(57)【要約】【課題】室内を建築的方法で物理的に間仕切りしなくとも、入室者の立入りエリア（領域）を限られたエリアにのみ限定することが可能なシステムを提供することであり、又、立入り可能エリアを明確に管理できることで個別システム毎のセキュリティを確保することが可能なセキュリティシステム及びセキュリティ判定方法を提供すること。【解決手段】セキュリティシステムに関し、入室者が携帯可能な携帯媒体からの信号を検知するために室内所定の間隔で設けられた複数の検知手段と、該検知手段と接続された立入り許可エリアを設定するための設定手段とを有するように構成する。【選択図】図１
2006225899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入室者が携帯可能な携帯媒体からの信号を検知するために室内所定の間隔で設けられた複数の検知手段と、該検知手段と接続された立入り許可エリアを設定するための設定手段とを有することを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
予め部屋管理者が入室者に対して許可した入室エリアの情報を入力して、その情報を保持・追加・削除・変更するための手段と、各検知手段がそれぞれに入室者に取り付けられた携帯媒体を検知しているか検知していないかの情報を伝達するための手段と、伝達された情報に基づいて携帯媒体が入室許可エリアの範囲内であるか範囲外であるかを判別するための手段を有することを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項３】
上記判別した結果に基づいて、その内容を部屋管理者へ通知手段、警報手段、サーバへのアクセスの不許可のためのサーバ制御手段、扉の施錠手段から選ばれる少なくとも１つの手段を有することを特徴とする請求項２記載のセキュリティシステム。
【請求項４】
前記携帯媒体は着脱動作に伴って前記検知される情報の内容を変化させるようにしたことを特徴とする請求項２記載のセキュリティシステム。
【請求項５】
入室者が携帯する携帯媒体からの信号を該入室者が立入り可能な指定領域を含む領域内に所定間隔で設けられた複数の検知手段のうち少なくとも１つで検知すること、検知された情報に基づいて入室者の所在場所を演算すること、演算された結果得られた所在場所が立入り可能な指定領域内であるか否かを判断すること、を少なくとも有することを特徴とするセキュリティ判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティシステム及びセキュリティ判定方法に関し、更に詳しくは、企業内、或いは企業内の情報処理システムが設置されているサーバールーム等、機密性の高い情報や装置が設置されている部屋等の領域内の防犯等を目的としたセキュリティシステム及びセキュリティ判定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報システムのサーバ等を設置しているサーバールームでは、部屋の出入口において磁気カードやＩＣカード等の携行媒体とその情報読み取り装置の連動による開錠（特許文献１参照）や、暗証番号入力認証や指紋等の生態認証等によって開錠（特許文献２参照）を行い、入退出の管理を行っている。又、それらを補う手段として監視カメラによる室内映像記録保存（特許文献３参照）や、サーバラック前後の扉を施錠する等でセキュリティを確保している。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１０９７６４号公報
【特許文献２】特開平５−２３３８９６号公報
【特許文献３】特開平９−１９８５３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、通常サーバールームでは様々なシステムのサーバが「同居」しており、個々のシステムに対しての個別セキュリティは確保できていない場合が多い。即ち、システムによっては、鍵の無いラックに収納されている場合もあり、個々のシステム毎にセキュリティレベルが異なるにも拘わらず、装置への接近は一様に可能である。従って、一旦入室した者が室内の特定エリアにのみ限定した立入り制限を掛けるためには、やはりそれぞれのシステム設置エリア別に仕切りを作り、「個室」を設けてセキュリティを確保する必要がある。
【０００５】
しかし、その場合、空調設備等も個別に用意する必要があるため、コストが高くなり、メンテナンス負荷も増大する。空調については仕切りの上部を開口させて空気の循環を行う方法もあるが、セキュリティとしては安全性が低下する。更に、近年のコンピュータ技術進歩のスピード向上に比例してコンピュータ機器の陳腐化も速くなり、頻繁な機器入替えに伴うレイアウト変更発生の実情を考慮すると、「個室」に間仕切りする方法は困難があった。
【０００６】
又、サーバールームに限らず、実験室等においても立入りが不要な領域を物理的に制御することは事実上難しい場合も多い。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、室内を建築的方法で物理的に間仕切りしなくとも、入室者の立入りエリア（領域）を限られたエリアにのみ限定することが可能なシステムを提供することであり、又、立入り可能エリアを明確に管理できることで個別システム毎のセキュリティを確保することが可能なセキュリティシステム及びセキュリティ判定方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するため、請求項１記載の発明は、セキュリティシステムは、入室者が携帯可能な携帯媒体からの信号を検知するために室内所定の間隔で設けられた複数の検知手段と、該検知手段と接続された立入り許可エリアを設定するための設定手段とを有するように構成したことを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、セキュリティシステムは、予め部屋管理者が入室者に対して許可した入室エリアの情報を入力して、その情報を保持・追加・削除・変更するための手段と、各検知手段がそれぞれに入室者に取り付けられた携帯媒体を検知しているか検知していないかの情報を伝達するための手段と、伝達された情報に基づいて携帯媒体が入室許可エリアの範囲内であるか範囲外であるかを判別するための手段を有するように構成したことを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項２記載のセキュリティシステムに関し、判別した結果に基づいて、その内容を部屋管理者へ通知手段、警報手段、サーバへのアクセスの不許可のためのサーバ制御手段、扉の施錠手段から選ばれる少なくとも１つの手段を有するように構成したことを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項２記載のセキュリティシステムに関し、携帯媒体は着脱動作に伴って前記検知される情報の内容を変化させるように構成したことを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、セキュリティ判定方法に関し、入室者が携帯する携帯媒体からの信号を該入室者が立入り可能な指定領域を含む領域内に所定間隔で設けられた複数の検知手段のうち少なくとも１つで検知すること、検知された情報に基づいて入室者の所在場所を演算すること、演算された結果得られた所在場所が立入り可能な指定領域内であるか否かを判断すること、を少なくとも有するように構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、室内を建築的方法で物理的に間仕切りしなくとも、入室者の立入りエリア（領域）を限られたエリアにのみ限定することが可能なシステムを提供することができる。
【００１４】
又、本発明では、立入り可能エリアを明確に管理できることで個別システム毎のセキュリティを確保することが可能なセキュリティシステム及びセキュリティ判定方法を提供することができる。
【００１５】
又、本発明では、室内での入室許可エリア制限機能を位置検出により行うことで、仕切り等の大掛かりで領域の変更に柔軟性がない建築的対応ではなく、柔軟性高く容易にセキュリティレベルを設定可能になる。
【００１６】
加えて、本発明では、セキュリティ設定をデータとして取り扱い、且つ、即時にその設定を反映できるため、入室者によって異なる立入り希望エリアを柔軟に変更することができる。
【００１７】
又、本発明では、セキュリティレベルの設定に柔軟性が高いため、利便性を損なうことなく、無用なアクセスを防止することができ、セキュリティを向上させることが可能となる。加えて、本発明では、日常のサーバ運用管理者など特定できる者以外に、メーカ技術者や設備保全業者等、日常の特定者以外の入室時にも入室後の立入り許可エリアを動的に制限することができるため、きめ細かいセキュリティ管理を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図を用いて本発明を説明する。
＜実施の形態１＞
図１は本発明のセキュリティシステムの一例を模式的に説明するための図である。
【００１９】
図1において、１０１は入室者１０２の腕に取り付けた携帯媒体で、図２で説明する２０１と同じものである。１０３は、例えば情報システムのサーバ等の機器が設置されている領域である部屋であり、１０４〜１０５はサーバ等の機器である。１０６は部屋内の床材１０７の下に一定間隔で取り付けられており、携帯媒体１０１から発信される信号を検知するためのセンサで、例えば、携帯媒体からの信号を受信するアンテナのような受信部を含むセンサ或いは携帯媒体との間に生じる電磁的な変化を検出するセンサ等であり、パッシブ（受動的）センサであってもアクティブ（能動的）センサであっても良い。
【００２０】
これらセンサは個々にユニークなＩＤを持つようにするか配置場所が特定できるようにしておく。又、携帯媒体は必要に応じてユニークなＩＤを持たせておく。１０８は全てのセンサがケーブル１０９等の接続手段で接続された立入り許可エリア管理装置である。
【００２１】
立入り許可エリア管理装置１０８は、一般的なキーボードやマウス等の入力部１１２とディスプレイ等の表示部１１３を有し、入力部１１２から入力された入室者の立入り許可エリアの情報を保持・追加・削除・変更可能とされている。又、立入り許可エリア管理装置１０８は各センサからの信号入力部１１０と、各センサ１０６が携帯媒体１０１を検知できているかどうかを判別する手段とを有する。立入り許可エリア内のセンサ１０６で携帯媒体１０１が検知できていない場合は本来許可された領域中に入室者がいないと判断される。
【００２２】
即ち、異常時と判断される。立入り許可エリア管理装置１０８はこの異常を判断するとその結果に基づいて異常を報知するための信号出力部１１１を有する。信号出力部１１１から報知された信号出力に基づいて、異常の動作として警報・メール・ポケベル等への通知やサイレン、発光、許可領域を外れていることの旨を警告する放送等を行うようにして良い。尚、この報知は立入り許可エリア管理装置１０８自身が行っても良いし、該管理装置１０８からの信号に基づいて他の報知手段によって達成されても良い。
【００２３】
又、異常時の動作としては通知以外にも室内に設置されたサーバのアクセスをロックする機構を有しても良く、ロックのための信号を発信するようにしても良い。
【００２４】
立入りを管理されている領域においては、入室者が許可領域か不許可領域かが不明確であるが故に許可領域を逸脱してしまう問題を解消するために、床等を必要な領域ごとに、床面の色を変えるか、所望の照明手段を配置して点灯、非点灯によって、入室者に応じて立入り可能領域を明示的に区別するようにすることが好ましい。具体的には、床の色分けを、ゾーン1は青、ゾーン２は緑、ゾーン３は茶のようにしておき、立入りが許可された領域が例えばゾーン１と３とすれば、明示的に立入り者に許可領域を認知することができる。又、該当者の許可領域のみ床面内などに配置したLED等の照明手段を点灯させることでも明示的に立入り者に許可領域を認知させることができる。これによって、誤報等を大幅に削減することが可能になる。
【００２５】
更に、立入り許可領域からの逸脱を瞬時に検出せず、逸脱後、所望の時間遅延させた後に不許可領域へ侵入したと判断するようにしても良い。このようにした場合、僅かな意図しない逸脱に対しても頻繁に警報等を発するような誤報を激減させることができる。
【００２６】
図２は本発明の構成のうち携帯媒体を表す図である。
【００２７】
本携帯媒体は入室者の数に応じて設ける（入室者それぞれが携帯する）携帯媒体の好適な一例である。携帯媒体は複数同時使用が考えられる場合にはそれぞれにユニークなＩＤを持っていることが好ましい。携帯媒体の構成はセンサが検知できる信号を発信するための信号発信部２０１と入室者の腕に取り付けるためのバンド部２０２で構成される。入室者が取り付けた際にはリング状の形状となって、配線が導通され、センサが検知できる信号の発信を開始する。即ち、信号発信のON／OFFが本携帯媒体の着脱と連動する。
【００２８】
従って、入室者が勝手に本携帯媒体を取り外した際には携帯媒体からの信号が止まったり、携帯媒体としての機能が停止することによってセンサでの検知ができなくなるため異常時と同じ状態となる。この時、携帯媒体の機能の復帰は管理装置１０８を通じて行わなければならないようにしておけば、例えば、一旦、機能が停止したらその携帯媒体は何れの領域へも立入り不許可と判断し、携帯媒体を外して入室者のみが移動することをも防ぐことが可能になり、より一層セキュリティレベルを向上させることができる。
【００２９】
尚、携帯媒体の信号発信方式やセンサの信号検知方式及び信号発信のON／OFFが携帯媒体の着脱と連動する方式は上記説明に限定されるものではない。発信信号等の検出方法が人体やサーバ機器への影響が無い等の利用条件を満たしているものであれば構わないものであり、ここではそれを特定しない。同様に異常時の警報・メール・ポケベル等への通知方式や、サーバへのアクセスをロックさせる方式についても考えられる多くの方法を適用することが可能である。
【実施例１】
【００３０】
以下、本発明の実施例を説明する。本実施例では、立入りを許可されたエリアの情報を立入り許可エリア管理装置内部へ保持する場合を説明する。
【００３１】
部屋管理者は入室者１０２の立入りエリアを確認し、立入り許可エリア管理装置１０８の表示部１１３に表示されるセンサのマップを元に入力部１１２から立入りを許可するセンサのIDを入力する。入力された情報は立入り許可エリア管理装置１０８内に保持される。
【００３２】
次に、部屋管理者が入室者１０２の腕に携帯媒体１０１を取り付けると携帯媒体１０１はセンサ１０６が検知できる信号の発信を開始する。次に、部屋管理者は個々の携帯媒体別に異常時判別の処理を開始させる。
【００３３】
立入り許可エリア管理装置の中で異常かどうかの判別、即ち、入室者が許可エリア内にいるかどうかは、許可エリア内のセンサが携帯媒体を検知しているかどうか、又は、許可エリア以外のセンサが携帯媒体を検知しているかどうかの何れかの場合を異常と見なす。
【００３４】
又、入室者が勝手に携帯媒体を取り外した際にもセンサでの検知ができなくなるため、異常時と見なす。
【００３５】
複数の入室者があるときには、それぞれ別のIDを持つ携帯媒体ごとに独立した判別処理を行うことにより、異常の判別を行う。
【００３６】
異常と判別された際には、立入り許可エリア管理装置の信号出力部１１１に接続されたモデムやLAN等を経由して、警報・メール・ポケベル等への通知を行う。更には、通知以外にも室内に設置されたサーバのアクセスをロックする機構を有しても良い。
【００３７】
入室者が室内の作業を完了して部屋から出るときは、部屋管理者が立入り許可エリア管理装置にて異常時判別の処理を停止させた後、入室者の腕から携帯媒体を取り外し、退出させる。
【００３８】
尚、立入り許可エリア管理装置の付近では、携帯媒体の着脱が行われるため、操作順序を間違えると、明らかに正常であるにも拘わらず異常と判別した誤報が発生する可能性を考慮し、立入り許可エリア管理装置の付近を特別なエリアとしてセンサが信号を検知できなくても異常としない処理を有しても良い。
【００３９】
上記実施例では立入り許可エリアの情報を管理装置１０８の内部に保存しているが、別の実施例として立入り許可エリアの情報を携帯媒体１０１の内部に保存しても良い。その場合、携帯媒体は個々に立入り許可されたエリアのセンサIDの情報を発信し、センサは受信した情報を基にセンサ内部で異常判別を行う。それにより、入室者が多数の場合にも管理装置の負荷が増えることなく異常を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明のシステムを示す構成図である。
【図２】携帯媒体を表す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０１    携帯媒体
１０２    入室者
１０３    サーバールーム
１０４    サーバ
１０５    サーバ
１０６    センサ
１０７    床材
１０８    立入り許可エリア管理装置
１０９    信号ケーブル
１１０    信号入力部
１１１    信号出力部
２０１    入室者の腕に取り付けるためのバンド部
２０２    信号発信部
【図１】
2006225899.tif 000003
【図２】
2006225899.tif 000004