(57)【要約】【課題】  温湿度や張力などの環境変化に対しても、トラックずれを起こさない優れた寸法安定性を有する、特に、高密度磁気記録媒体用として有用な磁気記録媒体支持体を提供する。【解決手段】  ポリエチレンテレフタレートからなる２軸配向フィルム層（Ｆ層）の両側の面に金属類または金属系無機化合物を含む層（Ｍ層）が設けられた磁気記録媒体支持体であって、長手方向および幅方向のヤング率が共に７〜１０ＧＰａであることを特徴とする磁気記録媒体支持体とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンテレフタレートを含む２軸配向フィルム層（Ｆ層）の両面に、厚みがそれぞれ１００〜２５０ｎｍの金属類または金属系無機化合物を含む層（Ｍ層）が設けられ、かつ、長手方向および幅方向のヤング率が共に７〜１０ＧＰａである磁気記録媒体支持体。
【請求項２】
Ｆ層がポリエチレンテレフタレートを７０〜９８重量％、ポリエーテルイミドを２〜１０重量％含有する、請求項１に記載の磁気記録媒体支持体。
【請求項３】
Ｆ層の長手方向および幅方向のヤング率が共に５〜７．５ＧＰａである、請求項１または２に記載の磁気記録媒体支持体。
【請求項４】
長手方向および幅方向の曲げ剛性が共に２〜１０ｍｇ／μｍである、請求項１〜３のいずれかに記載の磁気記録媒体支持体。
【請求項５】
Ｍ層表面の金属量に対する炭素量の比（Ｃ／Ｍ）が０．５〜２である、請求項１〜４のいずれかに記載の磁気記録媒体支持体。
【請求項６】
幅方向の１００℃３０分間の熱収縮率が０〜０．５％である、請求項１〜５のいずれかに記載の磁気記録媒体支持体。
【請求項７】
ＴＭＡによって測定される１８０℃における長手方向の収縮量が０〜３％である２軸延伸ポリエステルフィルムの両面にＭ層を蒸着する、請求項１〜６のいずれかに記載の磁気記録媒体支持体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルデータなどの高密度記録に好適に用いることができる磁気記録媒体支持体に関する。
【背景技術】
【０００２】
２軸配向ポリエステルフィルムは、デジタルビデオ用テープや、コンピュータのバックアップ用テープ（以後、データテープという）などに用いられている。近年、磁気テープ、特に高密度に磁気記録を行うデータテープにおいては、トラックが非常に小型化したことによって、テープ走行・保存時のわずかな熱的・力学的寸法変化や、データを記録する際と読み取る際の温湿度環境の違いが、データの再生不良を引き起こす問題点が生じてきた。
【０００３】
従って、高密度記録に対応する磁気記録媒体支持体には、温湿度環境変化や熱およびテープ張力などの応力に対して高い寸法安定性が要求される。リニア記録方式のデータテープにおいては、特にテープ幅方向の高い寸法安定性が必要となる。
【０００４】
高強度と高い加工性から、上記用途に好適に用いられているポリエチレンテレフタレートフィルムにおいては、テープ幅方向の温湿度変化に対する寸法安定性を高めるには、フィルムの幅方向の強度を高めて、温湿度膨張を低減させることが有効である。しかしながら、幅方向の強度を高めると、必然的に長手方向の強度が低下し、テープ張力に対して、テープが長手方向に伸びやすくなり、それに伴う幅方向のクリープを引き起こしてしまう。このように、フィルムの強度変更では、温湿度変化に対する寸法安定性と、張力に対する寸法安定性を両立することは困難である。また、近年、テープ厚みの低下に伴い、テープの曲げ剛性が低下し、磁気ヘッドとの良好な接触状態を確保することが困難となってきている。
【０００５】
上記の寸法安定性の要求に応え得るベースフィルムとして、ポリエステルフィルムに金属、半金属のなどの金属材料からなる強化膜を設けた磁気記録媒体用支持体が知られている（特許文献１、２）。
【０００６】
しかしながら、特許文献１、２に示された技術を用いたとしても、温湿度環境変化や張力に対するテープ幅の変形、長時間のクリープに伴う幅の収縮などのトータルのバランスは、金属層の厚みや、ベースフィルムの強度バランスの関係によって決まるため、制御がなされていないのが現状である。
【特許文献１】特開２００２−３１９１２２号公報
【特許文献２】特開２００１−２５６６３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、温湿度や張力などの環境変化に対しても、トラックずれを起こしにくい優れた寸法安定性を有する、特に、高密度磁気記録媒体用として有用な磁気記録媒体支持体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明は、ポリエチレンテレフタレートを含む２軸配向フィルム層（Ｆ層）の両面に、厚みがそれぞれ１００〜２５０ｎｍの金属類または金属系無機化合物を含む層（Ｍ層）が設けら、かつ、長手方向および幅方向のヤング率が共に７〜１０ＧＰａである磁気記録媒体支持体を特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、以下に説明するとおり、温湿度環境変化やテープ張力に対して優れた寸法安定性を有する磁気記録媒体を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の磁気記録媒体支持体が適用される磁気記録媒体は、両面にＭ層を有する支持体の一方の外層に磁性層を有し、磁性層の反対側の外層にバックコート層を有する磁気記録媒体であることが好ましい。Ｍ層（強化層）を有さない従来の磁気記録媒体では本発明の効果を得ることができにくい。
【００１１】
本発明の磁気記録媒体支持体は２軸配向フィルム層（Ｆ層）とその両側に設けられた金属類または金属系無機化合物を含む層（Ｍ層）から構成される。Ｍ層がＦ層の片側のみに設けられていたり、全く設けられていない場合は本発明の効果を発揮することはできない。
【００１２】
本発明の磁気記録媒体支持体のＦ層は、ポリエチレンテレフタレートを含んでおり、２軸に配向したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムであることが好ましい。２層以上のフィルム層を有する積層フィルムの場合は、これを構成する少なくとも１層が２軸に配向していればよい。全ての層が無配向や１軸配向のフィルムを用いた場合、本発明の特性を満足させることが困難となる。
【００１３】
上記のＦ層は、ＰＥＴを７０〜１００重量％含有していることが好ましく、より好ましくは９０〜９８重量％である。ＰＥＴ単体であってもよいし、他の熱可塑性樹脂とのポリマーアロイであってもよい。ここでいうポリマーアロイとは、高分子多成分系のことであり、共重合によるブロックコポリマーであってもよいし、混合などによるポリマーブレンドであってもよい。
【００１４】
本発明のＦ層に用いられるＰＥＴは、直重法およびＤＭＴ法のいずれによるものでもよいが、ＤＭＴ法の時はエステル交換触媒として酢酸カルシウムを用いることが好ましい。また重合段階では、特に限定されないが、ゲルマニウム化合物を重合触媒として用いることが異物による粗大突起を低減させるため好ましい。ゲルマニウム触媒としては、例えば、（１）無定形酸化ゲルマニウム、（２）５μｍ以下の結晶性酸化ゲルマニウム、（３）酸化ゲルマニウムをアルカリ金属又はアルカリ土類金属もしくはそれらの化合物の存在下にグリコールに溶解した溶液、および、（４）酸化ゲルマニウムを水に溶解し、これにグリコールを加え水を留去して調整した酸化ゲルマニウムのグリコール溶液等が用いられる。
【００１５】
また、ポリエステルには、トリメリット酸、ピロメリット酸、グリセロール、ペンタエリスリトール、２，４−ジオキシ安息香酸等の多官能化合物、ラウリルアルコール、イソシアン酸フェニル等の単官能化合物、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、２，６−ヒドロキシナフトエ酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸あるいはｐ−アミノフェノール、ｐ−アミノ安息香酸などを本発明の効果が損なわれない程度の量であればさらに共重合してもよい。
【００１６】
本発明のＦ層は、前記の通り、ＰＥＴと他の熱可塑性樹脂とのポリマーアロイであってもよい。熱可塑性樹脂の種類にもよるが、ガラス転移温度を増加させ、耐熱性を付与することができる。また、耐熱性を向上させることにより、特に金属層を形成させる工程において受ける熱によってフィルム表面がダメージを受けにくくなるため好ましい。
【００１７】
Ｆ層に用いられる熱可塑性樹脂としては、ＰＥＴと良好な親和性を有し、溶融成形性を有していることが好ましく、耐熱性を向上させる観点から、ＰＥＴよりもガラス転移温度が高い熱可塑性樹脂であることが好ましい。このような熱可塑性樹脂としては、ポリイミド（ポリエーテルイミドを含む）、ポリスルホン、ポリエーテルスルホンなどが例示されるが、中でも、親和性の観点からポリエーテルイミドが特に好ましい。このポリエーテルイミドは、“ウルテム”（登録商標）の商品名で、ジーイープラスチックス社より入手可能である。なお、ここでいう良好な親和性（相溶性）を有するとは、例えば、ＰＥＴと熱可塑性樹脂からなるポリマーアロイを用い、未延伸または２軸延伸フィルムを作成し、該フィルム断面を透過型電子顕微鏡で３万〜５０万倍の倍率で観察した場合、有機・無機粒子などの添加物に起因しない直径２００ｎｍ以上の構造（例えば、分散不良のポリマードメインなど）が観察されないことをいう。ただし、親和性を判定する方法は特にこれに限定されるものではなく、必要に応じて、温度変調型ＤＳＣ（ＭＤＳＣ）によって単一のガラス転移点が観察されることによって良好な親和性があると判定してもよい。
【００１８】
本発明のＦ層がポリマーアロイである場合、ＰＥＴの含有量は、Ｆ層中の７０〜９８重量％の範囲にあることが好ましく、より好ましくは、９０〜９５重量％である。熱可塑性樹脂の含有量は２〜１０重量％が好ましく、より好ましくは３〜７重量％である。熱可塑性樹脂の含有量が１０重量％を超える場合には、Ｆ層の強度が低下して、寸法安定性が低下することがある。また熱可塑性樹脂を２重量％未満の極少量添加する場合には、耐熱性向上の効果が得られにくい。
【００１９】
上記ポリマーアロイには、分散径を制御するために、必要に応じて、相溶化剤を併用してもよい。この場合、相溶化剤の種類は、ポリマーの種類によって異なるが、添加量は０．０１〜１０重量％が好ましい。
【００２０】
本発明のＦ層は単層フィルムであってもよいが、磁気テープ用途として用いる場合には、少なくとも２層以上の積層構成であることが好ましい。２層以上の積層構成とすることによって、フィルムの両側の表面に、搬送性、走行性を良化させるためのある程度の粗さと電磁変換特性を良化させるための平滑性という異なる特性を持たせることができる。また、さらに、フィルム表面に厚み１〜５０ｎｍの水溶性高分子などからなるコーティング層を有していても良い。
【００２１】
本発明のＦ層には、磁気記録媒体の走行耐久性や、磁気ヘッドとの走行性の良化、あるいは、巻き取り性などハンドリング性の向上のため、不活性粒子を含有させることが好ましい。なお、本発明でいう不活性粒子とは、無機または有機の粒子で、本発明のポリマー中で化学反応を起こしたり、電磁気的影響により磁気記録に悪影響を与えないものをいう。不活性粒子としては、酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、湿式または乾式シリカ、コロイダルシリカ、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナおよびジルコニア等の無機粒子、アクリル酸類、スチレン、シリコーン、イミド等を構成成分とする有機粒子、ポリエステル重合反応時に添加する触媒等によって析出する粒子（いわゆる内部粒子）や、界面活性剤などがある。特に好ましくは、シリカ、架橋ジビニルベンゼン粒子が例示される。
【００２２】
本発明のＦ層に含有する不活性粒子の好ましい平均粒径および含有量は、フィルムの積層構成によって異なる。
【００２３】
Ｆ層が、平滑な表面と比較的粗い表面の異なる粗さの表面を有する２層以上の積層構成をとる場合には、平滑面側のフィルム層に含有する粒子の平均粒径は、０．００５〜０．５μｍが好ましく、より好ましくは、０．０１〜０．１μｍ、最も好ましくは０．０５〜０．０８μｍである。含有量は、０．０１〜１重量％が好ましく、より好ましくは０．０５〜０．５重量％である。比較的粗い表面側のフィルム層に含有する粒子の平均粒径は、０．０５〜２μｍが好ましく、より好ましくは、０．１〜１μｍである。含有量は、０．０１〜１重量％が好ましく、より好ましくは０．０５〜０．５重量％である。なお、３層以上の積層構成をとる場合に、両側の最外層以外の内層には、不活性粒子は含有しなくてもよい。
【００２４】
Ｆ層が単層構成をとる場合には、不活性粒子の平均粒径は、０．０１〜１μｍが好ましく、より好ましくは、０．０５〜０．５μｍである。含有量は、０．０１〜１重量％が好ましく、より好ましくは０．０５〜０．５重量％である。
【００２５】
なお、不活性粒子は１種のみを用いてもよいし、２種以上の粒子を用いてもよい。２種以上の粒子を用いる場合、それぞれの粒子の平均粒径が上記の好ましい範囲を満たし、すべての粒子の含有量の総和が上記の好ましい範囲を満たしていることが好ましい。
【００２６】
また、ポリエステルフィルムには、本発明を阻害しない範囲内で、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、顔料、染料、脂肪酸エステル、ワックスなどの有機滑剤などが添加されてもよい。
【００２７】
本発明のＦ層を構成するポリマーの固有粘度は、フィルム成形加工の安定性および末端カルボキシル基濃度を制御する観点から、０．６〜１．０（ｄｌ／ｇ）の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは、０．６５〜０．８（ｄｌ／ｇ）である。また、製膜後のフィルムの固有粘度は、フィルム成形加工の安定性や寸法安定性などの観点から、０．５５〜０．８（ｄｌ／ｇ）の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは０．６〜０．７５（ｄｌ／ｇ）である。上記範囲内でも、固有粘度が小さいと、溶融成形性が良好となる。また、範囲内で固有粘度が大きい場合には、成形性は低下する反面、温湿度膨張係数が低く寸法安定性が向上する。上記範囲の中でも、溶融成形性を求める場合にはフィルムの固有粘度は０．６〜０．６５の範囲が好ましく、寸法安定性を向上したい場合にはフィルムの固有粘度を０．６５〜０．７５に制御すると目的を達成しやすい。
【００２８】
本発明の磁気記録媒体支持体においては、Ｆ層の両側に金属類または金属系無機化合物を含む層（Ｍ層）を有する。ここで、金属類とは、いわゆる単体金属、半金属、合金、金属間化合物を表し、具体的には、例えば単体金属ではＭｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｓｎ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｐｂ、半金属ではＣ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｂ、Ｔｅなどが挙げられ、これらの金属の数種を混ぜ合わせて合金や金属間化合物としてもよい。また、金属系無機化合物としては、例えば、上記金属類の酸化物や窒化物、炭化物、ホウ化物、硫化物などを用いることができる。具体的には、例えば、ＣｕＯ、ＺｎＯ、Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2、Ｆｅ2Ｏ3、Ｆｅ3Ｏ4、Ａｇ2Ｏ、ＴｉＯ2、ＭｇＯ、ＳｎＯ2、ＺｒＯ2、ＩｎＯ3などの酸化物、ＴｉＮ、ＺｒＮ、ＧａＮ、ＴａＮ、ＡｌＮなどの窒化物、ＴｉＣ、ＷＣ、ＳｉＣ、ＮｂＣ、ＺｒＣ、Ｆｅ3Ｃなどの炭化物が挙げられる。また、上記の金属系無機化合物はそれぞれ単独で用いてもよく、もちろん複数種を混合して用いても構わない。中でも、Ｍ層を構成する金属材料は生産性、環境性、寸法安定性向上の観点から、特にＡｌ、Ｃｕが好ましい。
【００２９】
本発明のＭ層の形成方法としては物理蒸着法や化学蒸着法を用いることができる。物理蒸着法には真空蒸着法、スパッタリング法があり、真空蒸着法が一般的である。特に金属層の結晶粒径を小さく緻密にするためには蒸着物の運動エネルギーを高める必要がある。そのため電子ビーム蒸着やスパッタリング法が好ましい。
【００３０】
本発明のＭ層の厚みはそれぞれ１００〜２５０ｎｍであり、好ましくは１２０〜２００ｎｍである。一般にＭ層の厚みが厚くなるほど、張力による伸び、湿度による膨張を抑制する効果が大きくなり寸法安定性は向上する。しかしながら、Ｍ層が厚くなると生産性が低下し、厚みが２５０ｎｍを超える場合には、工程でＭ層が削れるトラブルが生じることがある。Ｍ層の厚みが１００ｎｍより小さい場合には、寸法安定性向上の効果が小さい。Ｍ層の好ましい厚みはＭ層の種類によっても異なり、例えば、Ｍ層がアルミニウムの場合には、Ｍ層の厚みは１５０〜２００ｎｍが最も好ましく、銅の場合は１００〜１５０ｎｍである。
【００３１】
なお、フィルムの表裏に異なる種類のＭ層を設ける場合には、表裏において、それぞれのＭ層の（金属のバルク強度）×（層厚み）を求めた場合、この値の表裏の比が０．８〜１．２であることが好ましい。表裏の比がこの範囲を外れると、支持体がカールしやすくなり、磁気記録媒体として使用した際に、磁気ヘッドとの接触性が低下し、電磁変換特性が低下することがある。
【００３２】
本発明の磁気記録媒体支持体の長手方向のヤング率は好ましくは７〜１０ＧＰａであり、より好ましくは７．５〜９．５ＧＰａ、さらに好ましくは８〜９ＧＰａである。長手方向のヤング率が７ＧＰａより小さい場合には、長手方向の曲げ剛性が低下して、磁気テープとして用いる場合に、磁気ヘッドとの接触不良を引き起こして電磁変換特性が低下したり、また、ドライブ中での張力に対して「伸び」や「破断」が起こり易くなる。長手方向のヤング率が１０ＧＰａを超える場合には、幅方向の強度を好ましい範囲に制御することが困難となり、寸法安定性が低下したり、スリット加工性などの生産性が低下したりする。
【００３３】
本発明の磁気記録媒体支持体の幅方向のヤング率は好ましくは７〜１０ＧＰａであり、より好ましくは７．５〜１０ＧＰａ、さらに好ましくは８〜１０ＧＰａである。幅方向のヤング率が７ＧＰａより小さい場合には、磁気テープに加工した際のテープ幅方向の温湿度変化に伴う寸法変化が大きくなり、「トラックずれ」などの問題が生じる。また、幅方向のヤング率が１０ＧＰａを超える場合には、長手方向のヤング率を好ましい範囲に制御することが困難となったり、生産性が低下したりする。
【００３４】
上記、磁気記録媒体支持体のヤング率は、Ｆ層のヤング率やＭ層の種類、厚みなどによって制御することが可能である。支持体のヤング率を上記範囲に制御するためには、Ｆ層の長手方向のヤング率は５〜８ＧＰａが好ましく、より好ましくは６〜７．５ＧＰａである。幅方向のヤング率は５〜８ＧＰａが好ましく、より好ましくは５．５〜７．５ＧＰａである。
【００３５】
本発明の磁気記録媒体支持体の幅方向の１００℃、３０分における熱収縮率は、０〜０．５％が好ましい。熱収縮率が０％よりも小さい場合には、寸法安定性が低下することがあり、また熱収縮率が０．５％を超える場合には磁気テープ加工時に熱履歴を受けた際、幅収縮が大きくなって生産性が低下することがある。
【００３６】
本発明の磁気記録媒体支持体の幅方向の温度膨張係数は、５〜２０ｐｐｍ／℃の範囲であり、好ましくは１０〜１７ｐｐｍ／℃である。一般的に磁気記録装置に用いられている磁気ヘッドの温度膨張係数は７ｐｐｍ／℃前後である。幅方向の温度膨張係数が２０ｐｐｍ／℃より大きい場合には、フィルムの温度膨張が磁気ヘッドの温度膨張よりも大きすぎるため、磁気データを記録・再生する環境が、低温から高温に変化した際にテープ幅方向にフィルムが膨張して、再生不良を起こしやすい。また、温度膨張係数が５ｐｐｍ／℃より小さい場合には、Ｆ層を幅方向に強く配向させる必要があるため、支持体の長手方向のヤング率を本発明の範囲に制御困難である。
【００３７】
本発明の磁気記録媒体の温度膨張係数を好ましい範囲に制御するためには、Ｆ層の幅方向の温度膨張係数は３〜１８ｐｐｍ／℃であることが好ましく、より好ましくは、８〜１５ｐｐｍ／℃である。磁気記録媒体支持体の加工工程において、Ｆ層の分子配向が緩和し易いため、Ｆ層の温度膨張係数が上記範囲を外れる場合には、磁気記録媒体支持体の温度膨張係数を好ましい範囲に制御することが困難となることがある。
【００３８】
本発明の磁気記録媒体支持体の幅方向の湿度膨張係数は、３〜８ｐｐｍ／％ＲＨの範囲であり、好ましくは４〜６ｐｐｍ／℃である。湿度膨張係数が８ｐｐｍ／％ＲＨを超える場合、温湿度環境変化に対する寸法変化が大きくなり、特に低湿から高湿に変化した際にテープ幅方向に膨張して、再生不良を起こしやすくなる。また、湿度膨張係数が３ｐｐｍ／％ＲＨより小さくするためには、Ｆ層を幅方向に高配向化させる必要があり、長手方向の強度が低下して、テープ張力に対するクリープ伸びが大きくなることがある。
【００３９】
本発明の磁気記録媒体の幅方向の湿度膨張係数を好ましい範囲に制御するためには、Ｍ層の厚みを好ましい範囲に制御する、Ｆ層の幅方向の湿度膨張係数を好ましい範囲に制御する、および、Ｆ層の加工条件を制御することが好ましい方法としてあげられる。Ｆ層の両側にＭ層を設けことにより、Ｆ層の膨張を抑制する効果が発揮される考えられる。Ｍ層の厚みが薄い場合には、上記効果が小さくなり、湿度膨張係数は本発明の範囲を外れることがある。また、磁気記録媒体支持体の加工の際に、熱がかかりすぎると、Ｆ層の非晶鎖部分が緩和して、湿度膨張係数が大きくなることがある。
【００４０】
本発明の磁気記録媒体支持体の湿度膨張係数を好ましい範囲に制御するためには、Ｆ層の幅方向の湿度膨張係数は５〜１０ｐｐｍ／％ＲＨであることが好ましく、より好ましくは、６〜８ｐｐｍ／％ＲＨである。
【００４１】
本発明の磁気記録媒体支持体は、両側の表面で、表面粗さが異なることが好ましい。磁気テープとして用いる際、磁性層となる側の表面は平滑な表面（平滑面）が好ましく、反対側の面は比較的粗さの粗い表面（粗面）が好ましい。この場合、平滑面の表面粗さＲａ（ｍ）は２〜５ｎｍが好ましく、より好ましくは３〜４．５ｎｍである。Ｒａ（ｍ）が５ｎｍより大きい場合には、高密度磁気記録媒体として十分な電磁変換特性を得られない場合がある。また、Ｒａ（ｍ）が２ｎｍより小さい場合には、搬送工程や、テープ走行中に、搬送不良のトラブルを引き起こしたり、走行面の突起が転写したり、走行中にゴミによる傷が付きやすくなったりする。また粗面の表面粗さＲａ（ｂ）は５〜１０ｎｍが好ましく、より好ましくは６〜８ｎｍである。Ｒａ（ｍ）が１０ｎｍより大きい場合には、保存中に磁性面側へ転写が起こり、磁性面側の表面粗さが粗くなることがある。また、Ｒａ（ｍ）が５ｎｍより小さい場合には、テープの走行性が低下し、ドライブ中で走行不良を引き起こすことがある。
【００４２】
本発明の磁気記録媒体支持体の厚みは、４〜７μｍが好ましく、より好ましくは４．５〜６μｍである。厚みが７μｍを超える場合には、テープ１巻あたりの体積が大きくなりすぎて、小型化に支障があり、４μｍを下回る場合には、曲げ剛性が低下して、磁気ヘッドとの接触状態が悪化することがある。
【００４３】
本発明の磁気記録媒体支持体の長手方向および幅方向の曲げ剛性は２〜１０ｍｇ／μｍが好ましく、より好ましくは、４〜７ｍｇ／μｍである。曲げ剛性が２ｍｇ／μｍより低くなると磁気テープとして使用した際に「こし」がなくなるため、磁気ヘッドとの接触状態が不良となり、電磁変換特性が低下する。また、テープに加工する際に、塗布不良が生じることがある。また、１０ｍｇ／μｍを超える場合には、磁気テープとして使用した際に「こし」が強すぎて、磁気ヘッドとの接触状態が不良となったり、磁気ヘッドを傷つけやすくなったりする。また、Ｍ層とＦ層の曲げ応力の差が大きくなりすぎて、Ｍ層が剥離しやすくなる。上記、磁気記録媒体支持体の曲げ剛性は、支持体の総厚み、ヤング率、さらには、Ｆ層厚みとＭ層厚みなどによって影響を受ける。中でも、支持体の総厚みとＭ層厚みが大きく影響する。上記の好ましい曲げ剛性を満足するためには、Ｍ層厚みと支持体の厚みの積が、３５０〜８００であることが好ましい。
【００４４】
本発明の磁気記録媒体支持体の表面の金属量に対する炭素量の比（Ｃ／Ｍ）は０．５〜２が好ましく、より好ましくは０．５〜１である。Ｃ／Ｍが２を超えると、磁気テープとして加工する際に、支持体と磁性層やバックコート層との接着性が低下し、使用に際して、磁性層等が剥離することがある。
【００４５】
本発明の磁気記録媒体支持体は、高い寸法安定性を必要とするデジタル記録方式の磁気記録媒体用ベースフィルムとして好ましく用いられる。中でも、データストレージ用高密度磁気記録用テープやデジタルビデオテープなどのベースフィルムに特に適したものである。
【００４６】
以下、本発明の磁気記録媒体支持体の製造方法について説明する。ここでは、Ｆ層に、ＰＥＴとポリエーテルイミド”ウルテム”からなるポリマーアロイを用い、Ｍ層としてアルミニウム用いた磁気記録媒体支持体の例を中心に示す。
【００４７】
（Ｆ層の製造方法）
まず、常法に従い、テレフタル酸とエチレングリコールをエステル化することにより、または、テレフタル酸ジメチルとエチレングリコールをエステル交換反応することにより、ビス−β−ヒドロキシエチルテレフタレート（ＢＨＴ）を得る。次にこのＢＨＴを重合槽に移行しながら、減圧下で２８０℃に加熱して重合反応を進める。ここで、固有粘度が０．５程度のポリエステルを得る。得られたＰＥＴをペレット状にして減圧下におき、固相重合する。固相重合する場合は、ペレット状ＰＥＴをあらかじめ１８０℃以下の温度で予備結晶化させた後、１９０〜２５０℃で１ｍｍＨｇ程度の減圧下、１０〜５０時間固相重合させる。また、不活性粒子を含有させる場合には、エチレングリコールに不活性粒子を所定割合にてスラリーの形で分散させ、このエチレングリコールを重合時に添加する方法が好ましい。不活性粒子を添加する際には、例えば、不活性粒子を合成時に得られる水ゾルやアルコールゾルを一旦乾燥させることなく添加すると粒子の分散性がよい。また、不活性粒子の水スラリーを直接ＰＥＴペレットと混合し、ベント式２軸混練押出機を用いて、ＰＥＴに練り込む方法も有効である。不活性粒子の含有量を調節する方法としては、上記方法で高濃度の不活性粒子のマスターを作っておき、それを製膜時に不活性粒子を実質的に含有しないＰＥＴで希釈して不活性粒子の含有量を調節する方法が有効である。
【００４８】
次に、ＰＥＴのペレットとポリエーテルイミドのペレットを混合して、２７０〜３００℃に加熱されたベント式の２軸混練押出機に供給して、溶融押出する。このときの剪断速度は５０〜３００ｓｅｃ-1が好ましく、より好ましくは１００〜２００ｓｅｃ-1、滞留時間は０．５〜１０分が好ましく、より好ましくは１〜５分の条件である。混合比率は、２０〜８０％が好ましく、より好ましくは４０〜６０％である。ポリエーテルイミドの混合比率が高すぎたり、低すぎたりすると、混練にて両者が十分に相溶しない場合がある。さらに、上記条件にて両者が相溶しない場合は、得られたチップを再び２軸押出機に投入し相溶するまで押出を繰り返してもよい。
【００４９】
得られたポリエーテルイミド含有のＰＥＴのペレットと不活性粒子のマスターペレット、および、ポリエステルのペレットを所定の割合になるように混合して、１８０℃で３時間以上減圧乾燥した後、固有粘度が低下しないように窒素気流下あるいは減圧下で、２８０〜３２０℃に加熱された押出機に供給し、スリット状のダイから押出し、キャスティングロール上で冷却して未延伸フィルムを得る。
【００５０】
その際、ポリマー中の異物や変質ポリマー、未溶融物などを除去する方法としては、各種のフィルター、例えば、焼結金属、多孔性セラミック、サンド、金網などの素材からなるフィルターを用いることが好ましい。特に、１．２μｍカット以下の繊維焼結ステンレス金属フィルターによりポリマーを濾過すると、粗大突起を本願の好ましい範囲に制御しやすいため好ましい。より好ましくは、０．８μｍ以下のフィルターである。なお、ここでいう１．２μｍカットのフィルターとは、濾過精度１．２μｍのことをいい、濾過精度とはＪＩＳ−Ｂ８３５６−８（２００２）の方法によりフィルターメディアを透過した最大グラスビーズ粒径を意味する。
【００５１】
また、必要に応じて、定量供給性を向上させるためにギアポンプを設けることが好ましい。
【００５２】
フィルムを積層する場合、方法としては、２台以上の押出機およびマニホールドまたは合流ブロックを用いて、複数の異なるポリマーを溶融積層する方法が好ましい。
【００５３】
次に、この未延伸フィルムを２軸延伸し、２軸配向させる。延伸方法としては、逐次２軸延伸法または同時２軸延伸法を用いることができるが、表面粗さや粗大突起数を本願の好ましい範囲に制御するためには、同時２軸延伸法を用いることが好ましい。
【００５４】
また、分子鎖を高配向させて、ヤング率を本発明の好ましい範囲に制御するためには、長手方向、幅方向共に少なくとも２段以上に分けて延伸することが好ましい。
【００５５】
例えば、最初に長手方向、次に幅方向の延伸を行う逐次２軸延伸法の場合、未延伸フィルムを加熱ロール群で加熱、長手方向に１段もしくは多段で３〜８倍延伸（再縦延伸を用いる場合は、２．５〜５倍）し、２０〜５０℃の冷却ロール群で冷却する。長手方向延伸速度は１，０００〜５０，０００％／分の範囲で行うのが好ましい。続いて、幅方向の延伸を行う。幅方向の延伸方法としては、テンターを用いる方法が一般的である。幅方向の延伸倍率は３〜８倍（再横延伸を行う場合は１段目の延伸は２〜４倍）、延伸速度は１，０００〜２０，０００％／分の範囲で行うのが好ましい。
【００５６】
同時２軸延伸法を用いる場合には、未延伸フィルムを同時２軸延伸テンターに導いて、長手および幅方向に同時に２軸延伸を行う。同時２軸延伸を行う場合、延伸速度は長手、幅方向ともに１，０００〜２０，０００％／分の範囲で行うのが好ましい。延伸倍率は逐次２軸延伸と同様である。
【００５７】
また、延伸温度は、用いるポリマーの種類によって異なるが、ポリマーのガラス転移温度Ｔｇを目安として決めることができる。逐次２軸延伸の場合、長手方向にＴｇ〜Ｔｇ＋５０℃の範囲で行い、幅方向にはＴｇ＋１０℃〜Ｔｇ＋３０℃の範囲で行うことが好ましい。同時２軸延伸の場合は、長手、幅方向共にＴｇ〜Ｔｇ＋３０℃の範囲で延伸することが好ましい。上記範囲より延伸温度が低い場合には、フィルム破れが多発して生産性が低下したり、再延伸性が低下して、十分に配向を高めることができず、ヤング率を本発明の好ましい範囲に制御することが困難となることがある。また、上記範囲よりも延伸温度が高い場合には、十分に分子配向がつかず、本発明の好ましい範囲に制御することが困難となることがある。
【００５８】
本発明のＦ層を製造するためには、さらに再縦延伸および再横延伸を行うことが好ましい。その場合の延伸条件としては、２段目を逐次２軸延伸で行う場合には、長手方向の延伸は、温度Ｔｇ〜Ｔｇ＋１００℃の加熱ロール群で、延伸倍率１．１〜２．５倍、幅方向の延伸方法としてはテンターを用いる方法が好ましく、温度Ｔｇ＋５０℃〜Ｔｇ＋１５０℃、延伸倍率１．１〜２．５倍で行うのが好ましい。同時２軸延伸で行う場合には、長手方向、幅方向ともに延伸温度Ｔｇ＋５０℃〜Ｔｇ＋１５０℃で、延伸倍率１．１〜２．５倍で行うことが好ましい。上記範囲より延伸温度が低い場合には、フィルム破れが多発して生産性が低下して、十分に配向を高めることができず、ヤング率を本発明の好ましい範囲に制御することが困難となることがある。また、上記範囲よりも延伸温度が高い場合には、十分に分子配向がつかず、本発明の好ましい範囲に制御することが困難となることがある。
【００５９】
続いて、この延伸フィルムを緊張下または幅方向に弛緩処理を行いながら熱処理する。熱処理温度は、ＰＥＴ単体であれば、１９０℃〜２３０℃が好ましく、熱処理時間は３〜１０秒の範囲で行うのが好ましい。ＰＥＴにポリエーテルイミドを添加したポリマーアロイの場合、分子鎖の緩和が早くなるため、熱処理温度は１８０℃〜２２０℃が好ましく、熱処理時間は、２〜７秒が好ましい。熱処理温度を上記範囲より高くしたり、熱処理時間を上記範囲より長くする場合には、分子鎖が緩和して、寸法安定性が低下する場合があり、また、熱処理温度を上記範囲より低くしたり、熱処理時間を上記範囲より短くする場合には、分子鎖の構造固定が不十分となって、クリープ特性が悪化したり、熱収縮率が大きくなって、加工性が低下する場合がある。
（Ｍ層（金属層）の製造方法）
次に、上記ポリエステル層に金属層を設ける。なお、ここでは、真空蒸着法を用いた金属層の製造方法の例を挙げる。
【００６０】
真空蒸着装置内に設置されたフィルム走行装置に、ポリエステルフィルムをセットし、真空蒸着を行う。１．００×１０-5〜１．００×１０-1Ｐａの高真空で蒸着することが好ましい。０〜５０℃の冷却金属ドラムを介して、走行させ、蒸着物を加熱蒸発させ、フィルムの両面に形成して巻取る。フィルム走行速度は、１０〜２００ｍ／分が好ましく、より好ましくは、５０〜１５０ｍ／分である。走行速度が上記範囲を外れる場合には、Ｍ層の厚みを好ましい範囲に設定することが困難となったり、生産性が劣る場合がある。
【００６１】
Ｍ層を設ける前のフィルムは、ＴＭＡによって測定される１８０℃における長手方向の収縮量が、０〜３％であることが好ましい。長手方向の収縮量が０％より小さい（すなわち、熱膨張を示す）場合は、蒸着工程において、キャンとの密着が不良となることがあり、収縮量が３％を超える場合には、しわが発生しやすい。特に本発明のように、Ｆ層の両側に蒸着層を設ける場合は、熱負けを起こしやすい。
【００６２】
また、Ｆ層の両側にＭ層を設ける工程は、同一の真空層内に２つの加熱蒸着装置と冷却ドラムを設けて、１パスで両面を蒸着することが好ましい。また、この際、Ｍ層を設ける順序としては、平滑面側、粗面側とした方が、フィルム切れなどの加工上のトラブルが低減できるため好ましい。
【００６３】
（物性の測定方法ならびに効果の評価方法）
本発明における特性値の測定方法並びに効果の評価方法は次の通りである。
【００６４】
（１）温度膨張係数
フィルムを幅４ｍｍにサンプリングし、試長１５ｍｍになるように、真空理工（株）製ＴＭＡ  ＴＭ−３０００および加熱制御部ＴＡ−１５００にセットした。絶乾窒素気流下、湿度０％ＲＨの雰囲気条件で行った。０．５ｇの荷重をフィルムにかけて、温度を雰囲気温度（２３℃）から５０℃まで上昇させた後、２５℃まで冷却した。その後、昇温速度１℃／分で、温度を２５℃から５０℃まで上昇させた。その時の、３０℃から４０℃までのフィルムの変位量ΔＬ（ｍｍ）を測定し、次式より温度膨張係数（ｐｐｍ／℃）を算出した。
【００６５】
温度膨張係数（ｐｐｍ／℃）＝｛（ΔＬ／１５）／（４０−３０）｝×１，０００，０００
（２）湿度膨張係数
フィルムを幅１０ｍｍにサンプリングし、試長２００ｍｍになるように、恒温恒湿槽中に設置した、大倉インダストリー製のテープ伸び試験器にセットした（０．５ｇの荷重をかけている）。雰囲気条件を、温度３０℃、湿度４０％ＲＨとし、２時間放置した後、フィルム長を測定した（Ｌ40とする）。その後、温度一定で、湿度を４０％ＲＨから８０％ＲＨまで変化させ、２時間放置した後、フィルム長を測定した（Ｌ80とする）。この２点間の変位量（Ｌ80−Ｌ40）をΔＬ（ｍｍ）とし、次式より湿度膨張係数（ｐｐｍ／％ＲＨ）を算出した。
【００６６】
湿度膨張係数（ｐｐｍ／％ＲＨ）＝｛（ΔＬ／２００）／（８０−４０）｝×１，０００，０００
（３）ヤング率、破断荷重
ＡＳＴＭ−Ｄ８８２に規定された方法に従って、インストロンタイプの引張試験機を用いて測定した。測定は下記の条件とした。
【００６７】
破断荷重は、１２．６５ｍｍ幅に換算して算出した。
【００６８】
測定装置：オリエンテック（株）製フイルム強伸度自動測定装置
“テンシロンＡＭＦ／ＲＴＡ−１００”
試料サイズ：幅１０ｍｍ×試長間１００ｍｍ、
引張り速度：２００ｍｍ／分
測定環境：温度２３℃、湿度６５％ＲＨ
（４）表面粗さＲａ
小坂研究所製の高精度薄膜段差測定器ＥＴ−１０を用いて中心線平均粗さＲａを測定した。条件は下記のとおりであり、フィルム幅方向に走査して２０回測定を行った平均値をもって値とした
・触針先端半径：０．５μｍ
・触針荷重    ：５ｍｇ
・測定長      ：１ｍｍ
・カットオフ値：０．０８ｍｍ
（５）熱収縮率
ＪＩＳ  Ｃ２３１８に従って、測定した。
【００６９】
試料サイズ：幅１０ｍｍ、標線間隔２００ｍｍ
測定条件：温度１００℃、処理時間３０分、無荷重状態
熱収縮率を次式より求めた。
【００７０】
熱収縮率（％）＝［（Ｌ0−Ｌ）／Ｌ0］×１００
Ｌ0：加熱処理前の標線間隔
Ｌ：加熱処理後の標線間隔
ただし、試料サイズは、得られるサンプルの大きさによっては標線間隔を小さくして測定しても良い。
【００７１】
（６）不活性粒子の平均粒径
フィルム断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用い、１万倍以上の倍率で観察する。ＴＥＭの切片厚さは約１００ｎｍとし、場所を変えて１００視野以上測定する。測定した等価円相当径の重量平均を不活性粒子の平均粒径ｄとした。
【００７２】
フィルム中に粒径の異なる２種類以上の粒子が存在する場合、上記の等価円相当径の個数分布が２種類以上のピークを有する分布となるため、そのそれぞれについて、別個に平均粒径を算出する。
【００７３】
（７）ポリエステル、熱可塑性樹脂、ポリエステル層中の不活性粒子の含有量
ポリエステルと熱可塑性樹脂との両者を溶解する適切な溶媒に溶解し、1Ｈ核のＮＭＲ（核磁気共鳴）スペクトルを測定する。適切な溶媒は、ポリマーの種類によって異なるが、例えば、ヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）／重クロロホルムが用いられる。得られたスペクトルにおいて、ポリエステル、熱可塑性樹脂に特有の吸収（例えばＰＥＴであればテレフタル酸の芳香族プロトンの吸収）のピーク面積強度をもとめ、その比率とプロトン数よりポリエステルと熱可塑性樹脂のモル比を算出する。さらに各々のポリマーの単位ユニットに相当する式量より重量比を算出する。測定条件は、例えば、以下のような条件であるが、ポリマーの種類によって異なるため、この限りではない。
【００７４】
装置        ：BRUKER DRX-500（ブルカー社）
溶媒        ：ＨＦＩＰ／重クロロホルム
観測周波数  ：４９９．８ＭＨｚ
基準        ：ＴＭＳ（テトラメチルシラン）（０ｐｐｍ）
測定温度    ：３０℃
観測幅      ：１０ＫＨｚ
データ点    ：６４Ｋ
acquisiton time ：４．９５２秒
pulse delay time：３．０４８秒
積算回数    ：２５６回
また、必要に応じて、顕微ＦＴ−ＩＲ法（フーリエ変換顕微赤外分光法）で組成分析を行ってもよい。その場合、ポリエステルのカルボニル基に起因するピークとそれ以外の物質に起因するピークの比から求める。なお、ピーク高さ比を重量比に換算するために、あらかじめ重量比既知のサンプルで検量線を作成してポリエステルとそれ以外の物質の合計量に対するポリエステル比率を求める。これと、不活性粒子含有量より熱可塑性樹脂比率を求める。また、必要に応じてＸ線マイクロアナライザーを併用してもよい。
【００７５】
また、不活性粒子の含有量については、ポリエステル、熱可塑性樹脂は溶解するが不活性粒子は溶解させない溶媒を選んで、ポリエステル、熱可塑性樹脂を溶解し、不活性粒子を遠心分離して重量百分率を求めた。
【００７６】
（８）ガラス転移温度（Ｔｇ）
下記装置および条件で比熱測定を行い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従って決定した。
【００７７】
装置    ：ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社製温度変調ＤＳＣ
測定条件：
加熱温度    ：２７０〜５７０Ｋ（ＲＣＳ冷却法）
温度校正    ：高純度インジウムおよびスズの融点
温度変調振幅：±１Ｋ
温度変調周期：６０秒
昇温ステップ：５Ｋ
試料重量    ：５ｍｇ
試料容器    ：アルミニウム製開放型容器（２２ｍｇ）
参照容器    ：アルミニウム製開放型容器（１８ｍｇ）
なお、ガラス転移温度は下記式により算出した。
【００７８】
ガラス転移温度＝（補外ガラス転移開始温度＋補外ガラス転移終了温度）／２
（９）固有粘度
オルトクロロフェノール中、２５℃で測定した溶液粘度から下式から計算する。
【００７９】
ηsp／Ｃ＝[η]＋Ｋ[η]2・Ｃ
ここで、ηsp＝（溶液粘度／溶媒粘度）−１、Ｃは溶媒１００ｍｌあたりの溶解ポリマー重量（ｇ／１００ｍｌ、通常１．２）、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）である。また、溶液粘度、溶媒粘度はオストワルド粘度計を用いて測定した。
【００８０】
（１０）磁気テープの保存安定性
１ｍ幅にスリットした支持体を、張力２０ｋｇ／ｍで搬送させ、フィルムの平滑面側の表面に下記組成の磁性塗料および非磁性塗料をエクストルージョンコーターにより重層塗布（上層は磁性塗料で、塗布厚０．１μｍ、非磁性下層の厚みは適宜変化させた。）し、磁気配向させ、乾燥温度１００℃で乾燥させる。次いで反対面に下記組成のバックコートを塗布した後、小型テストカレンダー装置（スチール／ナイロンロール、５段）で、温度８５℃、線圧２００ｋｇ／ｃｍでカレンダー処理した後、巻き取る。上記テープ原反を１／２インチ幅にスリットし、パンケーキ（長さ５００ｍ）を作成した。
【００８１】
（磁性塗料の組成）
・強磁性金属粉末                        ：  １００重量部
・変成塩化ビニル共重合体                ：    １０重量部
・変成ポリウレタン                      ：    １０重量部
・ポリイソシアネート                    ：      ５重量部
・ステアリン酸                          ：  １．５重量部
・オレイン酸                            ：      １重量部
・カーボンブラック                      ：      １重量部
・アルミナ                              ：    １０重量部
・メチルエチルケトン                    ：    ７５重量部
・シクロヘキサノン                      ：    ７５重量部
・トルエン                              ：    ７５重量部
（バックコートの組成）
・カーボンブラック（平均粒径２０ｎｍ）  ：    ９５重量部
・カーボンブラック（平均粒径２８０ｎｍ）：    １０重量部
・αアルミナ                            ：  ０．１重量部
・変成ポリウレタン                      ：    ２０重量部
・変成塩化ビニル共重合体                ：    ３０重量部
・シクロヘキサノン                      ：  ２００重量部
・メチルエチルケトン                    ：  ３００重量部
・トルエン                              ：  １００重量部
上記、磁気テープを、恒温恒湿槽中に設置したフィルム走行寸法測定装置（図１）にセットし、荷重を１Ｎとし、テープを走行させながら、下記の条件でテープの幅を測定した。
（Ａ）温湿度条件を、１０℃１０％ＲＨに変更し（設定条件までは１時間で到達）、１０℃１０％ＲＨ条件で２３時間保持した。テープ幅は温度変更開始後３時間（放置後２時間）の時点で観測した。
（Ｂ）次に、湿度条件を、３０℃９０％ＲＨに変更し（設定条件までは１時間で到達）、同様に２３時間保持した。テープ幅は温度変更開始後３時間（放置後２時間）の時点で観測した。
（Ｃ）上記（Ａ）→（Ｂ）→（Ａ）→（Ｂ）→（Ａ）→（Ｂ）と工程を連続して繰り返し行い、それぞれテープ幅を測定した。
【００８２】
上記の６点の中でのテープ幅の最大値と最小値の差を、１２．６５（ｍｍ）で割り、ｐｐｍ単位に変換（１，０００，０００倍する）したものを、テープの幅変化とし、テープの保存安定性を、以下の基準で評価した。なお、Ｎ数は１０とし、平均値をもって判定を行った。
【００８３】
７００ｐｐｍ未満：高密度磁気テープ用途として優れたレベルである（○）。
【００８４】
７００ｐｐｍ以上：高密度磁気テープ用途として使用不可能なレベルである（×）。
【００８５】
（１１）磁気テープの長期保存安定性
上記（９）における各温湿度条件における保持時間を１００時間に変更し、試験を行った。（９）と同様にして算出されたテープ幅変化と（９）の幅変化量の差を長期保存におけるテープ幅変化とし、以下の基準で評価した。
【００８６】
２００ｐｐｍ未満：高密度磁気テープ用途として非常に優れたレベルである（○）。
【００８７】
２００ｐｐｍ以上：高密度磁気テープ用途として使用不可能なレベルである（×）。
【００８８】
（１２）Ｍ層表面の金属量に対する炭素量の比（Ｃ／Ｍ）
Ｘ線光電子分光法を用いて、結合エネルギー値から、炭素、金属のそれぞれのピークを同定し、それぞれのピークの面積比を用いて、原子量比を求めた。なお、測定条件は下記の通りである。
【００８９】
装置          ：  ＰＨＩ社製Ｑｕａｎｔｅｒａ  ＳＸＭ
励起Ｘ線      ：  ｍｏｎｏｃｈｒｏｍａｔｉｃ  ＡｌＫα1,2線
Ｘ線径        ：  ２００μｍ
光電子脱出角度：  ４５°
（１３）金属のバルク強度
金属単体について、ＪＩＳ−Ｚ−２２４１（１９９８）に従ってヤング率を測定した。
【実施例】
【００９０】
次の実施例に基づき、本発明の実施形態を説明する。
【００９１】
（実施例１）
常法により得られた固有粘度０．８５のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のペレット（Ｔｇ８０℃）５０重量部とＧｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ（ＧＥ）社製の固有粘度０．６８のポリエーテルイミド（ＰＥＩ）”ウルテム”１０１０（Ｔｇ２１６℃）５０重量部とを、２９０℃に加熱された同方向回転タイプのベント式２軸混練押出機に供給して、ＰＥＩを５０重量％含有したＰＥＴ／ＰＥＩブレンドチップを作製した。
【００９２】
次いで、押出機２台を用い、２９５℃に加熱された押出機Ａには、上記ペレタイズ操作により作製したＰＥＴ／ＰＥＩブレンドチップ１０重量部と実質的に不活性粒子を含有しない固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ペレット８０重量部と平均粒径８０ｎｍの架橋ジビニルベンゼン粒子を２重量％含有する固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ペレット１０重量部との混合原料を、１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給した。２８０℃に加熱された押出機Ｂには、上記ペレタイズ操作により得たブレンドチップ１０重量部と平均粒径０．３μｍの球状シリカ粒子を２重量％含有するＰＥＴチップ３０重量部と実質的に粒子を含有しないＰＥＴチップ６０重量部を１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給した。押出機Ａの原料を１．２μｍカットの繊維焼結ステンレス金属フィルターを用いて濾過し、押出機Ｂの原料を３μｍカットの繊維焼結ステンレス金属フィルターを用いて濾過した後、Ｔダイ中で合流させ（積層比５／１）、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、２軸配向２層積層未延伸フィルムを作成した（未延伸フィルムのポリマーのＴｇは８５℃であった）。
【００９３】
この未延伸フィルムを、リニアモータ式クリップを有する同時２軸テンターを用いて、２軸延伸した。長手方向および幅方向に同時に、温度１００℃、延伸速度６，０００％で３．５倍×３．５倍延伸し、７０℃まで冷却した。続いて、温度１７５℃で長手方向および幅方向に同時に１．７×１．４倍に再延伸した。次に、温度２０５℃で２．５秒間、幅方向に３％の弛緩処理を行いながら熱処理し、厚さ約５μｍの２軸配向フィルムを作製した。なお、フィルムの固有粘度は０．６５であった。
【００９４】
次に、上記フィルムの両側の表面に金属層を設けた。真空蒸着装置内に設置されたフィルム走行装置に、得られたポリエステルフィルムをセットし、１．００×１０-3Ｐａの高真空にした後に、２０℃の冷却金属ドラムを介して走行させた。このとき、銅を電子ビームで加熱蒸発させ、銅の蒸着層（厚み１２０ｎｍ）を形成した後、フィルムを大気中に戻すことなく、反対側の面に同様にして金属層を形成し支持体フィルムを作成した。支持体フィルムのＣ／Ｍは１．１であった。
【００９５】
表１に示すとおり、この磁気記録媒体は、本発明の好ましい範囲を満たしており、高密度磁気テープ用途として優れた特性を有していた。
【００９６】
（実施例２）
実施例１と同様にして、未延伸フィルムを作成した。
【００９７】
この未延伸フィルムを、リニアモータ式クリップを有する同時２軸テンターを用いて、２軸延伸した。長手方向および幅方向に同時に、温度１００℃、延伸速度６，０００％で３．５×３．５倍延伸し、７０℃まで冷却した。続いて、温度１６５℃で長手方向および幅方向に同時に１．４×１．４倍に再延伸した。さらに幅方向に２％の弛緩処理を行いながら、温度２１０℃で２．５秒間熱処理を行い、厚さ約５μｍの２軸配向フィルムを作製した。支持体のＣ／Ｍは０．６であった。
【００９８】
続いて、実施例１と同様にして、銅の金属層（層厚み１００ｎｍ）をフィルムの両側に設け、磁気記録媒体支持体を得た。
【００９９】
表１に示すとおり、この磁気記録媒体は、本発明の好ましい範囲を満たしており、高密度磁気テープ用途として優れた特性を有していた。
【０１００】
（実施例３〜６）
表１に示すとおり、ポリマーの組成、強度バランス、および、厚みなどを変更して、２軸配向フィルムを作成し、表１に示すとおり金属層を設けて、磁気記録媒体支持体を作成した。
【０１０１】
Ｃ／Ｍは、それぞれ、１．２（実施例３）、１．４（実施例４）、１．８（実施例５）、１．９（実施例６）である。
【０１０２】
表１に示すとおり、これらの磁気記録媒体は、本発明の好ましい範囲を満たしており、高密度磁気テープ用途として優れた特性を有していた。
【０１０３】
なお、実施例６は、走行試験を行った際に、ヘッド部分で「しわ」が入る傾向が見られた。
【０１０４】
（比較例１）
実施例２と全く同様にして、２軸配向フィルムを得た。
【０１０５】
次に、実施例１と同様にして、フィルムの走行速度を変更し、表１に示すとおり、厚みを変更した金属層を設け、磁気記録媒体支持体を作成した。支持体のＣ／Ｍは１．１であった。
【０１０６】
表１に示すとおり、これらの磁気記録媒体支持体は、本発明の好ましい範囲を満たしておらず、高密度磁気テープ用途としても性能の劣るものであった。
【０１０７】
（比較例２）
実施例１と全く同様にして、２軸配向フィルムを得た。
【０１０８】
次に、上記フィルムの両側の表面に金属層を設けた。真空蒸着装置内に設置されたフィルム走行装置に、得られたポリエステルフィルムをセットし、１．００×１０-3Ｐａの高真空にした後に、２０℃の冷却金属ドラムを介して走行させた。このとき、フィルムの走行速度を変更し、Ａｌ（アルミニウム）を電子ビームで加熱蒸発させ、Ａｌの蒸着層（厚み１００ｎｍ）を形成した。その後、フィルムを再び、真空蒸着装置にセットし、反対側の面に同様にして金属層を形成し支持体を作成した。支持体フィルムのＣ／Ｍは２．２であった。
【０１０９】
表１に示すとおり、これらの磁気記録媒体支持体は、本発明の好ましい範囲を満たしておらず、高密度磁気テープ用途としても性能の劣るものであった。
【０１１０】
また、本支持体は、磁気テープに加工した後、磁性層の密着強度が弱く、走行試験の際に磁性層が剥離しやすいものであった。
【０１１１】
（比較例３、５）
それぞれ、特開２００１−２５６６３６号公報の実施例４、特開２００２−３１９１２２号公報の実施例１の条件を用いて、磁気記録媒体支持体を作成した。
【０１１２】
比較例３は磁気テープに加工した際に金属層の剥離が生じ、比較例５はテープの幅方向への「そり」が大きすぎるため、いずれも保存安定性の測定ができなかった。
【０１１３】
（比較例４、６）
実施例１と同様にして、ベースフィルムの配向状態や、金属種やフィルムの走行速度などの蒸着条件を変更し、表１のとおり、磁気記録媒体支持体を得た。
【０１１４】
表１に示すとおり、この磁気記録媒体支持体は、本発明の好ましい範囲を満たしておらず、高密度磁気テープ用途としても性能の劣るものであった。
【０１１５】
また、比較例４は、金属層を設けた後に、「表面あれ」が見られた。また、比較例４は、長期保存試験において、１０サンプル中２サンプルでテープ破断が生じた。
【０１１６】
（比較例７）
実施例１と全く同様にして、２軸配向フィルムを作成し、金属層は設けなかった。
【０１１７】
表１に示すとおり、この磁気記録媒体支持体は、本発明の好ましい範囲を満たしておらず、高密度磁気テープ用途としても性能の劣るものであった。
【０１１８】
【表１】
2006216194.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明は、特に、データストレージ用の高密度記録の磁気テープに好ましく用いられる。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】フィルム走行試験装置の概略図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１：レーザー発振器
２：受光部
３：巻きだしロール
４：巻き取りロール
５：フリーロール
６：フリーロール
７：フリーロール
８：フリーロール
９：磁気テープ
１０：レーザー光
【図１】
2006216194.tif 000004