(57)【要約】【課題】  ダムの放流警報システムに関し、より詳細には風や降雨などの環境条件が変化しても音圧レベルが常に設定した値になるよう自動調整する放流警報システムおよび放流警報プログラムを提供することを目的とする。【解決手順】  警報通知に基づいて警報を送出する第１の警報送出手段と、送出された警報音の音圧レベルを取得する音圧レベル取得手段と、取得した音圧レベルと標準音圧レベルの差分から警報装置の音量調整値を求める音量調整値取得手段と、現在の音量設定値を音量調整値で調整し警報の送出を行う第２の警報送出手段と、所定の時間間隔で音圧レベルの取得から警報送出までを制御する制御手段とで構成する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視制御局の警報通知に基づいて、複数の警報局がそれぞれ備える警報装置から警報を行う放流警報システムであって、
前記警報局は、
前記監視制御局の警報通知に基づいて、予め定められた音量設定値で前記警報装置から警報を送出する第１の警報送出手段と、
警報領域内の所定位置に設置した音圧レベル計から、前記送出された警報の音圧レベルを取得する音圧レベル取得手段と、
前記音圧レベル計の標準の音圧レベルを予め記憶した標準音圧レベルテーブルを参照して前記取得した音圧レベルとの差分を求め、予め記憶された音量調整値テーブルを参照して該差分の値に対する音量調整値を求める音量調整値取得手段と、
前記求めた音量調整値により現在の音量設定値を調整し、調整した音量設定値で前記警報装置から警報を送出する第２の警報送出手段と、
前記音圧レベル取得手段と、前記音量調整値取得手段と、前記第２の警報送出手段とを所定時間間隔で実行する制御手段と
を有することを特徴とする放流警報システム。
【請求項２】
前記第２の警報送出手段は、
前記求めた音量調整値により現在の音量設定値を調整したとき、該調整した音量設定値が前記警報装置の音量設定の最大値を超える場合は、該最大値の音量設定で警報の送出を行うと共に前記音圧レベルを取得した音圧レベル計に近い隣接警報局に警報音補強依頼の通知を行い、
隣接警報局から警報音補強依頼の通知を受けた場合は、前記求めた音量調整値に所定値を加えた音量調整値で現在の音量設定値を調整し、調整した音量調整値で前記警報装置から警報を送出する
ことを特徴とする請求項１記載の放流警報システム。
【請求項３】
監視制御局の警報通知に基づいて、複数の警報局がそれぞれ備える警報装置から警報を行う放流警報システムの放流警報プログラムであって、
前記警報局のコンピュータに、
前記監視制御局の警報通知に基づいて、予め定められた音量設定値で前記警報装置から警報を送出する第１の警報送出手順と、
警報領域内の所定位置に設置した音圧レベル計から、前記送出された警報の音圧レベルを取得する音圧レベル取得手順と、
前記音圧レベル計の標準の音圧レベルを予め記憶した標準音圧レベルテーブルを参照して前記取得した音圧レベルとの差分を求め、予め記憶された音量調整値テーブルを参照して該差分の値に対する音量調整値を求める音量調整値取得手順と、
前記求めた音量調整値により現在の音量設定値を調整し、調整した音量設定値で前記警報装置から警報を送出する第２の警報送出手順と
記音圧レベル取得手順と、前記音量調整値取得手順と、前記第２の警報送出手順とを所定時間間隔で実行する制御手順と
を実行させることを特徴とする放流警報プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ダムの放流警報システムに関し、より詳細には風や降雨などの環境条件が変化しても音圧レベルが常に設定した値になるよう自動調整する放流警報システムおよび放流警報プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ダムの放流警報システムは、放流警報音が小さすぎると、河川敷にいる人に警報が伝わらず、逆に放流警報音が大きすぎると近隣住民への騒音問題となってしまうため、サイレンやスピーカの配置や種類、方式を検討することが重要である。
【０００３】
そこで、放流警報システムを構築する際には、事前調査、机上調査、現地調査、音達試験を行い、十分に検討することが行われる。以下にこれらの調査および試験の概要を説明する。
【０００４】
(1)事前調査では、ダム管理面からダム管理者や河川管理者と警報を伝達すべき地域の検討を行う。
【０００５】
(2)机上調査では、地形や人家などの条件と、使用するサイレンやスピーカの音達範囲を推定しながら、警報局やサイレン、スピーカの配置を検討する。
【０００６】
(3)現地調査では、警報局設置候補地の周辺の調査を行う。
【０００７】
・警報対象領域と候補地点の関係の調査
（病院、住宅街、学校などの騒音規制を受けるような場所に接近しすぎていないか）
・警報対象領域に対する遮蔽物の調査
・周囲騒音の調査（河の流水音、車などの都市騒音）
・その他、風や降雨など天候による警報対象領域への影響の調査
(4)音達試験は、警報装置設置予定の場所における警報音の音達範囲を確認するために、実際にサイレンやスピーカを吹鳴し、音圧レベル計で音圧レベルを測定する試験である。
【０００８】
このような(1)から(4)の検討を行った結果から、警報局の配置の決定、サイレンやスピーカなどの警報機器構成を決定する。その後、装置の購入、据付工事などを経て、放流警報システムの運用開始を行うことができる。
【０００９】
ところが、サイレンやスピーカの発する音は、山や丘、樹木などで遮蔽されると音達範囲が小さくなる。また、季節により樹林の葉の茂り具合や地表の状態が大きく異なる場合は、音達範囲も変わってくる。また、風、雨、雪などの影響も大きい。従って、すべての環境を考慮して、事前調査、机上調査、現地調査、音達試験を行うことは、現実には不可能である。
【００１０】
この課題に対し、下記先行技術文献では、各スピーカ周辺に設置したセンサーで各スピーカ周辺の環境情報を取得し、当該環境情報を警報のレベル調整のパラメータとして用いることで、適正なレベルで警報を出力する技術が説明されている。例えば、警報装置の周囲の雑音や気象情報等の環境情報をセンサから取得し、警報の音声出力レベルをこの環境情報をパラメータとして調整して警報を発する技術が提案がされている。本提案は、警報の発令前の環境条件に合わせて音声の出力レベルを調整することにより適正な音圧レベルで警報を発令することができるものである（例えば特許文献１）。
【００１１】
また、サイレンとスピーカを備える警報局において、警報局の周囲に風向計や日照計、騒音計を配置し、警報音の伝搬特性が低下していると判定したとき、サイレンとスピーカを同時に駆動させる提案がされている。本提案は、風向き等により警報音が聞こえにくい場合に、音圧レベルを上げる目的でスピーカを補助的に加えるものである（例えば特許文献２）。
【特許文献１】特開平１１−６６４８０号公報
【特許文献２】特開２００３−８５６８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記に述べたように、ダムの放流警報システムは、警報音が小さすぎると河川敷にいる人に警報が伝わらず、逆に大きすぎると近隣住民への騒音問題となってしまうため音圧レベルの制御が重要である。しかし、警報装置周辺の雑音や風速、降雨等の気候条件等の環境条件によって聞こえ方が変わるため、音圧レベルの制御は困難であった。
【００１３】
特許文献１の提案は、スピーカの周辺に設置したセンサで周辺の環境情報を取得し、この環境情報をパラメータとして警報の音圧レベル調整するものであるが、事前に全てのスピーカに関する環境条件下における音圧レベルを揃えておく必要がある。システムの構築に先立ってこのような情報を全て取得することは多くの時間と労力を必要とすることが考えられる。また、警報発報後に気象の変化が起った場合（例えば、発報後に激しい降雨となったような場合）の考慮がなされていない、という問題がある。さらに、運用開始後に周辺の建築物の増減や地形の変化が生じた場合に随時対応することが困難である、という問題もある。
【００１４】
特許文献２の提案は、サイレンとスピーカとを組合せ、環境状態をセンサにより検出し、伝搬特性が低下していると判断したとき、警報音をスピーカを補助的に用いて音圧レベルを増強するものであるが、この場合も特許文献と同様に環境状態が発報後に変化した場合については考慮されていない、という問題がある。
【００１５】
本発明は、警報発報後において環境条件が変化した場合にも一定の音圧レベルで自動調整して警報を発することができる放流警報システムおよび放流警報プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の放流警報システムおよび放流警報プログラムは、以下のように構成される。
（１）第１の発明
図１は第１の発明の原理を示すもので、放流警報システムは第１の警報送出手段１０、音圧レベル取得手段２０、音量調整値取得手段３０、第２の警報送出手段４０および制御手段５０から構成する。
【００１７】
第１の警報送出手段１０は、監視制御局からの警報通知により警報局が備える警報装置から警報を送出する。このときの警報装置は、予め定められた音量設定値で警報を送出する。
【００１８】
音圧レベル取得手段２０は、音圧レベル計から送出された警報の音圧レベルを取得する。音圧レベル計は警報局の警報範囲の所定位置に設置されたものである。
【００１９】
音量調整値取得手段３０は、標準音圧レベルテーブルを参照して取得した音圧レベルとの差分を求め、続いて音量調整値テーブルを参照して求めた差分から警報装置の音量調整値を求める。ここで、標準音圧レベルテーブルは音圧レベル計に対する標準の音圧レベルを記憶したものであり、標準の音圧レベルとは警報局の設置の際に実施された音達試験を基に平均的な環境条件で警報を吹鳴したとき得られる音圧レベルの値である。この音圧レベルの値は、その場所で警報音が充分認知できる値であり、環境条件が変化してもこの値を確保する値として標準値として定めるものである。また、音量調整値テーブルは、警報装置の音量調整をする際に、音圧レベルの差分に対して音量調整量を記憶したテーブルである。例えば、現在の音圧レベルと標準の音圧レベルとの音圧レベル差が−２ｄＢ（デシベル）であるときは警報装置の音量調整を＋１多くする、といったことを記録したテーブルである。
【００２０】
第２の警報送出手段４０は、求めた音量調整値に基づいて現在の音量設定値を調整し、警報を送出する。
【００２１】
制御手段５０は、音圧レベル取得手段２０、音量調整値取得手段３０および第２の警報送出手段４０を所定時間毎に実施する。即ち、所定の時間毎に音圧レベル計から警報音の音圧レベルを取得し、標準音圧レベルとの差分から警報装置の音量調整値を求め、現在の音量設定値を調整して警報を送出する、ことを行うよう制御する。
（２）第２の発明
第２の発明は、第１の発明の第２の警報手段送出手段４０において、音量調整値取得手段３０で求めた音量調整値で現在の音量設定値を調整したときに、その音量設定値が警報装置の音量設定の最大値を超える場合に、警報装置の最大値で警報の送出を行うとともに、隣接警報局に対して音圧補強の依頼を行うものである。この隣接警報局は、音圧レベル取得手段２０で音圧レベルを取得した音圧レベル計に近い隣接警報局である。
【００２２】
また、隣接警報局から音圧補強の依頼を受けている場合は、音量調整値取得手段３０で求めた音量調整値に所定値を加えた値で現在の音量設定値を調整し、警報を送出することを行う。
（３）第３の発明
第３の発明は、第１の発明における放流警報システムの放流警報プログラムである。
【発明の効果】
【００２３】
第１の発明により、風や降雨などの環境条件が変わっても常に標準の音圧レベルが得られるようにリアルタイムで自動調整が可能な放流警報システムを提供できる。
【００２４】
第２の発明により、一つの警報局で警報音の必要な音圧レベルが得られない場合に隣接の警報局からの警報音の補強が得られる。
【００２５】
第３の発明により、環境条件が変わっても常に一定の音圧レベルが得られるようにリアルタイムで自動調整が可能な放流警報システムの放流警報プログラムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明の実施例を図２から図８を用いて説明する。
【００２７】
図２は放流警報システムにおける監視制御局と警報局の配置例と警報の音達範囲例を示す。監視制御局１００は、ダムの水位を監視し、ダムによって貯水された水の放流を行う際には警報局に対し警報送出の指示を行うもので、ダム周辺に配置する。警報局２００−１〜４は、ダムから放流される河川に沿って配置し、それぞれの警報範囲をオーバーラップする間隔で配置する。警報局２００−１〜４はサイレンを主警報装置として１台、スピーカを補助警報装置として２〜３台を備えている。スピーカからはサイレンの疑似音を送出する。サイレンの音量の調整はできないが、スピーカの音量調整は可能である。図２は、サイレンの音達範囲を半径８００ｍ、スピーカの音達範囲を半径３００ｍとして全体の音達範囲がカバーされる領域を示している。
【００２８】
図２に示した監視制御局１００と警報局２００−１〜４は有線または無線で接続しており、監視制御局１００から警報通知が警報局２００−１〜４に対し送信される。また、警報局２００−１〜４は隣接する警報局間の通信が可能で、自らが受け持つ警報領域の警報音が環境条件によって不足していると判断した場合は、隣接する警報局に対し警報音の補強依頼通知をこの通信により行う。図３はこの通信例を示す。
【００２９】
次に、警報局２００の構成例を図４により説明する。警報局２００は、データやプログラムを制御するＣＰＵ２１０、監視制御局１００および隣接の警報局２００との無線による通信を制御する通信制御部２２０と無線通信用のアンテナ２３０、サイレン２５０、スピーカ２６０、音圧レベル計２７０の入出力機器を制御する入出力制御部２４０、音圧レベル計毎の標準音圧レベル値を記憶した標準音圧レベルテーブル２８０、音圧レベル計毎のスピーカに対する音量調整値を記憶した音量調整値テーブル２９０および警報局の警報制御を行う警報制御プログラム３００から構成する。
【００３０】
警報制御プログラム３００は、さらに警報通知受信部３０１、音圧レベル取得部３０２、音量調整部３０３、警報送出部３０４および警報補強通知送受信部３０５から構成する。これらの各プログラムの概要を説明する。
【００３１】
警報通知受信部３０１は、監視制御局１００から送信された警報通知を受信し、後述する警報送出部３０４に警報の送出を指示する。
【００３２】
音圧レベル取得部３０２は、警報送出後から所定時間毎に入出力制御部２４０を介して音圧レベル計２７０から音圧レベルのデータを取得し、次の述べる音量調整部３０３にそれら取得したデータを渡す。
【００３３】
音量調整部３０３は、所定時間毎に音圧レベル取得部３０２で取得した各音圧レベル計の音圧レベルを基に標準音圧レベルテーブル２８０を参照して音圧レベルの差分を求め、さらに音量調整調整値テーブル２９０を参照して各音圧レベル計に対する各スピーカの音量調整調整値を求めることを行う。そして、各スピーカの音量調整調整値の内最大値を音量調整調整値と定め、警報送出部３０４にその値を渡す。
【００３４】
警報送出部３０４は、警報通知受信部３０１から警報送出の指示を受けた場合は、サイレン２５０と予め決められた初期音量設定値でスピーカ２６０を入出力制御部２４０を介して送出する（スピーカ２６０はサイレンの疑似音を送出する）。音量調整部３０３から音量調整値を渡された場合は、その音量調整値で各スピーカの音量調整を調整して警報の送出を行う。また、各スピーカの現行の音量設定値を記憶しておく。
【００３５】
警報補強通知送受信部３０５は、音量調整部３０３で求めた音量調整値がスピーカの最大の音量設定値を超えるときに隣接する警報局に警報補強依頼通知を送信する。一方、隣接する警報局から警報補強依頼通知が送信されたときはここで受信し、警報送出部３０４に通知のあったことを指示する。
【００３６】
次に、警報装置と音圧レベル計の配置例を図５を用いて説明する。図５は、１つの警報局２００の警報範囲を示しており、河川の周辺に警報局２００が設置された例である。この警報局２００は、１台のサイレン２５０と３台のスピーカ２６０（ＳＰ１〜ＳＰ３）を備え、これらはサイレン２５０と１台のスピーカ２６０（ＳＰ２）を中心として河川の上流と下流にそれぞれ１台のスピーカ２６０（ＳＰ１とＳＰ３）を配置している。音圧レベル計は全部で５台（Ｌ１〜Ｌ５）を備え、川岸の周辺、道路周辺、警報装置に対して障害物により隠れる周辺、民家周辺および高木周辺にそれぞれ配置している。
【００３７】
続いて、標準音圧レベルテーブル２８０と音量調整値テーブル２９０のデータ例を説明する。
【００３８】
図６は、標準音圧レベルテーブル２８０のデータ例を示すもので、５台の音圧レベル計の標準音圧レベルを記憶している。例えば、Ｌ１の音圧レベル計は標準の音圧レベルは８５ｄＢであり、警報が送出されたときはこの数値の音圧となるよう調整される。この数値は、前述したように音達試験で得られたデータを基に標準値として設定されたもので、確実に警報音が聞こえて、しかも過剰に大きな警報音ではない音圧レベルの値である。
【００３９】
図７は、音量調整値テーブル２９０のデータ例を示している。音圧レベル計で取得した実際の音圧レベルと標準音圧レベルとの差に対して、各スピーカに対する音量調整すべき調整値を記憶したものである。例えば、Ｌ１の音圧レベル計で取得した音圧レベルが８１ｄＢであったとき、図６の標準音圧レベルテーブル２８０を参照してＬ１の標準値は８５ｄＢであるので、４ｄＢ低いことが分かる（即ち、音圧レベル差は−４ｄＢ）。この場合のスピーカに対する調整値は、ＳＰ１〜ＳＰ３のそれぞれのスピーカに対して「２」、「０」、「０」である。現在の音量からＳＰ１に対しては「＋２」の音量を増やす方向に調整する（ＳＰ２とＳＰ３は「０」なので、現状のままである）。ここでは、各スピーカは０〜１０まで電気的に段階調整できるものとする。例えば、ＳＰ１が現在の音量設定値が「１」であれば、これを「３」とすることになる。
【００４０】
次に、警報局２００の処理フローについて図８を用いて説明する。まず、監視制御局１００から警報通知を受信する。これに基づいて、予め決められた警報装置の初期設定値に基づいて警報を送出する。例えば、初期設定値は「サイレンＯＮ、スピーカＳＰ１：音量設定値１、ＳＰ２：ＯＦＦ、ＳＰ３：ＯＦＦ」である（Ｓ１００、Ｓ１１０）。
【００４１】
次に、１つの音圧レベル計（例えばＬ１）から音圧レベルを取得する。この音圧レベルの取得は、例えば５秒間音圧レベルを計測して、その平均値を音圧レベルとする。標準音圧レベルテーブル２８０を参照してこの音圧レベル計の標準音圧レベルを求め、取得した音圧レベルとの差分を求める。続いて音量調整値テーブル２９０を参照し、該当する音圧レベル計の音量調整値における求めた差分の値に対する各スピーカの音量調整値を求める。求めた、各スピーカの音量調整値を所定の記憶領域に記憶する。この処理を全ての音圧レベル計に対して行う。処理フローではループ処理がこれに該当する（Ｓ１２０〜Ｓ１５０）。
【００４２】
各スピーカの音量調整値が記憶された値の中から最大の値を音量調整値と決定する。続いて、隣接警報局２００から警報音補強依頼の通知を受信しているかどうかを調べ、もしその通知を受けているようであればその隣接警報局の対応するスピーカの音量調整値に「１」を加える。例えば、図５において上流の警報局からの依頼であればＳＰ１の音量調整値に「１」を加える。隣接警報局に対応するスピーカの判定は、警報音補強依頼の通知には依頼した警報局のＩＤを含み、また隣接する警報局ＩＤとスピーカＩＤとの対応テーブルを持つようにしておけばよい。続いて、現在の音量設定値（警報の送出が開始されてから初めての音量調整であれば、スピーカの音量設定値は初期値である）に音量調整値を加える（Ｓ１６０〜Ｓ１９０）。
【００４３】
次に、音量調整値が加えられた音量設定値がスピーカの最大の音量設定値を超えるどうかをスピーカ毎に調べる。最大の音量設定値を超えるスピーカがあれば、このスピーカは最大の音量設定値で警報を送出するとともに、そのスピーカに対応する隣接警報局を判定して警報音補強依頼の通知を行う。即ち、音量調整値で音量を大きくしようにもそのスピーカが最大値であるためそれ以上の音量を上げることができないので隣接の警報局に音量の応援を求める訳である。音量調整値を加えたものが最大の音量設定値を超えていなければ、その音量設定値（現在の音量設定値に音量調整値を加えたもの）で警報を送出する。そして、予め決められた警報時間が過ぎていなければ再び音圧レベル計からの音圧レベルの取得を行う。警報時間が過ぎていれば警報の送出を停止する（Ｓ２００〜Ｓ２５９０）。
【００４４】
上記の処理フローは、警報が連続して送出している場合であるが、警報が断続して送出される場合（例えば、５０秒警報を送出し、１０秒停止するような場合）は、各警報局からの警報送出と停止は同期を取るようにし、音圧レベルの取得は警報送出している間で行うようにすればよい。
【００４５】
前述したように５秒間音圧レベルを取得するものであれば、略５秒間隔で警報音の音圧レベルをフィードバックして音量調整できる（処理時間を無視した場合）ことになり、リアルタイムに環境の変化に対応できる。また、隣接する警報局からも警報音の音圧補強が得られるので、確実な警報の伝達が可能となる。
【００４６】
本実施例では、スピーカの音量が最大でそれでも音量が不足する場合に当該警報局から隣接の警報局に警報音補強依頼通知を送信したが、当該警報局から監視制御局に警報音補強依頼通知を送信するようにし、そこから当該警報局に隣接する警報局に対して警報音補強指示を出すようにしてもよい。
【００４７】
また、この音量が不足する場合に同じ警報局内の他のスピーカ（警報局内には複数のスピーカが配置されているものとして）から不足分を補うようにしてもよい。
【００４８】
また、本実施例での警報装置としてサイレンとスピーカとしたが、スピーカのみのサイレン疑似音または音声のみによる警報装置であってもよい。
【００４９】
以上の実施例に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００５０】
（付記１）
監視制御局の警報通知に基づいて、複数の警報局がそれぞれ備える警報装置から警報を行う放流警報システムであって、
前記警報局は、
前記監視制御局の警報通知に基づいて、予め定められた音量設定値で前記警報装置から警報を送出する第１の警報送出手段と、
警報領域内の所定位置に設置した音圧レベル計から、前記送出された警報の音圧レベルを取得する音圧レベル取得手段と、
前記音圧レベル計の標準の音圧レベルを予め記憶した標準音圧レベルテーブルを参照して前記取得した音圧レベルとの差分を求め、予め記憶された音量調整値テーブルを参照して該差分の値に対する音量調整値を求める音量調整値取得手段と、
前記求めた音量調整値により現在の音量設定値を調整し、調整した音量設定値で前記警報装置から警報を送出する第２の警報送出手段と、
前記音圧レベル取得手段と、前記音量調整値取得手段と、前記第２の警報送出手段とを所定時間間隔で実行する制御手段と
を有することを特徴とする放流警報システム。
【００５１】
（付記２）
前記第２の警報送出手段は、
前記求めた音量調整値により現在の音量設定値を調整したとき、該調整した音量設定値が前記警報装置の音量設定の最大値を超える場合は、該最大値の音量設定で警報の送出を行うと共に前記音圧レベルを取得した音圧レベル計に近い隣接警報局に警報音補強依頼の通知を行い、
隣接警報局から警報音補強依頼の通知を受けた場合は、前記求めた音量調整値に所定値を加えた音量調整値で現在の音量設定値を調整し、調整した音量調整値で前記警報装置から警報を送出する
ことを特徴とする付記1記載の放流警報システム。
【００５２】
（付記３）
監視制御局の警報通知に基づいて、複数の警報局がそれぞれ備える警報装置から警報を行う放流警報システムの放流警報プログラムであって、
前記警報局のコンピュータに、
前記監視制御局の警報通知に基づいて、予め定められた音量設定値で前記警報装置から警報を送出する第１の警報送出手順と、
警報領域内の所定位置に設置した音圧レベル計から、前記送出された警報の音圧レベルを取得する音圧レベル取得手順と、
前記音圧レベル計の標準の音圧レベルを予め記憶した標準音圧レベルテーブルを参照して前記取得した音圧レベルとの差分を求め、予め記憶された音量調整値テーブルを参照して該差分の値に対する音量調整値を求める音量調整値取得手順と、
前記求めた音量調整値により現在の音量設定値を調整し、調整した音量設定値で前記警報装置から警報を送出する第２の警報送出手順と
記音圧レベル取得手順と、前記音量調整値取得手順と、前記第２の警報送出手順とを所定時間間隔で実行する制御手順と
を実行させることを特徴とする放流警報プログラム。
【００５３】
（付記４）
前記警報装置は、サイレンとスピーカから構成し、該スピーカにより音量調整すること
を特徴とする付記１記載の放流警報システム。
【００５４】
（付記５）
前記第２の警報送出手順は、
前記求めた音量調整値により現在の音量設定値を調整したとき、該調整した音量設定値が前記警報装置の音量設定の最大値を超える場合は、該最大値の音量設定で警報の送出を行うと共に前記音圧レベルを取得した音圧レベル計に近い隣接警報局に警報音補強依頼の通知を行い、
隣接警報局から警報音補強依頼の通知を受けた場合は、前記求めた音量調整値に所定値を加えた音量調整値で現在の音量設定値を調整し、調整した音量調整値で前記警報装置から警報を送出する
ことを特徴とする付記３記載の放流警報プログラム。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】発明の原理図である。
【図２】監視制御局と各警報局の配置と警報音達範囲例である。
【図３】放流警報システムの通信例である。
【図４】警報局の構成例である。
【図５】警報装置と音圧レベル計の配置例である。
【図６】標準音圧レベルテーブルのデータ例である。
【図７】音量調整値テーブルのデータ例である。
【図８】警報局の処理フロー例である。
【符号の説明】
【００５６】
１０    第１の警報送出手段
２０    音圧レベル取得手段
３０    音量調整値取得手段
４０    第２の警報送出手段
５０    制御手段
１００  監視制御局
２００  警報局
２００−１  警報局１
２００−２  警報局２
２００−３  警報局３
２００−４  警報局４
２００−５  警報局５
２１０  ＣＰＵ
２２０  通信制御部
２３０  アンテナ
２４０  入出力制御部
２５０  サイレン
２６０  スピーカ
２７０  音圧レベル計
２８０  標準音圧レベルテーブル
２９０  音量調整値テーブル
３００  警報制御プログラム
３０１  警報通知受信部
３０２  音圧レベル取得部
３０３  音量調整部
３０４  警報送出部
３０５  警報補強通知送受信部
【図１】
2006268667.tif 000003
【図２】
2006268667.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006268667.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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