(57)【要約】【課題】輸送時に緩衝部材を用いることなくヒータの破損を防止することのできる食品加熱調理装置を提供する。【解決手段】支持部材２４ｂと固定部材２４ｃとの間にヒータ本体２４ａの軸方向に弾性を有する弾性部材２４ｄを設けたので、ヒータ本体２４ａが軸方向及び径方向にがたつきを生ずることがなく、輸送時に各ヒータ本体２４ａ間に発泡スチロール等の緩衝部材を圧入することなく梱包することができ、梱包部材及び梱包の工数を少なくすることができる。また、弾性部材２４ｄを環状の板状部材を変形させることにより周方向に連続して凹凸をなすように形成したので、簡単な部材によって確実にヒータ本体２４ａをがたつきを生ずることなく固定することができ、製造コストの低減を図ることができる。【選択図】図１０
2006000160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体内に断熱壁によって形成された加熱室と、加熱室内の所定箇所に配置され、加熱室内に収納された食品を上下方向から加熱する棒状のヒータとを備え、加熱室内の幅方向両側の側壁に設けた取付孔にヒータの両端側を挿通してヒータを支持するようにした食品加熱調理装置において、
前記ヒータを挿通可能に形成されるとともに、一端側を取付孔の内周面に挿通可能に形成され、他端側を側壁に外側から当接するように形成された一対の支持部材と、
ヒータの軸方向両端側にそれぞれ固定され、各支持部材の他端側に当接することによりヒータの軸方向の移動を規制する一対の固定部材と、
支持部材と固定部材との間に配置され、ヒータの軸方向に弾性を有する弾性部材とを備えた
ことを特徴とする食品加熱調理装置。
【請求項２】
前記弾性部材を周方向に連続した凹凸を有する環状の板状部材によって形成した
ことを特徴とする請求項１記載の食品加熱調理装置。
【請求項３】
前記加熱室内の上部前端側にヒータを下方から覆うヒータ保護部材を設けた
ことを特徴とする請求項１記載の食品加熱調理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばサツマイモ、トウモロコシ等の食品の加熱調理に用いられる食品加熱調理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の食品加熱調理装置としては、装置本体内に断熱壁によって形成された加熱室と、加熱室内の所定箇所に配置され、加熱室内に収納された食品を上下方向から加熱する棒状のヒータとを備え、ヒータの両端側を加熱室内の幅方向両端側の側壁に支持するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、加熱室内に配置されるヒータは、アルミナ等の電気絶縁性の材料から形成された碍子にヒータを挿通した状態で碍子を食品収納庫内の側壁に固定することによりヒータと側壁とを絶縁してヒータを支持し、ヒータの幅方向の移動をヒータの両端側に固定部材を取付けることにより固定するようにしたものが知られている。
【特許文献１】特開２００３−１３５２８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の食品加熱調理装置では、加熱室内の温度の変化によってヒータが熱膨張するため、ヒータが軸方向及び径方向に移動可能な隙間を設けて固定部材をヒータに固定していた。そのため、装置本体を輸送する場合には、振動や衝撃によるヒータ及び碍子の破損を防止するため、発泡スチロール等の緩衝部材を加熱室内のヒータの間に圧入してヒータを固定しなければならず、輸送時のためのみに緩衝部材が必要となるという問題点があった。また、緩衝部材が食品収納庫内から取出される前に誤ってヒータに通電されるおそれもあった。
【０００５】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、輸送時に緩衝部材を用いることなくヒータの破損を防止することのできる食品加熱調理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は前記目的を達成するために、装置本体内に断熱壁によって形成された加熱室と、加熱室内の所定箇所に配置され、加熱室内に収納された食品を上下方向から加熱する棒状のヒータとを備え、加熱室内の幅方向両側の側壁に設けた取付孔にヒータの両端側を挿通してヒータを支持するようにした食品加熱調理装置において、前記ヒータを挿通可能に形成されるとともに、一端側を取付孔の内周面に挿通可能に形成され、他端側を側壁に外側から当接するように形成された一対の支持部材と、ヒータの軸方向両端側にそれぞれ固定され、各支持部材の他端側に当接することによりヒータの軸方向の移動を規制する一対の固定部材と、支持部材と固定部材との間に配置され、ヒータの軸方向に弾性を有する弾性部材とを備えている。
【０００７】
これにより、支持部材と固定部材との間の弾性部材によってヒータの熱膨張及び熱収縮が吸収されることから、ヒータが軸方向及び径方向にがたつきを生ずることがない。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ヒータが軸方向及び径方向にがたつきを生ずることがないので、輸送時に各ヒータ間に発泡スチロール等の緩衝部材を圧入することなく梱包することができ、梱包部材及び梱包の工数を少なくすることができる。また、梱包部材を取り忘れてヒータに通電されることがないので、安全性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１乃至図１１は本発明の一実施形態を示すもので、図１は食品加熱調理装置の斜視図、図２はその正面図、図３はその側面断面図、図４は外板の一部を取外した食品加熱調理装置の斜視図、図５は加熱室の正面図、図６はその側面図、図７は弾性部材の正面図、図８はヒータの要部分解断面図、図９はヒータの要部断面図、図１０はヒータ本体の長さ寸法が大きくなった場合のヒータの要部断面図、図１１は制御系を示すブロック図である。
【００１０】
この食品加熱調理装置は、前面を開口した装置本体１０と、装置本体１０内に設けられた加熱室２０と、装置本体１０の上部前面側に設けられた電装ユニット３０と、装置本体１０の上部背面側に設けられた保温ディスプレイ４０と、制御部５０とから構成されている。
【００１１】
装置本体１０は、底面側、上面側及び側面側のそれぞれの外周部に沿って設けられた枠部材１１と、左右両側面及び背面側を覆う外板１２と、前面上部側を開閉する保護扉１３とからなる。
【００１２】
枠部材１１は、装置本体１０のフレームをなすための十分な強度を有する鋼材からなり、装置本体１０の底面前端側に幅方向に延びる第１の底面側部材１１ａと、装置本体１０の底面後端側に幅方向に延びる第２の底面側部材１１ｂと、装置本体１０の底面の左右両端側に前後方向に延びる一対の第３の底面側部材１１ｃと、装置本体１０の上面前端側に幅方向に延びる第１の上面側部材１１ｄと、装置本体１０の上面後端側に幅方向に延びる第２の上面側部材１１ｅと、装置本体１０の上面の左右両端側に前後方向に延びる一対の第３の上面側部材１１ｆと、装置本体１０の左右両端側の各前端側及び後端側に上下方向に延びる側面側部材１１ｇとが溶接等により組み付けられている。
【００１３】
外板１２は、金属板の内側に断熱材を設けた部材からなり、装置本体１０の背面側を覆う第１の背面板１２ａと、装置本体１０の左右両側面側を覆う一対の第１の側面板１２ｂとを備えている。
【００１４】
保護扉１３は、幅方向一端側が装置本体１０に回動自在に支持され、後述する調理庫に位置する装置本体１０の前面を開閉するようになっている。
【００１５】
加熱室２０は、装置本体１０内の底面側、上面側、背面側及び左右両側面に金属板の外側に断熱材を設けた断熱壁２１を配置することによって形成されている。加熱室２０内には、食品Ａの加熱調理を行う調理庫２２と、加熱調理された食品Ａを保温する保温庫２３と、調理庫２２の上部及び下部と保温庫２３の下部に設けられた複数のヒータ２４と、調理庫２２及び保温庫２３のそれぞれの下部に設けられたトレイ２５，２６と、調理庫２２の上部前面側に位置するヒータ２４を下方から覆うヒータ保護部材２７とを備えている。
【００１６】
調理庫２２は、金属製の部材によって上面を開口した箱形に形成され、その前面側には取手部２２ａが設けられている。また、調理庫２２は、幅方向両端側の上部にそれぞれ前後方向に延びるレール部が設けられ、加熱室２０内の左右両側面側の断熱壁２１にそれぞれ設けられた前後方向に延びるレール受部上を前後方向に摺動可能に設けられている。即ち、加熱室２０内に収納された調理庫２２の前面側は加熱室２０の前面開口部の上部側を覆うようになっており、調理庫２２を前方に移動させることによりその上面開口部が外部に開放されるようになっている。
【００１７】
保温庫２３は、金属製の部材によって上面を開口した箱形に形成され、その前面側には取手部２３ａが設けられている。また、保温庫２３は、幅方向両端側の上部にそれぞれ前後方向に延びるレール部が設けられ、加熱室２０内の左右両側面側の断熱壁２１にそれぞれ設けられた前後方向に延びるレール受部上を前後方向に摺動可能に設けられている。即ち、加熱室２０内に収納された保温庫２３の前面側は加熱室２０の前面開口部の下部側を覆うようになっており、保温庫２３を前方に移動させることによりその上面開口部が外部に開放されるようになっている。
【００１８】
各ヒータ２４は、加熱室２０の幅方向に延びるように設けられたヒータ本体２４ａと、ヒータ本体２４ａの両端側に設けられ、ヒータ本体２４ａを加熱室２０の左右両側面の断熱壁２１に支持する幅方向一対の支持部材２４ｂと、ヒータ本体２４ａを幅方向に固定する幅方向一対の固定部材２４ｃと、各支持部材２４ｂと各固定部材２４ｃとの間に介装される弾性部材２４ｄと、ヒータ本体２４ａの両端部を覆う幅方向一対の端子保護部材２４ｅとを備えている。
【００１９】
ヒータ本体２４ａは、シーズヒータ、遠赤外線ヒータ等の周知のヒータからなり、装置本体１０の幅方向に延びるように直線状に形成されている。ヒータ本体２４ａの両端部には電源端子２４ｆが設けられ、各電源端子２４ｆは加熱室２０の断熱壁２１と装置本体１０の第１の側面板１２ｂとの間の空間に位置するようになっている。
【００２０】
各支持部材２４ｂは、円筒状部材の内周面の直径がヒータ本体２４ａの直径よりもやや大きく形成され、外周面の軸方向一端側の直径に対して他端側の直径が大きく形成された耐熱性を有する絶縁部材からなる。各支持部材２４ｂはその内周面にヒータ本体２４ａを挿通するとともに、支持部材２４ｂの軸方向一端側を加熱室２０の左右両側面の断熱壁２１に設けられた取付孔２１ｃに加熱室２０の外側から挿通することによって、ヒータ本体２４ａの両端側が断熱壁２１に支持されるようになっている。
【００２１】
各固定部材２４ｃは、内周面の直径がヒータ本体２４ａの直径よりもやや大きく形成された円筒状部材からなり、その円周面には固定ボルト２４ｇを挿通可能な固定孔２４ｈが設けられている。各固定部材２４ｃの内周面にはヒータ本体２４ａが挿通され、各固定部材２４ｃが各支持部材２４ｂの幅方向外側に弾性部材２４ｄを介して配置されるようになっている。また、各固定部材２４ｃの固定孔２４ｈに固定ボルト２４ｇを螺合することにより、ヒータ本体２４ａに固定部材２４ｃが固定されるようになっている。
【００２２】
弾性部材２４ｄは、リング状に形成された金属製の板状部材からなり、周方向に連続して凹凸をなすように板状部材を変形させることにより軸方向に弾性を有するようになっている。また、弾性部材２４ｄは軸方向に圧縮変形された状態で支持部材２４ｂと固定部材２４ｃとの間に介装されている。
【００２３】
端子保護部材２４ｅは円柱状の部材の一端側にヒータ本体２４ａの端子部２４ｆに螺合する孔２４ｉが設けられており、端子保護部材２４ｅを端子部２４ｆにそれぞれ螺合することによりヒータ本体２４ａの端子部２４ｆを覆うようになっている。
【００２４】
トレイ２５，２６は、金属製の部材からなり、調理庫２２及び保温庫２３のそれぞれの下部に着脱自在に設けられ、調理庫２２及び保温庫２３から落下する食品Ａの残りを受容するようになっている。
【００２５】
ヒータ保護部材２７は、金属製の板状部材に複数の開口部を設けるとともに、断面Ｕ字状に形成されている。ヒータ保護部材２７は、調理庫２２の上部前面側に位置するヒータ２４を覆うように加熱室２０内の上面に取付けることにより、ヒータ２４の破損を防止するようになっている。
【００２６】
電装ユニット３０は、装置本体１０の上部前面側に断熱材３１を介して配置され、その前面側には、予熱スイッチ３２ａ、焼き上げスイッチ３２ｂ、保温スイッチ３２ｃ、ブザー停止スイッチ３２ｄ、予熱表示ランプ３３ａ、焼き上げ表示ランプ３３ｂ及び保温表示ランプ３３ｃが設けられている。また、電装ユニット３０内にはタイマ３４、ブザー３５及び制御部５０を備えている。
【００２７】
保温ディスプレイ４０は、装置本体１０の上部背面側に設けられ、底面側が金属板から形成されるとともに、上面側、前面側、背面側及び左右両側面側はガラス板やアクリル板等の透明板から形成されている。保温ディスプレイ４０の底面側に位置する底面側部材４１は装置本体１０の枠部材１１に固定され、ヒータ２４の熱が底面側部材４１に伝達されるようになっている。保温ディスプレイ４０の上面側及び背面側は一体に形成され、その背面側の下端は底面側部材４１に回動自在に支持されることにより開閉扉４２が設けられている。これにより、開閉扉４２の前端側に設けられた取手４３を上方に持ち上げることにより、保温ディスプレイ４０の上面が開放するようになっている。
【００２８】
制御部５０はマイクロコンピュータから構成され、予熱スイッチ３２ａ、焼き上げスイッチ３２ｂ、保温スイッチ３２ｃ、ブザー停止スイッチ３２ｄ、予熱表示ランプ３３ａ、焼き上げ表示ランプ３３ｂ、保温表示ランプ３３ｃ、調理庫２２内の温度を検出する調理庫温度センサ５１、保温庫２３内の温度を検出する保温庫温度センサ５２、タイマ３４、ブザー３５及び各ヒータ２４に接続されている。
【００２９】
以上のように構成された食品加熱調理装置においては、まず、調理庫２２及び保温庫２３の内部に食品Ａが入っていない状態で予熱スイッチ３２ａを操作すると、ヒータ２４によって調理庫２２内が加熱される。この場合、調理庫温度センサ５１によって第１の設定温度（例えば２００℃）が検出されると、予熱の終了をブザー３５により出力する。予熱が終了した後、調理庫内２２に加熱調理の対象となる食品Ａを収納して焼き上げスイッチ３２ｂを操作すると、調理庫２２の上部及び下部に配置されたヒータ２４によって調理庫２２内が加熱されて調理庫２２内に収納された食品Ａが加熱調理される。この場合、第２の設定温度（例えば２６０℃）を保持するとともに、設定された時間が経過すると、焼き上げの終了をブザー３５により出力する。焼き上げが終了した後、調理庫２２内の食品Ａを取出して保温庫２３内に収納して保温スイッチ３２ｃを操作すると、保温庫２３の下部に配置されたヒータ２４によって保温庫２３内が加熱されて保温庫２３内に収納された食品Ａが保温される。この場合、第３の設定温度（例えば８０℃）を保持するように制御される。また、焼き上げが終了した食品Ａの一部を保温ディスプレイ４０内に収納すると、加熱調理された食品Ａは保温ディスプレイ４０の底面側部材４１に伝達する熱によって継続して加熱されるとともに、食品Ａを展示することができる。
【００３０】
また、加熱室２０内をヒータ２４により加熱する場合に、ヒータ本体２４ａは熱によって膨張するため、ヒータ本体２４ａの長さ寸法は加熱前よりも大きくなる。これにより、図１０に示すように、支持部材２４ｂと固定部材２４ｃとの間には隙間が生ずるが、支持部材２４ｂと固定部材２４ｃとの間に介装された弾性部材２４ｄが軸方向に拡大することによってヒータ本体２４ａの軸方向の移動が規制される。
【００３１】
このように、本実施形態の食品加熱調理装置によれば、支持部材２４ｂと固定部材２４ｃとの間にヒータ本体２４ａの軸方向に弾性を有する弾性部材２４ｄを設けたので、ヒータ本体２４ａが軸方向及び径方向にがたつきを生ずることがなく、輸送時に各ヒータ本体２４ａ間に発泡スチロール等の緩衝部材を圧入することなく梱包することができ、梱包部材及び梱包の工数を少なくすることができる。
【００３２】
また、弾性部材２４ｄを環状の板状部材を変形させることにより周方向に連続して凹凸をなすように形成したので、簡単な部材によって確実にヒータ本体２４ａをがたつきを生ずることなく固定することができ、製造コストの低減を図ることができる。
【００３３】
また、加熱室２０内の上部前端側に位置するヒータ本体２４ａを下方から覆うヒータ保護部材２７を備えたので、食品Ａを調理庫２２内に収納する際、または調理された食品Ａを取出す際にヒータ本体２４ａに食品Ａを収納または取出しに用いる器具や手が接触することはなく、ヒータ本体２４ａの破損を防止することができる。
【００３４】
尚、前記実施形態では、弾性部材２４ｄを、環状の部材を周方向に連続して凹凸をなすように折り曲げることにより形成し、支持部材２４ｂと固定部材２４ｃとの間に軸方向に圧縮して介装したものを示したが、支持部材２４ｂと固定部材２４ｃとの間に圧縮した状態のコイルスプリング等の弾性を有する部材を介装するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態を示す食品加熱調理装置の斜視図、
【図２】食品加熱調理装置の正面図
【図３】食品加熱調理装置の側面断面図
【図４】外板の一部を取外した食品加熱調理装置の斜視図
【図５】加熱室の正面図
【図６】加熱室の側面図
【図７】弾性部材の正面図
【図８】ヒータの要部分解断面図
【図９】ヒータの要部断面図
【図１０】ヒータ本体の長さ寸法が大きくなった場合のヒータの要部断面図
【図１１】制御系を示すブロック図
【符号の説明】
【００３６】
１０…装置本体、２０…加熱室、２１…断熱壁、２１ｃ…取付孔、２４…ヒータ、２４ａ…ヒータ本体、２４ｂ…支持部材、２４ｃ…固定部材、２４ｄ…弾性部材、２７…ヒータ保護部材。
【図１】
2006000160.tif 000003
【図２】
2006000160.tif 000004
【図３】
2006000160.tif 000005
【図４】
2006000160.tif 000006
【図５】
2006000160.tif 000007
【図６】
2006000160.tif 000008
【図７】
2006000160.tif 000009
【図８】
2006000160.tif 000010
【図９】
2006000160.tif 000011
【図１０】
2006000160.tif 000012
【図１１】
2006000160.tif 000013