(57)【要約】  【課題】    高い結像性能を有しながらも、十分な変倍比を確保できる小型のズームレンズ及びそれを用いた撮像装置を提供する。  【解決手段】  ｆ１／ｆｗが条件式（１）の下限を上回ることで、第１レンズ群Ｇ１の屈折力が強くなり過ぎず、第１レンズ群Ｇ１で発生する収差の発生を抑えることができる。また、ｆ１／ｆｗが条件式（１）の上限を下回ることで、第１レンズ群Ｇ１の屈折力が強くなり、それにより変倍群である第２レンズ群Ｇ２の移動量を少なくでき、従ってズームレンズの全長を短くすることができる。  ２．０＜ｆ１／ｆｗ＜４．５          （１)ｆ１：第１レンズ群の焦点距離ｆｗ：ズームレンズの広角端での焦点距離【選択図】      図１
2006064839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有し光軸上の位置が変倍及び合焦に際して光軸方向の位置が常に固定とされた第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とからなり、前記第２レンズ群と前記第４レンズ群を少なくとも移動させて変倍を行うとともに、前記第４レンズ群を少なくとも移動させて合焦を行い、前記第１レンズ群は光線を反射させることで光路を折り曲げる作用を持つ反射光学素子を含み、以下の条件式を満たすことを特徴とするズームレンズ。
２．０＜ｆ１／ｆｗ＜４．５          （１)
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：前記ズームレンズの広角端での焦点距離
【請求項２】
前記第３レンズ群は、変倍及び合焦に際し光軸方向の位置が常に固定であることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に負の屈折力を有する第１−１レンズと、光路を折り曲げるための反射光学素子と、正の屈折力を有する第１−２レンズとにより構成され、以下の条件式を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
１．１＜｜ｆ１１｜／ｆｗ＜５．０      (２)
ｆ１１：前記第１−１レンズの焦点距離
ｆｗ：前記ズームレンズの広角端での焦点距離
【請求項４】
前記第３レンズ群は、絞りに近接し、少なくとも１面の非球面形状を有する単レンズのみからなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第４レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、正レンズと、負レンズと、正レンズとにより構成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第４レンズ群は、３枚のレンズが接合された接合レンズからなることを特徴とする請求項５に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第４レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、正レンズと、正レンズと負レンズの接合された接合レンズとを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第４レンズ群の最も像側の面は、光軸上の像側に凹面を向け、且つ非球面形状を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第２レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、１枚の負レンズと、負レンズと正レンズとが接合された接合レンズとにより構成されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第２レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に負レンズと正レンズが接合された接合レンズのみによりなることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記反射光学素子は光路を曲げるためのプリズムからなり、以下の条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至１０に記載のズームレンズ。
ｎｄｐ＞１．６            （３）
ｎｄｐ：前記プリズムのｄ線での屈折率
【請求項１２】
請求項１乃至１１に記載のズームレンズを搭載したことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤ型イメージセンサあるいはＣＭＯＳ型イメージセンサ等の固体撮像素子に対して光学像を結像させるためのズームレンズ及びそれを用いた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）型イメージセンサあるいはＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ-Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）型イメージセンサ等の固体撮像素子を備えた小型撮像ユニットを搭載した小型のデジタルスチルカメラ、ビデオカメラにおいては、固体撮像素子の高画素化に伴い、より高い結像性能を有するズームレンズの要望が高まってきている。また、小型撮像装置のズームレンズには、より一層の小型化が求められている。
【０００３】
小型撮像装置用の小型のズームレンズとしては、例えば特許文献１に開示されているように、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群からなり、第１レンズ群中に光路を折り曲げるプリズムを配置することによってズームレンズの厚さ方向の薄型化を図ったものがある。
【特許文献１】特開２０００−１３１６１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されたズームレンズは、その焦点距離に比して光軸に沿った全長が長く、小型の撮像装置に用いるに適さないという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、高い結像性能を有しながらも、十分な変倍比を確保できる小型のズームレンズ及びそれを用いた撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載のズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有し光軸上の位置が変倍及び合焦に際して光軸方向の位置が常に固定とされた第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とからなり、前記第２レンズ群と前記第４レンズ群を少なくとも移動させて変倍を行うとともに、前記第４レンズ群を少なくとも移動させて合焦を行い、前記第１レンズ群は光線を反射させることで光路を折り曲げる作用を持つ反射光学素子を含み、以下の条件式を満たすことを特徴とする。
２．０＜ｆ１／ｆｗ＜４．５          （１)
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：前記ズームレンズの広角端での焦点距離
【０００７】
条件式（１）は、前記第１レンズ群の焦点距離とズームレンズの広角端での焦点距離の比率の範囲を規定する式である。ｆ１／ｆｗが条件式（１）の下限を上回ることで、前記第１レンズ群の屈折力が強くなり過ぎず、前記第１レンズ群で発生する収差の発生を抑えることができる。また、ｆ１／ｆｗが条件式（１）の上限を下回ることで、前記第１レンズ群の屈折力が強くなり、それにより変倍群である前記第２レンズ群の移動量を少なくでき、従ってズームレンズの全長を短くすることができる。
【０００８】
以下の条件式（１’）の範囲を満たすと、上記効果がより高まるので望ましい。
３．０＜ｆ１／ｆｗ＜４．２            （１’）
【０００９】
請求項２に記載のズームレンズは、請求項１に記載の発明において、前記第３レンズ群は、変倍及び合焦に際し光軸方向の位置が常に固定であることを特徴とする。
【００１０】
前記第３レンズ群の光軸上の位置を、変倍及び合焦に際し光軸方向の位置が常に固定とすることで、かかるズームレンズを搭載する撮像装置の駆動部を簡略化することができ、撮像装置の小型化及び軽量化することができる。
【００１１】
請求項３に記載のズームレンズは、請求項１または２に記載の発明において、前記第１レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に負の屈折力を有する第１−１レンズと、光路を折り曲げるための反射光学素子と、正の屈折力を有する第１−２レンズとにより構成され、以下の条件式を満たすことを特徴とする。
１．１＜｜ｆ１１｜／ｆｗ＜５．０      (２)
ｆ１１：前記第１−１レンズの焦点距離
ｆｗ：前記ズームレンズの広角端での焦点距離
【００１２】
条件式（２)は、前記第１−１レンズの焦点距離の範囲を規定する式である。｜ｆ１１｜／ｆｗが条件式（２）の下限を上回ることで、前記第１−１レンズで発生する歪曲収差の発生を抑えることができる。また、｜ｆ１１｜／ｆｗが条件式（２）の上限を下回ることで、前記反射光学素子に入射する光束径を小さくでき、それにより光路を折り曲げるための前記反射光学素子を小さくでき、従ってズームレンズの厚み方向の厚さを薄くできる。
【００１３】
以下の条件式（２’）の範囲を満たすと、上記効果がより高まるので望ましい。
１．５＜｜ｆ１１｜／ｆｗ＜３．０      （２’）
【００１４】
請求項４に記載のズームレンズは、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記第３レンズ群は、絞りに近接し、少なくとも１面の非球面形状を有する単レンズのみからなることを特徴とする。
【００１５】
前記第３レンズ群を絞りに近接させ、少なくとも１面の非球面形状を有する単レンズにより構成することで、少ないレンズ枚数で、球面収差及びコマ収差を効果的に補正できる。
【００１６】
請求項５に記載のズームレンズは、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明において、前記第４レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、正レンズと、負レンズと、正レンズとにより構成されることを特徴とする。
【００１７】
各レンズ群の中で比較的結像作用の強い前記第４レンズ群を、光軸に沿って物体側から順に、正レンズと、負レンズと、正レンズとからなる、所謂トリプレットタイプの構成することで、球面収差、コマ収差、像面湾曲、色収差等を効果的に補正できる。
【００１８】
請求項６に記載のズームレンズは、請求項５に記載の発明において、前記第４レンズ群は、３枚のレンズが接合された接合レンズからなることを特徴とする。
【００１９】
前記第４レンズ群を、３枚のレンズが接合された接合レンズにより構成することで、前記第４レンズ群での色収差の発生を抑えることができる。また、前記第４レンズ群が１つの接合レンズのみから構成されるため、第４レンズ群内における各レンズの位置の調整を行う必要が無くなり、製造が容易となり、従って高い量産性を得ることができる。
【００２０】
請求項７に記載のズームレンズは、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明において、前記第４レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、正レンズと、正レンズと負レンズの接合された接合レンズとを含むことを特徴とする。
【００２１】
各レンズ群の中で比較的結像作用の強い前記第４レンズ群を、光軸に沿って物体側から順に、正レンズと、正レンズと負レンズの接合された接合レンズとを含む構成にすることで、正の屈折力を分担することができ、球面収差、コマ収差、像面湾曲の発生を抑えることができる。
【００２２】
請求項８に記載のズームレンズは、請求項１乃至７のいずれかに記載の発明において、前記第４レンズ群の最も像側の面は、光軸上の像側に凹面を向け、且つ非球面形状を有することを特徴とする。
【００２３】
前記第４レンズ群の最も像側の面を非球面形状とすることで、主に像面湾曲と歪曲収差を効果的に補正することができる。
【００２４】
請求項９に記載のズームレンズは、請求項１乃至８のいずれかに記載の発明において、前記第２レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、１枚の負レンズと、負レンズと正レンズとが接合された接合レンズとにより構成されることを特徴とする。
【００２５】
前記第２レンズ群を、光軸に沿って物体側より順に、１枚の負レンズと、負レンズと正レンズとが接合された接合レンズとにより構成することで、主に倍率色収差を効果的に補正することができる。
【００２６】
請求項１０に記載のズームレンズは、請求項１乃至８のいずれかに記載の発明において、前記第２レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に負レンズと正レンズが接合された接合レンズのみによりなることを特徴とする。
【００２７】
前記第２レンズ群を、光軸に沿って物体側より順に負レンズと正レンズを接合した接合レンズのみにより構成することで、前記第２レンズ群の光軸方向の厚さを薄くできるため、前記第２レンズ群の移動量を大きく確保することができ、それにより前記第２レンズ群の屈折力を弱くすることができ、従って前記第２レンズ群で発生する収差を抑えることができる。
【００２８】
請求項１１に記載のズームレンズは、請求項１乃至１０のいずれかに記載の発明において、前記反射光学素子は光路を曲げるためのプリズムからなり、以下の条件式を満たすことを特徴とする。
ｎｄｐ＞１．６            （３）
ｎｄｐ：前記プリズムのｄ線での屈折率
【００２９】
前記反射光学素子をプリズムにより構成することで、プリズムの入射面での屈折によりプリズム内を通過する光束の径が小さくなり、よってプリズムを小型にでき、かかるズームレンズを搭載した撮像装置の厚み方向の厚さを薄くすることができる。なお、本明細書中、「撮像装置の厚み方向」とは、前記第１レンズ群の反射光学素子における入射面の光軸方向と同一方向をいうものとする。
【００３０】
条件式（５）は、前記プリズムの材料における屈折率の範囲を規定する式である。ｎｄｐが条件式（３）の下限を上回ることでプリズム内を通過する光束径が小さくなり、よってプリズムを小型にでき、撮像装置の厚み方向の厚さを薄くすることができる。
【００３１】
以下の条件式（３’）の範囲を満たすと、上記効果がより高まるので望ましい。
ｎｄｐ＞１．８５        （３’）
【００３２】
請求項１２に記載の撮像装置は、請求項１乃至１１のいずれかに記載のズームレンズを搭載することを特徴とするので、小型な撮像装置を得ることができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、例えば高画素固体撮像素子を用いたデジタルスチルカメラ、ビデオカメラ等に用いるのに適した高い結像性能を有し、また例えば変倍比３倍程度を確保できる小型のズームレンズ及びそれを用いた撮像装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下に、本発明のズームレンズの実施例を示すが、これに限定されるものではない。以下に述べる各実施例において、非球面の形状は、面の頂点を原点とし光軸方向をＸ軸とした直交座標系において、頂点曲率をＣ、円錐定数をＫ、非球面係数をＡ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２として、以下の式で表す。また、以下の表中において、１０のべき乗数（例えば、２．５×１０−３）を、Ｅ（例えば、２．５Ｅ―３）を用いて表すものとする。
【００３５】
【数１】
2006064839.tif 000003
【００３６】
（実施例１）
図１は、実施例１にかかるズームレンズを搭載した撮像装置の概略構成図である。図２は、実施例１にかかる球面収差、非点収差、及び歪曲収差の収差図であり、（Ａ)は焦点距離６．２８ｍｍの収差図、（Ｂ）は焦点距離１０．５９ｍｍの収差図、（Ｃ）は焦点距離１７．９０ｍｍの収差図である。実施例１にかかるズームレンズのレンズデータを表１に示す。また、その仕様を以下に示す。
焦点距離：ｆ＝６．２８ｍｍ〜１０．５９ｍｍ〜１７．９０ｍｍ
画角：２ω＝６３．８°〜３７．８°〜２２．８°
【００３７】
【表１】
2006064839.tif 000004
【００３８】
図１に示すように、実施例１のズームレンズは、光軸に沿って物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｇ２、開口絞りＳ、正の屈折力の第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力の第４レンズ群Ｇ４とからなり、広角端から望遠端ヘの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１、第３レンズ群Ｇ３、及び開口絞りＳは光軸上の位置が不変（光軸方向の位置が常に固定）であり、第２レンズ群Ｇ２は、負レンズＬ２１と、負レンズＬ２２Ａと正レンズＬ２３Ｂを接合された接合レンズＬ２２からなり、第４レンズ群Ｇ４は正レンズＬ４１Ａと負レンズＬ４１Ｂの接合された接合レンズＬ４１と、光軸方向の像側に非球面形状の凹面を向けた、メニスカス形状のプラスチックレンズＬ４２からなる。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負の屈折力を有する負レンズＬ１１（第１−１レンズともいう）と、光路を９０度折り曲げるための反射光学素子を構成するプリズムＰと、正の屈折力を有する正レンズＬ１２（第１−２レンズともいう）とからなる。なお、第４レンズ群Ｇ４の像側には、物体側より順に、ローパスフィルタＬＦ（赤外線カットフィルタでもよい）、カバーガラスＣＧ、固体撮像素子ＣＣＤが配置されており、これらとズームレンズとで撮像装置を構成する。
【００３９】
広角端から望遠端ヘの変倍において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔が広がるように第２レンズ群Ｇ２が移動し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔が狭まるように第４レンズ群Ｇ４が移動し、合焦においては少なくとも第４レンズ群Ｇ４が光軸方向の物体側に移動するが、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３は光軸上の位置が不変である。
【００４０】
実施例１において、第４レンズ群Ｇ４を、正レンズＬ４１Ａと負レンズＬ４１Ｂの接合レンズＬ４１と、光軸方向の像側に非球面形状の凹面を向けた、メニスカス形状のプラスチックレンズＬ４２により構成することで、主に色収差、像面湾曲、歪曲収差を効果的に補正することができる。
【００４１】
（実施例２）
図３は、実施例２にかかるズームレンズを搭載した撮像装置の概略構成図である。図４は、実施例２にかかる球面収差、非点収差、及び歪曲収差の収差図であり、（Ａ)は焦点距離６．２８ｍｍの収差図、（Ｂ）は焦点距離１０．６０ｍｍの収差図、（Ｃ）は焦点距離１７．９０ｍｍの収差図である。実施例２にかかるズームレンズのレンズデータを表２に示す。また、その仕様を以下に示す。
焦点距離：ｆ＝６．２８ｍｍ〜１０．６０ｍｍ〜１７．９０ｍｍ
画角：２ω＝６３．２°〜３７．６°〜２２．６°
【００４２】
【表２】
2006064839.tif 000005
【００４３】
実施例２のズームレンズは、光軸に沿って物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｇ２、開口絞りＳ、正の屈折力の第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力の第４レンズ群Ｇ４とからなり、広角端から望遠端ヘの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１、第３レンズ群Ｇ３、及び開口絞りＳは光軸上の位置が不変であり、第２レンズ群Ｇ２は、負レンズＬ２１と、負レンズＬ２２Ａと正レンズＬ２２Ｂの接合された接合レンズＬ２２からなり、第４レンズ群Ｇ４は、光軸に沿って物体側から順に正レンズＬ４１Ａと負レンズＬ４１Ｂと正レンズＬ４１Ｃの接合された接合レンズＬ４１からなる。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負の屈折力を有する負レンズＬ１１と、光路を９０度折り曲げるための反射光学素子を構成するプリズムＰと、正の屈折力を有する正レンズＬ１２とからなる。なお、第４レンズ群Ｇ４の像側には、物体側より順に、ローパスフィルタＬＦ（赤外線カットフィルタでもよい）、カバーガラスＣＧ、固体撮像素子ＣＣＤが配置されており、これらとズームレンズとで撮像装置を構成する。
【００４４】
広角端から望遠端ヘの変倍において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔が広がるように第２レンズ群Ｇ２が移動し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔が狭まるように第４レンズ群Ｇ４が移動し、合焦においては少なくとも第４レンズ群Ｇ４が光軸方向の物体側に移動するが、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３は光軸上の位置が不変である。
【００４５】
実施例２において、第４レンズ群Ｇ４を、正レンズＬ４１Ａと負レンズＬ４１Ｂと正レンズＬ４１Ｃの接合レンズＬ４１により構成しており、第４レンズ群Ｇ４内の各レンズは接着されているため、光軸に垂直方向の偏芯誤差を低減することができる。又、第４レンズ群Ｇ４を単体のレンズ素子とすることで、組立てが容易となり大量生産に適した構成となる。
【００４６】
（実施例３）
図５は、実施例３にかかるズームレンズを搭載した撮像装置の概略構成図である。図６は、実施例３にかかる球面収差、非点収差、及び歪曲収差の収差図であり、（Ａ)は焦点距離６．３０ｍｍの収差図、（Ｂ）は焦点距離１０．６０ｍｍの収差図、（Ｃ）は焦点距離１７．９０ｍｍの収差図である。実施例３にかかるズームレンズのレンズデータを表３に示す。また、その仕様を以下に示す。
焦点距離：ｆ＝６．３０ｍｍ〜１０．６０ｍｍ〜１７．９０ｍｍ
画角：２ω＝６３．２°〜３７．６°〜２２．６°
【００４７】
【表３】
2006064839.tif 000006
【００４８】
実施例３のズームレンズは、光軸に沿って物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｇ２、開口絞りＳ、正の屈折力の第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力の第４レンズ群Ｇ４とからなり、広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１、第３レンズ群Ｇ３、及び開口絞りＳは光軸上の位置が不変であり、第２レンズ群Ｇ２は、負レンズＬ２１Ａと正レンズＬ２１Ｂの接合された接合レンズＬ２１のみからなり、第４レンズ群Ｇ４は、光軸に沿って物体側より順に、正レンズＬ４１と、正レンズＬ４２Ａと負レンズＬ４２Ｂの接合された接合レンズＬ４２とからなる。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負の屈折力を有する負レンズＬ１１と、光路を９０度折り曲げるための反射光学素子を構成するプリズムＰと、正の屈折力を有する正レンズＬ１２とからなる。なお、第４レンズ群Ｇ４の像側には、物体側より順に、ローパスフィルタＬＦ（赤外線カットフィルタでもよい）、カバーガラスＣＧ、固体撮像素子ＣＣＤが配置されており、これらとズームレンズとで撮像装置を構成する。
【００４９】
広角端から望遠端ヘの変倍において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔が広がるように第２レンズ群Ｇ２が移動し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔が狭まるように第４レンズ群Ｇ４が移動し、合焦においては少なくとも第４レンズ群Ｇ４が光軸方向の物体側に移動するが、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３は光軸上の位置が不変である。
【００５０】
実施例３において、第２レンズ群Ｇ２を、負レンズＬ２１Ａと正レンズＬ２１Ｂによる接合レンズＬ２１のみにより構成することで、変倍時の第２レンズ群Ｇ２の移動量を大きくすることができ、それにより第２レンズ群Ｇ２の屈折力を弱めることができ、従って第２レンズ群Ｇ２で発生する収差の発生を抑えることができる。
【００５１】
また、第４レンズ群Ｇ４を、光軸に沿って物体側より順に、正レンズＬ４１と、正レンズＬ４２Ａと負レンズＬ４２Ｂの接合レンズＬ４２により構成することで、正の屈折力を２枚の正レンズＬ４１，Ｌ４２Ａで分担することができ、球面収差、コマ収差、像面湾曲をはじめとする諸収差の発生を低減させることができる。
【００５２】
表４に、以上の実施例における上記条件式（１）〜（３）に対応する値をまとめて示す。
【００５３】
【表４】
2006064839.tif 000007
【００５４】
なお、以上の実施例においては、光路を折り曲げるためのプリズムにより固体撮像素子の長辺方向と同一方向に光路を９０度折り曲げる設計としているが、固体撮像素子の短辺方向と同一方向に光軸を折り曲げるような設計であってもよい、短辺方向の光路折り曲げの場合には、プリズムの大きさを小さく出来るため、ズームレンズの小型化に有利である。また、短辺方向の光路折り曲げでは、像面上の画像の左右のみが反転し、長辺方向の光路折り曲げでは、像面上で画像の上下のみが反転する。一般的に固体撮像素子にＣＣＤを用いた場合、短辺方向の光路折り曲げでは垂直ラインでの折り曲げになるため、フレームメモリ、またはフレーム蓄積が必要となるのに対し、長辺方向の光路折り曲げではライン蓄積、またはラインメモリによる反転読み出しが可能となり、従って、長辺方向の光路折り曲げの方が正転させるためのハードウェアの要求内容が小さくなるというメリットがある。
【００５５】
本明細書中において、「プラスチックレンズ」とは、プラスチック材料を母材とし、プラスチック材料中に小径の粒子を分散させた素材から成形され、かつプラスチックの体積比が半分以上のレンズを含むものとし、さらにその表面に反射防止や表面硬度の向上を目的としてコーティング処理を行った場合も含むものとする。
【００５６】
以上、本発明の実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定して解釈されるべきではなく、適宜変更、改良が可能であることはもちろんである。本発明のズームレンズは、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラ等に搭載されることが好ましいが、携帯電話やＰＤＡ等の携帯端末用のカメラなど他の用途にも用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】実施例１にかかるズームレンズを搭載した撮像装置の概略構成図である。
【図２】実施例１にかかる球面収差、非点収差、及び歪曲収差の収差図である。
【図３】実施例２にかかるズームレンズを搭載した撮像装置の概略構成図である。
【図４】実施例２にかかる球面収差、非点収差、及び歪曲収差の収差図である。
【図５】実施例３にかかるズームレンズを搭載した撮像装置の概略構成図である。
【図６】実施例３にかかる球面収差、非点収差、及び歪曲収差の収差図である。
【符号の説明】
【００５８】
ＣＣＤ 固体撮像素子
ＣＧ カバーガラス
Ｇ１ レンズ群
Ｇ２ レンズ群
Ｇ３ レンズ群
Ｇ４ レンズ群
ＬＦ ローパスフィルタ
Ｐ プリズム
Ｓ 開口絞り
【図１】
2006064839.tif 000008
【図２】
2006064839.tif 000009
【図３】
2006064839.tif 000010
【図４】
2006064839.tif 000011
【図５】
2006064839.tif 000012
【図６】
2006064839.tif 000013