(57)【要約】【課題】ベルト寄り制御機構を有する、ツインベルトタイプのベルト搬送装置について、ベルト寄り制御の更なる信頼性の向上、装置の耐久性の向上を図る。【解決手段】第１のベルト３の幅方向への寄り移動運動を制御するための第１の寄り制御手段７・２３と、第２のベルト４の幅方向への寄り移動運動を制御するための第２の寄り制御手段８・３３と、を有し、第１と第２のベルトが当接して回転している状態における、第１の寄り制御手段よって第１のベルトが移動する第１の方向と、第２の寄り制御手段よって第２のベルトが移動する第２の方向が反対方向となるように第１と第２の寄り制御手段を制御する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のエンドレスベルトと、この第１のベルトとの間で記録材上の画像を加熱するためのニップ部を形成する第２のエンドレスベルトと、前記第１のベルトの寄りを制御する第１の制御手段と、前記第２のベルトの寄りを制御する第２の制御手段と、を有する画像加熱装置において、
前記第１のベルトの寄り方向と前記第２のベルトの寄り方向とが互いに逆向きとなるように制御することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記第１のベルトと前記第２のベルトのうち一方のベルトの所定以上の寄りが検出された場合、一方のベルトの寄り方向を変更するのに伴い他方のベルトの寄り方向を変更することを特徴とした請求項１の画像加熱装置。
【請求項３】
第１のエンドレスベルトと、この第１のベルトとの間で記録材上の画像を加熱するためのニップ部を形成する第２のエンドレスベルトと、前記第１のベルトの寄りを制御する第１の制御手段と、前記第２のベルトの寄りを制御する第２の制御手段と、を有する画像加熱装置において、
前記第１のベルトの寄り制御に応じて前記第２のベルトの寄り制御を行う第１のモードと、前記第１のベルトの寄り制御に関わらず前記第２のベルトの寄り制御を行う第２のモードと、を選択可能であることを特徴とする画像加熱装置。
【請求項４】
前記第１のモードでは前記第１のベルトと前記第２のベルトのうち一方のベルトの寄り方向を変更するのに伴い他方のベルトの寄り方向を変更することを特徴とする請求項３の画像加熱装置。
【請求項５】
前記第１のモードでは前記第１のベルトの寄り方向と前記第２のベルトの寄り方向とが互いに逆向きとなるように制御されており、前記第１のモードから前記第２のモードへの切り替えは前記第２のベルトの寄り方向と前記第２のベルトの幅方向の位置に応じて行われることを特徴とする請求項３又は４の画像加熱装置。
【請求項６】
前記第１のベルトと前記第２のベルトが離間しているときは前記第２のモードが選択されることを特徴とする請求項３乃至５のいずれかの画像加熱装置。
【請求項７】
第１のエンドレスベルトと、前記第１のベルトを張架する第１のローラと、前記第１のベルトとの間で記録材上の画像を加熱するためのニップ部を形成する第２のエンドレスベルトと、前記第２のベルトを張架する第２のローラと、を有する画像加熱装置において、
前記第１のローラの傾き方向と前記第２のローラの傾き方向が交差するように構成したことを特徴とする画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１のエンドレスベルトと、この第１のベルトとの間で記録材上の画像を加熱するためのニップ部を形成する第２のエンドレスベルトと、前記第１のベルトの寄りを制御する第１の制御手段と、前記第２のベルトの寄りを制御する第２の制御手段と、を有する画像加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には上記のようなツインベルトタイプの画像加熱装置（以下、ベルト定着装置と記す）が記載されている。
【０００３】
このようなベルト定着装置は、定着ローラと加圧ローラの回転ローラ対を主体とするヒートローラタイプの定着装置との対比において、定着ニップ部幅（定着ニップの記録材進行方向の長さ）を広くすることだけでなく、定着ローラよりも熱容量の小さな無端ベルトを用いるので、その無端ベルトを迅速に加熱させることができ、定着装置の立ち上げ時間を短縮できる。
【０００４】
ところで、ベルト定着装置においてはベルトの回動搬送過程においてベルトがその幅方向（ベルトの回動搬送方向に直交する方向）に寄り移動運動するので、その寄り移動を規制する処置が必要となる。
【０００５】
無端ベルトとローラとでニップを形成するベルト定着装置においては、ベルトの寄り移動規制手段として、リブやフランジ部材での規制（特許文献２）や、ベルト懸架部材としてのベルト懸回搬送ローラの形状を例えばクラウン形状にするものがある。
【０００６】
また、ベルトの回動搬送過程でのベルト幅方向への寄り移動運動を所定の一定範囲内での無限往復移動運動にするベルト寄り移動制御機構がある（特許文献３）。すなわち、ベルトの寄り移動位置を検知する手段を設け、ベルトの幅方向一方側への寄り移動が所定の限界位置になったことが検知されたら、ベルトの寄り移動をその戻り方向であるベルト幅方向他方側へ変更させるように例えばベルト懸回搬送ローラを変位させる手段を作動させる。逆に、ベルトの幅方向他方側への寄り移動が所定の限界位置になったことが検知されたら、ベルトの寄り移動をその戻り方向であるベルト幅方向一方側へ変更させるようにベルト懸回搬送ローラを変位させる手段を作動させるものである。
【特許文献１】特開平１０−７４００４号公報
【特許文献２】特開平１０−２０６９１号公報
【特許文献３】特開平５−２３８５８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、リブやフランジ部材、クラン形状のベルト懸回搬送ローラのようなベルト寄り移動規制手段では、ベルトが薄膜で、材質も弾性の少ないポリイミド等である場合には、寄り移動の規制が難しく、ベルトの安定な回動搬送性を確保しがたい。
【０００８】
また、ベルト寄り移動制御機構は、ベルトの寄り方向をある一定条件の下で正・逆方向に切り替えるものである。そして、ツインベルトタイプのベルト定着装置では、第１のベルトとしての定着ベルトと第２のベルトとしての加圧ベルトは、それぞれ独立したベルト寄り移動制御機構を有し、独立に寄り移動制御を行っている。ところが、定着ベルトと加圧ベルトの寄り移動方向が同一方向に揃った時に、両ベルトの寄り移動力が重なり急激なスピードでベルトの寄り移動が生じ、ベルト寄り制御往復動条件が崩れ、一定範囲内でのベルトの往復動ができなくなる恐れがある。
【０００９】
そこで本発明は、ベルト寄り制御機構を有する、ツインベルトタイプの画像加熱装置について、ベルト寄り制御の更なる信頼性の向上、装置の耐久性の向上を目的とする。
【００１０】
第１と第２のベルトの寄り移動及び寄り切りの発生を抑制して、寄り切りエラーによる装置のダウンタイムを減らすことを目的とする。
【００１１】
ベルトを寄り制御する回数を減らすことによって寄り制御関連の負荷の寿命を延ばすことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するための画像加熱装置の代表的な構成は、第１のエンドレスベルトと、この第１のベルトとの間で記録材上の画像を加熱するためのニップ部を形成する第２のエンドレスベルトと、前記第１のベルトの寄りを制御する第１の制御手段と、前記第２のベルトの寄りを制御する第２の制御手段と、を有する画像加熱装置において、前記第１のベルトの寄り方向と前記第２のベルトの寄り方向とが互いに逆向きとなるように制御することを特徴とする。
【００１３】
また、上記の目的を達成するための画像加熱装置の他の代表的な構成は、第１のエンドレスベルトと、この第１のベルトとの間で記録材上の画像を加熱するためのニップ部を形成する第２のエンドレスベルトと、前記第１のベルトの寄りを制御する第１の制御手段と、前記第２のベルトの寄りを制御する第２の制御手段と、を有する画像加熱装置において、
前記第１のベルトの寄り制御に応じて前記第２のベルトの寄り制御を行う第１のモードと、前記第１のベルトの寄り制御に関わらず前記第２のベルトの寄り制御を行う第２のモードと、を選択可能であることを特徴とする。
【００１４】
また、上記の目的を達成するための画像加熱装置の更に他の代表的な構成は、第１のエンドレスベルトと、前記第１のベルトを張架する第１のローラと、前記第１のベルトとの間で記録材上の画像を加熱するためのニップ部を形成する第２のエンドレスベルトと、前記第２のベルトを張架する第２のローラと、を有する画像加熱装置において、前記第１のローラの傾き方向と前記第２のローラの傾き方向が交差するように構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
すなわち、第１と第２のベルトが当接して回転している状態における、第１と第２の寄り制御手段による第１と第２のベルトの寄り移動方向を互いに反対にすることによって、両ベルトの寄り力を相殺させ両ベルトの寄り移動運動を抑制することが可能である。これにより、第１と第２のベルトの寄り移動及び寄り切りの発生を抑制して、寄り切りエラーによる装置のダウンタイムを減らすことができる。仮に寄り切りが発生した場合であっても、両ベルトのベルト寄り移動方向が反対となるようにベルト寄り制御を行うことにより常に両ベルトの寄り力を相殺させることを可能とする。ベルトを寄り制御する回数を減らすことによって寄り制御関連の負荷の寿命を延ばすことができる。これにより、ベルト寄り制御の信頼性の向上、装置の耐久性の向上が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
【実施例１】
【００１７】
＜画像形成装置例の全体構成＞
図１は本実施例における画像形成装置１００の概略構成模型図である。この画像形成装置は、転写式電子写真プロセスを用いたレーザビーム走査露光方式のプリンタ部３００と、イメージリーダ部２００と、原稿給送装置１０００と、フィニシャ５００と、を備えている。本例では、記録材に画像を形成するための機器を総称して画像形成手段と呼ぶ。この画像形成手段を構成する各種機器の詳細を以下に説明する。
【００１８】
原稿給送装置１０００は、原稿トレイ１００１上にセットされた原稿Ｏを先頭頁から順に１枚ずつ繰り出す。繰り出された原稿Ｏは湾曲したパスを介してイメージリーダ部２００のプラテンガラス１０２上に画像面下向きで給送される。更にプラテンガラス１０２上を左から右へ搬送されて、排紙トレイ１１２へ排出される。
【００１９】
このときイメージリーダ部２００のリーダスキャナユニット１０４はプラテンガラス１０２の下側において所定の定位置に保持された状態にある、プラテンガラス１０２上を通過していく原稿の下向き面の画像を順次に流し読み方式で光電読み取りする。
【００２０】
すなわち、リーダスキャナユニット１０４はプラテンガラス１０２上を通過していく原稿の下向き面をプラテンガラス１０２を介してランプ１０３の光で照明する。そして、その照明光の原稿面からの反射光をミラー１０５〜１０７、レンズ１０８を介してイメージセンサ１０９に導いて結像し、原稿画像を光電読み取りする。
【００２１】
イメージセンサ１０９による原稿画像の光電読み取りは光学系移動方式で行うこともできる。すなわち、原稿給送装置１０００により原稿Ｏをプラテンガラス１０２上に搬送して一旦停止させる。そして、リーダスキャナユニット１０４、およびミラー１０６・１０７をプラテンガラス１０２の下面に沿って左から右へ移動させて、光学系移動方式で原稿画像を光電読み取りするものである。
【００２２】
イメージセンサ１０９により読み取った原稿画像の電気的信号は画像処理が施されて露光制御部（レーザスキャナ）１１０へ送られる。露光制御部１１０は画像処理が施された原稿画像の電気的信号に対応して変調されたレーザ光Ｌを出力する。
【００２３】
１１１は像担持体としてドラム型電子写真感光体（以下、感光ドラムと記す）であり、矢印の時計方向に所定の速度にて回転駆動される。感光ドラム１１１は回転状態において帯電器１１２により所定の極性・電位の一様帯電処理を受る。次いでその帯電処理面に上記の露光制御部１１０より出力されるレーザ光Ｌによる走査露光を受ける。これにより、感光ドラム１１１面に走査露光パターンに対応した静電潜像が形成される。そしてその静電潜像は現像器１１３によりトナー像として現像される。
【００２４】
感光ドラム１１１上に形成されたトナー像は、転写部１１７において、該転写部１１７に制御タイミングにて給送された給送された記録材としてのシートＳに転写される。シートＳは、第１または第２の給紙カセット１１４・１１５、手差し給紙部１２５、両面搬送パス１２４、のいずれかから給紙され、レジストローラ１１６により所定の制御タイミングにて転写部１１７に給送される。
【００２５】
転写部１１７においてトナー像の転写を受けたシートＳは感光ドラム１１１の面から分離されて定着装置Ｆへ導入されてトナー像の定着処理を受ける。この定着装置Ｆの構成についての詳細は後述する。
【００２６】
シート分離後の感光ドラム１１１の面はクリーニング器１１８により転写残トナーや紙粉等の残留付着物の除去を受けて清掃されて繰り返して作像に供される。
【００２７】
定着装置Ｆを通過したシートは、片面画像形成モードの場合には、フラッパ１２１により一旦パス１２２に導かれる。更にシートの後端がフラッパ１２１を抜けた後にスイッチバックされてフラッパ１２１により排出ローラ１２３に導かれる。これにより、シートは画像形成された面を下向きの状態（フェイスダウン）で排出ローラ１２３によりプリンタ部３００からフィニシャ５００側に排出される。
【００２８】
尚、手差し給紙部１２５からＯＨＰシートなどの硬いシートを供給して画像形成を行うモードのときには、定着装置Ｆを出た該シートをパス１２２に導くことなく直進させて、排出ローラ１２３によりプリンタ部３００からフィニシャ５００側に排出させる。即ち、定着装置Ｆを出たシートをフラッパ１２１の上側を通過せて画像形成面を上向きの状態（フェイスアップ）で排出ローラ１２３によりフィニシャ５００側に排出させる。
【００２９】
また、シートの両面に画像形成する両面印刷モードの場合には、定着装置Ｆにて１面目に定着処理が行われたシートをフラッパ１２１の上側を通過せて排出ローラ１２３へ導く。そして、該シートの後端がフラッパ１２１を抜けた直後に該シートをスイッチバックし、フラッパ１２１によりパス１２２から両面搬送パス１２４へ導く。そしてこの両面搬送パス１２４から再び転写部１１７へ表裏反転状態で給送する。これにより、シートの２面目に対するトナー像の転写形成がなされる。そのシートが再び定着装置Ｆに導入されて、２面目に対するトナー像の定着処理がなされる。
【００３０】
以後は上記した片面画像形成モードの場合と同様の排紙経路で両面画像形成済みのシートが排出ローラ１２３によりプリンタ部３００からフィニシャ５００側に排出される。
【００３１】
フィニッシャ５００ではシフト処理、綴じ処理、穴あけ等の処理等を行う。また、フィニシャ５００上には、インサータ１９００が設けられており、表紙、合紙等をフィニシャ５００に給送する。また整合板１７０２はシフトソートなど記録材をずらして出力する場合に搬送方向と垂直な角度に移動してトレイ１７０１上の奥又は手前にシートを排出する。
【００３２】
＜操作パネル＞
次に、操作者により各種モードなどを設定するための操作部としての操作パネルについて説明する。図２は画像形成装置に設けられた操作パネル６０の構成を示す図である。
【００３３】
４００は複写開始を指示するコピースタートキーである。４０１は標準モードに戻すためのリセットキーである。４０２はガイダンス機能を使用するときに押下するガイダンスキーである。４０３は設定枚数等の数値を入力するテンキーである。４０４は数値をクリアするクリアキーである。４０５は連続コピー中にコピーを停止させるストップキーである。４０６はステープルモード、製本モードあるいは両面プリント設定等の各種モードの設定やプリンタの状態を表示する液晶表示部およびタッチパネルである。４０７は連続コピー中あるいはファックスやプリンタとして使用中に割り込んで緊急コピーをとるための割り込みキーである。４０８は個人別や部門別にコピー枚数を管理するための暗証キーである。４０９は画像形成装置本体の電源をＯＮ／ＯＦＦするためのソフトスイッチである。４１０は画像形成装置の機能を変更するときに使用する機能キーである。４１１は、オートカセットチェンジのＯＮ／ＯＦＦや省エネモードに入るまでの設定時間の変更など、予めユーザが項目を設定するユーザモードに入るためのユーザモードキーである。
【００３４】
４５０〜４５２は記録材種類設定キー（画像形成に使用する記録材の種類を設定するための手段）である。このキーで、光透過性樹脂としてのオーバーヘッドプロジェクタ用トランスペアレンシーフィルム（以下、ＯＨＰシートと記す）、厚紙、表面もしくは表裏面に樹脂層を備えた紙である樹脂コート紙を設定する。本実施形において厚紙は坪量１１０ｇ／ｍ２以上の記録材とする。また、４５３は両面印刷を行うためのキーである。
【００３５】
＜定着装置Ｆ＞
図３は定着装置Ｆの要部の拡大横断面模型図と制御系のブロック図である。この定着装置は電磁誘導加熱方式・ベルト定着方式の加熱装置である。
【００３６】
Ｕ１は定着ベルトユニット、Ｕ２は加圧ベルトユニットである。この両ユニットＵ１・Ｕ２を上下に略並行配列して圧接させることで、両者間に定着ニップ部Ｎを形成させている。
【００３７】
（１）定着ベルトユニットＵ１
定着ベルトユニットＵ１において、３は第１のベルトとしてのエンドレスの定着ベルトである。この定着ベルト３は可撓性で電磁誘導発熱性のベルトである。具体的に、本例における定着ベルト３は、磁性材料であるニッケルを基層（金属層）とし、外周には弾性層として耐熱性シリコンゴム層が被覆してある。更に弾性層の外周には、表面離型層としてフッ素樹脂層（例えばＰＦＡやＰＴＦＥ）が設けられている。内周面にはポリイミド層が設けられている。
【００３８】
１は定着ローラ、７は寄り制御ローラ、９はベルトガイドであり、これらは略並行に配列してある。定着ベルト３はこの３つの部材１・７・９を懸架部材としてこれらの間に懸回張設されている。定着ローラ１は、鉄合金製の芯金にシリコンゴムスポンジ層が被覆してある。ベルトガイド９は樹脂製であり、テンション部材としても機能して定着ベルト３に対して一定の張力を与える。またベルトガイド９には定着ベルト３の内面との摩擦抵抗を減らすためにベルトガイドカバー１１を設けている。図４はベルトガイド９とベルトガイドカバー１１の分解斜視模型図である。ベルトガイドカバー１１はベルトガイド９の定着ベルト回転方向上流側部分にビス１１ａで固定された、ガラス繊維性のクロスをフッ素樹脂でコーティングしたものなどである。
【００３９】
定着ローラ１は駆動源であるモーターＭの駆動力を図示しない駆動伝達手段を介して受けて矢印の時計方向に所定の速度で回転駆動される。モーターＭは制御部（ＣＰＵ）６０によって制御される。定着ローラ１の回転によりこの定着ローラのシリコンゴムスポンジ表面と定着ベルト３の内面ポリイミド層との摩擦によって定着ベルト３が矢印の時計方向に回転駆動される。寄り制御ローラ７は定着ベルト３の回転に従動して回転する。
【００４０】
１８は励磁ユニットである。この励磁ユニット１８は定着ベルト３を誘導加熱する加熱源（誘導加熱手段）であり、定着ニップ部Ｎよりも定着ベルト移動方向上流側の位置に配置されている。励磁ユニット１８は、電線として例えばリッツ線を用い、これを横長・扁平のシート状渦巻きコイルに巻回してなる誘導加熱コイル（励磁コイル）５を有している。また、該誘導加熱コイル５によって発生した磁界が定着ベルト３の磁性材料層である金属層以外に漏れないように誘導加熱コイル５を覆わせた磁性体コア６を有している。そして、励磁ユニット１８は、この誘導加熱コイル５と磁性体コア６を電気絶縁性の樹脂によって一体にモールドした横長・薄板状の部材である。
【００４１】
本実施例では、上記の励磁ユニット１８を、定着ベルト３の外周面の、定着ニップ部Ｎとは反対側の上面側において、定着ローラ１と寄り制御ローラ７とにまたがらせて定着ベルト３と所定のギャップ（隙間）を存して対面させて配設してある。より具体的には、定着ベルト３と誘導加熱コイル５は０．５ｍｍのモールドにより電気絶縁の状態を保ち、定着ベルト３と誘導加熱コイル５との間隔は１．５ｍｍで一定である。
【００４２】
定着ベルト３を回転させた状態において、誘導加熱コイル５に励磁回路６１から２０〜５０ｋＨｚの高周波電流を流す事により、定着ベルト３の金属層が誘導発熱する。これにより定着ベルト３が加熱されて昇温していく。また、定着ベルト３が所定温度（定着温度）で一定になるように、制御部６０は定着ベルト３の温度を検出する温度センサ１３の検出値に基づいて励磁回路６１から誘導加熱コイル５へ出力する高周波電流の周波数を変化させ、誘導加熱コイル５に入力する電力を制御して温度調節を行う。
【００４３】
温度センサ１３は、定着ベルト３の内面の誘導加熱コイル５による発熱量が最も高い位置に弾性的に接触するようにバネ板部材１３ａを介してベルトガイド９に取り付けられている。すなわち、定着ベルト３の金属層が発熱するので、本実施例のように温度センサ１３を配置することにより、極めて正確に、かつ応答速度早く定着ベルト３の温度を検出可能となる。図５は励磁ユニット１８との対向部（展開図）における定着ベルト３の発熱分布を示した。定着ベルト移動方向において２箇所の発熱量の多い部分Ｈ・Ｈが存在している。温度センサ１３はその発熱量の多い部分に対応する位置の定着ベルト内面部分に接触させて配置してある。
【００４４】
（２）加圧ベルトユニットＵ２
加圧ベルトユニットＵ２において、４は第２のベルトとしての加圧ベルトである。この加圧ベルト４は、耐熱性、可撓性を有するエンドレスベルトである。本実施例では定着ベルト３と同様の層構成のものを用いている。２は加圧ローラ、８は寄り制御ローラ、１０はベルトガイドであり、これらは略並行に配列してある。加圧ベルト４はこの３つの部材２・８・１０を懸架部材としてこれらの間に懸回張設されている。加圧ローラ２は、鉄合金製である芯金にシリコンゴム層が被覆してある。ベルトガイド１０は樹脂製であり、テンション部材としても機能して加圧ベルト４に対して一定の張力を与える。またベルトガイド９には定着ベルト３の内面との摩擦抵抗を減らすためにベルトガイドカバー１２を設けている。ベルトガイドカバー１２はベルトガイド１０の加圧ベルト回転方向上流側部分にビス１２ａで固定された、ガラス繊維性のクロスをフッ素樹脂でコーティングしたものなどである。
【００４５】
加圧ローラ２は駆動源であるモーターＭの駆動力を図示しない駆動伝達手段を介して受けて矢印の反時計方向に所定の速度で回転駆動される。モーターＭは制御部６０によって制御される。この加圧ローラ２の回転により加圧ローラ２のシリコンゴム表面と加圧ベルト４の内面ポリイミド層との摩擦によって加圧ベルト４が矢印の反時計方向に回転駆動される。寄り制御ローラ８は加圧ベルト４の回転に従動して回転する。
【００４６】
加圧ベルトユニットＵ２は制御部６０で制御される脱着機構６２により定着ベルトユニットＵ１に対して圧接させた着状態と、定着ベルトユニットＵ１から離間させた脱状態とに切り替え制御される。脱着機構６２の具体的構成は図には省略したけれども、例えば、電磁ソレノイドやモータに連結されたカムを用いた揺動機構（スフト機構）等で構成することができる。
【００４７】
脱着機構６２により加圧ベルトユニットＵ２を定着ベルトユニットＵ１に対して圧接させた着状態において、加圧ベルトユニットＵ２側のベルトガイド１０は定着ベルトユニットＵ１側のベルトガイド９に向かって加圧ベルト４と定着ベルト３とを挟んで加圧される。また、加圧ベルトユニットＵ２側の加圧ローラ２は定着ベルトユニットＵ１側の定着ローラ１に向かって加圧ベルト４と定着ベルト３とを挟んで加圧されている。これにより、定着ベルトユニットＵ１の定着ベルト３と、加圧ベルトユニットＵ２の加圧ベルト４が当接して両者間に定着ニップ部Ｎが形成される。
【００４８】
また、定着ローラ１に比べて加圧ローラ２の方を硬くすることで、定着ベルト３と加圧ベルト４との圧接部である定着ニップ部出口では定着ローラ１の変形が大きくなる。その結果、定着ベルト３も大きく変形し、定着ニップ部ＮにおいてシートＳの面に熱圧定着されたトナー画像が定着ニップ部出口部で定着ベルト３から自己分離してシートＳを定着ベルト３から良好に分離させ、搬送することができる。
【００４９】
本実施例において、制御部６０は、画像形成装置が画像形成ＪＯＢ開始待ちのスタンバイ中においては、加圧ベルトユニットＵ２を定着ベルトユニットＵ１から離間させた脱状態に保持するように脱着機構６２を制御している。このスタンバイ中、定着ベルト３および加圧ベルト４は回転駆動されている。
【００５０】
（３）定着動作
制御部６０は、画像形成ＪＯＢ開始信号に基づいて、画像形成手段を作動させて画像形成動作を開始させる。定着装置Ｆについては、脱着機構６２を制御して加圧ベルトユニットＵ２を定着ベルトユニットＵ１に対して圧接させた着状態に切り替え保持する。定着ベルト３および加圧ベルト４は回転駆動状態にあり、両者の圧接部である定着ニップ部Ｎにおいて同じ方向に実質的に同じ所定の速度で移動する。また制御部６０は、励磁回路６１から誘導加熱コイル５に高周波電流を流して、定着ベルト３を誘導発熱させて所定の定着温度に昇温させ、その温度を維持するように温調制御する。
【００５１】
この状態において、未定着トナー画像ｔが形成されたシートＳが定着ニップ部Ｎに導入される。シートＳは定着ベルト３と加圧ベルト４に挟持されて定着ニップ部Ｎを搬送され、定着ベルト３の熱と定着ニップ部Ｎの圧力とによりトナー画像ｔの熱圧定着を受ける。定着ベルト３と加圧ベルト４は周速が一致するように回転駆動されることで、該両ベルト３・４間に送られるシートＳの安定した搬送が可能となる。シートＳが定着ニップ部Ｎにおいて定着ベルト３と加圧ベルト４に密着し、その部分で加熱されるのでシートＳへの熱伝達効率が高まる。定着ニップ部Ｎの出口部においてシートＳは定着ベルト３の面から分離されて排出されていく。
【００５２】
このようなベルト定着方式の装置は加熱部である定着ニップ部Ｎのベルト移動方向の長さを長く設定することができるので高速で定着することが可能である。
【００５３】
（４）ベルトの寄り制御
図６は定着ベルト３の幅方向への寄り移動運動を制御するための寄り制御手段を説明するための模式図である。また図７は加圧ベルト４の幅方向への寄り移動運動を制御するための寄り制御手段を説明するための模式図である。
【００５４】
ここで、定着ベルト３及び加圧ベルト４についてベルト面内においてベルト回転方向Ｇに直交する方向をベルトの幅方向Ｗとする。
【００５５】
ａ：定着ベルト３と加圧ベルト４が離間して回転駆動されている場合を考える。
【００５６】
この場合は、定着ベルトユニットＵ１においては、定着ベルト懸架部材である、定着ローラ１、ベルトガイド９、寄り制御ローラ７相互間の平行度（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）を±０にしない限り、定着ベルト３は幅方向への寄り移動運動を生じる。すなわち、定着ベルト３は定着ローラ１の長手方向（軸線方向）に沿って左（奥側）Ｑあるいは右（手前側）Ｐに寄り移動が発生してしまう。
【００５７】
また、加圧ベルトユニットＵ２においては、加圧ベルト懸架部材である、加圧ローラ２、ベルトガイド１０、寄り制御ローラ８相互間の平行度を±０にしない限り、加圧ベルト４は幅方向への寄り移動運動を生じる。すなわち、加圧ベルト４は加圧ローラ２の長手方向（軸線方向）に沿って左Ｑあるいは右Ｐに寄り移動が発生してしまう。
【００５８】
ｂ：また、定着ベルト３と加圧ベルト４が当接して回転駆動されている場合を考える。
【００５９】
この場合は、定着ベルトユニットＵ１及び加圧ベルトユニットＵ２の両者の、定着ローラ１・加圧ローラ２、ベルトガイド９・１０、寄り制御ローラ７・８相互間の平行度を±０にしない限り、ベルトの幅方向への寄り移動運動を生じる。すなわち、定着ベルト３または加圧ベルト４は定着ローラ１または加圧ローラ２の長手方向に沿って左Ｑ、あるいは右Ｐに寄り移動が発生してしまう。
【００６０】
そして、ベルトの過度の寄り移動は、ベルト端が定着ベルトユニットＵ１の左側板２６または右側板２７、あるいは加圧ベルトユニットＵ２の左側板３６または右側板３７に接してこすれてしまうことになる。
【００６１】
しかし、各構成品自体の精度や組み立て精度を考慮すると、上記の平行度を±０にすることは現実的でなく、何らかのベルト寄り制御が必要となることは明白である。
【００６２】
そこで、本実施例におけるベルト寄り制御手段について説明する。
【００６３】
定着ベルトユニットＵ１では、寄り制御ローラ７（第１の寄り制御ローラ）に関して、その長手方向（軸線方向）の中央部を中心２２にしてステッピングモータ２３を含む揺動機構によって矢印２４または矢印２５の方向に自在に揺動可能な構成としている。ステッピンブモータ２３は制御部６０により制御される。なお、このような寄り制御ローラの揺動機構自体は公知に属するからその具体的構成は図には省略した。本実施例では、ステッピンブモータ２３が時計方向に回転することにより、寄り制御ローラ７が矢印２５の方向へ、また反時計方向に回転することで、矢印２４の方向へ変位する。このとき、回転駆動状態にある定着ベルト３は、寄り制御ローラ７の変位方向により、寄り制御ローラ７が矢印２５の方向へ変位しているときは矢印Ｑの奥側へ、矢印２４の方向へ変位しているときは矢印Ｐの手前側へと寄り方向が変化する。
【００６４】
同様に、加圧ベルトユニットＵ２では、寄り制御ローラ８（第２の寄り制御ローラ）に関して、その長手方向（軸線方向）の中央部を中心３２にしてステッピングモータ３３を含む揺動機構によって矢印３４または矢印３５の方向に自在に揺動可能な構成としている。ステッピンブモータ３３は制御部６０により制御される。なお、このような寄り制御ローラの揺動機構自体は公知に属するからその具体的構成は図には省略した。このステッピングモータ３３が時計方向に回転することにより、寄り制御ローラ８が矢印３５の方向へ、また反時計方向に回転することで、矢印３４の方向へ変位する。このとき、回転状態にある加圧ベルト４は、寄り制御ローラ８の変位方向により、矢印３５の方向へ変位しているときは矢印Ｑの奥側へ、矢印２４の方向へ変位しているときは矢印Ｐの手前側へと寄り方向が変化する。
【００６５】
そして、定着ベルト３の両端部に沿って移動する可動片であるベルト位置検知フラグ１４・１５は、定着ベルト３が手前側Ｐに寄った場合はベルト位置検知フラグ１４がフォトセンサ２０の光源と受光素子間の光路を遮光する。また定着ベルト３が奥側Ｑに寄り移動すると、ベルト位置検知フラグ１４がフォトセンサ２０の光源と受光素子間の光路を遮光する。
【００６６】
また、加圧ベルト４の両端部に沿って移動する可動片であるベルト位置検知フラグ１６・１７は、加圧ベルト４が手前側Ｐに寄った場合はベルト位置検知フラグ１６がフォトセンサ３０の光源と受光素子間の光路を遮光する。また加圧ベルト４が奥側Ｑに寄り移動すると、ベルト位置検知フラグ１７がフォトセンサ３１の光源と受光素子間の光路を遮光する。
【００６７】
ここで、ベルト位置検知フラグ１４・１５・１６・１７によるフォトセンサ２０・２１・３０・３１の出力の状態について、図８〜図１０の模式図を用いて説明する。
【００６８】
ベルト位置検知フラグ１４・１５・１６・１７は図８〜図１０に示す形状をしている。制御部６０は、ベルト位置検知フラグによって遮光されるフォトセンサ２０・２１・３０・３１の出力によって、ベルトの寄り状態を検知することが可能となる。図中の状態Ａ、Ｅは手前側と奥側の両方のフォトセンサ２０（３０）・２１（３１）の光路２０ａ（３０ａ）・２１ａ（３１ａ）を遮光（遮断）しており、ベルトの寄り切りが発生したことを意味する。状態Ｃは手前側と奥側のどちらのフォトセンサ２０（３０）・２１（３１）も光路２０ａ（３０ａ）・２１ａ（３１ａ）が透光（開放）しており、ベルトの寄りが発生していないことを意味する。センサ出力が遮光と透光の組み合わせの場合（状態Ｂ、Ｄ）は寄りが発生していることを示している。制御部６０は、フォトセンサ２０・２１・３０・３１の出力より手前側／奥側のどちらに定着ベルト３または加圧ベルト４が寄っているかを判断することが可能となる（図１０の（ｂ））。
【００６９】
次に、寄り制御ローラ７・８が変位したときの寄り力について図１２を用いて説明する。ここで、図６と図７において、寄り制御ローラ７、８が変位していない状態における中心線を２８、３８とする。矢印２４、２５または矢印３４、３５の方向に変位させた状態における寄り制御ローラ７、８の中心線を２８−ａ、３８−ａとする。図１２は、中心線２８と２８−ａ、３８と３８−ａが成す角度をθとした時の定着ベルト３または加圧ベルト４が矢印Ｐ、Ｑの方向に移動する寄り力の関係を示した概略図である。縦軸は寄り力であり、矢印Ｐ方向への寄り力をプラス（Ｋｇ／ｓ２）とし、矢印Ｑ方向への寄り力をマイナス（Ｋｇ／ｓ２）とした。横軸は矢印２４もしくは３４の方向へ変位した時に成す角度θをプラスとし、反対に矢印２５または３５の方向へ変位したおきに成す角度をマイナスとした。上述した平行度が±０であった場合が実線５０である。平行度が±０で無い場合が点線５１もしくは５２となる。平行度が±０のときはθが０の時にベルトの寄りはなくなり寄り制御を行う必要は無い。しかし、平行度が±０でない時、例えば点線５１であった場合、点Ａの位置が寄り力の無い部分であり、寄り制御ローラ７または８を矢印２８または３８の方向に変位させる必要がある。同様に点線５２であった場合、点Ｂの位置が寄り力の無い部分であり、寄り制御ローラ７または８を矢印２９または３９の方向に変位させる必要がある。
【００７０】
ここで、定着ベルト３の寄り力をＦ１（Ｋｇ／ｓ２）とし、加圧ベルト４の寄り力をＦ２（Ｋｇ／ｓ２）としたとき、定着ベルト３と加圧ベルト４が当接している状態ではＦ１とＦ２はそれぞれ作用しあうことになる。この時、Ｆ１＋Ｆ２＝０（Ｋｇ／ｓ２）とすることができれば定着ベルト３と加圧ベルト４の寄り力は相殺されるため両ベルトの寄り自体が無くなることが分かる。
【００７１】
本実施例においては、もともと、定着ベルトユニットＵ１の寄り制御ローラ７（第１の寄り制御ローラ）の傾き方向と、加圧ベルトユニットＵ２の寄り制御ローラ８（第２の寄り制御ローラ）の傾き方向が交差するように構成してある。これにより、定着ベルト３と加圧ベルト４の寄り力は相殺されるため両ベルト３・４の寄り自体を無くすようにしている。
【００７２】
（４−１）定着ベルト３と加圧ベルト４が離間して回転駆動されている場合のベルトの寄り制御
本実施例においては、前記したように、画像形成装置が画像形成ＪＯＢ開始待ちをしているスタンバイ中においては、定着ベルトユニットＵ１に対して加圧ベルトユニットＵ２が離なされている。すなわち、定着ベルト３と加圧ベルト４が離間している状態にある。そして、定着ベルト３と加圧ベルト４は回転駆動されている。この状態時には、定着ベルト３と加圧ベルト４はそれぞれ独立に、ベルト幅方向への寄り移動運動を所定の一定範囲内での無限往復移動運動にする寄り制御を行いベルトの寄り切り防止をしている。
【００７３】
図１２は定着ベルト３についての寄り制御フローチャートである。
【００７４】
Ｓ１００のスタンバイ中においては、Ｓ１０１にてフォトセンサ２０又は２１が遮光されるのを待つ。遮光されなければ遮光されるまで繰り返し両フォトセンサを監視する。遮光されていたら場合はＳ１０２でセンサ遮光時間Ｔ１を更新する。
【００７５】
Ｓ１０３では図１０の（ｂ）の表より定着ベルト３の位置を判定し、フォトセンサ２０・２１のどちらのフォトセンサを遮光したのかを判定する。手前側に寄っている場合（フォトセンサ２０：遮光、フォトセンサ２１：透光）はＳ１０４へと進む。奥側に寄っている場合（フォトセンサ２０：透光、フォトセンサ２１：遮光）は、Ｓ１０８へと進む。
【００７６】
Ｓ１０４では、センサ遮光情報Ｄ１をフォトセンサ２０とし、Ｓ１０５へ進む。Ｓ１０５ではステッピングモータ２３を時計方向に回転し、寄り制御ローラ７を矢印２５の方向に変位させる。続いてＳ１０６にて再びフォトセンサ２０の出力を確認し、透光していたら、すなわち定着ベルト３の寄りが戻ったら、Ｓ１０１へと戻る。遮光し続けている場合は、Ｓ１０７へと移る。
【００７７】
Ｓ１０７では、フォトセンサ２１が遮光しているかを確認し、遮光していた場合は定着ベルト３が手前側に寄り切ったと判断しＳ１１２に移る。フォトセンサ２１が透光している場合は、Ｓ１０６に戻る。
【００７８】
Ｓ１１２で寄り切りエラーと判断したら、画像形成装置の動作を緊急停止、その旨の表示、サービスマンコール、ということになる。
【００７９】
同様に、Ｓ１０８では、センサ遮光情報Ｄ１をフォトセンサ２１としてＳ１０９へと進む。Ｓ１０９では、ステッピングモータ２３を反時計方向に回転し、寄り制御ローラ７を矢印２４の方向に変位させる。続いてＳ１１０にてフォトセンサ２１が遮光しているかどうかを再び確認する。透光していた場合はＳ１０１へと戻る。遮光しているときは、Ｓ１１１へと移る。Ｓ１１１にてフォトセンサ２０が遮光している場合、すなわち定着ベルト３が奥側に寄り切っていると判断し、Ｓ１１２へと進む。フォトセンサ２０が透光している場合はＳ１１０に戻る。
【００８０】
図１３は加圧ベルト４の寄り制御フローチャートである。
【００８１】
Ｓ２００のスタンバイ中においては、Ｓ２０１にてフォトセンサ３０又は３１が遮光されるのを待つ。遮光されなければ遮光されるまで繰り返し両フォトセンサを監視する。遮光されていたら場合はＳ２０２でセンサ遮光時間Ｔ２を更新する。Ｓ２０３では表１より加圧ベルト４の位置を判定し、フォトセンサ３０・３１のどちらのフォトセンサを遮光したのかを判定する。手前側に寄っている場合（フォトセンサ３０：遮光、フォトセンサ３１：透光）はＳ２０４へと進む。奥側に寄っている場合（フォトセンサ３０：透光、フォトセンサ３１：遮光）は、Ｓ２０７へと進む。
【００８２】
Ｓ２０４では、センサ遮光情報Ｄ２をフォトセンサ３０としてＳ２０５へと進む。Ｓ２０５ではステッピングモータ３３を時計方向に回転し、寄り制御ローラ８を矢印３５の方向に変位させる。続いてＳ２０６にて再びフォトセンサ３０の出力を確認し、透光していたら、すなわち加圧ベルト４の寄りが戻ったら、Ｓ２０１へと戻る。遮光し続けている場合は、Ｓ２０７へと移る。
【００８３】
Ｓ２０７では、フォトセンサ３１が遮光しているかを確認し、遮光していた場合は加圧ベルト４が手前側に寄り切ったと判断しＳ２１２に移る。フォトセンサ３１が透光している場合は、Ｓ２０６に戻る。
【００８４】
同様に、Ｓ２０８ではセンサ遮光情報Ｄ２をフォトセンサ３１としてＳ２０９へと進む。Ｓ２０９では、ステッピングモータ３３を反時計方向に回転し、寄り制御ローラ８を矢印３４の方向に変位させる。続いてＳ２１０にてフォトセンサ３１が遮光しているかどうかを再び確認する。透光していた場合はＳ２０１へと戻る。遮光しているときは、Ｓ２１１へと移る。Ｓ２１１にてフォトセンサ３０が遮光している場合、すなわち加圧ベルト４が奥側に寄り切っていると判断し、Ｓ２１２へと進む。フォトセンサ３０が透光している場合はＳ２１０に戻る。
【００８５】
以上のように、スタンバイ中において定着ベルト３と加圧ベルト４が離間している状態の時は、各ベルト３・４は独立に寄り制御を行いベルトの寄り切り防止をしている。
【００８６】
（４−２）定着ベルト３と加圧ベルト４が当接して回転駆動されている場合のベルトの寄り制御
図１４はこの寄り制御のフローチャートである。
【００８７】
制御部６０は、Ｓ３００においてＪＯＢが開始すると、Ｓ３０１にて定着ベルト３の寄り制御方向と加圧ベルト４の寄り制御方向が同一かどうかを確認する。同一で無い場合は、Ｓ３０９に定着ベルト３と加圧ベルト４を脱着機構６２により当接させる。同一であった場合はＳ３０２にへと進む。
【００８８】
Ｓ３０２にて定着ベルト３と加圧ベルト４のどちらがＪＯＢ開始の直前にフォトセンサ２０，２１または３０、３１を遮光したかを確認する。これは、Ｓ１０２（図１２）とＳ２０２（図１３）で更新したセンサ遮光時間Ｔ１（定着ベルト側のセンサ遮光時間）、Ｔ２（加圧ベルト側のセンサ遮光時間）を基に判断する。本実施例では、ＪＯＢ開始直前に遮光したセンサを基準にしている。これは、センサを遮光してから経過した時間が短ければ短いほどベルトの寄りの戻り量は少なく、少しでも戻り量の多い方を反転させることを目的としている。
【００８９】
Ｓ３０３にて、Ｔ１＜Ｔ２である場合、すなわち定着ベルト側のセンサ遮光の後に加圧ベルト側のセンサ遮光が発生した場合であり、寄り戻り量が多いと思われる定着ベルト３の寄り制御ローラ７を反転させるためＳ３０６に移る。また、Ｔ１＞Ｔ２の場合、すなわち加圧ベルト側のセンサ遮光の後に定着ベルト側のセンサ遮光が発生した場合であり、寄り戻り量が多いと思われる加圧ベルト４の寄り制御ローラ８を反転させるためにＳ３０３に移る。
【００９０】
Ｓ３０３では加圧ベルト側のセンサ遮光情報Ｄ２を確認し、寄り制御ローラ８による寄り移動方向がどちらになっているかを確認する。センサ遮光情報Ｄ２がフォトセンサ３０であった場合、寄り制御ローラ８は矢印３５の方向に変位しており加圧ベルト４の寄り移動方向は矢印Ｑであることが分かる。つまり、寄り制御方向を矢印Ｐの方向にすることによって定着ベルト３の寄り制御方向と逆にすることができる。また、センサ遮光情報Ｄ２がフォトセンサ３１であった場合は、寄り制御ローラ８は矢印３４の方向に変位しており加圧ベルト４の寄り移動方向は矢印Ｐであることが分かる。つまり、寄り制御方向を矢印Ｑの方向にすることによって定着ベルト３の寄り制御方向と逆にすることができる。
【００９１】
Ｓ３０３でセンサ遮光情報Ｄ２がフォトセンサ３０の場合は、Ｓ３０４に移りステッピングモータ３３を反時計回りの方向に所定パルス分だけ回転させる。Ｓ３０３でセンサ遮光情報Ｄ２がフォトセンサ３１であった場合、Ｓ３０５に移りステッピングモータ３３を時計回りに所定パルス分だけ回転させる。
【００９２】
Ｓ３０６の場合も同様にセンサ遮光情報Ｄ１がフォトセンサ２０であった場合は、Ｓ３０８にてステッピングモータ２３を反時計回りの方向に所定パルス分だけ回転させ、センサ遮光情報Ｄ１がフォトセンサ２１であった場合は、Ｓ３０７にてステッピングモータ２３を時計回りの方向に所定パルス分だけ回転させる。
【００９３】
最後にＳ３０９に移り定着ベルト３と加圧ベルト４を脱着機構（不図示）を用いて当接させる。
【００９４】
即ち上記の実施例１においては、定着ベルト３と加圧ベルト４が当接して回転駆動されている場合のベルトの寄り制御を、定着ベルト寄り制御手段によって定着ベルト３が移動する方向（第１の方向）と、加圧ベルト寄り制御手段によって加圧ベルト４が移動する方向（第２の方向）が反対方向、すなわち定着ベルト３の寄り方向と加圧ベルト４の寄り方向とが互いに逆向きとなるように制御している。また、定着ベルト寄り検知手段または加圧ベルト寄り検知手段でベルトの寄りを検知した場合に、定着ベルト寄り制御手段によって定着ベルト３が移動する方向と、加圧ベルト寄り制御手段によって加圧ベルト４が移動する方向が反対方向となるように定着ベルト寄り制御手段と加圧ベルト寄り制御手段を制御している。すなわち、定着ベルト３と加圧ベルト４のうち一方のベルトの所定以上の寄りが検出された場合、一方のベルトの寄り方向を変更するのに伴い他方のベルトの寄り方向を変更するように制御している。
【００９５】
これにより、第１のベルト３と第２のベルト４の寄り力は相殺されるため両ベルト３・４の寄り自体が無くなる。
【実施例２】
【００９６】
本実施例は、画像形成ＪＯＢ開始に基づいて制御部６０が実行する寄り制御モードの他の例である。である。図１５（Ａ）・図１５（Ｂ）はその寄り制御のフローチャートである。
【００９７】
Ｓ４００においてＪＯＢが開始すると、Ｓ４０１にて定着ベルト３の寄り制御方向と加圧ベルト４の寄り制御方向が同一かどうかを確認する。同一で無い場合は、Ｓ４０９に定着ベルト３と加圧ベルト４を脱着機構６２により当接させる。同一であった場合はＳ４０２にへと進む。
【００９８】
Ｓ４０２にて定着ベルト３と加圧ベルト４のどちらがＪＯＢ開始の直前にフォトセンサ２０，２１または３０、３１を遮光したかを確認する。これは、Ｓ１０２（図１２）とＳ２０２（図１３）で更新したセンサ遮光時間Ｔ１（定着ベルト側のセンサ遮光時間）、Ｔ２（加圧ベルト側のセンサ遮光時間）を基に判断する。本実施例では、ＪＯＢ開始する直前に遮光したセンサを基準にしている。これは、センサを遮光してから経過した時間が短ければ短いほどベルトの寄りの戻り量は少なく、少しでも戻り量の多い方を反転させることを目的としている。
【００９９】
Ｓ４０３にて、Ｔ＜Ｔ２である場合、すなわち定着ベルト側のセンサ遮光の後に加圧ベルト側のセンサ遮光が発生した場合であり、より戻り量が多いと思われる定着ベルト３の寄り制御ローラ７を反転させるためＳ４０６に移る。Ｔ１＞Ｔ２の場合、すなわち加圧ベルト側のセンサ遮光の後に定着ベルト側のセンサ遮光が発生した場合であり、寄り戻り量が多いと思われる加圧ベルト４の寄り制御ローラ８を反転させるためにＳ４０３に移る。
【０１００】
Ｓ４０３では加圧ベルト側のセンサ遮光情報Ｄ２を確認し、寄り制御ローラ８による寄り移動方向がどちらになっているかを確認する。センサ遮光情報Ｄ２がフォトセンサ３０であった場合、寄り制御ローラ８は矢印３５の方向に変位しており寄り移動方向は矢印Ｑであることが分かる。つまり、加圧ベルト４の寄り制御方向を矢印Ｐの方向にすることによって定着ベルト３の寄り制御方向と逆にすることができる。また、センサ遮光情報Ｄ２がフォトセンサ３１であった場合は、寄り制御ローラ８は矢印３４の方向に変位しており加圧ベルト４の寄り移動方向は矢印Ｐであることが分かる。つまり、寄り制御方向を矢印Ｑの方向にすることによって定着ベルト３の寄り制御方向と逆にすることができる。
【０１０１】
Ｓ４０３でセンサ遮光情報Ｄ２がフォトセンサ３０の場合は、Ｓ４０４に移りステッピングモータ３３を反時計回りの方向に所定パルス分だけ回転させる。Ｓ４０３でセンサ遮光情報Ｄ２がフォトセンサ３１であった場合、Ｓ４０５に移りステッピングモータ３３を時計回りに所定パルス分だけ回転させる。
【０１０２】
Ｓ４０６の場合も同様にセンサ遮光情報Ｄ１がフォトセンサ２０であった場合は、Ｓ４０８にてステッピングモータ２３を反時計回りの方向に所定パルス分だけ回転させ、センサ遮光情報Ｄ１がフォトセンサ２１であった場合は、Ｓ４０７にてステッピングモータ２３を時計回りの方向に所定パルス分だけ回転させる。
【０１０３】
最後にＳ４０９に移り定着ベルト３と加圧ベルト４を脱着機構（不図示）を用いて当接させる。
【０１０４】
次にＳ４１０にて、フォトセンサ２０、２１、３０、３１の入力を待つ。入力があった場合、フォトセンサ２０、２１の場合はＳ４１１へ、フォトセンサ３０、３１の場合はＳ４１６へと進む。
【０１０５】
Ｓ４１１にて、フォトセンサ２０が遮光されていたら、Ｓ４１２へ進みステッピングモータ２３を時計回りに所定パルス分だけ動作させ、Ｓ４１３にてステッピングモータ３３を反時計回りに所定パルス分だけ動作させる。これにより、定着ベルト３と加圧ベルト４の寄り移動方向を逆にすることができる。
【０１０６】
同様にＳ４１１にてフォトセンサ２１が遮光されていると判断した場合は、Ｓ４１４に進み、ステッピングモータ２３を反時計回りに所定パルス分だけ回転させ、Ｓ４１５にてステッピングモータ３３を時計回りに所定パルス分だけ回転させる。
【０１０７】
各ステッピングモータの回転が終了したらＳ４１０に戻りフォトセンサの入力を待つ。
【０１０８】
Ｓ４１６においても同様にフォトセンサ３１が遮光していた場合は、Ｓ４１７にてステッピングモータ３３を反時計回りに所定パルス分だけ回転させＳ４１８にステッピングモータ２３を時計回りに所定パルス分だけ回転させる。フォトセンサ３０が遮光していた場合は、Ｓ４１９でステッピングモータ３３を時計回りに所定パルス分だけ回転させ、Ｓ４２０でステッピングモータ２３を反時計回りに所定パルス分だけ回転させる。各ステッピングモータの回転が終了したらＳ４１０へと戻る。
【０１０９】
ここで、定着ベルト３と加圧ベルト４が離間している状態のフォトセンサ２０、２１とフォトセンサ３０、３１が遮光した履歴から本実施例における所定パルスを補正することにより、上述したＦ１＋Ｆ２をさらに０に近づける事が可能であり、本発明の効果をより一層得られることは言うまでもない。
【０１１０】
即ち上記の実施例２においては、定着ベルト３と加圧ベルト４が当接して回転駆動されている場合のベルトの寄り制御を、定着ベルト寄り制御手段によって定着ベルト３が移動する方向（第１の方向）と、加圧ベルト寄り制御手段によって加圧ベルト４が移動する方向（第２の方向）が反対方向となるように定着ベルト寄り制御手段と加圧ベルト寄り制御手段を制御している。
【０１１１】
また、定着ベルト寄り検知手段または加圧ベルト寄り検知手段でベルトの寄りを検知した場合に、定着ベルト寄り制御手段によって定着ベルト３が移動する方向と、加圧ベルト寄り制御手段によって加圧ベルト４が移動する方向が反対方向となるように定着ベルト寄り制御手段と加圧ベルト寄り制御手段を制御している。
【０１１２】
これにより、定着ベルト３と加圧ベルト４の寄り力は相殺されるため両ベルト３・４の寄り自体が無くなる。
【０１１３】
また、定着ベルト寄り制御手段による定着ベルト３に付与される寄り力Ｆ１（第１の寄り力）と加圧ベルト寄り制御手段による加圧ベルト４に付与される寄り力Ｆ２（第２の寄り力）を、定着ベルト寄り検知手段と加圧ベルト寄り検知手段の出力結果に応じて変更することにより、定着ベルト３と加圧ベルト４の寄り力の相殺差をより０に近づける事が可能である。
【実施例３】
【０１１４】
上述した実施例１、２において、定着ベルト３と加圧ベルト４が当接して回転駆動されている場合の定着ベルト３及び加圧ベルト４の寄り移動を防止することが出来ることを説明した。しかし、記録材がコート紙で且つ記録材上にベタ画像と同量のトナーを載せ且つ１０００枚単位で連続して定着処理を実施するといった特殊な動作環境下においては、定着ベルト３や加圧ベルト４の寄り移動がやはり発生する可能性がある。これは、記録材表面（トナーが載った状態）と定着ベルト表面との摩擦抵抗、及び記録材裏面（両面画像形成時も含む）と加圧ベルト表面との摩擦抵抗の各関係に依存している。そのため、各摩擦抵抗が小さくなった状態（特に両面コート紙使用時）になると定着ベルト３と加圧ベルト４の実質的な摩擦抵抗も減少してしまう事により、各ベルトの寄り移動が発生する。また、各ベルトを張架している構成品や各ベルト自身の寿命や、振動等による想定外の平行度の変化によって、寄り力の関係が崩れことも想定することができる。この場合、一方のベルトの寄り移動に他方のベルトが引っ張られる現象が発生する。
【０１１５】
本実施例３では、特に平行度が振動等の要因によって大きく変化した場合を想定した定着ベルト３と加圧ベルト４の寄り制御を図１６（Ａ）・図１６（Ｂ）のフローチャートを用いて説明する。
【０１１６】
Ｓ５００にてＪＯＢが開始すると、Ｓ５０１においてフォトセンサ２０、２１、３０、３１の何れかのセンサが遮光状態であるかを判断する。Ｓ５００にてＪＯＢが開始される前は、実施例１の（４−１）で説明したように、定着ベルト３と加圧ベルト４が離間して回転駆動されていて、定着ベルト３と加圧ベルト４はそれぞれ独立に寄り制御がなされている。そのため、遮光しているセンサがあった場合は、寄りが戻るまでＳ５０１で待つ。定着ベルト３と加圧ベルト４のベルト寄りが正常にもどったら、Ｓ５０２へと進む。
【０１１７】
Ｓ５０２にて定着ベルト３の寄り制御方向と加圧ベルト４の寄り制御方向が同一かどうかを確認する。同一で無い場合は、Ｓ５１０にて定着ベルト３と加圧ベルト４を脱着機構６２により当接させる。同一であった場合はＳ５０３にへと進む。
【０１１８】
Ｓ５０３にて定着ベルト３と加圧ベルト４のどちらがＪＯＢ開始の直前にフォトセンサ２０，２１または３０、３１を遮光したかを確認する。Ｓ５０３にてＴ１＜Ｔ２である場合、Ｓ５０７に移る。Ｔ１＞Ｔ２の場合、Ｓ５０４に移る。
【０１１９】
Ｓ５０４では加圧ベルト側のセンサ遮光情報Ｄ２を確認し、寄り制御ローラ７による寄り移動方向がどちらになっているかを確認する。センサ遮光情報Ｄ２がフォトセンサ３０であった場合、Ｓ５０５に移りステッピングモータ３３を反時計回りの方向に所定パルスＰ４分だけ回転させる。Ｓ５０４でセンサ遮光情報Ｄ２がフォトセンサ３１であった場合、Ｓ５０６に移りステッピングモータ３３を時計回りに所定パルスＰ３分だけ回転させる。
【０１２０】
Ｓ５０７の場合も同様にセンサ遮光情報Ｄ１がフォトセンサ２０であった場合は、Ｓ５０９にてステッピングモータ２３を反時計回りの方向に所定パルスＰ２分だけ回転させ、センサ遮光情報Ｄ１がフォトセンサ２１であった場合は、Ｓ５０８にてステッピングモータ２３を時計回りの方向に所定パルスＰ１分だけ回転させる。
【０１２１】
次に、Ｓ５１０に移り定着ベルト３と加圧ベルト４を脱着機構６２を用いて当接させ、Ｓ５１１にてフォトセンサの入力を待つ。入力が無い場合は、Ｓ５１２にてセンサ遮光情報Ｄ３をクリアしＳ５１１へと戻る。入力があった場合、Ｓ５１３にて遮光したセンサとセンサ遮光情報Ｄ３が同じかどうかの判定を行い同一でない場合は、Ｓ５１４へと進む。同一の場合とは、寄り制御ローラを変位させてからベルトが寄り移動して遮光していたセンサを透光するまでの間、もしくは寄り移動の発生を防止しているためセンサを遮光し続けている場合であり、制御の必要がないためＳ５１１へと戻る。
【０１２２】
Ｓ５１４で遮光しているセンサの変化が生じたらフォトセンサ２０、３０もしくはフォトセンサ２１、３１が同時に遮光しているかを判定する。同時に遮光している状態とは、寄り制御ローラ７，８によって定着ベルト３と加熱ベルト４の寄り移動方向を反対にし、各寄り力を相殺しているにも関わらず、片方のベルトの寄り移動に引っ張られる形で他方のベルトが寄り移動している状態である。
【０１２３】
この状態において、実施例２で説明した図１５（Ａ）・図１５（Ｂ）と同等の制御を行うと、センサ遮光情報Ｄ３に記憶されているフォトセンサを有するベルトは、寄りが戻り切るよりも先に新たに遮光したセンサに依存された制御が実施されることになる。この結果、センサ遮光情報Ｄ３に記憶されているフォトセンサを有するベルトは、寄り切る方向に寄り移動方向を変更される事が分かる。よって、Ｓ５１４にて同時に遮光していると判定された場合、Ｓ５１５に進み入力センサがフォトセンサ２０、２１の場合はＳ７００、それ以外の場合はＳ８００へと進む。同時に遮光していない場合はＳ５１４からＳ６００へと進む。
【０１２４】
本実施例では、寄り制御手段を選択する事象として、同一方向のセンサが同時に遮光している状態を用いた。これは、複数有する寄り制御方法を切り替えることを目的としており、本発明の範囲を限定するものではない。すなわち、これ以外にも例えば定着ベルト３または加圧ベルト４が寄り切った状態や、各センサの入力間隔が所定間隔よりも小さい状態で寄り制御手段を選択しても良い。
【０１２５】
図１７を用いて上記Ｓ６００からの制御について説明する。Ｓ６０１にて、センサ遮光上のＤ３を更新する。次にＳ６０２にて遮光したフォトセンサを判別する。フォトセンサ２０、２１の場合はＳ６０３へ、フォトセンサ３０、３１の場合はＳ６０８へと進む。
【０１２６】
Ｓ６０３ではまずセンサ遮光情報Ｄ１を更新し定着ベルト３の位置判定を行う。ここで、フォトセンサ２０が遮光されていたら、Ｓ６０４へ進みステッピングモータ２３を時計回りに所定パルスＰ１分だけ動作させ、Ｓ６０５にてステッピングモータ３３を反時計回りに所定パルスＰ４分だけ動作させる。これにより、定着ベルト３と加圧ベルト４の寄り移動方向を逆にすることができる。
【０１２７】
同様にＳ６０３にてフォトセンサ２１が遮光されていると判定した場合は、Ｓ６０６に進み、ステッピングモータ２３を反時計回りに所定パルスＰ２分だけ回転させ、Ｓ６０７にてステッピングモータ３３を時計回りに所定パルスＰ３分だけ回転させる。
【０１２８】
各ステッピングモータの回転が終了したらＳ５１１に戻りフォトセンサの入力を待つ。
【０１２９】
Ｓ６０８も同様にまずセンサ遮光情報Ｄ２の更新を行い、加圧ベルト４の位置判定を行う。フォトセンサ３１が遮光していた場合は、Ｓ６０９にてステッピングモータ３３を反時計回りに所定パルスＰ２分だけ回転させＳ６１０にステッピングモータ２３を時計回りに所定パルスＰ３分だけ回転させる。フォトセンサ３０が遮光していた場合は、Ｓ６１１でステッピングモータ３３を時計回りに所定パルスＰ１分だけ回転させ、Ｓ６１２でステッピングモータ２３を反時計回りに所定パルスＰ４分だけ回転させる。各ステッピングモータの回転が終了したらＳ５１１へと戻る。
【０１３０】
次に、図１９を用いてＳ７００からの制御について説明する。Ｓ７０１にてセンサ遮光時間Ｔ１とセンサ遮光情報Ｄ１及びセンサ遮光情報Ｄ３を更新する。次に、Ｓ７０２にてセンサ遮光情報Ｄ３がフォトセンサ２０なのかを判定し、フォトセンサ２０の場合はＳ７０３に、それ以外の場合はＳ７０６に進む。
【０１３１】
Ｓ７０３ではステッピングモータ２３を時計方向に所定パルスＰ１Ａ分だけ回転し、寄り制御ローラ７を矢印２５の方向に変位させる。続いてＳ７０４にて再びフォトセンサ２０の出力を確認し、透光していたら（定着ベルト３の寄りが戻ったら）Ｓ５０２へと戻る。遮光し続けている場合は、Ｓ７０５へと移る。
【０１３２】
Ｓ７０５では、フォトセンサ２１が遮光しているかを確認し、遮光していた場合は定着ベルト３が手前側に寄り切ったと判断しＳ７０９に移る。フォトセンサ２１が透光している場合は、Ｓ７０４に戻る。
【０１３３】
同様に、Ｓ７０６では、ステッピングモータ２３を反時計方向に所定パルスＰ２Ａ分だけ回転し、寄り制御ローラ７を矢印２４の方向に変位させる。続いてＳ７０７にてフォトセンサ２１が遮光しているかどうかを再び確認する。透光していた場合はＳ５０２へと戻る。遮光しているときは、Ｓ７０８へと移る。Ｓ７０８にてフォトセンサ２０が遮光している場合、すなわち定着ベルト３が奥側に寄り切っていると判断し、Ｓ７０９へと進む。フォトセンサ２０が透光している場合はＳ７０７に戻る。
【０１３４】
図１９はＳ８００からの制御におけるフローチャートである。Ｓ８０１にてセンサ遮光時間Ｔ２とセンサ遮光情報Ｄ２及びセンサ遮光情報Ｄ３を更新する。次に、Ｓ８０２にてセンサ遮光情報Ｄ３がフォトセンサ３０なのかを判定し、フォトセンサ３０の場合はＳ８０３に、それ以外の場合はＳ８０６に進む。
【０１３５】
Ｓ８０３ではステッピングモータ３３を時計方向に所定パルスＰ３Ａ分だけ回転し、寄り制御ローラ８を矢印３５の方向に変位させる。続いてＳ８０４にて再びフォトセンサ３０の出力を確認し、透光していたら（加圧ベルト４の寄りが戻ったら）Ｓ５０２へと戻る。遮光し続けている場合は、Ｓ８０５へと移る。Ｓ８０５では、フォトセンサ３１が遮光しているかを確認し、遮光していた場合は加圧ベルト４が手前側に寄り切ったと判断しＳ８０９に移る。フォトセンサ３１が透光している場合は、Ｓ８０４に戻る。
【０１３６】
同様に、Ｓ８０６では、ステッピングモータ３３を反時計方向に所定パルスＰ４Ａ分だけ回転し、寄り制御ローラ８を矢印３４の方向に変位させる。続いてＳ８０７にてフォトセンサ３１が遮光しているかどうかを再び確認する。透光していた場合はＳ５０２へと戻る。遮光しているときは、Ｓ８０８へと移る。Ｓ８０８にてフォトセンサ３０が遮光している場合、すなわち加圧ベルト４が奥側に寄り切っていると判断し、Ｓ８０９へと進む。フォトセンサ３０が透光している場合はＳ８０７に戻る。
【０１３７】
本実施例において、各ステッピングモータを時計方向／反時計方向に回転させる時の所定パルスをＳ５００／Ｓ６００からの制御ではＰ１，Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４としＳ７００／Ｓ８００からの制御ではＰ１Ａ、Ｐ２Ａ、Ｐ３Ａ、Ｐ４Ａとした。この時、各所定パルスは以下の関係にある。
【０１３８】
Ｐ１  ＞  Ｐ１Ａ
Ｐ２  ＞  Ｐ２Ａ
Ｐ３  ＞  Ｐ３Ａ
Ｐ４  ＞  Ｐ４Ａ
これは、寄り制御ローラ７と８による寄り移動方向が仮に揃ってしまう場合であっても、急激なスピードによる両ベルト３・４の寄りを防止することを意図している。
【０１３９】
また、以下のように
Ｐ１  ＜  Ｐ１Ａ
Ｐ２  ＜  Ｐ２Ａ
Ｐ３  ＜  Ｐ３Ａ
Ｐ４  ＜  Ｐ４Ａ
とすることによって、各ベルトの寄り移動速度を速め、Ｓ７００及びＳ８００から実施する制御の時間をなるべく少なくし、両ベルト３・４の寄り力が相殺している時間を長くする構成をとっても良いことは言うまでもない。
【０１４０】
最後に、Ｓ７００またはＳ８００を経てＳ５０２に戻ってきた時について言及する。まず、Ｓ５０２で両ベルト３・４の寄り移動方向が同一であるかを確認するが、当然Ｓ７００、Ｓ８００を経ている場合は、同一となるのでＳ５０３へと進む。Ｓ７０１またはＳ８０１にてセンサ遮光時間Ｔ１またはＴ２を更新しているので、Ｓ７００を経た場合は加圧ベルト４側の寄り移動方向を、Ｓ８００を経た場合は定着ベルト３側の寄り移動方向を反対にすることになる。すなわち、Ｓ７００またはＳ８００を経てＳ５０２へ戻ったとしても、少しでも戻り量の多い方を反転させるという目的を達することが分かる。
【０１４１】
本実施例３では、定着ベルト３と加圧ベルト４が当接したままの状態における想定外の平行度の変化に対応していることを説明した。これは、画像形成処理中の画像形成装置を一時中断するのを避け、画像形成装置の有する最大生産性を確保するためでもある。しかし、本発明の効果を最大限に得ようとする場合、上述した寄り制御手段を選択するタイミングで画像形成処理を一時中断し定着ベルト３と加圧ベルト４を離間させた状態で、Ｓ２００／Ｓ３００からなる処理を独立で実施し、両ベルトの寄りが戻ったと判断したら画像形成処理を再開した方が望ましく、このような構成をとっても良いことは言うまでもない。
【０１４２】
以上のように、定着ベルト３と加圧ベルト４の寄り制御方向を逆の状態にすることで、両ベルトの寄り力を相殺させることができ、寄り切りによるベルト破損等の機械のダウンタイムを減らすことができる。
【０１４３】
また、実施例２のように仮に寄り切りが発生したとしても、寄り切った方のベルトに合わせて両ベルトの寄り制御方向を変更することにより再び寄り力を相殺させることが可能となり安定した定着処理を実施することが可能となる。
【０１４４】
ここで、上記において、定着ベルト３と加圧ベルト４の寄り力を考慮した制御を第１制御モードとすると、定着ベルト３と加圧ベルト４の寄り力を考慮しない制御が第２制御モードである。この第２制御モードは図１２と図１３を独立して行なうことである。
【０１４５】
そして、制御手段部にモード選択手段（モード切換え手段）を具備させて、外手段により上記の第１制御モードと第２制御モードを選択して実行させることができる。
【０１４６】
この制御の実施形態として下記のような形態があげられる。
【０１４７】
第１と第２のベルト寄り検知手段の検知結果に応じて制御手段部で上記の第１制御モードと第２制御モードを選択して実行させる。
【０１４８】
第１と第２のベルト寄り検知手段の検知結果と、前記の第１と第２の方向に応じて制御手段部で第１制御モードと第２制御モードを選択して実行させる。
【０１４９】
上記において、第１の制御モードにおける第１と第２の寄り制御手段によって定着ベルト３と加圧ベルト４を寄り移動させる力を第１の寄り力とし、第２の制御モードにおける第１と第２の寄り制御手段によって定着ベルト３と加圧ベルト４を寄り移動させる力を第２の寄り力としたとき、第１と第２の寄り力を異ならせる。
【０１５０】
第１のモードでは定着ベルト３と加圧ベルト４のうち一方のベルトの寄り方向を変更するのに伴い他方のベルトの寄り方向を変更する。
【０１５１】
第１のモードでは定着ベルト３の寄り方向と加圧ベルト４の寄り方向とが互いに逆向きとなるように制御されており、第１のモードから第２のモードへの切り替えは加圧ベルト４の寄り方向と加圧ベルト４の幅方向の位置に応じて行われる。
【０１５２】
定着ベルト３と加圧ベルト４が離間しているときは第２のモードが選択される。
【０１５３】
ここで、実施例１〜３のベルト定着装置において、定着ベルト３の加熱手段は電磁誘導加熱に限られるものではなく、ハロゲンヒータやセラミックヒータなどの他の加熱原で加熱する構成にすることができる。加圧ベルト４も加熱する構成にすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】実施例における画像形成装置の概略構成模型図
【図２】画像形成装置に設けられた操作パネルの構成を示す図
【図３】定着装置の要部の拡大横断面模型図と制御系のブロック図
【図４】ベルトガイドとベルトガイドカバーの分解斜視模型図
【図５】励磁ユニットとの対向部における定着ベルトの発熱分布を示した図（展開図）
【図６】定着ベルトの寄り制御手段の説明図
【図７】加圧ベルトの寄り制御手段の説明図
【図８】ベルト位置検知フラグの形状と、フォトセンサの出力の組み合わせよるベルト寄り判断の説明図（その１）
【図９】ベルト位置検知フラグの形状と、フォトセンサの出力の組み合わせよるベルト寄り判断の説明図（その２）
【図１０】ベルト位置検知フラグの形状と、フォトセンサの出力の組み合わせよるベルト寄り判断の説明図（その３）
【図１１】寄り力と寄り制御ローラの関係説明図
【図１２】寄り制御モード１における定着ベルトの寄り制御フローチャート
【図１３】寄り制御モード１における加圧ベルトの寄り制御フローチャート
【図１４】寄り制御モード２における寄り制御フローチャート
【図１５（Ａ）】実施例２における寄り制御フローチャート（その１）
【図１５（Ｂ）】実施例２における寄り制御フローチャート（その２）
【図１６（Ａ）】実施例３における寄り制御フローチャート（その１）
【図１６（Ｂ）】実施例３における寄り制御フローチャート（その２）
【図１７】実施例３における寄り制御フローチャート（その３）
【図１８】実施例３における寄り制御フローチャート（その４）
【図１９】実施例３における寄り制御フローチャート（その５）
【符号の説明】
【０１５５】
１．．．定着ローラ、２．．．加圧ローラ、３．．．定着ベルト（第１のベルト）、４．．．加圧ベルト（第２のベルト）、７・８．．．寄り制御ローラ、９・１０．．．ベルトガイド、１４・１５・１６・１７．．．ベルト位置検知フラグ、２０・２１・３０・３１．．フォトセンサ
【図８】
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【図９】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５（Ａ）】
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【図１５（Ｂ）】
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【図１６（Ａ）】
2006301359.tif 000019
【図１６（Ｂ）】
2006301359.tif 000020
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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