(57)【要約】【課題】登記簿の記載データを簡単に電子化して登記ファイルに書替える。【解決手段】登記簿１０に記載されている各項目名及び各項目データをＯＣＲ１４で読取って登記ファイル２に登録する登記簿データ電子化装置において、登記簿に記載された各項目名と各項目データを特定するために必要な登記簿データフォーマットメモリ１８と、登記簿から読取った各項目データの登記ファイル内における入力位置を指定する複数種類のひな型２５〜２７ｂを採用している。そして、記簿フォーマットメモリの記憶内容を参照して、ＯＣＲで読取った登記簿の各項目名及び各項目データから各区毎の各項目名及び各項目データを抽出し、抽出された各区に対応するひな型を読出し、各項目データをひな型の指定位置に埋込み、埋込まれた各区のひな型を登記ファイルへ登記データとして書込む。【選択図】    図１
2006268872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
登記簿に記載されている各項目名及び各項目データをＯＣＲで読取って登記ファイルに登録する登記簿データ電子化装置であって、
前記登記簿に存在する少なくとも商号区、目的区、第一の役員区、第二の役員区の各区に含まれる各項目の項目名を記憶する登記簿フォーマットメモリと、
前記登記ファイルの前記商号区、目的区、第一の役員区、第二の役員区の各区毎に、該当区に含まれる各項目の項目データの入力位置、及び該当入力位置に入力すべき項目データの項目の一部を指定する１つ又は複数の編集用のマークが記憶されたひな型を記憶する登記データフォーマットメモリと、
前記ＯＣＲにて読取られて文字認識された登記簿の各文字を文字列単位のテキストデータとして記憶するテキストファイルと、
前記登記簿フォーマットメモリに記憶された各区の各項目名で前記テキストファイルに記憶された各文字列を検索して、前記登記簿に記載された各区の各項目名及び各項目データを抽出する区データ抽出手段と、
この区データ抽出手段で抽出された各区に対応するひな型を前記登記データフォーマットメモリから読出すひな型読出手段と、
前記抽出された各区の各項目の項目データを前記読出された各ひな型の各項目を指定する編集用のマークが付された各入力位置に埋込む項目データ埋込手段と、
この各項目データが各項目に対応する入力位置に埋込まれた各区のひな型を前記登記ファイルへ登記データとして書込む登記データ書込手段と
を備えた登記簿データ電子化装置。
【請求項２】
前記登記ファイルに記憶された区を指定した該当区に含まれる項番が付された１個又は複数の文字列に対する変更要求を前記ＯＣＲを介して入力する変更要求入力手段と、
前記登記ファイルに記憶された該当区に含まれる各文字列に対する前記変更要求入力手段で指定された変更を実施する変更実施手段と、
この変更実施手段による変更実施後の各文字列に対して項番を振り直す項番再設定手段と
を備えたことを特徴とする請求項１記載の登記簿データ電子化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商号、目的、役員等の会社や法人を設立する上で必要な情報を登記所に登記する登記システムに係わり、特に、この登記システム内に組込まれ、過去の登記簿に記載された各種データを電子化して登記ファイルに書込む登記簿データ電子化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
会社を含む法人を登記する登記所においても、登記情報（登記データ）を紙ではなくて電子ファイル化して、登記、変更、閲覧の効率化を図るようにしている。このような登記データを電子化して管理する登記システムは図１３に示すように構成されている。
【０００３】
ホスト装置１のデータベース内には登記ファイル２が形成されている。この登記ファイル２内には、図１４に示すように、多数の登記データが記録されている。例えば会社を設立するための１つの登記データは、大きく分けて商号区３、目的区４、役員区５で構成されている。商号区３には、商号、本店所在地、公告をする方法、会社設立の年月日が設定され、目的区４には目的（業務内容）が設定されている。さらに、役員区５には、この会社の各「役員に関する事項」が設定されている。「役員に関する事項」の具体的内容として、取締役、代表取締役、監査役等の資格、氏名、住所、原因年月日等が書込まれる。
【０００４】
図１３において、ホスト装置１に対してＬＡＮ等の伝送路６を介して複数の記入端末７が接続されている。この各記入端末７には、ＯＣＲ８やキーボード９が接続されている。ＯＣＲ８は登記申請者が持参した所定形式の登記申請用紙に記載された各区画３〜５の各項目名及び各項目データを読取って、記入端末７へ送出する。なお、キーボード９は、例えば、登記申用紙に各項目名及び各項目データが手書きで記載されていた場合等のように、ＯＣＲ８で読取らせることが不可能な場合、操作者がマニュアル操作で、各項目名及び各項目データをキー入力するためのものである。
【０００５】
各記入端末７は、ＯＣＲ８又はキーボード９から入力された各区画３〜５の各項目名及び各項目データに誤りが有るか否かを確認して、そして、正常な項目名及び各項目データを１つの登記データに編集して、伝送路６を介してホスト装置１へ送信する。ホスト装置１は、各記入端末７から受信した登記データを登記ファイル２へ登録する。
【０００６】
このような登記システムにおいては、新規に登記申請された登記データが登記ファイル２に登録されているので、登記済みの登記データを簡単に検索できる。また、新規に申請された商号が既に他に登録済みの商号であるか否が簡単に検査でき、登記所における登記事務作業能率を大幅に向上できる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、図１３に示す登記システムにおいてもまだ改良すべき次のような課題があった。
【０００８】
すなわち、新規に登録する場合は、登録する時点で登記データを電子化して登記ファイルに書込めばよい。しかし、登記所には、電子化される前に登記された膨大な数の登記データが登記簿に記載された状態で保管されている。これらの膨大な数の登記データを電子化して登記ファイルに書込む登記データの移行作業を実施しなければ、登記データの検索を実地する場合に、登記ファイルの電子検索の他に登記簿の手作業検索を実施する必要があり、非常に煩雑である。
【０００９】
登記簿に記載された登記データを電子化して登記ファイルに書込むための最も簡単な手法は、登記簿に記載された登記データをＯＣＲで読取って、電子化して登記ファイルに書込めばよい。
【００１０】
図１５に示すように、登記所に保管されている登記簿１０には、登記ファイル２に記憶された登記データと同様に、商号区１１と、目的区１２と、１個又は複数の役員区１３とで構成されている。
【００１１】
商号区１１においては、この商号区１１に記載されている各項目名及び各項目データの数や大きさは固定であるので、この商号区１１における各項目名及び各項目データの位置や数のフォーマットは図１４に示す登記ファイル２上の各項目名及び各項目データの位置や数のフォーマットに等しいので、ＯＣＲ８で読取った登記簿の各項目データをそのまま登記ファイル２上の各項目名の欄にそのまま書込めばよい。
【００１２】
しかし、目的区１２と役員区１３とにおいては、目的数（文字列数）や役員数や、記載されている項目名や項目データの種類が異なる。したがって、たとえ、ＯＣＲ８で登記簿１０の各データを読取ったとしても、操作者（作業者）が表示画面上を見ながら、この読取った項目名及び項目データを、図１４に示す登記ファイル２のフォーマットに編集したのち登記ファイル２に書込む必要がある。
【００１３】
したがって、登記簿に記載された各種データを電子化して登記ファイル２に書込む作業に多大の時間と手間が必要となり、事務処理効率が大幅に低下する懸念がある。特に、役員区１３においては、大きな会社や団体においては、役員数は１００人を超えることもしばしばあり、場合によっては、４００人を超えることもある。このような場合、さらに作業能率が低下する。
【００１４】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、登記ファイルの各項目データの入力位置を指定する複数種類のひな型を用いることによって、ＯＣＲで読取られた登記簿における各項目名及び各項目データを確実にかつ自動的に登記ファイルへ書込むことができ、事務作業効率を大幅に向上できる登記簿データ電子化装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解消するために、本発明は、登記簿に記載されている各項目名及び各項目データをＯＣＲで読取って登記ファイルに登録する登記簿データ電子化装置であって、登記簿に存在する少なくとも商号区、目的区、第一の役員区、第二の役員区の各区に含まれる各項目の項目名を記憶する登記簿フォーマットメモリと、登記ファイルの商号区、目的区、第一の役員区、第二の役員区の各区毎に、該当区に含まれる各項目の項目データの入力位置、及び該当入力位置に入力すべき項目データの項目の一部を指定する１つ又は複数の編集用のマークが記憶されたひな型を記憶する登記データフォーマットメモリと、ＯＣＲにて読取られて文字認識された登記簿の各文字を文字列単位のテキストデータとして記憶するテキストファイルと、登記簿フォーマットメモリに記憶された各区の各項目名で前記テキストファイルに記憶された各文字列を検索して、登記簿に記載された各区の各項目名及び各項目データを抽出する区データ抽出手段と、この区データ抽出手段で抽出された各区に対応するひな型を登記データフォーマットメモリから読出すひな型読出手段と、抽出された各区の各項目の項目データを読出された各ひな型の各項目を指定する編集用のマークが付された各入力位置に埋込む項目データ埋込手段と、この各項目データが各項目に対応する入力位置に埋込まれた各区のひな型を登記ファイルへ登記データとして書込む登記データ書込手段とを備えている。
【００１６】
このように構成された登記簿データ電子化装置においては、登記簿に記載された各項目名及び各項目データはＯＣＲで読取られる。登記簿フォーマットメモリには、各区の項目名が記憶されているので、ＯＣＲで読取られた各項目名及びこれに続く各項目データがどの区に所属するかが自動的に特定される。どの区に所属するかが特定されると、その区のひな型が読出されて、各項目データがこのひな型の指定位置へ埋込（書込）まれる。この各項目データが埋込（書込）まれた各ひな型が登記ファイルに登記データとして書込まれる。よって、操作者は、ＯＣＲで読取った各項目名や項目データをマニアル操作で編集する必要がないので事務処理効率を大幅に向上できる。
【００１７】
さらに、登記簿及び登記ファイルの各区において、項目名や項目データの項目が異なることも許可されている。したがって、１つの登記データの中で、又は異なる登記データ相互間で、異なったフォーマットが存在する。
【００１８】
したがって、上述したように構成された登記簿データ電子化装置においては、このような同一区で複数フォーマットが存在する場合であっても、登記簿のフォーマットを判定して、対応したひな型が読出されて、このひな型に項目データが自動的に埋込まれる。
【００１９】
さらに別の発明においては、上述した発明の登記簿データ電子化装置に対して、さらに、登記ファイルに記憶された区を指定した該当区に含まれる項番が付された１個又は複数の文字列に対する変更要求をＯＣＲを介して入力する変更要求入力手段と、登記ファイルに記憶された該当区に含まれる各文字列に対する変更要求入力手段で指定された変更を実施する変更実施手段と、この変更実施手段による変更実施後の各文字列に対して項番を振り直す項番再設定手段とを備えている。
【００２０】
このように構成された登記簿データ電子化装置においては、登記ファイルに記憶された項番が付された１個又は複数の文字列の追加、削除、書き替え、順序入れ替え等の変更を、例えば用紙に区を指定した変更指令のみで簡単に実施できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の登記簿データ電子化装置においては、登記簿に記載された各項目名と各項目データを特定するために必要な登記簿データフォーマットメモリと、登記簿から読取った各項目データの登記ファイル内における入力位置を指定する複数種類のひな型を採用しているので、ＯＣＲで読取られた各項目名及び各項目データを確実にかつ自動的に登記ファイルへ書込むことができ、登記簿記載のデータを電子化して登記ファイルに書込む事務処理作業能率を大幅に向上できる。
【００２２】
また、登記ファイルの各区に登録済みの各内容を項番の振り直しを含めて簡単に変更できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態を図面を用いて説明する。
【００２４】
図１は本発明の実施形態に係る登記簿データ電子化装置の概略構成を示すブロック図である。この登記簿データ電子化装置は例えば図１３におけるＯＣＲ８とホスト装置１との間に設けられた記入端末７に対応し、コンピユータ等の一種の情報端末で構成されている。
【００２５】
図１５に示した登記簿１０はＯＣＲ１４にセットされる。ＯＣＲ１４のスキャナ１５はセットされた登記簿１０のイメージを読取り次の文字認識部１６へ送出する。文字認識部１６はイメージデータを文字データに変換して、例えばＣＳＶ（Comma Separated Value）方式のテキストデータに編集してテキストファイル１７へ書込む。このＣＳＶ方式のテキストデータの説明を図１５及び図３を用いて行う。図１５の登記簿１０の各役員区１３の各文字を読取った場合のテキストファイル１７の記憶内容を図３に示す。この図３に示すように、各役員区１３の各枠内に記載された文字列が“  ”の記号で囲まれて記憶される。
【００２６】
また、この登記簿データ電子化装置内には、登記簿フォーマットメモリ１８、登記データフォーマットメモリ１９、編集バッファ２０、及び変更バッファ２１が形成されている。
【００２７】
登記簿フォーマットメモリ１８内には、図２に示すように、図１５に示す登記簿１０の商号区１１、目的区１２、各役員区１３で使用される各項目名が記憶されている。例えば商号区の領域２２内には、商号、本店、公告をする方法、会社設立の年月日が記憶され、目的区の領域２３には、目的が記憶されている。
【００２８】
そして、登記簿１０の各役員区１３は、図１５示すように、[住所＋資格（代表取締役、取締役、監査役）＋氏名）]のフォーマット（１）と、[資格（代表取締役、取締役、監査役）＋氏名）]のフォーマット（２）との２種類のフォーマットが存在する。両者の異なるところは、住所の有無のみである。この中で項目名に代るものとしては、代表取締役、取締役、監査役等の「資格」のみである。そして、両者間の差は、資格が先頭に位置しているか中間に位置しているかの相違のみである。
【００２９】
したがって、登記簿フォーマットメモリ１８の役員区（１）の領域２４ａには、中間に資格（代表取締役、取締役、監査役）が記憶されている。また。登記簿フォーマットメモリ１８の役員区（１）の領域２４ｂには、先頭に資格（代表取締役、取締役、監査役）が記憶されている。
【００３０】
登記データフォーマットメモリ１９内には、図４に示すように、図１４の登記ファイル２の各区３，４，５毎に各項目データの入力位置を特定するひな型２５、２６、２７ａ、２７ｂが記憶されている。
【００３１】
例えば、商号区のひな型２５においては、商号、本店、公告をする方法、会社設立の年月日等の項目名に続いて、インデントマーク２８、項目データの入力マーク２９、及び改行マーク３０が記憶されている。目的区のひな型２６においては、目的の項目名に続いてインデントマーク２８、タブセット改行マーク３１、……に続いて項目データの入力マーク２９．及びタブセット改行マーク３１等の各編集用のマークが記憶されている。
【００３２】
役員区（１）のひな型２７ａにおいては、役員に関する事項の項目名に続いてインデントマーク２８、タブセット改行マーク３１、……に続いて住所マーク３２．住所の項目データの入力マーク２９、及びタブセット改行マーク３１、……に続いて資格マーク３３、資格の項目データの入力マーク２９、及びタブセット改行マーク３１、……、氏名マーク３４、氏名の項目データの入力マーク２９．及びタブセット改行マーク３１、が記憶されている。さらに、原因年月日の項目名に続いてインデントマーク２８、項目データの入力マーク２９．及び改行マーク３０等の各編集用のマークが記憶されている。
【００３３】
さらに、役員区（２）のひな型２７ｂは、役員区（１）のひな型２７ａにおける住所の項目データの入力位置の行を除去したものであり、その他は役員区（１）のひな型２７ａと同じである。
【００３４】
図１における登記簿データ電子化装置において、編集バッファ２０は、登記データフォーマットメモリ１９から読出したひな型２５〜２７ｂにテキストファイル１７から読出した項目データを埋込んでホスト装置３５の登記ファイル２へ登記データとして書込むためのワークメモリである。
【００３５】
また、変更バッファ２１は、登記ファイル２に記憶された目的区４の内容を変更するためのワークメモリである。
【００３６】
さらに、この登記簿データ電子化装置においては、登記簿データを電子化して編集するためのアプリケーションプログラム上に形成された、区データ抽出部３６、区データ種別判定部３７、ひな型読出部３８が設けられている。
【００３７】
また、ＯＣＲ１４で変更指示書４０を読取った場合に動作する目的区読出部４１、項番取外部４２、目的変更部４３、項番付与部４４、及び目的書込部４５が設けられている。
【００３８】
このような構成の登記簿データ電子化装置は、図５及び図６の流れ図に従って登記簿１０の記載データを電子化して登記ファイル２に書込む処理を実施する。
【００３９】
先ず、ＯＣＲ１４のスキャナ１５で登記簿１０のイメージデータを読取り（Ｓ１）、文字認識部１６で文字認識して（Ｓ２）、各枠の文字すなわちテキストデータをＣＳＶ形式に編集して、図３に示すようにテキストファイル１７へ書込む（Ｓ４）。
【００４０】
次に、区データ抽出部３６及び区データ判定部３７が起動して、登記簿フォーマットメモリ１８の商号区の領域２２内に記憶されている商号区の各項目名でテキストファイル１７の各文字を検索して、「商号」、「本店」等の各項目名が含まれる枠、すなわち“  ”で囲まれた文字群（テキストデータ）を商号区のテキストデータと判断して、この商号区のテキストデータを抽出する（Ｓ５）。
【００４１】
ひな型読出部３８が起動して、登記データフォーマットメモリ１９の商号区のひな型２５を読出して、編集バッファ２０へ書込む（Ｓ６）。先にテキストファイル１７から抽出した商号区のテキストデータの各項目データを商号区のひな型２５の各項目データの入力マーク２９位置へ埋込む。そして、項目データの入力マーク２９を削除する（Ｓ７）。具体的には、テキストデータにおける各項目名に続く文字データを該当項目名に対応する項目データと見なして、この項目データを商号区のひな型２５における該当項目名の行の入力マーク２９位置へ書込む。
【００４２】
テキストファイル１７内における商号区のテキストデータに対するひな型２５への埋込み処理が終了すると、次に、登記簿フォーマットメモリ１８の目的区の領域２３内に記憶されている目的区の項目名、すなわち「目的」でテキストファイル１７の各文字を検索して、「目的」の項目名が含まれる枠、すなわち“  ”で囲まれた文字群（テキストデータ）を目的区のテキストデータと判断して、この目的区のテキストデータを抽出する（Ｓ８）。
【００４３】
ひな型読出部３８が起動して、登記データフォーマットメモリ１９の目的区のひな型２６を読出して、編集バッファ２０へ書込む（Ｓ９）。先にテキストファイル１７から抽出した目的区のテキストデータの各項目データを目的区のひな型２６の各項目データの入力マーク２９位置へ埋込む。そして、項目データの入力マーク２９を削除する（Ｓ１０）。
【００４４】
テキストファイル１７内における目的区のテキストデータに対するひな型２６への埋込み処理が終了すると、テキストファイル１７内には、１個又は複数の役員区１３のテキストデータのみが残っていないので、この役員区１３のテキストデータのうちの１つの役員区のテキストデータを登記簿フォーマットメモリ１８の各役員区（１）、（２）に記憶されている資格で検索して抽出する（Ｓ１１）。
【００４５】
そして、抽出したテキストデータに含まれる代表取締役、取締役、監査役等の資格の位置が“  ”で囲まれた文字群（テキストデータ）のなかの中間位置か、先頭位置であるかを判定して、この抽出したテキストデータが役員区（１）のフォーマットを有するか、役員区（２）のフォーマットを有するかを調べる（Ｓ１２）。
【００４６】
役員区（１）のフォーマットを有するテキストデータの場合（Ｓ１３）、登記データフォーマットメモリ１９の役員区（１）のひな型２７ａを読出して編集バッファ２０へ書込む（Ｓ１４）。先にテキストファイル１７から抽出した１つの役員区のテキストデータの各項目データを役員区（１）のひな型２７ａの各項目データの入力マーク２９位置へ埋込む。そして、項目データの入力マーク２９を削除する（Ｓ１５）。具体的には、資格の前のデータを住所として、住所マーク３２の後の入力マーク２９位置へ書込む。さらに、代表取締役、取締役、監査役等の資格を資格マーク３３の後の入力マーク２９位置へ書込む。さらに、資格の後のデータを氏名として、氏名マーク３４の後の入力マーク２９位置へ書込む。最後に、原因年月日の項目名の後のインデントマーク２８に続く入力マーク２９位置に年月日及び就任や退任等の原因を書込む。図７（ａ）は、各項目データが書込まれた状態の役員区（１）のひな型２７ａの記憶内容を示す図である。
【００４７】
一方、役員区（２）のフォーマットを有するテキストデータの場合（Ｓ１３）、登記データフォーマットメモリ１９の役員区（２）のひな型２７ｂを読出して編集バッファ２０へ書込む（Ｓ１６）。先にテキストファイル１７から抽出した１つの役員区のテキストデータの各項目データを役員区（２）のひな型２７ｂの各項目データの入力マーク２９位置へ埋込む。そして、項目データの入力マーク２９を削除する（Ｓ１７）。具体的には、先頭の代表取締役、取締役、監査役等の資格を資格マーク３３の後の入力マーク２９位置へ書込む。さらに、資格の後のデータを氏名として、氏名マーク３４の後の入力マーク２９位置へ書込む。最後に、原因年月日の項目名の後のインデントマーク２８の後の入力マーク２９位置に年月日及び就任や退任等の原因を書込む。図７（ｂ）は、各項目データが書込まれた状態の役員区（２）のひな型２７ｂの記憶内容を示す図である。
【００４８】
１つの役員区のテキストデータのひな型２７ａ、２７ｂに対する書込が終了すると、テキストファイル１７にまだテキストデータが残っている場合（Ｓ１８）、Ｓ１１へ戻り、残りのテキストデータのうちの１つの役員区のテキストデータを登記簿フォーマットメモリ１８の役員区（１）、（２）に記憶されている資格で検索して抽出する（Ｓ１１）。そして、このテキストデータの役員区のひな型２７ａ、２７ｂに対する書込処理を開始する。
【００４９】
Ｓ１８にて、テキストファイル１７にテキストデータが残っていない場合、テキストファイル１７に書込まれた登記簿１０の各区３、４、５に記載された各項目名及び各項目データは、編集バッファ２０に書込まれた各ひな型２５、２６、２７ｓ、２７ｂ上に埋込まれているので、この編集バッファ２０に書込まれた各ひな型２５、２６、２７ｓ、２７ｂをホスト装置３５の登記ファイル２へ新規の登記データとして書込む（Ｓ１９）。
【００５０】
このような手法で登記簿１０の記載データを電子化して登記ファイル２に書込む登記簿データ電子化装置においては、登記簿１０に記載された各項目名及び各項目データはＯＣＲ１４で読取られてＣＳＶ形式で一旦テキストファイル１７に書き込まれる。一方、登記簿フォーマットメモリ１８には、図１５に示す登記簿１０の各区１１、１２、１３、１３、…の項目名が記憶されているので、ＯＣＲ１４で読取られテキストファイル１７に書き込まれテキストデータにおける各項目名及びこれに続く各項目データがどの区１１、１２、１３、１３、…に所属するかが自動的に特定される。
【００５１】
各項目名及びこれに続く各項目データがどの区に所属するかが特定されると、その区１１、１２、１３、１３、…のひな型２５、２６、２７ａ、２７ｂが登記データフォーマットメモリ１９から読出されて、一旦編集バッファ２０内へ書込まれたのち、各項目データがこのひな型２５、２６、２７ａ、２７ｂの指定位置（入力マーク２９位置）へ自動的に書込まれる。
【００５２】
そして、この各項目データが書込まれた各ひな型２５、２６、２７ａ、２７ｂが登記ファイル２に登記データとして自動的に書込まれる。よって、操作者は、ＯＣＲ１４で読取った登記簿１０の各項目名や項目データをマニアル操作で編集する必要がないので事務処理効率を大幅に向上できる。
【００５３】
特に、会社や団体の各役員の情報を記載した各役員区１３、１３、…においては、住所の有無に起因して複数種類のフォーマット［役員区（１）、役員区（２）］が存在するが、この実施形態装置においては、この複数種類のフォーマット［役員区（１）、役員区（２）］に対応する複数種類のひな型２７ａ、２７ｂを準備して、ＯＣＲ１４で読取ったテキストデータがどのフォーマットで記載されているかを自動的に判断し、この判断結果に基づいて採用するひな型２７ａ、２７ｂを自動的に決定している。
【００５４】
したがって、たとえ登記簿１０に多数の役員が異なるフォーマットで記載されていたとしても、操作者のマニュアル操作で編集を実施する必要がないので、事務処理効率をさらに向上できる。
【００５５】
次に、この登記簿データ電子化装置におけるホスト装置３５の図２に示す登記ファイル２に登録済みの目的区４の内容の変更を変更指示書４０を用いて実施する手法を説明する。
【００５６】
会社や団体の事業内容を記載した目的区４には、図１４に示すように、項番が付された複数の目的（文字列）が記憶されている。この目的区４に記憶された目的の数、目的の内容、目的の順番は、会社や団体の事業内容の変更に伴って、頻繁に変更されることがある。したがって、この目的区４の内容を簡単に変更できることが望まれている。
【００５７】
変更申請者が記載した変更指示書４０には、図１１（ａ）に示す項番及び目的の文字列を指定した「追加」の変更指示書４０ａ、図１１（ｂ）に示す項番を指定した「削除」の変更指示書４０ｂ、図１１（ｃ）に示す項番及び目的の文字列を指定した「書替」の変更指示書４０ｃ、図１１（ｄ）に示す二つの項番を指定した目的の「入替」の変更指示書４０ｄがある。
【００５８】
図８は、この登記簿データ電子化装置が実施する目的区４の変更処理を示す流れ図である。
【００５９】
ＯＣＲ１４を介して、図１１（ａ）〜（ｄ）に示すいずれかの変更指示書４０ａ〜４０ｄのデータが入力されると、先ず「目的」が検出される（Ｑ１）。「目的」が検出されると、目的読出部４１が起動して、登記ファイル２の目的区４のデータを読出して（Ｑ２）、図１０（ａ）に示すように変更バッファ２１へ書込む（Ｑ３）。次に、項番取外部４２が起動して、図１０（ｂ）に示すように変更バッファ２１へ書込まれた、各目的の文字列における先頭の項番を削除する（Ｑ４）。
【００６０】
次に、ＯＣＲ１４で変更指示書４０の全文を読取り、変更指示書４０の種別を判定する。そして、Ｑ５において、図１１（ａ）に示す「追加」の変更指示書４０ａの場合、変更バッファ２１の各目的の文字列に対して、この変更指示書４０ａで指定された目的の文字列を同じく指定された項番の位置へ挿入する（Ｑ６）。図１２（ａ）は、図１０（ｂ）に示す項番を削除した各目的の文字列の２番目に「アプリケーションの開発」の目的の文字列を挿入した状態を示す。
【００６１】
また、Ｑ７において、図１１（ｂ）に示す「削除」の変更指示書４０ｂの場合、変更バッファ２１の各目的の文字列のうち、変更指示書４０ｂで指定された項番に位置する目的の文字列を削除する（Ｑ８）。
【００６２】
さらに、Ｑ９において、図１１（ｃ）に示す「書替」の変更指示書４０ｃの場合、変更バッファ２１内におけるこの変更指示書４０ｃで指定された項番に位置する目的の文字列を同じく変更指示書４０ｃで指定された目的の文字列で書替える（Ｑ１０）。
【００６３】
さらに、Ｑ１１において、図１１（ｄ）に示す「項番入替」の変更指示書４０ｄの場合、変更バッファ２１内におけるこの変更指示書４０ｄで指定された項番に位置する目的の文字列と同じく変更指示書４０ｄで指定された指定された項番に位置する目的の文字列とを入れ替える（Ｑ１２）。
【００６４】
そして、変更バッファ２１内の各目的の文字列に対する変更指示書４０にて指定された変更処理が終了すると、項番再付与部４４が起動して、この変更バッファ２１内の変更済みの各文字列に対して先頭から順番に項番を振り直す（Ｓ１３）。その後、目的書込部４５が起動して、変更バッファ２１内に記憶された項番が振り直された各目的の文字列のデータをホスト装置３５の登記ファイル２の目的区４内に書込む（Ｑ１４）。
【００６５】
図１２（ｂ）は、図１２（ａ）に示す変更バッファ２１内の変更済みの各文字列に対して先頭から順番に項番を振り直した状態を示す図であり、図１２（ｃ）は、項番が振り直された各目的の文字列のデータが登記ファイル２の目的区４内に書込まれた状態を示す図である。
【００６６】
このような手法でホスト装置３５の登記ファイル２の目的区４に登録済みの各目的を変更するようにしたので、登記内容の変更申請者は、追加、削除、書替、入替等の変更種別と、項番を指定した具体的変更内容を記載した図１１に示す変更指示書４０ａ〜４０ｄを作成して提出するのみでよい。
【００６７】
登記所の係員は、この変更指示書４０ａ〜４０ｄをＯＣＲ１４で読取らせるのみで、登記ファイル２の目的区４に登録済みの各目的が指示通りに変更されるとともに、変更後の各目的の項番が自動的に振り直される。したがって、登記所の係員の事務処理負担を大幅に軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の一実施形態に係わる登記簿データ電子化装置の概略構成を示すブロック図
【図２】同登記簿データ電子化装置内に形成された登記簿フォーマットメモリの記憶内容を示す図
【図３】同登記簿データ電子化装置内に形成されたテキストファイルの記憶内容を示す図
【図４】同登記簿データ電子化装置内に形成された登記データフォーマットメモリの記憶内容を示す図
【図５】同登記簿データ電子化装置における登記簿データの電子化処理動作を示す流れ図
【図６】同じく同登記簿データ電子化装置の登記簿データの電子化処理動作を示す流れ図
【図７】登記データフォーマットメモリから読出した役員区のひな型に各項目データを埋込んだ状態を示す図
【図８】同登記簿データ電子化装置における登記ファイルの目的区の内容変更処理動作を示す流れ図
【図９】同じく同登記簿データ電子化装置における登記ファイルの目的区の内容変更処理動作を示す流れ図
【図１０】同登記簿データ電子化装置内に形成された変更バッファの記憶内容を示す図
【図１１】同登記簿データ電子化装置で用いられる各変更指示書の記載内容を示す図
【図１２】同登記簿データ電子化装置内に形成された変更バッファ及び登記ファイルの目的区の記憶内容を示す図
【図１３】一般的な登記システムの概略構成を示すブロック図
【図１４】一般的な登記ファイルの記憶内容を示す図
【図１５】従来の登記簿の記載内容を示す図
【符号の説明】
【００６９】
２…登記ファイル、３，１１…商号区、４、１２…目的区、５，１３…役員区、１０…登記簿、１４…ＯＣＲ、１５…スキャナ、１７…テキストファイル、１８…登記簿フォーマットメモリ、１９…登記データフォーマットメモリ、２０…編集バッファ、２１…変更バッファ、３５…ホスト装置、２５，２５，２７ａ，２７ｂ…ひな型、４０，４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ…変更指示書
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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