(57)【要約】【課題】  Ｐ２Ｐシステムにおいてユーザの識別を容易に行うことができ、簡単にピア装置間で情報を授受する。【解決手段】  ピア装置は、ＩＤ付きデバイスに格納されているユーザ情報を受信し（ステップ３００〜３０４）、受信したユーザ情報に該当するユーザを認識し（ステップ３０６）、認識したユーザの所属するワークグループやそのワークグループが利用する（共有データレポジトリ上の）ワークスペースを特定し（ステップ３１２）、特定したワークグループの共有情報を共有データレポジトリ１８Ｆ上のワークスペースへ格納する。共有データレポジトリ１８Ｆ上のワークスペースへ格納された共有情報は、暗号化されているため、共有鍵を秘密鍵で復号化し、復号化した共有鍵を用いて、共有情報を復号化する（ステップ３１６，３１８）。これによって、共有情報にアクセスすることができ、Ｐ２Ｐ環境下の任意のピアでＩＤ付きデバイスによりワークグループの環境を再構築することができる。【選択図】        図１４
2006268574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された複数装置を各々ピア装置として認識してピア装置間で情報を授受するピアツーピア環境で情報を授受するピア装置として機能する情報処理装置において、
前記ピアツーピア環境において情報を授受する対象として許容する１または複数のユーザが所属するワークグループを表すグループ情報を記憶すると共に、前記ワークグループに所属するユーザのピア装置間で情報を共有するためのワークスペースとして共有領域を設けた記憶手段と、
ユーザを識別するためのユーザ情報を格納したＩＤ格納手段から、前記ユーザ情報を読み取る読取手段と、
前記記憶手段に記憶されたグループ情報に基づいて、前記読取手段で読み取ったユーザ情報のユーザが所属するワークグループを特定する特定手段と、
前記特定手段で特定したワークグループで共有する共有情報を、自ピア装置を含めたワークグループに所属するピア装置から受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した共有情報を前記記憶手段の対応する共有領域に格納してワークスペースを構築する構築手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記ＩＤ格納手段は、前記格納したユーザ情報のユーザの秘密鍵をさらに格納し、
前記読取手段は、前記ＩＤ格納手段から前記ユーザ情報及び秘密鍵を読み取り、
前記構築手段は、前記ワークスペースを構築するときに前記ユーザの公開鍵により暗号化された共有情報を秘密鍵で復号化する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ＩＤ格納手段は、入力されたデータを格納された秘密鍵により復号化処理を実行して実行結果を出力する認証演算手段をさらに備え、
予め定めた確認情報を前記読取手段で読み取ったユーザ情報によるユーザの公開鍵で暗号化して前記ＩＤ格納手段へ出力すると共に、前記ＩＤ格納手段からの出力データが前記確認情報と一致することを確認する確認手段をさらに備えた
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ＩＤ格納手段は、前記ワークスペースとして共有領域に記憶するための前記ワークグループで共有する共有情報の少なくとも一部をさらに格納し、
前記読取手段は、前記ＩＤ格納手段に格納された共有情報をさらに読み取り、
前記構築手段は、前記読取手段で読み取った共有情報を前記記憶手段の対応する共有領域に格納してワークスペースを構築する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
ネットワークに接続された複数装置を各々ピア装置として認識してピア装置間で情報を授受するピアツーピア環境で情報を授受するピア装置における情報処理方法であって、
前記ピアツーピア環境において情報を授受する対象として許容する１または複数のユーザが所属するワークグループを表すグループ情報を記憶すると共に、前記ワークグループに所属するユーザのピア装置間で情報を共有するためのワークスペースとして共有領域を設ける工程と、
ユーザを識別するためのユーザ情報を格納したＩＤ格納手段から、前記ユーザ情報を読み取る工程と、
前記記憶されたグループ情報に基づいて、前記読み取ったユーザ情報のユーザが所属するワークグループを特定する工程と、
前記特定したワークグループで共有する共有情報を、自ピア装置を含めたワークグループに所属するピア装置から受信する工程と、
前記受信手段で受信した共有情報を前記記憶手段の対応する共有領域に格納してワークスペースを構築する工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
前記ＩＤ格納手段は、前記格納したユーザ情報のユーザの秘密鍵をさらに格納し、
前記ユーザ情報を読み取る工程は、前記ＩＤ格納手段から前記ユーザ情報及び秘密鍵を読み取り、
前記ワークスペースを構築する工程は、前記ワークスペースを構築するときに前記ユーザの公開鍵により暗号化された共有情報を秘密鍵で復号化する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記ＩＤ格納手段は、入力されたデータを格納された秘密鍵により復号化処理を実行して実行結果を出力する認証演算手段をさらに備え、
予め定めた確認情報を前記読取手段で読み取ったユーザ情報によるユーザの公開鍵で暗号化して前記ＩＤ格納手段へ出力すると共に、前記ＩＤ格納手段からの出力データが前記確認情報と一致することを確認する工程をさらに備えた
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記ＩＤ格納手段は、前記ワークスペースとして共有領域に記憶するための前記ワークグループで共有する共有情報の少なくとも一部をさらに格納し、
前記ユーザ情報を読み取る工程は、前記ＩＤ格納手段に格納された共有情報をさらに読み取り、
前記ワークスペースを構築する工程は、前記読取手段で読み取った共有情報を前記記憶手段の対応する共有領域に格納してワークスペースを構築する
ことを特徴とする請求項５乃至請求項７の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項９】
ネットワークに接続された複数装置を各々ピア装置として認識してピア装置間で情報を授受するピアツーピア環境で情報を授受するピア装置におけるコンピュータにより以下の情報処理を実行させる情報処理プログラムであって、
前記情報処理は、
前記ピアツーピア環境において情報を授受する対象として許容する１または複数のユーザが所属するワークグループを表すグループ情報を記憶すると共に、前記ワークグループに所属するユーザのピア装置間で情報を共有するためのワークスペースとして共有領域を設ける工程と、
ユーザを識別するためのユーザ情報を格納したＩＤ格納手段から、前記ユーザ情報を読み取る工程と、
前記記憶されたグループ情報に基づいて、前記読み取ったユーザ情報のユーザが所属するワークグループを特定する工程と、
前記特定したワークグループで共有する共有情報を、自ピア装置を含めたワークグループに所属するピア装置から受信する工程と、
前記受信手段で受信した共有情報を前記記憶手段の対応する共有領域に格納してワークスペースを構築する工程と、
を含むことを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１０】
前記ＩＤ格納手段は、前記格納したユーザ情報のユーザの秘密鍵をさらに格納し、
前記ユーザ情報を読み取る工程は、前記ＩＤ格納手段から前記ユーザ情報及び秘密鍵を読み取り、
前記ワークスペースを構築する工程は、前記ワークスペースを構築するときに前記ユーザの公開鍵により暗号化された共有情報を秘密鍵で復号化する
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理プログラム。
【請求項１１】
前記ＩＤ格納手段は、入力されたデータを格納された秘密鍵により復号化処理を実行して実行結果を出力する認証演算手段をさらに備え、
予め定めた確認情報を前記読取手段で読み取ったユーザ情報によるユーザの公開鍵で暗号化して前記ＩＤ格納手段へ出力すると共に、前記ＩＤ格納手段からの出力データが前記確認情報と一致することを確認する工程をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理プログラム。
【請求項１２】
前記ＩＤ格納手段は、前記ワークスペースとして共有領域に記憶するための前記ワークグループで共有する共有情報の少なくとも一部をさらに格納し、
前記ユーザ情報を読み取る工程は、前記ＩＤ格納手段に格納された共有情報をさらに読み取り、
前記ワークスペースを構築する工程は、前記読取手段で読み取った共有情報を前記記憶手段の対応する共有領域に格納してワークスペースを構築する
ことを特徴とする請求項９乃至請求項１１の何れか１項に記載の情報処理プログラム。
【請求項１３】
ネットワークに接続された複数装置を各々ピア装置として認識してピア装置間で情報を授受するピアツーピア環境で情報を授受するピアツーピアシステムにおいて、
前記複数のピア装置の内の少なくとも１つは、
前記ピアツーピア環境において情報を授受する対象として許容する１または複数のユーザが所属するワークグループを表すグループ情報を記憶すると共に、前記ワークグループに所属するユーザのピア装置間で情報を共有するためのワークスペースとして共有領域を設けた記憶手段と、
ユーザを識別するためのユーザ情報を格納したＩＤ格納手段から、前記ユーザ情報を読み取る読取手段と、
前記記憶手段に記憶されたグループ情報に基づいて、前記読取手段で読み取ったユーザ情報のユーザが所属するワークグループを特定する特定手段と、
前記特定手段で特定したワークグループで共有する共有情報を、自ピア装置を含めたワークグループに所属するピア装置から受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した共有情報を前記記憶手段の対応する共有領域に格納してワークスペースを構築する構築手段と、
を備えたことを特徴とするピアツーピアシステム。
【請求項１４】
前記ＩＤ格納手段は、前記格納したユーザ情報のユーザの秘密鍵をさらに格納し、
前記読取手段は、前記ＩＤ格納手段から前記ユーザ情報及び秘密鍵を読み取り、
前記構築手段は、前記ワークスペースを構築するときに前記ユーザの公開鍵により暗号化された共有情報を秘密鍵で復号化する
ことを特徴とする請求項１３に記載のピアツーピアシステム。
【請求項１５】
前記ＩＤ格納手段は、入力されたデータを格納された秘密鍵により復号化処理を実行して実行結果を出力する認証演算手段をさらに備え、
予め定めた確認情報を前記読取手段で読み取ったユーザ情報によるユーザの公開鍵で暗号化して前記ＩＤ格納手段へ出力すると共に、前記ＩＤ格納手段からの出力データが前記確認情報と一致することを確認する確認手段をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１４に記載のピアツーピアシステム。
【請求項１６】
前記ＩＤ格納手段は、前記ワークスペースとして共有領域に記憶するための前記ワークグループで共有する共有情報の少なくとも一部をさらに格納し、
前記読取手段は、前記ＩＤ格納手段に格納された共有情報をさらに読み取り、
前記構築手段は、前記読取手段で読み取った共有情報を前記記憶手段の対応する共有領域に格納してワークスペースを構築する
ことを特徴とする請求項１３乃至請求項１５の何れか１項に記載のピアツーピアシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム及びピアツーピアシステムに係り、より詳しくは、ネットワークを介して接続された複数のピア装置の間で情報授受するための情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム及びピアツーピアシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピュータ等の装置をネットワークを介して互いに接続するネットワークシステムの形態として、クライアント・サーバ（以下、Ｃ／Ｓという）システムと、ピアツーピア（以下、Ｐ２Ｐという）システムとがある。
【０００３】
Ｃ／Ｓシステムは、サーバが各種情報資源を管理したり各種アプリケーションを提供するサービスを実行し、これをクライアントが利用するシステムであり、主従関係が固定的なシステムである。
【０００４】
これに対し、Ｐ２Ｐシステムでは、基本的には専用のサーバを設けず、ネットワークに接続されたピア（例えばパーソナルコンピュータ等）の各々が、あるときは他のピアに対して所定のサービスを提供してサーバのように動作し、あるときは他のピアが提供するサービスを利用してクライアントのように動作するシステムであり、各ピアが対等なシステムである。このようなＰ２Ｐシステムに関して、従来様々な技術が提案されている（例えば特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００５】
このＰ２Ｐシステムでは、位置独立性を維持することが比較的容易であることが特徴の１つに挙げられる。例えば、ユーザは、１つまたは複数の「ワークグループ」に所属することができる。すなわち、ワークグループは、１または複数のユーザにより構成されるグループである。そのワークグループに所属するユーザは、その各グループ内で情報を共有化して格納する領域であるワークスペースを利用することができる。このワークスペース上で交換される情報は、複数のピアにより複製されるため、何れかのピア装置と接続することができれば、そのワークスペースを異なる位置にあるピア装置上からアクセスすることができる。
【０００６】
これにより、ワークグループに所属するユーザのピア装置間接続によるＰ２Ｐシステムによって、ワークグループに所属するユーザの間で情報授受することができるＰ２Ｐネットワークを構築することができる。
【０００７】
ここで、あるユーザが新規のピア装置にアクセスする場合、そのユーザの所属するワークグループを識別する必要がある。従来、ユーザ識別については、ユーザ名やメールアドレスとパスワードの入力などで識別する方法が用いられている。この方法は煩雑であり、ＰＫＩ技術などの高度な保護を援用することが困難であるという課題がある。また、ユーザが所属するワークスペースの識別情報を直接提供することができないため、そのための情報管理機構が別途必要となっていた。この個人認証として、ユーザＩＤを保持した携帯端末コンピュータによる個人認証を可能とする技術が提案されている（例えば特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００２−３３５２６９号公報
【特許文献２】特開２００３−２５６３６３号公報
【特許文献３】特開２００２−１１７０６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、Ｐ２Ｐシステム上のピア装置における個人認証操作に関して、Ｐ２Ｐシステムにおけるピア装置間で情報を直接に授受するという性質から、ワークプレース情報が集中的に管理されているわけではないため、従来のようなユーザ名といった情報量の乏しい個人識別情報のみでは、迅速に該ピア装置上に個人環境を復元し、かつピア間における情報流通経路を再生することは困難であった。
【０００９】
本発明は、上記事実を考慮して成されたものであり、Ｐ２Ｐシステムにおいてユーザの識別を容易に行うことができ、簡単にピア装置間で情報を授受することができる情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム及びピアツーピアシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、ネットワークに接続された複数装置を各々ピア装置として認識してピア装置間で情報を授受するピアツーピア環境で情報を授受するピア装置として機能する情報処理装置において、前記ピアツーピア環境において情報を授受する対象として許容する１または複数のユーザが所属するワークグループを表すグループ情報を記憶すると共に、前記ワークグループに所属するユーザのピア装置間で情報を共有するためのワークスペースとして共有領域を設けた記憶手段と、ユーザを識別するためのユーザ情報を格納したＩＤ格納手段から、前記ユーザ情報を読み取る読取手段と、前記記憶手段に記憶されたグループ情報に基づいて、前記読取手段で読み取ったユーザ情報のユーザが所属するワークグループを特定する特定手段と、前記特定手段で特定したワークグループで共有する共有情報を、自ピア装置を含めたワークグループに所属するピア装置から受信する受信手段と、前記受信手段で受信した共有情報を前記記憶手段の対応する共有領域に格納してワークスペースを構築する構築手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明の情報処理装置は、ＩＤ付きのデバイスなどのユーザ情報を記憶したＩＤ格納手段をピア装置に認識させることにより、そのＩＤ格納手段の所有者をユーザとしてＰ２Ｐシステム（Ｐ２Ｐネットワーク）上のユーザとして認識させることができる。
【００１２】
すなわち、ピア装置として機能する情報処理装置の記憶手段は、グループ情報を記憶すると共に、ワークスペースとして共有領域を設けている。グループ情報は、ピアツーピア環境において情報を授受する対象として許容する１または複数のユーザが所属するワークグループを表すグループ情報を記憶する。共有領域は、ワークグループに所属するユーザのピア装置間で情報を共有するためのワークスペースである。また、読取手段は、ＩＤ格納手段からユーザ情報を読み取る。このＩＤ格納手段には、ユーザを識別するためのユーザ情報が格納される。このユーザ情報及びグループ情報に基づいて、特定手段は、ユーザが所属するワークグループを特定する。受信手段は、特定されたワークグループで共有する共有情報を、自ピア装置を含めたワークグループに所属するピア装置から受信する。この場合、他のピア装置に、特定されたワークグループで共有する共有情報を送信するように要求する。この受信手段で受信した共有情報を、構築手段は、記憶手段の対応する共有領域に格納してワークスペースを構築する。これにより、ＩＤ格納手段にユーザ情報を格納するのみで、ピア装置ではユーザを認識することができ、ピアツーピアネットワークに参加するための共有情報を、そのＩＤ格納手段からユーザ情報を読み取ったピア装置に格納することができ、簡単に、ワークスペースを構築することができる。
【００１３】
請求項２記載の発明は、前記ＩＤ格納手段は、前記格納したユーザ情報のユーザの秘密鍵をさらに格納し、前記読取手段は、前記ＩＤ格納手段から前記ユーザ情報及び秘密鍵を読み取り、前記構築手段は、前記ワークスペースを構築するときに前記ユーザの公開鍵により暗号化された共有情報を秘密鍵で復号化することを特徴とする。
【００１４】
本発明では、ユーザ情報に加えてユーザの認証情報（秘密鍵）を保持することにより、ユーザ情報を強固に保護する。
【００１５】
すなわち、ユーザの秘密鍵をさらに格納したＩＤ格納手段から、読取手段で読み取った秘密鍵を用いて、構築手段は、ワークスペースを構築するときにユーザの公開鍵により暗号化された共有情報を秘密鍵で復号化する。このようにすることで、秘密鍵は、ＩＤ格納手段に格納するのみでよく、集中的な鍵管理機構を設ける必要がない。また、ピア装置を経由して転送するといった手段をとる場合に対しては、経路上における種々の脅威に対応する必要がなく、ユーザ情報を強固に保護することが可能となる。
【００１６】
請求項３記載の発明は、前記ＩＤ格納手段は、入力されたデータを格納された秘密鍵により復号化処理を実行して実行結果を出力する認証演算手段をさらに備え、予め定めた確認情報を前記読取手段で読み取ったユーザ情報によるユーザの公開鍵で暗号化して前記ＩＤ格納手段へ出力すると共に、前記ＩＤ格納手段からの出力データが前記確認情報と一致することを確認する確認手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１７】
本発明では、ユーザの認証情報（秘密鍵）の確認を行うことで、ユーザ情報の信頼性をさらに向上させるものである。
【００１８】
すなわち、ＩＤ格納手段は、入力されたデータを格納された秘密鍵により復号化処理を実行して実行結果を出力する認証演算手段をさらに備える。情報処理手段は、確認手段をさらに備え、その確認手段は、予め定めた確認情報を読み取ったユーザ情報によるユーザの公開鍵で暗号化してＩＤ格納手段へ出力すると共に、ＩＤ格納手段からの出力データが確認情報と一致することを確認する。この確認によって、ＩＤ格納手段に格納された秘密鍵の信頼性を確認することができる。
【００１９】
請求項４記載の発明は、前記ＩＤ格納手段は、前記ワークスペースとして共有領域に記憶するための前記ワークグループで共有する共有情報の少なくとも一部をさらに格納し、前記読取手段は、前記ＩＤ格納手段に格納された共有情報をさらに読み取り、前記構築手段は、前記読取手段で読み取った共有情報を前記記憶手段の対応する共有領域に格納してワークスペースを構築することを特徴とする。
【００２０】
本発明は、ＩＤ格納手段に、所持するユーザが所属するワークグループに関連する情報を記憶させることで、速やかにピア装置上に該当するワークスペースを復元することができるものである。
【００２１】
すなわち、ＩＤ格納手段は、ワークスペースとして共有領域に記憶するためのワークグループで共有する共有情報の少なくとも一部をさらに格納する。読取手段は、ＩＤ格納手段に格納された共有情報をさらに読み取り、構築手段は、読取手段で読み取った共有情報を記憶手段の対応する共有領域に格納してワークスペースを構築する。このようにすることにより、情報処理装置内に、すなわちピア装置内に共有情報を格納することが不要となり、共有情報の転送は、ＩＤ格納手段とそれを読み取る情報処理装置間で行う。従って、他のピアである情報処理装置からの転送を待たずして迅速に共有情報を復元することができる。
【００２２】
前記情報処理装置は、以下の情報処理方法による機能を含んでいる。
【００２３】
具体的には、請求項５の発明は、ネットワークに接続された複数装置を各々ピア装置として認識してピア装置間で情報を授受するピアツーピア環境で情報を授受するピア装置における情報処理方法であって、前記ピアツーピア環境において情報を授受する対象として許容する１または複数のユーザが所属するワークグループを表すグループ情報を記憶すると共に、前記ワークグループに所属するユーザのピア装置間で情報を共有するためのワークスペースとして共有領域を設ける工程と、ユーザを識別するためのユーザ情報を格納したＩＤ格納手段から、前記ユーザ情報を読み取る工程と、前記記憶されたグループ情報に基づいて、前記読み取ったユーザ情報のユーザが所属するワークグループを特定する工程と、前記特定したワークグループで共有する共有情報を、自ピア装置を含めたワークグループに所属するピア装置から受信する工程と、前記受信手段で受信した共有情報を前記記憶手段の対応する共有領域に格納してワークスペースを構築する工程と、を含むことを特徴とする。
【００２４】
請求項６の発明は、前記ＩＤ格納手段は、前記格納したユーザ情報のユーザの秘密鍵をさらに格納し、前記ユーザ情報を読み取る工程は、前記ＩＤ格納手段から前記ユーザ情報及び秘密鍵を読み取り、前記ワークスペースを構築する工程は、前記ワークスペースを構築するときに前記ユーザの公開鍵により暗号化された共有情報を秘密鍵で復号化することを特徴とする。
【００２５】
請求項７の発明は、前記ＩＤ格納手段は、入力されたデータを格納された秘密鍵により復号化処理を実行して実行結果を出力する認証演算手段をさらに備え、予め定めた確認情報を前記読取手段で読み取ったユーザ情報によるユーザの公開鍵で暗号化して前記ＩＤ格納手段へ出力すると共に、前記ＩＤ格納手段からの出力データが前記確認情報と一致することを確認する工程をさらに備えたことを特徴とする。
【００２６】
請求項８の発明は、前記ＩＤ格納手段は、前記ワークスペースとして共有領域に記憶するための前記ワークグループで共有する共有情報の少なくとも一部をさらに格納し、前記ユーザ情報を読み取る工程は、前記ＩＤ格納手段に格納された共有情報をさらに読み取り、前記ワークスペースを構築する工程は、前記読取手段で読み取った共有情報を前記記憶手段の対応する共有領域に格納してワークスペースを構築することを特徴とする。
【００２７】
前記情報処理装置で実行される処理は、以下の情報処理プログラムによってコンピュータで実行される工程を含んでいる。
【００２８】
具体的には、請求項９の発明は、ネットワークに接続された複数装置を各々ピア装置として認識してピア装置間で情報を授受するピアツーピア環境で情報を授受するピア装置におけるコンピュータにより以下の情報処理を実行させる情報処理プログラムであって、前記情報処理は、前記ピアツーピア環境において情報を授受する対象として許容する１または複数のユーザが所属するワークグループを表すグループ情報を記憶すると共に、前記ワークグループに所属するユーザのピア装置間で情報を共有するためのワークスペースとして共有領域を設ける工程と、ユーザを識別するためのユーザ情報を格納したＩＤ格納手段から、前記ユーザ情報を読み取る工程と、前記記憶されたグループ情報に基づいて、前記読み取ったユーザ情報のユーザが所属するワークグループを特定する工程と、前記特定したワークグループで共有する共有情報を、自ピア装置を含めたワークグループに所属するピア装置から受信する工程と、前記受信手段で受信した共有情報を前記記憶手段の対応する共有領域に格納してワークスペースを構築する工程と、を含むことを特徴とする。
【００２９】
請求項１０の発明は、前記ＩＤ格納手段は、前記格納したユーザ情報のユーザの秘密鍵をさらに格納し、前記ユーザ情報を読み取る工程は、前記ＩＤ格納手段から前記ユーザ情報及び秘密鍵を読み取り、前記ワークスペースを構築する工程は、前記ワークスペースを構築するときに前記ユーザの公開鍵により暗号化された共有情報を秘密鍵で復号化することを特徴とする。
【００３０】
請求項１１の発明は、前記ＩＤ格納手段は、入力されたデータを格納された秘密鍵により復号化処理を実行して実行結果を出力する認証演算手段をさらに備え、予め定めた確認情報を前記読取手段で読み取ったユーザ情報によるユーザの公開鍵で暗号化して前記ＩＤ格納手段へ出力すると共に、前記ＩＤ格納手段からの出力データが前記確認情報と一致することを確認する工程をさらに備えたことを特徴とする。
【００３１】
請求項１２の発明は、前記ＩＤ格納手段は、前記ワークスペースとして共有領域に記憶するための前記ワークグループで共有する共有情報の少なくとも一部をさらに格納し、前記ユーザ情報を読み取る工程は、前記ＩＤ格納手段に格納された共有情報をさらに読み取り、前記ワークスペースを構築する工程は、前記読取手段で読み取った共有情報を前記記憶手段の対応する共有領域に格納してワークスペースを構築することを特徴とする。
【００３２】
前記情報処理装置及び方法は、ネットワークに接続された複数装置を各々ピア装置として認識してピア装置間で情報を授受するピアツーピア環境で情報を授受するピアツーピアシステムで利用することができる。
【００３３】
具体的には、請求項１３の発明は、ネットワークに接続された複数装置を各々ピア装置として認識してピア装置間で情報を授受するピアツーピア環境で情報を授受するピアツーピアシステムにおいて、前記複数のピア装置の内の少なくとも１つは、前記ピアツーピア環境において情報を授受する対象として許容する１または複数のユーザが所属するワークグループを表すグループ情報を記憶すると共に、前記ワークグループに所属するユーザのピア装置間で情報を共有するためのワークスペースとして共有領域を設けた記憶手段と、ユーザを識別するためのユーザ情報を格納したＩＤ格納手段から、前記ユーザ情報を読み取る読取手段と、前記記憶手段に記憶されたグループ情報に基づいて、前記読取手段で読み取ったユーザ情報のユーザが所属するワークグループを特定する特定手段と、前記特定手段で特定したワークグループで共有する共有情報を、自ピア装置を含めたワークグループに所属するピア装置から受信する受信手段と、前記受信手段で受信した共有情報を前記記憶手段の対応する共有領域に格納してワークスペースを構築する構築手段と、を備えたことを特徴とする。
【００３４】
請求項１４の発明は、前記ＩＤ格納手段は、前記格納したユーザ情報のユーザの秘密鍵をさらに格納し、前記読取手段は、前記ＩＤ格納手段から前記ユーザ情報及び秘密鍵を読み取り、前記構築手段は、前記ワークスペースを構築するときに前記ユーザの公開鍵により暗号化された共有情報を秘密鍵で復号化することを特徴とする。
【００３５】
請求項１５の発明は、前記ＩＤ格納手段は、入力されたデータを格納された秘密鍵により復号化処理を実行して実行結果を出力する認証演算手段をさらに備え、予め定めた確認情報を前記読取手段で読み取ったユーザ情報によるユーザの公開鍵で暗号化して前記ＩＤ格納手段へ出力すると共に、前記ＩＤ格納手段からの出力データが前記確認情報と一致することを確認する確認手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００３６】
請求項１６の発明は、前記ＩＤ格納手段は、前記ワークスペースとして共有領域に記憶するための前記ワークグループで共有する共有情報の少なくとも一部をさらに格納し、前記読取手段は、前記ＩＤ格納手段に格納された共有情報をさらに読み取り、前記構築手段は、前記読取手段で読み取った共有情報を前記記憶手段の対応する共有領域に格納してワークスペースを構築することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３７】
以上説明したように、本発明によれば、ＩＤ付きのデバイスなどのユーザ情報を記憶したＩＤ格納手段をピア装置に認識させることにより、そのＩＤ格納手段の所有者をユーザとしてＰ２Ｐシステム（Ｐ２Ｐネットワーク）上のユーザとして認識させることができる、という効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の実施形態について説明する。まず、本発明の実施の形態を説明するのに先だって、Ｐ２Ｐシステムを構成するＰ２Ｐネットワークの概念について説明する。
【００３９】
図１には、Ｐ２Ｐネットワーク１０のネットワーク構成について概念的に示した。図１に示すように、Ｐ２Ｐネットワーク１０は、仮想的には各ピア１２Ａ〜１２Ｇが相互に接続された構成であり、実際には、例えばピア１２Ａ〜１２Ｃはファイアウォールによるアクセス制限下にあるピアであったり、ピア１２Ｃ〜１２Ｅはインターネットに接続されたピアであったり、ピア１２Ｅ〜１２ＧはＮＡＴ（Network Address Translation）によってアドレス変換されるピアであったりする。
【００４０】
また、各ピア同士の接続方法は様々であり、ＩＰｖ４（Internet Protocol version 4）やＩＰｖ６（Internet Protocol version 6）の機能を用いるＴＣＰ（Transmission Control Protocol）接続を用いたり、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）を用いたり、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）を用いたりすることができる。
【００４１】
ここで、ピアとは、例えばパーソナルコンピュータ等のコンピュータの他、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、携帯電話、プリンタ、コピー機、これらの機能を複数備えた複合機等のハードウェア又はこれらの機能を実現するソフトウェアをいう。また、各ピアは、同じ種類のものであるか異なる種類のものであるかにかかわらずＰ２Ｐネットワークに参加することができる。
【００４２】
図２及び図３には、コンピュータ等の装置をピアとして、Ｐ２Ｐネットワークを構築する場合の物理的な形態の一例を示した。図２には、各ピア１４Ａ〜１４Ｋの全てが対等な関係にあるピュアＰ２Ｐの形態を示し、図３には、サーバ１４Ｓを設け、一部のサービスの提供をサーバ１４Ｓに委ね、その他のサービスについては各ピア１４Ａ〜１４Ｈが対等な関係において実現されるハイブリッドＰ２Ｐの形態を示した。本発明は、これらの何れの形態でも適用可能である。
【００４３】
図４に示すように、Ｐ２Ｐネットワークに参加する各ピアにログオンするユーザ又はピアは、目的に応じたグループを構成することができる。図４では、ピア１２Ａ〜１２Ｇ全てがグループ１に属し、さらに、ピア１２Ａ、１２Ｃ、１２Ｅ、１２Ｆはグループ２に属しており、ピア１２Ｂ、１２Ｅ、１２Ｆ、１２Ｇはグループ３に属している。なお、各ユーザ又はピアは、単一のグループに属してもよいし、複数のグループに属していてもよい。また、ユーザ又はピアは必ずしもグループに属する必要はない。
【００４４】
図５には、Ｐ２Ｐネットワーク１０に参加する各ピアの基本構成を示した。図５に示すように、ピア１２は、Ｐ２Ｐ基盤構成部１６、Ｐ２Ｐ基盤管理データ記憶部１８、アプリケーション実行部２０、及びアプリケーションメモリ２２を含んで構成される。
【００４５】
Ｐ２Ｐ基盤構成部１６は、メッセージ制御部２４、データ管理部２６、送信部２８、及び受信部３０を含んで構成される。
【００４６】
送信部２８は、メッセージ制御部２４から受け取ったメッセージをネットワーク３２へ向けて送信する。
【００４７】
受信部３０は、Ｐ２Ｐネットワーク１０内で送受信されるデータのうち、自ピアにとって必要なデータを受信する。常に受信待機状態となっており、Ｐ２Ｐネットワーク１０の他ピアからの各種要求やデータを受信し、メッセージ制御部２４に受け渡す。なお、送信部２８とは独立かつ並列に動作する。
【００４８】
図６には、メッセージ制御部２４の概略構成を示した。メッセージ制御部２４は、図６に示すように、サービス実行部３４及びメッセージディスパッチ部３６を含んで構成されている。
【００４９】
サービス実行部３４は、ピア探索サービス部３８、告知情報公開サービス部４０、告知情報取得サービス部４２、グループ管理サービス部４４、ユーザ管理サービス部４６、及びピア管理サービス部４８を含んで構成されており、各サービス部は相互に情報を授受しながら各サービスを実行する。
【００５０】
ピア探索サービス部３８は、Ｐ２Ｐネットワークに参加しているピアを探索する機能及び自ピアが必要とするサービス（機能）を提供可能なピアを探索する機能を有する。なお、探索の範囲は、必要とするサービスの名称や属性、ホップ数の閾値等を指定することにより制御することができる。ここで、ホップ数とは、メッセージを送信する際に経由するピアの数である。
【００５１】
告知情報公開サービス部４０は、自ピアが提供可能なサービス等の情報を告知情報としてＰ２Ｐネットワーク上に公開する機能を有する。ここで、提供可能なサービスには、例えばアプリケーション実行部２０により実行されるアプリケーションの他、後述するグループ管理サービスやユーザ管理サービス等も含まれる。なお、告知情報の公開は、例えば他ピアから問い合わせがあった場合や自ピアの起動時に実行してもよいし、定期的に実行するようにしてもよい。
【００５２】
このように各ピアの告知情報公開サービス部４０によって告知情報がＰ２Ｐネットワーク上に公開されることにより、Ｐ２Ｐネットワークに参加している各ピアは、Ｐ２Ｐネットワーク上でどのようなサービスを利用できるかを把握することができる。
【００５３】
告知情報取得サービス部４２は、ピア探索サービス部３８によって探索されたピアから送信された告知情報又は他ピアから自発的に送信された告知情報を取得し、データ管理部２６へ受け渡す。データ管理部２６では、取得した告知情報をピア情報としてＰ２Ｐ基盤管理データ記憶部１８に記憶させる。これにより、ピアは、Ｐ２Ｐネットワークに参加している他ピアがどのようなサービスを提供しているのかを把握することができる。
【００５４】
グループ管理サービス部４４は、同じ目的を有するピア同士で構成されたグループへの参加や脱退、新たなグループの作成等をグループ情報に基づいて管理する機能を有する。グループ情報は、例えば少なくともグループＩＤとユーザＩＤとの対応関係を表す情報であり、Ｐ２Ｐ基盤管理データ記憶部１８に記憶される。このグループ情報を参照することにより、どのグループにどのユーザが属しているかを把握することができる。
【００５５】
ユーザ管理サービス部４６は、ユーザ情報を管理する機能を有する。ユーザ情報は、例えばピアＩＤとそのピアにログオンしているユーザＩＤとの対応関係を表すログオン情報や、ユーザの名前、メールアドレス等のユーザ自身に関する情報、そのユーザが属するグループのグループＩＤ等の情報を含み、Ｐ２Ｐ基盤管理データ記憶部１８に記憶される。
【００５６】
ピア管理サービス部４８は、Ｐ２Ｐネットワークに参加しているピアのピア情報を管理する機能を有する。
【００５７】
メッセージディスパッチ部３６は、アプリケーション実行部２０からのメッセージや他ピアとの間で送受信されるメッセージを解析し、サービス実行部３４のうち解析したメッセージに関する処理を行うべきサービス部へ制御を渡す。
【００５８】
Ｐ２Ｐ基盤管理データ記憶部１８は、経路情報１８Ａ、グループ情報１８Ｂ、隣接情報１８Ｃ、ピア情報１８Ｄ、及びユーザ情報１８Ｅを記憶する。
【００５９】
経路情報１８Ａは、Ｐ２Ｐネットワークにおける経路の情報、例えば後述するスパニングツリーに関する情報を含む。
【００６０】
グループ情報１８Ｂは、前述したように例えば少なくともグループＩＤとユーザＩＤとの対応関係を表す情報である。
【００６１】
隣接情報１８Ｃは、自ピアに隣接するピアに関する情報、例えばピアＩＤ等の情報を含む。ここで、隣接するピアとは、例えば自ピアから送信したパケットに対する応答時間が予め定めた所定時間内のピアとすることができる。隣接情報は、例えば他ピアと通信する課程において得られる応答時間に基づいて生成することができるが、オペレータの操作等により手動的に設定するようにしてもよい。
【００６２】
ピア情報１８Ｄは、ピア探索サービス部３８によって探索されたピアに関する情報、例えばピアＩＤ等の情報や、告知情報取得サービス部４２によって取得したＰ２Ｐネットワーク上の各ピアが提供しているサービスに関する情報等を含む。ここで、ピアＩＤには、例えばＩＰアドレスやＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）等を用いることができる。
【００６３】
ユーザ情報１８Ｅは、前述したようにユーザのログオン情報やユーザ自身に関する情報等を含む。
【００６４】
アプリケーション実行部２０は、各種アプリケーションを実行するものであり、メッセージ制御部２４を介して他ピアとメッセージの送受信を行う。また、アプリケーションメモリ２２は、アプリケーション実行部２０の実行に関連する各種の情報を記憶するためのメモリである。
【００６５】
次に、Ｐ２Ｐネットワークにおいて、目的のサービスを検索し実行する場合の具体例について説明する。
【００６６】
まず、他ピアへメッセージを転送する機能を有する転送機能付きピアと、転送機能を備えず、転送機能付きピアを介して他ピアとメッセージの送受信を行うエンドピアと、からなるＰ２Ｐネットワークにおいて、転送機能付きピア及びエンドピアのＰ２Ｐ基盤構成部１６で実行される処理について説明する。なお、転送機能付きピアは、図示しない転送機能サービス部をサービス実行部３４に備えた構成である。
【００６７】
図７にはエンドピアで実行される処理のフローチャートを、図８には転送機能付きピアで実行される処理のフローチャートを示した。
【００６８】
図７に示すように、エンドピアは、ステップ１００において、転送機能付きピアの探索要求を、例えば自ピアに予め記憶された設定情報に設定された他の転送機能付きピアに対して、又はマルチキャストやブロードキャストにより他の転送機能付きピアに対してＰ２Ｐネットワークに送信する。これは、ピア探索サービス部３８により実行される。
【００６９】
そして、ステップ１０２において、転送機能付きピアが存在するか否かを判断し、転送付きピアが存在する場合には、ステップ１０４へ移行し、転送機能付きピアが存在しない場合には、ステップ１００へ戻り、例えば所定時間経過後に再度転送機能付きピアを探索する。
【００７０】
ステップ１０４では、自ピアにログオンしているユーザ又は自ピアが属するグループに属している他ユーザがログオンしている他ピアの告知情報を取得するよう転送機能付きピアに要求する。これは、告知情報取得サービス部４２により実行される。
【００７１】
ステップ１０６では、転送機能付きピアから告知情報を受信したか否かを判断し、受信していない場合には、ステップ１１０へ移行し、受信した場合には、ステップ１０８において、受信した告知情報をＰ２Ｐ基盤管理データ記憶部１８にピア情報１８Ｄとして記憶させる。
【００７２】
ステップ１１０では、サービス要求が発生したか否かを判断する。例えば自ピアにログオンしているユーザの操作等によってアプリケーション実行部２０によりアプリケーションが実行され、サービス要求が発生した場合には、アプリケーション実行部２０からメッセージ制御部２４へサービス要求が通知される。この場合、ステップ１１２へ移行し、サービス要求が発生していない場合には、ステップ１１６へ移行する。
【００７３】
ステップ１１２では、発生したサービス要求に対応したメッセージを作成して転送機能付きピアに送信する。例えば、アプリケーション実行部２０からのサービス要求が、所望のファイルを取得する要求だった場合には、アプリケーション実行部２０から通知されたファイル名等の所望のファイルを特定するための情報を含むファイル探索要求メッセージを転送機能付きピアに送信する。
【００７４】
ステップ１１４では、送信したメッセージに対する応答処理を行う。すなわち、送信したメッセージに対する応答メッセージを受信し、受信した応答メッセージの内容に応じた処理を行う。例えば、サービス要求が所定のファイルを取得する要求であった場合には、そのファイルを所有しているピアがあれば、そのピア情報が応答メッセージとして受信されるので、これをアプリケーション実行部２０に通知する。この場合、アプリケーション実行部２０では、受信したピア情報に基づいて、所望のファイルを所有しているピアにファイル送信要求を送信するようメッセージ制御部２４に依頼する。これにより、所望のファイルを取得することができる。
【００７５】
そして、ステップ１１６では、転送機能付きピアから、他ピアから何らかのサービス提供又は情報提供を要求する要求メッセージを受信したか否かを判断し、要求メッセージを受信していた場合には、ステップ１１８へ移行し、要求メッセージを受信していない場合には、ステップ１０６へ戻って上記と同様の処理を繰り返す。
【００７６】
ステップ１１８では、要求に対する処理を実行する。そして、ステップ１２０において、処理結果に対応したメッセージを転送機能付きピアに送信する。例えば、他ピアからファイル探索の要求メッセージを受信した場合には、その要求メッセージをファイル検索を実行するアプリケーション実行部２０へ渡す。これによりアプリケーション実行部２０においてファイル検索が実行され、検索結果がメッセージ制御部２４に通知される。メッセージ制御部２４では、アプリケーション実行部２０から通知された検索結果に基づいて応答メッセージを作成し、ファイル探索要求メッセージの送信元のピアに送信する。例えばファイルが検索できた場合には、自ピアのピアＩＤ等の情報を含めた応答メッセージを作成して、ファイル探索要求メッセージの送信元のピアに送信する。これにより、送信元のピアでは、所望のファイルが検索できたか否かを確認することができる。
【００７７】
次に、転送機能付きピアで実行される処理について説明する。
【００７８】
図８に示すように、転送機能付きピアは、ステップ２００において、例えば自ピアに予め記憶された設定情報に設定された他の転送機能付きピアに対して、又はマルチキャストやブロードキャストにより他の転送機能付きピアに対して、グループ情報やユーザ情報等の各種情報を送信するよう要求し、これらの情報を取得する。取得した情報は、Ｐ２Ｐ基盤管理データ記憶部１８に記憶される。これにより、Ｐ２Ｐネットワークを構成しているピアの情報やログオンしているユーザの情報を得ることができる。
【００７９】
ステップ２０２では、Ｐ２Ｐ基盤管理データ記憶部１８に記憶された隣接情報１８Ｃを、自ピアの隣の転送機能付きピア全てに告知する。隣接情報１８Ｃには、自ピアの隣の転送機能付きピアの情報が少なくとも含まれ、さらに、他のピアが有している隣接情報を既に取得している場合には、その隣接情報も含まれる。
【００８０】
ステップ２０４では、隣の転送機能付きピアに隣接情報を送信するよう要求し、取得する。このように、自ピアの隣の転送機能付きピアと隣接情報を交換する。
【００８１】
そして、ステップ２０６では、交換した隣接情報に基づき、スパニングツリーの構成情報を生成し、Ｐ２Ｐ基盤管理データ記憶部１８に経路情報として記憶する。ここで、スパニングツリーとは、メッセージの転送経路が、ループのない木構造となるような経路を表す。
【００８２】
図９には、スパニングツリーの一例を示した。例えばＰ２Ｐネットワークが、図９（Ａ）に示すように、グループ１にのみ属する転送機能付きピア５０1、グループ２にのみ属する転送機能付きピア５０2、グループ１、２の何れにも属する転送機能付きピア５０12、何れのグループにも属さない転送機能付きピア５０ｎ、これらの各転送機能付きピアの背後に存在するエンドピア（図９では図示省略）で構成されていたとする。この場合、スパニングツリーは、図９（Ｂ）に示すようなループのない木構造の経路となる。
【００８３】
次のステップ２０８では、エンドピアからのメッセージ送信要求を受信したか否かを判断し、受信している場合にはステップ２１０へ移行し、受信していない場合には、ステップ２１２へ移行する。
【００８４】
ステップ２１０では、スパニングツリーの構成情報としての経路情報に基づいて、メッセージを転送する。例えば、図９（Ａ）に示すようなネットワークが構築されている場合において、エンドピアが例えばグループ１に属しており、グループ１向けの要求メッセージを転送機能付きピアに送信した場合について説明する。この場合、転送機能付きピアは、グループ１に属しているエンドピアに対してのメッセージ転送を担う転送機能付きピアを全て含み、この転送機能付きピア全てにメッセージが転送されるようなスパニングツリー、例えば図９（Ｃ）に示すようなスパニングツリーを経路情報に基づいて計算する。そして、転送機能付きピアは、計算されたスパニングツリーに基づいて、隣の転送機能付きピア全てにエンドピアからの要求メッセージを転送する。これにより、図９（Ｃ）に示すスパニングツリー上の転送機能付きピアにメッセージが転送され、グループ１のエンドピア全てにメッセージが転送される。なお、グループ２向けのメッセージ送信要求を転送機能付きピアに送信した場合は、図９（Ｄ）に示すようなスパニングツリーが計算される。
【００８５】
次のステップ２１２では、隣の転送機能付きピアからメッセージを受信したか否かを判断し、受信した場合にはステップ２１４へ移行し、受信していない場合には、ステップ２０８へ戻って上記と同様の処理を繰り返す。なお、定期的にステップ２００へ戻ってスパニングツリーを定期的に計算するようにしてもよい。
【００８６】
ステップ２１４では、計算したスパニングツリーに基づき、メッセージを転送する必要がある場合、すなわちスパニングツリー上における隣の転送機能付きピアのうちメッセージを転送していない転送機能付きピアが存在する場合には、その転送機能付きピアにメッセージを転送する。また、受信したメッセージが、自ピアがメッセージの転送を担うエンドピアと同一のグループ宛であった場合には、そのメッセージをエンドピアへ転送する。
【００８７】
このように、スパニングツリーを各転送機能付きピアが計算し、このスパニングツリー計算に従ってメッセージを転送することにより、同じグループ内のエンドピア間においてメッセージの送受信が可能となる。
【００８８】
上記のような転送機能付きピアによってメッセージを転送する構成は、主にＬＡＮ（Local Area Network）等の比較的小規模のネットワークでＰ２Ｐネットワークを構築する場合に適しているが、大規模のネットワークでＰ２Ｐネットワークを構成する場合には、ファイアウォールやゲートウェイ等を介して、異なるネットワークに接続されたピア間でメッセージの送受信が行われる。以下では、このような比較的大規模なネットワークでＰ２Ｐネットワークを構築する場合に適した形態について説明する。
【００８９】
図１０に示すＰ２Ｐネットワーク１１は、複数のネットワーク５２〜５８を含み、ネットワーク５２は、ルータ６０、６２を介してネットワーク５４と接続されると共に、ルータ６４を介してネットワーク５８と接続される。また、ネットワーク５６は、ルータ６６を介してネットワーク５８と接続される。
【００９０】
ネットワーク５２は、エンドピア５２Ａ、５２Ｂ、及び待ち合わせ機能付きピア５２Ｃを含んで構成され、ネットワーク５４はエンドピア５４Ａを含んで構成され、ネットワーク５６はエンドピア５６Ａを含んで構成され、ネットワーク５８は中継機能付きピア５８Ａを含んで構成されている。なお、待ち合わせ機能付きピアは、図示しない待ち合わせ機能サービス部をサービス実行部３４に備えた構成であり、中継機能付きピア５８Ａは、図示しない中継機能サービス部をサービス実行部３４に備えた構成である。
【００９１】
このように構成されたＰ２Ｐネットワーク１１において、エンドピアは、図７のフローチャートの示す処理とほぼ同様の処理を実行する。すなわち、Ｐ２Ｐネットワーク１１におけるエンドピアで実行される処理は、図７のフローチャートの説明において、転送機能付きピアを待ち合わせ機能付きピアに言い換えた処理を実行すると考えることができる。
【００９２】
また、中継機能付きピアは、基本的には所謂ゲートウェイとしての動作をするピアである。中継機能付きピアは、まず、例えば自ピアに記憶された設定情報に予め設定された他のピアに対して、又はマルチキャストやブロードキャストにより他のピアに対して、グループ情報やユーザ情報等の各種情報を送信するよう要求し、これらの情報を取得しておく。そして、他ピアからメッセージを受信した場合には、送信先として指定されたピアにメッセージを転送する。
【００９３】
次に、待ち合わせ機能付きピアで実行される処理について説明する。
【００９４】
図１１には、待ち合わせ機能付きピアで実行される処理の流れをフローチャートとして示した。
【００９５】
まず、ステップ３００において、例えば自ピアに記憶された設定情報に予め設定された他の転送機能付きピアに対して、又はマルチキャストやブロードキャストによって、他のピアに対してグループ情報やユーザ情報等の各種情報を送信するよう要求する。
【００９６】
ステップ３０２では、他ピアから何らかの情報、例えばステップ３００で要求したグループやユーザ情報等の情報や、他ピアからの告知情報等を受信したか否かを判断し、受信した場合には、ステップ３０４へ移行し、受信していない場合には、ステップ３０６へ移行する。
【００９７】
ステップ３０４では、他ピアから受信した情報をＰ２Ｐ基盤管理データ記憶部１８に記憶させる。例えば受信した情報がグループ情報であればグループ情報１８ＢとしてＰ２Ｐ基盤管理データ記憶部１８に記憶させ、受信した情報がユーザ情報であればユーザ情報１８ＥとしてＰ２Ｐ基盤管理データ記憶部１８に記憶させる。
【００９８】
ステップ３０６では、エンドピアから何らかのサービス提供又は情報提供を要求する要求メッセージを受信したか否かを判断し、受信している場合には、ステップ３０８へ移行し、受信していない場合には、ステップ３０２へ戻って上記と同様の処理を繰り返す。
【００９９】
ステップ３０８では、要求メッセージに対応した情報が自ピアのＰ２Ｐ基盤管理データ記憶部１８に記憶されているか否かを判断し、記憶されている場合には、ステップ３１０へ移行し、記憶されていない場合には、ステップ３１２へ移行する。
【０１００】
ステップ３１０では、要求メッセージに対応した情報をＰ２Ｐ基盤管理データ記憶部１８から読み出して要求元のピアに送信する。
【０１０１】
一方、ステップ３１２では、要求メッセージを隣接のピアに転送する。これにより、要求メッセージが他ピアに伝搬される。これにより、要求メッセージに対応した処理を実行可能なピアから応答メッセージが送信される。
【０１０２】
ステップ３１４では、要求メッセージに対応した処理を実行可能なピアから送信された応答メッセージを受信し、これを要求元のエンドピアに送信する。
【０１０３】
ここで、ネットワーク５４のピア５４Ａが告知情報の探索要求を行う場合について説明する。この場合、ピア５４Ａは、待ち合わせ機能付きピアを検索し、検索された待ち合わせ機能付きピア５２Ｃに告知情報の探索要求メッセージを送信する。これにより待ち合わせ機能付きピア５２Ｃは、自ピアに他ピアの告知情報が蓄積されていれば、これをピア５４Ａに送信し、蓄積されていない場合には、例えば隣のピア５２Ａ、５２Ｂ等に告知情報を送信するよう要求する。このとき、ピア５２Ａは、自ピアの告知情報と、自ピアに記憶されている他ピアの告知情報、例えばピア５６Ａの告知情報がすでに記憶されている場合には、その告知情報とを待ち合わせ機能付きピア５２Ｃに送信する。ピア５２Ｃについても同様である。待ち合わせ機能付きピア５４Ｃは、他ピアから送信された告知情報を蓄積すると共に、ピア５４Ａに送信する。
【０１０４】
以上のように、待ち合わせ機能付きピアは、他ピアから送信された告知情報等の各種情報を自ピアに蓄積しておき、エンドピアからの要求に対応した情報が自ピアに記憶されている場合には、その情報をエンドピアに送信する。従って、Ｐ２Ｐネットワーク１１のように大規模なネットワークにおけるメッセージの送受信の効率を向上させることができる。
【０１０５】
次に、アプリケーション実行の具体例として、アプリケーションがファイル共有サービスの場合におけるアプリケーション実行部２０の処理について説明する。
【０１０６】
この場合、アプリケーション実行部２０は、ファイル名等の所望のファイルを特定するための情報を少なくとも含んだファイル探索要求をメッセージ制御部２４のメッセージディスパッチ部３６に通知する。メッセージディスパッチ部３６では、このファイルを所有するピアを探索するようピア探索サービス部３８に対して要求する。これにより、ピア探索サービス部３８によって所望のファイルを所有するピアが探索され、アプリケーション実行部２０に通知される。そして、アプリケーション実行部２０では、探索されたピアに対してファイルを送信するよう要求し、取得する。なお、所望のファイルを所有しているピアの情報を既に取得しており、自ピアに記憶されていた場合には、ピア探索を実行せずに、直接そのピアにファイル送信要求を送信してファイルを取得すればよい。
【０１０７】
このように、アプリケーション実行部２０は、メッセージ制御部２４を介して他ピアとメッセージの送受信を行い、サービスを提供する。
【０１０８】
なお、Ｐ２Ｐネットワークの構築について上記は一例であり、例えば上記特許文献１に記載されたプロトコルや、ＪＸＴＡプロトコルのＰＤＰ（Peer Discovery Protocol：ピア発見プロトコル）、ＰＲＰ（Peer Resolver Protocol：ピア解決プロトコル）、ＰＩＰ（Peer Information Protocol：ピア情報プロトコル）、ＰＭＰ（Peer Membership Protocol：ピアメンバシッププロトコル）、ＰＢＰ（Peer Binding Protocol：ピアバインディングプロトコル）、ＰＥＰ（Peer Endpoint Protocol：ピアエンドポイントプロトコル）等の公知のプロトコルを用いてＰ２Ｐネットワークを構築してもよい。
【０１０９】
〔第１実施形態〕
上記Ｐ２Ｐシステムを構成するＰ２Ｐネットワークの概念を基本として、本発明の第１実施形態を説明する。本実施の形態は、Ｐ２Ｐ環境下で複数ピアにより参加可能に構成されたＰ２Ｐグループに含まれるピア装置で、ＩＤ付きのデバイスを認識させることにより、そのデバイス所有者をユーザとしてＰ２Ｐネットワーク上のユーザとして認識させる場合に本発明を適用したものである。
【０１１０】
図１２には、本実施の形態にかかるピア１２の基本構成を示した。なお、ピア１２は図５の構成と同様のため、同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。図５の構成と異なる主要な点は、ピア１２が近接通信機構７０を備え、その近接通信機構７０を介してＩＤ付きデバイス８０に接続される点である。
【０１１１】
本実施の形態のピア１２は、メッセージ制御部２４に接続された近接通信機構７０を含んで構成されている。後述するＩＤ付きデバイス８０との間で通信を行う装置である。近接通信機構７０とＩＤ付きデバイス８０との間の通信は、ＩｒＤＡなど赤外線を用いる方法、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＷｉＦｉや無線タグなどのように無線を用いる方法、ＩＣカードのように接触端子を用いる方法、印刷されたコードを撮影素子で認識する方法などがある。すなわち、近接通信機構７０は、ＩＤ付きデバイス８０からピア１２に対して少量のデータの受け渡しが可能であれば良く、その構成を限定しない。
【０１１２】
また、Ｐ２Ｐ基盤管理データ記憶部１８には、共有データレポジトリ１８Ｆが含まれる。この共有データレポジトリ１８Ｆは、ピアツーピア環境において情報を授受する対象として許容する１または複数のユーザが所属するワークグループ（グループ情報）毎に、該当するワークグループに所属するユーザのピア装置間で情報（共有情報）を共有するためのワークスペースとしての共有領域を有する記憶部である。つまり、共有データレポジトリ１８Ｆは、共有情報を格納するためのワークスペースであり、その内部に格納される共有情報が共有される。従って、共有データレポジトリ１８Ｆを通じてピア間で共有されるデータを保持することができる。なお、共有データレポジトリ１８Ｆに格納される共有情報であるデータはワークグループに所属するユーザのみが復号可能な形に保護されている。一般には、乱数により生成された共有鍵を、ワークグループに所属するメンバの公開鍵で暗号化したものをデータと共に保持する。保護を施すことにより、そのピアが直接関与しないワークグループ上のデータも、その保護を有効としたまま転送することができるようになっている。
【０１１３】
近接通信機構７０と、少量のデータの受け渡しを可能とするＩＤ付きデバイス８０は、ユーザ情報格納部８２，認証演算部８４，グループ情報格納部８６，及び近接通信部８８を含んで構成することができる。なお、本実施の形態における最小構成は、ユーザ情報格納部８２のみを含む構成である（後述）。
【０１１４】
ユーザ情報格納部８２は、ユーザ識別のために必要な情報を保持する記憶領域である。デバイスの盗難や悪用によるなりすますを防ぐために、このユーザ情報格納部８２へのアクセスを保護する手段を別途設けてもよい。本実施の形態では、ユーザを表す単純なユーザＩＤを格納するものとする。
【０１１５】
認証演算部８４は、ユーザ識別に必要となる、秘密キーを用いた演算をＩＤ付きデバイス８０内で実行する演算処理部であり、本実施の形態では特に不要である。
【０１１６】
グループ情報格納部８６は、ユーザが所属するワークグループを識別する識別子を格納する記憶領域であり、本実施の形態では特に不要である。
【０１１７】
近接通信部８８は、ピア１２（近接通信機構７０）との間で通信を行う通信装置である。なお、ピア１２の近接通信機構７０が、印刷されたコードを撮影素子で認識するといった受動的な方法を用いる場合には、ＩＤ付きデバイス８０側に近接通信部８８のような通信装置として特別な機構は不要となる。この場合、近接通信部８８は印刷されたコードの貼付領域であったり形状部分であったりする。
【０１１８】
図１３には、本実施の形態にかかるＰ２Ｐ環境でのピア１２についてのメッセージ制御部２４の概略構成を示した。このメッセージ制御部２４について、図６との差異は、サービス実行部３４に転送機能サービス部７２を含む点である。
【０１１９】
転送機能サービス部７２は、他ピアへメッセージを転送する機能をサービスとして提供するサービス部を備えた構成である。例えば、直接通信できる隣接ピア間相互で共有データを転送する。基本的にデータそのものが保護されているので、ここではユーザ情報などを参照することは無い。
【０１２０】
なお、本実施の形態では、ユーザ管理サービス部４６は、ユーザを識別するために必要な情報を保持する。例えば、ユーザ識別子（ユーザＩＤ）と、ユーザの秘密鍵を含む。ユーザの秘密鍵は、追加の認証機構（パスワード）により保護されることがある。各ピアは、ユーザ情報を相互に交換し、累積的に保持することができる。
【０１２１】
また、グループ管理サービス部４４は、ワークグループの識別に必要な情報を保持する。ワークグループを識別する識別子、ワークグループにアクセス可能な各ユーザの公開鍵（情報）を含む。ワークグループの識別に必要な情報も、ピア間で相互に交換され、累積的に保持される。
【０１２２】
次に、本実施形態の作用を説明する。本実施の形態では、Ｐ２Ｐ環境下にある任意のピア１２においてＩＤ付きデバイス８０によってＩＤ付きデバイス８０を所持したユーザが所属するワークグループによるワークスペース構築をする。
【０１２３】
図１４には、ピア１２で実行される処理の流れをフローチャートで示した。まず、ユーザは、ピア１２に対して、ＩＤ付きデバイス８０からユーザ情報を提示可能な状態をとる。例えば、近接通信機構７０が、ＩｒＤＡなどの赤外線通信、やＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＷｉＦｉや無線タグなどの無線通信などの非接触型通信装置である場合は、近接通信機構７０にＩＤ付きデバイス８０を接近させる。また、近接通信機構７０がカメラなどの撮影装置であり、印刷されたコードを撮影装置で認識する場合も、その被写体となる領域部分にＩＤ付きデバイス８０を設置する。さらに、近接通信機構７０が、ＩＣカードからのデータ読み取りのように接触端子を用いた接触型通信装置である場合は、近接通信機構７０にＩＤ付きデバイス８０を接続する。
【０１２４】
図１４のステップ３００では、近接通信機構７０で該当するＩＤ付きデバイス８０を検索する処理を行い、発見されるまで（ステップ３０２で肯定されるまで）検索処理を繰り返す。ＩＤ付きデバイス８０が発見されると、ステップ３０４において近接通信によって、ＩＤ付きデバイス８０に格納されているユーザ情報を受信する。次にステップ３０６では、上記ステップ３０４で受信したユーザ情報に該当するユーザを認識する。すなわち、ピア１２は、ユーザ管理サービス部４６で管理されるユーザ情報のうち、該当するユーザ情報を有するユーザを認識する。なお、ここでは、必要であれば、ユーザの秘密鍵を保護するための追加の認証を行うことができる（ステップ３０８，３１０）。
【０１２５】
次のステップ３１２では、認識したユーザの所属するワークグループを特定する。すなわち、グループ管理サービス部４４のサービスを利用してユーザＩＤなどのユーザ情報が登録されているグループ情報（ワークグループ）を検索し、該当ユーザの所属するワークグループを特定し、そのワークグループが利用する（共有データレポジトリ１８Ｆ上の）ワークスペースを特定する。
【０１２６】
次のステップ３１４では、ステップ３１２で特定したワークグループの共有情報を共有データレポジトリ１８Ｆ上のワークスペースへ格納する。すなわち、上述のように隣接ピアに対してメッセージを送信すると共にその応答として共有情報であるデータを受け取って、そのワークグループ（ワークスペース）に関する共有情報を格納する。
【０１２７】
共有データレポジトリ１８Ｆ上のワークスペースへ格納された共有情報は、暗号化されているため、復号化が必要である。そこで、次のステップ３１６では、共有鍵を秘密鍵で復号化する。この復号化した共有鍵を用いて、次のステップ３１８では、共有情報を復号化する。これによって、共有情報にアクセスすることができる。
【０１２８】
例えば、任意ワークグループに対して公開するコンテンツについては、都度生成した乱数を共通鍵として用いてコンテンツを共通鍵暗号で符号化し、その共通鍵をグループに所属するユーザの公開鍵それぞれで暗号化したものを公開すればよい。そのワークグループに所属するユーザは、自己のユーザ情報である秘密鍵を用いてその共通鍵を復号化してコンテンツにアクセスすることができる。
【０１２９】
このように、本実施の形態では、Ｐ２Ｐ環境下の任意のピア１２において、ＩＤ付きデバイス８０によって、ワークグループの環境を再構築することができ、Ｐ２Ｐシステムで稼働するアプリケーションの位置独立性を簡便な操作で活用することができる。
【０１３０】
なお、Ｐ２Ｐ基盤管理データ記憶部１８は本発明の記憶手段に対応し、特にグループ情報１８Ｂは本発明の本発明のグループ情報、共有データレポジトリ１８Ｆは本発明の共有領域に対応する。また、ＩＤ付きデバイス８０は本発明のＩＤ格納手段に対応し、ステップ３０４の処理は本発明の読取手段の処理に対応する。また、ステップ３１２の処理は本発明の特定手段の処理に対応し、ステップ３１４の処理は本発明の受信手段におけるワークグループに所属するピア装置から受信する処理を含んでいる。また、ステップ３１４で共有情報を格納する点、格納した共有情報を復号化して利用可能にする点（ステップ３１６，３１８）は本発明の構築手段の処理に対応する。
【０１３１】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態を説明する。本実施の形態は、ＩＤ付きデバイス８０の構成として、ユーザ情報格納部８２にユーザの秘密鍵を格納する点にある。なお、本実施の形態の構成は上記実施の形態とほぼ同様の構成であるため、同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１３２】
すなわち、本実施の形態は、ユーザ情報のより強固な保護のために、ユーザの秘密鍵をＩＤ付きデバイス８０に保持するものである。
【０１３３】
以下、本実施形態の作用を説明する。
【０１３４】
まず、ステップ３０４では、近接通信によって、ＩＤ付きデバイス８０に格納されているユーザ情報及びユーザの秘密鍵を受信する。そして、そのユーザ情報に該当するユーザを認識し（ステップ３０６）、所属するワークグループ（共有データレポジトリ１８Ｆ上のワークスペース）を特定して共有情報を格納する（ステップ３１２、３１４）。そして、上記ステップ３０４で受信した秘密鍵を用いて、共有データレポジトリ１８Ｆ上のワークスペースへ格納された共有情報を復号化して、共有情報にアクセス可能な状態にする。
【０１３５】
このように、本実施の形態では、ユーザの秘密鍵をピア間で共有する必要が無い。また、ピア上で永続的に保持する必要も無い。このため、ユーザ情報の信頼性が向上すると共に、秘匿性を向上させることができる。
【０１３６】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態を説明する。本実施の形態は、ＩＤ付きデバイス８０として、ユーザ情報格納部８２及び認証演算部８４を構成とする点にある。なお、本実施の形態の構成は上記実施の形態とほぼ同様の構成であるため、同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１３７】
すなわち、本実施の形態では、ユーザ情報のさらなる強固な保護のために、ユーザの秘密鍵に基づく演算をＩＤ付きデバイス８０内で実行するものである。
【０１３８】
以下、本実施形態の作用を説明する。
【０１３９】
まず、近接通信によって、ＩＤ付きデバイス８０に格納されているユーザ情報を受信する（ステップ３０４）。そして、ステップ３０６では、ユーザを認識するために、まず、ユーザ情報に対応するユーザの公開鍵を取得し、乱数（チャレンジ）をその公開鍵を用いて暗号化し、暗号化された乱数をＩＤ付きデバイス８０に出力する。ＩＤ付きデバイス８０は、認証演算部８４を用いて暗号化された乱数（チャレンジ）を復号化したデータ（レスポンス）をピア１２に返送する。ピア１２は復号化したデータ（レスポンス）が出力前の乱数（チャレンジ）と一致することを確認する。一致した場合に、真正のユーザであると安全に識別することができる。
【０１４０】
次に、所属するワークグループ（共有データレポジトリ１８Ｆ上のワークスペース）を特定して共有情報を格納する（ステップ３１２、３１４）。そして、共有データレポジトリ１８Ｆ上のワークスペースへ格納された共有情報を復号化して共有情報にアクセス可能な状態にするために、共有データにアクセスする共有キーを復号化するために、ＩＤ付きデバイス８０に暗号化された共有鍵を出力する。ＩＤ付きデバイス８０内の認証演算部８４は、秘密鍵を用いて共有鍵を復元する。ＩＤ付きデバイス８０は、この復元された共有鍵をピア１２へ返送し、ピア１２は復元された共有鍵を用いて共有情報を復元する。
【０１４１】
このように、本実施の形態では、ユーザの秘密鍵をＩＤ付きデバイス８０のみが所持しているので、ピア間で共有する必要が無い。また、ピア上で永続的に保持する必要も無い。このため、ユーザ情報の信頼性が向上すると共に、秘匿性を向上させることができる。
【０１４２】
〔第４実施形態〕
次に、本発明の第４実施形態を説明する。本実施の形態は、ＩＤ付きデバイス８０として、ユーザ情報格納部８２及びグループ情報格納部８６を構成とする点にある。なお、認証演算部８４を含めた上記実施の形態を適用することもできる。また、本実施の形態の構成は上記実施の形態とほぼ同様の構成であるため、同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１４３】
以下、本実施形態の作用を説明する。
【０１４４】
まず、ステップ３０４では、近接通信によって、ＩＤ付きデバイス８０に格納されているユーザ情報（及びユーザの秘密鍵）を受信する。そして、そのユーザ情報に該当するユーザを認識し（ステップ３０６）、所属するワークグループ（共有データレポジトリ１８Ｆ上のワークスペース）を特定して共有情報を格納する（ステップ３１２、３１４）。
【０１４５】
この場合、ＩＤ付きデバイス８０内のグループ情報格納部８６にグループ情報を格納しておくことで、所属するワークグループ（共有データレポジトリ１８Ｆ上のワークスペース）の特定を、ＩＤ付きデバイス８０からのグループ情報の読み取りのみで達成できる。これによって、ピア装置間でワークグループの構成を共有したり複製したりする必要がない。
【０１４６】
また、ＩＤ付きデバイス８０内のグループ情報格納部８６に、所属するワークグループ（共有データレポジトリ１８Ｆ上のワークスペース）に転送すべき共有情報の少なくとも一部を格納しておくことで、ＩＤ付きデバイス８０からの読み取りのみによって共有情報を共有データレポジトリ１８Ｆに格納することができる。これによって、他のピアからの転送を必要とすることがない。このため、転送に要する時間を軽減したり処理負荷を軽減したりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】Ｐ２Ｐネットワークのネットワーク構成図である。
【図２】ピュアＰ２Ｐのネットワーク構成図である。
【図３】ハイブリッドＰ２Ｐのネットワーク構成図である。
【図４】Ｐ２Ｐネットワークのグループについて説明するための概念図である。
【図５】ピアの基本的構成のブロック図である。
【図６】メッセージ制御部のブロック図である。
【図７】エンドピアで実行される処理のフローチャートである。
【図８】転送機能付きピアで実行される処理のフローチャートである。
【図９】スパニングツリーのイメージ図である。
【図１０】Ｐ２Ｐネットワークの他の形態のネットワーク構成図である。
【図１１】待ち合わせ機能付きピアで実行される処理のフローチャートである。
【図１２】本発明が適用可能な、ピア１２の基本構成を示すブロック図である。
【図１３】本実施の形態にかかるＰ２Ｐ環境でのピア１２についてのメッセージ制御部２４の概略構成を示すブロック図である。
【図１４】本実施の形態にかかるＰ２Ｐ環境でのピア１２において実行されるプロセス（処理）の流れを示すプロセスフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４８】
１０、１１  Ｐ２Ｐネットワーク
１２  ピア
１６  Ｐ２Ｐ基盤構成部
１８  Ｐ２Ｐ基盤管理データ記憶部
１８Ｂ…グループ情報
１８Ｅ…ユーザ情報
１８Ｆ…共有データレポジトリ
２０  アプリケーション実行部
２２  アプリケーションメモリ
２４  メッセージ制御部
２６  データ管理部
３４  サービス実行部
３６  メッセージディスパッチ部
３８  ピア探索サービス部
４０  告知情報取得サービス部
４２  告知情報取得サービス部
４４  グループ管理サービス部
４６  ユーザ管理サービス部
４８  ピア管理サービス部
７０…近接通信機構
７２…転送機能サービス部
８０…ＩＤ付きデバイス
８２…ユーザ情報格納部
８４…認証演算部
８６…グループ情報格納部
８８…近接通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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