(57)【要約】【課題】  組織に対するアンケートなどの調査結果に基づく影響の質を含む組織評価を実行する装置および方法を提供する。【解決手段】  各組織に対するアンケートなどの調査結果に基づいて、例えばある組織が他の組織に与える影響の質を評価する。ある組織が他の組織に与える影響の質を、アンケートの応答結果として取得される影響媒体に対する期待度または想定度と、影響の種類に対する期待度または想定度の高低に基づいて評価する。グラフ上の４象限にそれぞれ影響の質に対応するラベルを設定し、設定ラベルに基づいて影響の質を評価したり、さらにパフォーマンスとの相関を求めるなど、有益な影響の質を含む組織評価処理を実現する。【選択図】  図２２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価対象となる単位または単位構成員に対するアンケートの応答結果を分析し、評価対象単位が他の単位に与える影響を評価するアンケート分析評価部を有し、
前記アンケート分析評価部は、
前記アンケートの応答結果を分析し、評価対象単位が他の単位に与える影響の質についての分析を実行する構成であることを特徴とする組織分析評価装置。
【請求項２】
前記アンケート分析評価部は、
前記アンケートの応答結果として取得される影響媒体に対する期待度または想定度と、影響の種類に対する期待度または想定度の高低に基づいて、影響の質の判定を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の組織分析評価装置。
【請求項３】
前記アンケート分析評価部は、
前記アンケートの応答結果として取得されるデータを、影響媒体に対する期待度または想定度と、影響の種類に対する期待度または想定度とを直行軸とするグラフ上の４象限上にプロットし、各象限に対してそれぞれ影響の質に対応するラベルを設定し、影響の質についての分析を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の組織分析評価装置。
【請求項４】
前記アンケート分析評価部は、前記ラベルとして、
（ａ）知識創造的影響
（ｂ）情報活用と知識創造の間の影響
（ｃ）情報活用的影響
のラベルを前記４象限のそれぞれに対応付ける処理を行なう構成であることを特徴とする請求項３に記載の組織分析評価装置。
【請求項５】
前記アンケート分析評価部は、
前記アンケートの応答結果として取得される影響媒体に対する期待度または想定度と、影響の種類に対する期待度または想定度の高低と、パフォーマンスとの相関を算出する処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の組織分析評価装置。
【請求項６】
前記アンケート分析評価部は、
パフォーマンス（Ｐ）を、下式を適用し、
Ｐ（パフォーマンス）＝αＸ＋βＹ
ただし、α，βは係数、Ｘ：影響媒体に対する期待度、想定度、Ｙ：影響の種類に対する期待度、想定度、
上記式のＸ：影響媒体に対する期待度、想定度、Ｙ：影響の種類に対する期待度、想定度をアンケート結果に基づいて取得して、これらの取得データに基づいて、係数α、βを算出することで、影響媒体に対する期待度または想定度、および影響の種類に対する期待度または想定度の高低と、パフォーマンスとの相関を求める構成を有することを特徴とする請求項５に記載の組織分析評価装置。
【請求項７】
前記組織分析評価装置は、
生成した評価データを通知する結果通知部を有し、
前記結果通知部は、予め定められた通知条件を満足する場合に通知処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の組織分析評価装置。
【請求項８】
前記組織分析評価装置は、さらに、
前記単位または単位構成員に対してアンケート処理を実行するアンケート調査部を有することを特徴とする請求項１に記載の組織分析評価装置。
【請求項９】
組織分析評価方法であり、
評価対象となる単位または単位構成員に対するアンケートの応答結果を分析し、評価対象単位が他の単位に与える影響を評価するアンケート分析評価ステップとを有し、
前記アンケート分析評価ステップは、
前記アンケートの応答結果を分析し、評価対象単位が他の単位に与える影響の質についての分析を実行することを特徴とする組織分析評価方法。
【請求項１０】
前記アンケート分析評価ステップは、
前記アンケートの応答結果として取得される影響媒体に対する期待度または想定度と、影響の種類に対する期待度または想定度の高低に基づいて、影響の質の判定を実行するステップを含むことを特徴とする請求項９に記載の組織分析評価方法。
【請求項１１】
前記アンケート分析評価ステップは、
前記アンケートの応答結果として取得されるデータを、影響媒体に対する期待度または想定度と、影響の種類に対する期待度または想定度とを直行軸とするグラフ上の４象限上にプロットし、各象限に対してそれぞれ影響の質に対応するラベルを設定し、影響の質についての分析を実行するステップを含むことを特徴とする請求項９に記載の組織分析評価方法。
【請求項１２】
前記アンケート分析評価ステップは、前記ラベルとして、
（ａ）知識創造的影響
（ｂ）情報活用と知識創造の間の影響
（ｃ）情報活用的影響
のラベルを前記４象限のそれぞれに対応付ける処理を行なうことを特徴とする請求項９に記載の組織分析評価方法。
【請求項１３】
前記アンケート分析評価ステップは、
前記アンケートの応答結果として取得される影響媒体に対する期待度または想定度と、影響の種類に対する期待度または想定度の高低と、パフォーマンスとの相関を算出する処理を実行するステップを含むことを特徴とする請求項９に記載の組織分析評価方法。
【請求項１４】
前記アンケート分析評価ステップは、
パフォーマンス（Ｐ）を、下式を適用し、
Ｐ（パフォーマンス）＝αＸ＋βＹ
ただし、α，βは係数、Ｘ：影響媒体に対する期待度、想定度、Ｙ：影響の種類に対する期待度、想定度、
上記式のＸ：影響媒体に対する期待度、想定度、Ｙ：影響の種類に対する期待度、想定度をアンケート結果に基づいて取得して、これらの取得データに基づいて、係数α、βを算出することで、影響媒体に対する期待度または想定度、および影響の種類に対する期待度または想定度の高低と、パフォーマンスとの相関を求めるステップを含むことを特徴とする請求項１３に記載の組織分析評価方法。
【請求項１５】
前記組織分析評価方法は、さらに、
生成した評価データを通知する結果通知ステップを有し、
前記結果通知ステップは、予め定められた通知条件を満足する場合に通知処理を実行することを特徴とする請求項９に記載の組織分析評価方法。
【請求項１６】
前記組織分析評価方法は、さらに、
前記単位または単位構成員に対してアンケート処理を実行するアンケート調査ステップを有することを特徴とする請求項９に記載の組織分析評価方法。
【請求項１７】
組織分析評価処理を実行するコンピュータ・プログラムであり、
評価対象となる単位または単位構成員に対してアンケート処理を実行するアンケート調査ステップと、
前記アンケートの応答結果を分析し、評価対象単位が他の単位に与える影響を評価するアンケート分析評価ステップとを有し、
前記アンケート分析評価ステップは、
前記アンケートの応答結果を分析し、評価対象単位が他の単位に与える影響の質についての分析を実行することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各組織に対するアンケートなどの調査結果に基づいて、ある組織が他の組織に与える影響等を解析し、各組織の価値などの組織評価を行なう組織分析評価装置、および組織分析評価方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、情報技術（ＩＴ）を利用した組織的なコミュニケーション（組織コミュニケーション）手段として、電子メール、電子メールシステムを利用したメーリングリスト、および、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ・Ｗｉｄｅ・Ｗｅｂ）を利用した電子掲示板などが、一般的に利用されている。これら組織コミュニケーション手段において伝達されるメッセージは、メッセージログとして蓄積されるので、必要に応じて、蓄積されたメッセージを分析したり、その分析結果を利用することができる。
【０００３】
組織コミュニケーションにおけるメッセージとして伝達される電子メールには、本文及び、電子メールのヘッダには、タイトル、発言者、日付などの情報が含まれており、例えば、特許文献１は、メッセージログに蓄積されたこれらの情報に対して、自然言語による検索を行うシステムを開示する。また、例えば、特許文献２は、ヘッダに含まれる情報を、ネットワーク管理（経路遅延分析・ログ蓄積）に応用する方法を開示する。また、例えば、特許文献３〜５は、ヘッダに含まれる情報を、受信側におけるエージェントの処理（電子メールの分類など）に応用する方法を開示する。
【０００４】
しかしながら、これらの文献に開示されたシステム・方法のいずれも、蓄積されたメッセージログを利用して、組織がもたらす影響の価値を評価することを目的としていない。従って、これらのシステム・方法のいずれによっても、ある組織が、その他の組織に対して、どのような影響を及ぼしているか、どのような情報をもたらしているか、および、どのような価値を有するかなどの評価（価値評価）を、客観的に行うことはできない。
【０００５】
一方、例えば、非特許文献１，２は、組織コミュニケーションの観点からメッセージログを分析する方法を提案し、学術的にその有用性を議論している。しかしながら、これら非特許文献１，２は、メッセージログを分析して、その結果をある組織の、ある組織の集合体、例えば企業の中での価値として評価する方法ではない。
【０００６】
また、これら非特許文献１，２は、分析に関しても、組織コミュニケーションを取得から分析までを自動的に行う方法を開示していない。また、非特許文献３は、組織コミュニケーションの結果として得られたメッセージログを分析して、発言者間の関係情報を可視化する方法を開示する。
【０００７】
また、特許文献６は、メッセージログを分析して、関係情報を共有する方法を開示する。また、非特許文献４は、関係情報を用いて可視化を始め、様々な指標を計算する方法を開示している。しかしながら、これらの文献に開示された方法は、組織コミュニケーションを可視化するだけであって、組織の価値評価を行わない。従って、これらの文献に開示された方法のいずれによっても、上述した組織の価値評価を、客観的に行うことはできない。
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−２４２５４５号公報
【特許文献２】特開平６−５９９９３号公報
【特許文献３】特開平６−２５９３４５号公報
【特許文献４】特開平１１−１５７５７号公報
【特許文献５】特開平６−６２０４６号公報
【特許文献６】特開平１０−３０１９０５号公報
【非特許文献１】Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  ｓｏｃｉａｌ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ａｎａｌｙｓｉｓ：Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ｉｎ  ｔｈｅ  ｓｏｃｉａｌ  ａｎｄ  ｂｅｈａｖｉｏｒａｌ  ｓｃｉｅｎｃｅｓ，ｐｐ．１６７−２０３，Ｎｅｗｂｕｒｙ  Ｐａｒｋ，ＣＡ：Ｓａｇｅ、１９９６  ＡＣＭ０−８９７９１−７８２−０／９６／０４、ＪＣＭＣ３（４）Ｊｕｎｅ  １９９８
【非特許文献２】Ｗｏｒｋ  ｇｒｏｕｐ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ  ａｎｄ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｓｕｐｐｏｒｔ：  ａ  ｆｉｅｌｄ  ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔ，ｐｐ．３２４−３４３，  Ｐｏｒｔｌａｎｄ，  Ｏｒｅｇｏｎ，  Ｕｎｉｔｅｄ  Ｓｔａｔｅｓ，１９８８
【非特許文献３】高橋，北山，金子：ネットワーク・コミュニティにおける組織アウェアネスの計量と可視化，  情報処理学会論文誌，Ｖｏｌ．４０，Ｎｏ．１１，ｐｐ３９８８−３９９９，Ｎｏｖ  １９９９．
【非特許文献４】Ｐａｊｅｋ：ｈｔｔｐ：／／ｖｌａｄｏ．ｆｍｆ．ｕｎｉ−ｌｊ．ｓｉ／ｐｕｂ／ｎｅｔｗｏｒｋｓ／ｐａｊｅｋ／ｄｅｆａｕｌｔ．ｈｔｍ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、各組織に対するアンケートなどの調査結果を分析して、組織の価値を客観的に評価することを可能とした組織分析評価装置、および組織分析評価方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することを目的とする。
【００１０】
特に、組織間の影響の評価において、組織のメンバへのアンケート手法を適用するとともに、ある組織が他の組織に与える影響の質の分析を実現する組織評価を可能とした組織分析評価装置、および組織分析評価方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の側面は、評価対象となる単位または単位構成員に対するアンケートの応答結果を分析し、評価対象単位が他の単位に与える影響を評価するアンケート分析評価部とを有し、前記アンケート分析評価部は、前記アンケートの応答結果を分析し、評価対象単位が他の単位に与える影響の質についての分析を実行する構成であることを特徴とする組織分析評価装置にある。
【００１２】
本構成によれば、アンケート結果に基づいて、例えばある組織が他の組織に与える影響の質を評価する構成であるので、評価結果として、単なる影響の有無のみならず、どのような質の影響が発生したかの分析、通知が可能となる。
【００１３】
さらに、本発明の組織分析評価装置の一実施態様において、前記アンケート分析評価部は、前記アンケートの応答結果として取得される影響媒体に対する期待度または想定度と、影響の種類に対する期待度または想定度の高低に基づいて、影響の質の判定を実行する構成であることを特徴とする。
【００１４】
本構成によれば、アンケート結果に基づいて、例えばある組織が他の組織に与える影響の質を、アンケートの応答結果として取得される影響媒体に対する期待度または想定度と、影響の種類に対する期待度または想定度の高低に基づいて評価する構成としたので、的確な影響の質の評価が実現される。
【００１５】
さらに、本発明の組織分析評価装置の一実施態様において、前記アンケート分析評価部は、前記アンケートの応答結果として取得されるデータを、影響媒体に対する期待度または想定度と、影響の種類に対する期待度または想定度とを直行軸とするグラフ上の４象限上にプロットし、各象限に対してそれぞれ影響の質に対応するラベルを設定し、影響の質についての分析を実行する構成であることを特徴とする。
【００１６】
本構成によれば、アンケート結果に基づいて、影響媒体に対する期待度または想定度と、影響の種類に対する期待度または想定度の高低を直行軸とするグラフ上の４象限にそれぞれ影響の質に対応するラベルを設定し、設定ラベルに基づいて影響の質を評価する構成としたので、的確な影響の質の評価が実現される。
【００１７】
さらに、本発明の組織分析評価装置の一実施態様において、前記アンケート分析評価部は、前記ラベルとして、（ａ）知識創造的影響（ｂ）情報活用と知識創造の間の影響（ｃ）情報活用的影響のラベルを前記４象限のそれぞれに対応付ける処理を行なう構成であることを特徴とする。
【００１８】
本構成によれば、アンケート結果に基づいて、影響媒体に対する期待度または想定度と、影響の種類に対する期待度または想定度の高低を直行軸とするグラフ上の４象限にそれぞれ（ａ）知識創造的影響（ｂ）情報活用と知識創造の間の影響（ｃ）情報活用的影響のラベルを設定し、設定ラベルに基づいて影響の質を評価する構成としたので、的確な影響の質の評価が実現される。
【００１９】
さらに、本発明の組織分析評価装置の一実施態様において、前記アンケート分析評価部は、前記アンケートの応答結果として取得される影響媒体に対する期待度または想定度と、影響の種類に対する期待度または想定度の高低と、パフォーマンスとの相関を算出する処理を実行する構成であることを特徴とする。
【００２０】
本構成によれば、アンケート結果に基づいて、影響媒体に対する期待度または想定度と、影響の種類に対する期待度または想定度の高低と、パフォーマンスとの相関に基づいて、影響媒体、影響の種類の期待度とがパフォーマンスとどのような関わりを持つかを分析し評価することが可能となる。
【００２１】
さらに、本発明の組織分析評価装置の一実施態様において、前記アンケート分析評価部は、パフォーマンス（Ｐ）を、下式を適用し、
Ｐ（パフォーマンス）＝αＸ＋βＹ
ただし、α，βは係数、Ｘ：影響媒体に対する期待度、想定度、Ｙ：影響の種類に対する期待度、想定度、
上記式のＸ：影響媒体に対する期待度、想定度、Ｙ：影響の種類に対する期待度、想定度をアンケート結果に基づいて取得して、これらの取得データに基づいて、係数α、βを算出することで、影響媒体に対する期待度または想定度、および影響の種類に対する期待度または想定度の高低と、パフォーマンスとの相関を求める構成を有することを特徴とする。
【００２２】
本構成によれば、アンケート結果に基づいて、影響媒体に対する期待度または想定度と、影響の種類に対する期待度または想定度の高低と、パフォーマンスとの相関を算出式によって求めることが可能であり、影響媒体、影響の種類の期待度とパフォーマンスとの相関を客観的に算出することが可能となる。
【００２３】
さらに、本発明の組織分析評価装置の一実施態様において、前記組織分析評価装置は、生成した評価データを通知する結果通知部を有し、前記結果通知部は、予め定められた通知条件を満足する場合に通知処理を実行する構成であることを特徴とする。
【００２４】
本構成によれば、所定の通知条件を満足した場合にのみ評価結果の通知が実行されるので、有益な情報のみの通知を効率的に行なうことが可能となる。
【００２５】
さらに、本発明の組織分析評価装置の一実施態様において、前記組織分析評価装置は、さらに、前記単位または単位構成員に対してアンケート処理を実行するアンケート調査部を有することを特徴とする。
【００２６】
本構成によれば、例えばＷｅｂページを適用したアンケート処理を実行することで、効率的な集計処理が可能となる。
【００２７】
さらに、本発明の第２の側面は、組織分析評価方法であり、評価対象となる単位または単位構成員に対するアンケートの応答結果を分析し、評価対象単位が他の単位に与える影響を評価するアンケート分析評価ステップとを有し、前記アンケート分析評価ステップは、前記アンケートの応答結果を分析し、評価対象単位が他の単位に与える影響の質についての分析を実行することを特徴とする組織分析評価方法にある。
【００２８】
本構成によれば、アンケート結果に基づいて、例えばある組織が他の組織に与える影響の質を評価する構成であるので、評価結果として、単なる影響の有無のみならず、どのような質の影響が発生したかの分析、通知が可能となる。
【００２９】
さらに、本発明の組織分析評価方法の一実施態様において、前記アンケート分析評価ステップは、前記アンケートの応答結果として取得される影響媒体に対する期待度または想定度と、影響の種類に対する期待度または想定度の高低に基づいて、影響の質の判定を実行するステップを含むことを特徴とする。
【００３０】
本構成によれば、アンケート結果に基づいて、例えばある組織が他の組織に与える影響の質を、アンケートの応答結果として取得される影響媒体に対する期待度または想定度と、影響の種類に対する期待度または想定度の高低に基づいて評価する構成としたので、的確な影響の質の評価が実現される。
【００３１】
さらに、本発明の組織分析評価方法の一実施態様において、前記アンケート分析評価ステップは、前記アンケートの応答結果として取得されるデータを、影響媒体に対する期待度または想定度と、影響の種類に対する期待度または想定度とを直行軸とするグラフ上の４象限上にプロットし、各象限に対してそれぞれ影響の質に対応するラベルを設定し、影響の質についての分析を実行するステップを含むことを特徴とする。
【００３２】
本構成によれば、アンケート結果に基づいて、影響媒体に対する期待度または想定度と、影響の種類に対する期待度または想定度の高低を直行軸とするグラフ上の４象限にそれぞれ影響の質に対応するラベルを設定し、設定ラベルに基づいて影響の質を評価する構成としたので、的確な影響の質の評価が実現される。
【００３３】
さらに、本発明の組織分析評価方法の一実施態様において、前記アンケート分析評価ステップは、前記ラベルとして、（ａ）知識創造的影響（ｂ）情報活用と知識創造の間の影響（ｃ）情報活用的影響のラベルを前記４象限のそれぞれに対応付ける処理を行なうことを特徴とする。
【００３４】
本構成によれば、アンケート結果に基づいて、影響媒体に対する期待度または想定度と、影響の種類に対する期待度または想定度の高低を直行軸とするグラフ上の４象限にそれぞれ（ａ）知識創造的影響（ｂ）情報活用と知識創造の間の影響（ｃ）情報活用的影響のラベルを設定し、設定ラベルに基づいて影響の質を評価する構成としたので、的確な影響の質の評価が実現される。
【００３５】
さらに、本発明の組織分析評価方法の一実施態様において、前記アンケート分析評価ステップは、前記アンケートの応答結果として取得される影響媒体に対する期待度または想定度と、影響の種類に対する期待度または想定度の高低と、パフォーマンスとの相関を算出する処理を実行するステップを含むことを特徴とする。
【００３６】
本構成によれば、アンケート結果に基づいて、影響媒体に対する期待度または想定度と、影響の種類に対する期待度または想定度の高低と、パフォーマンスとの相関に基づいて、影響媒体、影響の種類の期待度とがパフォーマンスとどのような関わりを持つかを分析し評価することが可能となる。
【００３７】
さらに、本発明の組織分析評価方法の一実施態様において、前記アンケート分析評価ステップは、パフォーマンス（Ｐ）を、下式を適用し、Ｐ（パフォーマンス）＝αＸ＋βＹ
ただし、α，βは係数、Ｘ：影響媒体に対する期待度、想定度、Ｙ：影響の種類に対する期待度、想定度、上記式のＸ：影響媒体に対する期待度、想定度、Ｙ：影響の種類に対する期待度、想定度をアンケート結果に基づいて取得して、これらの取得データに基づいて、係数α、βを算出することで、影響媒体に対する期待度または想定度、および影響の種類に対する期待度または想定度の高低と、パフォーマンスとの相関を求めるステップを含むことを特徴とする。
【００３８】
本構成によれば、アンケート結果に基づいて、影響媒体に対する期待度または想定度と、影響の種類に対する期待度または想定度の高低と、パフォーマンスとの相関を算出式によって求めることが可能であり、影響媒体、影響の種類の期待度とパフォーマンスとの相関を客観的に算出することが可能となる。
【００３９】
さらに、本発明の組織分析評価方法の一実施態様において、前記組織分析評価方法は、さらに、生成した評価データを通知する結果通知ステップを有し、前記結果通知ステップは、予め定められた通知条件を満足する場合に通知処理を実行することを特徴とする。
【００４０】
本構成によれば、所定の通知条件を満足した場合にのみ評価結果の通知が実行されるので、有益な情報のみの通知を効率的に行なうことが可能となる。
【００４１】
さらに、本発明の組織分析評価方法の一実施態様において、前記組織分析評価方法は、さらに、前記単位または単位構成員に対してアンケート処理を実行するアンケート調査ステップを有することを特徴とする。
【００４２】
本構成によれば、例えばＷｅｂページを適用したアンケート処理を実行することで、効率的な集計処理が可能となる。
【００４３】
さらに、本発明の第３の側面は、
組織分析評価処理を実行するコンピュータ・プログラムであり、評価対象となる単位または単位構成員に対するアンケートの応答結果を分析し、評価対象単位が他の単位に与える影響を評価するアンケート分析評価ステップとを有し、前記アンケート分析評価ステップは、前記アンケートの応答結果を分析し、評価対象単位が他の単位に与える影響の質についての分析を実行することを特徴とするコンピュータ・プログラムにある。
【００４４】
本構成によれば、アンケート結果に基づいて、例えばある組織が他の組織に与える影響の質を評価する構成であるので、評価結果として、単なる影響の有無のみならず、どのような質の影響が発生したかの分析、通知を可能とするプログラムが実現される。
【００４５】
なお、本発明のコンピュータ・プログラムは、例えば、様々なプログラム・コードを実行可能なコンピュータシステムに対して、コンピュータ可読な形式で提供する記憶媒体、通信媒体、例えば、ＣＤやＦＤ、ＭＯなどの記録媒体、あるいは、ネットワークなどの通信媒体によって提供可能なコンピュータ・プログラムである。このようなプログラムをコンピュータ可読な形式で提供することにより、コンピュータシステム上でプログラムに応じた処理が実現される。
【００４６】
本発明のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する本発明の実施例や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。なお、本明細書においてシステムとは、複数の装置の論理的集合構成であり、各構成の装置が同一筐体内にあるものには限らない。
【発明の効果】
【００４７】
本発明の構成によれば、各組織に対するアンケートなどの調査結果に基づいて、例えばある組織が他の組織に与える影響の質を評価が可能となる。具体的には、例えばある組織が他の組織に与える影響の質を、アンケートの応答結果として取得される影響媒体に対する期待度または想定度と、影響の種類に対する期待度または想定度の高低に基づいて評価し、グラフ上の４象限にそれぞれ影響の質に対応するラベルを設定し、設定ラベルに基づいて影響の質を評価する構成としたので、客観性のある的確な影響の質の評価が実現される。
【００４８】
さらに、本発明の構成によれば、アンケート分析評価において、ラベルとして、（ａ）知識創造的影響（ｂ）情報活用と知識創造の間の影響（ｃ）情報活用的影響のラベルを設定し、ラベルに基づく影響の質の判定を行い、アンケートの応答結果として取得される影響媒体に対する期待度または想定度と、影響の種類に対する期待度または想定度の高低とパフォーマンスとの対応を算出し、これを組織評価の一要素とする構成としたので、有益な影響の質に基づく組織評価処理が可能となる。
【００４９】
さらに、本発明の構成によれば、評価データの通知処理において、予め定めた通知条件に従って、評価結果の通知処理を実行する構成としたので、真に有益な情報のみの選択的通知が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
以下、図面を参照しながら本発明の組織分析評価装置、および組織分析評価方法、並びにコンピュータ・プログラムの詳細について説明する。なお、説明は、以下の項目に従って行なう。
１．本発明の背景
２．本発明の具体的実施形態
２．１．ネットワークシステム
２．２．ハードウェア構成
２．３．クライアントプログラム
２．４．サーバプログラム
２．５．分析・評価プログラム
２．５．１．分析・評価プログラム概要
２．５．２．アンケート調査部の処理
２．５．３．アンケート分析・評価部の処理
２．５．４．影響の質の分析および評価結果の通知処理
【００５１】
［１．本発明の背景］
本発明の理解を容易にするため、本発明の具体的な実施形態の説明に先立ち、まず、本発明がなされるに至った背景を説明する。これまでは、組織（会社の部署など実体を伴う組織であるか、メーリングリストなど、仮想的な組織であるかを問わない）の価値は、ある組織の外部との公式な取引およびサービス提供、あるいは、外部に対する売上などにより評価されてきた。
【００５２】
例えば企業は、階層的に整理された解決すべき問題に対して機能分化された組織が階層的に配置されており、このような組織に対する命令を伝達することにより問題を解決する。このような企業の体制内では、組織の価値の評価は、例えば、純粋に組織に対して投入された人、物および金などのリソースのインプットと、その結果もたらされた経済的価値およびサービスなどのアウトプットとの差分および比率として評価されてきた。しかしながら、組織の価値は、インプットとアウトプットの差分および比率という観点からだけでは評価しきれないことが、学術的側面からも、実際のビジネスの側面からも指摘されている。
【００５３】
また、経営学などの分野においても、このような階層的組織による問題解決方法では、顧客の多種多様な要望に迅速に応えることができなくなってきている旨の指摘がある。このような問題の指摘に対して、ＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）を導入し、企業内の組織をフラットな構造とし、各組織に自律分散的な活動を推奨し、問題解決のために、リソースの配分を柔軟に変更して最適化する解決策が提案されている。
【００５４】
しかし、このように、組織の構造をフラットにすると、組織およびその成員の価値を、インプットとアウトプットとの差分および比率に基づいて評価することが極めて困難になる。なぜならば、上述のように、フラットな構成の組織においては、その構造が柔軟に変化するので、何らかの問題解決を最初から目指して組織が設けられることはなく、また、組織の成員が常に変化していたり、１人の成員が、複数の組織に公式あるいは非公式に所属することがあり、さらに、問題解決の後には、組織自体が解散してしまうなどの理由から、組織に対してどのようなインプットがなされ、どのようなアウトプットがあったかを評価することが難しいからである。
【００５５】
本発明は、組織の価値を評価するために、公式であるか非公式であるかを問わず、組織内および組織間におけるコミュニケーション（組織コミュニケーション）に着目する。具体的には、本発明は、ある組織内で発生する（伝達される）コミュニケーションのいかなる内容が、他の組織において、どのような範囲・規模で使われているかということに着目して、組織の価値を評価する。
【００５６】
このような点に着目すると、ある組織に対して公式に課されていない情報・サービスの提供など、直接の経済価値を生じなかったり、あるいは、評価が困難であった組織および組織コミュニケーションの価値を、代替的に評価することができる。より具体的には、ある組織が問題を解決しているときに、この組織におけるコミュニケーションの内容を分析することにより、ある組織内の情報が、他の組織およびその成員に対して伝達されたり、他の組織およびその成員の活動に利用されたりすることに着目すると、客観的に、その組織の価値評価と組織コミュニケーションの価値評価は何が違うのかを評価することができる。
【００５７】
例えば、企業において、実際の収益をあげている部署の価値だけでなく、一見、収益を上げていないので価値が低そうに見えるが、実際には、会社の多くの部署にとって有益であり、間接的に大きな収益に結びついている部署の価値を正確かつ客観的に評価できるので、このような観点からの組織の価値の把握は、投資や予算の適切な配分など行うために有益であり、企業業績に貢献しうる。
【００５８】
本出願人は、日常的に行われている組織コミュニケーションについての様々な分析を支援する発明を、既に、特願２００１−２７５８０８（組織コミュニケーション分析装置及び方法）として出願している。上記出願にかかる発明は、メーリングリスト・電子掲示板などの組織コミュニケーションに対して定量的な分析を行い、その分析結果と定性的な情報とを関連付けることにより、組織コミュニケーションを活性化あるいは不活性化させる要因を探索的に分析し、その分析結果を踏まえた組織コミュニケーションの運用を実現する。本発明は、この出願にかかる発明を、これまでに述べた観点から、さらに発展させたものであって、組織コミュニケーションに対する分析を行うことにより、組織の客観的な価値評価を実現する。
【００５９】
組織コミュニケーションの手段（メディア）の例としては、口頭、電話、ビデオ電話システム、および、コンピュータネットワーク（電子メール・電子掲示板・チャット・インスタントメッセージなど）を挙げることができる。本発明の実現のためには、これらのメディアを介して行われたコミュニケーションを調査し、集計することが前提となる。
【００６０】
このような調査、分析のための手法としては、全組織にアンケート用紙を配布し、これに記入された回答を手作業あるいはＯＣＲにより分析・評価用装置に入力する方法、あるいは、ウェブページを利用して分析・評価用装置が、組織の各成員にオンラインで質問を出し、これに対する回答を集める方法がある。
【００６１】
ウェブページを利用したアンケート調査は、例えば、ウェブサーバからコンピュータ上のブラウザに表示された質問に対し、各成員が、回答を文章の形式で書き込んだり、あるいは、予め用意された選択肢を選択することにより行われる。この際、ウェブサーバなどが、応答の分析・評価に必要とされる成員の識別情報および応答日時などを、自動的に応答に付すことができ、あるいは、各成員が、ブラウザに対する明示的な操作を行って、これらの情報を応答に付すことができる。
【００６２】
［２．本発明の具体的実施形態］
以下、本発明の実施形態を説明する。
【００６３】
（２．１．ネットワークシステム）
図１は、本発明にかかる組織分析としての組織評価が実行されるネットワークシステム１の構成を例示する図である。ネットワークシステム１は、例えば、同一企業内の複数の事業所にまたがって構築された広域ネットワーク（ＷＡＮ）であって、図１に示すように、評価の対象となりうる複数の組織１〜ｎそれぞれの組織別システム２−１〜２−ｎ（ｎ≧２）と、分析装置３とが、ネットワーク１００を介して接続された構成をとる。
【００６４】
なお、以下、組織別システム２−１〜２−ｎなど、複数ある構成部分のいずれかを特定せずに示す場合には、単に組織別システム２と略記する。組織別システム２のそれぞれは、例えば、各組織のｍ人の成員がそれぞれ用いるクライアントコンピュータ２０−１〜２０−ｍ（ｍ≧１）と、サーバ２４とが、組織別ＬＡＮ２００を介して接続された構成をとる。
【００６５】
（２．２．ハードウェア構成）
図２は、図１に示したクライアントコンピュータ２０、サーバ２４および分析・評価装置３のハードウェア構成を示す図である。クライアントコンピュータ２０、サーバ２４および分析装置３は、図２に示すように、ＣＰＵ２０２およびメモリ２０４などを含むデータ処理部２００、ＬＣＤディスプレイ、キーボードおよびマウス（図示せず）を含む表示・入力部２０６、ＨＤＤ・ＣＤ装置などのデータ記録部２０８、および、ネットワーク１００および組織別ＬＡＮ２００との間で通信を行う通信部２１２から構成される。つまり、クライアントコンピュータ２０、サーバ２４および分析装置３は、ネットワークを介した通信が可能な一般的なコンピュータとしての構成部分を含んでいる。
【００６６】
（２．３．クライアントプログラム）
図３は、図１，図２に示したクライアントコンピュータ２０上で動作するクライアントプログラム２２の構成を示す図である。図３に示すように、クライアントプログラム２２は、ユーザインターフェース部（ＵＩ部）２２０、メールプログラム２２２、ウェブブラウザ２２４およびＬＡＮ通信制御部２２６から構成される。クライアントプログラム２２は、例えば、記録媒体２１０を介してクライアントコンピュータ２０のデータ記録部２０８に供給され、メモリ２０４にロードされて実行される。クライアントプログラム２２は、これらの構成要素により、クライアントコンピュータ２０を利用する組織の成員（ユーザ）に対して、メール送受信機能と、ＷＷＷ閲覧機能とを提供する。
【００６７】
クライアントプログラム２２において、ＵＩ部２２０は、表示・入力部２０６（図２）に対するユーザの操作を受け入れて、クライアントプログラム２２の各構成部分の処理を制御する。また、ＵＩ部２２０は、メールプログラム２２２が受けた電子メール、および、ウェブブラウザ２２４が受けたＷＷＷからのデータを、ユーザに対して表示する。
【００６８】
メールプログラム２２２は、クライアントコンピュータ２０のユーザに対して、電子メールの送受信の機能を提供する。ＬＡＮ通信制御部２２６は、組織別ＬＡＮ２００（図１）およびネットワーク１００を介した、同一組織内の他のクライアントコンピュータ２０あるいはサーバ２４（通信の主体となる構成部分を総称して通信ノードとも記す）との間の通信、および、他の組織の通信ノードとの間の通信を制御する。
【００６９】
ウェブブラウザ２２４は、クライアントコンピュータ２０のユーザに対して、ＷＷＷ閲覧機能を提供する。組織コミュニケーションのアンケート調査が行われる場合、ウェブブラウザ２２４は、サーバ２４のウェブサーバ２６６（図４を参照して後述）からから受けた組織コミュニケーションのアンケート調査に必要な質問事項を、表示・入力装置２０６に表示し、ユーザ（成員１〜ｍ）それぞれに示す。ブラウザ上に表示された質問事項に対して、成員１〜ｍそれぞれが、表示・入力部２０６を用いて回答を入力すると、ウェブブラウザ２２４は、回答を受け入れ、分析・評価装置３に対して送信する。
【００７０】
（２．４．サーバプログラム）
図４は、図１，図２に示したサーバ２４上で動作するサーバプログラム２６の構成を示す図である。図４に示すように、サーバプログラム２６は、ＬＡＮ通信制御部２６０、ネットワーク通信制御部２６２、メールサーバプログラム２６４、ウェブサーバ２６６、ログ管理部２６８およびログデータベース（ログＤＢ）２７０から構成される。サーバプログラム２６は、クライアントプログラム２２（図３）と同様に、記録媒体２１０（図１）を介してサーバ２４のデータ記録部２０８（図２）に供給され、メモリ２０４にロードされて実行される。
【００７１】
サーバプログラム２６は、これらの構成部分により、同じ組織別システム２（組織）に属するクライアントコンピュータ２０（成員）に対して、メールサーバ機能を提供し、また、同一または異なる組織別システム２（組織）のクライアントコンピュータ２０（成員）に対して、ＷＷＷサーバ機能を提供する。
【００７２】
サーバプログラム２６において、ＬＡＮ通信制御部２６０は、組織別ＬＡＮ１０２（図１）との間の通信制御を行う。ネットワーク通信制御部２６２は、ネットワーク１００との間の通信制御を行う。メールサーバプログラム２６４は、メールサーバ機能を実現する。
【００７３】
ウェブサーバ２６６は、ＷＷＷサーバ機能を実現する。組織コミュニケーションのアンケート調査が行われる場合、ウェブサーバ２６６は、クライアントコンピュータ２０上で動作するウェブブラウザ２２４（図３）を介して、表示・入力部２０６（図２）に、分析・評価装置３（図１）から受けた組織コミュニケーションのアンケート調査に必要な質問事項を表示する。さらに、ブラウザ上に表示された質問事項に対して、成員１〜ｍが、表示・入力装置２０６を用いて回答を入力すると、ウェブサーバ２６６は、回答の内容を示す応答を（後述）、分析・評価装置３に対して送信する。
【００７４】
ログ管理部２６８は、ネットワーク通信制御部２６２を介して分析・評価装置３から入力される制御データに従って、メールサーバプログラム２６４およびウェブサーバ２６６が行ったコミュニケーション（通信）を、ログＤＢ２７０にメッセージログとして記録する。また、ログ管理部２６８は、必要に応じて、分析・ログＤＢ２７０に記録したメッセージログを、分析・評価装置３などに対して送信する。
【００７５】
（２．５．分析・評価プログラム）
＜２．５．１．分析・評価プログラム概要＞
図５は、図１，図２に示した分析・評価装置３上で動作する分析・評価プログラム３４の機能を中心として説明する機能構成図である。図に示す各データベースは、データ記録部（図２におけるデータ記録部２０８）が適用され、その他のブロックに示すデータ処理は、主に図２におけるデータ処理部２００において実行される処理である。分析・評価プログラム３４は、クライアントプログラム２２（図３）およびサーバプログラム２６（図４）と同様に、記録媒体２１０などを介して分析・評価装置３のデータ記録部２０８に供給され、メモリ２０４にロードされて実行される。
【００７６】
図５に示すように、分析・評価プログラム３４は、ネットワーク通信部３００、組織・個人ＤＢ３１０、ＵＩ部３１２、アンケート調査部３４２、アンケート調査結果ＤＢ３４４、アンケート分析・評価部３４６、アンケート分析・評価結果ＤＢ３４８、および分析・評価結果通知部３５３から構成される。
【００７７】
分析・評価プログラム３４は、クライアントプログラム２２（図３）およびサーバプログラム２６（図４）と同様に、記録媒体２１０などを介して分析・評価装置３の記録装置２０８に供給され、メモリ２０４にロードされて実行される。
【００７８】
分析・評価プログラム３４は、これらの構成部分により、組織別システム２それぞれのクライアントコンピュータ２０（図１）上で動作するクライアントプログラム２２（図３）のウェブブラウザ２２４に、組織コミュニケーションに関するアンケート調査のための質問を表示して示し、この質問に対する組織別システム２それぞれの成員の応答を受ける。
【００７９】
さらに、分析・評価プログラム３４は、応答を分析・評価して、ある組織や個人が、他の組織や個人にどのような影響を与えているかを分析し、その価値を評価する。また、分析・評価プログラム３４は、同様に、応答の分析・評価により、ある言葉やその概念（概念として、単語、文章、意味ネットワークおよびオントロジがあり、単語はその中の一例）が、組織やその成員に、どのような影響を与えるかを分析し、その価値を評価する。なお、電子メールなどを用いても、本発明にかかる評価方法を実現することができるが、上述のように、実施形態の説明においては、ウェブページを利用したアンケート調査に基づいて、組織の価値評価を行う場合を具体例とする。
【００８０】
分析・評価プログラム３４において、組織・個人ＤＢ３１０は、部門別システム２−１〜２−ｎを用いている組織１〜ｎ（図１）それぞれの組織情報、および、組織１〜組織ｎの成員１〜ｍそれぞれの個人情報を記憶する。
ネットワーク通信部３００は、ネットワーク１００との間の通信制御を行う。
ＵＩ部３１２は、表示・入力装置２０６に対するユーザの操作を受け入れ、分析・評価プログラム３４の各構成部分の処理を制御する。ＵＩ部３１２は、ユーザの操作に応じて、ログ情報、アンケート情報、および、分析・評価結果データなどを、表示・入力装置２０６に表示する。
【００８１】
組織・個人ＤＢ３１０に格納されるデータについて、図６〜図９を参照して説明する。
図６は、図５に示した組織・個人ＤＢ３１０が記憶する組織情報を示す図である。
図７は、図６に示した組織情報の具体例を示す図である。
図８は、図５に示した組織・個人ＤＢ３１０が記憶する個人情報を示す図である。
図９は、図８に示した個人情報の具体例を示す図である。
組織・個人ＤＢ３１０は、部門別システム２−１〜２−ｎを用いている組織１〜ｎ（図１）それぞれの組織情報（図６，図７）、および、組織１〜組織ｎの成員１〜ｍそれぞれの個人情報（図８，図９）を記憶する。
【００８２】
図６，図７に示すように、組織・個人ＤＢ３１０は、組織１〜ｎそれぞれの組織情報として、組織１〜ｎの識別子（組織ＩＤ）、組織名、組織形態、組織が存在する期間（存在期間）、および、組織１〜ｎに上位組織が存在する場合には、その上位組織を記憶する。
また、図８，図９に示すように、組織・個人ＤＢ３１０は、組織１〜ｎの成員１〜ｍそれぞれの個人情報として、成員１〜ｍの識別子（個人ＩＤ・社員ＩＤ）、名前、メールアドレス、および、成員１〜ｍが所属する組織の組織ＩＤ（図６）を記憶する。
【００８３】
図６，図７に示した組織情報の組織形態の項目においては、既存の組織図に現れる組織は、フォーマルと表される。
また、組織図に現れない井戸端会議やメーリングリスト等による情報交換等を組織横断的に行うために結成された組織はセミフォーマルと表される。
また、横断的な活動を時間を切って遂行する組織は、プロジェクトと表されている。
【００８４】
組織ＩＤは、各組織に一意に対応づけられ、上位組織との対応を示すのに使われる。
組織名は、組織上あるいは、インフォーマルなプロジェクト組織の名称である。
組織の存続期間としては、いつから、いつまで存続しているのかが代入されている。
なお、図６，図７に示した組織形態の部分には、企業の組織図に記載しているような公式組織、ある目的を達成するために複数の公式組織が横断的に結集するプロジェクト組織、自発的な参加に基づくコミュニティのような組織、興味関心を同じくする情報共有等のグループなどの組織の属性（通常組織・プロジェクト・コミュニティなど）が格納される。
【００８５】
なお、図６，図７に示した組織形態の部分には、企業の組織図に記載しているような公式組織、ある目的を達成するために複数の公式組織が横断的に結集するプロジェクト組織、自発的な参加に基づくコミュニティのような組織、興味関心を同じくする情報共有等のグループなどの組織の属性が格納される。また、図６，図７に示した組織情報には、組織が担当する顧客に関する情報や、ミッション、および、売り上げ実績・目標などが含まれてもよい。また、図８，図９に示した個人情報には、社員（個人）それぞれの担当顧客に関する情報、および、キャリアプランなどがさらに含まれてもよい。
【００８６】
以下、分析・評価プログラム３４における各データ処理部における処理の詳細について、順次、説明する。
＜２．５．２．アンケート調査部の処理＞
図１０（ａ）は、アンケート調査部３４２が、アンケート調査結果ＤＢ３４４に記憶する「影響の種類＝活動」に関する調査結果情報を例示する図である。
図１０（ｂ）は、アンケート調査部３４２が、アンケート調査結果ＤＢ３４４に記憶する「影響の種類＝情報伝達」に関する調査結果情報を例示する図である。
図１０（ｃ）は、アンケート調査部３４２が、アンケート調査結果ＤＢ３４４に記憶する「影響の種類＝心理活動（心理変化）」に関する調査結果情報を例示する図である。
【００８７】
アンケート調査部３４２は、サーバプログラム２６（図４）のウェブサーバ２６６と同様な機能を有しており、クライアントコンピュータ２０−１〜２０−ｍ上で動作するウェブブラウザ２２４に、組織コミュニケーションのアンケート調査のための質問を表示し、組織別システム２の成員に示す。組織別システム２の成員が、クライアントコンピュータ２０上で動作するウェブブラウザ２２４に表示された質問に答え、応答を送信すると、アンケート調査部３４２（図５）は、応答を受けて集計し、図１０（ａ）〜（ｃ）に示す調査結果情報を、応答内容および質問内容に応じて作成し、アンケート調査結果ＤＢ３４４に記憶する。なお、アンケートの手法は、ブラウザを適用する場合のみならず、アンケート用紙配布、回収などの手法を適用してもよい。
【００８８】
例えば、アンケート調査部３４２は、メーリングリストから得られた組織の情報が、個人の活動に、いかに活用されているかをアンケート調査する場合には、「メーリングリスト（ＭＬ）の存在や話題が、何らかの形であなたの仕事や活動に役立ったことがありましたか？」という質問を、組織別システム２の成員それぞれに出す。
【００８９】
この質問への成員の応答と、個人・組織ＤＢ３１０に記憶された個人情報および組織情報（図６〜図９）とを対応づけて、アンケート調査部３４２は、回答者を識別するために用いられる識別子（回答者ＩＤ；個人ＩＤ）、この回答を識別するための識別子（回答ＩＤ、後述する）、活動主体の組織を示す識別子（組織ＩＤ）、活動内容、活動の関係者の識別子（個人ＩＤ）、活動の時期および頻度などを含む調査結果情報を、図１０（ａ）に示すような形式（影響の種類＝「活動」に関する調査結果）として作成し、アンケート調査結果ＤＢ３４４に記憶する。
【００９０】
また、例えば、アンケート調査部３４２は、メーリングリストから得られた組織の情報が、どのように伝達されたかをアンケート調査する場合には、「あなたは、ＭＬの存在や議論されている内容を、周りの人に伝えたことがありますか？」という質問を、組織別システム２の成員それぞれに出す。
【００９１】
この質問への成員の応答と、個人・組織ＤＢ３１０に記憶された個人情報および組織情報（図６〜図９）とを対応づけて、アンケート調査部３４２は、上記回答者ＩＤ（個人ＩＤ）、上記回答ＩＤ、情報の伝達相手を示す伝達相手（個人ＩＤ）、伝達した情報の内容（伝達内容）、情報伝達の時期および頻度などを含む調査結果情報を、図１０（ｂ）に示すような形式（影響の種類＝「情報伝達」に関する調査結果）で作成し、アンケート調査結果ＤＢ３４４に記憶する。
【００９２】
また、例えば、各組織において成員に、どのような意識変化が生じたかをアンケート調査する場合には、「ＭＬの存在や話題が、会社や仕事に対するあなたの意識や心境の変化につながったことがありますか？」という質問を、組織別システム２の成員それぞれに出す。
【００９３】
この質問への成員の応答と、個人・組織ＤＢ３１０に記憶された個人情報および組織情報（図６〜図９）とを対応づけて、アンケート調査部３４２は、上記回答者ＩＤ（個人ＩＤ）、上記回答ＩＤ、回答者に心理的な影響を与えた成員の識別子（個人ＩＤ）、心理的影響の内容、心理的影響が与えられた時期および頻度などを含む調査結果情報を、図１０（ｃ）に示すような形式（影響の種類＝「心理変化」に関する調査結果）で作成し、アンケート調査結果ＤＢ３４４に記憶する。
【００９４】
なお、例えば、回答者に心理的影響を与えた人を示す情報などについては、回答者自身が直接、回答する他に、例えば、回答者の回答に含まれる文章に対して、テキスト解析を行うことにより、アンケート調査部３４２が、自動的に求めることも可能である。
【００９５】
このように、アンケート調査部３４２は、アンケート調査結果を影響の種類毎に区分して、アンケート調査結果ＤＢ３４４に記憶する。
影響の種類は、例えば、［活用］、［情報伝達］、［心理変化］などに区分される。
【００９６】
なお、図１０（ａ）〜（ｃ）に示した例においては、調査結果情報に、適宜、個人ＩＤあるいは組織ＩＤが用いられているが、図６〜図９に示した個人・組織ＤＢ３１０に記憶された情報を用いて、個人ＩＤを組織ＩＤに変換することができる。
【００９７】
従って、例えば、ある個人が他の個人に対してどのような影響を与えているかを求めるために集められた調査結果を、ある組織が、他の個人および組織に対してどのような影響を与えているかを示す調査結果に変換することもできる。
【００９８】
さらに、アンケート調査部３４２は、図１０（ａ）〜（ｃ）を参照して説明したようなアンケート調査の他、回答者の個人や、回答者が所属する組織の属性、回答者を取り巻く外部環境、および、回答者個人の認識などをアンケート調査することもできる。
【００９９】
これらのアンケート調査の内、回答者を取り巻く外部環境のアンケート調査を行う場合には、アンケート調査部３４２は、組織別システム２の成員それぞれに対して、「あなたのオフィスには、非公式に集まって雑談するスペースがどの程度ありますか？」、「あなたのオフィスには、関連する他組織との情報交換がしやすい場所にあると思いますか？」などの質問をする。
【０１００】
また、回答者個人の認識のアンケート調査を行う場合には、アンケート調査部３４２は、組織別システム２の成員それぞれに対して、情報の共有・活用に関する組織の資質について、「あなたの所属する部門は、何かわからないことがあればお互いに助け合う雰囲気がある」「あなたの所属する部門は、情報共有に関してはあなたの個人の成果とは別に評価される仕組みがある」などの質問をする。
【０１０１】
なお、１つのアンケート調査について、図１０（ａ）〜（ｃ）それぞれに示した調査結果情報が、組織別システム２の成員の内、質問に答えた回答者それぞれについていくつ作成されるかは、質問について、いくつの回答を許したかによって決まる。
【０１０２】
例えば、あるアンケート調査において、質問に対して３つまで回答を許した場合には、一人の回答者（回答者ＩＤ）それぞれについて、１〜３つの調査結果情報が作成される。
【０１０３】
図１１は、図１０（ａ）〜（ｃ）に示した回答結果情報に対して定義される組織コミュニケーションＩＤを示す図である。このように、１人の回答者につき複数の調査結果情報が作成されうる場合には、アンケート調査部３４２は、同じ回答者ＩＤを含む複数の調査結果情報（図１０（ａ）〜（ｃ））に、ユニークな回答ＩＤを付して、これら複数の調査結果情報を区別して管理する。
【０１０４】
さらに、アンケート調査部３４２は、図１１に示すように、組織コミュニケーションＩＤを、ここまでに述べた回答者ＩＤと回答ＩＤの組み合わせそれぞれについてユニークに定義し、この組織コミュニケーションＩＤを用いて、図１０（ａ）〜（ｃ）に示した調査結果情報それぞれを管理する。
【０１０５】
図１２は、図１０（ａ）〜（ｃ）に示した調査結果情報と、回答者との対応付けを示す図である。さらに、アンケート調査部３４２は、同じ回答者が複数の質問に回答したために、一人の回答者に対して複数の調査結果情報（図１０（ａ）〜（ｃ））が作成された場合には、図１２に示すように、回答者ＩＤと、各質問を示す識別子（例えば、回答ＩＤ）とを対応付け、回答者それぞれが複数の質問に対して、どのような回答をしたかを管理する。
【０１０６】
なお、アンケート調査部３４２は、さらに影響の質を分析するためのアンケートを実行する。このアンケートの実行および分析については、後段で説明する。
【０１０７】
＜２．５．３．アンケート分析・評価部の処理＞
次に、アンケート分析・評価部３４６において行われる分析処理および評価処理を説明する。
【０１０８】
（共通影響媒体（単語，概念）などの分析）
アンケート分析・評価部３４６は、組織・個人ＤＢ３１０を参照し、アンケート調査結果ＤＢ３４４に記憶された調査結果情報（図１０（ａ）〜（ｃ））の回答者ＩＤを、この回答者が属する組織ごとに分類する。
【０１０９】
さらに、アンケート分析・評価部３４６は、分類の結果として得られた組織ごとの調査結果情報に含まれる活動内容、伝達内容あるいは影響内容など、活動、情報伝達あるいは心理的影響の具体的・実体的な内容（内容情報）に含まれる共通影響媒体（単語，概念）を抽出する。
【０１１０】
図１３は、図５に示したアンケート分析・評価部３４６が、アンケート分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する組織内の共通影響媒体（単語，概念）情報を例示する図である。例えば、アンケート分析・評価部３４６は、組織ｐの成員が回答者となった調査結果情報に含まれる内容情報に含まれている頻度が高い単語、例えば、使用頻度が多い方から３個の単語ｘ、ｙ、ｚを選択し、図１３（ａ）に示すように、単語ｘ、ｙ、ｚそれぞれに組織ｐの組織ＩＤを付加して組織内共通影響媒体（単語）情報（属性）を作成し、アンケート分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する。共通影響媒体（単語）情報は、組織ＩＤと対応づけられて、リスト化されて保存される。
【０１１１】
図１３（ｂ）は、図５に示したアンケート分析・評価部３４６が、アンケート分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する組織内の共通影響媒体（概念）を例示する図である。例えば、アンケート分析・評価部３４６は、組織内通信の通信内容に含まれる文章、共通単語の同義語、共通単語および同義語による意味ネットワーク、および、オントロジ（組織ｐ内で使用されている共通概念セット）など、共通単語のその他の概念を示す情報を共通影響媒体として抽出する。
【０１１２】
アンケート分析・評価部３４６は、抽出した単語を、その他の概念と関連づけて記録する。共通概念としては、共通同義語が適用可能である。共通同義語は、市販されている一般的な類義語辞典等を用いて、同じ意味を持つ単語をひとかたまりとして、アンケート分析・評価部３４６が、共通単語の抽出と同様の処理を、組織通信情報に対して行うことにより、抽出・集計することができる。
【０１１３】
このようにアンケート結果に基づいて抽出された単語、あるいは概念が「影響媒体」として定義される。単語あるいは概念に相当する「影響媒体」と、後述する「影響の種類」とに基づいて影響の質の分析、評価が実行される。これらの処理の詳細については後述する。
【０１１４】
図１４は、図５に示したアンケート分析・評価部３４６が、アンケート分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する概念を含む組織間の共通影響媒体（単語，概念）情報を例示する第１および第２の図である。アンケート分析・評価結果ＤＢ３４８は、個人・組織ＤＢ３１０を参照して、調査結果情報（図１０（ａ）〜（ｃ））それぞれについて、回答者と、その相手（活動主体、活動関係者、伝達相手、影響を与えた人など）とがそれぞれ属する組織を識別する。
【０１１５】
さらに、アンケート分析・評価結果ＤＢ３４８は、回答者と、回答者に影響などを与えた相手とが異なる組織ｐ、ｑ（ここではｐ≠ｑ）に属している調査結果情報の内容情報から、共通単語および概念を共通影響媒体として抽出する。
【０１１６】
アンケート分析・評価部３４６は、図１４に示すように、抽出した共通影響媒体としての共通単語およびその概念に、回答者または回答者が属する組織の識別子（個人ＩＤ，組織ＩＤ）と、影響を与えた人が属する組織の識別子（組織ＩＤ）を付して、組織間共通単語情報を作成し、アンケート分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する。
【０１１７】
アンケート分析・評価部３４６は、調査結果情報（図１０（ａ）〜（ｃ））の共通概念を抽出するマッチング（ｍａｔｃｈｉｎｇ）処理を実行する。まず、アンケート分析・評価部３４６は、調査結果情報を１行ずつ読み込み、該当する通信内容を抽出し、回答者が属する組織（発信者側組織ＩＤ）の共通影響媒体（共通単語）と、読み込んだ行に含まれる通信内容とのマッチングを行う。このマッチング処理は、調査結果情報の処理対象とされた行に含まれる回答者が属する組織のＩＤ（発信側組織ＩＤ）と、影響を受けた組織のＩＤ（受信側組織ＩＤ）とが異なる場合に実行される。
【０１１８】
このマッチング処理の結果、回答者が属する組織のＩＤ（発信側組織ＩＤ）の共通単語が通信内容に含まれているときには、回答者が属する組織の（発信側組織）でやりとりされた組織内情報が、受信者側組織に影響を与えたとし、図１４に示した共通影響媒体（単語）情報として記録される。マッチング処理は、処理対象とされている調査結果情報の行に含まれる回答者が属する組織のＩＤ（発信側組織ＩＤ）に対応づけられた共通単語リストに含まれる共通単語、全てについて実行される。
【０１１９】
以上のマッチング処理が、全ての調査結果情報について行われることにより、どの組織がどの組織へ、どのような共通単語を介して影響を与えているのか（影響度）を示す共通単語情報（図１４（ａ））が作成される。
【０１２０】
なお、共通単語ではなく、概念（文章、共通単語の同義語、共通単語および同義語による意味ネットワーク、および、オントロジ）について、マッチング処理が行われると、２つの組織のいずれからいずれへ、どのような影響が与えられるのかを示す共通単語情報（図１４（ｂ））が作成される。
【０１２１】
なお、２つ以上の組織の間で交わされた調査結果情報に関しても、共通影響媒体（概念，単語）の抽出・集計処理、および、マッチング処理を適用することにより、いずれの組織からいずれの組織に、どのような共通単語を介して影響が与えられるかを知ることができる。
【０１２２】
例えば、回答者が属する組織ｐ（発信側組織ｐ）から、影響を受けた組織ｑ、ｒ（受信側組織ｑ，ｒ）に情報が発信された場合は、回答者が属する組織のＩＤ（発信側組織ＩＤ）を組織ｐの組織ＩＤとし、影響を受けた組織のＩＤ（受信側組織ＩＤ）を組織ｑの組織ＩＤとするものと、受信側の組織ＩＤを組織ｒの組織ＩＤとして、それぞれ別個に、共通単語の抽出処理とマッチング処理とを行うと、共通影響媒体（単語）情報を得ることができる。
【０１２３】
図１５は、図５に示したアンケート分析・評価部３４６が、アンケート分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する個人の共通影響媒体（単語，概念）情報を例示する第１および第２の図である。アンケート分析・評価部３４６は、図１５（ａ），（ｂ）に示すように、抽出した共通影響媒体（単語，概念）に、回答者または回答者が属する組織の識別子（個人ＩＤ，組織ＩＤ）と、影響を与えた人の識別子（個人ＩＤ）を付して、個人共通単語情報を作成し、アンケート分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する。
【０１２４】
（組織・個人の影響評価）
アンケート分析・評価部３４６は、上述のように生成された組織内共通影響媒体情報（図１３）、個人共通影響媒体情報（図１５）の内、評価対象となる組織ｐの組織内通信情報、または、個人ｉが影響を与えた人とされている個人共通影響媒体情報と、組織ｑ（ｑ＝１〜ｎ；ｑ≠ｐ）それぞれの組織内共通影響媒体情報（図１３）、および、組織間共通影響媒体情報（図１４）とを比較する。
【０１２５】
さらに、アンケート分析・評価部３４６は、評価対象の組織・個人の共通単語・概念（図１３、図１５）を、その組織・個人の内、共通影響媒体情報に共通影響媒体（単語・概念）として含み、評価対象の組織・個人を、その組織・個人に対して影響を与えた人・組織として含む組織を、評価対象の組織・個人が影響を与えた組織であると判定する。
【０１２６】
なお、ここで述べた組織・個人の影響評価を、組織・個人のすべてについて行うと、いずれの組織・個人が、いずれの組織・個人に対して影響を与えたかを、順次、トレースすることが可能であり、このトレースの結果により、いずれの組織・個人が、他の組織にどのような影響を与えたかを連鎖的に評価することもできる。
【０１２７】
このような連鎖的な評価を行う場合には、アンケート調査部３４２は、連鎖の数に依存した重み付けを行ってもよい。例えば、組織Ａから組織Ｂ、組織Ｂから組織Ｄ、さらに、組織Ｄから組織Ｅへの共通影響媒体（単語）ｘを含む通信（コミュニケーション）が連鎖的に行われているときに、アンケート調査部３４２は、組織Ａの影響度を評価するために、組織Ｂに対する影響度として組織数に１を加え、組織Ｂを経由する組織Ｄへの影響度として組織数に１／２を加え、組織Ｂを経由し更に組織Ｄを経由する組織Ｅへの影響度として組織数に１／４を加えるなどして評価すればよい。
【０１２８】
影響範囲の定義は、純粋に組織αの回答者Ａが「情報ｘを組織βへ伝えた」の「組織β」を他の回答者について重複無しにカウントした数になる。
つまり、質問票を調査対象となる組織αの成員だけでなく、「組織β」の成員に対して、連鎖的に質問票を調査することも可能であり、このような調査方法は、社会調査の専門用語でスノウボウル・サンプリングとも呼ばれる。
この場合は、連鎖をどこまで調査するかという閾値を決めることができる。
また、連鎖が循環しないように、適切な制約条件を設ける必要がある。
また、連鎖的に配布する質問票の質問内容は、組織αの回答者Ａが回答した「情報ｘを、あなたはどこに伝えましたか？」というようにカスタマイズし、これだけを連鎖的に質問する必要がある。
【０１２９】
なお、影響範囲の評価値としては、このように概念ＩＤごとに集計してもよいし、組織Ａの影響範囲としては、全ての概念ＩＤの影響範囲を合計してもよい。ここで、影響範囲については、組織Ａの情報が組織Ａおよび組織Ａ以外の活動で活用された場合には、その情報が活用された組織の数を影響範囲とする。心理的な変化をもたらした情報についてのこの集計・評価は実施されない。
【０１３０】
図１６は、図５に示したアンケート分析・評価部３４６が、アンケート分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する影響評価結果を例示する第１および第２の図である。
【０１３１】
アンケート分析・評価部３４６は、判定の結果として得られた影響を与えた組織の数を、評価対象の組織・個人の影響度を示す評価指標とする。なお、単純な影響を与えた組織の数ではなく、例えば５段階評価のアンケートの結果であれば、各選択肢に４，３，２，１，０という重みを付けて足し合わせた結果を、評価対象の組織・個人の影響度を示す評価指標としてもよい。
【０１３２】
アンケート分析・評価部３４６の実行する影響範囲算出処理について説明する。まず、アンケート分析・評価部３４６は、共通影響媒体情報（図１５）を１行ずつ読み込む。次に、アンケート分析・評価部３４６は、この共通影響媒体情報より、影響を受けた組織（受信側組織）の数を重複なしに数える。      
【０１３３】
重複なしに影響を受けた組織（受信側組織）の数を数えるために、アンケート分析・評価部３４６は、一度数えた受信側組織ＩＤそれぞれにフラグを付し、フラグが付された影響を受けた組織（受信側組織）を数えない。アンケート分析・評価部３４６は、このような計数を、共通影響媒体情報の全ての行それぞれについて行い、集計値を、ある組織（影響を受けた組織；発信側組織）の全ての組織に対する影響範囲とする。
【０１３４】
次に、アンケート分析・評価部３４６の実行する影響度算出処理について説明する。アンケート分析・評価部３４６は、共通影響媒体情報（図１５）を１行ずつ読み込み、発信側組織それぞれについて、ある共通単語、概念が影響を受けた組織（受信側組織）で何回使われたかを累積集計する。アンケート分析・評価部３４６は、このような計数を、共通影響媒体情報の全ての行それぞれについて行い、集計値を、ある組織（影響を受けた組織；発信側組織）の全ての組織に対する影響度とする。
【０１３５】
なお、アンケート分析・評価部３４６は、影響を受けた組織（発信側組織）内での共通単語、概念の頻出度合いの累積値を集計することにより、ある組織でより多く共通に使われた単語が、他の組織で使われたときに、その影響度を高く見積もって、影響度を算出してもよい。
【０１３６】
図１７（ａ）は、共通影響媒体（概念，単語）ごとに求められた影響範囲と影響の種類の具体例を示す図である。
図１７（ｂ）は、共通影響媒体（概念，単語）ごとに求められた影響度と影響の種類の具体例を示す図である。
アンケート分析・評価部３４６は、影響を受けた組織数・範囲に、評価対象の組織・個人の識別子（組織ＩＤ，個人ＩＤ）に、共通影響媒体（概念，単語）と影響の種類を付加し、アンケート分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する。なお、アンケート分析・評価部３４６の処理を、組織ごとの影響範囲および影響度の代わりに、図１７に示す概念ごとの影響範囲および影響度を求めるように変更することも可能である。
【０１３７】
なお、共通影響媒体（概念，単語）ｘの出現回数を、ネットワークシステム１（企業）全体ではなく、組織ｐの社員ｉと通信（コミュニケーション）する社員ｊのいる組織ｑだけに注目して分析してもよい。同じ共通影響媒体（概念，単語）が、単なる偶然で、組織ｐ以外の組織ｑで使われていただけという場合に、組織ｑを、組織ｐから影響を受けいていると判断することは誤りであるが、このような手当により、ある組織が他の影響に与える影響から、このような誤りの影響を取り除くことができる。
【０１３８】
さらに、組織ｐと組織ｑとが直接的に組織通信（組織コミュニケーション）していなくても、他の組織ｓを介して間接的に通信などをしているなどの関係にあるときには、連鎖的に上記影響の評価を実施し、その合計値を、組織ｑに対する組織ｐの影響として評価することもできる。例えば、組織Ａ〜Ｄそれぞれが、組織内外のコミュニケーションで単語ｘを使っており、組織Ａ，Ｂ，Ｄは、共通単語ｘを含む組織通信（コミュニケーション）でつながっていているが、組織Ｃはどの組織とも単語ｘを含む通信を行っていない場合には、組織Ｃでの共通単語ｘの出現は、組織Ａが組織Ｃに与える影響度から取り除かれる。
【０１３９】
（共通影響媒体（概念，単語）の評価）
アンケート分析・評価部３４６は、評価対象の個人・組織が、他の個人・組織に与えた影響を評価することと同様に、評価対象の個人・組織について、抽出された共通影響媒体（概念，単語）としての共通単語およびその概念（概念として、単語、文章、意味ネットワークおよびオントロジなどがあり、単語はこれらの中の一例）が、個人・組織に与えた影響を評価する。
【０１４０】
つまり、評価対象の個人・組織について抽出された共通影響媒体（概念，単語）を含む共通影響媒体（概念，単語）情報（組織内共通影響媒体（概念，単語）情報・組織間共通影響媒体（概念，単語）情報・個人共通影響媒体（概念，単語）情報）に対応する組織・個人を抽出することにより、アンケート分析・評価部３４６は、評価対象の個人・組織について抽出された共通影響媒体（概念，単語）自体が、組織・個人に与える影響を評価することができる。
【０１４１】
図１８は、共通影響媒体（概念）が組織・個人に与える影響の評価結果を例示する第１〜第３の図である。つまり、例えば、アンケート分析・評価部３４６は、評価対象の個人・組織について抽出された共通単語情報と、評価対象の概念を比較することにより、評価対象の個人・組織について抽出された概念を含む共通単語情報（図１３（ａ）など）を抽出し、抽出された共通単語情報に対応する組織・個人を、評価対象の概念の影響を受けた組織・個人であると判定する。
【０１４２】
アンケート分析・評価部３４６は、概念それぞれに識別子（概念ＩＤ）と、この概念に対応する組織・個人の識別子（組織ＩＤ／個人ＩＤ）を付し、さらに、影響を受けたと判定された組織・個人の数を影響度として付して、図１８（ａ）に示すような形式で、アンケート分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する。
【０１４３】
また、アンケート分析・評価部３４６に、既存の方法により、評価対象の概念とその他の概念との間の同一性を数値評価し、一定以上の数値評価が与えられた概念を、評価対象の概念に近似する概念として抽出する機能を付加すると、図１８（ｂ）に示すように、アンケート調査部３４２は、評価対象の概念およびこれに近似する概念を含む共通単語情報に対応する組織・個人を、影響を受けた組織・個人であると判定する。
【０１４４】
また、アンケート分析・評価部３４６は、組織・個人と関係なく、概念自体を評価の対象として、図１８（ｃ）に示すように、評価対象の概念を含む共通単語情報に対応する組織・個人を、評価対象の概念が影響を与えた組織・個人の範囲であると判定し、アンケート分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶してもよい。
【０１４５】
また、アンケート分析・評価部３４６は、図１８に例示した共通単語・概念の影響度の総和を、各組織・個人について求め、各組織・個人の影響度の判定に用いてもよい。
【０１４６】
（統計的分析）
アンケート分析・評価部３４６は、さらに、アンケート分析・評価結果ＤＢ３４８に記録された情報を、単純な相関分析、回帰分析、主成分分析および因子分析など一般的な方法により統計処理し、情報間の相関関係などを分析し、その結果をアンケート分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する。
【０１４７】
この統計処理により、回答者が属する組織と、回答者が属する組織が影響を与える他の組織や個人と、これらの組織や個人の属性と、これら組織や個人が影響を受けた情報との間の関係などが明らかにされる。この統計分析は、組織・個人の価値を評価するものではないが、いずれの組織・個人が、情報を活用した回答者群、情報を伝達した回答者群および情報から心理的変化を受けた回答者群のいずれかに対して影響を与え、その価値を高めたかを理解するために役に立つ。このような関係の理解は、例えば、高い価値を生み出しうる組織を創り出すための指針として用いられたり、低い価値しか生み出さなかった組織・個人を、高い価値を生み出す組織・個人に改善するためのマネージメントの重要な参考資料となる。
【０１４８】
例えば、統計分析により、価値が高い情報を伝達する側の回答者群と、その回答者群が所属する組織についての「あなたの所属する部門は、何かわからないことがあればお互いに助け合う雰囲気がある」、「あなたの所属する部門は、情報共有に関してはあなたの個人の成果とは別に評価される仕組みがある」との認識を持っていることとが高い相関性を有するという結果が出た場合には、組織に高い価値を生ませるためには、その組織の雰囲気を、「何かわからないことがあればお互いに助け合う」といった方向に持ってゆけばよいことがわかり、このような知識は、企業のマネージメントにおいて有効に活用されうる。
【０１４９】
（経時的分析）
アンケートの調査結果情報（図１０）には、活動、情報伝達および心理的な影響が与えられた時期を示す情報が含まれているので、アンケート分析・評価部３４６は、必要に応じて、図１８に点線で示すように、評価結果情報に、評価の対象とされた調査結果情報の時期的情報を付加することができる。このように、評価結果情報に時期的情報を含めた場合には、アンケート分析・評価部３４６は、評価結果情報を、時系列的に分析し、分析結果をアンケート分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する。
【０１５０】
また、同様に、アンケート分析・評価部３４６は、時系列的な分析により、評価結果が経時的にどのように変化するか、例えば、ある概念が、企業内の組織にどのように広まっていったかを分析し、その分析結果をアンケート分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する。また、アンケート分析・評価部３４６は、ある１つの組織Ａに着目し、組織Ａ自体、および、組織Ａの中で用いられていた概念の価値が、どのように変化したかを分析し、分析結果をアンケート分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する。
【０１５１】
（総合的評価など）
なお、アンケート分析・評価部３４６による各組織・個人の評価結果は、ＵＩ部３５２を介して、様々な形式で表示されうる。例えば、経時的な分析により得られた分析結果は、例えば折れ線グラフの形式で、表示・入力部２０６（図２）に表示される。例えば、アンケート分析・評価部３４６は、ユーザの操作に応じて、ある組織が他の組織に影響を与えた度合いを、ランキングの形式で表示したり、あるいは、組織間の距離の情報の入力を受けて、影響度と組織間の距離との相関関係を表示したりする。
【０１５２】
また、アンケート分析・評価部３４６は、１つの組織・個人それぞれについての評価を行うだけでなく、複数の組織・個人の評価を合算し、複数の組織・個人の総合的な評価を行う。例えば、アンケート分析・評価部３４６は、組織Ａ〜Ｆそれぞれを単独に評価し、評価結果を表示・出力する他に、例えば、組織Ａ〜Ｄの評価を合算し、また、組織Ｅ，Ｆの評価を合算して、組織Ａ〜Ｄの総合評価と、組織Ｅ，Ｆの総合評価とを、アンケート分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶し、あるいは、ＵＩ部３５２を介してユーザに表示する。
【０１５３】
さらに、アンケート分析・評価部３４６は、例えば、２つの組織Ａ，Ｂの評価情報の比較を行うことにより、これら組織Ａ，Ｂそれぞれの中で行われているコミュニケーションの違い、影響範囲の違い、および、それぞれの価値の経時的変化の相違などを組織横断的に分析し、アンケート分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する。
【０１５４】
図１９は、アンケート分析・評価部３４６の分析・評価処理の処理手順を説明するフロー図である。アンケート分析・評価部３４６は、このフローに従った処理により分析・評価を行い、その結果をアンケート分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する。ＵＩ部３１２は、分析・評価結果を、表示・入力部２０６の表示装置に表示し、あるいは、データ記録部２０８を介して記録媒体２１０に記録する。
【０１５５】
図１９に示すフローの各ステップについて説明する。ステップＳ４００において、アンケート分析・評価部３４６は、クライアントコンピュータ２０（図１）から返された応答から、図１０（ａ）〜（ｃ），図１２に示した調査結果情報を生成する。アンケート分析・評価部３４６は、さらに、生成した調査結果情報を分析し、図１３〜図１５などを参照して説明したように、組織・個人ごとの共通影響媒体（概念，単語）情報を抽出する。
【０１５６】
ステップＳ４０２において、アンケート分析・評価部３４６は、得られた評価対象の組織・個人に関する共通単語・概念と、調査結果情報とを比較する。すなわち、図１０（ａ）〜（ｃ），図１２に示した調査結果情報と、図１３〜図１５などを参照して説明した組織・個人ごとの共通影響媒体（概念，単語）情報との比較を行う。
【０１５７】
ステップＳ４０４において、アンケート分析・評価部３４６は、ユーザの指定に応じて、Ｓ４０２の処理における比較結果に基づいて、評価の対象となった組織・個人が、他の組織・個人に与えた影響などを評価する。例えば図１６に示す単位の影響範囲、影響度を求め、この影響範囲、影響度に基づく評価がなされる。
【０１５８】
ステップＳ４０６において、アンケート分析・評価部３４６は、ユーザの指定に応じて、評価対象となる組織・個人の共通単語・概念が、組織・個人に与えた影響などを評価する。例えば図１７に示す概念（単語）単位の影響範囲、影響度を求め、この影響範囲、影響度に基づく評価がなされる。
【０１５９】
ステップＳ４０８において、アンケート分析・評価部３４６は、ユーザの指定に応じて、Ｓ４０４．Ｓ４０６の処理における評価結果に対して、統計的な分析を行う。ステップＳ４１０において、アンケート分析・評価部３４６は、ユーザの指定に応じて、Ｓ４０４．Ｓ４０６の処理における評価結果に対して、経時的な分析を行う。
【０１６０】
ステップＳ４１２において、アンケート分析・評価部３４６は、ユーザの指定に応じて、Ｓ４０４．Ｓ４０６の処理における評価結果に対して、総合的な評価を行う。
【０１６１】
ステップＳ４１６において、アンケート分析・評価部３４６は、以上の処理に得より得られた分析・評価結果を、アンケート分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶し、ユーザの操作に応じて、記憶した各種分析・評価結果を、ＵＩ部３５２を介して、表示・入力装置２０６（図２）に表示する（Ｓ３１０）。
【０１６２】
＜２．５．４．影響の質の分析および評価結果の通知処理＞
アンケート分析・評価部３４６は、さらに、影響の質を分析する処理を実行する。これは、アンケート調査部３４２によって実行される影響の質を分析するためのアンケートに基づいて実行される。このアンケートの実行および分析について、以下、説明する。
【０１６３】
図２０を参照してアンケート調査部３４２によって実行される影響の質を分析するためのアンケートの例について説明する。アンケート項目としての質問は、たとえは、以下の質問Ａ，Ｂによって構成される。
質問Ａ：「あなたは、この影響媒体（影響を媒介した概念）を参加した当初より期待／想定していましたか？」
質問Ｂ：「あなたは、この影響の種類（行為：活用、伝達、個別連絡、心理変化等）を参加した当初より期待／想定していましたか？」
【０１６４】
アンケートに対する答えは、図に示すようにそれぞれ−５〜０〜＋５のポイントを選択して答える形式である。質問Ａは、影響媒体、すなわち、図１３〜図１５を参照して説明したアンケート解析によって得られた組織内共通媒体（単語、概念）情報、組織間共通媒体（単語、概念）情報、個人共通媒体（単語、概念）情報などにおいて抽出される媒体としての単語、概念に対する期待度を質問した項目である。具体的には、図１７に示すような、「顧客」、「満足」、「信頼」、「サービス」、「ソリューション」、「ナレッジ」、「技術」、「競合」、「環境」などの単語や、概念について各々の期待度、想定度を質問する。
【０１６５】
質問Ｂは、影響の種類、すなわち、「活用」、「伝達」、「個別連絡」、「心理変化」などについての期待度、想定度を質問している。影響の種類については、先に、図１０を参照して説明したように、アンケートに基づく応答の分類時に適用される影響の種類であり、アンケート結果分析データとして説明した図１７に示す結果データに含まれるデータである。「活用」、「伝達」、「個別連絡」、「心理変化」各々の期待度、想定度を質問する。
【０１６６】
アンケート調査部３４２は、影響媒体、すなわち、「顧客」、「満足」、「信頼」、「サービス」、「ソリューション」、「ナレッジ」、「技術」、「競合」、「環境」などの単語や、概念各々についての期待度、想定度を−５〜＋５の採点データとして収集し、影響の種類、すなわち、「活用」、「伝達」、「個別連絡」、「心理変化」各々についての期待度、想定度を−５〜＋５の採点データとして収集する。
【０１６７】
アンケート・分析・評価部３４６は、これらアンケート調査部３４２が実行した影響媒体および影響の種類についての期待度、想定度についての分析処理を実行する。以下、アンケート・分析・評価部３４６の実行する分析処理例について図を参照して説明する。
【０１６８】
図２１に示すグラフは、図２０を参照して説明した影響媒体および影響の種類についての期待度、想定度（−５〜＋５）をそれぞれ縦軸と横軸に設定し、アンケートの結果をプロットしたデータである。この例は、例えばある１つの影響媒体、すなわち、「顧客」、「満足」、「信頼」、「サービス」、「ソリューション」、「ナレッジ」、「技術」、「競合」、「環境」のいずれかについて、１つの影響の種類、すなわち、「活用」、「伝達」、「個別連絡」、「心理変化」のいずれかの影響の種類とを対応させたグラフとして生成してもよいし、すべての影響媒体とすべての影響の種類ごとに生成することも可能である。個別のデータに基づくグラフとしては、例えば、「顧客」という影響媒体に対する期待度、想定度（−５〜＋５）を縦軸に設定し、「活用」という影響の種類の期待度、想定度（−５〜＋５）を横軸に設定したグラフが生成される。
【０１６９】
図２１に示すグラフは、４つの象限を有するが、これら４象限は、図２２に示すようにそれぞれの象限のプロットに対応する影響評価を行なうことができる。図２２に示すように
第１象限、すなわち、
影響媒体に対する期待度、想定度が＋評価であり、かつ、
影響の種類に対する期待度、想定度が＋評価の場合には、
（ｃ）情報活用的影響：影響媒体（情報）が得られると期待・想定していたし（質問Ａで＋に該当）、この行為（影響の種類）も期待・想定していた（質問Ｂで＋に該当）
との影響評価分析がなされる。
【０１７０】
第２象限、すなわち、
影響媒体に対する期待度、想定度が−評価であり、かつ、
影響の種類に対する期待度、想定度が＋評価の場合には、
（ｂ）情報活用と知識創造の間の影響：影響媒体（情報）が得られると期待・想定していなかったが（質問Ａで−に該当）、この行為（影響の種類）は期待・想定していた（質問Ｂで＋に該当）
との影響評価分析がなされる。
【０１７１】
第３象限、すなわち、
影響媒体に対する期待度、想定度が−評価であり、かつ、
影響の種類に対する期待度、想定度が−評価の場合には、
（ａ）知識創造的影響：影響媒体（情報）が得られると期待・想定しなかった（質問Ａで−に該当）し、この行為（影響の種類）も期待・想定していなかった（質問Ｂで−に該当）
との影響評価分析がなされる。
【０１７２】
第４象限、すなわち、
影響媒体に対する期待度、想定度が＋評価であり、かつ、
影響の種類に対する期待度、想定度が−評価の場合には、
（ｂ）情報活用と知識創造の間の影響：影響媒体（情報）が得られると期待・想定していたが（質問Ａで＋に該当）、この行為（影響の種類）は期待・想定していなかった（質問Ｂで−に該当）
との影響評価分析がなされる。
【０１７３】
このように、図２０を参照して説明した影響媒体に対する期待度、想定度と、影響の種類に対する期待度、想定度の各質問に対する応答を分析することにより、組織Ｂが組織Ａから受ける影響の質の傾向を把握することができる。すなわち、
（ａ）知識創造的影響
（ｂ）情報活用と知識創造の間の影響
（ｃ）情報活用的影響
のいずれの質を持つ影響であるかについて判別することが可能となる。なお、上記した（ａ）〜（ｃ）を影響の質に対応するラベルとする。
【０１７４】
図２３（ａ）は、図２２で説明した４象限区分について、
影響媒体に対する期待度、想定度が＋の場合（Ｙｅｓ）、−の場合（Ｎｏ）とした２値設定とし、影響の種類に対する期待度、想定度が＋の場合（Ｙｅｓ）、−の場合（Ｎｏ）とした２値設定とした分析例を示している。
【０１７５】
図２３（ａ−２）の表は、影響媒体と影響の種類（活用）との２値分析例を示している。
影響媒体に対する期待度、想定度が＋評価であり、かつ、
影響の種類に対する期待度、想定度が＋評価である
第１象限のプロット数が５０、
影響媒体に対する期待度、想定度が−評価であり、かつ、
影響の種類に対する期待度、想定度が＋評価である
第２象限のプロット数が２１、
影響媒体に対する期待度、想定度が−評価であり、かつ、
影響の種類に対する期待度、想定度が−評価である
第３象限のプロット数が３２、
影響媒体に対する期待度、想定度が＋評価であり、かつ、
影響の種類に対する期待度、想定度が−評価である
第４象限のプロット数が１０、
であることを示している。
【０１７６】
上述のように、影響媒体、影響の種類についての期待度、想定度をＹｅｓ／Ｎｏの２値評価とする設定の他、離散値や連続値をとってもよい。離散値の場合は、グラフへのプロット（表示方法）は、散布図の他、既存のグラフ化方法をとっても良い。例えば、離散値や２値の場合、該当する期待値の頻度がわかるように、図２３（ｂ）に示すように、プロットの大きさを頻度に比例して大きくしても良い。図２３（ｂ）は離散値でプロットの大きさが頻度を表している。これらの相関は、既存の統計的手法（χ二乗適合度検定等、順位相関等）を使って有意差を判定しても良い。
【０１７７】
図２４は、影響媒体、影響の種類についての期待度、想定度をＹｅｓ／Ｎｏの２値設定とした場合の具体的な影響評価例を示す図である。
【０１７８】
図２４（ａ）は、影響媒体と影響種類（活用）に関する期待／想定（２値(Ｙｅｓ，Ｎｏ)）と案件成立数との関係（単位：頻度）を分析した例である。
【０１７９】
影響媒体に対する期待度、想定度が＋評価であり、かつ、
影響の種類に対する期待度、想定度が＋評価である
第１象限の案件成立件数は、２２件、
影響媒体に対する期待度、想定度が−評価であり、かつ、
影響の種類に対する期待度、想定度が＋評価である
第２象限の案件成立件数は、３件、
影響媒体に対する期待度、想定度が−評価であり、かつ、
影響の種類に対する期待度、想定度が−評価である
第３象限の案件成立件数は、１０件、
影響媒体に対する期待度、想定度が＋評価であり、かつ、
影響の種類に対する期待度、想定度が−評価である
第４象限の案件成立件数は、８件、
であることを示している。
【０１８０】
この解析例に基づいて、影響媒体に対する期待度、想定度が＋評価であり、かつ、影響の種類に対する期待度、想定度が＋評価である場合が最も案件成立件数が高く、パフォーマンスが高いと判定される。
【０１８１】
図２４（ｂ）は、影響媒体と影響種類（活用）に関する期待／想定（２値(Ｙｅｓ，Ｎｏ)）と案件額（売上高，利益等）との関係（単位：億円）を分析した例である。
【０１８２】
影響媒体に対する期待度、想定度が＋評価であり、かつ、
影響の種類に対する期待度、想定度が＋評価である
第１象限の案件額は、５億円、
影響媒体に対する期待度、想定度が−評価であり、かつ、
影響の種類に対する期待度、想定度が＋評価である
第２象限の案件額は、１０億円、
影響媒体に対する期待度、想定度が−評価であり、かつ、
影響の種類に対する期待度、想定度が−評価である
第３象限の案件額は、３０億円、
影響媒体に対する期待度、想定度が＋評価であり、かつ、
影響の種類に対する期待度、想定度が−評価である
第４象限の案件額は、６億円、
であることを示している。
【０１８３】
この解析例に基づいて、影響媒体に対する期待度、想定度が−評価であり、かつ、影響の種類に対する期待度、想定度が−評価である場合が最も案件額が高く、パフォーマンスが高いと判定される。
【０１８４】
このように、アンケートに基づいて、影響媒体に対する期待度、想定度と、影響の種類に対する期待度、想定度とを取得し、４象限の分布解析を行うことで、どの象限に位置する場合がパフォーマンスが高いかを解析することができ、様々な影響媒体、影響の種類が、売り上げ、契約などのパフォーマンスに貢献する度合いを解析することができる。
【０１８５】
なお、パフォーマンス（Ｐ）は、例えば下式によって定義することができる。
Ｐ（パフォーマンス）＝αＸ＋βＹ
ただし、α，βは係数、Ｘ：影響媒体に対する期待度、想定度、Ｙ：影響の種類に対する期待度、想定度である。
【０１８６】
上記定義式のＸ：影響媒体に対する期待度、想定度、Ｙ：影響の種類に対する期待度、想定度をアンケート結果に基づいて取得して、これらの取得データに基づいて、係数α、βを算出することで、パフォーマンス向上のための条件を求めることが可能である。
【０１８７】
次に、図５に示す分析・評価結果通知部３５３の処理について説明する。分析・評価結果通知部３５３は、アンケートに基づく分析・評価結果、すなわち、上述したアンケート分析・評価部３４６において実行された各種評価結果であり、アンケート分析・評価結果ＤＢ３４８に格納されたデータの通知処理を実行する。
【０１８８】
なお、アンケート分析は、例えば１ヶ月ごと、３ヶ月ごとなど定期的に実行される場合に、その実施タイミングを設定することが必要である。
【０１８９】
図２５は、複数のタイミング設定例を示すリストである。
［ＩＤ１］は、アンケートを毎月実行するタイミング設定例である。
［ＩＤ２］は、アンケートを３ヶ月毎に実行するタイミング設定例である。
［ＩＤ３］は、アンケートを１年毎に実行するタイミング設定例である。
【０１９０】
なお、タイミングはいくつでも設定可能であり、アンケート調査については、ここで設定した指定時期に自動的に実施したり任意のタイミングに実施する（組織メンバにＷｅｂアンケートを実施し、調査データを記録する等）ことも可能である。
【０１９１】
分析・評価結果通知部３５３は、アンケート分析・評価結果ＤＢ３４８に記録された結果を組織、または個人、評価組織などに通知する。分析・評価結果通知部３４８による通知処理は、所定の通知条件が満足された場合に実行される。通知条件について図２６を参照して説明する。図２６には、５種類の通知条件を例として示してある。
【０１９２】
［ＩＤ１］は、組織Ａに知識創造的影響が該当したときに通知処理を実行するという通知条件であり、具体的な条件式は下記の式である。
IF（（組織Ａの知識創造活動のプロット数）＞０）THEN  通知
［ＩＤ２］は、組織Ａの情報活用的影響が全体の４０％を超えたときに通知処理を実行するという通知条件であり、具体的な条件式は下記の式である。
IF（（組織Ａの情報活用的影響のプロット数）／（組織Ａの全プロット数）＞0.4））THEN  通知
［ＩＤ３］は、組織Ａが組織Ｂより受けた影響のうち、知識創造的影響の該当数が10件以上該当するときに通知処理を実行するという通知条件であり、具体的な条件式は下記の式である。
IF（組織Ａが組織Ｂより受けた影響に含まれる知識創造的影響のプロット数＝＞10）THEN  通知
［ＩＤ４］は、組織Ａの影響媒体"顧客"に関する影響度が27以上で、かつ、そのうち10％をこえて知識創造的影響に該当するときに通知処理を実行するという通知条件であり、具体的な条件式は下記の式である。
IF（（組織Ａのアンケート分析結果の影響媒体"顧客"に関する影響度＞27）＆（組織Ａのアンケート分析結果の影響媒体"顧客"に関する影響数／組織Ａの全影響数＞0．1）THEN  通知
［ＩＤ５］は、2003年10月において、組織Ａの影響度に50以上で、かつ、組織Ａの情報活用的影響と知識創造的影響の数の差が10を超えたときに通知処理を実行するという通知条件であり、具体的な条件式は下記の式である。
IF（（2003年10月における組織Ａのアンケート分析結果の影響度＞50）＆（｜組織Ａの情報活用的影響数−組織Ａの知識創造的影響数｜＞１０））THEN  通知
【０１９３】
ここに示す通知条件は一例であり、この他にも様々な通知条件が設定可能である。分析・評価結果通知部３５３は、予め定めた所定の通知条件、例えば図２６に示すＩＤ１〜ＩＤ５のいずれかに設定された通知条件が満足された場合に、アンケート分析・評価結果ＤＢ３４８に記録された評価分析結果データなどを組織、または個人、評価組織などに通知する。
【０１９４】
なお、通知条件は任意の数設定でき、通知方法はＵＩに単に表示するだけでもいいし、メールやインスタントメッセージ、電話などによって実行可能である。なお、通知条件としては自然言語を含んでもよいし、通知条件に、時間的変化に関する記述を含んでも良い(例：［ＩＤ５］の条件参照)。
【０１９５】
次に、分析・評価プログラム３４（図５参照）の実行する影響媒体、影響の種類の期待、想定度に基づく影響の質の評価処理と評価結果の通知処理の実行シーケンスについて、図２７のフローを参照して説明する。
【０１９６】
ステップＳ６００において、他の組織（あるいは特定の組織）からどんな影響を受けているかの分析対象としての「対象組織」の設定を実行する。
ステップＳ６０２において、影響の質に対応するラベルの対応付けを実行する。影響の質に対応するラベルとは、図２２他を参照して説明した
（ａ）知識創造的影響
（ｂ）情報活用と知識創造の間の影響
（ｃ）情報活用的影響
等のラベルであり、影響媒体に対する期待度、影響の種類に対する期待度の双方のアンケート結果からプロットされる位置に応じて決定される影響の質に対応するラベルである。
【０１９７】
ステップＳ６０４では、アンケート実施タイミングと、通知条件を設定する。アンケート実施タイミングは、先に図２５を参照して説明したように、様々な候補の中から設定可能である。通知条件については、先に図２６を参照して説明したように、様々な条件設定が可能であり、図２６に示すＩＤのいずれかを選択して、通知条件を決定する。なお、複数のＩＤ選択によって選択した複数の条件いずれかに該当する場合にすべて通知を行なう設定としてもよい。
【０１９８】
ステップＳ６０６において、アンケート実施タイミングかを判定し、実施タイミングである場合は、ステップＳ６０８においてアンケートを実施し、ステップＳ６１０においてアンケート実施結果に基づく分析・評価処理を実行する。分析・評価処理によって、例えば、先に図１７を参照して説明した組織、影響媒体、影響範囲または影響度、影響の種類の対応データなどが取得される。
【０１９９】
さらに、ステップＳ６１２では、影響媒体と影響の種類（行為）に対する期待の高低による「影響の質」の分類処理を実行する。これは、先に、図２１を参照して説明したように、影響媒体と影響の種類の各々をｘｙ軸に設定し、４象限に区分した直交座標軸に、アンケート結果をプロットして分類処理を実行する。
【０２００】
ステップＳ６１４では、ステップＳ６１２において分類したデータに対するラベルの対応付けを実行する。すなわち、図２３等を参照して説明したように、
（ａ）知識創造的影響
（ｂ）情報活用と知識創造の間の影響
（ｃ）情報活用的影響
等のラベルを４象限のそれぞれに対応付けを行なう。
【０２０１】
第１象限、すなわち、
影響媒体に対する期待度、想定度が＋評価であり、かつ、影響の種類に対する期待度、想定度が＋評価の位置のプロットについては、
ラベルとして、（ｃ）情報活用的影響を対応付ける。
第２象限、すなわち、
影響媒体に対する期待度、想定度が−評価であり、かつ、影響の種類に対する期待度、想定度が＋評価の位置のプロットについては、
ラベルとして、（ｂ）情報活用と知識創造の間の影響を対応付ける。
【０２０２】
第３象限、すなわち、
影響媒体に対する期待度、想定度が−評価であり、かつ、影響の種類に対する期待度、想定度が−評価の位置のプロットについては、
ラベルとして、（ａ）知識創造的影響を対応付ける。
【０２０３】
第４象限、すなわち、影響媒体に対する期待度、想定度が＋評価であり、かつ、
影響の種類に対する期待度、想定度が−評価の位置のプロットについては、
ラベルとして、（ｂ）情報活用と知識創造の間の影響を対応付ける。
【０２０４】
次に、ステップＳ６１６において、影響媒体および影響の種類（行為）と、パフォーマンスとの相関について算出する。これは、先に、図２４を参照して説明したように、例えば２値分析を行った結果に基づいて作成された表（図２４（ａ），（ｂ））に基づいてパフォーマンスの高い部分を検出し、そのハイパフォーマンスを奏する際の影響媒体と影響の種類との期待度の傾向を分析することによって実行される。あるいは前述したパフォーマンス（Ｐ）の定義式、すなわち、
Ｐ（パフォーマンス）＝αＸ＋βＹ
ただし、α，βは係数、Ｘ：影響媒体に対する期待度、想定度、Ｙ：影響の種類に対する期待度、想定度、
上記定義式のＸ：影響媒体に対する期待度、想定度、Ｙ：影響の種類に対する期待度、想定度をアンケート結果に基づいて取得して、これらの取得データに基づいて、係数α、βを算出することで、パフォーマンス向上のための条件を求める。
【０２０５】
次に、ステップＳ６１８において、分析結果をディスプレイに表示し、ステップＳ６２０において、通知条件と一致するか否かの判定処理が実行される。この処理は、分析・評価結果通知部３５３の処理であり、先に図２６を参照して説明した通知条件中、ステップＳ６０４において設定した通知条件を満足するか否かを判定し、設定通知条件を満足する場合は、ステップＳ６２２に進み通知処理を実行する。設定通知条件を満足していない場合は、ステップＳ６０６に戻り、新規アンケートの実施タイミング待機状態となる。
【０２０６】
これらの処理によって、所定の設定通知条件を満足した場合に、アンケート分析・評価結果ＤＢ３４８に記録された評価分析結果データなどが組織、または個人、評価組織などに通知される。
【０２０７】
以上、説明したように、所定の設定通知条件を満足した場合に、分析・評価結果ＤＢ３４８に記録された評価分析結果が組織、または個人、評価組織などに通知される。通知される情報は、影響媒体と影響の種類に基づいて分析された影響の質に関する情報や、パフォーマンス情報が含まれ、組織、個人にとって、より有益な情報提供が実現される。
【０２０８】
以上、特定の実施例を参照しながら、本発明について詳解してきた。しかしながら、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施例の修正や代用を成し得ることは自明である。すなわち、例示という形態で本発明を開示してきたのであり、限定的に解釈されるべきではない。本発明の要旨を判断するためには、冒頭に記載した特許請求の範囲の欄を参酌すべきである。
【０２０９】
なお、明細書中において説明した一連の処理はハードウェア、またはソフトウェア、あるいは両者の複合構成によって実行することが可能である。ソフトウェアによる処理を実行する場合は、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれたコンピュータ内のメモリにインストールして実行させるか、あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。
【０２１０】
例えば、プログラムは記録媒体としてのハードディスクやＲＯＭ（Read Only Memory)に予め記録しておくことができる。あるいは、プログラムはフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)，ＭＯ(Magneto optical)ディスク，ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)、磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体に、一時的あるいは永続的に格納（記録）しておくことができる。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することができる。
【０２１１】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールする他、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送したり、ＬＡＮ(Local Area Network)、インターネットといったネットワークを介して、コンピュータに有線で転送し、コンピュータでは、そのようにして転送されてくるプログラムを受信し、内蔵するハードディスク等の記録媒体にインストールすることができる。
【０２１２】
なお、明細書に記載された各種の処理は、記載に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。また、本明細書においてシステムとは、複数の装置の論理的集合構成であり、各構成の装置が同一筐体内にあるものには限らない。
【産業上の利用可能性】
【０２１３】
以上、説明したように、本発明の構成によれば、各組織に対するアンケートなどの調査結果に基づいて、例えばある組織が他の組織に与える影響の質を評価が可能となる。具体的には、例えばある組織が他の組織に与える影響の質を、アンケートの応答結果として取得される影響媒体に対する期待度または想定度と、影響の種類に対する期待度または想定度の高低に基づいて評価し、グラフ上の４象限にそれぞれ影響の質に対応するラベルを設定し、設定ラベルに基づいて影響の質を評価する構成としたので、客観性のある的確な影響の質の評価が実現される。
【０２１４】
さらに、本発明の構成によれば、アンケート分析評価において、ラベルとして、（ａ）知識創造的影響（ｂ）情報活用と知識創造の間の影響（ｃ）情報活用的影響のラベルを設定し、ラベルに基づく影響の質の判定を行い、アンケートの応答結果として取得される影響媒体に対する期待度または想定度と、影響の種類に対する期待度または想定度の高低とパフォーマンスとの対応を算出し、これを組織評価の一要素とする構成としたので、有益な影響評価処理が可能となる。
【０２１５】
さらに、本発明の構成によれば、評価データの通知処理において、予め定めた通知条件に従って、評価結果の通知処理を実行する構成としたので、真に有益な情報のみの選択的通知が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０２１６】
【図１】本発明にかかる評価方法が適用されるネットワークシステムの構成を例示する図である。
【図２】図１に示したクライアントコンピュータ、サーバおよび分析・評価装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】図１，図２に示したクライアントコンピュータ上で動作するクライアントプログラムの構成を示す図である。
【図４】図１，図２に示したサーバ上で動作するサーバプログラムの構成を示す図である。
【図５】図１，図２に示した分析・評価装置上で動作する分析・評価プログラムの構成を示す図である。
【図６】図５に示した組織・個人ＤＢが記憶する組織情報を示す図である。
【図７】図６に示した組織情報の具体例を示す図である。
【図８】図５に示した組織・個人ＤＢが記憶する個人情報を示す図である。
【図９】図８に示した個人情報の具体例を示す図である。
【図１０】アンケート調査部が、アンケート調査結果ＤＢに記憶する調査結果情報を例示する図である。
【図１１】組織コミュニケーションＩＤを示す図である。
【図１２】組織別システム（図１）の成員それぞれに、複数の質問を行った場合に、アンケート調査部３４２が調査結果ＤＢに記憶する調査結果情報を例示する図である。
【図１３】図５に示したアンケート分析・評価部が、アンケート分析・評価結果ＤＢに記憶する組織内共通影響媒体（単語，概念）情報を例示する図である。
【図１４】図５に示したアンケート分析・評価部が、アンケート分析・評価結果ＤＢに記憶する組織間共通影響媒体（単語，概念）情報を例示する図である。
【図１５】図５に示したアンケート分析・評価部が、アンケート分析・評価結果ＤＢに記憶する個人共通影響媒体（単語，概念）情報を例示する図である。
【図１６】図５に示したアンケート分析・評価部が、アンケート分析・評価結果ＤＢに記憶する影響評価結果を示す図である。
【図１７】影響範囲、影響度の具体例を示す図である。
【図１８】概念が組織・個人に与える影響の評価結果を例示する図である。
【図１９】アンケート分析・評価部の分析・評価処理シーケンスを示すフロー図である。
【図２０】影響の質を解析するための質問項目例を示す図である。
【図２１】影響媒体、影響の種類に対する期待度に基づくデータ分類処理例を説明する図である。
【図２２】影響媒体、影響の種類に対する期待度に基づく分類データに対応するラベル付け処理を説明する図である。
【図２３】影響媒体、影響の種類に対する期待度に基づく影響の質の評価例を説明する図である。
【図２４】影響媒体、影響の種類に対する期待度に基づく影響の質の評価例を説明する図である。
【図２５】アンケート実施タイミングの設定例について説明する図である。
【図２６】アンケートに基づく評価結果についての通知タイミングの設定例を説明する図である。
【図２７】分析・評価プログラムの実行する処理シーケンスを説明するフロー図である。
【符号の説明】
【０２１７】
１  ネットワークシステム
１００  ネットワーク
２  部門別システム
１０２  部門別ＬＡＮ
２０  クライアントコンピュータ
２００  データ処理部
２０２  ＣＰＵ
２０４  メモリ
２０６  表示・入力部
２０８  データ記録部  ２１０  記録媒体
２１２  通信部
２２  クライアントプログラム
２２０  ＵＩ部
２２２  メールプログラム
２２４  ウェブブラウザ
２２６  ＬＡＮ通信制御部
２４  サーバ
２６  サーバプログラム
２６０  ＬＡＮ通信制御部
２６２  ネットワーク通信制御部
２６４  メールサーバ
２６６  ウェブサーバ
２６８  ログ管理部
３  分析・評価装置
３４  分析・評価プログラム
３００  ネットワーク通信部
３１０  組織・個人ＤＢ
３１２  ＵＩ部
３４２  アンケート調査部
３４４  アンケート調査結果ＤＢ
３４６  アンケート分析・評価部
３４８  アンケート分析・評価結果ＤＢ
３５３  分析・評価結果通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2006023881.tif 000017
【図１６】
2006023881.tif 000018
【図１７】
2006023881.tif 000019
【図１８】
2006023881.tif 000020
【図１９】
2006023881.tif 000021
【図２０】
2006023881.tif 000022
【図２１】
2006023881.tif 000023
【図２２】
2006023881.tif 000024
【図２３】
2006023881.tif 000025
【図２４】
2006023881.tif 000026
【図２５】
2006023881.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
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