(57)【要約】【課題】取引先から通知されるコードに対応付けられる資材の内容の変更を、容易に名寄せマスタに反映させることができる集中購買処理装置を得ること。【解決手段】発注先の資材を発注元の独自のコード体系で管理する資材情報を用いて作成された、複数の発注元の発注元端末１０からの資材の購入依頼の内容を、発注先の独自のコード体系で管理される発注先の資材に関する型名情報を用いて変換して、まとめて発注先端末４０に発注する集中購買処理装置２０において、それぞれの発注元端末１０で使用される資材情報の内容を、発注先端末４０で使用される型名情報の内容に対応付けた名寄せマスタ２５と、発注先端末４０から受取る型名情報の内容の変更を含む登録内容変更通知の内容を名寄せマスタ２５に登録し、登録内容変更通知に含まれる内容の変更の適用日に現在の内容を登録した内容に置換する登録内容変更処理部２６と、を備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発注先の資材を発注元の独自のコード体系で管理する資材情報を用いて作成された、複数の発注元の発注元端末からの資材の購入依頼の内容を、発注先の独自のコード体系で管理される発注先の資材に関する型名情報を用いて変換して、まとめて発注先端末に発注する集中購買処理装置において、
それぞれの前記発注元端末で使用される前記資材情報の内容を、前記発注先端末で使用される前記型名情報の内容に対応付けた名寄せマスタと、
前記発注先端末から受取る前記型名情報の内容の変更を含む登録内容変更通知の内容を前記名寄せマスタに登録し、前記登録内容変更通知に含まれる前記内容の変更の適用日に現在の内容を登録した内容に置換する登録内容変更処理手段と、
を備えることを特徴とする集中購買処理装置。
【請求項２】
前記登録内容変更処理手段は、前記登録内容変更通知の資材についての変更後の単価と、対応する資材の現在の単価との差またはその差の現在の単価に対する割合が所定値よりも大きい場合に、その資材に関する内容の登録を前記名寄せマスタに行わない機能をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の集中購買処理装置。
【請求項３】
前記登録内容変更処理手段は、前記名寄せマスタへの登録を行わなかった前記登録内容変更通知中の内容を含む警告情報を作成し、該警告情報を当該集中購買処理装置の管理者に通知する機能をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の集中購買処理装置。
【請求項４】
発注先の資材を発注元の独自のコード体系で管理する資材情報の内容を、発注先の独自のコード体系で管理される発注先の資材に関する型名情報の内容に対応付けた名寄せマスタを有し、前記資材情報を用いて作成された複数の発注元の発注元端末からの資材の購入依頼の内容を前記発注先のコード体系に変換してまとめて発注先端末に発注する情報処理装置に、
前記型名情報の内容の変更を含む登録内容変更通知を受取ると、前記登録内容変更通知の内容を前記名寄せマスタに登録する第１の手順と、
前記登録内容変更通知に含まれる前記内容の変更の適用日に現在の内容を登録した内容に置換する第２の手順と、
を実行させるためのマスタデータ変更プログラム。
【請求項５】
前記第１の手順では、前記登録内容変更通知の資材についての変更後の単価と、対応する資材の現在の単価との差またはその差の現在の単価に対する割合が所定値よりも大きい場合に、その資材に関する内容の登録を前記名寄せマスタに行わないことを特徴とする請求項４に記載のマスタデータ変更プログラム。
【請求項６】
前記第１の手順では、前記名寄せマスタへの登録を行わなかった前記登録内容変更通知中の内容を含む警告情報を作成し、該警告情報を前記名寄せマスタの管理者に通知することを特徴とする請求項５に記載のマスタデータ変更プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、異なるコード体系を持つ複数の発注元の注文をまとめて処理する集中購買処理装置と、この集中購買処理装置の有するマスタデータを変更するマスタデータ変更プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の事業所を有する企業において、各事業所で必要な資材は、各事業所で取引先の企業と直接に通信回線を介して電子的に注文を行うことがある。しかし、同じ資材を注文する場合には、各事業所で別個に注文するよりも、企業としてまとめて注文した方が、効率やコストの点で有利な場合がある。そこで、各事業所からの資材の注文を集中して受け付けて、企業としてまとめて取引先に注文する集中購買を行う仕組みが必要となる。
【０００３】
ところが、各事業所では、資材の注文を行うために、独自のコード（以下、資材コードという）で資材を管理しているので、同じ資材でも、事業所が異なれば異なる資材コードが付されてしまっていた。また、取引先に対する資材の注文は、取引先が各資材に対して定めるコード（以下、発注先コードという）で行う必要があった。そのため、集中購買を行うにあたっては、各事業所からの注文内容に含まれる資材コードを、取引先の発注先コードに変換しなければならず、手間がかかっていた。
【０００４】
そこで、異なる独自のコード体系を有する事業所からの注文をまとめて、取引先に発注することができる資材調達システムが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。この資材調達システムは、それぞれ独自の資材コード体系を持つ複数の発注元があり、取引先である受注者から資材を調達するシステムにおいて、各取引先が独自に設ける受注者品名コードと発注元の資材コードとを関連付ける名寄せマスタを設け、取引先から必要資材を調達する場合には、名寄せマスタを参照して各発注元からの注文を受注者品名コードに変換し、複数の発注元からの注文をまとめて、その受注者品名コードによって、受注者に発注するようにしている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３２５４９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の資材調達システムでは、取引先である受注者が受注者品名コードに対応付けられる資材の内容（たとえば、資材の名称や型名、値段など）を変更する場合は、取引先からの資材内容の変更通知を書面などで受取って、その変更が実施される日付からその変更が反映されるように、資材調達システムの管理者が、名寄せマスタに変更通知の内容を入力しなければならず、管理者に負担をかけてしまうという問題点があった。また、管理者による名寄せマスタへの入力であるために、入力内容に間違いが生じる場合があり、その間違いに気付かないまま、注文が実行されてしまうという問題点もあった。
【０００７】
この発明は、上記に鑑みてなされたもので、複数の発注元で資材管理に使用される独自のコードと取引先が独自に設ける資材（商品）についてのコードとを対応付ける名寄せマスタを備え、各発注元からのコードを使用した注文を、取引先のコードに変換してまとめて取引先に発注する集中購買処理装置において、取引先から通知されるコードに対応付けられる資材の内容の変更を、容易に名寄せマスタに反映させることができる集中購買処理装置とマスタデータ変更プログラムを得ることを目的とする。また、変更された名寄せマスタの内容に誤りがある可能性が高い場合に、その内容の登録を中止する集中購買処理装置とマスタデータ変更プログラムを得ることも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、この発明にかかる集中購買処理装置は、発注先の資材を発注元の独自のコード体系で管理する資材情報を用いて作成された、複数の発注元の発注元端末からの資材の購入依頼の内容を、発注先の独自のコード体系で管理される発注先の資材に関する型名情報を用いて変換して、まとめて発注先端末に発注する集中購買処理装置において、それぞれの前記発注元端末で使用される前記資材情報の内容を、前記発注先端末で使用される前記型名情報の内容に対応付けた名寄せマスタと、前記発注先端末から受取る前記型名情報の内容の変更を含む登録内容変更通知の内容を前記名寄せマスタに登録し、前記登録内容変更通知に含まれる前記内容の変更の適用日に現在の内容を登録した内容に置換する登録内容変更処理手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、発注先端末の型名情報に変更があった場合に、発注元端末から送信される所定の形式のその変更内容を含む登録内容変更通知の内容を、名寄せマスタに自動的に登録し、その変更の適用日に現在の内容から登録した内容への切替えを自動的に行なうことができるという効果を有する。これにより、発注元の集中購買処理装置を管理している管理者が、名寄せマスタの登録内容の変更処理を行う必要がなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる集中購買処理装置とマスタデータ変更プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、以下では、集中購買処理装置を備える集中購買処理システムが、複数の事業所を有する企業とこの企業の取引先に適用される場合を例に挙げて説明するが、このような例にこの発明が限定される趣旨ではない。
【００１１】
図１は、この発明にかかる集中購買処理装置を備える集中購買処理システムの構成を模式的に示すブロック図である。この集中購買処理システムは、たとえばある企業における複数の事業所のそれぞれに配置される発注元端末１０と、上記企業内に配置され、各事業所の発注元端末１０からの購入依頼を集中して受取って取引先に発注する集中購買処理装置２０と、上記企業の取引先に配置される発注先端末４０と、がネットワーク５０を介して接続されて構成される。なお、図１では、２台の発注元端末１０が描かれ、１台の発注先端末４０が描かれているが、これに限定される趣旨ではなく、たとえば、発注元端末１０は企業の事業所の数に応じて配置され、また発注先端末４０はその企業と取引のある企業の数だけ配置される。
【００１２】
発注元端末１０は、ネットワーク５０を介して他の通信装置と通信を行う通信部１１と、この発注元端末１０が配置される事業所で独自のコード体系で作成した資材に関する発注元資材情報を含む発注元資材コードマスタ１２と、購入したい資材について発注元資材コードマスタ１２中の発注元資材情報を用いて集中購買処理装置２０に依頼する購入依頼部１３と、を備える。
【００１３】
集中購買処理装置２０は、ネットワーク５０を介して他の通信装置と通信を行う通信部２１と、発注元端末１０と発注先端末４０からマスタデータを取得し、これらのマスタデータのコード体系を対応付けたコード間対応付け情報を作成するマスタ情報登録処理部２２と、各事業所に配置される発注元端末１０から取得したマスタデータを格納する資材コードマスタ２３と、取引先であるすべての発注先端末４０から取得したマスタデータを格納する型名マスタ２４と、コード間対応付け情報を格納する名寄せマスタ２５と、発注先端末４０からの登録内容変更通知に基づいて型名マスタ２４と名寄せマスタ２５の登録内容を変更する登録内容変更処理部２６と、発注元端末１０からの購入依頼を処理する購入依頼処理部２７と、処理された購入依頼を購入依頼情報として格納する購入依頼情報格納部２８と、購入依頼情報格納部２８内の購入依頼情報に基づいて発注処理を取引先に対して行う発注処理部２９と、これらの各処理部を制御する制御部３０と、を備える。
【００１４】
マスタ情報登録処理部２２は、自装置が管理する発注元端末１０の発注元資材コードマスタ１２と取引先の発注先端末４０の発注先型名マスタ４２からそれぞれ発注元資材情報と発注先型名情報を取得し、それぞれ資材コードマスタ２３と型名マスタ２４に登録する。さらに、マスタ情報登録処理部２２は、発注元端末１０が配置される事業所と取引先と資材のそれぞれに付される、発注元の事業所での独自のコードの組合せで識別されるそれぞれのレコードを、発注先端末４０が配置される取引先と商品（資材）のそれぞれに付される、発注先での独自のコードの組合せで識別されるレコードに対応付けたコード間対応付け情報を作成して、その結果を名寄せマスタ２５に登録する。
【００１５】
資材コードマスタ２３は、発注元端末１０の発注元資材コードマスタ１２中のデータ（発注元資材情報）を、その発注元端末１０と関連付けた資材情報として格納する。図２は、資材コードマスタに格納される資材情報のデータ構成の一例を示す図である。この資材情報２３０は、資材情報２３０が格納されていた発注元端末１０（事業所）を識別する発注元識別コードと、その発注元端末１０（事業所）で資材に対して独自に付したコード番号である資材コードと、その資材の取引先に対して発注元端末１０（事業所）で独自に付したコード番号である取引先コードと、その資材の名称を示す品名と、を含む。
【００１６】
型名マスタ２４は、発注先端末４０の発注先型名マスタ４２中のデータ（発注先型名情報）を、その発注先端末４０と関連付けた型名情報として格納する。図３は、型名マスタに格納される型名情報のデータ構成の一例を示す図である。この型名情報２４０は、型名情報２４０が格納されていた発注先端末４０を識別する発注先識別コードと、その発注先端末４０で商品（発注元側から見た場合の資材）に対して発注先独自のコード体系で付したその商品を一意に識別する発注先型名コードと、その商品の名称を示す品名と、その商品の単価と、発注先端末４０から登録内容変更通知を受信した場合に変更内容を格納する変更後発注先型名コードおよび変更後単価と、その変更後発注先型名コードと変更後単価が適用される変更適用日と、を含む。
【００１７】
名寄せマスタ２５は、マスタ情報登録処理部２２によって作成された、資材コードマスタ２３の資材情報２３０と型名マスタ２４の型名情報２４０とを対応付けるコード間対応付け情報、すなわち、資材コードマスタ２３の資材情報２３０を構成する発注元識別コードと資材コードと取引先コードの組合せで識別される各レコードを、型名マスタ２４の型名情報２４０を構成する発注先識別コードと発注先資材コードとの組合せで識別されるレコードに対応づけたコード間対応付け情報、を格納する。図４は、コード間対応付け情報のデータ構成の一例を示す図である。このコード間対応付け情報２５０は、資材情報２３０中の発注元識別コード、資材コードおよび取引先コードと、型名情報２４０中の発注先識別コード、発注先型名コード、変更後発注先型名コードおよび変更適用日と、を含む。
【００１８】
登録内容変更処理部２６は、発注先端末４０から送信される登録内容変更通知を受信すると、その変更内容を型名マスタ２４と名寄せマスタ２５に登録する。具体的には、発注先端末４０から受信した登録内容変更通知中の内容を、型名マスタ２４と名寄せマスタ２５中の対応する発注先識別コードと発注先型名コードの組合せで特定されるレコードの変更後発注先型名コード、変更後単価および変更適用日に登録するとともに、変更適用日に型名マスタ２４中の変更後発注先型名コードの内容を発注先型名コードに置換し、変更後単価を単価に置換し、名寄せマスタ２５中の変更後発注先型名コードの内容を発注先型名コードに置換する処理を行う。
【００１９】
購入依頼処理部２７は、発注元端末１０からその発注元端末１０で使用されるコード体系で作成された購入依頼を受信すると、その購入依頼を名寄せマスタ２５中のコード間対応付け情報を用いて、取引先の発注先端末４０で使用される発注先型名コードを注文内容に含み、注文先を発注先識別コードとする購入依頼情報を作成し、購入依頼情報格納部２８に格納する。つまり、購入依頼処理部２７は、発注元端末１０からの独自のコード体系で作成された購入依頼を、取引先の発注先端末４０で処理可能な注文形式に変換する。なお、購入依頼情報格納部２８に格納するときに、既に同じ発注先の同じ商品（資材）のレコードが存在する場合には、そのレコードに数量などを追加して登録する。
【００２０】
購入依頼情報格納部２８は、購入依頼処理部２７によって作成された購入依頼情報を格納する。また、発注処理部２９は、購入依頼情報格納部２８内に格納される購入依頼情報を、所定の規則に基づいて、その取引先の発注先端末４０に対して発注する。たとえば、所定の期間ごとに、登録された購入依頼情報に基づいて、取引先に発注する際の所定の形式の発注情報を作成し、取引先の発注先端末４０へと通信部２１を介して送信し、発注処理を行う。
【００２１】
発注先端末４０は、ネットワーク５０を介して他の通信装置と通信を行う通信部４１と、この発注先端末４０が配置される取引先で独自のコード体系で作成した商品（資材）に関する発注先型名情報を含む発注先型名マスタ４２と、発注元側からの注文を受け付ける受注処理部４３と、発注先型名マスタ４２の発注先型名情報に変更が生じた場合に、その変更内容を含む登録内容変更通知を集中購買処理装置２０に通知する登録内容変更通知部４４と、を備える。
【００２２】
登録内容変更通知部４４は、発注先型名マスタ４２に変更が生じた場合に、所定の形式にしたがった登録内容変更通知を作成し、発注先端末４０を配置する業者にとっての取引先（図１の場合には、発注元の企業）の集中購買処理装置２０に通信部４１を介して送信する。図５は、登録内容変更通知のデータ構成の一例を示す図である。この登録内容変更通知４４０は、取引先である発注先を一意に識別する発注先識別コードと、変更される商品（資材）を識別するために現在使用中の発注先型名コードである現発注先型名コードと、その商品の現在の単価である現単価と、その商品の変更後の発注先型名コードである変更後発注先型名コードと、その商品の変更後の単価である変更後単価と、その変更後発注先型名コードと変更後単価が適用される日付を示す変更適用日と、を含む。
【００２３】
このような構成の集中購買処理システムにおける発注元から発注先への資材の注文処理について説明する。まず、発注元企業の各事業所に配置されている発注元端末１０の購入依頼部１３は、それぞれの事業所で使用されるコード体系で、すなわち発注元資材コードマスタ１２にしたがって、使用者の指示にしたがった資材の購入依頼を作成し、通信部１１を介して集中購買処理装置２０に送信する。集中購買処理装置２０の購入依頼処理部２７は、各事業所の発注元端末１０からの事業所独自のコード体系で作成された購入依頼を、名寄せマスタ２５に基づいて発注先企業で使用するコード体系に変換した購入依頼情報に変換し、購入依頼情報格納部２８に格納する。発注処理部２９は、たとえば所定の時間ごとに、購入依頼情報格納部２８に格納された購入依頼情報に基づいて、それぞれの取引先の発注先端末４０に発注処理を行う。そして、この発注内容は、発注先端末４０の受注処理部４３によって処理され、その後発注先企業と発注元企業との間で、資材の取引や決済などの処理が行われる。
【００２４】
つぎに、集中購買処理装置における型名マスタおよび名寄せマスタの登録内容を変更するマスタ情報変更方法について、図６のフローチャートを参照しながら説明する。まず、発注先企業の担当者によって、発注先端末４０の発注先型名マスタ４２の型名情報の変更が行われると、登録内容変更通知部４４は、発注先型名マスタ４２中の変更箇所に関する情報を含む所定の形式の登録内容変更通知４４０を作成し、通信部４１を介して、発注先企業にとっての取引先の集中購買処理装置２０に送信する。
【００２５】
発注元の集中購買処理装置２０は、発注先端末４０からの登録内容変更通知４４０を受信すると（ステップＳ１１）、登録内容変更処理部２６は、登録内容変更通知４４０中の現発注先型名コードに対応する発注先型名コードを型名マスタ２４から検索し、その単価を取得する（ステップＳ１２）。登録内容変更処理部２６は、抽出した発注先型名コードの現在の単価と、登録内容変更通知４４０中の対応する現発注先型名コードの変更後単価とを比較し、変更後単価が現在の単価に比して妥当範囲であるか否かを判定する（ステップＳ１３）。具体的には、発注先型名コードに対応する資材について、登録内容変更通知４４０中の変更後単価と現在の単価との差を取り、その値が所定の値以上か否か、またはその差額の現在の単価に対する割合が所定の値以上か否かを判定する。これは、たとえば、同じ資材（商品）なのに変更後単価が現在の単価に比して著しく高いや著しく低い場合に、発注先端末４０からの登録内容変更通知４４０の内容に間違いが存在する可能性が高いと判断するものである。
【００２６】
登録内容変更処理部２６は、変更後単価が現在の単価に比して妥当範囲でない場合（ステップＳ１３でＮｏの場合）には、その発注先型名コードについて変更後の単価が異常であることを通知するための警告リストに登録する（ステップＳ１４）。一方、登録内容変更処理部２６は、変更後単価が現在の単価に比して妥当範囲である場合（ステップＳ１３でＹｅｓの場合）には、その現発注先型名コードと同じ発注先型名コードを有する型名マスタ２４と名寄せマスタ２５中のレコードに変更後の内容を登録する（ステップＳ１５）。その後またはステップＳ１４の後、登録内容変更処理部２６は、登録内容変更通知４４０中のすべての現発注先型名コードについて判定を行ったか否かを判定し（ステップＳ１６）、すべての現発注先型名コードについて判定を行っていない場合（ステップＳ１６でＮｏの場合）には、ステップＳ１３へと戻り上述した処理を繰り返し実行する。
【００２７】
また、全ての現発注先型名コードについて判定を行った場合（ステップＳ１６でＹｅｓの場合）には、登録内容変更処理部２６は、適用日が過ぎるまで（ステップＳ１７でＮｏの場合）、待ち状態となり、適用日が過ぎると（ステップＳ１７でＹｅｓの場合）、型名マスタ２４と名寄せマスタ２５の発注先型名コードを変更後型名コードの内容で置換し、型名マスタ２４の単価を変更後単価の内容で置換して（ステップＳ１８）、型名マスタ２４と名寄せマスタ２５のマスタ情報変更処理が終了する。
【００２８】
なお、上述した集中購買処理装置２０は、ハードディスクドライブなどの記憶手段やメモリ、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を有するパーソナルコンピュータなどの情報処理装置によって構成することができる。この場合に、上述したマスタ情報変更方法をコンピュータに実行させるためのプログラムとして情報処理装置の記憶手段に格納させ、メモリ上に呼び出して実行させることによって、上記処理を実行させることが可能となる。このマスタ情報変更方法をコンピュータに実行させるためのプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）、フレキシブルディスク、ＤＶＤ（Digital Versatile DiscまたはDigital Video Disc）、メモリカードなどのコンピュータで読取り可能な記録媒体に記録されて提供される。また、上述したマスタ情報変更方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを、インターネットなどのネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。
【００２９】
この実施の形態によれば、発注先端末４０の発注先型名マスタ４２内の情報に変更があった場合に、発注元端末１０から送信される所定の形式のその変更内容を含む登録内容変更通知４００の内容を、型名マスタ２４と名寄せマスタ２５の内容に登録し、その変更の適用日に現在の内容から登録した内容への切替えを自動的に行なうことができるという効果を有する。これにより、発注元の集中購買処理装置２０を管理している管理者が、型名マスタ２４と名寄せマスタ２５の登録内容の変更処理を行う必要がなくなる。また、登録内容変更通知４００の変更後の単価が、変更前の単価と比較して著しく乖離している場合に、名寄せマスタ２５と型名マスタ２４への登録を行わず、その結果を管理者に通知するようにしたので、登録内容に間違いの可能性のある情報を予め排除することができる。これにより、たとえば間違った価格で決済が行われてしまうことなどを防ぐことができる。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
以上のように、この発明にかかる集中購買処理装置は、分散して存在する複数の発注元からの資材の購入依頼を、まとめて発注先に注文するシステムに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】この発明による集中購買処理装置を備える集中購買処理システムの構成を模式的に示すブロック図である。
【図２】資材コードマスタに格納される資材情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図３】型名マスタに格納される型名情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図４】コード間対応付け情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図５】登録内容変更通知のデータ構成の一例を示す図である。
【図６】マスタ情報の変更方法の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３２】
１０  発注元端末
１１，２１，４１  通信部
１２  発注元資材コードマスタ
１３  購入依頼部
２０  集中購買処理装置
２２  マスタ情報登録処理部
２３  資材コードマスタ
２４  型名マスタ
２５  名寄せマスタ
２６  登録内容変更処理部
２７  購入依頼処理部
２８  購入依頼情報格納部
２９  発注処理部
３０  制御部
４０  発注先端末
４２  発注先型名マスタ
４３  受注処理部
４４  登録内容変更通知部
５０  ネットワーク
【図１】
2006301783.tif 000003
【図２】
2006301783.tif 000004
【図３】
2006301783.tif 000005
【図４】
2006301783.tif 000006
【図５】
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【図６】
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