(57)【要約】【課題】  非接触ＩＣカード機能を利用する場合に、使用者の不注意で認証や決済に失敗するのを回避できるようにする。【解決手段】  決済又は認証に関連する情報を端末３０が記憶して、その端末に記憶された情報を、近距離無線通信でリーダ・ライタ２１との間でやり取りして、認識処理又は決済処理を行う場合に、決済又は認証に関連する情報を、リーダ・ライタとは別の場所の装置１０で事前に読み出し、リーダ・ライタ２１で決済又は認証可能か否か事前に判断するようにした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済又は認証に関連する情報を端末が記憶して、その端末に記憶された情報を、近距離無線通信でリーダ・ライタとの間でやり取りして、認識処理又は決済処理を行う情報処理システムにおいて、
前記決済又は認証に関連する情報を、前記リーダ・ライタとは別の場所で読み出し、前記リーダ・ライタで決済又は認証可能か否か事前に判断する
情報処理システム。
【請求項２】
請求項１記載の情報処理システムにおいて、
前記決済又は認証に関連する情報の、前記リーダ・ライタとは別の場所での読み出しは、前記近距離無線通信とは別の無線通信システムで行う
情報処理システム。
【請求項３】
請求項１記載の情報処理システムにおいて、
前記リーダ・ライタとは別の場所で読み出された前記決済又は認証に関連する情報は、決済情報データベースを保持するホストコンピュータ側で決済又は認証可能か否か判断する
情報処理システム。
【請求項４】
請求項１記載の情報処理システムにおいて、
前記判断で決済又は認証不可能と判断した場合に、前記端末に対して所定の情報を送り、前記端末で決済又は認証不可能であることを示す告知を行う
情報処理システム。
【請求項５】
決済又は認証に関連する情報を記憶して、その記憶された情報に基づいた処理を行う情報処理手段と、
リーダ・ライタとの間で近距離無線通信を行って、前記情報処理手段に記憶された所定の情報を前記リーダ・ライタ側に認識させる近距離無線通信手段とを備えた端末を使用した情報処理システムにおいて、
前記情報処理手段が記憶した決済又は認証に関連する情報を読み出す前記リーダ・ライタとは別の通信手段と、
前記別の通信手段で読み出した情報に基づいて、前記リーダ・ライタで前記端末が決済又は認証可能か否か事前に判断する判断手段とを備えた
情報処理システム。
【請求項６】
請求項５記載の情報処理システムにおいて、
前記リーダ・ライタとは別の通信手段と通信を行うために、前記端末は前記近距離無線通信手段とは別の無線通信手段を備えた
情報処理システム。
【請求項７】
請求項５記載の情報処理システムにおいて、
前記判断手段は、決済情報データベースを保持するホストコンピュータと通信して、決済又は認証可能か否か判断する
情報処理システム。
【請求項８】
請求項５記載の情報処理システムにおいて、
前記端末は、所定の告知手段を備え、
前記判断手段で決済又は認証不可能と判断した場合に、前記端末に対して所定の情報を送り、
前記端末が前記所定の情報を受信した場合に、前記告知手段で決済又は認証不可能であることを示す告知を行う
情報処理システム。
【請求項９】
請求項５記載の情報処理システムにおいて、
前記判断手段は、予め定められた残額又は期限に達しているか否か判断する
情報処理システム。
【請求項１０】
請求項５記載の情報処理システムにおいて、
前記判断手段は、所定の検査で商品の合計金額を算出し、その算出した合計金額の精算が可能か否か判断する
情報処理システム。
【請求項１１】
決済に関連する情報が記憶された端末と、リーダ・ライタとの間で、近距離無線通信により情報のやり取りをして、決済処理又は認識処理を行う情報処理方法において、
前記決済に関連する情報を、前記リーダ・ライタとは別の場所で読み出し、前記リーダ・ライタで決済可能か否か事前に判断する
情報処理方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の情報処理方法において、
前記決済又は認識に関連する情報の、前記リーダ・ライタとは別の場所での読み出しは、前記リーダ・ライタとの間で行う近距離無線通信とは別の方式の無線通信で行う
情報処理方法。
【請求項１３】
請求項１１記載の情報処理方法において、
前記リーダ・ライタとは別の場所で読み出された前記決済又は認識に関連する情報は、決済情報データベースを保持するホストコンピュータ側で決済又は認識可能か否か判断する
情報処理方法。
【請求項１４】
請求項１１記載の情報処理方法において、
前記判断で決済又は認識不可能と判断した場合に、前記端末に対して所定の情報を送り、前記端末で決済又は認識不可能であることを示す告知を行う
情報処理方法。
【請求項１５】
所定個所内に置かれた物品の値段関連情報を取得して、合計金額を算出する合計金額算出手段と、
端末と無線通信を行って、当該端末に記憶された決済に関連する情報を読み出す無線通信手段と、
前記無線通信手段で読み出された決済に関連する情報に基づいて、前記合計金額算出手段が算出した合計金額の決済が前記端末で可能か否か判断する判断手段と、
前記判断手段で決済不可能と判断した場合に、所定の告知処理を行う告知手段とを備えた
情報処理装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の情報処理装置において、
前記告知手段は、表示手段で構成される
情報処理装置。
【請求項１７】
請求項１５記載の情報処理装置において、
前記告知手段は、前記端末に対して告知情報を送信する処理を行う送信手段で構成される
情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、非接触型のＩＣカードと称される個人認証や代金決済を行う装置に相当する機能が内蔵又は装着された携帯端末を使用して、ゲートなどを通過するための認証や、代金決済処理を行う場合に適用して好適な、情報処理システム及び情報処理方法、並びにそのシステムを適用した情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、交通機関の乗車券、会員証や社員証、店での代金決済手段用のカード等として、非接触型のＩＣカードの利用が急速に広まっている。非接触型のＩＣカードは、近接したリーダ・ライタとの間で無線通信を行って、認証処理を行うので、鞄、カード入れなどの中に入れたままで使用でき、磁気カードなどに比べて使い勝手がよい。
【０００３】
一方、このような非接触型のＩＣカード（或いはＩＣカードと同等の機能の回路部品）を、携帯電話端末などの携帯用の電子機器に内蔵させて、これらの機器を使用して、同様の認証や決済を行えるようにすることが提案されている。携帯電話端末などの携帯端末にＩＣカードを内蔵させる構成とする場合には、携帯端末からの取り出しができない状態でＩＣカードとしての機能部を組み込む場合と、携帯端末に用意されたカードスロットに、ＩＣカードを装着させる場合とが想定されるが、携帯端末に取り付けられた状態では、いずれの場合も同じように機能して使用できる。なお、携帯端末にＩＣカード機能部を組み込む場合には、ＩＣカード機能部が必ずしもカード型の形状をしているとは限らないが、以下の説明ではＩＣカードと称した場合、特に説明がない限りはＩＣカード機能を有する部分を含むものである。
【０００４】
特許文献１には、携帯電話端末にＩＣカードを内蔵させることについての開示がある。
【特許文献１】特開２００２−３２４２２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、非接触ＩＣカードを使用する際に、残高不足または期限切れなどの場合は、当然、決済はなされず、自動改札などでは、通過することができない。そもそも非接触ＩＣカードを使用したシステムは手間を少なくスピーディに処理することを目的として導入されたものである。しかし、使用者の不注意による決済不能状態が起こると、通行の流れを妨げることになったり、操作の為に後続を待たせたりしているのが現状である。
【０００６】
例えば、自動改札を通過する際に残高不足で通過が出来ない場合に、後続の人とぶつかる光景はしばしば見受けられる。これを模式的に示したのが図１０である。人物Ｘが、非接触ＩＣカード読み取り／書き込み装置付き自動改札２を通過しようとして、非接触ＩＣアンテナ部３に非接触カードをかざした際に、残高が不足しているとする。このとき、図１０に示すように、決済が成功せずゲート扉４が閉じる。この状態から、人物Ｘは別の場所にある精算所に行くか、または別の場所で入金操作を行うことになる。その為、後から来ている人物Ｙと衝突する可能性が高いばかりではなく、通行の流れを止めることとなり、周囲にまで影響が及ぶ可能性が高い。これは、改札通過時になって初めて通過可否の判断がなされるためである。
【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、非接触ＩＣカード機能を利用する場合に、使用者の不注意で認証や決済に失敗するのを回避できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、決済又は認証に関連する情報を端末が記憶して、その端末に記憶された情報を、近距離無線通信でリーダ・ライタとの間でやり取りして、認識処理又は決済処理を行う場合において、決済又は認証に関連する情報を、リーダ・ライタとは別の場所で読み出し、リーダ・ライタで決済又は認証可能か否か事前に判断するようにしたものである。
【０００９】
このようにしたことで、リーダ・ライタで決済又は認証を行う以前に、決済又は認証可能か判るようになり、決済又は認証が出来ない状態であることが判った場合には、残高の追加や、認証できるようにするための入力操作などを事前に行うことが可能になる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、リーダ・ライタで決済又は認証を行う以前に、決済又は認証可能か判るようになる。従って、事前に残高の追加や、認証できるようにするための入力操作などを行うことが可能になり、リーダ・ライタで処理を行う際に、決済或いは認証が出来ないことによるトラブルを未然に防ぐことができ、スムーズな決済又は認証を行うことが可能になる。
【００１１】
この場合、決済又は認証に関連する情報の、リーダ・ライタとは別の場所での読み出しは、リーダ・ライタと通信を行うための近距離無線通信とは別の無線通信システムで行うようにしたことで、各種無線通信システムを使用して、事前の判断が行えるようになる。
【００１２】
また、リーダ・ライタとは別の場所で読み出された決済又は認証に関連する情報は、決済情報データベースを保持するホストコンピュータ側で決済又は認証可能か否か判断するようにしたことで、決済又は認証可能か否か判断する際に、例えば個人情報などを含まない限られた情報だけを送ってホストコンピュータ側で判断させることが可能になり、安全にやり取りが可能になる。
【００１３】
また、判断で決済又は認証不可能と判断した場合に、端末に対して所定の情報を送り、端末で決済又は認証不可能であることを示す告知を行うようにしたことで、端末を所持するユーザに直接告知することができ、迅速にユーザに知らせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の第１の実施の形態を、図１〜図４を参照して説明する。
本例においては、非接触で無線通信を行うＩＣカード機能が内蔵された携帯電話端末を使用する場合の処理に適用したものである。また、本例では、携帯電話端末に内蔵されたＩＣカード機能で、交通機関の乗車券として機能するようにしてあり、自動改札機に取り付けられたリーダ・ライタが、ＩＣカード機能部と通信を行って、有効な乗車券であるか否かの認証処理を行うようにしてある。
【００１５】
図１は、本例のシステム構成例を示した図である。ここでは、鉄道の駅の入口に自動改札装置２０が設置してあり、その自動改札装置２０には、非接触ＩＣカードと通信を行うリーダ・ライタが取り付けてある。そのリーダ・ライタのアンテナ２１が、自動改札装置２０の表面の近傍に配置してあり、リーダ・ライタのアンテナ２１を使用した通信で、有効な乗車券としてのＩＣカードを認識したときに、自動開閉扉２２を開き、有効な乗車券を認識できない場合には、自動開閉扉２２を閉じるようにしてある。自動改札装置２０のアンテナ２１が、ＩＣカードと通信を行う距離は、例えば数cm程度の非常に近接した距離であり、例えば１３ＭＨｚの周波数帯を使用して通信を行う。なお、以下の接続では、非接触ＩＣカード機能部とリーダ・ライタとの間の無線通信を、近接無線通信と称する。
【００１６】
この自動改札装置２０を通過する際に、ここではユーザは携帯電話端末３０に内蔵されたＩＣカード機能部を使用するものとする。従って、ユーザが自動改札装置２０を通過する際には、携帯電話端末３０をリーダ・ライタのアンテナ２１に近づけさせて、有効な乗車券として設定されたＩＣカードであることを認識させ、自動開閉扉２２を開かせる。この携帯電話端末３０は、無線電話用の基地局と無線通信を行う無線通信手段と、ＩＣカード用の近接無線通信手段を備えるが、さらに本例の場合には、数ｍから百ｍ程度の比較的狭い範囲内の相手と無線通信を行う無線通信手段（以下の説明ではこの無線通信方式を近傍通信と称する）についても備える。具体的には、近傍無線通信として、Bluetooth（商標）と称される無線通信方式、IEEE802.11b規格と称される無線通信方式、ＵＷＢ方式と称される無線通信方式などが適用可能である。
【００１７】
そして本例においては、この自動改札装置２０の設置箇所の近傍に、事前検査装置１０を配置する。この事前検査装置１０の配置位置としては、例えば図１に示すように、自動改札装置２０を通過する人物が、その自動改札装置２０を通過する前に通行する場所が、通信圏１０ａであれば、何処に設置しても良い。例えば、事前検査装置１０は、非接触ＩＣカードのリーダ・ライタ付き自動改札装置２０の近傍に設置されても良いし、駅のプラットホームや階段のような場所に設置されても良いし、電車やバスのような移動体内に設置されても良い。但し、自動改札装置２０が出場を制御する場合であれば、事前検査装置２２は、使用者が入場改札後に通信可能な位置に設置される。
【００１８】
事前検査装置１０は、ＩＣカード機能で使用している近接無線通信機能とは別の近傍用無線通信機能で、携帯電話端末３０と通信を行うようにしてある。事前検査装置１０は、自動改札装置２０を管理するシステム側のデータサーバ１２と接続してあり、データサーバ１２と通信を行って、接近したＩＣカード機能付き端末３０が自動改札装置２０を通過可能か（認証可能か）を事前に検査するようにしてある。データサーバ１２と通信しなくても事前検査が可能な場合には、事前検査装置１０内での処理だけで検査するようにしてもよい。
【００１９】
図２は、本例の携帯電話端末３０と事前検査装置１０の構成例を示したブロック図である。まず携帯電話端末３０について説明すると、本例の携帯電話端末３０は、無線電話通信用のアンテナ３５を備え、そのアンテナ３５が無線電話通信用の通信回路３４に接続してあり、制御部３３の制御で、基地局との間で無線通信を行うようにしてある。通信回路３４で通話用の通信を行う際には、受信した音声データをスピーカ３６に供給して出力させ、マイクロフォン３７が拾って出力する音声データを通信回路３４に供給して送信させる。
【００２０】
この携帯電話端末３０は、液晶ディスプレイなどで構成された表示部３８と、操作キーなどで構成された操作部３９を備える。表示部３８には、メール文、ウェブにアクセスさせた画面などを表示させることができ、操作部３９は、電話番号やメール文などの入力操作や、各種モード設定などが行える。
【００２１】
これらの端末３０内の各ブロックは、制御ライン６１を介して制御部３３などと接続してあり、またデータライン６２を介してデータ転送を行える構成としてあり、メモリ４０に必要なデータを記憶させるようにしてある。このメモリ４０には、携帯電話端末として必要なデータだけでなく、後述するＩＣカード機能部５０で必要なデータについても記憶させてある。但し、ＩＣカード機能部５０で必要なデータの一部については、ＩＣカード機能部５０側に記憶させるようにしてもよい。
【００２２】
また、この端末３０への着信や各種警告を行うために、端末そのものを振動させる振動モータなどで構成される振動部４１と、発光ダイオードなどで構成される発光部４２とを備え、制御部３３の制御で、振動や発光を行う。
【００２３】
そして本例の携帯電話端末３０は、近傍通信用の通信回路３２を備え、アンテナ３１を介して、例えば数ｍから百ｍ程度の比較的狭い範囲内の相手と無線通信を行う。この近傍無線通信では、例えばハンズフリー通話用のヘッドセットと通信を行ったり、或いは、パーソナルコンピュータ装置と通信を行って、コンピュータ装置からのデータ通信を携帯電話端末３０を介して行ったり、様々な用途が想定されている。本例の場合には、既に説明したように、この近傍通信用の通信回路３２を使って、事前検査装置１０と無線通信を行う。この近傍通信用の通信回路３２が事前検査装置１０と無線通信を行って、改札などの通過が出来ないことを示すデータを受信した場合には、振動部４１での振動や、発光部４２での発光などを送って、端末３０を所持したユーザに通過できないことを告知するようにしてある。また、表示部３８に文字などで通過できないことを表示させるようにしてもよい。
【００２４】
また本例の携帯電話端末３０は、非接触ＩＣカード機能部５０を備える。この非接触ＩＣカード機能部５０は、アンテナ５２が接続された課金データ制御部５１を有し、リーダ・ライタとの間で、数cm程度の非常に近接した距離での近接無線通信を行う。この近接無線通信を行う際には、リーダ・ライタ側からの電波を受信して得られる電力で、課金データ制御部５１を作動させることも可能であるが、本例においては携帯電話端末３０内の電池（図示せず）から供給される電源で、課金データ制御部５１を作動させるようにしてある。
【００２５】
課金データ制御部５１は、ＩＣカード機能を実行する際に、課金や認証に必要なデータをメモリ４０（又は課金データ制御部５１内のメモリ）から読み出して、リーダ・ライタと近接無線通信でやり取りを行う。例えば、交通機関の乗車券として機能させる場合、乗車券（定期券）として有効な区間、有効期間、或いは乗車券として引き落とすことが可能なチャージ金額などのデータや、この端末（ＩＣカード）の所持者に関する個人情報などを、課金データ制御部５１がリーダ・ライタに送って、課金処理や認証処理を行うようにしてある。社員証、会員証、クレジットカードなどとして使用する場合には、それらの認証に必要な情報についても、やり取りされる。
【００２６】
次に、本例の携帯電話端末３０の近傍通信用通信回路３２と通信を行う、事前検査装置１０の構成について、図２を参照して説明する。事前検査装置１０は、ＩＣカード機能付き携帯電話端末３０と無線通信を行うアンテナ１１を備え、そのアンテナ１１が近傍通信用の通信回路１３と接続してある。この通信回路１３は、制御部１４及びメモリ１５と制御ライン１６及びデータライン１７を介してデータ転送できる構成としてあり、制御部１４の制御で、この事前検査装置１０の無線通信圏内の端末と無線通信を行う。
【００２７】
この場合、この事前検査装置１０はデータベース通信装置１６を備えて、そのデータベース通信装置１６を介してデータサーバ１２とデータのやり取りを行って、データサーバ１２内の課金データベース１２ａに記憶されたデータとの照合などを行って、事前検査装置１０が通信回路１３を介して無線通信した相手が、自動改札を通過可能か否かの認証処理を行う。課金データベース１２ａには、例えば既に発行されたＩＣカードとその有効区間、有効期間などの情報が記憶させてある。
【００２８】
事前検査装置１０がデータサーバ１２と通信を行って、自動改札を通過可能か不可能かの判断した場合には、特に何も処理を行わないが、通過不可能であると判断した場合には、その通過不可能であることを示すデータを、携帯電話端末３０に送るようにしてある。なお、通過可能と判断した場合に、そのことを示すデータを携帯電話端末３０に送るようにして、その通過可能であることを端末３０に表示させるようにしてもよい。
【００２９】
次に、このように構成されるシステムで、事前検査装置１０が事前検査を行う場合の処理例を、図３のシーケンス図及び図４のフローチャートを参照して説明する。
【００３０】
まず図３のシーケンス図を参照して説明すると、ここでは、図１に示したように、携帯通信端末３０を持ったユーザａが、非接触ＩＣカードのリーダ・ライタ付き自動改札装置２０を通過するよりも前の段階で、事前検査装置１０の通信圏１０ａ内に入ったものとする。
【００３１】
事前検査装置１０は、アンテナ部１１からポーリング信号を随時送信して、通信圏１０ａ内に入った端末を探す処理を行う（ステップＴ１１）。ここで、図１に示すように、事前検査装置１０の通信圏１０ａ内に入った携帯電話端末３０があると、その端末３０でポーリング信号を受信し（ステップＴ１２）、携帯電話端末３０は事前検査装置１０との通信圏に入ったことを認識し、認証要求を送信する（ステップＴ１３）。事前検査装置１０は、携帯電話端末３０からの認証要求を受信すると、認証処理を行う（ステップＴ１４）。ここでの認証処理は、近傍通信の認証処理である。
【００３２】
事前検査装置１０は、認証が成功すると、認証結果を携帯電話端末３０に送信する（ステップＴ１５）。この認証結果を携帯通信端末３０が受信すると、携帯電話端末３０から認証完了通知を事前検査装置１０に送信する（ステップＴ１６）。ここでの認証が失敗している場合は、通信終了要求を携帯電話端末３０に送信し、その通信終了要求を受信した携帯電話端末３０は事前検査装置１０との通信を終了する。
【００３３】
近傍通信の認証処理に成功すると、非接触ＩＣカード情報の取得処理に移る。非接触ＩＣカード情報の取得処理としては、携帯電話端末３０からの認証完了通知を受信した事前検査装置１０は、携帯電話端末３０に乗車駅、有効期限、残金などの決済関連データの要求を送信する（ステップＴ１７）。事前検査装置１０からの該決済関連データの要求を受信した携帯電話端末３０は、要求に合致する決済関連データを検索し（ステップＴ１８）、検索結果を事前検査装置１０へ送信する（ステップＴ１９）。
【００３４】
事前検査装置１０が非接触ＩＣカード情報を取得すると、事前検査装置１０は、決済必要データの検索及び決済可否の検査を行う。即ち、携帯電話端末３０からの検索結果を受信した事前検査装置１０は、データサーバ１２に対して、端末３０についての決済関連データの要求を行う（ステップＴ２０）。データサーバ１２では、要求されたデータの検索を行い（ステップＴ２１）、検索結果を返送する（ステップＴ２２）。
【００３５】
事前検査装置１０にデータサーバ１２からも検索結果が送られると、事前検査装置１０は、端末３０からのデータとデータサーバ１２からのデータとを比較して、決済（通過）可能であるか否かの検査を行い、事前判断を行う（ステップＴ２３）。そして、その事前判断した結果を、事前検査装置１０から携帯電話端末３０に送信し（ステップＴ２４）、携帯電話端末３０からの応答を事前検査装置１０が受信する（ステップＴ２５）。ここで事前検査装置１０と携帯電話端末３０との間の通信が終了する。
【００３６】
事前検査装置１０からの事前判断結果を受信した携帯電話端末３０では、その受信した事前判断結果に基づいた処理を行う（ステップＴ２６）。事前検査装置１０は再びポーリング状態に戻る（ステップＴ２７）。
【００３７】
ステップＴ２６での処理としては、決済（通過）が不可能な場合に音・振動等による告知動作を起動させる。また、決済が可能な場合に関しても何らかの機能を動作させても良い。最後に、携帯通信端末２１は待機状態に戻る。
【００３８】
次に、携帯電話端末３０と事前検査装置１０とデータサーバ１２とでの、より具体的な処理を、図４をフローチャートを参照して説明する。事前検査装置１０は、ポーリング信号を随時送信して、通信圏１０ａ内に入った端末を探す処理を行う（ステップＳ１１）。ここの事前検査装置１０の通信圏１０ａ内に入った携帯電話端末３０があると、その端末３０でポーリング信号を受信し（ステップＳ１２）、携帯電話端末３０は事前検査装置１０との通信圏に入ったことを認識し、認証要求を送信する（ステップＳ１３）。事前検査装置１０は、携帯電話端末３０からの認証要求を受信すると（ステップＳ１４）、認証処理を行う（ステップＳ１５）。
【００３９】
事前検査装置２２で、携帯電話端末３０との間の通信の認証が成功すると（ステップＳ１６）、認証結果を携帯通信端末２１に送信する（ステップＳ１７）。携帯電話端末３０は認証結果を受信すると（ステップＳ１８）、認証完了通知を事前検査装置１０に送信する（ステップＳ１９）。ステップＳ１６で認証が失敗している場合は、通信終了要求を携帯電話端末３０に送信し（ステップＳ５１）、携帯電話端末３０は事前検査装置１０との通信を終了する（ステップＳ５２及びＳ４１）。
【００４０】
事前検査装置２２は、携帯電話端末３０からステップＳ１９で送信された認証完了通知を受信すると（ステップＳ２０）、携帯電話端末３０に乗車駅、有効期限、残金などの決済関連データの要求を送信する（ステップＳ２１）。事前検査装置１０からの該決済関連データの要求を受信すると（ステップＳ２２）、携帯通信端末２１は、要求に合致する決済関連データを検索して（ステップＳ２３）、検索結果を事前検査装置２２へ送信する（ステップＳ２４）。
【００４１】
ステップＳ２４の検索結果を事前検査装置１０で受信すると（ステップＳ２５）、事前検査装置１０は、要求に合致した決済関連データであるか否かを判断する（ステップＳ２６）。ここで、要求に合致しない場合は、その旨を事前検査装置１０から送信し（ステップＳ５１）、携帯電話端末３０は事前検査装置１０との通信を終了する（ステップＳ５２及びＳ４１）。
【００４２】
要求に合致する場合には、事前検査装置１０は、ステップＳ２５で受信した決済関連データに基づいて、さらに決済データが必要であれば、決済に必要なデータの検索要求をデータサーバ１２へ送信する（ステップＳ２７）。データサーバ１２は、決済に必要なデータの検索要求を受信し（ステップＳ２８）、必要なデータを検索し（ステップＳ２９）、データサーバ１２はその検索結果を事前検査装置１０に送信する（ステップＳ３０）。事前検査装置１０は、その決済に必要な情報を受信し（ステップＳ３１）、検索結果を判断する（ステップＳ３２）。検索結果が要求に合致しない場合は、通信終了要求を携帯電話端末３０に送信し（ステップＳ５１）、携帯電話端末３０は事前検査装置１０との通信を終了する（ステップＳ５２及びＳ４１）。合致する場合は、データサーバ１２から得た決済に必要な情報と、ステップＳ２５で携帯電話端末３０から受信した決済関連情報とを使用して、運賃または有効期限などの算出を行い、携帯電話端末３０を携帯する使用者ａが改札通過可能（決済可能）かどうかを検査する（ステップＳ３３）。
【００４３】
そして、事前検査装置１０は、ステップＳ３３で得られた決済可否結果を携帯電話端末３０に送信する（ステップＳ３４）。この結果を携帯電話端末３０で受信すると（ステップＳ３５）、事前検査装置１０に通信終了の通知を行い（ステップＳ３６）、事前検査装置１０が受信すると（ステップＳ３７）、この２者間通信は終了し、事前検査装置１０は再びポーリング状態に戻る（ステップＳ３８）。
【００４４】
携帯電話端末３０では、事前検査装置１０から受信した決済可否結果を判断し（ステップＳ３９）、決済が不可能であると判断した場合に、音・振動等の告知動作を起動させ、必要により端末３０の表示部に文字などで決済（通過）できないことを表示させる（ステップＳ４０）。このときには、決済（通過）できない理由を、詳細に表示させてもよい。例えば、「有効期間経過」、「有効区間外」、「チャージ金額不足」などと表示させる。そのまた、決済が可能な場合にも、携帯電話端末３０では、何らかの機能を動作させても良い。例えば、端末３０の表示部に文字などで決済（通過）可能と表示させる。その後、携帯電話端末３０は待機状態に戻る（ステップＳ４１）。
【００４５】
このようにして処理が行われることで、例えば図１に示したように、端末３０を所持したユーザａが自動改札装置１０を通過する際には、その自動改札装置１０を通過するよりも前に、決済の可否を事前に知ることができる。決済ができない場合に携帯電話端末３０がユーザに鳴音・振動等によってその旨を知らしめれば、ユーザの不注意による決済不能状態を予想することができる。
【００４６】
なお、図３、図４の処理では、決済可否検査は、事前検査装置１０側で行うようにしたが、データサーバ１２で行っても良いし、携帯電話端末３０で行っても良い。また、ステップＴ２４では、事前検査装置１０は決済可否結果の代わりに携帯電話端末１０の動作命令を送信して、その動作命令で鳴音・振動等の告知動作や表示動作を直接制御しても良い。また、携帯電話端末１０には、無線電話回線を経由して電子メールなどで決済できないことを通知するようにしてもよい。
【００４７】
なお、ここまで説明した処理では、交通機関の自動改札装置に適用した例としたが、その他の非接触ＩＣカード機能を利用した決済又は認証処理にも適用可能である。即ち、本実施の形態の処理の要部は、決済の可否について無線を使って事前に自動検査して、その結果に基づいた処理を行うことである。従って、映画館など、入場する場合に決済が必要な際も、上述した場合と同様な自動改札を使用することが出来る。但し、この場合は、既に必要な金額またはチケットが決まっているので、携帯端末側でも決済の可否の判断をすることが可能となる。
【００４８】
データベースの検索、料金計算、残金・有効期限との照合については、携帯端末側でおこなっても構わないし、どこでおこなっても構わないので、組み合わせ方は複数考えられる。
【００４９】
次に、本発明の第２の実施の形態を、図５〜図９を参照して説明する。
本例においても、非接触で無線通信を行うＩＣカード機能が内蔵された携帯電話端末を使用する場合の処理に適用したものである。携帯電話端末については、第１の実施の形態で説明した携帯電話端末３０をここでも使用する。携帯電話端末３０に内蔵された非接触ＩＣカード機能部には、決済可能な金額のチャージが予めしてある。或いは、非接触ＩＣカード機能部がクレジットカード機能を有して、例えば１回の決済で利用可能金額についての制限などがあるものとする。
【００５０】
本例の場合には、商店での商品購入時の代金の決済時の事前検査を行う例としてある。具体的には、商品購入代金を携帯電話端末３０に内蔵された非接触ＩＣカード機能部で決済処理する前に、決済可否を検査するようにしたものである。ここで本例の場合、商店に陳列された商品には、ＩＣタグと称される微小な通信手段が取り付けてあり、個々のＩＣタグには、そのＩＣタグが取り付けられた商品を識別するのに必要な機別コードやその商品の金額データが記憶させてあるものとする。ＩＣタグ側には金額のデータを持たせず、識別コードを読み出した側で、なんらかの価格リストにアクセスして、金額を判断するようにしてもよい。ＩＣタグについても、非接触で読み出せるものとする。
【００５１】
図５は、本例のシステムの例を模式的に示したものである。
図６が示すように、本例の合計金額決済可否システムは、非接触ＩＣカード読み取装置付き買い物カート１００と、そのカート１００に設置される合計金額算出装置１２０と、事前検査装置１１０とからなる。事前検査装置１１０には、表示部１１５が取り付けてある。
【００５２】
非接触ＩＣカード機能付携帯電話端末３０を所持したユーザｂは、購入したい商品を陳列棚から取り出して、カート１００に入れる。カート１００に入れられる各商品２００には、ＩＣタグ２１０が取り付けられている。
【００５３】
合計金額算出装置１２０は、カート１００内の商品２００に取り付けられたＩＣタグ２１０と無線通信を行うためのアンテナ部１２１を持ち、電波を送信することで、各ＩＣタグ付き商品２００に付けられたＩＣタグ２１０の電磁誘導の作用により、各商品情報（価格等）を取得し、合計金額を算出する。事前検査装置１１０は、自身のアンテナ１１１と携帯電話端末３０の近接通信用アンテナ３１を介して、無線によって通信し、携帯通信端末３０の持つ非接触ＩＣカード機能部に設定（記憶）された決済関連情報を取得する。
【００５４】
そして、事前検査装置１１０で取得した携帯電話端末３０の持つ決済関連情報と、カート１００に入れられた商品の合計金額を比較し、決済が不可能である場合に、事前検査装置１１０に接続された表示装置１１５に警告を表示させて、使用者ｂに知らしめることにより、決済時に使用者の不注意による決済不能状態を未然に防ぐことが可能となる。
【００５５】
次に、図６を参照して、事前検査装置１１０の構成について説明する。事前検査装置１１０は、アンテナ１１１が接続された近傍通信用の通信回路１１２を備え、例えば数ｍ以内の距離にある携帯電話端末３０と無線通信を行う。通信回路１１２は、制御ライン１１７及びデータライン１１８を介して制御部１１３、メモリ１１４、表示部１１５及び合計金額取得部１１６とデータ伝送できる構成としてある。合計金額取得部１１６は、カート１００に設置された合計金額算出装置１２０が算出した合計金額のデータが供給される。
【００５６】
事前検査装置１１０内の制御部１１３は、携帯電話端末３０から得た決済関連情報（残金額または有効期限等）と、合計金額取得部１１６から取得した決済関連情報（合計金額等）を比較計算して決済可否判断を行う。さらに、表示部１１５に、結果表示または結果に基づく表示を行う。
【００５７】
図７は、合計金額算出装置１２０とＩＣタグ２１０の構成例を示す図である。合計金額算出装置１２０は、制御回路１２４と、送信部１２２と、受信部１２３と、アンテナ部１２１とを備える。商品２００に装着されているＩＣタグ２１０は、アンテナ部２１１と、値段情報制御部２１２と、値段情報格納メモリ２１３とを備える。合計金額を取得する為に、合計金額算出装置１２０は、各々のＩＣタグ２１０から各値段情報を得ることになる。なお、ここではＩＣタグ２１０から価格情報そのものを読み出すことを想定したが、ＩＣタグ２１０からは商品を識別するコードだけを読み出して、合計金額算出装置１２０側で個々の金額を判断するようにしてもよい。
【００５８】
図７に示した構成の場合、合計金額算出装置１２０の送信部１２２に接続されたアンテナ１２１から、電波を発信する。アンテナ１２１からの電波を受信した各ＩＣタグ２１０は、値段情報制御部２１２を介して値段情報格納メモリ２１３から値段情報を読み出し、アンテナ２１１から合計金額算出装置１２０に値段情報を送信する。合計金額算出装置１２０内の制御介して２４では、各ＩＣタグ２１０から送信された値段情報を合計して、合計金額を算出する。
【００５９】
次に、このように構成されるシステムで、事前検査装置１１０が事前検査を行う場合の処理例を、図８のシーケンス図及び図９のフローチャートを参照して説明する。
【００６０】
ここでは、図５に示したように、携帯通信端末３０を持ったユーザｂが、買い物カート１００内に購入したい商品２００を置いて行ったとする。買い物カート１００内では、合計金額算出装置１２０と商品２００に付けられたＩＣタグ２１０の無線通信が可能であるとし、携帯電話端末３０と事前検査装置１１０は、近傍無線通信可能な範囲に位置するものとする。
【００６１】
まず図８のシーケンス図を参照して説明すると、合計額算出装置１２０がアンテナ１２１からＩＣタグ２１０に対してポーリング信号を送信し（ステップＴ５１）、そのポーリング信号をＩＣタグ２１０が受信すると、各ＩＣタグ２１０は電磁誘導の作用を通じて発電し、メモリ２１３から値段データを読み出して、無線を通じて該データを合計金額算出装置１２０に送信する（ステップＴ５２）。各ＩＣタグ２１０からの値段データを受信した合計金額算出装置１２０は、得られた各データから合計金額を算出する（ステップＴ５３）。合計金額算出装置１２０で算出された合計金額データは、事前検査装置１１０へ送信し、表示部１１５で合計金額を表示させる（ステップＴ５４）。合計金額算出装置１２０に、合計金額を表示する機能がある場合には、合計金額算出装置１２０側で算出された合計金額を表示するようにしてもよい。
【００６２】
次に、事前検査装置１１０が携帯電話端末３０の非接触ＩＣカード情報を検知する。即ち、合計金額算出装置１２０からステップＴ５４で送信された合計金額情報を受信した事前検査装置１１０は、近傍通信用のアンテナ１１１を介してポーリング信号を送信する（ステップＴ５７）。このポーリング信号を携帯電話端末３０が受信すると、携帯電話端末３０は事前検査装置１１０との通信圏に入ったことを認識し、認証要求を送信する（ステップＴ５８）。事前検査装置１１０は、携帯電話端末３０からの認証要求を受信すると、認証処理を行う（ステップＴ５９）。そして、その認証結果を携帯電話端末３０に送信する（ステップＴ６０）。携帯電話端末３０は、その認証結果を受信すると、認証完了通知を事前検査装置１１０に送信する（ステップＴ６１）。
【００６３】
携帯電話端末３０からの認証完了通知を受信した事前検査装置１１０は、携帯電話端末３０に有効期限、残金などの決済関連データの要求を送信する（ステップＴ６２）。この決済関連データ要求を受信した携帯電話端末３０は、要求に合致する決済関連データを検索して（ステップＴ６３）、検索結果を事前検査装置１１０へ送信する（ステップＴ６４）。
【００６４】
検索結果を受信した事前検査装置１１０では、決済可否の検査を行う。即ち、検索結果を受信した事前検査装置１１０は、決済関連データで判断した残金情報と、合計金額算出装置１２０から取得した合計金額とを比較して、決済が可能かどうかを判断し（ステップＴ６６）、その判断に基づいた処理を行う（ステップＴ６７）。例えば、決済が可能な場合は、処理を終了して待機状態に戻る。決済が不可能な場合、表示部１１５に、決済が出来ない旨を警告表示する。
【００６５】
次に、図９のフローチャートを参照して、事前検査装置１１０が事前検査を行う場合の処理例を、より詳しく説明する。まず合計額算出装置１２０での合計額算出処理としては、合計額算出装置１２０がアンテナ１２を介して送信されたポーリング信号を送信し（ステップＳ６１）、そのポーリング信号を各ＩＣタグ２１０が受信する（ステップＳ６２）。各ＩＣタグ２１０は、電磁誘導の作用を通じて発電し、メモリ２１３から値段データを読み出して、無線を通じて該データを合計金額算出装置１２０に送信する（ステップＳ６３）。合計金額算出装置１２０では、各ＩＣタグ２１０からの値段データを受信すると（ステップＳ６４）、得られた各データから合計金額を算出する（ステップＳ６５）。そして、合計金額算出装置１２０で得られた合計金額のデータを事前検査装置１１０へ送信する（ステップＳ６６）。また、必要により合計金額算出装置１２０で（又は事前検査装置１１０側の表示部で）算出された合計金額を表示させる（ステップＳ６７）。
【００６６】
合計金額算出装置１２０で合計金額が算出されると、事前検査装置１１０での事前検査処理に移る。事前検査装置１１０では、合計金額算出装置１２０から合計金額情報を受信すると（ステップＳ６８）、アンテナ１１１からポーリング信号を送信する（ステップＳ６９）。その事前検査装置１１０から送信されたポーリング信号を携帯電話端末３０が受信すると（ステップＳ７０）、携帯電話端末３０は事前検査装置１１０との通信圏に入ったことを認識し、認証要求を送信する（ステップＳ７１）。事前検査装置１１０は、携帯電話端末３０からの認証要求を受信すると（ステップＳ７２）、と認証処理を行う（ステップＳ７３）。事前検査装置１１０での認証が成功すると（ステップＳ７４）、認証結果を携帯電話端末３０に送信する（ステップＳ７５）。携帯電話端末３０では、認証結果を受信すると（ステップＳ７６）、認証完了通知を事前検査装置１１０に送信する（ステップＳ７７）。
【００６７】
携帯電話端末３０からの認証完了通知を事前検査装置１１０で受信すると（ステップＳ７８）、携帯電話端末３０に対して有効期限、残金などの決済関連データの要求を送信する（ステップＳ７９）。ステップＳ７４での認証が失敗している場合には、通信終了要求を携帯電話端末３０に送信し（ステップＳ８４）、携帯電話端末３０は事前検査装置１１０との通信を終了して待機状態に戻る（ステップＳ８５及びＳ８６）。事前検査装置１１０からの決済関連データ要求を携帯電話端末３０で受信すると（ステップＳ８０）、要求に合致する決済関連データを検索し（ステップＳ８１）、検索結果を事前検査装置１１０へ送信する（ステップＳ８２）。
【００６８】
ステップＳ８２で携帯電話端末３０から送信された検索結果を事前検査装置４３で受信すると（ステップＳ８３）、通信終了要求を携帯電話端末３０に送信し（ステップＳ８４）、携帯電話端末３０は事前検査装置１１０との通信を終了して待機状態に戻る（ステップＳ８５及びＳ８６）。そして、事前検査装置１１０では、ステップＳ８３で取得した決済関連データが要求に合致するかどうかを判断する（ステップＳ８７）。合致しない場合は、処理を終了して待機状態に戻る（ステップＳ９０）。合致する場合には、事前検査装置１１０はステップＳ８３で受信した残金情報と、合計金額算出装置１２０から取得した合計金額とを比較して、決済が可能かどうかを判断する（ステップＳ８８）。決済が可能な場合は、処理を終了して待機状態に戻る（ステップＳ９０）。決済が不可能な場合、表示部１１５に、決済が出来ない旨を警告表示させる（ステップＳ８９）。その後、処理を終了して待機状態に戻る（ステップＳ９０）。
【００６９】
このように処理されることで、図５に示すように買い物カート１００を押しているユーザｂは、非接触ＩＣカード機能付携帯電話端末３０を使用して商品の決済を行うよりも前に、決済の可否を事前に知ることができる。決済ができない場合、事前に表示などでユーザｂへその旨を知らしめれば、不注意による決済不能状態を回避することが可能になる。
【００７０】
なお、この第２の実施の形態の場合には、買い物カート１００に取り付けられた表示部で、決済ができないことを告知（警告）表示させるようにしたが、この例の場合にも、第１の実施の形態の例と同様に、決済ができない場合などに、携帯電話端末３０側にそのことを示すデータを送って、携帯電話端末３０側で振動や発光、文字表示などで決済ができないことを告知させるようにしてもよい。
【００７１】
また第２の実施の形態の場合には、買い物カート１００に取り付けられた事前検査装置１１０と携帯電話端末３０との通信を、近傍通信で行うようにしたが、事前検査装置１１０に非接触ＩＣカード機能用のリーダ・ライタを設けて、そのリーダ・ライタを介して通信するようにしてもよい。
【００７２】
また、上述した各実施の形態では、非接触ＩＣカード機能付携帯電話端末と、事前検査装置との間でのデータ転送として、単に決済や認証などに必要なデータを転送させると述べたが、事前検査装置では、ゲートが通過できるかや決済できるかなどを判断するだけであるので、これらの事前検査に必要な情報以外は、やり取りしないように制限させてもよい。即ち、例えば、非接触ＩＣカード機能として個人情報（ユーザの氏名、生年月日などの情報）が記憶されている場合であっても、個人情報は端末から送らないように制限させてもよい。その制限を行うか否かは、端末側でモード設定などで選択できるようにしてもよい。
【００７３】
また、それぞれの実施の形態で説明した例において、決済の可否やゲート通過の可否のみならず、あらかじめ設定した残金以下になる場合や、有効期限が近い場合などを使用者に知らしめてもよい。また、事前検査装置と端末などとの間で行われる通信については、暗号化して通信するようにしてもよい。さらに、決済が出来ない場合に、自動的に入金または引き落としの処理を行うか、或いは自動的に入金または引き落としがユーザ操作できるモードに端末が変わるようにしてもよく、事前検査装置または端末にあらかじめ決められたプログラムを実行させてもよい。
【００７４】
さらに、上述した各実施の形態では、携帯電話端末にＩＣカード機能を内蔵させた例としたが、その他の各種携帯型の端末装置に、ＩＣカード機能を内蔵させた場合にも同様の処理が適用可能である。また、端末に内蔵されたＩＣカード機能としては、ＩＣカードと同様の機能を実現させる回路ブロックが端末に予め組み込まれている場合（上述した実施の形態の場合）の他に、端末に用意されたカードスロットなどにＩＣカードを装着させる構成として、その装着されたＩＣカードが通信できる位置を表示させるようにしてもよい。
【００７５】
また、上述した実施の形態では、ＩＣカード機能を利用する使用形態の具体例については、交通機関の乗車券として使用する例と、商品購入時の代金の決済用として利用する例を説明したが、ＩＣカードを使用した各種システムに利用可能である。例えば、コンサートのチケット等として利用して、入場や退場のゲートにリーダ・ライタを設置する場合、会員証や社員証として利用して、その会員や社員だけが入れる場所にリーダ・ライタを設置する場合など、リーダ・ライタを設置する様々な利用形態の場合に、それぞれのリーダ・ライタを通過するよりも前で、認証又は決済が可能であるかを調べるようにすることで適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるシステム構成例を示した説明図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態による端末と事前検査装置の構成例を示したブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態による事前検査処理例を示したシーケンス図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態による事前検査処理例を示したフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態によるシステム構成例を示した説明図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態による事前検査装置の構成例を示したブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態による合計金額算出処理構成例を示したブロック図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態による事前検査処理例を示したシーケンス図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態による事前検査処理例を示したフローチャートである。
【図１０】従来の自動改札通過時の例を示した説明図である。
【符号の説明】
【００７７】
１０…事前検査装置、１０ａ…事前検査装置の通信圏、１１…アンテナ、１２…データサーバ、１２ａ…課金データベース記憶部、１３…近傍用通信回路、１４…制御部、１５…メモリ、１６…データベース通信装置、２０…自動改札装置、２１…アンテナ、２２…自動開閉扉、３０…携帯電話端末、３１…アンテナ、３２…近傍用通信回路、３３…制御部、３４…通信回路、３５…アンテナ、３８…表示部、４０…メモリ、４１…振動部、４２…発光部、５０…非接触ＩＣカード機能部、５１…課金データ制御部、５２…アンテナ、１００…買い物カート、１１０…事前検査装置、１１１…アンテナ、１１２…近傍用通信回路、１１３…制御部、１１４…メモリ、１１５…表示部、１１６…合計金額取得部、１２０…合計金額算出装置、２１０…ＩＣタグ
【図１】
2006023951.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006023951.tif 000009
【図８】
2006023951.tif 000010
【図９】
2006023951.tif 000011
【図１０】
2006023951.tif 000012