(57)【要約】【課題】少なくとも1方向に弾性力を有する弾性繊維不織積層体を提供すること。【解決手段】本発明は、複数スリットを含む少なくとも１つの繊維不織ウェブ表面層を用いることにより、少なくとも１方向に、所望であれば、２つか、それ以上の方向に弾性特性を表す弾性繊維不織ウェブ積層体に関する。この積層体は、下着、外科用滅菌布、およびそれ以外の様々な物、おむつ、幼児訓練用パンツ、生理用ナプキン、失禁用下着、包帯等のような日常吸収物品などの広い範囲の用途に有効である。【選択図】図６
2006240301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織表面層と、前記不織表面層に積層された弾性基本層とを備える弾性繊維不織積層体であって、
前記不織表面層は、第１の意図する伸張方向に対し垂直の方向に延びる複数のスリットからなる１組のスリットを有し、
前記弾性基本層は、該弾性基本層が前記スリットに平行な方向に伸張された状態で前記不織表面層に結合されたものであり、該弾性基本層の伸張を解除した状態では前記不織表面層にギャザーが形成されており、
前記第１の意図する伸張方向には、前記弾性基本層の伸びと、前記不織表面層の前記スリットの広がりとによって伸張可能であり、前記意図する伸張方向に垂直の方向には、前記弾性基本層の伸びと、前記不織表面層のギャザーの伸びとによって伸張可能である
ことを特徴とする弾性繊維不織積層体。
【請求項２】
不織表面層と、前記不織表面層に積層された弾性基本層とを備える弾性繊維不織積層体であって、
前記不織表面層は、第１の意図する伸張方向に対し垂直の方向に延びる複数のスリットからなる第１組のスリットと、前記第１の意図する伸張方向に垂直の第２の意図する伸張方向に対し垂直の方向に延びる第２組のスリットとを有し、
前記弾性基本層は前記不織表面層の片側の面に結合され、該弾性基本層の伸びと前記第１組のスリット及び前記第２組のスリットの少なくとも一方の広がりとにより垂直な２方向に伸張可能である
ことを特徴とする弾性繊維不織積層体。
【請求項３】
弾性基本層と、前記弾性基本層の片側の面に積層された第１の不織表面層と、前記第１の不織表面層とは反対側の前記弾性基本層の面に積層された第２の不織表面層とを備える弾性繊維不織積層体であって、
前記第１の不織表面層は、互いに同一の方向に延びる複数のスリットからなる第１組のスリットを有し、
前記第２の不織表面層は、互いに同一の方向に延びる複数のスリットからなる第２組のスリットを有し、
前記弾性基本層の伸びと、前記スリットの広がりとによって伸張可能である
ことを特徴とする弾性繊維不織積層体。
【請求項４】
弾性基本層と、前記弾性基本層の片側の面に積層された第１の不織表面層と、前記第１の不織表面層とは反対側の前記弾性基本層の面に積層された第２の不織表面層とを備える弾性繊維不織積層体であって、
前記第１の不織表面層は、第１の意図する伸張方向に対し垂直の方向に延びる複数のスリットからなる第１組のスリットを有し、
前記第２の不織表面層は、前記第１組のスリットと同一の方向に延びる複数のスリットからなる第２組のスリットを有し、
前記弾性基本層の伸びと、前記第１組及び第２組のスリットの広がりとによって伸張可能である
ことを特徴とする弾性繊維不織積層体。
【請求項５】
前記弾性基本層は液体透過性弾性不織ウェブからなるものであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の弾性繊維不織積層体。
【請求項６】
前記弾性基本層は、メルトブロー繊維の液体透過性弾性不織ウェブからなるものであることを特徴とする請求項５に記載の弾性繊維不織積層体。
【請求項７】
前記弾性基本層は、弾性体と、非弾性の繊維または粒子との混合物からなるものであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の弾性繊維不織積層体。
【請求項８】
前記弾性基本層は、液体不透過性弾性フィルムからなるものであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の弾性繊維不織積層体。
【請求項９】
前記弾性基本層は、通気性のある弾性フィルムからなるものであることを特徴とする請求項８に記載の弾性繊維不織積層体。
【請求項１０】
前記弾性基本層は、液体透過性弾性フィルムであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の弾性繊維不織積層体。
【請求項１１】
前記スリットは、重ねられたれんが状態のパターンであることを特徴とする請求項１、３または４のいずれかに記載の弾性繊維不織積層体。
【請求項１２】
前記弾性繊維不織積層体は、日常吸収製品の少なくとも一部を形成することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の弾性繊維不織積層体。
【請求項１３】
前記弾性繊維不織積層体は、医療用滅菌布の形態であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の弾性繊維不織積層体。
【請求項１４】
前記弾性繊維不織積層体は、衣類製品の少なくとも一部を形成することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の弾性繊維不織積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性繊維不織積層体に関する。より詳細には、本発明は、複数のスリットを含む少なくとも一つの繊維不織層を用いることにより、少なくとも１方向に、所望であれば２方向に弾性力を有する弾性繊維不織積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維不織ウェブは、増加し続ける多くの用途に用いられている。このような用途の例は、特に使用が制限されたり、または使い捨て可能である作業衣および別の種類の衣類を含んでいるが、これらに限定されない。別の用途では、医療すなわち手術用滅菌布、手術用衣類、マスク、履物、およびヘッドキャップのような物品に関するヘルスケア製品、およびおむつ、幼児訓練用パンツ、失禁用下着、生理用ナプキン、包帯およびワイパーのような日常製品を含む。多くのこれらの用途および別の用途において、実質的に弾性力のある繊維不織ウェブが必要とされることが多い。弾性という用語は、弛緩状態の長さ、すなわち第１の長さを有し、第２の長さまで伸張、すなわち広がることができる材料を意味し、この材料は、伸張力が解放されると、材料が第１の長さに等しいか、それよりも大きいが第２の長さよりは小さい第３の長さにまで収縮できる。
【０００３】
伸張可能なまたは弾性力のある繊維不織ウェブと積層体には多くの例がある。伸張可能な材料は長さを伸ばすことができるが、伸びた長さから必ずしも収縮する必要がないという点において、伸張可能な材料を弾性材料と区別できる。このような材料に弾性力をもたらす方法は様々である。弾性フィルムと弾性繊維不織ウェブを作ることは可能である。これら弾性フィルムと不織布は、複数の方向に弾性特性を有していることが多いが、目的使用製品または目的使用製品の構成要素として有効になるような別の特性を損なうことも多い。その結果、一つの解決方法では、このような弾性材料を積層体に組入れなければならなかった。本件出願人のキンバリークラーク社は、弾性層が広がった状態である間、１つか２つ以上のギャザー可能な層が弾性層に間隔のあいた部分で結合される、伸縮−結合積層体といわれる数多くの材料を製造している。ギャザー可能層が弾性層にしっかりと固定されると、弾性層は弛緩することができ、このために複数のギャザー、またはポケットが外側層に形成され、少なくとも１つの方向に伸縮可能で弾性力のある積層体を作り出すことができる。しかしながら、これに対して弾性特性を有しながらも平坦であり、しわのない弾性不織積層体を有することが望ましい。
【０００４】
２方向に弾性特性を有する積層体を形成することも可能であるが、このような材料を形成する方法は、相当に複雑なものとなる。１つの方法は、外側層が弾性内側層に結合される前に、機械横方向に“ネックイン”するまで外側層が伸張しているネック結合法といわれるものである。結果として、積層体は機械横方向に伸張可能となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
弾性積層体を形成する上述の方法にもかかわらず、弾性積層体を時間をかけず簡単に作れるさらに別の方法も必要とされる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の弾性の、繊維不織積層体は、弾性基本層と、この弾性基本層に結合された第１不織表面層を含んでおり、積層体を形成する。第１不織表面層は複数のスリットを含んでいる。第１不織表面層におけるスリットは、複数の狭いストリップの不織表面材料を形成するように連続したスリットにするか、あるいはスリットをれんが重ねパターンのような様々なパターンで非連続にしてもよいが、レンガパターンに限定されない。不織表面層において複数の方向に非連続スリットを形成することも可能である。さらに、別の方法は、連続した状態のスリットと非連続状態のスリットとが組み合わされたスリットを形成することである。
【０００７】
最も基本的な形状において、弾性基本層が非伸縮状態で、第１不織表面層が弾性基本層に結合され、２つの層からなる積層体を形成する。積層体が形成されると、スリットの方向にほぼ垂直な方向に積層体を広げることが可能となる。所望であれば、別の弾性特性が、第１の不織表面層に結合される前に弾性基本層を伸ばすことによって積層体に与えられる。一般的に、第１不織表面層のスリットの方向に平行な方向に伸張する。このために、２つの層が互いに結合されると、第１不織表面層は、複数のギャサーまたはしわを有し、第１不織表面層に結合される前に基本層が伸張した方向と同じ方向に積層体が伸びることができる。伸張力が、スリットの方向に対してほぼ垂直な方向に積層体に加えられるとき、スリットの広がりのために別の方向にも弾性特性を有する。２層からなる積層体を形成するだけでなく第１の不織表面層と反対側の弾性基本層の表面に第２のスリット付き繊維不織表面層を結合することによって３層からなる積層体を作ることも可能である。
【０００８】
このような弾性の、繊維不織積層体を形成する方法は、第１の複数のスリットと第１の不織表面層とを形成し、弾性基本層を第１不織表面層に結合させることを含む。所望であれば、第２の複数のスリットを第２の不織表面層に形成することができる。３層からなる積層体を形成するように、この第２の不織表面層は、第１不織表面とは反対側の弾性基本層の表面に結合できる。さらに別の方法として、弾性基本層を伸張して、弾性基本層が伸張した状態の間、弾性基本層に不織表面層を結合することも可能である。このため、１方向の弾性特性が、不織表面層内のスリットの形成に依存しており、他方向の弾性特性は不織表面層に結合される前の弾性基本層の伸張に依存する状態で、弾性特性が２方向に与えられる。
上述したような、また以下に詳細に述べるような積層体は、おむつ、幼児訓練用パンツ、失禁用下着、生理用ナプキン、包帯等のような日常製品における構成要素だけではなく、上述した広い範囲の使用に適している。
【発明の効果】
【０００９】
本発明において、複数のスリットを含む少なくとも一つの繊維不織層を用いるために、少なくとも１方向に、所望であれば２方向に弾性力を有する弾性繊維不織積層体を開示する。従来のエラストマー不織積層体は、一般的に弾性層と非弾性層を有しており、弾性層が伸張した状態の間、間隔のあいた複数の場所に非弾性層が弾性層に結合されている。このため、伸張力が解放されると、積層体は収縮し非弾性層はしわが寄ったり、ギャザーが寄せられ、このために起伏状態の面が作り出されることになる。本発明は、複数のスリットを含む不織表面層を用いており、弾性基本層が弛緩した状態で、不織表面層が弾性基本層に結合される。２つの層が互いに積層されると、この積層体、すなわち複合物は、一般的に不織表面層内のスリットの方向にほぼ垂直な方向に伸張できる。同時に、ギャザー部分やしわがないために、積層体は平坦な表面を有し、これにより伸張および非伸張状態の双方において美的に好ましい外観となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１を参照すると、弾性基本層１２と少なくとも第１の繊維不織ウェブ表面層１４を含む、本発明に関する弾性繊維不織積層体１０が示されている。所望であれば、別の層を、例えば第１表面層１４の反対側の弾性基本層１２の表面に第２繊維不織表面層１６として積層体１０に結合してもよい。図７を参照する。明確にするために、用語“層”は、一般的に単一の小片材料のことをいうが、この用語はここで記載されている一つか二つ以上“層”をともに作り出す材料の複数の小片またはプライのことを意味するとも解釈しなければならない。
【００１１】
弾性基本層１２は、少なくとも１方向に弾性力がある材料、より好ましくは、２、または３方向以上に弾性力のある材料であればいかなる材料からも形成できる。材料すなわち層は、第１のすなわちほぼ弛緩した（外部の引張力なく）長さから第２の、すなわち第１長さの少なくとも２倍である第２の、すなわち伸張した長さに伸張したり伸びることができ、ついで、伸張力を解放すると、第１の長さの１１０％以下、いいかえれば第１の長さの１．１倍以下の第３の長さにまで収縮する場合に、本発明の目的の“弾性”であったり、“弾性特性”を有すると考えることができる。このように１例として、材料、すなわち層は、１００センチメートルの初期の長さを有し、少なくとも２００センチメートルの長さにまで伸張でき、伸張力を解放すると、１１０センチメートル以下の長さにまで収縮する場合に、弾性である。本発明の目的として、積層体１０が、第１の長さから、第１の長さの少なくとも１．４倍である第２の伸びた長さまで伸びることができ、伸張力を解放すると、第１の長さの１．１倍以下である第３の長さに収縮する場合には、“弾性”または“弾性特性”を有するといわれる。このように１例として、積層体は１００センチメートルの初期の長さを有しており、少なくとも１４０センチメートルの長さにまで伸張し、伸張力を解放すると、１１０センチメートル以下の長さに収縮する場合に“弾性特性”を有することになる。
【００１２】
基本層１２の適当な弾性材料は、弾性フィルム、弾性不織ウェブ、弾性織ウェブおよびこれらの組合せを含むが、これらに限定されない。一般的に、弾性、すなわちエラストマーウェブはエラストマー不織繊維ウェブ、エラストマー編み繊維、エラストマー織繊維または別の弾性特性を表す弾性材料であればいかなる材料でもよい。例示的なエラストマー編み繊維は、少なくとも１方向に伸張し回復する特性を形成するエラストマースレッドまたはヤーンを用いて形成された編み繊維である。例示的なエラストマー織繊維は、少なくとも１方向に伸縮および回復特性を形成するポリウレタンスレッドのようなエラストマーたて糸またはよこ糸またはヤーンを有する布である。好ましくは、弾性基本層は、スパンボンド結合されたフィラメントのエラストマー不織ウェブ、または溶融吹き込みされた繊維のエラストマー不織ウェブのようなエラストマー不織ウェブから形成してもよい。
【００１３】
一般的に適切なエラスマー繊維形成樹脂またはこれを含む混合物を本発明のエラストマー繊維の不織ウェブを形成するのに用いてもよい。例えば、有効なエラストマー繊維生成樹脂は、一般的に化学式Ａ−Ｂ−Ａ’またはＡ−Ｂを有するブロックコポリマーを含むことができる。ここでＡとＡ’は、それぞれ、ポリ（ビニールアレン）のようなスチレン部分を含む熱可塑性ポリマーエンドブロックであり、Ｂは、共役ジエンまたは低アルケンポリマーのようなエラストマーポリマーミッドブロックである。Ａ−Ｂ−Ａ’の種類のブロックコポリマーは、ＡとＡ’ブロックの異なった、または同じ熱可塑性ブロックポリマーを有することができ、これらのブロックコポリマーは線形、枝分かれ、ラジアルブロックポリマーを採用できるようになっている。この点に関して、ラジアルブロックコポリマーは（Ａ−Ｂ）m−Ｘであり、ここでＸは、多官能原子、すなわち分子であり、各（Ａ−Ｂ）m−は、Ａがエンドブロックであるような方法で、Ｘから放射状に離れている。ラジアルブロックコポリマーにおいて、Ｘは、有機または無機多官能原子または原子であればよく、ｍは、Ｘに通常存在する多官能類として同じ値を有する整数である。これは少なくとも３であり、時には４または５であるが、これに限定されない。このように、本発明において、“ブロックコポリマー”、特に“Ａ−Ｂ−Ａ”と“Ａ−Ｂ”ブロックコポリマーは、（例えば溶融吹き込みによって）押し出すことのできる上述に記載したゴムブロックおよび熱可塑性ブロックを有する全てのブロックコポリマーを受け入れるものであり、ブロックの数に限定されることはない。エラストマー不織ウェブは、例えば、テキサス州ホーソン在住のシェル化学社から入手可能な登録商標ＫＲＡＴＯＮ Ｇ．のようなエラストマー（ポリスチレン／ポリ（エチレン−ブチレン）／ポリスチレン）ブロックコポリマーから形成してもよい。例えば、このようなブロックコポリマーの一つはＫＲＡＴＯＮ Ｇ−１６５７コポリマーであればよい。
【００１４】
エラストマー不織ウェブを形成するのに用いられる別のエラストマー材料の例は、例えば、Ｂ．Ｆ．グッドリッチアンドコーポレーションからＥＳＴＡＮＥとして入手可能なポリウレタンエラストマー材料、例えば、リルサン社からＰＥＢＡＸとして入手可能なポリアミドエラストマー材料、Ｅ．Ｉ．デュポンデュニュモラスアンドカンパニー社からＨＹＴＲＥＬとして入手可能なポリエステルエラストマー材料を含む。これら全ては登録商標である。ポリエステルエラストマー材料からのエラストマー不織ウェブの形成が例えば、ノーマン他に付与された米国特許第４、７４１、９４９号に開示されており、本発明は、この先行技術を引用し、この特許明細書の記述を本明細書の記述の一部とする。エラストマー不織ウェブは、例えば、ビニールアセテート、不飽和脂肪酸モノカーボンキシルコポリマーおよびモノカーボキシロ酸のエステルのようなエチレンと少なくとも一つのビニールモノマーからなるエラストマーコポリマーからも形成できる。エラストマーコポリマーと、エラストマーコポリマーからのエラストマー不織ウェブの形成については、例えば米国特許第４、８０３、１１７号に開示されており、本発明は、この先行技術を引用し、この特許明細書の記述を本明細書の記述の一部とする。
【００１５】
処理剤がエラストマーポリマーに添加されてもよい。例えば、ポリオレフィンがエラストマーポリマー（例えば、Ａ−Ｂ−Ａエラストマーブロックコポリマー）と混合されて、複合物の加工性を改善する。ポリオレフィンは、混合されて、高圧力と高温が適当に組み合わさった状態を受けると、エラストマーポリマーとともに混合された形態で押し出されるものの一つでなければならない。有効な混合ポリオレフィン材料は、エチレンコポリマー、プロピレンコポリマーおよびブテンコポリマーのような、例えばポリエチレン、ポリプロピレンおよびポリブチンを含む。特に有効なポリエチレンは、Ｕ．Ｓ．Ｉ．化学社の登録商標ペトロテンＮＡ６０１から得ることができる。２つか３つ以上のポリオレフィンを用いてもよい。エラストマーポリマーとポリオレフィンの押し出し可能な混合物が、例えばウィスネスキ他に付与された米国特許第４、６６３、２２０号に開示されている。本発明は、この先行技術を引用し、この特許明細書の記述を本明細書の記述の一部とする。
【００１６】
エラストマー不織ウェブは、感圧エラストマー接着ウェブでもよい。例えば、エラスマー材料は、粘着性でもよいし、あるいは、比較的粘着性のある樹脂が上述の押し出し可能なエラストマー組成物に添加されて、感圧接着剤として作用できるエラストマーウェブを形成する、例えばエラストマーウェブを繊維不織表面層の一つに結合するようになる。粘着性樹脂と粘着押し出し可能なエラストマー組成物に関しては、キッファーに付与された米国特許第４、７８７、６９９号に開示されており、本発明は、この先行技術を引用し、この特許明細書の記述を本明細書の記述の一部とする。
【００１７】
エラストマーポリマーと融和し、高加工（例えば押し出し）温度に耐えることがきる、いかなる粘着性樹脂も用いることができる。エラストマーポリマー（例えば、Ａ−Ｂ−Ａエラストマーブロックコポリマー）が、例えばポリオレフィンまたはエキステンダーオイルのような処理補助剤と混合される場合には、粘着性樹脂もこれらの処理補助剤と融和されなければならない。一般的に、温度安定性がより良いために、水素化された炭化水素樹脂は好ましい粘着性樹脂である。ＲＥＧＡＬＲＥＺおよびＡＲＫＯＮ Ｐシリーズの粘着付与剤が水素化された炭化水素樹脂の例である。ＺＯＮＡＴＡＫ５０１ライトポリマーは、ニュージャージ州、ワイン在住のアリゾナ化学社から入手可能なテルペン炭化水素の例である。
【００１８】
ＲＥＧＡＬＲＥＺ炭化水素樹脂は、デラウェア州ウィルミントンに在住のヘルカレル社から入手可能である。ＡＲＫＯＮ Ｐシリーズ樹脂は、アラカワ社（米国）から入手可能である。もちろん、本発明は、これらの特定の粘着性樹脂、および別の化合物と融和でき、高加工温度に耐えることのできる別の粘着性樹脂でもよい。
【００１９】
エラストマー繊維は、２つか３つ以上の個々に密着したウェブまたはフィルムを含む複数層の材料でもよい。さらにエラストマー繊維は、１つかそれ以上の層がエラストマーおよび非エラストマー繊維または粒子の混合物を含む複数層材料でもよい。後者の種類のエラストマーウェブの例は、シソンに付与された米国特許第４、２０９、５６３号でなされており、本発明は、この先行技術を引用し、この特許明細書の記述を本明細書の記述の一部とする。エラストマーと非エラストマー繊維が混合されて、不規則に分散された繊維からなる単一の密着ウェブを形成する。このような弾性複合ウェブの別の例は、モーマン他に付与された米国特許第４、７４１、９４９号と、アンダーソン他に付与された同第４、１００、３２４号、ダポンテに付与された同第４、８０３、１１７号があり、本発明は、この先行技術を引用し、この特許明細書の記述を本明細書の記述の一部とする。
【００２０】
これらの特許は、メルトブローされた熱可塑性繊維と別の材料の混合物を含む不織材料を開示する。このような混合物は、繊維または粒子をガスの流れに加え、エラストマーのメルトブロー繊維が運ばれて、収集装置上にメルトブロー繊維が収集される前に混合されたエラストマーメルトブロー繊維と別の材料が密接に絡み合い混合されてランダムに分散されたメルトブロー繊維と別の材料からなる密着ウェブを形成できるようになる。このような不織エラストマー複合ウェブに使用できる有効な材料は、例えば木材パルプ繊維、天然および合成源からの（綿、ウール、アスベスト、レーヨン、ポリエステル、ポリアミド、植物、ポリオレフィン、セルロースから派生したもの等）ステープル長さ繊維、非弾性メルトブロー繊維、多要素繊維、吸収性繊維、導電性繊維、および例えば、活性ターコール／炭、クレー、スターチ、酸化金属、超吸収性材料のような粒子およびこれらの材料の混合物を含む。別の種類の不織エラストマー複合繊維を用いてもよい。例えば、水流で絡み合わされた不織エラストマー複合ウェブを、ラドワンスキ他に付与された米国特許第４、８７９、１７０号および同第４、９３９、０１６号に開示されているように用いてもよい。本発明は、この先行技術を引用し、この特許明細書の記述を本明細書の記述の一部とする。
【００２１】
エラストマー不織ウェブがメルトブロー繊維からなるエラスマー不織ウェブである場合には、メルトブローされた繊維は、例えば約０．１から約１００ミクロンの範囲の直径であればよい。しかしながら、バリヤー特性が仕上げ層に重要である場合には（例えば、最終的な積層体材料が、不透明さを増し、断熱処置が施されたり、または汚れに対する保護または液体發水性が重要である場合には）、例えば約０５．から約２０ミクロンの範囲のより細い繊維を用いることができる。エラストマー繊維の基本重量は、約５グラムから約２５０グラム／平方メートルである。しかしながら、回復およびバリヤー特性を含む所望の特性を形成するのに基本重量を変えることができる。好ましくは、エラストマー繊維の基本重量は約３０グラムから約１００グラム／平方メートルであればよい。より詳細には、エラストマー繊維の基本重量は約３５グラムから約７０グラム／平方メートルの範囲であればよい。本発明の所定の実施例において用いてもよい低基本重量のエラストマー不織ウェブの相当の薄さはドレープ性と着心地性に関する材料特性を高めるようになる。
【００２２】
弾性フィルムおよび不織布に加えて、弾性織布も本発明に使用してもよい。繊維、ヤーンまたはフィラメントが相互に絡み合わされていることによって意図された均質なパターンが与えられるという点で、織材料は不織織布と区別できる。逆に不織材料は、少なくとも最初に不規則なパターンに積層体されて、次いで通常は、水流で編んだりまたは繊維をともに結合することによって絡み合わせを高めることによって強度化されている繊維から形成されている。
【００２３】
弾性力があることの他に、基本層１２に要求されることは、表面層１４と１６に結合可能であることだけである。層１０の全体が通気性があることが望まれる場合には、例えば、フィルムに孔あけを行うことによってフィルムを通気性にできるが、弾性基本層を不織布または織布から形成することが一般的に望ましい。
【００２４】
弾性基本層１２に結合されるのは、少なくとも第１の繊維不織ウェブ１４である。一般的に、表面層１４は、スリットを有する前の弾性材料の上述の定義には合わないという点において弾性ではない。表面層１４の基本重量は、特定の使用目的に依存する。繊維不織ウェブ表面層を形成するのに用いられる方法は、メーカの判断と全体層１０または特定の目的製品の設計パラメータにゆだねられている。一般的に、結合されてカーディングされたウェブおよびスパンボンド結合されたウェブは表面層として特に良好に機能することがわかった。これらのウェブの特性はさらに、２構成および２成分繊維のような多構成または多成分繊維の全てまたは一部からウェブを形成することによって高めることができる。２構成繊維は、２つの異なるポリマーからなる均一な混合物から押し出される。これらの繊維は２つのポリマーの特性を組み合わせて単一の繊維にする。２成分又は複合繊維は、並列またはシースコア構造におけるような繊維の別個の領域において２つかそれ以上の種類のポリマーからなる。
【００２５】
繊維不織ウェブ表面層を形成するのに用いられる方法は、以下にさらに記載するように必要な範囲の物理的特性を有する材料となるものを含む。適当な方法では、乾式積載法、スパンボンド法および結合されてカーディングされたウェブ形成法を含むが、これらに限定されない。スパンポンド不織ウェブは、メルトブロー可塑性材料をフィラントとして紡糸口金内の複数の細い管から押し出して、例えば、引抜き力を与えないか、または与える形式の液体引出しまたは別の公知のスパンボンド結合の機構によって、押し出されたフィラメンの直径を急速に縮径することによって形成される繊維から製造される。スパンポンド不織ウェブの製造は、アピール他の米国特許第４、３４０、５６３号、ドルシュナー他の米国特許第３、６９２、６１８号、キネーの同第３、３３８、９９２号および同第３、３４１、３９４号、レビーの同第３、２７６、９４４号、ピターソンの同第３、５０２、５３８号、ハートマンの同第３、５０２、７６３号、およびドボー他の同第３、５４２、６１５号の特許に開示されており、本発明は、この先行技術を引用し、この特許明細書の記述を本明細書の記述の一部とする。
【００２６】
スパンポンド法は、また並列式ポリエチレン／ポリプロピレンスパンボンド２成分繊維のような２成分スパンパンド不織ウェブを形成するのに用いることができる。このような繊維とこれによるウェブを形成する方法は、ポリエチレンとポリプロピレンの双方を２成分紡糸口金に分離して供給するための一対の押し出し機を用いることを含む。２成分繊維を形成するための紡糸口金は、本分野において公知であり、本明細書では詳細に述べない。一般的に、紡糸口金は、高溶融温度と低溶融温度ポリマーを各繊維形成開口に向けるための流れ通路を形成するように構成された開口パターンを有する複数のプレートを備えるスピンパックを含むハウジングを含む。紡糸口金は一列か複数列に構成された開口を有しており、この開口はポリマーが紡糸口金を通って押し出されるときに下方に延びる繊維のカーテンを形成する。繊維のカーテンが紡糸口金から出るとき、急冷ガスに接触して部分的に繊維が急令され、延びた繊維内に潜らせん状のクリンプを形成する。急令用空気は約３０から約１２０メートル／分の速度で約７°から約３２°Ｃの温度で繊維の長さ方向にほほ垂直に向けられることが多い。
【００２７】
繊維引出しユニット、すなわちアスピレータが急冷ガスの下側に配置されており、急冷された繊維を受け取るようになっている。溶融スピンポリマーに使用するための繊維引出しユニット、すなわちアスピレータは本分野において公知である。本方法に使用するのに適した例示的な繊維引出しユニットは、マツキ他に付与された米国特許第３、８０２、８１７号に見られる種類の線形繊維アスピレータ、ドルシュナー他に付与された米国特許第３、６９２、６１８号およびデービス他に付与された同第３、４２３、２６６号に見られる種類の引抜きガンを含んでいる。本発明は、この先行技術を引用し、この特許明細書の記述を本明細書の記述の一部とする。繊維引出しユニットは、一般的に細長い通路を有しており、これを通って繊維がアスピレートガスによって引かれる。アスピレートガスは、ポリマー繊維に影響を及ぼさない空気のようなガスであればいかなるものでもよい。アスピレートガス急冷された繊維を引抜くときに、アスピレートガスが加熱され、潜クリンプを中で作用させるのに必要とされる温度に繊維を加熱する。繊維内において潜クリンプを活性化させるのに必要とされる温度は、約４３°Ｃから、本実施例では、ポリエチレンである低溶融温度成分ポリマーの融点以下の最高温度までの範囲である。一般的に、より高い空気の温度が、繊維の単位長さあたり、より多くのクリンプを作り出す。
引き抜かれ、クリンプ加工された繊維が連続した形成表面上に不規則な状態で堆積され、形成表面の下側に配置された真空装置によって一般的に補助される。
【００２８】
真空の目的は好ましくない繊維の分散を除去することと、繊維を形成表面に案内して２成分繊維からなる均一な非結合ウェブを形成することである。所望であればこの結果生じたウェブに結合工程が行なわれる前に、圧縮ローラによってわずかに圧縮する。
【００２９】
２成分スパンボンドウェブを結合させる一つの方法は通気ボンダーを使用することによる。このような通気ボンダーは本分野において公知であり、ここでは詳細に述べる必要はない。通気ボンダーにおいて、加熱空気の流れがウェブを通って加えられ、２成分繊維の低い方の融点の融点以上の温度ではあるが、高い方の融点成分の融点以下である温度にまでウェブを加熱する。加熱する際、繊維の高い方の融点ポリマーの部分がウェブの物理的および大きさの一体性を維持し、ウェブ繊維の低い方の融点ポリマー部分は溶融されて、交差する点において隣接する繊維を接合する。
【００３０】
表面層は、結合されカーディングされたウェブから形成されていてもよい。結合されてカーディングされたウェブは、通常はベイル内に得られたステープル繊維から作られる。ベイルはピッカー内に配置されており、繊維を分離する。次いで、繊維が混合、すなわちカーディングユニットに送られ、機械方向にステープル繊維を細分化し整列させて、ほぼ機械方向に配向する繊維不織ウェブを形成するようにする。ウェブが形成されると、一つかそれ以上のいくつかの結合法によって結合される。結合方法の一つは粉末結合であり、粉末接着剤がウェブ全体にわたって分散され、通常はウェブと接着剤を温風で加熱することによって作用する。別の結合方法は、パターン結合方法であり、加熱されたカレンダーロール、すなわち超音波結合装置が、所望であればウェブを全表面にわたって結合できるが、一般的には、局部的な結合パターンにおいてともに繊維を結合するように用いられている。最も好ましい方法の一つは、２成分ステープル繊維を用いるときではあるが、２成分スパンボンドウェブ生成法に関して上述したような通気ボンダーを用いることである。
【００３１】
本発明において、繊維不織ウェブの特定の範囲の物理的特性を得るために、繊維不織ウェブの繊維をともに結合するのに用いられた結合法は、形成工程の圧縮のレベル、すなわち構造の破壊を制御できる通気結合法のような方法でなければならない。通気結合法において、加熱された空気によってウェブは溶融されて、交差点において繊維が共に結合される。一般的に、非結合ウェブは形成ワイヤ、またはドラム上に支持される。さらに、真空は所望であればウェブを通って引っ張られ、結合工程の間、繊維ウェブを含むことができる。
【００３２】
本発明の特定の範囲の物理的特性を作り出す場合に、滑らかなまたはパターン結合ロールを用いる点結合およびパターン結合のような結合法を用いることができる。どんな方法が選択されても、結合の程度は、選択された繊維／ポリマーに依存するが、加熱段階の間、ウェブの圧縮量が制御されることが望ましい。
乾式積層体は、本発明に関する繊維不織ウェブが形成される別の公知の方法である。乾式積層体法において、約６ミリメートルから約１９ミリメートルの範囲の長さを一般的に有する小さな繊維の束が分離されて空気供給内に含まれて、しばしば真空供給の助けを得て形成スクリーン上に堆積される。次いで、不規則に配置された繊維は、例えば温風またはスプレー接触剤を用いて互いに結合される。
【００３３】
積層体１０の様々な成分を記載してきたが、本発明に係る積層体１０を形成する工程が図８に示されている。弾性基本層１２の層が供給ロール３０からほどかれて一対の駆動および圧縮ロール３６に給送される。あるいは弾性基本層１２はインラインで形成されてもよい。つぎに、第１の繊維不織ウェブ表面層１４の供給は、供給ロール３２からほどかれる。すなわちインラインで形成されてもよい。表面層１４が駆動ロール３６を通過する前にスリットが入らなければならない。スリット１８は図１、５および７に示すように不連続であってもよいし、または図３に示すように連続であってもよい。これらのスリット１８は穴があけられたり、またはスリットロール、すなわち別の手段３８によってインラインで形成されてもよい。層の形成後にもスリットを形成することも可能である。特に有効なスリットのパターンは、通常“れんが重ねパターン”といわれる形状に形成されるものである。このパターンにおいて、一列のスリットが隣合う列のスリット間のギャップに重なる。このパターンでは、表面層と全体の積層体を良好に広げる。図３に示すように連続したスリット１８を形成するときに基本層１２に結合する直前に、直列にスリットを形成することが特に有効である。そうでない場合には、薄いストリップ２０（図３参照）を扱うことは困難である。
【００３４】
２つの層１２と１４がともに合わせられると、これらは互いに結合されなればならない。結合は、加熱結合、超音波結合、接着結合のような適当な手段または別の適当な手段によってなされる。結合の程度は、積層体を連続して使用する間、結合を維持できるが、図２、４、および６に示したような方法でスリット１８が上向きに開くのを防ぐ程度ではない程度に十分なものでなければならない。
【００３５】
図８を参照すると、工程における取りつけ手段は、温風を与えるための加熱装置４０と一対の圧縮ロール４２を含む。圧縮ロールの表面は、滑らかにパターン化されている。さらに、これらが加熱されるような場合には、加熱装置４０が取り除かれる。スプレー接着剤が使用される場合には、接着剤が基本層１２の内面と第１表面層１４に塗布されるように搬送システム４４が配置されなければならない。層を共に結合する別の手段は、超音波結合法、赤外線結合法、ラジオ周波数結合法、粉末接着結合法、水流交絡法、縫ったりするような機械的交絡法含むがこれらに制限されず、一つの層を別の層の上に直接形成する。２つの層１２、１４が互いに結合されると、その結果得られる積層体１０は、取り出しロール４６に巻かれるか、あるいは積層体１０は次の処理のためにライン内に保持されたままでもよい。
【００３６】
本発明に係る積層体を形成する別の手段は、図９に示されている。この工程において、弾性基本層１２は、フィルムダイ６０から出された押し出しフィルムである。溶融ポリマーはチリロール６２と接触して、溶融ポリマーを固くするようにする。同時に、スリット不織表面層材料１４の供給部６４は、チリロール６２と、冷やされても冷やされなくてもよい、８５ショアーＡラバーロールのような第２ロール６６との間に、粘着性弾性フィルム材料１２を接触させる。“冷やす”とは、ロール６２または６６がフィルムポリマーの融点よりも低い温度を有することを意味する。フィルム層１２の弾性特性の結果として、少なくとも図２の線Ｂ−Ｂに沿った機械横方向に弾性特性を有する積層体１０が形成される。
弾性フィルムを形成するのに適当なポリマーは、天然材料（ゴム等）と合成ポリマーの双方を含んでおり、上述したような弾性特性を有するフィルムを作り出す。エラストマー繊維の形成に関して、上述したようなＫｒａｔｏｎポリマーのような多くのポリマーをエラストマーフィルムを形成するのに用いることができる。
【００３７】
上述したように、弾性基本層１２は、１方向にのみにまたは多方向に弾性特性を有する。弾性基本層１２が１方向にのみ弾性特性を有する場合には、表面層１４のスリット１８の少なくとも一部分が、弾性基本層１２の弾性の方向にほぼ垂直でなければならない。“ほぼ垂直な”とは、選択されたスリットの長手方向の軸線と弾性の方向の間の角度が、６０°から１２０°であることをいう。さらに“少なくとも複数のスリットの一部が弾性または伸張の方向にほぼ垂直でなければならない”とは、全体の積層体が“弾性特性”を有するようにほぼ垂直である、十分な数の上述のスリットがなければならないことを意味する。このように、図２において、弾性基本層１２は、１方向にのみ弾性力がある場合には、この方向は線Ａ−ＡではなくＢ−Ｂにほぼ沿っていなければならない。弾性の方向を線Ｂ−Ｂに沿って配置することによって、スリット１８は弾性の方向にほぼ垂直である。その結果、伸張力が線Ｂ−Ｂに沿って加えられると、スリット１８が上向きに開いて、積層体１０が同じ方向に広がることができる。基本層１２の弾性の方向をＡ−Ａに沿って配置することによっては、広がることができない。
【００３８】
同様の理論が図３と４に示された積層体にも適用される。ここでもまた、弾性基本層１２が１方向にのみ弾性である場合には、その方向は、線Ａ−Ａではなく線Ｂ−Ｂとほぼ整列しなければならない。
【００３９】
図５を参照すると、繊維不織表面層１４は２方向にスリットを有する。一方の組のスリット１８は線Ａ−Ａにほぼ垂直であり、他方の組のスリット１８は、線Ｂ−Ｂにほぼ垂直である。この種のスリットパターンは、弾性基本層１２が、例えば線Ａ−ＡとＢ−Ｂに沿って少なくとも２方向に弾性であるときに、特に有効である。図６からわかるように、この形状において、結果としての積層体１０は、“弾性特性”を２方向にあらわすことができる。
【００４０】
いくつかの目的使用状態において、表面層１４において方向Ａ−Ａに垂直な複数のスリット１８によって得られるよりも機械方向Ａ−Ａにおいてより大きな伸張力を備えた弾性積層体を有することが望ましい。この場合、機械横方向Ｂ−Ｂにおける広がりは、方向Ｂ−Ｂにほぼ垂直に整列したスリットによって得られる。しかしながら、方向Ａ−Ａにおける所望の伸張力は、結合される間、引張力のもとで弾性基本層１２を繊維不織層１４に配置することによって達成することができる。これは、供給ロール３０と、駆動ロール３６か圧縮ロール４２のいずれかを、異なる速度で駆動するか、または供給ロール３０を制動することによって達成される。このようにするときに、弾性基本層１２は機械方向に伸張する。弾性基本層１２が伸張した状態である間、好ましくは複数の間隔のあいた場所で表面層１４が基本層１２に結合される。２つの層が互いに結合されると、引張力が解除されてその結果積層体１０は収縮してこのために複数のギャザー、すなわちしわ（図示せず）を表面層１４内に形成することになる。この結果、積層体１０は機械方向に伸張すると、弾性基本層１２は、ギャザーまたはしわによって形成されたゆるみがなくなるまで、伸張できる。機械方向の引張力が解除されると、弾性基本層１２は収縮し、表面層１４内のギャザーまたはしわが再び現れる。テーラ他に付与された米国特許第４、７２０、４１５号にこの方法の詳細な記載が見られる。本発明は、この先行技術を引用し、この特許明細書の記述を本明細書の記述の一部とする。
【００４１】
引張力を弾性基本層１２に加えることによって、弾性特性が、図８に示した工程の機械方向に平行である線Ａ−Ａに沿って図１から図４における積層体に与えられる。機械横方向（線Ｂ−Ｂに沿って）積層体１０に弾性特性を与えるために、スリット１８が材料の機械方向（線Ａ−Ａ）の方向にほぼ平行で機械横方向（線Ｂ−Ｂ）にほぼ垂直になるように、表面層１４のロール３２が図８の工程に給送される。このため、積層体１０は、形成工程の間の基本層１２の伸張による機械方向の弾性特性と、基本層１２の膨張性と表面層１４内のスリット１８のためによる機械横方向の弾性特性とを有することになる。
【００４２】
前述から、１方向かまたはそれ以上の方向に弾性特性を表す２つの層からなる積層体１０を形成することが可能であることがわかる。多層の積層体を作ることも可能である。例えば図８の工程は、第２繊維不織表面層１６を、第１の表面層１４に反対側の弾性基本層の表面に加え、図７に示したような積層体１０を作ることによって変更できる。同じ処理状態と技術が、第１表面層１４に関して記載したように第２の表面層１６を基本層１２に取り付けることによって用いることができる。さらに、積層体１０の弾性特性を最大にするために、第２の表面層１６内のスリット１８は、第１表面層１４内のスリット１８とほぼ同じ方向にあり、ほぼ同じパターンを有することが好ましい。
【００４３】
以下の例と試験に基づいて、表面層１４と１６が図１と図７に示されたんような不連続なスリットを用いている実施例が、図３と図４に示したような本発明の連続スリットのよりも良く機能することがわかった。一般的に、不織表面層は、約１２グラム／平方メートルから約２１０グラム／平方ートルの範囲の基本重量を有しており、特定の目的用途に基づいてより特徴付けられた範囲は、約３４から約１００グラム／平方メートルで、約５０グラムから約７０グラム／平方メートルである。２成分繊維と、特に通気結合されたスパンボンドの変更は、相互に結合する能力のために、きわめて良好に機能するようにみえる。一般的に繊維の大きさは約６デニール以下であり、特定の用途において繊維の大きさは約３．５デニールまたは２．５デニールかそれ以下である。図１と２に示したような重ね合わせれんがパターンは特に良好に機能する。このような形状において、スリットの長さは、一般的に約３から約５０ミリメートルであり、例えば、Ａ−Ａ方向に整列されたスリットの間の距離は、例えば１８ａと１８ｂは５０ミリメートル以下であり、２０ミリメートル以下であることが多く、ある場合には、１０ミリメートル以下である。Ｂ−Ｂの方向において、例えば１８ｂと１８ｃのような隣接する２つの距離は、５０ミリメートル以下であり、一般的には１０ミリメートル以下であるか、５ミリメートル以下である。弾性基本層の基本重量は、一般的に２５０グラム／平方メートル以下であり、ほぼ１００グラム／平方ートル以下であり、５０グラム／平方メートル以下であることが多いが、特定の目的の用途に基づいてかなり変えることができる。
【００４４】
処理の開始点から、弾性フィルムを用いるとき、図９内の工程は非常に良く機能する。表面層と弾性基本層は、弾性フィルムの基層が半溶融状態の間、ニップ内で積層され、このため表面層と弾性基層との間に所望の接着強度を形成するのに十分に粘着性がある。このように形成された弾性積層体は、一般的に約７００グラム／平方メートル以下の基本重量を有しており、一般的に３００グラム／平方メートル以下であり、多くの場合１５０グラム／平方メートル以下の基本重量を有している。
弾性基本層は、不織表面層であるように積層された層である。外側表面層は、弾性基層をカバーするように用いることができ、美観的、または保護的な特性（摩耗抵抗）を与えたりことができる。これらの外側表面は、伸張−停止特性を与えることできる。伸張−停止は、伸張しすぎたために、引張の失敗を複合物から保護する際に重要である。
本発明の材料と方法について記載してきたが、いくつかのサンプル積層体が以下に述べられており、本発明を表す。しかしながら、これらの例は例示的なものにすぎず、本発明の広さと範囲を制限することを意味するものではない。
【００４５】
例１
例１において、弾性の２つの層からなる繊維不織積層体が、図９に示された工程と同じ工程を用いて形成された。弾性基本層は、テキサス州、ホーストンのシェル化学社によって製造されているＫＲＡＴＯＮ Ｇ ２７５５のエラストマーから押し出された６９グラム／平方メートルの弾性フィルムであった。基本層は図２に示した方向Ａ−ＡとＢ−Ｂの双方において弾性特性を有していた。この弾性フィルム基本層に、１００グラム／平方メートルの通気結合並列ポリプロピレン／ポリエチレンの２デニール２成分スパンボンド表面層が積層された。この表面層は、例えば図１および図２に示したように、重なり合うれんがパターンで複数のスリットを含んでいた。スリットは、長さが９．５ミリメートルで、図２の方向Ａ−Ａに整列した２つのスリットの間はいずれも６．３５ミリメートルで、方向Ｂ−Ｂにおいては３．２ミリメートルであった。表面層と弾性フィルム基本層は、チリロールと８５ショアーＡラバーロールからなるニップにおいて相互に積層される。弾性フィルム層が形成され、表面層に結合するのに必要な程度に十分な粘着性を有したままである。この結果生じた積層体は、機械横方向に、すなわち線Ｂ−Ｂに沿って弾性特性を有していた。積層体は８．５積層体の第１の長さ、完全に伸張した状態の１６センチメートルの第２の長さおよび９センチメートルの第３の長さを有していた。
【００４６】
例２
例において、例１に用いられたのと同じ繊維不織表面層が用いられた。例２における弾性基本層は、基本重量が１９６グラム／平方メートルのエラストマー繊維メルトブロー不織ウェブであった。メルトブローウェブは、テキサス州ホートン在住のシェルオイル社によって製造されたＫＲＡＴＯＮ Ｇ ２７４０から製造された。弾性メルトブローウェブは、図２に示すようにＡ−ＡとＢ−Ｂの双方の方向に弾性特性を有した。機械方向（Ａ−Ａ）と機械横方向（Ｂ−Ｂ）の双方において積層体全体を伸張させるために、弾性メルトブローウェブは、繊維不織表面層に結合される前に、機械方向に伸張した。２つの層を結合することは、７グラム／平方ートルのスプレー接着剤を使用し、２つの層の一方か他方の内面に塗布することによって達成される。２つの層が互いに結合されると、積層体は機械および機械横方向に弾性特性を有していた。機械横方向（Ｂ−Ｂ）において、積層体は７．５センチメートルの第１の長さを有していた。完全に伸張した長さは１５．５センチメートルであり、回復した第３の長さは７．９センチメートルであった。機械方向（Ａ−Ａ）において、積層体は１１センチメートルの第１の長さ、１５．８センチメートルの完全に伸張した第２の長さと、１１．４センチメートルの第３の長さを有していた。
【００４７】
例３
例３において、繊維不織表面層は、基本重量を除いて例１と２に用いた表面層に一致する。例３において、２成分スパンボンドウェブの基本重量は、先の基本重量１００グラム／平方メートルに対して、９７．６グラム／平方メートルであった。このスリットパターンと大きさは先の例に用いた場合と同じであった。弾性基本層は、また基本重量を除いては例２と同じであった。例３において、エラストマーメルトブロー不織ウェブの基本重量は、７４．７グラム／平方メートルであった。この例において、弾性不織ウェブはＡ−ＡとＢ−Ｂの双方の方向において弾性特性を有していたが、繊維不織表面層に結合される前に予め伸張していなかった。例２に関し、スプレー接着剤が７グラム／平方メートルの量で２つの層の内一方に塗布されて、２つの層が接着剤で互いに積層された。弾性不織積層体は、Ｂ−Ｂの方向において８．３センチメートルの第１の長さを有しており、完全に伸張した長さは２０．４センチメートルであり、回復した第３の長さは８．８センチメートルであった。
【００４８】
例４
例４において、別の機械横方向の伸張可能材料が形成された。不織表面層は、また、先の例と同じスパンボンド材料から形成された。基本重量は、２０．３グラム／平方メートルであり、スリットパターンと大きさは先に記載したものと同じであった。弾性基本層は、例２に記載した弾性不織メルトブローウェブと同じ１９６グラム／平方メートルであった。２つの層を加熱と加圧で相互に結合した。ウィスコン州、メノモニーフォール在住のフレッドＳ．カーバー社のカーバーモデル２５１８実験誌で、表面層は３０ポンド／平方インチ（２．０７×１０5ニュートン／平方メートル）の圧力、４９°Ｃの温度で弾性基本層に結合された。弾性積層体は、機械横方向（Ｂ−Ｂ）において９．６センチメートルの第１の弛緩した状態の長さを有し、完全に伸張した第２の長さは２０．５センチメートルであり、第３の回復した長さは１０センチメートルであった。
【００４９】
例５
例５において、２つの１００グラム／平方メートルの通気結合された、並列式ポリプロピレン／ポリエチレンの２．０デニール２成分表面層が弾性メルトブロー層の一方側に積層された。２つの外部層は、例１に述べた材料と同じであり、弾性メルトブロー基本層は、例２に述べた材料と同じ材料であり基本重量が同じであった。不織表面層を取り付ける間、弾性基本層には機械方向の伸張がなされなかった。かわりに、７グラム／平方メートルのスプレー接着剤が全体をスプレーパターンで基本層の両側に塗布されることによって、２つの表面層が弾性基本層のそれぞれの側に取り付けられた。第１および第２の表面層におけるスリットが相互に同じ方向で整列された。積層体の機械横方向（Ｂ−Ｂ）の弛緩状態の第１の長さは１４センチメートルであり、第２の完全に伸張した長さは２２．５センチメートルであり第３の回復した長さは１４．５センチメートルであった。
【００５０】
例６
例６において、弾性繊維不織積層体は、水流で絡み合わされたパルプ／スパンボンド繊維複合物を８４グラム／平方メートル用いて形成された。この複合物は１４グラム／平方メートルの３．０デニールのポリプリピレン繊維と７０グラム／平方メートルの木材パルプ繊維との混合物を含んでいた。このように水流で絡み合わされた複合物は、エバハート他に付与された米国特許第５、２８４、７０３号に従って形成された。本発明は、この先行技術を引用し、この特許明細書の記述を本明細書の記述の一部とする。表面層は、図３に示したような連続したスリットを含んでいた。水流絡み合わせ方法が布のような外観を改良しながら複合物内にパルプを含むことによってスリットを入れやすくした。スリット付き表面層は、Ａ−ＡとＢ−Ｂの双方の方向に弾性特性を有する１１８グラム／平方メートルのＫＲＡＴＯＮ Ｇ ２７４０メルトブロー基本層に接着剤で結合された。表面層のストリップはＡ−Ａ方向に連続しており、Ｂ−Ｂ方向の幅は、３乃至５ミリメートルであった。この結果得られた積層体はＢ−Ｂ方向（図４参照）に伸張し、第１の弛緩した状態の長さは、１４．９センチメートルであり、第２の完全に伸張した長さは２７．０センチメートルであり、第３の回復した長さは１５．７センチメートルであった。
【００５１】
例７
例７において、５０グラム／平方メートル通気結合並列ポリプロピレン／ポリエチレンの２デニール２成分スパンボンド表面層を用いて弾性の繊維不織積層体が作られた。図５と６に示したパターンと同じパターンで、長さが一般的に１０ミリメートルであるが８乃至１５ミリメートルの範囲である複数のスリットを含んでいた。２つの隣接するスリットのＡ−Ａ（５Ｂ−Ｂ方向の間隔は８乃至３０ミリメートルであった。スリット付き表面層に、６０グラム／平方メートルのＫＲＡＴＯＮ Ｇ ２７５５弾性フィルムが結合され、この結合には８０グラム／平方メートルのスプレー接着剤が用いられて結合を完全にした。弾性フィルムは、Ａ−ＡとＢ−Ｂ方向の双方に弾性特性を有した。その結果、積層体は双方の方向に弾性特性を有した。Ａ−Ａ方向において、サンプルの第１弛緩状態の長さは、８．０センチメートルであり、第２の完全に伸張した長さは１４．０センチメートルであり、第３の回復した長さは８．４センチメートルであった。Ｂ−Ｂ方向において、同じサンプルの第１の長さは８．５センチメートル、第２長さは１２．５センチメートルであり、第３長さは８．８センチメートルであった。
【００５２】
例８
例８において、２つの表面層を有する弾性繊維不織積層体が、２つの２０５グラム／平方メートル（６オンス／平方ヤード）の通気結合された並列ポリエチレン／ポリプロピレン２デニール２成分スパンボンド表面層を用いて形成された。表面層は、れんが重ねパターンで複数の１０乃至１５ミリメートルの長さのスリットを含んでいた。方向Ａ−ＡとＢ−Ｂの２つの隣接するまたはスリットの空間は５ｍｍであった。２つのスリット表面層の間には、ＤＳＭエンジニアリングプラスチックから入手可能なＡｒｎｉｔｅｌ ＥＭ ４００コポリエーテルエステルポリマーから形成された。このような、エラストマーメルトブローウェブが、ボグに付与された米国特許第４、７０７、３９８号と、モーマン他に付与された米国特許第し４、７４１、９４１号に従って作ることができた。本発明は、この先行技術を引用し、この特許明細書の記述を本明細書の記述の一部とする。メルトブロー弾性不織基本層は、Ａ−ＡとＢ−Ｂ方向において弾性特性を有していた。スリット表面層と弾性基板層のそれぞれが、１０グラム／平方メートルのスプレー接着剤を用いて相互に結合された。この積層体は、伸張したとき元の長さの１．５倍にまで伸びて、伸張力が弛緩したときに元の長さに戻った。
【００５３】
例９
例９において、不織表面層が、例８に用いたものと同じであった。スリット不織表面層は、１３７グラム／平方ートル（４．０オンス／平方ヤード）のネックインされたポリプロピレンスパンボンド不織ウェブに先に積層された、例８と同じ３４グラム／平方メートルのメルトブロー弾性基本層を含んでいた弾性積層基本層に結合された。積層された基本層が、１０グラム／平方メートルのスプレー接着ー剤を用いて２つのスリット不織表面層のそれぞれに接着剤で結合された。この実施例の独特な特徴は、積層基本層の伸張―停止特性であった。より詳細には、基本層は、所定の距離だけ伸びて、これは積層基本層のスパンボンド部分の全体の広がりによって決まる。この層が完全に伸張すると、積層体は、伸張するのを停止する。このため、積層体全体は、特にスリット付き不織表面層が伸張しすぎるのを防ぎ、破れたり、積層全体の層がくずれることを防ぐように設計された。積層全体は、全て弾性特性を示した。
【００５４】
例１０
例１０において、例９と同じ伸張―停止機能を備えた繊維不織積層体が、例９と同じ２成分スパンボンド表面層材料を用いて形成され、２層の基本層材料の間にはさまれ接着剤で結合された。２つの小片の基本層材料が、例８と９に関して先に記載したような３４グラム／平方メートルのメルトブロー弾性不織ウェブからそれぞれ形成された。この弾性メルトブローウェブは、ニューヨーク州、ニューヨークシティ在住のマンテックスファブリック社から入手可能なトリコットニットファブリックスタイル８５０に積層された。これらの２つの弾性メルトブロー／織積層基本層が、２成分のスパンボンドの両側に１０グラム／平方メートルのスプレー接着剤を用いて、スリット付き２成分スパンボンドの両側に接着剤で結合され、２つの積層体の弾性メルトブロー層はスリット２成分層に面する状態である。例９に関して、伸張―停止特性が、２つの基本層における織要素によって複合物全体に与えられた。伸張したときの積層体は、弾性特性を表した。
上述の全例からわかるように、弾性の繊維不織積層体が形成され、全ての場合機械横方向に弾性特性を有し、例２と７に示されているように、機械方向および機械横方向に弾性特性を有する積層体も作り出された。その結果、本発明は、おむつ、幼児訓練用パンツ、失禁用下着、生理用ナプキン、包帯等のような日常吸収製品をだけではなく広い範囲の用途に用いることのできる弾性積層体を作り出すことができた。
【００５５】
本発明を詳細に説明してきたが、さまざまな変化と変更が添付の請求の範囲の精神と範囲から逸脱することなく本発明においてなされることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に関するスリット弾性繊維不織積層体の斜視図である。
【図２】本発明に関する、線Ｂ−Ｂに沿って伸張したスリット弾性繊維不織積層体の上面図である。
【図３】本発明に関する別のスリット弾性繊維不織積層体の上面図である。
【図４】線Ｂ−Ｂに沿って伸張した図３のスリット弾性繊維不織積層体を表す。
【図５】本発明における別のスリット弾性繊維不織積層体の上面図である。
【図６】線Ａ−ＡとＢ−Ｂに沿って伸張する図５のスリット弾性繊維不織積層体である。
【図７】本発明における別のスリット弾性繊維不織積層体の斜視図である。
【図８】本発明において、スリット弾性繊維不織積層体を形成するための工程の概略的側図である。
【図９】本発明において、スリット弾性繊維不織積層体を形成するための別の方法の概略図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０  弾性繊維不織積層体
１２  弾性基本層
１４  第１表面層
１６  第２表面層
１８  スリット
３０、３２  供給ロール
３６  駆動、圧縮ロール
４０  加熱装置
【図１】
2006240301.tif 000003
【図２】
2006240301.tif 000004
【図３】
2006240301.tif 000005
【図４】
2006240301.tif 000006
【図５】
2006240301.tif 000007
【図６】
2006240301.tif 000008
【図７】
2006240301.tif 000009
【図８】
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【図９】
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