(57)【要約】【課題】  地中に埋設されたケーブルや管路等の埋設物上に配設される保護板において、その難切削性能を高めて、該保護板の下に埋設される管路等をより確実に保護すると共に、軽量化を実現して、作業性を高め得る地中埋設物保護板及び地中埋設物保護構造を提供すること。【解決手段】  少なくとも５ｍｍ以上の厚さを有するアルミニウム板材部１２を備え、地上から地中２５に侵入せしめられる作業機械の先端が、地中に埋設されたケーブル２２や管路２５等の埋設物に先立って、アルミニウム板材部１２に接触するように、地中埋設物保護板１０を構成した。【選択図】          図  ５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設されたケーブルや管路等の埋設物上に配設されて、該埋設物を地上からの切断作業に基因する損傷から保護する地中埋設物保護板にして、少なくとも５ｍｍ以上の厚さを有するアルミニウム板材部を備え、地上から地中に侵入せしめられる作業機械の先端が、前記埋設物に先立って、該アルミニウム板材部に接触するように構成したことを特徴とする地中埋設物保護板。
【請求項２】
前記アルミニウム板材部が、ブリネル硬さが１００未満の純アルミ系又はアルミ合金系材料にて構成されている請求項１に記載の地中埋設物保護板。
【請求項３】
前記アルミニウム板材部からなる第一の板材部が、第二の板材部に対して重ね合わされて一体的に接合され、複合板材として構成されている請求項１又は請求項２に記載の地中埋設物保護板。
【請求項４】
前記第一の板材部と前記第二の板材部とが、異種の金属材質とされている請求項３に記載の地中埋設物保護板。
【請求項５】
前記複合板材を構成する第一の板材部と第二の板材部とが同一の矩形形状を有していると共に、該矩形形状の隣り合う二つの辺部がそれぞれ所定長さにおいて側方に突出せる形態において、前記第一の板材部と前記第二の板材部とが重ね合わされて、一体的に接合せしめられている請求項３又は請求項４に記載の地中埋設物保護板。
【請求項６】
地中に埋設されたケーブルや管路等の埋設物上に、請求項１乃至請求項５の何れかに記載の地中埋設物保護板を、前記アルミニウム板材部が地上側に位置するようにして、配設せしめ、地上から地中に侵入せしめられる作業機械の先端が、前記埋設物に先立って、該アルミニウム板材部に接触させられることにより、該埋設物を地上からの切断作業に基因する損傷から保護するようにしたことを特徴とする地中埋設物保護構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中に埋設されたケーブルや管路等の地中埋設物を、地上からの舗装の切断作業に基因する破損や切断から保護する保護板及びその保護板を用いた保護構造に係り、特に、地表近くに埋設される浅層管に対して有利に適用される、難切削性能に優れた地中埋設物保護板及び地中埋設物保護構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、地中には、水道管やガス管等の各種の管路が埋設されているが、近年の情報通信網の発達に伴い、メタルケーブルや光ファイバ等の情報通信線を地中に埋設する動きが、年々増加してきており、道路直下の地中等に、コンパクトケーブルボックス（以下、Ｃ．Ｃ．ＢＯＸという）や情報ボックス、電話等の信号ケーブルや電力線等が埋設されるようになってきた。しかしながら、そのような情報ケーブル等を地中に埋設するに際して、水道管やガス管等が埋設されている個所があった場合には、それらの埋設物との衝突を回避して埋設する必要があるため、それら情報通信線の管路を埋設する深さが、必然的に浅くなってしまうのである。
【０００３】
そして、そのように管路が浅い部分に埋設される浅層管の場合にあっては、それら管路上の道路の補修工事等を行なう際に、道路の舗装面のアスファルトやコンクリートを除去するために、コンクリートカッターで路面を切断する等の作業が行なわれるのであるが、その際に、誤って地中に埋設されている情報通信ケーブルの管路を、路面と一緒に切断してしまう問題があった。
【０００４】
そこで、そのような道路工事の際に発生する情報通信ケーブルの切断の事故を防止するために、それらの管路を、硬質の鋼板等の材質によって形成された板等にて被うことにより、地上より進入するコンクリートカッターから管路を保護する保護板が、各種提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、硼化チタンを主成分とするセラミックスを、板状或いは筒状に形成し、それらを埋設ケーブルの上面または周面に配設することによって、地中に埋設されるケーブルを保護する埋設ケーブル用保護板が、明らかにされている。また、特許文献２においては、硬質プラスチックスや鋼材、セラミックス等からなる保護体を、路面部切断カッターの進行方向に対して下向きに彎曲するように形成せしめた地中埋設物保護体が、示されている。
【０００６】
さらに、特許文献３には、比較的軟質の板状のベース鋼板と、かかるベース鋼板と同材質で、且つ該ベース鋼板と同形の鍔縁状に組み合わされる細長い短冊状のブロック鋼板とを重ね合わせた構造の地中埋設物防護板が、明らかにされている。加えて、特許文献４にあっては、酸化アルミニウムを主成分とした耐火、耐熱性のキャスタブル材で構成した、板状若しくは半筒状や筒体形状の保護材の内部に、ジルコンサンド等の硬度の高い鉱物を骨材として分散させることによって、地中に埋設される配電用ケーブルや通信用ケーブルを、切断や侵食、火災等による損傷から保護する埋設ケーブル保護部材が、明らかにされている。
【０００７】
しかし、これらのような防護板にあっても、近年におけるダイヤモンドブレードの技術進歩により、カッターの切断能力が飛躍的に向上している状況下、従来の鋼板による保護板は勿論のこと、セラミックス材等からなる高硬度な保護板をもってしても、切断を完全に回避することが不可能となっており、埋設された管路の充分な保護が出来ないといった問題を内在するものであった。
【０００８】
また、鋼鉄等の材質にて形成された保護板にあっては、保護板自体の重量が大きくなってしまうことが避けられず、配設作業や取外し作業等の作業性にも問題を内在しているところから、そのような作業の軽減を図るべく、保護板の軽量化も望まれているのである。
【０００９】
【特許文献１】特開平６−２０９５１６号公報
【特許文献２】特開平１０−９４７８号公報
【特許文献３】特開平１１−２０１３２４号公報
【特許文献４】特開２００２−３２５３４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ここにおいて、本発明は、かかる事情を背景にして為されたものであって、その解決課題とするところは、地中に埋設されたケーブルや管路等の埋設物上に配設される保護板において、その難切削性能を高めて、該保護板の下に埋設される管路等をより確実に保護すると共に、軽量化を実現して、作業性を高め得る地中埋設物保護板及び地中埋設物保護構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そして、本発明は、上述の如き課題を解決するために為されたものであって、その要旨とするところは、地中に埋設されたケーブルや管路等の埋設物上に配設されて、該埋設物を地上からの切断作業に基因する損傷から保護する地中埋設物保護板にして、少なくとも５ｍｍ以上の厚さを有するアルミニウム板材部を備え、地上から地中に侵入せしめられる作業機械の先端が、前記埋設物に先立って、該アルミニウム板材部に接触するように構成したことを特徴とする地中埋設物保護板にある。
【００１２】
なお、そのような本発明に従う地中埋設物保護板の望ましい態様の一つによれば、前記アルミニウム板材部が、ブリネル硬さが１００未満の純アルミ系又はアルミ合金系材料にて構成される。
【００１３】
さらに、本発明に従う地中埋設物保護板の他の望ましい態様の一つによれば、前記アルミニウム板材部からなる第一の板材部が、第二の板材部に対して重ね合わされて一体的に接合され、複合板材として構成されることとなる。
【００１４】
加えて、本発明に従う地中埋設物保護板の更に他の望ましい態様の一つによれば、前記第一の板材部と前記第二の板材部とが、異種の金属材質とされている構成が、有利に採用される。
【００１５】
更にまた、本発明に従う地中埋設物保護板の別の望ましい態様の一つによれば、前記複合板材を構成する第一の板材部と第二の板材部とが同一の矩形形状を有していると共に、該矩形形状の隣り合う二つの辺部がそれぞれ所定長さにおいて側方に突出せる形態において、前記第一の板材部と前記第二の板材部とが重ね合わされて、一体的に接合せしめられている構成が、好適に採用されることとなる。
【００１６】
また、本発明は、地中に埋設されたケーブルや管路等の埋設物上に、上述せる如き地中埋設物保護板を、前記アルミニウム板材部が地上側に位置するようにして、配設せしめ、地上から地中に侵入せしめられる作業機械の先端が、前記埋設物に先立って、該アルミニウム板材部に接触させられることにより、該埋設物を地上からの切断作業に基因する損傷から保護するようにしたことを特徴とする地中埋設物保護構造をも、その要旨とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
このような本発明に従う地中埋設物保護板にあっては、比較的に軟らかな金属材料であるアルミニウム乃至はアルミニウム合金からなる、所定の厚さのアルミニウム板材部を有して構成されているところから、舗装の切断に際して、地上から地中に侵入（進入）せしめられる切断作業機械の先端、例えばコンクリートカッターの刃（ブレード）が、アルミニウム板材部に接触して、かかる板材部を切り込んだ際に、その切り込み部のアルミニウム材料、具体的にはアルミニウムの切り粉乃至は排出屑が、コンクリートカッターのブレードに付着乃至は粘着し、切断時の抵抗が増大化するようになる。そして、これによって、コンクリートカッターのブレードが、深さ方向に更に切り進むようなことが効果的に抑制され、以て、保護板がコンクリートカッター等の作業機械によって切断されてしまう虞が、効果的に回避せしめられ得るのである。その結果、本発明に従う地中埋設物保護板の下方に配設されるケーブルや管路等の埋設物が、より一層確実に保護され得ることとなる。しかも、保護板を構成するアルミニウム板材部は、鋼鉄製の板材質に比して比重が小さいところから、本発明によれば、地中埋設物保護板の軽量化を有利に実現することが出来、更に、アルミニウム板材部の表面に形成される酸化被膜によって、耐食性乃至は防食性に優れるといった特徴をも有しているのである。
【００１８】
なお、かかる本発明に従う地中埋設物保護板の、前記した望ましい態様の一つにおいては、アルミニウム板材部が、アルミニウム材料の中でも比較的に低硬度の純アルミ系又はアルミ合金系材料にて構成されているところから、作業機械の先端に、アルミニウム材料がより一層付着乃至は粘着し易くなり、保護板の難切削性が、更に効果的に向上せしめられるようになっている。
【００１９】
また、本発明の前記した他の望ましい態様の一つによれば、アルミニウム板材部からなる第一の板材に、第二の板材が一体的に接合されているところから、本発明に従う地中埋設物保護板の強度が有利に高められ得ることとなる。特に、本発明の望ましい他の態様に従って、第二の板材部として、第一の板材部（アルミニウム板材部）とは異なる金属材料からなる板材、例えば、鋼材等の高強度の金属材料からなる板材を採用すれば、地中埋設物保護板としての強度が極めて効果的に向上せしめられ、優れた耐衝撃性が確保され得るようになる。
【００２０】
さらに、本発明に従う地中埋設物保護板の前記した他の望ましい態様においては、同一の矩形形状を有する第一及び第二の板材部が、互いに異なる方向に（直角な二方向に）それぞれ、矩形形状の４つの辺部のうち、隣り合う二つの辺部を、所定の長さだけ突出する形態において、重ね合わされ、一体的に接合せしめられることにより、複合板材が構成されている。このため、そのような複合板材からなる保護板を端部同士で突き合わせて地中に配設しても、継ぎ目（突合せ部）には、深さ方向に貫通する隙間が何等形成されることはなく、万一、第一の板材部の継ぎ目部分に工作機械の先端が侵入したとしても、第二の板材部に必ず接触することとなり、作業機械の先端が、何等の抵抗も無く、容易に保護板よりも地中深くに侵入してしまうようなことが、効果的に回避され得ることとなる。
【００２１】
また、本発明に従う地中埋設物保護構造によれば、地中に埋設されたケーブルや管路等の埋設物上に、アルミニウム板材部が地上側に位置するように、上述せる如き地中埋設物保護板が配設されているところから、前述せるように、地上からコンクリートカッター等の作業機械の先端が、地中に侵入（進入）せしめられても、保護板のアルミニウム板材部によって、その更なる侵入が阻止され、以て、埋設物が切断されるようにことが、極めて効果的に防止され得るのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の代表的な実施の形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明することとする。
【００２３】
先ず、図１には、本発明に従う地中埋設物保護板１０が、平面図の形態において概略的に示されており、また、図２には、図１におけるＡ−Ａ切断線における地中埋設物保護板１０の断面図が、それぞれ、示されている。そして、それら図１及び図２からも明らかなように、ここでは、同一の矩形形状を呈する平面板材の二枚が、上下方向に重ね合わされて、地中埋設物保護板１０が形成されている。
【００２４】
より具体的には、地中埋設物保護板１０は、ここでは、比較的に硬度の低いアルミニウム材料からなる第一の板材部１２（アルミニウム板材部）と、そのようなアルミニウム材料とは異なる金属材料（ここでは、鋼板材料）からなる第二の板材部１４とから、構成されている。
【００２５】
ここで、第一の板材部１２を与えるアルミニウム材料としては、従来から公知の各種アルミニウム材料が用いられ得るのであるが、特に、切断作業機械による切断乃至は切削をより一層効果的に防止するためには、アルミニウム材料の中でも、硬度の低いものの採用が、より一層望ましい。具体的には、ブリネル硬さが１００未満の純アルミ系又はアルミ合金系材料が、有利に用いられることとなるのである。なお、かかるブリネル硬さが１００未満のアルミニウム材としては、純アルミ系（ＪＩＳ−Ａ１０００系）、Ａｌ−Ｍｎ系（ＪＩＳ−Ａ３０００系）、Ａｌ−Ｍｇ系（ＪＩＳ−Ａ５０００系）等を例示することが出来る。
【００２６】
そして、そのようなアルミニウム材料からなる第一の板材部１２には、公知のアルミニウム板材がそのまま用いられ、例えば、展伸材であっても、鋳造材であっても良いが、かかる第一の板材部１２の厚さは、少なくとも５ｍｍ以上、好ましくは８ｍｍ以上、更に好ましくは１０ｍｍ以上とされる必要がある。何故なら、第一の板材部１２の厚さが、５ｍｍ未満となると、作業機械の先端、例えばコンクリートカッターのブレードに、その切削能力の低下を生じせしめるだけの、充分な量のアルミニウム材料が付着乃至は粘着せず、切削能力の低下が起こる前に、保護板１０が完全に切断されてしまう虞があるからである。なお、第一の板材部１２の厚さの上限としては、特に制限されるものではないものの、経済性等を勘案すると、実用上、２０ｍｍ程度以下とされることとなる。また、そのような第一の板材部１２の大きさは、生産性や施工性等を勘案して適宜に設定され、一般に、一辺の長さが１０〜１００ｃｍ程度の矩形形状とされ、本実施形態のアルミニウム板材部（１２）は、長辺の長さが５０ｃｍ、短辺の長さが２５ｃｍの長方形とされている。
【００２７】
一方、第一の板材部１２と同一の矩形形状を呈する、第二の板材部１４を与える金属材料としては、かかる第一の板材部１２と同じ材質のものの他、好ましくは、保護板１０全体の強度を効果的に高めて、保護板１０の耐衝撃性を有利に向上せしめるべく、高強度の金属材料が採用されることが望ましい。なお、そのような金属材料の具体例として、鋼鉄（例えば、ＳＳ４００）や、株式会社岡本より「ＳＴＡＲＫ」なる名称にて商品化されている合金白鋳鉄（特願２００４−１２３８２号参照）等を挙げることが出来るが、これらに何等限定されるものではない。また、第二の板材部１４の厚さとしては、余りに厚くなり過ぎると、経済性に劣ることとなる他、保護板１０全体の重量が増大して、保護板１０の取扱性が悪化するところから、一般に、５ｍｍ〜３０ｍｍ程度の厚さが採用されることとなる。
【００２８】
そして、本実施形態においては、図１に示されるように、上述せる如き二枚の平面板からなる第一及び第二の板材部１２，１４が、それぞれ、矩形形状の４つの辺部のうち、隣り合う二つの辺部を、所定の長さにおいて、側方に突出せしめてなる形態において、重ね合わされている。つまり、第一の板材部１２の下面１６全面と第二の板材部１４の上面１８全面とが、完全に重ね合わされた状態から、第一の板材部１２が、側方（図１中、矢印イの方向）に、所定の距離だけ、ずれた状態で、重ね合わされているのであり、これにて、保護板１０の周縁部に、互いに逆方向の二つのＬ字形突出部１３，１５が、形成されている。
【００２９】
また、それら第一及び第二の板材部１２，１４は、それらの矩形形状の重ね合せ部分において、一体的に相対移動不能に接合されており、これにて、本実施形態に従う地中埋設物保護板１０は、異なる金属製板材からなる複合板材とされている。なお、それらの板材部１２，１４を接合する手法としては、特に制限されるものではなく、接着や溶接等の、従来から公知の各種の接合手法が採用され得るのであるが、本実施形態では、図２に示されるように、第一の板材部１２と第二の板材部１４とが、公知の金属用接着剤からなる接着剤層２０を介して、接合されている。このように、公知の金属用接着剤を用いて、二枚の平面板を接合をすれば、簡便な操作で接合を行うことが可能である。なお、かかる図２においては、接着剤層２０の厚さが誇張されて示されていることが、理解されるべきである。
【００３０】
さらに、上述せるようにして、二枚の矩形形状の平面板が一体的に接合されてなる構造の地中埋設物保護板１０の複数が、図３及び図４に示されるように、第一の板材部１２を上面として、対応する端面同士において突き合わされて、組み付けられ、配設されるようになっているのである。即ち、複数（ここでは、４枚）の保護板１０のＬ字形突出部１３，１５が、それぞれ、同一方向を向くように、且つ、第一の板材部１２の突出部１３が、突き合わされる他の保護板１０の第二の板材部１４の突出部１５上に位置するようにして、第一及び第二の板材部１２，１４の端面同士が突き合わされて、組み付けられるのであり、そして、そのような組付け状態において、保護板１０の複数が、地中２５に埋設されることとなる。このように、複数の保護板１０を、単に、対応する第一の板材部１２の端面同士及び対応する第二の板材部１４の端面同士で突き合わせて、接触配置するだけの簡単な作業で、それら複数の保護板１０を、組み付けることが可能となっているところから、施工時の良好な作業性が実現され得るのである。
【００３１】
より詳細には、本実施形態に従う地中埋設物保護板１０は、図５に示されるように、路面２１より比較的浅い地中２５に埋設される、情報ケーブル２２等が収容された管路２４と、アスファルトやコンクリート等の道路舗装２６との間に、アルミニウム板材からなる第一の板材部１２が地上側（上方）に位置するようにして、配設されて、使用されることとなるのである。なお、図３においては、４枚の保護板１０が組み付けられた例が示されているが、保護板１０の配設数は、保護すべき埋設物の幅や長さ等に応じて、適宜に選定され得ることは、勿論、言うまでもないところである。
【００３２】
そして、上述せる如くして埋設された地中埋設物保護板１０に対して、地上から、切断作業機械の先端部、例えば、図６に示される如きコンクリートカッターのダイヤモンドブレード２８が、地中２５に侵入乃至は進入せしめられると、先ず、ダイヤモンドブレード２８は、地上側に位置せしめられた保護板１０の第一の板材部１２に接触し、第一の板材部１２を切り込むようになる。その際、第一の板材部１２は、比較的に硬度の低いアルミニウム材料にて形成されているところから、その切り込み部のアルミニウム材料、具体的には切り込みによって生じるアルミニウムの切り粉や排出屑が、ブレード２８先端のダイヤモンド砥粒（ダイヤモンドチップ）からなる表層部３２に付着乃至は粘着して、アルミニウム被覆層３０を形成することとなる。このため、切断乃至は切削時の抵抗が増大化し、ブレード２８の切断能力乃至は切削能力が急激に損なわれ、ブレード２８の更なる侵入が効果的に抑制され得るようになるのである。
【００３３】
ところで、アルミニウム材料は、よく知られているように、鋼材よりも軟質であるところから、通常の工作機械を用いた切断乃至は切削加工では、鋼材に比して容易に切断され得るものである。しかしながら、グラインダー等の砥石の如き、細かな耐摩耗性の砥粒が表面に適用されたコンクリートカッター用のブレードに対しては、アルミニウム材は軟質な分だけ鋼材等の硬質な材料よりも粘性があるため、削り取られたアルミニウムの切り粉乃至は排出屑が、砥粒間の隙間に、付着し、目詰まりを生じ、刃先を覆ってしまう現象が惹起されることとなり、これによって、ブレード本来の切断性能乃至は切削性能が急激に低下せしめられるのである。従って、本実施形態の地中埋設物保護板１０にあっては、その難切削性能が効果的に高められているのである。
【００３４】
しかも、本実施形態の地中埋設物保護板１０にあっては、Ｌ字形突出部１３，１５が形成されているところから、図３からも明らかな如く、その組付け状態において、保護板１０の継ぎ目（突合せ部）に、深さ方向に貫通する隙間が形成され得ないように、構成されている。それ故、万一、地上から侵入せしめられた作業機械の先端が、第一の板材部１２の継ぎ目部分に侵入乃至は進入したとしても、その先端が、そのまま、保護板１０を通過して管路２４側に侵入するようなことはなく、第二の板材部１４の突出部の部位に必ず当接するようになっている。従って、かかる作業機械の先端が、容易に、保護板１０よりも地中深くに侵入してしまうようなことが、極めて効果的に阻止され得るようになっているのであり、以て、保護板１０の下方に埋設された管路２４が、有利に保護され得ることとなるのである。
【００３５】
加えて、本実施形態の保護板１０は、鋼材の約１／３程度の比重を有するアルミニウム材料を用いて形成されているところから、従来の鋼材のみで形成される保護板１０に比べて、保護板１０全体の軽量化が効果的に図られ、可搬性や施工性、取扱性等も有利に向上せしめられ得たものとなっている。また、アルミニウム材料は、板材の表面に形成される酸化被膜によって、耐食性乃至は防食性にも優れるといった特徴を発揮することとなる。
【００３６】
また、かかる本実施形態の保護板１０は、第一の板材部１２と第二の板材部１４とが、異種の金属材質とされており、アルミニウム板材からなる第一の板材部１２において、前述せる如き優れた難切削性を実現する一方で、鋼板からなる第二の板材部１４において、保護板１０の強度が高められ得ているため、優れた耐衝撃性を発揮するといった特徴をも有しているのである。
【００３７】
以上、本発明の代表的な実施形態について詳述してきたが、それは、あくまでも例示に過ぎないものであって、本発明は、そのような実施形態に係る具体的な記述によって、何等限定的に解釈されるものではないことが、理解されるべきである。
【００３８】
例えば、上記の実施形態では、地中埋設物保護板１０が、二つの板材部１２，１４、具体的にはアルミニウム板材部と鋼板材部とを有して形成されていたが、アルミニウム板材部において、作業機械の先端部の侵入が阻止され得るようになっているところから、アルミニウム板材部（第一の板材部１２）だけで、保護板１０を形成することも可能である。なお、アルミニウム板材部（第一の板材部１２）のみで保護板１０を形成する場合にあっても、アルミニウム板材部の厚さが少なくとも５ｍｍ以上あれば、難切削性能が発現され得るが、その強度等を勘案すると、有利には、８ｍｍ以上、特に１０ｍｍ以上の厚さとされることが望ましい。また、そのような厚さを有するアルミニウム板材部は、複数枚のアルミニウム板材を重ね合わせ、接合して、形成することも可能である。
【００３９】
また、上例では、同一の矩形形状を有する第一の板材部１２と第二の板材部１４とが、所定の方向（図１中、矢印イの方向）に所定の距離だけ、相対的にずれた状態で接合されて、保護板１０が形成されており、そのような保護板１０を接触配置せしめた際に、保護板１０の何れの継ぎ目部分にも、厚さ方向に貫通する隙間が形成されないようになっていたが、保護板１０の形状は、かかる形状に何等限定されるものではない。例えば、第一の板材部１２の下面１６と第二の板材部１４の上面１８の全面が重ね合わされた、厚肉矩形板形状であっても、或いは、そのような全面が重ね合わされた状態から、第一の板材部１２を、幅方向乃至は長さ方向に所定の距離だけ、ずらして配置し、幅方向乃至は長さ方向に突出する突出部を設けてなる形状であっても、良い。さらに、各板材部１２，１４の平面形状も、正方形、長方形等の矩形形状の他、各種の多角形形状とすることも、可能であり、従来から公知の各種の平面形状及び立体形状を採用することが出来る。
【００４０】
さらに、前記実施形態では、複数の保護板１０が突き合わされることによって、それらが組み付けられていたが、保護板１０に、係合孔や係合突起等の係合部を設けて、複数の保護板１０が固定的に連結されるように構成することも、勿論可能である。
【００４１】
加えて、上例では、アルミニウム板材（第一の板材部１２）と鋼板材（第二の板材部１４）の二枚の板材が重ね合わされていたが、三枚以上の板材を重ね合わせることも可能である。例えば、一枚の鋼板材を、二枚のアルミニウム板材にて上下方向から重ね合わせるサンドイッチ構造とすることも可能であり、このような保護板にあっては、表面も裏面もアルミニウム板材にて構成されているところから、施工時に、上面となる側を一々確認する必要がなくなるといった利点が享受される。
【００４２】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて、種々なる変更、修正、改良等を加えた態様において実施され得るものであり、そして、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもないところである。
【実施例】
【００４３】
以下に、本発明の代表的な実施例を示し、本発明を更に具体的に明らかにすることとするが、本発明が、そのような実施例の記載によって、何等の制約をも受けるものでないことは、言うまでもないところである。
【００４４】
先ず、長さ：５０ｃｍ、幅：５０ｃｍ、厚さ：１０ｍｍのアルミニウム展伸材（Ａ５０５２、ブリネル硬さ：５０）の二枚と、長さ：５０ｃｍ、幅：５０ｃｍ、厚さ：２２ｍｍの鋼材（ＳＳ４００、ブリネル硬さ：１１５）の一枚を準備し、それらを、金属用接着剤を用いて、鋼板材が真ん中となるように重ね合わせて接合し、図７に示される如き、サンドイッチ構造の複合板材からなる保護板（実施例１）を作製した。また、比較のために、長さ：５０ｃｍ、幅：５０ｃｍ、厚さ：１０ｍｍのダクタイル鋳鉄板材（ＦＣＤ４５０、ブリネル硬さ：１８０）からなる保護板（比較例１）を準備した。
【００４５】
そして、上記で準備された実施例１及び比較例１に係る保護板に対して、ダイヤモンドブレードの取り付けられたコンクリートカッター（クライム社製ＮＯ−４０Ｔ）を、上方から接触せしめて、切断面の状態を確認した。また、実施例１の保護板については、切断面の状態を示す概略図をその面積と共に、図９に示した。なお、コンクリートカッターは、図８に示されるように、保護板の５箇所（（ａ）〜（ｅ））に接触せしめ、その際、自走方式（抵抗を感じると、ブレードが進行方向とは反対の方向に自動的に戻る方式）又は手動方式（オペレーターが、ブレードを操作する方式）を採用した。具体的には、以下の通りである。
（ａ）コンクリートカッターを自走させて、保護板上面の端部部位に、辺部に対して直角にブレードを接触させた。
（ｂ）上記（ａ）の操作を、同じ部位に２度実施した。
（ｃ）コンクリートカッターを自走させて、保護板上面の中央部に、ブレードを接触させた。
（ｄ）コンクリートカッターを自走させて、保護板上面の端部部位に、辺部に対して鋭角となるようにブレードを接触させた。
（ｅ）コンクリートカッターを手動にて動かし、保護板上面の端部部位から中央部にかけて、ブレードを接触させた。
【００４６】
その結果、比較例１のダクタイル鋳鉄からなる保護板にあっては、上記（ａ）〜（ｅ）の何れの場合も、厚さ方向に切断された。これに対し、実施例１の保護板にあっては、図９に示されるように、（ｅ）の一部を除いて、アルミニウム板材部の部分で、ダイヤモンドブレードによる切削が止まり、鋼板材部分にまでブレードが到達しなかった。
【００４７】
以上の結果から明らかなように、本発明に従って、アルミニウム板材部を備えた保護板を用い、かかるアルミニウム板材部に、作業機械の先端が接触するように、保護板を配置すれば、保護板の難切削性能が高められ、かかる保護板の下に埋設される管路等の埋設物をより一層確実に保護することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に従う地中埋設物保護板の一例を示す平面説明図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ断面説明図である。
【図３】図１に示される地中埋設物保護板の複数を突き合せた状態を平面説明図である。
【図４】図３における側面図である。
【図５】本発明に従う地中埋設物保護板を、浅層管路と路面との間に埋設した際の様子を概略的に示す断面説明図である。
【図６】作業機械の先端の様子を概略的に示す部分説明図である。
【図７】本発明に従う地中埋設物保護板の他の一例を示す平面説明図である。
【図８】実施例において、コンクリートカッターのブレードを接触せしめた部位を説明するための平面説明図である。
【図９】実施例において、コンクリートカッターにより切断された切断部を説明するための概略説明図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０  地中埋設物保護板                １２  第一の板材部
１３，１５  Ｌ字形突出部              １４  第二の板材部
１６  下面                            １８  上面
２０  接着剤層                        ２１  路面
２２  情報ケーブル                    ２４  管路
２５  地中                            ２６  道路舗装
２８  ダイヤモンドブレード            ３０  アルミニウム被覆層
３２  表層部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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