(57)【要約】【課題】  水槽内の冷却を必要に応じて行うことで、消費電力量の減少を図ることができる飲料供給装置を提供する。【解決手段】  本発明の飲料ディスペンサ１は、冷却水を貯溜し、蒸発パイプ３０（冷却器）によって冷却される水槽２９内に飲料冷却パイプ７、２１、４４を配設し、飲料若しくは当該飲料の原料を、飲料冷却パイプ７、２１、４４内を通過させて抽出するものであって、蒸発パイプ３０と共に冷却装置Ｒを構成する圧縮機５１と、圧縮機５１の運転を制御する制御部１１とを備え、制御部１１は、通常運転モードと、待機運転モードとを有し、通常運転モードにおいては、圧縮機５１を所定の運転周波数にて運転することにより、水槽２９内に氷を生成すると共に、待機運転モードにおいては、圧縮機５１を通常運転モードにおける運転周波数よりも低い所定の待機周波数にて運転する。【選択図】図３
2006275384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却水を貯溜し、冷却器によって冷却される水槽内に飲料冷却パイプを配設し、飲料若しくは当該飲料の原料を、前記飲料冷却パイプ内を通過させて抽出する飲料供給装置において、
前記冷却器と共に冷却装置を構成する圧縮機と、
前記圧縮機の運転を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、通常運転モードと、待機運転モードとを有し、
前記通常運転モードにおいては、前記圧縮機を所定の運転周波数にて運転することにより、前記水槽内に氷を生成すると共に、
前記待機運転モードにおいては、前記圧縮機を前記通常運転モードにおける運転周波数よりも低い所定の待機周波数にて運転することを特徴とする飲料供給装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記通常運転モードにおける運転周波数で前記圧縮機を運転し、前記水槽内における氷の生成を行った後、前記待機運転モードに移行することを特徴とする請求項１の飲料供給装置。
【請求項３】
前記制御手段は、飲料の供給禁止を指示するための飲料供給禁止指示手段を備え、
前記制御手段は、前記飲料供給禁止指示手段の操作に基づいて飲料の供給を禁止した場合、前記待機運転モードに移行することを特徴とする請求項１又は請求項２の飲料供給装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前回の飲料供給から所定時間飲料供給が行われなかった場合、前記待機運転モードに移行することを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３の飲料供給装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記通常運転モードと待機運転モードを時間帯で区別して実行することを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３又は請求項４の飲料供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却水を貯溜し、冷却装置を構成する冷却器によって冷却される水槽内に飲料冷却パイプを配設し、飲料若しくは当該飲料の原料を、飲料冷却パイプ内を通過させて抽出する飲料供給装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来よりシロップ等の飲料原料や冷却水又はビール等の飲料を冷却して供給する飲料供給装置は、特許文献１に示されるように、水槽内に冷却水を貯溜し、そこを冷却装置の蒸発パイプによって冷却してその周囲に氷を生成すると共に、係る水槽内には飲料冷却パイプをコイル状に配設し、この飲料冷却パイプ内を通して飲料原料等を抽出することにより、飲料原料を瞬間的に冷却供給する構成とされている。
【特許文献１】特開平６−３３６２９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の飲料供給装置では、水槽内の冷却水を蒸発パイプによって冷却し、その周囲に氷を生成し、当該生成された氷層を検出する氷センサの出力に基づき、冷却装置の圧縮機の運転を制御していた。例えば当該飲料供給装置が、飲食店等の店舗に設置される場合において、冷却装置の圧縮機の運転制御は、飲料の供給が行われる営業時間等と、飲料の供給が行われない夜間等の営業時間外等とで、同様に行われていた。即ち、飲料の供給の有無にかかわらず、水槽内の冷却水は、蒸発パイプに生成された氷によって冷却されていた。
【０００４】
そのため、飲料の供給が行われない夜間等においても、必要以上に圧縮機の運転を行い、水槽内の冷却を行っていたため、無駄に電力が消費されるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は従来の技術的課題を解決するために成されたものであり、水槽内の冷却を必要に応じて行うことで、消費電力量の減少を図ることができる飲料供給装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の飲料供給装置は、冷却水を貯溜し、冷却器によって冷却される水槽内に飲料冷却パイプを配設し、飲料若しくは当該飲料の原料を、飲料冷却パイプ内を通過させて抽出するものであって、冷却器と共に冷却装置を構成する圧縮機と、圧縮機の運転を制御する制御手段とを備え、制御手段は、通常運転モードと、待機運転モードとを有し、通常運転モードにおいては、圧縮機を所定の運転周波数にて運転することにより、水槽内に氷を生成すると共に、待機運転モードにおいては、圧縮機を通常運転モードにおける運転周波数よりも低い所定の待機周波数にて運転することを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明の飲料供給装置は、上記発明において、制御手段は、通常運転モードにおける運転周波数で圧縮機を運転し、水槽内における氷の生成を行った後、待機運転モードに移行することを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明の飲料供給装置は、上記各発明において制御手段は、飲料の供給禁止を指示するための飲料供給禁止指示手段を備え、制御手段は、飲料供給禁止指示手段の操作に基づいて飲料の供給を禁止した場合、待機運転モードに移行することを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明の飲料供給装置は、上記各発明において、制御手段は、前回の飲料供給から所定時間飲料供給が行われなかった場合、待機運転モードに移行することを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明の飲料供給装置は、上記各発明において、制御手段は、通常運転モードと待機運転モードを時間帯で区別して実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、冷却水を貯溜し、冷却器によって冷却される水槽内に飲料冷却パイプを配設し、飲料若しくは当該飲料の原料を、飲料冷却パイプ内を通過させて抽出する飲料供給装置において、冷却器と共に冷却装置を構成する圧縮機と、圧縮機の運転を制御する制御手段とを備え、制御手段は、通常運転モードと、待機運転モードとを有し、通常運転モードにおいては、圧縮機を所定の運転周波数にて運転することにより、水槽内に氷を生成すると共に、待機運転モードにおいては、圧縮機を通常運転モードにおける運転周波数よりも低い所定の待機周波数にて運転することにより、待機運転モードにおける圧縮機の運転周波数を通常運転モードにおける圧縮機の運転周波数に比して低くすることで、消費電力量を削減することができ、省電力化を図ることができるようになる。
【００１２】
また、請求項２の発明によれば、制御手段は、通常運転モードにおける運転周波数で圧縮機を運転し、水槽内における氷の生成を行った後、待機運転モードに移行することにより、待機運転モードにおいて、通常運転モードにおける圧縮機の回転数よりも低い回転数にて圧縮機の運転を行った場合でも、水槽内には氷が生成されているため、少ない冷却能力でも水槽内の冷却水温度を維持することが可能となる。
【００１３】
また、請求項３の発明によれば、制御手段は、飲料の供給禁止を指示するための飲料供給禁止指示手段を備え、制御手段は、飲料供給禁止指示手段の操作に基づいて飲料の供給を禁止した場合、待機運転モードに移行することにより、飲料供給を禁止されている際の圧縮機の運転を所定の待機周波数によって行うことが可能となる。消費電力量を削減することができ、省電力化を図ることができるようになる。
【００１４】
この場合、飲料供給禁止指示手段により、任意に飲料の供給を禁止することができるため、飲料の供給を行わない、例えば営業時間外等において、機器内部から何らかの原因で漏水が発生した場合であっても連続した漏水を防止することができるようになる。
【００１５】
また、請求項４の発明によれば、制御手段は、前回の飲料供給から所定時間飲料供給が行われなかった場合、待機運転モードに移行することにより、所定時間飲料の供給が行われない場合に、圧縮機の運転を所定の待機周波数によって行うことが可能となる。消費電力量を削減することができ、省電力化を図ることができるようになる。
【００１６】
また、請求項５の発明によれば、制御手段は、通常運転モードと待機運転モードを時間帯で区別して実行することにより、時間帯に応じて通常運転モードと待機運転モードとに切り換えることで、予め飲料供給が行われないことが分かっている例えば営業時間外等において、圧縮機の運転を所定の待機周波数によって行うことが可能となる。消費電力量を削減することができ、省電力化を図ることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面に基づき本発明の実施形態を詳述する。図１は本発明を利用した飲料ディスペンサ１の正面図、図２は飲料ディスペンサ１の側面図、図３は飲料ディスペンサ１の扉２８を開放した状態の正面図、図４は飲料ディスペンサ１の内部を透視した側面図、図５は飲料ディスペンサ１の概略構成図を示している。
【００１８】
本実施例の飲料ディスペンサ１は、レストランや喫茶店などで使用される飲料ディスペンサであり、ウーロン茶、オレンジジュースなどの中性飲料を供給するＢＩＢユニット５と、同じく強弱無炭酸系の目的飲料を供給するタンクユニット４とを合わせ持つ装置である。係る飲料ディスペンサ１の構造は本体２内にＢＩＢユニット５が配置され、本体外部にタンクユニット４が接続されている。そして、ＢＩＢユニット５は前面に位置する開閉自在の扉２８にて隠蔽されている。尚、タンクユニット４の詳細については後述する。
【００１９】
開閉扉２８の前面には、タンクユニット４とＢＩＢユニット５からの飲料供給を操作する操作部２７が設けられており、それぞれのユニットから供給される飲料毎に飲料供給量又は飲料供給方法を選択する操作ボタン、例えばボタンＳ、ボタンＭ、ボタンＬ、ボタンＣ／Ｐ等が設けられている。ボタンＳ、Ｍ、Ｌは、予め決められた量の飲料の供給を操作するボタンであり、ボタンＣ／Ｐは、当該ボタンを操作している間だけ飲料の供給を行うボタンである。
【００２０】
また、開閉扉２８を開放した状態における本体２の前面には、タンクユニット４及びＢＩＢユニット５からの飲料の供給の禁止を指示する飲料供給禁止指示手段としての販売可スイッチ１３が設けられている。当該販売可スイッチ１３は、詳細は後述する制御部１１に接続されており、販売可スイッチ１３の操作に基づき、飲料の供給を可否を切り換えるものである。開閉扉２８の前面には、前記操作部２７と共に、販売可ランプ１３Ａが設けられており、当該販売可ランプ１３Ａは、販売可スイッチ１３の操作に基づき、飲料の供給が禁止されていない場合、即ち、飲料の供給が可能な場合に点灯し、飲料の供給が禁止されている場合に消灯するものである。
【００２１】
そして、この開閉扉２８の下部後方には、タンクユニット４からそれぞれの飲料を吐出するためのマルチノズル１２が設けられており、当該ノズル１２の下方には、テーブル１４が設けられ、当該テーブル１４上にカップを配置することができる。
【００２２】
一方、タンクユニット４により供給される飲料の原料は、飲料原料としてのシロップが密封された容器に収容されたもの、例えばタンク３内に収容されたシロップ（飲料原料）と、希釈水である。このとき、希釈水として冷却水を用いると無炭酸系の飲料が供給され、炭酸水を用いると強弱炭酸系の飲料が供給される。タンクユニット４は、図５に示すようにタンク３からシロップを供給するシロップ供給ライン６と、シロップ冷却パイプ（飲料冷却パイプ）７と、駆動モータ１０によって駆動される流量調整器８と、シロップ電磁弁９とを配設して構成している。また、このシロップ供給ライン６の端部には、他の供給ライン、即ち、冷却水供給ライン２４及び炭酸水供給ライン４６と共に、マルチノズル１２が接続されている。このマルチノズル１２は、シロップ、希釈水又は炭酸水を混合し、目的飲料としてカップ５０に排出するものである。
【００２３】
タンク３は、ガスレギュレータ１５が介設されたガス供給ライン１６を介して炭酸ガスボンベ２０が接続される。これにより、減圧弁としてのガスレギュレータ１５は、常に開放されていることから、シロップ供給ライン６の下流側に位置するシロップ電磁弁９が開放されることで、炭酸ガスボンベ２０から所定の圧力の炭酸ガスが供給され、シロップ供給ライン６にシロップを送出する。
【００２４】
前記シロップ冷却パイプ７は、冷却装置Ｒによって冷却された冷却水を貯溜する水槽２９に浸漬されることにより当該パイプ７内を流入するシロップを冷却するものである。なお、当該冷却装置Ｒの詳細は後述する。
【００２５】
前記流量調整器８は、内部に収容された一組の回転子３２、３２により一定容積量のシロップを連続的にシロップ供給ライン６に送出するものである。一方の回転子３２の軸には、前記駆動モータ１０が接続されており、このモータ１０には、該モータ１０の回転速度に応じた周波数のパルスを発生するマグネットエンコーダ３３が取り付けられている。
【００２６】
これにより、シロップ電磁弁９及び流量調整器８の回転子駆動モータ１０への通電が後述する制御部１１により制御されることで、タンク３からシロップ供給ライン６の端部に接続されるマルチノズル１２に送出され、シロップの供給が制御される。
【００２７】
他方、本体２内には、希釈水として市水などの水道水を供給する希釈水供給配管１７が配設されている。この希釈水供給配管１７には、水入口電磁弁１８と、水ポンプ１９と、希釈水冷却パイプ（飲料冷却パイプ）２１と、希釈水流量計２２と、希釈水供給ライン２４とが順次、接続されている。尚、希釈水冷却パイプ２１は、前記シロップ冷却パイプ７と同様に詳細は後述する冷却装置Ｒによって冷却された冷却水により、当該希釈水冷却パイプ２１内を流通する希釈水の冷却を行う。
【００２８】
希釈水流量計２２は、流入する希釈水の流量に応じた流量信号を前記制御部１１に出力するものである。また、希釈水供給ライン２４には、希釈水電磁弁２５が介設されており、これにより、希釈水供給ライン２４の開閉制御が行われる。尚、当該希釈水供給ライン２４も前記シロップ供給ライン６と同様に、前記マルチノズル１２に接続されている。これにより、希釈水電磁弁２５が前記制御部１１により制御されることで、マルチノズル１２に送出される希釈水の供給が制御される。
【００２９】
また、希釈水供給ライン２４には、希釈水流量計２２と希釈水電磁弁２５との間に位置して、電磁弁３９が介設された水分岐ライン３８が接続される。この水分岐ライン３８は、炭酸水を製造するためのカーボネータ４０に接続されていると共に、当該カーボネータ４０には、一端が前記炭酸ガスボンベ２０に接続されたガス供給ライン４２が接続されている。ガス供給ライン４２には、ガスレギュレータ４１が介設されている。これにより、カーボネータ４０には、水分岐ライン３８を介して希釈水が供給されると共に、ガス供給ライン４２を介して炭酸ガスが供給され、これら希釈水と炭酸ガスを混合することで、炭酸水が生成される。
【００３０】
そして、このカーボネータ４０には、炭酸水流量計４３と、炭酸水冷却パイプ（飲料冷却パイプ）４４と、炭酸水電磁弁４５が設けられた炭酸水供給ライン４６が接続されており、当該炭酸水供給ライン４６の端部は、前記マルチノズル１２に接続されている。
【００３１】
炭酸水流量計４３は、流入する炭酸水の流量に応じた流量信号を前記制御部１１に出力するものである。尚、炭酸水冷却パイプ４４は、前記シロップ冷却パイプ７と同様に詳細は後述する冷却装置Ｒによって冷却された冷却水により、当該炭酸水冷却パイプ４４内を流通する炭酸水の冷却を行う。また、炭酸水供給ライン４６に介設された炭酸水電磁弁４５により、炭酸水供給ライン４６の開閉制御が行われる。尚、当該炭酸水供給ライン４６も前記シロップ供給ライン６と同様に、前記マルチノズル１２に接続されているため、炭酸水電磁弁４５が前記制御部１１により制御されることで、マルチノズル１２に送出される炭酸水の供給が制御される。
【００３２】
以上の構成により、飲料ディスペンサ１の飲料供給動作について説明する。尚、カーボネータ４０には、予めガス供給ライン４２から炭酸ガスボンベ２０内の炭酸ガスが供給されていると共に、希釈水供給ライン２４を介して水分岐ライン３８から希釈水が供給されており、所定の炭酸濃度の炭酸水が製造され、収容されており、販売待機状態とされているものとする。
【００３３】
そして、営業時間等、操作部２７の操作ボタンの操作に基づき飲料の供給を行う場合には、販売可スイッチ１３を操作し、飲料の供給を可能な販売待機状態とする。
【００３４】
上記販売待機状態において、操作部２７の何れかの操作ボタンが操作されると、当該ボタン操作に従い、飲料の供給が行われる。ここで、無炭酸系飲料のボタンが操作された場合には、制御部１１は、水入口電磁弁１８を開放し、水ポンプ１９により市水から供給される水道水を希釈水冷却パイプ２１及び希釈水流量計２２を介して希釈水供給ライン２４に流入させる。また、制御部１１は、シロップ電磁弁９及び流量調整器８を駆動する回転子駆動モータ１０への通電制御を行うことで、タンク３から供給されるシロップをシロップ冷却パイプ７及び流量調整器８を介して、シロップ供給ライン６に流入させる。これにより、シロップを所定割合にて希釈水により希釈することで目的飲料が生成され、マルチノズル１２よりカップ５０に供給される。
【００３５】
炭酸系飲料のボタンが操作された場合には、制御部１１は、炭酸水電磁弁４５を開閉制御することにより、カーボネータ４０から所定量の炭酸水がマルチノズル１２に排出される。この場合にも、上記と同様にシロップ供給ライン６に所定量のシロップが供給されることで、シロップを所定割合にて炭酸水により希釈することで目的飲料が生成され、マルチノズル１２よりカップ５０に供給される。
【００３６】
他方、営業時間外等、操作部２９の操作ボタンの操作を無効とし、飲料の供給を禁止する場合には、再度販売可スイッチ１３を操作する。
【００３７】
次に、図６及び図７を参照して前記水槽２９の構成及び冷却装置Ｒについて説明する。水槽２９は上方に開口しており、内部には、冷却水が貯溜されると共に、その周囲には断熱壁５０が設けられて断熱される。この水槽２９の下方には圧縮機５１、放熱器５２及び放熱器５２を空冷するための送風機５３等から成る冷却装置Ｒが配設されている。
【００３８】
冷却装置Ｒは、図７に示すように、圧縮機５１として密閉容器内に図示しない電動要素と第１及び第２の回転圧縮要素５４、５５を備えた内部中間圧型多段（２段）圧縮式ロータリコンプレッサが用いられている。なお、圧縮機５１は、これ以外の方式の圧縮機、例えば内部高圧式のロータリーコンプレッサであっても良いものとする。この圧縮機５１は、インバータ方式を採用しており、接続される制御部１１により任意に回転数を調整することが可能であるものとする。
【００３９】
そして、冷却装置Ｒは、冷媒配管５６を介して圧縮機５１の第１の回転圧縮要素５４と、中間熱交換器５７と、圧縮機５１の第２の回転圧縮要素５５と、放熱器５２と、内部熱交換器５８の放熱部５８Ａと、減圧手段としてのキャピラリーチューブ５９と、冷却器としての蒸発パイプ３０と、内部熱交換器５８の吸熱部５８Ｂとが順次接続されることにより、環状の冷凍サイクルを構成している。
【００４０】
ここで、内部熱交換器５８の放熱部５８Ａは、蒸発パイプ３０から流出した冷媒が循環する冷却部５８Ｂと交熱的に設けられている。この冷却装置Ｒの冷媒回路内には、冷媒として地球環境にやさしく、可燃性及び毒性等を考慮して自然冷媒である二酸化炭素が充填されている。また、放熱器５２には通風用の送風機５３が設けられている。
【００４１】
前記圧縮機５１及び放熱器５２と共に冷却装置Ｒの冷凍サイクルを構成する蒸発パイプ３０は、水槽２９内にコイル状に挿入されており、水槽２９内の冷却水に没してそれを冷却する。一方、水槽２９内にはコイル状の飲料冷却パイプ７、２１、４４が上方から挿入配設されており、冷却水内に没している。尚、図６では、シロップ冷却パイプ７のみが図示されているが、これ以外にも希釈水冷却パイプ２１及び炭酸水冷却パイプ４４が挿入配設されているものとする。
【００４２】
また、蒸発パイプ３０の内方には氷センサ６７が設けられている。この氷センサ６７は二つの電極から成り、両電極間の抵抗値の変化から蒸発パイプ３０周囲の氷層Ｉの検出を行う。即ち、電極間が水の場合はその抵抗値は低く、氷の場合は高くなるので、係る抵抗値変化により氷層Ｉの生成を検出するものである。
【００４３】
水槽２９内には撹拌機６４が取り付けられる。当該攪拌機６４はモータ６８により回転駆動され、水槽水を水槽内で循環させている。
る。また、水槽２９の底壁２９Ａ上面には放射状に延在する四枚のガイド板６６が取り付けられており、蒸発パイプ３０及び飲料冷却パイプ７の下端部のパイプはそれぞれ各ガイド板６６の上縁に保持されている。
【００４４】
以上の構成で、本発明の飲料供給装置１の動作を説明する。飲料供給装置１が据え付けられて電源が投入されると、制御部１１は冷却装置Ｒの圧縮機５１を起動して運転を開始する。圧縮機５１の前記電動要素に通電されると、電動要素が起動してロータが回転する。この回転により図示しない回転軸と一体に設けられた図示しない上下偏心部に嵌合された図示しない上下ローラが第１及び第２の回転圧縮要素５４、５５を構成する上下シリンダ内で偏心回転する。これにより、第１の回転圧縮要素５４の下シリンダの低圧室側に吸入された低圧の冷媒ガスは、下ローラとベーンの作用により圧縮されて中間圧となり、下シリンダの高圧室側より圧縮機５１の密閉容器内に吐出される。これによって、密閉容器内は中間圧となる。
【００４５】
そして、密閉容器内の中間圧の冷媒ガスは一旦密閉容器外に出て中間熱交換器５７を通過し、冷媒はそこで空冷され、今度は密閉容器内の第２の回転圧縮要素５５の上シリンダの低圧室側に吸入され、上ローラとベーンの作用により２段目の圧縮が行われて高温高圧の冷媒ガスとなり、高圧室側から外部に吐出される。このとき、冷媒は＋８６℃程となり、適切な超臨界圧力まで圧縮されている。
【００４６】
このとき、圧縮機５１は上述した如く第１の回転圧縮要素５４及び第２の回転圧縮要素５５を備えた内部中間圧型多段（２段）圧縮式ロータリコンプレッサである。即ち、第１の回転圧縮要素５４に吸い込んで圧縮された冷媒を、第２の回転圧縮要素５５に吸い込んで圧縮することができるため、二酸化炭素冷媒を効率的に超臨界圧力まで圧縮することが可能となる。
【００４７】
更にまた、第１の回転圧縮要素５４から吐出される冷媒は、中間熱交換器５７により放熱させるため、熱量バランスを取ることができるようになる。また、中間熱交換器５７で第１の回転圧縮要素５４の吐出冷媒を放熱させることにより、第２の回転圧縮要素５５に吸い込まれる冷媒密度を高くすることができ、圧縮効率の改善を図ることができるようになる。
【００４８】
上述した如く圧縮機５１から吐出された冷媒ガスは放熱器５２に流入し、そこで送風機５３による通風により放熱される。そして、放熱器５２から流出した冷媒は、内部熱交換器５８の放熱部５８Ａに流入し、そこで当該放熱部５８Ａと交熱的に配設された吸熱部５８Ｂと熱交換することにより、熱を奪われて冷却される。尚、ここで本発明における冷却装置Ｒは超臨界圧力にまで圧縮された冷媒（二酸化炭素）を用いているため、当該放熱部５８Ａにおいて、冷媒は液化することなく、気体の状態を維持したままで温度が低下する。
【００４９】
そして、放熱部５８Ａにて冷却された高圧側の冷媒ガスは、キャピラリーチューブ５９に至る。尚、キャピラリーチューブ５９の入口では冷媒ガスは未だ気体状態であるが、キャピラリーチューブ５９における圧力低下により、ガスと液体の二相混合体とされ、その状態で蒸発パイプ３０内に流入する。そこで冷媒は蒸発し、そのときに生じる吸熱作用によって水槽２９内の冷却水を冷却する（このときの冷媒温度は−５℃程）。
【００５０】
この冷却によって蒸発パイプ３０外周に氷層Ｉが生成され、氷センサ６７の電極間が氷となると、前述の如く電極間の抵抗値が高くなるので、制御部１１は圧縮機５１を停止する。その後、電極間の氷が融解すると前述の如く電極間の抵抗値が低くなるので、制御部１１は圧縮機５１を起動する。係る制御によって蒸発パイプ３０の周囲には一定の厚みの氷層Ｉが生成されるので、飲料冷却パイプ７、２１、４４はこの氷層Ｉの潜熱で冷却されることになる。
【００５１】
そして、蒸発パイプ３０から流出した冷媒は、内部熱交換器５８の吸熱部５８Ｂに流入し、そこで当該吸熱部５８Ｂと交熱的に配設された放熱部５８Ａと熱交換する。尚、ここで冷媒は前記冷却水や放熱部５８Ａと熱交換することにより気体の状態となり、再び圧縮機５１の第１の回転圧縮要素５４に吸い込まれる。
【００５２】
本発明において、冷却装置Ｒの冷媒回路には、冷媒として二酸化炭素を充填しているため、当該二酸化炭素はオゾン破壊を生じない物質であるため、ノンフロン化を実現することができ、温暖化係数もフロン系冷媒の千分の一以下とすることができる。また、二酸化炭素は他の冷媒に比して著しく入手しやすいことから利便性も向上する。
【００５３】
ここで、前記販売可スイッチ１３の操作に基づき飲料の供給が可能とされている場合には、制御部１１は、通常運転モードとし、圧縮機５１を所定の運転周波数として、例えば５０Ｈｚにて運転する。これにより、蒸発パイプ３０の周囲に所定厚みの氷層Ｉを生成することができ、飲料冷却パイプ７、２１、４４内の飲料を当該氷層Ｉの潜熱にて効率的に冷却することができる。
【００５４】
これに対し、前記販売可スイッチ１３の操作に基づき飲料の供給が可能な状態から飲料の供給を禁止する状態に切り換えられた場合には、制御部１１は、先ず氷センサ６７により所定厚みの氷層Ｉが検出されるまで、通常運転モードを継続して行い、即ち、運転周波数５０Ｈｚにて運転を行い、水槽２９内に所定厚みの氷層Ｉを生成する。
【００５５】
その後、制御部１１は、通常運転モードから待機運転モードに移行し、圧縮機５１を通常運転モードにおける運転周波数よりも低い所定の待機周波数、本実施例では４０Ｈｚにて運転を行う。なお、係る待機運転モードにおいて、電極間の氷が融解すると電極間の抵抗値が低くなるので、制御部１１は圧縮機５１を再び起動し、所定の待機周波数、即ち４０Ｈｚにて運転を行うものとする。
【００５６】
これにより、制御部１１は、通常運転モードにおいては、圧縮機５１を例えば５０Ｈｚにて運転することにより、水槽２９内に氷層Ｉを生成すると共に、待機運転モードにおいては、圧縮機５１を通常運転モードにおける運転周波数よりも低い４０Ｈｚにて運転することにより、飲料の供給を行わない営業時間外等における消費電力量を削減することができ、省電力化を図ることができる。
【００５７】
特に、本実施例では、制御部１１は、通常運転モードにおける運転周波数で圧縮機５１を運転し、水槽２９内に所定の氷層Ｉを生成した後、待機運転モードに移行するため、待機運転モードにおいて、通常運転モードよりも低い回転数にて圧縮機５１の運転を行った場合でも、水槽２９内には氷が生成されているため、少ない冷却能力でも水槽２９内の冷却水温度を維持することが可能となる。
【００５８】
また、本実施例によれば、前記販売可スイッチ１３を操作することで、任意に飲料の供給の禁止することができるため、飲料の供給を行わない営業時間外等において、機器内部から何らかの原因で漏水が発生した場合であっても連続した漏水を防止することができるようになる。
【００５９】
また、本実施例において、制御部１１は、販売可スイッチ１３の操作により、飲料の供給が可能とされ、操作部２７の操作ボタンの操作が有効とされている場合であっても、前回の飲料の供給がされてから、即ち、前回の水入口電磁弁１８、シロップ電磁弁９、炭酸水電磁弁４５等の開閉制御がなされてから所定時間、例えば１時間、操作部２７の操作ボタンの操作が行われず、飲料の供給が指示されない場合には、制御部１１は、通常運転モードから待機運転モードに移行し、圧縮機５１の運転周波数を５０Ｈｚから待機周波数の４０Ｈｚに変更するものとする。なお、係る場合においても、運転周波数の５０Ｈｚから待機周波数の４０Ｈｚに変更する際には、制御部１１は上述と同様に一旦水槽２９内に所定厚みの氷層Ｉを生成した後、変更するものとする。
【００６０】
これにより、営業時間であっても、飲料の供給が所定時間以上行われない場合には、圧縮機５１の運転周波数を下げることが可能となるため、消費電力量を削減することができ、省電力化を図ることができるようになる。
【００６１】
なお、夜間等の営業時間外における待機運転モードの実行は、時刻を設定することにより、所定時間に行ってもよいものとする。即ち、制御部１１は、２４時間タイマを備え、予め設定された時間帯例えば、午前８時から午後８時までを通常運転モードとし、圧縮機５１の周波数を運転周波数の５０Ｈｚとして運転制御を行い、午後８時から午前８時までを待機運転モードとして圧縮機５１の周波数を待機周波数の４０Ｈｚとして運転制御を行ってもよいものとする。
【００６２】
これにより、制御部１１は、通常運転モードと待機運転モードを時間帯で区別して実行することが可能となり、予め飲料供給が行われないことが分かっている例えば営業時間外等において、圧縮機５１の運転を待機周波数の４０Ｈｚによって行うことで、格別に販売可スイッチ１３を操作することなく、営業時間外等における消費電力量を削減することができ、省電力化を図ることができるようになる。
【００６３】
そのため、販売可スイッチ１３の操作を忘れてしまった場合であっても、営業時間外等における消費電力量の削減を実行することができ、確実に省電力化を図ることができるようになる。
【００６４】
なお、上記実施例において、圧縮機５１は、インバータ方式を採用していることから、制御部１１により、容易に圧縮機５１の回転数を制御することが可能となり、簡易な構成にて本発明を実現することが可能となる。
【００６５】
また、冷却装置Ｒの冷媒回路には、冷媒として二酸化炭素を充填しているため、当該二酸化炭素はオゾン破壊を生じない物質であるため、ノンフロン化を実現することができ、温暖化係数もフロン系冷媒の千分の一以下とすることができる。また、二酸化炭素は他の冷媒に比して著しく入手しやすいことから利便性も向上する。
【００６６】
また、本実施例は、ジュース等種々の飲料を抽出する飲料供給装置について本発明を適用したが、それに限らず、冷水やビールを抽出する飲料供給装置についても本発明は有効である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明を利用した飲料ディスペンサの正面図である。
【図２】飲料ディスペンサの側面図である。
【図３】飲料ディスペンサの扉を開放した状態の正面図である。
【図４】飲料ディスペンサの内部を透視した側面図である。
【図５】飲料ディスペンサの概略構成図である。
【図６】水槽の概略構成説明図である。
【図７】冷却装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【００６８】
Ｒ    冷却装置
１    飲料ディスペンサ
７    シロップ冷却パイプ（飲料冷却パイプ）
１１  制御部
１３  販売可スイッチ（飲料供給禁止指示手段）
２１  希釈水冷却パイプ（飲料冷却パイプ）
２９  水槽
３０  蒸発パイプ（冷却器）
４４  炭酸水冷却パイプ（飲料冷却パイプ）
５１  圧縮機
６７  氷センサ
【図１】
2006275384.tif 000003
【図２】
2006275384.tif 000004
【図３】
2006275384.tif 000005
【図４】
2006275384.tif 000006
【図５】
2006275384.tif 000007
【図６】
2006275384.tif 000008
【図７】
2006275384.tif 000009