(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、地中に埋設される埋設物に対する土木工事において、運用会社と工事会社との両方の作業を能率的なものとしながら、土木工事の作業報告を円滑に行うよう支援することができる土木工事支援システムを実現する点にある。【解決手段】  地中に埋設される埋設物に対する土木工事を支援する土木工事支援システムであって、埋設物の工事図面を格納する工事図面データベース１にアクセス可能な報告用端末１０を備え、報告用端末１０が、データベース１から所定の工事図面を抽出して表示する図面表示手段１１と、工事図面を表示させた状態で土木工事に関連する土木工事関連情報を工事図面に関連付けて入力可能な関連情報入力手段１２とを備えて構成され、入力された土木工事関連情報から土木工事報告情報を作成する報告情報作成手段１４と、作成した土木工事報告情報を出力する報告情報出力手段１５とを備える。【選択図】        図３
2006268765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設される埋設物に対する土木工事を支援する土木工事支援システムであって、
前記埋設物の工事図面を格納する工事図面データベースにアクセス可能な報告用端末を備え、
前記報告用端末が、前記工事図面データベースから所定の前記工事図面を抽出して表示する図面表示手段と、当該図面表示手段により前記工事図面を表示させた状態で、前記土木工事に関連する土木工事関連情報を前記工事図面に関連付けて入力可能な関連情報入力手段とを備えて構成され、
当該関連情報入力手段により入力された前記土木工事関連情報から土木工事報告情報を作成する報告情報作成手段と、
当該報告情報作成手段で作成した前記土木工事報告情報を出力する報告情報出力手段とを備えた土木工事支援システム。
【請求項２】
前記工事図面が、前記埋設物を分割する複数の区分を認識可能なものであり、
前記関連情報入力手段が、少なくとも１つの前記区分毎に、前記土木工事関連情報を入力可能に構成されている請求項１に記載の土木工事支援システム。
【請求項３】
前記報告情報作成手段が、前記土木工事報告情報として、前記工事図面に前記土木工事関連情報を付加してなる土木工事報告図面を作成する請求項１又は２に記載の土木工事支援システム。
【請求項４】
前記報告情報作成手段が、前記土木工事報告情報として、前記土木工事関連情報を集計分類毎に集計した土木工事報告表を作成する請求項１〜３の何れか一項に記載の土木工事支援システム。
【請求項５】
前記報告用端末が携帯型コンピュータで構成されている請求項１〜４の何れか一項に記載の土木工事支援システム。
【請求項６】
前記報告用端末が、前記土木工事の状態の画像データを前記工事図面に関連付けて入力可能な画像データ入力手段を備え、
前記報告情報作成手段が、当該画像データ入力手段により入力された前記画像データを前記土木工事報告情報に添付する請求項１〜５の何れか一項に記載の土木工事支援システム。
【請求項７】
前記土木工事報告情報を取得し、前記土木工事報告情報を表示した状態で検収処理を実行する検収用端末を備えた請求項１〜６の何れか一項に記載の土木工事支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスを供給するためのガス管などの地中に埋設される埋設物に対する土木工事を支援する土木工事支援システム、特に、地中に新規の埋設物を埋設する土木工事、地中に既に埋設されている埋設物を補修又は改修する土木工事などのように、地面を掘削し、埋設物の新設、補修又は改修を行い、その掘削部に新規の土砂等を被せ、地面の舗装などを行って復旧させるような土木工事を支援する土木工事支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のガス管などの埋設物に対する土木工事は、以下のような流れで行われる。
〈１〉埋設物を運用するガス会社等の埋設物の運用会社が、測量設計等を基に埋設物の種類や寸法等の構造及び埋設物の地図上の設置状態を示す工事図面を作成し、その工事図面に基づいて工事内容を積算して提示して選定した工事会社に、その工事内容の土木工事を発注する。
〈２〉その後、受注した工事会社は、工事図面を基に、埋設物に対する土木工事を進め、工事完了後、実際に行った工事内容を報告するための工事完了報告書を作成して、運用会社に提出する。
〈３〉そして、運用会社が、その工事会社が提出した工事完了報告書を用いて検収を行う。
【０００３】
また、従来の土木工事においては、工事会社側の作業者は、土木工事現場において土木工事に関連する内容を記録した野帳と呼ばれる控帳を基に作成した書面に、土木工事の状態をカメラで撮影した写真を添付したものを、上記工事完了報告書に添付して運用会社に提出している。
【０００４】
一方、上記のような土木工事とは異なるが、配管設備の配管工事を支援するシステムとして、工事図面から配管部材の寸法等を抽出して労務費や材料費などを自動的に集計することができる積算システムが知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２３３１５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような工事会社が提出する工事完了報告書の形式は、その工事会社によって様々であり、運用会社側において、その工事完了報告書を用いて検収する際に、土木工事の内容を正確に理解することが困難な場合がある。
また、この工事完了報告書が書面で提出されることから、上記特許文献１に記載されているような積算システムにより労務費や材料費を自動集計することができず、運用会社側における集計の際に甚大な労力が必要となる。
【０００７】
また、工事会社に対して、上記工事完了報告書を所定の形式の電子データとして提出させるようにすれば、上述した運用会社側の作業を能率的にすることができるが、工事会社側において、控帳や写真を用いてデータ化した工事完了報告書を作成するために甚大な労力が必要となってしまう。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、地中に埋設される埋設物に対する土木工事において、運用会社と工事会社との両方の作業を能率的なものとしながら、土木工事の作業報告を円滑に行うよう支援することができる土木工事支援システムを実現する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る土木工事支援システムは、地中に埋設される埋設物に対する土木工事を支援する土木工事支援システムであって、その第１特徴構成は、前記埋設物の工事図面を格納する工事図面データベースにアクセス可能な報告用端末を備え、
前記報告用端末が、前記工事図面データベースから所定の前記工事図面を抽出して表示する図面表示手段と、当該図面表示手段により前記工事図面を表示させた状態で、前記土木工事に関連する土木工事関連情報を前記工事図面に関連付けて入力可能な関連情報入力手段とを備えて構成され、
当該関連情報入力手段により入力された前記土木工事関連情報から土木工事報告情報を作成する報告情報作成手段と、
当該報告情報作成手段で作成した前記土木工事報告情報を出力する報告情報出力手段とを備えた点にある。
【００１０】
上記第１特徴構成によれば、上記土木工事を行う工事会社側において、上記報告用端末を用いて、上記図面表示手段により、工事図面データベースからその土木工事に関わる所定の工事図面を表示させることで、その表示された工事図面を参照しながら、上記関連情報入力手段により、土木工事に関連する土木工事関連情報を、表示されている当該工事図面に関連付けるという能率的且つ正確な方法で入力することができる。
【００１１】
また、上記報告情報作成手段により、この入力された土木関連情報を用いて、自動的に、運用会社側に土木工事の内容を報告するための土木工事報告情報を作成し、上記報告情報出力手段により、その土木工事報告情報を出力することができるので、上記工事会社は、その出力された土木工事報告情報を運用会社側に提出することで、土木工事内容の報告や土木工事にかかった費用の請求等を、能率的に行うことができる。
【００１２】
一方、埋設物を運用する運用会社側においては、常に統一された形式の土木工事報告情報を受取ることができるので、その土木工事報告情報を用いて比較的容易にその土木工事の内容を正確に理解し、能率的に検収を行うことができ、更には、その土木工事報告情報を用いて積算システム等により費用の自動集計を行うことができる。
したがって、本発明により、地中に埋設される埋設物に対する土木工事において、運用会社と工事会社との両方の作業を能率的なものとしながら、土木工事の作業報告を円滑に行うよう支援することができる土木工事支援システムを実現することができる。
【００１３】
本発明に係る土木工事支援システムの第２特徴構成は、前記工事図面が、前記埋設物を分割する複数の区分を認識可能なものであり、
前記関連情報入力手段が、少なくとも１つの前記区分毎に、前記土木工事関連情報を入力可能に構成されている点にある。
【００１４】
上記第２特徴構成によれば、上記報告用端末の関連情報入力手段により、単数又は複数の上記区分を選択した状態で、その選択した区分に対して土木工事関連情報を入力することができ、一層能率的に工事図面に関連付ける形態で土木工事関連情報を入力することができる。
【００１５】
本発明に係る土木工事支援システムの第３特徴構成は、前記報告情報作成手段が、前記土木工事報告情報として、前記工事図面に前記土木工事関連情報を付加してなる土木工事報告図面を作成する点にある。
【００１６】
上記第３特徴構成によれば、上記報告情報作成手段により、工事図面データベースに予め格納してある工事図面に対して上記関連情報入力手段により入力された土木工事関連情報を付加する形態の上記土木工事報告図面を作成すれば、その土木工事報告図面を運用会社側における検収のための上記土木工事報告情報として用いることができる。また、例えば、工事図面を統一された形式で作成すれば、その工事図面を用いて作成された土木工事報告図面も統一された形式となるので、運用会社側において、その土木工事報告図面を用いて、工事図面を参照しながら、その工事図面に関連付けられた土木工事関連情報を確認する形態で能率的に検収を行うことができる。
【００１７】
本発明に係る土木工事支援システムの第４特徴構成は、前記報告情報作成手段が、前記土木工事報告情報として、前記土木工事関連情報を集計分類毎に集計した土木工事報告表を作成する点にある。
【００１８】
上記第４特徴構成によれば、上記報告情報作成手段により、予め設定された集計分類毎に上記関連情報入力手段により入力された土木工事関連情報を集計した土木工事報告表を作成すれば、その土木工事報告表を運用会社側の費用集計のための上記土木工事報告情報として用いることができる。また、例えば、集計分類を統一されたものとすれば、その集計分類毎に集計された土木工事報告表も統一された形式となるので、運用会社側において、その土木工事報告表を用いて能率的に費用の集計を行うことができる。
【００１９】
本発明に係る土木工事支援システムの第５特徴構成は、前記報告用端末が携帯型コンピュータで構成されている点にある。
【００２０】
上記第５特徴構成によれば、上記報告用端末を携帯型コンピュータで構成することで、工事会社側において、上記関連情報入力手段による上記土木工事関連情報の入力を、土木工事現場において直接行うことができるので、土木工事現場において土木工事に関連する内容を控帳（野帳）に記録しておくという作業を省略することができ、工事会社側の作業を一層能率的なものとすることができる。
【００２１】
本発明に係る土木工事支援システムの第６特徴構成は、前記報告用端末が、前記土木工事の状態の画像データを前記工事図面に関連付けて入力可能な画像データ入力手段を備え、
前記報告情報作成手段が、当該画像データ入力手段により入力された前記画像データを前記土木工事報告情報に添付する点にある。
【００２２】
上記第６特徴構成によれば、上記報告用端末に上記画像データ入力手段を設け、上記報告情報作成手段により、その画像データを土木工事報告情報に添付すれば、工事会社側において土木工事の状態をカメラで撮影した写真を運用会社側に提出する必要が無くなり、更に、運用会社側において、土木工事報告情報に添付された画像データが工事図面に関連付いているので、工事図面を参照しながらその土木工事の状態をその画像データにより確認する形態で能率的に検収を行うことができる。
【００２３】
更に、上記第６特徴構成に加えて、上記報告用端末を携帯型コンピュータで構成すれば、上述した第５特徴構成と同様の作用効果を発揮すると共に、その携帯型コンピュータに接続されたデジタルカメラやその携帯型コンピュータが備えるデジタルカメラ機能を用いて、土木工事現場において、土木工事の状態を撮像して得た画像データを上記報告用端末に直接入力することができるので、土木工事現場において土木工事の状態を別のデジタルカメラなどで撮像しておき後にその画像データを報告用端末に入力するなどの作業を省略することができ、工事会社側の作業を一層能率的なものとすることができる。
【００２４】
本発明に係る土木工事支援システムの第７特徴構成は、前記土木工事報告情報を取得し、前記土木工事報告情報を表示した状態で検収処理を実行する検収用端末を備えた点にある。
【００２５】
上記第７特徴構成によれば、上記検収用端末を備えることで、上記運用会社側において、当該検出用端末を用いて、上記土木工事報告情報を例えば一旦データベースに格納する形態で取得し、その土木工事報告情報を表示させ、その土木工事報告情報に対して承認又は否承認等の情報を付加するなどの検収処理を実行させて、一層能率的な検収を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明に係る土木工事支援システムの実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【００２７】
土木工事支援システムの支援対象となる土木工事は、図１に示すように、地中Ａに新規のガス管などの埋設管Ｂ（埋設物）を埋設する土木工事、又は、地中Ａに既に埋設されている埋設管Ｂを補修又は改修する土木工事などのように、地面Ａを掘削し、埋設管Ｂの新設、補修又は改修を行い、その掘削部に新規の土砂Ｃ等を被せ、地面の舗装Ｄなどを施して復旧させるような土木工事である。
【００２８】
ここで、本願において使用する文言の説明を、図１に示す埋設管Ｂの埋設状態に基づいて説明を加える。
埋設管Ｂの呼び径を「管径」、埋設管Ｂの下端と地中Ａの掘削部の底との間の深さを「余裕深さ」、埋設管Ｂの上端と地表面との間の深さを「土被り深さ」、埋設管Ｂを埋設した状態で掘削部に詰められる土砂Ｃの深さを「入替深さ」、その土砂Ｃの上方の舗装Ｄの深さを「復旧深さ」と呼び、又、土砂Ｃが互いに異なる土砂Ｃ１，Ｃ２の２層からなる場合には、下方側の土砂Ｃ１の深さを「一層目入替深さ」、上方側の土砂Ｃ２の深さを「二層目入替深さ」と呼ぶ。
【００２９】
また、かかる土木工事においては、図２に示すような工事図面が作成され、この工事図面においては、その埋設管Ｂの材質及び呼び径（例えば、図２において「鋳鉄１５０Ａ」と示されている。）や、その埋設管Ｂの延長（例えば、図２において「×４．００」等と示されている。）や、その埋設管Ｂの配置箇所における寄り深さ（例えば、図２において「２．００（１．２０）」等と示されている。）や、複数の埋設管Ｂの配置及び接続状態など描画されている。ここで、上記寄り深さとは、「寄り」を示す埋設管Ｂの官民境界線からの距離と、「深さ」を示す埋設管Ｂの上端から地表面までの深さ（以下、土被り深さと呼ぶ。）とである。
そして、このような工事図面は、この埋設管Ｂを運用するガス会社などの運用会社が、ＣＡＤシステムにより電子データとして作成され、後述する工事図面データベース１（以下、工事図面ＤＢ１と呼ぶ。）に格納される。
【００３０】
このような土木工事を支援する土木工事支援システムは、図３に示すように、コンピュータシステムで構成された報告用端末１０を備え、かかる報告用端末１０は、通常のコンピュータシステムのごとくディスプレイ等からなる表示部１６、キーボードや画像データを入力するためのデータ入力端子等からなる入力部１７、インターネット等に接続され外部のコンピュータとの間で通信可能とする通信部１８、更には、所定のプログラムを実行することにより後述する図面表示手段１１、関連情報入力手段１２、画像データ入力手段１３、報告情報作成手段１４、報告情報出力手段１５として機能するＣＰＵで構成される。
【００３１】
図３に示す報告用端末１０が機能する上記図面表示手段１１は、通信部１８を介して、上記工事図面ＤＢ１を管理するサーバ（図示省略）にアクセスし、上記工事図面ＤＢ１から所望の工事図面を抽出して、その工事図面を表示部１６に表示するように構成されている。
このように工事図面を表示部１６に表示することで、工事会社において土木工事の図面を参照することができる。
また、この工事図面ＤＢ１は、運用会社側ではなく工事会社側に設置しても構わない。
また、この工事図面ＤＢ１に格納される工事図面は、基本的には設計図面に基づいて運用会社側で作成されたものであるが、現場の状況に応じて、工事会社側で修正されたものであっても構わない。
【００３２】
図３に示す報告用端末１０が機能する上記関連情報入力手段１２は、上記図面表示手段１１により工事図面を表示部１６に表示させた状態で、土木工事に関連する土木工事関連情報を入力部１７により受け付けて、その土木工事関連情報を工事図面に関連付けて入力可能に構成されている。
即ち、工事会社側において、上記表示部１６に表示されている工事図面に対して上書きする形態で、キーボード等の入力部１７に工事関連情報を入力することができる。
【００３３】
また、表示部１６に表示される工事図面が、埋設管Ｂを分割する複数の区分を認識可能なものであり、詳しくは、寄り深さ毎に埋設管Ｂが区分されている。
そして、上記関連情報入力手段１２は、その少なくとも１つの区分毎に、土木工事関連情報を入力可能に構成されており、詳しくは、表示部１６上で、単数又は複数の埋設管Ｂの区分を選択した状態で、その選択した埋設管Ｂの区分に対して一括して同一の工事関連情報を入力することができる。
【００３４】
また、関連情報入力手段１２は、上記土木工事関連情報として、土木工事における労務に関する労務情報（例えば作業内容等）、上記埋設物を埋設するための土砂に関する土砂情報（例えば土砂の種類や量等）、及び、地表面を復旧するための復旧工事に関する復旧工事情報（例えば、復旧工事種類や場所等）から選択される一乃至複数の情報を入力するように構成されており、これらの情報は何れも、工事図面を参照しながらその工事図面に関連付けた状態で、能率的且つ正確に入力される。
以下、上記労務情報、上記土砂情報、上記復旧工事情報の入力方法について、説明を加える。
【００３５】
〔労務情報〕
表示部１６に表示された工事図面において選択された埋設管Ｂの区分に対して、工事会社の労務内容を認識するための労務情報を入力することを指令するメニューが選択された場合には、上記関連情報入力手段１２は、表示部１６に、例えば図４や図５に示すような労務情報を入力するための入力画面（以下、労務情報入力画面と呼ぶ。）を表示する。
【００３６】
図４に示す労務情報入力画面は、新規の埋設管Ｂを地中Ａに埋設する土木工事のための労務情報を入力するための画面であって、その画面上には、埋設管Ｂの規模及びその埋設管Ｂが埋設される掘削部の規模を認識するための上記労務情報として、埋設管Ｂの土被り深さ、延長、管径（呼び径）を入力する入力部が設けられており、更に、詳細な説明については割愛するが、この土木工事に付随する作業を認識するための情報を入力する入力部が設けられている。
【００３７】
図５に示す労務情報入力画面は、既に地中Ａに埋設されている埋設管Ｂに対して行われる土木工事のための労務情報を入力するための画面であって、その画面上には、既に埋設されている埋設管Ｂの管径（呼び径）を入力する入力部が設けられており、更に、詳細な説明については割愛するが、その埋設管Ｂに対して行われる工事内容を入力するための入力部が設けられている。
【００３８】
また、上述した労務情報入力画面には、予め工事図面に付されている埋設管Ｂの土被り深さ、延長、管径を夫々初期値としてプレ表示することができ、工事関連情報を入力する入力者は、そのプレ表示された値を認識して適宜変更することにより、夫々の値を簡単に入力することができる。
【００３９】
〔土砂情報〕
表示部１６に表示された工事図面において選択された埋設管Ｂの区分に対して、その埋設管Ｂの掘削部に詰め込む土砂Ｃに関する土砂情報を入力することを指令するメニューが選択された場合には、上記関連情報入力手段１２は、表示部１６に、例えば図６に示すような土砂情報を入力するための入力画面（以下、土砂情報入力画面と呼ぶ。）を表示する。
【００４０】
図６に示す土砂情報入力画面上には、埋設管Ｂの掘削部に詰め込む土砂Ｃの名称やそのコードなどを入力するための入力部と、土砂Ｃが互いに異なる土砂Ｃ１，Ｃ２の２層からなる場合の土砂Ｃ２等の名称やそのコードなどを入力する層追加画面（図７参照）を表示させるための層追加ボタンが設けられている。
【００４１】
そして、この図６に示す土砂情報入力画面上に設けられた層追加ボタンが選択されずに、ＯＫボタンが選択された場合には、その掘削部には一種類の土砂Ｃが詰め込まれるものとして、その入替深さを、前述した労務情報入力画面で入力された土被り深さ、管径、及び管径に対して設定される余裕深さの合計から復旧深さを差し引く形態で自動計算する。
【００４２】
一方、この図６に示す土砂情報入力画面上に設けられた層追加ボタンが選択された場合には、図７（ａ）に示す層追加画面を表示する。この層追加画面上には、埋設管Ｂの掘削部の二層目として詰め込む土砂Ｃ２の名称を入力するための入力部と、図７（ｂ）に示すような、その土砂Ｃ２のコード、入替深さなどを入力するための入力画面を表示させるボタンが設けられている。
そして、このように二層目の土砂Ｃ２の入替深さなどを入力することにより、一層目の土砂Ｃ１の入替深さが自動計算される。
【００４３】
〔復旧工事情報〕
表示部１６に表示された工事図面において選択された埋設管Ｂの区分に対して、工事会社の労務内容を認識するための復旧工事情報を入力することを指令するメニューが選択された場合には、上記関連情報入力手段１２は、表示部１６に、例えば図８に示すような復旧工事情報を入力するための入力画面（以下、復旧工事情報入力画面と呼ぶ。）を表示する。
【００４４】
図８に示す復旧工事情報入力画面は、埋設管Ｂを埋設した掘削部において、土砂Ｃ上に舗装Ｄを施す復旧工事の種別や面積等の復旧工事情報を入力するための画面であって、その画面上には、復旧工事の名称を入力するための入力部や、その復旧工事が一次本復旧工事（本復旧仕様で舗装Ｄを施す工事）であるか仮復旧工事（前記本復旧仕様とは別の仮復旧仕様で舗装Ｄを施す工事）であるかを入力するための入力部、その復旧工事のコード及び幅と延長との積から求められる面積を入力するための入力部が設けられており、更に、詳細な説明については割愛するが、この復旧工事に関連する情報を入力する入力部が設けられている。
【００４５】
また、上述した復旧工事情報入力画面には、予め工事図面に付されている埋設管Ｂの規定幅（埋設管Ｂの種類等により規定される掘削部の幅）と延長との積を面積としてプレ表示することができ、工事関連情報を入力する入力者は、そのプレ表示された値を認識して適宜変更することにより、夫々の値を簡単に入力することができる。
【００４６】
更に、図３に示す報告用端末１０が機能する画像データ入力手段１３は、土木工事の状態の画像データを工事図面に関連付けて入力可能に構成されている。
即ち、工事会社側において、例えば埋設管Ｂの区分毎にその土木工事の状態をデジタルカメラ２０などで撮像し、そのデジタルカメラ２０で生成された画像データを、データ入力端子等の入力部１７から入力して、その入力された画像データを上記表示部１６に表示されている工事図面に関連付ける形態で、埋設管Ｂの区分毎に画像データを入力することができる。
【００４７】
図３に示す報告用端末１０が機能する上記報告情報作成手段１４は、上記関連情報入力手段１２により入力された土木工事関連情報、更には画像データ入力手段１３により入力された画像データから、土木工事報告情報を作成するように構成されており、報告用端末１０が機能する上記報告情報出力手段１５は、その報告情報作成手段１４で作成した土木報告情報を、例えば通信部１８からインターネットを介して外部コンピュータに送信する形態で、出力するように構成されている。
【００４８】
そして、運用会社側には、インターネット等に接続され外部コンピュータとの間で通信可能なコンピュータシステムで構成された検収用端末２が設けられており、この検収用端末２は、報告用端末１０が出力した土木工事報告情報を取得し、その土木工事報告情報をディスプレイ等に表示した状態で検収処理を実行するように構成されている。
よって、運用会社側では、上記検収用端末２において、常に統一された形式の土木工事報告情報をリアルタイムに受取ることができるので、その土木工事報告情報を用いて比較的容易且つリアルタイムにその土木工事の内容を正確に理解し、能率的に検収を行うことができる。更には、この検収用端末２は、その土木工事報告情報を用いて、土木工事にかかった費用の自動集計を行う積算システムとしても機能させることができる。
【００４９】
更に、上記報告情報作成手段１４が作成する土木工事報告情報の例について、説明を加える。
【００５０】
報告情報作成手段１４は、上記土木工事報告情報として、図９に示すような、工事図面に土木工事関連情報、更には画像データを付加してなる土木工事報告図面を、統一された形式で作成するように構成されている。
即ち、この土木工事報告図面は、図２に示す工事図面において、埋設管Ｂの各区分毎に、上述した関連情報入力手段１２で入力された労務情報、土砂情報、及び、復旧工事情報等の土木工事関連情報を表示したものであり、更に、埋設管Ｂの各区分毎に表示されるマークには、上述した画像データ入力手段１３で入力された画像データを表示させるためのリンクが貼り付けられている。
【００５１】
よって、検収用端末２においては、ディスプレイにこの土木工事報告図面を表示させることで、運用会社側の検収作業を行う作業者は、その土木工事報告図面を参照しながら、その土木工事報告図面に付加された土木工事関連情報及び画像データを確認する形態で能率的に検収を行うことができる。
【００５２】
更に、報告情報作成手段１４は、上記土木工事報告情報として、図１０に示すような、土木工事関連情報を所定の集計分類毎に集計した土木工事報告表を作成するように構成されている。
即ち、この土木工事報告表は、埋設管Ｂの区分毎に、土木工事の費用の集計に用いる各種集計区分として労務情報、土砂情報、復旧工事情報の入力内容ごとの区分の内容が表示された表として作成される。
よって、検収用端末２においては、ディスプレイにこの土木工事報告表を表示させることで、運用会社側の検収作業を行う作業者は、その土木工事報告表を参照して能率的に土木工事における労務、土砂、復旧工事の各種費用の集計を行うことができる。
また、この検収端末２又は他のコンピュータにより、上記土木工事報告表等の土木工事報告情報を用いて、例えば上位集計分類毎に単価を割り当てる形態で、費用を自動集計するように構成しても構わない。
【００５３】
更に、上述した報告用端末１０は、ノート型パーソナルコンピュータやＰＤＡ（パーソナル・デジタル・アシスタンス）などの携帯型コンピュータで構成することで、工事会社の作業者は、この報告用端末１０を土木工事現場に持ち込んで、その土木工事現場において、土木工事関連情報の入力及び画像データの入力、更には、土木工事報告情報の出力を能率的に行うことができる。
また、このように土木工事報告情報の出力がリアルタイムに行われれば、検収用端末２において、最新の土木工事報告情報を取得して、リアルタイムに検収及び費用の集計を行うことができる。
【００５４】
〔別実施形態〕
（１）上記実施の形態では、報告用端末１０を携帯型コンピュータで構成したが、別に、据え置き型（デスクトップ型）のコンピュータ等で構成しても構わない。
また、上記報告用端末１０を、１つのコンピュータで構成することなく、複数のコンピュータ、例えば、図面表示手段１１、関連情報入力手段１２、及び、画像データ入力手段１３として機能する携帯型コンピュータと、報告情報作成手段１４、及び、報告情報出力手段１５として機能する据え置き型コンピュータ等の複数のコンピュータで構成しても構わない。
【００５５】
（２）上記実施の形態では、関連情報入力手段１２により入力される土木工事関連情報として、労務情報、土砂情報、復旧工事情報などを例示したが、他の情報を土木工事関連情報として入力しても構わない。
【００５６】
（３）上記実施の形態では、検収用端末２において、報告用端末１０が出力した土木工事報告情報をインターネットを介して取得するように構成したが、例えば、報告用端末１０が土木工事報告情報を格納したフレキシブルディスク等の可搬式の記録媒体や土木工事報告情報を印字した書面などを通じて、土木工事報告情報を検収用端末２に入力するように構成しても構わない。
【００５７】
（４）上記実施の形態では、報告情報作成手段１４及び報告情報出力手段１５を報告用端末１０が機能するように構成したが、別に、これら報告情報作成手段１４及び報告情報出力手段１５を、検収用端末２等の運用会社側又は運用会社側に備えた別のコンピュータシステムが機能するように構成しても構わない。即ち、そのコンピュータシステムは、報告用端末１０において入力された土木工事関連情報や画像データを、例えば通信部１８からインターネットを介して受信して、上記報告情報作成手段１４により土木報告情報の作成し、報告情報出力手段１５によりその土木報告情報を出力するように構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明に係る土木工事支援システムは、地中に埋設される埋設物に対する土木工事において、運用会社と工事会社との両方の作業を能率的なものとしながら、土木工事の作業報告を円滑に行うよう支援することができる土木工事支援システムとして有効に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】土木工事の状態を示す図
【図２】工事図面を例示する図
【図３】土木工事支援システムの概略構成図
【図４】労務情報入力画面を例示する図
【図５】労務情報入力画面を例示する図
【図６】土砂情報入力画面を例示する図
【図７】層追加画面を例示する図
【図８】復旧工事情報入力画面を例示する図
【図９】土木工事報告図面を例示する図
【図１０】土木工事報告表を例示する図
【符号の説明】
【００６０】
Ａ：地中
Ｂ：埋設管（埋設物）
Ｃ，Ｃ１，Ｃ２：土砂
Ｄ：舗装
１：工事図面データベース
２：検収用端末
１０報告用端末
１１：図面表示手段
１２：関連情報入力手段
１３：画像データ入力手段
１４：報告情報作成手段
１５：報告情報出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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