電させるための帯電器１５２、現像器１５３、転写極１５７、分離極１５８、クリーニング装置１５９、定着装置１６０が備えられており、感光体ドラム１５１上に形成された静電潜像が前記現像器１５３によって現像されてトナー像となり、更に、前記トナー像が記録紙上に転写され、定着されて、原稿の複写像が得られるようにされている。
【０２３９】
記録紙は各サイズ毎にカセット１７１〜１７４にストックされており、記録紙サイズの指示に従って対応するカセット１７１〜１７４から記録紙が取り出され、複数の搬送ローラや搬送ベルトを含んで構成される記録紙搬送機構１７５とによって感光体ドラム１５１に供給される。
【０２４０】
片面コピーの場合はカセットから順次取り出される記録紙の片面に、トナー像が順次転写、定着されて記録紙排出トレイ１７６上に排出される。
【０２４１】
両面コピーの場合は片面にトナー像が転写、定着されて送りだされた記録紙が記録紙搬送路中の定着装置１６０直後に配置された第１の切替え爪１７７（図中の破線の位置）により下方に方向転換され両面複写ユニット（Ａｕｔｏ  Ｄｕｐｌｅｘ  Ｕｎｉｔ，以下ＡＤＵと略記する）へと案内される。記録紙搬送路中の第２の切替え爪１８０（図中の破線の位置）は記録紙を右方向へ通過させ次に反転ローラー１８１が逆転すると同時に第２の切替え爪を図中の実線の位置に切り換える。この結果記録紙は表裏逆転された後反転搬送路１８３を経てカセット１７１、１７２からの給紙と同様に感光体ドラム１５１へと給送される。原稿裏面の電子画像データは画像記憶部Ｃから読み出されて記録紙裏面に順次画像形成されて両面コピーが得られる。
【０２４２】
また、図１に示すデジタル複写機には、前記プラテンガラス１２２上に読み取り原稿１２１を自動搬送する自動原稿送り装置８１が、前記画像読み取り部Ａに設けられている。前記自動原稿送り装置８１は、原稿セット台８２上に読み取り原稿を複数枚重ねてセットし、コピーボタンを押すと、この原稿の各ページを順次給送して順番にプラテンガラス１２２上の所定位置に自動搬送するとともに、読み取りの終了した原稿１２１をプラテンガラス１２２上から取除いて原稿排出トレー９４上に排出するものである。
【０２４３】
更に、前記自動原稿送り装置８１は、前記のように原稿の片面に画像の記された片面原稿１２１を順次送り出して読み取る他、両面原稿を１枚取り出してプラテンガラス１２２上に送り込んで片面の画像読み取りを終えると前記原稿を逆方向に移動させ、反転ガイドと反転ローラーからなる反転部で方向を転換して原稿を裏返してプラテンガラス１２２の所定位置に送り込み原稿裏面の画像情報を読み取りできるようにされている。
【０２４４】
前記説明したような原稿の自動搬送のために、原稿セット台８２上の原稿を１枚づつ送り出す給紙ローラ８３と、駆動ローラ８４及び従動ローラ９２と、前記駆動ローラ８４及び従動ローラ９２によって巻回し駆動されるベルト８６と、ガイド板８９と反転ローラー９０と図示されないソレノイドで駆動される切り換えガイド８８を含む反転部と原稿排出ローラー８７が設けられている。
【０２４５】
このような自動原稿送り装置を用いると両面原稿でも片面原稿でも順次プラテンガラス１２２上の所定の読み取り位置に原稿１２１を自動的に送りだして読み取り画像信号として出力させることが出来る。
【０２４６】
本発明の画像形成方法又は装置においては、感光体上に静電潜像を形成するに際し、発振波長が３５０〜５００ｎｍの半導体レーザ又は発光ダイオードを像露光光源として用いることが好ましい。これらの像露光光源を用いて、書込みの主査方向の露光ドット径が１０〜５０μｍに絞り込み、有機感光体上にデジタル露光を行うことにより、６００ｄｐｉ（ｄｐｉ：２．５４ｃｍ当たりのドット数）以上から２５００ｄｐｉの高解像度の電子写真画像をうることができる。
【０２４７】
前記露光ドット径とは該露光ビームの強度がピーク強度の１／ｅ2以上の領域の主走査方向にそった露光ビームの長さ（Ｌｄ：長さが最大位置で測定する）を云う。
【０２４８】
用いられる光ビームとしては半導体レーザを用いた走査光学系及びＬＥＤの固体スキャナー等があり、光強度分布についてもガウス分布及びローレンツ分布等があるがそれぞれのピーク強度の１／ｅ2以上の領域を本発明に係わる露光ドット径とする。
【０２４９】
露光ビームとしては半導体レーザを用いた走査光学系、及びＬＥＤや液晶シャッター等の固体スキャナー等があり、光強度分布についてもガウス分布及びローレンツ分布等があるがそれぞれのピーク強度の１／ｅ2までの部分をスポット面積とする。
【０２５０】
本発明において、有機感光体上に形成された主走査方向のドット露光ドット径（Ａμｍ）に対応した主走査方向の現像ドット径（Ｂμｍ）との関係を下記関係式（１）の条件を満足することが好ましい。
式（１）    ０．７≦Ｂ／Ａ≦１．７  （但し１０≦Ａ≦５０）
ここで、現像ドット径とは、前述のビームの照射された感光体上に形成される静電潜像の径をいい、主走査方向の現像ドット径とは、上述の感光体上に形成された１ドットに相当するトナー画像の主走査方向のドット径（長さが最大位置で測定する）を示すものである。又、上記Ｂ／Ａは１．０〜１．５がより好ましい。
【０２５１】
又、露光ドット径、現像ドット径共、測定でバラルキが見られる場合は、各々、ランダムに２０ドットを測定し、その平均値を本発明の露光ドット径、現像ドット径とする。
【０２５２】
この条件を満足することにより、高精細なドット画像が達成でき、いわゆる細線再現性も良好で、且つ、いわゆる世代コピーも多世代が可能となる。すなわち、現像ドット径（Ｂμｍ）と露光ドット径（Ａμｍ）の関係については、上記の条件とすることで高いドットの再現性とドット形状の均一化された高画質な画像を形成することができる。
【０２５３】
電子写真画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。又、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。
【実施例】
【０２５４】
以下、実施例をあげて本発明を詳細に説明するが、本発明の様態はこれに限定されない。尚、下記文中「部」とは「質量部」を表す。
【０２５５】
感光体１の作製
下記の様に感光体１を作製した。
【０２５６】
円筒形アルミニウム支持体の表面を切削加工し、十点表面粗さＲｚ＝０．４５（μｍ）の導電性支持体を用意した。
〈中間層〉
洗浄済み円筒状アルミニウム基体（切削加工により十点表面粗さＲｚ：０．４５μｍに加工した）上に、下記中間層塗布液を浸漬塗布法で塗布し中間層を形成した。
【０２５７】
無機粒子：ルチル形酸化チタン（一次粒径３５ｎｍ；メチルハイドロジェンシロキサンとジメチルシロキサンの共重合体（モル比１：１）で表面処理を行った酸化チタン顔料）                                                                        ３３部
メラミン樹脂（ユーバン２０ＳＥ−６０）                                  ６部
ｎ−ブチルアルコ−ル                                                  ２５部
ブチラール樹脂：ＰＶＢ（ＢＭ−１、積水化学社製）                        ５部
シリコーンボール（トスパール１２０、東芝シリコーン社製）                ３部
レベリング剤（シリコーンオイルＳＨ２９ＰＡ、東レダウコーニングシリコーン社製）
０．０１部
上記組成物を調製し、サンドミルにて２時間の分散処理を行い、中間層用塗布液を得た。さらに、浸漬塗布法により、直径３０ｍｍ、肉厚１ｍｍの円筒状アルミニウム基体の外周面に上記の塗布液を塗布し、１５０℃、３０分の乾燥硬化を行って膜厚３μｍの中間層を形成した。
【０２５８】
〈電荷発生層：ＣＧＬ〉
電荷発生物質（ＣＧＭ）：前記ＣＧＭ−１                                ２４部
ポリビニルブチラール樹脂「エスレックＢＬ−１」（積水化学社製）        １２部
２−ブタノン／シクロヘキサノン＝４／１（ｖ／ｖ）                    ３００部
上記組成物を混合し、サンドミルを用いて分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を浸漬塗布法で塗布し、前記中間層の上に乾燥膜厚０．５μｍの電荷発生層を形成した。
【０２５９】
〈電荷輸送層１（ＣＴＬ１）〉
電荷輸送物質（前記ＣＴＭ−１）                                      １５０部
ポリカーボネート（Ｚ３００：三菱ガス化学社製）                      ２００部
酸化防止剤（例示化合物ＡＯ１−３）                                      ６部
ジクロロメタン                                                    ２０００部
シリコンオイル（ＫＦ−５４：信越化学社製）                              １部
を混合し、溶解して電荷輸送層塗布液１を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に浸漬塗布法で塗布し、１１０℃７０分の乾燥を行い、乾燥膜厚１４．０μｍの電荷輸送層１を形成した。
【０２６０】
〈電荷輸送層２（ＣＴＬ２）〉
アルキルアミノ基を有するアリールメタン化合物（例示化合物（１）−１）  １０部
電荷輸送物質（前記ＣＴＭ−１）                                      １５０部
ポリカーボネート（Ｚ３００：三菱ガス化学社製）                      ３００部
酸化防止剤（例示化合物ＡＯ１−３）                                    １２部
ＴＨＦ：テトラヒドロフラン                                        ２８００部
シリコンオイル（ＫＦ−５４：信越化学社製）                              ４部
を混合し、分散・溶解して電荷輸送層塗布液２を調製した。この塗布液を前記電荷輸送層１の上に円形スライドホッパ型塗布機で塗布し、１１０℃７０分の乾燥を行い、乾燥膜厚２．０μｍの電荷輸送層２を形成し、感光体１を作製した。
【０２６１】
感光体２〜１２の作製
感光体１の作製において、電荷輸送層１及び電荷輸送層２の電荷輸送物質、アルキルアミノ基を有するアリールメタン化合物の種類と量、電荷輸送層１の膜厚を表１のように変化させた以外は感光体１と同様にして感光体２〜１２を作製した。
【０２６２】
感光体１３の作製
感光体１の作製において、電荷輸送層２（ＣＴＬ２）のアルキルアミノ基を有するアリールメタン化合物を除いた他は感光体１と同様にして感光体１３を作製した。
【０２６３】
【表１】
2006301400.tif 000023
【０２６４】
本発明に用いるトナー及び該トナーを用いた現像剤を作製した。
【０２６５】
次に、下記のごとくしてトナーを作製した。
【０２６６】
＊トナー１Ｂｋの作製
スチレン：ブチルアクリレート：ブチルメタクリレート＝８０：１０：１０の質量比からなるスチレン−アクリル樹脂１００部、カーボンブラック１０部、低分子量ポリプロピレン（数平均分子量＝３５００）５部とを溶融、混練した後、機械式粉砕機を使用し、微粉砕を行い、風力分級機により念入りな分級をして、５０％体積粒径（Ｄｖ５０）が３．８μｍの着色粒子を得た。この着色粒子に対して疎水性シリカ（疎水化度＝８０／数平均一次粒子径＝１２ｎｍ）を１．２質量％添加しトナーを得た。これを「トナー１Ｂｋ」とする。
【０２６７】
＊トナー２Ｂｋの作製
スチレン：ブチルアクリレート：ブチルメタクリレート：アクリル酸＝７５：１８：５：２の質量比からなるスチレン−アクリル樹脂１００部、カーボンブラック１０部、低分子量ポリプロピレン（数平均分子量＝３５００）５部とを溶融、混練した後、機械式粉砕機を使用し、微粉砕を行い、風力分級機により念入りな分級をして５０％体積粒径（Ｄｖ５０）が８．１μｍの着色粒子を得た。この着色粒子に対して疎水性シリカ（疎水化度＝８０／数平均一次粒子径＝１２ｎｍ）を１．２質量％添加しトナーを得た。これを「トナー２Ｂｋ」とする。
【０２６８】
＊トナー３Ｂｋの作製
スチレン：ブチルアクリレート：メタクリル酸＝７０：２０：１０の質量比からなるスチレン−アクリル樹脂１００部、カーボンブラック１０部、低分子量ポリプロピレン（数平均分子量＝３５００）４部とを溶融、混練した後、機械式粉砕機を使用し、微粉砕を行い、風力分級機により念入りな分級をして５０％体積粒径（Ｄｖ５０）が４．８μｍの着色粒子を得た。この着色粒子に対して疎水性シリカ（疎水化度＝７５／数平均一次粒子径＝１２ｎｍ）を１．２質量％添加しトナーを得た。これを「トナー３Ｂｋ」とする。
【０２６９】
＊トナー４Ｂｋの作製
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム＝０．９０ｋｇと純水１０．０Ｌを入れ撹拌溶解する。この液に、撹拌下、リーガル３３０Ｒ（キャボット社製カーボンブラック）１．２０ｋｇを徐々に加え、ついで、サンドグラインダー（媒体型分散機）を用いて、２０時間連続分散した。分散後、大塚電子社製・電気泳動光散乱光度計ＥＬＳ−８００を用いて、上記分散液の粒径を測定した結果、重量平均粒径で１２２ｎｍであった。また、静置乾燥による質量法で測定した上記分散液の固形分濃度は１６．６質量％であった。この分散液を「着色剤分散液１」とする。
【０２７０】
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．０５５ｋｇをイオン交換水４．０Ｌに混合し、室温下撹拌溶解する。これを、アニオン界面活性剤溶液Ａとする。
【０２７１】
ノニルフェニルアルキルエーテル０．０１４ｋｇをイオン交換水４．０Ｌに混合し、室温下撹拌溶解する。これを、ノニオン界面活性剤溶液Ａとする。
【０２７２】
過硫酸カリウム＝２２３．８ｇをイオン交換水１２．０Ｌに混合し、室温下撹拌溶解する。これを、開始剤溶液Ａと呼ぶ。
【０２７３】
温度センサー、冷却管、窒素導入装置を付けた１００Ｌの反応釜に、数平均分子量（Ｍｎ）が３５００のポリプロピレンエマルジョン３．４１ｋｇとアニオン界面活性剤溶液Ａとノニオン界面活性剤溶液Ａとを入れ、撹拌を開始する。次いで、イオン交換水４４．０Ｌを加える。
【０２７４】
加熱を開始し、液温度が７５℃になったところで、開始剤溶液Ａを全量添加する。その後、液温度を７５℃±１℃に制御しながら、スチレン１４．３ｋｇとアクリル酸ｎ−ブチル２．８８ｋｇとメタクリル酸０．８ｋｇとｔ−ドデシルメルカプタン５４８ｇとを投入する。
【０２７５】
さらに、液温度を８０℃±１℃に上げて、６時間加熱撹拌を行った。液温度を４０℃以下に冷却し撹拌を停止する。ポールフィルターで濾過し、これをラテックスＡ１とした。
【０２７６】
なお、ラテックスＡ１中の樹脂粒子のガラス転移温度は５９℃、軟化点は１１６℃、分子量分布は、重量平均分子量＝１．３４万、重量平均粒径は１２５ｎｍであった。
【０２７７】
過硫酸カリウム＝２００．７ｇをイオン交換水１２．０Ｌに混合し、室温下撹拌溶解する。これを、開始剤溶液Ｂとする。
【０２７８】
温度センサー、冷却管、窒素導入装置、櫛形バッフルを付けた１００Ｌの反応釜に、ノニオン界面活性剤溶液Ａを入れ、撹拌を開始する。次いで、イオン交換水４４．０Ｌを投入する。
【０２７９】
加熱を開始し、液温度が７０℃になったところで、開始剤溶液Ｂを添加する。この時、スチレン１１．０ｋｇとアクリル酸ｎ−ブチル４．００ｋｇとメタクリル酸１．０４ｋｇとｔ−ドデシルメルカプタン９．０２ｇとをあらかじめ混合した溶液を投入する。
【０２８０】
その後、液温度を７２℃±２℃に制御して、６時間加熱撹拌を行った。さらに、液温度を８０℃±２℃に上げて、１２時間加熱撹拌を行った。
【０２８１】
液温度を４０℃以下に冷却し撹拌を停止する。ポールフィルターで濾過し、この濾液をラテックスＢ１とした。
【０２８２】
なお、ラテックスＢ１中の樹脂粒子のガラス転移温度は５８℃、軟化点は１３２℃、分子量分布は、重量平均分子量＝２４．５万、重量平均粒径は１１０ｎｍであった。
【０２８３】
塩析剤としての塩化ナトリウム＝５．３６ｋｇとイオン交換水２０．０Ｌを入れ、撹拌溶解する。これを、塩化ナトリウム溶液Ａとする。
【０２８４】
温度センサー、冷却管、窒素導入装置、櫛形バッフルを付けた１００ＬのＳＵＳ反応釜（撹拌翼はアンカー翼）に、上記で作製したラテックスＡ１＝２０．０ｋｇとラテックスＢ１＝５．２ｋｇと着色剤分散液１＝０．４ｋｇとイオン交換水２０．０ｋｇとを入れ撹拌する。ついで、３５℃に加温し、塩化ナトリウム溶液Ａを添加する。その後、５分間放置した後に、昇温を開始し、液温度８５℃まで５分で昇温する（昇温速度＝１０℃／分）。液温度８５℃±２℃にて、６時間加熱撹拌し、塩析／融着させる。その後、３０℃以下に冷却し撹拌を停止する。目開き４５μｍの篩いで濾過し、この濾液を会合液とする。ついで、遠心分離機を使用し、会合液よりウェットケーキ状の非球形状粒子を濾取した。その後、イオン交換水により洗浄した。
【０２８５】
上記で洗浄を完了したウェットケーキ状の着色粒子を、４０℃の温風で乾燥し、着色粒子を得た。更に風力分級機により念入りな分級をして５０％体積粒径（Ｄｖ５０）が４．２μｍの着色粒子を得た。さらに、この着色粒子に疎水性シリカ（疎水化度＝７０、数平均一次粒子径＝１２ｎｍ）を１．０質量％添加し、「トナー４Ｂｋ」を得た。
【０２８６】
上記トナーの３０℃、８０ＲＨ％環境における飽和水分量（質量％）の測定結果を表２に示す。
【０２８７】
現像剤の作製
上記の各トナー、即ちトナー１Ｂｋ〜トナー４Ｂｋに、シリコーン樹脂を被覆した５０％体積粒径（Ｄｖ５０）が４５μｍのフェライトキャリアを混合し、トナー濃度６％の現像剤をそれぞれ調製し、評価に供した。これらの現像剤ををトナーに対応してそれぞれ現像剤１Ｂｋ〜現像剤４Ｂｋとする。
【０２８８】
キャリアの５０％体積粒径（Ｄｖ５０）の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【０２８９】
【表２】
2006301400.tif 000024
【０２９０】
《評価１》
〈実写評価〉
評価機としてコニカ社製デジタル複写機Ｋｏｎｉｃａ７０７５（コロナ帯電、レーザ露光、反転現像、静電転写、爪分離、ブレードクリーニング、クリーニングローラ、電子ＲＤＨを採用するプロセスを有する）を用い、該複写機に感光体、露光ドット径及びトナーを表３のように組み合わせ（組み合わせＮｏ．１〜Ｎｏ．１３）て、両面複写を連続して２万枚（Ａ４紙で）複写し、評価した。
【０２９１】
評価項目、評価基準を下記に示す。又評価結果を表３に示す。
【０２９２】
露光波長は、上記デジタル複写機Ｋｏｎｉｃａ７０７５の露光光源を短波長半導体レーザ（波長：４５０ｎｍ）に変更し、露光ドット径はレンズ系で変化させた。
【０２９３】
評価項目と評価基準
画像濃度
黒べた画像を有するオリジナル画像を複写し、濃度計「ＲＤ−９１８」（マクベス社製）を使用し、複写用紙の濃度を０．０とした相対濃度で測定した。
【０２９４】
◎：１．３以上／良好
○：１．０以上〜１．３未満／実用上問題ないレベル
×：１．０未満／実用上問題あり
感光体上のドット画像の再現性
各露光ドット径（Ａ）で１ドット孤立書き込みを１ドット間隔をあけて連続に行い、感光体上に形成された静電潜像を現像後、現像ドット径（Ｂ）の再現性を光学顕微鏡及びマイクロデンシトメーターを用いて測定し、初期通紙後の評価を下記のようにランクづけした。尚、前記した如く、露光ドット径（Ａ）、現像ドット径（Ｂ）共、測定でバラルキが見られる場合は、各々、ランダムに２０ドットを測定し、その平均値を本発明の露光ドット径、現像ドット径とする。
【０２９５】
◎：１．０≦Ｂ／Ａ≦１．５であり、感光体上のドット画像がそれぞれ独立に、均一な形状で再現されている（良好）
○：０．７≦Ｂ／Ａ＜１．０、又は、１．０＜Ｂ／Ａ≦１．７で、感光体上のドット画像がそれぞれ独立に再現されている（実用性があるレベル）
×：Ｂ／Ａ＜０．７、又は、１．７＜Ｂ／Ａで、感光体上のドット画像が部分的に消失したり、連結したりしている（実用上問題のレベル）
鮮鋭性
ハーフトーン画像を作製し、２万枚の印刷を通して、評価した。
【０２９６】
◎：６００ｄｐｉ〜２４００ｄｐｉ迄、各ｄｐｉのハーフトーン画像が明瞭に（各ドットが独立して）再現されている（高画質特性が非常に良好）。
【０２９７】
○：６００ｄｐｉ〜１２００ｄｐｉ迄、各ｄｐｉのハーフトーン画像が明瞭に再現されているが、２４００ｄｐｉのハーフトーン画像は明瞭さ（各ドットの独立性）が不十分（高画質特性が良好）。
【０２９８】
△：６００ｄｐｉのハーフトーン画像が明瞭に再現されているが、１２００及び２４００ｄｐｉのハーフトーン画像は明瞭さが不十分（高画質特性がやや不十分）。
【０２９９】
×：６００ｄｐｉのハーフトーン画像でも明瞭さ（各ドットの独立性）が不十分（高画質特性が全く不十分）
画像むら
画像むら：前記複写機Ｋｏｎｉｃａ７０７５を高温高湿環境下（ＨＨ：３０℃、８０％ＲＨ）に２４ｈｒ放置後、低温低湿環境下（ＬＬ：１０℃、２０ＲＨ％）に置き、３０分後、コピーした。文字画像とハーフトーン画像のオリジナル画像をコピーし、発生した残像や黒帯状の画像の濃度差（ΔＨＤ＝最大濃度−最小濃度）で判定
◎：残像や黒帯状の画像の濃度差ΔＨＤが０．０２未満（良好）
○：残像や黒帯状の画像の濃度差ΔＨＤが０．０２〜０．０４（実用上問題なし）
△：残像や黒帯状の画像の濃度差ΔＨＤが０．０５〜０．０６（実用性再検討要のレベル）
×：残像や黒帯状の画像の濃度差ΔＨＤが０．０７以上（実用上問題あり）
評価結果を下記の表３に示した。
【０３００】
【表３】
2006301400.tif 000025
【０３０１】
尚、
表３より明らかなように、電子ＲＤＨで両面画像を形成する画像形成方法で、前記アルキルアミノ基を有するアリールメタン化合物を含有する有機感光体１〜１２は、画像濃度、感光体上でのドット画像の再現性が良好で、その結果、良好な鮮鋭性が得られ、又、画像むらの発生も見られない。一方、前記アルキルアミノ基を有するアリールメタン化合物を含有していない有機感光体１３は、感光体上でのドット画像の再現性が劣化し、その結果、鮮鋭性も劣化しており、又、画像むらも発生している。
【図面の簡単な説明】
【０３０２】
【図１】本発明の有機感光体を用いてデジタル画像形成を行うときに好適に使用することができる画像形成装置の全体構成を示す図である。
【符号の説明】
【０３０３】
Ａ  画像読み取り部
Ｂ  画像処理部
Ｃ  画像記憶部
Ｄ  画像形成部
２８  操作部
８１  自動原稿送り装置
８２  原稿セット台
８３  給紙ローラ
８４  駆動ローラ
８６  ベルト
８７  原稿排出ローラー
８８  切り換えガイド
８９  ガイド板
９０  反転ローラー
９２  従動ローラ
９４  原稿排出トレー
１２１  原稿
１２２  原稿台ガラス（プラテンガラス）
１２３  ハロゲン光源
１２４  ミラー
１２５  ミラー
１２６  可動ミラーユニット
１２７  ミラー
１２８  レンズ読み取りユニット
１２９  結像レンズ
１３０  ＣＣＤラインセンサ
１４１  駆動モータ
１４２  ポリゴンミラー
１４３  反射ミラー
１５１  感光体ドラム
１５２  帯電器
１５３  現像器
１５７  転写極
１５８  分離極
１５９  クリーニング装置
１６０  定着装置
１７１〜１７４  カセット
１７５  記録紙搬送機構
１７６  記録紙排出トレイ
１７７  第１の切替え爪
１８０  第２の切替え爪
１８１  反転ローラー
１８３  後反転搬送路
【図１】
2006301400.tif 000026