(57)【要約】      （修正有）【課題】  通信ネットワークを利用してファンド購入顧客の募集を行うことができると共に、ファンドの購入申込と同時に、ファンド購入顧客が金融機関に保有する口座と、ファンド購入代金の振込先となる金融機関の口座間での振込処理を利用してファンド購入代金の決済を行うことのできるファンド販売システムの実現。【解決手段】  ファンド情報データベース28と、銀行のキャッシュカード20を保有する顧客の口座情報、暗証番号等の情報が登録された顧客データベース32と、顧客からのファンド情報の送信要求を受けて、ファンド情報データベース28内から該当するファンド情報を抽出して顧客のＡＴＭ12に送信する取引処理部36と、顧客からのファンド購入の申し込みを受けて、顧客のファンド購入金額を、顧客の銀行口座から引き落とし、出資金（購入代金）振込先の銀行口座へ振込を行う決済処理を実行する決済処理部34を備えた。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファンド設定運営者の各ファンド毎に、当該ファンドの名称、ファンド内容説明データ等のファンド情報を関連付けて登録しておく記憶手段と、
顧客の通信端末から、ファンド情報の送信要求が出力された場合に、上記記憶手段内から、該当するファンド情報を抽出し、これを顧客の通信端末に送信する手段と、
を備えたことを特徴とするファンド販売システム。
【請求項２】
各ファンドの購入代金の振込先となる金融機関の口座情報を登録しておく記憶手段と、
顧客の保有する金融機関の口座情報を登録しておく記憶手段と、  
顧客の通信端末から、ファンド購入の申込が送信された場合に、ファンド購入金額を、顧客の金融機関の口座から引き落とし、ファンド購入代金の振込先となる金融機関の口座へ振込を行う手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のファンド販売システム。
【請求項３】
請求項２に記載のファンド販売システムにおいて、
上記口座情報が、顧客の氏名及び住所を少なくとも含む顧客情報と共に、顧客が口座を保有する金融機関の記憶手段内に登録されており、さらに、
ファンド購入金額が、顧客の金融機関の口座から引き落とされ、ファンド購入代金の振込先となる金融機関の口座への振込が行われた場合に、当該顧客の氏名及び住所を少なくとも含む顧客情報を、ファンド設定運営者の通信端末に送信する手段と、
を備えたことをことを特徴とするファンド販売システム。
【請求項４】
顧客の通信端末が、ＡＴＭ（現金自動預払機）であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のファンド販売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ファンド販売システムに係り、特に、通信ネットワークを利用してファンド購入顧客の募集を行うことができると共に、ファンドの購入申込と同時に、ファンド購入顧客が銀行等の金融機関に保有する口座と、ファンド購入代金の振込先となる金融機関の口座間での振込処理を利用してファンド購入代金の決済を行うことのできるファンド販売システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
２０００年１１月３０日施行の「資産の流動化に関する法律」により、特定目的会社（資産の流動化業務を行うためだけに設立される特別な社団法人）の設立が容易になり、その結果、「アニメファンド」や「ラーメンファンド」等と称される特定の事業を投資対象とするファンド等、多様なファンドの設定運営が行われるようになっている。これらファンドは一般に、ファンド設定運営者（営業者）と出資者（匿名組合員）とが匿名組合契約を締結した上で、営業者は匿名組合員から集めた資金を特定事業（アニメ制作等）のために投資し、投資収益を出資金に応じて匿名組合員に分配する仕組みとなっている。
このような特定の事業を投資対象とするファンド等は、企業にとっては銀行借り入れや社債発行等に代わる新たな資金調達手段となり得ると共に、投資家にとっても株式投資等に代わる新たな投資対象となり得ることから、新規ファンドの設定が増えている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記ファンドの設定運営者としては、資金調達手段の限られている中小企業やベンチャー企業が多く、大々的な宣伝広告を行う余裕に乏しいことから、せっかく新規ファンドの募集を行っても十分な人数のファンド購入顧客を確保することが困難であった。
また、ファンドの購入を申し込んだ顧客は、申込手続とは別に所定期日迄に購入代金を支払う必要があり、ファンド購入代金の決済手続が面倒であった。
【０００４】
この発明は、上記問題に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、通信ネットワークを利用してファンド購入顧客の募集を行うことができると共に、ファンドの購入申込と同時に、ファンド購入顧客が銀行等の金融機関に保有する口座と、ファンド購入代金の振込先となる金融機関の口座間での振込処理を利用してファンド購入代金の決済を行うことのできるファンド販売システムの実現にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するため、請求項１に係るファンド販売システムは、ファンド設定運営者の各ファンド毎に、当該ファンドの名称、ファンド内容説明データ等のファンド情報を関連付けて登録しておく記憶手段と、顧客の通信端末から、ファンド情報の送信要求が出力された場合に、上記記憶手段内から、該当するファンド情報を抽出し、これを顧客の通信端末に送信する手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
また、請求項２に係るファンド販売システムは、各ファンドの購入代金の振込先となる金融機関の口座情報を登録しておく記憶手段と、顧客の保有する金融機関の口座情報を登録しておく記憶手段と、顧客の通信端末から、ファンド購入の申込が送信された場合に、ファンド購入金額を、顧客の金融機関の口座から引き落とし、ファンド購入代金の振込先となる金融機関の口座へ振込を行う手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項３に係るファンド販売システムは、請求項２に記載のファンド販売システムを前提としており、
上記口座情報が、顧客の氏名及び住所を少なくとも含む顧客情報と共に、顧客が口座を保有する金融機関の記憶手段内に登録されており、さらに、
ファンド購入金額が、顧客の金融機関の口座から引き落とされ、ファンド購入代金の振込先となる金融機関の口座への振込が行われた場合に、当該顧客の氏名及び住所を少なくとも含む顧客情報を、ファンド設定運営者の通信端末に送信する手段と、
を備えたことをことを特徴とする。
【０００８】
顧客の通信端末としては、例えば、ＡＴＭ（現金自動預払機）が該当する。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、ファンド設定運営者は自社の募集ファンドのファンド情報を本システムに登録しておけば、顧客の求めに応じて、ファンド情報が顧客の通信端末に送信されるので、通信ネットワークを利用してファンド購入顧客の募集を行うことができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、顧客がファンドの購入を申し込むと、ファンド購入金額が、顧客の金融機関の口座から引き落とされると共に、ファンド購入代金の振込先となる金融機関の口座へ振込が行われるので、ファンド購入の申込と同時にファンド購入代金の決済も行うことができ、利便性が向上する。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、ファンド購入代金の決済が完了すると、銀行等の金融機関が保有しているファンド購入顧客の氏名及び住所を含む顧客情報が、ファンド設定運営者に提供されるので、ファンド設定運営者は提供された顧客情報に基づき、顧客へ契約書を送付する等の処理を行うことができ、便利である。
【００１２】
請求項４に記載したように、顧客の通信端末として、全国の銀行やコンビニエンスストア等に多数設置されているＡＴＭ（現金自動預払機）を採用すれば、ファンドの販売・購入の機会を増やすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、この発明に係るファンド販売システム10の全体イメージを示すものであり、本システム10の顧客が操作する多数の通信端末としてのＡＴＭ（現金自動預払機）12と、ファンド設定運営者の操作する多数の通信端末としてのパソコン14と、本システム10を構成するセンターサーバ16とが、専用回線やインターネット等の通信ネットワークを介してネットワーク接続されている。
上記センターサーバ16は、ファンド販売受託者の管理するサーバ18（以下、ファンド販売受託者管理サーバ18と称する）、上記ＡＴＭ12で利用可能なキャッシュカード20を発行した各銀行の管理するサーバ22（以下、銀行管理サーバ22と称する）と、ＡＴＭ運用者の管理するサーバ24（以下、ＡＴＭ運用者管理サーバ24と称する）とから成る。これらサーバ18，22，24は、複数のワークステーションやパソコンを専用回線等でネットワーク接続することによって構成されている。
【００１４】
図２は、本発明に係るファンド販売システム10の全体構成を示すブロック図であり、ファンド販売受託者の管理するサーバ18が備えるファンド情報処理部26、ファンド情報データベース28、銀行の管理するサーバ22が備える顧客情報処理部30、顧客データベース32、決済処理部34、ＡＴＭ運用者の管理するサーバ24が備える取引処理部36を備えている。
【００１５】
上記ファンド情報処理部26、顧客情報処理部30、決済処理部34、取引処理部36は、センターサーバ16を構成するコンピュータのＣＰＵが、ＯＳ及び専用のアプリケーション・プログラムに従って所定の処理を実行することによって実現される。
上記ファンド情報データベース28、顧客データベース32は、センターサーバ16を構成するコンピュータのハードディスク等の記憶装置内に格納されている。
【００１６】
ファンド販売受託者の管理するサーバ18とＡＴＭ運用者の管理するサーバ24とは通信インターフェース40を介してデータの送受信が行われ、銀行の管理するサーバ22とＡＴＭ運用者の管理するサーバ24とは通信インターフェース42を介してデータの送受信が行われる。
また、顧客が操作するＡＴＭ12、ファンド設定運営者の操作するパソコン14と、センターサーバ16とは、通信インターフェース44を介してデータの送受信が行われる。
【００１７】
上記ファンド情報データベース28内には、ファンド設定運営者から提供されたファンド情報が登録されている。図３は、ファンド情報データベース28内に登録されたデータ項目例を示しており、ファンド情報ＩＤ、ファンド名称、登録者（ファンド設定運営者）ＩＤ、ファンドジャンル、ファンド内容説明データ、重要事項説明データ、契約書データ、出資金（購入代金）振込先の口座情報、購入顧客情報等のデータ項目を備えている。
ファンド情報は、ファンド設定運営者のパソコン14からセンターサーバ16に送信されたデータに、ファンドジャンルやファンド情報ＩＤ等を付加し、必要な編集を施した上で、ファンド情報処理部26を介してファンド情報データベース28内に登録される。尚、ファンド設定運営者から郵送・ファックス等による紙媒体で提供されたファンド情報を、システム10側で電子データ化し、ファンド情報処理部26を介してファンド情報データベース28内に登録することも勿論可能である。
【００１８】
「ファンドジャンル」の項目には、「アニメーション」、「音楽」、「スポーツ」等、当該ファンドの投資対象であるプロジェクト（事業）の種別を表すデータが記述される。
「ファンド内容説明データ」の項目には、ファンドの投資対象であるプロジェクト（事業）の詳細、ファンドの募集総額、１口当たりの出資金、決算期、償還期等、ファンドの内容に関する種々のデータが登録される。
「重要事項説明データ」の項目には、出資金の全部又は一部が返還されない場合がある等、ファンドへ投資する際のリスク情報等が記述される。
「契約書データ」は、顧客が当該ファンドに出資する場合に、ファンド設定運営者との間で締結する契約書（例えば、匿名組合契約書）の契約内容が登録されている。
「購入顧客情報」の項目には、ファンド購入顧客の氏名、住所、電話番号、出資口数、出資金額等の情報が登録される。
「出資金（購入代金）振込先口座情報」の項目には、当該ファンドの購入代金の振込先となる口座情報（銀行名、支店名、口座種類、口座番号等）が登録される。
尚、図３に示すデータ項目は一例であり、必用に応じて増減・変更可能である。
【００１９】
上記顧客データベース32内には、銀行が発行したキャッシュカード20を保有する顧客に関する情報が登録されており、図４に示すように、各顧客毎に、支店名、口座種類、口座番号等の口座情報、暗証番号、氏名、住所、預金残高等の情報が登録されている。
尚、図４に示すデータ項目は一例であり、必用に応じて増減・変更できるのは云うまでもない。
【００２０】
次に、図２のブロック図、図５乃至図８のフローチャートに基づき、本システム10を利用して顧客がファンドを購入する際の処理手順について説明する。
顧客は、ＡＴＭ12の設置されている銀行やコンビニエンスストアに出向き、ＡＴＭ12のタッチパネル式の画面に表示されているサービスメニューの中から「ファンド購入」を選択する（図９）。
ここで、顧客は、当該ＡＴＭ12で取引可能な銀行が発行したキャッシュカード20の挿入と暗証番号の入力を求められる（図示省略）。顧客がキャッシュカード20をＡＴＭ12に挿入すると共に暗証番号を入力すると、ＡＴＭ12がキャッシュカード20に記録されている顧客の口座番号等の顧客識別情報（以下、顧客ＩＤと称する）と当該キャッシュカード20を発行した銀行の識別情報（以下、銀行ＩＤと称する）を読み取り、暗証番号と共にセンターサーバ16に送信する。 
【００２１】
これを受けて（Ｓ10）、センターサーバ16を構成するＡＴＭ運用者管理サーバ24の取引処理部36は、送信された銀行ＩＤと対応する銀行管理サーバ22に対し、送信された顧客ＩＤ及び暗証番号の正当性の確認依頼を送信する（Ｓ12）。
上記確認依頼を受信（Ｓ14）すると、銀行管理サーバ22の顧客情報処理部30は、送信された顧客ＩＤ及び暗証番号をキーに顧客データベース32内を検索し、送信された顧客ＩＤ及び暗証番号の正当性を確認し（Ｓ16）、確認結果をＡＴＭ運用者管理サーバ24に送信する（Ｓ18）。
【００２２】
確認結果を受信（Ｓ20）した取引処理部36は、顧客ＩＤ及び暗証番号の正当性が確認された場合（Ｓ22）には、図１０に示すファンド購入時の取引注意事項をＡＴＭ12の画面に表示させて、顧客に対して取引注意事項の確認を求める（Ｓ24）。
上記取引注意事項として、図１０においては、ファンドの購入代金が顧客の銀行口座から引落としされること、書類送付の必要上、顧客の個人情報（住所、氏名、電話番号）が銀行から取得されることが例示されている。
尚、顧客ＩＤ及び暗証番号の正当性が確認されなかった場合には、再度、正しい暗証番号の入力を顧客に求める。
【００２３】
顧客が、図１０の画面中の「確認」ボタンにタッチし、取引注意事項の確認が得られると（Ｓ26）、図１１に示す如きファンドジャンルのメニューがＡＴＭ12の画面に表示され、ここで顧客が、購入希望のファンドジャンルを選択すると、センターサーバ16に対して、ファンド情報の送信要求が出力される。
これを受けて（Ｓ28）、取引処理部36は、ファンド販売受託者管理サーバ18に対して、顧客が選択したジャンルのファンド情報の抽出依頼を送信する（Ｓ30）。
これを受けて（Ｓ32）、ファンド情報処理部26が起動し、ファンド情報データベース28内から、顧客が選択したファンドジャンルがデータ中に登録されているファンド情報を抽出し（Ｓ34）、ＡＴＭ運用者管理サーバ24に送信する（Ｓ36）。
尚、顧客が図１０の画面中の「取消」ボタンにタッチすると、ファンド購入手続は中止される。
【００２４】
ファンド情報を受信（Ｓ38）した取引処理部36は、ファンド情報を所定フォームでリスト化して顧客のＡＴＭ12に送信する（図６のＳ40）。図１２は、ファンドジャンルとして「アニメ」が選択された場合において、顧客のＡＴＭ12の画面上に表示されたファンド情報リストの一例を示すものであり、ファンド名の一覧が表示されている。
顧客が、図１２の画面中から、興味のあるファンド名にタッチして選択すると、センターサーバ16に対して、ファンド内容説明データの送信要求が出力され、これを受けて（Ｓ42）、取引処理部36は、顧客が選択したファンドのファンド情報として登録されているファンド内容説明データを顧客のＡＴＭ12に送信する（Ｓ44）。図１３は、顧客のＡＴＭ12の画面上に表示されたファンド内容説明データの一例であり、当該ファンドの目的及び事業内容、ファンド募集総額、１口当たりの出資金等が表示されている。
【００２５】
顧客が、図１３の画面中の「申込」ボタンにタッチすると、センターサーバ16に対して、重要事項説明データの送信要求が出力され、これを受けて（Ｓ46）、取引処理部36は、当該ファンドのファンド情報として登録されている重要事項説明データを顧客のＡＴＭ12に送信し（Ｓ47）、重要事項説明への確認を求める（Ｓ48）。図１４は、顧客のＡＴＭ12の画面上に表示された重要事項説明データの一例であり、出資金の全部又は一部が返還されない場合があること等、当該ファンドへ投資する際のリスク情報等が表示されている。
【００２６】
顧客が、図１４の画面中の「確認」ボタンにタッチし、重要事項説明への確認が得られると（Ｓ49）、センターサーバ16に対して、契約書データの送信要求が出力され、これを受けて（Ｓ50）、取引処理部36は、当該ファンドのファンド情報として登録されている契約書データを顧客のＡＴＭ12に送信する（Ｓ52）と共に、当該契約書への同意を求める（Ｓ54）。
図１５は、顧客のＡＴＭ12の画面上に表示された契約書データの一例であり、当該ファンドに出資する顧客が、ファンド設定運営者との間で締結する匿名組合契約書が表示されている。
【００２７】
顧客が、図１５の画面中の「同意します」ボタンにタッチし、契約書への同意が確認されると（Ｓ56）、取引処理部36は、銀行管理サーバ22に対し、当該顧客の顧客情報の送信依頼を出力する（図７のＳ58）。
これを受けて（Ｓ60）、銀行管理サーバ22の顧客情報処理部30は、顧客データベース32内から当該顧客の顧客情報を抽出し（Ｓ62）、ＡＴＭ運用者管理サーバ24に送信する（Ｓ64）。尚、顧客情報保護の観点から、送信する顧客情報は、ファンド販売のために必要最小限のデータ項目（顧客の氏名、住所、電話番号、口座番号、口座残高等）に限定するのが好ましい。勿論、送信する顧客情報のデータ項目の数、種類はシステム側で任意に選定可能である。
【００２８】
顧客情報の送信を受けて（Ｓ66）、取引処理部36は、顧客のＡＴＭ12に対して図１６に示すようなファンドの購入口数の入力フォームを送信する（Ｓ68）。当該入力フォーム中には、送信された顧客情報中の氏名及び口座残高に関するデータが記述されている。
顧客が、ＡＴＭ12の画面中の数字入力ボタン（図示省略）にタッチして購入口数を入力後、「確認ボタン」にタッチすると、取引処理部36は、図１７に示すように、顧客情報中の口座情報、及び、ファンド情報中の出資金（購入代金）振込先の口座情報を送信する（Ｓ70）。
【００２９】
顧客が、図１７の画面中の「確認ボタン」にタッチすると、取引処理部36は、図１８に示す顧客の申込内容データをＡＴＭ12に送信し、顧客に対して申込内容への確認を求める（Ｓ72）。
顧客が、図１８の画面中の「確認ボタン」にタッチし、申込内容への確認が得られると（Ｓ74）、取引処理部36は、銀行管理サーバ22に対し、当該顧客の口座情報、ファンドの購入代金振込先の口座情報、ファンド購入金額のデータを含む決済依頼を送信する（Ｓ76）。
これを受けて（Ｓ78）、決済処理部34が起動し、当該顧客のファンド購入金額を、顧客の銀行口座から引き落とし、出資金（購入代金）振込先の銀行口座へ振込を行う決済処理を実行する（Ｓ80）。決済処理実行後、決済処理部34は、ＡＴＭ運用者管理サーバ24に対し、決済完了通知を送信し（Ｓ82）、これを受けて（Ｓ84）、取引処理部36は、顧客のＡＴＭ12に図１９に示す取引完了通知を送信する（Ｓ86）。その後、顧客には、印字機能を備えたＡＴＭ12から、ファンド購入を示す受付証明書が発行される。
【００３０】
次に、取引処理部36は、ファンド販売受託者管理サーバ18に対し、顧客が購入したファンドのファンド情報ＩＤと顧客の氏名、住所、電話番号、出資口数、出資金額等を含むファンドの購入顧客情報を送信する（図８のＳ88）。
これを受けて（Ｓ90）、ファンド情報処理部26は、ファンド情報データベース28内に登録されているファンド情報中の購入顧客情報を更新する（Ｓ92）。更新されたファンド情報は、ファンド情報処理部26によって当該ファンドの設定運営者のパソコン14に送信される（Ｓ94）。この結果、ファンド設定運営者は、新規の顧客に対して契約書等の関係書類を送付することとなる。
【００３１】
本システム10にあっては、ファンド設定運営者が自社の募集ファンドのファンド情報をファンド情報データベース28内に登録しておけば、顧客の送信要求に従って、当該ファンドのファンド情報が顧客のＡＴＭ12に送信されるようになっているので、通信ネットワークを利用してファンド購入顧客の募集を行うことができる。
また、本システム10においては、顧客がファンドの購入を申し込むと、決済処理部34によって、ファンド購入金額が、顧客の銀行口座から引き落とされ、出資金（購入代金）振込先の銀行口座へ振込を行う決済処理が実行され、ファンド購入の申込と同時にファンド購入代金の決済も行うことができるので、利便性が高い。
【００３２】
さらに、本システム10においては、ファンド購入金額の決済処理が完了すると、ファンド設定運営者のパソコン14に対し、顧客の氏名、住所、電話番号等を含むファンド購入顧客情報が送信されるので、ファンド設定運営者は提供されたファンド購入顧客情報に基づき、新規の顧客へ契約書等の関係書類送付等の処理を行うことができ、便利である。
【００３３】
尚、本システム10においては、顧客のＡＴＭ12に対して、ファンドへ投資する際のリスク情報等が記述された重要事項説明データ、及び、顧客がファンド設定運営者との間で締結する契約書の契約内容が記述された契約書データを送信し、顧客が、これら重要事項説明及び契約書に同意・確認した場合にのみファンドの購入を行えるようになっているので、投資リスクのあるファンド購入時の取引の安全を確保することができる。
【００３４】
上記においては、センターサーバ16を、ファンド販売受託者の管理するサーバ18、各銀行の管理するサーバ22、ＡＴＭ運用者の管理するサーバ24で構成する場合を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、ファンド販売受託者管理サーバ18の機能とＡＴＭ運用者管理サーバ24の機能とを併せ持つサーバを設けたり、銀行管理サーバ22の機能とＡＴＭ運用者管理サーバ24の機能とを併せ持つサーバを設けても良い。更には、ファンド販売受託者、銀行、ＡＴＭ運用者の三者が管理するサーバ18，22，24の全ての機能を持つサーバを設けても良い。
【００３５】
また、上記においては、顧客（ファンド購入顧客）の銀行口座と出資金（購入代金）振込先（ファンド設定運営者）の銀行口座間で振込処理を行う場合について説明したが、郵便局の郵便口座や証券会社の口座等を利用することも勿論可能である。要は、顧客（ファンド購入顧客）が金融機関（銀行、郵便局、証券会社等）に保有する口座と、出資金（購入金額）の振込先となる金融機関（銀行、郵便局、証券会社等）の口座間での振込処理が行えれば良い。
【００３６】
さらに、顧客の操作する通信端末としては、ＡＴＭ12の他、上記振込処理を行うことのできるインターネット接続機能を備えたパソコンや携帯電話でも良い。この場合は、例えば、ファンド販売受託者管理の運営するファンド販売を行うウェブサイトに、顧客がパソコンを用いてインターネット経由でアクセスしてファンド情報を入手し、購入するファンドが見つかった場合には、ウェブサイト上で購入申込を行うと共に、インターネットを利用した振込処理を行うことのできる銀行等の金融機関に顧客が保有する口座を利用し、該口座と出資金（購入金額）の振込先となる金融機関（銀行、郵便局、証券会社等）の口座間でファンド購入金額の振込処理を行えば良い。
もっとも、顧客の通信端末として上記ＡＴＭ12を採用した場合には、ＡＴＭ12は全国の銀行やコンビニエンスストア等に多数設置されていることから、ファンドの販売・購入の機会を増やすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係るファンド販売システムの全体構成を示すイメージ図である。
【図２】本発明に係るファンド販売システムの全体構成を示すブロック図である。
【図３】ファンド情報データベースのデータ項目例を示す説明図である。
【図４】顧客データベースのデータ項目例を示す説明図である。
【図５】本システムを利用して顧客がファンドを購入する際の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】本システムを利用して顧客がファンドを購入する際の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本システムを利用して顧客がファンドを購入する際の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本システムを利用して顧客がファンドを購入する際の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】顧客が操作するＡＴＭの画面に表示されたサービスメニューを示す説明図である。
【図１０】顧客が操作するＡＴＭの画面に表示された取引注意事項を示す説明図である。
【図１１】顧客が操作するＡＴＭの画面に表示されたファンドジャンルのメニューを示す説明図である。
【図１２】顧客が操作するＡＴＭの画面に表示されたファンド情報リストを示す説明図である。
【図１３】顧客が操作するＡＴＭの画面に表示されたファンド内容説明データを示す説明図である。
【図１４】顧客が操作するＡＴＭの画面に表示された重要事項説明データを示す説明図である。
【図１５】顧客が操作するＡＴＭの画面に表示された契約書データを示す説明図である。
【図１６】顧客が操作するＡＴＭに送信されるファンドの購入口数の入力フォームを示す説明図である。
【図１７】顧客が操作するＡＴＭの画面に表示された顧客の口座情報及び出資金振込先の口座情報を示す説明図である。
【図１８】顧客が操作するＡＴＭの画面に表示された顧客の申込内容データを示す説明図である。
【図１９】顧客が操作するＡＴＭの画面に表示された取引完了通知を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３８】
10  ファンド販売システム
12  顧客が操作するＡＴＭ
14  ファンド設定運営者の操作するパソコン
16  センターサーバ
18  ファンド販売受託者管理サーバ
20  キャッシュカード
22  銀行管理サーバ
24  ＡＴＭ運用者管理サーバ
26  ファンド情報処理部
28  ファンド情報データベース
30  顧客情報処理部
32  顧客データベース
34  決済処理部
36  取引処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2006163510.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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