(57)【要約】【課題】  少量の水で十分な消火効果を得ることができ、冷却効果以外に窒息効果や負接触効果などの機能を有していて、より効率が高く、しかも室内の器物破損や漏水などの水損や延焼防止にも好適な消火装置および消火方法を提供する。【解決手段】  氷の微粒子５を噴射ノズル３から空間に噴射させ、噴射した氷の微粒子を消火対象物４表面に付着させて氷微粒子層６を形成し、同層内の氷の顕熱および潜熱による冷却に加えて、同層によって消火対象物を覆うことにより消火対象物への燃焼用空気の供給を遮断して消火する構成とした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
氷の微粒子製造手段と、この微粒子を噴射ノズルに送り、同噴射ノズルから空間に噴射させる搬送手段とを備え、噴射した氷の微粒子を消火対象物表面に付着させて氷微粒子層を形成するように構成してなる消火装置。
【請求項２】
氷の微粒子製造手段と、この微粒子を噴射ノズルに送り、同噴射ノズルから空間に噴射させる搬送手段とを備え、かつ、前記噴射ノズルに水を供給する給水手段を備え、前記噴射ノズルにて氷の微粒子と水とを混合して含水状態の氷の微粒子を生成し、この含水状態の氷の微粒子を消火対象物表面に付着させて氷微粒子層を形成するように構成してなる消火装置。
【請求項３】
氷の微粒子製造手段と、この微粒子を噴射ノズルに送り、同噴射ノズルから空間に噴射させる搬送手段とを備え、かつ、前記噴射ノズルに加熱気体を供給する加熱気体供給手段を備え、前記噴射ノズルにて氷の微粒子と加熱気体とを混合して氷の微粒子の一部を融解せしめることによって含水状態の氷の微粒子を生成し、この含水状態の氷の微粒子を消火対象物表面に付着させて氷微粒子層を形成するように構成してなる消火装置。
【請求項４】
前記氷の微粒子製造手段を、製氷機と砕氷機とで構成してなる請求項１乃至３に記載の消火装置。
【請求項５】
前記氷の微粒子製造手段は砕氷機を備え、予め製造した氷をこの砕氷機で破砕して氷の微粒子を生成するように構成してなる請求項１乃至３に記載の消火装置。
【請求項６】
前記氷の微粒子製造手段に貯氷槽を備え、消火を行う際に貯氷槽内の氷を砕氷機で所要粒径の氷の微粒子を生成することを特徴とする請求項１乃至３に記載の消火装置。
【請求項７】
前記氷の微粒子製造手段は、消火薬剤を含有する氷を砕氷して氷の微粒子を生成することを特徴とする請求項１乃至３に記載の消火装置。
【請求項８】
前記搬送手段は、先端に前記噴出ノズルを備える搬送管路の基端に送気手段を備えるとともに、前記氷の微粒子製造手段で生成された氷の微粒子を搬送管路の途中に供給する微粒子投入手段を備えてなる請求項１乃至３に記載の消火装置。
【請求項９】
前記搬送手段は、先端に前記噴出ノズルを備える搬送管路の基端に送気手段を備えるとともに、前記氷の微粒子製造手段で生成された氷の微粒子を搬送管路の途中に供給する微粒子投入手段を備え、かつ、前記搬送管路を２重管で構成し、内管にて氷の微粒子を搬送するとともに、外管にて前記給水手段の水を搬送するように構成してなる請求項２に記載の消火装置。
【請求項１０】
前記送気手段は、窒素ガスや炭酸ガス等の不燃性ガスを送出することを特徴とする請求項８、９に記載の消火装置。
【請求項１１】
前記搬送手段は、微粒子搬送用の気体を予冷する冷却装置を備えることを特徴とする請求項８、９に記載の消火装置。
【請求項１２】
前記給水手段における水に、消火薬剤を混入せしめるように構成してなる請求項２に記載の消火装置。
【請求項１３】
氷の微粒子を噴射ノズルから空間に噴射させ、噴射した氷の微粒子を消火対象物表面に付着させて氷微粒子層を形成し、同層内の氷の顕熱および潜熱による冷却に加えて、同層によって消火対象物を覆うことにより消火対象物への燃焼用空気の供給を遮断する消火方法。
【請求項１４】
前記氷の微粒子は、予め製造した氷を砕氷機で破砕して生成することを特徴とする請求項１３に記載の消火方法。
【請求項１５】
前記氷の微粒子に水を混合して、含水状態の氷の微粒子とし、消火対象物への氷の微粒子層の付着力を向上せしめるように構成してなる請求項１３に記載の消火方法。
【請求項１６】
前記氷の微粒子に加熱気体を混合して、含水状態の氷の微粒子とし、消火対象物への氷の微粒子層の付着力を向上せしめるように構成してなる請求項１３に記載の消火方法。
【請求項１７】
前記氷の微粒子を気体圧力によって圧送して前記噴射ノズルから噴射せしめることを特徴とする請求項１３に記載の消火方法。
【請求項１８】
前記圧送用気体を予冷するように構成してなる請求項１７に記載の消火方法。
【請求項１９】
前記圧送用気体を、窒素ガスや炭酸ガス等の不燃性ガスとしてなる請求項１７に記載の消火方法。
【請求項２０】
前記氷の微粒子を噴射ノズルに送る管路の外側に同管路を囲む外管を設けて二重管で構成し、外管に水を流通せしめることによって内管にて搬送される氷の微粒子が外熱によって融解するのを防止するように構成してなる請求項１７に記載の消火方法。
【請求項２１】
前記外管を流通する水を、前記噴射ノズルにて氷の微粒子と混合せしめ、含水状態の氷の微粒子とする請求項２０に記載の消火方法。
【請求項２２】
前記氷の微粒子に、消火薬剤を混入せしめることを特徴とする請求項１３に記載の消火方法。
【請求項２３】
前記水に消火薬剤を混入せしめることを特徴とする請求項１５または２１に記載の消火方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広範な原因による各種の火災を効果的に消火する消火装置および消火方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の消火方法は、消火対象物に水を噴射することにより、燃焼中の消火対象物を冷却して温度を低下させ、消火する方法が一般的で広く普及している。
しかし、水を噴射して消火する方法は大量の水が必要であり、給水源の確保が困難な場所では十分な消火活動が困難となる。
【０００３】
また、燃焼中の対象物に放水しても、対象物が床のように平坦なものでない限り、壁などの平坦でない対象物に接触した水は瞬間的に流れ落ちるので、連続的に放水する必要性が生じ、しかも流れ落ちた大量の水による室内の器物破損や、階下への漏水などの水損の問題が伴う。
【０００４】
上述のように、水の供給が不十分である場所でも十分に消火活動を行うこと、および水損を抑止することを目的として従来から放出する水の量を節約する方法が各種提案されており、例えば、空気圧で少量の水を間欠的に噴射するインパルス放水銃を使用する方法や、高圧水をノズル噴射するフォグ銃を使用する方法などがある。これらは霧状に放水する方法であり、空気と水を混合噴射する二流体ノズルによって霧状の噴射を連続的に行う方法もある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
これら従来の方法は、いずれにしても大量の水を霧状にしたり、間欠的な噴射にしたりして、使用水量の低減を図るというスタンスを基に考案されたものであり、それなりの効果は期待できる。
【０００６】
また、水の代わりに氷やドライアイスの小塊や氷片を利用して、低温固体物の融解や昇華による潜熱利用を図り、単なる水の顕熱利用に比して利用冷却熱量を増大させる方法も考案されている。
【０００７】
しかし、これらは固体状の物体で、消火対象物に送られた後は重力の影響により瞬間的に落下するかあるいは融けて流れ落ち、ドライアイスの場合は昇華し、したがって消火対象物に接触した後にこの消火対象物からすぐに離脱してしまうという点では放水による消火の場合と同じである。そのため、低温固体物による消火は放水による消火とさほど顕著な効果の違いはない。
【０００８】
さらに、火災の延焼防止においても燃焼物体周囲や隣接物への放水を行うが、この場合も水は表面に薄い水膜として残るだけであるため、延焼防止においても連続的な放水による大量の水が必要である。延焼防止のためには、多くの放水銃による大量の人手や消防士の必要性の問題がある。
【０００９】
また油火災やプラスチック物の燃焼のように、火災の種類によっては消火対象物が液状態で燃焼するため、放水により燃焼物質が拡散し、却って燃焼エリアを広げるという反効果を招くおそれもある。
【００１０】
さらに、氷の微粒子を含水させて、あるいは過冷却水を噴射してシャーベット状の氷を生成し、このシャーベット状の氷を消火に利用する技術もあるが（例えば、特許文献１、２参照）、燃焼中の消火対象物への放水に際し、氷の微粒子を加えることによって消火対象物を冷却して消火効率を向上させるという発想は、前述した低温固体物による消火の技術的発想の域を超えるものではない。
【００１１】
【特許文献１】特開２０００−９３５３６（第１〜１０頁、図１〜１１）
【特許文献２】特開２００２−１３０８８２（第４頁、図１７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上述した従来技術に対して下記課題を解決する消火装置および消火方法を提供することを目的としている。
【００１３】
消火剤たる氷微粒子が消火対象物に接触した状態を長時間維持できる消火装置および消火方法を提供し、少量の水で十分な消火効果を得ることができるようにする。
【００１４】
消火機能として、冷却効果以外に窒息効果や負接触効果などの機能を付加し、より効率の高い消火装置、消火方法を提供できるようにする。
【００１５】
室内の器物破損や漏水などの水損の防止を図る。
延焼防止を有効に行うことができ、二次災害を防止することができるようにする。
【００１６】
油火災などの従来の放水消火では危険のある火災にも十分に対応することができて効果的な消火を行うことのできる消火方法、消火装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上述した課題を解決するために、請求項１に係る本発明の消火装置は、氷の微粒子製造手段と、この微粒子を噴射ノズルに送り、同噴射ノズルから空間に噴射させる搬送手段とを備え、噴射した氷の微粒子を消火対象物表面に付着させて氷微粒子層を形成するように構成したものとしてある。
【００１８】
請求項２に係る本発明の消火装置は、氷の微粒子製造手段と、この微粒子を噴射ノズルに送り、同噴射ノズルから空間に噴射させる搬送手段とを備え、かつ、前記噴射ノズルに水を供給する給水手段を備え、前記噴射ノズルにて氷の微粒子と水とを混合して含水状態の氷の微粒子を生成し、この含水状態の氷の微粒子を消火対象物表面に付着させて氷微粒子層を形成するように構成したものとしてある。
【００１９】
請求項３に係る本発明の消火装置は、氷の微粒子製造手段と、この微粒子を噴射ノズルに送り、同噴射ノズルから空間に噴射させる搬送手段とを備え、かつ、前記噴射ノズルに加熱気体を供給する加熱気体供給手段を備え、前記噴射ノズルにて氷の微粒子と加熱気体とを混合して氷の微粒子の一部を融解せしめることによって含水状態の氷の微粒子を生成し、この含水状態の氷の微粒子を消火対象物表面に付着させて氷微粒子層を形成するように構成したものとしてある。
【００２０】
請求項４に係る本発明の消火装置は、前記氷の微粒子製造手段を、製氷機と砕氷機とで構成したものとしてある。
【００２１】
請求項５に係る本発明の消火装置は、前記氷の微粒子製造手段に砕氷機を備え、予め製造した氷をこの砕氷機で破砕して氷の微粒子を生成するように構成したものとしてある。
【００２２】
請求項６に係る本発明の消火装置は、前記氷の微粒子製造手段に貯氷槽を備え、消火を行う際に貯氷槽内の氷を砕氷機で所要粒径の氷の微粒子を生成することを特徴としている。
【００２３】
請求項７に係る本発明の消火装置は、前記氷の微粒子製造手段を、消火薬剤を含有する氷を砕氷して氷の微粒子を生成するように構成したことを特徴としている。
【００２４】
請求項８に係る本発明の消火装置は、前記搬送手段を、先端に前記噴出ノズルを備える搬送管路の基端に送気手段を備えるとともに、前記氷の微粒子製造手段で生成された氷の微粒子を搬送管路の途中に供給する微粒子投入手段を備えるものとしてある。
【００２５】
請求項９に係る本発明の消火装置は、前記搬送手段を、先端に前記噴出ノズルを備える搬送管路の基端に送気手段を備えるとともに、前記氷の微粒子製造手段で生成された氷の微粒子を搬送管路の途中に供給する微粒子投入手段を備え、かつ、前記搬送管路を２重管で構成し、内管にて氷の微粒子を搬送するとともに、外管にて前記給水手段の水を搬送するように構成したものとしてある。
【００２６】
請求項１０に係る本発明の消火装置は、前記送気手段を、窒素ガスや炭酸ガス等の不燃性ガスを送出するように構成したことを特徴としている。
【００２７】
請求項１１に係る本発明の消火装置は、前記搬送手段に、微粒子搬送用の気体を予冷する冷却装置を備えるように構成したことを特徴としている。
【００２８】
請求項１２に係る本発明の消火装置は、前記給水手段における水に、消火薬剤を混入せしめるように構成したものとしてある。
【００２９】
また、請求項１３に係る本発明の消火方法は、氷の微粒子を噴射ノズルから空間に噴射させ、噴射した氷の微粒子を消火対象物表面に付着させて氷微粒子層を形成し、同層内の氷の顕熱および潜熱による冷却に加えて、同層によって消火対象物を覆うことにより消火対象物への燃焼用空気の供給を遮断する構成としてある。
【００３０】
請求項１４に係る本発明の消火方法は、前記氷の微粒子を、予め製造した氷を砕氷機で破砕して生成することを特徴としている。
【００３１】
請求項１５に係る本発明の消火方法は、前記氷の微粒子に水を混合して、含水状態の氷の微粒子とし、消火対象物への氷の微粒子層の付着力を向上せしめるようにした構成としてある。
【００３２】
請求項１６に係る本発明の消火方法は、前記氷の微粒子に加熱気体を混合して、含水状態の氷の微粒子とし、消火対象物への氷の微粒子層の付着力を向上せしめるように構成してある。
【００３３】
請求項１７に係る本発明の消火方法は、前記氷の微粒子を気体圧力によって圧送して前記噴射ノズルから噴射せしめることを特徴としている。
【００３４】
請求項１８に係る本発明の消火方法は、前記圧送用気体を予冷するように構成してある。
【００３５】
請求項１９に係る本発明の消火方法は、前記圧送用気体を、窒素ガスや炭酸ガス等の不燃性ガスとする構成としてある。
【００３６】
請求項２０に係る本発明の消火方法は、前記氷の微粒子を噴射ノズルに送る管路の外側に同管路を囲む外管を設けて二重管で構成し、外管に水を流通せしめることによって内管にて搬送される氷の微粒子が外熱によって融解するのを防止するように構成してある。
【００３７】
請求項２１に係る本発明の消火方法は、前記外管を流通する水を、前記噴射ノズルにて氷の微粒子と混合せしめ、含水状態の氷の微粒子とする構成としてある。
【００３８】
請求項２２に係る本発明の消火方法は、前記氷の微粒子に、消火薬剤を混入せしめることを特徴としている。
【００３９】
請求項２３に係る本発明の消火方法は、前記氷微粒子と混合させて含水させるための水に消火薬剤を混入せしめることを特徴としている。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、噴射された氷微粒子は効率的に消火対象体表面に層状に付着して氷微粒子層を形成し、したがって氷の微粒子は燃焼中の消火対象物表面に留まり、氷微粒子の持っている０℃もしくは０℃以下の顕熱と、融解潜熱が消火対象物を効率よく冷却し、消火が効果的に行われ、しかも氷微粒子層が消火対象物の表面を覆うので、燃焼中の対象物への空気供給が遮断され、この空気遮断による窒息効果での消火作用も発揮することができる。
【００４１】
したがって、消火に要する水の量を従来の放水による消火に比して格段に低減することができ、消火用水の確保が困難な場所での消火活動を円滑に行うことができ、しかも放水による器物損壊や階下への漏水、浸水等の水損を最小限に抑えることができる。
【００４２】
また、燃焼中の消火対象物に対してだけでなく、延焼のおそれのある周囲の建造・構造物表面に氷微粒子層を形成したり、工場火災の場合の配管を氷微粒子層で覆って冷却したりすることにより、延焼等の二次災害を効果的に防止することができる。
さらに、形状が複雑で間に空間を有する消火対象物に対して、噴射された氷微粒子は噴射側に対向する側はもちろんであるが、噴射流の気体流動に伴う燃焼物体後流面の気体の巻き込み現象と、微粒子が非常に細かいことから、微粒子が気体流動に乗って流れるその反対側にも回り込んで付着することができ、従来の放水や低温固体による消火では実現できなかった効果的な消火が可能である。
【００４３】
さらに、消火対象物に付着した氷微粒子層は消火活動が完了した後も一定の時間消火対象物に付着したまま残るので、再出火の予防も図ることができる。
【００４４】
また、油火災のように液状の燃焼物による火災の場合であっても、燃焼物表面に氷微粒子の層を形成して燃焼物への窒息消火を行うことができるだけでなく、燃焼物の周囲に氷微粒子を堆積させることによって燃焼物の拡散を抑止することができ、したがって火災エリアの拡大を未然に防止することができる。
【００４５】
さらに、氷の微粒子を供給する管路の外側に水を供給する管路を備える二重管によって氷の微粒子と水を噴射ノズルに搬送する構成としたものでは、火災の輻射熱や飛散物の付着によって氷の微粒子の冷熱が搬送管路内で損なわれてしまうようなことが防止され、氷微粒子の冷熱を消火活動に有効に利用することができる。
【００４６】
また、本発明の消火装置が消防署等の防災拠点に配備されることにより、災害時における氷の補給にも救急の用途をも含めて有効に利用でき、また消火現場においては消火活動に従事する隊員用の冷却ベスト等の冷熱を要する保安機器への冷熱供給にも適用することができるという副次的ではあるが、極めて実用的な多様な用途を有するというメリットもある。
【実施例】
【００４７】
以下、本発明に係る消火装置の実施例を添付図面に示す具体例に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明に係る装置の基本構成を示し、氷微粒子製造手段１にて生成された氷の微粒子は、搬送手段２によって噴射ノズル３に送られ、同ノズルの先端噴出口から消火対象物４に向けて氷微粒子５が放出され、前記対象物４の表面に氷微粒子層６を形成するように構成されている。
【００４８】
しかして、上記氷微粒子製造手段１の具体的構成としては、図２に示されるように製氷機７と砕氷機８を利用する方法があり、製氷機７には回転ドラムの表面の流水を薄く製氷して剥離させた氷片状とするブレークアイスマシーンや少し厚い氷板状の氷片をつくるハーベストタイプ製氷機など従来から公知の各種構成のものを利用することができ、製氷機７によって生成した氷を砕氷機８により適当な大きさに微粒子化する構成としてある。
【００４９】
なお、砕氷機にかける氷片は製氷機７で生成する氷ではなく、天然の雪や氷、あるいは市販の角氷を利用する場合もある。
【００５０】
また、図３に示されるように、設備容量の点では氷片（あるいは氷塊類）を貯氷槽９に貯めておき、利用時に砕氷機に氷片類を搬送して砕氷化し、微粒子化する場合もある。この場合、消火への利用頻度間隔が長いので、製氷を短時間で行う必要がなくなり、製氷機７を用いる場合に設備動力を小容量化することができて設備コストの低減を期すことができるというメリットがある。
【００５１】
図４は氷微粒子に消火薬剤を混入させる場合の構成を示し、前記製氷機７やその他の手段によって氷片もしくは氷塊を製造する際に、供給水中に負触媒作用を有するハロゲン化物（ヨウ素、臭素、フッ素、塩素など）、炭酸カリウムやリン酸塩等の消火作用を有する薬剤を混入して、製氷する氷中に薬剤を混入させる。なお、添加する薬剤は消火作用を有するものであれば、上に列挙したもの以外のものも利用できる。
【００５２】
次に、本発明に係る装置における前記氷微粒子の搬送手段２の具体例について説明する。
上記搬送手段２は、図５に示されるように送気手段たるコンプレッサ１０を基端に備え、先端に噴射ノズル３を接続した搬送管路１１を備え、この搬送管路の途中に前記氷微粒子製造手段１からの氷の微粒子を投入する微粒子投入手段を設けてあり、同投入手段には例えばロータリーフィーダ１２を使用する。
なお、前記送気手段は、コンプレッサ１０以外にブロアを用いる場合もある。
【００５３】
また図６に示されるように、前記微粒子投入手段としてエジェクタ１３を用いたり、コンプレッサ等の送気手段の吸気経路に冷却装置１４を設けて予冷した空気によって氷の微粒子を搬送し、搬送中における氷の微粒子の融解をできるだけ防止して氷微粒子の冷熱を有効に利用できるとともに搬送管路１１内におけるつまりが防止できる構成とする場合もある。
【００５４】
前記搬送手段２では、通常はコンプレッサ１０やブロアによって空気を送出する構成とするが、空気に代えて不燃性ガスである窒素や炭酸ガスを利用して消火作用を向上させるようにする場合もある。
【００５５】
上述した構成の消火装置により、氷微粒子５が消火対象物４に付着して氷微粒子層６を形成する作用について説明する。
【００５６】
図７に示されるように、氷微粒子５は氷片とは違い、噴射後の気流中で周囲温度が燃焼による高温状態下であることもあり、表面が融解して水分を持ち、表面に水膜５ａが形成され、この水膜による付着力と氷微粒子が極めて軽量であることの兼ね合いで、氷微粒子５が対象物４表面から落下することなく付着する。
【００５７】
なお、燃焼中あるいは燃焼直後の対象物表面はさらに高温で熱容量も大であるため、接触した氷微粒子は対象物側からさらに融解して水分含有量が増大するが、氷の融解潜熱量をもっているので、瞬時に解けることがなく、しかも、後方から大量の氷微粒子が次々に飛散堆積するので、完全に融解することはなく、氷微粒子が層状に堆積し、氷微粒子層６を形成する。したがって、燃焼熱量に対して氷微粒子のもっている顕熱、潜熱が十分に作用する。また、氷微粒子層が対象物表面を覆うので、空気遮断による窒息効果も期待でき、効果的に消火することができる。
【００５８】
すなわち、図８（ａ）に示されるように、消火対象物４が壁のような垂直面を有するものであっても、氷微粒子５が十分に付着して消火効果が向上し、また水の使用量も抑えることができるので、同図８（ｂ）に比較用として示される従来の場合のように多量の消火用水が対象物４から流下して水損を惹き起こすおそれが少なくなる。
【００５９】
また、消火対象物４の形状が複雑で、間に空間を有しているような場合であっても、図９に示されるように氷の微粒子がその噴射用の気流によって気流の上流側に付着するのであるが、気流の下流側には巻き込み流が生じ、この巻き込み流に乗って氷微粒子が気流の下流側に回り込み、付着させられる。
したがって、複雑な形状の消火対象物に対しても効率よく消火を行うことができる。
【００６０】
ところで、本発明において消火とは実際に燃焼中の対象物に対する消火だけでなく、まだ燃焼していない建造物や構造物等の物体に延焼防止の処置をなすことも含み、例えば図５に示されるように、炎上中の家屋１５に隣接する他の家屋１６に対して本発明の装置、方法によって氷の微粒子を放出し、その床面（水平面）や壁面（垂直面）等の表面に氷微粒子層６を形成して覆い、防火機能が発揮できる。
【００６１】
また、オイルタンク火災などの燃料タンク内火災に対しては通常窒素ガスや二酸化炭素ガス注入などの窒息効果とタンク外周への放水による冷却を実施するのが従来から一般的な消火活動であるが、ＲＤＦ（Refuse Derived Fuel：ごみ固形燃料）施設のタンクにおける火災の例にあるように激しい火災によるタンク内の気流流動現象が激しいときには、これらの窒息効果は期待どおりに得られない。
【００６２】
しかしながら、このようなタンク火災に対しても、図１１に示されるようにタンク１７内の燃焼物１８の表面を氷微粒子層６によって覆う効果は確実で、窒息消火が可能であり、タンク外面の壁面に付着せしめた氷微粒子層６による冷却効果の向上も期待できる。
【００６３】
また、油火災の場合には、図１２（ｂ）に示されるように石油類１９に放水すると燃焼面が広がり、延焼してしまうおそれがあるが、氷微粒子による消火の場合には同図１２（ａ）に示されるように氷微粒子層６を石油類１９の表面に堆積させることができるので、周囲への堆積による液状化状態の拡がり防止と、燃焼面への直接的堆積による冷却、窒息効果が期待できる。なお、石油類のまわりに氷微粒子層６を堤防状に堆積させておいて、より延焼防止効果の向上を期することができるようにする場合もある。
【００６４】
ところで、上述した氷微粒子の消火対象物への付着現象は各種の要因に複雑な影響を受ける。本来、ノズルから噴射するまで水分を含有していない状態の氷微粒子のサイズと付着作用との関係は、気流中の空気温度と飛散距離と消火対象物の発熱量に依存する。すなわち粒子の融解程度の違いが影響し、気流中での融解が過度に進む条件である高温空気、長距離飛散、対象物の発熱強度大の条件では、粒径の小なるものは融解してしまうが、粒径が大である場合、例えば平均粒径が数ミリというような大なるサイズのものでも付着するようになる。したがって、氷微粒子の付着作用と粒子サイズとの関係を明確に把握することは困難である。
【００６５】
しかしながら、氷微粒子を消火対象物に効率よく付着させるためには、空気中や燃焼面の発熱による融解によって変化する含水率を期待するのではなくて、積極的に装置側で水分を与えて含水率を調節し、最も付着作用の良好な状態にコントロールするのが望ましく、以下にその具体例について述べる。
【００６６】
図１３に示す構成の装置は、噴射ノズル３を混合ノズルで構成し、搬送手段２によってノズルに送られる氷微粒子とは別系統の給水手段２０によってノズルに水を供給し、ノズルにて氷微粒子に適度に混入させて含水率を調節できるように構成してあり、上記給水手段は、例えば水ポンプ２１と給水管２２とで構成する。
【００６７】
上述した実施例の装置では、給水手段２０の給水管２２と氷微粒子搬送手段２の搬送管路１１を個別に構成してあるが、これらを図１４に示されるように二重管２３で構成し、内管２３ａ内に氷微粒子を、そのまわりの外管２３ｂ内に水を流通せしめるようにする場合もある。
【００６８】
かくすると、２本の管路が１本に集約されて消火活動の際の管路の取り回しが容易になるだけではく、火炎からの輻射熱や飛散した燃焼物の熱が氷微粒子に及ぶのを防止でき、氷微粒子の冷熱を有効に利用できるというメリットがある。
【００６９】
また、図１５に示されるように氷微粒子と混合する水に消火薬剤を添加する場合もあり、この場合には、図４に示した氷に消火薬剤を混入させる場合と同様に、供給水中に負触媒作用を有するハロゲン化物（ヨウ素、臭素、フッ素、塩素など）、炭酸カリウムやリン酸塩等の消火作用を有する薬剤を混入する。
【００７０】
上述した実施例では、氷微粒子に水を加えることによって氷微粒子の水分含有量を調節する構成としてあるが、氷微粒子を加熱空気（気体）と接触せしめて氷微粒子の表面または一部の氷微粒子を融解し、水分含有量を調節するように構成する場合もある。
【００７１】
この実施例のものの場合、図１６に示されるように加熱気体供給手段２４として、基端にブロア２５を備える給気管２６の先端を噴射ノズル３に接続し、給気管２６の途中に、電気ヒータ等の加熱手段２７を設け、氷微粒子が噴射ノズルから放出される際またはノズル内において加熱気体と接触させられ、所要の水分を含有した状態で消火対象物に送られる。
【００７２】
なお、本実施例の装置を消防車等の自走車に載せて使用する場合には、自走車のエンジンから排出される熱を加熱手段２７の熱源としたり、排気ガスの熱を利用したりする場合もある。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明に係る装置の基本構成を示す図。
【図２】氷微粒子製造手段の具体例を示す構成図。
【図３】貯氷槽を設ける場合の氷微粒子製造手段の構成図。
【図４】氷微粒子に消火薬剤を混入させる場合の構成を示す図。
【図５】搬送手段の一例を示す構成図。
【図６】搬送手段の他の例を示す構成図。
【図７】氷微粒子が消火対象物に付着する作用を示す図。
【図８】氷微粒子の付着による消火の例を示す図。
【図９】複雑な形状の対象物に対する氷微粒子の付着作用の説明図。
【図１０】本発明の装置および方法を延焼防止に用いる場合の説明図。
【図１１】タンク火災における本発明による消火の状態を示す断面図。
【図１２】油火災における本発明による消火の状態を示す断面図。
【図１３】本発明に係る装置の他の例を示す構成図。
【図１４】本発明に係る装置のさらに他の例を示す構成図。
【図１５】本発明に係る装置のさらに他の例を示す構成図。
【図１６】本発明に係る装置のさらに他の例を示す構成図。
【符号の説明】
【００７４】
１  氷微粒子製造手段
２  氷微粒子搬送手段
３  噴射ノズル
４  消火対象物
５  氷微粒子
６  氷微粒子層
７  製氷機
８  砕氷機
９  貯氷槽
１０  コンプレッサ
１１  搬送管路
１２  ロータリーフィーダ
１３  エジェクタ
１４  冷却装置
１５、１６  家屋
１７  タンク
１８  燃焼物
１９  石油類
２０  給水手段
２１  水ポンプ
２２  給水管
２３  二重管
２４  加熱気体供給手段
２５  ブロア
２６  給気管
２７  加熱手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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