(57)【要約】【課題】  コルゲートパイプでありながらリングパイプと同等の止水性能を得ることができ、また、繁雑な作業を必要とせず接続することが可能なコルゲート複合管を提供する。【解決手段】  帯状合成樹脂を螺旋状に巻回して内管２を形成し、その内管２の胴部外壁に所定のピッチで合成樹脂からなる中空の突条３をその突条が外側となるようにして螺旋状に巻回するとともにその突条３を金属製の突条用補強材１０で補強しておき、突条３の頂部３ａを覆うように第二の帯状合成樹脂を螺旋状に巻回して外管５を形成したコルゲート複合管において、上記外管５の胴部外壁を平滑な状態に保形する外管用補強材１１が、突条３の各隣接する頂部３ａと頂部３ａに架け渡された状態で設けられていることを特徴とする。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状合成樹脂を螺旋状に巻回して内管を形成し、その内管の胴部外壁に所定のピッチで合成樹脂からなる中空の突条をその突条が外側となるようにして螺旋状に巻回するとともにその突条を金属製の突条用補強材で補強しておき、上記突条の頂部を覆うように第二の帯状合成樹脂を螺旋状に巻回して外管を形成したコルゲート複合管において、
上記外管の胴部外壁を平滑な状態に保形する外管用補強材が、上記突条の各隣接する頂部と頂部に架け渡された状態で設けられていることを特徴とするコルゲート複合管。
【請求項２】
上記外管は、上記コルゲート複合管における管軸方向の一部であって上記突条の頂部を覆うように形成されたものである請求項１記載のコルゲート複合管。
【請求項３】
上記外管が上記コルゲート複合管の両端部に形成されている請求項２記載のコルゲート複合管。
【請求項４】
上記外管用補強材が、上記突条上に所定のピッチで巻回される帯状金属薄板で構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載のコルゲート複合管。
【請求項５】
上記外管用補強材は、上記突条の頂部において隙間を空けた状態で配置され、上記隙間を通じて上記突条と、上記外管とが融着するように構成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載のコルゲート複合管。
【請求項６】
上記内管に金属薄板からなる内管用補強材が螺旋状に埋設されている請求項１〜５のいずれか１項に記載のコルゲート複合管。
【請求項７】
上記突条用補強材はその裾側に管軸方向と略平行に折り曲げられた一対の脚部を有し、これらの脚部を連絡するようにして上記内管用補強材が配置されている請求項６記載のコルゲート複合管。
【請求項８】
上記突条用補強材の裾側に管軸方向と略平行に折り曲げられた一対の脚部を有し、一方の脚部はその脚部に隣接される突条に向けて延設され、上記突条の巻回ピッチと略同じ長さに形成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載のコルゲート複合管。
【請求項９】
上記突条外周部における管軸方向の少なくともいずれか一方に、上記外管用補強材を位置決めするための位置決め部が形成されている請求項１〜８のいずれか１項に記載のコルゲート複合管。
【請求項１０】
上記外管が上記コルゲート複合管の両端部に形成され、そのコルゲート複合管の端部が管軸方向と直交する方向に切断され、上記突条内の中空通路と、隣接する上記突条と上記内管と上記外管とによって囲まれる中空通路の少なくとも上記端部に止水用の栓体が設けられている請求項１〜９のいずれか１項に記載のコルゲート複合管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は主に地中に埋設され、管内に通信、通電用ケーブルを通したり、或いは上下水道用管として使用されるコルゲート複合管に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、地中埋設管として、管軸方向に山部と谷部が交互に形成されリング状（蛇腹状）に波付けされているリングパイプと、波付けが管の一方端から他方端まで螺旋状に連続しているコルゲートパイプが知られている。
【０００３】
上記リングパイプは波部分が管軸方向に独立しているため、リングパイプ同士を継ぎ手を介して接続する場合、リング状パッキンを波の谷部に装着すれば簡単に水道を遮断することができ止水性に優れている。ところが、リングパイプにおける波部は管と一体に成形される構造上、波部分に補強材を埋設するなどして剛性を高めることが実質的に不可能であるため、過大な土圧が作用する環境には不向きである。
【０００４】
一方、コルゲートパイプは、帯状の合成樹脂を螺旋状に送り出しながらパイプに成形するという製造工程を経ているため、製造過程で例えば帯状の金属製補強材を組み入れることが比較的容易であり、それにより螺旋状の波部分に金属製補強材を埋設したものは過大な土圧にも耐えることができる。
【０００５】
例えば、図１４に示すコルゲートパイプ７０では、管体を形成する内管７１の外周面に突条７２が螺旋状に波付けされており、さらにこの突条７２の各頂部７２ａを連絡するようにして外管７３が形成されている。
【０００６】
その際、突条７２およびその裾部には金属薄板を凸形に加工した補強材７４が埋め込まれており、この補強材７４によってコルゲートパイプ７０の耐圧偏平強度が高められている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３１６５９８２号公報（第(２)頁、図８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記したコルゲートパイプ７０は、リングパイプに比べて耐圧偏平強度が優る反面、管同士を接続する場合にその継手構造がリングパイプに比べて複雑になるという不都合がある。
【０００８】
詳しくは、図１５に示すように、コルゲートパイプ７０の谷部７５は管の一方端から他方端まで螺旋状に連通する水道となるため、通常、谷部７５に止水用ブロック７６を装着し、その止水用ブロック７６と谷部７５との間に隙間が生じないようにさらに止水用コーキング材７７を設け、Ａ部やＢ部に生じる水道を遮断しなければならない。
【０００９】
その上、上記止水用ブロック７６をコルゲートパイプ７０の接続側端部寄りに配置して止水効果を高めるには、図１６に示すように、コルゲートパイプ７０の接続側端部をジグザク状に切断しなければならず（図中、切断線７８参照）、接続作業も複雑になる。なお、図中、７９は対向するコルゲートパイプ７０の接続部分に巻き付けられる半割継手を示している。
【００１０】
また、図１４に示したコルゲートパイプ７０では、外管７３において各突条７２に架設されている部分がいわゆる“ひけ”によって湾曲しフラットにならないため、半割継手７９との間に隙間が生じるという問題もある。
【００１１】
本発明は以上のような従来のコルゲートパイプにおける課題を考慮してなされたものであり、コルゲートパイプでありながらリングパイプと同等の止水性能を得ることができ、また、繁雑な作業を必要とせず接続することが可能なコルゲート複合管を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、帯状合成樹脂を螺旋状に巻回して内管を形成し、その内管の胴部外壁に所定のピッチで合成樹脂からなる中空の突条をその突条が外側となるようにして螺旋状に巻回するとともにその突条を金属製の突条用補強材で補強しておき、突条の頂部を覆うように第二の帯状合成樹脂を螺旋状に巻回して外管を形成したコルゲート複合管において、上記外管の胴部外壁を平滑な状態に保形する外管用補強材が、突条の各隣接する頂部と頂部に架け渡された状態で設けられているコルゲート複合管である。
【００１３】
本発明では管本体とその管本体を補強している補強材とが異種素材の組み合わせで構成されている管を複合管と呼ぶ。
【００１４】
本発明によれば、外管と突条との間に設けられた外管用補強材が、コルゲート複合管の胴部外壁を平滑に保形するとともに、外力が作用した場合に外管の胴部外壁が変形しないようにその外力に対抗する。
【００１５】
本発明において上記外管は、コルゲート複合管における管軸方向の一部であって突条の頂部を覆うように形成することができる。それにより、コルゲート複合管の重量増加を抑制しつつ特定部分の耐圧偏平強度を高めることができるようになる。
【００１６】
また、上記一部の外管をコルゲート複合管の両端部に形成すれば、コルゲート複合管同士を接続する場合に、接合部分となる管端部については外面が平滑となるため、接続作業が簡単になり水密性を向上させることができるようになる。
【００１７】
本発明において、外管用補強材は突条上に所定のピッチで巻回される帯状金属薄板で構成することができる。
【００１８】
本発明において、外管用補強材を突条の頂部において隙間を空けた状態で配置すれば、その隙間を通じて突条と外管とを融着させて一体化することができる。
【００１９】
本発明において、内管に金属薄板からなる内管用補強材を螺旋状に埋設すれば、コルゲート複合管の外面を平滑に保つだけでなく内面も平滑に保つことができる。
【００２０】
本発明において、突条用補強材がその裾側に管軸方向と略平行に折り曲げられた一対の脚部を有する場合、これらの脚部を連絡するようにして内管用補強材を配置すれば、管体に加わる外力を外管用補強材と突条用補強材と内管用補強材とで受けることができ、耐圧偏平強度を高めることができるようになる。
【００２１】
本発明において、突条用補強材の裾側に管軸方向と略平行に折り曲げられた一対の脚部を有する場合、一方の脚部をその脚部に隣接される突条に向けて延設し、突条の巻回ピッチと略同じ長さに形成することできる。それにより、突条用補強材を内管を平滑に保つための内管用補強材としても機能させることができるようになる。
【００２２】
本発明において、突条外周部における管軸方向の少なくともいずれか一方に、外管用補強材を位置決めするための位置決め部を形成すれば、外管用補強材を突条の所定の位置に正確に配置することができ、コルゲート複合管外面の平滑度をより高めることができる。
【００２３】
外管がコルゲート複合管の両端部に形成され、そのコルゲート複合管の端部を管軸方向と直交する方向に切断し、突条内の中空通路と、隣接する突条と内管と外管とによって囲まれる中空通路の少なくとも端部に止水用の栓体を設ければ、コルゲート複合管を螺旋状に連通している水道を遮断することができる。
【００２４】
本発明において、複合管を構成する合成樹脂の素材としては、ポリエチレン、ポリ塩化ビニール、ポリプロピレンその他の合成樹脂素材を使用することができる。
【００２５】
また、各補強材としては帯板状に裁断された厚さ０．２ｍｍ〜２ｍｍの鉄板、ステンレス鋼板等の金属補強帯板を使用することができる。なお、この金属補強帯板は、内管（または外管）と同種の樹脂で被覆したものを使用すれば、その樹脂被覆層を加熱溶融することによって補強材と内管（または外管）との接着性を高めことができる。
【００２６】
また、本発明の突条とは、断面形状が矩形、正方形、台形、三角形、半円のものを含む。
【発明の効果】
【００２７】
本発明のコルゲート複合管によれば、コルゲートパイプでありながらリングパイプと同等の止水性能を得ることができ、また、繁雑な作業を必要とせず複合管同士を接続することが可能になる。また、コルゲート複合管に加わる外力に対抗して耐圧偏平強度を高めることができる。
【００２８】
コルゲート複合管の一部に外管を形成した本発明によれば、コルゲート複合管の軽量化を図りつつその外管が形成されている部分については耐圧偏平強度を高めることができる。また、コルゲート複合管の両端に上記外管を備えれば、コルゲート複合管同士を接続する場合に継手部分の水密性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、図面に示した実施の形態に基づいて本発明を詳細に説明する。
【００３０】
図１は、本発明に係るコルゲート複合管の全体構成を示したものである。
【００３１】
コルゲート複合管（以下、複合管と略称する）１は、内面が平滑な内管２を有し、その内管２の胴部外壁に所定のピッチで突条３が螺旋状に形成され、その突条３と隣接する突条３との間に谷部４が形成されている。それにより、突条３で形成された山部と谷部４とが管軸方向に交互に形成されている。
【００３２】
突条３の外周側は外管５で被覆されており、この外管５は突条３の各頂部を管軸方向に連絡した状態で設けられている。
【００３３】
また、６は突条３内に形成される突条中空部、７は谷部４と外管５とで仕切られた谷側中空部である。
【００３４】
図２は、図１のＣ部を拡大して示したものである。
【００３５】
図２に示す断面構造において、複合管１は内管２と外管５とその両管２，５の間に形成される突条３とから構成され、突条３を補強するための突条用補強材１０と外管５の外面を平滑な状態に保形するための外管用補強材１１が備えられている。
【００３６】
上記複合管１を製造する場合、内管２は、図示しない押出成形機により帯状樹脂として連続的に押出成形され、半溶融状態で円筒状の成形用ロール（図示しない）上に供給される。
【００３７】
成形用ロールは筒軸に対して傾斜した状態で配置される複数のロール片から構成されており、押出された帯状樹脂は傾斜した各ロール片に順次巻き取られ、先に巻回した帯状樹脂の後側縁部と重ね合わされ融着することにより円筒状に成形される。
【００３８】
このようにして成形された内管２の胴部外壁に突条用補強材１０が巻回され、その外面に突条３を形成する帯状樹脂が巻回される。
【００３９】
次いで突条３の頂部を連絡するようにして外管用補強材１１が巻回され、その外管用補強材１１の外側に、外管５を形成する第二の帯状樹脂が巻回される。
【００４０】
内管２と外管５との間に形成される突条３は、本実施形態では矩形状の断面を有する角波に形成されており、各突条３の内面に突条用補強材１０が設けられている。
【００４１】
この突条用補強材１０は、薄板鋼板を帯板状に加工しさらに凸状に波付けしたものからなり、直径方向に突出する凸部１０ａを有し、その凸部１０ａの裾部に形成される一対の脚部１０ｂ，１０ｂは、管軸方向に向けて互いに反対向きに折り曲げられている。
【００４２】
これらの脚部１０ｂの長さｓは、隣接する突条用補強材１０の脚部１０ｂとの間に隙間ｗ１が確保できる長さに設定されており、内管２の胴部外壁に突条３と谷部４が交互に形成された際に、上記隙間ｗ１を通じて谷部４の中央部４ａと内管２とが融着するようになっている。
【００４３】
また、各突条３の頂部３ａに管軸方向に架設される外管用補強材１１は帯板状をなしており、外管用補強部材１１の長さｍは、隣接する外管用補強材１１との間に隙間ｗ２が確保できるように設定されている。それにより、突条の頂部３ａに、外管５となる帯状合成樹脂が巻回された際に、上記隙間ｗ２を通じて突条３と外管５とが融着するようになっている。
【００４４】
上記構成を有する複合管１によれば、突条３は突条用補強材１０によって断面矩形状に保形され、外管５は外管用補強材１１によって平滑（フラット）に保形される。
【００４５】
従来、突条３上を帯状合成樹脂で管状に被覆したものは知られているが、被覆した合成樹脂が硬化すると、“ひけ”によって突条３の間で湾曲し外管をフラットに成形することが困難であった。
【００４６】
これに対し、本実施形態では外管用補強材１１を設けることによって外管の湾曲を解消し、外面がフラットな複合管１を実現している。
【００４７】
なお、複合管成形後に管軸方向の熱収縮によって外管用補強材１１が上向きに湾曲した場合には、複合管１の外側から管中心に向けて押圧力を作用させれば、フラットに矯正することができる。
【００４８】
図３は上記構成を有する複合管１を接続する場合の継手構造を示したものである。
【００４９】
複合管１同士を接続する場合は、図１に示した複合管１の接続側端部８（または接続側端部９）と別の複合管１の接続側端部とを対向させ、複合管１が比較的小径（例えば外径が３００ｍｍ以下）の場合は、ソケットタイプの継手を使用し、大口径の場合には（例えば外径が３００ｍｍを上回る）外抱き式の割継手を用いて接続する。
【００５０】
以下にソケットタイプの継手を用いた接続方法について説明する。
【００５１】
一方の複合管１の接続側端部を、合成樹脂製の継手２０の一方側の接続口２０ａに挿入し、他方の図示しない複合管１の接続側端部を、その継手２０の他方側の接続口２０ｂに挿入する。
【００５２】
なお、継手２０の管軸方向中央部には円周方向にＵ字状の溝部２０ｃが形成されており、この溝部２０ｃの深さは、左右の複合管１（図３(ａ)では左側の複合管１のみ図示）の内面と略面一になるように形成されており、それにより、複合管１を挿入する場合に位置決め部として機能し、挿入が完了した場合に複合管１の接続側端面を閉塞するようになっている。
【００５３】
図３(ｂ)は図３(ａ)のＤ部を拡大して示したものである。
【００５４】
外管５の接続側端部における胴部外壁には合成ゴムを筒状に成形したパッキン２１が装着される。
【００５５】
このパッキン２１は、接続方向に向けて複数のクサビ状突起２１ａが形成されており、接続方向に対しては複合管１を容易に挿入することができ、逆方向に対しては抵抗として作用し抜け止めを防止するようになっている。
【００５６】
本実施形態に示した複合管１の外管５の胴部外壁はフラットに形成されているため、図４に比較例として示した従来のコルゲートパイプ２２のように谷部２２ａが存在せず、したがって本実施形態では谷部を埋めるための止水用ブロック、止水用コーキング材を必要としない。しかも、本実施形態で使用するパッキン２１は、図４に示したパッキン２３のように谷部２２ａを埋めるための高さｈ（図４(ｂ)参照）を確保する必要がないため、パッキンを薄肉化することができ、それにより、パッキン２１と外管５、およびパッキン２１と継手２０との密着性を高めて安定した止水効果を得ることができる。
【００５７】
なお、パッキン２１は上記した合成ゴムに限らず、合成ゴムや不織布を基材とする水膨張性シール材を用いることもできる。水膨張性シール材を使用すると、水が侵入した場合にパッキンが膨張し、複合管１と継手２０との密着性が高まるため、液密性が向上すると同時に抜けくくさも向上する。
【００５８】
次に、複合管１の接続側端部の構成について説明する。複合管１の接続側端面は管軸ＰＡに対して直交する方向に切断されており、その接続側端面を図５に示す。
【００５９】
同図において、複合管１の端面には内管２と外管５の各端面が同心円上に現れ、内管２と外管５との間は範囲Ｅを除いて環状の溝部Ｍが現れる。なお、範囲Ｅは突条３の切断面である。
【００６０】
また、内管２の外周には突条３の内面に配置されている突条用補強材１０の脚部切断面１０ｃが現れる。
【００６１】
この脚部切断面１０ｃは突条３が切断されている部位については円弧状に現れ、範囲Ｅについては外管５と連絡し（図中１０ｄ参照）、外管５の内周に現れる外面用補強部材１１の切断面１１ａと略接続する。
【００６２】
図６において、符号Ｍは突条３間の谷部４を示しており複合管１の一方端から他方端に螺旋状に連通する通路であり、また、符号Ｎは突条３内の螺旋状に連通する通路である。
【００６３】
このように谷部４および突条３内で連通する通路Ｍおよび通路Ｎはいずれも水道を形成するため、以下に説明する止水用の栓体によって閉塞される。
【００６４】
(ａ)  上記栓体として熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂からなる中実長尺の充填材を使用する場合、通路Ｍに挿入する栓体２４の断面形状は谷部４の断面形状に一致するように成形されたものを使用する。一方、通路Ｎに挿入する栓体２５は、突条３の中空断面形状に一致するように成形されたものを使用する。
【００６５】
栓体２４，２５の挿入長さは、少なくとも複合管１の外周の少なくとも１／８以上の長さ充填すれば通路ＭおよびＮについて水道を遮断することができる。
【００６６】
なお、栓体の挿入方法としては、複合管１の成形時に同時に巻き付けて挿入してもよく、また、複合管１の成形後に別工程で挿入してもよい。
【００６７】
(ｂ)  栓体として例えば発泡ウレタンフォーム等の発泡性樹脂を使用する場合、まず、複合管１を横に寝かせ、図示しない充填機のノズルを通路Ｍから差込み、通路ＭおよびＮの一部に発泡性樹脂（例えばポリオール、イソシアネート等の２液を混合したもの）を注入する。注入された発泡性樹脂は通路ＭおよびＮ内で反応して膨張し通路の一部を塞いた状態で硬化する。この発泡した樹脂は、次に止水用として注入する発泡性樹脂の型枠（樹脂型枠）として使用される。
【００６８】
次に、通路ＭおよびＮに発泡性樹脂を注入すると、上記樹脂型枠と複合管端面との間の通路ＭおよびＮ内で発泡性樹脂が反応により膨張し、通路ＭおよびＮを完全に閉塞する。
【００６９】
従来、外管を備えていないコルゲート管では、谷部４が開放されているため、止水ブロックを装着しても谷部４との密着性を高めることができなかったが、本実施形態では外管５を備えているため、谷部４が密閉されており、発泡性樹脂を充填すると発泡性樹脂の充填密度を高めることができるとともに谷部４に密着して止水性を高めることができる。
【００７０】
なお、発泡性樹脂は独立気泡を形成するものであれば特に限定されないが、液密性を確保するために耐水性に優れ、且つ水圧に対抗し得る所定の強度（例えば発泡成形体のコア密度が５０ｋｇ／ｍ３以上）を有するものが好ましい。
【００７１】
また、発泡時、複合管１の端面には型枠が取り付けられるが、その型枠の内面側にメッシュ状のガラスクロスを配置しておき、発泡する樹脂にそのガラスクロスを含浸させれば、発泡性樹脂のスキン層をＦＲＰ構造とし強度を高めことができる。
【００７２】
(ｃ)  栓体として無機質充填材、具体的にはモルタルを使用する場合、ポルトランドセメント、砂、水を配合して得られるモルタルを通路ＭおよびＮ内に流し込む。通路ＭおよびＮにモルタルを流し込んで硬化させると、複合管１自身の強度にモルタルの強度が付加されるため、耐圧偏平強度をより高めることができる。
【００７３】
また、上記モルタルは、セメントの補助剤としてポリマーを加えたものであってもよい。ポリマーを加えたものはモルタルの引張強度を高めることができるという利点がある。
【００７４】
さらにまた、モルタル中に比重の軽い例えばスチレン樹脂粒や真珠岩を焼成したものを骨材として混入するとともに分散剤を用いてセメント中に均等に分散させれば充填材の軽量化が図れる。
【００７５】
なお、上記した栓体の充填は、複合管１の製造時に管端部の止水処理として工場で施工されるものである。
【００７６】
また、図７〜図１１は本発明に係る複合管１の他の実施形態を示したものである。
【００７７】
なお、以下の説明において図２に示した複合管１と同じ構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００７８】
まず、図７に示す複合管３０は、内管２の内周面にさらに内管３１を二重に設けたものである。
【００７９】
二重の内管２および３１の間には所定のピッチで巻回された帯板補強材３２が埋設されている。この帯状補強材３２は、突条用補強材１０の脚部１０ｂを跨がるようにして配置され、帯状補強材３２同士の間には所定の隙間ｔが確保されている。この隙間ｔを通して二重の内管２および３１とが融着し、一体化するようになっている。
【００８０】
上記構成を有する複合管３０によれば、外管５の外面がフラットに形成されるとともに、内管３１の内面もフラットに形成される。また、内外からの圧力に耐え得るため、耐圧偏平強度もより高められる。
【００８１】
図８は外管３３と内管３４との間に螺旋状に形成される突条３５が三角状に波付けされたものである。
【００８２】
この構成では各突条３５の内面側に突条用補強材３６が設けられている。この突条用補強材３６は薄板鋼板を断面逆Ｖ字状に加工したものからなり、突条３５の断面形状を三角状に保持するようになっている。また、突条３５の頂部３５ａを連絡するようにして外管３３の内面側に外管用補強材３７が設けられる。
【００８３】
この外管用補強材３７は薄板鋼板を帯板状に加工したものからなり、外管３３の外面をフラットに保形するようになっている。
【００８４】
図９は、角波に形成された突条４０の内側に設けられる突条用補強材４１について、その上面４１ａの両側（管軸方向）に段部（位置決め部）４１ｂを形成したものである。
【００８５】
段部４１ｂは上面４１ａより一段低く形成されており、この段部４１ｂに外管用補強材１１の管軸方向端部を対応させるようになっている。それにより、突条４０を跨がるようにして外管用補強材１１を配置する際に、その外管用補強材１１を突条４０の所定位置（段部４１ｂ）に正確に位置決めすることができるようになる。その結果、外面がフラットな複合管１をより精度良く製造することが可能になる。
【００８６】
図１０は突条４２の形状が台形に形成されたものである。
【００８７】
突条４２の内側には台形に加工された突条用補強材４３が設けられ、その突条用補強材４３の上面４３ａの両側に段部４３ｂが形成されている。
【００８８】
段部４３ｂは上面４３ａより一段低く形成されており、この段部４３ｂに外管用補強材１１の管軸方向端部を対応させるようになっている。この場合も図７に示した段部４１ｂと同様に、突条４２を跨がるようにして外管用補強材１１を配置する際に、その外管用補強材１１を突条４２の所定位置（段部４３ｂ）に正確に位置決めすることができるようになる。
【００８９】
なお、図９および図１０に示した段部４１ｂ（４３ｂ）は突条４０（４２）外周部における管軸方向の両側に形成することが好ましいが、少なくともいずれか一方に形成すれば、位置決め効果を得ることができる。
【００９０】
図１１に示す複合管４４は、上記した複合管と同様に筒状に形成された内管２の胴部外壁に対して突条４５が螺旋状に巻回されており、その巻回された突条４５の上面４５ａを連絡するようにして外管５が筒状に形成されている。
【００９１】
また、突条４５の内側は金属製の突条用補強材４５ｂで補強されており、この突条用補強材４５ｂの裾側には管軸方向と略平行に折り曲げられた二つの脚部が形成されている。
【００９２】
図中、右側の脚部４５ｃは隣接する突条４５の谷幅の略１／２の長さとなるように短く形成され、左側の脚部（一方の脚部）４５ｄは、隣接される突条４５に向けて延設され、突条４５の巻回ピッチと略同じ長さに形成されている。
【００９３】
従って、突条４５を内管２の胴部外壁に巻回していくと、先に巻回された突条４５の脚部４５ｄ上に次に巻回される突条４５の脚部４５ｃが重なっていく。
【００９４】
それにより、図７に示したように別部材からなる帯状補強材３２を用いなくとも、内管２を補強し、その強度および内面平滑性を高めることができる。しかも、複合管４４を製造する工数を削減することができる。
【００９５】
なお、脚部４５ｃと隣接する突条４５との間には隙間ｗ３が確保されていることにより突条同士の樹脂部が融着して一体化し、また、脚部４５ｄの先端にも隙間ｗ４が確保されているため、内管２と突条４５との樹脂部同士が融着して一体化するようになっている。
【００９６】
上記構成を有する複合管４４によれば、外管５の外面がフラットに形成されるとともに、内管２の内面もフラットに形成される。また、内外からの圧力に耐え得るため、耐圧偏平強度もより高められる。
【００９７】
上記図６〜図１１に示した各複合管によれば、外管の外面がいずれも平滑であるため、複合管同士を半割継手を用いて接続する場合において、複合管突き合わせ部分に例えばブチルゴムシートを所定幅巻き付け、その上から半割継手を取り付ければ、半割継手と外管の間に隙間ができず、管接合部分の水密性を高めることができる。
【００９８】
具体的には、外面が凹凸波形に形成されているφ６００ｍｍの従来のコルゲート管では、波の谷部にコーキング材を充填して止水処理を施しても０．０２〜０．０５ＭＰａ程度の内圧で漏水が始まっていたのに対し、本発明のφ６００ｍｍの複合管同士を対向配置し、半割継手を用いて接続したものは、内圧０．３５ｍＰａまで漏水に持ちこたえることができた。
【００９９】
このように、本発明の複合管によれば、止水性能を高めることができると同時に、コーキング材充填作業を必要としないため作業性も向上させることができる。
【０１００】
次に、図１２は本発明の複合管について管軸方向の一部に外管を形成したものである。
【０１０１】
同図に示す複合管５０は、内面が平滑な内管５１を有し、その内管５１の胴部外壁に所定のピッチで突条５２が螺旋状に巻回され、それにより、突条５２による山部５３ａと、隣接する突条５２同士の間に形成される谷部５３ｂとが管軸方向に交互に形成されている。
【０１０２】
内管５１は円筒状に成形され、突条５２は後述する突条用補強材の外面に帯状樹脂を巻回することによって形成される。
【０１０３】
複数の突条５２の頂部５２ａには、それらを連絡した状態で設けられる外管５４で被覆されており、この外管５４が設けられるのは、複合管５０の両端、具体的には右側端部および左側端部に“Ｌ”で示す範囲である。この外管形成部５５において、５６は突条５２内に形成される突条中空部、５７は谷部５３ｂと外管５４とで仕切られた谷側中空部を示している。
【０１０４】
図１３は図１２のＦ部を拡大して示したものである。
【０１０５】
図１３に示す断面構造において、複合管５０内には突条５２を補強するための突条用補強材５８と外管５４の外面を平滑な状態に保形するための外管用補強材５９とがそれぞれ備えられている。
【０１０６】
この複合管５０を製造する方法は、基本的に図２に示した複合管１の製造方法と同じであり、内管５１は、押出成形機により帯状樹脂として連続的に押し出され円筒状に成形される。この内管５１の胴部外壁に突条用補強材５８が巻回され、その外面に突条５２を形成するための帯状樹脂が巻回される。なお、本実施形態における突条用補強材５８は台形状の断面を有する角波に形成されている。
【０１０７】
次いで突条５２の山部５２ａを連絡するようにして帯板状の外管用補強材５９が螺旋状に巻回され、その外管用補強材５９を支えとしてその外側に、外管５４を形成するための第二の帯状樹脂が螺旋状に巻回される。
【０１０８】
上記突条用補強材５８は薄板鋼板を帯板状に加工しさらに凸状に波付けしたものからなり、先細に傾斜する凸部５８ａと、その凸部５８ａの裾部に形成される一対の脚部５８ｂ，５８ｂとを有している。これらの脚部５８ｂ，５８ｂの間では、突条５２を形成する樹脂と内管５１を形成する樹脂とが直接接触し互いに融着するようになっている。
【０１０９】
また、各突条５２の頂部５２ａに対し管軸方向に架設される外管用補強材５９の配置において各外管用補強材５９の間には隙間ｄが規定されており、この隙間ｄの範囲については突条５２を形成する樹脂と外管５４を形成する樹脂とが直接接触し互いに融着するようになっている。
【０１１０】
上記構成を有する複合管５０によれば、外管形成部５５（図１２参照）については外管用補強材５９で補強された外管５４が備えられているため、複合管５０端部の強度を高めることができ、外圧が作用した場合に複合管５０端部が変形することを防止することができる。
【０１１１】
また、外管形成部５５が形成された複合管１同士を接続する場合には、外管５４の外面が平滑であるために例えば半割継手を巻き付ける場合にその半割継手との間に隙間ができず、広い接触面積を確保することができるため、管接合部分の水密性を高めることができる。
【０１１２】
また、複合管５０と継手とを溶着または接着剤で接続するとき、或いはパッキンシート等を介在させて継手で締め込む場合等、複合管５０端部の外面が平滑であると、あらゆる接続条件において有利となり、施工もしやすくなる。
【０１１３】
一方、複合管５０において外管形成部５５が形成されている以外の範囲は、内管５１と補強された突条５２の組み合わせのみによって軽量化が図られているため、配管の作業性を低下させることがない。
【０１１４】
また、図１２では複合管５０の両端部に外管形成部５５を設けた構成を示したが、例えば口径１０００ｍｍの長尺複合管５０を製造する場合、一定間隔（例えば５ｍ）毎に外管形成部５５（例えば１ｍ）を複数形成し、いずれかの外管形成部５５の管軸方向中心部で直径方向に切断すれば、その切断部分は外面が平滑な接合部として機能するようになる。
【０１１５】
なお、上記第二の形態に示した複合管５０において突条５２の形状は、図２に示した矩形状の断面を有するものであってもよく、図８に示したように三角形状の断面を有するものであってもよい。
【０１１６】
また、図９や図１０に示したように、外管用補強材を位置決めするための段部を設けることもできる。
【０１１７】
さらにまた、複合管５０の内管５１を図７の内管に示したように二重管とし、その間に帯状補強材を埋設することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明に係る複合管の全体構成を示す一部切欠きを有する側面図である。
【図２】図１のＣ部拡大図である。
【図３】(ａ)は本発明に係る複合管を用いた継手構造を示す一部切欠きを有する側面図、(ｂ)はそのＤ部拡大図である。
【図４】(ａ)は比較例として示した従来の継手構造を示す一部切欠きを有する側面図、(ｂ)はパッキンの拡大図である。
【図５】本発明に係る複合管の接続側端面を示す説明図である。
【図６】図５に示す接続側端面の止水構造を示す断面図である。
【図７】本発明に係る複合管の第一変形例を示す要部側面断面図である。
【図８】本発明に係る複合管の第二変形例を示す図７相当図である。
【図９】本発明に係る複合管の第三変形例を示す図７相当図である。
【図１０】本発明に係る複合管の第四変形例を示す図７相当図である。
【図１１】本発明に係る複合管の第五変形例を示す図７相当図である。
【図１２】本発明に係る複合管の別の形態を示す図１相当図である。
【図１３】図１１のＦ部拡大図である。
【図１４】従来のコルゲート複合管の構成を示す側面断面図である。
【図１５】(ａ)および(ｂ)は従来のコルゲート複合管の止水方法を示す説明図である。
【図１６】従来のコルゲート複合管の継手構造を示す側面図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１    複合管
２    内管
３    突条
３ａ  頂部
４    谷部
５    外管
６    突条中空部
７    谷側中空部
８，９    接続側端部
１０    突条用補強部材
１０ａ  凸部
１０ｂ  脚部
１１    外管用補強部材
４４    複合管
５０    複合管
５１    内管
５２    突条
５４    外管
５５    外管形成部
５６    突条中空部
５７    谷側中空部
５８    突条用補強材
５９    外管用補強材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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