(57)【要約】【課題】保健指導は、被保険者が属している事業所・職場・地域などグループ単位で実施するため、グループ毎の特性を比較、検討した上で、より高い効果が期待できるグループを選定し、且つ、保険者が保有する保健事業のリソースの範囲で適切な事業所を選定する必要がある。【解決手段】予測発症者数や予測医療費、また、保健指導の発症者抑制効率や医療費抑制効率をグループ毎に比較するグループ比較手段と、保健師のリソース範囲でグループを選定するリソース比較手段を有し、保険事業を適用するグループを選定する。【選択図】図１
2006301893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保険者、企業、自治体などの団体が実施する保健事業の運営を支援する保健事業支援システムであって、
前記団体に属する事業所、職場、地域などのグループに関する情報を管理するグループ情報管理手段と、
前記グループに属する個人が健診を受診して発生した健診情報を管理する健診情報管理手段と、
前記団体が保健事業として前記個人に実施した保健指導の実績を管理する実施情報管理手段と、
前記健診情報の項目から得られる健康状態と前記保健指導の実施実績と疾病発症の関係を示す発症予測情報を管理する発症予測情報管理手段と、
前記個人の健診結果と前記発症予測情報から前記グループ別に予測発症者数を計算する発症予測手段と、
前記グループ別の前記予測発症者数を比較して出力手段に出力するグループ比較手段と、
前記グループの中から保健指導を実施するグループを指定するグループ選定手段とを有することを特徴とする保健事業支援システム。
【請求項２】
保険者、企業、自治体などの団体が実施する保健事業の運営を支援する保健事業支援システムであって、
前記団体に属する事業所、職場、地域などのグループに関する情報を管理するグループ情報管理手段と、
前記グループに属する個人が健診を受診して発生した健診情報を管理する健診情報管理手段と、
前記団体が保健事業として前記個人に実施した保健指導の実績を管理する実施情報管理手段と、
前記健診情報の項目から得られる健康状態と前記保健指導の実施実績と医療費の関係を示す医療費予測情報を管理する医療費予測情報管理手段と、
前記個人の健診結果と前記医療費予測情報から前記グループ別に予測医療費を計算する医療費予測手段と、
前記グループ別の医療費を比較して出力手段に出力するグループ比較手段と、
前記グループの中から保健指導を実施するグループを指定するグループ選定手段とを有することを特徴とする保健事業支援システム。
【請求項３】
保険者、企業、自治体などの団体が実施する保健事業の運営を支援する保健事業支援システムであって、
前記団体に属する事業所、職場、地域などのグループに関する情報を管理するグループ情報管理手段と、
前記グループに属する個人が健診を受診して発生した健診情報を管理する健診情報管理手段と、
前記団体が保健事業として個人に実施した保健指導の実績を管理する実施情報管理手段と、
前記健診情報の項目から得られる健康状態と前記保健指導の実施実績と疾病発症の関係を示す発症予測情報を管理する発症予測情報管理手段と、
前記個人の健診結果と前記発症予測情報から前記グループ別に予測発症者数を計算する発症予測手段と、
前記健診情報の項目から得られる健康状態と前記保健指導の実施実績と医療費の関係を示す医療費予測情報を管理する医療費予測情報管理手段と、
前記個人の健診結果と前記医療費予測情報から前記グループ別に予測医療費を計算する医療費予測手段と、
前記疾病発症者数と予測医療費を前記グループ別に比較して出力手段に出力するグループ比較手段と、
前記グループの中から保健指導を実施するグループを指定するグループ選定手段とを有することを特徴とする保健事業支援システム。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の保健事業支援システムであって、前記団体が保健事業として行う保健指導を行う人員に関する情報を管理するリソース情報管理手段と、前記リソース管理手段で管理されている人員の情報と、前記グループ指定手段で指定されたグループに対する保健指導の実施により必要とされる人員の情報を比較して出力手段に出力するリソース比較手段を有することを特徴とする保健事業支援システム。
【請求項５】
請求項１または３または４に記載の保健事業支援システムであって、前記健診情報管理手段が管理する健診情報と、前記実施情報管理手段が管理する保健指導の実績から、健診に基づく健康状態と保健指導の実績有無別の疾病発症率を計算し、前記発症率予測情報管理手段に記録させる発症予測情報作成手段を有することを特徴とする保健事業支援システム。
【請求項６】
請求項２または３または４に記載の保健事業支援システムであって、前記団体に属する個人が病気により医療機関を受診して発生した医療費情報を管理するレセプト情報管理手段と、前記健診情報管理手段が管理する健診情報と、前記実施情報管理手段が管理する保健事業の実績と、前記レセプト情報管理手段が管理する医療費情報から、前記健診情報に基づく健康状態と前記保健指導の実績有無別の医療費を計算して前記医療費予測情報管理手段に記録させる医療費予測情報作成手段を有することを特徴とする保健事業支援システム。
【請求項７】
請求項１または請求項３または請求項４または請求項５に記載の保健事業支援システムであって、前記発症予測手段は、前記発症予測情報管理手段から保健指導実績が無い人の疾病発症率を取得して保健指導を実施しなかった場合の予測発症者数を計算し、前記発症予測情報管理手段から保健指導実績がある人の疾病発症率を取得して保健指導を実施した場合の予測発症者数を前記グループ別に計算し、前記グループ比較手段は、前記保健指導を実施しなかった場合の予測発症者数と前記保健指導を実施した場合の予測発症者数の差が大きい順に前記グループを並べて出力手段に表示することを特徴とする保健事業支援システム。
【請求項８】
請求項２または請求項３または請求項４または請求項６に記載の保健事業支援システムであって、前記医療費予測手段は、前記医療費予測情報管理手段から保健指導実績が無い人の医療費を取得して保健指導を実施しなかった場合の予測医療費を計算し、前記医療費予測情報管理手段から保健指導実績がある人の医療費を取得して保健指導を実施した場合の予測医療費を前記グループ別に計算し、前記グループ比較手段は、前記保健指導を実施しなかった場合の予測医療費と保健指導を実施した場合の予測医療費の差の大きい順に前記グループを並べて出力手段に表示することを特徴とする保健事業支援システム。
【請求項９】
請求項７記載の保健事業支援システムであって、前記グループ比較手段は、前記グループ別の前記保健指導を実施しなかった場合の予測発症者数と前記保健指導を実施した場合の予測発症者数の差を、前記グループの中で保健指導を実施する人数で割った発症者抑制効率を計算し、前記発症者抑制効率の大きい順に並べて出力手段に表示することを特徴とする保健事業支援システム。
【請求項１０】
請求項８記載の保健事業支援システムであって、前記グループ比較手段は、前記グループ別の前記保健指導を実施しなかった場合の医療費と保健時指導を実施した場合の医療費の差を、前記グループの中で保健指導を実施する人数で割った医療費抑制効率を計算し、前記医療費抑制効率の大きい順に並べて出力手段に表示することを特徴とする保健事業支援システム。
【請求項１１】
請求項９記載の保健事業支援システムであって、前記グループ選定手段は、前記リソース比較手段を用いて保健指導の人員の範囲内であることを確認し、前記発症者抑制効率の大きい順にグループを選定することを特徴とする保健事業支援システム。
【請求項１２】
請求項１０記載の保健事業支援システムであって、前記グループ選定手段は、前記リソース比較手段を用いて保健指導の人員の範囲内であることを確認し、前記医療費抑制効率の大きい順に前記グループを選定することを特徴とする保健事業支援システム。
【請求項１３】
請求項４記載の保健事業支援システムであって、前記リソース情報管理手段は、前記保健指導に必要なコストに関する情報を管理し、前記リソース比較手段は、保健指導を実施した場合の前記医療費抑制効果と、保健指導を実施した場合のコストを比較して出力手段に表示することを特徴とする保健事業支援システム。
【請求項１４】
請求項１または請求項３に記載の保健事業支援システムであって、前記発症予測情報管理手段は、性別、層別化した年齢、層別化した空腹時血糖値と、保健指導有無別に糖尿病発症率を管理することを特徴とする保健事業支援システム。
【請求項１５】
請求項２または請求項３に記載の保健事業支援システムであって、前記医療費予測情報管理手段は、性別、層別化した年齢、層別化した空腹時血糖値と、保健指導有無別に、糖尿病に関する医療費を管理することを特徴とする保健事業支援システム。
【請求項１６】
請求項3記載の保健事業支援システムであって、前記グループ比較手段は、前記発症者予測手段と前記医療費予測手段を含む複数の前記グループ毎の情報を計算する手段から、少なくとも一つの手段を選択してその結果を出力手段に出力することを特徴とする保健事業支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保険者、企業、自治体などの団体が実施する保健事業の運営を支援する保健事業支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
保険者は、被保険者の健康増進を図ると共に、医療費支出高騰の抑制を目指し、被保険者に対して、保健師による保健指導などの保健事業を行っている。保険者による保健事業を支援する方法として、例えば特許文献１には、健康度や医療費などを指標として保健介入サービスの適用前と適用後の指標の変化を評価するシステムが紹介されている。
【０００３】
【特許文献１】特開2004-341611
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
保健事業の中で、例えば保健師などが行う保健指導は、被保険者が属している事業所・職場・地域などグループ単位で実施するため、グループ毎の特性を比較、検討した上で、より高い効果が期待できるグループに対して実施する必要がある。しかし、上記従来例ではこれに必要な手段について考慮されていなかった。
また、確保できる保健師の人員や予算など、保険者のリソースは限られているため、その中で効率的・効果的に保健事業を運営する必要がある。しかし、上記従来例ではこれに必要な手段について考慮されていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の保健事業支援システムは、保険者、企業、自治体などの団体が実施する保健事業の運営を支援する保健事業支援システムであって、団体に属する事業所、職場、地域などのグループに関する情報を管理するグループ情報管理手段と、グループに属する個人が健診を受診して発生した健診情報を管理する健診情報管理手段と、団体が保健事業として前記個人に実施した保健指導の実績を管理する実施情報管理手段と、健診情報の項目から得られる健康状態と保健指導の実施実績と疾病発症の関係を示す発症予測情報を管理する発症予測情報管理手段と、個人の健診結果と発症予測情報からグループ別に予測発症者数を計算する発症予測手段と、グループ別の予測発症者数を比較して出力手段に出力するグループ比較手段と、グループの中から保健指導を実施するグループを指定するグループ選定手段とを有することを特徴としている。
【０００６】
また、本発明の保健事業支援システムは、保険者、企業、自治体などの団体が実施する保健事業の運営を支援する保健事業支援システムであって、団体に属する事業所、職場、地域などのグループに関する情報を管理するグループ情報管理手段と、グループに属する個人が健診を受診して発生した健診情報を管理する健診情報管理手段と、団体が保健事業として個人に実施した保健指導の実績を管理する実施情報管理手段と、健診情報の項目から得られる健康状態と保健指導の実施実績と医療費の関係を示す医療費予測情報を管理する医療費予測情報管理手段と、個人の健診結果と前記医療費予測情報からグループ別に予測医療費を計算する医療費予測手段と、グループ別の医療費を比較して出力手段に出力するグループ比較手段と、グループの中から保健指導を実施するグループを指定するグループ選定手段とを有することを特徴としている。
【０００７】
また、本発明の保健事業支援システムは、保険者、企業、自治体などの団体が実施する保健事業の運営を支援する保健事業支援システムであって、団体に属する事業所、職場、地域などのグループに関する情報を管理するグループ情報管理手段と、グループに属する個人が健診を受診して発生した健診情報を管理する健診情報管理手段と、団体が保健事業として個人に実施した保健指導の実績を管理する実施情報管理手段と、健診情報の項目から得られる健康状態と保健指導の実施実績と疾病発症の関係を示す発症予測情報を管理する発症予測情報管理手段と、個人の健診結果と発症予測情報からグループ別に予測発症者数を計算する発症予測手段と、健診情報の項目から得られる健康状態と保健指導の実施実績と医療費の関係を示す医療費予測情報を管理する医療費予測情報管理手段と、個人の健診結果と医療費予測情報からグループ別に予測医療費を計算する医療費予測手段と、疾病発症者数と予測医療費をグループ別に比較して出力手段に出力するグループ比較手段と、グループの中から保健指導を実施するグループを指定するグループ選定手段とを有することを特徴としている。
【０００８】
さらに、本発明の保健事業支援システムは、団体が保健事業として行う保健指導を行う人員に関する情報を管理するリソース情報管理手段と、リソース管理手段で管理されている人員の情報と、グループ指定手段で指定されたグループに対する保健指導の実施により必要とされる人員の情報を比較して出力手段に出力するリソース比較手段を有することを特徴としている。
【０００９】
さらに、本発明の保健事業支援システムは、健診情報管理手段が管理する健診情報と、実施情報管理手段が管理する保健指導の実績から、健診に基づく健康状態と保健指導の実績有無別の疾病発症率を計算し、発症率予測情報管理手段に記録させる発症予測情報作成手段を有することを特徴としている。
【００１０】
さらに、本発明の保健事業支援システムは、団体に属する個人が病気により医療機関を受診して発生した医療費情報を管理するレセプト情報管理手段と、健診情報管理手段が管理する健診情報と、実施情報管理手段が管理する保健事業の実績と、レセプト情報管理手段が管理する医療費情報から、健診情報に基づく健康状態と保健指導の実績有無別の医療費を計算して医療費予測情報管理手段に記録させる医療費予測情報作成手段を有することを特徴としている。
【００１１】
さらに、本発明の保健事業支援システムにおいて、発症予測手段は、発症予測情報管理手段から保健指導実績が無い人の疾病発症率を取得して保健指導を実施しなかった場合の予測発症者数を計算し、発症予測情報管理手段から保健指導実績がある人の疾病発症率を取得して保健指導を実施した場合の予測発症者数をグループ別に計算し、グループ比較手段は、保健指導を実施しなかった場合の予測発症者数と保健指導を実施した場合の予測発症者数の差が大きい順に前記グループを並べて出力手段に表示することを特徴としている。
【００１２】
さらに、本発明の保健事業支援システムにおいて、医療費予測手段は、医療費予測情報管理手段から保健指導実績が無い人の医療費を取得して保健指導を実施しなかった場合の予測医療費を計算し、医療費予測情報管理手段から保健指導実績がある人の医療費を取得して保健指導を実施した場合の予測医療費を前記グループ別に計算し、グループ比較手段は、保健指導を実施しなかった場合の予測医療費と保健指導を実施した場合の予測医療費の差の大きい順に前記グループを並べて出力手段に表示することを特徴としている。
【００１３】
さらに、本発明の保健事業支援システムにおいて、グループ比較手段は、グループ別の前記保健指導を実施しなかった場合の予測発症者数と保健指導を実施した場合の予測発症者数の差を、グループの中で保健指導を実施する人数で割った発症者抑制効率を計算し、発症者抑制効率の大きい順に並べて出力手段に表示することを特徴としている。
【００１４】
さらに、本発明の保健事業支援システムにおいて、グループ比較手段は、グループ別の保健指導を実施しなかった場合の医療費と保健時指導を実施した場合の医療費の差を、グループの中で保健指導を実施する人数で割った医療費抑制効率を計算し、医療費抑制効率の大きい順に並べて出力手段に表示することを特徴としている。
【００１５】
さらに、本発明の保健事業支援システムにおいて、グループ選定手段は、リソース比較手段を用いて保健指導の人員の範囲内であることを確認し、発症者抑制効率の大きい順にグループを選定することを特徴としている。
【００１６】
さらに、本発明の保健事業支援システムにおいて、グループ選定手段は、リソース比較手段を用いて保健指導の人員の範囲内であることを確認し、医療費抑制効率の大きい順にグループを選定することを特徴としている。
【００１７】
さらに、本発明の保健事業支援システムにおいて、リソース情報管理手段は、保健指導に必要なコストに関する情報を管理し、リソース比較手段は、保健指導を実施した場合の医療費抑制効果と、保健指導を実施した場合のコストを比較して出力手段に表示することを特徴としている。
【００１８】
また、本発明の保健事業支援システムにおいて、発症予測情報管理手段は、性別、層別化した年齢、層別化した空腹時血糖値と、保健指導有無別に糖尿病発症率を管理することを特徴とする保健事業支援システム。
また、本発明の保健事業支援システムにおいて、前記医療費予測情報管理手段は、性別、層別化した年齢、層別化した空腹時血糖値と、保健指導有無別に、糖尿病に関する医療費を管理することを特徴としている。
【００１９】
また、本発明の保健事業支援システムにおいて、前記グループ比較手段は、前記発症者予測手段と前記医療費予測手段を含む複数の前記グループ毎の情報を計算する手段から、少なくとも一つの手段を選択してその結果を出力手段に出力することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の保健事業支援システムは、発症予測手段により発症者数を予測し、グループ比較手段で、発症者数、保健指導による発症者抑制効果、医療費、保健指導による医療費抑制効果などを比較できるので、グループ毎の特性を比較・検討した上でより高い効果が期待できるグループに対して保健指導を実施できる効果がある。
【００２１】
更に、本発明の保健事業支援システムは、リソース比較手段により、選定したグループに対して保健指導を実施した場合の必要なリソースを表示するため、保健指導の適用グループ選定を行う限られたリソースの中で効率的・効果的に保健事業を運営できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図を用いて詳細に説明する。以下の説明では、保健事業を実施する団体として保険者が本保健事業支援システムを使用し、その保険者に属するグループとして複数の会社や事業所が属し、その会社や事業所の従業員や家族が被保険者となっている場合を例とする。また、保険者は、保健事業として生活習慣病になる危険が高い人が多い事業所に対して保健師を派遣し、保健指導を実施して生活習慣病の発症を予防する保健事業を実施する場合を例とする。また、本発明の保健事業支援システムは、保険者の担当者が保健指導を実施する企業や事業所を選定する業務を行う場面で利用する場合を例として説明する。担当者は、事業所の選定業務を月に1回実施し、翌月に保健指導を行う事業所を選定する。選定業務を2004年7月に実施し、翌月の8月に保健指導に行く事業所を選定する場合を例として説明する。
【００２３】
まず、図１の構成例、図２から図７の情報の例、図８の画面の例について説明し、図９から図１１のフローチャートの例を用いてこの構成による処理の流れを説明する。
図１は、本発明の保健事業支援システムの一構成例を示す図である。保健事業支援システムは、コンピュータで動作し、マウスやキーボードなどの入力装置101、ディスプレイやプリンタなどの出力装置１０２、プログラムを演算・実行するCPU103、ハードディスクやメモリなどの記憶装置104から構成される。記憶装置104には、以下に説明するプログラムやデータがからなる手段が管理されており、これらは、必要に応じてCPUに読み出されて実行される。記憶装置104は、企業や事業所のIDや名前を管理するグループ情報管理手段105と、保険者が保健指導を行うための保健師の人員などリソースに関する情報を管理するリソース情報管理手段106と、生活習慣病の発症者を予測する基となる発症予測情報管理手段107と、生活習慣病に関する医療費を予測する基となる医療費予測情報管理手段108と、被保険者が保険者の補助などを受けて実施した人間ドックなど健診の結果が記録された健診情報を管理する健診情報管理手段109と、保険者が被保険者に対して実施した保健指導の実施の実績情報が記録された実施情報管理手段110と、被保険者が病院を受診して発生した医療費に関するレセプト情報管理手段111と、被保険者個人の氏名などを管理する個人情報管理手段112と、被保険者の担当者が保健指導の実施先として選定した事業所に関する情報を管理する選定情報管理手段113を有している。さらに、記憶手段104は、事業所同士の特性を比較するグループ比較手段115、選定した事業所の保健指導に必要な保健師人員と、保険者が保有する保健師人員との比較を行うリソース比較手段116と、事業所別に生活習慣病の発症者数を予測する発症予測手段117と、事業所別に医療費の発生を予測する医療費予測手段118と、健診情報管理手段109が管理する健診情報と実施情報管理手段110が管理する保健指導の実施情報から発症者を予測するための情報を計算する発症予測情報作成手段119と、健診情報管理手段109が管理する健診情報と実施情報管理手段110が管理する保健指導の実施情報とレセプト情報管理手段111が管理する医療費の情報から医療費を予測するための情報を計算する医療費予測情報作成手段120と、保健指導を実施する事業所の指定を行うグループ選定手段122を有している。
【００２４】
図2は、グループ情報管理手段105が管理する事業所に関する情報の一例を示す図である。事業所に関する情報としては、事業所のID201、事業所名202、所在地203、電話番号などの連絡先204、事業所の従業員の人数205などの情報を管理している。
【００２５】
図3は、個人情報管理手段112が管理する被保険者個人に関する情報の一例を示す図である。個人を特定するID301、氏名302、性別303、個人が所属する事業所の事業所ID304などを管理している。
【００２６】
図４は、健診情報管理手段109が管理する健診情報の一例を示す図である。個人を特定する個人ID401、健診受診日402、健診を受診した時の年齢403、などのほか、検査値として、血糖値404や血圧405やBMI406、検査結果から医師が判断した判定結果として糖尿病に関する判定407や血圧に関する判定408などの情報を管理している。
【００２７】
図５は、実施情報管理手段110が管理する保健指導を実施した実績に関する実施情報の一例を示す図である。保健指導を受けた個人を特定する個人ID501、保健指導を実施した日を示す実施日502、保健指導を実施した保健師を示す担当者503などの情報を管理している。
【００２８】
図６は、発症予測情報管理手段107が管理する発症者数の予測に関する情報の一例を示す図である。ここでは、生活習慣病の一つとして糖尿病を例として、性別601、年齢階級602、血糖値の階級603に対して、保健指導を実施した場合の糖尿病発症率604、保健指導を実施しなかった場合の糖尿病発症率605を管理している。
【００２９】
図７は、選定情報管理手段113が管理する事業所の選定に関する情報の一例を示す図である。選定した事業所を特定する事業所ID701、選定を行った日702、保健指導の実施予定日703、保健指導を実施する担当者704などの情報を管理する。
【００３０】
図8は、出力装置102のディスプレイに表示される画面で、事業所毎の予測発症者数を比較して保健指導を実施する事業所を選定する画面の一例を示す図である。表801とグラフ802を用いて事業所の比較をしている。表801は、保健指導を実施する事業所の指定をする選定欄803を有し、操作者がマウスでクリックするなどの操作により保健指導を実施する事業所を指定する。さらに、事業所ID804、事業所名805、事業所別の人数806、保健指導を実施しない場合の予測発症者数807、保健指導を実施した場合の予測発症者数808、保健指導の発症者抑制効率809などを表示する。また、グラフ802は、事業所別に、保健指導を実施ない場合の発症者数810、保健指導を実施した場合の発症者数811、発症者抑制効率812を表示する。813は決定ボタンで、保健指導を実施する事業所を選定欄803で指定して決定した場合にクリックするボタンである。また、814は発症予測情報の更新ボタンである。
【００３１】
図9は、本発明の保健事業支援システムにおいて、生活習慣病の発症者数を予測して、事業所の比較により保健指導を実施する事業所を選定する処理の一例を示すフローチャートである。保健指導を実施する事業所の選定を開始すると(901)、まず、発症者を予測するステップ902で、事業所毎の糖尿病発症者数を、保健指導を行った場合、行わなかった場合について計算する。予測方法の詳細は後述する。そして、グループを比較するステップ903で、事業所間の比較を行い、保健指導を行う事業所を選定する。比較方法の詳細については後述する。そして、決定すると(904)、選定情報を記録するステップ905で、選定した事業所に関する情報を図７の表に記録し、終了する。
【００３２】
図10は、発症者数予測ステップ902の詳細な処理内容の一例を示す図で、発症予測手段117が実行する処理の一例を示している。発症者を予測する場合、まず、発症予測手段117は、発症予測情報管理手段107から、図6に示す発症予測情報を取得する（1001）。次に、健診情報管理手段109から図4に示すような健診情報を、個人情報管理手段112から図３に示すような個人情報を取得する（1002）。ここでは、健診受診日402が2004年4月から2004年度の6月までの健診情報を取得し、それぞれの人の個人情報を取得する。そして、実施情報管理手段110が管理する図５に示すような保健指導の実施履歴を取得し、健診受診者それぞれが、過去に保健指導を受けたかどうかについて情報を統合する(1003)。次に、図6の発症予測情報が、性別(男女)、年齢階級が30代、40代、50代、血糖値の階級が110未満、110〜125、保健指導がある場合とない場合に各々階層化されているので、取得した健診情報と実施情報から、事業所別に、どの階層に何人の人がいるかを数え上げる（1004）。例えば、事業所ＩＤＪ0001のＡＢＣ鉄工所では、男性且つ年齢40代且つ血糖値110〜125且つ保健指導がない人が20人、また、男性且つ年齢40代且つ血糖値110〜125且つ保健指導がある人が15人、というように、全ての条件の組み合わせに当てはまる人数を数え上げる。そして、数え上げたグループの階級別人数と、図6の発症予測情報からグループ別の発症者数を計算する(1005)。例えば、事業所ＩＤＪ0001のＡＢＣ鉄工所では、男性且つ年齢40代且つ血糖値110〜125且つ保健指導がない人が20人なので、これに、同じ階級条件の保健指導がない場合の発症率605の50％をかけ、予測発症者数は10人となる。また、同じ20人に保健指導がある場合の発症率604の15％をかけ、予測発症者数は3人となる。また、過去に保健指導をしている男性且つ年齢40代且つ血糖値110〜125の15人に対しては、保健指導がある場合の発症率604の15％をかけ、予測発症者数は2.25人となる。この結果から、ＡＢＣ鉄工所の男性且つ年齢40代且つ血糖値110〜125の人に対しては、保健指導をしなかった場合の予測発症者数は12.25人、保健指導をした場合の予測発症者数は5.25人となり、さらにこれを他の性別、年齢、血糖値の階級の計算結果と合計することで、事業所別に保健指導を行わなかった場合と保健指導を行った場合の発症者数を計算する。
【００３３】
図11は、グループ比較ステップ903の詳細な処理内容の一例を示す図で、グループ比較手段115が実行する処理内容の一例を示している。グループ比較ステップ903では、まず、グループ比較手段115が、グループ情報管理手段105から事業所名、人数などの情報を取得する(1101)。そして、発症予測手段117で実行した発症予測ステップ902の結果である予測発症者数を受け、事業所同士の比較を行う。まず、予測発症者数から発症者抑制効率を計算する（1102）。ここでは、保健指導を実施しなかった場合の予測発症者数と、保健指導を実施した場合の予測発症者数の差を、指導が必要な事業所の人数で割り、保健指導の発症者抑制効率を計算する。例えば、ＡＢＣ鉄工所の従業員数が120人、保健指導を実施しなかった場合の予測発症者数が30人、保健指導を実施した場合の予測発症者数が20人とすると、（3０−20）／120で発症者抑制効率は、指導一人当たりの発症抑制人数0.08となる。これを事業所毎に求める。
【００３４】
次に、グループ比較手段115は、事業所名、事業所の予測発症者数、発症者抑制効率などを出力装置102のディスプレイに、図8のような画面として表示する(1103)。図8では、前述のように、表801として、事業所別に、人数805、予測発症者数807、808、発症者抑制効率809などを、発症者抑制効率で降順に並べて表示している。また、グラフ802にも、保健指導を実施しなかった場合の予測発症者数810、保健指導を実施した場合の発症者数811、発症者抑制効率812を表示している。保健指導を行う事業所を選定する担当者は、この画面から事業所を比較して事業所を選定する(1104)。ここでは、担当者は、予測発症者数や発症者抑制効率を比較し、最も発症者抑制効率の高いＤＥＦ食品販売を選び、図8の選定欄803をマウスなどでクリックすると、保健指導の実施先としてその事業所を指定する。また、決定ボタン813を押すと、グループ比較ステップ903を終了し、選定したＤＥＦ食品販売に関する情報を、図7の選定情報に記録する。
【００３５】
以上示したように、本発明の保健事業支援システムは、発症予測手段により事業所毎の発症者数を予測し、グループ比較手段により事業所同士を比較して表やグラフで表示するので、保険者は、疾病が多いと予測される事業所から保健指導を行うことが出来る効果がある。さらに、グループ比較手段は、保健指導の発症者抑制効率を計算し、発症者抑制効率の高い順に表やグラフで表示するので、発症者抑制効率の高い事業所を選定して保健指導を実施することが出来る効果がある。
【００３６】
次に、図12のデータ、図13の画面、図１４から図16のフローチャートを加え、医療費を予測して保健指導の実施先を選定する場合の例について説明する。
図12は、医療費予測情報管理手段108が管理する、医療費予測情報の一例を示す図である。性別1201、年齢階級1202、血糖値の階級1203別に、保健指導が有る場合の医療費1204、保健指導が無い場合の医療費1205を管理している。
【００３７】
図13は、出力装置102のディスプレイに表示される画面で、事業所毎の予測医療費を比較して保健指導を実施する事業所を選定する画面の一例を示す図である。
表1301とグラフ1302を用いて事業所の比較をしている。表1301は、保健指導を実施する事業所を指定する選定欄1303、事業所ＩＤ1304、事業所名1305、事業所別の人数1306、保健指導を実施しない場合の予測医療費1307、保健指導を実施した場合の予測医療費1308、保健指導の医療費抑制効率1309などを表示する。グラフ1302は、保健指導を実施しない場合の予測医療費1310、保健指導を実施した場合の予測医療費1311、医療費抑制効率1312などを事業所別に比較表示する。1313は決定ボタンで、保健指導を実施する事業所を確定する場合にクリックするボタンである。また、1314は医療費予測情報の更新ボタンである。
【００３８】
図14は、本発明の保健事業支援システムにおいて、生活習慣病の医療費を予測して、事業所の比較により保健指導を実施する事業所を選定する処理の一例を示すフローチャートである。基本的な流れは、図9の発症者を予測する場合と同じであるが、医療費を予測するステップ1402、グループを比較するステップ1403が異なっており、これをそれぞれ図15、図16のフローチャートで説明する。図15は、医療費予測ステップの詳細な処理を示すフローチャートである。また、図16は、医療費予測を用いる場合のグループ比較ステップの詳細な処理を示すフローチャートである。図14の医療費予測による事業所の選定処理を開始すると（1401）、まず、医療費予測手段118で医療費予測ステップ1402を実行する。医療費予測ステップ1402は、図15に示す順番に処理を行う。まず、医療費予測手段118は、医療費予測情報管理手段108から図12に示す医療費予測情報を取得する（1501）。医療費予測情報は、性別、年齢階級、血糖値階級毎に、保健指導の実績がある場合とない場合の一人当たりの医療費を求めたものである。これを導出する方法は後述する。
【００３９】
次に、医療費予測手段118は、健診情報管理手段109から図4のような健診情報を取得し、個人情報管理手段112から図3のような個人情報を取得する（1502）。そして、医療費予測手段118は、実施情報管理手段110から、図5のような保健指導の実施実績に関する情報を取得し、健診情報、個人情報と、個人ＩＤ301、401、501で統合する（1503）。次に、医療費予測情報で階級分けされている性別1201、年齢階級1202、血糖値階級1203の情報、保健指導有無の情報に基づいて、事業所304毎に健診情報の階級別の人数を数え上げる(1504)。例えば、事業所ＩＤＪ0001のＡＢＣ鉄工所では、男性且つ年齢40代且つ血糖値110〜125且つ保健指導がない人が20人、また、男性且つ年齢40代且つ血糖値110〜125且つ保健指導がある人が15人、というように、全ての条件の組み合わせに当てはまる人数を数え上げる。そして、数え上げたグループの階級別人数と、図12の医療費予測情報からグループ別の医療費を計算する(1505)。
【００４０】
例えば、ここでは、事業所ＩＤJ0001のABC鉄工所では、男性且つ年齢40代且つ血糖値110〜125且つ保健指導がない人が20人なので、これに、同じ階級条件の保健指導がない場合の医療費1205をかけ、予測医療費は20人×30000円/人=600000円となる。また、同じ20人に保健指導が有る場合の医療費1204をかけ、20人×20000円/人=400000円となる。また、過去に保健指導をしている男性且つ年齢40代且つ血糖値110〜125の15人に対しては、保健指導がある場合の医療費1204をかけ、予測医療費は15人×20000円/人=300000円となる。この結果から、ＡＢＣ鉄工所の男性且つ年齢40代且つ血糖値110〜125の人に対しては、保健指導をしなかった場合の予測医療費は300000円＋600000円=900000円、保健指導をした場合の予測医療費は300000円＋400000円=700000円となる。これを他の階級でも同様に計算し、事業所別に足し合わせることで、事業所別の保健指導を行った場合と行わなかった場合の医療費を計算する。これで、医療費予測ステップ1402が終了する。
【００４１】
次に、グループを比較するステップ1403で、事業所間の比較を行い、保健指導を行う事業所を選定する。グループ比較ステップ1403ではグループ比較手段115が、図16に示すフローチャートに従って処理を実行する。まず、グループ比較手段115が、グループ情報管理手段105から事業所名202、人数205などの情報を取得する(1601)。そして、医療費予測ステップ1402の結果である保健指導を実施しなかった場合の医療費と実施した場合の医療費の差を求める(1602)。例えば、ABC鉄工所の保健指導を実施しなかった場合の医療費が2000000円、保健指導を実施した場合の医療費が1500000円とすると、差は500000円となる。次に、予測医療費の差から保健指導の医療費抑制効率を計算する(1603)。ABC鉄工所の従業員数が120人であるため、前述の予測医療費の差500000円／120人で医療費抑制効率は、保健指導一人当たりの予測医療費抑制額4166円／人となる。これを、各事業所に対して算出する。次に、グループ比較手段115は、事業所名、事業所の予測医療費、医療費抑制効率などを出力装置102に、図13のような画面として表示する（1604）。図13では、表1301として、事業所ID1304、事業所名1306、人数1306、予測医療費1307、1308、医療費抑制効率1309などを医療費抑制効率の降順に並べて表示している。
【００４２】
また、グラフ1302にも、保健指導を実施しなかった場合の予測医療費1310、保健指導を実施した場合の予測医療費1311、医療費抑制効率1312を表示している。事業所の選定を行う担当者は、この画面から事業所の特性を比較し、事業所を選定する（1605）。ここでは、担当者は、予測医療費や医療費抑制効率を比較し、最も医療費抑制効率が高いGHI薬品を選び、選定欄1303をマウスなどでクリックする。すると、グループ選定手段122において、選定したGHI薬品の情報を、選定情報管理手段113が図７の選定情報に記録する。
【００４３】
以上示したように、本発明の保健事業支援システムは、医療費予測手段により事業所毎の医療費を予測し、グループ比較手段により事業所同士を比較して表やグラフで表示するので、保険者は、医療費が多いと予測される事業所から保健指導を行うことが出来る効果がある。さらに、グループ比較手段は、保健指導の医療費抑制効率を計算し、医療費抑制効率の高い順に表やグラフで表示するので、医療費抑制効率の高い事業所を選定して保健指導を実施することが出来る効果がある。
【００４４】
次に、事業所をいろいろな角度から比較し、さらに、保険者が保有する保健指導のためのリソースの確認をしながら指導対象の事業所を選定する場合について、図17、図18、図19、図20を加えて説明する。図17は、本発明の保健事業支援システムにおいて、保険者のリソースと比較しながら事業所を選定する画面の一例を示す図である。選定の比較基準として、複数の基準を選択することができ、予測発症者で比較するボタン1701、予測医療費で比較するボタン1702、健診結果で比較するボタン1703などがあり、複数の選定基準から選ぶことができる。そして、選定済みの事業所を表示する表1704と選定した事業所の人数を表示するグラフ1705を表示する。表1704には、選定した事業所の事業所ID1706、事業所名1707、人数1708を表示し、グラフには、保険者に所属する保健師で指導可能な最大人数1710と、選定した事業所の人数（保健指導を実施する人数）1709、1710などを表示している。
【００４５】
図20は、リソース情報管理手段106が管理する、保健事業のためのリソース情報の一例を示す図で、ここでは、保険者に所属する保健師の一覧を示している。保健師ID2001、保健師氏名2002、各保健師が担当可能な人数2003、担当区域2004などの情報を記録している。
【００４６】
図18は、複数の選定基準を用いて事業所を比較し、さらに保険者が保有するリソースと比較しながら事業所を選定する場合の処理の一例を示すフローチャートである。保険者の保健指導対象事業所を選定する担当者が操作を行う。事業所選定では、まず出力装置102に図17の画面を表示し、担当者に選定基準を選択させる。図17の画面は、この時点では、表1704やグラフ1705には事業所の情報は表示されていない状態である。そして、担当者がまずは疾病の発症を抑える面から見て事業所を選定したいと考えた場合、担当者は、発症者予測から選定するボタン1701をマウスなどの入力装置101でクリックして選択する。すると、まず図8の画面を表示し、発症者数予測ステップ1802を開始する。発症者数予測ステップ1802は、の詳細な処理は、前述の図10で説明した手順で処理を実行し、事業所別に保健指導を実施した場合、実施しなかった場合の発症者数を計算で求める。そして、グループ比較ステップ1803を実行する。グループ比較ステップ1803は、前述の図11の手順で処理を実行し、各事業所の予測発症者数や発症者抑制効率を表やグラフで表示する。担当者は、発症者抑制効率の高い事業所として、DEF食品販売を選定し、決定ボタン813を押すと（1804）、図17の画面に戻り、リソース比較のステップ1808を開始する。リソース比較ステップ1808は、リソース比較手段116が、図19に示すフローチャートで処理を実行する。図19は、リソース比較ステップ1808の詳細な処理を示すフローチャートである。
【００４７】
まず、リソース比較手段116は、リソース情報管理手段106から、リソースに関する情報を取得する（1901）。ここでは、リソース情報管理手段106が管理する図20の表から、保健師ID2001、担当可能人数2003などを取得する。次に、リソースと現在の選定状況を比較表示する（1902）。ここでは、図17の画面上では、表1704に先ほど選定したDEF食品販売の事業所ID1706、事業所名1707、人数1708を表示し、グラフには人数120人分を示す1709を表示する。また、リソース情報取得ステップ1901で取得したリソースの情報から、保健師の担当可能人数2003を合計した人数を、最大指導可能人数1710として、グラフ上に表示する。次に、リソース比較手段116は、選定された事業所の人数と、最大指導可能人数とをチェックする（1903）。ここでは、最大指導可能人数500人よりも、選定済み事業所の人数が少ないので、そのままリソース比較のステップを終了する。
【００４８】
担当者は、このグラフ1705を見て、まだ保健師のリソースに余裕があるので、さらに事業所の選定を続ける（1809）。ここでは、医療費面からの比較をすることとして、予測医療費ボタン1702を押す。すると、図13の画面を表示し、医療費予測ステップ1805を開始する。医療費予測ステップ1805は、医療費予測手段が実行するステップである。前述の図15のフローチャートで説明した手順で処理を実行し、保健指導を実施した場合としなかった場合の医療費を計算する。そして、グループ比較ステップ1809では、グループ比較手段115が、図16で示したフローチャートで処理を実行して医療費抑制効率などを計算し、予測医療費1307、1308、医療費抑制効率1309など事業所の情報を、医療費抑制効率の高い順に表示する。担当者は、医療費抑制効率が最も高いGHI薬品を選定する。そして、担当者が決定ボタン1313を押すと（1807）、図17の画面に戻り、リソース比較ステップ1808を開始する。リソース比較ステップ1808では、リソース比較手段116が先ほどと同じように選定済みの事業所の人数と保健師が指導可能な人数とを比較表示する。ここでは、2つ目の事業所としてGHI薬品の情報を追加し、その人数1710をグラフに追加表示する。担当者は、さらに最大指導可能人数まで余裕があるので、再び基準を選択し、事業所の選定を進める。
【００４９】
また、グループ比較ステップ1803、1804で選定した事業所の人数が保健師の最大指導可能人数よりも大きくなった場合、リソース比較ステップ1808のリソース範囲内かチェックするステップ1903において、保健師リソースの不足や選定済み事業所を削減するように促すメッセージを表示する。担当者は、このメッセージを見て、事業所の選定をやり直すか、保健師の担当人数を調整するなどの判断を行う。そして、事業所の選定がすべて終了したら、担当者は、決定ボタン1709を押す。選定情報管理手段は、最終的に決定された事業所の情報を図7の選定情報に記録して（1810）、終了する。
【００５０】
以上説明したように、本発明の保健事業支援システムは、リソース比較手段により、選定したグループの指導人数と、保険者が保有する保健師が指導できる人数を比較表示するので、事業所選定を行う担当者は、保健指導を実施する人数が実施できる人数を超えないようにチェックすることができる効果がある。さらに本発明の保健事業支援システムは、複数の発症者数の予測、医療費の予測など複数の基準を用いた事業所の比較ができるので、担当者は、さまざまな角度からグループを比較でき、効果的、効率的なグループを保健事業の対象として選定できる効果がある。
【００５１】
次に、発症予測情報管理手段107が管理している図6の発症予測情報を作成する方法の例について説明する。図21は、発症予測情報作成手段119において、発症予測情報を作成する手順の一例を示すフローチャートである。この処理は、図8の画面の発症者予測知識の更新ボタン814が押されると開始する。まず、発症予測情報作成手段119は、健診情報管理手段109から、過去の所定の年数の健診情報を取得する(1901)。ここでは、例えば6年分の健診情報を取得するものとし、健診情報管理手段109が管理する図4の健診情報のうち、2003年度以前の6年分（1998年度〜2003年度）の健診情報を取得する。次に、実施情報管理手段110から、過去の所定の年数の保健指導の実施情報を取得する(1902)。ここでは、実施情報管理手段110が管理する図5の実施情報のうち、同じく2003年度以前の6年分の保健指導の実施情報を取得する。そして、先に取得した健診情報と実施情報を統合し、健診を受けた人が、過去に保健指導を受けた経験があるかどうかを区別する。そして、初回健診受診時の状態を階級に分け、各階級の組み合わせ毎に疾病発症率を計算する（1903）。ここでは、図6のような発症予測情報を作るので、1998年度の健診情報から、性別303を男女に、受診時の年齢403を30代、40代、50代の3つの階級に、血糖値404を110未満、110以上125以下の２つの階級に分け、さらにそれらの人の保健指導実施情報(図5)から指導を受けた人、受けなかった人に分ける。そして、健診情報から病気の発症に関する情報を取り出す。
【００５２】
また、血糖値404が126以上になった場合、糖尿病に関する医師の判定407が治療中であるという場合を糖尿病発症と定義して、初回の時点では糖尿病を発症していない人を取り出し、その人を2003年度まで追跡してその群に属する人数と発症した人数を求める。そして、性別、年齢、血糖値、保健指導の有無についての各階級を組み合わせた群について、発症者の人数を群に属する人数で割ることで発症率を求める。最後に、発症予測情報作成手段119は、計算した発症率を発症予測情報管理手段107に記録させ、図6の発症予測情報の指導有り発症率604、指導なし発症率605の内容を更新する(1904)。以上の手順で実行することで、図6の発症予測情報として、5年以内の発症率を作成することができる。また、例えば1年毎に、発症予測情報作成手段119が再度この処理を実行し、新しいデータを用いて発症予測情報を更新することで、常に最新の傾向で予測を行うことができる。
【００５３】
以上説明したように、本発明の保健事業支援システムは、発症予測情報作成手段119により、保険者が管理する健診情報を用いて発症予測情報を作成することができるので、その保険者の疾病発症の特性に応じた発症予測情報を利用することができる効果がある。更に、定期的に発症予測情報作成手段119により発症予測情報を更新することで、常に最新の常に傾向に基づいて予測を行うことができる効果がある。さらに、糖尿病は性別、年齢、血糖値によってその後の発症のリスクが異なるので、保健指導を受ける人の性別、年齢、血糖値によって保健指導の効果や効率も異なる。そこで、上述のように性別、年齢、血糖値の階級毎の発症率を発症予測情報として発症者数を予測することで、より正確な発症者数の予測を行うことができる。これにより、事業所に属する人の特性を反映した発症者数の予測が可能となり、より高い保健指導効果が期待できる事業所を選定できる効果がある。
【００５４】
次に、医療費予測情報管理手段108が管理している図12の医療費予測情報を作成する方法の例について、図22と図23を加えて説明する。図22は、レセプト情報管理手段111が管理するレセプト情報の一例を示す図である。レセプト情報は、医療機関で診療を受けたときに医療機関から保険者に医療費の請求のために発行される診療報酬明細の情報である。個人を特定する個人ID2201、診療年月2202、医療費に関する情報である請求点数2203、診療を行った病名に関する情報2204、2205、2206を管理している。図23は、医療費予測情報作成手段120において、医療費予測情報を作成する手順の一例を示すフローチャートである。この処理は、図13の医療費予測情報の更新ボタン1314が押されると開始する。まず、健診情報管理手段から過去の所定の年数の健診情報を取得する(2301)。ここでは、例えば6年分の健診情報を取得するものとし、健診情報管理手段109が管理する図4の健診情報のうち、2003年度以前の6年分（1998年度〜2003年度）の健診情報を取得する。次に、実施情報管理手段110が管理する図5の実施情報のうち、同じく2003年度以前の6年分の保健指導の実施情報を取得する(2302)。そして、先に取得済みの健診情報と実施情報を統合し、健診を受けた人が過去に保健指導を受けた経験があるかどうかを区別する(2302)。次に、レセプト情報管理手段111から、取得済みの健診情報に該当する人の所定の期間のレセプト情報を取得する(2303)。
【００５５】
ここでは、レセプト情報管理手段111が管理する図22のレセプト情報から、診療年月2002が2003年度1年間のレセプト情報の個人ID2201、請求点数2203、病名2204、2205、2206などの情報を取得する。そして、先に取得した健診情報の個人ID401とレセプト情報の個人ID2201を突合する。次に、初回健診受診時の状態を階級に分け、各階級の組み合わせ毎に医療費を計算する(2304)。ここでは、図12のような医療費予測情報を作るので、1998年度の健診情報から、初回時点で糖尿病でない人を取り出し、それを、性別303を男女２つに分け、受診時の年齢403を30代、40代、50代の3つの階級に分け、血糖値404を110未満、110以上125以下の２つの階級に分け、さらにそれらの人の保健指導実施情報(図5)から指導を受けた人、受けなかった人に分ける。さらに、その中で病名2204、2205、2206に糖尿病と記載のあるレセプト情報の請求点数2203だけを取り出し、1年間の合計点数を計算する。そして、別、年齢、血糖値、保健指導の有無についての各階級を組み合わせた群について、請求点数の合計を、その階級の組み合わせに属する人数で割り、保健指導を行った場合の一人当たりの医療費、保健指導を行わない場合の一人当たりの医療費を計算する。最後に、計算した医療費を医療費予測情報管理手段108に記録させ、図12の指導あり医療費1204、指導なし医療費1205の内容を更新する(2305)。以上の手順により、図12の医療費予測情報として、5年後の医療費を予測する情報を作成することができる。また、例えば1年毎に医療費予測情報作成手段120が医療費予測情報を更新することで、常に最新の傾向に基づいた予測を行うことができる。
【００５６】
以上説明したように、本発明の保健事業支援システムは、医療費予測情報作成手段120により、保険者が管理する健診情報やレセプト情報を用いて医療費予測情報を作成することが出来るので、その保険者の疾病発症の特性に応じた医療費予測情報を利用することができる効果がある。更に、定期的に医療費予測情報作成手段120により医療費予測情報を更新することで、常に最新の傾向に基づいて予測を行うことができる効果がある。さらに、糖尿病は性別、年齢、血糖値によってその後の発症のリスクが異なるので、保健指導を受ける人の性別、年齢、血糖値によって保健指導の効果や効率も異なる。そこで、上述のように性別、年齢、血糖値の階級毎の医療費を医療費予測情報として用いることで、より正確に医療費を予測できる。これにより、事業所に属する人の特性を反映した医療費の予測が可能となり、より高い保健指導効果が期待できる事業所を選定できる効果がある。
【００５７】
これまで説明した実施例では、発症者や医療費を事業所別に比較して保健指導を実施する事業所を選定する場合について説明したが、他の基準で比較して選定してもよい。例えば、図17にある、健診結果から比較するボタン1703を押した場合、事業所別の健診結果の傾向を比較するようにしてもよい。例えば、事業所毎の年齢と人数の関係、血糖値や血圧など検査値に対するヒストグラム、糖尿判定や血圧判定など医師による判定結果に対する人数の分布など、健診結果の事業所別の傾向を比較してもよい。また、事業所別に保健指導を受けた経験がある人数と無い人数を表示するなど、保健指導の有無を比較しても良い。また、その他にも、高額医療費使用者数、入院数などを用いてもよい。これにより、事業所を選定する担当者は、事業所を様々な角度から比較して選定することができる効果がある。
【００５８】
また、これまで説明した実施例では、事業所を選定する担当者が比較して事業所の選定を行う場合を例に説明したが、グループ選定手段122が自動的に保健指導を実施する事業所を選定してもよい。例えば、グループ選定手段122は、発症予測手段117で事業所別の発症者数を計算し、さらに、グループ比較手段115で発症者抑制効率の高い順に並べ、リソース比較手段116で保健師の担当可能人数の範囲であることを確認しながら、発症者抑制効率の上位から順に自動的に事業所を選定してもよい。また、グループ選定手段122は、医療費予測手段118で事業所別の医療費を予測し、さらに、グループ比較手段115で医療費抑制効率の高い順に並べ、リソース比較手段116で保健師の担当可能人数の範囲内であることを確認しながら、医療費抑制効率の上位から順に自動的に事業所を選定してもよい。また、発症者抑制効率と、医療費抑制効率とを両方求め、双方ともに効率が高い上位から点数をつけて、点数の良い順に選定してもよい。これらの方法で自動的に事業所を選定することで、事業所を選定する担当者の負担を軽減することができる効果がある。
【００５９】
これまで説明した実施例では、予測発症者数と発症者抑制効率を表示する場合について説明したが、保健指導を実施した場合としなかった場合の差を予測効果として表示してもよい。また、これまで説明した実施例では、予測医療費と医療費抑制効率を表示する場合について説明したが、保健指導を実施した場合としなかった場合との差を予測効果として表示してもよい。これらの方法により、保健指導を実施する事業所を選定する担当者は、保健指導の発症者の抑制効果、または、医療費の抑制効果が高いと予測される事業所を選定できる効果がある。また、これまで説明した実施例では、発症者抑制効率や医療費抑制効率が高い順に並べて表示する方法について説明したが、他の項目で並べるように選ぶようにしてもよい。この方法により、事業所を選定する担当者は、効率だけでなく、予測される発症者の多い順、予測される医療費の多い順、実施効果の高い順など、様々な項目で比較して事業所を選定できる効果がある。
【００６０】
これまで説明した実施例では、発症や医療費を予測する病気として糖尿病を例に説明したが、その他の病気を用いても良い。特に、高脂血症、高血圧、肥満症など、様々な生活習慣病を用いても同様に行うことができる。これにより、事業所を選定する担当者は、様々な生活習慣病の観点から保健指導の実施効果や実施効率の高い事業所を選定できる効果がある。
【００６１】
これまで説明した実施例は、リソース情報として保健師の数を用いる場合について説明したが、その他の情報も用いても良い。例えば、リソース比較手段116は、リソース情報にある担当区域2004の情報と、グループ情報の所在地203の情報を比較して、区域毎にリソースを比較するようにしてもよい。これにより、保健師の配置など、より細かな選定を行うことができる効果がある。また、リソース情報として保健師の人件費など予算の情報を管理し、リソース比較手段が、医療費予測手段118とグループ比較手段115で得られた医療費の削減効果の情報と予算とを比較して、保健指導の費用よりも削減効果の高い事業所を選定するようにしてもよい。これにより、保健者の健全な運営を支援することができる効果がある。
【００６２】
これまで説明した実施例は、一つのコンピュータ装置で構成された場合を例に説明したが、図1の各手段が複数のコンピュータ装置に分散してしてもよい。例えば、健診情報管理手段109で健診情報を管理する健診情報サーバ、実施情報管理手段109で保健指導の履歴を管理する保健指導情報サーバ、レセプト情報管理手段111でレセプト情報を管理するレセプト情報サーバ、グループ情報管理手段105、リソース情報管理手段106、発症予測情報管理手段107、医療費予測情報管理手段108、個人情報管理手段、選定情報管理手段113など図1のその他の手段を有する保健事業支援サーバと、入力装置、出力装置を有する操作端末を設け、分散して配置してもよい。保健事業支援サーバを独立させることで、コンピュータの負荷を分散することができる効果がある。
【００６３】
これまで説明した実施例では、発症予測情報として階級別の健診結果の組み合わせに対する発症率を用いる場合について説明したが、発症者を予測する情報であれば他の方法でもよい。例えば、多変量解析など統計的な手法で求めた発症者の予測式に関する情報を用いても良い。また、これまで説明した実施例では、医療費予測情報として階級別の健診結果の組み合わせに対する一人当たりの医療費合計を用いる場合について説明したが、医療費を予測する情報であれば他の方法を用いてもよい。例えば、統計的な手法で求めた医療費の予測式に関する情報を用いても良い。発症者を予測する方法、医療費を予測する方法であればあらゆる方法を用いることができる。
【００６４】
これまで説明した実施例では、事業所別に保健師による保健指導を行う場合について説明したが、その他の健康プログラムを事業所別に実施してもよい。例えば、医師による健康相談、ウォーキングプログラム、手紙やメールなどによる健康情報の配信、フィットネスクラブ優待など、様々な保健事業についても、保健指導の場合で説明したのと同様に事業所別に選定できる。
【００６５】
これまで説明した実施例では、保険者が、被保険者に対して保健指導を行うときに、事業所を選定する場合を例に説明したが、保険者に属するグループが地域の場合には、地域を選定するようにしてもよい。また、保険者が企業の健康保険組合の場合、これまで説明した事業所に加え、職場単位で選定してもよい。また、保険者と被保険者という関係でなく、自治体と住民という関係に対して地域を選定する、また、企業と従業員という関係に対して職場を選定するという用途に使用してもよい。本発明の保健事業支援システムは、保険者の活動に限らず、企業や自治体の実施する保健事業に活用することができる。特に、レセプト情報を持たない企業などの団体が利用する場合、図1から医療費予測情報作成手段120、医療費予測情報管理手段108、医療費予測手段118などを除いた構成で利用することで、発症者数の予測から効率的な保健指導を実施することができる。また、本発明の保健事業支援システムは、自治体や企業、保険者などの団体から委託を受けて保健事業を実施する事業者が使用してもよい。この場合、団体から健診情報やレセプト情報を受け取って健診情報管理手段109、レセプト情報管理手段１１１に格納することで、保健指導を実施する事業所を選定することができる。
【００６６】
これまで説明した実施例では、2004年7月に事業所の選定作業を行う場合を例に説明したが、これを毎月繰り返して選定を行うことができる。このとき、例えば、翌8月に選定作業を行う場合には、7月の時点で選定した事業所を選定情報管理手段113から読み出して、グループ比較手段116においてその事業所を除いた事業所から選定するようにしてもよい。また、2004年度の4月〜7月までに既に保健指導を実施した事業所も、実施情報管理手段109から読み出して、グループ比較手段115において除くようにしてもよい。これにより、同じ年度で既に選定した事業所や、既に保健指導を実施した事業所を保健指導の選定対象から除き、保健指導未実施の事業所から対象事業所を選定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の保健事業支援システムの一構成例を示す図。
【図２】グループ情報管理手段105が管理する事業所に関する情報の一例を示す図。
【図３】個人情報管理手段112が管理する被保険者個人に関する情報の一例を示す図。
【図４】健診情報管理手段109が管理する健診情報の一例を示す図。
【図５】実施情報管理手段110が管理する保健指導を実施した実績に関する実施情報の一例を示す図。
【図６】発症予測情報管理手段107が管理する発症者数の予測に関する情報の一例を示す図。
【図７】選定情報管理手段113が管理する事業所の選定に関する情報の一例を示す図。
【図８】出力装置102のディスプレイに表示される画面で、事業所毎の予測発症者数を比較して保健指導を実施する事業所を選定する画面の一例を示す図。
【図９】生活習慣病の発症者数を予測して、事業所の比較により保健指導を実施する事業所を選定する処理の一例を示すフローチャート。
【図１０】発症者数予測ステップ902の詳細な処理内容で、発症予測手段117が実行する処理の一例を示すフローチャート。
【図１１】グループ比較ステップ903の詳細な処理内容で、グループ比較手段115が実行する処理内容の一例を示すフローチャート。
【図１２】医療費予測情報管理手段108が管理する、医療費予測情報の一例を示す図。
【図１３】出力装置102のディスプレイに表示される画面で、事業所毎の予測医療費を比較して保健指導を実施する事業所を選定する画面の一例を示す図。
【図１４】本発明の保健事業支援システムにおいて、生活習慣病の医療費を予測して、事業所の比較により保健指導を実施する事業所を選定する処理の一例を示すフローチャート。
【図１５】医療費予測ステップの詳細な処理を示すフローチャート。
【図１６】医療費予測を用いる場合のグループ比較ステップの詳細な処理を示すフローチャート。
【図１７】本発明の保健事業支援システムにおいて、保険者のリソースと比較しながら事業所を選定する画面の一例を示す図。
【図１８】複数の選定基準を用いて事業所を比較し、さらに保険者が保有するリソースと比較しながら事業所を選定する場合の処理の一例を示すフローチャート。
【図１９】リソース比較ステップ1808の詳細な処理を示すフローチャート。
【図２０】リソース情報管理手段106が管理する、保健事業のためのリソース情報の一例を示す図。
【図２１】発症予測情報作成手段119において、発症予測情報を作成する手順の一例を示すフローチャート。
【図２２】レセプト情報管理手段111が管理するレセプト情報の一例を示す図。
【図２３】医療費予測情報作成手段120において、医療費予測情報を作成する手順の一例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００６８】
101・・・入力装置、102・・・出力装置、103・・・CPU、104・・・記憶装置、105・・・グループ情報管理手段、106・・・リソース情報管理手段、107・・・発症予測情報管理手段、108・・・医療費予測情報管理手段、109・・・健診情報管理手段、110・・・実施情報管理手段、111・・・レセプト情報管理手段、112・・・個人情報管理手段、113・・・選定情報管理手段、115・・・グループ比較手段、116・・・リソース比較手段、117・・・発症予測手段、118・・・医療費予測手段、119・・・発症予測情報作成手段、120・・・医療費予測情報作成手段、122・・・グループ選定手段、201、304、701・・・事業所ID、202・・・事業所名、203・・・所在地、204・・・連絡先、205・・・人数、301、401、501、2201・・・個人ID、302・・・氏名、303・・・性別、402・・・受診日、403・・・受診時年齢、404・・・血糖値、405・・・最高血圧、406・・・BMI、407・・・糖尿判定、408・・・血圧判定、502・・・保健指導実施日、503・・・保健指導担当者、601、1201・・・性別、602、1202・・・年齢階級、603、1203・・・血糖値階級、604・・・指導あり発症率、605・・・指導なし発症率、702・・・選定日、703・・・実施予定、704・・・担当者ID、801・・・事業所比較表(発症者予測)、802・・・事業所比較グラフ(発症者予測)、813、1313・・・決定ボタン、814・・・発症者予測知識の更新ボタン、1204・・・指導あり医療費、1205・・・指導なし医療費、1301・・・事業所比較表（医療費予測）、1302・・・事業所比較グラフ（医療費予測）、1314・・・医療費予測知識の更新ボタン、1701・・・選定基準予測発症者ボタン、1702・・・選定基準予測医療費ボタン、1703・・・健診結果ボタン、1704・・・選定済み事業所表、1705・・・リソース比較グラフ、1709・・・決定ボタン、1710・・・最大指導可能人数表示マーク、2001・・・保健師ID、2002・・・保健師氏名、2003・・・担当可能人数、2004・・・担当区域、2202・・・診療年月、2203・・・請求点数、2204、2205、2206・・・病名。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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