(57)【要約】【課題】画像形成装置において、記録材の表面粗さや厚み等のパラメータに関わらず、プリント初期における端部定着不良と連続プリントにおける非通紙部昇温を防止する。【解決手段】未定着画像を加熱定着するための加熱体２３が複数の発熱体２３ｂ・２３ｃを有し、上記発熱体のうち少なくとも１本２３ｃが中央部と長手方向端部で発熱量が異なるような発熱分布を持ち、それぞれの発熱体２３ｂ・２３ｃへの通電比率が可変で、かつ加熱体２３で消費される電力を検知する手段４６を有し、プリント開始からの積算電力に応じて発熱分布の異なる発熱体２３ｃへの通電を変化させることを特徴とする。【選択図】図６
2006301110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱部材と加圧部材とのニップにより未定着画像を担持した記録材を挟持搬送させて記録材上の画像を加熱定着する加熱定着装置と、前記加熱部材に具備させた、複数本の通電発熱体を設けた加熱体と、前記複数本の通電発熱体に対する通電を制御する制御手段と、を有し、前記複数本の通電発熱体はそれぞれ前記ニップにおける記録材搬送方向に交差する方向を長手として延びており、且つ記録材搬送方向に並列されており、少なくとも１本の通電発熱体は長手端部の発熱量が中央部の発熱量と異なり、前記制御手段は前記少なくとも１本の通電発熱体と他の通電発熱体との通電比率を変更可能である画像形成装置において、
前記加熱体で消費される電力を検知する電力検知手段を有し、前記制御手段は連続通紙中において前記電力検知手段により検知される消費電力量に応じて、前記少なくとも２本の通電発熱体の通電比率を決定することことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
加熱部材と加圧部材とのニップにより未定着画像を担持した記録材を挟持搬送させて記録材上の画像を加熱定着する加熱定着装置と、前記加熱部材に具備させた、複数本の通電発熱体を設けた加熱体と、前記複数本の通電発熱体に対する通電を制御する制御手段と、を有し、前記複数本の通電発熱体はそれぞれ前記ニップにおける記録材搬送方向に交差する方向を長手として延びており、且つ記録材搬送方向に並列されており、少なくとも１本の通電発熱体は長手端部の発熱量が中央部の発熱量と異なり、前記制御手段は前記少なくとも１本の通電発熱体と他の通電発熱体との通電比率を変更可能である画像形成装置において、
前記加熱体で消費される電力を検知する電力検知手段を有し、前記制御手段は連続通紙中において前記電力検知手段により検知される消費電力量に応じて、前記少なくとも２本の通電発熱体の通電比率を変化させるプリント枚数を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記消費電力量とはプリント開始からの積算電力量であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電力検知手段は、電源部から前記加熱体に流れる電流検知手段を有し、前記電流検知手段により検知された電流測定値をもとに前記消費電力量を算出することを特徴とした請求項１〜請求項３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記加熱部材に温度を検知する温度検知素子を有し、プリント開始時の前記温度検知素子の検知温度に応じて前記少なくとも２本の通電発熱体の通電比率を決定することを特徴とする請求項１〜請求項４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記記録材のサイズを検知する記録材サイズ検知手段を有し、前記記録材サイズ検知手段で検知される記録材のサイズ情報に応じて発熱体の通電比率を決定することを特徴とする請求項１〜請求項５の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
雰囲気温度を検知する雰囲気温度検知手段を有し、前記雰囲気温度検知手段で検知される雰囲気温度に応じて前記少なくとも２本の通電発熱体の通電比率を決定することを特徴とする請求項１〜請求項６の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
複数のプリントモードを有し、選択されたプリントモードに応じて前記少なくとも２本の通電発熱体の通電比率を決定することを特徴とする請求項１〜請求項７の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
連続プリント中に給紙間隔を変更することが可能であり、変更された給紙間隔に応じて前記少なくとも２本の通電発熱体への通電比率を決定することを特徴とする請求項１〜請求項８の何れかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子写真方式・静電記録方式等の作像プロセス部で記録材（転写材、印字用紙、感光紙、静電記録紙等）に転写方式あるいは直接方式で形成担持させた画像情報の未定着トナー画像を固着像として熱定着処理する加熱定着装置を有する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、特許文献１において、記録材に形成された像を加熱する像加熱装置に関して、
ａ）初期は端部での熱量不足に起因する端部定着不良の問題
ｂ）連続加熱定着時には端部での異常昇温に起因する非通紙部昇温の問題
を緩和する装置構成を提案している。
【０００３】
すなわち、第１と第２の通電発熱抵抗層を設けた加熱体としてのヒータを具備し、前記第２の通電発熱抵抗層の端部の単位長さ当たりの抵抗値は、前記第１の通電発熱抵抗層の端部の単位長さ当たりの抵抗値より大きく、記録材移動方向において前記第１の通電発熱抵抗層は前記第２の通電発熱抵抗層より上流側にある構成である。また、前記第１と第２の通電発熱抵抗層に対する通電を制御する通電制御手段を具備し、前記通電制御手段は，複数枚の記録材を連続して加熱するとき前記第１の通電発熱抵抗層に対する前記第２の通電発熱抵抗層への通電比率を徐々に下げる構成である。
【特許文献１】特開２００２−３４１６８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術は、当時としては望まれる性能を十分満たすものであった。しかし近年の画像形成装置のプリントスピードの高速化にともない、記録材として表面粗さが小さく厚みがあるものを連続通紙すると非通紙部昇温が顕著化する、また記録材として表面粗さが大きいものを通紙すると初期端部定着不良が顕著化することが判明した。
【０００５】
このことが、今後、画像形成装置を高速化する上で解決しなければならない重要な課題となっている。
【０００６】
本発明の目的は、上記従来技術を更に発展させて、近年の画像形成装置の高速化に十分対応可能にした画像形成装置を提供することにある。すなわち、画像形成装置のプリントスピードが高速化された場合においても、記録材の表面粗さや厚み等のパラメータに関わらず、プリント初期における端部定着不良と連続プリントにおける非通紙部昇温を顕著化を抑制することを可能にした画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、加熱部材と加圧部材とのニップにより未定着画像を担持した記録材を挟持搬送させて記録材上の画像を加熱定着する加熱定着装置と、前記加熱部材に具備させた、複数本の通電発熱体を設けた加熱体と、前記複数本の通電発熱体に対する通電を制御する制御手段と、を有し、前記複数本の通電発熱体はそれぞれ前記ニップにおける記録材搬送方向に交差する方向を長手として延びており、且つ記録材搬送方向に並列されており、少なくとも１本の通電発熱体は長手端部の発熱量が中央部の発熱量と異なり、前記制御手段は前記少なくとも１本の通電発熱体と他の通電発熱体との通電比率を変更可能である画像形成装置において、前記加熱体で消費される電力を検知する電力検知手段を有し、前記制御手段は連続通紙中において前記電力検知手段により検知される消費電力量に応じて、前記少なくとも２本の通電発熱体の通電比率を決定することことを特徴とする。
【０００８】
また、上記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の他の代表的な構成は、加熱部材と加圧部材とのニップにより未定着画像を担持した記録材を挟持搬送させて記録材上の画像を加熱定着する加熱定着装置と、前記加熱部材に具備させた、複数本の通電発熱体を設けた加熱体と、前記複数本の通電発熱体に対する通電を制御する制御手段と、を有し、前記複数本の通電発熱体はそれぞれ前記ニップにおける記録材搬送方向に交差する方向を長手として延びており、且つ記録材搬送方向に並列されており、少なくとも１本の通電発熱体は長手端部の発熱量が中央部の発熱量と異なり、前記制御手段は前記少なくとも１本の通電発熱体と他の通電発熱体との通電比率を変更可能である画像形成装置において、前記加熱体で消費される電力を検知する電力検知手段を有し、前記制御手段は連続通紙中において前記電力検知手段により検知される消費電力量に応じて、前記少なくとも２本の通電発熱体の通電比率を変化させるプリント枚数を変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、表面粗さが小さく厚みがある記録材のように、プリント中の消費電力の大きい記録材は非通紙部昇温も高く、表面粗さが大きい記録材のように、プリント中の消費電力の小さい記録材は定着性が悪いという特徴に着目した制御を行うものである。これにより記録材の種類によらず、非通紙部昇温や端部定着性の悪化を防止することができた。
【００１０】
すなわち、プリント中の積算消費電力が増加するにつれて、端部発熱量の大きい通電発熱体への通電を小さくすることにより、非通紙部昇温が高くなりやすい記録材については端部発熱量の大きい通電発熱体への通電を早く小さくすることで非通紙部昇温の上昇を防止できる。また、端部定着性の悪くなりやすい記録材については端部発熱量の大きい通電発熱体への通電比率の低下を遅らせることにより端部定着性の悪化を防いでいる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
【実施例１】
【００１２】
（１）画像形成装置例の説明
図１は本実施例における画像形成装置の構成略図である。本例の画像形成装置は電子写真プロセス利用のレーザプリンタである。
【００１３】
１は感光ドラムであり、ＯＰＣ、アモルファスＳｅ、アモルファスＳｉ等の感光材料がアルミニウムやニッケルなどのシリンダ状の基盤上に形成されている。
【００１４】
感光ドラム１は矢印の方向に回転駆動され、まず、その表面は帯電装置としての帯電ローラ２によって一様帯電される。
【００１５】
次に、その感光ドラム１の一様帯電面に対してレーザスキャナユニット３によりレーザビーム走査露光Ｌが施されて画像情報の静電潜像が形成される。感光ドラム１に対するレーザビーム走査露光Ｌは画像情報に応じてＯＮ／ＯＦＦ制御されたレーザビームがレーザスキャナユニット３内で回転するポリゴンミラーにより反射されてなされる。
【００１６】
この静電潜像は現像装置４で現像、可視化される。現像方法としては、ジャンピング現像法、２成分現像法、ＦＥＥＤ現像法などが用いられ、イメージ露光と反転現像とを組み合わせて用いられることが多い。
【００１７】
可視化されたトナー画像は、転写装置としての転写ローラ５により、不図示の給紙機構部から所定のタイミングで搬送された記録材Ｐ上に感光ドラム１上より転写される。ここで感光ドラム１上のトナー画像の画像形成位置と記録材の先端の書き出し位置が合致するようにセンサ６にて記録材Ｐの先端を検知し、タイミングを合わせている。所定のタイミングで搬送された記録材Ｐは感光ドラム１と転写ローラ５に一定の加圧力で挟持搬送される。
【００１８】
このトナー画像が転写された記録材Ｐは加熱定着装置７へと搬送され、永久画像として定着される。
【００１９】
一方、感光ドラム１上に残存する転写残りの残留トナーは、クリーニング装置８により感光ドラム１表面より除去される。
【００２０】
（２）加熱定着装置７
図２は加熱定着装置７の要部の正面模型図、図３は同じく縦断正面模型図、図４は同じく拡大横断面模型図、図５は図４の部分拡大模型図である。
【００２１】
本例の加熱定着装置７は、特開平４−４４０７５〜４４０８３号公報、特開平４−２０４９８０〜２０４９８４号公報等に開示の、移動部材として円筒状（エンドレスベルト状）・可撓性の定着フィルムを用いた、フィルム加熱方式、加圧用回転体駆動方式（テンションレスタイプ）の加熱装置である。
【００２２】
１）装置７の全体的構成
以下の説明において、装置構成部材について長手または長手方向とは記録材搬送路面内において記録材搬送方向に直交する方向に並行な方向である。
【００２３】
９は加熱部材（定着部材）、２４は加圧部材としての加圧ローラである。加熱部材９において、１１は横断面略半円形樋型の断熱ステイホルダー、２３はこの断熱ステイホルダー１１の下面に保持した加熱体としてのヒータ、２２はヒータを取り付けた断熱ステイホルダー１１にルーズに外嵌させた、移動部材として円筒状・可撓性の定着フィルムである。加圧ローラ２４は芯金両端部を装置の左右側板（不図示）間に軸受部材を介して回転自由に支持させて配設してある。加熱部材９はこの加圧ローラ２４の上側に並行に配列してある。そして、断熱ステイホルダー１１の左右両端部をそれぞれ加圧バネ（不図示）によって下方に所定の加圧力で加圧状態にする。これにより、加熱部材９のヒータ２３が定着フィルム２２を挟んで加圧ローラ２４の上面に対して加圧ローラ２４の弾性層に抗して圧接して、記録材上のトナーを加熱溶融させる定着ニップ部Ｎが形成される。
【００２４】
加圧ローラ２４は図４のように駆動手段Ｍにより矢印の反時計方向に所定の周速度で回転駆動される（加圧部材駆動式）。加圧ローラ２４の回転駆動に伴い、該加圧ローラ２４と定着フィルム２２の外面との定着ニップ部Ｎにおける摩擦力で円筒状の定着フィルム２２に回転力が作用する。そして、定着フィルム２２が断熱ステイホルダー１１の外回りを定着ニップ部Ｎにおいて定着フィルム内面がヒータ２３の下向き面に密着して摺動しながら矢印の時計方向に従動回転する。断熱ステイホルダー１１により定着フィルム２２の回転安定性が保たれる。また、断熱ステイホルダー１１の端部には定着フィルム２２の断熱ステイホルダー１１の長手方向に沿う寄り移動を規制するフランジ部材（不図示）を配設してある。
【００２５】
加圧ローラ２４の回転駆動による定着フィルム２２の回転がなされ、また後述するようにヒータ２３に対する通電により該ヒータ２３が昇温して所定の目標温度に温調される。この状態において、定着ニップ部Ｎの定着フィルム２２と加圧ローラ２４との間に未定着トナー画像ｔを担持した記録材Ｐが耐熱性の定着入口ガイド１４に沿って導入される。記録材Ｐはトナー画像担持面が定着フィルム２２の外面に密着して定着フィルム２２と一緒に定着ニップ部Ｎを挟持搬送されていく。この挟持搬送過程において、ヒータ２３の熱が定着フィルム２２を介して記録材Ｐに付与される。この熱と定着ニップ部Ｎの加圧力により、未定着トナー画像ｔが記録材Ｐの面に加熱加圧定着される。定着ニップ部Ｎを通った記録材Ｐは定着フィルム２２の面から曲率分離して排出搬送される。定着ニップ部Ｎより排出された記録材Ｐは耐熱性の不図示の定着排紙ガイドに案内されて不図示の排出トレイ上に排出される。
【００２６】
本実施例においては、記録材Ｐの装置内搬送は記録材中心で行なう中央基準搬送である。図２において、Ｏはその中央基準線である。Ｄ１は装置に通紙使用可能な記録材の最大通紙幅である。ここで本実施例において、記録材について通紙幅または紙幅は記録材面において記録材搬送方向に直交する方向の記録材寸法である。
【００２７】
２）定着フィルム２２
定着フィルム２２は熱容量の小さな可撓性部材であり、クイックスタートを可能にするために総厚１００μｍ以下の厚みの耐熱性フィルムである。基層としてポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ等の耐熱性樹脂、あるいは耐熱性、高熱伝導性を有するＳＵＳ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｚｎ等の金属部材を単独ないし複合して形成してある。樹脂製の基層の場合には、高熱伝導性を向上するために、ＢＮ、アルミナ、Ａｌ等の高熱伝導性粉末を混入してあっても良い。また、長寿命の定着フィルムを構成するために十分な強度を持ち、耐久性に優れた基層として、総厚２０μｍ以上の厚みが必要である。よって定着フィルムの総厚みとしては２０μｍ以上１００μｍ以下が最適である。
【００２８】
さらにオフセット防止や記録材の分離性を確保するために表層にはＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレンヘキサフルオロプロピレン共重合体）、ＥＴＦＥ（エチレンテトラフルオロエチレン共重合体）、ＣＴＦＥ（ポリクロロトリフルオロエチレン）、ＰＶＤＦ（ポリビニリデンフルオライド）等のフッ素樹脂、シリコーン樹脂などの離型性の良好な耐熱樹脂を混合ないし単独で離型性層を被覆してある。
【００２９】
被覆の方法としては、基層の外面をエッチング処理した後に離型性層をディッピング、粉体スプレー等の塗布によるものや、あるいはチューブ状に形成されたものを基層の表面に被せる方式のものであっても良い。
【００３０】
また、ヒータ２３と接触する定着フィルム内面に潤滑性の高いフッ素樹脂層などを形成してあっても良い。
【００３１】
３）ヒータ２３
ヒータ２３は上記定着フィルム基層を基材としてなる定着フィルム２２の内部に具備される。そして、定着ニップ部Ｎにおいて該ヒータ２３が定着フィルム２２の内面に接触する。これにより、定着ニップ部Ｎを加熱して、定着ニップ部Ｎに搬送された記録材Ｐ上のトナー画像ｔを溶融、定着させる。このヒータ２３及び定着ニップ部近傍の詳細は（３）項で詳述する。
【００３２】
４）断熱ステイホルダー１１
断熱ステイホルダー１１はヒータ２３を保持し、定着ニップ部Ｎと反対方向への放熱を防ぐための部材である。この断熱ステイホルダー１１は液晶ポリマー、フェノール樹脂、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ等の耐熱性樹脂により形成されている。そして、この断熱ステイホルダー１１に対して定着フィルム２２が余裕を持ってルーズに外嵌されて断熱ステイホルダー１１の外回りを回転自在に配置されている。
【００３３】
また、定着フィルム２２は内部のヒータ２３及び断熱ステイホルダー１１に摺擦しながら回転するため、ヒータ２３及び断熱ステイホルダー１１と定着フィルム２２の間の摩擦抵抗を小さく抑える必要がある。このためヒータ２３及び断熱ステイホルダー１１の表面に耐熱性グリースなどの潤滑剤を少量介在させてある。これにより定着フィルム２２はスムーズに回転することが可能となる。
【００３４】
５）加圧ローラ２４
加圧部材としての加圧ローラ２４はＳＵＳ、ＳＵＭ、Ａｌ等の金属製芯金１０の外側にシリコンゴムやフッ素ゴムなどの耐熱ゴムあるいはシリコンゴムを発泡して形成された弾性層１３からなり、この上にＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰなどの離型性層１６を形成してあっても良い。
【００３５】
（３）ヒータ２３
図６の（ａ）はヒータ２３の表面側の平面模型図である。図６の（ｂ）はヒータ２３の裏面側の一部切欠き平面模型図と通電制御系のブロック回路図である。
【００３６】
本実施例のヒータ２３は裏面加熱型のセラミックスヒータである。２３ａはアルミナ・窒化アルミ等のセラミック材料より形成される高熱伝導性・電気絶縁性の基板である。この基板２３ａは記録材搬送方向に直交する方向を長手とする横長・薄肉の部材である。基板２３ａの幅は図５のように定着ニップ部Ｎの幅（記録材搬送方向のニップ寸法）より広いものとしてある。
【００３７】
上記基板２３ａの一方側の面を定着ニップ部Ｎにおいて定着フィルム２２に対応する表面側とする。この基板表面側の、定着フィルム２２と摺擦する部分には、摺動層２３ｄを設けてあっても良い。摺動層２３ｄは、例えば、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレンヘキサフルオロプロピレン共重合体）、ＥＴＦＥ（エチレンテトラフルオロエチレン共重合体）、ＣＴＦＥ（ポリクロロトリフルオロエチレン）、ＰＶＤＦ（ポリビニリデンフルオライド）等のフッ素樹脂層を単独ないし混合して被覆することで形成することができる。あるいは、例えば、グラファイト二硫化モリブデン等からなる乾性被膜潤滑剤、ガラス、ＤＬＣ（ダイアモンドライクカーボン）等を薄く塗布あるいは蒸着することによって形成することもできる。これにより、定着ニップ部Ｎにおいて定着フィルム２２とヒータ２３は低摩擦係数で滑らかに摺動することが可能になる。あるいは、基板２３ａの定着フィルム２２と摺動する面の表面粗さを所定以下に抑え、潤滑性グリース等により摺動性を確保し、熱抵抗を小さく抑えることで熱効率を向上させる構成であっても良い。
【００３８】
また、上記基板２３ａの定着ニップ部Ｎ側とは反対側の面を裏面側とする。この基板裏面側には、基板長手方向に沿って、通電発熱体パターンである少なくとも２本の第１と第２の通電発熱抵抗層２３ｂおよび２３ｃを基板短手方向に配列して形成具備させてある。第１の通電発熱抵抗層２３ｂは第２の通電発熱抵抗層２３ｃよりも記録材移動方向において上流側にある。上記第１と第２の通電発熱抵抗層２３ｂおよび２３ｃは、例えば、Ａｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、Ｎｉ／Ｃｒ、ＲｕＯ２、Ｔａ２Ｎ、ＴａＳｉＯ２等の導電剤とガラス、ポリイミド等のマトリックス成分からなる通電発熱抵抗材料を用いてスクリーン印刷により基板裏面に、例えば、厚み１０μｍ程度、幅１〜５ｍｍ程度の線状もしくは細帯状で弓状に塗工して形成する。あるいは、通電発熱抵抗材料を、蒸着、スパッタリング、メッキ、金属箔等により塗工して形成することもできる。
【００３９】
第１の通電発熱抵抗層２３ｂの長さＬ１は、装置に通紙可能な記録材の最大通紙幅Ｄ１と同程度の長さであり、発熱分布は長手方向に実質均一としてある。
【００４０】
第２の通電発熱抵抗層２３ｃの長さＬ２は、第１の通電発熱抵抗層２３ｂの長さＬ１より長く、端部の長さＬ３の範囲部分の抵抗値を高くすることにより、端部の発熱量が多くなるようにしてある。すなわち、第２の通電発熱抵抗層２３ｃは、長手方向で不均一な抵抗値分布を持っており、端部の単位長さあたりの抵抗値を中央部に比べて高くなるように形成してある。具体的には、第２の通電発熱抵抗層２３ｃは長さＬ２の両端部Ｌ３の長さに於いて、同一ペーストの通電発熱抵抗層２３ｃの幅を絞ることによって長さＬ３だけ中央付近に比べて単位長さあたりの抵抗値を高く設定してある。これにより、第２の通電発熱抵抗層２３ｃの端部の単位長さあたり発熱量は第２の通電発熱抵抗層２３ｃの中央部および第１の通電発熱抵抗層２３ｂの単位長さあたり発熱量より大きくなっている。なお図６では、第２の通電発熱抵抗層２３ｃについて、抵抗層の幅を変えることにより単位長さあたりの発熱量を変えているが、ペーストを変えることによって抵抗値分布を持たせ、発熱量を変えても良いことは言うまでもない。
【００４１】
Ａは加圧ローラ２４の弾性層１３の長さ寸法であり、第２の通電発熱抵抗層２３ｃの長さ寸法Ｌ２よりも長い。すなわち、第１と第２の通電発熱抵抗層２３ｂと２３ｃは長手方向で加圧ローラ２４の弾性層１３の長さ範囲の内側に配設してある。
【００４２】
Ｂは定着フィルム２２の長さ寸法であり、加圧ローラ２４の弾性層１３の長さ寸法Ｂよりも長い。すなわち、加圧ローラ２４の弾性層１３は長手方向で定着フィルム２２長さ範囲の内側に配設してある。
【００４３】
第１と第２の通電発熱抵抗層２３ｂおよび２３ｂの同じ側の各一端部側にはそれぞれ電気的に導通させて第１と第２の給電用電極部２３ｇおよび２３ｈを形成具備させてある。また第１と第２の通電発熱抵抗層２３ｂおよび２３ｂの同じ側の各他端部側にはそれぞれ電気的に導通させて両者に共通の第３の給電用電極部２３ｆを形成具備させてある。上記の第１〜第３の給電用電極部２３ｇ・２３ｈ・２３ｆは、例えば、Ａｇペースト等の導電剤をスクリーン印刷により基板裏面に塗工して形成することができる。
【００４４】
また第１と第２の通電発熱抵抗層２３ｂおよび２３ｃ、及び第１〜第３の給電用電極部２３ｇ・２３ｈ・２３ｆの一部を覆わせて、耐熱性の絶縁性保護層２３ｅを形成してある。この絶縁性保護層２３ｅは、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ガラスなどの耐熱性・絶縁性絶縁性材料をスクリーン印刷により基板裏面に塗工して形成することができる。
【００４５】
上記のヒータ２３をその表面側、すなわち、摺動層２３ｄを形成した側を外側にして、断熱ステイホルダー１１の下面に長手に沿って形成した溝部に嵌め込んで接着してもしくは不図示の保持部材で圧接させて保持させてある。
【００４６】
また上記ヒータ２３の裏面側の長手方向略中央部（中央基準搬送の中央基準線Ｏに略対応する位置）において絶縁性保護層２３ｅに所定の加圧力で圧接させてヒータ２３の温度を検知するためのサーミスタ等の温度検知素子１５を配設してある。
【００４７】
４１・４２は第１と第２の給電用コネクタである。第１の給電用コネクタ４１は断熱ステイホルダー１１に保持させたヒータ２３の第１と第２の給電用電極部２３ｇ・２３ｈ側に嵌着され、第１と第２の給電用電極部２３ｇ・２３ｈにそれぞれ第１の給電用コネクタ４１側の給電接点が接触状態になる。第２の給電用コネクタ４２はヒータ２３の第３の給電用電極部２３ｆ側に嵌着され、第３の給電用電極部２３ｆに第２の給電用コネクタ４２側の給電接点が接触状態になる。
【００４８】
そして、第１の通電発熱抵抗層２３ｂと第２の通電発熱抵抗層２３ｃにはそれぞれ下記の回路で給電がなされることで独立に発熱する。
【００４９】
すなわち、第１の通電発熱抵抗層２３ｂには、電源回路部４３→第１のトライアック４４→第１の給電用コネクタ４１→第１の給電用電極部２３ｇ→第１の通電発熱抵抗層２３ｂ→第３の給電用電極部２３ｆ→第２の給電用コネクタ４２→電源回路部４３、の回路で給電がなされる。
【００５０】
また、第２の通電発熱抵抗層２３ｃには、電源回路部４３→第２のトライアック４５→第１の給電用コネクタ４１→第２の給電用電極部２３ｈ→第２の通電発熱抵抗層２３ｃ→第３の給電用電極部２３ｆ→第２の給電用コネクタ４２→電源回路部４３、の回路で給電がなされる。
【００５１】
第１と第２のトライアック４４と４５はそれぞれ制御手段であるエンジンコントロールユニット４６で制御される。エンジンコントロールユニット４６は例えばＲＯＭ・ＲＡＭ内蔵のワンチップマイクロコンピュータ（以下、ＣＰＵと記す）である。前記の第１と第２のトライアック４４・４５はこのＣＰＵ４６によりそれぞれ制御される。
【００５２】
温度検知素子１５によるヒータ温度検知信号はＣＰＵ４６に入力する。ＣＰＵ４６はその入力する温度検知信号に応じて第１と第２のトライアック４４・４５を制御して第１と第２の通電発熱抵抗層２３ｂ・２３ｃに印加される電圧のデューディー比や波数等を適切に制御する。これにより、定着ニップ部Ｎ内での温調温度を略一定に保ち、記録材Ｐ上のトナー画像を定着するのに必要な加熱を行う。すなわち、ＣＰＵ４６は温度検知素子１５から入力する検知温度が目標温度を維持するように第１と第２のトライアック４４・４５を制御して第１と第２の通電発熱抵抗層２３ｂ・２３ｃへの通電を制御している。
【００５３】
また、ＣＰＵ４６は各種情報に応じて第１と第２のトライアック４４・４５を制御して、第１の通電発熱抵抗層２３ｂに対する通電と第２の通電発熱抵抗層２３ｃに対する通電との両者間の通電比率を変更する。
【００５４】
（４）電流検知手段及び通電比率制御
ＣＰＵ４６はヒータ２３で消費される電力Ｗを検知する電力検知手段としての電力検出回路部４７を有している。具体的には、第２の給電用コネクタ４２と電源回路部４３との電路に電流検知手段である電流計４８を介入させてある。この電流計４８は電源回路部４３からヒータ２３（＝第１と第２の通電発熱抵抗層２３ｂ・２３ｃ）に流れる電流値を測定する。その電流測定値が電力検出回路部４７に入力する。
【００５５】
電力検出回路部４７は入力する電流測定値とヒータ２３の総抵抗値Ｒから電力Ｗ＝Ｉ２Ｒを算出する。また電力検出回路部４７は、ヒータ２３の、プリント開始からの連続通紙中の積算電力量（積算電力値）を消費電力量として算出する。
【００５６】
なお、電力検知手段については、電流検知手段と電圧検知手段を設け、電力Ｗ＝電流Ｉ×電圧Ｖで算出する方法とすることもできる。
【００５７】
ＣＰＵ４６は上記の消費電力量に応じて第１と第２の通電発熱抵抗層２３ｂ・２３ｃの両者間の通電比率を決定する。そしてその決定された通電比率にて第１と第２の通電発熱抵抗層２３ｂ・２３ｃに通電がなされる第１と第２のトライアック４４・４５を制御する。ＣＰＵ４６はヒータ２３の温調についてはその決定された通電比率は変えないで、温度検知素子１５から入力する温度検知信号に応じて第１と第２のトライアック４４・４５を制御して第１と第２の通電発熱抵抗層２３ｂ・２３ｃに印加される電圧のデューディー比や波数等を適切に制御する。
【００５８】
本実施例ではＣＰＵ４６はプリント開始からのヒータ２３の消費電力量である積算電力値（Ｗ・ｓ）により第１の通電発熱抵抗層２３ｂに対する第２の通電発熱抵抗層２３ｃの通電比率を所定に変化させる。
【００５９】
本実施例ではＣＰＵ４６のＲＯＭに参照テーブルとして予め実験により得た表１のような積算電力値−通電比率相関テーブルを記憶させてある。そして、ＣＰＵ４６はプリント開始からの連続通紙中の積算電力値により、参照テーブルとの対応において、第１の通電発熱抵抗層２３ｂに対する第２の通電発熱抵抗層２３ｃの通電比率を段階的に下げていくような制御をする（すなわち、消費電力量に応じて、２本の通電発熱体の通電比率を変化させるプリント枚数を変更する制御）。
【００６０】
【表１】
2006301110.tif 000003
【００６１】
表１の右欄の枚数換算は、サイズは幅２１６ｍｍと等しいが、表面粗さや厚みの異なる２種類の記録材ＡおよびＢを連続プリントした場合に所定の積算電力値に到達するまでの枚数を示す。
【００６２】
記録材Ａは表面が平滑な厚紙である。この記録材Ａは定着ニップ部Ｎ内の熱を奪いやすく、定着ニップ部内温度を維持するために電力が多く必要である。そのため表１のように積算電力値の増加が早く、早いプリント枚数で通電比率が下がることになる。
【００６３】
一方、記録材Ｂは表面が粗い紙である。この記録材Ｂは定着ニップ部Ｎ内の熱を奪いにくいため、定着ニップ部Ｎ内温度を維持するための電力は少なく、多くプリントを行わなければ通電比率は低下しない。
【００６４】
すなわち、端部定着性は問題ないが、非通紙部昇温が高くなりやすい記録材Ａのような場合は第１の通電発熱抵抗層２３ｂに対する第２の通電発熱抵抗層２３ｃの通電比率を早く低下させて端部の発熱量を小さくすることにより非通紙部昇温を小さくする。
【００６５】
また、非通紙部昇温は高くなりにくいが、端部定着性が発生し易い記録材Ｂのような場合は、第１の通電発熱抵抗層２３ｂに対する第２の通電発熱抵抗層２３ｃの通電比率を低下させるのを遅くして、端部の定着性を確保する。
【００６６】
以上の構成で、サイズが等しく幅２１６ｍｍの２種類の記録材ＡおよびＢを連続プリントした場合の非通紙部昇温、端部定着性を測定した。
【００６７】
ここで、非通紙部昇温とは、装置に通紙可能な最大通紙幅の記録材（最大サイズ紙）よりも通紙幅が小さい記録材（小サイズ紙）を連続通紙したときに、最大サイズ紙通紙幅−小サイズ紙通紙幅＝非通紙部分は記録材の加熱に熱が消費されないために、この非通紙部分に対応するヒータ部分の温度が小サイズ紙の通紙部分に対応するヒータ部分の温度よりも昇温していく現象である。また、非通紙部は最大サイズ通紙幅−小サイズ通紙幅というわけではなく、単に通紙されない部分を非通紙部としている。発熱抵抗層の長さは最大サイズ紙通紙幅より長い（第２の発熱抵抗層）ため最大通紙幅の記録材を通紙しても非通紙部昇温は発生する。
【００６８】
実験に用いた構成は以下のとおりである。まず基本的構成として、ヒータ２３は、その基板２３ａとして幅１０ｍｍの高熱伝導性ＡｌＮ基板を用いた。
【００６９】
その、ＡｌＮ基板２３ａの定着ニップ部Ｎ側（基板表面側）には摺動層２３ｄとしてポリイミド樹脂をスクリーン印刷により１０μｍの厚みで形成した。
【００７０】
ＡｌＮ基板上の定着ニップ部Ｎ側とは反対側（基板裏面側）に第１と第２の２本の通電発熱抵抗層２３ｂと２３ｃとしてＡｇ／Ｐｄの導電剤とマトリックス成分として燐酸系ガラスの混合物を有機溶剤、バインダー、分散剤等と混合してペースト状にしたものをスクリーン印刷して６００℃で焼成したものを用いた。
【００７１】
第１の通電発熱抵抗層２３ｂは長さＬ１＝２１６ｍｍであり、長手方向にわたって単位長さあたりの抵抗値が同一である。
【００７２】
第２の通電発熱抵抗層２３ｃは長さＬ２＝２２２ｍｍである。両端部の距離Ｌ３＝２０ｍｍの単位長さあたりの抵抗値を中央部の単位長さあたり抵抗値に対して１４０％に形成し、通電した時に端部の発熱量が大きくなるようにした。
【００７３】
また、第１と第２のそれぞれの通電発熱抵抗層２３ｂおよび２３ｃの抵抗値の比は２：３となるように形成した。この結果、同等のデューティー比で通電発熱抵抗層への通電を行った場合、上流側の第１の通電発熱抵抗層２３ｂによる発熱量と下流側の第２の通電発熱抵抗層２３ｃによる発熱量の比は３：２となる。
【００７４】
また、定着フィルム２２は内径３０ｍｍ、厚み４０μｍのＳＵＳスリーブにプライマ層を５μｍ、ＰＦＡ樹脂を１０μｍディッピングにより塗布することにより形成した。
【００７５】
また、加圧ローラ２４は、直径２０ｍｍのＡｌ芯金１０に、弾性層１３としてシリコンゴム層を厚み５ｍｍで形成し、更に外層１５にはＰＦＡチューブを被覆した。
【００７６】
実験では画像形成装置の記録材搬送スピードが３００ｍｍ／ｓとなるように設定しており、加熱ヒータ２３の温調温度は２１０℃とした。
【００７７】
比較例（従来例）として積算電力値に係わらず第１の通電発熱抵抗層２３ｂに対する第２の通電発熱抵抗層２３ｃの通電比率をプリント枚数により低下させた場合の非通紙部昇温、端部定着性も測定した。結果を図７および表２に示す。
【００７８】
【表２】
2006301110.tif 000004
【００７９】
表２のように従来例では定着性の悪い記録材Ｂにとっては発熱抵抗層２３ｂに対する発熱抵抗層２３ｃの通電比率を早く下げすぎていたため記録材端部に於いて定着不良気味であった。
【００８０】
本実施例では記録材Ｂに対して端部定着性を満足できるように発熱抵抗層２３ｂに対する２３ｃの通電比率を下げているため端部定着不良は発生しなかった。
【００８１】
また、図７に示されるように非通紙部昇温についても従来例では紙種により大きく異なり、記録材Ａを連続プリントした場合には高温になっていた。
【００８２】
ここで、図７および後述する図８において、非通紙部温度は最大サイズ記録材の端部と第２の発熱抵抗層端部の間のヒータ基板の温度である。最大通紙幅の記録材を連続プリントした場合の非通紙部温度はプリント枚数が増加していくにつれて高くなる。プリント初期は発熱抵抗層より外側の部材に熱を奪われてしまうため非通紙部温度はむしろ温調温度より低くなってしまう。その為にプリント初期は第２の発熱抵抗層の通電比率を大きくしている。
【００８３】
本実施例では紙種による差が小さくなっており、記録材Ａを連続プリントした場合に従来例と比較して非通紙部温度が低く抑えられている。
【００８４】
また、加熱定着装置７が温まった状態からのプリントでも同様に表１のような積算電力値により第１の通電発熱抵抗層２３ｂに対する第２の通電発熱抵抗層２３ｃへの通電比率を低下させた場合、加熱定着装置７が温まっており、端部定着性が十分確保できているにも関わらず、端部への熱の供給が余分になされるため非通紙部の昇温が大きくなってしまう。したがって、プリント動作直前に加熱ヒータ２３に配設された温度検知素子１５が検知した温度により表３のように予め積算電力値を加算しておくようにする。
【００８５】
すなわち、ＣＰＵ４６のＲＯＭに参照テーブルとして、前記表１の積算電力値−通電比率の相関テーブルとともに、予め実験により定めた表３の初期サーミスタ温度（℃）−積算電力加算量（Ｗ・ｓ）の相関テーブルを記憶させてある。ＣＰＵ４６はプリント動作直前に加熱ヒータ２３に配設された温度検知素子１５が検知した温度により、表３の参照テーブルとの対応において、適切な積算電力加算量を決定する。その積算電力加算量に対応する表１の積算電力値に対応する通電比率からプリントを開始させる。以後は同様にプリント開始からのヒータ２３の消費電力量である積算電力値（Ｗ・ｓ）により表１の参照テーブルに従って第１の通電発熱抵抗層２３ｂに対する第２の通電発熱抵抗層２３ｃの通電比率を所定に変化させる。
【００８６】
【表３】
2006301110.tif 000005
【００８７】
以上のようにすることで、加熱定着装置が温まっている場合でも非通紙部が過度に昇温しないように第１の通電発熱抵抗層２３ｂに対する第２の通電発熱抵抗層２３ｃの通電比率を下げることが可能となる。
【００８８】
また、積算電力を検出する手段は画像形成装置に具備されたヒータ２３に流れる電流Ｉの検知手段による検出値とＩ、ヒータ２３の総抵抗値ＲによりＷ＝Ｉ２Ｒで算出された値等、電力を算出できればどのような手段でも良い。
【００８９】
本実施例では上記のようにプリント開始からの積算電力の増加に伴い第１の通電発熱抵抗層２３ｂに対する第２の通電発熱抵抗層２３ｃの通電比を低下させている。しかし、通電比率制御はこれに限られない。たとえば、ＣＰＵ４６が表４のようにプリント枚数に対する通電比率の参照テーブルを複数Ａ〜Ｄ有しており、表５のようにプリント開始直前の温度検知素子１５の測定値とプリント初期の消費電力の参照テーブルにより表４の複数のテーブルＡ〜Ｄのうちの最適なテーブルを選択する方法等、プリント中の電力をもとに通電比率を決定していればどのような方法でも良い。
【００９０】
【表４】
2006301110.tif 000006
【００９１】
【表５】
2006301110.tif 000007
【００９２】
ここで、上記比較例としての従来例の制御について説明する。第１の通電発熱抵抗層２３ｂに対する第２の通電発熱抵抗層２３ｃの通電比率の制御は表６および表７のようになっている。
【００９３】
すなわちプリント初期時は端部定着不良を防止するために第１の通電発熱抵抗層２３ｂへの通電に対して端部発熱量の多い第２の通電発熱抵抗層２３ｃへの通電を高くする。しかし、プリント枚数が増加するにつれて表６のように端部発熱量の多い第２の通電発熱抵抗層２３ｃへの通電を徐々に下げていき非通紙部昇温を防止する。
【００９４】
また、記録材のサイズによっても第１の通電発熱抵抗層２３ｂに対する第２の通電発熱抵抗層２３ｃへの通電比率の制御は異なり、幅の小さい記録材ほど非通紙部昇温は高くなりやすいため、表７のように端部発熱量の多い発熱抵抗層２７ｃの通電比率を低下させる速度を速くしている。
【００９５】
しかしながら、非通紙部昇温や定着性は記録材の幅だけではなく、記録材の厚み、粗さによっても大きく変化する。図８は同じサイズであり、表面粗さや厚みの異なる２種類の記録材Ａおよび記録材Ｂを同様の制御で連続プリントした場合の非通紙部昇温と定着性の測定結果である。記録材Ａは表面粗さが小さく厚みがあり、記録材Ｂは表面粗さが大きい。このときの第１の通電発熱抵抗層２３ｂに対する第２の通電発熱抵抗層２３ｃへの通電比率は表６のとおりにプリント枚数により徐々に低下させている。
【００９６】
記録材Ａは定着ニップ部Ｎ内の熱を多く奪う。そのため、定着ニップ部Ｎ内の温度を一定に保つためにヒータ２３の発熱量は多くなる。そのため非通紙部昇温が記録材Ｂよりかなり高く、このような高温でプリントが続けられると、ステイホルダー１１や定着フィルム２２、加圧ローラ２４などの部材がダメージを受け、耐久性が悪化してしまう。
【００９７】
一方、記録材Ｂは表面が粗く定着性が悪い紙である上、定着ニップ部Ｎ内の熱をあまり奪わないためヒータ２３の発熱量も小さい。そのため、非通紙部及び端部のヒータ温度が初期は低いため、記録材端部に於いて定着不良が発生してしまう。記録材Ａで発生する非通紙部昇温を防止するために第１の通電発熱抵抗層２３ｂに対する第２の通電発熱抵抗層２３ｃの通電比率を早く低下させるようにすれば非通紙部昇温は抑えられるが、記録材Ｂをプリントした際の端部定着不良が更に悪化してしまう。また、記録材Ｂで発生する端部定着不良を防止するために第１の通電発熱抵抗層２３ｂに対する第２の通電発熱抵抗層２３ｃの通電比率の低下を遅らせれば端部定着不良は防止できるが、記録材Ａをプリントした際の非通紙部昇温が更に高くなってしまう。また、画像形成装置が記録材の粗さや厚みを判別する手段を設け、粗さや厚み情報をもとに第１の通電発熱抵抗層２３ｂに対する第２の通電発熱抵抗層２３ｃへの通電比率を決定する方法も考えられるが、記録材判別手段によりコストが高くなってしまう。さらに記録材Ａで発生するような非通紙部昇温や記録材Ｂで発生するような初期端部定着不良は画像形成装置が高速化することでより顕著となる。
【００９８】
【表６】
2006301110.tif 000008
【００９９】
【表７】
2006301110.tif 000009
【実施例２】
【０１００】
以下に実施例２について説明する。画像形成装置全体の構成、加熱定着装置構成、ヒータ構成等は前記実施例１と同様であるため再度の説明を省く。
【０１０１】
本実施例においてもプリント開始からの積算電力値により第１の通電発熱抵抗層２３ｂに対する第２の通電発熱抵抗層２３ｃの通電比率を下げるが、記録材のサイズ（記録材幅）に応じて通電比率を下げるための積算電力値の閾値を変更することを特徴とする。
【０１０２】
表面粗さや厚みが同様の記録材であれば、記録材幅が小さくなるにつれて非通紙部昇温は大きくなるため、それぞれの記録材幅に最適な通電発熱抵抗層２３ｂ・２３ｃへの通電制御を行う必要がある。
【０１０３】
本実施例では、表８、表９、表１０のように、それぞれ積算電力値の増加により通電比率を下げるが、通電比率を下げる割合の異なる、制御１、制御２、制御３、の３種類の制御において、それぞれ、幅Ｄ１＝２１６ｍｍ（Ａ４記録材で横送り）、Ｄ２＝２１０ｍｍ（Ｌｅｔｔｅｒサイズ紙の幅）、Ｄ３＝１８４．２ｍｍ（Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅサイズ紙の幅）の三種類の記録材を連続プリントした場合の非通紙部温度および端部定着性の測定を行った。結果も同じく表８、表９、表１０に示す。
【０１０４】
通紙幅Ｄ１および通紙幅Ｄ２の記録材については５０枚／分でプリントを実施し、通紙幅Ｄ３の記録材に関しては記録材に対して通電発熱抵抗層のはみ出している領域が広く、非通紙部の昇温が特に厳しいことから２５枚／分でプリントを実施した。非通紙部昇温の評価は表面が平滑で非通紙部昇温が高くなるような記録材を用い、端部定着性の評価は、表面が粗く定着性の悪い記録材を用いた。表中の端部定着性の欄は、○が問題のないレベル、△が許容できるレベル、×が劣悪を意味する。また、非通紙部温度の欄は○が問題のない温度、△が許容できる温度、×が劣悪を意味する。
【０１０５】
【表８】
2006301110.tif 000010
【０１０６】
【表９】
2006301110.tif 000011
【０１０７】
【表１０】
2006301110.tif 000012
【０１０８】
表８の制御１に従って通電比率を低下させてプリントを行った場合、通紙幅Ｄ１＝２１６ｍｍの記録材においては非通紙部昇温や端部定着不良の発生しない良好な画像を得ることができた。しかし、通紙幅Ｄ２＝２１０ｍｍの記録材では若干非通紙部昇温が高くなった。通紙幅Ｄ３＝１８４．２ｍｍの記録材では非通紙部昇温が高くなり過ぎてしまった。
【０１０９】
表９の制御２に従って通電比率を低下させてプリントを行った場合は幅Ｄ２＝２１０ｍｍの記録材においては非通紙部昇温や端部定着不良の発生しない良好な画像を得ることができた。しかし、通紙幅Ｄ１＝２１６ｍｍの記録材では若干の端部定着不良が発生した。通紙幅Ｄ３＝１８４．２ｍｍの記録材では非通紙部昇温が高くなってしまっている。
【０１１０】
また、表１０の制御３に従って通電比率を低下させてプリントを行った場合は、通紙幅Ｄ３＝１８４．２ｍｍの記録材においては非通紙部昇温や端部定着不良の発生しない良好な画像を得ることができた。しかし、通紙幅Ｄ１＝２１６ｍｍおよび幅Ｄ２＝２１０ｍｍの記録材において端部定着不良が大幅に悪化してしまった。
【０１１１】
以上の結果より、幅Ｄ１＝２１６ｍｍの記録材をプリントする場合は制御１、幅Ｄ２＝２１０ｍｍの記録材をプリントする場合は制御２、幅Ｄ３＝１８４．２ｍｍの記録材をプリントする場合は制御３、に従って第１の通電発熱抵抗層２３ｂに対する第２の通電発熱抵抗層２３ｃの通電比率を低下させることにより様々な記録材サイズについてそれぞれのサイズに最適な通電比率制御を行うことができる。
【０１１２】
すなわち、本実施例においては、ＣＰＵ４６のＲＯＭに、表８の制御１の参照テーブル、表９の制御２の参照テーブル、表１０の制御３の参照テーブル等、様々な記録材サイズの関する通電比率制御参照テーブルを記憶させてある。ＣＰＵ４６は記録材サイズ選択検知手段４９から入力する使用記録材のサイズ情報に応じて対応する記録材サイズに関する参照テーブルに基づいて通電比率制御を実行させる。
【０１１３】
記録材サイズ選択検知手段４９は、具体的には、画像形成装置のコントロールパネル（不図示）に配設された使用記録材サイズ選択キー（記録材カセット選択キー）や記録材搬送路に配設した記録材サイズ検出センサ等である。
【実施例３】
【０１１４】
以下に実施例３について説明する。画像形成装置全体の構成、加熱定着装置構成、ヒータ構成等は前記実施例１と同様であるため再度の説明を省く。
【０１１５】
本実施例においてもプリント開始からの積算電力値により第１の通電発熱抵抗層２３ｂに対する第２の通電発熱抵抗層２３ｃの通電比率を下げるが、画像形成装置が雰囲気温度を検知する手段５０（図６）を有する場合の制御について説明する。
【０１１６】
すなわち、プリント前の記録材の温度は雰囲気温度と同等になっていると考えられる。例えば低温環境においては記録材も十分冷えているため常温と比較してプリント中の消費電力は大きく積算電力の増加も早い。そのため、第１の通電発熱抵抗層２３ｂに対する第２の通電発熱抵抗層２３ｃへの通電比率は少ないプリント枚数で低下する。しかし、低温環境では加熱定着装置自体も冷えているため非通紙部昇温はすぐには高くなっておらず、むしろ、通電比率を早く低下させることにより端部の定着性が悪化してしまう。
【０１１７】
逆に、高温環境では記録材も温まっており、常温と比較してプリント中の消費電力は小さく積算電力の増加量が少ない。そのため多くプリントを行わなければ通電比率は低下しない。しかし、加熱定着装置自体は温まっているため多くの枚数を端部発熱量の大きい第２の通電発熱抵抗層２３ｃへの通電比率が高いままプリントを行うと非通紙部昇温が高くなりすぎてしまう。
【０１１８】
本実施例では画像形成装置に環境温度を検知する手段５０を具備させて、環境温度情報をＣＰＵ４６にフィードバックさせる。ＣＰＵ４６は入力する検知環境温度に応じて、高温環境、常温環境、低温環境毎に第１の通電発熱抵抗層２３ｂに対する第２の通電発熱抵抗層２３ｃへの通電比率を変更するための積算電力閾値が異なることを特徴とする。
【０１１９】
すなわち、ＣＰＵ４６のＲＯＭに、表１１のような、高温環境（３１℃よりも高温）、常温環境（１７〜３１℃）、低温環境（１７℃よりも低温）に関する通電比率制御参照テーブルを記憶させてある。ＣＰＵ４６はＣＰＵ４６は入力する検知環境温度に応じて、対応する環境温度に関する参照テーブルに基づいて通電比率制御を実行させる。つまり表１１のように高温環境になる程、第１の通電発熱抵抗層２３ｂに対する第２の通電発熱抵抗層２３ｃへの通電比率を低下させるための積算電力量を小さくする。
【０１２０】
【表１１】
2006301110.tif 000013
【０１２１】
以上のような制御とすることにより、雰囲気温度がどのような温度であっても非通紙部昇温や端部定着不良を防止することができる。
【実施例４】
【０１２２】
以下に実施例４について説明する。画像形成装置全体の構成、加熱定着装置構成、ヒータ構成等は前記実施例１と同様であるため再度の説明を省く。
【０１２３】
本実施例においてもプリント開始からの積算電力値により第１の通電発熱抵抗層２３ｂに対する第２の通電発熱抵抗層２３ｃの通電比率を下げるが、画像形成装置が複数のプリントモードを有する場合の制御について説明する。
【０１２４】
本実施例では画像形成装置が２つのプリントモードを有している。すなわち、通常使用するノーマルモード、定着性の悪いラフ紙を確実に定着させるラフ紙モードである。
【０１２５】
ラフ紙モードは定着性を向上させるためにヒータ２３の温度を高く維持する上に、連続プリント時は給紙間隔を空け、記録材間隔を長くすることにより加圧ローラ２４が温まりやすいようにしている。
【０１２６】
一方、記録材が定着ニップ部Ｎを通過する際に上昇した非通紙部温度は記録材が定着ニップ部Ｎ内に存在しない間に低下するため、記録材間隔が長くなるほど非通紙部昇温は高くなりにくい。また、ラフ紙モードが記録材間隔を長くせず加熱ヒータの温度のみを高く維持する制御の場合であっても、ラフ紙モードではあらゆる記録材において定着性は確実に保証しなくてはならない。
【０１２７】
したがって、本実施例では画像形成装置が複数のプリントモードを有し、プリントモード毎に第１の通電発熱抵抗層２３ｂに対する第２の通電発熱抵抗層２３ｃへの通電比率を変更するための積算電力閾値が異なることを特徴とする。
【０１２８】
図６において、５１はプリントモード選択手段である。このプリントモード選択手段５１は画像形成装置のコントロールパネル（不図示）に把異説されたプリントモード選択キーである。本実施例ではノーマルモードかラフ紙モードが選択される。
【０１２９】
本実施例では、ノーマルモードは５５枚／分でプリントを実施し、ラフ紙モードは４５枚／分でプリントを実施している。
【０１３０】
そして、ノーマルモードし、が選択された場合には、ＣＰＵ４６は、実施例１の表１を参照テーブルとする通電比率制御を実行する。ラフ紙モードが選択された場合には、表１２の参照テーブルに基づいて通電比率制御を実行する。
【０１３１】
すなわち、ラフ紙モードはノーマルモードと比較して、第１の通電発熱抵抗層２３ｂに対する第２の通電発熱抵抗層２３ｃへの通電比率を低下させるための積算電力量を大きくして端部発熱量の大きい第２の通電発熱抵抗層２３ｃへの通電比率が高い状態を長く維持することにより端部の定着性を向上させる。
【０１３２】
【表１２】
2006301110.tif 000014
【実施例５】
【０１３３】
以下に実施例５について説明する。本実施例は、連続プリント中に給紙間隔を変更することが可能な画像形成装置で、変更された給紙間隔に応じて前記少なくとも２本の通電発熱体への通電比率を決定する構成（ラフ紙モード等のモード＝紙間隔）である。
【０１３４】
おおまかな画像形成装置全体の構成、加熱定着装置構成、ヒータ構成等は前記実施例１と同様であるため再度の説明を省く。
【０１３５】
本実施例においてもプリント開始からの積算電力値により第１の通電発熱抵抗層２３ｂに対する第２の通電発熱抵抗層２３ｃの通電比率を下げるが、連続プリント中の給紙間隔変更された場合の制御について説明する。
【０１３６】
本実施例では非通紙部昇温を防止するために記録材情報や定着器状態に応じて、連続プリント中に給紙間隔を変更している。例えば、発熱体幅に比べて十分幅の小さい記録材が連続してプリントされた場合は非通紙部温度が上昇するのを予測して定着器の状態や連続プリント枚数に応じて連続プリント中に給紙間隔を長くしている。すなわち、給紙間隔が長くなる場合は非通紙部温度が上昇しており、端部定着性は問題無い状態である。従って表１３のように給紙間隔が長くなるにしたがって、積算電力量を加算し、給紙間隔が長くならない場合よりも早く第１の通電発熱抵抗層２３ｂに対する第２の通電発熱抵抗層２３ｃの通電比率を小さくするようにする。表１３のような制御にすることにより端部の発熱量を更に小さくすることができ、非通紙部の昇温を抑えることができる。
【０１３７】
【表１３】
2006301110.tif 000015
以上説明した実施例１〜５の通電比率制御を適宜組み合わせて実行させることもできることは勿論である。すなわち、プリント開始からの積算電力値により第１の通電発熱抵抗層２３ｂに対する第２の通電発熱抵抗層２３ｃの通電比率を下げることを基本にして、これに、ヒータのプリント開始時の温度、通紙使用される記録材のサイズ情報、雰囲気温度情報、プリントモード、給紙間隔変更情報等の他のパラグラフの１つ、又は複数の組み合わせ、もしくは全てを加味した参照テーブルにより通電比率制御を実行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】実施例１に置ける画像形成装置例の概略構成模型図
【図２】加熱定着装置の要部の正面模型図
【図３】同じく縦断正面模型図
【図４】同じく拡大横断面模型図
【図５】図４の部分拡大模型図
【図６】（ａ）はヒータの表面側の平面模型図、（ｂ）はヒータの裏面側の一部切欠き平面模型図と通電制御系のブロック回路図。
【図７】実施例１の通電制御における連続プリント中の非通紙部温度を示す図
【図８】従来例における通電制御で２種類の記録材をプリントした場合の非通紙部昇温を示す図
【符号の説明】
【０１３９】
７・・加熱定着装置、９・・定着部材、１１・・ステイホルダー、１５・・温度検知素子、２２・・定着フィルム、２３・・ヒータ、２４・・加圧ローラ
【図１】
2006301110.tif 000016
【図２】
2006301110.tif 000017
【図３】
2006301110.tif 000018
【図４】
2006301110.tif 000019
【図５】
2006301110.tif 000020
【図６】
2006301110.tif 000021
【図７】
2006301110.tif 000022
【図８】
2006301110.tif 000023