(57)【要約】【課題】廃家電全体の処理費用を低減するとともに回収部品のリユースによるコストメリットを享受できるリユース支援システムを提供することを目的とする。【解決手段】市場での部品の交換実績に基づいて廃家電から部品を回収するか否かを判定する判定手段６と、判定手段で判定された部品の回収可否情報を記憶する部品回収情報データベース２と、製品が有する部品の部品コードを記憶する記憶手段１と、前記部品回収情報データベースと前記記憶手段とを比較照合する照合手段４を有し、回収しリユースすべき部品がある場合のみ廃家電から部品を回収するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
市場での部品の交換実績に基づいて廃家電から部品を回収するか否かを判定する判定手段と、判定手段で判定した部品の回収可否情報を記憶する部品回収情報データベースと、製品が有する部品の部品コードを記憶する記憶手段と、前記部品回収情報データベースと前記記憶手段とを比較照合する照合手段を有し、回収しリユースすべき部品がある場合のみ廃家電から部品を回収することを特徴とするリユース支援システム。
【請求項２】
前期記憶手段は、製品自体が保有していることを特徴とする請求項１に記載のリユース支援システム。
【請求項３】
前記判定手段は、市場での部品の交換実績に基づいて導出した適正在庫数と、保管在庫数とを比較し、保管在庫数が適正在庫数に満たないときには、廃家電から部品を回収するよう判定することを特徴とする請求項１または２に記載のリユース支援システム。
【請求項４】
前記判定手段は、部品単価と廃家電からの部品回収コストとを比較し、部品回収コストが部品単価よりも小さいときには、廃家電から部品を回収するよう判定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のリユース支援システム。
【請求項５】
前記判定手段は、市場で交換回収した部品の修理コストと廃家電からの部品回収コストとを比較し、部品回収コストが部品の修理コストよりも小さいときには、廃家電から部品を回収するよう判定することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のリユース支援システム。
【請求項６】
廃家電に回収しリユースすべき部品がない場合は、廃家電を粗分解後に破砕または廃棄するか、廃家電を直接破砕または廃棄することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のリユース支援システム。
【請求項７】
廃家電から回収した部品をサービスパーツとしてリユースすることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のリユース支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用済み製品から部品を回収し、再び製品に使用する部品のリユース支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、サービス会社で行っている製品の修理のうち、製造中止になった製品の修理に使用する交換部品については、サービス会社からの発注に応じて廃家電から部品を回収するように指示する部品回収支援システムが考案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１１７１９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、近年、環境負荷低減の観点から、生産中の部品であっても、市場で製品を修理する際に交換回収した部品自体を修理し、使用可能な状態に戻して再利用したり、廃家電から使用可能な部品を回収し再利用するシステムが必要とされている。
【０００４】
前記従来のシステムは製造中止になった部品は入手困難なので廃家電から回収するというものであって、環境負荷低減を目的とするものではなく、環境負荷を低減するリユースのシステム自体が従来なかった。
【０００５】
また、前記従来のシステムでは、サービス会社が発注してから部品回収を指示するので、その部品を有する製品が廃棄されるまでの期間は偶然性に左右され、部品を回収する時期が安定せず、場合によっては発注してから回収した部品が納品されるまでに非常に大きな期間を費やしてしまうという課題があった。
【０００６】
また、リサイクル工場においては、現在はリサイクルを中心に廃家電を処理しているため、集めたすべての廃家電から部品を回収できるように製品を丁寧に分解するとなると、廃家電全体の処理費用が大きくなってしまうという課題があった。
【０００７】
本発明は、発注後すぐに出荷でき、製造中止部品のみならず生産中の部品であっても、市場で交換回収した部品を修理したり、廃家電から部品を回収することで、部品コストの低減や廃家電全体の処理費用低減を実現する。またリサイクルからリユースへとより高位な循環型社会を実現するリユース支援システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記従来の課題を解決するために、本発明のリユース支援システムは、市場での部品の交換実績に基づいて部品を回収するか否かを判定するとともに、その部品の回収可否情報を部品回収情報データベースに記憶し、製品が有する部品の部品コードを記憶する記憶手段と比較照合することで、回収しリユースすべき部品がある場合のみ製品から部品を回収するものである。
【０００９】
これにより、生産中の部品も含めて廃家電から効率よく部品を回収でき、それを適正な在庫として保管することで急な需要に備えることができる。また、リサイクル工場では回収しリユースすべき部品が製品に含まれない場合には丁寧に分解する必要がなくなるものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のリユース支援システムは、リサイクル工場にて必要な部品を必要な数だけ効率よく回収することで廃家電の処理費用低減を図り、回収した部品を需要に応じて迅速にサービス会社へ出荷し製品の修理に再利用するなどのリユースによるコストメリットの享受およびリサイクルからリユースへとより高位な循環型社会を実現するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
第１の発明は、市場での部品の交換実績に基づいて部品を回収するか否かを判定する判定手段と、判定手段で判定した部品の回収可否情報を記憶する部品回収情報データベースと、製品が有する部品の部品コードを記憶する記憶手段と、前記部品回収情報データベースと前記記憶手段とを比較照合する照合手段を有し、回収しリユースすべき部品がある場合のみ廃家電から部品を回収することを特徴とするリユース支援システムとしたことにより、回収しリユースすべき部品があるかどうかを廃家電分解前に判断でき、対象となる廃家電だけを丁寧に分解することで廃家電全体の処理費用が低減でき、しかもこの回収した部品を製品の修理などに再利用することで環境負荷低減を実現するものである。
【００１２】
第２の発明は、特に、第１の発明のリユース支援システムを、前期記憶手段は、製品自体が保有していることを特徴としたことにより、リサイクル現場において廃家電が有する部品に対する回収可否情報との照合作業が効率よく行え、廃家電を分解するかどうかが迅速に判断できるものである。
【００１３】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明のリユース支援システムを、前記判定手段は、市場での部品の交換実績に基づいて導出した適正在庫数と、保管在庫数とを比較し、保管在庫数が適正在庫数に満たないときには、廃家電から部品を回収するよう判定することを特徴としたことにより、回収した部品を適正な在庫として保管でき、需要に応じて迅速にサービス会社などへ出荷することができるものである。
【００１４】
第４の発明は、特に、第１から第３の発明のリユース支援システムを、部品単価と廃家電からの部品回収コストとを比較し、部品回収コストが部品単価よりも小さいときには、廃家電から部品を回収するよう判定することを特徴としたことにより、廃家電から回収した部品を使用して製品を修理することで、リユースによるコストメリットの享受を得られるものである。
【００１５】
第５の発明は、特に、第１から第４の発明のリユース支援システムを、前記判定手段は、市場で交換回収した部品の修理コストと廃家電からの部品回収コストとを比較し、部品回収コストが部品の修理コストよりも小さいときには、廃家電から部品を回収するよう判定することを特徴としたことにより、廃家電から回収した部品のリユースによるコストメリットを大きくすることができ、しかも廃家電全体の処理費用を低減するものである。
【００１６】
第６の発明は、特に、第１から第５の発明のリユース支援システムを、廃家電に回収しリユースすべき部品がない場合は、廃家電を粗分解後に破砕または廃棄するか、廃家電を直接破砕または廃棄することを特徴としたことにより効率よく廃家電を処理することができ、リサイクル現場における処理費用の低減が可能となるものである。
【００１７】
第７の発明は、特に、第１から第６の発明のリユース支援システムを、廃家電から回収した部品をサービスパーツとしてリユースすることを特徴としたことにより、回収した部品をサービス会社で修理等に使用することができ、部品のリユースによって環境負荷低減を実現するものである。
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１９】
（実施の形態１）
図１、図２は、本発明の実施の形態１におけるリユース支援システムを示すフローチャートである。
【００２０】
図１はリユース支援システム全体の流れを示しており、記憶手段１は製品情報を記憶する手段で、製品機種を識別する機種コードやその機種に使用している部品を識別する部品コード、部品名称、製品の製造年、修理履歴などを、製品外部例えばコンピュータなどのデータベースに集積したり、製品自体例えば個々の製品にバーコードやＩＣタグ、不揮発性メモリなどを使って記憶している。部品回収情報データベース２は部品の回収可否情報を記録する手段で、部品コードとその部品を回収しリユースすべきかどうかの判定情報を記憶している。在庫情報データベース３は廃家電から回収した部品や新しく生産された部品、市場で交換回収後に修理した部品などの在庫情報を記憶する手段で、部品コードとその部品の適正在庫数および保管在庫数を記憶している。
【００２１】
フロー１１にて、製品を工場で生産、出荷し、フロー１２にて市場で使用する。使用が済んだ製品即ち廃家電はフロー１３にて、主にリサイクル工場などに回収される。回収した廃家電はフロー１４にて、部品コードを含む製品情報を記憶手段１から読み出す。読み出した部品コードはフロー１５にて、部品回収情報データベース２に回収しリユースすべき部品として存在するかどうかを照合する。
【００２２】
この照合により回収しリユースすべき部品と一致する部品コードがあった場合には、フロー１６にて廃家電から回収しリユースすべき部品があると判断してＹＥＳ側へ進み、フロー１７にてその廃家電を回収しリユースすべき部品が取り出しやすくしかも損傷を与えないよう丁寧に分解し、フロー１８にて回収しリユースすべき部品を廃家電から回収する。回収した部品はフロー１９にて在庫情報データベース３に新たな在庫として登録するとともに保管し、フロー２０にて回収した部品を需要に応じてサービス会社へ出荷する。
【００２３】
一方、フロー１５の照合により、回収しリユースすべき部品と一致する部品コードがなかった場合には、フロー１６にて回収しリユースすべき部品がないと判断してＮＯ側へ進み、フロー２１にてその廃家電を祖分解または破砕、廃棄し、部品を回収することなくフロー２２にて金属やプラスチックなどへの素材選別や最終的な廃棄を行う。
【００２４】
ここで、図１のフローチャートのうち、フロー１４〜１６は記憶手段１と部品回収情報データベース２とを比較照合する照合手段４の構成要素となっている。
【００２５】
図２は、リユース支援システムのうち、部品回収情報データベース２へ部品の回収可否情報を登録する際のフローチャートを示している。コスト情報データベース５は、部品コードと部品単価、その部品を市場で交換回収後に修理し再び使用できるようにした場合に必要となる部品修理コスト、またその部品を廃家電から回収した場合に必要となる部品回収コスト例えば分解コストや検査コスト、洗浄コスト、輸送コストなどを合算したものを記憶している。ここで部品単価とは工場で生産し未使用な状態での部品の単価である。
【００２６】
フロー２３にて部品コードを情報端末などから入力し、フロー２４にて適正在庫数と保管在庫数を在庫情報データベース３から読み出し、フロー２５にて適正在庫数が在庫数よりも多い場合にはＹＥＳ側へ進む。
【００２７】
次にフロー２６にてその部品コードに該当する部品単価と部品修理コスト、廃家電からの部品回収コストをコスト情報データベース５から読み出し、フロー２７にて部品単価が廃家電からの部品回収コストより大きい場合にはＹＥＳ側へ進む。
【００２８】
次にフロー２８にて、部品修理コストが廃家電からの部品回収コストより大きい場合にはＹＥＳ側へ進み、フロー２９にて廃家電から部品回収するものとし、フロー３０にて廃家電から部品回収するという情報を部品回収情報データベース２へ登録する。
【００２９】
この一連の流れを示すフロー５１の場合、部品の保管在庫数を増やしつつ、廃家電から部品を回収して再利用するのが一番安価となるものであり、保管在庫数を適正在庫数に近づけられしかも廃家電から回収した部品のリユースによるコストメリットを大きくすることができる。
【００３０】
一方、フロー２５にて適正在庫数が保管在庫数以下の場合にはＮＯ側へ進み、フロー３１にて廃家電から部品回収しないものとし、フロー３０にて廃家電から部品回収しないという情報を部品回収情報データベース２へ登録する。これにより過剰在庫とならない。
【００３１】
また一方、フロー２７にて部品単価が廃家電からの部品回収コスト以下の場合にはＮＯ側へ進み、フロー３１にて廃家電から部品回収しないものとし、フロー３０にて廃家電から部品回収しないという情報を部品回収情報データベース２へ登録する。これにより廃家電から回収した部品のリユースによるコストデメリットはなくなる。
【００３２】
また一方、フロー２８にて部品修理コストが廃家電からの部品回収コスト以下の場合にはＮＯ側へ進み、フロー３２にて市場から交換回収した部品を修理して、在庫情報データベース３に新たな在庫として登録するとともに保管し、フロー３１にて廃家電から部品回収しないものとし、フロー３０にて廃家電から部品回収しないという情報を部品回収情報データベース２へ登録する。このように、市場から交換回収した部品を修理して再利用する方が廃家電から部品回収して再利用するより安価となる場合には、廃家電から部品回収する必要がなくなり、廃家電の処理費用を低減できる。
【００３３】
即ち、この流れを示すフロー５２は、市場で交換回収した部品の修理コストと廃家電からの部品回収コストとを比較し、部品回収コストが部品の修理コスト以上のときには、廃家電から部品を回収しないよう判定するものである。この場合、市場で製品から回収した部品を修理して再利用するのが一番安価となるものであり、リサイクル工場にて廃家電から部品回収するための丁寧な分解が不要となって廃家電の処理費用を低減できる。
【００３４】
また、市場で製品から回収した部品を修理して再利用することで部品のリユースも行え、廃家電から部品回収せずとも環境負荷の低減ができる。これは、リユースを維持しながらもリサイクル工場で回収する部品の数を低減し、廃家電全体の処理費用を低減するものである。
【００３５】
ただし、工場で生産した未使用状態の部品や、市場で交換回収後に修理し再び使用できるようにした部品が調達できない場合にはこの限りではない。即ち、部品が工場で生産されていない場合には、フロー２７にて部品単価が廃家電からの部品回収コスト以下であってもＹＥＳ側へ進む。また、部品が市場で交換回収できない場合には、フロー２８にて部品修理コストが廃家電からの部品回収コスト以下であってもＹＥＳ側へ進む。
【００３６】
これらの場合においては、廃家電から回収した部品のリユースによるコストメリットはなくなるが、部品調達ができない以上、廃家電から部品回収してリユースすることで市場での製品寿命を延ばし、循環型社会の実現と環境負荷低減を図ることができる。
【００３７】
ここで図２のフローチャートのうち、フロー２４〜２９とフロー３１は、市場での部品の交換実績に基づいて部品を回収するか否かを判定する判定手段６の構成要素となっている。
【００３８】
在庫情報データベース３に記憶する部品の適正在庫数の導出についてはいくつかの方法がある。例えば、ある部品について、製品の修理など市場で部品交換した個数を年間累計した前年度実績累計個数を今年度年間の適正在庫数とする方法や、年間の実績累計個数を年度毎に比較しその推移から今年度年間の累計個数を予測してそれを今年度年間の適正在庫数とする方法、前年度実績累計個数を１２で除して月平均にしこれに安全率を乗じた数を今年度の月毎の適正在庫数とする方法、前年度実績個数のうち今年度当月と同じ月を含む３ヶ月間の月平均を今年度の月毎の適正在庫数とする方法、月毎の実績累計個数を年度毎に比較しその推移から今年度の月毎の個数を予測してそれを今年度の月毎の適正在庫数とする方法、複数年度にわたる同月の平均実績個数を今年度の月毎の適正在庫数とする方法などである。
【００３９】
いずれにしても適正在庫数を市場での部品の交換実績に基づいて決めるものであり、これにより、部品を回収するか否かを市場での部品の交換実績に基づいて判定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
以上のように、本発明にかかるリユース支援システムは、廃家電から部品回収したものを再利用するものであり、市場における修理以外の使用、例えば、工場で生産する製品自体に回収した部品を利用する用途にも適用できるものであり、リユース支援システムは回収部品を再利用する用途であれば有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施の形態１におけるリユース支援システム全体の流れを示すフローチャート
【図２】同、部品回収情報データベースへ部品の回収可否情報を登録する際のフローチャート
【符号の説明】
【００４２】
１  記憶手段
２  部品回収情報データベース
３  在庫情報データベース
４  照合手段
５  コスト情報データベース
６  判定手段
１１〜２２  リユース支援システム全体の流れを示すフロー
２３〜３２  部品回収情報データベースへ部品の回収可否情報を登録する際のフロー
【図１】
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【図２】
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