(57)【要約】【課題】余剰汚泥の処分および汚泥減容化に関する課題を解決し、高い汚泥減容化を図ることができる処理方法および処理装置を提供する。【解決手段】有機性廃水を生物処理する工程、処理された有機性廃水から汚泥を分離する工程、分離された汚泥を槽の底部に設置された高速撹拌機で可溶化する工程、および可溶化した処理液を生物処理する工程に返送する工程からなる有機性廃水の処理方法。有機性廃水を生物処理する生物処理手段、処理された有機性廃水から汚泥を分離する固液分離手段、分離された汚泥を槽の底部に設置された高速撹拌機で可溶化する可溶化手段、および可溶化した処理液を生物処理手段に戻す返送手段を備えた有機性廃水の処理装置。【選択図】図１
2006239635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機性廃水を生物処理する工程、処理された有機性廃水から汚泥を分離する工程、分離された汚泥を可溶化槽の底部に設置した高速撹拌機で可溶化する工程、および可溶化した処理液を生物処理する工程に返送する工程からなる有機性廃水の処理方法。
【請求項２】
前記高速撹拌機が、可溶化槽の底部に設置し、設置面と反対の上面に円形状に複数の粉砕羽根を有するステータならびにステータの粉砕羽根と直径方向にかみ合う複数の撹拌羽根および被粉砕物を取り込む開口部を有するロータからなり、シャフトによりロータがステータを挟むことでステータに固定された、ロータの回転により液体または液体と粉体を撹拌するホモジナイザーであって、かつ
ロータの開口部にフードを備えたホモジナイザーである請求項１記載の有機性廃水の処理方法。
【請求項３】
分離された汚泥を高速撹拌機で可溶化する工程において、スクリーンが備えられている請求項１または２記載の有機性廃水の処理方法。
【請求項４】
有機性廃水を生物処理する生物処理手段、処理された有機性廃水から汚泥を分離する固液分離手段、分離された汚泥を可溶化槽の底部に設置した高速撹拌機で可溶化する可溶化手段、および可溶化した処理液を生物処理手段に戻す返送手段を備えた有機性廃水の処理装置。
【請求項５】
前記高速撹拌機が、可溶化槽の底部に設置し、設置面と反対の上面に円形状に複数の粉砕羽根を有するステータならびにステータの粉砕羽根と直径方向にかみ合う複数の撹拌羽根および被粉砕物を取り込む開口部を有するロータからなり、シャフトによりロータがステータを挟むことでステータに固定された、ロータの回転により液体または液体と粉体を撹拌するホモジナイザーであって、かつ
ロータの開口部にフードを備えたホモジナイザーである請求項４記載の有機性廃水の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機性廃水を生物処理したときに発生する余剰汚泥を可溶化して、汚泥を減容化する有機性廃水の処理方法および処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、下水や事業所から排出される有機性廃水の浄化には、生物処理である活性汚泥処理、固定床処理、流動担体処理、膜分離処理などの好気性処理、または嫌気性処理が用いられている。これらいずれの生物処理においても、廃水中の有機物を微生物が分解する際、微生物が増殖して余剰汚泥が生じる。これら余剰汚泥は、主に脱水した後、産業廃棄物となり、埋立処分、または乾燥や焼却処分がされている。しかし、埋立処分場の減少や焼却処分に関するコスト高のため、余剰汚泥量の削減が求められている。
【０００３】
余剰汚泥の減容化処理法としては、生物学的な好気性消化法や嫌気性消化法がある。しかし、処理時間が長く、１０日以上の期間と大規模な設備とが必要であり、かつ減容化率が低いという問題がある。また、特殊細菌を用いる方法もある。その他の減容化処理法としては、オゾン（特許文献１など）またはアルカリ高温を使用した化学的処理、および超音波（特許文献２など）、高圧をかけることによる機械的処理またはビーズミルなどを使用した機械的処理がある。しかし、いずれも設備費用も高く、運転も複雑なものである。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２８５０９０号公報
【特許文献２】特開２００２−５９２００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記余剰汚泥の処分および汚泥減容化に関する課題を解決し、高い汚泥減容化を図ることができる処理方法および処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、汚泥を、高い衝撃力、せん断力、およびキャビテーション力を持つ、好ましくは特殊な羽根構造を有する、高速撹拌機を使用し撹拌することで、短時間で効率の良い可溶化が可能となり、この可溶化した汚泥を生物処理槽で処理すれば、余剰汚泥の発生を大幅に減容化できることを見出した。
【０００７】
すなわち、本発明は、有機性廃水を生物処理する工程、処理された有機性廃水から汚泥を分離する工程、分離された汚泥を可溶化槽の底部に設置した高速撹拌機で可溶化する工程、および可溶化した処理液を生物処理する工程に返送する工程からなる有機性廃水の処理方法に関する。
【０００８】
また、前記高速撹拌機が、可溶化槽の底部に設置し、設置面と反対の上面に円形状に複数の粉砕羽根を有するステータならびにステータの粉砕羽根と直径方向にかみ合う複数の撹拌羽根および被粉砕物を取り込む開口部を有するロータからなり、シャフトによりロータがステータを挟むことでステータに固定された、ロータの回転により液体または液体と粉体を撹拌するホモジナイザーであって、かつロータの開口部にフードを備えたホモジナイザーであることが好ましい。
【０００９】
また、分離された汚泥を高速撹拌機で可溶化する工程において、スクリーンが備えられていることが好ましい。
【００１０】
また、本発明は、有機性廃水を生物処理する生物処理手段、処理された有機性廃水から汚泥を分離する固液分離手段、分離された汚泥を可溶化槽の底部に設置した高速撹拌機で可溶化する可溶化手段、および可溶化した処理液を生物処理手段に戻す返送手段を備えた有機性廃水の処理装置に関する。
【００１１】
また、前記高速撹拌機が、可溶化槽の底部に設置し、設置面の反対の上面に円形状に複数の粉砕羽根を有するステータならびにステータの粉砕羽根と直径方向にかみ合う複数の撹拌羽根および被粉砕物を取り込む開口部を有するロータからなり、シャフトによりロータがステータを挟むことでステータに固定された、ロータの回転により液体または液体と粉体を撹拌するホモジナイザーであって、かつロータの開口部にフードを備えたホモジナイザーであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、有機性廃液の処理方法において、高速撹拌機が設置された可溶化装置を生物処理設備に付加することにより、高い汚泥の減容化効果が得られるとともに、設備コストおよびランニングコストが低廉で、脱水処理後の廃棄コストや液状で廃棄するコストに比較し、余剰汚泥の処理コストを低廉化できる。また、高速撹拌機を槽の底部に設置するので、汚泥が少量であっても処理が可能であり、槽の底部分にある汚泥が十分に可溶化されるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明は、有機性廃水を生物処理する工程（以下、生物処理工程という）、処理された有機性廃水から汚泥を分離する工程（以下、分離工程という）、分離された汚泥を可溶化槽の底部に設置された高速撹拌機で可溶化する工程（以下、可溶化工程という）、および可溶化した処理液を生物処理工程に返送する工程（以下、返送工程という）からなる有機性廃水の処理方法に関する。
【００１４】
本発明の処理方法が対象とする設備は、有機性廃水を生物処理している設備であれば、特に限定されるものではなく、下水処理、農業集落廃水処理、およびその他事業所などの生物処理設備であり、これらの設備から発生する余剰汚泥の減容化が可能である。
【００１５】
本発明の処理方法について、図面を参照にしながら説明する。図１は、本発明の処理方法の一例を示す概略フローである。
【００１６】
まず、有機性廃水Ｗが、生物処理槽１に供給される。生物処理槽１では、微生物が有機性排水Ｗ中の有機物を分解することにより、有機性排水Ｗが生物処理される。処理された有機性排水は、固液分離槽２に導かれる。固液分離槽２では、生物処理された有機性排水が処理水Ｔと汚泥とに分離される。分離した汚泥は、返送汚泥として生物処理槽１に戻される。生物処理槽１の汚泥濃度を一定にして運転するため、生物処理槽１内の余剰汚泥に相当する汚泥を適宜、汚泥槽３（汚泥濃縮槽や汚泥貯槽）に移し、系外に処分する。可溶化の対象となる汚泥は、前記返送汚泥、汚泥槽３、または生物処理槽１から抜き取り、可溶化装置４へ移される。可溶化装置４は、スクリーンを設けた前処理部５で夾雑物を除去したのち、槽と槽の底部に設置された高速撹拌機からなる可溶化槽６で、高速撹拌機により可溶化される。可溶化した処理液は、微生物の分解が可能となるため、生物処理槽１に返送される。返送された可溶化した処理液を、再度、生物処理することで汚泥の減容化が可能となる。
【００１７】
生物処理工程では、たとえば、活性汚泥法、固定床処理、流動担体処理および膜分離処理などの好気性処理、嫌気性処理ならびにそれらの組み合わせによる処理などにより、生物処理槽１において有機性排水が生物処理される。
【００１８】
分離工程では、たとえば、沈殿槽を設ける方法、固液分離膜を用いる方法などにより、固液分離槽２において有機性排水から汚泥が分離される。
【００１９】
可溶化工程は、可溶化槽６にて行われる。可溶化槽６は、槽と槽の底部に設置された高速撹拌機により構成される。
【００２０】
可溶化槽６は、槽を直接または間接的に加熱する加熱手段を備えていてもよく、加熱手段としては、蒸気、電気ヒーター、マイクロ波、および温水など、特に限定されない。なかでも、ランニングコストや処理時間短縮の点で、蒸気が好ましい。前記加熱手段により、処理温度を２５〜８０℃、特に、可溶化効率を上げることができる点で、６０〜８０℃が好ましい。２５℃より低いと、可溶化効率は極端に悪くなる傾向にある。８０℃をこえると、可溶化効率が鈍化する傾向にある。加熱する槽は、可溶化槽６でも、別に設ける槽（昇温槽）でもよい。
【００２１】
前記高速撹拌機により、狭い流路をもち高速で回転する歯と、狭い流路をもち固定された歯との隙間を通り抜けた汚泥は、強い衝撃力（切断力）、せん断力、キャビテーション力により、可溶化される。
【００２２】
図１〜３を参照すると、可溶化槽６の底部に設置される高速撹拌機としては特に限定されないが、タービン、ディスパー羽根を持つ撹拌機があげられ、なかでもホモジナイザーが好ましい。当該ホモジナイザーは、設置面の反対の上面に円周状に複数の粉砕羽根１４を有するステータ１１ならびにステータ１１の粉砕羽根１４と半径方向（すなわち、放射状）にかみ合う複数の撹拌羽根１５および被粉砕物を取り込む複数の開口部１２を有するロータ１０からなる。ロータ１０は、シャフト８によりロータ１０とステータ１１とが挟持されることでステータ１１に固定され、ロータ１０の回転により液体または液体と粉体を撹拌する。ロータ１０の開口部１２にはフード１３が設けられている。かかるホモジナイザーが可溶化効率の点で好ましい。また、高速撹拌機は可溶化槽の底部に設置されていることが、汚泥が少量であっても処理が可能である点と槽の底部分にある汚泥が十分に可溶化される点で好ましい。
【００２３】
前記ホモジナイザーの一例を、図２、図３を参照にして説明する。
【００２４】
図２は、本発明で使用できるホモジナイザーを可溶化槽６の底部に設置した状態の一例を示す説明図である。軸７と同軸上に接続されたシャフト８を介して、撹拌部９がシャフト８の最上部に設けられており、撹拌部９はロータ１０と、ステータ１１とからなっている。ステータ１１に複数の孔２０が穿設されており、ステータ１１はこの孔２０を通して複数のボルト２１により、可溶化槽６の底部６ｂに螺着される。軸７には、モータなどの回転駆動装置Ｍの回転軸ＡからベルトＢを介して回転力が伝達される。したがって、ベルトＢの回転に伴って軸７が回転し、シャフト８を介して撹拌部９が回転する。
【００２５】
図３に示されるように、本発明に使用できるホモジナイザーの撹拌部９は、ステータ１１の上面に、複数の粉砕羽根１４が円周状に取り付けられている。前記粉砕羽根１４を図３の様に２列以上有してもよいが、特に限定されない。粉砕羽根１４の層を２列以上有することが、汚泥に高い剪断力を加えることができるという点で好ましい。また、前記粉砕羽根１４の形状は、長方形、正方形、台形、三角系などがあげられるが、特に限定されない。なかでも、剪断のかかる面積や処理液の吐出量の点で、長方形または正方形が好ましい。
【００２６】
前述のとおり、ロータ１０は、シャフト８により、前記ステータ１１を挟むことでステータ１１の上面に固定される。さらに、図２に示されるように、ロータ１０とステータ１１との間にＯリングＧを介装し、ロータ１０のステータ１１との接合面に、ラビリンス状の突起Ｐを設けると、可溶化槽６内の汚泥水がロータ１０とステータ１１との間に侵入することを防止できる。
【００２７】
ロータ１０の一面には、複数の撹拌羽根１５が円周状に取り付けられている。この撹拌羽根１５は、前記ステータ１１の粉砕羽根１４とステータ１１の半径方向（すなわち、放射状）にかみ合っており、外周側の粉砕羽根１４とその内側の粉砕羽根１４の間に挿入されるように組合される。ロータ１０が反時計方向に回転することにより、汚泥が粉砕羽根１４と撹拌羽根１５を通過するときに高い剪断力が加えられる。
【００２８】
図３の様に粉砕羽根１４をステータ１１が直径方向に２列有している場合は、前記撹拌羽根１５を３列有することが好ましいが、粉砕羽根１４とかみ合わせることができる範囲において、特に限定されない。なかでも、２列以上有することが、汚泥に高い剪断力を加えることができるという点で好ましい。撹拌羽根１５の層間（すなわち、羽根列間）のクリアランスも、粉砕羽根１４の直径方向の厚さに応じて適宜調整することができる。外側の撹拌羽根１５と内側の粉砕羽根１４との層間（すなわち、羽根列間）のクリアランスは、０．３〜０．８ｍｍが好ましい。
【００２９】
また、前記撹拌羽根１５の形状は、長方形、正方形、台形、三角形などがあげられるが、特に限定されない。なかでも、汚泥に対して剪断がかかる面積や処理液の吐出量の点で、長方形や正方形が好ましい。
【００３０】
ロータ１０は、汚泥を吸引するための開口部１２を２つ以上有していることが好ましい。開口部１２を１つしか有していない場合は、汚泥が十分に吸引されず、撹拌効率が充分でない傾向にある。
【００３１】
図３を参照すると、ロータ１０は、撹拌羽根１５を有する面とは反対の面に、この開口部１２を覆うように４つのフード１３を円周状かつ等間隔に備えている。図中フード１３は４つ設けられているがフード１３の数は４つに限定されることはなく、たとえば３つでも５つでも可能であるが、加工の容易さと、汚泥の吸い込み効率の観点から３つがもっとも好ましい。フード１３は、少なくとも１つの開口部１２に設けられているが、汚泥を開口部１２に取り込みやすくする点で、すべての開口部１２にフード１３が設けられていることが好ましい。フード１３は、前記のとおり汚泥を開口部１２に取り込みやすくするために設けられたものであり、ロータ１０の回転方向に向かって開口している。このフード１３により、汚泥を開口部１２に確実に取り込むことができるため、汚泥に充分な剪断を与えることができる。
【００３２】
前記フード１３の形状は、汚泥を開口部１２に取り込めるものであれば、特に限定されない。具体的には、図３に示すようにロータ１０の回転方向に傾斜した円錐形、三角または四角の角錐形などがあげられる。なかでも、汚泥が無理なく、開口部１２に取り込まれ、内部付着も少ない点で、図３に示すようにロータ１０の回転方向に傾斜していることが好ましい。
【００３３】
高速撹拌機が設置される可溶化槽６の形状は、特に限定されないが、角型平底、逆角錐平底型、円形鏡板底型が挙げられるが、撹拌効率の点から円形鏡板底型が好ましい。また、可溶化槽６の大きさは処理量によって決まる。
【００３４】
高速撹拌機の撹拌部の大きさは、可溶化槽６の大きさに応じて適宜決定すればよいが、可溶化槽６の直径に対して１５〜２０％の羽根径となる大きさであることが好ましい。２０％以上であると、動力が大きくなりコストアップとなる傾向があり、１５％以下であると可溶化効率が低下する傾向がある。高速撹拌機の設置場所は、特に限定されない。
【００３５】
高速撹拌機の回転数は、槽の大きさ、処理量、汚泥濃度、可溶化効率および処理時間により変わるが、１，０００〜２０，０００ｒｐｍが好ましい。処理量、汚泥濃度、および処理時間が同じであれば、回転数は高い方が可溶化率は高い。処理時間は、通常５〜２０分、さらには５〜１０分が好ましい。２０分以上になると、消費電力が増大するだけで、可溶化効果はさほど向上しない傾向にある。
【００３６】
また、可溶化工程では、前処理部として、スクリーン（ないしは、ストレーナー）が備えられていることが、高速撹拌機の性能低下を未然に防げる点で好ましい。このスクリーンは、高速撹拌機の羽根の隙間に詰まったり、高速撹拌機を破損させる砂や大きな固形分を除去するものである。スクリーンの形状は、特に限定されないが、網目状またはスリット状などがあげられる。なかでも、メンテナンスの点で、スリット状が好ましい。また、目開きは、０．５〜１ｍｍ程度のものが好ましい。０．５ｍｍより小さいと、目づまりが激しくなる傾向にあり、１ｍｍをこえると、高速撹拌機の羽根部へのつまりや故障の原因となる傾向にある。
【００３７】
前記可溶化工程にて可溶化された汚泥は、生物分解性が向上するため、処理液を生物処理工程に返送して再処理することが可能となり、余剰汚泥の発生量を減少させることができる。
【００３８】
可溶化の対象となる汚泥としては、固液分離処理ののち生物処理工程に返送される返送汚泥、濃縮汚泥または生物処理工程内の汚泥のいずれでもよい。汚泥濃度は、高い方が可溶化効率は良く、濃度が低い場合に比較して、少ない処理量で同様の可溶化率が得られる。そのため、可溶化装置を小さくすることができ、また、処理時間も短縮できるため、運転コストが低廉化できる点で好ましい。汚泥濃度は、０．５〜５重量％が好ましく、さらには１〜３重量％が好ましい。汚泥濃度が低い場合には、濃縮装置で濃縮しておくことが望ましい。汚泥濃縮装置は限定されるものではなく、膜濃縮、遠心濃縮機などがあげられる。ここで、汚泥濃度とは、可溶化の対象となる汚泥中の浮遊物の質量（ＭＬＳＳ：Mix Liquor Suspended Solids）をいう。
【００３９】
なお、可溶化工程での処理量は、発生する余剰汚泥量（この余剰汚泥量には、可溶化した汚泥を生物処理工程で再処理したときに発生する余剰汚泥量を含む）および汚泥濃度から適宜設定する。
【００４０】
返送工程では、たとえば、渦巻ポンプまたは容積形ポンプなどの装置を用いる方法、可溶化装置を生物処理層の上部に設置し、その落差を利用する方法などにより、可溶化した処理液が生物処理工程に返送される。
【００４１】
また、本発明は、有機性廃水を生物処理する生物処理手段、処理された有機性廃水から汚泥を分離する固液分離手段、分離された汚泥を可溶化槽の底部に設置された高速撹拌機で可溶化する可溶化手段、および可溶化した処理液を生物処理手段に戻す返送手段を備えた有機性廃水の処理装置に関する。
【００４２】
有機性廃水を生物処理する生物処理手段としては、たとえば、活性汚泥法、固定床処理、流動担体処理および膜分離処理などの好気性処理、嫌気性処理ならびにそれらの組み合わせによる処理があげられる。
【００４３】
処理された有機性廃水から汚泥を分離する固液分離手段としては、たとえば、沈殿槽を設ける方法、固液分離膜を用いる方法などの手段があげられる。
【００４４】
分離された汚泥を高速撹拌機で可溶化する可溶化手段は、可溶化槽の底部に設置された高速撹拌機である。可溶化槽および高速撹拌機としては、特に限定されないが、前述した可溶化槽およびホモジナイザーを用いることが、可溶化効率の点で好ましい。
【００４５】
高速撹拌機の回転数は、槽の大きさ、処理量、汚泥濃度、可溶化効率および処理時間により変わるが、１，０００〜２０，０００ｒ／分が好ましい。処理量、汚泥濃度、および処理時間が同じであれば、回転数は高い方が可溶化率は高い。処理時間は、通常５〜２０分、さらには５〜１０分が好ましい。２０分以上になると、消費電力が増大するだけで、可溶化効果はさほど向上しない傾向にある。
【００４６】
また、可溶化手段を行う前に、前処理として前記スクリーンにより、砂や大きな固形分を除去することが、高速撹拌機の性能低下を未然に防げる点で好ましい。
【００４７】
可溶化した処理液を生物処理手段に戻す返送手段としては、たとえば、渦巻ポンプまたは容積形ポンプなどの装置を用いたり、可溶化装置を生物処理槽の上部に設置し、その落差を利用する手段があげられる。
【実施例】
【００４８】
次に、実施例に基づいて、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら制限されるものではない。
【００４９】
実施例１
食品加工工場における実施例を示す。工場廃水は生物処理槽８０ｍ3、固液分離槽２５ｍ3で処理し、処理水は河川に放流している。増殖する汚泥は、汚泥槽３ｍ3に分離後、脱水機で水分を減らし産業廃棄物として処分している。
【００５０】
工場廃水（原水Ｗ）は平均水量２０ｍ３／ｄ、平均ＢＯＤは２，２００ｍｇ／Ｌであった。固液分離された処理水Ｔは平均ＢＯＤ２０ｍｇ／Ｌで放流している。実験期間中の生物処理槽の汚泥濃度は５ｇ／Ｌになるように保ち、増殖分は適宜汚泥槽に抜き管理した。生物処理槽の水温は３０〜３２℃、溶存酸素の濃度は２〜４ｍｇ／Ｌであった。
【００５１】
実験は汚泥槽にある汚泥（平均濃度１６ｇ／Ｌ）を、可溶化装置へ移し、槽の底部分に設置された高速撹拌機（ウルトラミキサー）を用いて、汚泥を可溶化した。可溶化槽は１回当たり４００Ｌ処理できる。可溶化装置での処理量は、可溶化装置を用いない場合（後述する比較例１）に発生する余剰汚泥固形分の３倍量に相当する汚泥を汚泥槽に移し処理した。処理量は３．２ｍ３／ｄ（処理回数は８回／ｄ）であった。
【００５２】
処理条件は、温度８０℃、高速撹拌機の回転数は２，９００ｒｐｍ、滞留時間は１０分間であった。得られた可溶化した処理液を、生物処理槽に戻し、再処理した。処理水中の窒素、りんの含有量は若干上昇したが、処理水のＢＯＤ、ＣＯＤ、ｐＨに変化はなかった。
【００５３】
比較例１
可溶化装置を含まない系とした以外は、実施例１同様に処理を行った。なお、工場廃水Ｗの供給は、実施例１と同様に行った。処理水のＢＯＤ、ＣＯＤ、ｐＨに変化はなかった。
【００５４】
これらの処理を６５日間連続して処理した結果、余剰汚泥の累積乾物量が、比較例１では１，１２０ｋｇとなったのに対し、実施例１では１４３ｋgに減少した（削減率８７％）ことが確認できた。これにより、生物処理を行う汚泥に対して、温度と撹拌による可溶化処理を行えば、系外に出す余剰汚泥量が大幅に減少することがわかった。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の処理方法の一例を示す概略フロー図である。
【図２】本発明で使用されるホモジナイザーを可溶化槽底部に設置した状態の一例を示す図である。
【図３】本発明で使用されるホモジナイザーの撹拌部の一例を示す図である
【符号の説明】
【００５６】
１    生物処理槽
２    固液分離槽
３    汚泥槽
４    可溶化装置
５    前処理部
６    可溶化槽
６ｂ  底部
７    軸
８    シャフト
９    撹拌部
１０    ロータ
１１    ステータ
１２    開口部
１３    フード
１４    粉砕羽根
１５    撹拌羽根
２０    孔
２１    ボルト
Ａ    回転軸
Ｂ    ベルト
Ｇ    Ｏリング
Ｍ    回転駆動装置
Ｐ    突起
【図１】
2006239635.tif 000003
【図２】
2006239635.tif 000004
【図３】
2006239635.tif 000005