(57)【要約】【課題】  複数の空調機における連携制御を実現することのできる、空調機監視システムを提供する。【解決手段】  あるゾーン（空調が行なわれるコンピュータルームなど）に複数の空調機１１〜１１ｎと情報処理装置２〜２ｎが設備されている場合に、それらを、ネットワーク配線１により監視・制御用装置１００に通信接続し、ＳＮＭＰにより統合監視を行なうと共に、空調機１１〜１１ｎの連携制御を行う。例えば、一部の空調機が停止（故障や手動操作などにより停止）した場合や、一部の空調機に冷却能力不足が生じた場合には、他の空調機の冷却能力をアップして補完するように制御する。【選択図】  図１
2006064254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の空調機を配置して、ゾーン内の空調を行なう空調機監視システムであって、
前記各空調機の運転状態およびゾーン内の所定の場所の温度情報を収集して監視する空調機状態監視手段と、
前記空調機状態監視手段により、前記空調機の一部が停止したと判定された場合、または、複数の空調機のうちの一部の空調機が冷却能力不足と判定された場合に、他の空調機の冷却能力を増加させるように補完制御する空調機制御手段と
を備えることを特徴とする空調機監視システム。
【請求項２】
前記各空調機の冷凍サイクルの高圧側圧力の計測値を収集する高圧側圧力情報収集手段と、
前記高圧側圧力情報収集手段により収集した各空調機の高圧側圧力の計測値を監視する高圧側圧力監視手段と、
前記各空調機毎に高圧側圧力が所定の閾値を越えたか否かを判定する高圧側圧力判定手段と、
前記高圧側圧力情報収集手段により収集した各空調機の高圧側圧力の計測値を基に、一定時間後の各空調機の高圧側圧力を予測する高圧側圧力予測手段と、
前記各空調機毎に前記高圧側圧力予測手段により予測された一定時間後の高圧側圧力が所定の閾値を超えるか否かを判定する予測高圧側圧力判定手段と、
前記高圧側圧力判定手段により、いずれかの空調機の高圧側圧力が所定の閾値を超えたと判定した場合、および前記予測高圧側圧力判定手段により、いずれかの空調機の高圧側圧力が一定時間後に所定の閾値を超えると判定した場合に、他の空調機の冷却能力を増加させるように制御する高圧側圧力低減制御手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の空調機監視システム。
【請求項３】
ある空調機の冷却能力が失われた場合にどの空調機が補完運転に入るのかの優先順位を定めた空調機補完テーブルと、
ある空調機の冷却能力が失われた場合に、前記空調機補完テーブルを参照して、他の空調機の冷却能力を増加させるように補完制御する空調機制御手段と
を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の空調機監視システム。
【請求項４】
前記複数の空調機が冗長構成であり、空調機の予備台数がある場合には、冗長構成を取るゾーン単位で予備機を定め、該予備機を順次計画的に変更する空調機寿命平準化手段を
備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の空調機監視システム。
【請求項５】
複数の空調機を配置して、ゾーン内の複数の情報処理装置の空調を行なう空調機監視システムであって、
前記各空調機の運転状態の情報と、前記各情報処理装置のいずれか又は全部についての内部温度の情報とを収集し、空調機と情報処理装置の状態を統合して監視する統合監視手段と、
前記統合監視手段により収集された前記情報処理装置の内部温度の情報を基に、前記各空調機の冷却能力を連携制御する空調機制御手段と
を備えることを特徴とする空調機監視システム。
【請求項６】
前記情報処理装置毎に運用上限温度と内部温度の実測値とを個別に比較すると共に、該比較情報を情報処理装置毎に画面表示する情報処理装置温度監視手段と、
前記情報処理装置温度監視手段による情報処理装置毎の運用温度上限値と温度実測値の比較結果を基に、それらの差が小さい情報処理装置内の温度を下げるように空調機を制御する空調機制御手段と
を備えることを特徴とする請求項５に記載の空調機監視システム。
【請求項７】
各情報処理装置と各空調機との冷却効果の影響度の関連付けを行う影響度関連付けテーブルと、
前記情報処理装置内の温度を下げる場合に、前記影響度関連付けテーブル参照して、当該情報処理装置に対して影響度の大きい空調機を選択して制御する空調機制御手段を
備えることを特徴とする請求項６に記載の空調機監視システム。
【請求項８】
前記ゾーン内の各情報処理装置の温度状態を、色分けして画面表示する温度警報画面表示手段を
備えることを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載の空調機監視システム。
【請求項９】
前記空調機および前記情報処理装置にはＳＮＭＰクライアントの機能が搭載され、
前記空調機と情報処理装置を監視し制御する監視・制御用装置にはＳＮＭＰマネージャの機能が搭載され、
前記監視・制御用装置と、前記空調機と、前記情報処理装置とがＳＮＭＰによる通信ネットワークにより接続され、
前記監視・制御用装置は、前記ＳＮＭＰを介して、前記空調機の運転状態の監視と制御、および前記情報処理装置の内部温度の監視を行うこと
を特徴とする請求項５から８のいずれかに記載の空調機監視システム。
【請求項１０】
前記各情報処理装置の重要度に応じて予め優先順位を定めた情報処理装置優先順位テーブルと、
１台以上の空調機の冷却能力が低下し、ゾーン全体を必要な温度まで冷却できなくなった場合に、前記情報処理装置優先順位テーブルを参照し、優先順位の低い情報処理装置を停止させる発熱負荷低減手段を
備えることを特徴とする請求項５から９のいずれかに記載の空調機監視システム。
【請求項１１】
複数の空調機を配置して、ゾーン内の空調を行なう空調機監視システムにおける空調機監視方法あって、
前記各空調機の運転状態およびゾーン内の所定の場所の温度情報を収集して監視する空調機状態監視手順と、
前記空調機状態監視手順により、前記空調機の一部が停止したと判定された場合、または、複数の空調機のうちの一部の空調機が冷却能力不足と判定された場合に、他の空調機の冷却能力を増加させるように補完制御する空調機制御手順と
を含むことを特徴とする空調機監視方法。
【請求項１２】
複数の空調機を配置して、ゾーン内の複数の情報処理装置の空調を行なう空調機監視システムにおける空調機監視方法であって、
前記各空調機の運転状態の情報と、前記各情報処理装置のいずれか又は全部についての内部温度の情報とを収集し、空調機と情報処理装置の状態を統合して監視する統合監視手順と、
前記統合監視手順により収集された前記情報処理装置の内部温度の情報を基に、前記各空調機の冷却能力を連携制御する空調機制御手順と
を含むことを特徴とする空調機監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置や情報処理装置等、発熱密度の比較的大きい機器（ＰＣ、サーバ、ルータ、ネットワークハブ、データストレージ、データバックアップ機器等）、それらを冷却する空調機、それらを収容する、いわゆるコンピュータルーム、ＩＤＣ（インターネット・データセンタ）、通信機械室等における、空調機監視システム、および空調機監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信装置や情報処理装置等（ＰＣ、サーバ、ルータ、ネットワークハブ、データストレージ、データバックアップ機器等）は、いわゆるコンピュータルーム、ＩＤＣ（インターネット・データセンタ）、通信機械室等に収容されている。
この場合、発熱密度の比較的大きい機器が含まれているため、それらを冷却する空調機が設置され、通信装置や情報処理装置等が無理なく安定して動作するように配慮されている。
【０００３】
また、この場合、現状では、図１５の従来の空調機と情報処理装置等の監視状態を説明するための図に示されるように、通信装置や情報処理装置等はラック３に収容され、ラック列４を配置してシステムが構成されている。これらの通信装置や情報処理装置は、主にEthernet（登録商標）等のネットワーク配線１で接続されている。また、通信装置や情報処理装置等はＳＮＭＰ(Simple Network Management Protocol)等で監視されている。
一方、空調機１１〜１５は(上記とは別に)独自系統にて空調機監視ケーブル２１で接続され、別個に独立して監視されている。
【０００４】
このように、従来は、通信装置や情報処理装置等と空調機とが、それぞれ別個に監視、運用されており、両者を連携させ、積極的な能力補完を目指した空調の連携制御は行われていなかった。このため、従来は、個別の空調機の温度設定等により成り行きで運用しており、経験や勘を基に、空調機の温度設定のマージンを大きく取って運用しており、無駄なエネルギーを消費することも多かった。
【０００５】
また、空調機から出力される運転データを所定のサンプリングタイムで取得すると、その運転データに基づいて空調機の運転状態が正常か否かを推定して、各運転データ毎に所定時間内に含まれる複数サンプリングデータを処理して得られるデータを特徴量データとして纏めてデータセットとすると共に、順次取得した複数データセットから基準空間を構築した後、取得したデータセットが基準空間に対し正常であるか否かをマハラノビスの距離を用いて判定する空調運転監視システム、異常検出方法および異常検出装置が知られている（特許文献1参照）。
しかしながら、この空調運転監視システムは、現地空調システムの運転状態に基づいて基準空間を作成することで、異常状態を種類によらず幅広く推定し、早期異常検出が可能となるため、その報知を受けた監視者が素早く対応するためのものであった。
【特許文献１】特開２００４-２３２９６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、以下に示す点を目的とした空調機監視システム、および空調機監視方法を提供することにある。
（１）複数の空調機における連携制御、複数の空調機と各情報処理装置との連携制御を可能にする
（２）空調機の補完運転を確実にする
（３）無駄なエネルギー消費を低減する
（４）連携制御を行う監視・制御ソフトウェアのマンマシンインターフェイスを実現する
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の空調機監視システムは、複数の空調機を配置して、ゾーン内の空調を行なう空調機監視システムであって、前記各空調機の運転状態およびゾーン内の所定の場所の温度情報を収集して監視する空調機状態監視手段と、前記空調機状態監視手段により、前記空調機の一部が停止したと判定された場合、または、複数の空調機のうちの一部の空調機が冷却能力不足と判定された場合に、他の空調機の冷却能力を増加させるように補完制御する空調機制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の空調機監視システムは、前記各空調機の冷凍サイクルの高圧側圧力の計測値を収集する高圧側圧力情報収集手段と、前記高圧側圧力情報収集手段により収集した各空調機の高圧側圧力の計測値を監視する高圧側圧力監視手段と、前記各空調機毎に高圧側圧力が所定の閾値を越えたか否かを判定する高圧側圧力判定手段と、前記高圧側圧力情報収集手段により収集した各空調機の高圧側圧力の計測値を基に、一定時間後の各空調機の高圧側圧力を予測する高圧側圧力予測手段と、前記各空調機毎に前記高圧側圧力予測手段により予測された一定時間後の高圧側圧力が所定の閾値を超えるか否かを判定する予測高圧側圧力判定手段と、前記高圧側圧力判定手段により、いずれかの空調機の高圧側圧力が所定の閾値を超えたと判定した場合、および前記予測高圧側圧力判定手段により、いずれかの空調機の高圧側圧力が一定時間後に所定の閾値を超えると判定した場合に、他の空調機の冷却能力を増加させるように制御する高圧側圧力低減制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の空調機監視システムは、ある空調機の冷却能力が失われた場合にどの空調機が補完運転に入るのかの優先順位を定めた空調機補完テーブルと、ある空調機の冷却能力が失われた場合に、前記空調機補完テーブルを参照して、他の空調機の冷却能力を増加させるように補完制御する空調機制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の空調機監視システムは、前記複数の空調機が冗長構成であり、空調機の予備台数がある場合には、冗長構成を取るゾーン単位で予備機を定め、該予備機を順次計画的に変更する空調機寿命平準化手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の空調機監視システムは、複数の空調機を配置して、ゾーン内の複数の情報処理装置の空調を行なう空調機監視システムであって、前記各空調機の運転状態の情報と、前記各情報処理装置のいずれか又は全部についての内部温度の情報とを収集し、空調機と情報処理装置の状態を統合して監視する統合監視手段と、前記統合監視手段により収集された前記情報処理装置の内部温度の情報を基に、前記各空調機の冷却能力を連携制御する空調機制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の空調機監視システムは、前記情報処理装置毎に運用上限温度と内部温度の実測値とを個別に比較すると共に、該比較情報を情報処理装置毎に画面表示する情報処理装置温度監視手段と、前記情報処理装置温度監視手段による情報処理装置毎の運用温度上限値と温度実測値の比較結果を基に、それらの差の値が、負であるか、または小さい情報処理装置内の温度を下げるように空調機を制御する空調機制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の空調機監視システムは、各情報処理装置と各空調機との冷却効果の影響度の関連付けを行う影響度関連付けテーブルと、前記情報処理装置内の温度を下げる場合に、前記影響度関連付けテーブル参照して、当該情報処理装置に対して影響度の大きい空調機を選択して制御する空調機制御手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の空調機監視システムは、前記ゾーン内の各情報処理装置の温度状態を、色分けして画面表示する温度警報画面表示手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の空調機監視システムは、前記空調機および前記情報処理装置にはＳＮＭＰクライアントの機能が搭載され、前記空調機と情報処理装置を監視し制御する監視・制御用装置にはＳＮＭＰマネージャの機能が搭載され、前記監視・制御用装置と、前記空調機と、前記情報処理装置とがＳＮＭＰによる通信ネットワークにより接続され、前記監視・制御用装置は、前記ＳＮＭＰを介して、前記空調機の運転状態の監視と制御、および前記情報処理装置の内部温度の監視を行うことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の空調機監視システムは、前記各情報処理装置の重要度に応じて予め優先順位を定めた情報処理装置優先順位テーブルと、１台以上の空調機の冷却能力が低下し、ゾーン全体を必要な温度まで冷却できなくなった場合に、前記情報処理装置優先順位テーブルを参照し、優先順位の低い情報処理装置を停止させる発熱負荷低減手段を備えることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の空調機監視方法は、複数の空調機を配置して、ゾーン内の空調を行なう空調機監視システムにおける空調機監視方法あって、前記各空調機の運転状態およびゾーン内の所定の場所の温度情報を収集して監視する空調機状態監視手順と、前記空調機状態監視手順により、前記空調機の一部が停止したと判定された場合、または、複数の空調機のうちの一部の空調機が冷却能力不足と判定された場合に、他の空調機の冷却能力を増加させるように補完制御する空調機制御手順とを含むことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の空調機監視方法は、複数の空調機を配置して、ゾーン内の複数の情報処理装置の空調を行なう空調機監視システムにおける空調機監視方法であって、前記各空調機の運転状態の情報と、前記各情報処理装置のいずれか又は全部についての内部温度の情報とを収集し、空調機と情報処理装置の状態を統合して監視する統合監視手順と、前記統合監視手順により収集された前記情報処理装置の内部温度の情報を基に、前記各空調機の冷却能力を連携制御する空調機制御手順とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、一部の空調機が停止（故障や手動操作などにより停止）した場合や、一部の空調機に冷却能力不足が生じた場合には、他の空調機の冷却能力をアップして補完するように制御したので、これにより、個別の空調機の温度設定等により成り行きで補完する従来の方法に比べて、短時間で、かつ確実に空調機の補完運転に入る効果が得られる。
【００２０】
また、本発明によれば、いずれかの空調機の高圧側圧力が所定の閾値を超えた場合や、いずれかの空調機の高圧側圧力が一定時間内に閾値を超えると判断された場合には、同じゾーン内の他の空調機の冷却能力を増加させるように制御した。これにより、問題となる空調機の冷却負荷が減少し、冷媒の高圧側圧力が低下し、冷媒高圧異常による空調機の停止（または能力低下）を未然に回避する効果が得られる。
【００２１】
また、本発明によれば、ある空調機の能力が失われた場合に、当該空調機に対して補完運転に入る空調機の優先順位を予め定めた空調機補完テーブルを参照し、他の空調機を選択して冷却能力を増加させるように補完制御したので、これにより、補完運転により温度状況が変化する影響を少なくする効果が得られる。
【００２２】
また、本発明によれば、冗長構成を取るゾーン単位で積極的に予備機（≒停止機）を定め、それを順次計画的に変更するようにした。これにより、空調機の寿命を平準化することができ、また、この寿命平準化により、特定の空調機が劣化することによるゾーン全体の空調システムの陳腐化を抑制することができ、設備コストを低減する効果が得られる。
【００２３】
また、本発明によれば、ゾーン内の複数の情報処理装置の空調を行なう場合に、各情報処理装置の内部温度情報を基に、各空調機の冷却能力を連携制御するようにした。これにより、空調機と情報処理装置とを統合的に監視・制御することが可能となり、従来の代表点温度センサや空調機内蔵温度センサによる温度制御よりもきめ細かな制御が可能となる（温度管理したいポイントの近傍の温度を管理できる）。また、より正確な温度制御が可能となるため、空調機の温度設定にマージン（余裕）を大きくとる必要がなくなり、省エネルギー化を実現する効果が得られる。
【００２４】
また、本発明によれば、情報処理装置毎の運用温度上限値と温度計測値を比較し、それらの差が小さい情報処理装置の内部温度を下げるように空調機を制御するようにしたので、これにより、情報処理装置ごとの運用温度上限値を基に、情報処理装置内の温度管理を行うことができ、一律の運用温度上限値での運用に比べて、省エネルギー化を実現する効果が得られる。
【００２５】
また、本発明によれば、情報処理装置の内部温度を下げるための空調機を選択して制御するようにしたので、情報処理装置ごとの運用温度上限値を基に、最も冷却効果の大きい空調機を選択して情報処理装置内の温度管理をすることができ、一律の運用温度上限値での運用に比べ、省エネルギー化を実現する効果が得られる。
【００２６】
また、本発明によれば、ゾーン内の各情報処理装置の温度状態を、色分けして画面表示するようにしたので、どの位置で警報が出ているか、どの位置の温度が高いのかを、一目で容易に判断できる効果が得られる。
【００２７】
また、本発明によれば、ＳＮＭＰを介して、空調機の運転状態の監視と制御、および情報処理装置の内部温度の監視とを行うようにした。これにより、ネットワーク配線を空調機にも共通に接続でき、監視・制御用装置の監視ソフトウェア（ＳＮＭＰマネージャ）から空調機と情報処理装置とを統合的に監視／制御することがでる。また、ハブを使ったスター型配線も可能となり、配線系統の単純化ができ、延べ配線長の短縮、配線本数の減少、配線コスト低減することができ、さらに空調機間での連携制御が容易に可能(監視・制御用装置上のソフトウェアを変えるだけ)となり、またさらに、空調機が同じ機種でなくても連携制御を容易に可能(ＳＮＭＰは規格化されているため)とする効果が得られる。
【００２８】
また、本発明によれば、空調機の冷却能力が低下し、ゾーン全体を必要な温度まで冷却できなくなった場合には、優先順位の低い情報処理装置を停止させるようにした。これにより、優先順位の低い情報処理装置を停止させることで、優先順位の高い情報処理装置が停止することを極力回避する効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００３０】
［空調機監視システムの構成例の説明］
最初に、本発明による空調機監視システムの構成例について説明する。図１は、本発明の空調機監視システムの構成例を示す図であり、空調機監視システムは、情報処理装置２〜２ｎと空調機１１〜１１ｎと、監視・制御用装置１００とをネットワーク配線（通信ネットワーク）１で接続して構成される。
【００３１】
また、図２に示すように、監視・制御用装置１００にはＳＮＭＰ(Simple Network Management Protocol)が搭載され、ＳＮＭＰマネージャとして機能する。情報処理装置２〜２ｎと空調機１１〜１１ｎにはＳＮＭＰが搭載され、ＳＮＭＰクラアントとして機能する。情報処理装置２〜２ｎと空調機１１〜１１ｎは、監視・制御用装置１００のＳＮＰマネージャにより、ＳＮＭＰクライアントを通して監視されている。
また、図３は、空調機と情報処理装置の配置と配線接続の例を示す図であり、各空調機１１〜１５が、ゾーン（例えば、コンピュータルーム、コンピュータルームの一部など）の壁際等に配置され、情報処理装置はラック３内に収容され、ラック列４を形成して配置されている。そして、各空調機１１〜１５およびラック３内の情報処理装置は、ネットワーク配線１により、監視・制御用装置１００と通信接続されている。
【００３２】
このような構成により、従来においては、図１５に示すように情報処理装置のネットワーク配線１と空調機監視ケーブル２１は別で配線であり、監視系統も別であったが、本発明の空調機監視システムにおいては、ネットワーク配線１を空調機１１〜１５にも共通に接続できる。また、同一のネットワーク上にある監視・制御用装置１００の監視ソフトウェア（ＳＮＭＰマネージャなど）から空調機１１〜１５とラック３内の情報処理装置の監視用ソフトウェア（ＳＮＭＰクライアント）により統合的に監視／制御することができる。
【００３３】
また、ハブを使ったスター型配線も可能となり、配線系統を単純化（配線形態をスッキリ）でき、延べ配線長の短縮、配線本数の減少、配線コストの低減を図ることができる。また、空調機１１〜１５間での連携制御が容易に可能(監視・制御用装置１００上のソフトウェアを変えるだけ)となり、さらに、空調機１１〜１５が同じ機種でなくても連携制御が容易に可能となる(ＳＮＭＰは規格化されているため)。
【００３４】
図１に戻り、監視・制御用装置１００内の、処理プログラム部１１０には、本発明の空調機監視システムの機能を実現するために必要な各処理部が含まれている。各処理部の具体的な動作例については後述するが、ここでは、各処理部の機能について説明する。
統合監視処理部（統合監視手段）１１１は、各空調機１１〜１１ｎの運転状態と、各情報処理装置２〜２ｎの内蔵温度センサの情報とをＳＮＭＰクライアントが収集し、空調機１１〜１１ｎと情報処理装置２〜２ｎの状態を統合して監視する処理を行う。なお、この監視処理は、ＳＮＭＰマネージャにより行われる。
【００３５】
空調機制御処理部（空調機制御手段）１１２は、各空調機１１〜１１ｎの各種の連携制御（後述）を行なうために、各空調機１１〜１１ｎの運転を制御するための処理部であり、例えば、ある空調機が故障で停止した場合に、他の空調機の冷却能力を増加させるように制御する処理や、統合監視処理部１１１により収集された情報処理装置２〜２ｎの内蔵温度センサの情報を基に、各空調機１１〜１１ｎの冷却能力を制御するなどの処理を行う。
【００３６】
情報処理装置温度監視処理部（情報処理装置温度監視手段）１１３は、各情報処理装置２〜２ｎの内部温度の情報を、統合監視処理部（統合監視手段）１１１を介して、収集し、データベース１３０に記録された情報処理装置上限温度情報１３６を参照し、情報処理装置ごとの運用温度上限値と温度計測値を比較すると共に、該比較値を画面に表示する処理を行う（図８参照）。また、情報処理装置の運用温度上限値と温度計測値の差が小さいポイント（当該情報処理装置が収容されたラック付近）の温度を下げるように、空調機制御処理部１１２に指示する処理を行う。
【００３７】
温度警報画面表示処理部（温度警報画面表示手段）１１４は、ゾーン内の機器配置図面上（平面図、立体図、透視図など）に、各機器の温度分布（色分けによる）を表示する処理を行う。例えば、「赤＝高温、…、〜青＝低温」などで表示する（図９参照）。
発熱負荷低減処理部（発熱負荷低減手段）１１５は、１台以上の空調機が何らかの理由により冷却能力を十分に発揮できなくなり、ゾーン全体を十分に冷却できなくなった場合に、予め用意されたテーブル（情報処理装置優先順位テーブル）に従い、優先順位の低い（重要度の低い）情報処理装置を停止させ、発熱負荷を低減する処理を行う。
【００３８】
高圧側圧力関連処理部１１６は、各空調機の冷凍サイクルの高圧側圧力を常時計測し、ある空調機の高圧側圧力が所定の閾値を超えた場合には、同じゾーン内の他の空調機の冷却能力を増加させるように、空調機制御処理部１１２に指示する処理を行う。また、定期的に各空調機１１〜１１ｎの冷凍サイクルの高圧側圧力値を計測し、過去の計測値から一定時間後の冷凍サイクルの高圧側圧力値を予測し、予測した高圧側圧力の情報を画面上に表示する処理を行う。また、高圧側圧力が一定時間内に所定の閾値を超えると判断された場合、同じゾーン内のほかの空調機の冷却能力を増加させるように、空調機制御処理部１１２に指示する処理を行う。
【００３９】
なお、この高圧側圧力関連処理部１１６内の高圧側圧力情報収集処理部（高圧側圧力情報収集手段）１１７は、各空調機１１〜１１ｎの冷凍サイクルの高圧側圧力の計測値を収集する処理を行う。
高圧側圧力監視処理部（高圧側圧力監視手段）１１８は、高圧側圧力情報収集処理部１１７により収集した各空調機１１〜１１ｎの高圧側圧力の計測値を監視する処理を行う。
高圧側圧力判定処理部（高圧側圧力判定手段）１１９は、各空調機１１〜１１ｎごとに高圧側圧力が所定の閾値を越えたか否かを判定する処理を行う。
【００４０】
高圧側圧力予測処理部（高圧側圧力予測手段）１２０は、定期的に各空調機１１〜１１ｎの冷凍サイクルの高圧側圧力値を計測し、過去の計測値から一定時間後の冷凍サイクルの高圧側圧力値を予測すると共に、該予測値を画面上に表示する処理を行う。
予測高圧側圧力判定処理部（予測高圧側圧力判定手段）１２１は、各空調機１１〜１１ｎごとに、高圧側圧力予測処理部１２０により予測された一定時間後の高圧側圧力が所定の閾値を超えるか否かを判定する処理を行う。
【００４１】
高圧側圧力低減制御処理部（高圧側圧力低減制御手段）１２２は、高圧側圧力判定処理部１１９により、いずれかの空調機の高圧側圧力が所定の閾値を超えたと判定した場合と、予測高圧側圧力判定処理部１２１により、いずれかの空調機の高圧側圧力が一定時間後に所定の閾値を越えると判定した場合に、他の空調機（高圧側圧力が所定の閾値を超えたと判定されず、かつ、高圧側圧力が一定時間後に所定の閾値を超えると判定されない空調機）の冷却能力を増加させるように空調機制御処理部１１２に指示する処理を行う。
空調機寿命平準化処理部（空調機寿命平準化手段）１２３は、空調機が冗長構成で予備台数がある場合には、冗長構成を取るゾーン単位で積極的に予備機（≒停止機）を定め、それを順次計画的に変更する処理を行う。
【００４２】
空調機運転効率監視処理部１２４は、各空調機の運転効率を算出し、運転効率のよい空調機を検出し、運転効率のよい空調機の負荷を増加するように、空調機制御処理部１１２に指示を出し、また、運転効率の低い空調機を検出し、運転効率の低い空調機の負荷を減らすように、空調機制御処理部１１２に指示を出す処理を行う。
なお、データベース１３０には、機器状態監視情報１３１として、各空調機の運転状態の情報や、各情報処理装置内の温度の情報などが記録されている。また、空調機補完テーブル１３２は、ある空調機の能力が失われた場合にどの空調機が補完運転に入るのか優先順位を定めたテーブルである。影響度関連付けテーブル１３３は、情報処理装置と空調機との影響度を関連付けしたテーブルである。情報処理装置優先順位テーブル１３４は、各情報処理装置の重要度に応じて予め優先順位を定めたテーブルである。また、予備機計画変更情報１３５は、空調機の寿命平準化制御を行なうための空調機の運用計画を記録した情報である。情報処理装置上限温度情報１３６は、各情報処理装置ごとに、その運用可能な上限温度（内部温度）を記録した情報である。
【００４３】
［第１の実施の形態］
図４は、空調機コントローラを使用した空調機監視システムの構成例を示す図であり、あるゾーン（空調が行なわれるコンピュータルームなど）に複数の空調機１１〜１５が設備されている場合、それらを監視・制御するために空調機監視ケーブル２１で接続し、空調機コントローラ３０により空調機１１〜１５の連携制御を行う例である。
なお、図４に示す空調機コントローラ３０としては、通常は、図１に示す監視・制御用装置１００を使用するが、各空調機にＳＮＭＰを搭載しない場合（空調機と情報処理装置との統合監視を行わない場合）においても、本発明の空調機監視システムを構成できることを示すために、特に、空調機コントローラ３０を使用する例を示したものであり、空調機コントローラ３０の有する機能は、全て、図１に示す監視・制御用装置１００に含まれている。なお、空調機１１〜１５とラック３内の情報処理装置の連携した制御を行なう場合には、図１に示す監視・制御用装置１００を使用して、空調機と情報処理装置の統合監視をＳＮＭＰマネージャにより行なうことが必要になる。
【００４４】
空調機コントローラ３０内の、空調機状態監視処理部３１は、ＳＮＭＰクライアントの機能を有しており、各空調機１１〜１５の運転状態の情報を収集数して、各空調機１１〜１５の運転状態を監視する処理を行う。空調機制御処理部３２は、各空調機１１〜１５の各種の連携制御を行なうための処理部である。
高圧側圧力関連処理部３３は、各空調機１１〜１５の冷凍サイクルの高圧側圧力を常時計測し、高圧側圧力が所定の閾値を超えた場合には、同じゾーン内の他の空調機の冷却能力を増加させるように、空調機制御処理部３２に指示する処理を行う。また、定期的に各空調機１１〜１５の冷凍サイクルの高圧側圧力値を計測し、過去の計測値から一定時間後の冷凍サイクルの高圧側圧力値を予測し、該予測値を画面上に表示する処理を行う。また、高圧側圧力が一定時間内に所定の閾値を超えると判断された場合、同じゾーン内のほかの空調機の冷却能力を増加させるように、空調機制御処理部３２に指示する処理を行う。
【００４５】
ここで、この高圧側圧力関連処理部３３内の高圧側圧力情報収集処理部３４は、各空調機１１〜１５の冷凍サイクルの高圧側圧力の計測値を収集する処理を行う。高圧側圧力監視処理部３５は、高圧側圧力情報収集処理部３４により収集した各空調機１１〜１５の高圧側圧力の計測値を監視する処理を行う。
【００４６】
高圧側圧力判定処理部３６は、各空調機１１〜１５ごとに高圧側圧力が所定の閾値を越えたか否かを判定する処理を行う。高圧側圧力予測処理部３７は、定期的に各空調機１１〜１５の冷凍サイクルの高圧側圧力値を計測し、過去の計測値から一定時間後の冷凍サイクルの高圧側圧力値を予測すると共に、該予測値を画面上に表示する処理を行う。
予測高圧側圧力判定処理部３８は、各空調機１１〜１５ごとに、高圧側圧力予測処理部３７により予測された一定時間後の高圧側圧力が所定の閾値を超えるか否かを判定する処理を行う。
【００４７】
高圧側圧力低減制御処理部３９、高圧側圧力判定処理部３６により、いずれかの空調機の高圧側圧力が所定の閾値を超えたと判定した場合と、予測高圧側圧力判定処理部３８により、いずれかの空調機の高圧側圧力が一定時間後に所定の閾値を越えると判定した場合に、他の空調機の冷却能力を増加させるように空調機制御処理部３２に指示する処理を行う。
空調機寿命平準化処理部４０は、空調機が冗長構成で予備台数がある場合には、冗長構成を取るゾーン単位で積極的に予備機（≒停止機）を定め、それを順次計画的に変更する処理を行う。
【００４８】
図４に示す構成においては、空調機状態監視処理部３１により各空調機１１〜１５の運転状態を常時監視し、一部の空調機が故障した場合には、空調機制御処理部３２により、他の空調機の冷却能力をアップして補完するように制御する。なお、空調機の冷却能力をアップさせる方法としては、直接、空調機内の圧縮機の仕事率を増加させる方法と、空調機の設定温度を下げることで間接的に能力が出るよう制御する方法が考えられる。
【００４９】
また、冷却能力をアップさせるだけでなく、ファン風量を増加させるのも温度上昇を抑制する効果がある。さらに、冷却能力アップとファン風量増加の両者を行うとなお良い。また、空調機の故障に限らず、垂下制御や部分故障による冷却能力の低下、手動による停止の場合も同様であり、故障や部分故障、手動停止、垂下制御の状況が解消されたら通常運転に戻る。これにより、個別の空調機の温度設定等により成り行きで補完する従来の方法に比べて、より短時間で補完運転に入ることができる。
【００５０】
また、複数の空調機のうち、一部の空調機が能力不足（容量いっぱいで運転しても設定温度に届かない状態）の場合、上記と同様に、空調機制御処理部３２により、他の空調機の冷却能力をアップして補完する。なお、従来のように空調機の連携制御を行わない場合は、それぞれの空調機が自らの温度センサの値を参照しながら運転するので、成り行きでは能力不足の空調機を補完するよう動作しない場合がある。本発明の場合には、能力不足の空調機を補完する運転に確実に入ることができる。
【００５１】
また、図１０は、本発明の空調機監視システムにおいて、ある空調機が停止（または冷却能力が低下）した場合の空調機の連携制御(補完制御)の処理手順を示すフローチャートである。以下、図１０（及び図１）を参照して、その処理の流れについて説明する。なお、ここでは、図１に示す監視・制御用装置１００を使用する場合について説明するが、図４に示す空調機コントローラ３０を使用しても同じ処理である。
【００５２】
監視・制御用装置１００では、空統合監視処理部１１１により、各空調機の監視を常時行なっており（ステップＳ１０１）、そして、故障した空調機があるかどうかの検出を行なっている（ステップＳ１０２）。そして、故障した空調機がある否かを判定し（ステップＳ１０３）、故障した空調機がある場合は、空調機制御処理部１１２により、故障した空調機を停止すると共に、他の空調機の圧縮機の仕事率を増加させるか（ステップＳ１０６）、他の空調機の設定温度を下げるか（ステップＳ１０７）、他の空調機のファン風量を増加させるか（ステップＳ１０８）、あるいは他の空調機の圧縮機の仕事率を増加させ、かつファン風量を増加させるか（ステップＳ１０６とＳ１０８の両方）のいずれかの制御を行う。
【００５３】
また、ステップＳ１０３において、故障した空調機がないと判定した場合には、次に、手動停止した空調機があるか否かを判定する（ステップＳ１０４）、手動停止した空調機がある場合には、空調機制御処理部１１２により、他の空調機の仕事率を増加させるか（ステップＳ１０６）、他の空調機の設定温度を下げるか（ステップＳ１０７）、他の空調機のファン風量を増加させるか（ステップＳ１０８）、あるいは他の空調機の圧縮機の仕事率を増加させ、かつファン風量を増加させるか（ステップＳ１０６とＳ１０８の両方）のいずれかの制御を行う。
【００５４】
ステップＳ１０４において、手動停止した空調機がないと判定された場合は、次に、冷却能力が低下した空調機があるか否かを判定し（ステップＳ１０５）、冷却能力が低下した空調機がないと判定した場合には、ステップＳ１０９に移行し、ステップＳ１０１からの処理手順を繰り返す。ステップＳ１０５において、冷却能力が低下した空調機があると判定された場合には、空調機制御処理部１１２により、他の空調機の仕事率を増加させるか（ステップＳ１０６）、他の空調機の設定温度を下げるか（ステップＳ１０７）、他の空調機のファン風量を増加させるか（ステップＳ１０８）、あるいは他の空調機の圧縮機の仕事率を増加させ、かつファン風量を増加させるか（ステップＳ１０６とＳ１０８の両方）のいずれかの制御を行う。
以上説明したように、本発明の空調機監視システムにおいては、いずれかの空調機が故障した場合、手動停止した場合、および冷却能力が低下した場合には、他の空調機により補完制御（連携制御）を行なうことができる。
【００５５】
なお、上述した例ではいずれも、空調機が故障等で能力の一部又は全てを失った場合、その他の空調機の全てについて、その冷却能力を一律にアップさせることを基本としているが、ある空調機の能力が失われた場合にどの空調機が補完運転に入るのか、その優先順位を定めた空調機補完テーブルを予め用意しておき、それに従って補完運転を行うこともできる。これにより、補完運転による温度状況が変化する影響を少なくすることができる。
また、一般に、空調機は冷凍サイクルの高圧側圧力を計測し、所定の閾値を超えた場合には、空調機の破損を回避するために運転を停止したり、冷却能力を低下させるなどの保護制御を行なっている。
【００５６】
本発明の空調機監視システムにおいては、高圧側圧力関連処理部１１６により高圧側圧力を常時計測し、ある空調機の高圧側圧力が所定の閾値を超えた場合には、同じゾーン内のほかの空調機の冷却能力を増加させる。それにより、当該空調機の冷却負荷が減少し、冷媒の高圧側圧力が低下する。こうして、冷媒高圧異常による停止（または能力低下）を回避することができる。
【００５７】
図５は、一次近似により冷凍サイクル高圧側圧力値を予測するための説明図であり、高圧側圧力予測処理部３７により、定期的に各空調機の冷凍サイクルの高圧側圧力値を計測・記憶させ、過去の計測値から一定時間後の冷凍サイクルの高圧側圧力値を予測する。この予測値が閾値を超えると思われる場合には、他の空調機の冷却能力を増加させる等の制御を行う。
また、この予測値を、画面上に表示して予測値と閾値との関係を視認できるようにすることもできる。
なお、図５は、1次近似により冷凍サイクルの高圧側圧力値を予測する方法を記載したものであるが、予測方法は、これに限定されない。
そして、ある空調機の高圧側圧力が一定時間内に閾値を超えると判断された場合、同じゾーン内の他の空調機の冷却能力を増加させる。それにより、当該空調機の冷却負荷が減少し、冷媒の高圧側圧力が低下する。
【００５８】
図１１は、空調機の冷凍サイクルの高圧側の圧力を監視して連携制御を行なう場合の処理手順を示すフローチャートである。以下、図１１を参照して、その処理の流れについて説明する。監視・制御用装置１００においては、高圧側圧力関連処理部１１６内の高圧側圧力情報収集処理部１１７により、各空調機の冷凍サイクルの高圧側の圧力を所定時間ごとに定期的に計測し、データベース１３０に機器状態監視情報１３１として記録し、高圧側圧力監視処理部１１８により監視を行なっている（ステップＳ２０１、ステップＳ２０２、ステップＳ２０３）。
【００５９】
そして、所定時間経過ごとに、データベース１３０に記録した各空調機の高圧側圧力のデータを読み出し（ステップＳ２０４）、高圧側圧力予測処理部１２０の機能により、一次近似により一定時間後の高圧側圧力を算出（予測計算）する。そして、高圧側圧力判定処理部１２１により、予測計算の結果を基に、高圧側圧力が一定時間後に所定の閾値を超えるかどうかを判定し（ステップＳ２０６）、閾値を超えると判定された場合は、高圧側圧力低減制御処理部１２２により、他の空調機の冷却能力を増加するか（ステップＳ２０７）、または、閾値を超えると予測される空調機の冷却能力を低下させるか、または運転を停止する（ステップＳ２０８）。
このようして、本発明の空調機監視システムにおいては、冷媒高圧異常による空調機の停止（または能力低下）を未然に回避することができる。
【００６０】
［第２の実施形態］
また、本発明の空調機監視システムにおいては、空調機が冗長構成で予備台数がある場合には、冗長構成を取るゾーン単位で積極的に予備機を定め、予備機の動作優先度を低く設定することで、ゾーン内の冷却が十分に行われている間は動作させないように制御する。予備機はゾーン内の空調機のうちで、順次計画的に変更することで、ゾーン内の空調機の寿命を平準化することができる。この制御は、図１に示す監視・制御用装置１００内の処理プログラム部１１０内の空調機寿命平準化処理部１２３、または図４に示す空調機コントローラ３０内の空調機寿命平準化処理部４０により行なうことができる。
なお、寿命平準化には、圧縮機やファンの延べ運転時間や延べ消費電力量を均等にする方法が考えられる。この寿命平準化により、特定の空調機が劣化することによるゾーン全体の空調システムの陳腐化を抑制することができ、設備コストを低減できる。
【００６１】
図１２（ａ）は、本発明の空調機監視システムにおいて、予備機ある場合の運用例を示すフローチャートその１である。以下、図１２（ａ）を参照して、その処理の流れについて説明する。
監視・制御用装置１００内の空調機寿命平準化処理部１２３においては、最初に、予備機が何台あるか計数する（ステップＳ３０１）。ここで、設置されたゾーン内における現在の全空調機による空調能力と、ゾーン内に設置された全ての情報処理装置の発熱量の合計とから、予備機として使用可能な空調機の台数を算出する処理も含まれる。ステップＳ３０１で予備機が無かった場合には、ステップＳ３０３の処理を行い、予備機がＮ台（1台あるいは２台以上）あると判定された場合には、全空調機の中から予備機となる空調機をＮ台選定する（ステップＳ３０２）。そして、予備機以外の空調機を稼動する（ステップＳ３０３）。
また、図１２（ｂ）は、予備のある場合の運用例を示すフローチャートその２であり、圧縮機やファンの延べ運転時間や延べ消費電力量を均等にする処理手順を示すフローチャートである。以下、図１２（ｂ）を参照して、その処理の流れについて説明する。
【００６２】
監視・制御用装置１００内の空調機寿命平準化処理部１２３においては、各空調機のファンの延べ運転時間、延べ消費電力を計測し、データベース１３０内に機器状態監視情報１３１として記録して監視を行なっている（ステップＳ４０１）。
そして、所定期間経過が経過したかどうかを判定し（ステップＳ４０２）、所定の期間ごとに、データベース１３０から各空調機のファンの延べ運転時間、延べ消費電力のデータを取得する（ステップＳ４０３）。
そして、各空調機のファンの延べ運転時間、延べ消費電力のデータを基に、各空調機のファンの延べ運転時間、延べ消費電力の少ないものを優先して稼動する。
【００６３】
［第３の実施形態］
図１に示した空調機監視システムの構成例においては、空調機と情報処理装置とを統合的に監視・制御することが可能となる。また、多くの情報処理装置２は内部に温度センサを内蔵し、ＳＮＭＰで出力可能であるため、本発明の空調機監視システムではこれを積極的に活用する。
すなわち、従来の空調機監視システムにおいては、図６に示すように、代表点温度センサ４１や、空調機内蔵温度センサ（吸込空気温度センサ４２や吹出空気温度センサ４３）を用いて空調機の冷房能力を制御しているが、本発明の空調機監視システムにおいては、図７に示すように、情報処理装置が搭載する内蔵温度センサ５１を用いて空調機を制御することができる。
【００６４】
これにより、代表点温度センサ４１や空調機内蔵温度センサ（吸込空気温度センサ４２や吹出空気温度センサ４３）による制御よりもきめ細かな制御が可能となる（温度管理したいポイントの近傍の温度を管理できる）。また、より正確な温度制御が可能となり、マージンを大きくとる必要がなく、省エネルギー効果がある。
また、空調機の部分負荷時の運転効率特性や、室外機の設置条件の違いなどにより、空調機ごとの運転効率にはばらつきがあるが、複数台の空調機のうち、運転効率の高い空調機の負荷を増やし、代わりに運転効率の低い空調機の負荷を減らすことで、システム全体での消費電力を低減できる。
また、この場合、各温度センサ位置においては管理温度以下に維持される制御が優先するようにし、各空調機の運転効率を、各空調機ごとの消費電力または消費電流と、空調能力値から算出することで、ゾーン全体で消費電力を抑え、省エネルギー化を図ることができる。
【００６５】
図１３（ａ）は、空調機の運転効率を考慮した運用の手順を示すフローチャートであり、各空調機について運転効率の高いものを優先して稼動させる運用例について説明するためのフローチャートである。以下、図１３（ａ）を参照して、その処理の流れについて説明する。
監視・制御用装置１００内の統合監視処理部１１１と空調機制御処理部１１２では、冷却されるゾーン（コンピュータルームなど）内の各温度センサが、管理温度以下となるよう空調機を維持している（ステップＳ５０１）。
一方、空調機運転効率監視処理部１２４においては、各空調機の運転効率を算出し（ステップＳ５０２）、運転効率のよい空調機を検出している（ステップＳ５０３）。
【００６６】
そして、運転効率のよい空調機の負荷を増加するように、空調機制御処理部１１２に指示を出す（ステップＳ５０４）。また、運転効率の低い空調機を検出し（ステップＳ５０５）、運転効率の低い空調機の負荷を減らすように、空調機制御処理部１１２に指示を出す（ステップＳ５０４）。
また、本発明の空調機監視システムにおいては、情報処理装置毎に運用上限温度が異なるため、それらの値と実測値を個別に比較して、各空調機を制御することができる。また、各情報処理装置の運用上限値と実測値とを比較して画面表示することができる。図８に情報処理装置毎の温度監視画面の例を示す。
【００６７】
図８の温度監視画面の例に示すように、情報処理装置毎の運用温度上限値と温度計測値を比較し、それらの差が小さいポイントの温度を下げるように空調機を制御する。このとき、差が負の値となっている場合は、運用温度上限値を逸脱していることになる。
また、空調機が複数ある場合は、危険ポイントに影響の大きい(≒位置が近い)空調機の冷却能力をアップする。このとき、どの空調機を選択するかは、情報処理装置と空調機との影響度の関連付けを行うテーブル（影響度関連付けテーブル）を予め用意しておき、これを参照する。これにより、各装置毎の運用温度上限にて温度管理をすることで、一律の運用温度上限値での運用に比べ、省エネルギー化を図れる。
【００６８】
図１３（ｂ）は、情報処理装置の内部温度の実測値を基に空調機を制御する例について説明するためのフローチャートである。以下、図１３（ｂ）を参照して、その処理の流れについて説明する。
監視・制御用装置１００内の情報処理装置温度監視処理部１１３では、データベース１３０内の情報処理装置上限温度情報１３６から各情報処理装置の上限温度の情報を取得する（ステップＳ６０１）。
また、統合監視処理部１１１を介して、各情報処理装置内の温度の実測値を取得する（ステップＳ６０２）。そして、各情報処理装置毎に上限値と実測値を比較する（ステップＳ６０３）。この場合、「上限値―実測値」の演算を行い（ステップＳ６０４）、「上限値―実測値」が正の場合（＞＞０）は、当該情報処理装置については処理を行わない。
【００６９】
「上限値−実測値」が負か０に近い場合（＜０ or ≒０）は、データベース１３０内の影響度関連付けテーブル１３３を参照し、複数の空調機が影響しているかを判定し（ステップＳ６０５）、複数の空調機が影響している場合は、情報処理装置と空調機が最も近い（当該情報処理装置に最も影響度の大きい）空調機を検出する（ステップＳ６０６）。そして、該当する空調機の冷却能力をアップする（ステップＳ６０７）。また、複数の空調機が影響していない場合は、該情報処理装置の冷却を担当する情報処理装置の冷却能力を増加する（ステップＳ６０７）。
【００７０】
また、図９は温度警報画面の例を示す図である。本発明の空調機監視システムにおいては、図９に示すように、温度警報画面に表示される機器配置図面上（平面図、立体図、透視図など）に、例えば、温度警報発生ラックを赤色（他の目立つ色でもよい）で表示することができる。このように、機器配置図面上に温度分布を、色分けにより表示する（例えば、赤＝高温、…、〜青＝低温）。これにより、どの位置で警報が出ているか、どの位置の温度が高いのかを、一目で容易に判断することができる。
【００７１】
［第４の実施形態］
また、本発明の空調機監視システムにおいては、１台以上の空調機が何らかの理由により冷却能力を十分に発揮できなくなり、ゾーン全体を十分に冷却できなくなった場合、予め用意された情報処理装置優先順位テーブルに従い、優先順位の低い（重要度の低い）情報処理装置を停止させ、発熱負荷を低減することができる。
空調機の能力不足は、一定時間、装置の消費電力（または消費電流）値の合計値が、空調機の冷却能力の合計値よりも大きくなった場合とする。または、全ての空調機がその時点での上限いっぱいの能力を発揮しているにもかかわらず、一定時間、温度が上昇し続ける場合でもよい。これにより、優先順位の低い情報処理装置を停止させることで、優先順位の高い情報処理装置が停止するのを極力回避できる。
【００７２】
図１４は、情報処理装置を停止させ発熱負荷を低減する場合の処理手順を示すフローチャートである。以下、図１４を参照して、その処理の流れについて説明する。
監視・制御用装置１００内の発熱負荷低減処理部１１５においては、最初に、一定時間の情報処理装置の消費電力の合計値を算出する（ステップＳ７０１）。そして、「消費電力の合計値：冷却能力」を比較する（ステップＳ７０２）。冷却能力が十分な場合（消費電力の合計値＜冷却能力の場合）は発熱負荷を低減する処理を行わずに、元に（ステップＳ７０１に）戻る。
【００７３】
冷却能力が不十分な場合（消費電力の合計値＞冷却能力の場合）は、次に、冷却能力不十分の空調機あるか否かを判定する（ステップＳ７０３）、冷却能力不十分の空調機ある場合は、データベース１２０内の影響度関連付けテーブル１３３を参照し、該当空調機に関連する該当情報処理装置の情報を取得する（ステップＳ７０４）。また、情報処理装置優先順位テーブル１３４を参照し、これらの該当情報処理装置の内で重要度の低い情報処理装置を選択し（ステップＳ７０５）、当該重要度の低い情報処理装置を停止する（ステップＳ７０６）。
また、ステップＳ７０３において、冷却能力不十分の空調機がないと判定された場合は、データベース１３０内の情報処理装置優先順位テーブル１３４を参照し、重要度の低い情報処理装置の情報を取得し（ステップＳ７０７）、当該情報処理装置の運転を停止する（ステップＳ７０６）。
このような手順により、優先順位の低い情報処理装置を停止させることで、優先順位の高い情報処理装置が停止するのを極力回避できる。
以上、本発明の実施の形態について説明したが、図１に示す監視・制御用装置１００はコンピュータシステムである。
なお、上記監視・制御用装置１００によって実行される各処理は、所定時間毎に起動されるタイマ割り込みによる割り込みルーチンとして実行されてもよく、実行されるタイミングは特に限定されない。
【００７４】
そして、上述した処理に関する一連の処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。
すなわち、監視・制御用装置１００における、各処理は、ＣＰＵ等の中央演算処理装置がＲＯＭやＲＡＭ等の主記憶装置に上記プログラムを読み出して、情報の加工、演算処理を実行することにより、実現されるものである。
【００７５】
ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
以上、本発明の実施の形態について説明したが、空調機監視システムは、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明においては、複数の空調機における連携制御、複数の空調機と各情報処理装置との連携制御を実現できるので、本発明は、空調機監視システム、および空調機監視方法等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明による空調機監視システムの構成例を示す図である。
【図２】ＳＮＭＰを使用した空調機監視システムについて説明するための図である。
【図３】空調機と情報処理装置の配置と配線接続の例を示す図である。
【図４】空調機コントローラを使用した空調機監視システムの構成例を示す図である。
【図５】冷凍サイクル高圧側圧力を予測するための説明図である。
【図６】従来の空調機監視システムにおける温度センサの配置例を示す図である。
【図７】情報処理装置内蔵の温度センサを用いる例を示す図である。
【図８】温度監視画面の例を示す図である。
【図９】温度警報画面の例を示す図である。
【図１０】空調機の連携制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】空調機の高圧側圧力を監視して連携制御を行なう場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】予備機ある場合の運用の手順を示すフローチャートである。
【図１３】空調機の運転効率と情報処理装置の上限温度を基に空調機を制御する手順を示すフローチャートである。
【図１４】情報処理装置を停止させ発熱負荷を低減する場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】従来の空調機と情報処理装置等の監視状態を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７８】
１  ネットワーク配線
２、２ｎ  情報処理装置
３  ラック
４  ラック列
１１、１２、１３、１４、１５、１１ｎ  空調機
２１  空調機監視ケーブル
３０  空調機コントローラ
３１  空調機状態監視処理部
３２  空調機制御処理部
３３  高圧側圧力関連処理部
３４  高圧側圧力情報収集処理部
３５  高圧側圧力監視処理部
３６  高圧側圧力判定処理部
３７  高圧側圧力予測処理部
３８  予測高圧側圧力判定処理部
３９  高圧側圧力低減制御処理部
４０  空調機寿命平準化処理部
４１  代表点温度センサ
４２  吸込空気温度センサ
４３  吹出空気温度センサ
５１  情報処理装置の内蔵温度センサ
１００  監視・制御用装置
１０１  制御部
１０２  通信用インタフェース
１１０  処理プログラム部
１１１  統合監視処理部
１１２  空調機制御処理部
１１３  情報処理装置温度監視処理部
１１４  温度警報画面表示処理部
１１５  発熱負荷低減処理部
１１６  高圧側圧力関連処理部
１１７  高圧側圧力情報収集処理部
１１８  高圧側圧力監視処理部
１１９  高圧側圧力判定処理部
１２０  高圧側圧力予測処理部
１２１  予測高圧側圧力判定処理部
１２２  高圧側圧力低減制御処理部
１２３  空調機寿命平準化処理部
１２４  空調機運転効率監視処理部
１３０  データベース
１３１  機器状態監視情報
１３２  空調機補完テーブル
１３３  影響度関連付けテーブル
１３４  情報処理装置優先順位テーブル
１３５  予備機計画変更情報
１３６  情報処理装置上限温度情報
【図１】
2006064254.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2006064254.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2006064254.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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