(57)【要約】【課題】  オープンネットワークにおいて、ユーザが独自の仮想クローズドネットワークの束を構築することが可能な企業間電子商取引方法及びシステムの提供【解決手段】  アプリケーションサーバが複数のクライアントとホストクライアントから構成されるユニット情報をデータベーステーブルに格納する手段と、クライアントからサーバへシステム資源の利用要求がなされた際に、当該データベーステーブルを参照し同一ユニットに属するシステム資源を開放する手段とを有する電子商取引システム。  クライアント端末から、ネットワークを介してサーバに接続しユーザ情報を入力するステップと、サーバがデータベーステーブルを参照し、ユーザ入力情報に基づいて認証を行い、ユーザが利用を希望するシステム資源が、当該ユーザの属するユニット、アライアンス先ユニット、グループのいずれかに属する場合はユーザにシステム資源を提供するステップとを有する電子商取引方法。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションサービスを提供するインターネットに接続されたサーバと、ウェブブラウザを備えた複数のクライアントとから構成された電子商取引を支援するためのシステムにおいて、
前記サーバは前記複数のクライアントとホストクライアントから構成されるユニット情報をデータベーステーブルに格納する手段と、前記クライアントから前記サーバへシステム資源の利用要求がなされた際に、前記データベーステーブルを参照し同一ユニットに属するシステム資源を開放する手段とを有することを特徴とする電子商取引システム。
【請求項２】
前記クライアントはサーバに同一ユニット内のクライアントとのグループ構成要求手段を有し、
前記サーバは前記データベーステーブルを参照し、当該クライアントからのグループ構成要求が同一ユニット内のクライアント間においてなされている際には、グループ情報をデータベーステーブルへ書き込む手段と、前記クライアントから前記サーバへシステム資源の利用要求がなされた際に、前記データベーステーブルを参照し同一グループに属するシステム資源を開放する手段とを有することを特徴とする請求項１の電子商取引システム。
【請求項３】
前記ホストクライアントはサーバに他のユニットとアライアンス締結要求手段を有し、
前記サーバは前記データベーステーブルを参照し、当該クライアントからのアライアンス締結要求を当該他のユニットのホストクライアントに送信し、当該他のユニットのホストクライアントが承諾情報をサーバに返信した際には、アライアンス情報をデータベーステーブルへ書き込む手段と、前記クライアントから前記サーバへシステム資源の利用要求がなされた際に、前記データベーステーブルを参照しアライアンス締結ユニットに属するシステム資源を開放する手段とを有することを特徴とする請求項１又は２の電子商取引システム。
【請求項４】
前記クライアントはアライアンスを締結した他のユニット内のクライアントとのグループ構成要求手段を有し、
前記サーバは前記データベーステーブルを参照し、当該クライアントからのグループ構成要求がアライアンス締結ユニット内のクライアント間においてなされている際には、グループ情報をデータベーステーブルへ書き込む手段と、前記クライアントから前記サーバへシステム資源の利用要求がなされた際に、前記データベーステーブルを参照し同一グループに属するシステム資源を開放する手段とを有することを特徴とする請求項３の電子商取引システム。
【請求項５】
ユーザがウェブブラウザを備えたクライアント端末から、ネットワークを介してサーバに接続しユーザ情報を入力するステップと、サーバがデータベーステーブルを参照し、ユーザ入力情報に基づいて認証を行い、ユーザが利用を希望するシステム資源が、当該ユーザの属するユニット、アライアンス先ユニット、グループのいずれかに属する場合はユーザにシステム資源を提供するステップとを有することを特徴とする電子商取引方法。
【請求項６】
ユーザが同一ユニット内の他のユーザとのグループ構成要求をサーバに送信するステップと、サーバがデータベーステーブルを参照し、当該グループ構成要求が同一ユニット内で行われている際には、当該データベースにグループ構成情報を書き込み、グループ内ユーザ間でシステム資源を共有可能とするステップとを有することを特徴とする請求項５の電子商取引方法。
【請求項７】
ユニットを管理するユーザが他のユニットとアライアンス締結要求をサーバに送信するステップと、サーバがデータベーステーブルを参照し、当該ユーザからのアライアンス締結要求を当該他のユニットを管理するユーザに送信し、当該他のユニットを管理するユーザが承諾情報をサーバに返信した際には、アライアンス内ユーザ間システム資源を共有可能とするステップとを有することを特徴とする請求項５又は６の電子商取引方法。
【請求項８】
ユーザがアライアンスを締結した他のユニット内のユーザとのグループ構成要求をサーバに送信するステップと、前記サーバは前記データベーステーブルを参照し、当該ユーザからのグループ構成要求がアライアンス締結ユニット内のクライアント間においてなされている際には、当該データベースにグループ構成情報を書き込み、グループ内ユーザ間でシステム資源を共有可能とするステップとを特徴とする請求項７の電子商取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットを利用した企業間電子商取引方法及びシステムに関し、特に、オープンネットワークにおいて、ユーザが独自の仮想クローズドネットワークの束を構築することが可能な企業間電子商取引方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、インターネットによる電子商取引が盛んに行われている。電子商取引の実現形態としては、電子商取引サイトの集積地であるモール型、インターネット上で買手と売手の仲介を行うインフォミディアリ型、インターネット上のオンライン店舗と現実に存在する店舗・物流システムを組み合わせ、相乗効果を図るクリック・アンド・モルタル型などがある。製造業における電子商取引は、いわゆるＢｔｏＢと呼ばれる企業間取引であり、その実現形態は大きく２つに分類される。
【０００３】
第１の形態は、大手企業が系列・下請けの中小企業に対して自社のネットワークシステム（クローズドシステム）を提供することで電子商取引の仕組みを実現する形態であり、従来からあったｎ：１のＥＤＩ（electronic data interchange）がこれに該当する。インターネットを利用したシステムとしては、ユーザ、小売販売店 、卸売会社及び製造会社間にインターネットを介したシステムを構築することで、既存の商品流通経路を保持したまま、ユーザに対する正確な商品知識や技術情報の伝達を可能とし、且つ商品の販売コストを全体として下げることを目的とするシステムが提言されている（特許文献１）。
【０００４】
第２の形態は、各社が個別にホームページを作成した集約したポータルサイトを設ける形態であり、上述のモール型も広義には含まれる。第２の形態はオープンなネットワーク上で実現されるため、参加企業の信用が充分に確認出来るわけではなく、代金の決済等信用リスクの問題がある。そこで、信用リスク無しにセンターの店鋪データと各カテゴリーの商材データを独自に選択し組合せできるシステムが提言されている（特許文献２）。
【特許文献１】特開２００２−２８８４８９
【特許文献２】特開２００２−７４０４２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記第１の形態では、業界内に複数のクローズドシステムが乱立することもあり、複数の大手企業と取引のある中小企業は複数の互換性のないクローズドシステムに加入しなくてはならないという問題がある。
【０００６】
また、上記第２の形態では、信用リスクの問題があり、その結果、情報を検索する手段としては活用されるが、実取引に至る頻度は少なかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、オープンネットワークにおいて、ユーザが独自の仮想クローズドネットワークの束を構築することが可能な企業間電子商取引方法及びシステムであり、下記特徴を備えるものである。
【０００８】
すなわち、請求項１の発明は、アプリケーションサービスを提供するインターネットに接続されたサーバと、ウェブブラウザを備えた複数のクライアントとから構成された電子商取引を支援するためのシステムにおいて、前記サーバは前記複数のクライアントとホストクライアントから構成されるユニット情報をデータベーステーブルに格納する手段と、前記クライアントから前記サーバへシステム資源の利用要求がなされた際に、前記データベーステーブルを参照し同一ユニットに属するシステム資源のみを開放する手段とを有することを特徴とする電子商取引システムである。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記クライアントはサーバに同一ユニット内のクライアントとのグループ構成要求手段を有し、前記サーバは前記データベーステーブルを参照し、当該クライアントからのグループ構成要求が同一ユニット内のクライアント間においてなされている際には、グループ情報をデータベーステーブルへ書き込む手段と、前記クライアントから前記サーバへシステム資源の利用要求がなされた際に、前記データベーステーブルを参照し同一グループに属するシステム資源を開放する手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記ホストクライアントはサーバに他のユニットとアライアンス締結要求手段を有し、前記サーバは前記データベーステーブルを参照し、当該クライアントからのアライアンス締結要求を当該他のユニットのホストクライアントに送信し、当該他のユニットのホストクライアントが承諾情報をサーバに返信した際には、アライアンス情報をデータベーステーブルへ書き込む手段と、前記クライアントから前記サーバへシステム資源の利用要求がなされた際に、前記データベーステーブルを参照しアライアンス締結ユニットに属するシステム資源を開放する手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記クライアントはアライアンスを締結した他のユニット内のクライアントとのグループ構成要求手段を有し、前記サーバは前記データベーステーブルを参照し、当該クライアントからのグループ構成要求がアライアンス締結ユニット内のクライアント間においてなされている際には、グループ情報をデータベーステーブルへ書き込む手段と、前記クライアントから前記サーバへシステム資源の利用要求がなされた際に、前記データベーステーブルを参照し同一グループに属するシステム資源を開放する手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、ユーザがウェブブラウザを備えたクライアント端末から、ネットワークを介してサーバに接続しユーザ情報を入力するステップと、サーバがデータベーステーブルを参照し、ユーザ入力情報に基づいて認証を行い、ユーザが利用を希望するシステム資源が、当該ユーザの属するユニット、アライアンス先ユニット、グループのいずれかに属する場合はユーザにシステム資源を提供するステップとを有することを特徴とする電子商取引方法である。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項５の発明において、ユーザが同一ユニット内の他のユーザとのグループ構成要求をサーバに送信するステップと、サーバがデータベーステーブルを参照し、当該グループ構成要求が同一ユニット内で行われている際には、当該データベースにグループ構成情報を書き込み、グループ内ユーザ間でシステム資源を共有可能とするステップとを有することを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項５又は６の発明において、ユニットを管理するユーザが他のユニットとアライアンス締結要求をサーバに送信するステップと、サーバがデータベーステーブルを参照し、当該ユーザからのアライアンス締結要求を当該他のユニットを管理するユーザに送信し、当該他のユニットを管理するユーザが承諾情報をサーバに返信した際には、アライアンス内ユーザ間システム資源を共有可能とするステップとを有することを特徴とする。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項７の発明において、ユーザがアライアンスを締結した他のユニット内のユーザとのグループ構成要求をサーバに送信するステップと、前記サーバは前記データベーステーブルを参照し、当該ユーザからのグループ構成要求がアライアンス締結ユニット内のクライアント間においてなされている際には、当該データベースにグループ構成情報を書き込み、グループ内ユーザ間でシステム資源を共有可能とするステップとを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、オープンネットワークにおいても、参加企業の信用が損なわれることなく有益な企業間商取引を実現することが可能となる。すなわち、いかなる企業も仮想的にクローズドなネットワークの束を構築することで、信用リスクを追うことなく新たな企業間取引を実現できるし、情報共有や顧客の囲い込みも可能となる。
【００１７】
また、仮想的なクローズドネットワークを構成するに際して、従来のように複数のインタフェースを揃える必要がない。
【００１８】
また、企業間の業務提携、関係解消に伴うシステム構成の変更を柔軟に行うことができ、従来のクローズドシステムのようなシステム上の制約はなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１に示すように、本発明に係るシステムは、データセンタ１に配置された１以上のサーバ２と、データセンタ１とインターネット３を介して接続されるクライアント４１〜４ｎから構成される。
【００２０】
サーバ２は、サーバ２を稼働させるためのＯＳと、ウェブサービスを提供するためのウェブサーバ１４と、ＡＳＰ（Application Service Provider）形態で提供されるアプリケーション１３と、アプリケーションデータ及び管理データを格納するＲＤＢＭＳ１２とから構成される。なお、サーバ２はＲＤＢＭＳサービス、アプリケーションサービス、ウェブサービスを別筐体で提供してもよい。
【００２１】
クライアント４１〜４ｎは、ウェブブラウザ５１〜５ｎを備え、インターネット３を介してアプリケーション１３を利用することが可能である。クライアント４１〜４ｎは、ウェブブラウザが稼働するコンピュータであればよくパーソナルコンピュータに限定されない。本実施例に係るシステムを利用するためには、ユーザは1以上のクライアントを準備する必要がある。
【００２２】
このように、本発明に係るシステムは、ＡＳＰ形態により実現されるため、参加ユーザはインターネット接続環境だけを準備すればよく、従来のクローズドシステムのように異なるインタフェースを複数揃えなくとも仮想的なクローズドネットワークを構成することが可能となる。
また、ウェブブラウザを標準インタフェースとすることにより、ハードウェアの互換性を考慮することもなく、通信の暗号化により一定のセキュリティレベルを保持することも可能となる。
【００２３】
ＲＤＢＭＳ１２は、ユーザテーブル１２１、アライアンステーブル１２２、及びユニットテーブル１２３を、グループ構成テーブル１２６、グループテーブル１２７を有する。以下、これらのテーブルを、図２〜図５に即して説明する。
【００２４】
（ユーザテーブル１２１）
各ユーザには、一意のユーザＩＤが付与され、主キーとされる。第２列「ユーザ名」にはユーザＩＤに対応するユーザの氏名が、第３列「ユニットＩＤ」には各ユーザが属するユニットが、第４列「管理者フラグ」にはユニットの管理者（ホスト企業）であるかどうかのフラグが最低限の情報として管理される。
【００２５】
（アライアンステーブル１２２）
アライアンステーブル１２２は、ユニット間のアライアンス関係を管理する。元ユニットにはアライアンスの締結元ユニットの情報が格納され、先ユニットにはアライアンスの締結先ユニットの情報が格納される。ここで、元ユニットに指定されたユニットは、先ユニットに指定されたユニットに資源を開放することとなる。例えば、第2行目においては、ユニットＢはユニットＡの資源を利用できることが規定されている。第3行目においては、ユニットＡがユニットＢの資源を利用できることが規定されている。このように、両ユニットが相互に資源を共有している状態を通常アライアンスという。
一方、第３行目にはユニットＡがユニットＣの資源を利用できることが規定されているが、ユニットＣがユニットＡの資源を利用できることは他の行に規定されていない。このように、一方向にだけ資源の開放がなされている状態を片方向アライアンスという。
アライアンステーブル１２２に格納された情報に基づくユニットＡ〜Ｃ間のアライアンス関係は、図４に示すとおりとなる。
【００２６】
（ユニットテーブル１２３）
ユニットテーブルでは、各ユニットの属性情報が管理される。ここでは、一意のユニットＩＤと紐づけられたユニット名やユニット使用することのできるアプリケーション情報等が管理される。
【００２７】
（グループ構成テーブル１２６）
グループ構成テーブルでは、各ユーザの所属するグループが管理される。ここでは、ユーザＩＤとグループＩＤの紐付けがなされる。グループは同一ユニット内又はアライアンスを締結したユニット内のユーザ同士で構成することができる。例えば、グループ構成テーブル１２６に格納された情報に基づくユーザ間の構成グループは、図５に示すとおりとなる。
【００２８】
（グループテーブル１２７）
グループテーブルは、グループの基本情報が管理される。グループＩＤ毎にグループ名、有効期間の情報等が管理される。
【００２９】
本発明において、ユーザが共有資源を利用する際の処理手順を図６に即して説明する。
まず、ユーザが、ネットワークを介してサーバに接続しユーザ情報を入力すると(STEP1)、サーバは、ユーザ名、パスワード、ＩＰアドレス等によりユーザの認証を行い(STEP2)、認証が失敗した場合には、ユーザにアクセス拒否の通知をする(STEP7)。
認証が成功した場合には、ユーザが利用を希望するシステム資源が、当該ユーザの所属するユニット内の共有資源であるかを確認する(STEP3)。ユニット内の共有資源であれば、共有データをユーザに送信する(STEP6)。そうでなければ、ユーザの所属するユニットがアライアンスを締結するユニットがあるかを確認し、ユーザが利用を希望するシステム資源が、アライアンス先ユニット内の共有資源であるかを確認する(STEP4)。アライアンス先ユニット内の共有資源であれば、共有データをユーザに送信する(STEP6)。そうでなければ、ユーザが所属するグループがあるかを確認し、ユーザが利用を希望するシステム資源が、アライアンス先ユニット内の共有資源であるかを確認する(STEP5)。グループ内の共有資源であれば、共有データをユーザに送信し(STEP6)、そうでなければユーザにアクセス拒否の通知をする(STEP7)。
【００３０】
本発明の詳細を実施例で説明する。本発明はこれらの実施例によって何ら限定されることはない。
【実施例１】
【００３１】
実施例１は、製造業における電子商取引を示したものである。
本実施例に係るシステムは、図７に示すように、データセンタ６１に配置された１以上のＲＤＢＭＳサーバ６２と、１以上のＡＳＰサーバ６６と、データセンタ６１とインターネット７０を介して接続されるクライアント端末８１〜８６から構成される。
【００３２】
ＡＳＰサーバ６６上のＷｅｂサーバ６７は、ミドルウェア６５を介してＲＤＢＭＳサーバ６２上のＲＤＢＭＳ６４からアプリケーションサービス提供に必要なデータのやり取りを行う。
【００３３】
クライアント８１〜８６は、ウェブブラウザを搭載したパーソナルコンピュータ及び携帯電話、ＰＤＡ等の携帯端末である。クライアントとサーバ間の通信は、暗号化がなされ、サーバ負荷が高い場合には、ロードバランサ７２により自動的に振り分けが行われる。
【００３４】
さらに、本実施例では、製造業における電子商取引を円滑にするべく、システムを構築する際の要件として、次の５つを設けた。
要件１．販売の中核となる販売店（商社）を取り込んだネットワークを実現すること。  要件２．協業する企業のみがグループを作り自由に情報を交換できること。
要件３．購入側企業、販売側企業が自由に参加できること。
要件４．信用取引を考慮に入れた仕組みを有すること。
要件５．システム構成が簡易であり、且つ安価であること。
【００３５】
上記５要件を充足するシステムの構築手順を具体的に説明する。
まず、図８に示すように、販売店を管理者（ホスト企業）として、その顧客である製造業者を会員とするネットワークサイトを構築する。このクローズドな１まとまりのネットワークサイトを「ユニット」と定義する。このユニットにより販売店は、顧客である製造業群と各種情報を共有することにより従来の関係以上に顧客を囲い込むことができるようになる。
【００３６】
ユニットに属する顧客は、図９に示すように顧客同士でグループを作ることができる。例えば、機械業界において協業する企業のグループとしては、機械部品加工メーカー、機械部品セットメーカー、装置セットメーカー、機械設計事務所、一般製造業などがあげられる。これにより任意の複数の企業のみで構成されるサイトで参加企業間の情報共有が可能となり、効率的に共同開発、共同生産を行うことができる。
【００３７】
また、図１０に示すように、開発、生産された製品を中核となる販売店が販売する体制が自然に確立される。グループ内で情報交換をすることにより、開発、生産時においては需要と供給のバランスを取ることが容易となるし、販売店側の意向もスムーズに反映される。
【００３８】
各ユニットは管理者である販売店の意向により、アライアンスを締結することができる。図１１に示すようにＡ地域のユニットＡとＢ地域のユニットＢを連結するアライアンスを締結することにより、ユニットＡとユニットＢに属する各構成ユーザは、あたかも同一ユニットに属しているかのように、ユニットを超えての情報共有並びに商取引が可能となる。
【００３９】
また、図１２に示すようにアライアンス下におけるユーザ同士で新たなグループを作ることも可能となる。これにより、新たな提携先の発見や、市場の開拓の効果が期待される。また、販売する製品の認知度の向上も期待され、連鎖的に新たな参加者の参入も期待される。
【００４０】
同一ユニット内の取引は、販売店管理下のもと行われるため、信用リスクの問題は生じない。ユニットを超えた取引の場合であっても、ユニットを跨ぐ商取引は必ず各ユニットの販売店を経由するため、信用リスクの問題は生じない。また、販売店自体に信用取引機能があるため、その機能を活用することも可能である。なお、与信限度額は販売店の管理下におかれるため、上限のない信用取引が行われるおそれも回避できる。
【００４１】
なお、商取引上の信用が担保されるのであれば、中核となるのは販売店に限定されることはない。このため、他の業種から中核となる企業が参画してもよいし、元請け企業と下請け企業によりユニットを構成してもよい。
【００４２】
図１３は、実施例１に係る商談・回収の実現形態を示したものである。本実施例は、販売店を中核とするユニットを前提としたものであり、商談・回収のモデルは(1)直接取引、(2)与信サポート、(3)営業委託の３つがある。
【００４３】
(1)直接取引
同一ユニット内又はアライアンスユニット内の販売店を除くユーザ同士が購入企業と販売企業になり、商談・回収ともにユーザ同士で行う従来型のネット上での取引形態である。しかしながら、購入企業、販売企業共に販売店の管理下におかれた企業であり、身元が明らかであることから従来型における信用リスクの心配はない。
【００４４】
(2)与信サポート
商談は同一ユニット内又はアライアンスユニット内の販売店を除くユーザ同士で行い、回収は購入企業の販売店が代理する形態である。販売企業への支払いは、販売店から行われるため、販売企業は安心して販売を行うことができる。
【００４５】
(3)営業委託
販売企業が販売企業の販売店に商談及び回収を委託する取引形態である。販売企業は、営業に労力を費やすことなく商品の生産・開発に注力することが可能となり、また信用リスクの心配からも開放される。
【実施例２】
【００４６】
実施例２は、各地域の自治会長や町内会長を中心とした自治会をユニットの単位とした電子商取引システムである。本実施例では、複数のユニットがアライアンスすることでコミュニティが成長し、ひいては市町村の行政単位の集合となることで、新しい地域コミュニティを創造することを目的としている。
【００４７】
従来の地域コミュニティの実現は、行政が地域に対し参加を推し進めるトップダウン方式の勧誘であったが、地域住民の意識が反映されたものではない箱物行政であったため、活発な活動がなされなかった。そこで、本実施例では、やる気のある自治会町内会が中心となった小コミュニティを結成し、それらのコミュニティが集合することによるボトムアップ方式で市長層単位の地域コミュニティを結成することを第１の特徴とする。
【００４８】
また、本実施例の第２の特徴は、結成された自治会ユニットとスポンサーユニットをアライアンスすることにある。本実施例では、地域の商店街の商店を「１ユニット１商店」又は「１ユニット複数の商店グループ」の構成とし、スポンサーユニットの主催者は、宣伝を行いたい自治会ユニットの同意を得た上で、特定期間内に限りアライアンスを締結する。アライアンスを締結することで、期間中はそのユニットに対し自由に宣伝広告又はアンケートを取ることが可能となる。
【００４９】
また、スポンサーユニットの宣伝広告費用は、アライアンスを締結する自治会ユニットの参加者に対する一人当たりの限度額を指定することにより総額を決定することができる。このように、ユニット単位で宣伝対象とするユーザを指定することで、効率的に宣伝を行うことがでる。また、宣伝広告費をその自治会ユニットの収入源とすることにより、自治会も運営費の削減が可能となり、場合によっては無償でシステムを使用することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係るシステム構成図である。
【図２】本発明に係るユニット関連管理データである。
【図３】本発明に係るグループ関連管理データである。
【図４】アライアンス締結の概念図である。
【図５】グループ構成の概念図である。
【図６】本発明に係る処理手順の流れ図である。
【図７】実施例１に係るシステム構成図である。
【図８】実施例１に係るユニットの模式図である。
【図９】実施例１に係る同一ユニット内ユーザのグループ化の模式図である。
【図１０】実施例１に係るユニット内での開発から販売までの流れ図である。
【図１１】実施例１に係る複数のユニットによるアライアンスの模式図である。
【図１２】実施例１に係るアライアンスユニット内ユーザのグループ化の模式図である。
【図１３】実施例１に係る商談・回収の実現形態である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１０】
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【図８】
2006023907.tif 000011
【図９】
2006023907.tif 000012
【図１１】
2006023907.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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