(57)【要約】【課題】  ユーザ端末で使用される周辺装置の消耗品を完全に回収すること。【解決手段】  ユーザ端末２から送信された消耗品終了情報とユーザＩＤとに基いて、メーカ側の回収サービス管理サーバ４が、ユーザＩＤに対応するユーザの個人情報を特定し、更に、消耗品終了情報に基いて消耗品回収予定日を算出し、ユーザ端末２に消耗品回収予定日を送信して表示させる一方、回収業者の回収サービス通知サーバ６にはユーザの個人情報と消耗品回収予定日とを送信して表示させる。回収業者は回収サービス通知サーバのモニタ表示を確認することで適切な消耗品回収予定日にユーザを訪ねて消耗品を回収することができ、また、ユーザの側も、ユーザ端末のモニタ表示を確認することで消耗品回収予定日を適切に把握して消耗品の回収を待機することができるので、回収業者とユーザとの行き違いを防止して確実に消耗品の回収を行うことができる。【選択図】図１
2006023893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末で運用される周辺装置を供給するメーカに設置された回収サービス管理サーバと、前記周辺装置で消費された消耗品を回収する回収業者に設置された回収サービス通知サーバと、前記ユーザ端末とをネットワークで接続して構成された消耗品回収システムであって、
前記ユーザ端末に、前記周辺装置からの信号を受けて前記消耗品の消耗を検知する検知手段と、前記検知手段が前記消耗品の消耗を検知した際に、該消耗品の使用終了時期を特定するための消耗品終了情報と当該ユーザ端末に設定されているユーザ識別情報とを前記ネットワークを介して前記回収サービス管理サーバに送信する一方、前記回収サービス管理サーバから前記ネットワークを介して送信される通知を受信する送受信手段と、前記送受信手段で受信した通知を表示するためのモニタとを設け、
前記回収サービス管理サーバには、前記ユーザ識別情報と住所とを含む個人情報を登録したユーザデータベースと、前記ユーザ端末から送信されたユーザ識別情報に基いて前記ユーザデータベースを検索し、前記ユーザ識別情報に対応するユーザの個人情報を特定すると共に、この個人情報と前記ユーザ端末から送信された消耗品終了情報とを組み合わせて消耗品回収予定データを生成する回収データ生成手段と、前記消耗品回収予定データの消耗品終了情報に基いて消耗品回収予定日を算出し、前記消耗品回収予定データの個人情報で特定されたユーザのユーザ端末に前記ネットワークを介して消耗品回収予定日を送信すると共に、前記回収サービス通知サーバに前記ネットワークを介して該ユーザの個人情報と前記消耗品回収予定日とを送信する回収通知生成手段とを配備し、
前記回収サービス通知サーバに、前記回収サービス管理サーバから前記ネットワークを介して送信される通知を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した通知を表示するためのモニタとを設けたことを特徴とする消耗品回収システム。
【請求項２】
前記ユーザ端末の送受信手段は、前記ユーザ識別情報と前記消耗品終了情報に加え、消耗品を特定するための消耗品特定情報を送信するように構成され、
前記回収サービス管理サーバの回収データ生成手段は、前記特定された個人情報と前記ユーザ端末から送信された消耗品終了情報および消耗品特定情報とを組み合わせて消耗品回収予定データを生成するように構成され、
前記回収通知生成手段は、前記消耗品回収予定データの個人情報で特定されたユーザのユーザ端末に消耗品回収予定日と消耗品特定情報を送信すると共に、前記回収サービス通知サーバに該ユーザの個人情報と前記消耗品回収予定日および消耗品特定情報を送信するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の消耗品回収システム。
【請求項３】
前記消耗品特定情報が、周辺装置の名称と消耗品の名称の組み合わせによって構成されていることを特徴とする請求項２記載の消耗品回収システム。
【請求項４】
前記ユーザ端末には、消耗品の回収実績数を記憶する記憶手段と、前記送受信手段で受信した通知に基いて消耗品の回収実績数を更新する回収実績数更新手段とを設け、
前記送受信手段は、前記ユーザ識別情報と前記消耗品終了情報に加え、前記回収実績数を送信するように構成され、
前記回収サービス管理サーバの回収データ生成手段は、前記特定された個人情報と前記ユーザ端末から送信された消耗品終了情報および前記回収実績数を１インクリメントした値とを組み合わせて消耗品回収予定データを生成するように構成され、
前記回収通知生成手段は、前記消耗品回収予定データの個人情報で特定されたユーザのユーザ端末に消耗品回収予定日とインクリメントされた回収実績数を送信するように構成されていることを特徴とする請求項１，請求項２または請求項３記載の消耗品回収システム。
【請求項５】
前記ユーザ端末および回収サービス通知サーバと回収サービス管理サーバとが、電子メールの形式で情報の送受信を行うように構成されていることを特徴とする請求項１，請求項２，請求項３または請求項４記載の消耗品回収システム。
【請求項６】
前記回収データ生成手段により生成された消耗品回収予定データを蓄積する消耗品回収予定データ蓄積手段と、該消耗品回収予定データ蓄積手段に蓄積された消耗品回収予定データの一覧を表示するモニタとを前記回収サービス管理サーバに併設したことを特徴とする請求項１，請求項２，請求項３，請求項４または請求項５記載の消耗品回収システム。
【請求項７】
前記ユーザデータベースに個人情報を入力するためのユーザデータ入力手段を前記回収サービス管理サーバに併設したことを特徴とする請求項１，請求項２，請求項３，請求項４，請求項５または請求項６記載の消耗品回収システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、周辺装置の消耗品の回収率を向上させるための消耗品回収システムの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、周辺装置で使用される消耗品、例えば、インクやＥＰカートリッジ等の回収作業は、周辺装置の供給メーカの保守員が定期的にユーザを訪ねて行うか、あるいは、ユーザからの申告に基いて保守員を派遣して行うのが一般的であり、周辺装置の供給メーカによる消耗品の完全回収が困難であった。また、この結果として、消耗品の流通過程に消耗品の再生業者が不用意に入り込み、品質に問題のあるリサイクル品が市場に投入されるといった弊害もあった。
【０００３】
この種の問題を解決するため、例えば、特許文献１に開示されるように、ユーザ端末とメーカ側サーバと配達業者端末との間でネットワークを構築して、ネットワーク経由でユーザ端末からメーカ側サーバに消耗品の購入要求を送信し、メーカ側サーバから配達業者端末に消耗品の配送や回収を要求するようにした機器管理システムが提案されている。
【０００４】
しかし、この機器管理システムでは、単に、ネットワークを通信手段として利用してユーザ端末からメーカ側サーバに消耗品の購入や回収を依頼するようにしているに過ぎず、ユーザが適切な時期にユーザ端末を操作して要求を出さない限り、消耗品の購入や回収が適切に行われない不都合がある。
【０００５】
一方、消耗品の使用状況を確認するための自動化の試みとしては、トナーカートリッジやインクカートリッジ等の消耗品の使用量を検出してネットワーク経由で製造者側の管理サーバに送信するようにした画像記録装置の管理システムが特許文献２として開示されている。
【０００６】
しかしながら、このものも、消耗品の購入依頼は、最終的に、ユーザが端末を操作して製造者側の管理サーバに購入の希望を通知する必要があるものであり、前記と同様、ユーザが適切な時期にユーザ端末を操作して要求を出さない限り、消耗品の購入や回収が適切に行われなくなる不都合があった。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−７４０１０号公報（段落番号００６２〜００６４）
【特許文献２】特開２００２−３４１７０３号公報（段落番号０１４０，図１４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明の課題は、前記従来技術の不都合を改善し、ユーザ端末で使用される周辺装置の消耗品を回収業者を通じて完全に回収し、消耗品の流通過程に品質に問題のあるリサイクル品が投入されることを未然に防止することのできる消耗品回収システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、ユーザ端末で運用される周辺装置を供給するメーカに設置された回収サービス管理サーバと、前記周辺装置で消費された消耗品を回収する回収業者に設置された回収サービス通知サーバと、前記ユーザ端末とをネットワークで接続して構成された消耗品回収システムであり、前記課題を達成するため、特に、
前記ユーザ端末に、前記周辺装置からの信号を受けて前記消耗品の消耗を検知する検知手段と、前記検知手段が前記消耗品の消耗を検知した際に、該消耗品の使用終了時期を特定するための消耗品終了情報と当該ユーザ端末に設定されているユーザ識別情報とを前記ネットワークを介して前記回収サービス管理サーバに送信する一方、前記回収サービス管理サーバから前記ネットワークを介して送信される通知を受信する送受信手段と、前記送受信手段で受信した通知を表示するためのモニタとを設け、
前記回収サービス管理サーバには、前記ユーザ識別情報と住所とを含む個人情報を登録したユーザデータベースと、前記ユーザ端末から送信されたユーザ識別情報に基いて前記ユーザデータベースを検索し、前記ユーザ識別情報に対応するユーザの個人情報を特定すると共に、この個人情報と前記ユーザ端末から送信された消耗品終了情報とを組み合わせて消耗品回収予定データを生成する回収データ生成手段と、前記消耗品回収予定データの消耗品終了情報に基いて消耗品回収予定日を算出し、前記消耗品回収予定データの個人情報で特定されたユーザのユーザ端末に前記ネットワークを介して消耗品回収予定日を送信すると共に、前記回収サービス通知サーバに前記ネットワークを介して該ユーザの個人情報と前記消耗品回収予定日とを送信する回収通知生成手段とを配備し、
前記回収サービス通知サーバに、前記回収サービス管理サーバから前記ネットワークを介して送信される通知を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した通知を表示するためのモニタとを設けたことを特徴とする構成を有する。
【００１０】
以上の構成により、ユーザ端末の検知手段が周辺装置からの信号を受けて周辺装置の消耗品の消耗を検知すると、ユーザ端末の送受信手段が作動し、消耗品の使用終了時期を特定するための消耗品終了情報と当該ユーザ端末に設定されているユーザ識別情報とをネットワークを介して回収サービス管理サーバに送信する。
回収サービス管理サーバの回収データ生成手段は、ユーザ端末から送信されたユーザ識別情報に基いて、ユーザのユーザ識別情報と住所とを含む個人情報を登録したユーザデータベースを検索し、ユーザ識別情報に対応するユーザの個人情報を特定すると共に、この個人情報とユーザ端末から送信された消耗品終了情報とを組み合わせて消耗品回収予定データを生成する。
回収サービス管理サーバの回収通知生成手段は、消耗品回収予定データの消耗品終了情報に基いて消耗品回収予定日を算出し、前記消耗品回収予定データの個人情報で特定されたユーザのユーザ端末に前記ネットワークを介して消耗品回収予定日を送信すると共に、前記回収サービス通知サーバに前記ネットワークを介して該ユーザの個人情報と前記消耗品回収予定日とを送信する。
ユーザ端末の送受信手段は、ネットワークを介して回収サービス管理サーバから送信された消耗品回収予定日の通知を受信し、その内容をモニタに表示する。
また、回収サービス通知サーバの受信手段は、ネットワークを介して回収サービス管理サーバから送信されたユーザの個人情報と消耗品回収予定日の通知を受信し、その内容をモニタに表示する。
回収業者は、回収サービス通知サーバのモニタ表示を確認することで適切な消耗品回収予定日にユーザを訪ねて消耗品を回収することができ、また、ユーザの側も、ユーザ端末のモニタ表示を確認することで消耗品回収予定日を適切に把握して消耗品の回収を待機することができるので、回収業者とユーザとの行き違いを防止して確実に消耗品の回収を行うことができる。
【００１１】
更に、前記ユーザ端末の送受信手段は、前記ユーザ識別情報と前記消耗品終了情報に加え、消耗品を特定するための消耗品特定情報を送信するように構成され、
前記回収サービス管理サーバの回収データ生成手段は、前記特定された個人情報と前記ユーザ端末から送信された消耗品終了情報および消耗品特定情報とを組み合わせて消耗品回収予定データを生成するように構成され、
前記回収通知生成手段は、前記消耗品回収予定データの個人情報で特定されたユーザのユーザ端末に消耗品回収予定日と消耗品特定情報を送信すると共に、前記回収サービス通知サーバに該ユーザの個人情報と前記消耗品回収予定日および消耗品特定情報を送信するように構成されていることが望ましい。
【００１２】
このような構成を適用してユーザ端末のモニタに消耗品回収予定日と消耗品特定情報を表示する一方、回収サービス通知サーバのモニタにユーザの個人情報と消耗品回収予定日と消耗品特定情報とを表示することで、１つのユーザ端末に複数種の周辺装置が接続されている場合、あるいは、１つの周辺装置で複数種の消耗品が使用されるような場合であっても、回収対象となる消耗品を特定し、各消耗品毎の回収作業を適切に行うことができるようになる。
【００１３】
消耗品を特定するための消耗品特定情報は、周辺装置の名称と消耗品の名称の組み合わせによって構成することができる。
【００１４】
ここでいう周辺装置の名称とは、周辺装置の型番や其の識別コード等であり、また、消耗品の名称とはインクやＥＰカートリッジ等の種別あるいは其の識別コード等である。
【００１５】
また、前記ユーザ端末には、消耗品の回収実績数を記憶する記憶手段と、前記送受信手段で受信した通知に基いて消耗品の回収実績数を更新する回収実績数更新手段とを設け、
前記送受信手段は、前記ユーザ識別情報と前記消耗品終了情報に加え、前記回収実績数を送信するように構成され、
前記回収サービス管理サーバの回収データ生成手段は、前記特定された個人情報と前記ユーザ端末から送信された消耗品終了情報および前記回収実績数を１インクリメントした値とを組み合わせて消耗品回収予定データを生成するように構成され、
前記回収通知生成手段は、前記消耗品回収予定データの個人情報で特定されたユーザのユーザ端末に消耗品回収予定日とインクリメントされた回収実績数を送信するように構成されることが望ましい。
【００１６】
このような構成を適用した場合、ユーザ端末の送受信手段からは、ユーザ識別情報と消耗品終了情報に加えて、記憶手段に記憶されている消耗品の回収実績数が回収サービス管理サーバに送信される。
回収サービス管理サーバの回収データ生成手段は、この回収実績数を１インクリメントし、回収通知生成手段が、消耗品回収予定データの個人情報で特定されたユーザのユーザ端末に消耗品回収予定日とインクリメントされた回収実績数を送信する。
そして、この通知を受信したユーザ端末の回収実績数更新手段が、インクリメントされた回収実績数の値を記憶手段に更新して記憶させる。
従って、回収サービス管理サーバを設置したメーカおよびユーザ端末の双方で、消耗品の回収実績数を把握することが可能となる。
【００１７】
前記ユーザ端末および回収サービス通知サーバと回収サービス管理サーバとの間の情報の遣り取りは電子メールの形式で行うようにすることが可能である。
【００１８】
通常のインターネットを利用したシステム運用が可能となるため、システムのランニングコストが軽減される。
【００１９】
更に、前記回収データ生成手段により生成された消耗品回収予定データを蓄積する消耗品回収予定データ蓄積手段と、該消耗品回収予定データ蓄積手段に蓄積された消耗品回収予定データの一覧を表示するモニタとを前記回収サービス管理サーバに併設することが可能である。
【００２０】
このような構成を適用することで、回収サービス管理サーバを設置したメーカの側で各ユーザの周辺装置における消耗品の使用状況をタイムリーに確認することができるようになる。
【００２１】
また、ユーザデータベースに個人情報を入力するためのユーザデータ入力手段を回収サービス管理サーバに併設してもよい。
【００２２】
メーカの保守員がユーザデータ入力手段を操作してユーザデータベースに個人情報を登録するようにすることで、ネットワーク経由でユーザが個人情報を登録する場合に比べて個人情報のセキュリティが向上する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の消耗品回収システムは、ユーザ端末からネットワーク経由で送信された消耗品終了情報とユーザ識別情報とに基いてメーカ側の回収サービス管理サーバがユーザ識別情報に対応するユーザの個人情報を特定すると共に消耗品終了情報に基いて消耗品回収予定日を算出し、少なくとも、ユーザ端末には消耗品回収予定日を送信してモニタに表示させ、回収業者の回収サービス通知サーバにはユーザの個人情報と消耗品回収予定日とを送信してモニタに表示させるようにしたので、回収業者は、回収サービス通知サーバのモニタ表示を確認することで適切な消耗品回収予定日にユーザを訪ねて消耗品を回収することができ、また、ユーザの側も、ユーザ端末のモニタ表示を確認することで消耗品回収予定日を適切に把握して消耗品の回収を待機することができるので、回収業者とユーザとの行き違いを防止して確実に消耗品の回収を行うことができる。
このように、ユーザ端末で運用される周辺装置の消耗品を回収業者を通じて完全に回収することで、消耗品の流通過程に品質に問題のあるリサイクル品が投入されるといった問題も未然に防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００２５】
図１は本発明を適用した一実施形態の消耗品回収システムについて示した機能ブロック図である。
【００２６】
この消耗品回収システム１は、ユーザ端末２と回収サービス管理サーバ４および回収サービス通知サーバ６で構成され、これらの要素は、インターネット等のネットワーク７を介して相互に情報伝達可能に接続されている。
【００２７】
ユーザ端末２はパーソナルコンピュータ等によって構成され、このユーザ端末２には消耗品５を必要とする周辺装置３が接続されている。ユーザ端末２で運用される周辺装置３としては例えばプリンタ等のものがあり、プリンタの場合においては、インクやＥＰカートリッジ等が消耗品５となる。
【００２８】
周辺装置３には、インクやＥＰカートリッジ等の消耗品５の実際の消耗状態、あるいは、プリント枚数の積算値等に基いて消耗品５の使用限界が迫ったことを知らせる公知のアラート信号出力機能が設けられており、このアラート信号が上位装置であるユーザ端末２に入力されるようになっている。
【００２９】
ユーザ端末２には、周辺装置３からのアラート信号を受けて消耗品５の消耗を検知する検知手段８と、この検知手段８が消耗品５の消耗を検知した際に、消耗品５の使用終了時期を特定するための消耗品終了情報と消耗品５を特定するための消耗品特定情報ならびに当該ユーザ端末２に設定されているユーザ識別情報と消耗品５の回収実績数をネットワーク７を介して回収サービス管理サーバ４に送信し、かつ、回収サービス管理サーバ４からネットワーク７を介して送信される通知を受信するための送受信手段９と、送受信手段９で受信した通知を表示するためのモニタ１０とが配備され、更に、消耗品５の回収実績数を記憶するための記憶手段１１と、送受信手段９で受信した通知に基いて消耗品の回収実績数を更新する回収実績数更新手段１２とが設けられている。
【００３０】
ユーザ識別情報となるユーザＩＤの設定は、ユーザが周辺装置３を購入した際に、周辺装置３を供給するメーカの保守員が周辺装置３のドライバプログラム等をユーザ端末２にインストールする作業と併せて行われる。ユーザＩＤはユーザ端末２のメモリに保存される。また、ユーザ端末２のメモリは、消耗品５の回収実績数を記憶する記憶手段１１としても機能する。消耗品特定情報は、周辺装置３の名称と消耗品５の名称の組み合わせによって構成されており、この消耗品特定情報の設定も、前述したユーザＩＤの設定やドライバプログラム等のインストール作業と併せて行われ、ユーザ端末２のメモリに保存されるようになっている。ユーザ端末２のマイクロプロセッサＡを検出手段８および回収実績数更新手段１２として機能させるめの制御プログラムは、周辺装置３のドライバプログラムと共にユーザ端末２にインストールされる。
【００３１】
回収サービス管理サーバ４は、ワークステーションもしくはパーソナルコンピュータ等で構成され、周辺装置３を供給するメーカに設置される。この回収サービス管理サーバ４は、少なくとも周辺装置３を所有するユーザのユーザＩＤと住所とを含む個人情報を登録したユーザデータベース１３と、ユーザ端末２および回収サービス通知サーバ６との間でネットワーク７を介して通信を行うための送受信手段１５と、ユーザ端末２から送信されたユーザＩＤに基いてユーザデータベース１３を検索し、ユーザＩＤに対応するユーザの個人情報を特定すると共に、この個人情報とユーザ端末２から送信された消耗品終了情報および消耗品特定情報と回収実績数を１インクリメントした値とを組み合わせて消耗品回収予定データを生成する回収データ生成手段１４を備える。
また、回収データ生成手段１４で生成された消耗品回収予定データを蓄積するための消耗品回収予定データ蓄積手段１６と、消耗品回収予定データ蓄積手段１６に蓄積された消耗品回収予定データの一覧を表示するためのモニタ１７と、消耗品回収予定データの消耗品終了情報に基いて消耗品回収予定日を算出し、消耗品回収予定データの個人情報で特定されたユーザのユーザ端末２にネットワーク７を介して消耗品回収予定日と消耗品特定情報とインクリメントされた回収実績数の値を送信すると共に、回収サービス通知サーバ６にネットワーク７を介してユーザの個人情報と消耗品回収予定日と消耗品特定情報とを送信する回収通知生成手段１８を有する。
消耗品５を必要とする周辺装置３を所有するユーザのユーザＩＤや住所等の個人情報の登録は、キーボード等からなるユーザデータ入力手段１９を利用してメーカの保守員の手によって行われる。
回収サービス管理サーバ４のマイクロプロセッサＢを回収データ生成手段１４および回収通知生成手段１８として機能させるめの制御プログラムは予め回収サービス管理サーバ４にインストールされており、ユーザデータベース１３および消耗品回収予定データ蓄積手段１６は、回収サービス管理サーバ４の大容量ハードディスク等によって構成されている。
【００３２】
回収サービス通知サーバ６は、ワークステーションもしくはパーソナルコンピュータ等で構成され、周辺装置３で消費された消耗品５を回収する回収業者に設置される。この回収サービス通知サーバ６は、回収サービス管理サーバ４からネットワーク７を介して送信される通知を受信するための受信手段２０と、受信手段２０で受信した通知を表示するためのモニタ２１と、この通知を印字出力するための出力装置２２とを備える。
【００３３】
図２はユーザ端末２のマイクロプロセッサＡによって実行される処理の概略を示したフローチャート、図３は回収サービス管理サーバ４のマイクロプロセッサＢによって実行される処理の概略を示したフローチャート、図４は回収サービス通知サーバ６によって実行される処理の概略を示したフローチャートである。
【００３４】
次に、これらのフローチャートを参照して消耗品回収システム１の全体的な処理動作について説明する。
【００３５】
回収サービス管理サーバ４のマイクロプロセッサＢは、図３に示されるように、必要に応じてユーザ登録モードの処理と表示モードの処理とを選択的に実行できるようになっている。
【００３６】
周辺装置３を販売したユーザの個人情報を登録する際には、ユーザ登録モードの処理を選択し（ステップｂ１）、メーカの保守員がユーザデータ入力手段１９を操作して、周辺装置３を販売したユーザのユーザＩＤと当該ユーザの顧客名および住所ならびに電話番号や電子メールアドレス等の個人情報を顧客データとして入力し、ユーザデータベース１３に登録する（ステップｂ４）。ユーザデータベース１３に登録された個人情報の一例を図５に示す。
【００３７】
また、ユーザ登録モードの処理も表示モードの処理も選択されていない状況下では、回収サービス管理サーバ４のマイクロプロセッサＢは、ステップｂ１〜ステップｂ３の判定処理のみを繰り返し実行し、ステップｂ３の処理でユーザ端末２からのデータの送信を待ち受けている。
【００３８】
ユーザ端末２は通常のパーソナルコンピュータであり、周辺装置３からのアラート信号の入力や回収サービス管理サーバ４からの通知の入力が検知さない限り（ステップａ１，ステップａ２）、各種のアプリケーションプログラム等を用いた通常の処理がユーザの指示に従って従来と同様にして実行されている（ステップａ３）。
【００３９】
ここで、消耗品５の消耗を意味するアラート信号が周辺装置３から入力されると、このアラート信号が、検知手段８として機能するマイクロプロセッサＡによって検知され（ステップａ１）、マイクロプロセッサＡは、このアラート信号に対応する消耗品特定情報、つまり、周辺装置３の装置名称と消耗品５の消耗品名称との組み合わせをユーザ端末２のメモリから読み込み（ステップａ４）、更に、このアラート信号に対応する消耗品終了情報を求める（ステップａ５）。この実施形態では、消耗品５の消耗を意味するアラート信号は消耗品５が実際に使用不能となるまでの間に一定期間の余裕を取って出力されるようになっており、消耗品終了情報としては、ユーザ端末２によって認識される現在の日付そのものが利用されるようになっているが、この日付をもって消耗品５の使用が不能となるわけではない。マイクロプロセッサＡは、更に、このアラート信号に対応する回収実績数の値と、このユーザ端末２に設定されたユーザＩＤの値をユーザ端末２のメモリから読み込む（ステップａ６，ステップａ７）。
【００４０】
次いで、送受信手段９として機能するマイクロプロセッサＡが、ユーザＩＤ，装置名称と消耗品名称（消耗品特定情報），消耗品終了情報（現在の日付），回収実績数からなるデータ列を電子メールの形式に変換して、ネットワーク７経由で回収サービス管理サーバ４に送信する（ステップａ８）。
ユーザ端末２から回収サービス管理サーバ４に送信されるデータの一例を図６に示す。ここではデータの一例についてのみ示しているが、ユーザ端末２に複数種の周辺装置３が接続されている場合には、検出されるアラート信号に応じて装置名称や消耗品名称あるいは回収実績数の値が変化する。また、ユーザ端末２に１つの周辺装置３のみが接続されている場合であっても、その周辺装置３が複数種の消耗品５を使用しているような場合には、検出されるアラート信号に応じて消耗品名称あるいは回収実績数の値が変化する。
【００４１】
このようにしてユーザ端末２から送信された電子メール形式のデータ列は、回収サービス管理サーバ４のマイクロプロセッサＢの待ち受け処理で検出される（ステップｂ３）。
【００４２】
次いで、回収データ生成手段１４として機能するマイクロプロセッサＢは、ユーザ端末２から送信されたデータに含まれるユーザＩＤに基いて、図５のようなユーザデータベース１３に登録されている個人情報を検索し、ユーザ端末２から送信されたユーザＩＤに対応するユーザの個人情報、つまり、ユーザ端末２から送信されたユーザＩＤと同一のユーザＩＤを有する個人情報を特定し（ステップｂ６）、更に、ユーザ端末２から送信されたデータに含まれる回収実績数の値を１インクリメントして更新し（ステップｂ７）、この個人情報とユーザ端末２から送信されたデータおよびインクリメントされた回収実績数の値とを組み合わせて消耗品回収予定データ、即ち、ユーザＩＤ，顧客名，住所，電話番号，電子メールアドレス，装置名称，消耗品名称，消耗品終了情報，回収実績数（インクリメントされた値）からなるデータ列を生成し、消耗品回収予定データ蓄積手段１６に保存する（ステップｂ８）。
【００４３】
従って、例えば、ユーザ端末２から送信されたデータが、図６のように、ユーザＩＤ＝１０１０１０Ａ，装置名称＝ＰＲ−Ａ，消耗品名称＝ＥＰカートリッジ，消耗品終了情報＝２００４０８１０，回収実績数＝１であったとすれば、１０１０１０ＡのユーザＩＤに基いて図５のユーザデータベース１３が検索され、ユーザＩＤ＝１０１０１０Ａ，顧客名＝Ａ１，住所＝Ａ２，電話番号＝Ａ３，電子メールアドレス＝Ａ４の個人情報が特定され、あわせて、回収実績数の値が１から２にインクリメントされる結果、図７に示されるように、ユーザＩＤ＝１０１０１０Ａ，顧客名＝Ａ１，住所＝Ａ２，電話番号＝Ａ３，電子メールアドレス＝Ａ４，装置名称＝ＰＲ−Ａ，消耗品名称＝ＥＰカートリッジ，消耗品終了情報＝２００４０８１０，回収実績数＝２の消耗品回収予定データが生成されることになる。
【００４４】
なお、例示した図７では、図６および図５とのデータの対応関係を明確にする必要上、消耗品回収予定データ蓄積手段１６に１つの消耗品回収予定データのみを保存した状態を示しているが、実際には、この消耗品回収予定データ蓄積手段１６に多数の消耗品回収予定データを保存することができる。そして、これらの消耗品回収予定データは、必要に応じ、メーカの保守員が回収サービス管理サーバ４を操作して表示モードの処理を選択することにより（ステップｂ２）、回収サービス管理サーバ４のモニタ１７に任意に表示して確認することができる（ステップｂ５）。
【００４５】
次いで、回収通知生成手段１８として機能するマイクロプロセッサＢが、消耗品回収予定データの消耗品終了情報に基いて消耗品回収予定日を算出し、この消耗品回収予定データで特定される顧客名と消耗品回収予定日と消耗品特定情報（装置名称，消耗品名称）と回収実績数のデータ列からなるユーザ用通知文書と、ユーザの個人情報の一部である顧客名と消耗品回収予定日と消耗品特定情報（装置名称，消耗品名称）のデータ列からなる回収業者用通知文書とを作成し（ステップｂ９）、ユーザ用通知文書を電子メールの形式に変換して個人情報の一部である電子メールアドレスで特定されるユーザのユーザ端末２にネットワーク７を介して送信すると共に、回収業者用通知文書を電子メールの形式に変換し、送信日付と共に回収サービス通知サーバ６にネットワーク７を介して送信する（ステップｂ１０）。
【００４６】
よって、図７の例では、顧客名＝Ａ１，消耗品回収予定日＝２００４０８２０，装置名称＝ＰＲ−Ａ，消耗品名称＝ＥＰカートリッジ，回収実績数＝２のデータ列からなるユーザ用通知文書が生成されると共に、このユーザ用通知文書がユーザＩＤ＝１０１０１０Ａ（電子メールアドレス＝Ａ４）のユーザのユーザ端末２に送信され、また、顧客名＝Ａ１，消耗品回収予定日＝２００４０８２０，装置名称＝ＰＲ−Ａ，消耗品名称＝ＥＰカートリッジのデータ列からなる回収業者用通知文書が生成されて回収業者の回収サービス通知サーバ６に送信されることになる。
ここで、消耗品回収予定日＝２００４０８２０は消耗品終了情報＝２００４０８１０に基いて算出される消耗品回収予定日であり、この実施形態では、消耗品終了情報つまり消耗品５の消耗を意味するアラート信号が検出された時点の日付に単純に１０日を加えて消耗品回収予定日を求めるようにしている。但し、この１０日という値は、前述した一定期間の余裕の範囲、つまり、消耗品５の継続使用が許容される範囲の値である。
【００４７】
このようにして回収サービス管理サーバ４から送信されたユーザ用通知文書はユーザ端末２の送受信手段９によって受信され、これを検知したマイクロプロセッサＡは（ステップａ２）、ユーザ用通知文書の内容、つまり、顧客名，消耗品回収予定日，装置名称，消耗品名称，回収実績数のデータ列を読み込み、この内容の主要部をモニタ１０に表示し（ステップａ９）、更に、回収実績数更新手段１２として機能するマイクロプロセッサＡが、今回の処理で受信した回収実績数の値を記憶手段１１に更新して記憶させ、ユーザ端末２側に記憶される回収実績数の値を、回収サービス管理サーバ４の消耗品回収予定データ蓄積手段１６に記憶されている回収実績数の値に一致させる（ステップａ１０）。従って、回収サービス管理サーバ４を設置したメーカおよびユーザ端末２の双方で、消耗品５の回収実績数を的確に把握することが可能である。
【００４８】
図７の消耗品回収予定データから生成されたユーザ用通知文書、つまり、顧客名＝Ａ１，消耗品回収予定日＝２００４０８２０，装置名称＝ＰＲ−Ａ，消耗品名称＝ＥＰカートリッジのデータ列がモニタ１０に表示された場合の例を図８に示す。回収サービス管理サーバ４の回収通知生成手段１８が電子メールに設定した書式は次に示す通りのもので、書式中の“”内にＡ１，ＰＲ−Ａ，ＥＰカートリッジ，２００４０８２０といったデータが表示されるようになっている。
【００４９】
“顧客名”様
“装置名称”装置の“消耗品名称”が終了しました。
“消耗品回収予定日”に回収に参ります。
ご対応の方、よろしくお願い致します。
【００５０】
また、回収サービス管理サーバ４から送信された回収業者用通知文書は回収サービス通知サーバ６の受信手段２０によって受信され、これを検知した回収サービス通知サーバ６は（ステップｃ１）、回収業者用通知文書の内容、つまり、顧客名，消耗品回収予定日，装置名称，消耗品名称のデータ列を読み込み、この内容をモニタ２１に表示すると共に（ステップｃ２）、出力装置２２から印字出力する（ステップｃ３）。
【００５１】
図７の消耗品回収予定データから生成された回収業者用通知文書、つまり、顧客名＝Ａ１，消耗品回収予定日＝２００４０８２０，装置名称＝ＰＲ−Ａ，消耗品名称＝ＥＰカートリッジのデータ列がモニタ２１に表示された場合の例を図９に示す。回収サービス管理サーバ４の回収通知生成手段１８が電子メールに設定した書式は次に示す通りのもので、書式中の“”内にＡ１，ＰＲ−Ａ，ＥＰカートリッジ，２００４０８２０といったデータが表示されるようになっている。
【００５２】
回収業者様
“送信日付”
“顧客名”様納入の“装置名称”装置の“消耗品名称”が１本終了しました。
“消耗品回収予定日”に回収作業を行って下さい。
ご対応の方、よろしくお願い致します。
【００５３】
このように、回収サービス通知サーバ６のモニタ２１に表示される回収業者用通知文書には消耗品５の回収対象となるユーザの個人情報、特に、顧客名が含まれているので、回収業者は、回収サービス通知サーバ６のモニタ２１を確認することで適切な消耗品回収予定日にユーザを訪ねて消耗品５を回収することができ、また、ユーザの側も、ユーザ端末２のモニタ１０に表示されるユーザ用通知文書を確認することで消耗品回収予定日を適切に把握して消耗品５の回収を待機することができるので、回収業者とユーザとの行き違いを防止して確実に消耗品５の回収を行うことができる。
【００５４】
しかも、回収業者用通知文書やユーザ用通知文書には、消耗品５を特定するための消耗品特定情報、即ち、装置名称と消耗品名称とが含まれているので、１つのユーザ端末２に複数種の周辺装置３が接続されている場合、あるいは、１つの周辺装置３で複数種の消耗品５が使用されるような場合であっても、各消耗品５毎に適切な回収作業を行うことができる。
【００５５】
この実施形態では、消耗品５の消耗を意味するアラート信号が検出された時点の日付を消耗品終了情報としてユーザ端末２から回収サービス管理サーバ４に送信し、回収サービス管理サーバ４の側で消耗品終了情報に所定の日数（例えば１０日）を加算して消耗品回収予定日を求めるようにしているが、ユーザ端末２の側で消耗品５の最終的な使用期限日を求め、この値をユーザ端末２に消耗品終了情報として送信するようにしてもよい。この場合は、消耗品終了情報＝消耗品回収予定日となるので、回収サービス管理サーバ４の側で消耗品回収予定日を求めるための格別の処理は不要である。
【００５６】
この実施形態では、メーカの保守員が周辺装置３をユーザに販売した際にユーザ端末２にユーザＩＤを設定し、また、この保守員が直にユーザデータ入力手段１９を操作してユーザデータベース１３にユーザのユーザＩＤその他の個人情報を登録することで個人情報のセキュリティを向上させるようにしているが、周辺装置３を店舗販売等でユーザに納入するような場合においては、周辺装置３を購入したユーザが自らのユーザ端末２を操作して回収サービス管理サーバ４との間で通信処理を行って、ユーザ端末２からの操作でユーザデータベース１３にアクセスしてユーザＩＤや個人情報の登録操作を行うようにしてもよい。
【００５７】
回収サービス通知サーバ６や回収サービス管理サーバ４は複数のコンピュータシステムを組み合わせて構成してもよい。例えば、回収サービス通知サーバ６の受信手段２０を回収業者固有のメールサーバによって構成し、このメールサーバに社内ネットワーク等を介して従業員毎のパーソナルコンピュータを接続し、メールサーバの側で回収業者用通知文書の内容、例えば、顧客名，装置名称，消耗品名称等を確認し、顧客別，装置別，消耗品別等の仕事を担当する各従業員のパーソナルコンピュータに回収業者用通知文書（電子メール）の振り分けを行うといったことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明を適用した一実施形態の消耗品回収システムについて示した機能ブロック図である。
【図２】ユーザ端末のマイクロプロセッサによって実行される処理の概略を示したフローチャートである。
【図３】回収サービス管理サーバのマイクロプロセッサによって実行される処理の概略を示したフローチャートである。
【図４】回収サービス通知サーバによって実行される処理の概略を示したフローチャートである。
【図５】ユーザデータベースに登録された個人情報の一例を示した概念図である。
【図６】ユーザ端末から回収サービス管理サーバに送信されるデータの一例を示した概念図である。
【図７】回収データ生成手段によって生成される消耗品回収予定データの一例を示した概念図である。
【図８】ユーザ端末のモニタに表示されるユーザ用通知文書の表示例を示した概念図である。
【図９】回収サービス管理サーバのモニタに表示される回収業者用通知文書の表示例を示した概念図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  消耗品回収システム
２  ユーザ端末
３  周辺装置
４  回収サービス管理サーバ
５  消耗品
６  回収サービス通知サーバ
７  ネットワーク
８  検知手段
９  送受信手段
１０  モニタ
１１  記憶手段
１２  回収実績数更新手段
１３  ユーザデータベース
１４  回収データ生成手段
１５  送受信手段
１６  消耗品回収予定データ蓄積手段
１７  モニタ
１８  回収通知生成手段
１９  ユーザデータ入力手段
２０  受信手段
２１  モニタ
２２  出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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