Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】本発明は、右利きの者が、右手で数値チェックなどの事務を行いながら、左手での操作を容易にした右利き用左手電卓である。右利きの者が、利き手でない左手で簡単に操作できるよう、通常の電卓のキー配置を左右対称に置き換えた操作部と、数値表示の切換が複数できるディスプレイを提供する。【解決手段】電卓のキー配置を、１〜９の数字キーは、下段右より１，２，３、中段右より４，５，６、上段右より７，８，９と配置し、加減乗除の計算キーは左側に配置する。ディスプレイ部は、切換スイッチにより、右からの数値表示と、従来通りの左からの数値表示と、右からの反転数値表示の切換を可能とする。従来の電卓を鏡に映したようなキー配置となる。【選択図】図１
2006260509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１〜９の数字キー配置が、下段右より１，２，３、中段右より４，５，６、上段右より７，８，９となっている電卓。
【請求項２】
加減乗除のキー配置が左側になっている電卓。
【請求項３】
切換スイッチにより、右からの数値表示と、従来通りの左からの数値表示と、右からの反転数値表示ができるディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、右利きの者が、業務効率を高めるため、左手での操作を容易にした電卓に関するものである。
【背景技術】
【０００２】会計士、税理士、その他経理業務に携わる者は電卓が必需品であるが、利き手の右手で電卓を操作し、さらに同じ右手で計算結果の転記、数値のチェックなどを行うと右手の動きばかりが煩雑になるため、左手で電卓を操作することが多い。
しかし、従来の電卓は右手用に作られているので、これを左手で操作するにはかなりの慣れが必要であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする問題】
【０００３】従来の電卓は、右手で操作するのに適したキー配置となっていた。
経理業務等に携わる者で右利きの者は、業務効率を高めるため、電卓を左手で操作し、右手で筆記具等を用いて事務を行っている。
しかし、右利きの者が左手で電卓を操作するには違和感があり、これを克服するにはかなりの慣れが必要なため、心身の疲労を招いていた。
また、左手での電卓操作を諦め、右手で電卓操作及び筆記等を行う場合には、電卓と筆記具の持ち替えがいちいち必要であるため、業務効率が悪くなってしまう。
本発明は、以上の問題を解決し、右利きの者が左手での電卓操作を容易にするようなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】電卓のキー配置を、１〜９の数字キーは、下段右より１，２，３、中段右より４，５，６、上段右より７，８，９と配置し、加減乗除の計算キーは左側に配置する。
また、ディスプレイ部は、切換スイッチにより、右からの数値表示と、従来通りの左からの数値表示と、右からの反転数値表示の切換を可能とする。
従来の電卓を鏡に映したような配置となる。
【発明の効果】
【０００５】人間の体は、左右対称の動きは得意なので、右手でできることを、そっくり対称に左手で行うことは比較的容易である。
本発明である右利き用左手電卓を使用すれば、左手で電卓操作を容易に行え、右手で数値チェックなどの事務作業ができるため、業務効率が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）電卓の数字キーを、下段右より１，２，３、中段右より４，５，６、上段右より７，８，９と配置する。（１）
（ロ）電卓の加減乗除キーを、左側に配置する。（２）
（ハ）ディスプレイ部は、切換スイッチ（３）により、右からの数値表示（４）、左からの数値表示（５）、右からの反転数値表示（６）が可能である。
（ニ）より従来の電卓と左右対称な外観を実現したい場合は、キー部分に貼ることのできる反転数字シールを付属品とする。（７）
本発明は以上の構成よりなる。
本発明による電卓は、従来の電卓を鏡に映したようなキー配置となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の正面図
【図２】本発明のディスプレイ部及び切換スイッチ拡大の正面図（右より数字表示）
【図３】本発明のディスプレイ部及び切換スイッチ拡大の正面図（左より数字表示）
【図４】本発明のディスプレイ部及び切換スイッチ拡大の正面図（右より数字反転表示）
【図５】本発明の付属品正面図
【符号の説明】
【０００８】（１）数字キー、（２）加減乗除キー、（３）切換スイッチ、（４）〜（６）ディスプレイ部表示例、（７）付属品（反転数字シール）
【図１】
2006260509.tif 000003
【図２】
2006260509.tif 000004
【図３】
2006260509.tif 000005
【図４】
2006260509.tif 000006
【図５】
2006260509.tif 000007
(57)【要約】【課題】個人のための簡潔な冊子パンフレットは存在するものの、個人のための取材を活かした冊子・新聞の発行業務はなく、個人の依頼に基づく、個人のための新聞及び冊子の編集・発行業務を行う。あくまで、取材活動を中心に行うが、依頼主たる個人の求める範囲に重点を置き、依頼主の希望する冊子・編集を目指しながら、見栄え、内容を提案し編集する。【解決手段】個人への取材に基づき、写真掲載を伴う新聞・冊子の編集。依頼主である個人への取材活動によって、冊子または新聞編集を行う。【特許請求の範囲】
【請求項１】
結婚式または披露宴における個人またはその家族のための冊子の発行業務
【請求項２】
結婚式または披露宴における個人またはその家族のための新聞の発行業務
【請求項３】
結婚をしようとする男女の現時点までの物語を冊子に編集する請負業務
【請求項４】
結婚をしようとする男女の現時点までの物語を新聞に編集する請負業務
【請求項５】
個人からの依頼に基づくイベントの新聞編集請負業務
【請求項６】
個人からの依頼に基づくイベントの冊子編集請負業務
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【００１】本発明は、個人娯楽拡張を求めた編集・出版に関する【００２】個人を特定した冊子作成【００３】個人を取材【００４】個人を取材し、物語の作成【００５】個人を取材し、ニュース性の文章化【００６】文章に見合った写真撮影、編集
【背景技術】
【００７】新聞編集【００８】冊子編集
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００９】個人娯楽のための取材を活かしたマスメディア手法による冊子・新聞発行業務が存在していない【０１０】個人娯楽の追及【０１１】個人記念の作成【０１２】結婚をしようとする男女をより詳しく紹介
【課題を解決しようとする手段】
【０１２】個人からの依頼に基づく取材活動
【０１３】編集業務
【０１４】個人が求める写真の掲載
【０１５】パソコン編集ソフトを使用した編集・掲載
【０１６】パソコン写真編集ソフトを使用した写真編集・掲載
【発明の効果】
【０１７】新聞・雑誌など客観的マスメディア手法で個人が求める冊子を作成
【０１８】新たな専門誌の発明
【０１９】結婚式及び披露宴において新郎・新婦をより深く詳しく紹介できる
【０２０】結婚をしようとする男女をより深く詳しく紹介できる
【発明を実施するための最良形態】
【０２１】テレビ、ラジオ、インターネット、ダイレクトメール、新聞広告、ちらし、看板広告によって依頼主を公募し業務を請け負う
【０２２】個人、団体、企業からの依頼に基づき請負、料金を発生し業務化する
【０２３】冠婚葬祭会社との事業提携
(57)【要約】      （修正有）【課題】センサーとモデムが一体化されている統合感知センサーを有線電話網に連結し、利用者が指定した有無線端末機にセンサー感知内容を自動的に通報する防犯警報サービスを提供することを目的とする。【解決手段】侵入有無を感知出来る統合感知センサー、センサーにより有線通信網を通じ伝達された命令を受けて利用者が指定した有線電話または携帯電話に音声メッセージ又は文字メッセージで警報を通知する警報通知サバーとを備え、統合感知センサーは、接続された電話線から電源を提供され動作し、外部から侵入されたことと認証し、内蔵されているモデムを通じて警報通知サバーに侵入事実を伝達する。統合感知センサーから侵入事実の伝達を受けた警報通知サバーは利用者が既に指定指定している有無線電話番号に音声又は文字でメッセージを送り、多数の使用者に侵入事実を認知出来るようにした構成。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（請求項１の１）別途の電源の必要がない知能型センサー端末
（０００１）電話線から供給される電力だけで動作が可能になる低消耗電力センサー
（０００２）プログラムの入れ替えだけでセンサーの機能の追加ができるソフトウェア基盤の動作
（０００３）物体の動きが発生された場合のみ正確に動作する誤り動作の防止プログラム内蔵
（０００４）電話はセンサー端末間の双方向通信技術
（０００５）センサー端末機はサービスサバーの間にＩＤ識別技術
【請求項２】
（請求項２の１）防犯サービスの為のサバー用のソフトウェアの技術
（０００１）使用者登録及び認証技術
（０００２）侵入された事を感知した端末機区別の技術
（０００３）使用者別、期間別、侵入履歴管理の技術
（０００４）電話線を通じてセンサーからの侵入情報を自動受信し、該当端末機に通知する技術
（０００５）使用者マネージメント技術
【請求項３】
（請求項３の１）防犯サービスの手順
（０００１）手順１
サービスの利用を受ける為に利用者が使用しようとする統合感知センサーの情報は個人情報、侵入警報を受けようとする端末機情報、通知されたいメッセージ等をＷｅｂ上に登録する
（０００２）手順２
防犯対象の場所に利用者が統合感知センサーを設置し、防犯が必要とする時センサーを電話線に差し込む、センサーは電話線に差し込んだ後、一定時間後に動作を開始する
（０００３）手順３
動作を開始されているセンサーから侵入事案が感知されるとセンサーは自動的に内蔵されているモデムを通じて警報通知Ｗｅｂサバーへ侵入事実を通知
（０００４）手順４
センサーから受信された警報を該当利用者に指定した端末機などに音声メッセージまたは文字メッセージなどで同時に警報を伝達する
【発明の詳細な説明】
【技術分野】本発明の目的は家庭または小規模事業所を対象とする防犯システムで侵入が発生した場合自動的に感知し、防犯警報をリアルタイムで指定した有無線端末機に通知させられる事で保護領域に対する外分からの侵入にたいして迅速に対応出来る事を目指す
【背景技術】（０００１統合感知センサー）
統合感知センサー：既存のセンサーは単純に感知をして、感知の有無のみ知らせる形態で手動式単純センサーだった。本発明は既存のセンサーに中央処理装置とモデムを結合し、一体化し、小型化し、低電力化して単独で有線網に接続させすべての機能が処理出来る様に具現した技術だ
（０００２警報通知サバーソフトウェア）
警報通知サバーソフトウェア：統合感知センサーから感知された情報をサバーに連結されてる有線網を通じ、入力を受け使用者がＷｅｂ上ですでに入力した情報に従い該当侵入警報を有線電話または携帯電話で音声または文字メッセージで通知させる技術
（０００３侵入感知ソフトウェア）
侵入感知ソフトウェア：センサーの信号を自体的に分析し、確実に侵入認知を判断し、確実に侵入された場合は自動的に電話接続をしてサバーにその内容を知らせる技術
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００１】中央処理装置はモデムをセンサーと一体化させながら電話線の−４８Ｖの電源だけで動作が可能とする小型低消費電力のセンサーの設計及び製作【０００２】正確な外部からの侵入を感知しリアルタイムで電話網を通じ、サバーに知らせるソフトウェアの製作【０００３】使用者の情報はセンサー情報をＷｅｂ上に登録して侵入し警報が通知される対象端末機情報入力、通知メッセージ入力、侵入現況照会、使用者情報照会、メッセージを音声または文字で変換させたりして、有線電話または携帯電話に伝達するＷｅｂサバー用ソフトウェアの製作【０００４】使用者達のサービス利用料納入現況を照会し、管理できる課金管理ソフトウェアの製作
【発明の構成】
【０１】本発明は外形的にセンサーと警報通知サバーで構成出来る
【０２】センサー内に内蔵されているソフトウェアは間違いなく侵入を感知するプログラム、侵入内容を警報通知サバーに知らせるプログラムなどで構成されている
【０３】警報通知サバーに内蔵されているソフトウェアは利用者及びセンサー情報等を登録するプログラム、利用者別に侵入事案などに対する履歴を期間別または日別に照会及び管理するプログラム、利用者別に料金を課金及び管理するプログラムセンサーなどから報告された侵入内容を受信するプログラム、受信された情報に対して指定した端末機に音声または文字メッセージで通知させるプログラム、ＴＥＸＴ通知情報を音声通知情報に変換させるプログラムなどで構成されている
【発明の効果】
【０００１】センサー自体で侵入感知、内容伝達などの機構を独立的に遂行する為にシステムが小型化し、簡単になる
【０００２】センサーは電話線につながてるだけで自体動作する為停電など予期不能な事態にも侵入感知機能が遂行出来る
【０００３】センサーは独立的な機能を遂行するの為、複数個設置しても、付加装置無しに、各々の機能を独立的に遂行可能になる
【０００４】利用者は設置したセンサーから侵入事案通報を受けたい端末機をＷｅｂ上に複数個に指定が可能のためマルチリアルタイム的に受信は可能できる
【０００５】電話線に直接つなぐだけでｐｌｕｇ＆ｐｌａｙの特徴をもっているため、男女老若誰でも、簡単に取付けが可能である
(57)【要約】【課題】読書スタンドなどのスタンドの支柱を、テーブルなどの水平板や箱などの垂直板に取付けるためのＣ型クランプにおいて、垂直板に取付ける際に、スタンドの支柱を容易に垂直に調整できるクランプを提供する。【解決手段】Ｃ型クランプのフレームクランプの締付けボルトに平行な取付けプレートを構成し、取付けプレートに一対の調整ネジを設ける。【選択図】図４
2006210300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ型クランプのフレームに、締付けボルトと平行な支柱ホルダーの取付プレートを構成し、取付けプレートに、締付けボルトの軸に対称な左右一対の調整ネジを設けたことを特徴とするスタンド支持用クランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、読書スタンドや照明スタンドなどを、テーブルや支柱などの縦板に取付けるためのクランプに関する。
【技術背景】
【０００２】  従来の読書スタンドや、照明スタンドのクランプは、Ｃ型のフレームを有するクランプの締付けボルトと、その受面の間にテーブルや支柱を挟んで固定する形式のものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、前記従来の方式は、水平なテーブルを挟むことを前提とするものが殆どである。箱の縦板などの垂直板に取付ける従来型のクランプは、垂直板を挟んで締付けるだけのものであり、スタンドの荷重でスタンドの支柱が傾き易いという欠点を持ち、スタンドを垂直に固定するのに手間取ったり、強力に締付けなければならない等の欠点を有している。
本発明は、垂直な面にクランプを挟んだ時に、スタンドの姿勢を容易に垂直に調整でき、かつ強力に締付けなくても垂直を保てるクランプを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を達成するための本発明のクランプは、  クランプのＣ型フレームに、締付けボルトに平行な支柱ホルダーの取付けプレートを構成する。
支柱ホルダーは、スタンドの支柱を垂直に狭持するもので、取付けプレートに取付ネジで着脱できるように取付けられており、９０度回転して取付けることが出来る。
取付けプレートには、締付けボルトの軸に対称な左右一対の調整ボルトを設ける。
【発明の効果】
【０００５】  上記の構成によれば、支柱ホルダーとクランプを、両者を固定する取付けネジを外して切り離し、クランプを９０度回転させて、再び支柱ホルダーとクランプをネジ止めすれば、水平取付を垂直取付に変更することが可能である。
しかるに、クランプを垂直板に狭持させた時、水平な締付けボルトの下側の調整ネジを垂直板に押し付ける度合いによって、取付けプレートの垂直の傾き具合を調整することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】    図１は、テーブルなどの水平板８に、本発明のクランプを挟んだ平面図、図２はその側面図である。水平板は、その上面をクランプの受面１で押えられ、その下面を締付けボルト２で締付けられている。クランプの受面１と締付けボルト２を結合するＣ型フレーム３には、締付けボルト２と平行に支柱ホルダー４を取付けネジ５で固定される取付けプレート６が構成されている。
取付けプレート６には、調整ネジ７を取付けるための、締付けボルト２の軸心に対称な一対のタップが切られており、その位置は、調整ネジ７の先端が水平板８の側面に突き当たるように設定されている。
支柱ホルダー４は、スタンドの支柱９を挿入し、締付けネジ１０で締付けて支柱を狭持する機能を有する。
図３は、垂直板１１に本発明のクランプを挟んだ平面図、図４はその側面図である。
図３で示すように、クランプの締付けボルト２は、垂直板１１を水平方向で締付けており、取付けプレート６の調整ネジ７は、締付けボルト２の上下に位置している。
図４において、垂直板に下方の調整ネジ１２を押し当て、更に押し付ける方向に回し続けることにより、スタンドの支柱９を矢印１３のように右回りに傾斜させることが可能である。【０００７】  「実施形態の効果」
図４の実施形態により、本発明のクランプは、上下２本の調整ネジをよって、スタンドの支柱の垂直度を容易に調整することが出来、かつ２本の調整ネジがクランプの回り止めとなり、クランプの締付け力を低減させることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】水平板に本発明のクランプを挟んだ平面図
【図２】水平板に本発明のクランプを挟んだ側面図
【図３】垂直板に本発明のクランプを挟んだ平面図
【図４】垂直板に本発明のクランプを挟んだ側面図
【符号の説明】
【０００９】１  受面    ２  締付けボルト    ３  フレーム    ４  支柱ホルダー
５  取付けネジ    ６  取付けプレート    ７  調整ネジ    ８  水平板
９  支柱    １０  締付けネジ    １１  垂直板    １２  調整ネジ
１３  矢印
【図１】
2006210300.tif 000003
【図２】
2006210300.tif 000004
【図３】
2006210300.tif 000005
【図４】
2006210300.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】発光特性を有する液体又は、液状化したものを、ガラス板、プラスチック板等の上に均一に薄くぬる事は、困難であり、又は、蒸着させる方法等があるが設備投資に莫大な資金が必要になり、コスト高となる。【解決手段】発光特性を有する、液体又は、液状化したものを細長い管の集合体の穴の中に満たし、片側の面を密封して上に持ち上げ固定する。下側の面にガラス板、プラスチック板等を接着させて、特定の厚さに切断する。細長い管の集合体だけでなく、ひと塊の物体に細長い管の集合で出来たものと同様に穴をあけ、均一厚さに切断する。これらの作業を繰り返す事で大量生産が出来コスト削減につながり設備投資も少なくて済む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
本数、形状、長さ、材質、いずれも特定しない、細長い管を大量に使用する、接着剤、又は、テープ、その他、を使い、ひとまとめにする方法又は、束にしたものを被覆する方法、ひと塊になった物体に無数の穴をあけ同様の形にする方法等がある。無数の穴の中に発光特性を有する液体又は、液状化したものを満たしてしまう。次にストローに水を入れ片方を指でふさぐと水が落ちない方法を使う。片側を密封して上に持ち上げ下側より切断する。底面にガラス板、プラスチック板、金属板、又は、ビニールを張り広げた面等を接着し、特定の厚さに切断する。この作業の繰り返しを行なう。１枚の発光面を拡大してみると、液体又は、液状化したものを仕切りによって小さく細分化している状態である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、有機ＥＬの有機及び発光特性を有する液体又は、液状化したものの発光面に関する。
〔背景技術〕【０００２】  有機ＥＬに関しては、現在開発段階で、未知の分野である。
〔発明の開示〕
〔発明が解決しようとする課題〕【０００３】  ガラス板、プラスチック板、等の上に、発光特性を有する液体又は、液状化したものを薄く均一にぬる。又は、蒸着したりする技術は、困難である上に設備投資に莫大な資金が必要となりコスト高となる。
〔課題を解決するための手段〕【０００４】  上記、課題に対して、大量の細長い管を使用し、ひとまとめにして、特定の大きさにする特定と、いうのは、指定された大きさのパネル又は、映像面の事である。もう１つの方法はひと塊となった物体に無数の穴をあけ同様の形とする。穴の中に発光特性を有する液体又は、液状化した物を満たし、片側の穴の面を密封する。密封した方を上に持ち上げ下側の面にガラス板、プラスチック板、金属板、等を接着して特定の厚さに切断する方法でこの繰り返しを行なう。これは例えばガラス板を接着して切断する２つの工程をいう。
〔発明の効果〕【０００５】  上記の方法で作り出される発光面の枚数は、切断した厚さと、ひとまとめにした細管の長さによって決まり、大量生産が可能となり、大きなコスト削減につながる。又細長い管のひとまとめにした大きさが発光面の広さになる。
〔発明を実施するための最良の形態〕【０００６】  切断した１枚の発光面を拡大してみると、液体又は、液状化したものを仕切りによって細分化している状態である。その形状は細長い管の形状によって様ざまである。
ゆえに、形状は特定しないと明記したものである。これは管の集合体だけでなくひと塊の物体に細長い管の集合で出来たものと同様に穴をあける。その後の工程は同じで発光面を製造していく、この場合も上記の如く、同じと考える事が出来る。穴の形状は特定しない。
(57)【要約】【課題】  高圧パルス電圧で始動するメタルハライドランプが不点灯になってランプを交換するとき、電源を入れたままランプを交換しても安定器の高圧パルスの発生が停止しているため、一度電源を切って再投入しなければならない。その時、同一電源に接続された他のメタルハライドランプが消え、電源再投入してもランプが高温になっているため数十分点灯しなく、この間暗くなり、作業の停滞や盗難などの問題が発生する。【解決手段】  電源の開閉を行うスイッチ等を付加した高圧パルス始動型メタルハライドランプ用照明器具。【選択図】  図１
2006210306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源の開閉を行うスイッチ等を付加した高圧パルス始動型メタルハライドランプ用照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、高圧パルス電圧で始動するメタルハライドランプ用照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  高圧パルス電圧を発生させ、メタルハライドランプを点灯させる照明器具は、危険防止のため、ランプ寿命時、無負荷時および異常時などのランプ不点灯の状態では、パルス電圧を所定の時間で発生させないようにしている。【０００３】  ランプ寿命などでランプを交換するときは、一旦電源を切ってランプ交換を行い、電源を再投入している。【０００４】  ランプ交換した器具は、すぐに点灯状態に移行するが、同一電源回路がオフされるといままで点灯していたメタルハライドランプは、ランプが高温になっているため、すぐには点灯せず、点灯するまで数十分かかる。この時間の間は、周囲が暗くなり、工場等では作業ができなくなったり、店舗などでは来客に迷惑をかけるだけではなく、危険かつ盗難などの被害が発生する。そのため、閉店後ランプ交換をせざるを得なかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  上記問題点を解決するため、同一電源回路のメタルハライドランプ照明器具を消灯することなく、メタルハライドランプ照明器具のランプ交換をできるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  前記問題点を達成するため、本発明は、それぞれのメタルハライド照明器具本体に電源を開閉するスイッチ等を設け、ランプ交換時は交換する器具のスイッチを切るようにする。
【発明の効果】
【０００７】  以上のように、本発明によれば一本のランプ交換で同一電源の照明器具ランプを数十分不点灯状態にすることなく、行うことができる。店舗など、営業時間中のランプ交換が時間帯を選ばず交換でき、不点灯状態を最小限にする効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。【０００９】  図１は、本発明の実施例を示すメタルハライドランプ用照明器具の斜視図、図２は、点灯回路のブロック図である。【００１０】  図１において、１はアクリルセード、２はメタルハライドランプ、３は高圧パルス電圧を発生させる安定器、４は電源を開閉させるスイッチ、５は電源供給電線である。【００１１】  次にこの照明器具の動作を図２で説明する。スイッチ４をオンすることにより、電源供給電線５より電源電圧が安定器３に印加され、安定器３で高圧パルス電圧を発生する。このパルス電圧によりメタルハライドランプ２が点灯する。【００１２】  メタルハライドランプ２の点灯が不十分の場合、安定器３に内蔵されている保護回路で、所定時間経過後高圧パルス電圧は停止する。【００１３】  この状態のままでメタルハライドランプ２を交換してもランプは点灯しないため、一度スイッチ４をオフにし、安定器３への電源を断ち、メタルハライドランプ交換後、再度スイッチ４をオンにして安定器３に電源を供給し、メタルハライドランプ２を点灯させる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例を示すメタルハライドランプ用照明器具の斜視図。
【図２】本発明の実施例を示す点灯回路のブロック図。
【図１】
2006210306.tif 000003
【図２】
2006210306.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】電池の電気容量の増加と充放電効率の向上、及び充放電の繰り返しに起因する性能劣化を防止するための、電池構成成分中に添加する添加剤を提供する。【解決手段】天然温泉の湯の華や自然界に多く存在する、法律で規制された人体などに無害なレベルの放射線量を有する放射性鉱物などの微粒子粉末７を、１次電池、２次電池の電極部、セパレータ、電解質、最外周のセルなど構成成分６中に配合分散して介在させ、電池内に弱い放射性物質の崩壊による自由電子粒子が放出され、電気容量や充放電効率の向上を図る。【選択図】図３
2006210303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然温泉の湯の華や自然界に多く存在する、法律で規制された人体等に無害なレベルの放射線量を有する微粒子粉末７を、蓄電池．２次電池類の電極．電解液．セパレーター．及びセル等、各種電池部材の構成成分６中に配合分散し介在させたことを特徴とする、電池類原材料への添加剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、電池類の電気容量の増加と充放電効率の向上、及び充放電の繰り返しに起因する性能劣化防止の為に、電池等の各種原材料の構成成分の中に添加する添加剤に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、各種電池の開発は目覚ましく次々と新材料が開発され、その開発努力により殆どの材料が性能的に理論値の９０％前後の限界値まで達すると次の新材料を探し開発に向かうのが現状である。本発明は既存の各種電池類の性能向上と劣化防止を目指して開発された極めて簡単な方法である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  近年、各種電池類の性能の向上が顕著であるが、最近は環境保護の見地から特に劣化により廃棄される電池類の処理等が問題になり、電池類の劣化防止．充放電サイクル数増加への要望も強くなっている。
【０００４】  本発明者は、現在まで図２に示すようにアルミ箔４の上に放射性物質を配合した塗料を塗布して乾燥塗膜３とし、これを裁断して各種電池とセルの間に挟んで使用する充電シート２を製造してきた。しかしながらこの方法では微弱な電力の使用や繰り返しの放電による電池の劣化防止にはかなりの効果が見られたが、連続した大電流の消費にはほとんど効果が見られなかった。又、製品自体の厚さを可能な限度で薄くする必要があり、充分な放射線を電池内部に放射出来難い状態であった。
【０００５】  本発明は、電池類の電気容量の増加と充放電効率の向上、及び充放電の繰り返しに起因する性能劣化防止の為に、電池等の各種原材料に添加する添加剤を提供することで課題を解決する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  この手段は、各種電池類の電極．電解液．セパレーター及びセル等に直接放射線を放射する方法により、電池類の電気容量の増加と充放電効率の向上、及び充放電の繰り返しに起因する性能劣化防止の為に、電池等の各種原材料に添加してその効果を強化する方法を提供するものである。
【作用】
【０００７】  放射性物質の電池内介在による効果は、電池類の中での弱い放射性物質の崩壊による自由電子粒子が電解液中に放出されて拡散現象を生じ、電子の活動が容易になり電解媒体中の電気抵抗が低下する。その結果、当然電気容量や充放電の能力の向上など劣化防止にも大きな効果が現れる。放射性物質は電池内の電極部．セパレーター．電解質の媒体．最外部のセル等各種部材の構成成分中に分散して介在させる。
【０００８】  放射性物質は複数の部材に介在させることもできる。これらによる性能の効果は放射線源の線種や線量．介在場所により大きく変化するが性能の向上効果は約１０％程度が見込まれ、充放電の繰り返しによる電池の劣化防止にも大きな効果が見られる。
【発明の効果】
【０００９】  本発明は以上の説明で明らかな通り、電池類の各部材や原材料への添加剤として加工や取扱が容易な添加剤であり、今後、例えば蓄電池、１次・２次電池、キャパシタ等の、具体的には電気自動車．無停電電源装置．商業用電源．電力貯蔵用等の電池の容量向上や寿命向上に有効な電池材料の添加剤を提供できるものであり、将来大いにその効果を期待できるものである。
以下にリチウム２次電池の試作の結果を示すＤａｔａと効果を簡潔に表示する。
＊Ｄａｔａ表：
2006210303.tif 000003
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  発明の実施の形態を一般的なリチウム２次電池の実施例をとって説明する。
リチウム２次電池の正極活性物質（ＬｉＭｎ２Ｏ４）、導電材及び結着材を重量比にて５０：４０：１０で混合したものをＢｌａｎｋ資料とし、試作資料を（Ｓａｍｐｌｅ−Ａ）として正極活性物質内に重量比で５％混合し、それらをシート状に形成したものを更にＳＵＳ３０４正極缶にスポット溶接したＴｉメッシュに圧着して正極とした。【００１１】  電解液は１．０ｍｏｌ  ｄｍ−３  ＬｉＣＬＯ４／ＰＣ・ＤＭＥ（体積比１：１）を使用し、結着材にはＰＴＦＥ、導電材としてアセチレンブラック（ＡＢ）を使用した。対極、参照極にはどちらにも金属リチウムを使用した。又、充電試験にはＦ型の三電極式セルを用いて、充電４．９５時間．放電３．３時間で行ない、充電終止電位は３．０Ｖ、放電終止電位は４．３Ｖで５０サイクル行った。更に効果の再現性も確認した。【００１２】  放射性鉱物の微粒子粉末７は添加される各種電池部材の構成成分６の材質に応じて、その科学的安定を計る為と、粒度に関しては微量水分や不安定物質を完全に除去する為に、添加前に燃焼その他の方法により処理し粒度の調整も行ない、特に電解液中に分散する場合は、可能な限りファインにし超微粒子にして使用した。【００１３】  放射線質に関しては比較的エネルギー量の大きいα線とβ線に主眼を置いて、波長の短いγ線を少量付加するという材料の選択方針を採用した。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】従来の充電シート
【図２】従来の充電シートの構造を示す断面図
【図３】本発明の説明図  （注）本発明の添加剤は各種電池原材料の構成成分の中に配合されており、電池の種類により様々な形状の中に介在している。この為、明確な図面として表現することは不可能である。
【符号の説明】
【００１５】  １．電話機の電池面
２．従来の充電シート
３．従来の充電シートの乾燥塗膜
４．従来の充電シートのアルミ箔
５．従来の充電シートの台紙
６．本発明の各種電池原材料の構成成分
７．本発明の放射性鉱物の微粒子粉末
【図１】
2006210303.tif 000004
【図２】
2006210303.tif 000005
【図３】
2006210303.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】  ペンダント型ランプが点灯する事で、ｉ線（ヨウ素磁場光線）が自分の体に打たれた事を知る。【解決手段】  電球にヨウ素フィラメントを２本と、ヨウ素の気体を封入する、そして、これをｉ線（ヨウ素磁場光線）に当てるためにペンダント型にして、首にかける、そして、ｉ線の打ってくるのを待つ。或いはｉ線にもう打ってくるなよとアピールもする。【選択図】  図２
2006210308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間に、ｉ線（ヨウ素磁場光線）が打たれているかどうかを、ペンダントのように首にかけて、検知する事を、技とするペンダント型ランプ。
【請求項２】
ｉ線（ヨウ素磁場光線）が当たるとランプが付き、電流が流れる事を、技とするペンダント型ランプ。
【請求項３】
打ってくるｉ線（ヨウ素磁場光線）に対して、頭に近い体の部位に、しかもランプが目で見える位置に、付ける必要があった。それで、あえてペンダント型にした事を、技とするペンダント型ランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、人体にｉ線（ヨウ素磁場光線）が打たれた時に、打たれているぞと、検知するためのペンダント型のヨウ素を封入したランプに関するものである。［背景技術］【０００２】  ｉ線（ヨウ素磁場光線）を起こすｉ機（ヨウ素磁場光線発生機）は以前からあったが、人体に打たれているｉ線（ヨウ素磁場光線）を発見する装置や機械は従来はなかった。［発明の開示］［発明が解決しようとする課題］【０００３】  従来は、ｉ社会ではｉ機（ヨウ素磁場光線発生機）が、わがもの顔のように暴れ回っていた。或いはｉ機を操作する人間は、市民を弱肉として利用したり、苦しめたりしていた。その時に、市民は自分がｉ線（ヨウ素磁場光線）を打たれているか、打たれていないかすら、判断がつかない人が大勢いた。この事は、一部の社会ではあったが社会問題であった。万能兵器であるｉ機に対して、せめて、人間の個人当人がどこにいるにせよ、今ｉ線（ヨウ素磁場光線）を打たれているのか、打たれていないのかは、知る必要があった。或いは知る権利があったはずである。この問題に対して、ペンダント型ランプが当人が打たれているかどうかを知らせてくれる事によって、不安から解き放すというものである。［課題を解決するための手段］【０００４】  本発明は、ペンダント型をしたランプにｉ線（ヨウ素磁場光線）が打たれると、ランプが光るが、それは磁気が電球にかぶさると、電球内の＋（プラス）端子にプラスが、また−（マイナス）端子にマイナスの電気が集まり、ランプが付く。そして、電流が流れる。これはヨウ素と磁場との作用でそうなる。［発明の効果］【０００５】本発明のランプは、万能兵器であるｉ機に対して、従来までは丸腰だったｉ社会での市民が、やっと、「打たれているので注意せよ。」という、サインを手にした、というものである。［発明を実施するための最良の形態］【０００６】  ｉ線（ヨウ素磁場光線）により、今まで幻聴に悩まされていた個人が、このランプを首に吊して、ランプが付いた時に、いつもより強い心で生活をしていくという心がけができる。［実施例１］【０００７】  図１はランプを少し大きく書いて取り上げた。３ヨウ素の気体を封入した事により磁場がかぶさると、２ヨウ素のフィラメントから、１ヨウ素のフィラメントへ電子が飛ぶ。ランプが灯り、電流が流れる。【０００８】  図２では６乾電池を７ソケットカプセルに入れてある。乾電池はこの位置につけるのが最も好ましいだろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】  ［図１］ランプの電球を大きく見せたものである。  ［図２］大よその外見図である。
【符号の説明】
【００１０】１  ヨウ素のフィラメント２  ヨウ素のフィラメント３  ヨウ素の気体封入４  ヨウ素で作った回路５  乾電池６  乾電池７  ソケットカプセル８  ヒモ（皮革製）
【図１】
2006210308.tif 000003
【図２】
2006210308.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来のＬＥＤ式キャンドルライトでは、発光グローブ全体のトータルな色相の変化に限られていたため、発光するＬＥＤの位置の変化がないので実際キャンドルの炎の揺らぎには程遠かった。【解決手段】  本発明においては発光グローブ内部において発光するＬＥＤ位置が十字配列もしくはＹ字配列状に直角もしくは円周状に順次発光位置を変化しつつ、色相が変化あるいは点滅サイクルが変化するごとく構成する。【選択図】  図１
2006210302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光の３原色ＲＧＢを１個のＬＥＤで拡散発光するフルカラーＬＥＤを十字状もしくはＹ字状に複数個配置し、ソフトウエアーにより発光する複数個ＬＥＤのうち一時に発光するＬＥＤを限定し、限定して発光するＬＥＤの位置を順次変化させて擬似的にキャンドルの揺らぎを再現することを特徴とするフルカラーキャンドルライト。
【請求項２】
発光位置の変化とともに、ソフトウエアーにより前記フルカラーＬＥＤに内蔵したＲＧＢチップの等価的な電流配分をそれぞれ変化させ、色相および光の明暗を変化させることを特徴とする請求項１記載のフルカラーキャンドルライト。
【請求項３】
発光位置の変化および色相、明暗の変化とともにソフトウエアーにより前記ＬＥＤの点滅サイクルを変化させ、キャンドルの揺らぎを再現することを特徴とする請求項１および請求項２記載のフルカラーキャンドルライト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ＬＥＤを使用したフルカラーキャンドルライトに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、交流電源と電球を使用したキャンドルライト（例えば特許文献１参照）もしくはＬＥＤを使用した照明ライトはあったが、それらは発光の強弱もしくは点滅サイクルを変化させたり、あるいは単独ＬＥＤ  Ｒ、Ｇ、Ｂそれぞれの電流配分を変化させたり、１個のフルカラーＬＥＤを使用して発光グローブ全体の色相を変化させるものなどに限られていた。
【特許文献１】  特開平１０−１２５１１０号  公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これには次のような欠点があった。すなわち発光グローブ全体のトータルな色相の変化に限られていたため、発光するＬＥＤの位置の変化がないので、実際キャンドルの炎の揺らぎには程遠かった。
本発明は、これらの欠点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  一実施例としてＬＥＤの配置を平面的に見た場合、十字配列もしくはＹ字配列とし、十字配列の場合全ＬＥＤは５個とする。またＹ字配列の場合全ＬＥＤは４個とする。
【発明の効果】
【０００５】  本発明においては発光グローブ内部において発光するＬＥＤ位置が順次変化しつつ、色相および光の明暗が変化あるいは点滅サイクルが変化するので、実際キャンドルの炎の揺らぎに極めて酷似したＬＥＤキャンドルライトを提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  十字配列の場合一時に点灯するＬＥＤは全５個中２ないし３個とし、点灯位置を直角に交互に変化させる。またＹ字配列の場合一時に点灯するＬＥＤは全４個中３個とし点灯位置を円周方向状に回転変化させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の全体構成図である。
【図２】本発明の内外グローブを除去した説明図である。
【図３】本発明の平面的なＬＥＤ十字配列図である。
【図４】本発明の平面的なＬＥＤ  Ｙ字配列図である。
【図５】十字配列の一時に点灯するＬＥＤの配列図である。
【図６】十字配列の次の一時に点灯するＬＥＤの配列図である。
【図７】Ｙ字配列の一時に点灯するＬＥＤの配列図である。
【図８】Ｙ字配列の次の一時に点灯するＬＥＤの配列図である。
【図９】Ｙ字配列のさらに次の一時に点灯するＬＥＤの配列図である。
【符号の説明】
【０００８】  １．外グローブ
２．内グローブ
３．フルカラーＬＥＤ群
４．制御基板
５．直流電源
【図１】
2006210302.tif 000003
【図２】
2006210302.tif 000004
【図３】
2006210302.tif 000005
【図４】
2006210302.tif 000006
【図５】
2006210302.tif 000007
【図６】
2006210302.tif 000008
【図７】
2006210302.tif 000009
【図８】
2006210302.tif 000010
【図９】
2006210302.tif 000011
(57)【要約】【課題】  ショットキバリアダイオードのショットキ接合部の密着性を簡略な製造方法で向上する。【解決手段】  第一導電型半導体基板の上層に低濃度第一導電型層を形成する工程と、低濃度第一導電型層の上層に絶縁皮膜層を形成する工程と、絶縁皮膜層を選択的に除去し低濃度第一導電型層の一部を露出する工程と、露出した低濃度第一導電型層表面に金属層をマグネトロンスパッタリング法により形成する工程とを備えたショットキバリアダイオードの製造方法。【選択図】  図１
2006210834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一導電型半導体基板の上層に低濃度第一導電型層を形成する工程と、前記低濃度第一導電型層の上層に絶縁皮膜層を形成する工程と、前記絶縁皮膜層を選択的に除去し前記低濃度第一導電型層の一部を露出する工程と、露出した前記低濃度第一導電型層表面に金属層をスパッタリング法により形成する工程とを備えたことを特徴とする、ショットキバリアダイオードの製造方法。
【請求項２】
前記スパッタリング法がマグネトロンスパッタリング法であることを特徴とする、請求項１記載のショットキバリアダイオードの製造方法。
【請求項３】
前記金属層が１０ｅＶ以上の物理的エネルギーを持ったスパッタリング原子で形成されたことを特徴とする、請求項１または２記載のショットキバリアダイオードの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ショットキダイオードを構成する半導体装置の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のショットキバリアダイオードの製造方法としては、半導体基板上にショットキ金属層を真空蒸着し、真空蒸着後に熱処理を行い、半導体基板とショットキ金属との界面にシリサイド層を形成し、半導体基板とショットキ金属との密着性を高めているものがあった（例えば、特許文献１）。
【０００３】
図２（ａ）〜（ｄ）は、特許文献１に記載された従来のショットキバリアダイオードの製造方法を示した断面図である。
【０００４】
図２において、Ｎ型半導体基板１０１を準備し、Ｎ型半導体基板１０１の上層に低濃度Ｎ型半導体層１０２をエピタキシャル成長により積層し、低濃度Ｎ型半導体層１０２を覆う二酸化珪素被膜１０３を形成する（図２（ａ））。続いて、二酸化珪素被膜１０３に開口部１０４を形成し低濃度Ｎ型半導体層１０２表面を露出する（図２（ｂ））。続いて、露出した低濃度Ｎ型半導体層１０２表面にショットキ接合に適した金属層１０５を蒸着法により形成する（図２（ｃ））。続いて、低濃度Ｎ型半導体層１０２と金属層１０５とのシリサイド化のために高温に加熱する熱処理を行う（図２（ｄ））。
【０００５】
以上の工程を経てショットキバリアダイオードを製造していた。なお、本発明と直接関係の無い構成の説明は省略する。
【特許文献１】特開２００４−１７２５１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の構成では、金属層を低濃度Ｎ型半導体層表面に形成する作業とは別に、金属層と低濃度Ｎ型半導体層との表面密着性を向上させるための熱処理作業を行う必要があり、工程が非常に煩雑になるという課題を有していた。
【０００７】
本発明は、従来の課題を解決するもので、ショットキバリアダイオードのショットキ接合部の密着性を簡略な製造方法で向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
従来の課題を解決するために、本発明のショットキバリアダイオードの製造方法は、第一導電型半導体基板の上層に低濃度第一導電型層を形成する工程と、低濃度第一導電型層の上層に絶縁皮膜層を形成する工程と、絶縁皮膜層を選択的に除去し低濃度第一導電型層の一部を露出する工程と、露出した低濃度第一導電型層表面に金属層をスパッタリング法により形成する工程とを備えたものであり、さらに、金属層がマグネトロンスパッタリング法により、１０ｅＶ以上の物理的エネルギーを持ったスパッタリング原子で形成するものである。
【０００９】
本構成によって、金属層形成と同時に、低濃度第一導電型層と金属層とにシリサイド層が形成されて、ショットキ接合の密着性を向上することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、蒸着原子の持つ物理的エネルギーが大きいので、蒸着原子が半導体基体に衝突した際にシリサイド層が形成され、半導体基体の一方の主面上にショットキバリアを形成することが可能な金属層と半導体基体間にショットキ接合を形成することができる。
【００１１】
また、金属層形成時に、シリサイド層が形成されてショットキ接合が形成されるため、その後にショットキ接合形成を目的とする熱処理を省くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（実施の形態）
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１３】
図１（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施の形態に係るショットキバリアダイオードの製造方法の工程フローに沿った断面図である。
【００１４】
まず、第一導電型半導体基板としてのＮ型半導体基板１の上層に、低濃度第一導電型半導体層として低濃度Ｎ型半導体層２をエピタキシャル成長により積層形成し、低濃度Ｎ型半導体層２を覆う絶縁皮膜層として二酸化珪素被膜３を熱酸化やＣＶＤなどを用いて形成する（図１（ａ））。
【００１５】
次に、二酸化珪素被膜３を選択的にフォトリソグラフィ技術を用いて除去し、低濃度Ｎ型半導体層２が露出した開口部４を形成する（図１（ｂ））。
【００１６】
最後に、開口部４に露出した低濃度Ｎ型半導体層２と、開口部４に隣接した二酸化珪素被膜３の一部とを覆う金属層５として、ショットキ接合に適した金属材料チタンを、マグネトロンスパッタリング法により形成する（図１（ｃ））。このとき、スパッタリングする原子の持つ物理的エネルギーを１０ｅＶ以上とする。
【００１７】
これによれば、１０ｅＶ以上の物理的エネルギーを持ったスパッタリング原子は、低濃度Ｎ型半導体層２の表面内部にまで侵入し、低濃度Ｎ型半導体層２の表面にチタンとのシリサイド層６を形成することから、低濃度Ｎ型半導体層２と金属層５とのショットキ接合が強固なものとなる。
【００１８】
さらに、金属層５の形成と同時に、低濃度Ｎ型半導体層２とのシリサイド層６が形成されることになり、熱処理を要せずにショットキ接合を強固なものとすることができるので、製造工程の簡略化が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
上記の発明は、ショットキダイオードを構成する半導体装置の製造方法として利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係るショットキバリアダイオードの製造方法の工程フローに沿った断面図
【図２】従来のショットキバリアダイオードの製造方法の工程フローに沿った断面図
【符号の説明】
【００２１】
１  Ｎ型半導体基板
２  低濃度Ｎ型半導体層
３  二酸化珪素被膜
４  開口部
５  金属層
６  シリサイド層
【図１】
2006210834.tif 000003
【図２】
2006210834.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【解決手段】商用電力の供給機構に置いて主幹ブレーカー及び子ブレーカーに接続されている、電気器具及び電灯線器具の電力供給を予め設定していた状態に主幹ブレーカー及び子ブレーカーの投入操作により、状態を確定する。【効果】主幹ブレーカー及び子ブレーカーに接続されている電気器具及び電灯線器具の電力供給初期状態を確定出来る事により、待機電力及び消し忘れによる不要電力消費を主幹ブレーカー及び子ブレーカーの切断操作により防止でき、主幹ブレーカー及び子ブレーカーの投入操作により電力供給状態を適切な状態で機能させる事が、可能となる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
パワーメモリースイッチ(PMSW)は商用電灯線に接続している・スイッチ・コンセント・電灯線接続器具（引掛けシーリング  等）等の器具に内蔵し、商用電力供給時の電力供給状態を確定する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商用電力供給時に接続器具の電源供給を一時的に制御する中間スイッチ装置である。  
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
パワーメモリースイッチ(PMSW)が解消しようとする問題点は、前置状態の保持か遠隔制御での状態制御であり商用電力投入時の一次制御が実現できない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
パワーメモリースイッチ(PMSW)は商用電源投入検知装置（電子回路・ソレノイド応用機構装置）により商用電源投入を感知し、予め指定した電力供給状態を一時的に確定する。
【発明の効果】
【０００４】
本発明は、商用電力供給時に指定した電力供給状態を確定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
パワーメモリースイッチ(PMSW)は、商用電力投入検視装置により商用電力が投入された事を検知し、
【０００６】
投入時状態記憶制御装置により、電力供給状態を確定し一時的に保持、
【０００７】
直接制御装置（電子回路・メカニカル機構）からの状態反転制御を可能にする。
(57)【要約】【課題】鉛フリーはんだの使用によるフロー／リフローの温度を高く設定した条件においても、内部圧力の上昇を抑制でき、製品高さの増加および外装ケースの変形を抑えることができる電解コンデンサの駆動用電解液を提供する。【解決手段】γ−ブチロラクトンを主成分とする溶媒に、有機カルボン酸またはその塩と、以下の化学式で示される３−プロパノイル−１，３−チアゾリジン−４−カルボン酸５．０〜１０．０ｗｔ％とを溶解する。    【化１】2006210753.tif 000005【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
γ−ブチロラクトンを主成分とする溶媒に、有機カルボン酸またはその塩と、以下の化学式で示される３−プロパノイル−１，３−チアゾリジン−４−カルボン酸とを溶解したことを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【化１】
2006210753.tif 000004
【請求項２】
請求項１記載の３−プロパノイル−１，３−チアゾリジン−４−カルボン酸の溶解量が、５．０〜１０．０ｗｔ％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電解コンデンサの駆動用電解液(以下、単に電解液と称す)の改良に関するものであり、特にはんだフロー／リフローでの電解コンデンサの耐熱性を改善する電解液に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、低圧用アルミニウム電解コンデンサは、γ−ブチロラクトンを主溶媒とし、フタル酸の３級アミン塩やイミダゾリニウム塩を主溶質とした電解液を使用していた（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−２５５７３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、地球環境保全対策の一環としてはんだの鉛フリー化が進められている。鉛フリーはんだは従来の鉛入りはんだに比べ融点が高く、電解コンデンサ等の電子部品と基板とを電気的に接続するためのフロー／リフローの温度を鉛入りはんだの場合より高く設定する必要がある。
しかしながら、フロー／リフローの温度上昇に伴い、従来の電解液を用いた電解コンデンサでは、フロー／リフロー時の熱により電解液が気化し、電解コンデンサの内圧が上昇するため、外装ケースが変形するという問題があった。そのため、鉛フリーはんだの使用によるフロー／リフローの温度を高く設定した条件においても、外装ケースの変形を抑える電解液が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記の課題を解決するもので、γ−ブチロラクトンを主成分とする溶媒に、有機カルボン酸またはその塩と、以下の化学式で示される３−プロパノイル−１，３−チアゾリジン−４−カルボン酸とを溶解したことを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液である。
【０００５】
【化１】
2006210753.tif 000002
【０００６】
そして、上記の３−プロパノイル−１，３−チアゾリジン−４−カルボン酸の溶解量が、５．０〜１０．０ｗｔ％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液である。
【０００７】
また、上記有機カルボン酸としては、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、安息香酸、フタル酸、マレイン酸等を例示することができる。
【０００８】
そして、上記有機カルボン酸の塩としては、アンモニウム塩の他、メチルアミン、エチルアミン、ｔ−ブチルアミン等の一級アミン塩、ジメチルアミン、エチルメチルアミン、ジエチルアミン等の二級アミン塩、トリメチルアミン、ジエチルメチルアミン、エチルジメチルアミン、トリエチルアミン等の三級アミン塩、テトラメチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム等の四級アンモニウム塩、イミダゾリニウム塩等を例示することができる。
【発明の効果】
【０００９】
３−プロパノイル−１，３−チアゾリジン−４−カルボン酸を、γ−ブチロラクトンを主成分とする溶媒に溶解した本発明の電解液を使用した電解コンデンサは、耐熱性が向上し、鉛フリーはんだのフロー／リフローの高温条件下においても内部圧力の上昇を抑制でき、外装ケースの変形を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施例に基づき具体的に説明する。
表１の組成で調合した電解液にコンデンサ素子を含浸し、φ８×１１．５ｍｍＬ、定格５０Ｖ／１００μＦのアルミニウム電解コンデンサを各２０個作製した。
鉛フリーはんだを使用したフロー／リフローでの耐熱性を調査するため、実施例と従来例の製品各１０個を２６０℃の恒温槽中に６０秒間放置（耐熱試験）し、室温で放冷後、製品高さの変化率を調査した。
また、残りの製品各１０個を１０５℃の恒温槽中で定格電圧を印加し、２０００時間後のｔａｎδを測定し、表１の結果を得た。
【００１１】
【表１】
2006210753.tif 000003
【００１２】
表１の結果より、３−プロパノイル−１，３−チアゾリジン−４−カルボン酸を溶解しない従来例１、２は、耐熱試験後、製品高さが８〜１０％増加した。
しかし、３−プロパノイル−１，３−チアゾリジン−４−カルボン酸を溶解した実施例１〜６は、耐熱試験後の製品高さの変化率が、従来例より改善されていることが分かる。
【００１３】
なお、３−プロパノイル−１，３−チアゾリジン−４−カルボン酸の溶解量は、５．０〜１０．０ｗｔ％の範囲が好ましい。
溶解量が５．０ｗｔ％未満では、耐熱試験で製品高さ増加の抑制効果が少なく、１０．０ｗｔ％を超える場合は、高温負荷試験でのｔａｎδにおいて初期値に対する２０００時間後の変化は少ないが、絶対値が高くなり、低比抵抗用途に不向きとなる。
【００１４】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、先に例示した各種溶質を単独または複数溶解した電解液や、上述した添加剤を加えた電解液、副溶媒を混合した電解液でも、上記実施例と同等の効果があった。