(57)【要約】【課題】  オリフィス通路の平衡室側の開口部付近に形成された案内溝４４による流体の整流的作用が、各種条件下でも安定して有効に発揮されるように、改良された構造の流体封入式防振装置を提供すること。【解決手段】  平衡室１１０において、略円錐台形状の本体ゴム弾性体１６の外周面の大径側端部近くに設けられたオリフィス通路７４の開口部から小径部に向かって直線的に延びる案内溝４４を設ける。更に、可撓性膜２８の内周面には、この案内溝４４に向かって突出する一対の突条部６６，６６を、案内溝４４の溝方向に延びて案内溝４４の溝幅方向で相互に離隔して対向位置する構造で形成した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円錐台形状の本体ゴム弾性体に対して、その軸方向上端部に第一の取付部材を固着すると共に、その軸方向下端部の外周面に第二の取付部材を固着せしめて、該本体ゴム弾性体の軸方向下方において壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成されて非圧縮性流体が封入された受圧室を形成すると共に、該本体ゴム弾性体の外表面を覆うように可撓性膜を配設して該本体ゴム弾性体と該可撓性膜の間に非圧縮性流体が封入された平衡室を形成し、該受圧室と該平衡室を相互に連通するオリフィス通路を設けた流体封入式防振装置において、
前記本体ゴム弾性体の前記外表面の軸方向下端部近くに前記オリフィス通路の開口部を設けると共に、該開口部付近において該本体ゴム弾性体の該外表面を軸方向上方に向かって直線的に延びる案内溝を形成する一方、前記可撓性膜から該案内溝に向かって突出する突条部を、該案内溝に沿って延びるように形成したことを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記案内溝が前記オリフィス通路の開口部から離れるに従って次第に深さ寸法が小さくなるスロープ形状とされている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記可撓性膜が、少なくとも前記案内溝の形成部分を覆う部位において、前記本体ゴム弾性体の軸方向下端部の外周縁部から軸方向上方に立ち上がるように突出する外周竪壁部と、該外周竪壁部の突出先端部分から径方向内方に円弧状に湾曲して延びる湾曲壁部と、該湾曲壁部の内周縁部から径方向内方に向かって略平板状に広がる内周上壁部とを、含んで構成されていると共に、
前記突条部が、該可撓性膜の該外周竪壁部と該湾曲壁部と該内周上壁部の内面から突出して、これら外周竪壁部と湾曲壁部および内周上壁部に亘って一体形成されている請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記突条部が、突出方向の基端部よりも先端側の方が幅寸法の小さい断面形状で、前記案内溝の溝方向に延びて形成されている請求項１乃至３の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
少なくとも装着状態で静的な支持荷重が入力された状態下で、前記突条部の突出先端部分が、その長さ方向の少なくとも一部において、前記案内溝に対して入り込んで位置せしめられるようになっている請求項１乃至４の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に封入された非圧縮性流体の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式防振装置に係り、例えば自動車用のエンジンマウント等として好適に採用される流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振支持体乃至は防振連結体の一種として、相互に離隔配置された第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結し、本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された受圧室と、壁部の一部が可撓性膜で構成されて非圧縮性流体が封入された平衡室を設けると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路を設けた構造の流体封入式防振装置が提案されている。
【０００３】
このような流体封入式防振装置においては、オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の共振作用等に基づいて、本体ゴム弾性体のみでは得られ難い防振効果を得ることが出来ることから、例えば、自動車用のエンジンマウント等への適用が検討されている。なかでも、車両レイアウト上の理由等から、本体ゴム弾性体を挟んで一方の側に受圧室を形成すると共に、他方の側に平衡室を形成して、自動車等への装着状態下で、本体ゴム弾性体の下方に受圧室が位置せしめられると共に、上方に平衡室が位置せしめられるようにした流体封入式防振装置が、提案されている。
【０００４】
ところで、流体封入式防振装置において有効な防振効果を得るためには、オリフィス通路を通じての流体流動がスムーズに且つ安定して生ぜしめられるようにすることが重要となる。
【０００５】
そこで、本出願人は、先に、特許文献１（特開２００３−１４０３３号公報）において、略円錐台形状の本体ゴム弾性体を採用して、その上側テーパ面の大径側端部近くに、オリフィス通路の平衡室側への開口部を設けると共に、該開口部から本体ゴム弾性体の上側テーパ面を小径側端部に向かって直線的に延びる案内溝を形成した構造を提案した。このような案内溝を設けることにより、特に可撓性膜の変形等によって不規則な流体流動状態や圧力分布状態が発生するおそれのある平衡室において、オリフィス通路との間での流体流動状態の安定化が期待でき、それに基づいて、オリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果の向上と安定化が図られ得るのである。
【０００６】
ところが、本発明者が更なる検討を加えたところ、防振装置の装着条件等によっては、先に出願した特許文献１に記載の構造においても、未解決の問題が発生するおそれのあることがわかった。
【０００７】
すなわち、振動入力に伴って受圧室に相対的な低圧が惹起されて平衡室からオリフィス通路を通じて受圧室への流体流動が生ぜしめられた際、本体ゴム弾性体の表面に開口するように形成された上述の案内溝が、可撓性膜で覆蓋されてしまってオリフィス通路が閉塞してしまうおそれのあることがわかったのである。特に、前述の如く本体ゴム弾性体を挟んだ下側と上側に受圧室と平衡室を形成した流体封入式防振装置では、平衡室の封入流体や可撓性膜に作用する重力までも、案内溝の開口、即ちオリフィス通路の開口を可撓性膜が覆蓋する方向に作用する。加えて、案内溝による流体流動の案内作用によって、オリフィス通路の平衡室への開口部から直線的に延びる案内溝に沿って大きな圧力変動が平衡室に及ぼされる傾向にあることから、当該案内溝の領域に大きな圧力変動が局所的に発生するおそれがあり、そのために案内溝の開口部に対して可撓性膜が吸着され易い傾向にあると予想される。
【０００８】
なかでも、近年では、防振装置の重量軽減の目的で封入流体量が比較的に少なくする傾向にあり、このような設計上の傾向によっても、かくの如きオリフィス通路の閉塞化の問題がより現実的になり易い。
【０００９】
また、近年では、電磁式のアクチュエータを設けて、受圧室の圧力変動を積極的に制御するようにした能動型の流体封入式防振装置も提案されている。しかし、かかる能動型の流体封入式防振装置では、受圧室と平衡室の相対的な圧力変動を積極的に生ぜしめて、オリフィス通路を通じての流体流動量の増大が図られることから、上述の如き可撓性膜による案内溝の覆蓋に起因するオリフィス通路の遮断の問題がより発生し易い傾向にある。
【００１０】
そして、このように案内溝が可撓性膜で覆蓋されてしまうと、案内溝による流体の流れの案内作用や、オリフィス通路を流動せしめられる流体の流動作用に基づく防振効果そのものが、大幅に低下してしまうことが避けられない。そればかりでなく、可撓性膜が案内溝の開口角部に繰り返し当接することで、可撓性膜の耐久性の低下も問題となるおそれがある。
【００１１】
なお、このような問題に対処するために、例えば案内溝の形状を、多方向に分岐する特殊な形態として、圧力の局所的な変動を分散させることも考えられる。しかし、そのような複雑な形状の案内溝は、製造が難しいばかりでなく、案内溝に沿った流体流動もスムーズでなくなり、オリフィス通路を通じての流体流動量の増大と流体流動の安定化という、案内溝の本来の目的が阻害されてしまう結果となる。
【００１２】
【特許文献１】特開２００３−１４０３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、本体ゴム弾性体を挟んだ下側に受圧室が形成されると共に上側に平衡室が形成された特定構造の流体封入式防振装置において、本体ゴム弾性体に形成した案内溝による流体流動の案内作用を有効に確保しつつ、かかる案内溝の可撓性膜による覆蓋を回避することの出来る、改良された構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【００１４】
そして、それにより、厳しい条件下においても、案内溝の可撓性膜による覆蓋が防止され得て、オリフィス通路を流動せしめられる流体に対して案内溝による整流的な案内作用が有効に安定して発揮され、以て、オリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果が効果的に且つ安定して発揮され得る、従来構造のものよりも格段に防振性能の優れた流体封入式防振装置を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意な組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１６】
すなわち、本発明の第一の態様は、略円錐台形状の本体ゴム弾性体に対して、その軸方向上端部に第一の取付部材を固着すると共に、その軸方向下端部の外周面に第二の取付部材を固着せしめて、該本体ゴム弾性体の軸方向下方において壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成されて非圧縮性流体が封入された受圧室を形成すると共に、該本体ゴム弾性体の外表面を覆うように可撓性膜を配設して該本体ゴム弾性体と該可撓性膜の間に非圧縮性流体が封入された平衡室を形成し、該受圧室と該平衡室を相互に連通するオリフィス通路を設けた流体封入式防振装置において、前記本体ゴム弾性体の前記外表面の軸方向下端部近くに前記オリフィス通路の開口部を設けると共に、該開口部付近において該本体ゴム弾性体の該外表面を軸方向上方に向かって直線的に延びる案内溝を形成する一方、前記可撓性膜から該案内溝に向かって突出する突条部を、該案内溝に沿って延びるように形成したことを、特徴とする。
【００１７】
このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、突条部が本体ゴム弾性体の外周面に当接せしめられることによって、オリフィス通路の平衡室側の開口部付近における可撓性膜の極端な弾性変形が規制されている。また、可撓性膜と本体ゴム弾性体がオリフィス通路の平衡室側の開口部付近において離隔状態に保たれるようにされている。これにより、オリフィス通路を通じての流体流動が安定して生ぜしめられるようにされている。
【００１８】
従って、オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体が、特に可撓性膜の変形によって流動状態の安定し難い平衡室内において、案内溝の案内作用に基づいて整流的に安定化せしめられて、流動抵抗の低減や圧力変動の分散等が効率的に図られることとなり、そのような整流効果等が、大振動荷重の入力時などに各種状況下においても案内溝が維持されることで安定して発揮される。その結果、流体の共振作用等の流動作用に基づく所期の防振効果が、高い信頼性をもって安定して且つ有効に発揮され得ることとなるのである。
【００１９】
しかも、突条部によって可撓性膜の過大な弾性変形が規制されていることにより、局所的に生ぜしめられる可撓性膜の過大な変形によって可撓性膜に亀裂や部分的な劣化等が生じることを有効に防ぐことが出来て、耐久性の向上を実現することが可能となる。
【００２０】
なお、突条部の数は一条であっても良いし、二条以上の複数条であっても良い。また、各突条部は、長手方向で連続していても良いし、長手方向において互いに独立した複数の部分に実質的に分断されていても良い。例えば、案内溝の幅方向で離隔位置する一対の突条部を、それぞれ該案内溝に沿って延びるように形成することが望ましい。即ち、案内溝の溝幅方向に離隔して一対の突条部を形成することにより、当接状態が安定化して可撓性膜の傾きも防止される。これにより、可撓性膜の不規則な変形や歪の集中が一層効果的に防止されて耐久性の更なる向上効果が発揮される。
【００２１】
加えて、一対の突条部が相互に離隔して形成されており、案内溝の長さ方向に略平行に延びるように形成されていることから、これら一対の突条部によっても、案内溝による流体の案内作用が阻害されることがなく、案内作用の更なる向上さえも期待できるのである。そして、このような突条部による流体の案内作用の維持と向上は、たとえ突条部が案内溝が形成された本体ゴム弾性体に当接した状態下でも同様に維持され得ることとなる。
【００２２】
また、本発明の第二の態様は、前記第一の態様に係る流体封入式防振装置であって、前記案内溝が前記オリフィス通路の開口部から離れるに従って次第に深さ寸法が小さくなるスロープ形状とされていることを、特徴とする。
【００２３】
このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、案内溝がオリフィス通路の平衡室側開口部から離れるに従って次第に深さ寸法が小さくなるスロープ形状とされていることにより、案内溝による流体の案内作用の向上効果が期待できる。即ち、案内溝を通じてオリフィス通路を通じて流通せしめられる流体の流動を一層スムーズにすることが可能となり、流動流体の共振作用に基づく防振効果を一層効果的に得ることが出来る。
【００２４】
また、本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に係る流体封入式防振装置において、前記可撓性膜が、少なくとも前記案内溝の形成部分を覆う部位において、前記本体ゴム弾性体の軸方向下端部の外周縁部から軸方向上方に立ち上がるように突出する外周竪壁部と、該外周竪壁部の突出先端部分から径方向内方に円弧状に湾曲して延びる湾曲壁部と、該湾曲壁部の内周縁部から径方向内方に向かって略平板状に広がる内周上壁部とを、含んで構成されていると共に、前記突条部が、該可撓性膜の該外周竪壁部と該湾曲壁部と該内周上壁部の内面から突出して、これら外周竪壁部と湾曲壁部および内周上壁部に亘って一体形成されていることを、特徴とする。
【００２５】
このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、可撓性膜の湾曲部を含んでその両側（外周竪壁部と内周上壁部）に跨がった部分に突条部が形成されていることにより、突条部がその基端部分において容易に屈曲せしめられることを防いで、確実に所定の突出方向への突出状態を保つことが出来る。それ故、突条部による可撓性膜の過大な弾性変形の阻止や流体の整流効果等の優れた効果を安定して発揮せしめることが出来る。要するに、突条部の強度を有利に確保できると共に、突条部により、可撓性膜に対する補強効果と耐久性向上効果が期待出来るのである。
【００２６】
また、本発明の第四の態様は、前記第一乃至第三の何れかの態様に係る流体封入式防振装置において、前記突条部が、突出方向の基端部よりも先端側の方が幅寸法の小さい断面形状で、前記案内溝の溝方向に延びて形成されていることを、特徴とする。なお、具体的な突条部の形態としては、例えば次第に先細となる略山形断面形状の他、基端部分だけを段付状に幅寸法を大きくした段差付きの断面形状などであっても良い。段差付きの断面形状とした場合には、突条部の基端部分の幅方向厚肉部を補強リブとしてとらえることも出来る。
【００２７】
このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、突条部の本体ゴムへの当接時に柔らかいばね特性を発揮させて衝撃を緩和すると共に、当接力が大きくなった場合の過大な弾性変形を抑えることも出来る。
【００２８】
また、本発明の第五の態様は、前記第一乃至第四の何れかの態様に係る流体封入式防振装置において、少なくとも装着状態で静的な支持荷重が入力された状態下で、前記突条部の突出先端部分が、その長さ方向の少なくとも一部において、前記案内溝に対して入り込んで位置せしめられるようになっていることを、特徴とする。
【００２９】
このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、突条部が案内溝から外れてしまって当接状態や、可撓性膜の変形状態が、不規則に変化してしまうことを防止することが出来る。これにより、突条部による目的とする前述の如き作用効果を一層安定して得ることが可能となる。
【発明の効果】
【００３０】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置にあっては、案内溝と突条部の協働作用により流体を効果的に整流して、オリフィス通路を通じての流体流動を一層スムーズにすることが出来る。これにより、目的とする流体の流動作用に基づく防振効果を、高い信頼性のもとで有効に且つ安定して得ることが可能となるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３２】
先ず、図１には、本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結された構造とされており、第一の取付金具１２が図示しない自動車のパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１４が図示しない自動車のボデーに取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して防振支持するようになっている。また、そのような装着状態下、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、パワーユニットの分担荷重と、防振すべき主たる振動が、何れも、エンジンマウント１０の略軸方向（図１中、上下方向）に入力されるようになっている。なお、以下の説明中、上下方向とは、原則として、図１中の上下方向を言うものとする。
【００３３】
より詳細には、第一の取付金具１２は、本体ゴムインナ金具１８とダイヤフラムインナ金具２０によって構成されていると共に、第二の取付金具１４は、本体ゴムアウタ筒金具２２とダイヤフラムアウタ筒金具２４によって構成されている。そして、本体ゴム弾性体１６に対して本体ゴムインナ金具１８と本体ゴムアウタ筒金具２２が加硫接着されて第一の一体加硫成形品２６とされている一方、ダイヤフラムインナ金具２０とダイヤフラムアウタ筒金具２４が、可撓性膜としてのダイヤフラム２８に対して加硫接着されて第二の一体加硫成形品３０とされており、これら第一及び第二の一体加硫成形品２６，３０が相互に組み合わされている。
【００３４】
ここにおいて、第一の一体加硫成形品２６を構成する本体ゴムインナ金具１８は、逆向きの略円錐台形状を有している。また、本体ゴムインナ金具１８の上端面（大径側端面）には、嵌合凹部３２が形成されていると共に、該嵌合凹部３２の底面に開口するねじ穴３４が設けられている。
【００３５】
更にまた、本体ゴムアウタ筒金具２２は、略大径円筒形状を有する筒状部としての筒壁部３６を備えており、この筒壁部３６の軸方向下端部には径方向外方に向かって広がるフランジ状部３８が一体形成されている一方、筒壁部３６の軸方向上端部分は、軸方向上方に行くに従って次第に拡開するテーパ筒状部４０とされている。これによって、本体ゴムアウタ筒金具２２の外周側には、外周面に開口して周方向に一周弱の長さで延びる周溝４２が形成されている。そして、本体ゴムアウタ筒金具２２の上方に離隔して、本体ゴムインナ金具１８が略同一中心軸上で離隔配置されており、本体ゴムインナ金具１８における逆テーパ形状の外周面と本体ゴムアウタ筒金具２２におけるテーパ筒状部４０の内周面が相互に離隔して対向位置せしめられており、これら本体ゴムインナ金具１８と本体ゴムアウタ筒金具２２との対向面間が、本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結されている。
【００３６】
かかる本体ゴム弾性体１６は、全体として大径の円錐台形状を有しており、軸方向下方に向かって次第に拡径せしめられている。また、本体ゴム弾性体１６の外周面であるテーパ状とされた外表面としての傾斜側壁面４３には、その周方向の一部に、傾斜側壁面４３の傾斜方向に向かって略直線的に延びる案内溝としての傾斜溝４４が形成されている。本実施形態では、傾斜溝４４は、本体ゴム弾性体１６の軸方向上端部である小径側端部付近から軸方向下端部である大径側端部まで延びており、その底面が凹凸のない滑らかな面で構成されている。また、本実施形態では、傾斜溝４４は、本体ゴム弾性体１６の大径側から小径側に向かって次第に溝深さが浅くなるスロープ形状を有するように形成されている。なお、本実施形態では、傾斜側壁面４３によって外表面が構成されているが、該外表面は、傾斜側壁面４３の少なくとも一部を含んで構成されていれば良い。
【００３７】
さらに、本体ゴム弾性体１６の軸方向上端部である小径側部分には、本体ゴムインナ金具１８が同軸的に配されて加硫接着されていると共に、本体ゴム弾性体１６の軸方向下端部である大径側部分の外周面に対して本体ゴムアウタ筒金具２２のテーパ筒状部４０が重ね合わせられて加硫接着されている。これによって、本体ゴム弾性体１６が、上述の如き本体ゴムインナ金具１８および本体ゴムアウタ筒金具２２を備えた第一の一体加硫成形品２６として形成されている。なお、特に本実施形態では、本体ゴム弾性体１６の小径側部分に本体ゴムインナ金具１８が同軸的に配されて加硫接着されているとは、本体ゴムインナ金具１８が本体ゴム弾性体１６の小径側（図１中、上）から挿し入れられて中央部分に加硫接着されている状態をいうものとする。また、本体ゴムインナ金具１８は、本体ゴム弾性体１６の軸方向上端面に対して加硫接着されていても良い。
【００３８】
また一方、第二の一体加硫成形品３０を構成するダイヤフラムインナ金具２０は、厚肉の円板形状を有している。また、ダイヤフラムインナ金具２０の下面には、嵌合凸部４６が形成されていると共に、該嵌合凸部４６の形成部位を貫通して挿通孔４８が形成されている。更にダイヤフラムインナ金具２０には、上方に突出して取付板部５０が一体形成されており、取付板部５０の中央部分にはボルト挿通孔５２が設けられている。
【００３９】
また、ダイヤフラムアウタ筒金具２４は、薄肉大径の円筒形状を有しており、その軸方向下側の開口部には、径方向外方に向かって広がる円環板形状のフランジ状部５６が一体形成されており、更に、フランジ状部５６の外周縁部には、軸方向下方に向かって突出する円環状のかしめ片５８が一体形成されている。
【００４０】
そして、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の軸方向上方に離隔して、ダイヤフラムインナ金具２０が、略同一中心軸上に配設されており、それらダイヤフラムインナ金具２０とダイヤフラムアウタ筒金具２４が、ダイヤフラム２８によって連結されている。
【００４１】
ダイヤフラム２８は、薄肉のゴム膜によって形成されており、容易に弾性変形が許容されるように大きな弛みを持った湾曲断面形状をもって周方向に延びて、全体として略円環形状を有している。また、本実施形態では、ダイヤフラム２８は、内周上壁部としての内側板状部６０と湾曲壁部としての中間湾曲部６２と外周竪壁部としての外側筒状部６４を含んで構成されている。内側板状部６０は、薄肉の略円環板形状を有しており、マウント軸直角方向に広がっている。また、内側板状部６０の径方向外方には、湾曲部としての中間湾曲部６２が一体的に形成されている。中間湾曲部６２は、径方向外方に向かって次第に軸方向下方に湾曲せしめられており、その外周側端部が外側筒状部６４の軸方向上端部と一体的に形成されている。外側筒状部６４は、中間湾曲部６２の下端から軸方向下方に向かって延びる薄肉の略円筒形状を有している。そして、それら内側板状部６０，中間湾曲部６２，外側筒状部６４が連続して一体的に形成されることにより本実施形態におけるダイヤフラム２８が構成されている。
【００４２】
また、ダイヤフラム２８の周方向の一部には、その内周面から突出する突条部としての一対の弾性支持板６６，６６が一体形成されている。かかる弾性支持板６６は、薄肉のフィン形状を有しており、突出先端側に向かって次第に薄肉となるように形成されている。また、弾性支持板６６の突出先端部は湾曲面で構成されている。更に、弾性支持板６６は、周方向に延びる略円環形状を有するダイヤフラム２８の上端部付近から下端部付近までダイヤフラム２８の内周面における軸方向略全長に亘って形成されている。即ち、本実施形態における弾性支持板６６は、ダイヤフラム２８の内側板状部６０と中間湾曲部６２と外側筒状部６４の間に跨って延びる形状とされており、内側板状部６０の径方向中間の一部から外側筒状部６４の軸方向下端部に亘って連続して延びるように形成されている。
【００４３】
さらに、本実施形態では、二枚の弾性支持板６６，６６がマウント周方向で所定距離だけ離隔して、互いに略平行に形成されており、それら一対の弾性支持板６６，６６が周方向で相互に対向せしめられている側の面同士が互いに略平行となるように形成されていると共に、他方の面同士が突出先端に向かって次第に相互に接近せしめられるように形成されている。これにより、一対の弾性支持板６６，６６は、それぞれがその突出先端に向かって次第に薄肉化されていると共に、相互に略一定の離隔距離を保って形成されている。
【００４４】
そして、ダイヤフラム２８の内周縁部が、ダイヤフラムインナ金具２０の外周縁部に対して加硫接着されていると共に、ダイヤフラム２８の外周縁部が、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の軸方向上側の開口部に加硫接着されている。これにより、ダイヤフラム２８は、ダイヤフラムインナ金具２０およびダイヤフラムアウタ筒金具２４を備えた第二の一体加硫成形品３０として形成されている。
【００４５】
而して、かかる第二の一体加硫成形品３０が、前述の第一の一体加硫成形品２６に対して上方から重ね合わせられて組み付けられており、ダイヤフラムインナ金具２０が本体ゴムインナ金具１８に固着されていると共に、ダイヤフラムアウタ筒金具２４が本体ゴムアウタ筒金具２２に固着されており、更にダイヤフラム２８が、本体ゴム弾性体１６の外方に離隔して、本体ゴム弾性体１６の外周面を略全体に亘って覆うようにして配設されている。
【００４６】
すなわち、ダイヤフラムインナ金具２０が本体ゴムインナ金具１８の上面に直接に重ね合わされて、ダイヤフラムインナ金具２０の嵌合凸部４６が本体ゴムインナ金具１８の嵌合凹部３２に嵌め込まれることによって、ダイヤフラムインナ金具２０と本体ゴムインナ金具１８が同一中心軸上に位置合わせされている。また、特に本実施形態では、嵌合凸部４６と嵌合凹部３２の各外周面に切欠状に形成された係合外周面６８と係合内周面７０の係合作用によって、ダイヤフラムインナ金具２０と本体ゴムインナ金具１８が周方向でも相互に位置決めされており、ダイヤフラムインナ金具２０の挿通孔４８と本体ゴムインナ金具１８のねじ穴３４が位置合わせされている。
【００４７】
そして、図１に示されているように、本体ゴムインナ金具１８とダイヤフラムインナ金具２０を重ね合わせた状態下で、連結ボルト７２が、ダイヤフラムインナ金具２０の挿通孔４８を通じて本体ゴムインナ金具１８のねじ穴３４に螺着されている。而して、これら本体ゴムインナ金具１８とダイヤフラムインナ金具２０が連結ボルト７２で連結固定されることにより、第一の取付金具１２が構成されている。
【００４８】
一方、ダイヤフラムアウタ筒金具２４は本体ゴムアウタ筒金具２２に対して軸方向上方から外挿されている。また、本体ゴムアウタ筒金具２２は、その下端部において、フランジ状部３８の外周縁部がダイヤフラムアウタ筒金具２４のフランジ状部５６に対して軸方向に重ね合わされていると共に、その上端部において、テーパ筒状部４０の開口端縁部がダイヤフラムアウタ筒金具２４の内周面に対して径方向で重ね合わされている。
【００４９】
そして、本体ゴムアウタ筒金具２２のフランジ状部３８の外周縁部に対して、ダイヤフラムアウタ筒金具２４のかしめ片５８がかしめ固定されることによって、本体ゴムアウタ筒金具２２とダイヤフラムアウタ筒金具２４が相互に固定されて組み付けられている。なお、これら本体ゴムアウタ筒金具２２の上下両端部におけるダイヤフラムアウタ筒金具２４との重ね合わせ部位には、それぞれ、本体ゴム弾性体１６またはダイヤフラム２８と一体成形されたシールゴムが介在されており、流体密にシールされている。これにより、本体ゴムアウタ筒金具２２に形成された周溝４２がダイヤフラムアウタ筒金具２４で流体密に覆蓋されており、もって、本体ゴムアウタ筒金具２２の筒壁部３６とダイヤフラムアウタ筒金具２４の径方向対向面間を周方向に所定長さで乃至は全周に亘って連続して延びる環状通路７４が形成されている。
【００５０】
また、本実施形態においては、第一の一体加硫成形品２６と第二の一体加硫成形品３０が略同一中心軸上で重ね合わせられることにより、ダイヤフラム２８の内周面に突出形成された一対の弾性支持板６６，６６が、本体ゴム弾性体１６のテーパ状の外周面における周方向の一部に形成された傾斜溝４４の溝幅方向両側にそれぞれ位置せしめられており傾斜溝４４の形成方向に沿って延びるように形成されている。なお、特に本実施形態では、一対の弾性支持板６６，６６が、その突出先端が傾斜溝４４の溝幅方向両側縁部においてそれぞれ傾斜溝４４上に位置するように形成されていると共に、弾性支持板６６の突出先端が傾斜溝４４の底面に沿うような形状で形成されており、弾性支持板６６の突出先端が傾斜溝４４の底面に対して略一定の距離で離隔して位置せしめられている。また、弾性支持板６６の突出先端の一部が傾斜溝４４内に入り込むようにされており、弾性支持板６６が安定して傾斜溝４４上に位置せしめられるようにされている。また、弾性支持板６６のダイヤフラム２８からの突出長さが傾斜溝４４の溝深さよりも十分に大きくされており、ダイヤフラム２８が本体ゴム弾性体１６の側壁面に接近するように弾性変形せしめられた場合には、傾斜溝４４の底面に対して弾性支持板６６の突出先端が当接せしめられることにより、傾斜溝４４と弾性支持板６６の形成せしめられた部分において、ダイヤフラム２８と本体ゴム弾性体１６の相対距離が規制されており、ダイヤフラム２８が本体ゴム弾性体１６の側壁面に張り付くことが阻止されているのである。
【００５１】
さらに、本体ゴムアウタ筒金具２２の下側開口部には、仕切板金具７６と蓋部材７８が組み付けられている。蓋部材７８は、略円環板形状の支持ゴム弾性体８０に対して、その中央部分に加振部材としての加振板８２が加硫接着されていると共に、その外周部分に環状保持金具８４が加硫接着されており、それら加振板８２と環状保持金具８４が支持ゴム弾性体８０で弾性的に連結されている。
【００５２】
加振板８２は、円板形状を有しており、その外周縁部には上方に向かって突出する環状連結部８６が一体形成されている。また、加振板８２の中央部分には、下方に向かって延びる駆動軸８８が一体形成されており、この駆動軸８８の先端部分が雄ねじとされている。なお、加振板８２は、環状連結部８６や駆動軸８８を含んで、金属や合成樹脂等の硬質材で一体成形されている。
【００５３】
一方、環状保持金具８４は、円筒形状を有する筒状部９０の上下開口部に対してそれぞれフランジ状に広がる取付板部９２と位置決め突部９４が一体形成されており、取付板部９２の外周縁部には、更に下方に突出する円環状の圧入部９６が一体形成されている。
【００５４】
そして、環状保持金具８４の径方向内方に離隔して略同一中心軸上に加振板８２が配設されており、これら環状保持金具８４と加振板８２の径方向対向面間に広がるようにして支持ゴム弾性体８０が配設されている。また、かかる支持ゴム弾性体８０は、その内外周縁部が加振板８２の環状連結部８６と環状保持金具８４の筒状部９０の対向面に対してそれぞれ加硫接着されており、加振板８２と環状保持金具８４の間が支持ゴム弾性体８０で流体密に閉塞されている。なお、加振板８２の環状連結部８６の付近には、環状連結部８６を覆う形でストッパゴム９８が形成されており、加振板８２の仕切板金具７６への接近方向の移動量が緩衝的に制限されると共に、当接時の衝撃や打ち当たり音が軽減されている。また、本実施形態においては、ストッパゴム９８の高さは環状連結部８６の周方向で異ならされており、ストッパゴム９８が仕切板金具７６に当接せしめられた際にも仕切板金具７６との間に適当な隙間が確保されて、後述する加振室１０８を遮断することが回避されている。これにより、非圧縮性流体の水圧によって加振板８２に対して仕切板金具７６側へ向かう吸引力が及ぼされることが軽減されている。
【００５５】
一方、仕切板金具７６は、薄肉の円板形状を有しており、その外径寸法が、環状保持金具８４における取付板部９２の径方向中間部分まで至る大きさとされている。また、仕切板金具７６の中央部分は、略台地状に上方に突出せしめられていると共に、複数のオリフィス通孔１００が貫設されている。更に、仕切板金具７６の外周縁部近くに位置する周上には、複数の係止片１０２が、上方に向かって突設されている。
【００５６】
そして、仕切板金具７６は、係止片１０２によって軸直方向に位置合わせされて、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の下側開口部において、そこに組み付けられた本体ゴムアウタ筒金具２２のフランジ状部３８に対して外周縁部が重ね合わされて組み付けられている。更に、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の下側開口部には、仕切板金具７６の下方から蓋部材７８が組み付けられており、蓋部材７８における環状保持金具８４の取付板部９２が、本体ゴムアウタ筒金具２２と仕切板金具７６に重ね合わされて、それぞれの外周縁部がダイヤフラムアウタ筒金具２４のかしめ片５８によってかしめ固定されている。
【００５７】
これにより、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の下側開口部が、蓋部材７８で流体密に覆蓋されており、以て、本体ゴム弾性体１６と蓋部材７８の対向面間には、非圧縮性流体が封入された受圧室１０４が形成されている。この受圧室１０４は、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されており、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間への振動入力時に本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づいて振動が入力されて圧力変動が惹起されるようになっている。
【００５８】
また、受圧室１０４には、仕切板金具７６が配設されており、受圧室１０４が、仕切板金具７６を挟んで、本体ゴム弾性体１６側の振動入力室１０６と、蓋部材７８側の加振室１０８に二分されていると共に、これら振動入力室１０６と加振室１０８がオリフィス通孔１００で連通せしめられている。
【００５９】
更にまた、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム２８が、それぞれの内周縁部と外周縁部において第一の取付金具１２と第二の取付金具１４に固着されることにより、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム２８の対向面間には、非圧縮性流体が封入された平衡室１１０が形成されている。即ち、この平衡室１１０は、壁部の一部が変形容易なダイヤフラム２８で構成されており、ダイヤフラム２８の弾性変形に基づいて容易に容積変化が許容されるようになっているのである。なお、受圧室１０４や平衡室１１０に封入される非圧縮性流体としては、後述するオリフィス通路１１６を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果を自動車用のエンジンマウント１０に要求される振動周波数域で効率的に得るために、一般に、０．１Ｐａ．ｓ以下の低粘性流体が好適に採用される。
【００６０】
さらに、受圧室１０４と上側に形成された平衡室１１０は、第二の取付金具１４内に形成された環状通路７４が、その周方向一方の端部に形成された図示しない連通孔を通じて受圧室１０４に接続されていると共に、周方向他端部において本体ゴムアウタ筒金具２４のテーパ筒状部４０の周方向の一部に形成された開口部としての連通窓１１４を通じて平衡室１１０に接続されていることにより、相互に接続されており、それによって、受圧室１０４と平衡室１１０を相互に連通せしめて両室１０４，１１０間での流体流動を許容するオリフィス通路１１６が所定長さで形成されている。なお、オリフィス通路１１６は、振動入力時に受圧室１０４と平衡室１１０の間に惹起される圧力差に基づいて内部を流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果が、エンジンシェイク等の低周波大振幅振動の周波数域で有効に発揮されるように、その通路断面積や通路長さが適当に設定されてチューニングされている。
【００６１】
ここにおいて、傾斜溝４４は、オリフィス通路１１６の平衡室１１０側の開口部である連通窓１１４から軸方向上方に向かって本体ゴム弾性体１６の外周面に形成されている。即ち、オリフィス通路１１６が連通窓１１４を通じて傾斜溝４４の一方の端部に接続されているのである。なお、オリフィス通路１１６の平衡室１１０側の開口部は、必ずしも傾斜溝４４の一方の端部に接続されている必要はなく、少なくとも傾斜溝４４は、オリフィス通路１１６の平衡室１１０側の開口部付近において本体ゴム弾性体１６の軸方向上側端部である小径側端部に向かって形成されていれば良い。即ち、例えば、オリフィス通路１１６の平衡室１１０側の開口部が傾斜溝４４の中間の一部に連結されていても良く、このような場合には、傾斜溝４４がオリフィス通路１１６の平衡室１１０側の開口部を挟んで軸方向両側に向かって形成されていても良い。
【００６２】
また一方、蓋部材７８を挟んで受圧室１０４と反対側には、アクチュエータとしての電磁加振器１１８が配設されている。この電磁加振器１１８は、略カップ形状のハウジング１２０にコイル１２２が収容状態で固定的に組み付けられていると共に、コイル１２２の周りには、それぞれ環状の強磁性体からなる上下のヨーク１２４，１２６が固定的に組み付けられて磁路が形成されている。詳細には、これら上ヨーク１２４と下ヨーク１２６は強磁性体から形成されて、ハウジング１２０を介して磁気的に接続されており、縦断面においてコイル１２２の周りを囲むようにして延びる磁路を協働して形成する。この磁路には、コイル１２２の内周部分において、上ヨーク１２４と下ヨーク１２６の間に磁気ギャップが形成されており、この磁気ギャップに相当する位置に出力部材としての滑動子１２８が配設されている。そして、コイル１２２への通電によって上下のヨーク１２４，１２６の対向面間に対峙する磁極が生ぜしめられて、滑動子１２８に対して下ヨーク１２６に向かう軸方向の駆動力が及ぼされるようになっている。
【００６３】
また、磁路を形成する上ヨーク１２４には中央を貫通する案内孔としての筒状内周面１３０が形成されており、かかる筒状内周面１３０には、ガイドスリーブ１３２が弾性的に位置決めされて装着されている。そして、滑動子１２８が、ガイドスリーブ１３２内を滑動可能に組み付けられて、ガイドスリーブ１３２で案内されつつ軸方向に駆動されるようになっている。
【００６４】
滑動子１２８は、全体として略円筒形状を有しており、外周面においてガイドスリーブ１３２に摺動可能とされている一方、内周面には、環状の係合突部１３４が内方に向かって突出形成されている。
【００６５】
そして、電磁加振器１１８は、ハウジング１２０の開口周縁部に形成されたフランジ部１３６が、蓋部材７８における環状保持金具８４の取付板部９２に重ね合わされて、環状保持金具８４等と共に、かしめ片５８で第二の取付金具１４にかしめ固定されている。これにより、電磁加振器１１８は、その滑動子１２８の滑動中心軸が、第一及び第二の取付金具１２，１４の中心軸に略一致するようにして同一中心軸上に組み付けられている。
【００６６】
また、このように組み付けられた電磁加振器１１８には、その中心軸上で上方から加振板８２の駆動軸８８が差し入れられており、この駆動軸８８が、滑動子１２８の係合突部１３４に挿通されている。更に、駆動軸８８にはコイルスプリング１３８が外挿されて、加振板８２と滑動子１２８の係合突部１３４の対向面間に跨がって配設されていると共に、駆動軸８８の係合突部１３４に挿通された先端部分には位置決めナット１４０が螺着されている。そして、位置決めナット１４０を駆動軸８８にねじ込み、滑動子１２８の係合突部１３４を介して、加振板８２との間でコイルスプリング１３８を圧縮せしめることにより、駆動軸８８に対して滑動子１２８が軸方向で固定的に位置決めされている。なお、本実施形態においては、コイルスプリング１３８の両端には、カラー部材１４２が冠着されており、コイルスプリング１３８と他部材との擦れによる磨耗を軽減している。而して、駆動軸８８と滑動子１２８は、コイルスプリング１３８の付勢力で軸方向において実質的に固着状態で連結されて、コイル１２２への通電で滑動子１２８に作用せしめられる駆動力が駆動軸８８に及ぼされるようになっている。
【００６７】
要するに、第二の取付金具１４に対して支持ゴム弾性体８０で弾性的に位置決め支持された加振板８２に対する滑動子１２８の軸方向の取付位置は、位置決めナット１４０の駆動軸８８へのねじ込み量を調節することにより、変更設定することが出来るのであり、それによって、滑動子１２８の下ヨーク１２６に対する磁力作用対向面間の距離を微調節することが可能となっているのである。また、本実施形態では、位置決めナット１４０に対して軸方向下側からロックボルト１４４が締め込まれており、位置決めナット１４０のねじ穴内でロックボルト１４４が駆動軸８８の先端に当接されていることによって、駆動軸８８に対する位置決めナット１４０の締付位置がロックされるようになっている。
【００６８】
なお、位置決めナット１４０の外周縁部と滑動子１２８との対向面間には僅かな間隙が形成されており、滑動子１２８は駆動軸８８に対して軸直角方向の滑り変位が許容される状態で位置決めナット１４０と重ね合わされて当接状態に保持されている。これにより、各部材の製造上の寸法誤差や組み付け時の位置決め誤差等に起因する駆動軸８８と滑動子１２８との相対的な位置ずれを有利に吸収することが出来て、滑動子１２８をコイル１２２に対して軸直方向にも安定して位置決めすることが出来る。また、アクチュエータ作動時における一時的な軸ずれ（軸直角方向の相対変位）も有利に吸収されることとなって、安定した作動特性を得ることが出来るのである。なお、かかる軸直角方向の相対変位の許容量としては、０．２ｍｍ〜３ｍｍの範囲が好適に採用される。
【００６９】
そして、電磁加振器１１８のハウジング１２０の底壁部中央には、透孔１４６が貫設されており、滑動子１２８に対向位置せしめられて磁力を及ぼす下ヨーク１２６が外部に露呈されていると共に、下ヨーク１２６の中心孔１４８を通じて、滑動子１２８が配設された電磁加振器１１８の内部空間が、直接に外部に開口せしめられるようになっている。そして、この開口部を通じて下ヨーク１２６の中心孔１４８の開口部に六角レンチ等の工具を差し入れることにより、上述のロックボルト１４４や位置決めナット１４０を操作して、滑動子１２８の位置を外部から調節することが出来るようにされている。
【００７０】
また、下ヨーク１２６の中心孔１４８は、その下側開口部近くが拡径された大径部１５０とされており、かかる大径部１５０には、一方の面の略全体に亘ってゴム層１５２が加硫接着された蓋板金具１５４が組み付けられている。これにより、電磁加振器１１８の下ヨーク１２６に形成された中心孔１４８が、その下側開口部に形成された大径部１５０において流体密に覆蓋されている。
【００７１】
また、このように蓋板金具１５４が組み付けられた状態で、蓋板金具１５４の中央部分は、加振板８２の駆動軸８８の先端面に対して軸方向下方に所定距離を隔てて対向位置せしめられており、それによって、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に大きな振動荷重が入力されて受圧室１０４に過大な圧力が惹起された場合等において、駆動軸８８の先端がゴム層１５２を介して蓋板金具１５４に当接することにより、加振板８２の変位量が緩衝的に制限されるようになっている。
【００７２】
上述の如き構造とされたエンジンマウント１０には、電磁加振器１１８に対して、更に筒形ブラケット１５６が外挿されている。筒形ブラケット１５６は、上端開口部にフランジ状部１５８を有しており、このフランジ状部１５８が、本体ゴムアウタ筒金具２２のフランジ状部３８や環状保持金具８４の取付板部９２，ハウジング１２０のフランジ部１３６と共に、ダイヤフラムアウタ筒金具２４に対してかしめ片５８でかしめ固定されている。また、軸方向略中央部分よりも下方の部分が軸方向下方に行くに従って拡径するスカート状の逆テーパ部１６０とされている。更に、逆テーパ部１６０の開口周縁部には、径方向外方に広がる取付部１６２が一体形成されている。取付部１６２には、図示しない複数の取付用孔が形成されており、同じく図示しない振動部材としての自動車の車体（ボデー）に取り付けられるようになっている。
【００７３】
而して、エンジンマウント１０は、図示されていないが、第一の取付金具１２の取付板部５０が、ボルト挿通孔５２に挿通される固定ボルトで図示しないパワーユニット側の部材に取り付けられる一方、第二の取付金具１４が、筒形ブラケット１５６を介して固定ボルトで図示しない自動車ボデー側の部材に取り付けられることにより、パワーユニットとボデーの間に装着されることとなる。そして、かかる装着状態下、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に振動が入力されると、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に伴って受圧室１０４と平衡室１１０の間に惹起される圧力差に基づいてオリフィス通路１１６を通じて流体流動が生ぜしめられて、かかる流体の共振作用等の流動作用に基づいて受動的な防振効果が発揮される。また、防振すべき振動に応じた周波数や位相でコイル１２２への通電を制御して電磁加振器１１８で加振板８２を加振駆動せしめることにより、加振室１０８からオリフィス通孔１００を通じて振動入力室１０６に圧力変動を及ぼし、振動入力室１０６の圧力変動を能動制御することにより入力振動に対して能動的な防振効果を得ることが出来るのである。
【００７４】
このような本実施形態に従う構造とされた自動車用エンジンマウント１０においては、ダイヤフラム２８に対する重力の作用により、ダイヤフラム２８が凹むように撓み変形せしめられて、ダイヤフラム２８と本体ゴム弾性体１６が接近せしめられた場合においても、オリフィス通路１１６の平衡室１１０側の開口部付近でダイヤフラム２８が過大に弾性変形せしめられて本体ゴム弾性体１６に吸着せしめられることが回避されており、安定してオリフィス通路１１６による防振効果を得ることが出来る。
【００７５】
すなわち、一対の弾性支持板６６，６６が本体ゴム弾性体１６の外周面に形成された傾斜溝４４の深さ寸法よりも大きな突出高さでダイヤフラム２８と一体的に形成されていることにより、ダイヤフラム２８と本体ゴム弾性体１６が接近せしめられると、ダイヤフラム２８が本体ゴム弾性体１６の外周面に当接せしめられる前に、弾性支持板６６の突出先端が傾斜溝４４の底面に当接せしめられる。これにより、ダイヤフラム２８と本体ゴム弾性体１６との離隔距離が弾性支持板６６の突出高さと傾斜溝４４の溝深さによって規制されており、弾性支持板６６及び傾斜溝４４の形成されているオリフィス通路１１６の平衡室１１０側開口部付近において、ダイヤフラム２８の本体ゴム弾性体１６に対する吸着が防止されているのである。
【００７６】
これにより、振動入力時にオリフィス通路１１６を通じて両室１０４，１１０間で流動せしめられる流動流体によって圧力変動が特に大きくなり易いオリフィス通路１１６の両室１０４，１１０への開口部付近においてダイヤフラム２８の過大な収縮状の弾性変形が規制されているため、オリフィス通路１１６の平衡室１１０側開口部がダイヤフラム２８の弾性変形によって閉塞せしめられることなく安定して連通状態に保たれることとなって、オリフィス通路１１６を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果を有効に得ることが可能となる。
【００７７】
しかも、一対の弾性支持板６６，６６が傾斜溝４４の溝幅方向で相互に離隔して溝方向に延びるように形成されているため、ダイヤフラム２８が本体ゴム弾性体１６に接近せしめられた場合においても、一対の弾性支持板６６，６６と傾斜溝４４によって壁部の一部が構成された通路状の領域が常時連通状態に保たれることとなる。更に、傾斜溝４４がオリフィス通路１１６に接続されていることから、オリフィス通路１１６の平衡室１１０側の開口部が常時連通状態とされた該通路状の領域によって常に安定した連通状態に保たれることとなる。それ故、オリフィス通路１１６を通じて流動せしめられる流動流体を安定して得ることが出来て、防振性能の安定化を図ることが出来る。
【００７８】
また、オリフィス通路１１６の平衡室１１０側開口部に接続される傾斜溝４４が略平坦な底面を有しており、オリフィス通路１１６の平衡室１１０側開口部から第一の取付金具１２に向かって次第に浅底となるように形成されていることにより、傾斜溝４４を通じて流通せしめられる流体の流動をスムーズにすることが可能となって、オリフィス通路１１６を通じての流体流動量を有利に確保することが出来る。特に本実施形態においては、一対の弾性支持板６６，６６が傾斜溝４４の溝幅方向両側にそれぞれ配置されていることにより、傾斜溝４４による整流効果が一層効果的に発揮されるようになっている。特に、本実施形態では、弾性支持板６６，６６が傾斜溝４４の形成方向に向かって連続して形成されていることによって、一層有利に流動流体の整流効果を得ることが出来るのである。
【００７９】
さらに、弾性支持板６６が突出先端に向かって次第に薄肉となるように形成されていることにより、弾性支持板６６の傾斜溝４４の底面への当接直後の衝撃力を有利に吸収することが出来て、打音や振動の発生を低減乃至は回避することが出来ると共に、当接力が大きくなった場合には、突出先端部に比して厚肉とされている基端部によってダイヤフラム２８の過大な変形が安定して規制されることとなる。
【００８０】
また、ダイヤフラム２８における中間湾曲部６２を跨ぐように弾性支持板６６が形成されていることにより、弾性支持板６６が倒れ込むようにその基端部から屈曲することが有利に防がれて、弾性支持板６６によるダイヤフラム２８の弾性変形を規制する効果等を有効に発揮させることが出来る。
【００８１】
以上、本発明の一実施形態について説明してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００８２】
例えば、弾性支持板６６の形状は、前記実施形態における具体的な記載によって何等限定されるものではなく、要求特性などに応じて適宜に変更され得る。具体的には、例えば、図３に示されているように、弾性支持板１６４が略一定の厚さ寸法で形成されていると共に、その基端部側の一部に、弾性支持板１６４よりも厚肉とされて、弾性支持板１６４の突出寸法よりも小さな突出寸法でダイヤフラム２８から突出せしめられた補強リブ１６６を設けることも出来る。このような構造によれば、弾性支持板１６４によるダイヤフラム２８の弾性変形を規制する効果に加えて、補強リブ１６６によってダイヤフラム２８にある程度の剛性を付与することができて、ダイヤフラム２８の過大な変形を効果的に阻止することができる。なお、図３に示された補強リブ１６６は、ダイヤフラム２８を構成する内側板状部６０の内周縁部から中間湾曲部６２の中間の一部まで延びるように形成されている。
【００８３】
さらに、弾性支持板６６は、前記実施形態のように、溝幅方向に離隔して一対の弾性支持板６６が必ずしも形成されている必要はない。具体的には、例えば、傾斜溝４４の長さ方向に延びる一条の弾性支持板６６が形成されていても良いし、前記実施形態における一対の弾性支持板６６，６６の両方と傾斜溝４４の溝幅方向で離隔せしめられた弾性支持板６６を形成することにより、相互に平行で傾斜溝４４の溝長さ方向に延びる三条の弾性支持板６６，６６，６６が形成されていても良い。また、前記実施形態においては、弾性支持板６６は、ダイヤフラム２８の内側面において、内側板状部６０と中間湾曲部６２と外側筒状部６４に亘って連続的に延びるように形成されていた。しかしながら、弾性支持板は、必ずしも、前記実施形態の如く連続して形成されている必要はなく、一条の弾性支持板６６がその長手方向において複数に分断されていても良い。なお、前記実施形態では、弾性支持板６６が連続的に延びる延出方向が弾性支持板６６における長手方向とされている。
【００８４】
また、前記実施形態では、弾性支持板６６がダイヤフラム２８に対して略直交する方向に突出せしめられていたが、弾性支持板６６を予めダイヤフラム２８に対して所定の角度だけ傾斜した方向に突出させることにより、弾性支持板６６の傾斜溝４４の底面に対する当接時に弾性支持板６６が特定の方向に倒れこむように設定されていても良い。
【００８５】
また、傾斜溝４４は、整流効果を有効に得るために前記実施形態の如くオリフィス通路１１６の開口部から離れるに従って次第に浅底となるように形成されていることが望ましいが、必ずしも前記実施形態に示されているような形状で形成されている必要はない。また、前記実施形態では、傾斜溝４４の底面が略平坦面とされていたが、必ずしも略平坦面とされている必要はなく、例えば、スロープの底面に傾斜溝４４の形成方向に沿って延びる複数の凸条を設けることによって整流効果の向上を図ること等も可能である。
【００８６】
また、前記実施形態では、アクチュエータとして電磁加振器１１８を採用していた。しかし、このようなアクチュエータは、前記実施形態における具体的な記載によって何等限定されるものではない。例えば、特開２０００−３４６１２１号公報や特開２００２−２３５７９８号公報等に示されているような空気圧式のアクチュエータ等の公知のアクチュエータも適用可能である。更に、このようなアクチュエータは、必ずしも必要ではない。
【００８７】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の一実施形態としての自動車用エンジンマウントを示す縦断面図である。
【図２】図１に示された自動車用エンジンマウントの要部を示す断面図であって、図１におけるＩＩ−ＩＩ断面に相当する図である。
【図３】本発明の別の一実施形態としての自動車用エンジンマウントの要部を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００８９】
１０  自動車用エンジンマウント
１２  第一の取付金具
１４  第二の取付金具
１６  本体ゴム弾性体
２８  ダイヤフラム
４３  傾斜側壁面
４４  傾斜溝
６０  内側板状部
６２  中間湾曲部
６４  外側筒状部
６６  弾性支持板
１０４  受圧室
１１０  平衡室
１１４  連通窓
１１６  オリフィス通路
【図１】
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【図２】
2006275184.tif 000004
【図３】
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