(57)【要約】      （修正有）【課題】工事の発注者側と請負者側の双方の労力を軽減でき、請負者の工事申込みの請負許可をする際、発注者の管理責任にかかる業務を容易且つ確実に支援することができる発注者責任支援システムを提供する。【解決手段】請負希望の請負会社３から申請された人事情報を含む申請内容を審査することで請負会社３と請負契約成立後に、請負工事申込みを行ってきた請負会社３の正当性を認証する請負者認証手段２１と、申込みを行った請負工事内容に応じて提出すべき適切な帳票を提示する工事用帳票提示手段２２と、請負会社３が入力した人事情報と予め申請された申請内容に含まれる人事情報とを照合して矛盾事項があるか否かを確認する帳票内容照合手段２３と、照合結果、人事情報に矛盾事項がない場合には、請負工事の申込みに対して請負許可をすると共に、請負工事の許可内容を管理する管理する管理手段２４とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
請負者からの請負工事の申込みに対して請負許可をする際に、発注者が負う管理責任にかかる業務を支援する発注者責任支援システムであって、
工事の請負を希望する請負者から予め申請された人事情報を含む申請内容を審査することで請負者との間で請負契約が成立された後に、当該請負者に対して請負工事の申込みをする際のアクセス情報を付与すると共に、当該アクセス情報に基づいて請負工事の申込みを行ってきた請負者の正当性を認証する請負者認証手段と、
前記請負者に対して申込みを行った請負工事の内容に応じて提出すべき適切な帳票を提示する工事用帳票提示手段と、
前記提示された帳票に示された請負者が入力した人事情報と予め申請された申請内容に含まれる人事情報とを照合して矛盾事項があるか否かを確認する帳票内容照合手段と、
前記帳票内容照合手段による照合の結果、人事情報に矛盾事項がない場合には、前記請負工事の申込みに対して請負許可をすると共に、前記帳票及び当該帳票に入力された情報を請負工事の許可内容を管理するための工事遂行情報として管理する管理手段とを具備することを特徴とする発注者責任支援システム。
【請求項２】
請求項１において、前記管理手段は、前記請負工事に関連する帳票の提出期限を管理すると共に、当該提出期限が遵守されていない請負者に対して督促通知をすることを特徴とする発注者責任支援システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記申請内容及び前記工事遂行情報は、発注者側のデータベースに登録されて管理されていることを特徴とする発注者責任支援システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記人事情報は定期的に申告されて更新されるものであり、少なくとも、現場の責任者となる現場代理人、請負工事を遂行する際に必要な資格を示す有資格者情報、及び作業者が受講した教育受講実績又は保有する免許情報を含む情報であることを特徴とする発注者責任支援システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記帳票内容照合手段は、前記工事遂行情報を参照して帳票に入力されている現場代理人又は作業者が同時期に重複していないかを確認することを特徴とする発注者責任支援システム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかにおいて、前記帳票内容照合手段は、現場代理人又は作業者の資格の適正、及び現場代理人又は作業者の勤務状態に基づく適正を確認することを特徴とする発注者責任支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請負者からの請負工事の申込みに対して請負許可をする際に、発注者が負う管理責任にかかる業務を支援する発注者責任支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、電力会社が外部に発注して委託する工事では、十分な安全対策を施した上での業務遂行が求められている。このため、工事の発注者となる電力会社では、工事の請負者となる請負会社からの請負工事の申請等に必要な各種帳票の提出をもって、安全対策の徹底を図っている。
【０００３】
このような帳票は、発注者側において、手作業で管理及び確認が行われるため、特に繁忙期などに人為的なミスが発生するという問題があった。また、発注者側で管理すべき帳票は多数に及ぶため、各帳票間における相関関係及び内容の整合性までは管理しきれず、安全対策の実施が煩雑になるという問題もあった。
【０００４】
一方、請負者側においても、請負工事の申請等に必要な各種帳票を所定の期日までに、発注者に対して紙面で提出しなければならないため、必要な情報の申請に多くの時間や手間が発生していた。このような各種帳票の内容には、現場の責任者又は作業者の届出の書類も含まれており、請負工事の作業中における労働災害の証拠として用いられることもあった。このため、例えば、書類の提出後に作業者が変更されたような場合は、安全対策上、紙面による変更届を発注者に対して提出する必要があった。しかしながら、病気などによる当日の急な変更の場合などは、時間などとの関係から変更の届出が容易に行えず、発注者に対して適切に変更届が提出されないケースも発生していた。
【０００５】
なお、帳票などの書類管理にかかる技術として、例えば、工事に必要な書類のリストを簡単に抽出することができる提出書類管理装置（特許文献１参照）、公共建築工事の届出書類の管理と提出を合理的に遂行するための公共建築工事の届出書類管理方法（特許文献２参照）、及び事業毎に必要な書類とその提出先及び提出期限を容易に知ることのできる書類管理支援システム（特許文献３参照）が提案されているが、何れも専ら書類を管理するためのものであり、安全対策を視野に入れたものではなかった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−０８２８５３号公報
【特許文献２】特開２００１−２２２６０８号公報
【特許文献３】特開平１１−１４９４９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑み、工事を発注する発注者側と工事を請け負う請負者側の双方における労力を軽減して柔軟に利用することができると共に、請負者からの請負工事の申込みに対して請負許可をする際に、発注者が負う管理責任にかかる業務を容易且つ確実に支援することができる発注者責任支援システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、請負者からの請負工事の申込みに対して請負許可をする際に、発注者が負う管理責任にかかる業務を支援する発注者責任支援システムであって、工事の請負を希望する請負者から予め申請された人事情報を含む申請内容を審査することで請負者との間で請負契約が成立された後に、当該請負者に対して請負工事の申込みをする際のアクセス情報を付与すると共に、当該アクセス情報に基づいて請負工事の申込みを行ってきた請負者の正当性を認証する請負者認証手段と、前記請負者に対して申込みを行った請負工事の内容に応じて提出すべき適切な帳票を提示する工事用帳票提示手段と、前記提示された帳票に示された請負者が入力した人事情報と予め申請された申請内容に含まれる人事情報とを照合して矛盾事項があるか否かを確認する帳票内容照合手段と、前記帳票内容照合手段による照合の結果、人事情報に矛盾事項がない場合には、前記請負工事の申込みに対して請負許可をすると共に、前記帳票及び当該帳票に入力された情報を請負工事の許可内容を管理するための工事遂行情報として管理する管理手段とを具備することを特徴とする発注者責任支援システムにある。
【０００９】
かかる第１の態様では、請負者からの申請内容が審査されて発注者との間で請負契約が成立した後にその請負者に対してアクセス情報が付与されて、付与されたアクセス情報に基づいて請負工事の申込みを行ってきた請負者の正当性が認証される。そして、申込みを行った請負工事の内容に応じた帳票に入力された人事情報と申請内容に含まれる人事情報とを照合して矛盾事項があるか否かが確認され、人事情報に矛盾事項がない場合には、申込みを行った請負者に対する請負許可がされると共に、帳票及び帳票に入力された情報が工事遂行情報として管理される。これにより、ネットワークを介して請負工事の申込みと請負許可をすることができるため、発注者側と請負者側の双方における労力を軽減させることが可能となる。そして、発注者側が請負許可をする際に、請負者側が申込み時に入力した人事情報に矛盾がないかが確認されるため、請負者からの請負工事の申込みに対して請負許可をする際に、発注者が負う管理責任にかかる業務を容易且つ確実に支援することが可能となる。また、例えば、請負者側で発生する作業者などの変更作業も容易に行うことができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記管理手段は、前記請負工事に関連する帳票の提出期限を管理すると共に、当該提出期限が遵守されていない請負者に対して督促通知をすることを特徴とする発注者責任支援システムにある。
【００１１】
かかる第２の態様では、請負工事に関連する帳票の提出期限が管理されると共に、その提出期限が遵守されていない請負者に対して督促通知がされる。これにより、請負工事に関連する帳票の提出管理業務にかかる発注者側の労力を軽減することができると共に、例えば、各種帳票の提出に基づく安全対策の徹底を図ることも可能となる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様において、前記申請内容及び前記工事遂行情報は、発注者側のデータベースに登録されて管理されていることを特徴とする発注者責任支援システムにある。
【００１３】
かかる第３の態様では、申請内容及び工事遂行情報が、発注者側のデータベースに登録されて管理される。これにより、例えば、請負工事の管理業務を遂行する上で必要な各種情報を容易に管理することができ、柔軟に利用することができるシステムを構築することが可能となる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様において、前記人事情報は定期的に申告されて更新されるものであり、少なくとも、現場の責任者となる現場代理人、請負工事を遂行する際に必要な資格を示す有資格者情報、及び作業者が受講した教育受講実績又は保有する免許情報を含む情報であることを特徴とする発注者責任支援システムにある。
【００１５】
かかる第４の態様では、人事情報が定期的に申告されて更新され、その人事情報には、少なくとも、現場の責任者となる現場代理人、請負工事を遂行する際に必要な資格を示す有資格者情報、及び作業者が受講した教育受講実績又は保有する免許情報が含まれている。これにより、請負者から定期的に申告される人事情報に基づいて、発注者は、管理責任にかかる業務をより確実に遂行して支援することができる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様において、前記帳票内容照合手段は、前記工事遂行情報を参照して帳票に入力されている現場代理人又は作業者が同時期に重複していないかを確認することを特徴とする発注者責任支援システムにある。
【００１７】
かかる第５の態様では、工事遂行情報が参照されることで、帳票に入力されている現場代理人又は作業者が同時期に重複していないかが確認される。これにより、発注者は、請負工事を行う現場代理人及び作業者を確実に管理することができるため、発注者が負う管理責任をより確実に支援することができると共に、安全対策の徹底を図ることも可能となる。
【００１８】
本発明の第６の態様は、第１〜５の何れかの態様において、前記帳票内容照合手段は、現場代理人又は作業者の資格の適正、及び現場代理人又は作業者の勤務状態に基づく適正を確認することを特徴とする発注者責任支援システムにある。
【００１９】
かかる第６の態様では、現場代理人又は作業者の資格の適正、及び現場代理人又は作業者の勤務状態に基づく適正が確認される。これにより、発注者は、請負工事を行う現場代理人及び作業者の適正を確実に管理することができるため、発注者が負う管理責任をより確実に支援することができると共に、安全対策の徹底を図ることも可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、工事を発注する発注者側と工事を請け負う請負者側の双方における労力を軽減して柔軟に利用することができると共に、請負者からの請負工事の申込みに対して請負許可をする際に、発注者が負う管理責任にかかる業務を容易且つ確実に支援することができる発注者責任支援システムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明の構成は以下の説明に限定されない。
【００２２】
本実施形態では、工事を発注する発注者側（例えば、電力会社）と工事を請け負う請負者側の双方における労力を軽減して柔軟に利用することができると共に、請負者からの請負工事の申込みに対して請負許可をする際に、発注者が負う管理責任にかかる業務を容易且つ確実に支援することができるシステムを実現するものである。
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態に係る発注者責任支援システムのシステム構成を示す図である。なお、本実施形態では、工事を発注する発注者として電力会社を例示しており、工事を請け負う請負者が配電工事を請け負う場合を想定したものである。
【００２４】
図示するように、本実施形態の発注者責任支援システム１は、工事を発注する発注者としての発注会社２と工事を請け負う請負者としての請負会社３間が、所定のネットワーク１０を介して通信可能な環境で構築されている。
【００２５】
具体的には、発注会社２に設置されている発注者責任支援サーバ２０と、複数の請負会社３に設置されている端末３０とが、それぞれネットワーク１０を介して接続されている。
【００２６】
ここで、発注者責任支援サーバ２０は、請負者認証手段２１、工事用帳票提示手段２２、帳票内容照合手段２３、管理手段２４、工事管理システム連携手段２５、及び各種データベース（以下、「ＤＢ」と表記する）を含み構成されている。
【００２７】
請負者認証手段２１は、工事の請負を希望する請負会社３から予め申請された人事情報を含む申請内容を審査することで請負者との間で請負契約が成立された後に、当該請負会社３に対して請負工事の申込みをする際のアクセス情報を付与すると共に、当該アクセス情報に基づいて請負工事の申込みを行ってきた請負会社３の正当性を認証する。ここで、人事情報は定期的に申告されて更新されるものであり、少なくとも、現場の責任者となる現場代理人に関する現場代理人情報（例えば、氏名、経験年数、所属先、有資格情報）、請負工事を遂行する際に必要な資格を有する有資格者に関する有資格者情報（例えば、氏名、年令、取得年月日）、及び作業者が受講した教育受講実績又は保有する免許情報を含む情報である。これにより、発注会社２側は、請負会社３についての最新の人事情報を管理することができる。また、請負工事の申込みをする際のアクセス情報とは、例えば、利用ＩＤ、パスワード、及びアクセス先として指定したＵＲＬ（Uniform Resource Locator）などである。
【００２８】
工事用帳票提示手段２２は、請負会社３に対して申込みを行った請負工事の内容に応じて提出すべき適切な帳票を提示する。すなわち、請負会社３に設置されている端末３０の表示画面に、請負工事の申込み時に発注会社２に対して提出すべき適切な帳票を表示させる。
【００２９】
帳票内容照合手段２３は、工事用帳票提示手段２２により提示された帳票に示された請負会社３が入力した人事情報と予め申請された申請内容に含まれる人事情報とを照合して矛盾事項があるか否かを確認する。また、帳票内容照合手段２３は、後述する工事用帳票ＤＢ２２０に格納されている工事遂行情報を参照して帳票に入力されている現場代理人又は作業者が同時期に重複していないかを確認する。さらに、帳票内容照合手段２３は、現場代理人又は作業者の資格の適正、及び現場代理人又は作業者の勤務状態に基づく適正を確認する。例えば、現場代理人又は作業者の資格の適正として、資格失効の有無などが確認され、現場代理人又は作業者の勤務状態に基づく適正として、退職・異動の有無などが確認される。
【００３０】
管理手段２４は、帳票内容照合手段２３による照合の結果、人事情報に矛盾事項がない場合には、請負工事の申込みに対して請負許可をすると共に、帳票及び当該帳票に入力された情報を請負工事の許可内容を管理するための工事遂行情報として管理する。また、管理手段２４は、請負工事に関連する帳票の提出期限を管理すると共に、当該提出期限が遵守されていない請負会社３に対して督促通知をする。
【００３１】
工事管理システム連携手段２５は、工事管理システム４０と連携することで、発注者責任支援サーバ２０に基づく業務を支援する。ここで、工事管理システム４０は、発注者責任支援サーバ２０と別システムのものを想定しており、少なくとも、工事基準及び安全対策基準などの工事に関する資料が蓄積された工事管理情報ＤＢ４１０を具備するものである。これにより、発注者責任支援サーバ２０は、工事管理システム４０と連携して、例えば、請負契約を成立させる上で必要な情報を工事管理情報ＤＢ４１０から抽出して利用することができる。
【００３２】
また、各種ＤＢとは、上述したアクセス情報及び人事情報を登録して管理する請負会社管理ＤＢ２１０、及び上述した工事遂行情報を登録して管理する工事用帳票ＤＢ２２０である。
【００３３】
具体的に、工事用帳票ＤＢ２２０は、図２に示すような工事遂行情報を登録して管理している。図２に示す例では、請負工事を識別する工事ＩＤ、請負工事の工事名称、請負工事を開始する開始期間、請負工事を終了する終了期間、請負工事を実施する請負会社３の請負会社名、請負工事の現場代理人名、請負工事の作業者名、請負工事に必要な各種帳票などの情報が対応付けられて管理されている。また、帳票は、工程毎に分類されて管理されており、計画、施工、結果などの各工程で発生した各種帳票がデータファイルとして登録されている。
【００３４】
一方、請負会社３に設置されている端末３０は、請負会社３に所属している現場代理人の情報が格納された現場代理人ＤＢ３１０、及び請負会社３に所属している作業者の情報が格納された作業者ＤＢ３２０と接続されている。これにより、請負会社３では、現場代理人ＤＢ３１０、及び作業者ＤＢ３２０に格納されている情報に基づいて、発注会社２に対して請負工事の申込みを行う。また、端末３０とは、一般的なコンピュータの各種機能を備える情報通信機器であり、表示画面上に請負工事の申込み時に必要な帳票を表示する。
【００３５】
ここで、端末３０の表示画面に表示される帳票は、例えば、図３に示すものとなる。図３に示す例では、請負工事を実施する作業者を申請する際の作業者名簿の登録画面３００が示されている。このうち、作業者に関する情報としては、氏名、年令、職種、経験年数、職長教育、免許・技能講習受講の有無、及び特別教育終了の有無などである。さらに、特別教育の項目としては、例えば、電気取扱（高圧又は低圧）、アーク溶接、巻上機、クレーン、移動式クレーン、デリック、玉掛け、酸欠作業、及び伐採作業などである。このような帳票により、請負工事の現場代理人又は作業者の人事情報を入力させることで、予め申請された人事情報と照合させることができる。
【００３６】
上述のようなシステム構成により、発注会社２との間で予め請負契約が成立されている請負会社３は、ネットワーク１０経由で発注会社２に対して請負工事を容易に申し込むことができる。一方、請負会社３から請負工事の申込みを受けた発注会社２は、提出すべき適切な帳票をネットワーク１０経由で提示して必要な事項を入力させると共に、請負契約時に申請された情報に基づいて入力された情報を照合確認することで、請負工事の申込みに対して請負許可をする際に、発注会社２が負う管理責任にかかる業務を容易且つ確実に遂行することができ、安全対策の徹底を図ることも可能となる。
【００３７】
次に、本実施形態における発注者責任支援システム１の帳票内容の照合処理手順について説明する。図４は、本発明の一実施形態に係る発注者責任支援システムの帳票内容照合処理のフローチャートを示す図である。なお、図４に示す例は、請負工事の申込みを行ってきた請負会社３の正当性が認証されて、その申込みに必要な帳票に所定の人事情報が入力されたことを前提として、帳票内容照合手段２３が主体となって実行する処理である。
【００３８】
図示するように、まず、帳票に入力された現場代理人に該当する現場代理人情報を請負会社管理ＤＢ２１０から抽出する（Ｓ１）。すなわち、請負契約時に予め申請されて請負会社管理ＤＢ２１０に登録されている人事情報から対象となる現場代理人に関する情報が抽出される。
【００３９】
ここで、抽出した現場代理人情報に基づいて対象となる現場代理人の資格の適正、及び勤務状態の適正が確認される。まず、現場代理人の資格が失効していないかが確認される（Ｓ２）。そして、資格が失効していないと確認された場合（Ｓ２；Ｙｅｓ）には、退職又は異動をしていないかが確認される（Ｓ３）。
【００４０】
ここで、退職又は異動をしていないと確認された場合（Ｓ３；Ｙｅｓ）には、所定期間内における工事遂行情報から現場代理人名が抽出される（Ｓ６）。すなわち、請負工事の許可内容を管理するために請負許可時の帳票に基づいて工事用帳票ＤＢ２２０に登録された工事遂行情報から、帳票に入力された開始期間と終了期間に基づく工事期間に登録されている現場代理人名が抽出される。一方、資格が失効していると確認された場合（Ｓ２；Ｎｏ）、及び退職又は異動をしていると確認された場合（Ｓ３；Ｎｏ）には、エラー処理が実行される（Ｓ４、Ｓ５）。ここでのエラー処理とは、例えば、請負会社３に対してその旨の通知をして、現場代理人の変更を要求することが考えられる。
【００４１】
そして、ステップＳ６において抽出した現場代理人名に基づいて、同時期に現場代理人が重複していないかが確認されて（Ｓ７）、重複していない場合（Ｓ７；Ｙｅｓ）には、所定期間内における工事遂行情報から作業者名が抽出される（Ｓ８）。すなわち、現場代理人の重複の有無が確認された後に、工事用帳票ＤＢ２２０に登録された工事遂行情報から、帳票に入力された開始期間と終了期間に基づく工事期間に登録されている作業者名を抽出することで、作業者の重複の有無を確認する（Ｓ９）。
【００４２】
ここで、同時期に作業員が重複していない場合（Ｓ９；Ｙｅｓ）には、帳票内容の照合処理が終了して、請負会社３からの請負工事の申込みに対して請負許可がなされる。
【００４３】
一方、現場代理人が重複している場合（Ｓ７；Ｎｏ）、及び作業者が重複している場合（Ｓ９；Ｎｏ）には、エラー処理が実行される（Ｓ１０、Ｓ１１）。ここでのエラー処理とは、例えば、請負会社３に対してその旨の通知をして、現場代理人及び作業員の変更などを要求することが考えられる。
【００４４】
上述のような処理により、発注会社２では、請負会社３から予め申請された人事情報に基づいて、請負工事の申込み時の帳票への入力事項に矛盾がないかを容易に確認することができる。また、予め申請される人事情報は、定期的に申告されて更新されるものであるため、発注会社２は、現場代理人及び作業者に関する最新の情報を照合処理に利用することができる。
【００４５】
以上のように、本実施形態では、請負工事の申込み時に安全対策上で管理すべき必要最低限の情報を、請負会社３から予め申請された人事情報に基づいて容易に照合して確認することができるため、請負会社３からの請負工事の申込みに対して請負許可をする際に、発注会社２が負う管理責任にかかる業務を容易且つ確実に支援することができる。また、本実施形態では、ネットワーク１０を介して、請負会社３が行う請負工事の申込みや帳票の提出、及び発注会社２が行う請負許可をすることができるため、発注会社２と請負会社３の双方にかかる労力を軽減することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態に係る発注者責任支援システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る工事遂行情報の一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る端末の画面構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る発注者責任支援システムの帳票内容照合処理のフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
２  発注会社
３  請負会社
１０  ネットワーク
２０  発注者責任支援サーバ
２１  請負者認証手段
２２  工事用帳票提示手段
２３  帳票内容照合手段
２４  管理手段
２５  工事管理システム連携手段
３０  端末
４０  工事管理システム
２１０  請負会社管理ＤＢ
２２０  工事用帳票ＤＢ
３１０  現場代理人ＤＢ
３２０  作業者ＤＢ
４１０  工事管理情報ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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