(57)【要約】【課題】  省スペースで安価に暖房マットを製造できる暖房マット製造設備を提供する。【解決手段】  マット基材と該マット基材間に配列される根太を配列搭載するテーブル１と、マット基材と根太との配列体１９上を覆うためのアルミ箔８を巻回状態でテーブル１の近傍位置にて保持する放熱部材保持手段２と、前記配列体１９上に配置されるアルミ箔８を前記配列体１９側に圧着する圧着ローラ３と、圧着ローラ３をアルミ箔８上の圧着位置と該圧着位置から離れる待避位置とに移動自在に保持するローラ保持手段４と、圧着ローラ３を回転させて圧着ローラ３と共にローラ保持手段４を前記配列体１９の配列領域の一端側から他端側に向けて移動させるローラ移動手段５とを設ける。放熱部材保持手段２から取り出したアルミ箔８で、配列体１９の上面を覆った状態で圧着ローラ３を圧着状態で回転させ、アルミ箔８上を自走させて移動する。【選択図】        図１
2006064221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マット基材間に根太が配列されてそのマット基材の上面側には暖房用の熱媒体を通すパイプが配設され、該パイプとマット基材と根太とを覆うようにシート状の放熱部材が接着形成されている構成を備えた暖房マットを製造する暖房マット製造設備であって、前記マット基材と該マット基材間に配列される根太が配列搭載されるテーブルと、前記放熱部材を巻回状態または折り畳み状態で前記テーブル近傍位置にて保持する放熱部材保持手段と、前記放熱部材を前記マット基材と根太との配列体側に圧着する圧着ローラと、該圧着ローラを前記放熱部材上の圧着位置と該圧着位置から離れる待避位置とに移動自在に保持するローラ保持手段と、前記圧着ローラを回転させて該圧着ローラと共に前記ローラ保持手段を前記マット基材と根太との配列領域の一端側から他端側に向けて移動させるローラ移動手段とを有し、前記放熱部材保持手段から放熱部材が取り出されて前記マット基材と根太との配列体の上面が覆われた状態で前記配列体の一端側から他端側に前記圧着ローラが前記圧着位置で回転しながら移動して放熱部材上を自走し、ローラ保持手段と共に前記テーブルの一端側から他端側に移動することを特徴とする暖房マット製造設備。
【請求項２】
ローラ保持手段は、テーブルが配置された床部から前記テーブル側面に間隔を介して上側に立設された脚部と、該脚部の上部側に前記テーブル上面を間隔を介して横切る態様で配置されたアーム部とを有し、該アーム部に圧着ローラが設けられ、前記脚部は前記床部に設けられたガイド部に沿って前記テーブルの一端側から他端側に往復移動自在に設けられていることを特徴とする請求項１記載の暖房マット製造設備。
【請求項３】
ローラ保持手段には、圧着された放熱部材上に根太の配置部位に対応させて印を付けるマーカが前記根太の長手方向に移動自在に設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の暖房マット製造設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内の壁や天井やフローリングの床等に配設されて室内の暖房を行うための暖房マットの製造に用いられる暖房マット製造設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
フローリング等の床暖房を行う装置として、温水式の暖房マットがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図５には本出願人が開発している暖房マットの一例が熱源器と共に示されている。同図に示すように、暖房マット１１は板状のマット部であるマット本体１２を有し、このマット本体１２は根太としての小根太１３および小小根太１５と、マット基材７とを有して構成されている。マット基材７の上面側には、暖房用の熱媒体である温水を通すパイプ（熱媒体流通パイプ）６が１本以上（図５に示す例ではパイプ６ａとパイプ６ｂの２本）引き回し形成されている。
【０００４】
また、マット本体１２の上面にはパイプ６とマット基材７と根太（小根太１３および小小根太１５）とを覆うように、シート状の放熱部材であるアルミ箔（同図には図示せず）が接着形成されている。前記マット本体１２にはヘッダー１７が組み込まれ、ヘッダー１７には外部配管１８を介して熱源器２０が接続されている。
【０００５】
なお、上記例では、図３（ｂ）に示すように、マット基材７は、パイプ６を挿入する直線状の溝部が複数間隔を介して配列されたマット基材７ａと、パイプ６を挿入する曲線状の溝部が複数間隔を介して配列されたマット基材７ｂとをそれぞれ複数有し、さらに、ヘッダー１７の配置部とパイプ６の挿入溝とが形成されたマット基材７ｃを１つ有している。
【０００６】
図６には、暖房マット１１の製造設備の一例が模式的に示されており、同図に示すように、この製造設備は、基材配置組み立て設備部３１、パイプ挿入設備部３２、ヘッダー取り付け設備部３３、アルミテープ貼り付け設備部３４、漏れ検査設備部４５、梱包設備部３６を一列に配置して形成されており、これらの各設備部の配置されている領域の長さＬは、例えば３３ｍといった長さである。
【０００７】
暖房マット１１を製造するときには、まず、基材配置組み立て設備部３１において、例えば図３（ａ）に示すように、ボールキャスターを配置した作業台の上にＬ字型の治具３７を配置し、これらの治具３７に囲まれた領域に、マット基材７（７ａ，７ｂ，７ｃ）と小根太１３と小小根太１５を配置する。なお、マット基材７（７ａ，７ｂ，７ｃ）には予め小小根太１５を組み込んでおき、そのマット基材７（７ａ，７ｂ，７ｃ）と小根太１３とを、互いに多少の間隔を介して配置する。
【０００８】
その後、図３（ｂ）に示すように、治具３７を移動させて、マット基材７（７ａ，７ｂ，７ｃ）と小根太１３と小小根太１５の間隔を詰め、マット基材７（７ａ，７ｂ，７ｃ）と小根太１３と小小根太１５の位置を確定する。なお、治具３７の移動は作業者が行い、その後、ねじ（図示せず）を締めて治具３７同士を固定することにより、マット基材７（７ａ，７ｂ，７ｃ）と小根太１３と小小根太１５の位置を確定する。
【０００９】
次に、パイプ挿入設備部３２において、パイプ６をマット基材７（７ａ，７ｂ，７ｃ）のパイプ挿入溝に挿入嵌合し、ヘッダー取り付け設備部３３においてマット基材７ｃにヘッダー１７を取り付け、このヘッダー１７とパイプ６とを接続する。
【００１０】
次に、マット基材７（７ａ，７ｂ，７ｃ）と小根太１３と小小根太１５を、治具３７ごとボールキャスター上を滑らせてアルミテープ貼り付け設備部３４に移動し、マット基材７（７ａ，７ｂ，７ｃ）と小根太１３と小小根太１５を覆うようにシート状のアルミ箔をマット基材７（７ａ，７ｂ，７ｃ）と小根太１３と小小根太１５を上に貼り、一体化させる。
【００１１】
その後、漏れ検査設備部４５にてパイプ６およびパイプ６とヘッダー１７との接続部における漏れの有無を検査し、合格した暖房マットを梱包設備部３６で梱包する。
【００１２】
【特許文献１】特開平６―４０７１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記暖房マット製造設備は、例えば３３ｍといった長さのラインを要し、各製造工程が済んだマットを、ライン上を移動させて製造するので、製造設備の小型化が難しいといった問題があった。
【００１４】
特に、最近では、暖房マットの多品種少量生産が求められるようになり、そのために、暖房マットの品種毎に上記ラインを形成することになると、かなりのスペースを要するため、スペースの確保が難しく、暖房マットのコストアップにつながるおそれもあるといった問題があった。
【００１５】
本発明は、上記従来の課題を解決するために成されたものであり、その目的は、省スペースで安価に暖房マットを製造できる暖房マット製造設備を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成をもって課題を解決する手段としている。すなわち、第１の発明は、マット基材間に根太が配列されてそのマット基材の上面側には暖房用の熱媒体を通すパイプが配設され、該パイプとマット基材と根太とを覆うようにシート状の放熱部材が接着形成されている構成を備えた暖房マットを製造する暖房マット製造設備であって、前記マット基材と該マット基材間に配列される根太が配列搭載されるテーブルと、前記放熱部材を巻回状態または折り畳み状態で前記テーブル近傍位置にて保持する放熱部材保持手段と、前記放熱部材を前記マット基材と根太との配列体側に圧着する圧着ローラと、該圧着ローラを前記放熱部材上の圧着位置と該圧着位置から離れる待避位置とに移動自在に保持するローラ保持手段と、前記圧着ローラを回転させて該圧着ローラと共に前記ローラ保持手段を前記マット基材と根太との配列領域の一端側から他端側に向けて移動させるローラ移動手段とを有し、前記放熱部材保持手段から放熱部材が取り出されて前記マット基材と根太との配列体の上面が覆われた状態で前記配列体の一端側から他端側に前記圧着ローラが前記圧着位置で回転しながら移動して放熱部材上を自走し、ローラ保持手段と共に前記テーブルの一端側から他端側に移動する構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１７】
また、第２の発明は、上記第１の発明の構成に加え、前記ローラ保持手段は、テーブルが配置された床部から前記テーブル側面に間隔を介して上側に立設された脚部と、該脚部の上部側に前記テーブル上面を間隔を介して横切る態様で配置されたアーム部とを有し、該アーム部に圧着ローラが設けられ、前記脚部は前記床部に設けられたガイド部に沿って前記テーブルの一端側から他端側に往復移動自在に設けられている構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１８】
さらに、第３の発明は、上記第１または第２の発明の構成に加え、前記ローラ保持手段には、圧着された放熱部材上に根太の配置部位に対応させて印を付けるマーカが前記根太の長手方向に移動自在に設けられている構成をもって課題を解決する手段としている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、マット基材と該マット基材間に配列される根太が配列搭載されるテーブルと、放熱部材をテーブル近傍位置にて保持する放熱部材保持手段と、前記放熱部材を前記マット基材と根太との配列体側に圧着する圧着ローラと、該圧着ローラを前記放熱部材上の圧着位置と該圧着位置から離れる待避位置とに移動自在に保持するローラ保持手段とを有しており、テーブル上に前記配列体を配列した状態で、この上に放熱部材保持手段から取り出された放熱部材を配置し、圧着ローラを圧着位置に配置して圧着ローラにより放熱部材を前記配列体に圧着できる。
【００２０】
つまり、本発明の暖房マット製造設備は、テーブル上にマット基材と根太との配列体を配列し、このテーブル上でパイプの挿入嵌合やヘッダーの取り付けを行った後、上記テーブル上で放熱部材の圧着作業をできるので、テーブルとその近傍に配置される放熱部材保持手段との配置スペースがあればよく、小型化が実現でき、安価に暖房マットを製造できる。
【００２１】
また、本発明は、従来のように、各組み立て工程が済んだマットを、ライン上を移動させて製造する場合と異なり、テーブル上に配列する配列体の配列態様を変えれば様々な態様の暖房マットを製造できるので、多品種少量生産に適しており、様々な適用を可能にできる。
【００２２】
さらに、本発明によれば、放熱部材保持手段から放熱部材が取り出されて前記マット基材と根太との配列体の上面が覆われた状態で前記配列体の一端側から他端側に前記圧着ローラが圧着位置で回転しながら移動して放熱部材上を自走し、ローラ保持手段と共に前記テーブルの一端側から他端側に移動するので、放熱部材の圧着を容易に、かつ、良好に実施できる。
【００２３】
さらに、本発明において、ローラ保持手段は、テーブルが配置された床部から前記テーブル側面に間隔を介して上側に立設された脚部と、該脚部の上部側に前記テーブル上面を間隔を介して横切る態様で配置されたアーム部とを有し、該アーム部に圧着ローラが設けられ、前記脚部は前記床部に設けられたガイド部に沿って前記テーブルの一端側から他端側に往復移動自在に設けられている構成によれば、ローラが放熱部材上を自走する際、脚部がガイド部に沿って移動して、ローラを良好な状態で保持しながら移動できる。
【００２４】
さらに、本発明において、ローラ保持手段には、圧着された放熱部材上に根太の配置部位に対応させて印を付けるマーカが前記根太の長手方向に移動自在に設けられている構成によれば、マーカを根太の長手方向に移動することにより、圧着された放熱部材上に根太の配置部位に対応させて容易に、かつ、的確に印を付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、本実施形態例の説明において、従来例と同一名称部分には同一符号を付し、その重複説明は省略または簡略化する。
【００２６】
図１には、本発明に係る暖房マット製造設備の一実施形態例の構成が模式的に示されている。
【００２７】
本実施形態例の暖房マット製造設備は、例えば図５に示したような、マット基材７間に根太（小根太１３、小小根太１５）が配列されて、そのマット基材７の上面側には暖房用の熱媒体を通すパイプ６が配設され、該パイプ６とマット基材７と根太とを覆うようにシート状の放熱部材が接着形成されている構成を備えた暖房マットを製造する暖房マット製造設備である。
【００２８】
図１に示すように、本実施形態例の暖房マット製造設備は、床部９上に配置されたテーブル１を有し、該テーブル１には、前記マット基材７と該マット基材７間に配列される小根太１３および小小根太１５が配列搭載される。
【００２９】
テーブル１の近傍には放熱部材保持手段２が設けられており、放熱部材保持手段２は、放熱部材としてのアルミ箔８を巻回状態でテーブル１の近傍位置にて保持する。放熱部材保持手段２は前記床部９に設けられた溝状のガイド部２４に沿って図の矢印Ｂ方向に移動自在に設けられている。なお、アルミ箔８の裏面には、圧力を加えることにより、アルミ箔８をマット基材７と該マット基材７間に配列される小根太１３および小小根太１５の上面に貼り付けられるような接着剤が設けられている。
【００３０】
また、本実施形態例の暖房マット製造設備は、アルミ箔８を前記マット基材７と小根太１３および小小根太１５との配列体１９側に圧着する圧着ローラ３と、該圧着ローラ３をアルミ箔８上の圧着位置と該圧着位置から離れる待避位置とに移動自在に保持するローラ保持手段４を有している。
【００３１】
ローラ保持手段４は、テーブル１が配置された床部９から前記テーブル１の側面に間隔を介して上側に立設された脚部２１と、該脚部２１の上部側に前記テーブル１の上面を間隔を介して横切る態様で配置されたアーム部２２とを有しており、脚部２１は、前記床部９に設けられた溝状のガイド部２３に沿って前記テーブル１の一端側から他端側に往復移動自在に設けられている。
【００３２】
ローラ保持手段４のアーム部２２に、前記圧着ローラ３が設けられており、図２（ａ）には、圧着ローラ３の配置状態が平面図により示されている。また、図２（ｂ）には、圧着ローラ３のアーム部２２への取り付け状態が斜視図により模式的に示されている。
【００３３】
これらの図に示すように、圧着ローラ３は、２列に互いに位置をずらして複数配列されている。圧着ローラ３は、この配置構成により、アルミ箔８と配列体１９との間の空気を確実に逃がしながら、アルミ箔８を配列体１９に良好に圧着して接着固定することができる。
【００３４】
圧着ローラ３は、支持部２８と、該支持部２８により支持されたローラ保持板部３８と、該ローラ保持板部３８の両側から圧着ローラ３を回転自在に支持する支持軸部３９とを介して上下移動自在にアーム部２２に取り付けられており、支持軸部３９はローラの中心軸（図示せず）を備えている。
【００３５】
それぞれの圧着ローラ３にはローラ制御部１０が設けられており、このローラ制御部１０には、圧着ローラ３をアルミ箔８上の圧着位置と該圧着位置から離れる待避位置とに移動させるローラ上下移動駆動手段と、ローラの回転駆動部とが内蔵されている。ローラ回転駆動部は、例えばターニングベルトを有している。
【００３６】
ローラ制御部１０は、スイッチ２９をオンオフすることによりローラ上下移動駆動手段の駆動をオンオフする構成と成している。例えばスイッチ２９をオンすると、支持部２８が図２（ｂ）の実線に示すような状態となって、圧着ローラ３が下側に移動し、アルミ箔８上の圧着位置に移動する。また、スイッチ２９をオフすると、支持部２８が図２（ｂ）の破線Ａに示すような状態となって、圧着ローラ３が上側に移動し、アルミ箔８上の圧着位置から離れる待避位置に移動する。
【００３７】
また、ローラ制御部１０は、スイッチ３０をオンオフすることにより圧着ローラ３の回転駆動部をオンオフする構成と成している。例えばスイッチ３０をオンすると、圧着ローラ３が回転駆動し、スイッチ３０をオフすると圧着ローラ３０の回転が停止する。
【００３８】
この圧着ローラ３の回転駆動部と、ローラ保持手段４の脚部２１と、床部９のガイド部２３とは、圧着ローラ３を回転させて該圧着ローラ３と共に前記ローラ保持手段４を前記マット基材７と小根太１３および小小根太１５の配列領域の一端側から他端側に向けて、図１の矢印Ａ方向および矢印Ａ’方向に移動させるローラ移動手段５を形成している。
【００３９】
そして、圧着ローラ３は、前記放熱部材保持手段２からアルミ箔８が取り出されて前記マット基材７と小根太１３および小小根太１５との配列体１９の上面が覆われた状態で、前記配列体１９の一端側から他端側に回転しながら移動してアルミ箔８上を自走し、ローラ保持手段４と共に前記テーブル１の一端側から他端側に移動する。
【００４０】
また、ローラ保持手段４には、圧着されたアルミ箔８上に小根太１３および小小根太１５の配置部位に対応させて印を付けるマーカ２５が設けられている。マーカ２５は、図２（ａ）に示すように、ローラ保持手段４のアーム部２２の長手方向に沿って設けられたマーカ用ガイド部２７に沿って移動自在に設けられており、それにより、マーカ２５は、小根太１３および小小根太１５の長手方向に移動自在に設けられている。図１に示すように、マーカ２５は、マーカ２５を上下移動自在に保持するマーカ保持部３５を介してアーム部２２に設けられている。
【００４１】
本実施形態例は以上のように構成されており、本実施形態例の製造設備を用いて暖房マットを製造するときには、従来例と同様に、例えば図３（ａ）に示したように、Ｌ字型の治具３７、マット基材７（７ａ，７ｂ，７ｃ）と小根太１３と小小根太１５の配置を行うが、本実施形態例において、これらの配置は図１のテーブル１上に行い、テーブル１上で、図３（ｂ）に示したように、治具３７を移動させて、マット基材７（７ａ，７ｂ，７ｃ）と小根太１３と小小根太１５の間隔を詰めて、その位置を確定する。
【００４２】
次に、テーブル１上で、作業者が、パイプ６をマット基材７（７ａ，７ｂ，７ｃ）のパイプ挿入溝に挿入嵌合し、マット基材７ｃにヘッダー１７を取り付け、このヘッダー１７とパイプ６とを接続する。
【００４３】
そして、作業者は、放熱部材保持手段２からアルミ箔８を取り出して、図４（ａ）に示すように、アルミ箔８をテーブル１上に配置されたマット基材７（７ａ，７ｂ，７ｃ）と小根太１３と小小根太１５の配列体１９の上に配置する。
【００４４】
その状態で、作業者がスイッチ２９をオンして、図４（ｂ）に示すように、圧着ローラ３を圧着位置に配置し、さらに、スイッチ３０をオンして圧着ローラ３を回転駆動すると、圧着ローラ３はアルミ箔８上を図の矢印Ａ方向に自走し、アルミ箔８は前記配列体１９に圧着される。
【００４５】
その後、ローラ保持手段４を図１の矢印Ａ’方向と矢印Ａ方向に適宜移動しながら、小根太１３と小小根太１５の位置に対応させてマーカ２５をアルミ箔８上に移動してアルミ箔８上に印を付け、さらに、テーブル１上でパイプ６の漏れ検査を行い、梱包を行うことにより、暖房マットは出荷される。
【００４６】
なお、図１においては、１つのテーブル１が示されているが、前記放熱部材保持手段２のガイド部２４の長手方向に沿って、複数のテーブル１を互いに間隔を介して配列し、複数のテーブル１で放熱部材保持手段２を共有してもよい。
【００４７】
つまり、放熱部材保持手段２からアルミ箔８を取り出し、アルミ箔８をテーブル１上に配置されたマット基材７（７ａ，７ｂ，７ｃ）と小根太１３と小小根太１５の配列体１９の上に配置するアルミ箔配置作業は、マット製造工程における一部であるので、上記アルミ箔配置作業を１つのテーブル１において行った後、放熱部材保持手段２をガイド部２４に沿って図１のＢ方向に移動し、上記アルミ箔配置作業を別のテーブル１において行うといったように、上記アルミ箔配置作業をそれぞれのテーブル１毎に順次行うことができる。
【００４８】
本実施形態例の暖房マット製造設備によれば、テーブル１上にマット基材７と小根太１３および小小根太１５との配列体１９を配列し、このテーブル１上でパイプ６の挿入嵌合やヘッダー７の取り付けを行った後、上記テーブル１上でアルミ箔８の圧着作業をできるので、テーブル１とその近傍に配置される放熱部材保持手段２との配置スペースがあれば配設でき、小型化が実現できる。そのため、本実施形態例の暖房マット製造設備を用いることにより、安価に暖房マットを製造できる。
【００４９】
また、上記アルミ箔８の圧着作業は、作業者が放熱部材保持手段２からアルミ箔８を取り出して前記マット基材７と小根太１３および小小根太１５との配列体１９の上面を覆い、その状態で、スイッチ２９，３０をオンすれば、配列体１９の一端側から他端側に圧着ローラ３が回転しながら移動してアルミ箔８上を自走し、ローラ保持手段４と共に前記テーブル１の一端側から他端側に移動するので、容易に、かつ、良好にアルミ箔８の圧着作業を実施できる。
【００５０】
さらに、本実施形態例の暖房マット製造設備は、従来のように、各組み立て工程が済んだマットを、ライン上を移動させて製造する場合と異なり、テーブル１上で前記配列体１９の配列から梱包まで全て行うことができるので、配列体１９の配列態様を変えることにより、様々な態様の暖房マットを製造できる。
【００５１】
つまり、本実施形態例は、従来例と異なり、例えば暖房マットにおける配列体１９の配列構成に合わせて、それぞれラインを形成する必要が無く、多品種少量生産に適しており、様々な適用を容易に可能にできる。
【００５２】
さらに、本実施形態例によれば、ローラ保持手段４に、マーカ２５が小根太１３および小小根太１５の長手方向に移動自在に設けられているので、マーカ２５を小根太１３および小小根太１５の長手方向に移動することにより、圧着されたアルミ箔８上に、小根太１３および小小根太１５根太の配置部位に対応させて容易に、かつ、的確に印を付けることができる。
【００５３】
さらに、本実施形態例によれば、作業者が、テーブル１上で各作業を行うことができるので、ヘッダー１７の取り付け位置の自由度も大きくすることができる。例えば、従来は、各製造工程が済んだマットを、ライン上を移動させて製造するので、図６の矢印Ｈに示すような２方向からしかヘッダー１７の取り付けを行うことができないが、本実施形態例では、図１の矢印Ｈに示すような３方向からヘッダー１７の取り付けを行うことができ、ヘッダーの取り付け位置の自由度を大きくできる。
【００５４】
なお、本発明は上記実施形態例に限定されることはなく、様々な態様を採り得る。例えば、上記実施形態例では、放熱部材保持手段２は、放熱部材としてのアルミ箔８を巻回状態に保持したが、放熱部材保持手段２は、アルミ箔８等の放熱部材を折り畳み状態で前記テーブル１の近傍位置にて保持するようにしてもよい。
【００５５】
また、上記実施形態例では、ローラ保持手段４は、床部９からテーブル１の側面に間隔を介して上側に立設された脚部２１と、該脚部２１の上部側に前記テーブル１の上面を間隔を介して横切る態様で配置されたアーム部２２とを有する構成としたが、ローラ保持手段４は、例えば脚部２１の代わりに、テーブルの側面側から上側に配置された腕部と上記アーム部２２とを有する構成としてもよく、ローラ保持手段４の詳細構成は適宜設定されるものである。
【００５６】
さらに、上記実施形態例では、圧着ローラ３は、２列に互いに位置をずらして複数配列されていたが、圧着ローラ３の配置構成は特に限定されるものでなく、適宜設定されるものである。
【００５７】
さらに、上記実施形態例では、マーカ２５を、小根太１３および小小根太１５の長手方向に移動自在にローラ保持手段４に設けたが、マーカ２５の配設形態は特に限定されるものでなく、適宜設定されるものであり、例えば図１の矢印Ａ，Ａ’方向に移動可能としてもよい。また、マーカ２５は、暖房マット製造設備に設けずに、作業者が定規等を利用してテーブル１上でマーカ２５による印をアルミ箔８等の放熱部材上に付けるようにしてもよい。
【００５８】
さらに、本発明の暖房マット製造設備を用いて製造される暖房マット１１の詳細構成は特に限定されるものでなく、適宜設定されるものであり、マット基材７や根太の形態や配置構成、ヘッダー１７の構成や配置構成等、様々な暖房マットを製造する製造設備に適用できるものであり、本発明の暖房マット製造設備は、上記のように、様々な暖房マットの製造に対応できるので、少量多品種の暖房マットの製造に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係る暖房マット製造設備の一実施形態例の構成を模式的に示す説明図である。
【図２】上記実施形態例に適用されている圧着ローラの構成と配置を示す説明図である。
【図３】暖房マット製造における配列体の配列工程を示す説明図である。
【図４】上記実施形態例の暖房マット製造設備を用いて放熱部材を配置した状態と放熱部材の圧着工程とを示す説明図である。
【図５】暖房マットの一例の構成を示す説明図である。
【図６】従来の暖房マット製造設備の例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  テーブル
２  放熱部材保持手段
３  圧着ローラ
４  ローラ保持手段
５  ローラ移動手段
６，６ａ，６ｂ  パイプ
７  マット基材
８  アルミ箔
９  床部
１０  ローラ制御部
１１  暖房マット
１７  ヘッダー
１９  配列体
２１  脚部
２２  アーム部
２３，２４  ガイド部
２５  マーカ
【図１】
2006064221.tif 000003
【図２】
2006064221.tif 000004
【図３】
2006064221.tif 000005
【図４】
2006064221.tif 000006
【図５】
2006064221.tif 000007
【図６】
2006064221.tif 000008