(57)【要約】    【課題】  定着性能、すなわち低温定着性と耐オフセット性に優れ、また帯電安定性に優れ、転写性やカブリ特性が良好であり、高精細な画像が得られるトナーを提供する。    【解決手段】  少なくとも結着樹脂、着色剤、及び下記一般式で表される化合物を少なくとも一種以上含有し、且つＤＳＣで測定される昇温時のＤＳＣ曲線において、温度５５〜１２０℃の範囲に二つの異なる吸熱ピークＰ１、Ｐ２を有するトナーを提供する。【化１】2006163120.tif 000030【化２】2006163120.tif 000031（一般式（１）及び（２）中のＲ１〜Ｒ１１は、炭素数１〜６までのアルキル基であり、互いに同じであっても、異なっていても良い。）【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤を含有するトナーであって、
前記トナーは下記一般式（１）又は（２）で表される化合物を少なくとも一種以上含有し、
且つ前記トナーはＤＳＣで測定される昇温時のＤＳＣ曲線において、温度５５〜１２０℃の範囲に二つの異なる吸熱ピークＰ１及びＰ２を有し、
前記吸熱ピークＰ１は前記吸熱ピークＰ２よりも低温側にあることを特徴とするトナー。
【化１】
2006163120.tif 000027
【化２】
2006163120.tif 000028
（一般式（１）及び一般式（２）中のＲ１〜Ｒ１１は、炭素数１〜６までのアルキル基であり、互いに同じであっても、異なっていても良い。）
【請求項２】
前記化合物の含有量が５〜８００ｐｐｍであることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記化合物の含有量が１０〜５００ｐｐｍであることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項４】
前記吸熱ピークＰ２と前記吸熱ピークＰ１の強度比（Ｐ１／Ｐ２）が、０．１〜１０であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のトナー
【請求項５】
前記吸熱ピークＰ１はエステルワックス由来のピークであり、前記吸熱ピークＰ２は炭化水素ワックス由来のピークであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のトナー
【請求項６】
平均円形度が０．９４０以上であり、かつ重量平均粒径（Ｄ４）が３〜１０μｍであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項７】
モード円形度が０．９９以上であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項８】
前記トナーが重合法によって製造されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項９】
前記トナーは、重合性単量体と着色剤とを含有する重合性単量体組成物を水系媒体中に分散させ、重合開始剤を用いて前記重合性単量体を重合させる懸濁重合によって製造されることを特徴とする請求項８に記載のトナー。
【請求項１０】
前記重合開始剤の１０時間半減期温度が４０℃以上６０℃未満であることを特徴とする請求項９に記載のトナー。
【請求項１１】
前記重合開始剤は、下記一般式（３）で表される化合物であることを特徴とする請求項９又は１０に記載のトナー。
【化３】
2006163120.tif 000029
（一般式（３）中、Ｒ１２は炭素数３以上９以下の非置換あるいは置換のアルキル、炭素数３以上８以下の非置換あるいは置換のシクロアルキル、炭素数３以上８以下の非置換あるいは置換のアリールよりなる群より選択されるいずれかであり、Ｒ１３、Ｒ１４及びＲ１５はそれぞれ独立してアルキル基を示し、また、Ｒ１３、Ｒ１４及びＲ１５の炭素数の合計は３以上５以下である。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷潜像を顕在化する画像形成方法やトナージェット記録方法に用いられるトナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方法としては多数の方法が知られている。電子写真方法は、一般には光導電性物質を利用し、種々の手段により静電荷像担持体（以下、感光体ともいう）上に電気的潜像を形成し、次いで前記潜像をトナーで現像を行って可視像とし、必要に応じて紙等の転写材にトナー像を転写した後、熱・圧力等により転写材上にトナー画像を定着して複写物を得る方法である。
【０００３】
この電子写真方法による画像形成装置における定着装置は、加熱溶融性の樹脂等よりなるトナー（顕画剤）を用いて、転写材の面に直接方式若しくは間接（転写）方式で形成した未定着トナー画像を、転写材面に固着画像として加熱定着処理する装置である。従来、そのような定着装置としては、熱ローラー方式やフィルム加熱方式が使用されてきている。
【０００４】
また、ＬＢＰや複写機等の画像形成装置は、技術の方向として、より高解像度、更にはより高速化となってきている。一般に画像形成をより高速で行う場合、定着装置においてより高い加圧力を加えながら、瞬時に多くの熱エネルギーを必要とする。このため、定着装置の大型化や複雑化が必要になるといった好ましくない事態を生じている。
【０００５】
これらの観点より、上記の如き画像形成装置に用いられるトナーには、加熱時に高いシャープメルト性を呈することが好ましく、トナーのバインダーを改善することで高いシャープメルト性を達成する試みがなされている。この様なトナーは、低温定着性だけでなく、フルカラー画像形成時の混色性にも優れるため、得られる定着画像の色再現範囲を広げることも可能となっている。
【０００６】
また、他の方策としては、トナー中に低分子量のポリエチレンやポリプロピレンの如きワックス成分を添加することで、上記問題点を解消する方法が多数提案されている。ところが、十分な効果を発現するためには、上記の如きワックス成分をトナー中に多量に添加する必要があり、その場合、感光体へのフィルミングやキャリアやスリーブ等のトナー担持体の表面に汚染を生じ、画像劣化等の新たな問題を生じることがある。
【０００７】
また、前記ワックス成分の添加量を少量とした場合には、若干量のオフセット防止用液体を供給する装置、若しくは巻き取り式クリーニングウェブやクリーニングパットの如き補助的なクリーニング部材を新たに併設する必要を生じる。特にフルカラー画像形成時において、転写材としてＯＨＰフィルムを用いた際には、ワックス成分の高結晶化や結着樹脂との屈折率差の原因のため、定着画像の透明性やヘイズ（曇価）が悪化する問題の解消には、なお検討の余地が残されている。
【０００８】
これらの問題点を解決するために、融点の異なる二種類以上のワックスを添加することで、定着性を改善しようとする試みが知られている（例えば、特許文献１、２、３参照。）。しかしながら、単にトナー中にワックス成分を含有せしめるだけでは、トナーに求められる諸特性を高度に向上することは困難である。
【０００９】
また、特定の構造の重合開始剤を用いることによって、トナー中の残留モノマー量を低
減させる技術は開示されているが、特定の構造の重合開始剤が特定のエーテル化合物を生成させ、その存在により画質が向上することについては開示されていない（例えば、特許文献４参照。）。
【００１０】
また、特定のエーテル化合物の存在について開示されている技術（例えば、特許文献５参照。）はあるものの、トナーの熱履歴との相関についての議論はなされておらず、前記トナーの定着性能については満足の行くものではないことが明らかになった。このように、依然としてトナーとしての諸特性の改善が望まれている。
【特許文献１】特開平５−３０３２３２号公報
【特許文献２】特開平１０−２６８５５９号公報
【特許文献３】特開平１０−２６８５６０号公報
【特許文献４】特開２００２−２５１０３７号公報
【特許文献５】特開平７−１４０７０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明が解決する課題は、定着性能に優れたトナーを提供すること、すなわち、低温定着性と耐オフセット性に優れたトナーを提供することである。
【００１２】
また、更に本発明が解決する課題は、帯電安定性に優れ、転写性やカブリ特性が良好である高精細な画像が得られるトナーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らが鋭意検討を行ったところ、少なくとも結着樹脂、着色剤を含有するトナーであって、前記トナーは下記一般式（１）又は（２）で表される化合物を少なくとも一種以上含有し、且つ前記トナーはＤＳＣで測定される昇温時のＤＳＣ曲線において、温度５５〜１２０℃の範囲に二つの異なる吸熱ピークＰ１及びＰ２を有し、吸熱ピークＰ１は吸熱ピークＰ２より低温側にあるピークであることが、低温定着性と耐オフセット性に優れ、高精細な画像が得られるトナーを得るために有効であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
【化１】
2006163120.tif 000002
【００１５】
【化２】
2006163120.tif 000003
【００１６】
一般式（１）及び一般式（２）中のＲ１〜Ｒ１１は、炭素数１〜６までのアルキル基であり、互いに同じであっても、異なっていても良い。
【発明の効果】
【００１７】
本発明より、低温定着性と耐高温オフセット性に優れたトナーを得ることができる。ま
た、帯電安定性に優れ、転写性やカブリ特性が良好である高精細な画像が得られるトナーを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
トナーの定着性能を満足させるためには、低温定着性と耐高温オフセット性という相反した性能を高度に両立させることが必要不可欠である。そこで、本発明者らが鋭意検討したところ、トナー中に特定のエーテル化合物が存在し、且つトナーの熱履歴がある一定の性質を示すものについてトナーの定着性能が良好となることが分かった。
【００１９】
具体的には、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックス成分を含有するトナーであって、前記トナーは下記構造式で表される化合物を少なくとも一種以上含有し、且つ前記トナーはＤＳＣで測定される昇温時のＤＳＣ曲線において、温度５５〜１２０℃の範囲に二つの異なる吸熱ピークＰ１及びＰ２（Ｐ１がＰ２よりも低温側）を持つことが必須となり、前記条件を満たしたトナーにおいて定着性能を満足させることを見出すことができた。
【００２０】
【化３】
2006163120.tif 000004
【００２１】
【化４】
2006163120.tif 000005
【００２２】
一般式（１）及び一般式（２）中のＲ１〜Ｒ１１は、炭素数１〜６までのアルキル基であり、互いに同じであっても、異なっていても良い。
【００２３】
ここで、トナーのＤＳＣ曲線において、温度５５〜１２０℃の範囲に二つの異なる吸熱ピークＰ１及びＰ２（Ｐ１がＰ２よりも低温側）を持たない場合は、低温定着性若しくは耐高温オフセット性の両方或いは何れかを満足させることができない場合がある。また、前記二つの異なるピークが存在する場合でも、上記記載の構造を有したエーテルが存在しない場合には、同様に定着性能が満たされないだけでなく、トナーの帯電性能も不十分なものとなる場合がある。
【００２４】
この理由についての詳細は定かではないが、温度５５〜１２０℃の範囲に有する二つの異なる吸熱ピークは、それぞれ低温定着性能及び、表面加熱ユニットや定着ローラの汚染抑制といった耐高温オフセット性に寄与することで、その両性能を共に満たすことを可能としていると考えられるが、その効果を高度に両立させて発現するに当たっては、前記構造のエーテル化合物が関与している。
【００２５】
すなわち、前記構造のエーテル化合物は、疎水部（アルキル基）及び、親水部（酸素原子）を持つことによって、結着樹脂との相溶性に優れていると考えられる。そのために、トナーに含有させた場合には、均一に近い状態で分散されて存在すると考えられる。そしてそれがトナー中の各吸熱ピークに起因する構成要素とも相互作用し、トナーのバインダー組成や各種添加剤を局在化させることなく均一にする働きを有しているものと考える。
【００２６】
ここで、前記エーテル化合物（一般式（１）及び一般式（２））中のＲ１〜Ｒ１１が炭素数７以上のアルキル基の場合、及びＲ１〜Ｒ１１がアルキル基ではない場合は、前記エーテル化合物の結着樹脂との相溶性が不十分あるいはトナー中の各構成物質との相互作用が不十分となり、本発明の作用効果を発現できないことがある。
【００２７】
前記エーテル化合物の構造の一例として、以下のような構造が挙げられる。
【００２８】
【化５】
2006163120.tif 000006
【００２９】
これらの中でも、下記構造式で示される化合物が本発明の効果を得る上で好ましい。
【００３０】
【化６】
2006163120.tif 000007
【００３１】
前記エーテル化合物は、一種以上含有されていればよく、別の構造の前記エーテル化合物が含まれていても良い。その際の含有量は、含有されている前記エーテル化合物量の総和とする。
【００３２】
また、前記エーテル化合物の含有量は、トナーに対して５〜８００ｐｐｍであることが、本発明の効果を発現させる上で好ましい。５ｐｐｍ未満の場合は、添加量が少ないことによって定着性能が不十分となる場合があり、８００ｐｐｍを超える場合は、過剰な添加量となる傾向にあり同様に定着性能が不十分となる場合がある。
【００３３】
このことから、本発明者らは、この二つの異なる吸熱ピークを有するバインダー組成は
各種添加剤に相当する部分が完全に相溶することよりも、ある程度のドメインをもってトナー中に存在することが好適であるとも考えている。そして、前記エーテル化合物の含有量は１０〜５００ｐｐｍで更に好ましい形態となる。前記エーテル化合物の含有量は、例えばトナー製造時における前記エーテル化合物の配合量によって調整することが可能である。
【００３４】
前記エーテル化合物の定量は、ｐｐｍ単位の定量が可能な方法であれば特に限定されず、前記エーテル化合物を定量的に検出することができる通常の機器を用いて行うことができる。例えばＦＩＤ検出器、マススペクトル等検出器として具備するガスクロマトグラフィー、あるいはＵＶスペクトル、示差屈折率計を具備する液体クロマトグラフィーにて行うことが可能である。
【００３５】
本実施例では、トナー中に含まれる前記エーテル化合物量を、マルチプルヘッドスペース抽出方法を用いて測定し、評価した。以下に、この方法について説明する。
【００３６】
マルチプルヘッドスペース抽出方法は、所定の容積の密閉容器中に試料を収容し、密閉容器を必要に応じて加熱し、密閉容器中の気相を抜き出す（抽出する）方法である。気相の抽出は、必要に応じて複数回行われる。
【００３７】
＜装置及び器具＞
ヘッドスペースサンプラーには、株式会社パーキンエルマージャパン製、ＨＳ４０ＸＬを用い、ＧＣ／ＭＳにはサーモクエスト株式会社製、ＴＲＡＣＥ  ＧＣ，  ＴＲＡＣＥ  ＭＳを用いる。
【００３８】
ヘッドスペースサンプラーには、試料を収容する密閉容器であるサンプルバイアルが装着される。サンプルバイアルには試料が収容され、下記の条件でサンプルバイアル中の気相が採取される。なお、サンプルバイアルには、株式会社パーキンエルマージャパン製、ヘッドスペース分析用ガラス製バイアル（２２ｍｌ）が用いられる。
【００３９】
（１）ヘッドスペースサンプラー条件
・サンプル量：５０ｍｇ
・バイアル：２２ｍｌ
・サンプル温度：１２０℃
・ニードル温度：１５０℃
・トランスファーライン温度：１８０℃
・保持時間：６０ｍｉｎ
・加圧時間：０．２５ｍｉｎ
・注入時間：０．０８ｍｉｎ
【００４０】
サンプルバイアルは、ガスクロマトグラフィーに接続され、マルチプルヘッドスペース抽出方法を使用して採取されたガスが、例えば下記の条件で分析される。
（２）ＧＣ条件
・カラム：ＨＰ５−ＭＳ（０．２５ｍｍ、６０ｍ）
・カラム温度：４０℃（３ｍｉｎ）、７０℃（２．０℃／ｍｉｎ）、１５０℃（５．０℃／ｍｉｎ）、３００℃（１０．０℃／ｍｉｎ）
・スプリット比  ５０：１
【００４１】
前記エーテル化合物の定量では、標準試料とトナー試料とを作製し、これらの試料にマルチプルヘッドスペース抽出方法を適用して、各試料から前記エーテル化合物を検出する。
【００４２】
（３）標準試料の作製
まず、前記エーテル化合物定量用の標準サンプルとして、エーテル化合物濃度が１０００ｐｐｍのメタノール溶液を調製し、この液の５μｌを、１０μｌ容積のマイクロシリンジを用いて、２２ｍｌのガラス製バイアルに入れ、高温分析用セプタムによりすばやく密栓する。
【００４３】
（４）トナー試料の作製
トナー５０ｍｇを２２ｍｌのガラス製バイアルに入れ、高温分析用セプタムにより密栓しサンプルとする。
【００４４】
（５）測定及び解析
まず、前記エーテル化合物の標準試料を、一定量の気相を採取するマルチプルヘッドスペース抽出方法を使用して測定し、エーテル化合物０．００５μｌ当たりの総ピーク面積を求める。なお、ＧＣの感度は日間変動があるため、エーテル化合物０．００５μｌ当たりのピーク面積は測定毎に調べておく必要がある。同様に、トナー試料を、マルチプルヘッドスペース抽出方法を使用して測定する。
【００４５】
次に、得られたクロマトグラフにおいて、トナー試料のマルチプルヘッドスペース抽出方法より求められた総ピーク面積と、標準試料の総ピーク面積とから、比例計算により、トナー試料中のエーテル化合物の体積を求め、算出された値にエーテル化合物の比重を乗じて重量換算を行い、トナー中のエーテル化合物の濃度を計算する。
【００４６】
なお、マルチプルヘッドスペース抽出方法による各ピーク面積の計算は、下記近似式を用いて行うことができる。
【００４７】
【数１】
2006163120.tif 000008
【００４８】
前記近似式中、ΣＡnは総ピーク面積を表し、Ａnは抽出ｎ回目のピーク面積を表す。
【００４９】
トナー粒子中に含まれるエーテル化合物の構造が不明の場合には、ガスクロマトグラフィー質量分析（ＧＣ−ＭＳ）あるいは液体クロマトグラフィー質量分析（ＬＣ−ＭＳ）等の分析方法により構造を特定し、特定された化合物にて前述の方法により定量することが可能である。
【００５０】
また、前記吸熱ピークＰ１とＰ２の強度比（Ｐ１／Ｐ２）が０．１〜１０であることが好ましい。吸熱ピークの強度比が０．１未満の場合、低温側の定着性が劣る場合があり、吸熱ピークの強度比が１０を超えると、表面加熱ユニットや定着ローラーの汚染が発生する場合がある。前記強度比は、例えばトナー中の成分、例えばワックス、の種類や配合量によって調整することが可能である。
【００５１】
更に、前記ピークＰ１はエステルワックス由来のピークであり、吸熱ピークＰ２は炭化水素ワックス由来のピークであることも更に好ましい形態である。
【００５２】
本発明におけるトナーの示差走査熱量計によるＤＳＣ測定では、例えば、パーキンエルマー社製のＤＳＣ−７やＴＡインスツルメンツジャパン社製のＤＳＣ−２９２０が使用できる。
【００５３】
トナーやワックスの吸熱ピーク温度の測定において、ＴＡインスツルメンツジャパン社製ＤＳＣ−２９２０を用いる場合では、測定サンプルにはアルミニウム製のパンを用い、対照用に空パンをセットし、２０℃から振幅±１．５℃、周期１／ｍｉｎのモジュレーションをかけながら昇温速度２℃／ｍｉｎで１８０℃まで昇温する。
【００５４】
本発明における吸熱ピークの強度とは、上記ＤＳＣの測定方法を用いて、単位質量当たりのベースラインからピークトップまでの高さΔＨ（測定されたピークの高さを測定試料の質量で割った値（ｍＷ／ｍｇ））を言う。上記ＤＳＣの測定方法によって、結着樹脂や離型剤等のガラス転移温度Ｔｇを測定することもできる。
【００５５】
なお、本発明のトナーにおけるピークＰ１とＰ２とはピークが重なり合っていたとしても、互いのピークトップが確認できればよい。その場合の吸熱ピーク強度は、それぞれのピークが確認できた点をピークトップと定義し、そこから求められるΔＨとする。
【００５６】
以下、本発明のトナーの好ましい態様についてさらに説明する。
【００５７】
本発明においては、更に優れた転写性とカブリ特性といった良好な帯電性能を得るために、トナー形状を球形とすることが好ましい。具体的にはトナーの平均円形度を０．９４０以上とすることが好ましく、そうすることで、トナー粒子と感光体との接触面積が小さくなり、鏡像力やファンデルワールス力等に起因するトナー粒子の感光体への付着力が低下するため、転写効率が高く、トナー消費量の低減に寄与する。
【００５８】
また、トナー形状を球形とすることは、本発明の必須用件と共に満たすことにより、トナーを構成する各々の材料がトナー表層から等しい距離に存在する傾向になりやすいため、本発明の作用効果を発現するための好ましい形態となる。
【００５９】
さらには、前記平均円形度のトナーは、円形度が高く球に近い形状をしているので、凹凸部を有する不定形トナーと比較した場合には、表面全体を均一に摩擦させることが容易であるため、特に帯電均一性に優れる。
【００６０】
この際、トナーの円形度分布において、モード円形度が０．９９以上であることがより好ましい。モード円形度が０．９９以上であると、トナー粒子の多くが真球に近い形状を有することを意味しており、上記作用がより一層顕著になり、定着性能や摩擦帯電特性が一層向上する。
【００６１】
ここで、「モード円形度」とは、円形度を０．４０から１．００までを０．０１毎に６１分割し、測定したトナーの円形度を円形度に応じて各分割範囲に割り振り、円形度頻度分布において頻度値が最大となる分割範囲の下限値である。
【００６２】
トナーの平均円形度が０．９４０未満では、トナーの帯電均一性を得るのは困難となる場合があり、カブリの増大や濃度むらが生じることがある。更には定着性能も不十分となる可能性もある。
【００６３】
本発明における平均円形度は、粒子の形状を定量的に表現する簡便な方法として用いたものであり、３μｍ以上の円相当径の粒子群について、下式（１）により各粒子ごとに求められる円形度（ａｉ）の全粒子の総和を全粒子数（ｍ）で除した値である。
【００６４】
【数２】
2006163120.tif 000009
【００６５】
【数３】
2006163120.tif 000010
【００６６】
前記円形度、平均円形度、及びモード円形度は、トナー粒子の粒子像から求めることができる。本発明では、東亜医用電子製フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−１０００」を用いて測定することができる。
【００６７】
測定方法としては以下の通りである。界面活性剤を約０．１ｍｇ溶解している水１０ｍｌにトナー５ｍｇを分散させて分散液を調製し、超音波（２０ｋＨｚ、５０Ｗ）を分散液に５分間照射し、分散液濃度を５０００〜２万個／μｌとして前記装置により測定を行い、３μｍ以上の円相当径の粒子群の平均円形度及びモード円形度を求める。
【００６８】
本発明における平均円形度は、トナー粒子の凹凸の度合いの指標であり、トナーが完全な球形の場合１．０００を示し、表面形状が複雑になるほど円形度は小さな値となる。
【００６９】
なお、本測定において３μｍ以上の円相当径の粒子群についてのみ円形度を測定する理由は、以下のとおりである。３μｍ未満の円相当径の粒子群には、トナー粒子とは独立して存在する外部添加剤の粒子群も多数含まれるため、測定対象を３μｍ未満に広げた場合には、その影響によりトナー粒子群についての円形度が正確に見積もれないからである。
【００７０】
次に、トナーの粒径について説明する。
【００７１】
本発明では、更なる高画質化のため、より微小な潜像ドットを忠実に現像するためには、本発明のトナーの重量平均粒径は３〜１０μｍであることが好ましい。このトナーの重量平均粒径は、４〜８μｍであることがさらに好ましい。重量平均粒径が３μｍ未満のトナーにおいては、転写効率の低下から感光体上の転写残トナーが多くなってしまうことがある。また、このような場合には、接触帯電工程での感光体の削れやトナー融着の抑制が難しくなる。
【００７２】
さらに、トナー全体の表面積が増えることに加え、粉体としての流動性及び攪拌性が低下し、個々のトナー粒子を均一に帯電させることが困難となることからカブリや転写性が悪化する傾向となり、削れや融着以外にも画像の不均一ムラが生じる原因となりやすいため、本発明で使用するトナーには好ましくない。
【００７３】
また、トナーの重量平均粒径が１０μｍを超える場合には、文字やライン画像に飛び散りが生じやすく、高解像度が得られにくい。さらなる高解像度を得るためには、８μｍ以下のトナーを用いることが好ましい。
【００７４】
本発明のトナーの重量平均粒径及び数平均粒径は、例えばコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型あるいはコールターマルチサイザー（コールター社製）等の公知の種々の粒径測定装置によって測定可能である。具体的には、下記のように測定できる。
【００７５】
コールターマルチサイザー（コールター社製）を用い、個数分布、体積分布を出力する
インターフェイス（日科機製）及びＰＣ９８０１パーソナルコンピューター（ＮＥＣ製）を接続する。電解液は１級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調製したものを用いることができ、例えば、ＩＳＯＴＯＮ  Ｒ−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン社製）が使用できる。測定手順は以下の通りである。
【００７６】
前記電解液１００〜１５０ｍｌに測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、前記コールターマルチサイザーにより１００μｍアパーチャーを用いて２μｍ以上のトナー粒子の体積、個数を測定し、体積分布と個数分布とを算出する。これより重量平均粒径（Ｄ４）及び個数平均粒径（Ｄ１）を求める。
【００７７】
本発明に係わるトナーは、粉砕法によって製造することも可能であるが、この粉砕法で得られるトナー粒子は一般に不定形のものであり、本発明に係わるトナーの好ましい要件である平均円形度が０．９４０以上（好ましくはモード円形度が０．９９以上）という物性を得るためには機械的・熱的あるいは何らかの処理を行うことが必要となる。
【００７８】
そこで、本発明においては、トナー粒子を重合法により製造することが好ましい。重合によるトナーの製造法としては、直接重合法、懸濁重合法、乳化重合法、乳化会合重合法、シード重合法等が挙げられるが、これらの中では、粒径と粒子形状のバランスのとりやすさという点で、特に懸濁重合法により製造することが好ましい。
【００７９】
この懸濁重合法においては、重合により結着樹脂を形成する重合性単量体に着色剤（更に必要に応じて重合開始剤、架橋剤、荷電制御剤、その他の添加剤）を均一に溶解又は分散せしめて重合性単量体組成物とした後、この重合性単量体組成物を、分散安定剤を含有する連続層（例えば水相等の水系媒体）中に適当な撹拌器を用いて分散し、そして重合反応を行わせ、所望の粒径を有するトナーを得る。この懸濁重合法でトナーを製造する場合には、個々のトナー粒子形状がほぼ球形に揃っているため、平均円形度が０．９４０以上、特にモード円形度が０．９９以上という要件を満たすトナーが得られやすく、さらにこういったトナーは、帯電量の分布も比較的均一となるため高い転写性を有している。
【００８０】
また、本発明では、用いる重合開始剤は、１０時間半減期温度が４０℃以上６０℃未満である重合開始剤が好ましい。１０時間半減期温度が４０℃未満では、重合反応を制御するのが困難になる可能性があり、トナー中の均一分散性が劣る等、定着性能が劣化する傾向にある。また、１０時間半減期温度が６０℃以上では重合反応の進行が遅くなる傾向にあり、トナーの低温定着性能が劣化する傾向になりやすい。
【００８１】
更に、重合開始剤が下記一般式（３）で示される構造を有することが。本発明の効果を発現させる上では好ましい。
【００８２】
【化７】
2006163120.tif 000011
【００８３】
一般式（３）中、Ｒ１２は炭素数３以上８以下の非置換あるいは置換のアルキル、炭素数３以上８以下の非置換あるいは置換のシクロアルキル、炭素数３以上８以下の非置換あるいは置換のアリールよりなる郡より選択されるいずれかであり、Ｒ１３、Ｒ１４及びＲ１５はそれぞれアルキル基を示し、また、Ｒ１３、Ｒ１４及びＲ１５の炭素数の合計は３
以上５以下である。
【００８４】
上記一般式（３）に示されるようなパーオキシエステル類は、特に残留モノマーの抑制に効果的であり、効率的にポリマー化を進行させるので、表面加熱ユニットや定着ローラの汚染の原因となりうる超低分子量成分の生成を抑制させ得ることができるため、本発明の効果を発現させる上で好ましい。
【００８５】
また、Ｒ１２の炭素数が２未満では、懸濁粒子中での重合が進行しづらくなる傾向があるため好ましくなく、炭素数が９以上では重合反応の制御が困難になる場合がある。
【００８６】
更に、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５の炭素数の合計が３〜５であることが好ましい。炭素数の合計が６以上では重合反応を制御するのが困難になりやすく、トナー中の均一分布が不十分になりやすく、定着性能が不十分となることがある。
【００８７】
本発明で使用される重合開始剤としては、例えば、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシアセテート、ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシラウレート、ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシイソブチレート、ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシネオデカノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、α，α’−ビス（ネオデカノイルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、クミルパーオキシネオデカノエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシネオデカノエート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルモノカーボネート、ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−トルオイルベンゾエート、ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）イソフタレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシマレイックアシッド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｍ−トルオイルパーオキシ）ヘキサン、ｔｅｒｔ−アミルパーオキシネオデカノエート、ｔｅｒｔ−アミルパーオキシピバレート、ｔｅｒｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔｅｒｔ−アミルパーオキシノルマルオクトエート、ｔｅｒｔ−アミルパーオキシアセテート、ｔｅｒｔ−アミルパーオキシイソノナノエート、ｔｅｒｔ−アミルパーオキシベンゾエート等のパーオキシエステル類；ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、イソブチリルパーオキサイド、スクシニックパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド；ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシエチルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート等のパーオキシジカーボネート類；等の有機過酸化物が挙げられる。
【００８８】
これらのうちで、本発明に好適なものは前述したパーオキシエステルである。尚、必要に応じてこれら過酸化物を二種以上用いることもできるし、２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系重合開始剤を
単独又は併用して使用することも可能である。
【００８９】
更に本発明による作用を更に効果的に用いる観点から、重合性単量体には、スチレン又は芳香環に置換基を有するスチレン、及び（メタ）アクリル酸エステルが必須成分として含有されることが好ましい。前記物質が含有されていない場合、トナー中のワックスの均一分散性が損なわれる傾向になり、トナーの定着性能が悪化する傾向にある。
【００９０】
本発明のトナーを重合法で製造する場合において、重合性単量体組成物を構成する重合性単量体としては以下のものが挙げられる。
【００９１】
重合性単量体としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−エチルスチレン等のスチレン系単量体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸−ｎ−プロピル、アクリル酸−ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸−２−クロロエチル、アクリル酸フェニル等のアクリル酸エステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸−ｎ−プロピル、メタクリル酸−ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸−ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等のメタクリル酸エステル類；アクリロニトリル；メタクリロニトリル；アクリルアミド；等の単量体が挙げられる。これらの単量体は混合して使用し得る。
【００９２】
また、本発明では必要に応じて架橋剤を使用することも可能である。本発明に使用される架橋剤としては、主として二個以上の重合可能な二重結合を有する化合物が用いられる。例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン等のような芳香族ジビニル化合物；例えばエチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート等のような二重結合を二個有するカルボン酸エステル；ジビニルアニリン、ジビニルエーテル、ジビニルスルフィド、ジビニルスルホン等のジビニル化合物；及び三個以上のビニル基を有する化合物；が単独もしくは混合ものとして用いられる。添加量としては、使用する重合開始剤、架橋剤の種類、反応条件に応じて調整が必要であるが、おおむね、重合性単量体１００質量部に対して０．０１〜５質量部が適当である。
【００９３】
なお、本発明のトナーでは、結着樹脂には、トナーの結着樹脂として公知の種々の樹脂を用いることができる。このような樹脂としては、例えば前記重合性単量体の重合物やポリエステル樹脂が主に挙げられる。前記結着樹脂は、一種類の樹脂であっても良いし、複数種の樹脂であっても良い。
【００９４】
本発明には、種々の公知の着色剤を用いることができる。例えば、黒色着色剤としてカーボンブラック、磁性体、以下に示すイエロー／マゼンタ／シアン着色剤を用い黒色に調色されたものが利用される。また、前述した重合法で本発明のトナーを製造する場合では、着色剤の持つ重合阻害性や水相移行性に注意を払う必要がある。着色剤には、好ましくは表面改質（例えば重合阻害のない疎水化処理）を施したほうが良い。特に染料やカーボンブラックは、重合阻害性を有しているものが多いので使用の際に注意を要する。
【００９５】
イエロー着色剤としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アンスラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、１０９、１１０、１１１、１２８、１２９、１４７、１
６８、１８０等が好適に用いられる。
【００９６】
マゼンタ着色剤としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４６、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、２５４が特に好ましい。
【００９７】
本発明に用いられるシアン着色剤としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物等が利用できる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、６６等が特に好適に利用される。
【００９８】
これらの着色剤は、単独又は混合し、更には固溶体の状態で用いることができる。本発明の着色剤は、色相角、彩度、明度、耐侯性、ＯＨＰ透明性、トナー中への分散性の点から選択される。前記着色剤の添加量は、樹脂１００質量部に対し１〜２０質量部添加して用いられる。
【００９９】
さらに本発明のトナーは、着色剤として磁性材料を含有させ磁性トナーとしても使用しうる。この場合、磁性材料は着色剤の役割を兼ねることもできる。本発明において、磁性トナー中に含まれる磁性材料としては、マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の酸化鉄；鉄、コバルト、ニッケルのような金属或いはこれらの金属のアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属の合金及びその混合物等が挙げられる。
【０１００】
本発明に用いられる磁性体は、より好ましくは、表面改質された磁性体が好ましく、重合法によって本発明のトナーを製造する場合には、重合阻害のない物質である表面改質剤により、疎水化処理を施したものが好ましい。このような表面改質剤としては、例えばシランカップリング剤、チタンカップリング剤等を挙げることができる。
【０１０１】
これらの磁性体は、平均粒子が２μｍ以下、好ましくは０．１〜０．５μｍ程度のものが好ましい。トナー粒子中に含有させる量としては、結着樹脂１００質量部に対し約２０〜２００質量部、特に好ましくは結着樹脂１００質量部に対し４０〜１５０質量部が良い。
【０１０２】
本発明のトナーを重合法によって製造する場合では、重合性単量体組成物に樹脂を添加して重合しても良い。例えば、単量体では水溶性のため水性懸濁液中では溶解して乳化重合を起こすため使用できないアミノ基、カルボン酸基、水酸基、スルホン酸基、グリシジル基、ニトリル基等の親水性官能基を含有する重合性単量体成分をトナー中に導入したい時には、これらとスチレンあるいはエチレン等ビニル化合物とのランダム共重合体、ブロック共重合体、あるいはグラフト共重合体等、共重合体の形にして、あるいはポリエステル、ポリアミド等の重縮合体、ポリエーテル、ポリイミン等の重付加重合体の形で使用が可能となる。こうした極性官能基を含む高分子重合体をトナー中に共存させると、前述のワックス成分を相分離させ、より内包化が強力となり、耐ブロッキング性、現像性がより一層良好なトナーを得ることができる。
【０１０３】
これらの樹脂の中でも、特にポリエステル樹脂を含有することにより、その効果は大きなものとなる。これは次に述べる理由からと考えている。ポリエステル樹脂は、比較的極
性の高い官能基であるエステル結合を数多く含む為、樹脂自身の極性が高くなる。その極性の為、重合法でトナーを製造する場合では、水系分散媒中では重合性単量体組成物の液滴表面にポリエステルが偏在する傾向が強くなり、その状態を保ちながら重合が進行し、トナーとなる。この為、トナー表面にポリエステル樹脂が偏在することで、表面状態や表面組成が均一なものとなる。その結果、帯電性が均一になると共に、離型剤の内包性が良好なこととの相乗効果により、非常に良好な現像性を得ることが出来る。
【０１０４】
また本発明のトナーには、結着樹脂及び着色剤以外の他の成分をさらに含有していても良い。このような他の成分としては、例えば離型剤や荷電制御剤等が挙げられる。
【０１０５】
本発明に使用可能な離型剤としては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム等の石油系ワックス及びその誘導体、モンタンワックス及びその誘導体、フィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックス及びその誘導体、ポリエチレンに代表されるポリオレフィンワックス及びその誘導体、カルナバワックス、キャンデリラワックス等天然ワックス及びその誘導体等で、誘導体には酸化物や、ビニル系モノマーとのブロック共重合物、グラフト変性物を含む。
【０１０６】
さらには、高級脂肪族アルコール、ステアリン酸、パルミチン酸等の脂肪酸、あるいはその化合物、酸アミドワックス、エステルワックス、ケトン、硬化ヒマシ油及びその誘導体、植物系ワックス、動物性ワックス、シリコーンオイル等も使用できる。
【０１０７】
この中で特に、離型性に優れるという観点からエステルワックス及び炭化水素ワックスが好ましい。
【０１０８】
エステルワックスを構成する好ましいエステル化合物としては、以下の化合物が挙げられる。本発明に好適に用いられるエステルワックスは、低温定着性やＯＨＰ透過率の向上の観点から、重量平均分子量（Ｍｗ）が３５０〜１，５００のものが好ましい。Ｍｗが３５０未満の場合、低温側での定着性が有効に働かない傾向にあり、１，５００を超える場合はＯＨＰ透過率が悪化する傾向にある。
【０１０９】
【化８】
2006163120.tif 000012
【０１１０】
一般式（IV）中、ａ及びｂは０〜４の整数であり、ａ＋ｂは４である。Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立して炭素数が１〜４０の有機基である。ｍ及びｎは０〜４０の整数であり、ｍとｎは同時に０になることはない。
【０１１１】
【化９】
2006163120.tif 000013
【０１１２】
一般式（Ｖ）中、ａ及びｂは０〜３の整数であり、ａ＋ｂは１〜３である。Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立して炭素数が１〜４０の有機基である。Ｒ３は水素原子又は炭素数が１
以上の有機基である。ｋは１〜３の整数であり、ａ＋ｂ＋ｋ＝４である。ｍ及びｎは０〜４０の整数であり、ｍとｎが同時に０になることはない。
【０１１３】
【化１０】
2006163120.tif 000014
【０１１４】
一般式（VI）中、Ｒ１及びＲ３は炭素数１〜４０の有機基であり、Ｒ１とＲ３は同じものであっても異なっていても良い。Ｒ２は炭素数１〜４０の有機基を示す。
【０１１５】
【化１１】
2006163120.tif 000015
【０１１６】
一般式（VII）中、Ｒ１及びＲ３は炭素数１〜４０の有機基であり、Ｒ１とＲ３は同じものであっても異なっていても良い。Ｒ２は炭素数１〜４０の有機基を示す。
【０１１７】
【化１２】
2006163120.tif 000016
【０１１８】
一般式（VIII）中、ａは１〜４の整数であり、ｂは１〜４の整数であり、ａ＋ｂは４である。Ｒ１はそれぞれ独立して炭素数１〜４０の有機基である。ｍ及びｎは０〜４０の整数であり、ｍとｎが同時に０になることはない。
【０１１９】
また、本発明に好ましい炭化水素ワックスとしては、特にフィッシャートロプッシュ法による炭化水素ワックスが挙げられ、前記ワックスを使用した場合に定着性の改善効果が更に高くなる。なお、これらのワックス成分には、トナーの帯電性に影響を与えない範囲で酸化防止剤が添加されていても良い。また、好適に用いられる炭化水素ワックスの重量平均分子量（Ｍｗ）は３００〜４，０００である。Ｍｗが３００未満の場合、ワックスとしての効果が十分に働かない傾向にあり、表面加熱ユニットや定着ローラーの汚染が発生しやすくなる。Ｍｗが４，０００を超える場合、ＯＨＰ透過率が悪化する傾向にある。
【０１２０】
前記ワックスのＭｗは、例えばゲルパーミエーションクロマトグラフィー等といった公知の方法によって測定することができる。
【０１２１】
なお前記ワックスのＭｗ等の平均分子量は、例えばワックスの種類、ワックスの製造条件やワックスの製造に用いられるモノマーの種類によって調整することが可能である。
【０１２２】
そして前記離型剤は、結着樹脂に対し１〜３０質量％を含有することが好ましい。より好ましくは、３〜２５質量％である。離型剤の含有量が１質量％未満では離型剤の添加効果が十分ではなく、さらに、オフセット抑制効果も不十分である場合がある。一方、３０質量％を超えてしまうと長期間の保存性が悪化すると共に、着色剤等のトナー材料の分散性が悪くなり、トナーの着色力の悪化や画像特性の低下につながることがある。また、離
型剤のしみ出しも起こりやすくなり、高温高湿下での耐久性が劣るものとなることがある。さらに、多量の離型剤を内包するために、トナー形状がいびつになりやすくなる。
【０１２３】
本発明のトナーには、荷電特性をより一層安定化するために荷電制御剤を配合しても良い。荷電制御剤としては、公知のものが利用でき、特に帯電スピードが速く、かつ、一定の帯電量を安定して維持できる荷電制御剤が好ましい。さらに、トナーを直接重合法にて製造する場合には、重合阻害性が低く、水系媒体体への可溶化物が実質的にない荷電制御剤が特に好ましい。
【０１２４】
具体的な化合物としては、ネガ系荷電制御剤としてサリチル酸、アルキルサリチル酸、ジアルキルサリチル酸、ナフトエ酸、ダイカルボン酸の如き芳香族カルボン酸の金属化合物、アゾ染料あるいはアゾ顔料の金属塩又は金属錯体、スルホン酸又はカルボン酸基を側鎖に持つ高分子型化合物、ホウ素化合物、尿素化合物、ケイ素化合物、カリックスアレーン等が挙げられる。ポジ系荷電制御剤として四級アンモニウム塩、前記四級アンモニウム塩を側鎖に有する高分子型化合物、グアニジン化合物、ニグロシン系化合物、イミダゾール化合物等が挙げられる。
【０１２５】
荷電制御剤をトナーに含有させる方法としては、トナー粒子内部に添加する方法とトナー粒子に対して外添する方法があり、荷電制御剤の種類に応じていずれの方法を採用しても良い。これらの荷電制御剤の使用量としては、結着樹脂の種類、他の添加剤の有無、分散方法を含めたトナーの製造方法等の諸条件によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、内部添加する場合は、好ましくは結着樹脂１００質量部に対して０．１〜１０質量部、より好ましくは０．１〜５質量部の範囲で用いられる。また、外部添加する場合、トナー１００質量部に対し、好ましくは０．００５〜１．０質量部、より好ましくは０．０１〜０．３質量部である。
【０１２６】
また、本発明のトナーを製造する重合方法では、一般に上述の着色剤、磁性粉体、離型剤等のトナー組成物等を重合性単量体に適宜加えて、ホモジナイザー、ボールミル、コロイドミル、超音波分散機等の分散機によって均一に溶解又は分散させ、重合性単量体組成物とする。これを、分散安定剤を含有する水系媒体中に懸濁する。この時、高速撹拌機もしくは超音波分散機のような高速分散機を使用して一気に所望のトナー粒子のサイズとすると、得られるトナー粒子の粒径がシャープになる。
【０１２７】
重合開始剤の添加時期としては、重合性単量体中に他の添加剤を添加する時同時に加えても良いし、水系分散媒中に懸濁する直前に混合しても良い。また、造粒中又は、造粒直後に加えることも出来る。水系媒体には、水、又は水と低級アルコール等の水溶性の成分とを含み、水を主成分とする液体が通常用いられる。
【０１２８】
造粒後は、通常の撹拌機を用いて、粒子状態が維持され且つ粒子の浮遊・沈降が防止される程度の撹拌を行えば良い。
【０１２９】
本発明のトナーを重合法で製造する場合には、分散安定剤として公知の界面活性剤や有機分散剤・無機分散剤が使用できる。中でも無機分散剤は、有害な超微粉を生じ難く、その立体障害性により分散安定性を得ているので反応温度を変化させても安定性が崩れ難く、洗浄も容易でトナーに悪影響を与え難いので、好ましく使用できる。
【０１３０】
こうした無機分散剤の例としては、燐酸カルシウム、燐酸マグネシウム、燐酸アルミニウム、燐酸亜鉛等の燐酸多価金属塩、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩、メタ硅酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム等の無機塩、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、シリカ、ベントナイト、アルミナ等の無機酸化物
が挙げられる。
【０１３１】
これら無機分散剤を用いる場合には、そのまま使用しても良いが、より細かい粒子を得るため、水系媒体中にて前記無機分散剤粒子を生成させて用いても良い。例えば、燐酸カルシウムの場合、高速撹拌下、燐酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液とを混合して、水不溶性の燐酸カルシウムを生成させることが出来、燐酸カルシウムのより均一で細かな分散が可能となる。
【０１３２】
この時、同時に水溶性の塩化ナトリウム塩が副生するが、水系媒体中に水溶性塩が存在すると、重合性単量体の水への溶解が抑制されて、乳化重合に依る超微粒トナーが発生し難くなるので、より好都合である。無機分散剤は、重合終了後、酸あるいはアルカリで溶解して、ほぼ完全に取り除くことが出来る。
【０１３３】
また、これらの無機分散剤は、重合性単量体１００質量部に対して、０．２〜２０質量部を単独で使用することが望ましいが、超微粒子を発生し難いものの、トナーの微粒化にはやや不十分となることがあるので、０．００１〜０．１質量部の界面活性剤を併用しても良い。
【０１３４】
界面活性剤としては、例えばドデシルベンゼン硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等が挙げられる。
【０１３５】
重合トナー粒子は重合終了後、公知の方法によって濾過、洗浄、乾燥を行い、必要により無機微粉体を混合し表面に付着させることで、本発明のトナーを得ることができる。また、製造工程に分級工程を入れ、粗粉や微粉をカットすることも、本発明の望ましい形態の一つである。
【０１３６】
本発明においてトナーは、流動化剤として個数平均一次粒径４〜１００ｎｍの無機微粉体が添加されることも好ましい形態である。無機微粉体は、トナーの流動性の改良及びトナー粒子の帯電均一化の更なる向上のために添加されるが、無機微粉体を疎水化処理する等の処理によって、トナーの帯電量の調整、環境安定性の向上等の機能を付与することも好ましい形態である。
【０１３７】
無機微粉体の個数平均一次粒径が１００ｎｍよりも大きい場合、或いは１００ｎｍ以下の無機微粉体が添加されていない場合には、良好なトナーの流動性が得られず、トナー粒子への帯電付与が不均一になり易く、カブリの増大、画像濃度の低下、トナー飛散等の問題が生じることがある。無機微粉体の個数平均一次粒径が４ｎｍよりも小さい場合には、無機微粉体の凝集性が強まり、一次粒子ではなく解砕処理によっても解れ難い強固な凝集性を持つ粒度分布の広い凝集体として挙動し易く、凝集体の現像、像担持体或いはトナー担持体等を傷つける等による画像欠陥を生じ易くなる。トナー粒子の帯電分布をより均一とするためには無機微粉体の個数平均一次粒径は６〜７０ｎｍであることがより良い。
【０１３８】
本発明において、無機微粉体の個数平均一次粒径の測定法は、走査型電子顕微鏡により拡大撮影したトナーの写真で、更に走査型電子顕微鏡に付属させたＸＭＡ等の元素分析手段によって無機微粉体の含有する元素でマッピングされたトナーの写真を対照しつつ、トナー表面に付着或いは遊離して存在している無機微粉体の一次粒子を１００個以上測定し、個数基準の平均一次粒径、個数平均一次粒径を求めることで測定出来る。
【０１３９】
本発明で用いられる無機微粉体としては、シリカ、酸化チタン、アルミナ等が使用でき
、単独で用いても、複数種組み合わせて用いても良い。シリカとしては、例えば、ケイ素ハロゲン化物の蒸気相酸化により生成されたいわゆる乾式法又はヒュームドシリカと称される乾式シリカ、及び水ガラス等から製造されるいわゆる湿式シリカの両者が使用可能であるが、表面及びシリカ微粉体の内部にあるシラノール基が少なく、またＮａ２Ｏ、ＳＯ３２−等の製造残滓の少ない乾式シリカの方が好ましい。
【０１４０】
また乾式シリカにおいては、製造工程において、例えば、塩化アルミニウム、塩化チタン等他の金属ハロゲン化合物をケイ素ハロゲン化合ものと共に用いることによって、シリカと他の金属酸化物の複合微粉体を得ることも可能であり、前記シリカはそれらも包含する。
【０１４１】
個数平均一次粒径が４〜１００ｎｍの無機微粉体の添加量は、トナー粒子に対して０．１〜３．０質量％であることが好ましい。添加量が０．１質量％未満ではその効果が十分ではないことがあり、３．０質量％超では定着性が悪くなることがある。なお、無機微粉体の含有量は、蛍光Ｘ線分析を用い、標準試料から作成した検量線を用いて定量できる。
【０１４２】
また本発明において無機微粉体は、疎水化処理された物であることが、高温高湿環境下での特性から好ましい。トナーに添加された無機微粉体が吸湿すると、トナー粒子の帯電量が著しく低下し、トナー飛散が起こり易くなる。
【０１４３】
疎水化処理に用いる処理剤としては、シリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、シリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シラン化合物、シランカップリング剤、その他有機硅素化合物、有機チタン化合物等の処理剤が挙げられる。これらの処理剤は、単独で用い、或いは併用することができる。
【０１４４】
その中でも、シリコーンオイルにより処理したものが好ましく、より好ましくは、無機微粉体をシラン化合物で疎水化処理すると同時に、或いは処理した後に、シリコーンオイルにより処理したものが、高湿環境下でもトナー粒子の帯電量を高く維持し、トナー飛散を防止する上でよい。
【０１４５】
そのような無機微粉体の処理方法としては、例えば第一段反応として、シラン化合物でシリル化反応を行いシラノール基を化学結合により消失させた後、第二段反応としてシリコーンオイルにより表面に疎水性の薄膜を形成する方法が挙げられる。
【０１４６】
上記シリコーンオイルは、２５℃における粘度が１０〜２００，０００ｍｍ２／ｓのものが、さらには３，０００〜８０，０００ｍｍ２／ｓのものが好ましい。前記粘度が１０ｍｍ２／ｓ未満では、無機微粉体における安定性が無く、熱及び機械的な応力により、画質が劣化する傾向がある。２００，０００ｍｍ２／ｓを超える場合は、均一な処理が困難になる傾向がある。
【０１４７】
使用されるシリコーンオイルとしては、例えばジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、α−メチルスチレン変性シリコーンオイル、クロロフェニルシリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル等が特に好ましい。
【０１４８】
無機微粉体をシリコーンオイルで処理する方法としては、例えば、シラン化合物で処理された無機微粉体とシリコーンオイルとを、ヘンシェルミキサー等の混合機を用いて直接混合してもよいし、無機微粉体にシリコーンオイルを噴霧する方法を用いてもよい。あるいは適当な溶剤にシリコーンオイルを溶解あるいは分散させた後、無機微粉体を加え混合し、その後、溶剤を除去する方法でもよい。無機微粉体の凝集体の生成が比較的少ない点で、噴霧機を用いる方法がより好ましい。
【０１４９】
シリコーンオイルの処理量は、無機微粉体１００質量部に対し１〜４０質量部、好ましくは３〜３５質量部が良い。シリコーンオイルの量が少なすぎると良好な疎水性が得られない傾向があり、多すぎるとカブリ発生等の不具合が生ずる傾向がある。
【０１５０】
本発明で用いられる無機微粉体は、トナーに良好な流動性を付与させる為に、シリカ、アルミナ、酸化チタンが好ましく、その中でも特にシリカであることが好ましい。更に、窒素吸着によるＢＥＴ法で測定したシリカの比表面積が２０〜３５０ｍ２／ｇ範囲内のものが好ましく、より好ましくは２５〜３００ｍ２／ｇのものが更に良い。
【０１５１】
前記比表面積は、ＢＥＴ法に従って、比表面積測定装置オートソーブ１（湯浅アイオニクス社製）を用いて試料表面に窒素ガスを吸着させ、ＢＥＴ多点法を用いて比表面積を算出することによって求めることができる。
【０１５２】
また、本発明のトナーは、クリーニング性の向上等の目的で、さらに一次粒径３０ｎｍを超える（好ましくは比表面積が５０ｍ２／ｇ未満）、より好ましくは一次粒径５０ｎｍ以上（好ましくは比表面積が３０ｍ２／ｇ未満）の無機又は有機の球状に近い微粒子をさらに添加することも好ましい形態のひとつである。例えば球状シリカ粒子、球状樹脂粒子等が好ましく用いられる。
【０１５３】
本発明に用いられるトナーには、実質的な悪影響を与えない範囲内で更に他の添加剤、例えばポリフッ化エチレン粉末、ステアリン酸亜鉛粉末、ポリフッ化ビニリデン粉末等の滑剤粉末、あるいは酸化セリウム粉末、炭化硅素粉末、チタン酸ストロンチウム粉末等の研磨剤、また、逆極性の有機微粒子、及び無機微粒子を現像性向上剤として少量用いることもできる。これらの添加剤も表面を疎水化処理して用いることも可能である。
【０１５４】
上記微粉末をトナーに外添する方法としては、トナーと微粉末とを混合、撹拌することにより行う。具体的にはメカノフュージョン、Ｉ式ミル、ハイブリタイザー、ターボミル、ヘンシェルミキサー等が挙げられ、粗粒の発生を防ぐという観点から、ヘンシェルミキサーを用いることが特に好ましい。
【０１５５】
本発明のトナーは、非磁性一成分系現像剤のトナーとして使用することも可能であり、キャリア粒子を有する二成分系現像剤用のトナーとしても使用可能である。非磁性トナーとして用いる場合には、静電潜像を現像するための現像装置において、トナーを担持するための現像スリーブに当接するブレード又はローラを用い、現像スリーブにて強制的に摩擦帯電し、現像スリーブ上にトナーを付着せしめることで搬送せしめる方法がある。
【０１５６】
二成分系現像剤として用いる場合には、本発明のトナーと共に、キャリアを用い現像剤として使用する。磁性キャリアとしては、鉄、銅、亜鉛、ニッケル、コバルト、マンガン、クロム元素からなる元素単独で、又は複合フェライト状態で構成される。
【０１５７】
磁性キャリアの形状として、球状、扁平又は不定形がある。更に磁性キャリア粒子表面状態の微細構造（例えば表面凹凸性）をもコントロールすることが好ましい。一般的には、上記のような磁性無機酸化物を焼成、造粒することにより、あらかじめ、磁性キャリアコア粒子を生成した後、樹脂にコーティングする方法が用いられている。
【０１５８】
磁性キャリアのトナーへの負荷を軽減する意味合いから、磁性無機酸化物と樹脂とを混練後、粉砕、分級して低密度分散キャリアを得る方法や、さらには、磁性無機酸化物とモノマーとの混練物を直接、水系分散媒中にて懸濁重合せしめ、真球状の磁性キャリアを得る方法も利用することが可能である。
【０１５９】
上記の様にして得られたキャリアをキャリアコア粒子として用い、その表面を樹脂で被覆する被覆キャリアは、特に好ましい。その方法としては、樹脂を溶剤中に溶解もしくは懸濁せしめ、この懸濁液をキャリアコア粒子の表面に塗布し前記樹脂をキャリアコア粒子に付着せしめる方法、単に樹脂粉体とキャリアコア粒子とを混合して付着させる方法が適用できる。
【０１６０】
キャリアコア粒子粒子表面への固着物質としては、トナー材料により異なるが、例えばポリテトラフルオロエチレン、モノクロロトリフルオロエチレン重合体、ポリフッ化ビニリデン、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド、ポリビニルブチラール、アミノアクリレート樹脂等が挙げられる。これらは単独で或いは複数で用いられる。
【０１６１】
キャリアの磁性特性は以下のものが良い。磁気的に飽和させた後の７９．５７ｋＡ／ｍ（１０００エルステッド）における磁化の強さ（σ７９．６）は、３．７７乃至３７．７μＷｂ／ｃｍ３であることが好ましい。さらに高画質化を達成するために、好ましくは１２．６乃至３１．４μＷｂ／ｃｍ３であることがよい。３７．７μＷｂ／ｃｍ３より大きい場合には、高画質なトナー画像が得られにくくなる。３．７７μＷｂ／ｃｍ３未満であると、磁気的な拘束力も減少するためにキャリア付着を生じやすい。
【０１６２】
本発明のトナーと磁性キャリアとを混合して二成分現像剤を調製する場合、その混合比率は、現像剤中のトナー濃度として、２〜１５質量％、好ましくは４〜１３質量％にすると通常良好な結果が得られる。
【０１６３】
本発明のトナーは、適用される現像剤の形態に応じて、種々の公知の現像手段に適用することができ、また種々の公知の画像形成装置や画像形成方法に適用することができる。本発明のトナーが適用可能な画像形成方法を添付図面を参照しながら以下に説明する。
【０１６４】
本発明のトナーは、磁性キャリアと混合し、例えば図１に示すような画像形成装置における現像手段３７を用い現像を行うことができる。
【０１６５】
前記画像形成装置は、静電像保持体である感光体ドラム３３と、感光体ドラム３３を帯電させる帯電手段（図示せず）と、形成すべき画像に応じた光を帯電した感光体ドラム３３に照射して感光体ドラム３３に静電潜像を形成する露光手段（図示せず）と、感光体ドラム３３に形成された静電潜像を現像剤で現像してトナー像を形成する現像手段３７と、形成されたトナー像を転写材に転写する転写手段４３と、転写材に転写されたトナー像を加熱及び加圧して転写材に定着させる加熱加圧定着手段と、転写後に感光体ドラム３３上に残留したトナーを感光体ドラム３３から除去するクリーニング手段４４とを有する。
【０１６６】
感光体ドラム３３には、例えばＯＰＣ感光体等のドラム状の公知の感光体が用いられる。
【０１６７】
現像手段３７は、現像剤を収容する現像剤容器と、現像剤容器の開口部に回転可能に設けられている現像剤担持体である現像スリーブ３１と、現像スリーブ３１に担持された現像剤を規制して現像スリーブ３１上の現像剤の層厚を規定する現像剤規制部材３２と、前記現像剤容器中の現像剤を攪拌する攪拌手段３５、３６と、前記現像剤容器内に補給すべきトナー４１を収容するトナー室とを有する。
【０１６８】
現像スリーブ３１の内部には、複数の所定の磁極を形成するように現像スリーブ３１内に固定された固定磁石３４が設けられている。現像スリーブ３１は電源に接続されている
。前記現像剤容器には、本発明のトナーを含有する二成分現像剤が収容されており、トナー４１には本発明のトナーが用いられる。また現像手段３７は、感光体ドラム３３の表面と現像スリーブ３１の表面とが所定の距離Ｂだけ離れる位置に設けられている。
【０１６９】
転写手段４３には、電源が接続されており、例えばコロナ帯電器の如き公知の転写手段が用いられる。クリーニング手段４４には、例えば感光体ドラム３３に当接する弾性のクリーニングブレードを有する手段が用いられる。前記加熱加圧定着手段には、例えばヒータを内臓する加熱ローラ４６と、加熱ローラ４６表面を押圧するように設けられる加圧ローラ４５とから構成される手段が用いられる。
【０１７０】
現像手段３７において、具体的には交番電界を印加しつつ、磁気ブラシが感光体ドラム３３に接触している状態で現像を行うことが好ましい。現像スリーブ３１と感光体ドラム３３の距離（Ｓ−Ｄ間距離）Ｂは１００〜１，０００μｍであることが、キャリア付着防止及びドット再現性の向上において良好である。距離Ｂが１００μｍより狭いと感光体ドラム３３への現像剤の供給が不十分になりやすく、画像濃度が低くなることがある。距離Ｂが１，０００μｍを超えると、磁極Ｓ１からの磁力線が広がり、磁気ブラシの密度が低くなり、ドット再現性に劣ったり、キャリアを拘束する力が弱まり、キャリア付着が生じやすくなる。
【０１７１】
トナー４１は、逐次現像器へ供給され、撹拌手段３５及び３６でキャリアと混合され、固定磁石３４を内包している現像スリーブ３１まで搬送される。
【０１７２】
交番電界のピーク間の電圧は、５００〜５，０００Ｖが好ましく、周波数は５００〜１０，０００Ｈｚ、好ましくは５００〜３，０００Ｈｚであり、それぞれプロセスに応じて適宜選択することができる。この場合、印加電圧の波形としては、三角波、矩形波、正弦波、あるいはＤｕｔｙ比を変えた波形等種々選択して用いることができる。印加電圧が、５００Ｖより低いと十分な画像濃度が得られにくく、また非画像部のカブリトナーを良好に回収することができない場合がある。５，０００Ｖを超える場合には磁気ブラシを介して、静電像を乱してしまい、画質低下を招く場合がある。
【０１７３】
良好に帯電したトナーを有する二成分系現像剤を使用することで、カブリ取り電圧（Ｖｂａｃｋ）を低くすることができ、感光体の一次帯電を低めることができるために、感光体の寿命を長寿命化できる。Ｖｂａｃｋは、現像システムにもよるが１５０Ｖ以下、より好ましくは１００Ｖ以下が良い。
【０１７４】
コントラスト電位としては、十分な画像濃度がでるように、２００〜５００Ｖが好ましく用いられる。
【０１７５】
周波数が５００Ｈｚより低いと、プロセススピードにも関係するが、キャリアへの電荷注入が起こるために、キャリア付着が生じる場合があり、あるいは潜像を乱すことで画質を低下させる場合がある。１０，０００Ｈｚを超えると、電界に対してトナーが追随できず画質低下を招きやすい。
【０１７６】
十分な画像濃度を出し、ドット再現性に優れ、かつキャリア付着のない現像を行う観点から、現像スリーブ３１上の磁気ブラシの感光体ドラム３３との接触幅（現像ニップＣ）を好ましくは３〜８ｍｍにすることが好ましい。現像ニップＣが３ｍｍより狭いと十分な画像濃度とドット再現性を良好に満足することが困難であり、８ｍｍより広いと、現像剤のパッキングが生じ、機械の動作を止めてしまったり、またキャリア付着を十分に抑えることが困難になる。現像ニップの調整方法としては、現像剤規制部材３２と現像スリーブ３１との距離Ａを調整したり、現像スリーブ３１と感光体ドラム３３との距離Ｂを調整す
る方法が挙げられる。
【０１７７】
特にハーフトーンを重視するようなフルカラー画像の出力において、マゼンタ用、シアン用、及びイエロー用の三個以上の現像器が使用され、本発明の現像剤及び現像方法を用い、特にデジタル潜像を形成した現像システムと組み合わせることで、磁気ブラシの影響がなく、潜像を乱さないためにドット潜像に対して忠実に現像することが可能となる。転写工程においても本発明トナーを用いることで高転写率が達成でき、したがって、ハーフトーン部、ベタ部共に高画質を達成できる。
【０１７８】
さらに初期の高画質化と併せて、本発明のトナーを用いることで多数枚の複写においても、画質低下がないという本発明の効果が十分に発揮できる。
【０１７９】
感光体ドラム３３上のトナー画像は、転写手段４３により転写材へ転写され、転写材上のトナー画像は、加熱ローラ４６及び加圧ローラ４５を有する加熱加圧定着手段によって定着される。感光体ドラム３３上の転写残トナーは、クリーニング手段４４のクリーニングブレードで感光体ドラム３３から除去される。
【０１８０】
良好なフルカラー画像を得るためには、好ましくは、マゼンタ用、シアン用、イエロー用、ブラック用の現像器を有し、ブラックの現像が最後に行われることで、引き締まった画像を呈することができる。
【０１８１】
マルチカラー又はフルカラー画像形成方法を良好に実施し得る画像形成装置の一例を図２を参照しながら説明する。
【０１８２】
図２に示されるカラー電子写真装置は、装置本体の右側から装置本体の略中央部にわたって設けられている転写材搬送系Ｉと、装置本体の略中央部に、上記転写材搬送系Ｉを構成している転写ドラム４１５に近接して設けられている潜像形成部ＩＩと、上記潜像形成部ＩＩと近接して配設されている現像手段（すなわち回転式現像装置）ＩＩＩとに大別される。
【０１８３】
上記転写材搬送系Ｉは、以下の様な構成となっている。
上記装置本体の右壁（図２右側）に開口部が形成されており、前記開口部に着脱自在な転写材供給用トレイ４０２及び４０３が一部機外に突出して配設されている。前記トレイ４０２及び４０３の略直上部には給紙用ローラ４０４及び４０５が配設され、これら給紙用ローラ４０４及び４０５と左方に配された矢印Ｄ方向に回転自在な転写ドラム４１５とを連係するように、給紙用ローラ４０６及び給紙ガイド４０７及び４０８が設けられている。上記転写ドラム４１５の外周面近傍には、回転方向上流側から上流側に向かって当接用ローラ４０９、グリッパ４１０、転写材分離用帯電器４１１、分離爪４１２が順次配設されている。
【０１８４】
上記転写ドラム４１５の内周側には、転写帯電器４１３、転写材分離用帯電器４１４が配設されている。転写ドラム４１５の転写材が巻き付く部分には、ポリフッ化ビニリデンの如き、ポリマーで形成されている転写シート（図示せず）が貼り付けられており、転写材は前記転写シート上に静電的に密着して貼り付けられる。上記転写ドラム４１５の右側上部には、上記分離爪４１２と近接して搬送ベルト手段４１６が配設され、前記搬送ベルト手段４１６の転写材搬送方向終端（右側）には、定着装置４１８が配設されている。
【０１８５】
定着装置４１８は、搬送された転写材を加熱するための加熱ローラ４２９と、搬送された転写材を加熱ローラ４２９に向けて押圧する加圧ローラ４３０とを有する。加熱ローラ４２９は、伝熱性を有するスリーブであり、その内部にはヒータ４３６が設けられている
。加圧ローラ４３０は、弾性を有するローラであり、例えば芯金４３７と、芯金４３７の周面を覆う弾性層とから構成されている。
【０１８６】
前記定着装置４１８よりもさらに搬送方向後流には、定着装置４１８によって画像が定着された転写材を後送するための排出用ローラ４５２と、装置本体４０１の外へと延在し、装置本体４０１に対して着脱自在な排出用トレイ４１７とが配設されている。
【０１８７】
次に、上記潜像形成部ＩＩの構成を説明する。図２中の矢印方向に回転自在な潜像担持体である感光ドラム（例えば、ＯＰＣ感光ドラム）４１９が、外周面を上記転写ドラム４１５の外周面と当接して配設されている。上記感光ドラム４１９の上方でその外周面近傍には、前記感光ドラム４１９の回転方向上流側から下流側に向かって除電用帯電器４２０、クリーニング手段４２１及び一次帯電器４２３が順次配設され、さらに上記感光ドラム４１９の外周面上に静電潜像を形成するためのレーザービームスキャナのごとき像露光手段４２４、及びミラーのごとき像露光反射手段４２５が配設されている。
【０１８８】
上記回転式現像装置ＩＩＩの構成は以下のごとくである。
上記感光ドラム４１９の外周面と対向する位置に、回転自在な筐体（以下「回転体」という）４２６が配設され、前記回転体４２６中には四種類の現像装置が周方向の四位置に搭載され、上記感光ドラム４１９の外周面上に形成された静電潜像を可視化（すなわち現像）するようになっている。上記四種類の現像装置は、それぞれイエロー現像装置４２７Ｙ、マゼンタ現像装置４２７Ｍ、シアン現像装置４２７Ｃ及びブラック現像装置４２７ＢＫを有する。
【０１８９】
上記したごとき構成の画像形成装置全体のシーケンスについて、フルカラーモードの場合を例として説明する。
【０１９０】
上述した感光ドラム４１９が図２中の矢印方向に回転すると、前記感光ドラム４１９は一次帯電器４２３によって帯電される。図２の装置においては、感光ドラム４１９の周速（以下、プロセススピードとする）は１００ｍｍ／ｓｅｃ以上（例えば、１３０〜２５０ｍｍ／ｓｅｃ）である。一次帯電器４２３による感光ドラム４１９に対する帯電が行われると、原稿４２８のイエロー画像信号にて変調されたレーザー光Ｅにより画像露光が行われ、感光ドラム４１９上に静電潜像が形成され、回転体４２６の回転によりあらかじめ現像位置に定置されたイエロー現像装置４２７Ｙによって上記静電潜像の現像が行われ、イエロートナー画像が形成される。
【０１９１】
給紙ガイド４０７、給紙ローラ４０６、給紙ガイド４０８を経由して搬送されてきた転写材は、所定のタイミングにてグリッパ４１０により保持され、当接用ローラ４０９と前記当接用ローラ４０９と対向している電極とによって静電的に転写ドラム４１５に巻き付けられる。転写ドラム４１５は、感光ドラム４１９と同期して図２中の矢印Ｄ方向に回転しており、イエロー現像装置４２７Ｙにより形成されたイエロートナー画像は、上記感光ドラム４１９の外周面と上記転写ドラム４１５の外周面とが当接している部位にて転写帯電器４１３によって転写材上に転写される。転写ドラム４１５はそのまま回転を継続し、次の色（図２においてはマゼンタ）の転写に備える。
【０１９２】
感光ドラム４１９は、上記除電用帯電器４２０により除電され、クリーニングブレードやブラシ等のクリーニング部材を有するクリーニング手段４２１によってクリーニングされた後、再び一次帯電器４２３によって帯電され、次のマゼンタ画像信号により画像露光が行われ、静電潜像が形成される。上記回転式現像装置は、感光ドラム４１９上にマゼンタ画像信号による像露光により静電潜像が形成される間に回転して、マゼンタ現像装置４２７Ｍを上述した所定の現像位置に配置せしめ、所定のマゼンタトナーにより現像を行う
。
【０１９３】
引き続いて、上述したごときプロセスをそれぞれシアン色及びブラック色に対しても実施し、四色のトナー像の転写が終了すると、転写材上に形成された三色顕画像は各帯電器４２２及び４１４により除電され、上記グリッパ４１０による転写材の把持が解除されると共に、前記転写材は、分離爪４１２によって転写ドラム４１５より分離され、搬送ベルト４１６で定着装置４１８に送られ、熱と圧力により定着される。こうして一連のフルカラープリントシーケンスが終了し、所要のフルカラープリント画像が転写材の一方の面に形成される。
【０１９４】
次に、図３を参照しながら、他の画像形成方法をより具体的に説明する。
【０１９５】
図３に示す装置システムにおいて、現像器５４−１、５４−２、５４−３、５４−４に、それぞれシアントナーを有する現像剤、マゼンタトナーを有する現像剤、イエロートナーを有する現像剤及びブラックトナーを有する現像剤が導入され、磁気ブラシ現像方式又は非磁性一成分現像方式等によって感光体５１に形成された静電荷像を現像し、各色トナー像が感光体５１上に形成される。感光体５１はａ−Ｓｅ、Ｃｄｓ、ＺｎＯ２、ＯＰＣ、ａ−Ｓｉの様な光導電絶縁物質層を持つ感光ドラムもしくは感光ベルトである。感光体５１は図示しない駆動装置によって矢印方向に回転される。
【０１９６】
感光体５１としては、アモルファスシリコン感光層、又は有機系感光層を有する感光体が好ましく用いられる。感光体５１は、導電性基体と、導電性基体上に形成される感光層とを有する。
【０１９７】
有機感光層としては、感光層が電荷発生物質及び電荷輸送性能を有する物質を同一層に含有する単一層型でもよく、又は、電荷輸送層を電荷発生層を成分とする機能分離型感光層であっても良い。導電性基体上に電荷発生層、次いで電荷輸送層の順で積層されている構造の積層型感光層は好ましい例の一つである。
【０１９８】
有機感光層の結着樹脂は、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂であることが、特に転写性、クリーニング性の観点から良く、クリーニング不良、感光体へのトナーの融着、外添剤のフィルミングが起こりにくい。
【０１９９】
帯電工程では、コロナ帯電器を用いる感光体５１とは非接触である方式と、ローラ等を用いる接触型の方式があり、いずれの方式も用いられる。効率的な均一帯電、シンプル化、低オゾン発生化のために図３に示す如く接触方式のものが好ましく用いられる。
【０２００】
帯電ローラ５２は、中心の芯金５２ｂとその外周を形成した導電性弾性層５２ａとを基本構成とするものである。帯電ローラ５２は、感光体５１面に押圧力をもって圧接され、感光体５１の回転に伴い従動回転する。
【０２０１】
帯電ローラを用いた時の好ましいプロセス条件としては、ローラの当接圧が４．９〜４９０Ｎ／ｍ（５〜５００ｇ／ｃｍ）で、直流電圧に交流電圧を重畳したものを用いた時には、交流電圧は０．５〜５ｋＶｐｐ、交流周波数は５０Ｈｚ〜５ｋＨｚ、直流電圧は±０．２〜±１．５ｋＶであり、直流電圧を用いた時には、直流電圧は±０．２〜±５ｋＶである。
【０２０２】
この他の帯電手段としては、帯電ブレードを用いる手段や、導電性ブラシを用いる手段がある。これらの接触帯電手段は、高電圧が不必要になったり、オゾンの発生が低減するといった効果がある。
【０２０３】
接触帯電手段としての帯電ローラ及び帯電ブレードの材質としては、導電性ゴムが好ましく、その表面に離型性被膜を設けても良い。離型性被膜としては、ナイロン系樹脂、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）等が適用可能である。
【０２０４】
感光体上のトナー像は、電圧（例えば、±０．１〜±５ｋＶ）が印加されている中間転写体５５に転写される。転写後の感光体表面は、クリーニングブレード５８を有するクリーニング手段５９でクリーニングされる。
【０２０５】
中間転写体５５は、パイプ状の導電性の芯金５５ｂと、その外周面に形成した中抵抗の弾性体層５５ａとからなる。芯金５５ｂは、プラスチックのパイプに導電性メッキを施したものでも良い。
【０２０６】
中抵抗の弾性体層５５ａは、シリコーンゴム、フッ素樹脂ゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンの三元共重合体）等の弾性材料に、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化スズ、炭化ケイ素の如き導電性付与材を配合分散して電気抵抗値（体積抵抗率）を１０５〜１０１１Ω・ｃｍの中抵抗に調整した、ソリッドあるいは発泡肉質の層である。
【０２０７】
中間転写体５５は感光体５１に対して並行に軸受けさせて感光体５１の下面部に接触させて配設してあり、感光体５１と同じ周速度で矢印の反時計方向に回転する。
【０２０８】
感光体５１の面に形成担持された第一色のトナー像が、感光体５１と中間転写体５５とが接する転写ニップ部を通過する過程で、中間転写体５５に対する印加転写バイアスで転写ニップ域に形成された電界によって、中間転写体５５の外面に対して順次に中間転写されていく。
【０２０９】
必要により、着脱自在なクリーニング手段５００により、転写材へのトナー像の転写後に、中間転写体５５の表面がクリーニングされる。中間転写体上にトナー像がある場合、トナー像を乱さないようにクリーニング手段５００は、中間転写体表面から離される。
【０２１０】
中間転写体５５の下面部には、中間転写体５５に対して並行に軸受けさせて接触させて転写手段が配設されている。転写手段５７は例えば転写ローラ又は転写ベルトであり、中間転写体５５と同じ周速度で矢印の時計方向に回転する。転写手段５７は直接中間転写体５５と接触するように配設されていても良く、またベルト等が中間転写体５５と転写手段５７との間に接触するように配置されても良い。
【０２１１】
転写手段が転写ローラの場合、この転写ローラは、中心の芯金５７ｂとその外周を形成した導電性弾性層５７ａとを基本構成とするものである。
【０２１２】
中間転写体及び転写ローラとしては、一般的な材料を用いることが可能である。中間転写体の弾性層の体積固有抵抗値よりも転写ローラの弾性層の体積固有抵抗値をより小さく設定することで、転写ローラへの印加電圧が軽減でき、転写材上に良好なトナー像を形成できると共に転写材の中間転写体への巻き付きを防止することができる。特に中間転写体の弾性層の体積固有抵抗値が転写ローラの弾性層の体積固有抵抗値より１０倍以上であることが特に好ましい。
【０２１３】
転写手段５７は中間転写体５５と等速度或いは周速度に差をつけて回転させる。転写材５６は中間転写体５５と転写手段５７との間に搬送されると同時に、転写手段５７にトナ
ーが有する摩擦電荷と逆極性のバイアスを転写バイアス手段から印加することによって、中間転写体５５上のトナー像が転写材５６の表面側に転写される。
【０２１４】
転写用回転体（転写ローラ）の材質としては、帯電ローラと同様のものも用いることができ、好ましい転写のプロセス条件としては、ローラの当接圧が４．９〜４９０Ｎ／ｍ（５〜５００ｇ／ｃｍ）で、直流電圧が±０．２〜±１０ｋＶである。
【０２１５】
例えば、転写ローラの導電性弾性層５７ｂは、カーボン等の導電材を分散させたポリウレタン、エチレン−プロピレン−ジエン系三元共重合体（ＥＰＤＭ）等の体積抵抗１０６〜１０１０Ωｃｍ程度の弾性体で構成されている。芯金５７ａには、定電圧電源によりバイアスが印加されている。バイアス条件としては、±０．２〜±１０ｋＶが好ましい。
【０２１６】
次いで転写材５６は、ハロゲンヒータ等の発熱体を内蔵させた加熱ローラとこれと押圧力をもって圧接された弾性体の加圧ローラとを基本構成とする定着器５０１へ搬送され、加熱ローラと加圧ローラ間を通過することによってトナー像が転写材に加熱加圧定着される。転写材への画像の定着には、フィルムを介してヒータにより定着する方法を用いても良い。
【０２１７】
次に、一成分系現像方法について説明する。本発明のトナーは、磁性一成分現像方法、非磁性一成分現像方法の如き一成分現像方法に適用し得る。
【０２１８】
磁性一成分現像方法について、図４をもとに説明する。
【０２１９】
図４において、現像スリーブ７３の略右半周面は、トナーＴを収容するトナー容器７４内のトナー溜まりに常時接触していて、その現像スリーブ７３面近傍のトナーが現像スリーブ面に、スリーブ内の磁気発生手段７５の磁力で、及び／又は静電気力により付着保持される。
【０２２０】
現像スリーブ７３が回転駆動されると、そのスリーブ面の磁性トナー層が規制部材７６の位置を通過する過程で、各部略均一の厚さの磁性トナー薄層Ｔ１として整層化される。磁性トナーの帯電は、主として現像スリーブ７３の回転に伴うスリーブ面とその近傍のトナー溜まりの磁性トナーとの摩擦接触によりなされる。
【０２２１】
現像スリーブ７３上の上記磁性トナー薄層面は、現像スリーブの回転に伴い潜像保持体７７側へ回転し、潜像保持体７７と現像スリーブ７３の最接近部である現像領域部Ｆを通過する。この通過過程で現像スリーブ７３面側の磁性トナー薄層の磁性トナーが、電源７８によって潜像保持体７７と現像スリーブ７３との間に印加した、直流と交流電圧による直流と交流電界により飛翔し、現像領域部Ｆの潜像保持体７７面と、現像スリーブ７３面との間（間隙α）を往復運動する。
【０２２２】
最終的には現像スリーブ７３側の磁性トナーが、潜像保持体７７面の表面に潜像の電位パターンに応じて選択的に移行付着してトナー像Ｔ２が順次に形成される。
【０２２３】
現像領域部Ｆを通過して、磁性トナーが選択的に消費された現像スリーブ面は、トナー容器７４のトナー溜まりへ再回転することにより、磁性トナーの再供給を受け、現像領域部Ｆへ現像スリーブ７３の磁性トナー薄層Ｔ１面が移送され、繰り返し現像工程が行われる。
【０２２４】
図４において用いられるトナー薄層化手段としての規制部材７６は、スリーブと一定の間隙をおいて配置される金属ブレード、磁性ブレード等のドクターブレードである。ある
いは、ドクターブレードの代わりに、金属、樹脂、セラミック製のローラーを用いても良い。さらにトナー薄層化規制部材として現像スリーブ（トナー担持体）表面に弾性力で当接する弾性ブレード、弾性ローラーを用いても良い。
【０２２５】
弾性ブレード又は弾性ローラーを形成する材料としては、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ＮＢＲの如きゴム弾性体；ポリエチレンテレフタレートの如き合成樹脂弾性体；ステンレス、鋼、リン青銅の如き金属弾性体が使用できる。また、それらの複合体であっても良い。好ましくは、スリーブ当接部分はゴム弾性体あるいは樹脂弾性体がよい。
【０２２６】
弾性ブレードを使用する場合の例を図５に示す。
【０２２７】
弾性ブレード８０の上辺部側である基部は、現像剤容器側に固定保持され、下辺部側をブレード８０の弾性に抗して現像スリーブ８９の順方向或いは逆方向に撓めた状態にして、ブレード内面側（逆方向の場合には外面側）をスリーブ８９の表面に、適度な弾性による押圧をもって当接させる。この様な装置によると、環境の変動に対してもより安定に、薄く、緻密なトナー層が得られる。
【０２２８】
弾性ブレードを使用する場合、スリーブ、ブレード表面にトナーが融着し易いが、本発明のトナーは離型性に優れ摩擦帯電性が安定しているので、前記規制部材として弾性ブレードが好ましく用いられる。
【０２２９】
磁性一成分現像方法の場合、ブレード８０とスリーブ８９との当接圧力は、スリーブの中心軸方向の線圧として、０．９８Ｎ／ｍ（０．１ｋｇ／ｍ）以上、好ましくは２．９４〜２４５Ｎ／ｍ（０．３〜２５ｋｇ／ｍ）、更に好ましくは４．９〜１１７．６Ｎ／ｍ（０．５〜１２ｋｇ／ｍ）が有効である。
【０２３０】
潜像保持体８８とスリーブ８９との間隙αは、例えば５０〜５００μｍに設定される。スリーブ８９上の磁性トナー層の層厚は、潜像保持体８８とスリーブ８９との間隙αよりも薄いことが最も好ましいが、場合により磁性トナー層を構成する磁性トナーの多数の穂のうち、一部は潜像保持体８８に接する程度に磁性トナー層の層厚を規制してもよい。
【０２３１】
また現像スリーブ８９は、潜像保持体８８に対し、１００〜２００％の周速で回転される。
【０２３２】
バイアス印加手段８６による交番バイアス電圧は、ピークトゥーピークで０．１ｋＶ以上、好ましくは０．２〜３．０ｋＶ、更に好ましくは０．３〜２．０ｋＶで用いるのが良い。交番バイアス周波数は、０．５〜５．０ｋＨｚ、好ましくは１．０〜３．０ｋＨｚ、更に好ましくは１．５〜３．０ｋＨｚで用いられる。交番バイアス波形は、矩形波、サイン波、のこぎり波、三角波等の波形が適用できる。また、正、逆の電圧、時間の異なる非対称交流バイアスも利用できる。また直流バイアスを重畳するのも好ましい。
【０２３３】
本発明のトナーが好適に用いられる画像形成装置としては、さらに、図６に示す画像形成装置が挙げられる。
【０２３４】
図６に示す画像形成装置は、像担持体としての感光ドラム１００と、感光ドラム１００に接触して配置され感光ドラム１００を帯電させる帯電ローラ１１７と、帯電した感光ドラムに形成すべき画像に応じたレーザー光１２３を照射して静電潜像を形成するレーザー発生装置１２１と、感光ドラム１００に形成された静電潜像をトナーによって現像してトナー像を形成する現像器１４０と、感光ドラム１００に形成されたトナー像を転写材に転写する転写ローラ１１４と、転写後の感光ドラム１００に残留するトナーを感光ドラム１
００から除去するためのクリーナ１１６と、転写されたトナー像を有する転写材にトナー像を定着させるための定着装置１２６と、転写ローラ１１４に転写材を送るためのレジスタローラ１２４と、転写後の転写材を定着装置１２６に送るための搬送ベルト１２５とを有する。
【０２３５】
感光ドラム１００は、例えばＯＰＣ（有機感光体）である。この感光ドラム１００は、例えば、アルミニウム基体と、この基体上に導電性被覆層、下引き層、電荷発生層、及び電荷輸送層を順次積層した構成とされている。
【０２３６】
帯電ローラ１１７は、芯金等の導電性支持体と、この上に形成され導電性及び弾性を有する樹脂層とから構成されており、導電性支持体には帯電でバイアスを印加するための帯電バイアス用電源が接続されている。
【０２３７】
現像器１４０は、トナーを収容する現像容器と、現像容器の開口部に回転自在に設けられるトナー担持体１０２と、トナー担持体１０２内部に固定配置され複数の磁極を有するマグネットローラと、トナー担持体１０２上のトナー量を規制する弾性ブレードと、現像容器内のトナーを攪拌する攪拌部材１４１とを有する。
【０２３８】
転写ローラ１１４は、帯電ローラ１１７と同様に導電性かつ弾性を有するローラ部材であり、芯金と、芯金を被覆する導電性弾性層とから構成されている。
【０２３９】
定着装置１２６は、加熱ローラと、これに向けて付勢して配置されている加圧ローラとを有する。またクリーナ１１６は、感光ドラム１００に当接する弾性板状部材であるクリーニングブレードと、このクリーニングブレードを開口部に有しクリーニングブレードが除去した転写残トナーを収容する廃トナー容器とを有する。
【実施例】
【０２４０】
以下、本発明を製造例及び実施例により具体的に説明するが、これは本発明をなんら限定するものではない。なお、実施例中及び比較例中の部及び％は特に断りが無い場合、すべて質量基準である。
【０２４１】
＜実施例１＞
先ず、下記の手順（重合法）によってトナーを作製した。６０℃に加温したイオン交換水９００部に、リン酸三カルシウム３部を添加し、ＴＫ式ホモミキサー（高速攪拌機、特殊機化工業製）を用いて、１０，０００ｒｐｍにて撹拌し、水系分散媒を作製した。
【０２４２】
また、下記の材料をＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を備えた容器に投入し、６０℃に加温した後、ＴＫ式ホモミキサーを用いて９，０００ｒｐｍにて攪拌し、溶解、分散した。
・スチレン                                                      １６０部
・ｎ−ブチルアクリレート                                          ４０部
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３                                １４部
・ポリエステル樹脂                                                １０部
（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとテレフタル酸との重縮合物、Ｔｇ：６５℃、Ｍｗ：１０，０００、Ｍｎ：６，０００）
・ステアリン酸ステアリルワックス（ＤＳＣのメインピーク：６０℃）  ２２部
・炭化水素ワックス（日本精鑞社製；ＨＮＰ−１０、ＤＳＣのメインピーク：７５℃）
８部
・サリチル酸アルミニウム化合物
（ボントロンＥ−８８；オリエント化学社製）                          ４部
・ジビニルベンゼン                                              ０．５部
・ジ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル                                ０．０３部
【０２４３】
これに重合開始剤２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）５部を溶解し、重合性単量体組成物を調製した。
【０２４４】
前記水系分散媒中に上記重合性単量体組成物を投入し、６０℃、窒素雰囲気下において、ＴＫ式ホモミキサーを用いて８，０００ｒｐｍで攪拌し、造粒した。
【０２４５】
その後、得られた懸濁物を、プロペラ式攪拌装置に移して攪拌しつつ、１時間かけて７０℃に昇温し、更に５時間後、昇温速度４０℃／ｈｒで８０℃まで昇温し、８０℃で５時間反応を行い、重合体粒子を製造した。重合反応終了後、前記粒子を含むスラリーを冷却し、スラリーの１０倍の水量で洗浄し、ろ過、乾燥の後、分級によって粒子径を調整してシアントナー粒子を得た。
【０２４６】
上記シアントナー粒子１００部に対して、シリカ（アエロジル社製  Ｒ９７２）１．５部をヘンシェルミキサー（混合機、三井三池社製）で混合して本発明のシアントナー１を得た。
【０２４７】
このシアントナー１の６部に対し、アクリルコートされたフェライトキャリア９４部を混合して現像剤を調製し、図２に示すような市販のデジタルフルカラー複写機（ＣＬＣ５００、キヤノン製）の改造機を用いて、以下に示す画像評価及び耐久評価を行った。なお、シアントナー１に関して、ガスクロマトグラフィーによって、本発明に係るエーテル化合物の含有量を測定したところ、シアントナー１には、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテルが含有されていることが確認された。シアントナー１の物性を表１〜３に、また評価結果を表４及び表５に示す。
【０２４８】
本実施例におけるトナーの画像評価方法について以下に説明する。
【０２４９】
−画像評価−
画像評価及び耐久評価は以下の様に行った。
図２に示すような市販のデジタルフルカラー複写機（ＣＬＣ５００、キヤノン製）の改造機を用いて、常温常湿（２３．５℃、６０％ＲＨ）環境下で画像を形成し、画像評価を行った。その後、印字面積比率１％の横ライン画像を１５，０００枚印刷する耐久試験を行い、その後、再び画像評価を行った。評価項目及び、評価方法は以下の通りである。
【０２５０】
なお前記改造機は、ＣＬＣ５００の定着器のオイル塗布機構を除き、またプロセススピード２５０ｍｍ／ｓｅｃに設定した装置であり、プロセススピードをより高速にしてより不利な定着条件で画像を形成するように改造された装置である。
【０２５１】
ａ）画像濃度
画像濃度については、「マクベス反射濃度計」（反射濃度計、マクベス社製）を用いて、原稿濃度が０．００の白地部分のプリントアウト画像に対する相対濃度を測定し、以下の基準で評価した。
Ａ；画像濃度が１．４５以上
Ｂ；画像濃度が１．３０以上１．４５未満
Ｃ；画像濃度が１．１５以上１．３０未満
Ｄ；画像濃度が１．００以上１．１５未満
Ｅ；画像濃度が１．００未満
【０２５２】
ｂ）カブリ
カブリの測定については、東京電色社製の反射濃度計、ＲＥＦＬＥＣＴＭＥＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  ＴＣ−６ＤＳを使用して、標準紙及びプリントアウト画像の非画像部の反射率を測定した。測定で用いられるフィルターには、シアンの場合はアンバーライト、イエローの場合はブルー、マゼンタ及びブラックではグリーンフィルターを用いた。測定結果から下記の式よりカブリを算出し、以下の基準で評価した。
【０２５３】
［数４］
カブリ(反射率：％)＝標準紙上の反射率(％)−サンプル非画像部の反射率(％)
【０２５４】
Ａ；カブリ（反射率）が１．０％以下
Ｂ；カブリ（反射率）が１．０超から２．０％以下
Ｃ；カブリ（反射率）が２．０超から３．０％以下
Ｄ；カブリ（反射率）が３．０超から４．０％以下
Ｅ；カブリ（反射率）が４．０超から５．０％以下
Ｆ；カブリ（反射率）が５．０超
【０２５５】
ｃ）転写性
転写効率については、ベタ黒画像転写後の感光体上の転写残トナーをマイラーテープによりテーピングしてはぎ取り、紙上に貼ったもののマクベス濃度の値をＣ、転写後定着前のトナーの載った紙上にマイラーテープを貼ったもののマクベス濃度をＥ、未使用の紙上に貼ったマイラーテープのマクベス濃度をＤとし、近似的に以下の式で計算して求め、以下の基準で評価した。
【０２５６】
【数５】
2006163120.tif 000017
【０２５７】
Ａ；転写効率（％）が９８％以上
Ｂ；転写効率（％）が９６％以上９８％未満
Ｃ；転写効率（％）が９４％以上９６％未満
Ｄ；転写効率（％）が９２％以上９４％未満
Ｅ；転写効率（％）が９０％以上９２％未満
Ｆ；転写効率（％）が９０％未満
【０２５８】
ｄ）帯電安定性
トナーの帯電安定性については、ベタ黒画像を一枚出力したときのベタ黒画像中の最大濃度差を測定し、これを帯電安定性の指標とし、以下の基準で評価した。なお、画像濃度の測定には上述ａ）の方法を用いた。
Ａ；画像濃度差が０．０５未満
Ｂ；画像濃度差が０．０５以上０．１未満
Ｃ；画像濃度差が０．１以上０．２未満
Ｄ；画像濃度差が０．２以上
【０２５９】
ｅ）定着こすり試験
定着こすり試験については、Ａ４の複写機用普通紙（１０５ｇ／ｍ２）に単位面積当たりのトナー重量を１．０ｍｇ／ｃｍ２になるように調整し、濃度測定用の１０ｍｍ×１０ｍｍベタ画像を多数有する画像を出力し、得られた定着画像を、５０ｇ／ｃｍ２の荷重をかけたシルボン紙で５回摺擦し、その後の画像濃度の低下率から以下に基づいて評価した
。
Ａ：低下率（％）が２％未満
Ｂ：低下率（％）が２％以上５％未満
Ｃ：低下率（％）が５％以上１０％未満
Ｄ：低下率（％）が１０％以上
【０２６０】
ｄ）高温オフセット性
高温オフセット性については、試験用転写紙に６４ｇ／ｍ２再生紙を用いて、先端から５ｃｍの全域が画像濃度０．５のハーフトーン、それ以外がベタ白という画像をプリントアウトし、高温オフセット現象による画像上の汚れを目視で確認し、前記の汚れが発生した温度を耐高温オフセット性とした。この温度が高いほど耐高温オフセット性に優れたトナーである。
【０２６１】
なお本試験では、定着加熱ローラ（部材）のヒータ温度を任意に制御できるようにした前記加熱定着装置を用いた。
【０２６２】
ｆ）グロス測定
転写紙上にトナーの重量が０．７ｍｇ／ｃｍ２のべた画像を載せて定着させた後、ＧＬＯＳＳ  ＳＥＮＳＥＲ  ＰＧ−３Ｄ（光沢計、ＮＩＰＰＯＮ  ＤＥＮＳＨＯＫＵ  ＩＮＤ．ＣＯ．，ＬＴＤ）を用い、前記べた画像を７５°の角度で測定した。なおグロス値は、べた出力画像を縦・横で３分割ずつ（計９分割）し、そのブロックの中心を測定した平均値とした。
【０２６３】
＜実施例２＞
ジ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテルを添加せずに、重合開始剤としてｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシピバレート（日本油脂社製「パーヘキシルＰＶ」）８部を用いる以外は、実施例１と同様にしてシアントナー２を製造した。本実施例において、重合中の反応によりｔｅｒｔ−ブチル−ｔｅｒｔ−ヘキシルエーテルが生成していた。この化合物の同定は、マススペクトルにて行った。
【０２６４】
シアントナー２の物性を表１〜３に、実施例１と同様にして行った評価結果を表４及び表５に示す。
【０２６５】
＜実施例３＞
添加するエーテル化合物をｉｓｏ−ブチル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテルに変える以外は、実施例１と同様にしてシアントナー３を製造した。
【０２６６】
シアントナー３に関して、ガスクロマトグラフィーによって、本発明に係るエーテル化合物の含有量を測定したところ、シアントナー３には、ｉｓｏ−ブチル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテルが含有されていることが確認された。シアントナー３の物性を表１〜３に、実施例１と同様にして行った評価結果を表４及び表５に示す。
【０２６７】
＜実施例４＞
着色剤として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を１４部使用する代わりに、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７を１０部使用する以外は、実施例１と同様にしてイエロートナー４を製造した。
【０２６８】
イエロートナー４に関して、ガスクロマトグラフィーによって、本発明に係るエーテル化合物の含有量を測定したところ、イエロートナー４には、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテルが含有されていることが確認された。イエロートナー４の物性を表１〜３に、実施例１
と同様にして行った評価結果を表４及び表５に示す。
【０２６９】
＜実施例５＞
着色剤として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を１４部使用する代わりに、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を１６部使用する以外は、実施例１と同様にしてマゼンタトナー５を製造した。
【０２７０】
マゼンタトナー５に関して、ガスクロマトグラフィーによって、本発明に係るエーテル化合物の含有量を測定したところ、マゼンタトナー５には、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテルが含有されていることが確認された。マゼンタトナー５の物性を表１〜３に、実施例１と同様にして行った評価結果を表４及び表５に示す。
【０２７１】
＜実施例６＞
着色剤として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を１４部使用する代わりに、カーボンブラック（ＤＢＰ吸油量：４２ｃｍ３／１００ｇ、比表面積：６０ｍ２／ｇ）を１６質量部使用する以外は、実施例１と同様にしてブラックトナー６を製造した。
【０２７２】
ブラックトナー６に関して、ガスクロマトグラフィーによって、本発明に係るエーテル化合物の含有量を測定したところ、ブラックトナー６には、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテルが含有されていることが確認された。ブラックトナー６の物性を表１〜３に、実施例１と同様にして行った評価結果を表４及び表５に示す。
【０２７３】
＜実施例７＞
（疎水性酸化鉄１の製造）
硫酸第一鉄水溶液中に、鉄イオンに対して１．０〜１．１当量の苛性ソーダ溶液を混合し、水酸化第一鉄を含む水溶液を調製した。
【０２７４】
水溶液のｐＨを９前後に維持しながら、空気を吹き込み、８０〜９０℃で酸化反応を行い、種晶を生成させ、スラリー液を調製した。
【０２７５】
次いで、このスラリー液に当初のアルカリ量（苛性ソーダのナトリウム成分）に対し０．９〜１．２当量となるよう硫酸第一鉄水溶液を加えた後、スラリー液をｐＨ８前後に維持して、空気を吹き込みながら酸化反応をすすめ、酸化反応後に生成した磁性酸化鉄粒子を洗浄、濾過して一旦取り出した。この時、含水サンプルを少量採取し、含水量を計っておいた。
【０２７６】
次に、この含水サンプルを乾燥せずに別の水系媒体中に再分散させた後、再分散液のｐＨを約６に調整し、充分撹拌しながらシランカップリング剤（ｎ−Ｃ６Ｈ１３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３）を磁性酸化鉄１００部に対し３．０部（磁性酸化鉄の量は含水サンプルから含水量を引いた値として計算した）添加し、カップリング処理を行った。生成した疎水性酸化鉄粒子を常法により洗浄、濾過、乾燥し、次いで若干凝集している粒子を解砕処理して、平均粒径０．１９μｍの疎水性酸化鉄１を得た。
【０２７７】
（磁性トナー７の製造）
（水系分散媒の調製）
イオン交換水９００部に、リン酸三カルシウム３部を添加し、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて、１０，０００ｒｐｍにて撹拌し水系分散媒を作製した。
【０２７８】
また、下記処方を６０℃に加温し、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて、９，０００ｒｐｍにて均一に溶解、分散した。
・スチレン                                                      １６０部
・ｎ−ブチルアクリレート                                          ４０部
・疎水性酸化鉄１                                                  ９０部
・飽和ポリエステル樹脂                                            ２０部
（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとテレフタル酸との重縮合物、Ｔｇ：６５℃、Ｍｗ：１０，０００）
・ステアリン酸ステアリルワックス（ＤＳＣピーク：６０℃）          ３０部
・炭化水素ワックス（日本精鑞社製；ＨＮＰ−１０、ＤＳＣのメインピーク：７５℃）
１０部
・サリチル酸アルミニウム化合物（ボントロンＥ−８８；オリエント化学社製）
４部
・ジビニルベンゼン                                              ０．６部
・ジ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル                                ０．０３部
【０２７９】
これに重合開始剤２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）５部を溶解し、重合性単量体組成物を調製した。
【０２８０】
次いで、前記重合性単量体組成物を反応容器中の前記水系分散媒中に投入し、更にアルコール成分としてｔｅｒｔ−ブチルアルコール（０．６部）を加え、６０℃、窒素雰囲気下において、ＴＫ式ホモミキサーにて６０００ｒｐｍで撹拌し、造粒した。
【０２８１】
その後、得られた懸濁液をプロペラ式攪拌装置に移して攪拌しつつ、１時間で６５℃に昇温し、４時間後、昇温速度４０℃／ｈｒで８５℃に昇温し、５時間反応させた。重合反応終了後に冷却し、希塩酸を添加して分散剤を溶解した。その後、固液分離をし、スラリーの１０倍の水量で洗浄し、濾過、乾燥によって磁性トナー母体粒子を得た。
【０２８２】
上記磁性トナー母体粒子１００部に対して、シリカ（アエロジル社製  Ｒ９７２）１．５部をヘンシェルミキサー（三井三池社製）で混合して本発明の磁性トナー７を得た。
【０２８３】
この磁性トナー７を用い、図６に示されるような磁性一成分現像装置（ＬＢＰ−１７６０（キヤノン製））を用い画像評価及び、耐久評価を実施例１と同様に行った。
【０２８４】
なお、磁性トナー７に関して、ガスクロマトグラフィーによって、本発明に係るエーテル化合物の含有量を測定したところ、磁性トナー７には、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテルが含有されていることが確認された。トナーの物性を表１〜３に、また評価結果を表４及び表５に示す。
【０２８５】
＜実施例８＞
添加するエーテル化合物をｉｓｏ−ブチル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテルに変え、その添加量を０．００１部に変える以外は、実施例１と同様にしてシアントナー８を製造した。
【０２８６】
シアントナー８に関して、ガスクロマトグラフィーによって、本発明に係るエーテル化合物の含有量を測定したところ、シアントナー８には、ｉｓｏ−ブチル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテルが３ｐｐｍ含有されていた。シアントナー８の物性を表１〜３に、実施例１と同様にして行った評価結果を表４及び表５に示す。
【０２８７】
＜実施例９＞
添加するジ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテルの添加量を０．００３部に変える以外は、実施例１と同様にしてシアントナー９を製造した。
【０２８８】
シアントナー９に関して、ガスクロマトグラフィーによって、本発明に係るエーテル化合物の含有量を測定したところ、シアントナー９には、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテルが８ｐｐｍ含有されていた。シアントナー９の物性を表１〜３に、実施例１と同様にして行った評価結果を表４及び表５に示す。
【０２８９】
＜実施例１０＞
添加するジ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテルの添加量を０．２３部に変える以外は、実施例１と同様にしてシアントナー１０を製造した。
【０２９０】
シアントナー１０に関して、ガスクロマトグラフィーによって、本発明に係るエーテル化合物の含有量を測定したところ、シアントナー１０には、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテルが含有されていることが確認された。シアントナー１０の物性を表１〜３に、実施例１と同様にして行った評価結果を表４及び表５に示す。
【０２９１】
＜実施例１１＞
添加するエーテル化合物を下記構造式（１）の化合物に変え、その添加量を０．２０部に変える以外は、実施例１と同様にしてシアントナー１１を製造した。
【０２９２】
【化１３】
2006163120.tif 000018
【０２９３】
シアントナー１１に関して、ガスクロマトグラフィーによって、本発明に係るエーテル化合物の含有量を測定したところ、シアントナー１１には、上記構造を有するエーテル化合物が含有されていることが確認された。シアントナー１１の物性を表１〜３に、実施例１と同様にして行った評価結果を表４及び表５に示す。
【０２９４】
＜実施例１２＞
添加するワックス部数について、エステルワックスを１８．５部、炭化水素ワックスを１０部に変更する以外は、実施例１と同様にしてシアントナー１２を製造した。
【０２９５】
シアントナー１２に関して、ガスクロマトグラフィーによって、本発明に係るエーテル化合物の含有量を測定したところ、シアントナー１２には、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテルが１１０ｐｐｍ含有されていた。シアントナー１２の物性を表１〜３に、実施例１と同様にして行った評価結果を表４及び表５に示す。
【０２９６】
＜実施例１３＞
添加するワックス部数について、エステルワックスを２５部、炭化水素ワックスを３部に変更する以外は、実施例１と同様にしてシアントナー１３を製造した。
【０２９７】
シアントナー１３に関して、ガスクロマトグラフィーによって、本発明に係るエーテル化合物の含有量を測定したところ、シアントナー１３には、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテルが１１０ｐｐｍ含有されていた。シアントナー１３の物性を表１〜３に、実施例１と同様にして行った評価結果を表４及び表５に示す。
【０２９８】
＜実施例１４＞
添加するワックス種について、ステアリン酸ステアリルワックスの代わりにアジピン酸ジステアリルワックス（ＤＳＣのメインピーク：６５℃）を、また、炭化水素ワックス（日本精鑞社製；ＨＮＰ−１０）の代わりに炭化水素ワックス（日本精鑞社製；ＦＴ１００）（ＤＳＣのメインピーク：８９℃）を使用した以外は、実施例１と同様にしてシアントナー１４を製造した。
【０２９９】
シアントナー１４に関して、ガスクロマトグラフィーによって、本発明に係るエーテル化合物の含有量を測定したところ、シアントナー１４には、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテルが１１０ｐｐｍ含有されていた。シアントナー１４の物性を表１〜３に、実施例１と同様にして行った評価結果を表４及び表５に示す。
【０３００】
＜実施例１５＞
・溶液重合法により製造したスチレン・アクリル酸ブチル共重合体（ガラス転移温度：６５℃、重量平均分子量：１２，５００、Ｍｗ／Ｍｎ：２．４）            １００部
・懸濁重合法により製造したスチレン・アクリル酸共重合体（ガラス転移温度：５９℃、重量平均分子量：５７３，０００、Ｍｗ／Ｍｎ：２．０）                １００部
・サリチル酸アルミニウム化合物                                              
（ボントロンＥ−８８；オリエント化学社製）                              ４部
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３                                      ７部
・ジ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル                                    ０．０３部
上記材料をブレンダーにて混合し、１１０℃に加熱した二軸エクストルーダーで溶融混練し、冷却した混練物をハンマーミルで粗粉砕し、粗粉砕物をターボミル（ターボ工業社製）で微粉砕後、得られた微粉砕物を風力分級してシアントナー粒子を得た。
【０３０１】
上記シアントナー粒子１００部に対して、シリカ（アエロジル社製  Ｒ９７２）１．５部をヘンシェルミキサー（三井三池社製）で混合して本発明のシアントナー１５を得た。
【０３０２】
このシアントナー１５の６部に対し、アクリルコートされたフェライトキャリア９４部を混合して現像剤を調製し、図２に示すような市販のデジタルフルカラー複写機（ＣＬＣ５００、キヤノン製）の前記改造機を用いて、実施例１と同様に画像評価及び耐久評価を行った。
【０３０３】
なお、シアントナー１５に関して、ガスクロマトグラフィーによって、本発明に係るエーテル化合物の含有量を測定したところ、シアントナー１には、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテルが含有されていることが確認された。シアントナー１５の物性を表１〜３に、また評価結果を表４及び表５に示す。
【０３０４】
＜実施例１６＞
・スチレン／ｎ−ブチルアクリレート共重合体（質量比：８０／２０）    ２００部
・サリチル酸アルミニウム化合物
（ボントロンＥ−８８；オリエント化学社製）                              ４部
・ステアリン酸ステアリルワックス（ＤＳＣのメインピーク：６０℃）      ２２部
・炭化水素ワックス（日本精鑞社製；ＨＮＰ−１０、ＤＳＣのメインピーク：７５℃）
８部
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３                                      ７部
・ジ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル                                    ０．０３部
上記材料をブレンダーにて混合し、１１０℃に加熱した二軸エクストルーダーで溶融混練し、冷却した混練物をハンマーミルで粗粉砕し、粗粉砕物をターボミル（ターボ工業社製）で微粉砕後、得られた微粉砕物を風力分級してシアントナー粒子を得た。
【０３０５】
上記シアントナー粒子１００部に対して、シリカ（アエロジル社製  Ｒ９７２）１．５部をヘンシェルミキサー（三井三池社製）で混合して本発明のシアントナー１６を得た。
【０３０６】
このシアントナー１６の６部に対し、アクリルコートされたフェライトキャリア９４部を混合して現像剤を調製し、図２に示すような市販のデジタルフルカラー複写機（ＣＬＣ５００、キヤノン製）の前記改造機を用いて、実施例１と同様に画像評価及び耐久評価を行った。
【０３０７】
なお、シアントナー１６に関して、ガスクロマトグラフィーによって、本発明に係るエーテル化合物の含有量を測定したところ、シアントナー１６には、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテルが含有されていることが確認された。シアントナー１６の物性を表１〜３に、また評価結果を表４及び表５に示す。
【０３０８】
＜実施例１７＞
実施例１のイオン交換水とリン酸三カルシウムの量を変更する以外は、実施例１と同様の操作を行い、重量平均粒径が２．８μｍのシアントナー１７を得た。このシアントナー１７を用いて実施例１と同様に画像評価及び耐久評価を行った。
【０３０９】
なお、シアントナー１７に関して、ガスクロマトグラフィーによって、本発明に係るエーテル化合物の含有量を測定したところ、シアントナー１７には、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテルが含有されていることが確認された。シアントナー１７の物性を表１〜３に、また評価結果を表４及び表５に示す。
【０３１０】
＜実施例１８＞
実施例１のイオン交換水とリン酸三カルシウムの量を変更する以外は、実施例１と同様の操作を行い、重量平均粒径が１０．５μｍのシアントナー１８を得た。このシアントナー１８を用いて実施例１と同様に画像評価及び耐久評価を行った。
【０３１１】
なお、シアントナー１８に関して、ガスクロマトグラフィーによって、本発明に係るエーテル化合物の含有量を測定したところ、シアントナー１８には、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテルが含有されていることが確認された。また、本実施例のトナーでプリントアウトした画像では、実用上の問題は無いが、文字やライン画像において若干の飛び散りが確認された。シアントナー１８の物性を表１〜３に、また評価結果を表４及び表５に示す。
【０３１２】
＜実施例１９＞
実施例２のｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシピバレートをｔｅｒｔ−ブチルパーオキシネオデカノエートに変更する以外は、実施例１と同様の操作を行い、シアントナー１９を得た。このシアントナー１９を用いて実施例１と同様に画像評価及び耐久評価を行った。
【０３１３】
なお、シアントナー１９に関して、ガスクロマトグラフィーによって、本発明に係るエーテル化合物の含有量を測定したところ、シアントナー１９には、下記構造式（２）に示すエーテル化合物が含有されていることが確認された。シアントナー１９の物性を表１〜３に、また評価結果を表４及び表５に示す。
【０３１４】
【化１４】
2006163120.tif 000019
【０３１５】
＜実施例２０＞
実施例１の２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）をイソブチルパーオキサイドに変更する以外は、実施例１と同様の操作を行い、シアントナー２０を得た。このシアントナー２０を用いて実施例１と同様に画像評価及び耐久評価を行った。
【０３１６】
なお、シアントナー２０に関して、ガスクロマトグラフィーによって、本発明に係るエーテル化合物の含有量を測定したところ、シアントナー２０には、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテルが含有されていることが確認された。シアントナー２０の物性を表１〜３に、また評価結果を表４及び表５に示す。
【０３１７】
＜実施例２１＞
実施例１の２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）をｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソブチレートに変更する以外は、実施例１と同様の操作を行い、シアントナー２１を得た。このシアントナー２１を用いて実施例１と同様に画像評価及び耐久評価を行った。
【０３１８】
なお、シアントナー２１に関して、ガスクロマトグラフィーによって、本発明に係るエーテル化合物の含有量を測定したところ、シアントナー２１には、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテルが含有されていることが確認された。シアントナー２１の物性を表１〜３に、また評価結果を表４及び表５に示す。
【０３１９】
＜実施例２２＞
実施例１の２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）をｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートに変更する以外は実施例１と同様の操作を行い、シアントナー２２を得た。このシアントナー２２を用いて実施例１と同様に画像評価及び耐久評価を行った。
【０３２０】
なお、シアントナー２２に関して、ガスクロマトグラフィーによって、本発明に係るエーテル化合物の含有量を測定したところ、シアントナー２２には、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテルが含有されていることが確認された。シアントナー２２の物性を表１〜３に、また評価結果を表４及び表５に示す。
【０３２１】
＜比較例１＞
ジ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテルを添加しない以外は、実施例１と同様にしてシアントナー２３を製造した。
【０３２２】
シアントナー２３に関して、ガスクロマトグラフィーによって、エーテル化合物の含有量を測定したところ、シアントナー２３には該当するエーテル化合物は存在しなかった。シアントナー２３の物性を表１〜３に、実施例１と同様にして行った評価結果を表４及び表５に示す。
【０３２３】
＜比較例２＞
ジ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテルを下記の構造式（３）を有するジエチルエーテルに変える以外は、実施例１と同様にてシアントナー２４を製造した。
【０３２４】
【化１５】
2006163120.tif 000020
【０３２５】
シアントナー２４に関して、ガスクロマトグラフィーによって、エーテル化合物の含有量を測定したところ、シアントナー２４には、上記構造を有するエーテル化合物が１３０ｐｐｍ含有されていた。シアントナー２４の物性を表１〜３に、実施例１と同様にして行った評価結果を表４及び表５に示す。
【０３２６】
＜比較例３＞
添加するエーテル化合物を下記構造式（４）の化合物に変更する以外は、実施例１と同様にしてシアントナー２５を製造した。
【０３２７】
【化１６】
2006163120.tif 000021
【０３２８】
シアントナー２５に関して、ガスクロマトグラフィーによって、エーテル化合物の含有量を測定したところ、シアントナー２５には、上記構造を有するエーテル化合物が２０００ｐｐｍ含有されていた。シアントナー２５の物性を表１〜３に、実施例１と同様にして行った評価結果を表４及び表５に示す。
【０３２９】
＜比較例４＞
炭化水素ワックスを添加しない以外は、実施例１と同様にしてシアントナー２６を製造した。シアントナー２６に関して、ガスクロマトグラフィーによって、エーテル化合物の含有量を測定したところ、シアントナー２６には、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテルが含有されていることが確認された。シアントナー２６の物性を表１〜３に、実施例１と同様にして行った評価結果を表４及び表５に示す。
【０３３０】
【表１】
2006163120.tif 000022
【０３３１】
【表２】
2006163120.tif 000023
【０３３２】
【表３】
2006163120.tif 000024
【０３３３】
【表４】
2006163120.tif 000025
【０３３４】
【表５】
2006163120.tif 000026
【図面の簡単な説明】
【０３３５】
【図１】本発明のトナーが適用される画像形成装置の一例の構成を概略的に示す図である。
【図２】本発明のトナーが適用される画像形成装置の他の例の構成を概略的に示す図である。
【図３】本発明のトナーが適用される画像形成装置の他の例の構成を概略的に示す図である。
【図４】本発明のトナーが適用される現像装置の一例の構成を概略的に示す図である。
【図５】本発明のトナーが適用される現像装置の他の例の構成を概略的に示す図である。
【図６】本発明の実施例で用いられた画像形成装置の構成を概略的に示す図である。
【符号の説明】
【０３３６】
３１、７３、８９  現像スリーブ
３２  現像剤規制部材
３３  感光体ドラム
３４  固定磁石
３５、３６  攪拌手段
３７  現像手段
４１、Ｔ  トナー
４３、５７  転写手段
４４、５９、４２１、５００  クリーニング手段
４５、４３０  加圧ローラ
４６、４２９  加熱ローラ
５１  感光体
５２、１１７  帯電ローラ
５２ａ、５７ａ  導電性弾性層
５２ｂ、５５ｂ、５７ｂ、４３７  芯金
５４−１、５４−２、５４−３、５４−４、１４０  現像器
５５  中間転写体
５５ａ  弾性体層
５６  転写材
５８  クリーニングブレード
７４  トナー容器
７５  磁気発生手段
７６  規制部材
７７、８８  潜像保持体
７８  電源
８０  弾性ブレード
８６  バイアス印加手段
１００、４１９  感光ドラム
１０２  トナー担持体
１１４  転写ローラ
１１６  クリーナ
１２１  レーザー発生装置
１２３、Ｅ  レーザー光
１２４  レジスタローラ
１２５  搬送ベルト
１２６、４１８  定着装置
１４１  攪拌部材
４０２、４０３  転写材供給用トレイ
４０４、４０５  給紙用ローラ
４０７、４０８  給紙ガイド
４０９  当接用ローラ
４１０  グリッパ
４１１  転写材分離用帯電器
４１２  分離爪
４１３  転写帯電器
４１４  転写材分離用帯電器
４１５  転写ドラム
４１６  搬送ベルト手段
４１７  排出用トレイ
４２０  除電用帯電器
４２３  一次帯電器
４２２  帯電器
４２４  像露光手段
４２５  像露光反射手段
４２６  筐体（回転体）
４２７Ｙ  イエロー現像装置
４２７Ｍ  マゼンタ現像装置
４２７Ｃ  シアン現像装置
４２７ＢＫ  ブラック現像装置
４２８  原稿
４３６  ヒータ
４５２  排出用ローラ
５０１  定着器
Ｉ  転写材搬送系Ｉ
ＩＩ  潜像形成部
ＩＩＩ  現像手段（回転式現像装置）
Ａ  現像剤規制部材３２と現像スリーブ３１との距離
Ｂ  現像スリーブ３１と感光体ドラム３３との距離
Ｃ  現像スリーブ３１上の磁気ブラシの感光体ドラム３３との接触幅（現像ニップ）
Ｄ  転写ドラム４１５の回転方向を示す矢印
Ｆ  現像領域部
Ｔ１  磁性トナー薄層
Ｔ２  トナー像
【図１】
2006163120.tif 000032
【図２】
2006163120.tif 000033
【図３】
2006163120.tif 000034
【図４】
2006163120.tif 000035
【図５】
2006163120.tif 000036
【図６】
2006163120.tif 000037