(57)【要約】【課題】  従来に比べて製造コストの低減と、小型化による設置スペースの削減を図ることのできる無線ＩＣカード用駅務処理装置を提供する。【解決手段】  無線ＩＣカード用自動定期発行装置１の主制御部１００は、紙幣処理ユニット１１２に投入された紙幣の投入金額と購入金額とを比較して、1000円未満の硬貨により決済すべき金額を、ＩＣカード処理ユニット１１１により、無線ＩＣカードのバリューから引き去って決済するか、若しくは、釣銭分のバリューを無線ＩＣカードにチャージすることによって決済する。【選択図】図１
2006023954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金を電子化したバリュー情報をチャージ可能とされ、前記バリュー情報から決済金額を引き去ることによって決済可能とされた無線ＩＣカードを用いて駅務処理を行う無線ＩＣカード用駅務処理装置であって、
前記無線ＩＣカードを受け入れ、当該無線ＩＣカードからの情報の読み取り、及び情報の書き込みを行うＩＣカード処理部と、
紙幣を受け入れ、真偽判別と計数を行う紙幣処理部と、
駅務処理における決済金額と前記紙幣処理部に投入された投入金額とを比較し、前記投入金額が前記決済金額より多い場合は、前記投入金額と前記決済金額との差額である釣銭に相当する金額をバリュー情報として、前記ＩＣカード処理部によって前記無線ＩＣカードにチャージするように制御する制御部と
を具備したことを特徴とする無線ＩＣカード用駅務処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記投入金額が前記決済金額より多い場合、釣銭に相当する金額のうち、1000円以上の金額は紙幣で返却し、1000円未満の金額はバリュー情報として前記無線ＩＣカードにチャージすることを特徴とする請求項１記載の無線ＩＣカード用駅務処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記投入金額が前記決済金額がより少ない場合、前記決済金額と前記投入金額との差額である残額と、前記無線ＩＣカードにチャージされているバリュー情報とを比較し、バリュー情報によって前記残額を決済可能な場合は、バリュー情報から前記残額を引き去ることによって決済を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の無線ＩＣカード用駅務処理装置。
【請求項４】
前記駅務処理が、定期券の発行処理であることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の無線ＩＣカード用駅務処理装置。
【請求項５】
前記駅務処理が、精算処理であることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の無線ＩＣカード用駅務処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金を電子化したバリュー情報をチャージ可能とされバリュー情報から決済金額を引き去ることによって決済可能とされた無線ＩＣカードを用いて駅務処理を行う無線ＩＣカード用駅務処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、駅務処理を自動的に行う駅務処理装置、例えば自動定期券発行装置等が使用されている。このような自動定期券発行装置等では、定期券発行に伴う購入代金の決済処理において、投入された紙幣と硬貨の分類及び真偽判別を行う。そして、真偽判別の結果真正な紙幣及び硬貨と判定された場合は、これらの紙幣及び硬貨を計数し金庫に保管する。一方、真正な紙幣及び硬貨と判定されなかった場合は、これらの紙幣及び硬貨を取り出し口に返却する。また、釣銭が必要な場合は、金庫から必要な紙幣及び硬貨を取り出し、取り出し口に放出するという一連の処理を行う。このため、自動定期券発行装置等には、上記のような処理を行うための紙幣処理部と硬貨処理部が設けられている（たとえば、特許文献１参照。）。
【０００３】
一方、近年は、従来から使用されていた磁気カードに換えて、非接触式で処理を行うことのできる無線ＩＣカードが使用されるようになっている。この無線ＩＣカードには、定期券として乗車するための情報の他に、現金を電子化した情報（以下、バリューという。）を予め入力（以下、チャージという。）でき、これによって運賃の精算等を行うことのできる機能を備えたものも使用されている。
【特許文献１】特開２００２−９２６６０号公報（４−６頁、１−２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したとおり、例えば自動定期券発行装置等、駅務処理を自動的に行う駅務処理装置の導入が進められており、駅舎に配置される駅務処理装置の台数は増加する傾向にある。このため、駅務処理装置においては、その製造コストの低減と、小型化による設置スペースの削減を図ることが望まれている。
【０００５】
本発明は、上記のような従来の事情に対処してなされたもので、従来に比べて製造コストの低減と、小型化による設置スペースの削減を図ることのできる無線ＩＣカード用駅務処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の無線ＩＣカード用駅務処理装置は、現金を電子化したバリュー情報をチャージ可能とされ、前記バリュー情報から決済金額を引き去ることによって決済可能とされた無線ＩＣカードを用いて駅務処理を行う無線ＩＣカード用駅務処理装置であって、前記無線ＩＣカードを受け入れ、当該無線ＩＣカードからの情報の読み取り、及び情報の書き込みを行うＩＣカード処理部と、紙幣を受け入れ、真偽判別と計数を行う紙幣処理部と、駅務処理における決済金額と前記紙幣処理部に投入された投入金額とを比較し、前記投入金額が前記決済金額より多い場合は、前記投入金額と前記決済金額との差額である釣銭に相当する金額をバリュー情報として、前記ＩＣカード処理部によって前記無線ＩＣカードにチャージするように制御する制御部とを具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の無線ＩＣカード用駅務処理装置によれば、硬貨処理部に相当する構成を省略することができるので、従来に比べて製造コストの低減と、小型化による設置スペースの削減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の詳細を、実施の形態について図面を参照して説明する。
【０００９】
図１は、本発明を無線ＩＣカード用自動定期発行装置に適用した第１の実施形態の構成を示すものである。同図に示すように、無線ＩＣカード用自動定期発行装置１は、主制御部１００、ユニット伝送部１１０、接客部１２０、記録部１３０、上位伝送部１４０を具備している。
【００１０】
ユニット伝送部１１０には、無線ＩＣカードを受け入れて、ＩＣカード内情報を読み取り、書き込むためのＩＣカード処理ユニット１１１と、紙幣を受け入れて真偽判定、計数等を行うための紙幣処理ユニット１１２が設けられている。また、接客部１２０には、利用者に対する表示を行うための表示部１２２と利用者が入力を行うためのタッチパネル部１２３とを具備したＬＣＤ画面１２１と、例えば、係員の呼び出しのためのスイッチ等からなるその他表示・スイッチ部１２４等から構成されている。また、上記記録部１３０は、定期発行処理に必要な各種のデータを記録するためのものであり、上位伝送部１４０は、例えば、ホストコンピュータ等との間で通信を行うためのものである。
【００１１】
なお、図１に示されるとおり、無線ＩＣカード用自動定期発行装置１には、硬貨の受け入れや、硬貨による釣銭の払い出しを行うための硬貨処理部に相当する構成が設けられていない。
【００１２】
次に、上記構成の無線ＩＣカード用自動定期発行装置１の処理動作について、図２のフローチャートを参照して説明する。
【００１３】
利用者によって、ＩＣカード処理ユニット１１１の投入口に、継続使用したい無線ＩＣカード（定期券）が、投入されると（Ｓ１）、ＩＣカード処理ユニット１１１は、投入された無線ＩＣカードを取り込み、ＩＣカード内情報の読み取りを行う（Ｓ２）。
【００１４】
次に、主制御部１００は、無線ＩＣカードから読み取った情報、例えば、乗車区間、経由駅、利用者の氏名等を表示部１２２に表示するとともに、定期の継続期間（例えば、１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月の３種）を表示する（Ｓ３）。
【００１５】
利用者は、希望する定期の継続期間を、表示部１２２に対応したタッチパネル部１２３に触れることによって入力する（Ｓ４）。
【００１６】
主制御部１００は、入力された継続期間に対応する購入金額を記録部１３０より取り出し、表示部１２２に表示する（Ｓ５）。
【００１７】
この後、利用者によって、購入金額にみあった紙幣が、紙幣処理ユニット１１２の紙幣投入口に投入されると（Ｓ６）、紙幣処理ユニット１１２は、投入された紙幣の真偽判別と計数を行う（Ｓ７）。
【００１８】
すなわち、投入された紙幣の真偽判別を行った結果、真正な紙幣と判定されれば、計数して金庫に保管し、計数結果を表示部１２２に表示する。この時、既に計数済みの紙幣がある場合は既に表示済みの計数金額に対し今回計数した結果を累計して表示する。一方、真正な紙幣と判定されなかった場合は紙幣を返却口に返却する。
【００１９】
次に、主制御部１００は、ステップＳ５にて表示した購入金額と、ステップＳ７にて表示した計数結果金額（投入金額）とを比較し、
計数結果金額（投入金額）＞購入金額−1000
であるか否かを判断する（Ｓ８）。そして、上記関係を満たさない場合は、ステップＳ６からステップＳ８までの処理を繰り返す。
【００２０】
続いて、主制御部１００は、バリュー決済可能であるか否かを判断する（Ｓ９）。すなわち、ステップＳ２にて読み取ったＩＣカード内情報のうちのバリューが、
バリュー≧購入金額−計数結果金額（投入金額）
となる場合はバリュー決済可能と判断する。
【００２１】
バリュー＜購入金額−計数結果金額（投入金額）
となる場合はバリュー決済不可能と判断して、ステップＳ６に戻る。
【００２２】
バリュー決済可能と判断された場合、主制御部１００は、次に、以下の計算式に基づいて、無線ＩＣカード内のバリューを更新、つまりバリュー情報の書き換えを行う（Ｓ１０）。
【００２３】
［Ｓ２にて読み取ったＩＣカード内情報のバリュー］−（購入金額−計数結果金額（投入金額））
この計算式の意味するところは、
（購入金額−計数結果金額（投入金額））＞０
の場合、すなわち計数結果金額（投入金額）が購入金額に満たない場合は、ステップＳ２にて読み取ったＩＣカード内情報のバリューから不足金額分を引き去ることを意味する。一方、
（購入金額−計数結果金額（投入金額））≦０
の場合、すなわち釣銭が必要な場合は、ステップＳ２にて読み取ったＩＣカード内情報のバリューに釣銭分をチャージ（積み増し）することを意味する。なお、上記の式において丁度ゼロの場合、つまり購入金額と計数結果金額（投入金額）とが等しい場合は、実質的に釣銭がなく、したがって実質的にチャージも行われない。
【００２４】
次に、主制御部１００は、ステップＳ２にて読み取った情報のうち定期期間情報を更新する。更新する期間はステップＳ４にて利用者が選択入力した期間である（Ｓ１１）。
【００２５】
そして、最後にＩＣカード処理ユニット１１１より無線ＩＣカードを返却し（Ｓ１２）、処理を終了する。
【００２６】
以上のとおり、本実施形態の無線ＩＣカード用自動定期発行装置１では、1000円未満の硬貨により決済すべき金額を、無線ＩＣカードのバリューから引き去って決済するか、若しくは、釣銭分のバリューを無線ＩＣカードにチャージすることによって決済する。したがって、硬貨処理部に相当する機構を省略することができるので、従来に比べて製造コストの低減と、小型化による設置スペースの削減を図ることができる。
【００２７】
なお、無線ＩＣカードのバリューによって決済する金額は、1000円未満に限らず、それ以上としても良い。例えば、購入金額が11500 円で、紙幣が10000 円投入され、無線ＩＣカードのバリューが1500円以上ある場合は、1500円分を無線ＩＣカードのバリューによって決済するようにしても良い。
【００２８】
一方、例えば、購入金額が11500 円で、紙幣が20000 円投入された場合等は、釣銭に相当する8500円を無線ＩＣカードのバリューにチャージするようにしても良く、あるいは、釣銭の8500円のうち、8000円を紙幣で返却し、500 円のみを無線ＩＣカードのバリューにチャージするようにしても良い。また、これらのいずれかを、利用者が選択したり、無線ＩＣカードのバリューにチャージする金額（この場合500 円〜8500円の範囲で1000円単位の金額）を選択できるようにすることもできる。
【００２９】
次に図３，４を参照して、本発明を無線ＩＣカード用自動精算装置に適用した第２の実施形態について説明する。図３に示すように、無線ＩＣカード用自動精算装置２は、主制御部２００、ユニット伝送部２１０、接客部２２０、記録部２３０、上位伝送部２４０を具備している。
【００３０】
ユニット伝送部２１０には、無線ＩＣカードを受け入れて、ＩＣカード内情報を読み取り、書き込むためのＩＣカード処理ユニット２１１と、紙幣を受け入れて真偽判定、計数等を行うための紙幣処理ユニット２１２と、精算券を発行するための券発行ユニット２１３が設けられている。
【００３１】
また、接客部２２０には、利用者に対する表示を行うための表示部２２２と利用者が入力を行うためのタッチパネル部２２３とを具備したＬＣＤ画面２２１と、例えば、係員の呼び出しのためのスイッチ等からなるその他表示・スイッチ部２２４等から構成されている。また、上記記録部２３０は、精算処理に必要な各種のデータを記録するためのものであり、上位伝送部２４０は、例えば、ホストコンピュータ等との間で通信を行うためのものである。
【００３２】
なお、図３に示されるとおり、無線ＩＣカード用自動精算装置２にも、硬貨の受け入れや、硬貨による釣銭の払い出しを行うための硬貨処理部に相当する構成が設けられていない。
【００３３】
次に、上記構成の無線ＩＣカード用自動精算装置２の処理動作について、図４のフローチャートを参照して説明する。
【００３４】
利用者によって、ＩＣカード処理ユニット２１１の投入口に、精算したい無線ＩＣカードが、投入されると（Ｓ２１）、ＩＣカード処理ユニット２１１は、投入された無線ＩＣカードを取り込み、ＩＣカード内情報の読み取りを行う（Ｓ２２）。
【００３５】
次に、主制御部２００は、無線ＩＣカードから読み取った情報に基づいて、精算金額を記録部２３０より取り出し、表示部２２２に表示する（Ｓ２３）。
【００３６】
この後、利用者によって、購入金額にみあった紙幣が、紙幣処理ユニット２１２の紙幣投入口に投入されると（Ｓ２４）、紙幣処理ユニット２１２は、投入された紙幣の真偽判別と計数を行う（Ｓ２５）。
【００３７】
すなわち、投入された紙幣の真偽判別を行った結果、真正な紙幣と判定されれば、計数して金庫に保管し、計数結果を表示部２２２に表示する。この時、既に計数済みの紙幣がある場合は既に表示済みの計数金額に対し今回計数した結果を累計して表示する。一方、真正な紙幣と判定されなかった場合は紙幣を返却口に返却する。
【００３８】
次に、主制御部２００は、ステップＳ２３にて表示した精算金額と、ステップＳ２５にて表示した計数結果金額とを比較し、
計数結果金額（投入金額）＞精算金額−1000
であるか否かを判断する（Ｓ２６）。そして、上記関係を満たさない場合は、ステップＳ２４からステップＳ２６までの処理を繰り返す。
【００３９】
続いて、主制御部２００は、バリュー決済可能であるか否かを判断する（Ｓ２７）。すなわち、ステップＳ２２にて読み取ったＩＣカード内情報のうちのバリューが、
バリュー≧精算金額−計数結果金額（投入金額）
となる場合はバリュー決済可能と判断する。
【００４０】
バリュー＜精算金額−計数結果金額（投入金額）
となる場合はバリュー決済不可能と判断して、ステップＳ２４に戻る。
【００４１】
バリュー決済可能と判断された場合、次に主制御部２００は、以下の計算式に基づいて、無線ＩＣカード内のバリューを更新する（Ｓ２８）。
［Ｓ２２にて読み取ったＩＣカード内情報のバリュー］−（精算金額−計数結果金額  （投入金額））
この計算式の意味するところは、
（精算金額−計数結果金額（投入金額））＞０
の場合、すなわち計数結果金額（投入金額）が精算金額に満たない場合は、ステップＳ２２にて読み取ったＩＣカード内情報のバリューから不足金額分を引き去ることを意味する。一方、
（精算金額−計数結果金額（投入金額））≦０
の場合、すなわち釣銭が必要な場合は、ステップＳ２２にて読み取ったＩＣカード内情報のバリューに釣銭分をチャージ（積み増し）することを意味する。なお、上記の式において丁度ゼロの場合、つまり精算金額と計数結果金額（投入金額）とが等しい場合は、実質的に釣銭がなく、したがって実質的にチャージも行われない。
【００４２】
この後、主制御部２００は、券発行ユニット２１３によって精算券の発行を行う（Ｓ２９）。
【００４３】
そして、最後にＩＣカード処理ユニット２１１より無線ＩＣカードを返却し（Ｓ３０）、処理を終了する。
【００４４】
以上のとおり、本実施形態の無線ＩＣカード用自動精算装置２では、1000円未満の硬貨により決済すべき金額を、無線ＩＣカードのバリューから引き去って決済するか、若しくは、釣銭分のバリューを無線ＩＣカードにチャージすることによって決済する。したがって、硬貨処理部に相当する機構を省略することができるので、従来に比べて製造コストの低減と、小型化による設置スペースの削減を図ることができる。
【００４５】
なお、上記の実施形態では、本発明を、無線ＩＣカード用自動定期券発行装置と、無線ＩＣカード用自動精算装置に適用した場合について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、他の無線ＩＣカード用駅務処理装置についても同様にして適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線ＩＣカード用自動定期発行装置の構成を示す図。
【図２】図１の無線ＩＣカード用自動定期発行装置の処理動作を示す図。
【図３】本発明の一実施形態に係る無線ＩＣカード用自動精算装置の構成を示す図。
【図４】図３の無線ＩＣカード用自動精算装置の処理動作を示す図。
【符号の説明】
【００４７】
１…無線ＩＣカード用自動定期発行装置、１００…主制御部、１１０…ユニット伝送部、１１１…ＩＣカード処理ユニット、１１２…紙幣処理ユニット、１２０…接客部、１２１…ＬＣＤ画面、１２２…表示部、１２３…タッチパネル部、１２４…その他表示・スイッチ部、１３０…記録部、１４０…上位伝送部。
【図１】
2006023954.tif 000003
【図２】
2006023954.tif 000004
【図３】
2006023954.tif 000005
【図４】
2006023954.tif 000006