(57)【要約】【課題】一つの押圧操作部材で機能装置のオン−オフ操作ができる切換構造体を提供する。【解決手段】切換構造体の押圧操作部材に傾動部材を枢支し、押圧操作部材を押圧操作すると傾動部材が案内部に案内されて傾動するようにして、傾動部材に設けた駆動部で２つのスイッチ体を交互に押圧する。あるいは、押圧動作部材を押圧操作すると第１主動回転体と第２主動回転体とが回転するようにする一方で、第２主動回転体の回転によって第１連絡回転体部と第２連絡回転体部とを枢支する傾動部材を、第１主動回転体と従動回転体とを第１連絡回転体部で連絡する第１位置と第１主動回転体と従動回転体とを第２連絡回転体部で連絡する第１位置との間で傾動するようにして、傾動部材の傾動に応じて従動回転体の回転方向を切換え、従動回転体に接続されている機能体の動作を切換える。【選択図】図１
2006210313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、
該基体にスライド可能に取付され、該基体に近づく押圧位置と該基体から遠ざかる開放位置との間を直線的に往復移動する押圧操作部材と、
一端側に枢支部が他端側に駆動部が該枢支部と該駆動部との間の位置に係合部がそれぞれ設けられ、該枢支部が該押圧操作部材に枢支されて該枢支部を中心に傾動する傾動部材と、
該押圧操作部材と離間して並設され該駆動部によりオン−オフ操作される第１スイッチ体および第２スイッチ体と、
該基体に設けられ該係合部と係合して該傾動部材を案内する案内部と、を備え、
該押圧操作部材を該開放位置から該押圧位置に移動させることで、該係合部が該案内部に案内され該傾動部材が傾動して該駆動部が該第１スイッチ体と該第２スイッチ体とを交互に押圧することを特徴とする切換構造体。
【請求項２】
前記案内部は、前記第１スイッチ体側に配され前記駆動部が前記第１スイッチ体を押圧する際に前記係合部を案内する第１膨部と、前記第２スイッチ体側に配され前記駆動部が前記第２スイッチ体を押圧する際に前記係合部を案内する第２膨部と、該第１膨部と該第２膨部とを連絡する交叉部と、を持つ略∞字状に形成されている請求項１記載の切換構造体。
【請求項３】
前記第１スイッチ体および前記第２スイッチ体は直線的に往復移動し、
前記第１膨部は、前記駆動部が前記第１スイッチ体を押圧する方向に前記係合部を案内する第１押圧案内部を持ち、
前記第２膨部は、前記駆動部が前記第２スイッチ体を押圧する方向に前記係合部を案内する第２押圧案内部を持ち、
該第１押圧案内部は前記第１スイッチ体が往復移動する軌跡と平行に延び、該第２押圧案内部は前記第２スイッチ体が往復移動する軌跡と平行に延びる請求項２記載の切換構造体。
【請求項４】
前記押圧操作部材は、前記第１押圧案内部および前記第２押圧案内部が延びる方向と平行に直線的に往復移動する請求項３に記載の切換構造体。
【請求項５】
前記第１膨部内に突出する第１突出部をもつ第１回転体と、前記第２膨部内に突出する第２突出部をもつ第２回転体と、前記交叉部内に突出する第３突出部をもち該第１回転体と該第２回転体とに当接する第３回転体と、を持ち、
前記係合部が移動時に該第１突出部または該第２突出部と係合することで該第３回転体が回動し、該第３突出部が該第１膨部と該第２膨部との連絡通路を各々開閉する請求項２記載の切換構造体。
【請求項６】
前記押圧操作部材を前記開放位置側に付勢する付勢部材を備える請求項１記載の切換構造体。
【請求項７】
基体と、
該基体にスライド可能に取付され、該基体に近づく押圧位置と該基体から遠ざかる開放位置との間を直線的に往復移動するとともに、該押圧位置側に延びる駆動部を持つ押圧操作部材と、
該基体に枢支される枢支部を持ち、該枢支部を中心に傾動する傾動部材と、
該基体に軸支され該駆動部に当接して該押圧操作部材の往移動または復移動に伴って回転する第１主動回転体と、
該第１主動回転体と離間した位置で該基体に軸支され、該駆動部に当接して該押圧操作部材の往移動または復移動に伴って回転するとともに、径方向に延びるカム部を一体に持つ第２主動回転体と、
該第１主動回転体と離間した位置で該基体に軸支されている従動回転体と、
該傾動部材に軸支されている奇数個の回転体からなる第１連絡回転体部と、
該傾動部材に軸支されている偶数個の回転体からなる第２連絡回転体部と、
該従動回転体に接続されている機能体と、を持ち、
該傾動部材は、該カム部の回動により押圧されて、該第１連絡回転体部が該第１主動回転体と該従動回転体とを連絡する第１位置と、該第２連絡回転体部が該第１主動回転体と該従動回転体とを連絡する第２位置と、の間で傾動し、
該傾動部材が該第１位置に配されると該従動回転体が第１主動回転体と同方向に回転し、該傾動部材が該第２位置に配されると該従動回転体が第１主動回転体と逆方向に回転することで、該機能体の動作が切換えられることを特徴とする切換構造体。
【請求項８】
前記押圧操作部材を前記開放位置側に付勢する付勢部材を備える請求項７記載の切換構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機能装置をオン−オフ切替して機能装置を駆動するための切換構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のカップホルダやグラブボックス、コンソールボックス等に代表される各種機能装置は、蓋体等の機能部材をオン−オフ操作をするための切換構造体を持つ。切換構造体は、通常、機能装置と一体に設けられるか機能装置の近傍に設けられている。
【０００３】
例えば、機能装置であるコンソールボックスには機能部材である蓋体が設けられている。そして蓋体のオン−オフ操作、すなわち蓋体の開閉操作をするための切換構造体は、２つの押圧操作部材を持つのが一般的である。一方の押圧操作部材を押圧操作することで蓋体を開動作（オン動作）させ、他方を押圧操作することで蓋体を閉動作（オフ動作）させる（例えば、特許文献１）。特許文献１に開示される蓋体の開閉装置では、一方の押圧操作部材を押圧操作すると二つの蓋体が開き、他方の押圧操作部材を押圧操作すると二つの蓋体が閉じるようになっている。
【０００４】
ところで、このような切換構造体では、機能装置の開動作（オン動作）と閉動作（オフ動作）とを別々の押圧操作部材により操作しているため、ユーザーに煩雑な操作を強いていた。すなわち、ユーザーがこのような切換構造体を操作する際には２つの押圧操作部材の何れか一方を選択して操作する必要があり、ユーザーは押圧操作部材を選択するために手元を確認する必要があった。さらに、オン操作用の押圧操作部材とオフ操作用の押圧操作部材とを別々に設けるためには大きな空間を要し、切換構造体を小型化できない問題や、切換構造体の意匠性が悪くなる問題もあった。
【０００５】
このため、一つの押圧操作部材で機能装置のオン動作とオフ動作との両方を操作できる切換構造体が開発されている（例えば、特許文献２、３）。特許文献２にはハートカム部構造が開示されており、このハートカム部構造が切換構造体として用られる旨が記載されている。特許文献２のハートカム部構造では、押圧操作部材を押圧操作するとスライドピン（可動子）がハートカム部溝内を移動し、ハートカム部溝内の２つの係合位置で係合保持される。したがって、スライドピンに蓋体等の機能部材を取り付ければ、機能部材を２つの異なる位置にロックでき、一つの押圧操作部材で機能装置のオン−オフ操作をおこなうことができる。
【０００６】
特許文献３には、プランジャー（押圧操作部材）と、カム部と、可動接点部材とを持つ切換構造体が開示されている。この切換構造体では、プランジャーを押圧して上下動させると、プランジャー下方に配されているカム部が傾動する。傾動したカム部は可動接点部材と摺動して可動接点部材を押圧する。可動接点部材はシーソー状に形成されており、一端が相手材に当接すると他端が相手材と離れるようになっているために、可動接点部材のシーソー運動によって、可動接点部材と相手材との電気的接続がオン−オフ切換えされる。このため、この切換構造体では一つの押圧操作部材によって機能装置のオン−オフ操作をおこなうことができる。
【０００７】
ところで、特許文献２のハートカム部構造を切換構造体として用いる場合には、ハートカム部溝をスライドピンの移動範囲に応じた大きさに形成する必要がある。このため、スライドピンを大きく移動させる必要がある場合には切換構造体の大きさが非常に大きくなるために実用性に乏しい問題がある。
【０００８】
特許文献３の切換構造体では、プランジャーとカム部との接点と、カム部と可動接点部材との接点とが、カム部の傾動に伴って移動する。このため、プランジャーに加えた押圧力を可動接点部材にまで安定に伝導させることが難しい。例えば、大きな可動接点部材を安定にシーソー運動させるためには、カム部やプランジャーもまた大きく形成する必要があり、この場合も切換構造体の大きさが非常に大きくなって、実用性に乏しくなる問題がある。
【０００９】
これらのことから、一つの押圧操作部材で機能装置のオン−オフ操作ができる切換構造体であって、より実用性に優れたものの開発が望まれている事情があった。
【特許文献１】特開２００２−３６２２３７号公報
【特許文献２】特開平２−２９５０１１号公報
【特許文献３】特開平１１−１１１１０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、一つの押圧操作部材で機能装置のオン−オフ操作ができる切換構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する本発明（第１発明）の切換構造体は、基体と、基体にスライド可能に取付され、基体に近づく押圧位置と基体から遠ざかる開放位置との間を直線的に往復移動する押圧操作部材と、一端側に枢支部が他端側に駆動部が枢支部と駆動部との間の位置に係合部がそれぞれ設けられ、枢支部が押圧操作部材に枢支されて枢支部を中心に傾動する傾動部材と、押圧操作部材と離間して並設され駆動部によりオン−オフ操作される第１スイッチ体および第２スイッチ体と、基体に設けられ係合部と係合して傾動部材を案内する案内部と、を備え、押圧操作部材を開放位置から押圧位置に移動させることで、係合部が案内部に案内され傾動部材が傾動して駆動部が第１スイッチ体と第２スイッチ体とを交互に押圧することを特徴とする。
【００１２】
第１発明の切換構造体は、以下の（１）〜（５）のように構成されることが好ましい。
【００１３】
（１）上記案内部は、上記第１スイッチ体側に配され上記駆動部が上記第１スイッチ体を押圧する際に上記係合部を案内する第１膨部と、上記第２スイッチ体側に配され上記駆動部が上記第２スイッチ体を押圧する際に上記係合部を案内する第２膨部と、第１膨部と第２膨部とを連絡する交叉部と、を持つ略∞字状に形成されている。
【００１４】
（２）構成（１）の場合、上記第１スイッチ体および上記第２スイッチ体は、直線的に往復移動し、上記第１膨部は、上記駆動部が上記第１スイッチ体を押圧する方向に上記係合部を案内する第１押圧案内部を持ち、上記第２膨部は、上記駆動部が上記第２スイッチ体を押圧する方向に上記係合部を案内する第２押圧案内部を持ち、第１押圧案内部は上記第１スイッチ体が往復移動する軌跡と平行に延び、第２押圧案内部は上記第２スイッチ体が往復移動する軌跡と平行に延びる。
【００１５】
（３）構成（２）の場合、上記押圧操作部材は、上記第１押圧案内部および上記第２押圧案内部が延びる方向と平行に直線的に往復移動する。
【００１６】
（４）構成（１）の場合、上記第１膨部内に突出する第１突出部をもつ第１回転体と、上記第２膨部内に突出する第２突出部をもつ第２回転体と、上記交叉部内に突出する第３突出部をもち第１回転体と第２回転体とに当接する第３回転体と、を持ち、上記係合部が移動時に第１突出部または第２突出部と係合することで第３回転体が回動し、第３突出部が第１膨部と第２膨部との連絡通路を各々開閉する。
【００１７】
（５）上記押圧操作部材を上記開放位置側に付勢する付勢部材を備える。
【００１８】
上記課題を解決する本発明（第２発明）の切換構造体は、基体と、基体にスライド可能に取付され、基体に近づく押圧位置と基体から遠ざかる開放位置との間を直線的に往復移動するとともに、押圧位置側に延びる駆動部を持つ押圧操作部材と、基体に枢支される枢支部を持ち、枢支部を中心に傾動する傾動部材と、基体に軸支され駆動部に当接して押圧操作部材の往移動または復移動に伴って回転する第１主動回転体と、第１主動回転体と離間した位置で基体に軸支され駆動部に当接して押圧操作部材の往移動または復移動に伴って回転するとともに径方向に延びるカム部を一体に持つ第２主動回転体と、第１主動回転体と離間した位置で基体に軸支されている従動回転体と、傾動部材に軸支されている奇数個の回転体からなる第１連絡回転体部と、傾動部材に軸支されている偶数個の回転体からなる第２連絡回転体部と、従動回転体に接続されている機能体と、を持ち、傾動部材は、カム部の回動により押圧されて、第１連絡回転体部が第１主動回転体と従動回転体とを連絡する第１位置と、第２連絡回転体部が第１主動回転体と従動回転体とを連絡する第２位置と、の間で傾動し、傾動部材が第１位置に配されると従動回転体が第１主動回転体と同方向に回転し、傾動部材が第２位置に配されると従動回転体が第１主動回転体と逆方向に回転することで、機能体の動作が切換えられることを特徴とする。
【００１９】
第２発明の切換構造体は以下の（６）のように構成されることが好ましい。
【００２０】
（６）上記押圧操作部材を上記開放位置側に付勢する付勢部材を備える。
【発明の効果】
【００２１】
第１発明の切換構造体では、押圧操作部材の往復運動に追従して傾動部材が傾動する。そして、傾動部材が傾動すると傾動部材に設けられている駆動部が第１スイッチ体と第２スイッチ体とを交互に押圧する。このため、一つの押圧操作部材で２つのスイッチ体をオン−オフ操作できる。また、傾動部材は押圧操作部材に枢支されるとともに案内部と係合しており、案内部に案内されて傾動するため、スイッチ体のオン−オフ操作は安定かつ確実に為される。
【００２２】
第１発明の切換構造体を上記（１）のように構成した場合には、案内部を簡単な形状に形成し、かつ、係合部を所望通りに確実に案内できる利点がある。
【００２３】
このとき、上記（２）のように構成すると、押圧操作部材を押圧して第１スイッチ体および第２スイッチ体をオン-オフ操作するのに要する荷重が小さくて済む。よって、切換構造体が使用感に優れたものとなる。
【００２４】
さらにこのとき、上記（３）のように構成すると、押圧操作部材を押圧して第１スイッチ体および第２スイッチ体をオン-オフ操作するのに要する荷重がさらに小さくなる。よって、切換構造体が使用感にさらに優れたものとなる。
【００２５】
このとき、上記（４）のように構成すると、傾動部材が所望する方向と逆方向に傾動することを防止できる。このため、駆動部が第１スイッチ体と第２スイッチ体とを確実に交互に押圧し、切換構造体の動作がより安定する。
【００２６】
第１発明の切換構造体を上記（５）のように構成すると、押圧位置に移動した押圧操作部材が自動的に開放位置に移動するために、次の押圧操作がし易くなる利点がある。また、押圧操作部材が自動的に開放位置に移動するために、例えば機能装置の上面等に切換構造体の押圧操作部材を配する場合には、機能装置の上面と押圧操作部材の上面とを押圧操作時以外は略面一にすることができ、意匠性が高まる利点がある。
【００２７】
第２発明の切換構造体では、押圧操作部材の往復運動に追従して傾動部材が傾動し、傾動部材の傾動位置（第１位置または第２位置）に応じて従動回転体の回転方向が切換えられる。この切換構造体においては、従動回転体に機能体が接続されており、機能体の動作は従動回転体の回転方向に依存して切換えられる。このため、一つの押圧操作部材で機能体の２種の動作を操作でき、機能装置のオン−オフ操作をおこなうことができる。なお、従動回転体は第１連絡回転体部や第２連絡回転体部を介して第１主動回転体に連絡されているために、従動回転体は安定に回転し、機能体もまた安定に動作する。
【００２８】
第２発明の切換構造体を上記（６）のように構成すると、第１発明における上記構成（３）の場合と同様に、次の押圧操作がし易くなる効果と、機能装置の上面と押圧操作部材の上面とを押圧操作時以外は略面一にすることができて意匠性を高める効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明の切換構造体は、種々の機能部材をオン−オフ操作するためのものである。機能部材としては、例えば上述したカップホルダやコンソールボックス等の蓋体に代表される種々のものが選択できる。
【実施例】
【００３０】
以下、本発明の切換構造体を図面を基に説明する。
【００３１】
（実施例１）
実施例１の切換構造体は第１発明の切換構造体であり、構成（１）、（４）、（５）を備える。本実施例の切換構造体を模式的に表す正面透視図を図１および図４〜８に示す。図１の要部拡大図を図２〜３に示す。詳しくは、図２は案内部を表す要部拡大図であり、図３は第１回転体、第２回転体および第３回転体を表す要部拡大図である。なお、本実施例において上、下、左、右とは、図１に示される上、下、左、右を指す。また、本実施例における時計回り、反時計回りとは、図１における時計回り、反時計回りを指す。
【００３２】
実施例１の切換構造体は、図１に示すように、基体（図示せず）と、押圧操作部材１と、傾動部材２と、第１スイッチ体３と、第２スイッチ体４と、案内部５とを備えている。この切換構造体は、コンソールボックスの蓋体を開閉するためのものであり、コンソールボックスのケース体（図示せず）が基体を構成し、第１スイッチ体３と第２スイッチ体４とには蓋体（図示せず）を開閉するための既知構造の開閉機構（図示せず）が接続されている。なお、第１スイッチ体３を押圧すると蓋体が開き、第２スイッチ体４を押圧すると蓋体が閉じるようになっている。
【００３３】
押圧操作部材１は、柱状の押圧端部６と、押圧端部６の下部から下方に延びる脚体７とからなる。押圧操作部材１は基体であるケース体に対して上下にスライドできるように取付されている。押圧操作部材１のうち押圧端部６はケース体の上面に表出し、脚体７はケース体の内部に延びている。押圧操作部材１は、押圧端部６の上面がケース体の上面と略面一になる位置（開放位置、図１および図６に示す）と、押圧端部６の上面がケース体の上面よりも下方に配される位置（押圧位置、図５および図８に示す）との間をスライドし、この２つの位置の間を直線的に往復移動する。
【００３４】
押圧端部６の下面にはコイルバネからなる第１付勢部材８の一端が取付されている。この第１付勢部材８の他端はケース体に取付されている。押圧操作部材１は第１付勢部材８によって上方向（開放位置方向）に付勢されている。
【００３５】
傾動部材２は長尺の板状に形成され、一端に軸状の枢支部１０を持ち、他端に突起状の駆動部１１を持ち、枢支部１０と駆動部１１との間の位置に突起状の係合部１２を持つ。枢支部１０は押圧操作部材１の脚体７に枢支されている。傾動部材２は枢支部１０を中心に傾動可能になっている。
【００３６】
ケース体の側壁のうち、第１付勢部材８が保持されている位置よりも下側の位置には、上下に延びる溝からなる枢支案内部１３が形成されている。この枢支案内部１３はケース体の側壁に貫通形成されている。枢支案内部１３には傾動部材２の枢支部１０が挿通されている。傾動部材２はケース体の側壁外方に取付され、枢支案内部１３を介して脚体７に枢支されている。この枢支案内部１３は、押圧操作部材１のスライド移動を上下方向に案内する部分である。
【００３７】
ケース体の側壁外方であり押圧操作部材１の下側の位置には、第１スイッチ体３と第２スイッチ体４とが並設されている。第１スイッチ体３は右方に第２スイッチ体４は左方に配置されている。第１スイッチ体３および第２スイッチ体４は、下方に押圧できるようになっており、図示しない第２付勢部材によって各々上方に付勢されている。第１スイッチ体３および第２スイッチ体４は、直線的に往復移動する。
【００３８】
図１および２に示すように、ケース体の側壁には、第１スイッチ体３および第２スイッチ体４と押圧操作部材１との間の位置に略∞状の溝からなる案内部５が形成されている。案内部５はケース体の側壁に貫通形成されている。この案内部５には傾動部材２の係合部１２がスライド可能に係合している。
【００３９】
案内部５は、略環状に形成されている二つの膨部を左右に向けて配されている。二つの膨部のうち右側（第１スイッチ体３側）に配される第１膨部１５と、左側（第２スイッチ体４側）に配される第２膨部１６とは、交叉部１７によって連絡されている。図２に示すように、第１膨部１５のうち上側の部分を第１部１８と呼び、下側の部分を第２部２０と呼ぶ。また、第２膨部１６のうち上側の部分を第３部２１と呼び下側の部分を第４部２２と呼ぶ。
【００４０】
図１および３に示すように、案内部５の側壁内方側には、第１回転体２３、第２回転体２５および第３回転体２６が取付されている。第１回転体２３は第１膨部１５に対面する位置に取付されている。第２回転体２５は第２膨部１６に対面する位置に取付されている。第３回転体２６は交叉部１７に対面する位置に取付されている。図３に示すように、第１回転体２３は、ギア状に形成されている第１主部２７と、第１主部２７よりも小径であり扇状の切り欠き部を持つ円盤状の第１突起部２８とが同軸的に一体化されてなる。第２回転体２５も同様に、ギア状に形成されている第２主部３０と、第２主部３０よりも小径であり扇状の切り欠き部を持つ円盤状の第２突起部３１とが同軸的に一体化されてなる。第１突起部２８の一部は案内部５の第１膨部１５内に突出し、第２突起部３１の一部は案内部５の第２膨部１６内に突出している。第３回転体２６は、ギア状に形成されている第３主部３２と、軸心を通る一文字状の連絡溝３３を持つ円盤状の第３突出部３５とが同軸的に一体化されてなる。第３回転体２６のうち第３主部３２の外周面は第１回転体２３（第１主部２７）の外周面と第２回転体２５（第２主部３０）の外周面とに当接し噛合している。そして、各々の回転体は互いに同期して回転するようになっている。
【００４１】
第１回転体２３には、ターンオーバースプリングからなる第３付勢部材３６が取付されている。この第３付勢部材３６は、第１回転体２３を後述する第１位置（図１に示す）と第２位置（図５に示す）との２つの位置に付勢する。そして、第１回転体２３を第１位置と第２位置との間で回転させる。
【００４２】
第２回転体２５には、第２主部３０の外周側の一部に、周方向に延びる規制溝３７が形成されている。この規制溝３７には、ケース体の側壁にケース体と一体に設けられている突起状の規制部３８が挿入されている。
【００４３】
本実施例の切換構造体は、以下のように動作する。
【００４４】
先ず、図１に示すように、押圧操作部材１が開放位置に配されるとともに係合部１２が第１膨部１５の第１部１８に配されている状態では、第２スイッチ体４がオンになっており、図示しない蓋体が閉じられている。このとき押圧操作部材１を下方（押圧位置方向）に押圧すると、図４に示すように、脚体７に枢支されている枢支部１０が枢支案内部１３により下方に案内されて、押圧操作部材１が下方にスライド移動する。このとき、枢支部１０を介して押圧操作部材１に枢支されている傾動部材２もまた下方に移動して、係合部１２が第２部２０方向に移動する。第２部２０方向に移動した係合部１２は、第１回転体２３のうち第１突起部２８と係合し、第１突起部２８を押圧して第１回転体２３を反時計回りに回転させつつ第２部２０内に移動する。係合部１２が第２部２０内に移動すると、傾動部材２全体が下方に移動するために、駆動部１１が第１スイッチ体３を押圧して、第１スイッチ体３をオン操作する（図５）。第１スイッチ体３のオン操作によって、図示しない蓋体が開かれる。
【００４５】
このとき、第１回転体２３は第３付勢部材３６により付勢されて、容易に反時計回りに回転し、図５に示される第２位置に配される。第１回転体２３が回転すると第１回転体２３に当接している第３回転体２６が時計回りに回転する。すると、第３回転体２６のうち第３突出部３５の連絡溝３３が、第１膨部１５の第２部２０と第２膨部１６の第３部２１とを連絡する。なお、第３回転体２６の時計回りの回転に同期して、第３回転体２６に当接している第２回転体２５が反時計回りに回転する。ここで、第２回転体２５には規制溝３７が形成され、規制溝３７には規制部３８が挿入されている。規制部３８はケース体の側壁にケース体と一体に設けられているために、第２回転体２５の回転角度が一定以上になると、規制部３８が規制溝３７の端部壁面と係合して第２回転体２５の回転が停止する。そして、第２回転体２５と同期して回転する第３回転体２６および第１回転体２３の回転もまた停止する。したがって、この規制溝３７と規制部３８との係合によって、各々の回転体が所望する角度に回転し、所望する位置に確実に配されるようになっている。
【００４６】
第１スイッチ体３がオン操作された状態で、押圧操作部材１の押圧を止めると、押圧操作部材１は開放位置に移動する。押圧操作部材１が第１付勢部材８によって上方（開放位置方向）に付勢されているためである。押圧操作部材１が開放位置に移動すると、押圧操作部材１に枢支されている傾動部材２もまた、押圧操作部材１とともに上方に移動する。このとき、傾動部材２の係合部１２は、連絡溝３３を通って第１膨部１５の第２部２０から第２膨部１６の第３部２１に移動する。ここで、第２膨部１６は第１膨部１５よりも左側に配されているために、傾動部材２は左方に向けて傾動し、駆動部１１が第２スイッチ体４側に移動する。このとき、駆動部１１による押圧が解除されて、第１スイッチ体３は第２付勢部材の付勢力によって上方に移動する（図６）。
【００４７】
次いで、押圧操作部材１を再度下方（押圧位置方向）に押圧すると、傾動部材２が下方に移動して、係合部１２が第３部２１から第４部２２に向けて移動する。そして係合部１２は第２回転体２５の第２突起部３１と係合し（図７）、第２突起部３１を押圧して第２回転体２５を時計回りに回転させつつ第４部２２内に移動する。係合部１２が第４部２２内に移動すると、傾動部材２全体が下方に移動して駆動部１１が第２スイッチ体４を押圧し、第２スイッチ体４をオン操作する（図８）。第２スイッチ体４のオン操作によって、図示しない蓋体が閉じられる。
【００４８】
さらにこのとき、第２回転体２５の時計回りの回転によって、第３回転体２６が反時計回りに回転し、第１回転体２３が時計回りに回転する。そして、第３回転体２６の連絡溝３３が第２膨部１６の第４部２２と第１膨部１５の第１部１８とを連絡する。なお、上述したように、第１回転体２３は第３付勢部材３６によって第１位置方向にも付勢されているために、このときの第１回転体２３、第２回転体２５および第３回転体２６の回転もまた容易になされる。この後に、押圧操作部材１の押圧を解除すると、押圧操作部材１は再度開放位置に移動して、本実施例の切換構造体は図１に示される状態になる。
【００４９】
本実施例の押圧構造体によると、押圧操作部材１の押圧操作によって第１スイッチ体３と第２スイッチ体４とが交互に押圧され、オン−オフ操作される。このため、ユーザーに煩雑な操作を強いることがない。また、第１スイッチ体３をオン−オフ操作する押圧操作部材と第２スイッチ体４をオン−オフ操作する押圧操作部材とを別々に設ける場合よりも、切換構造体を小型化でき、意匠性に優れたものにすることができる。
【００５０】
さらに、傾動部材２は押圧操作部材１に枢支されるとともに案内部５と係合しているために、スイッチ体３、４は安定かつ確実にオン−オフ操作される。
【００５１】
そして、第１回転体２３、第２回転体２５、および第３回転体２６の回転によって、第１膨部１５と第２膨部１６との連絡通路が各々開閉されるために、係合部１２が所望する方向と逆方向に移動することが防止され、傾動部材２が所望する方向と逆方向に傾動することが防止される。
【００５２】
本実施例の切換構造体では、押圧操作部材１が開放位置方向に付勢され、第１膨部１５と第２膨部１６とが対称に形成されて第１部１８と第４部２２とが上下方向に同位置に配されている。このため、押圧操作部材１は、図１に示される開放位置と図６に示される開放位置とで、同じ位置に配される。したがって、押圧端部６は、押圧操作部材１を押圧していない状態でケース体の上面と面一になるように設定でき、切換構造体および機能装置の意匠性が高まる利点もある。
【００５３】
本実施例の切換構造体では、案内部５が操作部と駆動部１１との間の位置に配されており、傾動部材２の駆動部１１が移動する軌跡（図１および図４〜８中破線で示す）は案内部５の配設範囲よりも大きくなる。したがって本実施例の切換構造体は、例えば特許文献２に開示されるような切換構造体に比べて小型に形成しても、大型の機能装置をオン−オフ操作することが可能になる。
【００５４】
なお、本実施例においては、係合部１２は突起状に形成され、案内部５は溝状に形成されているが、係合部１２と案内部５とは互いに係合できる形状であれば良く、突起状と溝状とに限定されるものではない。例えば案内部５を突条状に形成し、係合部１２を突条と係合する枠状に形成しても良い。また、案内部５は∞形状に形成されているが、押圧操作部材１が移動する軌跡と交叉する方向に延設されればよく、例えばＷ形状等の他の形状であっても良い。
【００５５】
さらに、第２スイッチ体４と第２スイッチ体４とは下方に押圧されるものに限らず、押圧操作部材１の押圧方向の先側に配され、駆動部１１に押圧されて変位するものであればよい。例えば、第１スイッチ体３として右方に押圧されるものを用い、第２スイッチ体４として左方に押圧されるものを用いても良い。
【００５６】
（実施例２）
第２発明の切換構造体は第２発明の切換構造体であり、構成（６）を備える。
本実施例の切換構造体を模式的に表す正面透視図を図９〜１２に示す。なお、本実施例において上、下、左、右とは、図９に示される上、下、左、右を指す。また、本実施例における時計回り、反時計回りとは、図９における時計回り、反時計回りを指す。
【００５７】
本実施例の切換構造体は、基体（図示せず）と、押圧操作部材４０と、傾動部材４１と、第１主動回転体４２と、第２主動回転体４３と、従動回転体４５と、１個のギア状の回転体からなる第１連絡回転体部４６と、２個のギア状の回転体からなる第２連絡回転体部４７と、機能体４８と、を備えている。
【００５８】
本実施例において、基体は実施例１と同様にコンソールボックスのケース体である。また、機能体４８はコンソールボックスの蓋体である。
【００５９】
押圧操作部材４０は、柱状の押圧端部５０と、押圧端部５０の下部から下方に延びる駆動部５１とからなる。駆動部５１にはラックが形成されている。
【００６０】
押圧操作部材４０は基体であるケース体に対して上下方向にスライドし、開放位置から押圧位置にまで移動できるように取付されている。押圧操作部材４０のうち押圧端部５０はケース体の上面に表出し、駆動部５１はケース体の内部に延びている。押圧操作部材４０は、押圧端部５０の上面がケース体の上面と略面一になる位置（開放位置、図９および図１１に示す）と、押圧端部５０の上面がケース体の上面よりも下方に配される位置（押圧位置、図１０および図１２に示す）との間をスライドし、この２つの位置の間を直線的に往復移動する。駆動部５１の下部には、コイルバネからなる第１付勢部材５２の一端が取り付けられている。第１付勢部材５２の他端はケース体の側壁に取り付けられている。この第１付勢部材５２は、押圧操作部材４０を上方（開放位置側）に付勢する。
【００６１】
傾動部材４１は板状に形成されている。そして枢支部５３を中心に基体に枢支されている。この傾動部材４１には、上側左方に第１連絡回転体部４６が枢支され、上側右方に第２連絡回転体部４７が枢支されている。傾動部材４１の下部には、切り欠き形状の空洞５５が形成されている。この空洞５５の外縁は下端寄りの左右の位置で内周側に突起して、干渉部５６を形成している。
【００６２】
ケース体の側壁のうち、上側の位置には、第１主動回転体４２が枢支されている。第１主動回転体４２は、ピニオン状に形成されている第１主動部５７と、第１主動部５７よりも大径に形成されている円盤状の第１リンク部５８とが、図示しないスプリングクラッチを介して同軸的に連結されてなる。そして、第１主動部５７がケース体の側壁に枢支されている。この第１主動回転体４２は、第１主動部５７が駆動部５１のラックと当接し噛合している。第１主動部５７は、押圧操作部材４０の往復移動（押圧操作部材４０の上下方向への移動）に伴って回転する。第１リンク部５８は、スプリングクラッチを介して第１主動部５７に連結されているために、押圧操作部材４０の往移動（押圧操作部材４０の下方への移動）に伴って回転し、押圧操作部材４０が復移動（上方への移動）する際には回転しないようになっている。したがって第１主動回転体４２は、見かけ上、押圧操作部材４０の往移動（押圧操作部材４０の下方への移動）のみに伴って回転するようになっている。
【００６３】
ケース体の側壁のうち、下側の位置には、第２主動回転体４３が枢支されている。第２主動回転体４３は、ピニオン状に形成されている第２主動部６０と、第２主動部６０よりも大径の扇形に形成されているカム部６１とが、図示しないスプリングクラッチを介して同軸的に連結されてなる。この第２主動回転体４３は、第２主動部６０がケース体の側壁に枢支されている。また第２主動回転体４３は、第２主動部６０が駆動部５１のラックと当接し噛合している。第２主動部６０は、押圧操作部材４０の往復移動に伴って回転するが、カム部６１は、押圧操作部材４０の往移動のみに伴って回転する。第２主動回転体４３は、第１主動回転体４２と同様に、見かけ上、押圧操作部材４０の往移動のみに伴って回転するようになっている。第２主動回転体４３は、傾動部材４１の空洞５５部内に配されている。そして、カム部６１の先端の回動軌跡が干渉部５６と干渉するようになっている。
【００６４】
従動回転体４５は、ギア状に形成されて、傾動部材４１の枢支部５３と同軸でケース体の側壁に枢支されている。この従動回転体４５は傾動部材４１とは独立に回転する。さらに、ケース体の側壁には、従動回転体４５と噛合するギア状の機能回転体６２が枢支されている。この機能回転体６２には板状の機能体４８が固定されている。機能体４８は機能回転体６２の回転に伴って回動する。本実施例の切換構造体では、機能体４８は機能回転体６２を介して従動回転体４５に接続されている。
【００６５】
傾動部材４１は、カム部６１の回動により押圧されて、第１連絡回転体部４６が第１主動回転体４２と従動回転体４５とを連絡する第１位置（図９、１２に示す）と、第２連絡回転体部４７が第１主動回転体４２と従動回転体４５とを連絡する第２位置（図１０、１１に示す）との間で傾動する。
【００６６】
傾動部材４１には、ターンオーバースプリングからなる第２付勢部材６３が取付されている。この第２付勢部材６３は、傾動部材４１を第１位置と第２位置との２つの位置に付勢する。
【００６７】
本実施例の切換構造体は、以下のように動作する。
【００６８】
先ず、図９に示すように、押圧操作部材４０が開放位置に配されるとともに傾動部材４１が第１位置に配されている状態では、機能体４８である蓋体が左右方向に延びた状態で保持されており、蓋体が閉じられた状態になっている。このとき押圧操作部材４０を下方（押圧位置方向）に押圧すると、図１に示すように、駆動部５１が下方に移動して第１主動回転体４２が時計回りに回転する。このとき、第１主動回転体４２は１個の回転体からなる第１連絡回転部によって従動回転体４５に連絡されているために、従動回転体４５は第１主動回転体４２と同方向、すなわち時計回りに回転する。従動回転体４５が時計回りに回転すると、従動回転体４５と噛合している機能回転体６２が反時計回りに回転し、機能回転体６２に固定されている機能体４８（蓋体）も同時に反時計回りに回動し、蓋体が開かれる。
【００６９】
ここで、駆動部５１の下方への移動に伴って、第２主動回転体４３もまた時計回りに回転し、カム部６１が傾動部材４１の干渉部５６ａを押圧する。傾動部材４１はケース体に枢支されているために、枢支部５３を中心に傾動し、図１０に示す第２位置に配される。なお、本実施例では傾動部材４１は第２付勢部材６３によって第２位置方向に付勢されているために、傾動部材４１は容易に傾動する。傾動部材４１が第２位置に配されると、第１連絡回転体部４６による第１主動回転体４２と従動回転体４５との連絡が解除される。そして、第２連絡回転体部４７が第１主動回転体４２と従動回転体４５とを連絡する。
【００７０】
蓋体が開かれ、傾動部材４１が第２位置に配されている状態で、押圧操作部材４０に対する下方向への押圧を解除すると、押圧操作部材４０は第１付勢部材５２の付勢力によって上方（開放位置方向）に移動する。このとき、第１主動回転体４２および第２主動回転体４３は、スプリングクラッチの作用で（見かけ上）回転しない。このため、蓋体の開状態が保たれ傾動部材４１が第２位置に配された状態で押圧操作部材４０のみが開放位置に移動する（図１１）。
【００７１】
次いで、押圧操作部材４０を押圧して再度下方に移動させると、図１１に示すように、駆動部５１が下方に移動して第１主動回転体４２が時計回りに回転する。このとき、第１主動回転体４２は２個の回転体からなる第２連絡回転部によって従動回転体４５に連絡されているために、従動回転体４５は第１主動回転体４２と逆方向、すなわち反時計回りに回転する。従動回転体４５が反時計回りに回転すると、従動回転体４５と噛合している機能回転体６２が時計回りに回転し、機能回転体６２に固定されている機能体４８（蓋体）も同時に時計回りに回動して蓋体が閉じられる（図１２）。
【００７２】
そしてこのとき、図１１に示すように、第２主動回転体４３が時計回りに回転し、カム部６１が傾動部材４１の干渉部５６ｂを押圧するために、傾動部材４１が枢支軸を中心に傾動して第１位置に配される（図１２）。なお、本実施例では傾動部材４１は第２付勢部材６３によって第１位置方向にも付勢されているために、傾動部材４１は容易に傾動する。そののちに押圧操作部材４０への押圧力を解除すると、蓋体が閉じられ傾動部材４１が第１位置に配された状態で、押圧操作部材４０が開放位置に移動して、切換構造体は図９に示す状態に戻る。
【００７３】
本実施例の切換構造体では、押圧操作部材４０を押圧操作し往復運動させることによって機能体４８の動作を切換えることができる。このため、実施例１のものと同様に、機能装置のオン−オフ操作時にユーザーに煩雑な操作を強いることがない。また、機能装置のオン−オフ操作のために２つの押圧操作部材を設ける必要がなく、切換構造体を小型化でき、意匠性に優れたものにすることができる。
【００７４】
さらに、第１主動回転体４２および第２主動回転体４３は、各々押圧操作部材４０と噛合して動作し、第１主動回転体４２と従動回転体４５とは第１連絡回転体部４６や第２連絡回転体部４７を介して噛合して動作するために、機能体４８は安定かつ確実にオン−オフ操作される。
【００７５】
さらに、本実施例の切換構造体では、押圧操作部材４０が解放位置方向に付勢されているために、押圧操作部材４０は、図９に示される開放位置と図１１に示される開放位置とで、同じ位置に配される。このため、押圧端部５０は、押圧操作部材４０を押圧していない状態でケース体の上面と面一になるように設定でき、実施例１のものと同様に、切換構造体および機能装置の意匠性が高まる利点がある。
【００７６】
また、機能体４８は従動回転体４５の回転に伴って回転動作するために、小型の切換構造体で機能体４８を大きく動作させることができる。
【００７７】
なお、第２発明の切換構造体では、機能体として各種スイッチを押圧するための押圧端等を選択しても良い。
【００７８】
また、従動回転体４５に２以上の機能体を接続しても良い。この場合、一方の機能体と従動回転体４５とを奇数個の回転体からなる第３の連絡回転体部を介して連絡すれば、２つの機能体を対称に動作させることもできる。
【００７９】
（実施例３）
実施例３の切換構造体は第１発明の切換構造体であり、構成（１）、（２）、（３）、（４）を備える。本実施例の切換構造体を模式的に表す正面透視図を図１３および図１６〜１８に示す。図１３の要部拡大図を図１４および１５に示す。詳しくは、図１４は案内部を表す要部拡大図であり、図１５は第１回転体、第２回転体および第３回転体を表す要部拡大図である。本実施例の切換構造体において係合部が第１押圧案内部の内部を移動している様子を模式的に表す説明図を図１９および２０に示す。図１９は正面透視図である。図２０は案内部を深さ方向に切断した断面図である。なお、本実施例において上、下、左、右とは、図１３に示される上、下、左、右を指す。また、本実施例における時計回り、反時計回りとは、図１３における時計回り、反時計回りを指す。
【００８０】
実施例３の切換構造体は、図１３に示すように、基体（図示せず）と、押圧操作部材１と、傾動部材２と、第１スイッチ体３と、第２スイッチ体４と、案内部５とを備えている。実施例３の切換構造体は、実施例１の切換構造体と同様に、コンソールボックスの蓋体を開閉するためのものであり、第１スイッチ体３を押圧すると蓋体が開き、第２スイッチ体４を押圧すると蓋体が閉じる。実施例３の切換構造体は、傾動部材２および案内部５の形状以外は、実施例１と同様に形成されている。
【００８１】
押圧操作部材１は、押圧端部６の上面がケース体の上面と略面一になる位置（開放位置、図１３および図１７に示す）と、押圧端部６の上面がケース体の上面よりも下方に配される位置（押圧位置、図１６および図１８に示す）との間をスライドし、この２つの位置の間を直線的に往復移動する。押圧操作部材１は、後述する第１押圧案内部７０および第２押圧案内部７１が延びる方向と平行に往復移動する。
【００８２】
傾動部材２は、駆動部１１の形状および係合部１２の形状以外は実施例１の傾動部材２と同じである。詳しくは、駆動部１１は傾動部材２のうち枢支部１０と逆側の端部からなり、平面状をなす。係合部１２は、図２０に示すように、弾性体からなる第４の付勢部材７２を介して傾動部材２に固着されている。係合部１２は第４の付勢部材７２により付勢されて案内部５の底壁７３に圧接している。
【００８３】
第１スイッチ体３および第２スイッチ体４は、実施例１と同様に、上下方向に直線的に往復移動する。
【００８４】
案内部５は、実施例１と同様にケース体の側壁に形成されている。案内部５は図１３および１４に示すように、第１膨部１５と第２膨部１６と交叉部１７とを持ち左右に延びる略∞状の溝からなる。図１４に示すように、第１膨部１５は、上側の部分である第１入側連絡部７４と、下側の部分である第１出側連絡部７５と、第１入側連絡部７４と第１出側連絡部７５とを連絡する第１押圧案内部７０とをもつ。第２膨部１６は、上側の部分である第２入側連絡部７７と、下側の部分である第２出側連絡部７８と、第２入側連絡部７７と第２出側連絡部７８とを連絡する第２押圧案内部７１とをもつ。第１押圧案内部７０は第１スイッチ体３が往復移動する軌跡と平行に延びる。換言すれば、第１スイッチ体３が往復移動する軌跡は上下方向に延びる直線状をなし、第１押圧案内部７０もまた上下方向に延びている。第２押圧案内部７１は第２スイッチ体４が往復移動する軌跡と平行に延びる。換言すれば、第２スイッチ体４が往復移動する軌跡は上下方向に延びる直線状をなし、第２押圧案内部７１もまた上下方向に延びている。
【００８５】
案内部５の第１入側連絡部７４の底壁７３ａは、図２０に示すように、第１押圧案内部７０に向けて緩やかに隆起している。そして、第１入側連絡部７４と第１押圧案内部７０との境界部分で急激かつ段差状に陥没している。第１押圧案内部７０の底壁７３ｂと第１出側連絡部７５の底壁（図示せず）とは、ほぼ一定の高さになっている。第２入側連絡部７７の底壁（図示せず）は、第１入側連絡部７４の底壁７３ａと同様に、第２押圧案内部７１に向けて緩やかに隆起している。そして、第２入側連絡部７７と第２押圧案内部７１との境界部分で急激かつ段差状に陥没している。第２押圧案内部７１の底壁（図示せず）と第２出側連絡部７８の底壁（図示せず）とは、ほぼ一定の高さになっている。
【００８６】
第１押圧案内部７０の側壁８０ａには、図１９に示すように、板バネからなる第１の弾性部材８１が固着されている。第１の弾性部材８１は、脚部８２と屈曲部８３とを持つ。脚部８２は側壁８０ａのうち第１入側連絡部７４寄りの部分に固着され、側壁８０ａと平行に延びる。屈曲部８３は脚部８２のうち第１出側連絡部７５側の端部に形成され、略中央部である突出部８４が第１押圧案内部７０の内部にむけて屈曲しつつ突出する略Ｌ字状をなす。屈曲部８３のうち脚部８２と逆側の端部８５は、側壁８０ａに固定されない自由端になっている。屈曲部８３は、突出部８４を境界とする脚部８２側の部分（第１屈曲部８６）と脚部８２と反対側の端部（第２屈曲部８７）とをもつ。第１屈曲部８６は第１押圧案内部７０の内部に向けて緩やかに傾斜する。第２屈曲部８７は側壁８０ａに向けて急激に傾斜する。すなわち、第１押圧案内部７０の側壁８０ａと第１屈曲部８６の内表面とがなす角θ１は鈍角であり、第１押圧案内部７０の側壁８０ａと第２屈曲部８７の内表面とがなす角θ２は、θ１よりも小さい。第２押圧案内部７１の側壁にも、第１の弾性部材８１と同形状の第２の弾性部材８８が固着されている。第２の弾性部材８８は、脚部９０が第２押圧案内部７１のうち第２入側連絡部７７寄りの側壁８０ｂに固着されている。そして、屈曲部９１は脚部９０のうち第２出側連絡部７８側の端部に形成されている。
【００８７】
案内部５の側壁内方側には、実施例１と同様に、第１回転体２３、第２回転体２５および第３回転体２６が取付されている。図１５に示すように、第１回転体２３は、実施例１と同様に、第１主部２７と第１突起部２８とが同軸的に一体化されてなる。第２回転体２５も同様に、第２主部３０と第２突起部３１とが同軸的に一体化されてなる。第３回転体２６は第３主部３２と第３突起部３５とが同軸的に一体化されて成り、第３突起部３５には連絡溝３３が形成されている。第１回転体２３には、ターンオーバースプリングからなる第３付勢部材３６が取り付けられている。第２回転体２５には、第２主部３０の外周側の一部に規制溝３７が形成されている。規制溝３７には、実施例１と同様に、規制部３８が挿入されている。
【００８８】
実施例３の切換構造体は、以下のように動作する。
【００８９】
先ず、図１３に示すように、押圧操作部材１が開放位置に配されるとともに係合部１２が第１押圧案内部７０と第１入側連絡部７４との境界部分に配されている状態では、第２スイッチ体４がオンになっており、図示しない蓋体が閉じられている。このとき押圧操作部材１を下方（押圧位置方向）に押圧すると、脚体７に枢支されている枢支部１０が枢支案内部１３により下方に案内されて、押圧操作部材１が下方にスライド移動する（図１６）。
【００９０】
このとき、枢支部１０を介して押圧操作部材１に枢支されている傾動部材２もまた下方に移動して、係合部１２が第１押圧案内部７０の内部を下方に移動する。第１押圧案内部７０に移動した係合部１２は、第１回転体２３の第１突起部２８と係合し、第１突起部２８を押圧して第１回転体２３を反時計回りに回転させつつ第１押圧案内部７０の下端（第１押圧案内部７０と第１出側連絡部７５との境界部分）にまで移動する。このため、傾動部材２全体が下方に移動し、駆動部１１が第１スイッチ体３を押圧して、第１スイッチ体３をオン操作する（図１６）。第１スイッチ体３のオン操作によって、図示しない蓋体が開かれる。
【００９１】
また、このとき、第１回転体２３が反時計回りに回転すると、第１回転体２３に当接している第３回転体２６が時計回りに回転し、第３突出部３５の連絡溝３３が、第１膨部１５の第１出側連絡部７５と第２膨部１６の第２入側連絡部７７とを連絡する。そして、第３回転体２６の時計回りの回転に同期して、第３回転体２６に当接している第２回転体２５が反時計回りに回転する。第２回転体２５の回転角度が一定以上になると、規制部３８が規制溝３７の端部壁面と係合して第２回転体２５の回転が停止する。そして、第２回転体２５と同期して回転する第３回転体２６および第１回転体２３の回転も停止する。
【００９２】
第１スイッチ体３がオン操作された状態で、押圧操作部材１の押圧を止めると、押圧操作部材１は第１付勢部材８に付勢されて開放位置に移動する。押圧操作部材１が開放位置に移動すると、押圧操作部材１に枢支されている傾動部材２もまた、押圧操作部材１とともに上方に移動する。このとき、傾動部材２の係合部１２は、連絡溝３３を通って第２膨部１６の第２入側連絡部７７に進入する。そして、第２入側連絡部７７と第２押圧案内部７１との境界部分に移動する。第２膨部１６は第１膨部１５よりも左側に配されているために、傾動部材２は左方に向けて傾動し、駆動部１１が第２スイッチ体４側に移動する。このとき、駆動部１１による押圧が解除されることで、第１スイッチ体３は第２付勢部材の付勢力によって上方に移動する（図１７）。
【００９３】
次いで、押圧操作部材１を再度下方（押圧位置方向）に押圧すると、傾動部材２が下方に移動し、係合部１２が第２押圧案内部７１内を下方に移動する。そして係合部１２は第２押圧案内部７１の下端（第２押圧案内部７１と第２出側連絡部７８との境界部分）に配される。このとき、係合部１２は第２回転体２５の第２突起部３１と係合し、第２突起部３１を押圧して第２回転体２５を時計回りに回転させる。係合部１２が第２押圧案内部７１の下端に移動すると、傾動部材２全体が下方に移動して駆動部１１が第２スイッチ体４を押圧し、第２スイッチ体４をオン操作する（図１８）。第２スイッチ体４のオン操作によって、図示しない蓋体が閉じられる。
【００９４】
さらにこのとき、第２回転体２５の時計回りの回転によって、第３回転体２６が反時計回りに回転し、第１回転体２３が時計回りに回転する。そして、第３回転体２６の連絡溝３３が第２膨部１６の第２出側連絡部７８と第１膨部１５の第１入側連絡部７４とを連絡する。この後に、押圧操作部材１の押圧を解除すると、押圧操作部材１は再度開放位置に移動して、本実施例の切換構造体は図１３に示される状態になる。
【００９５】
実施例３の切換構造体によると、実施例１の切換構造体により得られる効果に加えて、以下の効果が得られる。
【００９６】
実施例３の切換構造体では、第１押圧案内部７０に第１の弾性部材８１が固着されている。そして、第１の弾性部材８１は、屈曲部８３が第１押圧案内部７０の内部に向けて突出している。このため、係合部１２は第１押圧案内部７０を下方に移動する際に屈曲部８３に当接し、屈曲部８３を押圧する（図１９ａ）。ここで、屈曲部８３は略Ｌ字状をなし、屈曲部８３のうち脚部８２の反対側の端部８５は自由端になっている。このため、係合部１２に押圧された屈曲部８３は伸び変形する（図１９ｂ）。屈曲部８３が伸び変形すると、係合部１２は屈曲部８３を乗り越えて下方に移動する（図１９ｃ）。なお、屈曲部８３のうち上側の部分である第１屈曲部８６は緩やかに傾斜している。このため、係合部１２が第１押圧案内部７０を上方から下方に向けて移動する際には、屈曲部８３は伸び変形し易く、係合部１２は上方から下方へ容易に移動する。しかし、屈曲部８３のうち下側の部分である第２屈曲部８７は急激に傾斜しているため、係合部１２が第１押圧案内部７０を下方から上方に向けて移動する際には、屈曲部８３は伸び変形しないか、非常に伸び変形し難い。このため、屈曲部８３は係合部１２の下方から上方への移動に干渉する。したがって、係合部１２は第１押圧案内部７０を下側から上側に逆走し難い。よって、傾動部材２が所望する方向と逆方向に傾動することが防止される。同様に、第２押圧案内部７１に第２の弾性部材８８が固着されていることで、係合部１２は第２押圧案内部７１を下側から上側に逆走し難い。このため、傾動部材２が所望する方向と逆方向に傾動することが防止される。これらのことによって、駆動部１１が第１スイッチ体３と第２スイッチ体４とをより確実に交互に押圧する。よって、切換構造体の動作がより安定する。
【００９７】
また、実施例３の切換構造体では、案内部５の第１入側連絡部７４の底壁７３ａが、第１押圧案内部７０に向けて緩やかに隆起している。そして、第１入側連絡部７４と第１押圧案内部７０との境界部分で急激かつ段差状に陥没している（図２０）。このため、一旦第１押圧案内部７０にまで到達した係合部１２は、再度第１入側連絡部７４に逆走し難い。同様に、案内部５の第２入側連絡部７７の底壁は、第２押圧案内部７１に向けて緩やかに隆起している。そして、第２入側連絡部７７と第２押圧案内部７１との境界部分で急激かつ段差状に陥没している（図示せず）。このため、一旦第２押圧案内部７１にまで到達した係合部１２は再度第２入側連絡部７７に逆走し難い。これらのことによっても、傾動部材２が所望する方向と逆方向に傾動することが防止され、駆動部１１が第１スイッチ体３と第２スイッチ体４とをより確実に交互に押圧する。よって、切換構造体の動作がより安定する。
【００９８】
さらに、実施例３の切換構造体においては、第１押圧案内部７０は第１スイッチ体３が往復移動する軌跡と平行に延び、第２押圧案内部７１は第２スイッチ体４が往復移動する軌跡と平行に延びている。このため、ユーザーが押圧操作部材１を押圧したことにより傾動部材２が移動する方向と、傾動部材２の駆動部１１が第１スイッチ体３や第２スイッチ体４を押圧する方向とが一致する。よって、ユーザーが押圧操作部材１を押圧したことにより傾動部材２に作用した力は、第１スイッチ体３や第２スイッチ体４に無駄なく伝達される。よって、押圧操作部材１を押圧して第１スイッチ体３および第２スイッチ体４をオン−オフ操作するのに要する荷重が小さくて済み、実施例３の切換構造体は使用感に優れたものとなる。
【００９９】
また実施例３の切換構造体は、押圧操作部材１が第１押圧案内部７０および第２押圧案内部７１が延びる方向と平行に直線的に往復移動する。このため、ユーザーが押圧操作部材１を押圧する方向と、傾動部材２が移動する方向と、傾動部材２の駆動部１１が第１スイッチ体３や第２スイッチ体４を押圧する方向とが一致する。よって、よって、ユーザーが押圧操作部材１を押圧した力は傾動部材２に無駄なく伝達され、傾動部材２に作用した力は第１スイッチ体３や第２スイッチ体４に無駄なく伝達される。よって、押圧操作部材１を押圧して第１スイッチ体３および第２スイッチ体４をオン−オフ操作するのに要する荷重がさらに小さくて済み、実施例３の切換構造体はさらに使用感に優れたものとなる。
【０１００】
なお、実施例３の切換構造体は、係合部１２が第１押圧案内部７０および第２押圧案内部７１を逆走することを防止するための部材、すなわち、第１の弾性部材８１および第２の弾性部材８８を持つ。しかし、本発明の駆動装置では、第１の弾性部材８１や第２の弾性部材８８にかえて、係合部１２の逆走を防止するための他の部材を設けても良い。
【０１０１】
例えば、第１押圧案内部７０の底壁７３ｂを、第１出側連絡部７５に向けて緩やかに隆起し、かつ、第１押圧案内部７０と第１出側連絡部７５との境界部分で急激かつ段差状に陥没する形状に形成してもよい。そして、第２押圧案内部７１の底壁を、第２出側連絡部７８に向けて緩やかに隆起し、かつ、第２押圧案内部７１と第２出側連絡部７８との境界部分で急激かつ段差状に陥没する形状に形成してもよい。この場合には、一旦第１出側連絡部７５にまで到達した係合部１２は、再度第１押圧案内部７０に逆走し難い。同様に、一旦第２出側連絡部７８にまで到達した係合部１２は再度第２押圧案内部７１に逆走し難い。この場合にも、傾動部材２が所望する方向と逆方向に傾動することが防止され、駆動部１１が第１スイッチ体３と第２スイッチ体４とをより確実に交互に押圧する。よって、切換構造体の動作がより安定する。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】実施例１の切換構造体を模式的に表す正面透視図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【図３】図１の要部拡大図である。
【図４】実施例１の切換構造体を模式的に表す正面透視図である。
【図５】実施例１の切換構造体を模式的に表す正面透視図である。
【図６】実施例１の切換構造体を模式的に表す正面透視図である。
【図７】実施例１の切換構造体を模式的に表す正面透視図である。
【図８】実施例１の切換構造体を模式的に表す正面透視図である。
【図９】実施例２の切換構造体を模式的に表す正面透視図である。
【図１０】実施例２の切換構造体を模式的に表す正面透視図である。
【図１１】実施例２の切換構造体を模式的に表す正面透視図である。
【図１２】実施例２の切換構造体を模式的に表す正面透視図である。
【図１３】実施例３の切換構造体を模式的に表す正面透視図である。
【図１４】図１３の要部拡大図である。
【図１５】図１３の要部拡大図である。
【図１６】実施例３の切換構造体を模式的に表す正面透視図である。
【図１７】実施例３の切換構造体を模式的に表す正面透視図である。
【図１８】実施例３の切換構造体を模式的に表す正面透視図である。
【図１９】実施例３の切換構造体において、係合部が第１押圧案内部７０の内部を移動している様子を模式的に表す説明図である。
【図２０】実施例３の切換構造体において、係合部が第１押圧案内部７０の内部を移動している様子を模式的に表す説明図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１：押圧操作部材  ２：傾動部材  ３：第１スイッチ体  ４：第２スイッチ体  ５：案内部
４０：押圧操作部材  ４１：傾動部材  ４２：第１主動回転体  ４３：第２主動回転体  ４５：従動回転体  ４６：第１連絡回転体部  ４７：第２連絡回転体部  ４８：機能体
７０：第１押圧案内部  ７１：第２押圧案内部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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