(57)【要約】【課題】カテーテル先端部分において約２倍の偏心距離を有する二方向カテーテルを提供する。【解決手段】特に、各引張ワイヤの移動経路が一定のプーリーの周りにおける一定のＵターン部分または二重戻り部分を含み、このことは引張ワイヤと制御ハンドルの長手軸との間のずれの角度を最小にすると共に、引張ワイヤを引き動かしているプーリーが移動する所定の距離に対応する引張ワイヤの移動距離を最大にする。一例の実施形態において、上記カテーテルは一定の細長いカテーテル本体部分、第１および第２の直径方向に対向している軸ずれ内孔部を有する一定のカテーテル先端部分、および一定の制御ハンドルを備えており、この制御ハンドルは当該カテーテルの先端部分を偏向するために対応している各引張ワイヤを同時に引き動かして放出するための一対のプーリーを担持している一定のレバー構造を有する一定の操縦組立体を含む。【選択図】図１
2006000649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二方向カテーテルにおいて、
基端部および先端部を有する一定の細長いカテーテル本体部分、
前記カテーテル本体部分の先端部にあり、第１および第２の直径方向に対向している軸ずれ内孔部を有する一定のカテーテル先端部分、
前記カテーテル本体部分の基端部にある一定の制御ハンドルを備えており、この制御ハンドルが一定の長手軸を有していて、当該長手軸に対して実質的に垂直な一定の軸の回りに回転可能である一定のレバー構造を有する少なくとも１個の操縦組立体を含み、この操縦組立体が前記レバー構造の対向している部分に回転可能に取り付けられている少なくとも２個のプーリーを含み、さらに
第１および第２の引張ワイヤを備えており、各引張ワイヤが基端部および先端部を有していて前記制御ハンドルから前記カテーテル本体部分の中に延在しており、この場合に、第１の引張ワイヤは前記先端部分の中の第１の内孔部の中に延在していて、第２の引張ワイヤは前記先端部分の中の第２の内孔部の中に延在しており、さらに、各引張ワイヤの先端部が前記先端部分に固定されており、
各引張ワイヤがそれぞれのプーリーに掛けられていて、前記レバー構造の回転により前記制御ハンドルに対する前記プーリーの一方の基端側への移動が生じることにより、その引張ワイヤの少なくとも一部分が基端側に引き動かされて、前記先端部分がその引張ワイヤが延在している軸ずれ内孔部の方向に偏向する二方向カテーテル。
【請求項２】
前記引張ワイヤのそれぞれが少なくとも約１８０度にわたりそのそれぞれのプーリーの周囲に掛けられている請求項１に記載の二方向カテーテル。
【請求項３】
各引張ワイヤが前記制御ハンドルの先端部から当該制御ハンドルの長手軸に対して約１０度よりも小さい一定の角度でそのそれぞれのプーリーまで延在している請求項１に記載の二方向カテーテル。
【請求項４】
各引張ワイヤが前記制御ハンドルの先端部から当該制御ハンドルの長手軸に対して約３乃至１０度の範囲の一定の角度でそのそれぞれのプーリーまで延在している請求項１に記載の二方向カテーテル。
【請求項５】
前記制御ハンドルがさらに一定の偏向ノブを含み、この偏向ノブおよび前記レバー構造が互いに回転可能に連結している請求項１に記載の二方向カテーテル。
【請求項６】
さらに、第１および第２の定力ばね、
前記第１の定力ばねと前記第１の引張ワイヤの基端部との間の第１の接続部分よりも基端側に位置決めされている第１の停止部材、および
前記第２の定力ばねと前記第２の引張ワイヤの基端部との間の第２の接続部分よりも基端側に位置決めされている第２の停止部材を備えている請求項１に記載の二方向カテーテル。
【請求項７】
前記定力ばねが前記プーリーの先端側に配置されている請求項１に記載の二方向カテーテル。
【請求項８】
前記第１および第２の停止部材が前記第１および第２の引張ワイヤの各基端部が前記長手軸に沿うそれぞれの所定の位置を越えて基端側に移動することを阻止する請求項４に記載の二方向カテーテル。
【請求項９】
さらに、前記制御ハンドルの長手軸に沿って延在している一定の仕切を備えており、この仕切が前記引張ワイヤをそのそれぞれのプーリーに向けて所定の角度で送り出している請求項１に記載の二方向カテーテル。
【請求項１０】
さらに、前記偏向ノブの張力を調節するように構成されている一定の調節ノブを備えている請求項１に記載の二方向カテーテル。
【請求項１１】
前記調節ノブが一定のダイアルを含む請求項１０に記載の二方向カテーテル。
【請求項１２】
前記調節ノブがさらに前記ダイアルの回転に応じて一定のハウジングに向けて前記レバー構造を引き動かすように構成されている一定の部材を含む請求項１１に記載の二方向カテーテル。
【請求項１３】
前記レバー構造が前記垂直な軸に対して所定の角度の範囲内で回転する請求項１に記載の二方向カテーテル。
【請求項１４】
前記所定の範囲が前記制御ハンドルの形状に依存している請求項１に記載の二方向カテーテル。
【請求項１５】
前記所定の範囲が約−５０乃至＋５０度である請求項１１に記載の二方向カテーテル。
【請求項１６】
二方向カテーテルにおいて、
基端部および先端部を有する一定の細長いカテーテル本体部分、
前記カテーテル本体部分の先端部にあり、第１および第２の直径方向に対向している軸ずれ内孔部を有する一定のカテーテル先端部分、
前記カテーテル本体部分の基端部にある一定の制御ハンドルを備えており、この制御ハンドルが一定の長手軸を有していて、当該長手軸に対して実質的に垂直な一定の軸の回りに回転可能である一定のレバー構造を有する少なくとも１個の操縦機構を含み、この操縦機構がさらに前記レバー構造の対向している部分に回転可能に取り付けられている少なくとも２個のプーリーを含み、さらに
第１および第２の引張ワイヤを備えており、各引張ワイヤが基端部および先端部を有していて前記制御ハンドルから前記カテーテル本体部分の中に延在しており、この場合に、第１の引張ワイヤは前記先端部分の中の第１の内孔部の中に延在していて、第２の引張ワイヤは前記先端部分の中の第２の内孔部の中に延在しており、さらに、各引張ワイヤの先端部が前記先端部分に固定されており、前記制御ハンドルの中における各引張ワイヤの移動経路がそれぞれのプーリーの周囲において少なくとも１８０度の一定のＵターン部分を含み、
前記レバー構造の回転により前記制御ハンドルに対する前記プーリーの一方の移動が生じることにより、その引張ワイヤの少なくとも一部分が基端側に引き動かされて、前記先端部分がその引張ワイヤが延在している軸ずれ内孔部の方向に偏向する二方向カテーテル。
【請求項１７】
二方向カテーテルにおいて、
基端部および先端部を有する一定の細長いカテーテル本体部分、
前記カテーテル本体部分の先端部にあり、第１および第２の直径方向に対向している軸ずれ内孔部を有する一定のカテーテル先端部分、
前記カテーテル本体部分の基端部にある一定の制御ハンドルを備えており、この制御ハンドルが２個のハウジング部材を有していて、これらの２個のハウジング部材が一定の操縦組立体を封入するように結合することができ、さらに
前記操縦組立体に応じて前記先端部分を偏向するように構成されている第１および第２の引張ワイヤを備えており、
前記操縦組立体が各引張ワイヤを操作して前記ハウジング部材を結合することなくその引張ワイヤを偏向させる二方向カテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は改善された二方向式の操縦可能なカテーテルに関連しており、特に、二方向式の制御ハンドルを有するカテーテルに関連している。
【背景技術】
【０００２】
電極カテーテルは多年にわたり医療の実施において一般的に用いられている。これらは心臓の中の電気的な活性を刺激してマッピングすることおよび迷走性の電気的な活性の部位をアブレーションすることのために用いられている。使用時において、この電極カテーテルは、例えば、大腿動脈等のような主要な動脈または静脈の中に挿入された後に、関連の心臓の室部の中に案内される。この場合に、心臓の中において、そのカテーテルの先端部分の正確な位置および配向を制御するための能力が重要であり、主としてそのカテーテルの有用性を決める。
【０００３】
二方向カテーテルは１個の引張ワイヤにより一方向に偏向可能であり、第２の引張ワイヤにより同一平面内において反対の方向に変更可能になるように設計されている。このような構成において、これらの引張ワイヤはカテーテルの先端部分の中の対向している軸ずれしているそれぞれの内孔の中に延在している。さらに、その先端部分が同一平面内において二方向に屈曲できるようにするためには、上記の引張ワイヤおよびこれらに付随する内孔部をその先端部分の直径に沿って配置する必要がある。アブレーション・カテーテルの場合に、電極リード線もその先端部の中に備える必要がある。一般的に、これらの電極リード線を収容するために一定の付加的な内孔部が用いられる。例えば、開示内容が本明細書において参考文献として含まれる、米国特許第６２１０４０７号は２個の引張ワイヤおよび第１および第２の位置の間に長手方向に移動可能な少なくとも２個の可動部材を有する一定の制御ハンドルを備えている一定の二方向カテーテルに関連している。この場合に、各引張ワイヤの基端部は制御ハンドルの付随の可動部材に接続している。この結果、一定の可動部材のカテーテル本体部分に対する基端側の移動により、その可動部材に付随する引張ワイヤのカテーテル本体部分に対する基端側の移動が生じて、その引張ワイヤが延在している内孔部の方向に先端部分の偏向が生じる。
【０００４】
別の例として、開示内容が本明細書において参考文献として含まれる、米国特許第６１７１２７７号は一定の概ね円形の平歯車および一対の離間しているラック・ギアを収容している一定の制御ハンドルを有する二方向に操縦可能なカテーテルに関連している。それぞれのラック・ギアは第１および第２の位置の間において長手方向に移動可能であり、これにより、一方のラック・ギアの基端側への移動により平歯車の回転方向の移動が生じ、これに対応して別のラック・ギアの先端側への移動が生じる。さらに、２個の引張ワイヤは制御ハンドルから延出しており、これらの先端部は先端部分にそれぞれ固定されていて、これらの基端部は制御ハンドルの中の分離している付随のラック・ギアにそれぞれ固定されている。この場合に、一定のラック・ギアおよびその付随の引張ワイヤがカテーテル本体部分に対して基端側に移動すると、その引張ワイヤが延在している軸ずれ内孔部の方向に先端部分の偏向が生じる。
【０００５】
また、本明細書において参考文献として含まれる米国特許第６１９８９７４号も一定の制御ハンドルを備えている二方向式の電極カテーテルに関連していることが知られている。これらの基端部において、２対の引張ワイヤが制御ハンドルの中の可動ピストンにそれぞれ取り付けられている。さらに、それぞれのピストンはそのピストンに固定して取り付けられている一定の摺動可能なボタンを用いて一定のオペレータにおり制御される。この場合に、選択されたボタンの移動により先端部分が一定の概ね二次元の「Ｕ字形」または「Ｓ字形」の曲線に偏向する。
【０００６】
さらに、非対称の左右の湾曲形態を伴う一定の操縦用の組立体に関連している米国特許第５，８９１，０８８号も知られており、この開示は本明細書において参考文献として含まれる。この左右の操縦ワイヤの基端部は一定の制御ハンドルの中に収容されている回転可能なカムに調節可能に取り付けられている。さらに、この回転可能なカムは第１および第２のカム面を有しており、これらのカム面は非対称の操縦を達成するために互いに異なって構成できる。
【特許文献１】米国特許第６２１０４０７号明細書
【特許文献２】米国特許第６１７１２７７号明細書
【特許文献３】米国特許第６１９８９７４号明細書
【特許文献４】米国特許第５８９１０８８号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のカテーテルは二方向の操縦を提供しているが、その操縦または偏向の機構の機械的な効率は改善することが可能である。すなわち、上記の制御ハンドル操縦機構を収容するための制限された内部空間を有しているので、二方向の操縦を達成するための一定の小型であるが機械的に効率的な設計に対する要望が存在している。さらに、特に使用者の側において比較的に大きな努力を必要とすることなく達成できる場合に、カテーテル先端部分の比較的に大きな偏向も望ましい。上記米国特許第５９８１０８８号の操縦組立体は各引張ワイヤがカテーテル軸部の長手軸に対して一般に望ましい角度よりも大きな角度で回転可能なカムの各カム面まで延在できる一定の構成を採用しており、このことは操縦レバーの効率を低下して操縦組立体の動作における摩擦の損失を加える。加えて、上記特許における操縦組立体はカテーテルを偏向するための各引張ワイヤの長手方向の移動量を回転可能なカムの周囲のみに概ね限定している。従って、二方向の偏向能力を伴う一定の改善されたカテーテルが要望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明はカテーテル先端部の偏向においてほぼ２倍の偏向距離を伴う一定の二方向カテーテルを提供している。特に、各引張ワイヤの移動経路は一定のプーリーの周りにおけるＵターン型の部分または二重戻り型の部分を含み、このことは引張ワイヤと制御ハンドルの長手軸との間のずれの角度を最小にすると共に、その引張ワイヤを引き動かすプーリーにより移動する任意の距離に対応する引張ワイヤの移動距離を最大にする。
【０００９】
一例の構成において、上記カテーテルは一定の細長い本体部分、第１および第２の直径方向に対向している軸ずれ内孔部を有するカテーテル先端部分、および制御ハンドルを有しており、この制御ハンドルは上記カテーテルの先端部分を偏向するために対応するそれぞれの引張ワイヤを同時に引っ張り放出するための一対のプーリーを担持している一定のレバー構造を有する操縦組立体を含む。特に、これらのプーリーは上記レバー構造の反対側の各部分に回転可能に取り付けられていて、このレバー構造が回転する時に、一方のプーリーが先端側に移動するのに従って他方のプーリーが基端側に移動するようになっている。各引張ワイヤはそれぞれのプーリーに掛けられており、上記レバー構造が回転すると、基端側に移動するプーリーがその引張ワイヤを引き動かして当該引張ワイヤが延在している軸ずれ内孔部の方向に先端部分を偏向する。
【００１０】
本発明の一例の詳細な実施形態において、各引張ワイヤは約１８０乃至１８７度にわたりそのそれぞれのプーリーの周りに掛けられている。さらに、各引張ワイヤは制御ハンドルの長手軸に対して約１０度以下の、さらに好ましくは７乃至８度の一定の角度で制御ハンドルの先端部からそのそれぞれのプーリーまで延在できる。さらに、上記カテーテル先端部分を偏向する際のレバー構造の回転の範囲は制御ハンドルのハウジング内の所定の側面または湾曲形状により予め決定できる。
【００１１】
本発明の別の実施形態において、上記カテーテルの制御ハンドルは先端部分が偏向する時に放出される引張ワイヤのゆるみを引っ張るための一対の定力ばねを含む。上記カテーテルはまた各引張ワイヤの基端部がその長手軸に沿う所定の停止位置を越えることを阻止するように構成されている一対の調節可能な停止部材を含むこともできる。さらに、各引張ワイヤの動作位置における、ほとんど極微細なほどではないが、微細な調節が上記停止部材の位置をカテーテル・ハウジング内において先端側および基端側に選択的に調節することにより達成される。
【００１２】
また、別の実施形態において、上記カテーテルの制御ハンドルは使用者がその制御ハンドルを把持する時に、好ましくは、一定の親指または人差し指により、その先端部分の偏向を制御することを可能にするために、上記レバー構造に回転可能に連結している一定の偏向ノブを含む。また、上記カテーテルはその偏向ノブの緊張を調節するための一定の張力調節機構も含むことができる。一例の構成において、この調節機構は互いに回転可能に連結している一定のキャップおよび一定のダイアル、一定の摩擦ナット、および上記キャップに回転可能に連結している一定のねじを含み、これにより、このダイアルの回転が上記レバー構造における摩擦の負荷を選択的に増減する。
【００１３】
さらに別の実施形態において、上記カテーテルの制御ハンドルは当該制御ハンドルの両方のハウジング半体部分を一体に結合することなく上記先端部分の偏向に対して動作できる。この点に関して、上記操縦組立体は、相手方のハウジング半体部分にまだ結合していない、一方のハウジングの中に組み合わされると動作するように構成されている。さらに、一定のポートの構成がカテーテル本体部分を一方のハウジング半体部分の中に放出可能に保持して、そのカテーテル本体部分から延出している引張ワイヤを上記のように組み合わせた操縦組立体により操作可能にすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
従って、本発明によれば、二方向の偏向能力を伴う一定の改善されたカテーテルが提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の上記およびその他の特徴および利点は以下の添付図面と共に考察した場合にその詳細な説明を参照することによりさらに良好に理解できるようになる。
【００１６】
本発明の一例の実施形態において、一定の操縦可能な二方向式の電極カテーテルが提供されている。図１において示されているように、カテーテル１０は基端部および先端部を有する一定の細長いカテーテル本体部分１２、当該カテーテル本体部分１２の先端部における一定の先端部分１４、およびカテーテル本体部分１２の基端部における制御ハンドル１６を備えている。
【００１７】
図２および図３において示されているように、上記カテーテル本体部分１２は単一の軸方向または中央の内孔部１８を有する一定の細長い管状の構成を有している。このカテーテル本体部分１２は柔軟な、すなわち、屈曲可能であるが、その長さに沿って実質的に非圧縮性である。このカテーテル本体部分１２は任意の適当な構成を有することができ、任意の適当な材料により作成できる。現在において好ましいと考えられている構成はポリウレタンまたはペバックス（PEBAX）により作成されている一定の外壁部２０を有している。この外壁部２０は好ましくはカテーテル本体部分１２の捩り剛性を高めるためにステンレス・スチール等の埋込型で編組型のメッシュを含み、制御ハンドル１６が回転すると、先端部分１４が一定の追随する様式で回転するようになっている。
【００１８】
上記カテーテル１０の全体の長さおよび直径はその用途に従って変更可能である。現在において好ましいと考えられているカテーテル１０は約４８インチ（１２２ｃｍ）の全長を有している。また、カテーテル本体部分１２の外径は決定的ではないが、約８フレンチ以下であることが好ましい。また、外壁部２０の内表面部は好ましくは一定の剛性賦与チューブ２２により内張りされており、このチューブ２２は好ましくはナイロンまたはポリイミド等の任意の適当な材料により作成できる。上記の剛性賦与チューブ２２は、編組型の外壁部２０と共に、改善された曲げおよび捩りの安定性を賦与すると同時にカテーテル本体部分１２の壁厚を最小にして、中央内孔部１８の直径を最大にしている。また、上記剛性賦与チューブ２２の外径は外壁部２０の内径とほぼ同じかわずかに小さい。特に好ましいカテーテル１０は約０．０９２インチ（２．３ｍｍ）の外径および０．０５２インチ（１．３ｍｍ）の内孔部１８の直径を有している。
【００１９】
図４および図５において示されているように、先端部分１４は第１の軸ずれ内孔部２６および第２の軸ずれ内孔部２８を有する柔軟なチューブ２４の一定の短い部分を含む。この柔軟なチューブ２４はカテーテル本体部分２０よりも柔軟であることが好ましい一定の適当な無毒性の材料により作成されている。このチューブ２４に対して現在において好ましいと考えられている材料は編組型のポリウレタン、すなわち、編組型のステンレス・スチール等の一定の埋込型のメッシュを伴うポリウレタンである。上記先端部分１４の外径は、カテーテル本体部分１２の外径と同様に、約７フレンチ以下であることが好ましく、約６．５フレンチまたはそれ以下であることがさらに好ましい。
【００２０】
各軸ずれ内孔部２６，２８は先端部分１４の直径方向に対向している半体部分の中に延在している。これらの軸ずれ内孔部２６，２８は非対称であり、それゆえ、交換不可能である。すなわち、第１の軸ずれ内孔部２６は第２の軸ずれ内孔部２８よりも小さい。一定の８フレンチまたは７フレンチの直径のカテーテル内において、その先端部分が６．５フレンチである場合に、第１の軸ずれ内孔部２６は好ましくは約０．０１８インチ（０．４６ｍｍ）乃至０．０２５インチ（０．６４ｍｍ）、さらに好ましくは約０．０１８インチ（０．４６ｍｍ）乃至約０．２２インチ（０．５６ｍｍ）の範囲の一定の直径を有している。好ましくは、第２の軸ずれ内孔部２８は約０．２２インチ（０．５６ｍｍ）乃至約０．０３０インチ（０．７６ｍｍ）、さらに好ましくは約０．０２６インチ（０．６６ｍｍ）乃至約０．０２８インチ（０．７１ｍｍ）の範囲の一定の直径を有している。
【００２１】
単一の直径に沿って３個ではなく２個の内孔部を使用することにより、本発明の設計は本明細書において参考文献として含まれる米国再発行特許第３４，５０２号において記載されている単一方向に変更可能で操縦可能なカテーテルの単純化された構成を維持している。しかしながら、さらに別の内孔部を上記先端部分の中に備えることも可能であることが理解されると考える。また、本明細書において参考文献として含まれる米国特許第６，１７１，２７７号において記載されているように、上記先端部分１４は４個の内孔部を含むこともでき、これらの内の２個は約０．０２９インチ（０．７４ｍｍ）の比較的に大きな直径を有しており、残りの２個は約０．０１８インチ（０．４６ｍｍ）の比較的に小さな直径を有している。さらに、各引張ワイヤが延在している内孔部とは異なる内孔部の中に、電極用のリード線、熱伝対線および／または電磁センサー・ケーブルが延在できる。従って、本発明は上記先端部分１４の中に２個以上の内孔部を使用できる。
【００２２】
上記カテーテル本体部分１２を先端部分１４に取り付けるための好ましい手段が図２において示されている。この先端部分１４の基端部はカテーテル本体部分１２の外壁部２０の内表面部を受容する一定の外周ノッチ部３４を有している。これらの先端部分１４およびカテーテル本体部分１２は接着剤等により取り付けられている。しかしながら、これらの先端部分１４およびカテーテル本体部分１２を取り付ける前に、剛性賦与チューブ２２がカテーテル本体部分１２の中に挿入される。さらに、この剛性賦与チューブ２２の先端部はポリウレタン接着剤等により一定の接着剤の接合部分を形成することによりカテーテル本体部分１２の先端部の近くに固定して取り付けられている。好ましくは、例えば、約３ｍｍのわずかな距離がカテーテル本体部分１２と剛性賦与チューブ２２の先端部との間に設けられていて、カテーテル本体部分１２が先端部分１４のノッチ部分３４を受容する余地を可能にしている。一定の力が剛性賦与チューブ２２の基端部に加えられると共に、この剛性チューブ２２が圧縮下に置かれて、第１の接着剤の接合部分（図示されていない）が速乾式の接着剤、例えば、スーパー・グルー（Super Glue）（登録商標）により剛性賦与チューブ２２と外壁部２０との間に作成される。その後、第２の接着剤の接合部分が一定の比較的に乾燥の遅い強力な接着剤、例えば、ポリウレタンを用いて剛性賦与チューブ２２の基端部と外壁部２０との間に形成される。
【００２３】
一定のスペーサー３６が上記剛性賦与チューブ２２の先端部と先端部分１４の基端部との間のカテーテル本体部分１２の中に存在している。このスペーサー３６は先端部分１４の材料、例えば、ポリウレタンよりも硬いが剛性賦与チューブ２２の材料、例えば、ポリイミドほど硬くない一定の材料により作成されていることが好ましい。この場合に、テフロン（Teflon）（登録商標）により作成されているスペーサーが現在において好ましいと考えられる。さらに、好ましいと考えられるスペーサー３６は約０．２５インチ（６．４ｍｍ）乃至０．７５インチ（１９ｍｍ）、さらに好ましくは約０．５０インチ（１２．７ｍｍ）の長さを有している。好ましくは、このスペーサー３６は剛性賦与チューブ２２の外径および内径と同じ外径および内径を有している。また、このスペーサー３６は折れまたはよじれを生じることなく円滑に曲がるためにカテーテル本体部分１２と先端部分１４との接合部分における柔軟性に一定の変化を与えている。
【００２４】
図示の実施形態において、先端部分１４の先端部は先端電極３８を担持している（図１および図４を参照されたい）。さらに、一定のリング電極４０が先端部分１４の長さに沿って取り付けられている（図４を参照されたい）。このリング電極４０の長さは決定的ではないが、約１ｍｍ乃至約３ｍｍであるのが好ましい。加えて、複数のリング電極も必要であれば備えることができる。さらに、多数個のリング電極を用いる場合に、これらのエッジ部分が触れない限りにおいて要望に応じて任意の様式でこれらは離間している。
【００２５】
図２乃至図５において示されているように、先端電極３８およびリング電極４０はそれぞれ別々のリード線３０に接続している。それぞれのリード線３０は先端部分１４の中の第２の軸ずれ内孔部２８（図５）の中を通り、カテーテル本体部分１２の中の中央内孔部１８（図３）の中、および制御ハンドル１６の中に延在している。さらに、各リード線３０の基端部は制御ハンドル１６の基端部から出て一定の適当なコネクタに接続しており、このコネクタは一定の適当なモニター、エネルギー供給源等に差し込むか別の方法で接続される。
【００２６】
上記リード線３０は任意の従来技法により先端電極３８およびリング電極４０に接続されている。好ましくは、一定のリード線３０の先端電極３８に対する接続ははんだ等により行なわれる。また、好ましくは、一定のリード線３０のリング電極４０に対する接続は上記チューブ２４に一定の小さな穴を最初に作成することにより達成される。このような穴は、例えば、一定の針をチューブ２４に挿入して一定の永久穴を形成するために十分にその針を加熱することにより形成できる。その後、リード線３０を一定のマイクロフック等を用いることによりその穴の中に引き込む。その後、このリード線３０の端部の被膜を剥がしてリング電極４０の下面部に溶接し、この部分を上記穴の上方に摺動してその位置をポリウレタン接着剤等により固定する。
【００２７】
さらに、図２乃至図５において示されているように、２個の引張ワイヤ３２がカテーテル１０の中に延在している。各引張ワイヤ３２は制御ハンドル１６の中を通り、カテーテル本体部分１２の中の中央内孔部１８（図３）の中および先端部分１４の各軸ずれ内孔部２６および２８（図５）の中に延在している。以下においてさらに詳細に説明されているように、各引張ワイヤ３２の基端部の基端側への移動は制御ハンドル１６の中において制限されており、各引張ワイヤ３２の先端部は先端部分１４の中において固定されている。
【００２８】
各引張ワイヤ３２はステンレス・スチールまたはニチノール（Nitinol）等のような任意の適当な材料により作成されている。好ましくは、それぞれの引張ワイヤ３２はテフロン（Teflon）（登録商標）の被膜等のような一定の被膜を有している。また、各引張ワイヤ３２は好ましくは約０．００６インチ（０．１５ｍｍ）乃至約０．００１０インチ（０．０２５ｍｍ）の範囲の一定の直径を有している。好ましくは、両方の引張ワイヤ３２が同じ直径を有している。
【００２９】
それぞれの引張ワイヤ３２は先端部分１４の先端部の近くに固定されている。図４において示されている実施形態において、引張ワイヤ３２は共に溶接等により先端電極３８に固定されている。
【００３０】
あるいは、上記第１の軸ずれ内孔部２６の中の引張ワイヤ３２は先端部分１４の側壁部に固定することができる。さらに、図７乃至図９において示されているように、引張ワイヤ３２は好ましくは当該引張ワイヤ３２の先端部に固定して取り付けられている一定の固定部材４４により取り付けられている。この固定部材４４は引張ワイヤ３２の先端部に、例えば、けん縮により固定して取り付けられている一定の皮下注射管の素材の短いセグメント等のような一定の金属管４５により形成されている。このチューブまたは管材は引張ワイヤ３２の先端部から先に一定の短い距離だけ延出している一定の部分を有している。さらに、動作中に平坦化されているステンレス・スチール・リボン等の小片により作成されている十字形の部材片４７が上記金属管の先端部に横切る構成ではんだ付けまたは溶接されている。また、一定のノッチ部分が先端部分１４の側面に形成されていて、引張ワイヤ３２を担持している軸ずれ内孔部２６の中に一定の開口部を形成している。この場合に、上記十字形片４７はそのノッチ部分の中を横切って存在する。この結果、その十字形片４７を形成しているリボンの長さが軸ずれ内孔部２６の中の開口部の直径よりも大きいので、固定部材４４はその軸ずれ内孔部２６の中に全く引き込むことができなくなる。その後、このノッチ部分をポリウレタン接着剤等により封じることにより平滑な外表面部が形成される。さらに、この接着剤はその軸ずれ内孔部２６の中に流れ込んで上記固定部材を完全に固定する。このように、ポリイミド・チューブ等のような形態の一定のトンネルがリード線３０に接着剤を貫通させることを可能にするように形成でき、この同様の引張ワイヤの固定構造が第２の軸ずれ内孔部２８においても使用できる。さらに、上記先端部分１４の中に各引張ワイヤ３２を固定するための別の手段が当業界における熟練者により認識されることになり、これらもまた本発明の範囲に含まれる。
【００３１】
次に、図１および図２に戻り、カテーテル１０はさらに２個の圧縮コイル４６を備えており、これらはそれぞれその対応している引張ワイヤ３２を囲む関係にある。各圧縮コイル４６はステンレス・スチール等のおうな任意の適当な材料により作成されている。それぞれの圧縮コイル４６はそれ自体がきつく巻かれていて柔軟性、すなわち、屈曲性を与えているが圧縮に対して抵抗性を有している。各圧縮コイル４６の内径はその付随の引張ワイヤ３２の直径よりもわずかに大きい。例えば、引張ワイヤ３２が約０．００７インチ（０．１８ｍｍ）の直径を有する場合に、おの対応している圧縮コイル４６は好ましくは約０．００８インチ（０．２ｍｍ）の内径を有する。さらに、各引張ワイヤ３２の被膜はこれらが圧縮コイル４６の中において自由に摺動することを可能にする。また、各圧縮コイル４６の外表面部はその長さの大部分に沿って一定の柔軟な非導電性のシース４８により被覆されていて、中央内孔部１８内におけるこの圧縮コイル４６と各リード線３０との間の接触が防止されている。この場合に、薄肉型のポリイミド・チューブにより作成した非導電性のシース４８が現在において好ましいと考えられている。
【００３２】
図２において示されているように、上記カテーテル本体部分の先端部において、２個の圧縮コイル４６はこれらが先端部分１４の中の２個の軸ずれ内孔部２６，２８に整合可能になるように、剛性賦与チューブ２２およびスペーサー３６の中において直径方向に対向して配置されている。各圧縮コイル４６および剛性賦与チューブ２２はこれらの圧縮コイル４６が剛性賦与チューブ２２の中に密接して嵌合して摺動可能になるようにそれぞれ寸法付けられている。このような設計により、各リード線３０は各コイルの配置を損なうことなく２個の圧縮コイル４６の周囲に分布している。
【００３３】
各圧縮コイル４６はポリウレタン接着剤等によりカテーテル本体部分１２の中に固定されている。それぞれの圧縮コイル４６はその基端部において一定の接着剤の接合部分（図示されていない）によりカテーテル本体部分１２の中の剛性賦与チューブ２２の基端部に固定されている。また、剛性賦与チューブ２２を用いない場合には、各圧縮コイルはカテーテル本体部分１２の外壁部２０に直接的に固定される。
【００３４】
さらに、図２において、各圧縮コイル４６の先端部は一定の接着剤の接合部分５２によりカテーテル本体部分１２の中の剛性賦与チューブ２２の先端部に固定されているか、剛性賦与チューブ２２が用いられていない場合には、カテーテル本体部分１２の外壁部２０の先端部に直接的に固定されている。あるいは、各圧縮コイル４６の先端部は先端部分１４の各軸ずれ内孔部２６，２８の中に延在して、それぞれの先端部において、一定の接着剤の接合部分により先端部分１４の基端部に固定することができる。なお、各圧縮コイル４６がシース４８により囲まれている図示の実施形態においては、そのシースが圧縮コイルに信頼性良く接着されていることを確かめるために注意を払う必要がある。さらに、リード線３０もその接着剤の接合部分の中に固定できる。しかしながら、必要であれば、各リード線を接着剤の接合部分の中において摺動可能にするために、プラスチック・チューブ等の形態のトンネルを接着剤のその接合部分において各リード線の周囲に備えることができる。
【００３５】
上記両方の接着剤接合部は好ましくはポリウレタン接着剤等を含む。この接着剤はカテーテル本体部分２０の外表面部と中央内孔部１８との間に作成した穴を通して一定の注射器等により供給できる。このような穴は、例えば、一定の針等により形成することができ、この針が外壁部１８および剛性賦与チューブ２２を穴あけして一定の永久穴を形成するために十分に加熱される。その後、この接着剤はその穴を通して圧縮コイル４６の外表面部まで導入され、その外周に引き込まれて各圧縮コイル４６を囲むシース４８の周囲全体に一定の接着剤の接合部分を形成する。この場合に、引張ワイヤがコイル内において摺動で着なくなるほどに接着剤がコイルを越えて浸透しないことを確実にするために注意する必要がある。
【００３６】
図２および図５において最良に示されているように、軸ずれ内孔部２６，２８の中において、それぞれの引張ワイヤ３２は好ましくはテフロン（Teflon）（登録商標）により作成されている一定のプラスチック・シース４２により囲まれている。これらのプラスチック・シース４２は先端部分１４が偏向する時にその先端部分１４の壁部の中に各引張ワイヤ３２が食い込むことを阻止する。各シース４２は各引張ワイヤ３２の先端部の近くまで到達している。あるいは、各引張ワイヤ３２は一定の圧縮コイルにより囲むことができ、この場合に、それぞれの巻線はカテーテル本体部分の中に延在している各圧縮コイルに対して長手方向に拡張して、その囲っている圧縮コイルが屈曲可能になると共に圧縮性を有する。
【００３７】
カテーテル本体部分１２に対する各引張ワイヤ３２の長手方向の移動は先端部分１４の偏向を生じ、制御ハンドル１６の操作により達成される。本発明において使用するための一定の適当な二方向の制御ハンドルが図９乃至図２４において示されている。
【００３８】
図９および図１０において示されているように、制御ハンドル１６は一定の全体的に細長いハンドル・ハウジング６０を備えており、このハウジング６０は任意の適当な剛性材料により作成できる。さらに、このハウジング６０は単一の構成を有することができ、あるいは、当該ハウジングの周囲における一定の縦方向の周縁部のシーム部５９に沿う接着剤、超音波溶接またはその他の適当な手段により接合される２個の対向している半体部分６４，６６を有することもできる。上記制御ハンドル１６は一定の操縦組立体６８を含み、この組立体６８は使用者による操作に応答して先端部分１４の偏向を制御する。この操縦組立体は各引張ワイヤに作用して上記先端部分を偏向する一対の協同型のプーリー７２を担持している一定のレバー構造７０、各引張ワイヤの基端部に取り付けられている一対の定力ばね７４、および一対の調節可能な停止部材７６を含み、これらの停止部材７６は各引張ワイヤの基端部が制御ハンドル１６の中における一定の選択された停止位置を越えて基端側に移動することを阻止する。このような操縦組立体６８は一定の比較的に短い角度の偏心を行なうと共に、少なくとも概ね２倍にならない場合に、カテーテルの偏心能力を高めるように有利に構成されている。特に、上記操縦組立体はその偏心軸７５の回りの最小化された慣性モーメントを有すると共に、ハウジングの比較的に小さな内部にかかわらず、引張ワイヤを引き動かすそれぞれのプーリーの移動距離に関してその引張ワイヤの移動距離をほぼ２倍にする。さらに、上記の操縦組立体は偏向を達成するために制御ハンドル１６の長手軸７７と引き動かされる引張ワイヤの一定の部分との間の角度を最小にして、制御ハンドルを動作するために使用者により加えられる力の使用効率を高めている。
【００３９】
図１０，１１ａおよび１１ｂにおいて比較的に良好に示されているように、上記レバー構造７０は一定の軸８４に沿ってある程度に細長く、２個の比較的に狭い端部８０の間に一定の比較的に広い中央部分７８を有している。上記カテーテルの先端部分を偏向するために、このレバー構造はその中心において偏心軸７５の回りに回転可能であり、この偏心軸７５は制御ハンドル１６の長手軸に対して概ね垂直である。さらに、軸７９に沿う一定のニュートラルの位置が上記レバー構造の長手軸８４が制御ハンドル１６の長手軸７７に対して概ね垂直である時のレバー構造に対して定められている。すなわち、このレバー構造はそのニュートラルの位置から一定の角度＋αだけ時計方向に、また一定の角度−αだけ反時計方向に回転できる。それぞれの端部８０は偏心軸７５から半径方向の距離Ｒにおいて孔８６を有して構成されており、これらの中に各プーリー７２（これらの内の１個だけが図１０，１１ａおよび１１ｂにおいて示されている）が配置されている。また、図１２ａ乃至図１２ｃにおいて示されているように、上記レバー構造７０の回転により、一方のプーリー７２が先端側に移動すると共に、他方のプーリー７２が基端側に移動する。さらに、これらのレバー構造およびプーリーはそれぞれのプーリーがそれ自体の回りにその孔の中において時計方向または反時計方向に回転できるように構成されている。この目的のために、それぞれのプーリーは一定のコア７３（図２２）を有していて、その周りに一定の引張ワイヤが掛けられている。
【００４０】
さらに、図１０において、上記ハウジング６０はその先端部において一定のポート９０を伴って構成されており、このポートを通して各引張ワイヤ（この場合に、さらに明瞭になるように３２ａおよび３２ｂとして示されている）が制御ハンドル１６の中に入っている。図１０において示されているハウジング半体部分６６において、一定の仕切９２がその内表面部の中の上記ポートの先端側に当該ポートとレベル・アーム７０との間に線形に延在するように構成されている。この仕切の先端部９４において、各引張ワイヤがレバー構造内の各プーリー７２に向かって分かれている。説明を簡単にするために、上記ハウジングの半体部分６６は上部および下部のハウジングの１／４の部分９６ａ，９６ｂに仕切９２に沿って分割可能であるとして説明することができ、これらの部分９６ａ，９６ｂは物理的なレイアウトおよび動作の点においてある程度に互いに胸像の対応部分である。従って、以下の説明はそれぞれの参照番号または符号が文字ａまたは文字ｂが付いていることを除いて同一の各構造について同一の各符号を用いている。
【００４１】
上記上部ハウジング１／４分割体９６ａは仕切９２に対して平行に延在している一定のレール１００ａを伴って構成されている。このハウジング６０におけるレールおよびその近くの側面１０２ａは一定の通路１０４ａを定めていて、この通路１０４ａは上記プーリー７２ａとハウジング１／４分割体の先端部との間に延在しており、この先端部は上記通路に連絡している一定の竪穴１０６ａを伴って構成されている。さらに、この竪穴の中にはばね７４ａが配置されており、この自由端部１０９ａは上記通路の中に基端側に延在している。さらに、停止部７６ａが上記レール１００ａの上に取り外し可能に、すなわち、調節可能に取り付けられている。
【００４２】
これに対して、下部ハウジング１／４分割体９６ｂは仕切９２に対して平行に延在している一定のレール１００ｂを伴って構成されている。このハウジング６０におけるレールおよびその近くの側面１０２ｂは一定の通路１０４ｂを定めていて、この通路１０４ｂは上記プーリー７２ｂ（図示されていない）とハウジング１／４分割体の先端部との間に延在しており、この先端部は上記通路に連絡している一定の竪穴１０６ｂを伴って構成されている。さらに、この竪穴の中にはばね７４ｂが配置されており、この自由端部１０９ｂは上記通路の中に基端側に延在している。さらに、停止部７６ｂが上記レール１００ｂの上に取り外し可能に、すなわち、調節可能に取り付けられている。
【００４３】
さらに、ハウジング半体部分６４の内表面部は上記ハウジング半体部分６６の構成に対して構造的に対応している構成を有している。従って、図２３において示されているように、その内表面部は一定の対応している仕切９３、対応しているレール１０１、対応している側面１０３、および対応している竪穴１０７を伴って形成されている。
【００４４】
上記において、各引張ワイヤのハウジング内における移動経路は以下のようである。すなわち、第１の概ね線形の経路、非線形の（例えば、Ｕターン型または二重戻り型の経路を含む）経路、および第２の概ね線形の経路であり、それぞれの経路が以下においてさらに詳細に説明されている。
【００４５】
すなわち、図１０および図１２ａにおいて、引張ワイヤ３２ａはその先端部が先端部分１４に固定されており、ポート９０を介して基端側の方向に制御ハンドル１６の中に入っている。さらに、仕切９２のテーパー状の先端部９４において、引張ワイヤ３２ａは引張ワイヤ３２ｂと分かれて、レバー構造７０の中のプーリー７２ａに向かって最小の斜めの方向で基端側に連続している。このテーパー状の端部９４とプーリー７２ａとの間に定められている移動経路の部分は概ね線形である。この引張ワイヤ３２ａの線形の部分は以下において符号１０８ａにより全体的に述べられている（図１２ａ）。
【００４６】
次に、引張ワイヤ３２ａはレバー構造の先端側における一定のスリット開口部１１０（図１１ａにおいて最良に示されている）を通して基端側にレバー構造７０の中に入り、同一のスリット開口部を通して先端側にレバー構造を出る前にプーリー７２ａの周りに反時計方向に掛けられる。この場合に、引張ワイヤは約１７２乃至１９５度、好ましくは１７７乃至１９０度、さらに好ましくは約１８０乃至１８７度の範囲の所定の角度にわたり上記プーリーの周りに掛けられる。従って、この引張ワイヤ３２の移動経路はプーリーにおいて一定のＵターン型または二重戻り型を部分も含む。このような非線形の引張ワイヤの部分は符号１１１ａにより示されている（図１２ａ）。
【００４７】
その後、引張ワイヤ３２ａは内側に方向を変えて概ね先端側に連続して通路１０４の中に入り、この部分は移動経路のさらに別の部分を定めている。さらに、この通路の中において、上記引張ワイヤの基端部は（基端部として示されているが、実際には先行している部分の物理的に先端側にある）ばね７４ａの自由端部１０９ａに取り付けられている。このような線形の移動経路の部分が符号１１２ａにより示されている（図１２ａ）。
【００４８】
これに対して、引張ワイヤ３２ｂは第１の線形の部分１０８ｂ、次に一定の非線形の部分１１１ｂ、さらに次の第２の線形の部分１１２ｂを有する類似の経路を移動するが、上記の部分１１１ｂはプーリー７２ｂにおいて時計方向に掛けられている。さらに、この引張ワイヤ３２ｂの基端部は（基端部として示されているが、実際には先行している部分の物理的に先端側にある）ばね７４ｂの自由端部１０９ｂに取り付けられている（図１０において見えない）。
【００４９】
上記の開示されている実施形態において、各定力ばね７４ａ，７４ｂは図１０において最良に示されているような平コイルばねである。さらに、それぞれのばね部材は約０．５０オンス乃至９．０オンスの範囲、好ましくは約１．０オンスの一定の力を先端側の方向に加える。この場合に、図１３ａおよび図１３ｂにおいて示されているように、各ばね７４ａ，７４ｂの自由端部１０９ａ，１０９ｂは、例えば、一定のけん縮型ファスナー１１３（図１３ａ）または一定の溶接型継手１１４（図１３ｂ）等のような一定のファスナー１１１により各引張ワイヤ３２ａ，３２ｂの基端部にそれぞれ取り付けられている。
【００５０】
さらに、停止部材７６が上記の各自由端部１０９に作用するように構成されており、これらの停止部材７６は上記の各端部がそれぞれのレール１００に沿う所定の停止位置を越えて基端側の方向に延伸すること（すなわち、各引張ワイヤ３２の基端部の基端側への移動）を制限する。従って、各停止部材７６ａ，７６ｂはそれぞれの自由端部１０９および／またはファスナー１１１の基端側に配置されている。例えば、図１４ａおよび図１４ｂにおいて示されているように、各停止部材は上記レールの上に放出可能にまたがることのできる一定の基部および脚部１１８を有する一定の概ねＵ字形状のばねクリップ部材７６ｉ（例えば、一定のシート材の造形した部材片により構成されている）を含むことができる。この部材７６ｉはその脚部１１８の一方が通路１０４の中に深く支持されてその通路の中に最小に突出するように造形されており、これにより、引張ワイヤ３２の先端側または基端側への移動に対する干渉を避けるが、各ばねの自由端部１０９またはファスナー１１１の基端側への通過を十分に停止する。
【００５１】
図１４ｃおよび図１４ｄにおいて示されているように、各停止部材はまた概ねＳ字形状のばねクリップ部材７６ｊ（例えば、一定のシート材の造形した部材片により構成されている）を含むこともでき、この部材はレール１００または側面１０２のいずれかに巻き付く第１のアーム１１７、および通路１０４の中に深く支持されて部材７６ｊをレール１００、側面１０２および／または通路１０４に調節可能に固定する第２のアーム１１９を有している。この場合においても、この部材７６ｊは通路１０４の中に最小に突出しているが、各ばね７４の自由端部１０９または引張ワイヤの固定手段が基端側に通過することを阻止するために十分である一定の形状を有している。
【００５２】
各停止部材はさらに中空の細長い部材７６ｋ（例えば、一定のシート材のロール片から形成した円筒部材等）を含むことができ、その長さに沿う内部空間はその基端部１２１まで概ね一定であるが、この基端部はその状況が拘束されていない時にフレア状になることができる。さらに、対応している密接に嵌合する管状の断面部分１２３がレール１００および側面１０２の対向している表面に設けられていて、上記部材７６ｋが通路１０４の中に先端側に摺動できるが、その断面部分１２３の中におけるレールおよび壁部に対するフレア状の基端部１２１の摩擦を伴う係合により基端側への移動が一般に制限される。なお、上記の停止部材７６ａ，７６ｂの構成または形態が一定の停止位置を調節可能に設定するための機能および目的のみにより限定されており、それゆえ、これらの停止部材が本明細書において記載されていない別の形態を採ることもできることが理解されると考える。
【００５３】
図１２ａ乃至図１２ｃにより、上記レバー構造７０の回転がカテーテル先端部分１４の偏向を生じることが分かる。すなわち、このレバー構造が時計方向に（すなわち、＋αの方向に）回転すると（図１２ｂ）、プーリー７２ａが基端側に移動する。一方、このプーリー７２ａ上に掛けられている引張ワイヤ３２ａがその基端部において停止部材７６ａによりその基端側への移動が停止されているので、上記プーリー７２ａの基端側への移動が当該プーリー自体を反時計方向に回転させ、これにより、そのワイヤの部分１０８ａが基端側に引っ張られて、先端部分１４が右側に偏向する。さらに、この偏向はプーリー７２ｂがレバー構造７０により先端側に同時に移動する時における部分１１２ｂの放出により容易になる。このプーリー７２ｂの時計方向の回転時に部分１１２ｂにおいて生じるゆるみはばね７４ｂにより受け取られる。
【００５４】
一方、上記レバー構造が反時計方向に（すなわち、−αの方向に）回転する時には（図１２ｃ）、プーリー７２ｂが基端側に移動する。この場合に、このプーリー７２ｂ上に掛けられている引張ワイヤ３２ｂがその基端部において停止部材７６ｂによりその基端側への移動が停止されているので、上記プーリー７２ｂの基端側への移動が当該プーリー自体を時計方向に回転させ、これにより、そのワイヤの部分１１２ｂが基端側に引っ張られて、先端部分１４が左側に偏向する。さらに、この偏向はプーリー７２ａがレバー構造７０により先端側に同時に移動する時における部分１１２ａの放出により容易になる。このプーリー７２ａの反時計方向の回転時に部分１１２ａにおいて生じるゆるみはばね７４ａにより受け取られる。
【００５５】
上記の場合に、動作しているプーリーのそれぞれはレバー構造７０の回転の結果として長手軸７５に沿って一定の距離ｘ（図１２ｂおよび図１２ｃ）だけ基端側に移動するが、先端部分の偏向において上記ポートから基端側にプーリーにより引き動かされる引張ワイヤの長さは約２ｘである。従って、本発明は制御ハンドルの小さな内部空間にかかわらず先端部分の偏向においてほぼ２倍の偏心距離を有する一定のカテーテルを提供している。
【００５６】
各引張ワイヤを曲げる繰り返しの工程がそのプーリーの周囲において行なわれるので、制御ハンドルの中の各引張ワイヤの基端側の部分はこのような応力およびひずみに比較的に良好に耐えることのできる一定の柔軟な編組型のケーブルかケブラー（Kevlar）（登録商標）ロープを含むことができる。この目的のために、上記のケーブルまたはロープはプーリーの周囲に掛けられている部分において少なくとも２ｘの長さを有している。さらに、その先端部および基端部はけん縮ファスナーによりそれぞれ上記の引張ワイヤおよびばねに取り付けることができる。従って、その引張ワイヤの基端部および上記ケーブルまたはロープの基端部は適宜に本明細書において交換可能に用いられる。
【００５７】
また、本発明によれば、図１２ａ乃至図１２ｃにおいて示されているように、各部分１０８ａ，１０８ｂの配置の角度が長手軸７７からわずかに外れており、このことは先端部分１４を偏向するために必要とされる力に比較的に大きな動作効率を与えている。この開示されている実施形態において、一定のずれの角度θは、上記レバー構造がそのニュートラルな位置にある時に（すなわち、αが０かこれに近い時に）（図１２ａ）、約５乃至１２度、好ましくは６乃至１０度、さらに好ましくは７乃至８度にすることができる。また、レバー構造７０により移動する時に各プーリー７２は一定の円形の経路を移動するので、上記の角度θはその移動中に約２乃至４度までさらに減少できる（すなわち、約θ＝３に減少する）（図１２ｂおよび図１２ｃ）。いずれの場合においても、このような小さな範囲の角度θである場合に、引張ワイヤが延在している軸ずれ内孔部の方向に先端部分を偏向させるために長手軸７７に沿って引張ワイヤを基端側に引っ張るために加えられる力の大部分がその角度θに沿って引張ワイヤを引き動かすプーリーの基端側への移動に好都合に一致する。
【００５８】
本発明によれば、先端部分１４における一定の初期的なニュートラルの位置（検出可能な偏向をほとんどまたは全く伴わない位置）（図１２ａ）が各レール１００ａ，１００ｂに沿う先端側または基端側における停止部材７６ｂ、７６ｂのそれぞれの選択的な配置により容易に較正できる。すなわち、レバー構造７０がニュートラルな位置に静止している場合に、各引張ワイヤ３２の動作位置は先端部分１４における何らかの検出可能な偏向を全く生じることなく各停止部材７６に対して各ばね７４の端部１０９を引っ張っている状態で十分に張られるように調節できる。上述したように、図１１乃至図１３において、各停止部材７６ａ，７６ｂの停止位置は先端部分１４が一定の方向に偏向し始める前に対応するプーリーが基端側に移動するために必要とする（または、対応する引張ワイヤが移動するために必要とする）距離を決定する。この点に関して、各引張ワイヤが上記ニュートラルの位置において所定量の自由な遊びを伴うカテーテルを提供するために調節することも可能であり、これにより、カテーテル本体部分および／または各引張ワイヤを囲む種々の要素（例えば、外壁部２０および／または剛性賦与チューブ２２）がそれぞれの引張ワイヤを損なう変形を伴わずに、カテーテルの滅菌処理中等において、収縮または延伸できることが理解されると考える。また、本発明によれば、ほとんど極微細ではないが、微細な各引張ワイヤに対する停止位置の調節が制御ハンドル１６において可能にされている。従って、各引張ワイヤの停止位置におけるこれらの調節は寸法または動作特性に関して互いに正確な複製でない上記操縦組立体または制御ハンドルにおける不等な実際の長さを有する各引張ワイヤおよび／またはこれに対応する各部品を含む、カテーテル内の特定の特徴を補正するために行なうこともできる。さらに、停止位置の調節はハウジング半体部分６４，６６を互いに結合する前にカテーテル先端部分１４内の検出可能な偏向をほとんどまたは全く伴わない一定のニュートラルな位置を達成するために行なう必要がある。
【００５９】
次に、図９に戻って、上記操縦組立体６８のレバー構造７０は各ハウジング半体部分６４，６６の中に封入されており、一定の偏向ノブ１２８によりハウジングの外側から操作される。それゆえ、カテーテル１０の偏向は制御ハンドル１６を把持する時に、好ましくは、使用者の親指および／または人差し指により楽に制御できる。この結果、上記偏心軸７５の回りの偏向ノブの回転が主にレバー構造の中に形成されている環状の突出部１３０（図１０および図１１ｂ）によりそのレバー構造７０の回転に直接的につながる。この突出部１３０は偏心軸７５に整合している一定の孔１３２を中心に配置されており、偏向ノブ１２８の方向に延出している。さらに、突出部１３０は一定の直径に沿って配列されている２個の凹部１３４を有しており、これらの凹部１３４は上記レバー構造が偏向ノブに整合した状態で係止することを可能にする。この突出部はまた偏心軸７５に沿う一定の寸法を有しており、この長さはこの突出部がハウジング半体部分６４（図２３）の中の孔１３６に対して延在および延出して偏向ノブ１２８（図１５）の対向面部１３８に到達することを可能にする。一方、対向面部１３８は対応する環状凹部１４０および同様に配置されている突出部１４２を伴って形成されており、これらはそれぞれレバー構造７０における環状の突出部１３０および整合した凹部１３４に適合する。このような適合している構成は偏向ノブがハウジング半体部分６４の孔１３６を通してレバー構造の突出部１３０の上に摩擦を伴うかスナップ式の嵌合（および適当な場合に接着剤による固定）ができるように寸法付けられている。この様式において、上記の偏向ノブ１２８およびレバー構造７０はハウジング半体部分６４に連結すると共に、偏心軸７５の回りにハウジング半体部分６４に対して連結した状態で回転する。この結果、偏向ノブの時計方向の回転がレバー構造の時計方向の回転を生じ、当該偏向ノブの反時計方向の回転がレバー構造の反時計方向の回転を生じる。開示されている実施形態において、上記の凹部１３４，１４０および突出部１３０，１４２は、レバー構造７０の回転の位置または配向の視覚的な指示を使用者に与えるために、偏向ノブの各アーム１４４（図１５）に対して好都合に整合している。
【００６０】
上記の偏向ノブ１２８およびレバー構造７０は回転可能に連結しているので、この偏向ノブの回転は上記の角度αに関して説明することも可能である。図１２ａ乃至図１２ｃにおいて示されているように、上記角度αの範囲は偏心軸７５の近くのハウジングの円弧状の形状により予め主に決められている。すなわち、各半体部分６４，６６におけるくぼんでいるまたは概ね凹状の部分１５０（図１０を参照されたい）が偏向ノブの各アーム１４４に当接し、これにより、＋α（図１２ｂ）を越える時計方向の回転および−α（図１２ｃ）を越える反時計方向の回転を防いでいる。なお、偏向ノブ１２８の回転の範囲が上記部分１５０の形状または曲率等を変化することにより偏向可能であることが理解されると考える。さらに、上記レバー構造７０のニュートラルな位置の両側におけるこれらの部分１５０は同一である必要はなく、比較的に大きな反時計方向の回転角度および／または比較的に小さな時計方向の回転角度であるか、この反対でもよい。
【００６１】
開示されている実施形態において、上記レバー構造７０（すなわち、偏向ノブ１２８）の角度αは約０乃至７０度、好ましくは約３０乃至６０度、さらに好ましくは約４０乃至５０度の範囲である。従って、この開示されている実施形態は約０乃至１４０度、好ましくは約６０乃至１２０度、さらに好ましくは約８０乃至１００度の合計の回転の範囲（−αから＋αまで）を提供している。
【００６２】
重要なことは、上記制御ハンドル１６が効果的に試験および評価するために上記の操縦組立体６８および先端部分１４に対して完全に組み合わせる必要がないことである。特に、操縦組立体６８はハウジング半体部分６４を伴わずにハウジング半体部分６６の中に単独で組み合わせてレバー構造に取り付けた偏向ノブ１２８により動作することにより試験および評価することができる。この目的のために、上記半体部分６６はカテーテル本体部分１２の基端部を放出可能に保持する一定の構成９１を伴うポート９０（図２４）またはその近くにおいて構成されている（カテーテル本体部分１２の外壁部２０および剛性賦与チューブ２２は上記構成９１の基端側まで概ね延在しているために、各引張ワイヤ３２は制御ハンドル１６の中に自由に延在することができ無被覆の状態である）。さらに、この構成は一定の空間部分を定めている一対のタブ９３を含むことができ、この空間部分の中において、上記カテーテル本体部分はハウジング半体部分６４を伴わずに制御ハンドルの偏向動作の試験および評価を容易にするためにスナップ嵌めまたは放出可能に保持することができる。
【００６３】
上記制御ハンドルの残りの部分の組み立てにおいて、図９，図１１ａおよび図１６乃至図２１を参照する。ハウジング半体部分６６に面しているレバー構造７０の表面部分１５４における第２の環状の突出部１５２はハウジング半体部分６６の中に形成されている一定の環状の凹部１５６（図１９）の中に受容される。さらに、このハウジング半体部分６６の環状の凹部１５６は偏心軸７５に整合していて一定の幾何学的（非円形）なあるいは六角形の断面を有する一定の孔１５８に対して同心状である。この図示の実施形態において、制御ハンドル１６はハウジング半体部分６６の外側に取り付けられている一定の張力調節機構１６０（図９）を含む。この機構１６０は偏向ノブ１２８の回転移動の緊張または張力を調節するために操作可能であり、回転可能に連結している一定のキャップ１６２および一定のフィンガー・ダイアル１６４、当該キャップに回転可能に連結している一定の摩擦ねじ１６６、および当該摩擦ねじ１６６に対して係合している一定の摩擦ナット１６７を含む。
【００６４】
図１７において最良に示されているように、上記の摩擦ナット１６７はレバー構造７０の孔１３２の中に支持されている。この摩擦ナットはその一端部において一定のリップ部１７６を伴って構成されており、このリップ部１７６はレバー構造７０の孔１３２の対応する直径部分１７８に係合している。これらのリップ部１７６および直径部分１７８は偏向ノブ１２８にそれぞれが向くように配向されている。さらに、このリップ部の端面において、当該リップ部１７９の外表面部の一定の直径部分に２個の凹部が存在しており、これらの凹部は制御ハンドル１６の組み立てにおいて使用できる一定のねじ廻しの頭部を受容できる。さらに、上記ナット１６７の端部１６９において、ハウジング半体部分６６の孔１５８に適合する一定の幾何学的な六角形の断面１７７が備えられている。このナット１６７の長さはその端部１６９が上記穴１５８の中に受容されることを可能にしており、このナットは偏心軸７５の回りの回転に対してハウジング半体部分６６に固定される。
【００６５】
上記ハウジング半体部分６６の外側に面しているキャップ１６２の内表面部１６８はハウジング半体部分６４の外表面部における一定の対応している凹状の円形部分１７２（図１９）の中に嵌合する一定の隆起している円形部分１７０を定めている。上記レバー構造７０の中の摩擦ナット１６７（図１７）のねじ付きの内部につながっている六角形の孔１５８に対して同心状のキャップの中央孔１７４（図１８）により、ねじ１６６（図１７において示されていないが、図９において示されている）がその孔１７４および孔１５８を通して挿入されて、その端部が進行して摩擦ナット１６７の端部１６９にねじにより係合する。図２０において示されているように、上記の孔１７４はその外表面部から見た時に３段階の深さを有している。第１の深さは一定の比較的に小さな円形の断面１８０を有していてねじ１６６がキャップ１６２を完全に貫通するための一定の通路を定めている。第２の深さは中間の深さの周囲に一定の幾何学的な六角形の断面１８２を有していて、上記摩擦ナット１６７に向かう軸方向の移動に対して幾何学的な六角形のねじの頭部１８４（図９）を固定して、上記キャップ１６２およびねじ１６６を互いに回転可能に連結する。さらに、第３の深さ１８６は一定の比較的に大きな断面を有しており、この深さは上記キャップがフィンガー・ダイアル１６４の一定の対向している円形の部分１８８（図２２）を受容することを可能にするために十分である。
【００６６】
次に、図１９乃至図２１において、ねじの頭部１８４を被覆してフィンガー・ダイアル１６４がプロング１９０（図２１）によりキャップ１６２の外側に取り付けられており、各プロング１９０はキャップ１６２の一定の直径部分に形成されている各孔１９２（図１８，２２）の中に（これらから出て）摩擦を伴って適当に嵌合するために一定の部分１８８をまたいで反対側の各位置においてフィンガー・ダイアルからそれぞれ突出している。さらに、これらのキャップ１６２およびフィンガー・ダイアル１６４はハウジング半体部分６６に対して自由に回転するので、２個の湾曲している凹部１９６（図１９）を伴って構成されているハウジング半体部分６６の外表面部１９４はキャップを貫通している各プロング１９０の回転移動に適合しているだけでなく、延伸軸７５の回りにおけるその回転移動を約６０度、好ましくは約５０度、さらに好ましくは約４５度に効果的に制限する。従って、フィンガー・ダイアル１６４が回転すると、キャップ１６２（プロング１９０によりフィンガー・ダイアル１６４に回転可能に連結している）およびねじ１６６（六角形の頭部１８４によりキャップ１６２に回転可能に連結している）が合同して回転する。
【００６７】
さらに、上記ダイアル１６７が回転してねじ１６６を摩擦ナットの中に進行させると、この摩擦ナット１６７が調節機構１６０に向かって移動し、これにより、レバー構造７０がハウジング半体部分６６の内側に引き動かされてそのレバー構造７０の第２の環状の突出部１５２とハウジング半体部分６６の内表面部における凹状の円形部分１７２との間における摩擦を伴う接触または負荷が増大する。これにより、回転移動に対するレバー構造７０すなわち偏向ノブ１２８における応力が増大する。従って、ダイアル１６４が摩擦ナット１６７からねじ１６６を抜き出すために回転すると、レバー構造７０の突出部１５２のハウジング半体部分６６の部分１７２に対する負荷が減少して、レバー構造７０および偏向ノブ１２８の回転に対する応力が低下する。このようなレバー構造７０とハウジング半体部分６６との間の負荷は偏向ノブが少なくとも回転可能であるか否か、先端部を偏向するために使用者がどれだけの力を加える必要があるか、さらに偏向後に偏向ノブを放出した時にどれだけ速やかに先端部分が直線状になるか否かに対して影響を及ぼす可能性があり、それゆえ、偏向ノブ１２８の動作において使用者により所望に応じて締めたり緩めたりすることを可能にする必要がある。
【００６８】
別の実施形態において、１個以上の付加的な軸ずれ内孔部を備えることができ、これらの内孔部を通して、例えば、注入チューブ、光ファイバー等を延在させることができる。上記カテーテル１０の目的用途に応じて、このカテーテルはさらに温度感知手段、光ファイバー、注入チューブ、および／または一定の電磁センサー等のような別の特徴も有することができる。加えて、一定の温度センサー手段等のような、比較的に小さい部品も引張ワイヤおよびリード線に沿って先端部分の中の第２の内孔部を通して延在させることが可能である。
【００６９】
上記の実施形態において、カテーテル本体部分１２の中央内孔部１８が電極リード線３０ならびに２個の引張ワイヤ３２、圧縮コイル４６および、存在している場合に、熱伝対線、電磁センサー・ケーブル、光ファイバーまたは注入チューブを挿通するために用いられる。また、上記カテーテル本体部分１２は複数の内孔部を有することができることが理解されると考える。しかしながら、単一の内孔部の本体部分がカテーテル１０を回転する時に比較的に良好な制御を可能にすることが分かっているので単一の中央内孔部１８が好ましいと考えられる。また、この単一の中央内孔部１８は各引張ワイヤ３２、圧縮コイル４６およびリード線３０がカテーテル本体部分１２の中に自由に浮遊することを可能にする。このような複数の線が多数個の内孔部の中において拘束されると、これらは制御ハンドル１６が回転する時にエネルギーを蓄積する傾向があり、その結果、例えば、ハンドル１６を放出したり、一定の湾曲部の周りに屈曲する時に、カテーテル本体部分１２が回転して戻り、跳ね返る傾向を有し、これらはいずれも望ましくない性能の特性である。
【００７０】
以上の説明は本発明の現在において好ましいと考えられる実施形態に基づいて行なわれている。本発明が属している技術分野および技法における熟練者は記載されている構造における変更および変形が本発明の原理、趣旨および範囲から有意義に逸脱することなく実施可能であることが認識できる。
【００７１】
従って、上記の説明は添付図面において記載および示されている正確な構造にのみ関係しているものとして読むべきではなく、むしろ、これらの最も完全で公正な範囲を有すると考えられる以下の特許請求の各項に一貫しておりこれらに対する支持として読む必要がある。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明はカテーテル先端部の偏向においてほぼ２倍の偏向距離を伴う一定の二方向カテーテルに適用できる。
【００７３】
本発明の具体的な実施態様は以下のとおりである。
（１）二方向カテーテルにおいて、
基端部および先端部を有する一定の細長いカテーテル本体部分、
前記カテーテル本体部分の先端部にあり、第１および第２の直径方向に対向している軸ずれ内孔部を有する一定のカテーテル先端部分、
前記カテーテル本体部分の基端部にある一定の制御ハンドルを備えており、この制御ハンドルが一定の長手軸を有していて、当該長手軸に対して実質的に垂直な一定の軸の回りに回転可能である一定のレバー構造を有する少なくとも１個の操縦組立体を含み、この操縦組立体が前記レバー構造の対向している部分に回転可能に取り付けられている少なくとも２個のプーリーを含み、さらに
第１および第２の引張ワイヤを備えており、各引張ワイヤが基端部および先端部を有していて前記制御ハンドルから前記カテーテル本体部分の中に延在しており、この場合に、第１の引張ワイヤは前記先端部分の中の第１の内孔部の中に延在していて、第２の引張ワイヤは前記先端部分の中の第２の内孔部の中に延在しており、さらに、各引張ワイヤの先端部が前記先端部分に固定されており、
各引張ワイヤがそれぞれのプーリーに掛けられていて、前記レバー構造の回転により前記制御ハンドルに対する前記プーリーの一方の基端側への移動が生じることにより、その引張ワイヤの少なくとも一部分が基端側に引き動かされて、前記先端部分がその引張ワイヤが延在している軸ずれ内孔部の方向に偏向する二方向カテーテル。
（２）前記引張ワイヤのそれぞれが少なくとも約１８０度にわたりそのそれぞれのプーリーの周囲に掛けられている実施態様１に記載の二方向カテーテル。
（３）各引張ワイヤが前記制御ハンドルの先端部から当該制御ハンドルの長手軸に対して約１０度よりも小さい一定の角度でそのそれぞれのプーリーまで延在している実施態様１に記載の二方向カテーテル。
（４）各引張ワイヤが前記制御ハンドルの先端部から当該制御ハンドルの長手軸に対して約３乃至１０度の範囲の一定の角度でそのそれぞれのプーリーまで延在している実施態様１に記載の二方向カテーテル。
（５）前記制御ハンドルがさらに一定の偏向ノブを含み、この偏向ノブおよび前記レバー構造が互いに回転可能に連結している実施態様１に記載の二方向カテーテル。
【００７４】
（６）さらに、第１および第２の定力ばね、
前記第１の定力ばねと前記第１の引張ワイヤの基端部との間の第１の接続部分よりも基端側に位置決めされている第１の停止部材、および
前記第２の定力ばねと前記第２の引張ワイヤの基端部との間の第２の接続部分よりも基端側に位置決めされている第２の停止部材を備えている実施態様１に記載の二方向カテーテル。
（７）前記定力ばねが前記プーリーの先端側に配置されている実施態様１に記載の二方向カテーテル。
（８）前記第１および第２の停止部材が前記第１および第２の引張ワイヤの各基端部が前記長手軸に沿うそれぞれの所定の位置を越えて基端側に移動することを阻止する実施態様４に記載の二方向カテーテル。
（９）さらに、前記制御ハンドルの長手軸に沿って延在している一定の仕切を備えており、この仕切が前記引張ワイヤをそのそれぞれのプーリーに向けて所定の角度で送り出している実施態様１に記載の二方向カテーテル。
（１０）さらに、前記偏向ノブの張力を調節するように構成されている一定の調節ノブを備えている実施態様１に記載の二方向カテーテル。
【００７５】
（１１）前記調節ノブが一定のダイアルを含む実施態様１０に記載の二方向カテーテル。
（１２）前記調節ノブがさらに前記ダイアルの回転に応じて一定のハウジングに向けて前記レバー構造を引き動かすように構成されている一定の部材を含む実施態様１１に記載の二方向カテーテル。
（１３）前記レバー構造が前記垂直な軸に対して所定の角度の範囲内で回転する実施態様１に記載の二方向カテーテル。
（１４）前記所定の範囲が前記制御ハンドルの形状に依存している実施態様１に記載の二方向カテーテル。
（１５）前記所定の範囲が約−５０乃至＋５０度である実施態様１１に記載の二方向カテーテル。
【００７６】
（１６）二方向カテーテルにおいて、
基端部および先端部を有する一定の細長いカテーテル本体部分、
前記カテーテル本体部分の先端部にあり、第１および第２の直径方向に対向している軸ずれ内孔部を有する一定のカテーテル先端部分、
前記カテーテル本体部分の基端部にある一定の制御ハンドルを備えており、この制御ハンドルが一定の長手軸を有していて、当該長手軸に対して実質的に垂直な一定の軸の回りに回転可能である一定のレバー構造を有する少なくとも１個の操縦機構を含み、この操縦機構がさらに前記レバー構造の対向している部分に回転可能に取り付けられている少なくとも２個のプーリーを含み、さらに
第１および第２の引張ワイヤを備えており、各引張ワイヤが基端部および先端部を有していて前記制御ハンドルから前記カテーテル本体部分の中に延在しており、この場合に、第１の引張ワイヤは前記先端部分の中の第１の内孔部の中に延在していて、第２の引張ワイヤは前記先端部分の中の第２の内孔部の中に延在しており、さらに、各引張ワイヤの先端部が前記先端部分に固定されており、前記制御ハンドルの中における各引張ワイヤの移動経路がそれぞれのプーリーの周囲において少なくとも１８０度の一定のＵターン部分を含み、
前記レバー構造の回転により前記制御ハンドルに対する前記プーリーの一方の移動が生じることにより、その引張ワイヤの少なくとも一部分が基端側に引き動かされて、前記先端部分がその引張ワイヤが延在している軸ずれ内孔部の方向に偏向する二方向カテーテル。
（１７）各引張ワイヤの基端部が一定の定力ばねに接続している実施態様１６に記載の二方向カテーテル。
（１８）偏向のために一定のプーリーにより引き動かされる引張ワイヤの一定の部分の移動距離がそのプーリーの移動距離の約２倍である実施態様１６に記載の二方向カテーテル。
（１９）偏向のために一定のプーリーにより引き動かされる引張ワイヤの一定の部分が前記長手軸に対して約７度よりも小さい一定の角度で延在している実施態様１６に記載の二方向カテーテル。
（２０）二方向カテーテルにおいて、
基端部および先端部を有する一定の細長いカテーテル本体部分、
前記カテーテル本体部分の先端部にあり、第１および第２の直径方向に対向している軸ずれ内孔部を有する一定のカテーテル先端部分、
前記カテーテル本体部分の基端部にある一定の制御ハンドルを備えており、この制御ハンドルが２個のハウジング部材を有していて、これらの２個のハウジング部材が一定の操縦組立体を封入するように結合することができ、さらに
前記操縦組立体に応じて前記先端部分を偏向するように構成されている第１および第２の引張ワイヤを備えており、
前記操縦組立体が各引張ワイヤを操作して前記ハウジング部材を結合することなくその引張ワイヤを偏向させる二方向カテーテル。
（２１）一方のハウジング部材が他方のハウジング部材と結合することなく前記カテーテル本体部分の基端部を放出可能に保持できる一定のファスナーを伴って構成されている実施態様１に記載の二方向カテーテル。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明のカテーテルの一定の実施形態の側面図である。
【図２】本発明によるカテーテルの一定の実施形態のカテーテル本体部分と先端部分の接合部の側断面図である。
【図３】線３−３に沿う図２において示されているカテーテル本体部分の横断面図である。
【図４】図２において示されている先端部分の先端部の側断面図である。
【図５】線５−５に沿う先端部の横断面図である。
【図６】各引張ワイヤが先端部分の側壁部に固定されている場合の本発明によるカテーテル先端部分の横断面図である。
【図７】一定の好ましい引張ワイヤＴバー型固定部材の縦断面図である。
【図８】端部における十字形片を示すために９０度回転している図７の引張ワイヤＴバー型固定部材の縦断面図である。
【図９】図１のカテーテルの制御ハンドルの上部分解図である。
【図１０】図１のカテーテルにおける制御ハンドルの一定のハウジング半体部分および操縦組立体の選択された部品の図である。
【図１１】ａおよびｂは、それぞれ一定のレバー構造の図である。
【図１２】ａ乃至ｃは、それぞれカテーテルの先端部分における偏向を伴わない、右側への先端部分の偏向を伴う、および左側への先端部分の偏向を伴う操縦組立体の各部品を示している図である。
【図１３】ａおよびｂは、それぞれ一定の引張ワイヤの基端部に対する一定の定力ばねの実施形態の自由端部を固定するファスナーの異なる実施形態の図である。
【図１４】ａ，ｃおよびｅはそれぞれ一定の停止部材の異なる実施形態の斜視図であり、ｂ，ｄおよびｆはそれぞれ制御ハンドルの一定のハウジング半体部分の中に配置されている状態のａ，ｃおよびｅの各停止部材の断面図である。
【図１５】一定の偏向ノブの図である。
【図１６】分離していて一定の摩擦ナットを伴う状態の図１０のハウジング半体部分の図である。
【図１７】分離している軸７５に概ね沿う図９のカテーテルの制御ハンドルの断面図である。
【図１８】一定の張力調節組立体の部品の図である。
【図１９】第２のハウジング半体部分に結合している第１のハウジング半体部分の図である。
【図２０】張力調節組立体における一定のキャップの図である。
【図２１】張力調節組立体における一定のフィンガー・ダイアルの図である。
【図２２】一定のプーリーの図である。
【図２３】制御ハンドルにおける別のハウジング半体部分の一定の実施形態の図である。
【図２４】図１０における線Ｗ−Ｗに沿う断面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１０  カテーテル
１２  カテーテル本体部分
１４  先端部分
１６  制御ハンドル
１８  中央内孔部
２０  外壁部
２２  剛性賦与チューブ
２４  柔軟なチューブ
２６  第１の軸ずれ内孔部
２８  第２の軸ずれ内孔部
３０  リード線
３２  引張ワイヤ
３４  ノッチ部
３６  スペーサー
３８  先端電極
４０  リング電極
４２  シース
４４  固定部材
４５  金属チューブ
４６  圧縮コイル
４７  十字形片
４８  シース
６０  ハンドル・ハウジング
６４，６６  半体部分
６７  シーム部
６８  操縦組立体
７０  レバー構造
７２  プーリー
７４ａ  ばね
７５  移動軸
７６  停止部材
７７  縦軸
８０  上部ワッシャー
８２  下部ワッシャー
８４  ナット
８６  ピン
８８  ノブ
９０  ポート
９２  仕切
９４  ノブ
９６  ハウジングの１／４分割体
９８  ねじ
１００  レール
１０２  調節面
１０４  通路
１０６  竪穴
１１０  スリット開口部
１１３  けん縮ファスナー
１１４  溶接型継手
１１６  基部
１１７  アーム
１１８  脚部
１１９  アーム
１２８  偏向ノブ
１３０  環状突出部
１３２  孔
１３４  凹部
１３６  孔
１３８  対向面部
１４０  凹部
１４２  突出部
１４４  アーム
１５２  環状突出部
１５６  環状凹部
１５８  孔
１６０  張力調節機構
１６２  キャップ
１６４  フィンガー・ダイアル
１６６  摩擦ねじ
１６７  摩擦ナット
１７０  隆起円形部分
１７２  凹部円形部分
１７４  中央穴
１７６  リップ部
１８４  ねじ頭部
１９０  プロング
１９２  孔
１９４  外表面部
１９６  凹部
【図１】
2006000649.tif 000003
【図２】
2006000649.tif 000004
【図３】
2006000649.tif 000005
【図４】
2006000649.tif 000006
【図５】
2006000649.tif 000007
【図６】
2006000649.tif 000008
【図７】
2006000649.tif 000009
【図８】
2006000649.tif 000010
【図９】
2006000649.tif 000011
【図１０】
2006000649.tif 000012
【図１１】
2006000649.tif 000013
【図１２】
2006000649.tif 000014
【図１３】
2006000649.tif 000015
【図１４】
2006000649.tif 000016
【図１５】
2006000649.tif 000017
【図１６】
2006000649.tif 000018
【図１７】
2006000649.tif 000019
【図１８】
2006000649.tif 000020
【図１９】
2006000649.tif 000021
【図２０】
2006000649.tif 000022
【図２１】
2006000649.tif 000023
【図２２】
2006000649.tif 000024
【図２３】
2006000649.tif 000025
【図２４】
2006000649.tif 000026
【外国語明細書】
2006000649000001.pdf