(57)【要約】【課題】生体認証システムを備えた複数のＡＴＭと、簡易認証システムを備えた複数のＡＴＭが混在するＡＴＭシステムにおいて、全てのＡＴＭに生体認証システムを導入せずに、生体認証システムの優位性をＡＴＭシステム全体に充足させる。【解決手段】ＡＴＭによる現金の預け払い方法であって、顧客がＡＴＭにキャッシュカードを挿入又は接触させ、ＡＴＭによるキャッシュカードの内容情報を読み取らせる工程Ｓ１と、ＡＴＭによる本人認証を実行する工程Ｓ２と、工程Ｓ２の本人認証が生体認証によるものであるか否かを確認する工程Ｓ３を設け、もし生体認証であるなら、引き出し依頼額と預金情報を照会（Ｓ６）して、工程Ｓ７で預金額を上限として現金の支払いを実行し、もし生体認証でなければ引き出し依頼額と取引限度額を照会（Ｓ８）して、取引限度額を上限とした現金の支払いを実行する、選択的限度額実行ステップを設けた。【選択図】        図１
2006260504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続可能な端末であって、複数の、少なくとも顧客のキャッシュカードの内容情報を読み取ることが可能に構成されたＡＴＭと、
複数の前記ＡＴＭにネットワークを介して接続可能に構成されたＡＴＭホストコンピュータであって、少なくとも顧客の個人属性と、預金又は貸付金の情報と、を管理可能な一つ又は複数のＡＴＭサーバーと、
によって構成されたＡＴＭシステムに、
顧客へ支払う現金の、１回もしくは所定期間内の取引限度額を、入力し記憶させる限度額設定ステップと、
顧客が、予めキャッシュカードに記憶された情報を前記ＡＴＭに読み取らせる、カード読み取りステップと、を少なくとも備え、
更に前記カード読み取りステップを実行した顧客が、もし簡易本人認証システムによって本人認証をする簡易認証ステップを実行した場合は、前記限度額設定ステップで設定された取引限度額を上限とする支払い制限を前記ＡＴＭシステムが実行し、
また、もし顧客が高度本人認証システムによって本人認証をする高度認証ステップを実行した場合は、前記限度額設定ステップで設定された取引限度額を超えた支払いを前記ＡＴＭシステムが実行可能にする、選択的設定限度額実行ステップを更に備えたことを特徴とする現金自動預け払い方法。
【請求項２】
少なくとも前記カード読み取りステップと、
前記高度認証ステップによって前記ＡＴＭシステムに接続した顧客に、該顧客へ支払う現金の、１回もしくは所定期間内の取引限度額の設定、又はその変更を、前記ＡＴＭシステムに入力し記憶させることを許可する、本人限度額設定ステップと、
を備えたことを特徴とする現金自動預け払い方法。
【請求項３】
少なくとも前記カード読み取りステップを有し、
一般口座と、前記ＡＴＭが顧客へ支払う現金の限度額分を管理可能な引き出し限度付き口座とが管理されている前記ＡＴＭシステムに、前記カード読み取りステップを実行した顧客が、
もし前記簡易認証ステップを実行した場合は前記引き出し限度付き口座のデータへのアクセスを許可し、
また、もし前記高度認証ステップを実行した場合は前記一般口座のデータへのアクセスを許可する、選択的アクセス許可ステップを備えたことを特徴とする現金自動預け払い方法。
【請求項４】
少なくとも前記カード読み取りステップを有し、
一般口座と、前記ＡＴＭが顧客へ支払う現金の限度額分を管理可能な引き出し限度付き口座とが管理されている前記ＡＴＭシステムに、前記カード読み取りステップを実行した顧客が、
もし前記高度認証ステップを実行した場合は前記一般口座に管理されている該顧客の預金又は貸付可能金額を前記引き出し限度付き口座に移動処理をすることを許可し、
また、もし前記簡易認証ステップを実行した場合は該移動処理を禁止する、
選択的資金移動許可ステップを備えたことを特徴とする現金自動預け払い方法。
【請求項５】
前記高度認証ステップは、少なくとも、顧客の指、手のひら、静脈、虹彩、音声から選択される生体特徴情報を、顧客が操作する前記ＡＴＭが読み取る生体情報読み取りステップと、
予め前記キャッシュカード又は前記ＡＴＭシステム上に前記生体特徴情報を記憶する生体情報記憶ステップと、
を備え、更に前記生体情報読み取りステップで読み取った情報と、前記生体情報記憶ステップで記憶した情報を照合して顧客の本人認証をする生体情報照合ステップと、
を備えたことを特徴とする生体認証ステップ、であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の現金自動預け払い方法。
【請求項６】
前記簡易認証ステップは、
顧客が前記キャッシュカードを前記ＡＴＭに挿入し、前記ＡＴＭが前記キャッシュカードに記憶されている情報を読み取るステップと、
顧客が前記ＡＴＭを操作して４桁の暗証番号を入力して本人認証を行うステップと、からなることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の現金自動預け払い方法。
【請求項７】
ネットワークに接続可能な端末であって、複数の、少なくとも顧客のキャッシュカードの内容情報を読み取ることが可能に構成されたＡＴＭと、
複数の前記ＡＴＭにネットワークを介して接続可能に構成されたＡＴＭホストコンピュータであって、少なくとも顧客の個人属性と、預金又は貸付金の情報と、を管理可能な一つ又は複数のＡＴＭサーバーと、
によって構成されたＡＴＭシステムにおいて、
前記ＡＴＭシステムには、複数のセキュリティーシステムと、
予め顧客が１回もしくは所定期間内に現金の自動支払いを受けられる取引限度額を設定可能に構成された限度額設定手段と、
を備え、更に前記ＡＴＭシステムには、
前記複数のセキュリティーシステムから選択される特定のセキュリティーシステムを用いて、顧客が前記ＡＴＭシステムに接続した場合は、前記限度額設定手段で設定した取引限度額を超えて現金の自動支払いを許可する手段と、
前記特定のセキュリティーシステム以外のセキュリティーシステムを用いて、顧客が前記ＡＴＭシステムに接続した場合は、前記限度額設定手段で設定した取引限度額による支払い制限を実行する手段と、
を備えたことを特徴とするＡＴＭシステム。
【請求項８】
前記ＡＴＭシステムには、複数の本人認証システムと、
予め顧客が１回もしくは所定期間内に現金の自動支払いを受けられる取引限度額を設定可能に構成された限度額設定手段と、
を備え、更に前記ＡＴＭシステムには、
前記複数の本人認証システムから選択される特定の本人認証システムを用いて、顧客が前記ＡＴＭシステムに接続した場合は、前記限度額設定手段で設定した取引限度額を超えて現金の自動支払いを許可する手段と、
前記特定の本人認証システム以外の本人認証システムを用いて、顧客が前記ＡＴＭシステムに接続した場合は、前記限度額設定手段で設定した取引限度額による支払い制限を実行する手段と、
を備えたことを特徴とするＡＴＭシステム。
【請求項９】
前記ＡＴＭシステムにおいて、前記複数の本人認証システムとは、
第１に簡易本人認証システムと、
第２に前記簡易本人認証システムよりも認証時に前記ＡＴＭシステムが参照するデータ量が多いことを特徴とした高度本人認証システムと、
の組み合わせから構成されていることを特徴とする請求項８に記載のＡＴＭシステム。
【請求項１０】
前記ＡＴＭシステムは、少なくとも複数の前記本人認証システムと、前記限度額設定手段を備え、更に前記限度額設定手段は、前記高度本人認証システムによって本人と認証された顧客が、出金可能な取引限度額を、前記ＡＴＭサーバー、又は前記キャッシュカード、から選択される一つ以上に備えられた記憶部に記憶させ、又はその記憶の変更をさせることが可能に構成された本人限度額設定手段、であることを特徴とするＡＴＭシステム。
【請求項１１】
前記高度認証システムは、少なくとも、
前記生体特徴情報を、顧客が操作する前記ＡＴＭが読み取ることが可能に構成されたインターフェイス部と、
予め前記キャッシュカード又は前記ＡＴＭシステム上に前記生体特徴情報を記憶することが可能に構成された生体情報記憶部と、
を備え、更に前記ＡＴＭシステムには、前記インターフェイス部によって読み取られた前記生体特徴情報と、予め生体情報記憶部に記憶された前記生体特徴情報と、を照合して顧客の本人認証をする生体情報照合手段を備えたことを特徴とする生体認証システム、
であることを特徴とする請求項８乃至請求項１０のいずれかに記載のＡＴＭシステム。
【請求項１２】
前記ＡＴＭシステムには、
顧客が第三者に送金する金員の、１回もしくは所定期間内の送金限度額を、入力し記憶させることが可能に構成された送金限度額設定手段を備え、
更に前記ＡＴＭシステムには、
前記複数の本人認証システムから選択される特定の本人認証システムを用いて、顧客が前記ＡＴＭシステムに接続した場合は、前記送金限度額設定手段で設定した送金限度額を超えて第三者への送金を許可する手段と、
前記特定の本人認証システム以外の本人認証システムを用いて、顧客が前記ＡＴＭシステムに接続した場合は、前記送金限度額設定手段で設定した送金限度額による、送金額の制限を実行する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項８乃至請求項１１のいずれかに記載のＡＴＭシステム。
【請求項１３】
前記ＡＴＭシステムは、複数の前記ＡＴＭシステムが互いに接続され構成されたＡＴＭシステムネットワークであることを特徴とする請求項７乃至請求項１２に記載のＡＴＭシステム
【請求項１４】
請求項７乃至請求項１３に記載のＡＴＭシステムに使用可能なキャッシュカードであって、前記複数の本人認証システムから選択される少なくとも二つ以上の認証システムに使用される認証データを記憶可能に構成されていることを特徴とするキャッシュカード。
【請求項１５】
前記キャッシュカードには、少なくとも前記生体特徴情報を記憶可能なＩＣチップを更に備えたことを特徴とする、請求項１４に記載のキャッシュカード。
【請求項１６】
前記キャッシュカードには、前記本人限度額設定手段で設定する取引限度額を記憶することが可能に構成された記憶部を更に備えたことを特徴とする請求項１４又は請求項１５のいずれかに記載のキャッシュカード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は現金自動預け払い機（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ：以下ＡＴＭと称する）の現金自動預け払いの方法、及びＡＴＭシステム、並びにそれに用いられるキャッシュカードに関する。更に詳しくは、新旧の本人認証システムのいずれかをそれぞれ備えもつＡＴＭが、ネットワーク上で混在するＡＴＭシステムにおいて、該新旧ＡＴＭ間の互換性を確保し、セキュリティー強化を図ることが可能な現金自動預け払い方法、及びＡＴＭシステム、並びにそれに用いられるキャッシュカードに関する。
【背景技術】
【０００２】従来から銀行や消費者金融などの金融機関では、顧客の預金や貸付金の預け払いをＡＴＭで行って合理化を図っている。それまで窓口で行われていた当該預金の引き出しなどを、店頭や、無人店舗などに設置されたＡＴＭで、顧客が自らの操作により簡単に引き出しが出来る端末として広く普及をしている。このＡＴＭは、顧客の氏名や住所又は口座番号など一定の顧客属性と、預金情報などの取引履歴情報を管理するホストコンピュータである、ＡＴＭサーバーを中心として、専用線などのネットワークで複数接続され、広範囲なＡＴＭシステムを構成している。顧客はＡＴＭサーバーに記憶されている預金情報を、ＡＴＭ取り扱い地点各所に設置されているＡＴＭで照会確認でき、また預金の預け入れや引き出しなどを行うことが出来る。【０００３】顧客はこのＡＴＭに、自分の口座番号などの情報が磁気情報として記憶されているキャッシュカードを挿入し、ＡＴＭのキーボードで４桁の暗証番号を押して本人認証を行い、自分の預金情報にアクセスする。本人認証に成功すればこの顧客の預金を一定の条件のもと引き出すことが可能である。しかし最近ではキャッシュカードの磁気データをスキミング装置などで盗み出し、顧客本人に成りすまして預金を引き出すなどの被害が多発し、その対策として生体特徴情報による本人認証（以下生体認証という）などの高度な本人認証を実施できるＡＴＭも登場した。また、キャッシュカードもＩＣ（集積回路）チップを内蔵したＩＣキャッシュカードが登場し、ＡＴＭに対して、より高度な情報を非接触読み取らせることが可能になるなど、数々のセキュリティー対策がＡＴＭシステムに施されるようになってきた。
これら高度な本人認証を使用したＡＴＭの例としては、現在手のひらの静脈の特徴情報を用いた認証技術を備えるＡＴＭと、指紋の特徴情報を用いた認証技術を備えるＡＴＭが、各銀行を大きく二分して普及しつつある。勿論この二つのＡＴＭの互換性は無い。
現在これら高度な本人認証を使用したＡＴＭの利用口座を持つ顧客は、旧来の認証システムを備えるＡＴＭでは取引が制限される代わりに、盗難の保障などが充実されている。【０００４】日本のＡＴＭシステムでは、一般的に１回の預金引き出しを５０万円に制限するなどの制御を行う仕組みが備えられているが、前記成りすまし引き出しの被害が増えるにつけ、この金額を引き下げる改良を施すことが検討されている。既に海外では数万円を上限とする制限をＡＴＭシステムに設けている例もある。また、キャッシュカードにメールアドレスなどの通知情報を登録させ、一定の条件で利用されると登録メールアドレスに通知されるシステムも公開されており、成りすまし引き出しの対策の為の様々な技術が開発されている。【０００５】一方でＡＴＭシステムは、ＡＴＭサーバーを中心としたサーバークライアントシステムとも解釈可能であり、数多くのＡＴＭをＡＴＭサーバー設置場所から離れた遠方にも設置できるほか、他の金融機関とのネットワークの乗り合いを実現し、ネットワーク間の預金引き出しなどの取引を生む技術も広く普及している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】しかしながら、預金の成りすまし引き出しの被害を防止するためには、情報量の多い、設備の高価なセキュリティーシステムを全てのＡＴＭに設置する必要があり、コストと時間がかかる。また、２つ以上のネットワークをサービス提携でつないでいる場合は、その提携ネットワークの全てを、その統一されたセキュリティーシステムに替える必要があり、合理的でない。
現在ＡＴＭの不正引き出し、成りすまし引き出しなどの問題を解決する様々なセキュリティー技術や本人認証技術が考案されているが、全てのＡＴＭ端末に導入しないと、セキュリティーが手薄なＡＴＭ端末が狙われて、結局セキュリティーや本人認証の有用性が得られない。また仮に全てのＡＴＭ端末にこれら優れたセキュリティー技術や本人認証システムなどを導入しても、複数のＡＴＭシステムでネットワークの互換性を備えると、やはりセキュリティーが手薄なＡＴＭ端末や、高度なセキュリティーの互換性の無い提携ネットワーク内のＡＴＭシステムが狙われて、有用性が得られないこととなるのが大きな問題である。
例えばＡ銀行が指紋認証に対応した高度本人認証対応のＡＴＭを導入しても、そのＡＴＭが全支店に導入されなければ結局旧来のＡＴＭから成りすまし引き出しを受けることを防げない。また、仮にＡ銀行全ての本支店でこの指紋認証を導入したとしても、預金引き出しの提携をしているＢ銀行がこの指紋認証を導入していなければ、結局対応していないＢ銀行のＡＴＭから成りすまし引き出しの被害がでる可能性を否定できない。
また、例えばＡＴＭでの取引をメールで通知して成りすまし引き出しの被害を軽減するというセキュリティー技術も公開されているが、これも全てのＡＴＭがそのセキュリティー技術に対応していなければ効果は薄くなるといえる。
最も重要な課題として、高度な本人認証が可能なＡＴＭと既存の簡易的な認証が可能なＡＴＭが、ＡＴＭシステムのネットワーク上で混在していても、十分なセキュリティーが実現できる技術を考案することが挙げられ、それが第一の課題となる。【０００７】今後キャッシュカードの情報盗難や、その情報を元にした預金の成りすまし引き出しなどの被害が増加すれば、セキュリティーや本人認証を高度化する必要があるが、現在普及している４桁の暗証番号を、情報量の多いパスワードにするのは、顧客の側がそのパスワードを忘失する可能性を否定できないばかりか、操作がわからない顧客が増える可能性もあるため、実現しにくいとうい問題がある。【０００８】また、最近では金融機関以外に小売店舗に設置されたＡＴＭが普及し、ＡＴＭシステムの所有者と、ＡＴＭの所有者が別になる場合も想定され、ＡＴＭシステムのセキュリティー全てを統一的に管理することは極めて困難である。
更に複数の金融機関のＡＴＭネットワークをつないだものを利用して、他社金融機関で預金引き出しを行えるシステムの場合、尚更セキュリティーを統一することは困難となる。【０００９】一方で預金の引き出し額を制限する方法は、１日の利用金額を制限すると、利用者の利便を著しく毀損することになり技術の進歩に逆行する恐れもある。
同様に、高度な本人認証システムを導入したＡＴＭ用の利用口座用キャッシュカードを作った顧客は、このキャッシュカードでは旧来のＡＴＭの利用に制限があり、これも非常に利便性を損なう結果となる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】［構成１］本発明は、前記課題を解決する為に、まず、現金自動預け払いの方法であって、
ネットワークに接続可能な端末であって、複数の、少なくとも顧客のキャッシュカードの内容情報を読み取ることが可能に構成されたＡＴＭと、
複数の前記ＡＴＭにネットワークを介して接続可能に構成されたＡＴＭホストコンピュータであって、少なくとも顧客の個人属性と、預金又は貸付金の情報と、を管理可能な一つ又は複数のＡＴＭサーバーと、
によって構成されたＡＴＭシステムに、
顧客へ支払う現金の、１回もしくは所定期間内の取引限度額を、入力し記憶させる限度額設定ステップと、
顧客が、予めキャッシュカードに記憶された情報を前記ＡＴＭに読み取らせる、カード読み取りステップと、を少なくとも備え、
更に前記カード読み取りステップを実行した顧客が、もし簡易本人認証システムによって本人認証をする簡易認証ステップを実行した場合は、前記限度額設定ステップで設定された取引限度額を上限とする支払い制限を前記ＡＴＭシステムが実行し、
また、もし顧客が高度本人認証システムによって本人認証をする高度認証ステップを実行した場合は、前記限度額設定ステップで設定された取引限度額を超えた支払いを前記ＡＴＭシステムが実行可能にする、選択的設定限度額実行ステップを更に備えたことを特徴とした。【００１１】ここで用語の定義又は説明をすると、まず、ここで言う「ネットワーク」とは一般的にはＡＴＭに使用されている専用線網を指すが、本発明においては公衆回線網、インターネット、イントラネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ、エンタープライズネットワークなど、その構成に限定されない。【００１２】「キャッシュカード」とは、顧客がＡＴＭから現金の預け払いをする際に、少なくともその顧客の口座番号又は住所氏名等個人を特定することが可能な、最低限の顧客の属性情報を含む顧客情報を、磁気記憶媒体、ＩＣなどに予め記憶して、ＡＴＭに読み取らせることが可能に構成されたカードをいう。この読み取り方式は磁気媒体方式の場合、主にＡＴＭに挿入して行うが、ＩＣチップを内蔵したＩＣキャッシュカードの場合は、非接触読み取りにより行うことも可能である。【００１３】「ＡＴＭ」とは金融機関などが顧客の現金引き出しを自動で行えるように備えた装置であり、ここでは顧客の預金データなどを管理するホストサーバーとネットワークを介して接続可能に構成された、現金の自動引き出しが可能な端末と定義する。一つのホストサーバーに複数の機能の異なるＡＴＭ、例えば預金引き出しのみできるＡＴＭ、現金の預け払いが可能なＡＴＭ、残高確認も可能なＡＴＭ、他社金融機関に送金も可能としたＡＴＭなどが、複数接続されることが一般的である。本発明ではキャッシュディスペンサーも当然ＡＴＭの一態様に含まれる。【００１４】「ＡＴＭサーバー」とは、ＡＴＭを端末としたサーバークライアントシステムの、サーバーであるＡＴＭホストコンピュータをいう。ＡＴＭとＡＴＭサーバーとをネットワークで接続したサーバークライアントシステムをここでは「ＡＴＭシステム」と定義する。【００１５】「個人属性」とは、通常、顧客の氏名や口座番号、キャッシュカードのＩＤなどの不変情報である静的属性と、生体データ、認証スコア、取引ログなどの動的属性に分類できるが、ここでは静的属性データから選択される、少なくとも顧客の特定をすることが可能な情報を含む、情報内容と定義する。
ここでいう「取引限度額」とはＡＴＭシステムによって顧客が引き出すことが可能な現金の上限額をあらわす。この取引限度額は、ＡＴＭシステムに予め設けられた１回の取引額の上限と別にそれよりも少ない金額で設けることも可能である。現在ＡＴＭの１回の取引は、引き出し限度額として５０万円などの制限を既に設けているのが通常だが、本発明では更に別の制限、例えば１日の現金引き出し額上限額５万円などの設定をこの一律５０万円の制限とは別に、限度額設定ステップとして設定することも含まれており、この場合、簡易認証システムで接続した顧客は５万円の現金引き出しのみ可能であり、また高度認証システムで接続した顧客は限度額設定ステップで設定した５万円を超えて、従来どおり５０万円を上限とした現金の引き出しが可能となる、という構成も可能で、この構成例も当然に本発明に含まれる。【００１６】ここで、「簡易本人認証システム」というのは、ＩＤ、パスワード方式による本人認証をする為のシステムと定義する。ＩＤ、パスワード方式とは、顧客が持つキャッシュカードに記憶されているカードＩＤと、顧客がＡＴＭ端末に入力するパスワードを照合して本人認証をする方法で、例えば、顧客がＡＴＭに読み取らせるキャッシュカードに記憶されているカードＩＤと、顧客が入力する４桁の暗証番号とを用いて、そのＡＴＭを操作する人間が、口座に接続することが許されているか否かを認証する、という方法などで本人認証を行う方式をいう。現在ＡＴＭシステムに備えられた本人認証の為の一般的なシステムは、この簡易本人認証システムとなっている。「簡易本人認証システム」と「高度本人認証システム」との違いは、少なくとも簡易本人認証システムよりも情報量の多いデータを基に本人認証することを要件としたシステムを高度本人認証システムと定義して区別するものとする。例えば、簡易本人認証システムがキャッシュカードに記憶されている個人属性と、顧客が入力する４桁の暗証番号を照会し、本人認証するシステムだとすると、高度認証システムは生体特徴データなどの情報をＩＣキャッシュカードに記憶させ、その情報と、実際にインターフェイスから入力されるＡＴＭを操作する顧客本人の生体特徴データを照合して本人認証する、生体認証システムなど、高度な認証システムをいう。高度認証システムは、この生体認証システムの他、電子認証局による電子認証、ＩＣキャッシュカードを用いてキャッシュカードに記憶される情報自体を高度化する本人認証、パスワード専用ＩＣカードを利用した本人認証、などが考えられる。【００１７】［構成２］現金自動預け払い方法であって、
少なくとも前記カード読み取りステップと、
前記高度認証ステップによって前記ＡＴＭシステムに接続した顧客に、該顧客へ支払う現金の、１回もしくは所定期間内の取引限度額の設定、又はその変更を、前記ＡＴＭシステムに入力し記憶させることを許可する、本人限度額設定ステップと、
を備えたことを特徴とした【００１８】所定期間内、例えば一営業日内に引き出しすることが可能な金額を、生体認証など高度認証システムによってＡＴＭシステムに接続した顧客が、自分で設定、変更を出来ることにすると、予め自分の引き出し額の上限を自分の利用状況に合わせて設定できて便利である。
また他人による成りすまし引き出しに対するリスクを取れる金額を自分の経済状況に合わせて設定することも可能であり、顧客毎に個別のリスクヘッジが可能である。
従来のＡＴＭと高度な認証システムを備えたＡＴＭがネットワーク上で混在している場合、限度額の設定は高度認証システムを備えた銀行の本店に設置されたＡＴＭで行い、普段の利用は近所のＡＴＭで利用するなどの対策が図れて便利である。
勿論多額の現金を引き出すときは高度認証システムを備えたＡＴＭを利用すればよいが、高度認証システムを備えたＡＴＭが近隣にない場合でも、予め自分で取引限度額を設定できるので、自分の都合に合わせたリスクヘッジが可能である。
ここで「所定期間内」というのは、１日や１ヶ月など限られた期限のある場合だけでなく、例えば銀行口座が存在する限りという無期限の期間内も含まれる。【００１９】［構成３］現金自動預け払い方法であって、少なくとも前記カード読み取りステップを有し、
一般口座と、前記ＡＴＭが顧客へ支払う現金の限度額分を管理可能な引き出し限度付き口座とが管理されている前記ＡＴＭシステムに、前記カード読み取りステップを実行した顧客が、
もし前記簡易認証ステップを実行した場合は前記引き出し限度付き口座のデータへのアクセスを許可し、
また、もし前記高度認証ステップを実行した場合は前記一般口座のデータへのアクセスを許可する、選択的アクセス許可ステップを備えたことを特徴とした。【００２０】ここで「一般口座」とは少なくとも、顧客の預金総額、又は貸し出し可能総額の情報と、その口座を保有する顧客の個人属性と、を含む個々の顧客に関する情報を管理可能な、ＡＴＭシステム内の記憶部にある、個々の顧客毎のデータ領域、又は個々の顧客毎に割り振られた記憶部をいう。【００２１】高度認証ステップを実行した顧客のみに一般口座へのアクセスを許可し、簡易認証ステップを実行した顧客には予め引き出せる金額分を移動しておいた引き出し限度付き口座のみにアクセスできるように制限できれば、成りすまし引き出しが行われても被害額を、予め引き出し限度付き口座に移した金額までで済ませることが可能である。【００２２】［構成４］現金自動預け払い方法であって、少なくとも前記カード読み取りステップを有し、
一般口座と、前記ＡＴＭが顧客へ支払う現金の限度額分を管理可能な引き出し限度付き口座とが管理されている前記ＡＴＭシステムに、前記カード読み取りステップを実行した顧客が、
もし前記高度認証ステップを実行した場合は前記一般口座に管理されている該顧客の預金又は貸付可能金額を前記引き出し限度付き口座に移動処理をすることを許可し、
また、もし前記簡易認証ステップを実行した場合は該移動処理を禁止する、
選択的資金移動許可ステップを備えたことを特徴とした。【００２３】高度認証ステップを実行して、よりセキュリティーの高い状態でアクセスした顧客のみに、引き出し限度付き口座への資金移動を許可することによって、セキュリティーと利便性を兼ね備えたシステムとすることが可能である。【００２４】［構成５］構成１乃至構成４のいずれかに記載の現金自動預け払い方法であって、前記高度認証ステップは、少なくとも、顧客の指、手のひら、静脈、虹彩、音声から選択される生体特徴情報を、顧客が操作する前記ＡＴＭが読み取る生体情報読み取りステップと、
予め前記キャッシュカード又は前記ＡＴＭシステム上に前記生体特徴情報を記憶する生体情報記憶ステップと、
を備え、更に前記生体情報読み取りステップで読み取った情報と、前記生体情報記憶ステップで記憶した情報を照合して顧客の本人認証をする生体情報照合ステップと、
を備えたことを特徴とする生体認証ステップ、であることを特徴とした。【００２５】顧客の生体特徴情報は、指紋の位置や形状、静脈の位置や形状など顧客毎に異なる特徴を持ち、且つ変化しづらい情報であり、この生体特徴情報に関して、予め登録したものと、ＡＴＭに備えられたインターフェイスから読み取ったものが同一若しくは本人と認証するに耐えうる近似であるか否かを照合し、本人認証をすることが可能である。この生体認証は、セキュリティーの強固さと、操作の簡易さを共に備えた優れた認証方法であるが、欠点はＡＴＭが高価になることである。本構成によると、この高価な生体認証システムを備えたＡＴＭは、ＡＴＭ全台の内一部に導入すれば良く、大部分のＡＴＭは旧来のＡＴＭで足りる事となる。
また、複数の金融機関で互換性の無い高度認証システムを導入した場合、例えばＡ銀行は指紋認証、Ｂ銀行は手のひら認証を導入した場合などは、仮にＡ銀行Ｂ銀行がＡＴＭの提携をしていた場合であっても、Ａ銀行のキャッシュカードでは、Ｂ銀行のＡＴＭで手のひら認証をすることが出来なくなる。よってＢ銀行ではＡ銀行のキャッシュカードを利用する際は従来の簡易認証で本人認証をすることになるが、もしキャッシュカードの紛失やキャッシュカードデータの盗難などで、不正使用者による成りすまし引き出しがなされた場合、この不正利用者は従来の簡易認証でＢ銀行から引き出しを実行することが可能で、折角導入したＡ銀行の指紋認証を備えたＡＴＭの意味を減ずることになる。しかし本構成によれば、生体認証を行わない場合は引き出せる金額が予め設定した金額を上限とするため、被害を最小限にすることが可能となる。【００２６】［構成６］構成１乃至構成５のいずれかに記載の現金自動預け払い方法であって、
前記簡易認証ステップは、
顧客が前記キャッシュカードを前記ＡＴＭに挿入し、前記ＡＴＭが前記キャッシュカードに記憶されている情報を読み取るステップと、
顧客が前記ＡＴＭを操作して４桁の暗証番号を入力して本人認証を行うステップと、
からなることを特徴とした。【００２７】現在金融機関では、大部分のＡＴＭはこの４桁の暗証番号を入力させる方式の本人認証を行っており、新しい認証システムを開発してもＡＴＭ全台にそれを導入することが困難な為、セキュリティー環境の進歩が阻害されている。
本構成によれば従来のほとんどのＡＴＭをそのまま利用できることになり、大きなコストをかけたセキュリティーシステムを一部ＡＴＭに導入すればすぐにセキュリティーの効果を期待することが可能になる。【００２８】［構成７］ネットワークに接続可能な端末であって、複数の、少なくとも顧客のキャッシュカードの内容情報を読み取ることが可能に構成されたＡＴＭと、
複数の前記ＡＴＭにネットワークを介して接続可能に構成されたＡＴＭホストコンピュータであって、少なくとも顧客の個人属性と、預金又は貸付金の情報と、を管理可能な一つ又は複数のＡＴＭサーバーと、
によって構成されたＡＴＭシステムであって、
前記ＡＴＭシステムには、複数のセキュリティーシステムと、
予め顧客が１回もしくは所定期間内に現金の自動支払いを受けられる取引限度額を設定可能に構成された限度額設定手段と、
を備え、更に前記ＡＴＭシステムには、
前記複数のセキュリティーシステムから選択される特定のセキュリティーシステムを用いて、顧客が前記ＡＴＭシステムに接続した場合は、前記限度額設定手段で設定した取引限度額を超えて現金の自動支払いを許可する手段と、
前記特定のセキュリティーシステム以外のセキュリティーシステムを用いて、顧客が前記ＡＴＭシステムに接続した場合は、前記限度額設定手段で設定した取引限度額による支払い制限を実行する手段と、
を備えたことを特徴とした。【００２９】ここで「セキュリティーシステム」とは、少なくとも、不正にＡＴＭを使用し、ＡＴＭシステム上に存在する特定の顧客の預金情報などにアクセスし、その特定の顧客に金銭被害を及ぼす不正利用者からの被害を、防止もしくは減ずる為のＡＴＭシステム上の仕組みをいう。
具体的には、キャッシュカードを用いてＡＴＭを操作する者と、そのキャッシュカードの真正なる利用者が同一であるか否かを照合する本人認証システムや、預金の引き出しが行われた場合に予め登録されている利用者に利用状況を通知して被害の拡大を防ぐシステムなどをいう。【００３０】［構成８］前記ＡＴＭシステムには、複数の本人認証システムと、
予め顧客が１回もしくは所定期間内に現金の自動支払いを受けられる取引限度額を設定可能に構成された限度額設定手段と、
を備え、更に前記ＡＴＭシステムには、
前記複数の本人認証システムから選択される特定の本人認証システムを用いて、顧客が前記ＡＴＭシステムに接続した場合は、前記限度額設定手段で設定した取引限度額を超えて現金の自動支払いを許可する手段と、
前記特定の本人認証システム以外の本人認証システムを用いて、顧客が前記ＡＴＭシステムに接続した場合は、前記限度額設定手段で設定した取引限度額による支払い制限を実行する手段と、
を備えたことを特徴とした【００３１】本構成においては構成７に記載された複数のセキュリティーシステムを、複数の本人認証システムと限定したことを特徴とするが、本発明によるセキュリティーの対象を顧客の金銭的被害と限定している為、ＡＴＭのセキュリティー対策コスト及び、余分なセキュリティーシステムによって新たに発生するセキュリティーホールの増大を考慮すると、本人認証に特化したＡＴＭシステムの構築に限定することは本発明を実施する上で効果的なことである。【００３２】［構成９］
構成８に記載のＡＴＭシステムであって、前記ＡＴＭシステムにおいて、前記複数の本人認証システムとは、
第１に簡易本人認証システムと、
第２に前記簡易本人認証システムよりも認証時に前記ＡＴＭシステムが参照するデータ量が多いことを特徴とした高度本人認証システムと、
の組み合わせから構成されていることを特徴とした。【００３３】本構成において、高度本人認証システム若しくは簡易本人認証システムが複数存在する場合は、構成８の記載によると、予め特定された、所定の高度本人認証システムを高度本人認証システムとし、その他の高度本人認証システム及び簡易本人認証システムは、全て簡易本人認証システムと定義する。【００３４】通常ＡＴＭの不正利用を防止する観点から言うと、複雑な本人認証を実施した場合に取引限度額を超えた取引を許可することとした方が、安全面での優位が得られることとなる。【００３５】［構成１０］前記ＡＴＭシステムは、少なくとも複数の前記本人認証システムと、前記限度額設定手段を備え、
更に前記限度額設定手段は、前記高度本人認証システムによって本人と認証された顧客が、出金可能な取引限度額を、前記ＡＴＭサーバー、又は前記キャッシュカード、から選択される一つ以上に備えられた記憶部に記憶させ、又はその記憶の変更をさせることが可能に構成された本人限度額設定手段、であることを特徴とした。【００３６】限度額設定手段は、予めＡＴＭの管理者が設定することも可能だが、顧客自身が、この顧客の経済状況や、ＡＴＭの利用状況を考えて、自ら限度額を設定することとした方が、リスク管理に有用である。【００３７】［構成１１］構成８乃至構成１０のいずれかに記載のＡＴＭシステムであって、
前記高度認証システムは、少なくとも、
前記生体特徴情報を、顧客が操作する前記ＡＴＭが読み取ることが可能に構成されたインターフェイス部と、
予め前記キャッシュカード又は前記ＡＴＭシステム上に前記生体特徴情報を記憶することが可能に構成された生体情報記憶部と、
を備え、更に前記ＡＴＭシステムには、前記インターフェイス部によって読み取られた前記生体特徴情報と、予め生体情報記憶部に記憶された前記生体特徴情報と、を照合して顧客の本人認証をする生体情報照合手段を備えたことを特徴とする生体認証システム、
であることを特徴とした。【００３８】生体認証システムは、個人の身体の一部を本人認証の方法に採用することが可能で、より安全に、より精密に本人認証が可能で、しかもパスワードの入力と比較して作業が複雑にならずに済むというメリットがあり、ＡＴＭの高度本人認証には最適である。【００３９】［構成１２］構成８乃至構成１１のいずれかに記載のＡＴＭシステムであって、
前記ＡＴＭシステムには、
顧客が第三者に送金する金員の、１回もしくは所定期間内の送金限度額を、入力し記憶させることが可能に構成された送金限度額設定手段を備え、
更に前記ＡＴＭシステムには、
前記複数の本人認証システムから選択される特定の本人認証システムを用いて、顧客が前記ＡＴＭシステムに接続した場合は、前記送金限度額設定手段で設定した送金限度額を超えて第三者への送金を許可する手段と、
前記特定の本人認証システム以外の本人認証システムを用いて、顧客が前記ＡＴＭシステムに接続した場合は、前記送金限度額設定手段で設定した送金限度額による、送金額の制限を実行する手段と、
を備えたことを特徴とした。【００４０】本来ＡＴＭを使った、第三者への送金とは、預金の引き出しと第三者への送金という二つの取引を同時に行ったものと考えられるが、本構成は、ＡＴＭを使った第三者への送金が成りすまし引き出しと同様の犯罪に使われることを想定して、その対策が可能なＡＴＭシステムを提供するものとした。ここで言う「送金」とは、一般的にＡＴＭでアクセスが可能な顧客の預金データから、顧客が操作する金額を、第三者の預金口座へＡＴＭを利用して移動させることをいう。【００４１】［構成１３］構成７乃至構成１２に記載のＡＴＭシステムであって、前記ＡＴＭシステムは、複数の前記ＡＴＭシステムが互いに接続され構成されたＡＴＭシステムネットワークであることを特徴とした。【００４２】ここで「複数のＡＴＭシステム」とは、少なくともＡＴＭシステムの構成を変更する決裁権を有する所有者又は管理者が複数にわたるＡＴＭシステムを指し、具体的には複数の金融機関が管理する複数の銀行ＡＴＭシステムなどをいう。
複数の金融機関では、預金引き出しなどで提携するために、相互にＡＴＭシステムを、ネットワークを介して接続することが行われており、「ＡＴＭシステムネットワーク」とは、その複数のＡＴＭシステムをネットワークで接続してなるＡＴＭの提携ネットワーク全体を、一つの巨大なＡＴＭシステムとして定義したものとする。【００４３】［構成１４］構成７乃至構成１３に記載のＡＴＭシステムに使用可能なキャッシュカードであって、前記複数の本人認証システムから選択される少なくとも二つ以上の認証システムに使用される認証データを記憶可能に構成されていることを特徴とした。【００４４】ここでいう認証データとは、生体特徴データなど、実際にＡＴＭに入力される本人認証データと照合するためのデータや、キャッシュカードＩＤなどカード利用者を特定する為のデータや、ＡＴＭサーバーの特定の照合データにアクセスする為のデータなどのように、本人認証をする為に必要な最小限の情報を含むことを特徴としたデータをいう。
本発明に係るＡＴＭに使用するためには、少なくとも簡易セキュリティーシステムを備えたＡＴＭと高度セキュリティーシステムを備えたＡＴＭのいずれにも使用可能なキャッシュカード、
若しくは簡易本人認証システムを備えたＡＴＭと高度本人認証システムを備えたＡＴＭのいずれにも使用可能なキャッシュカード、のどちらかである必要がある。【００４５】［構成１５］構成１４に記載のキャッシュカードであって、前記キャッシュカードには、少なくとも前記生体特徴情報を記憶可能なＩＣチップを更に備えたことを特徴とした。【００４６】生体特徴情報を予めＩＣキャッシュカードに記憶させておけば、ＡＴＭと、ＡＴＭサーバーとの通信トラフィックを節約できて便利である。
ＩＣキャッシュカードはプラスティックなどのカードに組み込まれたＩＣチップ（集積回路）を備え、そのＩＣチップは主制御部、記憶部などから構成されている。【００４７】［構成１６］構成１４又は構成１５のいずれかに記載のキャッシュカードであって、前記キャッシュカードには、前記本人限度額設定手段で設定する取引限度額を記憶することが可能に構成された記憶部を更に備えたことを特徴とした【００４８】取引限度額をＩＣキャッシュカードに記憶しておけば、生体特徴情報と同様に、ＡＴＭと、ＡＴＭサーバーとの通信トラフィックを節約できて便利である。
【発明の効果】
【００４９】本発明によるとＡＴＭシステムに関する新しい高度なセキュリティー技術や、セキュリティー技術の一つである本人認証の高度な新技術を開発した時に、すべてのＡＴＭにそのセキュリティー技術や認証技術を導入しなくても、効果的にＡＴＭを利用した不正を減らすことが可能である。
またＡＴＭシステムネットワークで提携する複数の金融機関において、それぞれが管理するＡＴＭシステムに、違った高度認証技術を導入しても、互換性を保つことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】以下、本発明を実施するための最良の形態を示す図面に基づいて詳述する。ここで示す実施の形態は非限定例示であり、ここに示した構成のほか、装置の種類、内容、構成、プログラムの種類、構成、通信の方法、システムの構成、配置などは本発明の範囲において任意に組み合わせ可能であり、その構成に限定されない。【００５１】図１は本発明の構成例を示すフローチャートである。本構成例によると、まず顧客がＡＴＭにキャッシュカードを挿入又は接触させ、工程Ｓ１でＡＴＭによるキャッシュカードの内容情報を読み取らせる。次に顧客はＡＴＭのキーボードで暗証番号を入力するか又はＡＴＭのインターフェイスに手のひらをかざし、工程Ｓ２でＡＴＭによる本人認証を実行する。【００５２】ここで、工程Ｓ２の本人認証が生体認証によるものであるか否かを工程Ｓ３で確認し、もし生体認証であるなら取引限度額の表示の無いメニューを表示して顧客の入力を待ち、もし生体認証で無いなら取引限度額の表示のあるメニューを表示して顧客の入力を待つ。【００５３】ＡＴＭは、取引限度額の表示の無いメニューから、もし工程Ｓ４で顧客が限度額の設定を選択してＡＴＭに入力した場合は、工程Ｓ５の取引限度額の設定処理を実行する。工程Ｓ５での処理フローは、具体的には限度額の入力要求画面がＡＴＭのディスプレイに表示ざれ顧客はキーボードで限度額をＡＴＭに入力し、ＡＴＭは該限度額をキャッシュカードに記憶させることで構成されている。また、もし工程Ｓ４で顧客が限度額の設定以外を選択してＡＴＭに入力した場合は、その各取引を実行する。各取引とは預金の預け入れ、引き出し、送金などによって構成されているが、その中で預金の引き出しを選択した場合、ＡＴＭは特別に工程Ｓ６でその引き出し依頼金額と、ＡＴＭサーバーに記憶された預金情報とを照会し、工程Ｓ７で預金額を上限とした現金の自動支払いを実行する。その他の取引の場合は予めＡＴＭシステムが予め有する一般取引の処理フローを参照してそれぞれ実行する。【００５４】また、ＡＴＭは、取引限度額の表示のあるメニューから各取引を実行した場合、その中で預金の引き出しを選択した場合、ＡＴＭは特別に工程Ｓ８でその引き出し依頼金額と、キャッシュカードに記憶されている取引限度額とを照会し、工程Ｓ９で取引限度額を上限とした現金の自動支払いを実行する。その他の取引の場合は工程Ｓ７の場合同様、ＡＴＭシステムが予め有する一般取引の処理フローを参照してそれぞれ実行する。【００５５】ここで取引限度額の記憶先、照会先はキャッシュカードとなっているが、ＡＴＭサーバーの記憶部とすることも勿論可能である。
【実施例１】
【００５６】図２は、本発明の一実施態様を示すフローチャートである。本構成例によると、まず顧客がＡＴＭにキャッシュカードを挿入又は接触させ、工程Ｓ１１でＡＴＭによるキャッシュカードの内容情報を読み取らせる。次に顧客はＡＴＭのキーボードで暗証番号を入力するか又はＡＴＭのインターフェイスに手のひらをかざし、工程Ｓ１２でＡＴＭによる本人認証を実行する。【００５７】ここで、工程Ｓ１２の本人認証が生体認証によるものであるか否かを工程Ｓ１３で確認し、もし生体認証であるなら設定画面を表示して顧客の入力を待ち、もし生体認証で無いなら工程Ｓ１８で引き出し限度付き口座に接続して、顧客の入力を待つ。【００５８】ＡＴＭは、設定画面から、もし工程Ｓ１４で顧客が資金の移動を選択してＡＴＭに入力した場合は、工程Ｓ１５で、一般口座から引き出し限度付き口座に資金の移動処理を実行する。工程Ｓ１５での処理フローは、具体的には資金移動額の入力要求画面がＡＴＭのディスプレイに表示され顧客はキーボードで資金移動額をＡＴＭに入力し、ＡＴＭサーバーに通信を介して該データを渡し、ＡＴＭサーバーがこの移動額を一般口座から引き出し限度付き口座に移動させて記憶させることで構成されている。
また、もし工程Ｓ１４で顧客が資金の移動以外を選択してＡＴＭに入力した場合は、工程Ｓ１６で一般口座に接続処理を実行する。一般口座では予めＡＴＭシステムが有する一般取引の処理フローを参照してそれぞれの取引を実行するが、その取引の中で、預金の引き出しを選択した場合、ＡＴＭは工程Ｓ１７で預金額を上限として現金の支払いを実行する。【００５９】また、ＡＴＭは、工程Ｓ１８で引き出し限度付き口座に接続した場合、工程Ｓ１９でその引き出し限度付き口座に移動されている預金の額を上限として現金の支払いを実行する。その他の取引の場合は工程Ｓ１７の場合同様、ＡＴＭシステムが予め有する一般取引の処理フローを参照してそれぞれ実行する。
【実施例２】
【００６０】図３は本発明の構成例であるＡＴＭシステムの構成図である。本構成例であるＡＴＭシステムは、ＡＴＭサーバー３０１と、専用線網３０２で接続されている生体認証システムを備えた複数のＡＴＭ端末Ａ３０３、生体認証システムを備えていない複数のＡＴＭ端末Ｂ３０４とから構成されている。生体認証システムとは、ＡＴＭ端末Ａ３０３の主制御部３１５に備えられたカード内情報読み取り手段３３１と生体認証手段３３２、及びインターフェイス部３１６に備えられたカード情報読み取りスキャナ３３５と生体情報読み取り装置３３５などから構成されているシステムをいう。【００６１】ＡＴＭサーバー３０１は、少なくとも、主制御部３１１、記憶部３１２、通信部３１３などから構成され、更に主制御部３１１には、少なくとも選択的本人限度額設定手段３２１、選択的預金支払い実行手段３２２、取引限度額照会手段３２３、支払い制限手段３２４などを設け、また記憶部３１２には、顧客属性データ領域３２５、預金データ領域３２６、取引限度額データ領域３２７などを設けた。【００６２】ＡＴＭ端末Ａ３０３は、少なくとも通信部３１４、主制御部３１５、インターフェイス部３１６から構成され、インターフェイス部３１６は、キーボード３３４、カード情報読み取り装置３３５、生体情報読み取りスキャナ３３６、現金預け払い機構３３７などから構成される。現金預け払い機構３３７とは、現金を収納する収納部と、預け金の読み取りを行う現金読み取り部と、現金を出し入れする開閉式ホルダなどから構成される。【００６３】また主制御部３１５には、カード内情報読み取り手段３３１と、生体認証手段３３２と、現金支払い実行手段３３３を設けた。【００６４】ＡＴＭ端末Ｂ３０４は、少なくとも通信部３１７、主制御部３１８、インターフェイス部３１９から構成され、インターフェイス部は、キーボード３４４、カード情報読み取り装置３４５、現金預け払い機構３４６などから構成される。【００６５】また、主制御部３１８には、カード内情報読み取り手段３４１と、簡易本人認証手段３４２と、現金支払い実行手段３４３などを設けた。【００６６】顧客が、もしＡＴＭ端末Ａ３０３で取引開始をした場合は、まずキャッシュカードの内容情報をＡＴＭ端末Ａ３０３のカード内情報読み取り装置３３５で読み取らせ、カード内情報読み取り手段３３１によってカード内のキャッシュカードＩＤと、予め記憶させておいた生体特徴情報をデータ化し、一時記憶する。次に顧客は生体情報読み取りスキャナ３３６に手をかざして、自分の生体情報をＡＴＭ端末Ａ３０３に読み込ませ、生体認証手段３３２によって、顧客本人であるかを照合する。【００６７】生体認証に成功した顧客が、キーボード３３４から取引限度額の設定を行うと、その設定依頼は通信部３１４で送信データ化され、専用線網３０２を通じてＡＴＭサーバー３０１の通信部３１３に送られ受信データを復号化して主制御部３１１に送られる。主制御部３１１では、選択的本人限度額設定手段３２１によって、生体認証の成功を確認の上、顧客が設定依頼した取引限度額データを取引限度額データ領域３２７に記憶させる。【００６８】また、生体認証に成功した顧客がキーボード３３４から預金の払い出しを入力すると、その払い出し依頼は通信部で送信データ化され、専用線網３０２を通じてＡＴＭサーバー３０１の通信部３１３に送られ受信データを復号化して主制御部３１１に送られる。主制御部３１１では、選択的預金支払い実行手段３２２によって、生体認証の成功を確認の上、顧客が払い出し依頼した金額を顧客属性データ領域３２５と、預金データ領域３２６とに照会の上、支払い許可データとして通信部３１３を介してＡＴＭ端末Ａ３０３に送信し、現金支払い実行手段３３３はその支払い許可データを基に現金預け払い機構３３７から現金を顧客に支払う。【００６９】一方で、顧客が、もしＡＴＭ端末Ｂ３０４で取引開始をした場合は、まずキャッシュカードの内容情報をＡＴＭ端末Ｂ３０４のカード内情報読み取り装置３４５で読み取らせ、カード内情報読み取り手段３４１によってカード内のキャッシュカードＩＤを参照してＡＴＭサーバー３０１に接続し、顧客属性データ領域３２５に記憶されているＩＤと暗証番号を参照する。次に顧客がキーボード３４４から暗証番号の入力をすると、簡易本人認証手段３４２によって、参照された暗証番号と顧客が入力した暗証番号が一致するかを照合し、顧客の本人認証を実行する。【００７０】簡易本人認証に成功した顧客が、キーボード３４４から預金の払い出しを入力すると、その払い出し依頼は通信部で送信データ化され、専用線網３０２を通じてＡＴＭサーバー３０１の通信部３１３に送られ受信データを復号化して主制御部３１１に送られる。主制御部３１１では、選択的預金支払い実行手段３２２によって、簡易個人認証の成功を確認の上、顧客が払い出し依頼した金額を取引限度額データ領域３２７と、預金データ領域３２６とに照会の上、支払い許可データとして通信部３１３を介してＡＴＭ端末Ｂ３０４に送信し、現金支払い実行手段３４３はその支払い許可データを基に現金預け払い機構３４６から現金を顧客に支払う。
もし、取引限度額データ領域３２７に記憶された取引限度額を超えた払い出し依頼が有った場合は支払い制限手段３２４で支払い拒否データとして通信部３１３を介してＡＴＭ端末Ｂ３０４に送信され、現金支払い実行手段３４３は支払いができない旨の表示をインターフェイス部３１９に備えたディスプレイに命令する。【００７１】図４及び図５は本実施態様に使用されるデータにおける、内容の一例を示す構造図の一部である。図４は普遍情報である静的顧客属性情報の内容例であり、各フィールドにはキャッシュカードＩＤ、暗証番号、高度認証情報保存フラグなどが配置されている。また、図５は変動情報である動的顧客属性情報の内容例であり、各フィールドにはデータコード、高度認証情報、認証スコアログ、取引限度額情報などが、配置されている。
【実施例３】
【００７２】図６及び図７は本発明の一態様であるＩＣキャッシュカードの構成を示す正面図である。図６ではプラスティックカード本体表面６０１に、ＩＣチップ６０２を格納し、顧客の氏名６０３と、取引銀行コード、支店コード、口座番号６０４を表記した。ＩＣチップ６０２にはキャッシュカードＩＤ、顧客の生体特徴情報が記憶されている。【００７３】図７ではプラスティックカード本体裏面７０１に、磁気データ記憶部７０２と、本人サイン欄７０３を設けた。磁気データ記憶部７０２には、キャッシュカードＩＤ及び取引限度額情報が記憶されている。【００７４】顧客が生体認証システムを備えたＡＴＭを利用する場合はＩＣチップ６０２を、また簡易認証システムを備えたＡＴＭを利用する場合には磁気データ記憶部７０２をそれぞれＡＴＭに読み取らせる。【００７５】図８は取引限度額実行手段の処理フローの一例を示すフローチャートである。取引限度額実行手段は工程Ｓ８１によって顧客が簡易本人認証に成功すると起動し、工程Ｓ８２でまずＡＴＭのディスプレイに限度額付記メニューを表示する。顧客がＡＴＭに現金支払いの依頼を入力すると、工程Ｓ８３で支払い依頼を受け付ける。次に工程Ｓ８４で、もしその支払い依頼の金額が取引限度額以内であれば、工程Ｓ８５で支払い依頼金額を支払い、もし支払い限度額を超えるものである場合は、Ｓ８６で利用限度額を超える旨の表示をＡＴＭのディスプレイに表示して、再度工程Ｓ８２に戻って限度額付記メニューを表示する。取引限度額実行手段が完了すると、次の工程に処理を送り、取引限度額実行手段は終了する。【００７６】図９は取引限度額実行手段で表示した限度額付記メニューの内容を示す構造図である。ＡＴＭのディスプレイは、顧客の取引限度額が５０，０００円である旨の表示と、取引メニューのアイコンが表示されている。ここで、お支払い、若しくはお振込みのアイコンを選択すると、取引に５０，０００円の上限が設けられることとなる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】本発明は高度なセキュリティー、本人認証の技術が開発された場合、その速やかな普及に貢献できることと、一方で複数の互換性のないセキュリティー、本人認証の技術が複数の金融機関で普及した場合の、その互換性の補完に貢献でき、犯罪の防止を担う社会的に意義の高い技術を提供可能と考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の構成例を示すフローチャートである。
【図２】本発明の一実施態様を示すフローチャートである。
【図３】本発明の構成例であるＡＴＭシステムの構成図である。
【図４】本発明の構成例であるＡＴＭシステムに使用される静的顧客属性情報の内容例を示す構造図の一部である。
【図５】本発明の構成例であるＡＴＭシステムに使用される動的顧客属性情報の内容例を示す構造図の一部である。
【図６】本発明の一態様であるＩＣキャッシュカードの構成におけるプラスティックカード本体表面を示す正面図である。
【図７】本発明の一態様であるＩＣキャッシュカードの構成におけるプラスティックカード本体裏面を示す正面図である。
【図８】取引限度額実行手段の処理フローの一例を示すフローチャートである。
【図９】取引限度額実行手段で表示した限度額付記メニューの内容を示す構造図である。
【符号の説明】
【００７９】      Ｓ１      ＡＴＭによるキャッシュカード読み取りステップ
Ｓ２      ＡＴＭによる本人認証実行ステップ
Ｓ３      生体認証による接続判定ステップ
Ｓ４      限度額の設定の判定ステップ
Ｓ５      取引限度額の設定処理ステップ
Ｓ６      引き出し依頼額と預金情報の照会ステップ
Ｓ７      預金額を上限とした現金支払い実行ステップ
Ｓ８      引き出し依頼金額と取引限度額の照会ステップ
Ｓ９      取引限度額を上限とした現金支払い実行ステップ
３０１    ＡＴＭサーバー
３０２    専用線網
３０３    ＡＴＭ端末Ａ
３０４    ＡＴＭ端末Ｂ
３１１    主制御部
３１２    記憶部
３１３    通信部
３２１    選択的本人限度額設定手段
３２２    選択的預金支払い実行手段
３２３    取引限度額照会手段
３２４    支払い制限手段
３２５    顧客属性データ領域
３２６    預金データ領域
３２７    取引限度額データ領域
３１６    インターフェイス部
３３１    カード内情報読み取り手段
３３２    生体認証手段
３３３    現金支払い実行手段
３３４    キーボード
３３５    カード情報読取装置
３３６    生体情報読み取りスキャナ
３３７    現金預け払い機構
６０１    プラスチックカード本体表面
６０２    ＩＣチップ
７０２    磁気データ記憶部
【図１】
2006260504.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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