(57)【要約】      （修正有）【課題】ディスク媒体のファイナライズ処理時、空領域を有効に活用する。【解決手段】光ディスク媒体１０７の第１の領域にデータの記録再生を行うと共に第２及び第３の領域にファイナライズ処理を行う記録再生部１０３を備える。操作部１０８から前記ファイナライズ処理の指示を受け付けた場合に、制御部１０６は前記光ディスク媒体に記録された動画像データを用いて該動画像データの要約画像データを生成し、前記記録再生部は前記要約画像データを前記第１の領域の後の第４の空き領域に記録しその後、前記第１の領域と第４の領域とを挟むように前記第２及び第３の領域を設定して前記ファイナライズ処理を実行するように制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスク媒体にデータの記録を行う記録手段と、
前記光ディスク媒体において、前記記録手段が動画像データを記録して生成した第１の領域を挟むように設定される第２及び第３の領域のそれぞれに対し、第１及び第２のデータを前記記録手段が記録することにより、前記動画像データを再生装置にて再生可能な状態とするファイナライズ処理の指示を受け付ける指示受付手段と、
前記ファイナライズ処理の指示を受け付けた場合に、前記光ディスク媒体に記録された動画像データを用いて該動画像データの要約画像データを生成し、前記記録手段を、前記要約画像データを前記第１の領域の後の第４の領域に記録した後、前記第１の領域と第４の領域とを挟むように前記第２及び第３の領域を設定して前記ファイナライズ処理を実行するように制御する制御手段と
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、生成する前記要約画像データの時間長を、前記ファイナライズ処理の指示を受け付けた際における前記光ディスク媒体の記録残容量に応じて決定することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は、生成する前記要約画像データの時間長を、前記ファイナライズ処理の指示を受け付けた際における前記光ディスク媒体の記録残容量に対応する記録可能時間までの任意の時間長とする設定を受け付ける設定受付手段を備えることを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項４】
前記第３の領域は、少なくとも前記光ディスク媒体における所定位置よりも外周側に設定され、
前記制御手段は、前記第１の領域が前記所定位置より内周側に位置する場合に、前記第１の領域と前記所定位置との間の空き領域の記憶容量に応じた時間長の前記要約画像データを生成することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項５】
前記第３の領域は、少なくとも前記光ディスク媒体における所定位置よりも外周側に設定され、
前記制御手段は、前記第１の領域が前記所定位置より内周側に位置し、かつ、前記所定位置と前記第１の領域との間の空き領域の記憶容量が所定値よりも小さい場合に、前記要約画像データの生成を行うか否かの設定を受け付ける設定受付手段を備え、
前記設定受付手段により前記要約画像データの生成の設定を受け付けた場合に、予め設定された記憶容量に応じた時間長の前記要約画像データを生成することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項６】
光ディスク媒体にデータの記録を行う記録部を備える記録装置の制御方法であって、
前記光ディスク媒体において、前記記録部が動画像データを記録して生成した第１の領域を挟むように位置する第２及び第３の領域のそれぞれに対し、第１及び第２のデータを前記記録部が記録することにより、前記動画像データを再生装置にて再生可能な状態とするファイナライズ処理の指示を受け付ける指示受付工程と、
前記ファイナライズ処理の指示を受け付けた場合に、前記光ディスク媒体に記録された動画像データを用いて該動画像データの要約画像データを生成し、前記記録部を、前記要約画像データを前記第１の領域の後の第４の領域に記録した後、前記第１の領域と第４の領域とを挟むように前記第２及び第３の領域を設定して前記ファイナライズ処理を実行するように制御する制御工程と
を備えることを特徴とする記録装置の制御方法。
【請求項７】
前記制御工程では、生成する前記要約画像データの時間長が、前記ファイナライズ処理の指示を受け付けた際における前記光ディスク媒体の記録残容量に応じて決定されることを特徴とする請求項６記載の記録装置の制御方法。
【請求項８】
前記制御工程では、生成する前記要約画像データの時間長を、前記ファイナライズ処理の指示を受け付けた際における前記光ディスク媒体の記録残容量に対応する記録可能時間までの任意の時間長とする設定を受け付ける設定受付工程を備えることを特徴とする請求項６記載の記録装置の制御方法。
【請求項９】
前記第３の領域は、少なくとも前記光ディスク媒体における所定位置よりも外周側に設定され、
前記制御工程では、前記第１の領域が前記所定位置より内周側に位置する場合に、前記第１の領域と前記所定位置との間の空き領域の記憶容量に応じた時間長の前記要約画像データが生成されることを特徴とする請求項６記載の記録装置の制御方法。
【請求項１０】
前記第３の領域は、少なくとも前記光ディスク媒体における所定位置よりも外周側に設定され、
前記制御工程は、前記第１の領域が前記所定位置より内周側に位置し、かつ、前記所定位置と前記第１の領域との間の空き領域の記憶容量が所定値よりも小さい場合に、前記要約画像データの生成を行うか否かの設定を受け付ける設定受付工程を備え、
前記設定受付工程において前記要約画像データの生成の設定を受け付けた場合に、予め設定された記憶容量に応じた時間長の前記要約画像データを生成することを特徴とする請求項６記載の記録装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれかに記載の記録装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンピュータプログラムを記憶したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置及びその制御方法、コンピュータプログラム及び記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＤＶＤなどの光ディスクに対して画像データや音声データなどを記録する記録装置が知られている。特に、ＤＶＤに対して動画像データをリアルタイムに記録する規格として、ＤＶＤビデオフォーマットやＤＶＤビデオレコーディングフォーマットが提案されている。ここで、光ディスクには、ライトワンス（追記）型のディスクであるＤＶＤ−Ｒや、繰り返し書き替え可能なディスクであるＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷなどがある。
【０００３】
このうち、ＤＶＤ−Ｒに対して、ＤＶＤビデオフォーマットに従って動画像データを記録した後、ファイナライズと呼ばれる処理を実行することにより、一般のＤＶＤビデオプレーヤにおいても記録した動画像を再生することが可能となる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
ＤＶＤビデオフォーマットにて動画像データが記録されたＤＶＤ−Ｒディスクのファイナライズ処理について説明する。
【０００５】
図２は、光ディスクを半径方向に切り出した概略図であり、左側が内周側、右側が外周側にそれぞれ対応する。図２において、動画像データが記録されてユーザーデータ領域２０１が形成される。ファイナライズ処理では、図２（ｂ）のように、ユーザーデータ領域２０１の内周側のリードイン領域２０２、ユーザーデータ領域２０１の外周側のリードアウト領域２０３に、それぞれ所定のデータを記録することにより実行される。ただし、リードアウト領域２０３は、ディスク内周側より半径方向に所定長以上外周側に記録されなければならず、ユーザーデータ領域２０１が所定長に満たない場合には、図２（ｃ）に示すように、ユーザーデータ領域２０１とリードアウト領域２０３の間にダミーデータを記録して対応している。
【特許文献１】特開２００３−３３１４３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このようにしてファイナライズ処理を行うことで、他のＤＶＤプレーヤにおいても記録した動画像データを再生できるようになる。従って、例えばビデオカメラなどで撮影した動画像データを記録したディスクを他のユーザが鑑賞できるように、まだ記録可能な領域が残っているにもかかわらず、ファイナライズ処理を実行することもある。但し、このような場合には、上記のように動画像データの記録領域とリードアウト領域との間に無意味なダミーデータを記録することになるので、光ディスクの記録領域を無駄に使用することとなり、空き領域の有効な活用が図れない。
【０００７】
また、ファイナライズ時に、ユーザーデータ領域が所定長に達している場合にはユーザーデータ領域の外周に続けてリードアウトデータを記録してしまうため、ディスクに記録可能な領域が残っている場合にも、この空き領域がそのまま無駄になってしまう。
【０００８】
そこで、本発明は、ディスク媒体にファイナライズ処理を実行する際に、空いている領域を有効に活用することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明は、光ディスク媒体にデータの記録を行う記録手段と、前記光ディスク媒体において、前記記録手段が動画像データを記録して生成した第１の領域を挟むように設定される第２及び第３の領域のそれぞれに対し、第１及び第２のデータを前記記録手段が記録することにより、前記動画像データを再生装置にて再生可能な状態とするファイナライズ処理の指示を受け付ける指示受付手段と、前記ファイナライズ処理の指示を受け付けた場合に、前記光ディスク媒体に記録された動画像データを用いて該動画像データの要約画像データを生成し、前記記録手段を、前記要約画像データを前記第１の領域の後の第４の領域に記録した後、前記第１の領域と第４の領域とを挟むように前記第２及び第３の領域を設定して前記ファイナライズ処理を実行するように制御する制御手段とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ファイナライズ処理によって無駄に浪費されていた光ディスクの記録領域を、有効に活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態に係る記録装置の構成を示すブロック図である。当該記録装置は、たとえばデジタルビデオカメラなどとして実現することができる。
【００１３】
図１において、本記録装置は、映像入力部１０１、符号化部１０２、記録再生部１０３、復号化部１０４、表示部１０５、制御部１０６、光ディスク１０７及び操作部１０８を少なくとも備えている。ここで、光ディスク１０７は着脱可能である。制御部１０６は、映像入力部１０１、符号化部１０２、記録再生部１０３、復号化部１０４、表示部１０５及び操作部１０８において実行される各処理を制御する。
【００１４】
映像入力部１０１は撮像素子（ＣＣＤやＣＭＯＳ）等から構成されており、撮像した被写体像に対応した動画像データを出力する。符号化部１０２は映像入力部１０１から出力される画像信号をＭＰＥＧ形式に従って圧縮符号化する。符号化処理時において符号化部１０２中のスイッチＳＷ１（１１０）およびＳＷ２（１１３）は、制御部１０６からの制御信号に基づいて共に端子ａに接続されている。
【００１５】
符号化部１０２の構成は周知なものであるので、ここでは概略的なものとして主な信号の流れを図示することとし、フレームメモリや、動き補償を行うための参照画像生成部などは省略する。以下、簡単に符号化部１０２の動作を説明する。
【００１６】
映像入力部１０１から入力される動画像データは、複数の画像フレームで構成され、画像フレーム毎に複数のブロックに分割され、該ブロックごとに符号化処理される。符号化対象の画像フレームのピクチャタイプがＩピクチャの場合は、動き補償部１１１における動き補償は行われず、Ｐピクチャの場合は動き補償部１１１において過去のフレームとの動きベクトルを求めて、過去のフレームの該当部分との画素値の差分を算出し動き補償を行う。また、Ｂピクチャの場合は、動き補償部１１１において過去のフレームおよび未来のフレームとの動きベクトルを求めて、Ｐピクチャの場合と同様に動き補償を行う。
【００１７】
算出された差分データは、ＤＣＴ処理部１１２において、直行変換（ＤＣＴ変換）された後、符号量制御のために符号量制御部１１６において算出された量子化ステップで量子化処理部１１４において量子化処理され、可変長符号化部（ＶＬＣ）部１１５において可変長符号化され、符号化データが記録再生部１０３に出力される。
【００１８】
記録再生部１０３は、符号化部１０２から出力される符号化データを記録信号に変換し、光ディスク１０７に記録する。データ記録は、内周側から外周側へ向かって行われ、図２に示すようなユーザーデータ領域２０１が形成される。
【００１９】
また、復号化部１０４の構成も、符号化部１０２と同様に周知なものであるので、ここでは概略的なものとして主な信号の流れを図示することとする。以下、簡単に復号化部１０２の動作を説明する。
【００２０】
光ディスク１０７に記録されている符号化データは、記録再生部１０３により光ディスク１０７より読み出され、復号化部１０４に入力される。復号化部１０４では、可変長復号化（ＶＬＤ）部１２０において可変長復号化され、逆量子化処理部１１９において逆量子化される。さらに、ＩＤＣＴ処理部１１８において逆直交変換（逆ＤＣＴ変換）された後、復号化対象の画像フレームのピクチャタイプがＩピクチャの場合は、逆動き補償部１１７における逆動き補償は行われず、Ｐピクチャの場合は、逆動き補償部１１７において、過去のフレームとの動きベクトルを利用して過去のフレームの該当部分と画素値の差分とにより逆動き補償を行う。また、Ｂピクチャの場合は、逆動き補償部１１７において、過去のフレームおよび未来のフレームとの動きベクトルを利用して、Ｐピクチャの場合と同様に逆動き補償を行う。復号化データは、表示部１０５に出力され、動画像として再生表示される。
【００２１】
以下、本実施形態に対応するダイジェスト・ムービーの生成・記録処理について説明する。なお、本実施形態において、ダイジェスト・ムービーとは、ユーザーデータ領域２０１に格納されている動画像データの要約画像データを言う。図４は、本実施形態に対応するダイジェスト・ムービー生成・記録処理の一例に対応するフローチャートである。
【００２２】
まず、ステップＳ４０１では、上述のようにしてユーザが撮影した動画像データが記録再生部１０３により光ディスク１０７に記録される。ステップＳ４０２では、ユーザによる操作部１０８の操作を介して、ファイナライズ処理が指示されたか否かが制御部１０６において判定される。もし、指示がされたと判定された場合には（ステップＳ４０２において「ＹＥＳ」）、ステップＳ４０３へ移行して、制御部１０６は、記録再生部１０３を介して記録済みのユーザーデータ領域２０１のサイズを調べ、ユーザーデータ領域２０１の最外周の位置を検出する。ステップＳ４０４では、検出された最外周の位置が、所定位置よりも内周側にあるか否かを判定する。
【００２３】
ここで、図３を参酌して説明する。図３（ａ）において、ユーザーデータ領域２０１の最外周の位置は、３０１の位置となる。ここで位置３０１は、たとえば、光ディスク１０７におけるユーザーデータ領域２０１の先頭からのデータサイズによって表すことができる。このデータを図３（ａ）では、“Ａ”と表すことにする。これに対し所定位置として位置３０２が設定される。この位置３０２も、位置３０１と同様にユーザーデータ領域２０１の先頭からのデータサイズによって表すことができる。このデータサイズを図３（ａ）では、“Ｂ”と表すこととする。なお、この位置３０２は、例えば、リードアウト領域２０３の記録開始が可能な位置に対応するものであり、このような場合には、位置３０２より外周側にリードアウト領域２０３を記録することができる。
【００２４】
よって、ステップＳ４０４における判定は、ＡとＢとを比較して、Ｂ＞Ａが成立すれば、ユーザーデータ領域２０１の最外周の位置が、所定位置よりも内周側にあると判定することができる（ステップＳ４０４において「ＹＥＳ」）。この場合、ステップＳ４０５へ移行する。一方、Ｂ≧Ａが成立する場合には（ステップＳ４０４において「ＮＯ」）、既に、リードアウト領域２０３の記録が可能であるから、ダイジェスト・ムービーを生成・記録は行わずに処理を終了する。
【００２５】
次に、ステップＳ４０５では、データサイズＡとＢとの差分に基づいて、ユーザーデータ領域２０１の後の記録可能な領域３０３のデータ量（ビット数）：Ｎｂを算出する。更に、ステップＳ４０６において、算出されたデータ量：Ｎｂと、作成するダイジェストムービーの目標記録データレート（たとえば、４Ｍｂｐｓ）とから、領域３０３に記録可能な動画像データの記録時間（Ｔ）を算出する。
【００２６】
次に、ステップＳ４０７において、制御部１０６は、記録時間Ｔのダイジェスト・ムービーを生成するべく、記録再生部１０３へ再生するデータのアドレスを指示する。例えば、既にユーザーデータ領域に記録されているデータのうち、イントラ符号化されているフレーム（Ｉピクチャ）のみ抜き出して再生するように記録再生部１０３へ指示を出す。
【００２７】
ステップＳ４０８において、記録再生部１０３は光ディスク１０７から、制御部１０６によって指示されたデータを再生し、復号化部１０４へ出力する。ステップＳ４０９において、復号化部１０４は再生された符号化データを復号し、逆量子化する。このとき、復号部１０４では、表示部１０５の表示用のデータを生成する工程までの復号は行わず、可変長復号化（ＶＬＤ）部１２０おいて可変長符号を復号し、更に逆量子化処理部１１９において、各種符号化パラメータや画素値の直行変換係数などの出力まで復号し、通常の復号化時では実行される後続の復号化処理、すなわち、直行変換係数をＩＤＣＴ処理部１１８において逆直行変換して画素値に復号化する処理は実行しない。
【００２８】
ステップＳ４１０では、このようにして途中まで復号化されたデータを、符号化部１０２に入力する。符号化部１０２に入力された復号化データは、ＳＷ２（１１３）のｂ端子に接続され、符号化部１０２では内部のスイッチＳＷ２（１１３）がａ端子からｂ端子に切り換えられる。更に、ステップＳ４１１では、符号量制御部１１６において、新たに生成する符号化データ（ダイジェスト・ムービー）が、ステップＳ４０６における目標記録データレートと一致するように量子化係数が算出される。
【００２９】
更に、ステップＳ４１２では、ＳＷ２（１１３）のｂ端子を介して量子化処理部１１４に入力される直行変換係数を、ステップＳ４１１で算出された量子化係数を用いて量子化処理する。続くステップＳ４１３では、量子化結果を通常の符号化処理と同様に符号化する。ステップＳ４１４では、記録再生部１０３が、生成されたダイジェストムービー用の符号化データを、記録信号に変換し、光ディスク１０７の領域３０３に記録する。
【００３０】
このようにして、ダイジェストムービーが生成され、光ディスク１０７の空き領域３０３に記録される。ここで、生成されたダイジェスト・ムービーは、ユーザーデータ領域２０１に格納されている動画像データに対し、フレームレート変換、ビットレート変換、画面サイズ変換が行われた要約画像データとなる。
【００３１】
上記の説明では、ステップＳ４０７において、イントラ・フレームのみを抜き出してダイジェストムービーを作成していたが、フレームの選択は、これに限定されるものではなく、ユーザーデータ領域２０１に記録されている全フレームから、一定間隔毎に所定数のフレームを間引いてダイジェスト・ムービーを生成してもよい。
【００３２】
また、既にユーザーデータ領域２０１に記録されているデータのうち、イントラ符号化されているフレーム（Ｉピクチャ）と、前方予測フレーム（Ｐピクチャ）のみ抜き出して再生するように記録再生部１０３へ指示を出し、ＩピクチャとＰピクチャからダイジェスト・ムービーを生成することもできる。更に、既にユーザーデータ領域に記録されているデータの、イントラ符号化されているフレーム（Ｉピクチャ）と、前方予測フレーム（Ｐピクチャ）と、双方向予測フレーム（Ｂピクチャ）とを使用して、上述のようにダイジェスト・ムービーを生成しても構わない。
【００３３】
この場合には、図４のフローチャートを参照した上述の説明とは異なり、まず、表示部１０５において表示可能な動画像データにまで完全に復号した後、該完全に復号された画像からダイジェスト・ムービーを構成する。次に、符号化部１０２によってダイジェスト・ムービーを符号化し、記録再生部１０７を介して、図３（ｂ）に示すように既に記録済みのユーザーデータ領域に続けて光ディスク１０７へ記録することとなる。すなわち、符号化部１０２内のスイッチＳＷ１（１１０）はｂ端子に接続され、ＳＷ２（１１３）はａ端子に接続されて、符号化が実行される。
【００３４】
このようにダイジェスト・ムービーが領域３０３に記録されると、通常のファイナライズ処理と同様に、ユーザーデータ領域２０１の内周側のリードイン領域２０２に所定のリードインデータを記録すると共に、ユーザーデータ領域２０１の外周側に、ダイジェスト・ムービー３０４を挟んでリードアウト領域２０３を設けて所定のリードアウトデータを記録し、ファイナライズ処理が終了する（図３（ｃ））。
【００３５】
また、上記の実施形態の図４のフローチャートに対応するダイジェスト・ムービー生成処理では、ステップＳ４０２においてユーザの操作に基づいてファイナライズ処理の指示を受け付けると、制御部１０６は、ステップＳ４０３において記録済みのユーザーデータ領域のサイズを調べ、記録済みのユーザーデータの最外周の位置を検出していた。続くステップＳ４０４では、この最外周位置が所定位置（位置３０２）よりも内周側であるか否かを判定し、内周側である場合に、ダイジェスト・ムービーの生成処理を継続し、内周側でない場合には処理を終了していた。
【００３６】
これに対し、ステップＳ４０４の判定において、最外周位置が所定位置（位置３０２）よりも内周側にない場合であっても、ダイジェスト・ムービーの生成・記録処理を行うか否かの決定をユーザに行わせることも可能である。ここで、ダイジェスト・ムービーの生成・記録の実行が選択された場合には、ステップＳ４０５以降の処理を行ってダイジェスト・ムービーを生成し、光ディスク１０７に記録後、通常のファイナライズ処理をおこなう。ただし、ダイジェスト・ムービーの記録時間は、光ディスクの記録残容量に対応する残り記録時間とする。
【００３７】
一方、ダイジェスト・ムービーの生成・記録の実行が選択されなかった場合には、ダイジェスト・ムービーの生成・記録は行わず、リードイン領域とリードアウト領域に対してそれぞれリードインデータとリードアウトデータを記録してファイナライズ処理を終了する。
【００３８】
なお、ダイジェスト・ムービーの記録の有無を確認するのは、ファイナライズ処理の指示を受け付ける際であってもよいし、或いは、デジタルビデオの初期設定により、ユーザがあらかじめ指定しておいてもよい。
【００３９】
また、本実施形態では、ユーザーデータ領域２０１の最外周の位置が、一定値（図３（ａ）のＢ）より内周側である場合に、ダイジェスト・ムービーの記録時間Ｔを設定し、この記録時間Ｔ内のダイジェスト・ムービーを生成したが、ダイジェスト・ムービーの長さの設定は、必ずしもこのように行われなければならないものではない。
【００４０】
たとえば、図３（ａ）に示すような位置に位置３０２（位置Ｂ）を予め設定することはせず、ファイナライズ処理の指示を受け付けた場合に、光ディスク１０７内で動画像データを記録可能な領域のうち、未記録の領域の記録容量（記録残容量）に基づいて記録可能時間を検出し、この記録可能時間に応じた長さのダイジェスト・ムービーを作成して記録した後、リードイン領域２０２、リードアウト領域２０３のデータを記録する構成でもよい。この場合、位置３０２は、動画像データを記憶可能な領域の外周側の境界位置に設定される。また、該記録可能時間を表示し、ディスクの記録可能時間までの間で、操作部１０８を介してユーザが任意にダイジェスト・ムービーの記録時間を設定する構成でもよい。
【００４１】
なお、ダイジェスト・ムービーの記録時間は図３（ａ）のＴ時間を目標に設定されるものであって、必ずしもＴ時間と一致しなくても良い。よって、ダイジェスト・ムービーは、目標とするＴ時間前後の長さで生成できれば良く、ダイジェスト・ムービーの記録領域の最外周が位置３０２よりも外周側であった場合には、それに続けてリードアウト領域２０３を記録すればよい。ここで、時間Ｔを決定する１要素である図３（ａ）の位置３０２は、リードアウト領域２０３の記録を開始できる位置を規定するものであるから、リードアウト領域２０３は、位置３０２よりも外周側に記録される分には、何の問題もない。
【００４２】
一方、ダイジェスト・ムービーの最外周が位置３０２よりも内周側であった場合には、位置３０２までダミーデータを記録し、位置３０２以降にリードアウト領域２０３を記録すればよい。この場合であっても、本来空き領域であるところの領域３０３の大半にはダイジェスト・ムービーが記録されることとなるので、空き領域を有効に活用するという本発明の目的は十分に達成されるものである。
【００４３】
また、ダイジェスト・ムービーの目標記録データレートを予めいくつか用意しておき、ユーザが選択可能な構成にしてもよい。この場合、設定された目標記録データレートに応じて量子化ステップを変更することでデータレートを調整することができる。また、空き領域に記録すべきダイジェスト・ムービーの記録時間は、図３（ａ）の領域３０３の記録容量と、選択された目標記録データレートとから算出することができる。
【００４４】
更に、上記の実施形態において図３（ａ）に示す関係で、ユーザーデータ領域２０１の最外周位置と位置３０２との間の領域３０３の記憶容量が所定値を下回って小さい場合には、ユーザからダイジェスト・ムービーの生成を行うか否かの指示を受け付けたり、或いは、ダイジェスト・ムービーの生成を行わないように一律に制御しても良い。領域３０３のサイズがあまりにも小さい場合には、ダイジェスト・ムービーを生成しても、ダイジェストとしての役割を果たさない場合があるからである。そのようなダイジェスト・ムービーは、結局の所ユーザーには参照されないこととなるので、生成・記録の判断をユーザに委ねるか、或いは一律に行わないようにする。
【００４５】
ここで、ユーザがダイジェスト・ムービーの生成・記録を行うことを選択した場合には、予め設定しておいたダイジェスト・ムービーの為の記憶容量と領域３０３の記憶容量との差分を位置３０２以降で確保して、該記憶容量分のダイジェスト・ムービーを生成・記録しても良い。この場合、ユーザーデータ領域２０１が位置３０２を越えない場合には、少なくとも予め設定されたダイジェスト・ムービーの為の記憶容量に対応するサイズのダイジェスト・ムービーが生成されることとなる。なお、予め設定されるダイジェスト・ムービーの為の記憶容量は、ユーザーデータ領域２０１のサイズ、即ち、動画像データのサイズに応じて決定されても良い。即ち、動画像データのサイズが大きいほど、ダイジェスト・ムービーのサイズも大きく（該記憶容量を大きく）し、動画像データのサイズが小さければ、ダイジェストムービーのサイズも対応して小さく（該記憶容量を小さく）することができる。
【００４６】
以上のように、本実施形態に対応する本発明によれば、従来はダミーデータが格納されていたユーザーデータ領域２０１とリードアウト領域２０３との間に、ユーザーデータ領域２０１に格納された動画像データのダイジェスト・ムービー３０４を格納することができるので、空き領域を有効に活用することができる。また、光ディスクの記憶残容量に応じてダイジェスト・ムービーの時間長を任意に設定することもできるので、ユーザーの好みに応じた長さのダイジェスト・ムービーを提供することができる。
【００４７】
［その他の実施形態］
なお、本発明は、複数の機器（例えばホストコンピュータ、インタフェイス機器、デジタルカメラなど）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラなど）に適用してもよい。
【００４８】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体（または記録媒体）を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００４９】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施形態に対応する記録装置の構成の一例を示す図である。
【図２】従来のファイナライズ処理を説明するための図である。
【図３】本発明の実施形態に対応するファイナライズ処理を説明するための図である。
【図４】本発明の実施形態に対応するダイジェスト・ムービーの生成・記録処理の一例に対応するフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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