(57)【要約】【課題】従来の局部発振器と分周器を用いたチューナ回路では、同一チャンネルでの単同調フィルタ及び複同調フィルタの同調電圧と、局部発振器の同調電圧が異なる周波数領域があるため、同調電圧可変範囲で発振できない周波数範囲が発生し、受信できないという課題があった。【解決手段】局部発振器５６と分周器５７，６６と同調電圧変換器７４を備えることにより、ＰＬＬ回路７３から出力される局部発振器５６の同調電圧を単同調フィルタ５２，６２および複同調フィルタ５４，６４の同調電圧に変換することで、連続するＶＨＦ放送帯域とＵＨＦ放送帯域の広帯域なチャンネルを受信できるチューナ回路を実現することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周波数帯域の高周波信号が入力される第１の混合器と、第１の周波数帯域より低い第２の周波数帯域の高周波信号が入力される第２の混合器と、第１の混合器及び第２の混合器それぞれの入力に接続された少なくともひとつの分周器と、前記分周器に接続された一つの局部発振器と、前記局部発振器の出力周波数を受信チャンネルに制御するＰＬＬ回路と、前記ＰＬＬ回路の出力端子に接続された同調電圧変換器とを備えたチューナ用集積回路。
【請求項２】
第１の周波数帯域はＵＨＦ放送帯域とし、第２の周波数帯域はＶＨＦ放送帯域とした請求項１に記載のチューナ用集積回路。
【請求項３】
分周器の分周比を、ＵＨＦ放送の信号を受信する場合には１とし、ＶＨＦ放送帯域の信号を受信する場合には１／２以下とした請求項２に記載のチューナ用集積回路。
【請求項４】
ＶＨＦハイバンド受信時には分周比を１／２とするとともに、局部発振器の発振周波数は、約３６０ＭＨｚから約９００ＭＨｚの範囲とした請求項３に記載のチューナ用集積回路。
【請求項５】
ＶＨＦローバンド受信時に、分周比を１／４とした請求項４に記載のチューナ用集積回路。
【請求項６】
ＶＨＦローバンド受信時に、分周比を１／５とした請求項４に記載のチューナ用集積回路。
【請求項７】
第２の周波数帯域の信号を受信時する場合には、分周器から出力される分周信号をＰＬＬ回路へ供給する請求項２に記載のチューナ用集積回路。
【請求項８】
高周波信号が入力される入力端子と、第１の入力端子に接続された第１の可変容量ダイオードの容量変化によって第１の周波数帯域で同調周波数が変化する第１の同調フィルタと、前記入力端子に接続された第２の可変容量ダイオードの容量変化によって第１の周波数帯域より低い第２の周波数帯域で同調周波数が変化する第２の同調フィルタと、前記第１の同調フィルタと、前記第２の同調フィルタが接続された請求項１記載の集積回路で構成されたチューナ回路。
【請求項９】
第１の周波数帯域はＵＨＦ放送帯域とし、第２の周波数帯域はＶＨＦ放送帯域とした請求項８に記載のチューナ回路。
【請求項１０】
分周器の分周比を、ＵＨＦ放送の信号を受信する場合には１とし、ＶＨＦ放送帯域の信号を受信する場合には１／２以下とした請求項９に記載のチューナ回路。
【請求項１１】
ＶＨＦハイバンド受信時には分周比を１／２とするとともに、局部発振器の発振周波数は、約３６０ＭＨｚから約９００ＭＨｚの範囲とした請求項１０に記載のチューナ回路。
【請求項１２】
ＶＨＦローバンド受信時に、分周比を１／４とした請求項１０に記載のチューナ回路。
【請求項１３】
ＶＨＦローバンド受信時に、分周比を１／５とした請求項１０に記載のチューナ回路。
【請求項１４】
第２の周波数帯域の信号を受信時する場合には、分周器から出力される分周信号をＰＬＬ回路へ供給する請求項９に記載のチューナ回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビジョン受信チューナ等に用いられる集積回路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
以下、従来のチューナ回路について図面を参照しながら説明する。
【０００３】
図４において１はチューナの入力端子である。この入力端子１には５５．２５ＭＨｚから８０１．２５ＭＨｚまでの高周波信号が入力される。
【０００４】
２は入力端子１に入力された高周波信号が供給されるとともに、１つの可変容量ダイオードから構成された単同調フィルタである。この単同調フィルタ２の同調周波数は、ＵＨＦ放送帯域（３６７．２５ＭＨｚから８０１．２５ＭＨｚ）の間であり、供給される同調電圧を利用して同調周波数を変化させるものである。
【０００５】
３は単同調フィルタ２の出力が接続された高周波増幅器であり、このＵＨＦ放送帯域の信号を増幅させるものである。
【０００６】
４は高周波増幅器３の出力が接続された複同調フィルタである。この複同調フィルタ４は２つの可変容量ダイオードから構成され、供給される同調電圧を利用して同調周波数を変化させるものである。
【０００７】
５は混合器であり、複同調フィルタ４の出力信号がその一方に入力されるとともに、局部発振器６の出力信号が分周器７を介してその他方に入力される。この混合器５は、複同調フィルタ４を通過したＵＨＦ放送帯域の信号と、分周器７の出力信号とを混合し、中間周波信号４５．７５ＭＨｚへ変換するものである。
【０００８】
８は混合器５の出力が接続された中間周波フィルタであり、占有帯域６ＭＨｚで不要信号を減衰させるものである。
【０００９】
９は中間周波フィルタ８の出力信号を増幅する中間周波増幅器である。
【００１０】
そしてこれらの単同調フィルタ２、高周波増幅器３、複同調フィルタ４、混合器５で、ＵＨＦ信号受信器１０を構成している。
【００１１】
次に１１は入力端子１の信号が供給されるＶＨＦ信号受信器である。そしてこのＶＨＦ信号受信器１１は５５．２５ＭＨｚから３６１．２５ＭＨｚまでのＶＨＦ放送帯域の信号を受信するものであり、単同調フィルタ１２と高周波増幅器１３と複同調フィルタ１４と混合器１５とで構成されている。
【００１２】
まず１２は１つの可変容量ダイオードから構成された単同調フィルタであり、供給される同調電圧を利用して同調周波数を変化させるものである。
【００１３】
１３は単同調フィルタ１２の出力が接続された高周波増幅器であり、ＶＨＦ放送帯域の信号を増幅するものである。
【００１４】
１４は高周波増幅器１３の出力が接続された複同調フィルタである。この複同調フィルタ１４は２つの可変容量ダイオードから構成され、供給される同調電圧を利用して同調周波数を変化させるものである。
【００１５】
１５は混合器であり、複同調フィルタ１４の出力信号がその一方に入力されるとともに、局部発振器６の出力信号が分周器１６を介してその他方に入力される。この混合器１５は複同調フィルタ１４を通過したＶＨＦ放送帯域の信号と、分周器１６の出力信号とを混合し、中間周波信号４５．７５ＭＨｚへ変換するものである。そして、この混合器１５の出力は、中間周波フィルタ８の入力に接続される。
【００１６】
次に１７は発振部であり、この発振部１７の入力には同調部１８が接続されている。この同調部１８は、可変容量ダイオード１９とキャパシタ２０の直列接続体２１と、この直列接続体２１と並列に接続したインダクタ２２により構成されている。
【００１７】
２３はＰＬＬ回路であり、このＰＬＬ回路の入力には、発振部６の出力が接続されている。そしてこのＰＬＬ回路２３から出力される同調電圧は、同調部１７の可変容量ダイオード１８ならびに単同調フィルタ２、複同調フィルタ４、単同調フィルタ１２、及び複同調フィルタ１４の可変容量ダイオードに供給されるものである。
【００１８】
次に従来のチューナ回路における局部発振器６及び分周器７，１６の動作について図５を用いて説明する。
【００１９】
図５は局部発振器の特性図であり、横軸３１は、混合器５又は１５に加えられる周波数（ＭＨｚ）であり、縦軸３２はＰＬＬ回路２３の出力電圧（Ｖ）である。
【００２０】
図５において、３３はＵＨＦ信号受信器１０の混合器５に供給される局部発振信号の特性である（以降、ＵＨＦ受信時の混合器入力）という。ＵＨＦ放送帯域の信号受信時には、ＰＬＬ回路２３の出力同調電圧が１Ｖにおいて約３５０ＭＨｚ、同調電圧が２４Ｖにおいて約８５０ＭＨｚの発振信号が得られるように構成されている。
【００２１】
３４は局部発振器６の出力をそのまま分周器１６で分周する従来のチューナ回路において、ＶＨＦハイバンド放送帯域の信号受信時の混合器１５へ供給される局部発振信号の特性であり、３５はＶＨＦハイバンド放送帯域の信号受信時に適した局部発振信号の特性である。
【００２２】
３６は局部発振器６の出力をそのまま分周器１６で分周する従来のチューナ回路において、ＶＨＦローバンド放送帯域の信号受信時に混合器１５へ供給される局部発振信号の特性であり、３７はＶＨＦローバンド放送帯域の信号受信時に適した局部発振信号の特性である。
【００２３】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１、特許文献２及び特許文献３が知られている。
【特許文献１】特開２０００−２９５５３９号公報
【特許文献２】特開２００２−１１８７９５号公報
【特許文献３】特開平１−２６５６８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
しかしながらこのような従来のチューナ回路では、同調電圧可変範囲で発振できない周波数範囲が発生し、受信できないという課題があった。すなわち、図５に示されるように本来３５で示されるような局部発振信号特性が必要であるが、３３で示されるような局部発振信号をそのまま分周器１６で分周した場合、混合器１５に供給される波形には、３４のように同調電圧の可変範囲では発振できない周波数範囲が発生していた。
【００２５】
そこで本発明は、この問題を解決したもので、連続したＶＨＦ放送帯域とＵＨＦ放送帯域の広帯域チャンネルを受信可能としたチューナ回路を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
この目的を達成するために本発明では、一つの局部発振器と局部発振器の信号を分周する分周器と、分周器の出力が入力される混合器と、局部発振器を所望の周波数に設定するＰＬＬ回路と、ＰＬＬ回路の同調電圧を単同調フィルタ、複同調フィルタに適した同調電圧に変換する同調電圧変換器を備えている。
【００２７】
この構成により、一つの局部発振器と分周回路を備えることで受信帯域に応じて局部発振器の信号を分周することにより、必要とされる受信帯域の信号を得ることができると共に、同調電圧変換器によりＰＬＬ回路から出力される局部発振器の同調電圧を同調フィルタおよび複同調フィルタの同調電圧に変換することで、連続するＶＨＦ放送帯域とＵＨＦ放送帯域の広帯域なチャンネルを受信できるチューナ回路を実現することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明は、従来、同調電圧可変範囲で発振できない周波数範囲が発生し受信できないという課題に対して、一つの局部発振回路と分周器と同調電圧変換器を備え、ＰＬＬ回路から出力される同調電圧を同調電圧変換器を介して同調フィルタに入力することで、連続したＶＨＦ放送帯域とＵＨＦ放送帯域の広帯域チャンネルを受信でき、外付け部品を削減しチューナの小型化を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
（第１の実施形態)
以下、本発明の第１の実施形態に係るチューナ回路について図面を参照しながら説明する。
【００３０】
図１において５１はチューナの入力端子である。
【００３１】
５２は入力端子５１に入力された高周波信号が供給されるとともに、１つの可変容量ダイオードから構成された単同調型のフィルタである。
【００３２】
５３は単同調フィルタ５２の出力が接続された高周波増幅器であり、このＵＨＦ放送帯域の信号を増幅させるものである。
【００３３】
５４は高周波増幅器５３の出力が接続された複同調フィルタである。
【００３４】
５５は混合器であり、複同調フィルタ５４の出力信号がその一方に入力されるとともに、局部発振器５６の出力信号が分周器５７を介してその他方に入力される。この混合器５５は、複同調フィルタ５４を通過したＵＨＦ放送帯域の信号と、局部発振器５６の発振信号とを混合し、中間周波信号４５．７５ＭＨｚへ変換するものである。
【００３５】
５８は混合器５５の出力が接続された中間周波フィルタであり、占有帯域６ＭＨｚで不要信号を減衰させるものである。
【００３６】
５９は中間周波フィルタ５８の出力信号を増幅する中間周波増幅器である。
【００３７】
そしてこれらの単同調フィルタ５２、高周波増幅器５３、複同調フィルタ５４、混合器５５で、ＵＨＦ信号受信器６０を構成している。
【００３８】
次に６１は、入力端子５１の信号が供給されるＶＨＦ信号受信器である。このＶＨＦ信号受信器６１は５５．２５ＭＨｚから３６１．２５ＭＨｚまでのＶＨＦ放送帯域の信号を受信するものであり、単同調フィルタ６２と高周波増幅器６３と複同調フィルタ６４と混合器６５とで構成されている。
【００３９】
６２は１つの可変容量ダイオードを含む単同調フィルタであり、供給される同調電圧を利用して同調周波数を変化させるものである。６３は単同調フィルタ６２の出力が接続された高周波増幅器であり、ＶＨＦ放送帯域の信号を増幅するものである。
【００４０】
６４は高周波増幅器６３の出力が接続された複同調フィルタである。この複同調フィルタ６４は２つの可変容量ダイオードを含み、供給される同調電圧を利用して同調周波数を変化させるものである。
【００４１】
６５は混合器であり、複同調フィルタ６４の出力信号がその一方に入力されるとともに、局部発振器５６の出力信号が分周器６６を介してその他方に入力されている。ここで、この混合器６５は、複同調フィルタ６４を通過したＶＨＦ放送帯域の信号と局部発振器５６の信号とを混合して、中間周波信号（４５．７５ＭＨｚ）へ変換するものである。そして、この混合器６５の出力が中間周波フィルタ５８の入力に接続されている。
【００４２】
ここで分周器６６は、ＶＨＦローバンド放送帯域受信時の分周器６６ａとＶＨＦハイバンド放送帯域受信時の分周器６６ｂとを有しており、これらの分周器５７，６６ａ，６６ｂを切り替える切り替えスイッチ６７が、これらの分周器５７，６６と混合器５５および６５の他方の入力との間に接続されている。
【００４３】
次に６８は発振部であり、この発振部６８の入力には同調部６９が接続されている。この同調部６９は、可変容量ダイオード７０とキャパシタ７１と、インダクタ７２により構成されている。
【００４４】
７３はＰＬＬ回路であり、このＰＬＬ回路の入力には分周器５７，６６の出力が接続されている。このＰＬＬ回路７３の出力端子から出力される同調電圧は、同調部６９の可変容量ダイオード７０に供給されるものである。また７４は同調電圧変換器であり、同調電圧変換器から出力される同調電圧は、単同調フィルタ５２、複同調フィルタ５４、単同調フィルタ６２、及び複同調フィルタ６４の可変容量ダイオードに供給される。
【００４５】
次に、本実施の形態１におけるチューナ回路で、ＵＨＦ放送帯域（第１の周波数帯域の一例として用いた）とそのＵＨＦ放送帯域の下側に連続して配列されているＶＨＦ放送帯域（第２の周波数帯域の一例として用いた）から成るＴＶ放送を受信する場合について説明する。
【００４６】
ＵＨＦ放送帯域を受信する場合、スイッチ６７は分周器５７の出力が接続されるようにスイッチ６７ａがＯＮされる。
【００４７】
次に、ＶＨＦハイバンド放送帯域を受信する場合、スイッチ６７は分周器６６ａの出力が接続されるようにスイッチ６７ｂをＯＮとする。
【００４８】
そして、ＶＨＦローバンド放送帯域を受信する場合は、スイッチ６７は分周器６６ｂの出力が接続されるように６７ｃをＯＮとする。
【００４９】
なお、高周波増幅器５３，６３はＵＨＦ放送帯域を受信する場合に、高周波増幅器５３をＯＮとし、ＶＨＦ放送帯域を受信する場合に、高周波増幅器６３をＯＮとする。これは、受信しない側の高周波増幅器をＯＦＦとすることによって、同調フィルタ５２あるいは６２を通過した高周波信号が、混合器５５あるいは６５へ供給されない。これによって、受信したい高周波信号のみの信号が中間周波信号へと変換されることとなる。
【００５０】
そして、ＵＨＦ放送帯域受信時には、局部発振器５６の発振信号は分周器５７で１／１に分周されて混合器５５に供給することにより４５．７５ＭＨｚの中間周波信号を得ている。一方ＶＨＦハイバンド放送帯域受信時には、局部発振器５６の発振信号は分周器６６ａで１／２に分周されて混合器６５に供給されることにより４５．７５ＭＨｚの中間周波信号を得ている。最後にＮＴＳＣ方式の放送においてはＶＨＦローバンド放送帯域受信時に、局部発振器５６の発振信号は分周器６６ｂで１／４に分周されて混合器６５に供給することにより４５．７５ＭＨｚの中間周波信号を得ている。
【００５１】
本実施の形態において、全ての分周器５７，６６ａ，６６ｂは、プログラムカウンタを含み、ＰＬＬ回路が受信チャンネルに応じて分周器５７，６６ａ，６６ｂのプログラムカウンタへ分周比の値を設定するデータを送出する。これによって例えばＮＴＳＣ放送やＰＡＬ放送などの異なった放送信号を受信するような場合にも、このプログラムカウンタの分周比の値を変更するだけで容易に対応することができる。
【００５２】
なお、本実施の形態１のように、分周器５７の分周比が１／１である場合は、特段に分周器５７を準備する必要はなく、局部発振器５６の出力をスイッチ６７に直接接続しても良い。この場合、分周器５７を設ける必要がないので、低価格なチューナを実現することができる。さらに混合器５５へ入力される信号は、分周器５７を介さないので、局部発振器５６の信号の損失は小さい。従って、Ｃ／Ｎの良好な高周波受信装置を得ることができる。
【００５３】
次に、図２は、本実施の形態における同調フィルタとして単同調フィルタ５２，６２及び複同調フィルタ５４，６４と混合器５５あるいは６５に入力される局部発振信号の周波数特性を示したものであり、横軸に受信チャンネル、縦軸に同調電圧を示した特性図である。
【００５４】
図２において、７５はＶＨＦローバンド放送帯域受信時における同調フィルタとしての単同調フィルタ６２と複同調フィルタ６４との受信チャンネル２チャンネルからＢチャンネル（５５．２５ＭＨｚから１２７．２５ＭＨｚ）に対する同調電圧の特性を示している。同様に７６はＶＨＦハイバンド放送帯域受信時における同調フィルタとしての単同調フィルタ６２と複同調フィルタ６４との受信チャンネルＣチャンネルからＫＫチャンネル（１３３．２５ＭＨｚから３６１．２５ＭＨｚ）に対する同調電圧の特性を示している。そして、７７はＵＨＦ放送帯域受信時における同調フィルタとしての単同調フィルタ５２と複同調フィルタ５４との受信チャンネルＬＬチャンネルから６９チャンネル（３６７．２５ＭＨｚから８０１．２５ＭＨｚ）に対する同調電圧の特性を示している。
【００５５】
また、７８はＶＨＦローバンド放送帯域受信時における局部発振器５６の受信チャンネル２チャンネルからＢチャンネル（１０１ＭＨｚから１７３ＭＨｚ）に対する同調電圧の特性を示している。同様に７９はＶＨＦハイバンド放送帯域受信時における局部発振器５６の受信チャンネルＣチャンネルからＫＫチャンネル（１７９ＭＨｚから４０７ＭＨｚ）に対する同調電圧の特性を示しており、８０はＵＨＦ放送帯域受信時における局部発振器５６の受信チャンネルＬＬチャンネルから６９チャンネル（４１３ＭＨｚから８４７ＭＨｚ）に対する同調電圧の特性を示している。
【００５６】
ここで、各チャンネルにおける単同調フィルタ５２，６２や複同調フィルタ５４，６４の同調電圧と、局部発振器５６の同調電圧にはずれが生じる。このずれは同調電圧変換器により補正することになる。すなわち、同調電圧変換器により、７８，７９，８０の局部発振器の同調電圧を７６，７７，７８の単同調フィルタ、複同調フィルタの同調電圧に変換する。これにより、単同調フィルタ５２，６２や複同調フィルタ５４，６４の同調周波数と連動して常に中間周波数だけ高い局部発振器の信号を得ることができる。
【００５７】
このようにすることによって、ＶＨＦローバンド放送帯域からＵＨＦ放送帯域までの５５．２５ＭＨｚから８０１．２５ＭＨｚまでの連続した米国のテレビジョン全チャンネルが受信できる訳である。
【００５８】
また、本発明の実施の形態１においては、発振部７１、分周器５７と６６、混合器５５と６５及びＰＬＬ回路７３とが１つのパッケージに集積された集積回路となっている。これにより、チューナを小型化することができる。
【００５９】
（第２の実施形態）
第２の実施形態においてはＵＨＦ放送帯域の受信とＶＨＦ放送帯域の受信とを一つの混合器８２で行っている。従って、小型化・低価格化に寄与するものである。以下、第２の実施形態について説明する。なお、実施の形態１と同じものについては、同一符号を付して説明を簡略化している。
【００６０】
図３は、第２の実施の形態における高周波受信装置のブロック図である。図３において、８１はＵＨＦ放送帯域とＶＨＦ放送帯域の放送波が入力される入力端子である。そして、この入力端子８１にはＵＨＦ放送帯域を通過させる単同調フィルタ５２と、高周波増幅器５３と、複同調フィルタ５４のこの順に接続された第１の直列接続体と、ＶＨＦ放送帯域を通過させる単同調フィルタ６２と、高周波増幅器６３と、複同調フィルタ６４のこの順に接続された第２の直列接続体とが並列に接続されている。
【００６１】
そして、この並列接続体の出力は、集積回路８３内に設けられた混合器８２の一方の入力に接続されている。この混合器８２の出力は中間周波フィルタ８４を介して中間周波増幅器８５に接続されている。
【００６２】
一方、混合器８２の他方の入力には、切り替えスイッチ６７の出力が接続されている。また、この切り替えスイッチ６７の出力はＰＬＬ回路７３にも接続されている。なお、ＵＨＦ放送波受信時においては、分周器５７を省略することができる。すなわち、分周比を１にすることができる。
【００６３】
また、ＶＨＦ放送帯域を通過させる単同調フィルタ６２と、高周波増幅器６３と、複同調フィルタ６４のこの順に接続された第２の直列接続体のみを使用して、ＵＨＦ放送帯域を通過させる第１の直列接続体を省略してＶＨＦ放送帯域専用のチューナを実現することもできる。
【００６４】
なお、この実施の形態２におけるチューナの動作は、ＵＨＦ放送帯域とＶＨＦ放送帯域の混合を混合器８２で行うことを除いて第１の実施形態と同様である。
【００６５】
本実施の形態における集積回路８３には、混合器８２と、切り替えスイッチ６７と、分周器５７，６６と、局部発振器５６の発振部と、中間周波増幅器８５が集積化されている。このように集積化されているので、小型・高性能化に寄与することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
以上説明したように、本発明は、チューナの小型化・低価格化に対して有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるチューナ回路のブロック図
【図２】同調フィルタ及び局部発振器の受信チャンネルに対する同調電圧の特性図
【図３】本発明の第２の実施形態におけるチューナ回路のブロック図
【図４】従来のチューナ回路のブロック図
【図５】混合器に供給される局部発振器に対する同調電圧の特性図
【符号の説明】
【００６８】
５１  入力端子
５２  単同調フィルタ
５３  高周波増幅器
５４  複同調フィルタ
５５  混合器
５６  局部発振器
５７  分周器
５８  中間周波フィルタ
５９  中間周波増幅器
６０  ＵＨＦ信号受信器
６１  ＶＨＦ信号受信器
６２  単同調フィルタ
６３  高周波増幅器
６４  複同調フィルタ
６５  混合器
６６  分周器
６７  切り替えスイッチ
７０  発振用可変容量ダイオード
７１  キャパシタ
７２  インダクタ
７３  ＰＬＬ回路
７４  同調電圧変換器
【図１】
2006050055.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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