(57)【要約】【課題】生分解性に優れた樹脂組成物を提供する。【解決手段】ポリブチレンサクシネートまたはポリブチレンサクシネートアジペート１００重量部に対して、平均粒径が１０μｍ以上５０μｍ以下の範囲内にあるモミガラ粉末を２０重量部以上５０重量部以下、及び、平均分子量が１８，０００以上２５，０００以下の範囲内にあるポリエチレングリコールを１重量部以上１０重量部以下を配合した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリブチレンサクシネートまたはポリブチレンサクシネートアジペート１００重量部に対して、平均粒径が１０μｍ以上５０μｍ以下の範囲内にあるモミガラ粉末を２０重量部以上５０重量部以下、及び、平均分子量が１８，０００以上２５，０００以下の範囲内にあるポリエチレングリコールを１重量部以上１０重量部以下を配合した、樹脂組成物。
【請求項２】
ポリプロピレン８０重量部に対して、酸化分解剤０．００１重量部以上１重量部以下、平均粒径が１０μｍ以上５０μｍ以下の範囲内にあるモミガラ粉末を２０重量部以上５０重量部以下、及び、平均分子量が１８，０００以上２５，０００以下の範囲内にあるポリエチレングリコールを１重量部以上１０重量部以下を配合した、樹脂組成物。
【請求項３】
前記モミガラ粉末が、水溶性コラーゲンで処理されている、請求項１又は請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
キトサン粉末を更に添加した、請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物を用いた、樹脂成型品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物及び樹脂組成物を用いた樹脂成型品に関し、特に、生分解性に優れた樹脂組成物及びそのような樹脂組成物を用いた樹脂成型品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、植木鉢、トレーその他の容器に、樹脂成型品が幅広く使用されている。
【０００３】
このような樹脂成型品の原料樹脂として、例えば、スチレン系（例えば、ＰＳ、ＡＢＳ、ＡＳ、ＡＡＳ、ＡＣＳ、ＡＥＳ、ＡＳＡ等）、オレフィン系(例えば、ＰＰ、ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＥＶＡ、ＣＰＥ等)、エンプラ系（例えば、ＰＡ、ＰＢＴ、ＰＥＴ、ＰＣ、ＰＯＭ、変性ＰＰＥ、変性ＰＰＯ、ＳＰＳ等）、スーパーエンプラ系（例えば、ＰＰＳ、ＬＣＰ、ＰＡＲ、ＰＥＥＫ、ＰＳＵ、ＰＥＳ、ＰＭＰ、ＰＥＮ、ＰＩ等）、エラストマー系、オレフィン系、スチレン系、ポリウレタン系、及び、ポリエステル系その他の熱可塑性成形材料や、ポリウレタンその他の熱硬化性成形材料といった樹脂材料が専ら使用されている。
【０００４】
しかしながら、このような材料で製された容器は、使用後、微生物による分解が困難であり、廃棄した場合には白色汚染として蓄積されるという問題がある。
【０００５】
このような問題を解決するために、例えば、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリヒドロキシ酪酸、ポリヒドロキシ吉草酸、ポリエチレンスクシネート、ポリブチレンスクシネート、ポリブチレンアジペート、ポリリンゴ酸もしくは微生物合成ポリエステルおよびこれらの化合物の少なくともいずれか一つを含む共重合体から選択される脂肪族ポリエステルを主成分とする生分解性樹脂が既に提案されている。また、例えば、植物繊維、カルバミド樹脂及びメラミン樹脂を粉砕混合し、加熱成型したものや、植物繊維、重質炭酸カルシウム、ＥＶＡ熱ゾル、金型用アミノプラスチック、漂白剤及び防腐剤を粉砕混合し、加熱成型したものなど樹脂中に植物繊維を配合した樹脂成型品が既に提案されている。
【特許文献１】特開２００４−１８２９９２号公報
【特許文献２】特開２０００−１１６４８８号公報
【特許文献３】特開２００２−２０５７２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した従来の生分解性樹脂は、樹脂自体が微生物により分解されるようにはされているが、微生物による分解に時間がかかるという問題がある。
【０００７】
また、従来の植物繊維を配合した生分解性樹脂成型品は、植物繊維以外の成分が微生物により分解され難いという問題がある。
【０００８】
本発明は、以上のような問題を解決するためになされたものであって、従来の樹脂成型品と同様の利便性と、使用後は、自然界の微生物により、水や二酸化炭素などに分解され自然界に還元されるという環境適合性を合わせもった樹脂組成物及びこれを用いた樹脂成型品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の樹脂組成物は、ポリブチレンサクシネートまたはポリブチレンサクシネートアジペート１００重量部に対して、平均粒径が１０μｍ以上５０μｍ以下の範囲内にあるモミガラ粉末を２０重量部以上５０重量部以下、平均分子量が１８，０００以上２５，０００以下の範囲内にあるポリエチレングリコールを１重量部以上１０重量部以下を配合した。
【００１０】
ここで、平均粒径が１０μｍ以上５０μｍ以下の範囲内にあるモミガラ粉末は、例えば、モミガラをグラインダー等を用い粉砕し、メッシュ皿などを用い、分粒することにより得る。
【００１１】
モミガラ粉末が、１０μｍ未満の場合は、この樹脂組成物を製造する際に、樹脂組成物の流動性が悪くなり、好ましくなく、また、５０μｍを超える場合は、この樹脂組成物を用いて樹脂成型品を製造した際に、成型性が低下するので、好ましくない。
【００１２】
また、モミガラ粉末が、ポリブチレンサクシネートまたはポリブチレンサクシネートアジペート１００重量部に対して、２０重量部未満の場合は、生分解が遅くなり好ましくなく、また、５０重量部を超える場合は、この樹脂組成物を用いて樹脂成型品を製造するのが困難となり好ましくない。
【００１３】
また、ポリエチレングリコールの平均分子量が、１８，０００未満の場合は、このものの融点・軟化点が低く、好ましくなく、また、２５，０００を超える場合は、樹脂成型品を製造する際に、ポリエチレングリコールの流動性が悪くなるので、好ましくない。
【００１４】
また、ポリエチレングリコールが、ポリブチレンサクシネートまたはポリブチレンサクシネートアジペート１００重量部に対して、１重量部未満の場合は、樹脂成型品を製造する際に、樹脂の流動性が低下し、好ましくなく、また、１０重量部を超える場合は、樹脂成型品の耐熱性が低下し、好ましくない。
【００１５】
請求項２に記載の樹脂組成物は、ポリプロピレン８０重量部に対して、酸化分解剤０．００１重量部以上１重量部以下、平均粒径が１０μｍ以上５０μｍ以下の範囲内にあるモミガラ粉末を２０重量部以上５０重量部以下、平均分子量が１８，０００以上２５，０００以下の範囲内にあるポリエチレングリコールを１重量部以上１０重量部以下を配合した。
【００１６】
ここで、酸化分解剤としては、特に以下の場合に限定されることはないが、例えば、合成熱可塑性化合物中に可溶なヒドロキシステアリン酸鉄（ferric hydroxy stearate）のような鉄化合物からなる第１の遷移金属成分や、第１の遷移金属成分と、第１遷移金属の塩の作用の結果、過酸化物および／またはヒドロペルオキシドが生成され、これがポリマー鎖の分断を開始し、その低分子量の組成分に分解する。銅化合物からなる第２遷移金属成分との組み合わせたものや、芳香族ケトンを挙げることができる。
【００１７】
第１の遷移金属成分は、一般式、X-Ｆｅ（Ｘは一つまたはそれ以上の配位子を表わす）をもつ鉄化合物が好ましい。
【００１８】
また、この鉄化合物は、更に、他の配位子Ｙと結合していてもよい。
【００１９】
Feは、公知のいかなる原子価を有する鉄でもよい。
【００２０】
配位子Ｘは、無機もしくは有機酸基、または、錯体において結合した他の配位子である。
【００２１】
配位子Ｘの例としては、例えば、OH-、Cl-、Br-、I-、オキサレート-(oxalate-)、H-シトレート-(H-citrate-)、NO2-、N3-、EDTA、カルボニル基、ニトロシル基又はポルフィリン基などを挙げることができる。
【００２２】
また、配位子Ｙの例としては、芳香族もしくは脂肪族モノカルボン酸またはジカルボン酸のカルボン酸イオンを挙げることができる。
【００２３】
脂肪族カルボン酸としては、炭素数が、１０以上２０以下の範囲にあるものが好ましい。
この配位子Ｙは、合成ポリマーにおける鉄化合物X-Feの溶解度を増加させる作用を有する。
【００２４】
酸化分解剤として、第１の遷移金属成分のみを用いる場合は、第１の遷移金属成分は、ポリプロピレン８０重量部に対して、酸化分解剤第１の遷移金属成分を０．００１重量部以上１重量部以下の範囲で用いることが好ましく、０．１重量部以上０．５重量部以下の範囲で用いることがより好ましい。
【００２５】
また、第１の遷移金属成分は、より具体的に説明すると、ステアリン酸鉄（ｉｒｏｎ ｓｔｅａｒａｔｅ）及び／又はヒドロキシステアリン酸鉄である。
【００２６】
尚、上記した酸化分解剤の量は、例示的であり、上記の上限値は、経済性に基づくものであり、従って、第１遷移金属成分は、上記上限値よりも大きい濃度で存在してもよい。尤も、飽和限界に達すると、それ以上を添加してもそれ程効果は得られない。
【００２７】
また、上記した酸化分解剤の量は、例示的であり、上記の下限値は、ポリマー成分の化学分解の測定可能な最小の効果を示す。
【００２８】
また、第１の遷移金属成分と組み合わせて用いる、第２遷移金属成分は、一般式Z'-Meを有する錯体である。
【００２９】
上記した一般式中、Meは、第１の遷移金属が鉄である場合には、鉄以外の遷移金属を表わし、また、Ｚ’は、一つまたはそれ以上の配位子を表わす。
【００３０】
配位子の例としては、例えば、OH-、Cl-、Br-、I-、オキサレート-、H-シトレート-、NO2-、N3-、EDTA、芳香族もしくは脂肪族モノカルボン酸またはジカルボン酸のカルボン酸イオンを挙げることができる。
【００３１】
脂肪族モノカルボン酸又はジカルボン酸としては、その炭素数が、１０以上２０以下のものが好ましい。
【００３２】
また、Meを構成する好ましい遷移金属は、周期率表の第１遷移金属列の遷移金属であり、より好ましくは、銅およびバナジウムである。
【００３３】
第２遷移金属成分としては、例えば、ステアリン酸銅（ｃｏｐｐｅｒ ｓｔｅａｒａｔｅ）をその好ましい例として挙げることができ、より好ましくは、ステアリン酸第二銅（ｃｕｐｒｉｃ ｓｔｅａｒａｔｅ）である。
【００３４】
酸化分解剤として、第１の遷移金属成分と、第２の遷移金属成分とを組み合わせて用いる場合は、第１の遷移金属成分と第２の遷移金属成分とを合計した量が、ポリプロピレン８０重量部に対して、酸化分解剤（第１の遷移金属成分と第２の遷移金属成分とを合計した量）を、０．００１重量部以上１重量部以下の範囲とすることが好ましく、０．１重量部以上０．５重量部以下の範囲とすることがより好ましい。
【００３５】
また、第１の遷移金属成分と第２の遷移金属成分は、特に以下の場合に限定されることはないが、第１の遷移金属成分１００重量部に対し、第２の遷移金属成分を、５０重量部以上１５０重量部以下の割合で用いることが好ましい。
【００３６】
また、酸化分解剤として、芳香族ケトンを用いる場合は、第１の遷移金属成分は、ポリプロピレン８０重量部に対して、酸化分解剤（芳香族ケトン）を０．００１重量部以上１重量部以下の範囲で用いることが好ましく、０．１重量部以上０．５重量部以下の範囲で用いることがより好ましい。
【００３７】
このケトン成分は、過酸化物および／またはヒドロペルオキシドを生成し、これが、ポリプロピレンのＣ−Ｃ結合の分解を開始させる。
【００３８】
更に、このケトン成分は、ポリプロピレンを、日光、紫外線及び／又は熱の作用の下で分解され易くする。
【００３９】
この芳香族ケトンとしては、例えば、ベンゾフェノン、アントラキノン、アントロン、または、アセチルベンゾフェノン（ａｃｅｔｙｌｂｅｎｚｏｐｈｅｎｏｎｅ）もしくは４−オクチルベンゾフェノン（４-ｏｃｔｙｌ  ｂｅｎｚｏｐｈｅｎｏｎｅ）のような誘導体を挙げることができ、より好ましい芳香族ケトンとしては、ベンゾフェノンを挙げることができる。
【００４０】
また、第１の遷移金属成分と、芳香族ケトンとを組み合わせて用いる場合は、第１の遷移金属成分と芳香族ケトンとを合計した量が、ポリプロピレン８０重量部に対して、酸化分解剤（第１の遷移金属成分と芳香族ケトンとを合計した量）を、０．００１重量部以上１重量部以下の範囲とすることが好ましく、０．１重量部以上０．５重量部以下の範囲とすることがより好ましい。
【００４１】
また、第１の遷移金属成分と芳香族ケトンとは、特に以下の場合に限定されることはないが、第１の遷移金属成分１００重量部に対し、芳香族ケトンを５０重量部以上１５０重量部以下の範囲で用いることが好ましい。
【００４２】
また、第１の遷移金属成分と、第２の遷移金属成分と、芳香族ケトンとを組み合わせて用いる場合は、第１の遷移金属成分と、第２の遷移金属成分と、芳香族ケトンとを合計した量が、ポリプロピレン８０重量部に対して、酸化分解剤（第１の遷移金属成分と、第２の遷移金属成分と、芳香族ケトンとを合計した量）を、０．００１重量部以上１重量部以下の範囲とすることが好ましく、０．１重量部以上０．５重量部以下の範囲とすることがより好ましい。
【００４３】
また、第１の遷移金属成分と、第２の遷移金属成分と、芳香族ケトンとは、特に以下の場合に限定されることはないが、第１の遷移金属成分１００重量部に対し、第２の遷移金属成分を５０重量部以上１５０重量部以下の範囲で、また、芳香族ケトンを５０重量部以上１５０重量部以下の範囲で用いることが好ましい。
【００４４】
また、ここで、平均粒径が１０μｍ以上５０μｍ以下の範囲内にあるモミガラ粉末は、例えば、モミガラをグラインダー等を用い粉砕し、メッシュ皿などを用い、分粒することにより得る。
【００４５】
モミガラ粉末が、１０μｍ未満の場合は、この樹脂組成物を製造する際に、この樹脂組成物の流動性が悪くなり、好ましくなく、また、５０μｍを超える場合は、この樹脂組成物を用いて樹脂成型品を製造した際に、成形性が低下するので、好ましくない。
【００４６】
また、モミガラ粉末が、ポリプロピレン８０重量部に対して、２０重量部未満の場合は、生分解が遅くなり好ましくなく、また、５０重量部を超える場合は、この樹脂組成物を用いて樹脂成型品を製造するのが困難となり好ましくない。
【００４７】
また、ポリプロピレンの平均分子量が、１８，０００未満の場合は、このものの融点・軟化点が低く、好ましくなく、また、２５，０００を超える場合は、樹脂成型品を製造する際に、ポリエチレングリコールの流動性が悪くなるので、好ましくない。
【００４８】
また、ポリエチレングリコールが、ポリプロピレン１００重量部に対して、１重量部未満の場合は、樹脂成型品を製造する際に、樹脂の流動性が低下し、好ましくなく、また、１０重量部を超える場合は、樹脂成型品の耐熱性が低下し、好ましくない。
【００４９】
請求項３に記載の樹脂組成物は、請求項１又は請求項２に記載の樹脂組成物の、モミガラ粉末が、水溶性コラーゲンで処理されている。
【００５０】
モミガラ粉末を水溶性コラーゲンで処理するとは、例えば、モミガラ粉末を水溶性コラーゲン溶液中に浸漬等することで、モミガラ粉末の粒子の多孔質の孔内に、水溶性コラーゲンを含浸させることを意味する。
【００５１】
請求項４に記載の樹脂組成物は、請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物に、キトサン粉末を更に添加した。
【００５２】
キトサンの配合割合は、請求項１に記載の樹脂組成物にあっては、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート１００重量部に対して、０．５重量部以上３重量部以下の範囲にすることが好ましく、また、請求項２に記載の樹脂組成物にあっては、ポリプロピレン１００重量部に対して、０．５重量部以上３重量部以下の範囲にすることが好ましい。
【００５３】
請求項５に記載の樹脂成型品は、請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物を用いた。
【発明の効果】
【００５４】
請求項１に記載の樹脂組成物では、ポリブチレンサクシネートまたはポリブチレンサクシネートアジペートを用いているので、樹脂自体が微生物により分解される。
【００５５】
また、この樹脂組成物では、モミガラ粉末を配合しているので、モミガラ粉末が微生物により分解される。
【００５６】
また、この樹脂組成物では、適当な量のポリエチレングリコールを配合しているので、樹脂成型品を製造する際に、樹脂の流動性が良く、また、樹脂成型品の耐熱性についても問題が無い。
【００５７】
また、モミガラ粉末として、平均粒径が３５μｍ以上５０μｍ以下の範囲内にあるものを用いているので、この樹脂組成物を用い樹脂成型品を作成した際に、樹脂成型品が、従来の樹脂成型品と同様の物性を有する。
【００５８】
即ち、この樹脂組成物は、従来の樹脂成型品と同様の利便性と、使用後は、自然界の微生物により、水や二酸化炭素などに分解され自然界に還元されるという環境適合性を合わせもっている。
【００５９】
請求項２に記載の樹脂組成物では、ポリプロピレン中に、酸化分解剤を配合したので、ポリプロピレンのみを使用した樹脂に比べ、ポリプロピレンが光、酸素等によって分解され易い。
【００６０】
また、この樹脂組成物では、モミガラ粉末を配合しているので、モミガラ粉末が微生物により分解される。
【００６１】
また、この樹脂組成物では、ポリエチレングリコールを配合しているので、樹脂成型品を製造する際の、樹脂組成物の流動性に優れている。
【００６２】
また、モミガラ粉末として、平均粒径が３５μｍ以上５０μｍ以下の範囲内にあるものを用いているので、この樹脂組成物を用い樹脂成型品を作成した際に、樹脂成型品が、従来の樹脂成型品と同様の物性を有する。
【００６３】
即ち、この樹脂組成物は、従来の樹脂成型品と同様の利便性と、使用後は、自然界の微生物により、水や二酸化炭素などに分解され自然界に還元されるという環境適合性を合わせもっている。
【００６４】
請求項３に記載の樹脂組成物では、モミガラ粉末として水溶性コラーゲン処理したものを用いている。
【００６５】
水溶性コラーゲンは、微生物により分解され易いので、この樹脂組成物は、従来の生分解性プラスチックに比較して、微生物により速やかに分解され易い、という長所がある。
【００６６】
従って、この樹脂組成物を用い製造した樹脂成型品を作製した場合、この樹脂成型品は、使用後、速やかに、自然界に還元される、という長所を有している。
【００６７】
水溶性コラーゲンは、微生物により分解され易いので、従来の生分解性プラスチックに比較して、微生物により速やかに分解され易い、という長所がある。
【００６８】
請求項４に記載の樹脂組成物では、キトサン粉末を樹脂組成物中に配合している。
【００６９】
ここに、キトサンは、生分解性であり、抗菌性を有しており、また、土壌改良効果や、植物の発芽・発育促進効果がある。
【００７０】
この樹脂組成物では、キトサンを樹脂組成物中に配合しているので、育種ポットや植物ネットその他の農業資材として好適に用いることができる。
【００７１】
請求項５に記載の樹脂成型品では、請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物を用いているので、この樹脂成型品は、従来の樹脂成型品と同様の利便性と、使用後は、自然界の微生物により、水や二酸化炭素などに分解され自然界に還元されるという環境適合性を合わせもっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７２】
以下、本発明に係る樹脂組成物及びこれを用いた樹脂成型品の一例を、更に、詳しく説明する。
（実施例１）
図１は、本発明に係る樹脂組成物を用いた樹脂成型品の一例を製造する製造工程を模式的に説明する工程図である。
【００７３】
本発明に係る樹脂組成物を用いた樹脂成型品の一例を製造する製造工程は、ペレット化工程Ｓ１と、射出成型工程Ｓ２とを備える。
【００７４】
ペレット化工程Ｓ１では、図１に示すように、まず、モミガラを用意する。
【００７５】
次に、グラインダー等を用いて、モミガラを粉砕する。
【００７６】
次に、グラインダーを用いて粉砕したモミガラ粉末を、例えば、分粒操作により、粒径を、平均粒径が１０μｍ以上５０μｍ以下の範囲内に調整する。
【００７７】
これは、モミガラ粉末が、１０μｍ未満の場合は、この樹脂組成物を製造する際に、樹脂組成物の流動性が悪くなり、好ましくなく、また、５０μｍを超える場合は、この樹脂組成物を用いて樹脂成型品を製造した際に、成型性が低下するので、好ましくないからである。
【００７８】
次に、このようにして調整したモミガラ粉末と、ポリブチレンサクシネートと、ポリエチレングリコールとを所定の割合で混合、加熱、攪拌し、その後、この樹脂組成物を用い、射出成型等によって樹脂成型品を製造する際の便宜を考慮し、ペレット状にする。
【００７９】
尚、この例では、ポリブチレンサクシネートとして、ビオノーレ３０２０（昭和高分子株式会社製）のものを用いたが、ポリエチレングリコールは、この例で使用したものに限定されることはない。
【００８０】
ポリエチレングリコールとしては、平均分子量が１８，０００以上２５，０００以下の範囲内にあるものを用いるのが、好ましい。この例では、ポリエチレングリコールとして、商品名：トーホーポリエチレングリコールＮｏ．２００００（東邦化学工業株式会社製）のものを用いたが、ポリエチレングリコールは、この例で使用したものに限定されることはない。
【００８１】
これは、ポリエチレングリコールの平均分子量が、１８，０００未満の場合は、このものの融点・軟化点が低く、好ましくなく、また、２５，０００を超える場合は、樹脂成型品を製造する際に、ポリエチレングリコールの流動性が悪くなるので、好ましくないからである。
【００８２】
また、モミガラ粉末、ポリブチレンサクシネート及びポリエチレングリコールの配合割合は、ポリブチレンサクシネート１００重量部に対して、モミガラ粉末を２０重量部以上５０重量部以下、及び、ポリエチレングリコールを１重量部以上１０重量部以下の割合で配合するのが好ましい。
これは、モミガラ粉末が、ポリブチレンサクシネート１００重量部に対して、２０重量部未満の場合は、生分解が遅くなり好ましくなく、また、５０重量部を超える場合は、この樹脂組成物を用いて樹脂成型品を製造するのが困難となり好ましくないからである。
【００８３】
また、本実施例で用いたモミガラは、水分が８．２％、粗脂が：０．４％、ペントサが：１７．０％、リグニが：２１．８％、セルロースが３２．７％、灰分が２０．０％（内、シリカ分：９４％）であった。
【００８４】
また、ポリエチレングリコールが、ポリブチレンサクシネート１００重量部に対して、１重量部未満の場合は、樹脂成型品を製造する際に、樹脂の流動性が低下し、好ましくなく、また、１０重量部を超える場合は、樹脂成型品の耐熱性が低下し、好ましくないからである。
【００８５】
次に、射出成型工程Ｓ２について説明する。
【００８６】
射出成型工程Ｓ２では、図１に示すように、ペレット化工程Ｓ１において製造したペレットを用い、射出成型により、樹脂成型品（この例では、植木鉢）を作成する。
【００８７】
次に、例示的に、より具体的に実験例に基づいて説明する。
【００８８】
まず、ペレット化工程Ｓ１において、ポリブチレンサクシネートを７００ｇ、モミガラ粉末を３００ｇ、ポリエチレングリコールを５０ｇを配合した。
【００８９】
その後、これを混練機にて混練した。
【００９０】
図２は、一般的に使用される、混練機（射出成型機）を模式的に示す構成図である。
【００９１】
この混練機（射出成型機）１は、材料投入用ホッパー２と、材料投入用ホッパー２の材料投入口２ａに接続されたバレル３と、バレル３内に、回転可能に設けられたスクリュー手段４と、スクリュー手段４を回転駆動するスクリュー駆動手段５と、第１のヒータ手段６と、第２のヒータ手段７と、第３のヒータ手段８と、第４のヒータ手段９と、第５のヒータ手段１０と、この混練機（射出成型機）１の全体を制御・統括するプロセスコントローラ１１とを備える。
【００９２】
この混練機（射出成型機）１では、第１のヒータ手段６は、混練機（射出成型機）１のノズル部１２又は金型（図示せず。）が取り付けられている場合にあっては、金型（尚、本明細書では、ノズル部１２又は金型（図示せず。）が取り付けられている場合にあっては、金型の温度を、「第１のヒータゾーンＲ１」、という。）の温度（Ｔ０）を制御するようになっている。
【００９３】
第２のヒータ手段７、第３のヒータ手段８、第４のヒータ手段９及び第５のヒータ手段１０によって、４つのヒータゾーンに分けられている。
【００９４】
図２中、１３、１４、１５、１６及び１７で示される部材は、各々、温度センサーを示しており、第１のヒータ手段６、第２のヒータ手段７、第３のヒータ手段８、第４のヒータ手段９及び第５のヒータ手段１０の各々に対応するように設けられている。
【００９５】
また、１８で示す部材装置は、温度検出部を示している。
【００９６】
また、１９で示す部材装置は、第１のヒータ手段６、第２のヒータ手段７、第３のヒータ手段８、第４のヒータ手段９及び第５のヒータ手段１０のヒータ電源を示している。
【００９７】
また、２０で示される部材は、第１のヒータ駆動部を示しており、第１のヒータ手段６に対応するように設けられている。
【００９８】
また、２１で示される部材は、第２のヒータ駆動部を示しており、第２のヒータ手段７に対応するように設けられている。
【００９９】
また、２２で示される部材は、第３のヒータ駆動部を示しており、第３のヒータ手段８に対応するように設けられている。
【０１００】
また、２３で示される部材は、第４のヒータ駆動部を示しており、第４のヒータ手段９に対応するように設けられている。
【０１０１】
また、２４で示される部材は、第５のヒータ駆動部を示しており、第５のヒータ手段１０に対応するように設けられている。
【０１０２】
また、２５で示される部材は、第１のヒータ駆動部２０の温度制御を行う第１のＰＩＤ制御部を示しており、第１のヒータ手段６に対応するように設けられている。
【０１０３】
また、２６で示される部材は、第２のヒータ駆動部２１の温度制御を行う第２のＰＩＤ制御部を示しており、第２のヒータ手段７に対応するように設けられている。
【０１０４】
また、２７で示される部材は、第３のヒータ駆動部２２の温度制御を行う第３のＰＩＤ制御部を示しており、第３のヒータ手段８に対応するように設けられている。
【０１０５】
また、２８で示される部材は、第４のヒータ駆動部２３の温度制御を行う第４のＰＩＤ制御部を示しており、第４のヒータ手段９に対応するように設けられている。
【０１０６】
また、２９で示される部材は、第５のヒータ駆動部２４の温度制御を行う第５のＰＩＤ制御部を示しており、第４のヒータ手段１０に対応するように設けられている。
【０１０７】
温度センサー１３、１４、１５、１６、１７の各々が検知した温度は、各々、信号線を介して、温度検出部に送られた後、プロセスコントローラ１１に送られるようになっている。
【０１０８】
また、プロセスコントローラ１１は、第１のＰＩＤ制御部２５、第２のＰＩＤ制御部２６、第３のＰＩＤ制御部２７、第４のＰＩＤ制御部２８及び第５のＰＩＤ制御部２９の各々に、信号線を介して接続されている。
【０１０９】
また、第１のＰＩＤ制御部２５、第２のＰＩＤ制御部２６、第３のＰＩＤ制御部２７、第４のＰＩＤ制御部２８及び第５のＰＩＤ制御部２９の各々は、第１のヒータ駆動部２０、第２のヒータ駆動部２１、第３のヒータ駆動部２２、第４のヒータ駆動部２３及び第５のヒータ駆動部２４の各々に信号線を介して接続されている。
【０１１０】
そして、この混練機（射出成型機）１では、操作者が、プロセスコントローラ１１に、第１のヒータ手段６により制御される第１のヒータゾーンの温度、第２のヒータ手段７により制御される第２のヒータゾーンの温度、第３のヒータ手段８により制御される第３のヒータゾーンの温度、第４のヒータ手段９により制御される第４のヒータゾーンの温度及び第５のヒータ手段１０により制御される第５のヒータゾーンの温度を入力・設定すると、プロセスコントローラ１１は、温度センサー１３、１４、１５、１６、１７の各々が検知した温度に基づいて、第１のＰＩＤ制御部２５、第２のＰＩＤ制御部２６、第３のＰＩＤ制御部２７、第４のＰＩＤ制御部２８及び第５のＰＩＤ制御部２９の各々に、信号線を介して接続されている。
【０１１１】
また、第１のＰＩＤ制御部２５、第２のＰＩＤ制御部２６、第３のＰＩＤ制御部２７、第４のＰＩＤ制御部２８及び第５のＰＩＤ制御部２９の各々に制御信号を送信することで、第１のヒータ駆動部２０、第２のヒータ駆動部２１、第３のヒータ駆動部２２、第４のヒータ駆動部２３及び第５のヒータ駆動部２４を、所定の駆動量で駆動したり、停止したりすることで、第１のヒータ手段６により制御される第１のヒータゾーンＲ１の温度（Ｔ０）、第２のヒータ手段７により制御される第２のヒータゾーンＲ２の温度（Ｔ１）、第３のヒータ手段８により制御される第３のヒータゾーンＲ３の温度（Ｔ２）、第４のヒータ手段９により制御される第４のヒータゾーンＲ４の温度（Ｔ３）及び第５のヒータ手段１０により制御される第５のヒータゾーンＲ５の温度（Ｔ０）の各々を、プロセスコントローラ１１に入力・設定された温度に、各々、制御するようになっている。
【０１１２】
また、この混練機（射出成型機）１では、操作者が、プロセスコントローラ１１に、スクリュー手段４の回転数（ｒｐｍ）を入力・設定すると、スクリュー手段４が、プロセスコントローラ１１に入力・設定された回転数（ｒｐｍ）で回転するようになっている。
【０１１３】
実施例１では、混練機（射出成型機）１として、製品名：「Ｌａｂｏ  Ｐｌａｓｔｏｍｉｌ」（株式会社東洋精機製作所製）を使用し、材料投入用ホッパー２内に、ポリブチレンサクシネートを７００ｇ、モミガラ粉末を３００ｇ、ポリエチレングリコールを５０ｇを均一に配合したものを収容し、混練条件は、第２のヒータゾーンＲ２の温度（Ｔ１）を７０℃、第３のヒータゾーンＲ３の温度（Ｔ２）を１２０℃、第４のヒータゾーンＲ３の温度（Ｔ３）を１３０℃、第５のヒータゾーンＲ２の温度（Ｔ４）を１３０℃とし、スクリュー手段４の回転数を、３０ｒｐｍに設定して、混練物を製造した。
【０１１４】
その後、以上の工程により得た混練物をペレタイザーにて粗粉砕し、ペレットを得た。
【０１１５】
次に、射出成型工程Ｓ２について説明する。
【０１１６】
樹脂成型品（この例では、植木鉢）は、混練機（射出成型機）１に、樹脂成型品作成金型を取り付け、上記の工程によって得たペレットを材料投入用ホッパー２内に供給し、シリンダー温度を、第２のヒータゾーンＲ２の温度（Ｔ１）を１００℃、第３のヒータゾーンＲ３の温度（Ｔ２）を１２０℃、第４のヒータゾーンＲ４の温度（Ｔ３）を１３０℃、第５のヒータゾーンＲ５の温度（Ｔ４）を１３０℃とし、スクリュー手段４の回転数を８０ｒｐｍとし、射出速度を３秒、冷却を３０秒、金型（第１のヒータゾーンＲ０）の温度（Ｔ０）を６０℃に調整して製造した。
（実施例２）
実施例１とは、ポリブチレンサクシネートをポリブチレンサクシネートアジペートに代える以外は同様にして、ペレットを製造し、このようにして製造したペレットを用い、射出成型により、樹脂成型品（この例では、植木鉢）を作成した。
（実施例３）
図３は、本発明に係る樹脂組成物を用いた樹脂成型品の他の一例を製造する製造工程を模式的に説明する工程図である。
【０１１７】
本発明に係る樹脂組成物を用いた樹脂成型品の他の一例を製造する製造工程は、ペレット化工程Ｓ３と、射出成型工程Ｓ４とを備える。
【０１１８】
ペレット化工程Ｓ１では、図１に示すように、まず、モミガラを用意する。
【０１１９】
次に、グラインダー等を用いて、モミガラを粉砕する。
【０１２０】
次に、グラインダーを用いて粉砕したモミガラ粉末を、例えば、分粒操作により、粒径を、平均粒径が１０μｍ以上５０μｍ以下の範囲内に調整する。
【０１２１】
これは、モミガラ粉末が、１０μｍ未満の場合は、この樹脂組成物を製造する際に、樹脂組成物の流動性が悪くなり、好ましくなく、また、５０μｍを超える場合は、この樹脂組成物を用いて樹脂成型品を製造した際に、成型性が低下するので、好ましくないからである。
【０１２２】
以上の工程は、実施例１と同様である。
【０１２３】
次に、このようにして調整したモミガラ粉末と、ポリプロピレンと、ポリエチレングリコールとを所定の割合で混合、加熱、攪拌し、その後、この樹脂組成物を用い、射出成型等によって樹脂成型品を製造する際の便宜を考慮し、ペレット状にする。
【０１２４】
ポリエチレングリコールとしては、平均分子量が１８，０００以上２５，０００以下の範囲内にあるものを用いるのが、好ましい。
【０１２５】
これは、ポリエチレングリコールの平均分子量が、１８，０００未満の場合は、このものの融点・軟化点が低く、好ましくなく、また、２５，０００を超える場合は、樹脂成型品を製造する際に、ポリエチレングリコールの流動性が悪くなるので、好ましくないからである。
【０１２６】
また、モミガラ粉末、ポリプロピレン、ポリエチレングリコールの配合割合は、ポリプロピレン８０重量部に対して、モミガラ粉末を２０重量部以上５０重量部以下、及び、ポリエチレングリコールを１重量部以上１０重量部以下の割合で配合するのが好ましい。
【０１２７】
これは、モミガラ粉末が、ポリプロピレン８０重量部に対して、２０重量部未満の場合は、生分解が遅くなり好ましくなく、また、５０重量部を超える場合は、この樹脂組成物を用いて樹脂成型品を製造するのが困難となり好ましくないからである。
【０１２８】
また、ポリエチレングリコールが、ポリプロピレン８０重量部に対して、１重量部未満の場合は、樹脂成型品を製造する際に、樹脂の流動性が低下し、好ましくなく、また、１０重量部を超える場合は、樹脂成型品の耐熱性が低下し、好ましくないからである。
【０１２９】
実施例３では、混練機（射出成型機）１として、製品名：「Ｌａｂｏ  Ｐｌａｓｔｏｍｉｌ」（株式会社東洋精機製作所製）を使用し、ポリプロピレンに対し、モミガラ粉末及びポリエチレングリコールが、上記した範囲を充足するように、ポリプロピレン６００ｇに対し、モミガラ粉末を３５０ｇ、また、ポリエチレングリコールを５０ｇを均一に配合したものを、材料投入用ホッパー２内に、収容し、混練条件は、第２のヒータゾーンＲ２の温度（Ｔ１）を７０℃、第３のヒータゾーンＲ３の温度（Ｔ２）を２００℃、第４のヒータゾーンＲ３の温度（Ｔ３）を２１０℃、第５のヒータゾーンＲ２の温度（Ｔ４）を２１０℃とし、スクリュー手段４の回転数を、３０ｒｐｍに設定して、混練物を製造した。
【０１３０】
その後、以上の工程により得た混練物をペレタイザーにて粗粉砕し、ペレットを得た。
【０１３１】
次に、射出成型工程Ｓ４について説明する。
【０１３２】
射出成型工程Ｓ４では、図３に示すように、次に、以上のようにして製造したペレットと、酸化分解剤とを用い、射出成型により、樹脂成型品（この例では、植木鉢）を作成する。
【０１３３】
ペレットに対する、酸化分解剤の配合量は、ポリプロピレン８０重量部に対し、酸化分解剤を、０．００１重量部以上１重量部以下の範囲で用いるのが好ましく、酸化分解剤を、０．１重量部以上０．５重量部以下の範囲で用いるのがより好ましい。
【０１３４】
また、酸化分解剤は、熱に敏感（弱い）であるので、実施例３に示すように、ペレット化の工程Ｓ３では、使用しないで、射出成型工程Ｓ４において使用することが、好ましい。
【０１３５】
実施例３では、酸化分解剤として、商品名：「デグラノボン（登録商標）ＮＫＫ１１７２」（ノボン・ジャパン株式会社製）を使用した。
【０１３６】
より具体的に説明すると。ポリプロピレン８０重量部に対し、酸化分解剤が上記の範囲になるように、ペレット１０００ｇ（ポリプロピレン６００ｇ）に対し、酸化分解剤（商品名：「デグラノボン（登録商標）ＮＫＫ１１７２」（ノボン・ジャパン株式会社製）を１５０ｇ添加した。
【０１３７】
樹脂成型品（この例では、植木鉢）は、混練機（射出成型機）１に、樹脂成型品作成金型を取り付け、上記の工程によって得たペレットと、酸化分解剤とを材料投入用ホッパー２内に供給し、シリンダー温度を、第２のヒータゾーンＲ２の温度（Ｔ１）を１２０℃、第３のヒータゾーンＲ３の温度（Ｔ２）を１６０℃、第４のヒータゾーンＲ４の温度（Ｔ３）を１７０℃、第５のヒータゾーンＲ５の温度（Ｔ４）を１７０℃とし、スクリュー手段４の回転数を８０ｒｐｍとし、射出速度を３秒、冷却を３０秒、金型（第１のヒータゾーンＲ１）の温度（Ｔ０）を６０℃に調整して製造した。
（実施例４）
実施例１とは、モミガラ粉末を、水溶性コラーゲン処理したものに代える以外は同様にして、ペレットを製造し、このようにして製造したペレットを用い、射出成型により、樹脂成型品（この例では、植木鉢）を作成した。
【０１３８】
モミガラ粉末の水溶性コラーゲン処理の方法としては、種々の方法が考えられるが、ここでは、水溶性コラーゲン処理したモミガラ粉末として、水溶性コラーゲン溶液（水溶液）中にモミガラ粉末を含浸させることで、モミガラ粉末の多孔質な粒子の孔内に主として水溶性コラーゲンを含浸させたものを用いた。
（実施例５）
実施例４とは、ポリブチレンサクシネートをポリブチレンサクシネートアジペートに代える以外は同様にして、ペレットを製造し、このようにして製造したペレットを用い、射出成型により、樹脂成型品（この例では、植木鉢）を作成した。
（実施例６）
実施例３とは、モミガラ粉末を、水溶性コラーゲン処理したものに代える以外は同様にして、ペレットを製造し、このようにして製造したペレットを用い、射出成型により、樹脂成型品（この例では、植木鉢）を作成した。
【０１３９】
尚、水溶性コラーゲン処理したモミガラ粉末として、実施例４と同様の方法によって製造したものを使用した。
（実施例７）
実施例１とは、樹脂中に、キトサン粉末を更に配合したものを用いる以外は同様にして、ペレットを製造し、このようにして製造したペレットを用い、射出成型により、樹脂成型品（この例では、植木鉢）を作成した。
（実施例８）
実施例２とは、樹脂中に、キトサン粉末を更に配合したものを用いる以外は同様にして、ペレットを製造し、このようにして製造したペレットを用い、射出成型により、樹脂成型品（この例では、植木鉢）を作成した。
（実施例９）
実施例３とは、樹脂中に、キトサン粉末を更に配合したものを用いる以外は同様にして、ペレットを製造し、このようにして製造したペレットを用い、射出成型により、樹脂成型品（この例では、植木鉢）を作成した。
（比較例１）
比較例１として、ポリブチレンサクシネートアジペートを使用して、実施例１〜９で製造した樹脂成型物（この例では、植木鉢）と同じ大きさ・形状の樹脂成型物（この例では、植木鉢）を製造した。
（比較例２）
比較例２として、ポリブチレンサクシネートアジペートに、炭酸カルシウムと、弁柄顔料とを配合した樹脂組成物を使用して、実施例１〜９で製造した樹脂成型物（この例では、植木鉢）と同じ大きさ・形状の樹脂成型物（この例では、植木鉢）を製造した。
【０１４０】
尚、比較例１では、ポリブチレンサクシネートアジペートと、炭酸カルシウムと、弁柄顔料との配合割合が、ポリブチレンサクシネートアジペートが６９重量％、炭酸カルシウムが３０重量％、弁柄顔料が１％のものを作製した。
（耐久試験１）
以上により製造した、実施例１〜９及び比較例１、２の各々内に同じ植物を植えた樹脂成型品（この例では、植木鉢）を同じ環境下（屋外）に置き、これらの形状変化を経時的に観察した。
【０１４１】
図４は、本発明に係る樹脂成型品（この例では、実施例１）、比較例１及び比較例２の各々の５０日後の状態（耐久性試験結果）を例示的に示す写真であり、中央の樹脂成型品が、本発明に係る樹脂成型品（この例では、実施例１）であり、その左となりの樹脂成型品が、比較例１であり、また、その右となりの樹脂成型品が、比較例２である。
【０１４２】
図５は、本発明に係る樹脂成型品（この例では、実施例１）、比較例１及び比較例２の各々の５０日後の状態（耐久性試験結果）を例示的に示す写真であり、中央の樹脂成型品が、本発明に係る樹脂成型品（この例では、実施例１）であり、その左となりの樹脂成型品が、比較例１であり、また、その右となりの樹脂成型品が、比較例２である。
【０１４３】
図４及び図５から明らかなように、実験開始から５０日目において、本発明に係る樹脂成型品（この例では、実施例１）には、生分解により、樹脂に、空隙や、劣化部分等が生じたが、比較例１には、そのような現象が生じず、また、比較例２では、本発明に係る樹脂成型品（この例では、実施例１）に比較した場合、少ない程度で、樹脂に、空隙が認められた。
【０１４４】
また、９０日目において、本発明に係る樹脂成型品（この例では、実施例１）は、生分解により、形態自体が崩れ、且つ、外部から手指を用い、少しの力を加えるだけで、ボロボロになったが、比較例１には、そのような現象が生じず、また、比較例２の樹脂成型品（この例では、植木鉢）には、空隙の広がりが、５０日目に比較し、大きくなったり、空隙の数が多くなるといった現象が認められる程度であった。
【０１４５】
尚、写真の提出は省略するが、実施例１以外の本発明に係る樹脂成型品（実施例２〜９）についても、９０日後の状態は、図１に示す、本発明に係る樹脂成型品（この例では、実施例１）と同様であった。
【０１４６】
また、実施例３と、実施例６とを対比した場合には、植木鉢に生じる空隙の広がり方や、劣化の仕方が、水溶性コラーゲン処理したモミガラ粉末を配合した実施例６の方が、水溶性コラーゲン処理をしていないモミガラ粉末を配合した実施例３に比べ、やや早く進行することが、判った。
（耐久試験２）
実施例１で作製した樹脂組成物を、縦４ｃｍ横１．５ｃｍ厚さ１ｍｍの略長方形形状にしたシートを作製した（以下、このシートを、「シート１」という）。
【０１４７】
また、ポリプロピレンを使用して、上記シートと同じような形状のシートを作製した（以下、このシートを、「シート２」という）。
【０１４８】
また、ポリプロピレンに酸化分解剤のみを添加した樹脂組成物を作成し、上記シートと同じような形状のシートを作製した（以下、このシートを、「シート３」という）。
【０１４９】
次に、これらのシートを、鳥取県産業技術センター機械素材研究所のサンシャインウエザオメーターを用い、３１２時間、光照射を行った。
【０１５０】
結果を、図６に示す。
【０１５１】
図６は、サンシャインウエザオメーターを用い、３１２時間、光照射を行った後の、シート１、シート２及びシート３の状態を示す写真である。
【０１５２】
図６中、（ａ）は、ポリプロピレンのみを使用して作製したシート２の状態を撮影した写真であり、（ｂ）は、ポリプロピレンに酸化分解剤のみを添加した樹脂組成物を使用して作製したシート３の状態を撮影した写真であり、また、（ｃ）は、実施例１で作製した樹脂組成物（ポリプロピレン中に、モミガラと、酸化分解剤とを添加したもの）を使用して作製したシート３の状態を撮影した写真である。
【０１５３】
サンシャインウエザオメーターを用い、３１２時間、光照射を行った後のシート２には、実験前と実験終了後とでは、外観形状、物理的性状及び機械的強度について変化は、観察されなかった（図６（ａ）を参照。）。
【０１５４】
サンシャインウエザオメーターを用い、３１２時間、光照射を行った後のシート３には、実験前と実験終了後とでは、外観形状について変化は、観察されなかったが、実験終了後、シート３に対し手指を用いて力を加えると、図６（ｂ）に示すように、小片に砕け、機械的強度が劣化していることが判った。
【０１５５】
また、サンシャインウエザオメーターを用い、３１２時間、光照射を行った後のシート１では、実験前と実験終了後とでは、外観形状の点では、微細なひび割れが無数に形成され、表面が粗になっており、図６（ｃ）では、シート１に対し手指を用いて力を加える前の状態を撮影した写真を示しているが、実験終了後、シート１に対し手指を用いて力を加えるまでもなく、壊さないように注意が必要な程、劣化が進んでおり、実験終了後、シート１に対し手指を用いて力を加えると、たやすく、小片に砕け、機械的強度が著しく劣化していることが判った。
【０１５６】
以上の結果から、本発明に係る樹脂成型品は、従来の生分解樹脂を用いた樹脂成型品に比べ、生分解が速やかに進行することが明らかになった。
【０１５７】
また、実施例１〜９の樹脂組成物の各々を用いて作製した樹脂成型物（この例では、植木鉢）中に植えた植物を観察した所、実施例７、実施例８及び実施例９の各々を用いて作製した樹脂成型物（この例では、植木鉢）の中に各々植えた植物は、実施例１、実施例２、実施例３、実施例４、実施例５及び実施例６の各々を用いて作製した樹脂成型物（この例では、植木鉢）中に各々植えた植物に比べ、茎の長さや、葉の数が多く、根が植木鉢中に広がっており、大きくなっていることが判った。
【０１５８】
即ち、実施例７、実施例８及び実施例９の各々を用いて作製した樹脂成型物（この例では、植木鉢）の中には、キトサン粉末が配合されていることから、キトサンが、抗菌性や、土壌改良効果や、植物の発芽・発育促進効果を発揮したと考えられた。
【０１５９】
尚、以上の発明を実施するための最良の形態において説明した実施例１〜９は、単なる例示であって、本発明は、発明を実施するための最良の形態に限定されることはない。
【産業上の利用可能性】
【０１６０】
本発明に係る樹脂組成物及びこの樹脂組成物を用いた樹脂成型品は、従来の樹脂成型品と同様の利便性を有しており、且つ、従来の生分解性の樹脂組成物及びそのような樹脂組成物を用いた樹脂成型品に比べ、生分解速度が速いので、環境適合性に優れているので、産業上の利用可能性が高い。
【図面の簡単な説明】
【０１６１】
【図１】本発明に係る樹脂組成物を用いた樹脂成型品の一例を製造する製造工程を模式的に説明する工程図である。
【図２】一般的に使用される、混練機（射出成型機）を模式的に示す構成図である。
【図３】本発明に係る樹脂組成物を用いた樹脂成型品の他の一例を製造する製造工程を模式的に説明する工程図である。
【図４】本発明に係る樹脂成型品（この例では、実施例１）、比較例１及び比較例２の各々の５０日後の状態（耐久性試験結果）を例示的に示す写真であり、中央の樹脂成型品が、本発明に係る樹脂成型品（この例では、実施例１）であり、その左となりの樹脂成型品が、比較例１であり、また、その右となりの樹脂成型品が、比較例２である。
【図５】本発明に係る樹脂成型品（この例では、実施例１）、比較例１及び比較例２の各々の５０日後の状態（耐久性試験結果）を例示的に示す写真であり、中央の樹脂成型品が、本発明に係る樹脂成型品（この例では、実施例１）であり、その左となりの樹脂成型品が、比較例１であり、また、その右となりの樹脂成型品が、比較例２である。
【図６】サンシャインウエザオメーターを用い、３１２時間、光照射を行った後の、シート１、シート２及びシート３の状態を示す写真であり、図６（ａ）は、ポリプロピレンのみを使用して作製したシート２の状態を撮影した写真であり、図６（ｂ）は、ポリプロピレンに酸化分解剤のみを添加した樹脂組成物を使用して作製したシート３の状態を撮影した写真であり、また、図６（ｃ）は、実施例１で作製した樹脂組成物（ポリプロピレン中に、モミガラと、酸化分解剤とを添加したもの）を使用して作製したシート３の状態を撮影した写真である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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