(57)【要約】      （修正有）【課題】農業政策や経済区分等の国の方針に準じ、新スタイルの農業法人による農地の活用と都市型生活者の活力の快復を図る環境を早急に、システム的に構築し実践する。【解決手段】増加しつつある休耕地が有効利用される道を開き、且つ、統一したマニュアルやプロの農指導等の一元化された仕組みの中で、都市型生活者により構成される会員制家庭菜園から大量の農作物が生産され、統一した農産物のブランド化が図られ、インターネット等での販売が可能になる、栽培、収穫、販売、決済、集金システムを構築する。【選択図】図１
2006120104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家庭菜園（契約耕作地）運営会社と契約した家庭菜園（契約耕作地）契約者は、その家庭菜園（契約耕作地）からの収穫物を共通のブランド名で販売することを目的として、特にインターネット販売を行なうために、統一された仕様で家庭菜園（契約耕作地）の農作業が行なえるように、家庭菜園（契約耕作地）運営会社より統一された指導内容、統一された学習内容、統一された肥料や土壌の使用方法、統一された栽培管理方法等、農作業に関わるノウハウの提供を受けるシステム。
【請求項２】
前項請求項１のノウハウの提供を受けた家庭菜園（契約耕作地）契約者は、そのノウハウ（マニュアル）を遵守して農作業を行ない、その結果収穫された農作物は全量（契約者の自家消費分を除く）を家庭菜園（契約耕作地）運営会社に納品するシステム。
【請求項３】
家庭菜園（契約耕作地）運営会社は、契約家庭菜園耕作者から全量（契約者の自家消費分を除く）を買い上げるにあたり、マニュアル通りの農作業が遵守されているかどうかの検収を行なったうえ、規定値に達している契約家庭菜園耕作者の収穫物を全量購入（契約者の自家消費分を除く）するシステム。
【請求項４】
家庭菜園（契約耕作地）運営会社より支払われる対価は、家庭菜園（契約耕作地）運営会社内で使用されるチケットやポイント、あるいは擬似マネー等にて家庭菜園（契約耕作地）契約者は受け取り、それらは家庭菜園（契約耕作地）運営会社が運営する農園全体で使用できるものとする。その場合の農園全体で使用できる範囲とは肥料の購入、農機具のレンタル、年会費、休憩所、農園内レストラン、入浴施設、学習施設、娯楽施設等はもとより、他者の家庭菜園（契約耕作地）にて収穫された農作物の購入等を含くむすべての家庭菜園（契約耕作地）施設、及びサービスに利用できる会員制システム。
【請求項５】
上記請求項１〜請求項４にて確保された農作物は主として、統一したブランド名を冠してインターネットの通販ショップサイトで主として販売する。個々の家庭菜園（契約耕作地）契約者が収穫した農作物を、統一したマニュアルや家庭菜園（契約耕作地）運営会社の専属プロの指導のもとに栽培された農作物として、同じブランド名で販売経路へのアプローチを可能にしたシステム。
【請求項６】
また、請求項５の通販ショップサイトは、受注管理、在庫管理、決済管理、集金管理等を一元管理するプログラムで構成されており、入金（集金）システムにおいてはクレジット、銀行振り込み、代引き、コンビニ振込み等で決済される。本通販システムは、インターネット（携帯電話も含む）上で機能するサーバにて一括管理され、インターネットの特性を生かした農産物会員情報が管理画面によって管理されるため、顔の見える顧客対応、すなわち顧客の家族構成、年齢構成、趣向等のニーズにあった宅配品目が、家庭菜園（契約耕作地）運営会社より販売することを可能にしたシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、家庭菜園（契約耕作地）運営会社の菜園管理システムや菜園農作業マニュアル等に基づきその家庭菜園（契約耕作地）と契約した家庭菜園（契約耕作地）契約者が収穫した農作物をその家庭菜園（契約耕作地）の統一ブランドとしてインターネット販売等を行なうために、播種、育成、収穫、買取、販売、決済、集金までを一元管理したシステム。もとより、会員管理、顧客管理等はパソコンの管理画面上で一括管理されるシステム。
【背景技術】
【０００２】  従来は、自宅の庭や知り合いの土地を借りてそれぞれが独自に家庭菜園を楽しんでいた。しかし、それぞれが耕作する土地が小さかったり、農作業そのものがそれぞれに独自であったりしたため、収穫物は自作自消（自家消費）や知人へのプレゼントに止まっていた。ただ、多くの人の目的の一部が、好きな土いじりであったり、やすらぎであったり、レジャーであったため、農業就農者でない家庭菜園耕作者の作物はシステム的に流通することはなかった。【０００３】  また、市民農園などが政策的に行なわれており、休耕地や遊休地を活用して多くの市民に家庭菜園を提供している。しかし、行政指導下にある市民農園は、市民が参加するにあたり最初から「営利目的の参加」を規制している。但し、運営する側には補償金などの援助や農地法上の許可なくして農地に休憩施設などの転用が認められている、などの利便を図る「市民農園整備促進法」が設定されているが、通常の家庭菜園者と同じく収穫物が流通ルートに乗ることは今までは困難であった。【０００４】  さらに、「市民農園整備促進法」以外にも農地を所有する個人等が開設する方法として「農地利用方式」なるものがあるも、この方式もまた「「利用の目的は、レクレーション等の目的のために複数の段階で農作業を体験する」とあり、「営利以外の目的で継続して行なわれる農作業の用に供するものである」、との規制がある。農園契約者の努力によって、幸いにして豊作の喜びに巡り合った場合でも、自家消費以外や知人への供与以外にその収穫物が活用されることはなく、折角の「農地利用方式」の推進も、その家庭菜園の収量、すなわち生産性を上げる努力に励む機会を妨げていた懸念がある。【０００５】  さらにはまた、従来申請されている特許類においても、家庭菜園における流通のシステムにはまったく触れられてはいない。
【特許文献】  特許公開２００２−９９５８７      公報
【特許文献】  特許公開２００２−２７９０１７    公報
【非特許文献】  「市民農園整備促進法」    改正平成１２・５・１９・
【非特許文献】  「農園利用方針の概要」    つくば市農政課  資料
【非特許文献】  構造改革特別区域法（平成１４年法律第１８９号）  「特定農地貸付法及び市民農園整備促進法の特例」
【非特許文献】  つくばエクスプレスパンフレット  つくば市新線推進室
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかしながら以上のような家庭菜園の現状とは別に、現在、日本の農業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあることは官民上げての共通認識である。そのため、農地法の緩和、農業特区等、法人格が農業に参加するための門戸を開くための「農業法人」法の規制緩和などの方策が行なわれている。【０００７】  また、さらには、経済の低迷による収入の減少や年金問題に象徴される行政制度の不信感、食物等への不信感等、将来の生活不安からくる焦燥感が増幅され夢の持てない日本の国情が加速されている。しかしそれでも、現代日本において健全で健康で生きることを望む多くの人たちがいる。【０００８】  そこで、日本の農業政策や経済特区等の国の方針に準じ、農地法の呪縛から解放された新スタイルの「農業法人」による新たな農地の活用と都市型生活者の活力の快復を図る環境を早急に、システム的に構築し実践する必要がある。【０００９】  しかし、さらにはそれらのことを考慮しても家庭菜園で収穫された農作物の行き先が自家消費でしか対処されていないのが現状である。それは現在、家庭菜園での収穫物が流通経路に乗るべき方法、システムがないからに他ならない。【００１０】そしてそのことは都市型生活者のマンパワーや農に振り向けられる余暇時間、労力の積極的な活用の確たる方策や方針、あるいはビジネスプランが立ち上がっていないことが休耕地の活用にあたり都市型生活者の農の回帰、土への復権、農作業への参加を狭いものにしている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  上記の０００２〜００１０における事態を解決するために、本特許は図１にある符号１０の家庭菜園（契約耕作地）運営会社と符号１４の家庭菜園（契約耕作地）契約者とが符号１６にあるように会員契約を結ぶことによって、家庭菜園（契約耕作地）運営会社は符号１０にある農地の確保と貸し出し、農地の整備、各種施設の提供、さらには符号１３のマニュアル整備と指導等を提供し、家庭菜園（契約耕作地）契約者は会費の納入及び利用規約の遵守等によって家庭菜園での栽培、各種施設の利用、マニュアルによる農作業の学習と実践、そして家庭菜園（契約耕作地）運営会社へ符号１７にあるように収穫物の納品（引渡し）等のサービスを受けることを可能にしたシステム。【００１２】  そしてさらに家庭菜園（契約耕作地）運営会社が運営するシステムにより、符号１０及び符号１３にあるように統一した仕様（マニュアル）と農業プロの指導、整備され管理された家庭菜園によって収穫された農作物を購入した家庭菜園（契約耕作地）運営会社は、その収穫物に統一したブランド名を冠して主としてインターネットの通販ショップサイトにて販売、受注、配送、決済、集金及び顧客管理を一元管理し、符号２０のようにインターネットを通して個々の家庭菜園（契約耕作地）契約者が収穫した農作物を販売する。【００１３】ということは、符号１４のように複数の家庭菜園から集められた農作物が同じブランド名で符号２０のような方法を用いてインターネット上で流通することになると、それは大農家、あるいは大企業の大規模農業から収穫・販売されるのと同等の農作物の生産性の高さが確保されることになるシステム。【００１４】  そして本特許のさらなる特徴は、図５の実施例にある都市型生活者の人的資源、すなわち休日耕作、自分の都合に合わせて出来る農作業、そして用意された施設等の利用によるレクレーションや憩い、あるいは土への回帰によるメンタルな欲求の充足が満たされるとともに、収穫物の自給自足が可能になり、さらにその収穫物がブランドの一角を担い、流通し、収益性も期待出来る一石数鳥のシステム。【００１５】  １．すなわち本特許の構成は、図１のように、家庭菜園（契約耕作地）運営会社と契約した各家庭菜園耕作者が収穫物をインターネットで販売するために統一された仕様で家庭菜園（契約耕作地）の農作業が行なえるように、家庭菜園（契約耕作地）運営会社より統一された指導内容、統一された学習内容、統一された肥料や土壌の使用方法、統一された栽培管理方法等の農作業に関わるノウハウの提供を受ける運用システムであり、その運用システムは、符号２０のように、家庭菜園（契約耕作地）会員用プログラムにてコンピューターで一元管理されているシステム。【００１６】  ２．そして前項１のノウハウの提供を受けた家庭菜園（契約耕作地）契約者は、そのノウハウ（マニュアル）を遵守して農作業を行ない、その結果収穫された農作物は符号１７のように符号４０の全量（耕作者の自家消費分を除く）を家庭菜園（契約耕作地）運営会社に納品するシステム。【００１７】  ３．そしてさらに符号１０の家庭菜園（契約耕作地）運営会社は、符号１４の契約家庭菜園耕作者から全量（契約者の自家消費分を除く）を買い上げるにあたり、符号１３のようにマニュアル通りの農作業が遵守されているかどうかの符号１７の検収を行なったうえ、規定値に達している契約家庭菜園耕作者の収穫物を全量購入（契約者の自家消費分を除く）するシステム。【００１８】  ４．その結果、家庭菜園（契約耕作地）運営会社より支払われる対価は、符号１８にあるチケットやポイント、あるいは擬似マネー等にて契約家庭菜園耕作者は受け取り、それらは家庭菜園（契約耕作地）運営会社が運営する符号１０の農園全体で使用できるものとする。その場合の農園全体で使用できる範囲とは肥料の購入、農機具のレンタル、年会費、休憩所、農園内レストラン、入浴施設、学習施設、娯楽施設等はもとより、他者の家庭菜園（契約耕作地）にて収穫された農作物の購入等を含くむすべての家庭菜園（契約耕作地）施設、及びサービスを利用できる会員制システム。【００１９】  ５．さらには、上記１〜４にて確保された農作物は、統一したブランド名を冠して符号２０のインターネットの通販ショップサイトで主として販売する。個々の契約家庭菜園耕作者が収穫した農作物は、統一したマニュアルや家庭菜園（契約耕作地）運営会社の専属プロの指導のもとに栽培された農作物として、同じブランド名で大規模な販売経路へのアプローチを可能にしたシステム。【００２０】  ６．また５．の符号２０の通販ショップサイトは、販売管理、受注管理、配送管理、在庫管理、決済管理、集金管理等を一元管理するプログラムで構成されており、集金（決済）システムにおいてはクレジット、銀行振り込み、代引き、コンビニ振込み等で決済される。本通販システムはインターネット（携帯電話も含む）上で機能するサーバにて管理できるプログラム上で一括管理されており、インターネットの特性を生かした顧客情報が充実され、顔の見える顧客対応、すなわち、顧客の家族構成、年齢構成、趣向等のニーズにあった宅配品目が家庭菜園（契約耕作地）運営会社よりダイナミックに販売出来るシステム。
【発明の効果】
【００２１】  以上に述べたように、本特許における効果は、大規模集約型家庭菜園によって栽培された農作物が自作自消や自給自足の範囲を超えて流通することにある。すなわちこのことは、大企業や大規模農家等が経営する農業法人が大規模農地の一括管理運営を行ない、収穫物の販売、流通、収益の確保等などを実現しているのと同じことが家庭菜園の収穫物で実現されることに他ならない。【００２２】  さらには、社会問題化している休耕地（農家の高齢者化や後継者不足による）を蘇生させる一助として、都市型生活者のマンパワーが休耕地に投入出来ることによって、参加する都市型生活者にとってもレジャー・癒し・自給自足・臨時収入等の機会を創出するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】  以下、本発明の実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。【００２４】  農地の確保・維持・管理は家庭菜園（契約耕作地）運営会社にて行なう。【００２５】  家庭菜園（契約耕作地）運営会社は、農作業に必要な一切を用意する。【００２６】  家庭菜園（契約耕作地）運営会社は、マニュアルの準備、マニュアルの指導、農業学習の機会等の提供を行なう。【００２７】  家庭菜園（契約耕作地）運営会社は、契約区画毎の簡易施設（小型住居）や契約者全員が使用出来る共有施設等を必要に応じて有料で用意する。【００２８】  家庭菜園（契約耕作地）運営会社は、肥料、水、農機具、附帯器具や設備等、農作業に関わるすべてを用意する。【００２９】  家庭菜園（契約耕作地）運営会社は、上記に類した農地、設備、システム等によって収穫された作物を、契約者から全量（自家消費分を除く）買い上げる。但しその時、その収穫物は家庭菜園（契約耕作地）運営会社の検収を受ける。【００３０】  契約者の自作自消分、及び他の契約者の栽培した作物等の購入は、家庭菜園（契約耕作地）運営会社から支払われる農園内マネー、またはチケット、またはポイント等の農園運営システムによって賄われるものとする。【００３１】  統一された指導内容、統一された学習方法、統一された肥料や土壌の管理、統一された栽培システム等で収穫された契約者の作物は、統一されたブランド名で主としてインターネットを通じて農園外へ販売される。【００３２】  その統一されたブランドは、従来の家庭菜園、市民農園で収穫された農作物では出来なかったインターネットの通販システムによって一元管理されたシステムにより、家庭菜園（契約耕作地）契約者の生産履歴、施設利用実績等も含めた会員管理とともに、パソコン上の管理プログラムですべて連動管理される。
【実施例】
【００３３】  本特許の実施は、下記のような形態を実施例の一つとする。【００３４】  家庭菜園（契約耕作地）運営会社によって確保された休耕地を、家庭菜園（契約耕作地）運営会社は大規模集約型家庭菜園「荘園別荘」として整備し、管理運営する。【００３５】  「荘園別荘」の全体の管理及び農地の管理は家庭菜園（契約耕作地）運営会社にて行なう。農地の保全、施設の設置（農機具収納場所、休憩施設、トイレ、その他の附帯施設）及び管理、その他「荘園別荘」に関わるすべてを管理運営が行なう。【００３６】  「荘園別荘」は、「荘園別荘」の会員募集を行い、応募会員からの入会金、年会費、施設利用料、農産物の販売、関連商品の販売等によって「荘園別荘」の運営費を賄う。【００３７】  家庭菜園（契約耕作地）契約者は、上記に基づいて家庭菜園（契約耕作地）運営会社が提供するすべてのサービスを享受することを前提に「荘園別荘」の会員契約を結ぶ。すなわち耕作地管理（雑草の除去等）、農園内施設、農機具の貸与、農作業マニュアル、肥料、農業関連学習講座、プロの指導による栽培等、「荘園別荘」における農作業に関わるすべてのサービスと附帯するサービス。【００３８】  上記にあるように、「荘園別荘」の参加システムは、雑草除去のような農園全体に関わる農園全体の維持管理は家庭菜園（契約耕作地）運営会社が行ない、菜園そのものの作業である播種、栽培、収穫に関わるものは家庭菜園（契約耕作地）契約者が行う。そしてさらにその家庭菜園（契約耕作地）契約者の手によって収穫された収穫物の全量（自家消費分は除く）は家庭菜園（契約耕作地）運営会社が仕様通りの栽培物かどうかの検収が行なわれ、規定値に達している農作物は家庭菜園（契約耕作地）運営会社によって購入される。【００３９】  家庭菜園（契約耕作地）運営会社が購入した収穫物の対価は、取り決め値によって換算され、チケットやポイント、あるいは擬似マネー等で家庭菜園（契約耕作地）運営会社が別途定める「荘園別荘」運営ルールによって支払われる。【００４０】  さらに家庭菜園（契約耕作地）運営会社が購入した収穫物は、「荘園別荘」ブランドとしてネット通販される。【００４１】  インターネットでネット通販される「荘園別荘」ブランドは、その販売管理、受注管理、配送管理、決済管理、集金管理、顧客管理等がパソコン上で一括管理される。【００４２】  上記のように、「荘園別荘」は従来の家庭菜園の概念を超えて、都市型生活者が余暇を利用して行なう農作業が都市型生活者のレジャーの一つとなり、あるいは都市型生活者の健康のためになり、ストレス解消のためになり、その結果、休耕地に都市型生活者の労働力が投入され、さらにその収穫物がネット通販によって決済までを満たす仕組みの中で全国販売される。
【産業上の利用の可能性】
【００４３】  本特許は、主として区画化され、集約された家庭菜園の運営システムについて述べたものであるが、本特許のもつシステムの特徴は単に大規模集約型家庭菜園の形態に止まらない。それは、大規模に点在する休耕地に本システムを適用することによって狭い範囲の地域性にとらわれないブランド化が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態を示すブロック図である。
【図２】実施における代表的な処理を説明するステップチャートである。
【図３】実施形態のインターネットにおける決済例を示した表である。
【図４】本発明の実施例に具体的な名称（荘園別荘）を入れた連関図である。
【符号の説明】
【００４５】１０  家庭菜園（契約耕作地）運営会社
１３  農作業マニュアル
１４  契約耕作者
１５  一般ユーザー
１６  会員契約
１７  収穫物検収・納品
１８  ポイント還元
１９  ポイント使用
２０  インターネット
２６  決済方法
３０  会員証サンプル
４０  自家消費
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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