(57)【要約】  【課題】  電子決済を実行するためには、クレジットカードの事前登録などの作業が煩雑である。さらに、電子決済を行いたい電子機器すべてに電子決済機能を搭載することとすると、電子機器のコストアップに繋がる。【解決手段】  本発明は、かかる実情に鑑み、電子機器と、決済代行装置と、電子機器にサービスを提供するサーバ装置と、からなる電子決済システムを提案する。決済代行装置は、サービスに対する対価支払要求情報を取得し、対価支払要求情報に応じてサーバ装置に対して対価支払のための処理結果を出力する。決済代行装置にて対価支払要求情報に応じて対価支払のための処理を行うため、電子機器は決済が可能な機能を有していない場合でもサービスの提供を受けることができる。また、電子機器においても、サービスの提供に関して得られる履歴情報を取得し、閲覧できる。【選択図】            図２
2006260277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器と、決済代行装置と、電子機器にサービスを提供するサーバ装置と、からなる電子決済システムであって、
前記決済代行装置は、
前記サービスに対する対価支払要求情報を取得する対価支払要求情報取得部と、
対価支払要求情報取得部にて取得する対価支払要求情報に応じて前記サーバ装置に対して対価支払のための処理結果を出力する対価支払処理結果出力部と、
を有する電子決済システム。
【請求項２】
前記電子機器は、
対価を支払うために電子決済を承認する電子決済承認部を有し、
前記対価支払処理結果出力部が出力する処理結果は、前記電子決済承認に基づいて得られる情報である請求項１に記載の電子決済システム。
【請求項３】
前記電子機器は、
前記サービスの提供に関して得られる履歴情報を取得する履歴情報取得部と、
前記履歴情報取得部が取得する履歴情報を閲覧する履歴情報閲覧部と、
を有する請求項１又は２に記載の電子決済システム。
【請求項４】
前記電子機器の履歴情報取得部は、
対価を支払うために利用する資金残高情報を取得する資金残高情報取得手段と、
前記資金残高情報取得部での資金残高情報が資金残高不足であるとの情報である場合には、所定の処理を実行する資金残高不足時処理手段と、
を有する請求項３に記載の電子決済システム。
【請求項５】
前記電子機器は、
サービスに対する対価支払要求情報を取得する電子機器対価支払要求情報取得部と、
前記電子機器対価支払要求情報取得部が取得した対価支払要求情報を前記決済代行装置の対価支払要求情報取得部に対して出力する、対価支払要求情報出力部と、
を有する請求項１から４のいずれか一に記載の電子決済システム。
【請求項６】
前記決済代行装置を複数有し、
前記資金残高情報取得手段は、決済代行装置ごとに資金残高情報を取得する個別資金残高情報取得器を有し、
前記資金残高不足時処理手段は、
一の決済代行装置の資金残高情報が資金残高不足である場合には、資金残高不足でない決済代行装置を選択して、その決済代行装置に対してサービスに対する対価支払要求情報を出力する選択出力器を有する
請求項４に記載の電子決済システム。
【請求項７】
前記電子機器は電子決済を直接的に実行する機能を有さない請求項１から６のいずれか一に記載の電子決済システム。
【請求項８】
前記電子機器は、前記サービスの提供を、前記決済代行装置を介して受ける請求項１から７のいずれか一に記載の電子決済システム。
【請求項９】
前記電子機器と前記決済代行装置とは、限定されたネットワークを介して接続されている請求項１から８のいずれか一に記載の電子決済システム。
【請求項１０】
前記電子機器は、テレビ、電子レンジ、冷蔵庫、音響機器、エアコン、洗濯機、掃除機、アイロン、ズボンプレッサー、パソコン、ＰＤＡ、給湯器、などの家庭用電化製品である請求項１から９のいずれか一に記載の電子決済システム。
【請求項１１】
前記電子機器は、
前記サービスの提供を申し込むために前記サーバ装置に対して通信を開く通信開始部と、
前記サーバ装置との通信を終了するための通信終了部と、を有し、
前記通信終了部は、前記決済代行装置における対価処理結果出力部の出力が終了したことを検知する終了検知手段と、
前記終了検知手段が終了検知をしたことを条件に、前記通信開始部において開始された通信を終了させるための同一セッション決済保証手段を有する請求項１から１０のいずれか一に記載の電子決済システム。
【請求項１２】
電子機器と、決済代行装置と、電子機器にサービスを提供するサーバ装置と、からなる電子決済システムに用いられる決済代行装置であって、
前記サービスに対する対価支払要求情報を取得する対価支払要求情報取得部と、
対価支払要求情報取得部にて取得する対価支払要求情報に応じて前記サーバ装置に対して対価支払のための処理結果を出力する対価支払処理結果出力部と、
を有する決済代行装置。
【請求項１３】
電子機器と、決済代行装置と、電子機器にサービスを提供するサーバ装置と、からなる電子決済システムにおける電子決済方法であって、
前記電子機器が、前記サービスの提供を申し込むために前記サーバ装置に対して通信を開く通信開始ステップと、
前記決済代行装置が、前記サービスに対する対価支払要求情報を取得する対価支払要求情報取得ステップと、
前記決済代行装置が、対価支払要求情報取得ステップにて取得する対価支払要求情報に応じて前記サーバ装置に対して対価支払のための処理結果を出力する対価支払処理結果出力ステップと、
前記電子機器が、前記決済代行装置における対価処理結果出力ステップでの出力が終了したことを検知する終了検知ステップと、
前記終了検知ステップにて終了検知をしたことを条件に、開始された通信を終了させるための処理を行う同一セッション決済保証ステップと、
を有する電子決済方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子決済システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線ＬＡＮ機能を備えたガスメータと携帯電話間において、無線ＬＡＮで通信可能な状態になると、ガスメータとセンタとが、携帯電話を介して通信を行なう技術についてはすでに提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−０５３８８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記手法においては、ガスメータによる検針結果などのデータを送受信することのみを目的としたものであり、データの提供に伴う課金処理を同時に行なうことはできない。また一般に、電子決済を実行するためには、クレジットカードの事前登録などの作業が煩雑である。さらに、電子決済を行いたい電子機器すべてに電子決済機能を搭載することとすると、電子機器のコストアップに繋がるという課題が生じていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、かかる実情に鑑み、電子機器と、決済代行装置と、電子機器にサービスを提供するサーバ装置と、からなる電子決済システムを提案するものである。決済代行装置は、サービスに対する対価支払要求情報を取得し、対価支払要求情報に応じてサーバ装置に対して対価支払のための処理結果を出力する。決済代行装置にて対価支払要求情報に応じて対価支払のための処理を行うため、電子機器は決済が可能な機能を有していない場合でもサービスの提供を受けることができる。このとき、対価を支払うと電子機器が電子決済承認を行ない、この電子決済承認に基づいて決済代行装置が対価支払処理結果をサーバ装置に対して出力するとしてもよい。電子機器においては電子決済承認を行うだけで、実際の対価支払処理については決済代行装置が行なうため、電子機器には決済機能を搭載する必要はない。
【０００５】
また、電子機器がサービスの提供に関して得られる履歴情報を取得し、閲覧できる。加えて、電子機器の履歴情報を決済代行装置にて一括管理を行なうこともできる。
【０００６】
さらに、電子機器が対価を支払うために利用する資金残高情報を取得し、この資金残高情報が資金残高不足であるとの情報であれば、所定の処理を実行する。一方、資金残高不足でない決済代行装置を選択して、その決済代行装置に対してサービスに対する対価支払要求情報を出力することもできる。
【０００７】
また、サービスの提供を申し込むためにサーバ装置に対して通信を開始し、決済代行装置における対価処理結果の出力が終了したことを検知したことを条件に、開始された通信を終了させることもできる。通信開始から通信終了までの間は、同一セッションが保証され、決済者と利用者の同一性を維持することができる。
【発明の効果】
【０００８】
以上、説明したように本件発明のいずれか一又は二以上の発明に係る電子決済システムにおいては、決済代行装置にて対価支払要求情報に応じて対価支払のための処理を行うため、電子機器は決済が可能な機能を有していない場合でもサービスの提供を受けることができる。また、本電子決済システムにおいては、電子機器に電子決済機能を搭載させる必要がないため、コストを最小限にとどめることができる。
【０００９】
また、電子機器がサービスの提供に関して得られる履歴情報を取得し、閲覧できる場合には、提供されたサービス、提供日時、その対価などに関する情報を自由に閲覧し、比較できることで、より本電子決済システムの利便性を高められることが期待できる。
【００１０】
さらに、電子機器が対価を支払うために利用する資金残高情報を取得し、この資金残高情報が資金残高不足であるとの情報であれば、入金を促すメッセージの表示や、サービスの提供を受けられない旨の表示を行なうことで、電子機器の利便性が高まる。また、資金残高不足でない決済代行装置を選択して、その決済代行装置に対してサービスに対する対価支払要求情報を出力する場合には、資金残高が十分である決済代行装置を電子機器にて選択して決済を代行させることで、サービスの提供が中断されないため、決済代行装置の普及が促進され、システム自体の利用価値が高まることが期待できる。
【００１１】
また、サービスの提供を申し込むためにサーバ装置に対して通信を開始し、決済代行装置における対価処理結果の出力が終了したことを検知したことを条件に、開始された通信を終了させる場合には、通信開始から通信終了までの間は、同一セッションが保証されるため、その間に行なわれたサービスの提供（ダウンロード）と、決済とが同一セッションで行なわれることになり、決済者と利用者の同一性を維持することができ、安全性が高いといえる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、各発明を実施するための最良の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【００１３】
実施形態１は、主に請求項１、７、８、９、１０、１２などについて説明する。  実施形態２は、主に請求項２などについて説明する。  実施形態３は、主に請求項３などについて説明する。  実施形態４は、主に請求項４などについて説明する。  実施形態５は、主に請求項５などについて説明する。  実施形態６は、主に請求項６などについて説明する。  実施形態７は、主に請求項１１、１３などについて説明する。
【００１４】
<<実施形態１>>
【００１５】
<実施形態１：概要>  実施形態１について説明する。本実施形態は、電子機器と、決済代行装置と、電子機器にサービスを提供するサーバ装置と、からなる電子決済システムであり、決済代行装置はサービスに対する対価支払要求情報を取得し、対価支払要求情報に応じてサーバ装置に対して対価支払のための処理結果を出力する。
【００１６】
図１は、本実施形態の概念の一例を示すものである。図には、電子機器と、決済代行装置と、電子機器にサービスを提供するサーバ装置と、からなる電子決済システムを示した。図では電子機器として電子レンジを例示した。最初に、決済代行装置はサービスに対する対価支払要求情報を取得する（１）。対価支払要求情報は、ここではサービス（レシピ）の提供に対する対価の額（５００円）を例示した。対価支払要求情報には、各サービスに対応する対価の額、対価支払先、支払期限、支払方法などについての情報などが含まれる場合がある。対価支払要求情報は、サービスを提供するサーバ装置から送信される場合もあるし、電子決済システム外の外部サーバ装置などから送信される場合もある。
【００１７】
次に、決済代行装置は取得した対価支払要求情報に応じてサーバ装置に対して対価支払いのための処理結果を出力する（２）。ここでは、対価支払処理結果は対価の支払が完了したか否かに関する情報（支払済）を例示した。その他、対価支払処理結果としては、支払方法、支払日時、支払額などの情報が含まれる場合もある。
【００１８】
最後に、サーバ装置は電子機器（電子レンジ）に対してサービス（レシピ）を提供する（３）。一般的には、出力された対価支払処理結果を受けて、サービスの提供の可否を判断し、サービスの提供が可能との判断結果の場合にはサービスを提供するための処理が行なわれる。サービスの提供は、決済代行装置を経由して電子機器にて取得されるとしてもよいし、決済代行装置を経由せず電子機器に対して直接的に行なわれるとしてもよい。
【００１９】
<実施形態１：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図２に示した。  図２に示す本実施形態の「電子決済システム」（０２００）は、「電子機器」（０２１０）と、「決済代行装置」（０２２０）と、「サーバ装置」（０２３０）とからなる。決済代行装置（０２２０）は、「対価支払要求情報取得部」（０２２１）と、「対価支払処理結果出力部」（０２２２）とを有する。
【００２０】
本件発明の構成要素である各部は、ハードウエア、ソフトウエア、ハードウエアとソフトウエアの両者、のいずれかによって構成される。たとえば、これらを実現する一例として、コンピュータを利用する場合には、ＣＰＵ、メモリ、バス、インターフェイス、周辺装置などから構成されるハードウエアと、これらのハードウエア上にて実行可能なソフトウエアを挙げることができる。  具体的には、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インターフェイスを介して入力されるデータの加工、蓄積、出力などにより各部の機能が実現される。（本明細書の全体を通じて同様である。）
【００２１】
「電子決済システム」（０２００）は、電子機器と、決済代行装置と、サーバ装置と、からなるシステムである。本電子決済システムは、一の決済代行装置にて、一以上の電子機器の決済を代行することを想定したものである。したがって、本電子決済システムは、複数の電子機器やサーバ装置からなる場合もある。
【００２２】
「電子機器」（０２１０）は、サーバ装置からのサービスの提供を受けることができる機器をいう。電子機器はサービスの提供を受けるために、サーバ装置へ所定の要求等を行ない、これに伴い提供されるサービスを受け付けることが想定される。サーバ装置にはファイル形式にて各種サービスを保持しており、それらのファイルはダウンロード、パスワードの取得、アクセス許可などによって提供される。サービスの提供は、決済代行装置を経由して電子機器にて取得されるとしてもよいし、決済代行装置を経由せず電子機器に対して直接的に行なわれるとしてもよい。
【００２３】
電子機器は、具体的には、テレビ、電子レンジ、冷蔵庫、音響機器、エアコン、洗濯機、掃除機、アイロン、ズボンプレッサー、パソコン、ＰＤＡ、給湯器、などの家庭用電化製品が該当する。電子機器がテレビであれば、サービスとして例えば電子番組表などの提供を受けることができる。同様に、電子機器が電子レンジや冷蔵庫であれば料理のレシピなどを、音響機器であれば音楽・映像のコンテンツなどを、エアコンであれば外気の温度・湿度情報などを、洗濯機、掃除機、アイロン、ズボンプレッサー、給湯器であれば家事に関する情報を、パソコン、ＰＤＡであれば映像コンテンツや各種情報などがサービスとして提供される。また、電子機器全体に共通して、サービスに付随して、サービスの使用料金、使用電気量（電気料金）などの情報が提供されるとしてもよい。
【００２４】
「決済代行装置」（０２２０）は、電子機器がサーバ装置から受けたサービスに対する対価の決済を、各電子機器を代行して行なう装置をいう。決済代行装置は、携帯電話などの通信端末を想定したものであるが、ＡＤＳＬモデムや、ＦＴＴＨ用ルータで実現することもできる。また、電子機器と決済代行装置とは、家庭内ＬＡＮ（有線・無線を問わない）などの限定されたネットワークを介して接続されていることが想定されており、これにより電子機器は決済が可能な機能を有していない場合でもサービスの提供を受けることができる。また、電子機器とサーバ装置間において、直接サービスの授受ができない場合には、決済代行装置はルータ機能によって電子機器に通信ネットワークへの接続を提供することで、電子機器とサーバ装置との接続を可能とする。決済代行装置における決済は、銀行口座や、電子マネーからの引落の許諾などが該当し、実際に対価の引落を実行するのは、銀行や電子マネー事業者のサーバ装置である。決済代行装置において決済を行うためには、予め銀行口座の開設や、電子マネーの入金が行われることが必要である。なお、本決済代行装置単体についても本願発明として提案するものである。
【００２５】
「対価支払要求情報取得部」（０２２１）は、サービスに対する対価支払要求情報を取得する。「対価支払要求情報」とは、サービスに対する対価の支払を要求するための情報であり、例えば、対価の額、支払方法、支払時期などが含まれる場合がある。対価支払要求情報は、提供を受けたいサービスを選択可能とするために複数のサービスに対応した対価の一覧などの情報が該当する場合もあるし、選択されたサービスに対する対価を請求するためにそのサービスの対価などの情報が該当する場合もある。対価支払要求情報は、サーバ装置や電子機器、あるいは、電子決済システム外の外部サーバ装置などから送信される場合もあるし、電子機器からの要求に基づいて決済代行装置内部で生成する場合もある。なお、対価支払要求情報が、電子機器から送信される場合については、実施形態５にて詳述した。また、対価支払要求情報の送信元は不問であるため、図では破線の矢印で示した。
【００２６】
「対価支払処理結果出力部」（０２２２）は、対価支払要求情報取得部（０２２１）にて取得する対価支払要求情報に応じてサーバ装置（０２３０）に対して対価支払のための処理結果を出力する。「対価支払のための処理」とは、指定の口座や予め行われた入金分からの引落の許諾などが該当する。したがって、対価支払のための処理の実行のためには、本電子決済システム外の金融機関、電子マネー事業者などのサーバ装置を介する場合もある。対価支払のための処理の実行により、対価支払要求情報に基づいた支払方法にて、所定の時期に残高から所定の額が引き落とされる。また、その処理結果としては、支払金額、支払日時、支払が完了したか否か、支払が完了していない場合（一部のみ支払が完了していない場合も含む）には残額の支払予定日などの情報が該当する。
【００２７】
「サーバ装置」（０２３０）は、電子機器にサービスを提供する装置である。サーバ装置は、電子機器に提供するための各種サービスに関する情報を保持しており、電子機器からの要求に応じて相当するサービスを提供する。なお、電子機器と直接のやりとりを行わず、決済代行装置を介してサービスの要求や提供を行う場合もある。サーバ装置は、配信するための各種コンテンツ、電子機器を制御するための制御情報（例えば、外気温に応じた空調の制御、外部の明るさに応じた照明の制御、レシピに応じたレンジの制御に関する情報など）などを保持している。
【００２８】
<実施形態１：処理の流れ>  図３は、実施形態１の決済代行装置における処理の流れを示したものである。まず決済代行装置は、サービスに対する対価支払要求情報を取得する（対価支払要求情報取得部ステップ  Ｓ０３０１）。次に、対価支払要求情報取得ステップ（Ｓ０３０１）にて取得する対価支払要求情報に応じて対価の支払のための処理を行なう（対価支払処理ステップ  Ｓ０３０２）。さらに、対価支払処理ステップ（Ｓ０３０２）における処理結果を生成し（対価支払処理結果生成ステップ  Ｓ０３０３）、サーバ装置に対して対価支払のための処理結果を出力する（対価支払処理結果出力ステップ  Ｓ０３０４）。
【００２９】
<実施形態１：効果>  本実施形態は、電子機器と、決済代行装置と、電子機器にサービスを提供するサーバ装置と、からなる電子決済システムであり、決済代行装置は、サービスに対する対価支払要求情報を取得し、対価支払要求情報に応じてサーバ装置に対して対価支払のための処理結果を出力する。決済代行装置にて対価支払要求情報に応じて対価支払のための処理を行うため、電子機器は決済が可能な機能を有していない場合でもサービスの提供を受けることができる。
【００３０】
<<実施形態２>>
【００３１】
<実施形態２：概要>  実施形態２について説明する。本実施形態は、対価を支払うと電子機器が電子決済承認を行ない、この電子決済承認に基づいて決済代行装置が対価支払処理結果をサーバ装置に対して出力することに特徴を有する電子決済システムである。
【００３２】
<実施形態２：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図４に示した。  図４に示す本実施形態の「電子決済システム」（０４００）は、「電子機器」（０４１０）と、「決済代行装置」（０４２０）と、「サーバ装置」（０４３０）とからなる。電子機器（０４１０）は、「電子決済承認部」（０４１１）を有し、決済代行装置（０４２０）は、「対価支払要求情報取得部」（０４２１）と、「対価支払処理結果出力部」（０４２２）とを有する。
【００３３】
「電子決済承認部」（０４１１）は、対価を支払うための電子決済を承認するための処理を行う。「対価の支払」は、電子機器の操作に伴うサービスの購入の承諾などが該当する。また、「電子決済承認をするための処理」は、対価の支払が行なわれたことを決済代行装置に対して通知することなどが該当する。これにより、決済代行装置にて決済のための処理を行うことができる。つまり、電子決済承認とは、利用者がサービスの購入を承諾し電子機器を操作した場合に、決済代行装置に通知されるそのサービス購入の意思表示をいう。電子機器の操作が、サービス購入の承諾のトリガとなる。
【００３４】
「対価支払処理結果出力部」（０４２２）は、対価支払要求情報に応じて、前記電子決済承認に基づいて得られる情報である対価支払処理結果をサーバ装置に対して出力する。決済代行装置は、利用者が行なったサービス購入の承諾の通知を受けて、電子マネーの残高をサービスの対価の額が越えないことを確認する。もし、電子マネーの残高をサービスの対価の額が越える場合には、電子機器に対して残高不足の警告を通知してもよい。「電子決済承認に基づいて得られる情報」は、電子マネーの残高確認後、残高から支払額を減じて得た残高や、支払日時、決済が完了した旨、などの情報が該当する。これらの情報や、利用者に関する情報とからなる取引情報は、電子マネー事業者のマネーサーバ装置へと通知される。
【００３５】
その他各部の処理については、実施形態１と同様である。
【００３６】
<実施形態２：処理の流れ>  図５は、実施形態２における電子決済システムにおける処理の流れを示したものである。前提として、電子機器、決済代行装置、サーバ装置間の接続は完了しているものとする。まず決済代行装置は、サーバ装置などからサービスに対する対価支払要求情報を取得する（対価支払要求情報取得部ステップ  Ｓ０５０１）。対価支払要求情報は、破線で示したように電子機器へと中継されることが想定される。次に、電子機器は、対価を支払うための電子決済を承認するための処理を行う（電子決済承認ステップ  Ｓ０５０２）。具体的には、利用者が電子機器を操作し、サービス購入の承諾を行う。これは、電子決済承認として決済代行装置に通知される。
【００３７】
一方、決済代行装置は、対価支払要求情報に応じて、前記電子決済承認に基づいて得られる情報を対価支払処理結果としてサーバ装置に対して出力する。具体的には、電子マネーの残高をサービスの対価の額が越えないことを確認する（残高確認ステップ  Ｓ０５０３）。このとき残高確認ステップ（Ｓ０５０３）にて、電子マネーの残高をサービスの対価の額が越えるとの判断結果の場合には、電子機器に対して残高不足の警告を通知してもよい（残高不足警告ステップ  Ｓ０５０４）。電子マネーの残高をサービスの対価の額が越えないとの判断結果の場合には、対価支払要求情報に応じて、前記電子決済承認に基づいて得られる情報を対価支払処理結果としてサーバ装置に対して出力する（対価支払処理結果出力ステップ  Ｓ０５０５）。対価支払処理結果には、サービスの購入承諾に関する情報や、残高、決済完了の旨などが含まれる。また、これらの情報や、利用者に関する情報とからなる取引情報は、電子マネー事業者のマネーサーバ装置へと通知される（取引情報通知ステップ  Ｓ０５０６）。
【００３８】
最後に、サーバ装置は、対価支払処理結果に基づいて、サービスを電子機器に提供する（サービス提供ステップ  Ｓ０５０７）。このとき電子機器は、決済代行装置を介して、サービスのダウンロード開始・完了などを必要に応じてサーバ装置に通知するとしてもよい。
【００３９】
<実施形態２：効果>  本実施形態は、対価を支払うと電子機器が電子決済承認を行ない、この電子決済承認に基づいて決済代行装置が対価支払処理結果をサーバ装置に対して出力することに特徴を有する電子決済システムである。これにより、電子機器においては電子決済承認を行うだけで、実際の対価支払処理については決済代行装置が行なうため、電子機器は決済が可能な機能を有していない場合でもサービスの提供を受けることができる。また、本電子決済システムにおいては、電子機器に電子決済機能を搭載させる必要がないため、コストを最小限にとどめることができる。
【００４０】
<<実施形態３>>
【００４１】
<実施形態３：概要>  実施形態３について説明する。本実施形態は、電子機器がサービスの提供に関して得られる履歴情報を取得し、閲覧できることに特徴を有する電子決済システムである。
【００４２】
<実施形態３：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図６に示した。  図６に示す本実施形態の「電子決済システム」（０６００）は、「電子機器」（０６１０）と、「決済代行装置」（０６２０）と、「サーバ装置」（０６３０）とからなる。決済代行装置（０６２０）は、「対価支払要求情報取得部」（０６２１）と、「対価支払処理結果出力部」（０６２２）とを有し、電子機器（０６１０）は、「履歴情報取得部」（０６１１）と、「履歴情報閲覧部」（０６１２）とを有する。ここでは、実施形態１を基本とする機能ブロック図を示したが、他の実施形態を元にした場合にはこれに加えて構成要素が必要となる場合もある。
【００４３】
「履歴情報取得部」（０６１１）は、サービスの提供に関して得られる履歴情報を取得する。履歴情報は、提供を受けたサービスの履歴に関して、例えば、日時、サービス名称、対価などの情報が該当する。その他、対価の累計、残高などの情報が含まれるとしてもよい。履歴情報はサービスの提供を受けた時点で自動的に取得されるとしてもよいし、利用者の要求などに応じて電子機器が自ら生成するとしてもよい。残高などの情報は、決済代行装置から受け取る対価支払処理結果から取得（算出）することができる。図７には、履歴情報の一例を示した。履歴情報の取得は、決済代行装置や、サーバ装置から取得することが想定される。また、電子決済システムにおいて、複数の電子機器を利用する場合には、電子機器は自身の履歴情報だけでなく、決済代行装置と接続する他の電子機器の履歴情報をも取得できるとしてもよい。
【００４４】
「履歴情報閲覧部」（０６１２）は、前記履歴情報取得部（０６１１）が取得する履歴情報を閲覧する。閲覧は、電子機器に備えられた表示画面などに表示されることが想定される。また、電子機器のＷＥＢページ（電子機器の有するアドレスにアクセスすることにより示されるＷＥＢページ）に表示される場合もある。
【００４５】
なお、電子機器が決済代行装置を介して履歴情報を取得することから、決済代行装置においても履歴情報の閲覧等ができる場合もある。
【００４６】
その他各部の処理については、実施形態１、２と同様である。
【００４７】
<実施形態３：効果>  本実施形態は、電子機器がサービスの提供に関して得られる履歴情報を取得し、閲覧できることに特徴を有する電子決済システムである。これにより、提供されたサービス、提供日時、その対価などに関する情報を自由に閲覧し、比較できることで、より本電子決済システムの利便性を高められることが期待できる。
【００４８】
<<実施形態４>>
【００４９】
<実施形態４：概要>  実施形態４について説明する。本実施形態は、電子機器が対価を支払うために利用する資金残高情報を取得し、この資金残高情報が資金残高不足であるとの情報である場合には、所定の処理を実行することに特徴を有する電子決済システムである。
【００５０】
<実施形態４：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図８に示した。  図８に示す本実施形態の「電子決済システム」（０８００）は、「電子機器」（０８１０）と、「決済代行装置」（０８２０）と、「サーバ装置」（０８３０）とからなる。決済代行装置（０８２０）は、「対価支払要求情報取得部」（０８２１）と、「対価支払処理結果出力部」（０８２２）とを有する。電子機器（０８１０）は、「履歴情報取得部」（０８１１）と、「履歴情報閲覧部」（０８１２）を有し、さらに、履歴情報取得部（０８１１）は「資金残高情報取得手段」（０８１３）と、「資金残高不足時処理手段」（０８１４）とを有する。
【００５１】
「資金残高情報取得手段」（０８１３）は、対価を支払うために利用する資金残高情報を取得する。「資金残高情報」は、対価を支払うために利用する情報のことであり、資金の残高を示す情報や、残高がマイナスとなっていないかどうかを示す情報などが該当する。資金残高情報は、履歴情報に含まれる対価や、残高の情報に基づいて取得することができる。
【００５２】
「資金残高不足時処理手段」（０８１４）は、前記資金残高情報取得手段（０８１３）での資金残高情報が資金残高不足であるとの情報である場合には、所定の処理を実行する。「所定の処理」としては、入金を促すメッセージの表示や、サービスの提供を受けられない旨の表示などが該当する。その他、利用者が複数の決済代行装置を利用できる場合には、資金残高が十分である決済代行装置を電子機器にて選択して決済を代行させるとの処理を行うとしてもよい。これについては、実施形態６にて詳述する。
【００５３】
その他各部の処理については、実施形態３と同様である。
【００５４】
<実施形態４：処理の流れ>  図９は、実施形態４における電子決済システムの電子機器における処理の流れを示したものである。まず、サービスの提供に関して得られる履歴情報を取得し（履歴情報取得ステップ  Ｓ０９０１）、取得した履歴情報に基づいて、対価を支払うために利用する資金残高情報を取得する（資金残高情報取得ステップ  Ｓ０９０２）。次に、資金残高情報が資金残高不足であるとの情報であるかどうかを判断する（資金残高不足判断ステップ  Ｓ０９０３）。このとき、資金残高不足であるとの判断結果の場合には、所定の処理を実行する（資金残高不足時処理ステップ  Ｓ０９０４）。資金残高不足でないとの判断結果の場合には、そのまま処理を終了する。最後に、履歴情報の閲覧が可能となる処理を行うとしてもよい。
【００５５】
なお、履歴情報や、資金残高情報はサービスの提供を受けた時点や、利用者の要求に応じて取得されることが想定されているため、上記処理の流れは割り込み的に発生する。
【００５６】
<実施形態４：効果>  本実施形態は、電子機器が対価を支払うために利用する資金残高情報を取得し、この資金残高情報が資金残高不足であるとの情報である場合には、所定の処理を実行することに特徴を有する電子決済システムである。資金残高が不足する場合に、入金を促すメッセージの表示や、サービスの提供を受けられない旨の表示がなされれば、電子機器を利用する上で便利である。
【００５７】
<<実施形態５>>
【００５８】
<実施形態５：概要>  実施形態５について説明する。  本実施形態は、電子機器が、サービスに対する対価支払要求情報を取得し、その対価支払要求情報を決済代行装置に対して出力することに特徴を有する電子決済システムである。
【００５９】
<実施形態５：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図１０に示した。  図１０に示す本実施形態の「電子決済システム」（１０００）は、「電子機器」（１０１０）と、「決済代行装置」（１０２０）と、「サーバ装置」（１０３０）とからなる。決済代行装置（１０２０）は、「対価支払要求情報取得部」（１０２１）と、「対価支払処理結果出力部」（１０２２）とを有する。電子機器（１０１０）は、「電子機器対価支払要求情報取得部」（１０１１）と、「対価支払要求情報出力部」（１０１２）とを有する。ここでは、実施形態１を基本とする機能ブロック図を示したが、他の実施形態を元にした場合にはこれに加えて構成要素が必要となる場合もある。
【００６０】
「電子機器対価支払要求情報取得部」（１０１１）は、サービスに対する対価支払要求情報を取得する。対価支払要求情報は、サーバ装置や、電子決済システム外の外部サーバ装置などから送信される場合が想定される。対価支払要求情報の送信元は不問であるため、図では破線の矢印で示した。対価支払要求情報は、最終的には決済代行装置へ出力されるために、電子機器を中継しているものである。これにより、電子機器を操作してサービスの提供を受ける利用者は、サービスの対価を確認し、支払の承認を行うことができる。
【００６１】
「対価支払要求情報出力部」（１０１２）は、前記電子機器対価支払要求情報取得部（１０１１）が取得した対価支払要求情報を前記決済代行装置の対価支払要求情報取得部（１０２１）に対して出力する。電子機器を介して対価支払要求情報を決済代行装置に出力することで、対価支払の対象となるサービスやその対価に関する情報を、サービスの提供を受けた電子機器自身も履歴として保持することができるとしてもよい。また、電子機器−決済代行装置間においては信頼関係を有することから、決済代行装置にて円滑に決済を行なうことができる。
【００６２】
その他各部の処理については、実施形態１から４と同様である。
【００６３】
<実施形態５：処理の流れ>  図１１は、実施形態５における電子決済システムにおける処理の流れを示したものである。前提として、電子機器、決済代行装置、サーバ装置間の接続は完了しているものとする。まず、電子機器は、サーバ装置などからサービスに対する対価支払要求情報を取得する（電子機器対価支払要求情報取得ステップ  Ｓ１１０１）。次に、取得した対価支払要求情報を前記決済代行装置に対して出力する（対価支払要求情報出力ステップ  Ｓ１１０２）。これを受けて、決済代行装置は対価支払要求情報を取得する（対価支払要求情報取得部ステップ  Ｓ１１０３）。これにより、実施形態２の処理の流れにおいては必要であった電子機器への対価支払要求情報の中継（図５のＳ０５０１から電子機器への破線矢印）は不要となる。また、電子機器においては、先のステップにて取得した対価支払要求情報に基づいて、電子決済承認をするための処理を行うことができる（電子決済承認ステップ  Ｓ１１０４）。利用者が電子機器を操作し、サービス購入の承諾を行った場合には、電子決済承認として決済代行装置に通知される。以降の決済処理の流れについては、実施形態２と同様であるのでここでは省略する。
【００６４】
<実施形態５：効果>  本実施形態は、電子機器が、サービスに対する対価支払要求情報を取得し、その対価支払要求情報を決済代行装置に対して出力することに特徴を有する電子決済システムである。電子機器を介して対価支払要求情報を決済代行装置へ出力することで、対価支払の対象となるサービスやその対価に関する情報を、サービスの提供を受けた電子機器自身も履歴として保持することができ、データをスムーズに共有することができる。
【００６５】
<<実施形態６>>
【００６６】
<実施形態６：概要>  実施形態６について説明する。  本実施形態は、決済代行装置ごとに資金残高情報を取得し、一の決済代行装置の資金残高情報が資金残高不足である場合には、資金残高不足でない決済代行装置を選択して、その決済代行装置に対してサービスに対する対価支払要求情報を出力することに特徴を有する電子決済システムである。
【００６７】
図１２は、本実施形態の概念の一例を示すものである。図には、電子機器と、２つの決済代行装置（Ａ、Ｂ）を示した。ここではすでに、決済代行装置がサービスに対する対価支払要求情報（サービスの提供に対する対価の額５００円）を取得しているものとする。  まず、電子機器は２つの決済代行装置から決済代行装置ごとに資金残高情報を取得する（１）。このとき決済代行装置Ａの資金残高情報は「０円」であり、決済代行装置Ｂの資金残高情報は「５０００円」であった。決済代行装置Ａの資金残高情報は残高不足であるため、資金残高不足でない決済代行装置Ｂを選択して、決済代行装置Ｂに対して対価支払要求情報を出力する（２）。以下、図示していないが、決済代行装置Ｂでは取得した対価支払要求情報に応じてサーバ装置に対して対価支払いのための処理結果を出力する。最後に、サーバ装置は電子機器に対してサービスを提供する。
【００６８】
<実施形態６：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図１３に示した。  図１３に示す本実施形態の「電子決済システム」（１３００）は、「電子機器」（１３１０）と、「決済代行装置」（１３２０）と、「サーバ装置」（１３３０）とからなる。電子機器（１３１０）は、「履歴情報取得部」（１３１１）と、「履歴情報閲覧部」（１３１２）を有し、履歴情報取得部（１３１１）は「資金残高情報取得手段」（１３１３）と、「資金残高不足時処理手段」（１３１４）とを有し、さらに、資金残高情報取得手段（１３１３）は「個別資金残高情報取得器」（１３１５）を有し、資金残高不足時処理手段（１３１４）は「選択出力手段」（１３１６）を有する。なお、図示していないが、決済代行装置（１３２０）は、対価支払要求情報取得部と、対価支払処理結果出力部とを有する。
【００６９】
「個別資金残高情報取得器」（１３１５）は、決済代行装置ごとに資金残高情報を取得する。図では、決済代行装置Ａ、Ｂからそれぞれ資金残高情報を取得する。このとき決済代行装置Ａの資金残高情報は「０円」であり、決済代行装置Ｂの資金残高情報は「５０００円」である場合を例示した。
【００７０】
「選択出力器」（１３１６）は、一の決済代行装置の資金残高情報が資金残高不足である場合には、資金残高不足でない決済代行装置を選択して、その決済代行装置に対してサービスに対する対価支払要求情報を出力する。残高不足かどうかの判断は、電子機器が決済代行装置を介する等して取得している対価支払要求情報に基づいて行なう。ここでは、決済代行装置Ａの資金残高情報は残高不足であるため、資金残高不足でない決済代行装置Ｂを選択して、決済代行装置Ｂに対して対価支払要求情報を出力する。以降、決済代行装置Ｂでは取得した対価支払要求情報に応じてサーバ装置に対して対価支払いのための処理結果を出力する。これを受けて、サーバ装置は電子機器に対してサービスを提供する。
【００７１】
その他各部の処理については、実施形態４と同様である。
【００７２】
<実施形態６：処理の流れ>  図１４は、実施形態６における電子決済システムの電子機器における処理の流れを示したものである。まず、サービスに対する対価支払要求情報を取得する（対価支払要求情報取得ステップ  Ｓ１４０１）。次に、決済代行装置Ｎの資金残高情報を取得する（資金残高情報取得ステップ  Ｓ１４０２）。なお、Ｎは決済代行装置を検索するために用いる変数であり、まず初期値（例えば１）を代入しておく。さらに、対価支払要求情報との比較を行うなどして、資金残高情報が資金残高不足であるとの情報であるかどうかを判断する（資金残高不足判断ステップ  Ｓ１４０３）。このとき、資金残高不足でないとの判断結果の場合には、その決済代行装置に対して対価支払要求情報を出力する（選択出力ステップ  Ｓ１４０４）。他方、資金残高不足であるとの判断結果の場合には、Ｎが所定の値（例えば決済代行装置数）に合致しない限り、Ｎをインクリメントし、資金残高情報取得ステップ（Ｓ１４０２）に戻って処理を繰り返す。Ｎが所定の値（例えば決済代行装置数）に合致し、すべての決済代行装置を検索した場合には残高不足警告表示などを実行する（資金残高不足時処理ステップ  Ｓ１４０５）。
【００７３】
<実施形態６：効果>  本実施形態は、決済代行装置ごとに資金残高情報を取得し、一の決済代行装置の資金残高情報が資金残高不足である場合には、資金残高不足でない決済代行装置を選択して、その決済代行装置に対してサービスに対する対価支払要求情報を出力することに特徴を有する電子決済システムである。利用者が複数の決済代行装置を利用できる場合には、資金残高が十分である決済代行装置を電子機器にて選択して決済を代行させるとの処理を行うとすれば、サービスの提供が中断されないため、決済代行装置の普及が促進され、システム自体の利用価値が高まることが期待できる。
【００７４】
<<実施形態７>>
【００７５】
<実施形態７：概要>  実施形態７について説明する。  本実施形態は、サービスの提供を申し込むためにサーバ装置に対して通信を開始し、決済代行装置における対価処理結果の出力が終了したことを検知したことを条件に、開始された通信を終了させることに特徴を有する電子決済システムである。
【００７６】
<実施形態７：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図１５に示した。  図１５に示す本実施形態の「電子決済システム」（１５００）は、「電子機器」（１５１０）と、「決済代行装置」（１５２０）と、「サーバ装置」（１５３０）とからなる。電子機器（１５１０）は、「通信開始部」（１５１１）と、「通信終了部」（１５１２）を有し、通信終了部（１５１２）は「終了検知手段」（１５１３）と、「同一セッション決済保証手段」（１５１４）を有する。また、決済代行装置（１５２０）は、「対価支払要求情報取得部」（１５２１）と、「対価支払処理結果出力部」（１５２２）とを有する。ここでは、実施形態１を基本とする機能ブロック図を示したが、他の実施形態を元にした場合にはこれに加えて構成要素が必要となる場合もある。
【００７７】
「通信開始部」（１５１１）は、前記サービスの提供を申し込むために前記サーバ装置に対して通信を開く。電子機器は、通信ネットワークへ接続を開始し、決済代行装置がこれを中継することで、サーバ装置との通信が開始する。
【００７８】
「通信終了部」（１５１２）は、前記サーバ装置との通信を終了するための処理を行う。
【００７９】
「終了検知手段」（１５１３）は、前記決済代行装置における対価処理結果出力部（１５２２）の出力が終了したことを検知する。対価処理結果の出力終了により、サービスの受け渡しと、決済が完了したといえる。対価処理結果の出力終了の検知のために、決済代行装置や、出力先であるサーバ装置から終了情報が送信されるとしてもよい。
【００８０】
「同一セッション決済保証手段」（１５１４）は、前記終了検知手段（１５１３）が終了検知をしたことを条件に、前記通信開始部（１５１１）において開始された通信を終了させるための処理を行う。これにより、通信開始から通信終了までの間は、同一セッションが保証されるため、その間に行なわれたサービスの提供（ダウンロード）と、決済とが同一セッションで行なわれることになる。したがって、決済者と利用者の同一性を維持することができる。
【００８１】
その他各部の処理については、実施形態１と同様である。
【００８２】
<実施形態７：処理の流れ>  図１６は、実施形態７における電子決済システムにおける電子決済方法の流れを示したものである。まず、電子機器が、サービスの提供を申し込むためにサーバ装置に対して通信を開く（通信開始ステップ  Ｓ１６０１）。次に、決済代行装置が、サーバ装置などからサービスに対する対価支払要求情報を取得する（対価支払要求情報取得ステップ  Ｓ１６０２）。その次に、決済代行装置が、対価支払要求情報取得ステップ（Ｓ１６０２）にて取得する対価支払要求情報に応じてサーバ装置に対して対価支払のための処理結果を出力する（対価支払処理結果出力ステップ  Ｓ１６０３）。なお、対価支払要求情報取得ステップ（Ｓ１６０２）−対価支払処理結果出力ステップ（Ｓ１６０３）間において、実施形態２で示したように、電子機器による電子決済承認をするための電子決済承認ステップや、決済代行装置による電子マネーの残高をサービスの対価の額が越えないことを確認する残高確認ステップなどが実行されるとしてもよい。
【００８３】
さらに電子機器は、決済代行装置における対価処理結果出力ステップ（Ｓ１６０３）での出力が終了したことを検知する（終了検知ステップ  Ｓ１６０４）。最後に、終了検知ステップ（Ｓ１６０４）にて終了検知をしたことを条件に、開始された通信を終了させるための処理を行う（同一セッション決済保証ステップ  Ｓ１６０５）。
【００８４】
<実施形態７：効果>  本実施形態は、サービスの提供を申し込むためにサーバ装置に対して通信を開始し、決済代行装置における対価処理結果の出力が終了したことを検知したことを条件に、開始された通信を終了させることに特徴を有する電子決済システムである。これにより、通信開始から通信終了までの間は、同一セッションが保証されるため、その間に行なわれたサービスの提供（ダウンロード）と、決済とが同一セッションで行なわれることになり、決済者と利用者の同一性を維持することができ、安全性が高いといえる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】実施形態１を説明するための概念図
【図２】実施形態１を説明するための機能ブロック図
【図３】実施形態１の処理の流れを説明する図
【図４】実施形態２を説明するための機能ブロック図
【図５】実施形態２の処理の流れを説明する図
【図６】実施形態３を説明するための機能ブロック図
【図７】実施形態３における履歴情報の一例を示した図
【図８】実施形態４を説明するための機能ブロック図
【図９】実施形態４の処理の流れを説明する図
【図１０】実施形態５を説明するための機能ブロック図
【図１１】実施形態５の処理の流れを説明する図
【図１２】実施形態６を説明するための概念図
【図１３】実施形態６を説明するための機能ブロック図
【図１４】実施形態６の処理の流れを説明する図
【図１５】実施形態７を説明するための機能ブロック図
【図１６】実施形態７の処理の流れを説明する図
【符号の説明】
【００８６】
０２００    電子決済システム
０２１０    電子機器
０２２０    決済代行装置
０２２１    対価支払要求情報取得部
０２２２    対価支払処理結果出力部
０２３０    サーバ装置
【図１】
2006260277.tif 000003
【図２】
2006260277.tif 000004
【図３】
2006260277.tif 000005
【図４】
2006260277.tif 000006
【図５】
2006260277.tif 000007
【図６】
2006260277.tif 000008
【図７】
2006260277.tif 000009
【図８】
2006260277.tif 000010
【図９】
2006260277.tif 000011
【図１０】
2006260277.tif 000012
【図１１】
2006260277.tif 000013
【図１２】
2006260277.tif 000014
【図１３】
2006260277.tif 000015
【図１４】
2006260277.tif 000016
【図１５】
2006260277.tif 000017
【図１６】
2006260277.tif 000018