(57)【要約】 【課題】  ２つの半割体を合体させる際の作業性向上を図る。【解決手段】  ２つの半割体２１，２２を合体させる過程では、第２ロック片３７が第２ロック突起３９に乗り上がりつつ外面側へ弾性撓みしたときの弾性復元力に起因して、第１半割体２１（一方の半割体）が第２半割体２２（他方の半割体）に対して相対的に後方へ変位しようとするのであるが、第２ロック片３７が第２ロック突起３９に当接するより前に、第１半割体２１の規制片４０が第２半割体２２の内面に当接するので、第１半割体２１が第２半割体２２に対して相対的に外側へ変位することが規制される。これにより、２つの半割体２１，２２を正しい位置関係に保った状態で合体させることができるので、作業性がよい。【選択図】  図１
2006210243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングにおける電線の導出端部に、２つの半割体を筒状に合体させた形態の電線カバーを取り付け、前記ハウジングから導出した前記電線を電線カバーで包囲するようにしたコネクタであって、
一方の前記半割体には、合体状態において他方の前記半割体側へ突出するとともに外面側への弾性撓みを可能とされたロック片が形成され、
他方の前記半割体の外面にはロック突起が形成されており、
前記２つの半割体を合体する過程では、前記ロック片が外面側へ弾性撓みしつつ前記ロック突起に乗り上がり、
前記２つの半割体が合体状態に至ると、前記ロック片が弾性復帰して前記ロック突起に係止することで、前記２つの半割体が合体状態にロックされるようになっているコネクタにおいて、
前記一方の半割体には、合体状態において前記他方の半割体側へ突出する形態であり、合体の過程において前記ロック片が前記ロック突起に当接するより前に前記他方の半割体の内面に当接可能な規制片が形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記規制片が、前記ロック片に対してその内側の面と対向するように配されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記規制片の先端縁部と、前記他方の半割体における前記一方の半割体との接合縁部とのうち少なくともいずれか一方の縁部には、前記規制片を前記他方の半割体の内側へ誘い込み可能なテーパ面が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
２つの半割体を筒状に合体させた形態であり、ハウジングにおける電線の導出端部に取り付けられることで、前記ハウジングから導出した前記電線を包囲する電線カバーであって、
一方の前記半割体には、合体状態において他方の前記半割体側へ突出するとともに外面側への弾性撓みを可能とされたロック片が形成され、
他方の前記半割体の外面にはロック突起が形成されており、
前記２つの半割体を合体する過程では、前記ロック片が外面側へ弾性撓みしつつ前記ロック突起に乗り上がり、
前記２つの半割体が合体状態に至ると、前記ロック片が弾性復帰して前記ロック突起に係止することで、前記２つの半割体が合体状態にロックされるようになっている電線カバーにおいて、
前記一方の半割体には、合体状態において前記他方の半割体側へ突出する形態であり、合体の過程において前記ロック片が前記ロック突起に当接するより前に前記他方の半割体の内面に当接可能な規制片が形成されていることを特徴とする電線カバー。
【請求項５】
前記規制片が、前記ロック片に対してその内側の面と対向するように配されていることを特徴とする請求項４記載の電線カバー。
【請求項６】
前記規制片の先端縁部と、前記他方の半割体における前記一方の半割体との接合縁部とのうち少なくともいずれか一方の縁部には、前記規制片を前記他方の半割体の内側へ誘い込み可能なテーパ面が形成されていることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の電線カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ及び電線カバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ハウジングの背面から導出させた電線を曲げて配索する場合、電線カバーが用いられ、その一例として、一対の半割体をヒンジで連結した形態の電線カバーがる。この電線カバーは、ヒンジを折り返し状に屈曲させつつ両半割体を回動させて電線を包むように合体させるようになっている。この種の電線カバーにおいて２つの半割体を合体状態に保持する手段としては、一方の半割体に他方の半割体に向かって突出するロック片を形成し、他方の半割体の外面にロック突起を形成し、半割体を合体させる過程ではロック片が外面側へ弾性撓みしつつロック突起に乗り上がり、半割体が合体状態に至ると、ロック片が弾性復帰してロック突起に係止することで、両半割体が離脱不能にロックされる構造をとることが可能である。  
尚、２つの半割体を合体させる電線カバーとしては、特許文献１などに開示されているのものがある。
【特許文献１】特開２００４−３５０３４２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のようにロック片を弾性撓みさせつつ半割体を合体させる構造の電線カバーでは、半割体が合体する直前に、ロック片の弾性復元力のために両半割体が合体方向と交差する方向に位置ずれし、その結果、両半割体の合体作業に支障を来たすことが懸念される。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、２つの半割体を合体させる際の作業性向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、ハウジングにおける電線の導出端部に、２つの半割体を筒状に合体させた形態の電線カバーを取り付け、前記ハウジングから導出した前記電線を電線カバーで包囲するようになっており、一方の前記半割体には、合体状態において他方の前記半割体側へ突出するとともに外面側への弾性撓みを可能とされたロック片が形成され、他方の前記半割体の外面にはロック突起が形成されており、前記２つの半割体を合体する過程では、前記ロック片が外面側へ弾性撓みしつつ前記ロック突起に乗り上がり、前記２つの半割体が合体状態に至ると、前記ロック片が弾性復帰して前記ロック突起に係止することで、前記２つの半割体が合体状態にロックされるようになっているコネクタにおいて、前記一方の半割体には、合体状態において前記他方の半割体側へ突出する形態であり、合体の過程において前記ロック片が前記ロック突起に当接するより前に前記他方の半割体の内面に当接可能な規制片が形成されている構成としたところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記規制片が、前記ロック片に対してその内側の面と対向するように配されているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記規制片の先端縁部と、前記他方の半割体における前記一方の半割体との接合縁部とのうち少なくともいずれか一方の縁部には、前記規制片を前記他方の半割体の内側へ誘い込み可能なテーパ面が形成されているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項４の発明は、２つの半割体を筒状に合体させた形態であり、ハウジングにおける電線の導出端部に取り付けられることで、前記ハウジングから導出した前記電線を包囲するようになっており、一方の前記半割体には、合体状態において他方の前記半割体側へ突出するとともに外面側への弾性撓みを可能とされたロック片が形成され、他方の前記半割体の外面にはロック突起が形成されており、前記２つの半割体を合体する過程では、前記ロック片が外面側へ弾性撓みしつつ前記ロック突起に乗り上がり、前記２つの半割体が合体状態に至ると、前記ロック片が弾性復帰して前記ロック突起に係止することで、前記２つの半割体が合体状態にロックされるようになっている電線カバーにおいて、前記一方の半割体には、合体状態において前記他方の半割体側へ突出する形態であり、合体の過程において前記ロック片が前記ロック突起に当接するより前に前記他方の半割体の内面に当接可能な規制片が形成されているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項５の発明は、請求項４に記載のものにおいて、前記規制片が、前記ロック片に対してその内側の面と対向するように配されているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項６の発明は、請求項４または請求項５に記載のものにおいて、前記規制片の先端縁部と、前記他方の半割体における前記一方の半割体との接合縁部とのうち少なくともいずれか一方の縁部には、前記規制片を前記他方の半割体の内側へ誘い込み可能なテーパ面が形成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１０】
＜請求項１及び請求項４の発明＞
２つの半割体を合体させる過程では、ロック片がロック突起に乗り上がりつつ外面側へ弾性撓みしたときの弾性復元力に起因して、一方の半割体が他方の半割体に対して相対的に外側へ変位しようとするのであるが、ロック片がロック突起に当接するより前に、一方の半割体に形成されている規制片が他方の半割体の内面に当接するので、一方の半割体が他方の半割体に対して相対的に外側へ変位することが規制される。これにより、２つの半割体を正しい位置関係に保った状態で合体させることができるので、作業性がよい。
【００１１】
＜請求項２及び請求項５の発明＞
規制片が、ロック片に対してその内側の面と対向するように配されているので、両半割体が合体した状態では、他方の半割体がロック片と規制片とによって挟み付けられることになる。これにより、２つの半割体の内外方向への相対変位が規制されてロック片とロック突起が確実に係止するので、ロック機能の信頼性が高い。
【００１２】
＜請求項３及び請求項６の発明＞
合体の過程で、規制片の先端縁部が他方の半割体の接合縁部に対して相対的に外側へ変位していると、規制片の先端縁部が他方の半割体の接合縁部に対して突き当たってしまうことが懸念される。しかし、本発明では、規制片の先端縁部と他方の半割体の接合縁部のうち少なくともいずか一方に形成したテーパ面により、規制片を他方の半割体の内側へ誘い込むようにしたので、規制片は、他方の半割体の接合縁部に突き当たることなく、他方の半割体の内面に確実に当接することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図１０を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、複数の端子金具（図示せず）が収容されるハウジング１０と、ハウジング１０の後端部１０Ｒ（本発明の構成要件である電線１１の導出端部）に組み付けられる電線カバー２０とを備えて構成されている。  
ハウジング１０は、合成樹脂製であり、全体として方形のブロック状をなしている。ハウジング１０の後端面からは、各端子金具に固着された電線１１が後方へ導出されている。また、ハウジング１０の後端部には、電線カバー２０を係止させるための左右一対の取付部１２が形成されている。
【００１４】
電線カバー２０は、合成樹脂からなり、第１半割体２１（本発明の構成要件である一方の半割体）と第２半割体２２（本発明の構成要件である他方の半割体）とをヒンジ２３を介して連結して単一部品として金型成型したものである。尚、以下の半割体２１，２２の構造説明における前後、左右、上下の方向については、両半割体２１，２２を合体した状態を基準とする。
【００１５】
第１半割体２１は、略平坦状の第１基板２４と、第１基板２４の右側縁から略直角に上方へ立ち上がる略平坦状の第１側板２５と、第１基板２４の後端縁から略直角に上方へ立ち上がる略平板状の第１後面板２６と、第１基板２４の斜め左側縁から斜め左後方へ延出する第１半筒部２７とからなる。第１半割体２１（即ち、第１側板２５、第１後面板２６及び第１半筒部２７）の上端縁部は、第１接合縁部２８となっている。また、第１基板２４の左右両端部には、上下方向に延びる一対の係止部２９が形成されている。
【００１６】
一方、第２半割体２２は、略平坦状の第２基板３０と、第２基板３０の後端縁から略直角に下方へ延出する略平板状の第２後面板３１と、第２基板３０の斜め左側縁から斜め左後方へ延出する第２半筒部３２とからなる。第２半割体２２（即ち、第２側板、第２後面板３１及び第２半筒部３２）の下端縁部は、第２接合縁部３３となっている。
【００１７】
また、ヒンジ２３は、全体として薄板状をなし、その両側縁部は第１側板２５の外面と第２基板３０の右側縁とに連なっている。両半割体２１，２２を合体しない展開状態（金型成型した直後の状態）では、ヒンジ２３が第１基板２４と略平行な平板状をなし、このヒンジ２３を挟んで第１半割体２１と第２半割体２２が左右に分かれて位置し、第２基板３０が第１基板２４及びヒンジ２３とほぼ平行をなす。また、前後方向（第１側板２５と平行な方向）におけるヒンジ２３の形成領域は、第１側板２５及び第２基板３０の略後半領域となっている。
【００１８】
両半割体２１，２２を合体させる際には、ヒンジ２３を折り返し状（略Ｕ字形状）に弾性的に屈曲変形させつつ、第２半割体２２をヒンジ２３を略支点として約１８０°反転するように回動させる。このときの回動の中心軸は、第１側板２５と略平行であり、第１後面板２６及び第２後面板３１に対して略直角であり、第１半筒部２７及び第２半筒部３２の軸方向に対して斜め方向である。両半割体２１，２２が正規の合体状態になると、第１接合縁部２８の第１接合縁部２８と第２接合縁部３３の第２接合縁部３３とが合体方向（上下方向）に突き当たり、両半割体２１，２２がハウジング１０から導出されている複数本の電線１１を一括して包囲するように筒状の電線カバー２０が構成される。
【００１９】
第１側板２５（両半割体２１，２２の回動中心と平行な側板）の内面には、第１ロック突起３４が形成されている。前後方向において第１ロック突起３４は、第１側板２５の略中央位置に配置されている。一方、第２基板３０の右側縁部には、両半割体２１，２２が合体した状態において第２基板３０と略直角に第１基板２４側へ延出する第１ロック片３５が形成されている。第１ロック片３５は、第１側板２５と略平行な方形板状をなし、第１ロック突起３４には第１ロック孔３６が貫通して形成されている。
【００２０】
第１後面板２６には、その外面に沿って第１接合縁部２８よりも第２後面板３１側へ突出する形態の第２ロック片３７（本発明の構成要件であるロック片）が形成されている。第２ロック片３７は、第１後面板２６と平行な方形板状をなし、合体状態では、第２後面板３１の外面（後面）に対し当接又は接近して重ねられるようになっている。第２ロック片３７には、前後方向に貫通する第２ロック孔３８が形成されている。同じく第２ロック片３７には、その突出端縁（上端縁）の内面側をテーパ状に切欠した形態の誘導斜面３７ａが形成されている。また、第１後面板２６には、その第２ロック片３７よりも右方（ヒンジ２３側）の領域を面一状に上方へ延出した形態の立上り部２６ａが形成されている。この立上り部２６ａの上端縁の高さは、第２ロック片３７の上端縁とほぼ同じ高さとなっている。一方、第２後面板３１の外面には、合体状態において第２ロック孔３８と係止する第２ロック突起３９が形成されている。第２ロック突起３９の外面には、テーパ状の案内斜面３９ａが形成されている。
【００２１】
第１後面板２６には、その内面に沿って第１接合縁部２８よりも第２後面板３１側へ突出する形態の規制片４０が形成されている。規制片４０は、第１後面板２６と平行な方形板状をなす。規制片４０の下端は第１基板２４に達し、したがって、第１後面板２６のうち規制片４０と対応する領域は、それ以外の領域に比べて厚さ寸法が大きくなっている。規制片４０の左右方向の幅寸法は、第２ロック片３７の幅寸法よりも少し小さく、規制片４０の第１接合縁部２８から上方への突出寸法は、第２ロック片３７の突出寸法よりも小さく設定されている。かかる規制片４０は、その全幅領域及び全高領域に亘って第２ロック片３７と重なるように対向する形態、つまり、規制片４０の上端縁は第２ロック片３７の上端縁よりも低い位置にあり、規制片４０の左右両側縁は第２ロック片３７の左右両側縁の内側に位置する。また、規制片４０の上端縁と第２ロック孔３８の上縁とがほぼ同じ高さとされている。さらに、規制片４０の上端縁部には、その外面側（第２ロック片３７と対応する側）を斜めに切欠することによってテーパ面４１が形成されている。
【００２２】
第１半筒部２７には、その前後両外面に沿って第１接合縁部２８よりも第２半筒部３２側へ突出いる形態の一対の第３ロック片４２が形成されている。第３ロック片４２は、方形板状をなし、合体状態では、第２半筒部３２の外面に対し当接又は接近して重ねられるようになっている。第３ロック片４２には、斜め前後方向に貫通する第３ロック孔４３が形成されている。一方、第２半筒部３２の前後両外面には、合体状態において第３ロック孔４３と係止する第３ロック突起４４が形成されている。
【００２３】
また、第２半割体２２には、第２基板３０の右側縁部における略前半領域（ヒンジ２３よりも前方の領域）に亘り外面に沿って下方へ延出する第１ガイド片４５が形成されている。第１ガイド片４５は、合体状態において第１側板２５の外面に対して当接又は接近して対応するように重ねられる。同じく、第２半割体２２には、第２基板３０の前端縁左端部に位置するように第２半筒部３２の外面に沿って下方へ延出する第２ガイド片４６が形成されている。第２ガイド片４６は、合体状態において第１半筒部２７の外面に対して当接又は接近して対応するように重ねられる。さらに、第１半筒部２７の内面及び第２半筒部３２の内面には、半円弧状をなす複数の嵌合リブ４７と複数の嵌合溝４８とが交互に形成されている。
【００２４】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
電線カバー２０をハウジング１０に組み付ける際には、まず、第１半割体２１をハウジング１０の後端部に対して下方から組み付け、係止部２９を取付部１２に係止させる。次に、ハウジング１０の後端部から導出されている複数本の電線１１に対し、一括して包囲するように予め外嵌されているコルゲートチューブ４９の端末部を第１半筒部２７の嵌合リブ４７及び嵌合溝４８に嵌合させる。また、電線１１のうちハウジング１０の後端面とコルゲートチューブ４９との間の部分は、第１半割体２１の第１基板２４の内面（上面）に載置し、第１後面板２６よりも後方へはみ出さないように纏めておく。
【００２５】
この状態から、ヒンジ２３を弾性撓みさせつつそのヒンジ２３を支点として第２半割体２２を回動させつつ第１半割体２１に合体させる。合体する過程では、まず、第２半割体２２の第１ガイド片４５が第１側板２５の外面に対して弾性的に当接し、次に、図１及び図３に示すように、規制片４０の上端縁における右端部が、第２後面板３１の内面に対して当接又は接近して対応し、前後方向（第２半割体２２の回動中心と略平行な方向）に重なり合う。これにより、第１半割体２１は第２半割体２２に対して相対的に後方（第１後面板２６の外面側）へ相対変位することを規制される。この時点で、第２ロック片３７の上端縁部は、第２ロック突起３９には当接していない。
【００２６】
尚、規制片４０が第２後面板３１の内面に当接する際に、第２後面板３１が第１後面板２６に対して正規の位置よりも前方へ位置ずれしていても、規制片４０の外面（後面）に形成されているテーパ面４１により、第２後面板３１は第１後面板２６に対して相対的に後方へ移動させられ、正規の位置に矯正される。
【００２７】
この後、両半割体２１，２２の合体が進むと、規制片４０の上端縁部が第２後面板３１の内面に当接した直後に、第２ロック片３７の上端縁部が第２ロック突起３９に当接する。このとき、第２後面板３１が第１後面板２６に対して正規位置よりも後方へ位置ずれしていても、第２ロック突起３９の誘導斜面３７ａと第２ロック突起３９の案内斜面３９ａの傾斜により、第２後面板３１は前方へ移動させられて位置を矯正される。そして、第２ロック片３７が第２ロック突起３９に対して当接を開始した後は、両半割体２１，２２の合体が進むのに伴ない、図４に示すように、第２ロック片３７は、第１後面板２６の外面側（後方）へ弾性撓みしつつ第２ロック突起３９に乗り上がる。このとき、第２ロック片３７の弾性復元力により、第２後面板３１が第１後面板２６に対して相対的に前方へ押圧されることになる。換言すると、第１後面板２６が第２後面板３１に対して相対的に後方（第１後面板２６の外面側）へ変位しようとする。しかし、本実施形態では、第１後面板２６に形成されている規制片４０が第２後面板３１の内面に当接しているので、第１後面板２６の第２後面板３１に対する後方への相対変位が規制されている。
【００２８】
このように第２ロック片３７が第２ロック突起３９に乗り上がった状態で合体が進む間に、第１ロック片３５が、第１ロック突起３４に当接して左方へ弾性撓みする。この後、更に両半割体２１，２２の合体が進むと、ヒンジ２３に近い側（後側）の第３ロック片４２が外面側へ弾性撓みしつつ第３ロック突起４４に乗り上がり、この後、ヒンジ２３から遠い側の第３ロック片４２も外面側へ弾性撓みしつつ第３ロック突起４４に乗り上がる。
【００２９】
そして、両半割体２１，２２が正規の合体状態に至ると、第１半割体２１の第１接合縁部２８の上端面（接合面）と第２半割体２２の第２接合縁部３３の下端面（接合面）が、前後左右に位置ずれすることなくほぼ面接触するように突き当たるとともに、第１ロック片３５、第２ロック片３７及び第３ロック片４２が一斉に弾性復帰し、第１ロック孔３６、第２ロック孔３８及び第３ロック孔４３が、夫々、第１ロック突起３４、第２ロック突起３９及び第３ロック突起４４に嵌合する。このロック片３５，３７，４２とロック突起３４，３９，４４の係止により、両半割体２１，２２の分離方向の動作（第２半割体２２が第１半割体２１に対して相対的に上方へ変位する動作）が規制され、両半割体２１，２２が合体状態にロックされる。同じくロック片３５，３７，４２とロック突起３４，３９，４４との係合、及び第１ガイド片４５と第２ガイド片４６が第１半割体２１の外面に対して左右方向に挟むように係止することにより、第１半割体２１と第２半割体２２の前後左右方向への相対変位が規制される。以上により、電線カバー２０が構成され、電線カバー２０の内部では、電線１１が斜め左方へ曲げられて配索され、電線カバー２０から斜め後方へ導出された状態となる。
【００３０】
上述のように本実施形態においては、２つの半割体２１，２２を合体させる過程で、第２ロック片３７が第２ロック突起３９に乗り上がりつつ外面側（後方）へ弾性撓みしたときの弾性復元力に起因して、第１半割体２１が第２半割体２２に対して相対的に後方（第１後面板２６の外面側）へ変位しようとするのであるが、第２ロック片３７が第２ロック突起３９に当接するより前に、第１半割体２１に形成されている規制片４０が第２半割体２２の内面に当接するので、第１半割体２１が第２半割体２２に対して相対的に後方へ変位することが規制される。これにより、２つの半割体２１，２２を正しい位置関係に保った状態で合体させることができるので、作業性がよい。
【００３１】
また、規制片４０が、第２ロック片３７に対してその内側の面と対向するように配されているので、両半割体２１，２２が合体した状態では、第２半割体２２の第２後面板３１が第２ロック片３７と規制片４０とによって挟み付けられることになる。これにより、２つの半割体２１，２２の内外方向（前後方向）への相対変位が規制されて第２ロック片３７と第２ロック突起３９が確実に係止するので、ロック機能の信頼性が高い。
【００３２】
また、合体の過程で、規制片４０の先端縁部が第２半割体２２の第２接合縁部３３に対して相対的に第１後面板２６の外側（後方）へ変位していると、規制片４０の先端縁部が第２接合縁部３３の接合面（下面）に対して突き当たってしまうことが懸念される。しかし、本実施形態では、規制片４０の先端縁部に形成したテーパ面４１により、規制片４０を第２後面板３１（第２半割体２２）の内側へ誘い込むようにしたので、規制片４０は、第２半割体２２の接合縁部（接合面）に突き当たることなく、第２半割体２２の内面に確実に当接する。
【００３３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。  
（１）上記実施形態では規制片をロック片に対してその内側の面と対向するように配したが、本発明によれば、規制片をロック片に対し接合縁部に沿った方向にずれた位置に配してもよい。この場合、ロック片に対して規制片の全体が位置ずれした配置としてもよく、規制片の一部がロック片と対向する（重なる）ような配置としてもよい。  
（２）上記実施形態ではテーパ面を規制片の先端縁部のみに形成したが、本発明によれば、テーパ面は、規制片の先端縁部と他方の半割体の接合縁部の両方に形成してもよく、他方の半割体の接合縁部のみに形成してもよい。  
（３）上記実施形態では２つの半割体がヒンジによって連結された形態としたが、本発明は、２つの半割体がヒンジで連結されずに、別体の部品である場合にも適用できる。
【００３４】
（４）上記実施形態では他方の半割体の接合縁部に沿った方向におけるロック片の幅寸法を規制片の幅寸法よりも大きい寸法としたが、本発明によれば、ロック片の幅寸法を規制片の幅寸法よりも小さい寸法としてもよく、ロック片の幅寸法と規制片の幅寸法を同じ寸法としてもよい。  
（５）上記実施形態では一方の半割体の接合縁部からの規制片の突出寸法をロック片の突出寸法よりも小さくしたが、本発明によれば、規制片の突出寸法をロック片の突出寸法より大きくしてもよく、規制片の突出寸法をロック片の突出寸法と同じ寸法としてもよい。  
（６）上記実施形態では規制片の数を１片としたが、本発明によれば、規制片は複数片形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】実施形態１において両半割体が合体する途中の状態をあらわす背面図
【図２】両半割体が合体した状態をあらわす背面図
【図３】両半割体が合体する途中の状態をあらわす断面図
【図４】両半割体が合体する途中の状態をあらわす断面図
【図５】両半割体を合体させてハウジングに取り付けた状態をあらわす断面図
【図６】電線カバーの合体前の展開状態をあらわす平面図
【図７】電線カバーの合体前の展開状態をあらわす正面図
【図８】電線カバーの合体前の展開状態をあらわす背面図
【図９】ハウジングに対する電線カバーの組付けの途中の状態をあらわす平面図
【図１０】ハウジングに電線カバーを組み付けた状態をあらわす平面図
【符号の説明】
【００３６】
１０…ハウジング
１１…電線
２０…電線カバー
２１…第１半割体（一方の半割体）
２２…第２半割体（他方の半割体）
３３…第２接合縁部（第２半割体の接合縁部）
３７…第２ロック片（ロック片）
３９…第２ロック突起（ロック突起）
４０…規制片
４１…テーパ面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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