Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来技術による下水道管更生工法は製造コスト、施工コストとも高く、尚かつ特殊技術が必要であると共に工事用に道路占用範囲が広く必要であり、安全管理等のコストも高い。本発明はこのような欠点を解決するため種々も検討の結果なされたもので、その目的とするところは製造コスト、施工コスト、技術者育成指導コスト等の低減を提供することにある。【解決手段】本発明は、以上の課題を解決するために、本発明に係る下水道管厚生シェル工法は、硬質塩化ビニール材製で、更生管の形状を短い半円筒型状に成型し、既設人孔より更生する既設管内へ搬入し、半円筒型状のシェル型更生管材を人力で組み立て、連結し更生管を成型する構成である。【選択図】 図１
2006104776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質塩化ビニール材製の更生管の形状を半円筒型状のシェルパネルとし、既設人孔より半円筒型状のシェルパネルを取り込み、既設下水道管内で半円筒型状のシェルを人力で左右交互に円筒型に組み立て、連結することにより既設下水道管内に更生管を形成することを特徴とする下水道管更生工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設下水道管と更生管の間隙に特殊裏込め材を充填し、既設管と一体化した強固な複合管を更生する下水道管更生工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来技術の下水道管更生工法の形態は、図２で示す通り、特殊送りドラムや、動力ユニット、電源車等の特殊大型機械や特殊技術者が必要である。
【０００３】
この改善策として、特殊大型機械や特殊技術者を必要とせず、人力で下水道管の更生が可能であり、各種のコストの低減を可能にする機能を持つ構成にする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術による下水道管更生工法は製造コスト、施工コストとも高く、尚かつ特殊技術者が必要であると共に工事用に道路占用範囲が広く必要であり、安全管理等のコストも高い。本発明はこのような欠点を解決するため種々の検討の結果なされたもので、その目的とするところは製造コスト、施工コスト、技術者育成指導コスト、安全管理コスト等の低減を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以上の課題を解決するために、本発明に係る下水道管更生シェルパネル工法は、硬質塩化ビニール材製で、更生管の形状を短い半円筒形状に成型し、既設人孔より厚生する既設管内へ搬入し、半円筒型状のシェルパネル型更生管材を既設人孔及び既設下水道管内において人力で組み立て、連結し更生管を成型する構成である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたものであって、人力施工の為、特殊送りドラムや、動力ユニット、電源車等の特殊大型機械や特殊技術者を必要とせず、工事用占用範囲も狭く、製造コスト、施工コスト、技術者育成指導コスト、安全管理コスト等の低減化を可能にする下水道管更生を目的とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
この発明の実施形態を詳しく説明する。本発明の請求項１に 記載の発明は、硬質塩化ビニール材製で、更生管の形状を半円筒状のシェルパネル型とし、既設人孔より取り込み、管更生をする既設下水道管内で半円筒状の更生シェルパネルを人力により円筒型に組み立て、さらに、半円筒状の更生シェルパネルを左右交互に組み立て、連結する事により更生管を形成することを特徴とする下水道管更生工法である。
【実施例】
【０００８】
引き続き、本発明の実施例を図面に基づき詳しく説明する。
まず図１は本発明の一実施例にかかる下水道管更生シェルパネル工法を示す概念図であり、図２は従来技術の下水道管更生工法の一例を示す概念図、図３、４はシェルパネルの詳細図、図５はシェルパネルの組み立て概念図及び断面図、図６は芯だし保持具概念図及び保持具詳細図を示すものである。
【０００９】
まず、管更生する下水道管の発進側人孔３と、到達側人孔４の近傍の路面には定められた工事標識が配置されて安全のために交通規制がされている。
【００１０】
そうして、前述の発進側人孔３内に、分割されたシェルパネル５，６を適量ずつ、更生する既設下水道管２の内に搬入する。
【００１１】
搬入されたシェルパネル５，６を発進側の既設下水道管内に於いて、まず一組のシェルパネル５、６の連結用受け口８、を到達人孔４方向側にし、シェルパネル４の組み立て用受け口９、に後方よりシェルパネル６の、組み立て用挿し口10、をスライドしながら人力にて挿入し、一組目の円筒型に組み立てる。
【００１２】
シェルパネル５，６を組み立てる際、シェルパネル５の組み立て用受け口11には、組み立て部止水ゴムパッキン14,が組み込まれているので、組み立て部における止水は完璧な機能となる。
【００１３】
前述のごとく、円筒型に組み立てられたシェル５，６の連結用受け口に、連結部止水ゴムパッキン15を装着する。
【００１４】
組み立てられた円筒型シェルの連結用受け口９に、別のシェル５を到達側人孔方向から、連結用挿し口８を挿入連結する。また、別のシェル６を、連結された半円筒型シェル５の、組み立て用受け口11に、シェル６の組み立て用挿し口10を、到達側人孔４方向から滑り込ましながら挿入し、さきに組み立てられた第１段目円筒型シェルの、連結用受け口９に、確実に咬み込むまで押し込む事により、連結部止水ゴムパッキン15、の働きにより連結部の止水は完璧となり、第２段目の円筒型シェルが形成出来る。
【００１５】
前述の作業を繰り返す事により、到達側人孔４地点まで更生管１を作成する構成のものである。
【００１６】
更生管１の芯だし作業は、芯だし保持具13を成型された更生管１のシェルパネル補強リブ６に、外周４箇所、管長手方向は、更生管径等の条件により異なるが、約２ｍ程度に設置し調整固定したのち、特殊裏込め材12を既設管２と更生管１との間隙に充填する構成の工法である。
【００１７】
「他の実施形態」
図３、図４の実施形態では、シェルパネルの形状は、半円筒型であるが、馬蹄形型、多角形型、多分割型等、円筒形型の形状のものでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】シェル管更生工法概念図である。
【図２】従来管更生工法概念図である。
【図３】シェルパネル５詳細図である。
【図４】シェルパネル６詳細図である。
【図５】シェルパネル組み立て図・断面図である。
【図６】シェルパネル芯だし保持具概念図である。
【符号の説明】
【００１９】
１更生管
２既設管
３発進側人孔
４到達側人孔
５シェルパネルメス
６シェルパネルオス
７シェルパネル補強リブ
８連結用挿し口
９連結用受け口
10組み立て用挿し口
11組み立て用受け口
12特殊裏込め材
13芯だし保持具
14組み立て部止水ゴムパッキン
15連結部止水ゴムパッキン
【図１】
2006104776.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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(57)【要約】【課題】製造が安価で土壌溶出性に優れたケイ酸質・リン酸質複合肥料の提供を目的とする。【解決手段】ケイ酸質・リン酸質複合肥料は、ケイ酸ソーダにリン酸を添加してケイ酸をゲル化した後に、そのまま乾燥することで得られることを特徴とする。  ゲル化後に水洗工程を経ないので、固形物の中にリン酸のみならず、ソーダ（ナトリウム）成分をそのまま含有しているため、ケイ酸質肥料とリン酸質肥料の複合化において、ナトリウム成分が存在することで土壌中にナトリウムが水酸化ナトリウムとして溶解し、土壌中の鉄成分を水酸化鉄として不活性化するため、鉄成分によるリン酸の不溶化を防止するとともに、リン酸とケイ酸との相互作用により土壌への溶出性が高くなる。【選択図】  図１
2006104010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケイ酸ソーダにリン酸を添加してケイ酸をゲル化した後に、そのまま乾燥することで得られることを特徴とするケイ酸質・リン酸質複合肥料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はケイ酸質とリン酸質との複合肥料に関する。
【背景技術】
【０００２】
植物に対するケイ酸質肥料において、土壌への溶出性の高いものとして、シリカゲルが公知である。
シリカゲルは、ＳｉＯ２・ｎＨ２Ｏで可溶性ケイ酸９５％以上含有することから、高成分のケイ酸質肥料としても使用されている。
しかし、シリカゲルはケイ酸ソーダ（水ガラス）に硫酸を加え、反応させて白色のゲル状ケイ酸を水洗し、不純物を除去後に加熱乾燥して製造されているので非常に高価である。
一方、植物に対する肥料としてはリン酸質肥料も不可欠であり、施肥性の観点から土壌中での溶解性の高い複合肥料に対する要望も高い。
【０００３】
特開平９−２６８０９２号公報には、酸性ケイ酸ゾルにリン酸質肥料成分とマグネシウム質肥料成分を含有させたコロイド状ケイ酸含有液体肥料を開示する。
しかし、ケイ酸の酸性液体肥料では固化しやすく不安定であり、保存性が不充分であり、コロイド状液体なので施用における取り扱い性にも欠ける。
【０００４】
特開平１０−１６７８６４号公報には、リン酸成分を含む肥料成分をゲル状のシリカによって包含することでリン酸成分の不溶化を防止した技術を開示する。
しかしこの技術は、リン酸分解スラリーにケイ酸原料を加えて造粒化する工程を経ねばならない点で工程が複雑であり、吸湿による固化の恐れも高い。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２６８０９２号公報
【特許文献２】特開平１０−１６７８６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、製造が安価で土壌溶出性に優れたケイ酸質・リン酸質複合肥料の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るケイ酸質・リン酸質複合肥料は、ケイ酸ソーダにリン酸を添加してケイ酸をゲル化した後に、そのまま乾燥することで得られることを特徴とする。
【０００８】
より具体的に説明すると、水ガラスと称されるケイ酸ソーダにリン酸を添加してｐＨ４．５〜７．０レベルに中和する。
ケイ酸ソーダはゲル化し、リン酸成分及びソーダ（ナトリウム）成分はリン酸ソーダとして含有したまま固形化する。
この状態で水洗することなく、そのまま乾燥し水分を蒸発させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明においては、ケイ酸ソーダにリン酸を添加しゲル化後にそのまま乾燥するだけなので、水洗工程が不要で非常に安価に製造することができる。
本発明において最も特徴的なのは、ゲル化後に水洗工程を経ないので、固形物の中にリン酸のみならず、ソーダ（ナトリウム）成分をそのまま含有している点である。
即ち、ケイ酸質肥料とリン酸質肥料の複合化において、ナトリウム成分が存在することで土壌中にナトリウムが水酸化ナトリウムとして溶解し、土壌中の鉄成分を水酸化鉄として不活性化するため、鉄成分によるリン酸の不溶化を防止するとともに、リン酸とケイ酸との相互作用により土壌への溶出性が高くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（肥料の製造例）
ゾル状のケイ酸ソーダ１ｋｇ当たりリン酸を２３０ｍｌ添加して中和し、ゲル化した。
そのときのｐＨは約６．３であった。
これを加熱乾燥して固形肥料を得た。
【００１１】
（土壌中への溶出試験）
上記肥料を生土１ｋｇ当たり１ｇ施用し、湛水３０℃、４週保湿静置後の土壌中のケイ酸濃度の分析結果を図１（表１）に示す。
なお、比較のために生土のみのものをブランクとして、又、シリカゲル１ｇを生土１ｋｇに施用した結果も示す。
表の結果から、シリカゲルは（２０．５ｐｐｍ−１６．０ｐｐｍ）＝４．５ｐｐｍ溶出したのに対して、本発明に係る肥料は（２８．０ｐｐｍ−１６．０ｐｐｍ）＝１２ｐｐｍも溶出していることになる。
よって、本発明に係る肥料はシリカゲル以上に土壌中への溶出性が高いことが明らかになった。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】土壌への溶出試験結果を示す。
【図１】
2006104010.tif 000003
(57)【要約】【課題】散布性に優れ、ケイ酸質肥料（資材）として利用しやすいＡＬＣ廃棄物利用の新規ケイ酸質肥料の提供を目的とする。【解決手段】軽量気泡コンクリート廃材を粉砕し、これにバインダーを混合し、造粒する。  ＡＬＣの廃棄物を粉末に粉砕した後にバインダーを混合して造粒化すると、みかけ比重が０．９０〜１．１０レベルにまで高くなるとともに、粒度分布が安定するので農業機械で機械散布が可能になる。  造粒化してもＡＬＣの有する多孔性は維持され、土壌へのケイ酸の溶出性が高い。【選択図】  図１
2006104011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽量気泡コンクリート廃材を粉砕し、これにバインダーを混合し、造粒して得られたことを特徴とするケイ酸質肥料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築材料として広く使用されている軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ：Autoclaved  Lightweight  Concrete）の産業廃棄物を用いた新規ケイ酸質肥料に関する。
【背景技術】
【０００２】
軽量気泡コンクリートは軽量であるうえに、優れた断熱性、遮音性、不燃性等を有しているので、工場、オフィスビル、一般住宅等において壁材、床材、間仕切り材、断熱層等の建材として広く採用されつつある。
軽量気泡コンクリート（以下ＡＬＣと称する）の急速な普及に伴って、建築資材から排出される切り屑等の産業廃棄物の量も増大の一途をたどっている。
ＡＬＣは、ケイ酸石灰等を主成分としていて発泡による多孔質となっていることから、土壌中へのケイ酸溶出性が高く、ケイ酸質資材として農業用にも利用されつつある。
特に、軽量気泡コンクリートを粉末にしたものは、孔隙構造を有する粉末肥料として認められ、ケイ酸質肥料として使用されている（農業技術大系）。
【０００３】
しかし、ＡＬＣ粉末肥料には次のような問題点があった。
まず、ＡＬＣは発泡した軽量資材であることから粉末にしただけでは「みかけ比重」が約０．６５以下と軽く、粒が細かく粒径が０．５ｍｍ未満のものも多いので、圃場に機械散布する時は、遠くまで飛ばず散布が不均一になる。
また、他の土壌改良資材や一般肥料と混合ブレンドして使用する場合に、粒度やみかけ比重差が大きく、ＡＬＣ粉末肥料が均一に混合できない。
さらには、運搬荷姿が大きくなりスペース的な理由から運送コスト高になっている。
【０００４】
【非特許文献１】農業技術大系，第７−１巻Ｐ．３４６「軽量気泡コンクリート粉末肥料」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記技術に有する欠点を解消すべく散布性に優れ、ケイ酸質肥料（資材）として利用しやすいＡＬＣ廃棄物利用の新規ケイ酸質肥料の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の技術的思想上の趣旨は、軽量気泡コンクリート廃材を粉砕し、これにバインダーを混合し、造粒した点にある。
ここで、軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）を粉砕する目的は、バインダーと混合するためであり、粉砕手段は微細に粉砕できる限りにおいて、振動ミル、ボールミル等各種方法を採用できる。
また廃材とは、ＡＬＣを建材として使用する際に発生する切り屑のみならず、各種産業廃棄物として排出されるものを含む。
【０００７】
廃棄物ＡＬＣに水分が比較的多く含まれている場合には、粉砕しやすいように乾燥してもよい。
【０００８】
本発明に使用するバインダーの例としては、ベントナイト等の鉱物系バインダー、植物性バインダーの他に、ポリビニールアルコール系バインダー、ポリ酢酸ビニル系バインダー、ポリアクリル系バインダー、アクリル酸ナトリウム等の合成バインダーなどが挙げられる。
また、サトウキビ等からの製糖残渣である廃糖蜜等もバインダーとして利用できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明においては、ＡＬＣの廃棄物を粉末に粉砕した後にバインダーを混合して造粒化したことにより、みかけ比重が０．９０〜１．１０レベルにまで高くなるとともに、粒度分布が安定するので農業機械で機械散布が可能になる。
造粒化してもＡＬＣの有する多孔性は維持され、土壌へのケイ酸の溶出性が高い。
これにより、ＡＬＣ廃棄物を利用した優れたケイ酸質肥料（資材）となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明における肥料の製造例を以下説明する。
建材の切り屑として発生したＡＬＣは、水分が約２８質量％含有していたので乾燥し、その後にボールミルで微粉砕した。
これにベントナイト系バインダーを約１０質量％の割合で混合し、湿式造粒機で造粒した後に乾燥して製品化した。
また、造粒の大きさは用途に応じて０．５〜４．５ｍｍレベルの範囲から選定される。
このようにして得られた粒子の、みかけ比重は約０．９０〜１．１０と安定していた。
なお、比較のためにバインダーを用いずにＡＬＣ粉末を造粒してみると粒度分布に大きなバラツキが生じた。
【００１１】
上記にて得られた肥料を（１ｇ／生土１ｋｇ）の割合で施用し、湛水、３０℃、４週間静置後に遠心分離機により土壌溶液を抽出し、ケイ酸濃度を分析した結果を図１の表に示す。
なお比較のために、無施用の生土及び従来のＡＬＣ粉末（１ｇ／生土１ｋｇ）施用の値も示す。
その結果、ケイ酸濃度は生土（無施用ブランク）７．１ｐｐｍに対して、本発明に係る肥料は１５．８ｐｐｍもあり、ＡＬＣを単に粉末しただけのものよりも高かった。
これにより、ケイ酸質肥料としての特性を改善し、かつ、散布性を向上させることができた。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ケイ酸の溶出性評価結果を示す。
【図１】
2006104011.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】土壌を固くする要因の石灰を使用せず、土壌に散布し鋤込むことにより土中の水分を浄化し、土壌の環境を活性化することができ、一回散布することで３〜４年の持続性が保たれる土壌改良剤を提供する。【解決手段】籾殻の炭化粉末３００ｇに対して、磁性体の純度９９．９５％のＦｅ７ｇ、酸化チタンＴｉＯ２３ｇの割合いで均一に混合する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体の純鉄９９．９５％Ｆｅの粉末７ｇと酸化チタンＴｉＯ２の粉末３ｇを一時磁化させ、真空炉中５００℃で加熱させた後、これらの磁性体と籾殻を炭化させて粉末にした植物性炭化粉末３００ｇの割合で均一に混ぜて土壌に散布して鋤込み、土壌中の水分を浄化および細分化と土壌中の酸化を還元させて活性化させることによって保水性を良くし微生物を住みやすくする。また、栄養分を保たせ、稲の育成および成長を促進させる混合肥料による土壌改良剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、混合肥料による土壌改良剤を田圃の土壌に散布し鋤込み、土壌の環境を活性化させる土壌改良剤に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来土壌を新しく改良するということが中々見当らない。土壌の酸化を調整するために石灰の調整用土を使用するが、一時的なものでこの方法の欠点は、ＰＨの中和を目的の石灰の投入を続けることによる固結することで指導者の悩みである。
農業にとって水の良否は安全、安心の食糧生産には絶対条件で、土壌改良の長年の宿願である。従って、これからは化学の時代ではなく科学の社会になるように、農業にも科学の導入は大きな改革を期待しているのが現状である。
従来の石灰の散布を続けることで土壌が固結することで植物稲の水分の吸収が悪くなり、又、根腐れを起こす要因となることである。【０００３】
【非特許文献１】「物理シリーズ６・磁気」脇山徳雄理博著１９９９年Ｐ・３０〜３２  倍風館
【非特許文献２】「物理学・電場・磁場」青野修理博著１９９５年Ｐ・１５、４９、６８  共立出版
【非特許文献３】「電磁波（電場・磁場）」二間瀬敏史理博著２０００年Ｐ・１８〜３８ナツメ社
【非特許文献４】「理化学辞典」岩波書店
【非特許文献５】「マイナスイオン健康法これがホントあれはウソ」八藤眞理博著Ｐ・１２〜２５、〜Ｐ３３〜３４  ２００２年  メタモル出版
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来酸性土壌のＰＨを調整するために石灰を用いている。石灰は土中のＰＨの調整は一時的にできても、土壌には酸性の強弱があり、酸性が強い場合は還元ができていない部分もある。手蒔きのための要素で均一に蒔くことに限界がある。従って土壌を固くする要因もある。そのために植物の水分吸収が悪く、成長過程に影響を及ぼすだけでなく、根腐れの心配もおこる。【０００５】  良い土壌の条件は、酸化の作用として錆びる腐るがあり、酸化還元作用が土壌改良を主目的とすることとされている。【０００６】  また、土壌中の栄養分を根に吸収されやすくこと。根腐れしないようにすることが課題である。【０００７】  本発明は、上記のような従来の構成を有していた問題を解決しようとするもので、良い土壌の条件を実現することを目的とするものである。【０００８】  本発明は、従来の土壌を調整するために石灰の調整用土を散布しており、その石灰のために土壌をかえって固くしており、錆びる腐る、植物の水分吸収性をを悪くし、根腐れの要素を防止するために、酸化を還元し、良好な環境の活性化を計ることである。
また、第２の課題解決手段は、籾殻の炭化した粉末を３００ｇに対して磁場の中で磁化される物体の磁性体の純鉄９９．９５％Ｆｅの粉末７ｇと磁性体の酸化チタンＴｉＯ２の粉末３ｇを真空炉中５００℃で焼成した磁性体とを均一に混ぜ散布することでより良い効果が得られる。【０００９】  従来のＰＨの中和を目的の石灰の投入を続けることによってプラスの電子が起こり、土壌が固結するので錆びる、腐ることにより酸化が進む。この酸化をマイナス電子化することが本発明で土中の水分を浄化および細分化させ、酸化の還元を促進させ、微生物の住みやすさと微生物の栄養分を保たせ、メタンの放出と保水性を良くさせ、より良い土壌環境が達成できる。稲は水分および栄養分の吸収性が良くなり、稲の育成及び成長を促進させ、良い効果が発揮できる。
【発明の効果】
【００１０】  本発明の混合肥料による土壌改良剤は、従来の土壌を固くする石灰用土を使わないことで、本発明の土壌改良剤を耕耘機で散布し鋤込むだけで簡単な作業ができ労力が少なくて持続効果も高く土壌がつくれる。また、安価で経済的で米の収穫も従来の方法より多く土壌改良剤として提供できる。
【実施例】
【００１１】  本発明の混合肥料による土壌改良剤を田圃の所有者に実施してもらい散布から米にするまでと、玄米から米迄の試験を３年間行なって結果、従来法の肥料散布と、距離を離した田圃に本発明の土壌改良剤散布して鋤込んだのと比較したの結果は、各一年間毎の従来の散布肥料は隔年３０％減らすことができたことで本発明の混合肥料による土壌改良剤が良いことが可能となった。
また、ＰＨ値も９．６５から６．５の中性になり還元されたことも証明された。
玄米の収穫量が一反当たり（９９０ｍ２）８４Ｋｇの増量ができた。
更に食味値が従来法では（Ｄ）ポイントから（Ａ）ポイントとなった。【００１２】  従来の田圃と距離を離した田圃に本発明の土壌改良剤を鋤込み稲作を試した。その効果を表１にしめす。
【表１】
2006104435.tif 000002
【発明の実施するための最良の形態】
【００１３】  本発明は混合肥利による土壌改良剤を田圃に均一に散布し、一反当たり１４．４Ｋｇの度量改良剤を鋤込むことで、米の増収が得られ、良味値も向上した。従来の肥料より本発明の土壌改良剤を使用することにより３０％の肥料を減らすことができる。
田植え付け前に本発明の混合肥料による土壌改良剤を散布、鋤込むことで稲の増量、食味値の向上になる。
(57)【要約】    【課題】  本発明の目的は、高温で使用することのできる新規含酸素有機アルミニウム化合物およびこれを用いたオレフィン類重合触媒ならびにこの触媒を用いたポリオレフィン製造方法を提供することにある。     【解決手段】  トリアルキルアルミニウムと水とを反応させることにより得られる含酸素有機アルミニウム化合物をマグネシウム、チタンおよびハロゲンを含有する固体触媒成分と組み合わせて用いることを特徴とする触媒および該触媒を用いる効率的なオレフィン類の高温重合。【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリアルキルアルミニウムと水とを反応させることにより得られる含酸素有機アルミニウム化合物。
【請求項２】
トリアルキルアルミニウムと水とを反応させることにより得られる含酸素有機アルミニウム化合物とマグネシウム、チタンおよびハロゲンを含有する固体触媒成分とからなるオレフィン類重合用触媒。
【請求項３】
トリアルキルアルミニウムと水とを反応させることにより得られる含酸素有機アルミニウム化合物とマグネシウム、チタンおよびハロゲンを含有する固体触媒成分とからなる触媒を用いることを特徴とするポリオレフィンの製造方法。
【請求項４】
トリアルキルアルミニウムと水とを反応させることにより得られる含酸素有機アルミニウム化合物とマグネシウム、チタンおよびハロゲンを含有する固体触媒成分とからなるオレフィン類の高温重合用触媒。
【請求項５】
トリアルキルアルミニウムと水とを反応させることにより得られる含酸素有機アルミニウム化合物とマグネシウム、チタンおよびハロゲンを含有する固体触媒成分とからなる触媒を用いて高温で重合することを特徴とするポリオレフィンの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規含酸素有機アルミニウム化合物およびこれを用いたオレフィン類重合触媒ならびにこの触媒を用いたポリオレフィン製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、エチレンやプロピレンなどのオレフィン類の重合においては、マグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与性化合物を含有する固体触媒成分と助触媒として有機アルミニウム化合物を組み合わせた触媒が用いられている。
【０００３】
たとえば、特許文献１（特開昭６３−３０１０号公報）においては、ジアルコキシマグネシウム、芳香族ジカルボン酸ジエステル、芳香族炭化水素化合物およびチタンハロゲン化物を接触して得られた生成物を、粉末状態で加熱処理することにより調製した固体触媒成分と、有機アルミニウム化合物および有機ケイ素化合物よりなるプロピレン重合用触媒とプロピレンの重合方法が提案されているが、有機アルミニウム化合物については特に検討は行なわれていない。
【０００４】
また、オレフィン重合は発熱反応であるため、より高温で重合が可能であることが好ましいが、従来の有機アルミニウム化合物を用いた触媒は高温では触媒性能が低下するため実用上７０℃程度までの温度で重合を行なっていた。
【特許文献１】特開昭 ６３−３０１０ 号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、高温で使用することのできる新規含酸素有機アルミニウム化合物およびこれを用いたオレフィン類重合触媒ならびにこの触媒を用いたポリオレフィン製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、トリアルキルアルミニウムと水とを反応させることにより得られる含酸素有機アルミニウム化合物とマグネシウム、チタンおよびハロゲンを含有する固体触媒成分とからなる触媒を用いることによりポリオレフィンを高温で効率よく製造することが出来ることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の新規含酸素有機アルミニウム化合物およびこれを用いたオレフィン類重合触媒ならびにこの触媒を用いたポリオレフィン製造方法を用いることにより高温でオレフィン類を効率よく重合することが可能となり、ポリオレフィンをより低コストで製造することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の新規含酸素有機アルミニウム化合物は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基などを含有するトリアルキルアルミニウム化合物と水との反応により得られるが、この際炭素数２以上のアルキル基を含有するトリアルキルアルミニウム化合物を用いるのが好ましい。
また、マグネシウム、チタンおよびハロゲンを含有する固体触媒成分は従来知られている各種方法により調製することができる。
【０００９】
本発明のオレフィン類重合触媒を形成する際には必要に応じて、エステル、エーテル、有機ケイ素化合物などを用いることができる。
本発明において重合されるオレフィン類は、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、ビニルシクロヘキサン等であり、これらのオレフィン類は１種あるいは２種以上併用することが出来る。
【００１０】
各成分の使用量比は、本発明の効果に影響を及ぼすことのない限り任意であり、特に限定されるものではない。
【００１１】
本発明における重合は、有機溶媒の存在下でも不存在下でも行う事ができ、また、オレフィン類は、気体および液体のいずれの状態でも重合に用いることができる。また、連続重合法、バッチ式重合法のいずれも可能である。更に、重合反応を１段で行っても良いし、２段以上の多段で行ってもよい。
本発明における重合温度については特に限定するものではないが、通常７０℃以上、好ましくは９０℃以上の高温で行なうことができる。
【実施例】
【００１２】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、これは単に例示であって、本発明を制限するものではない。
【００１３】
＜含酸素有機アルミニウム化合物の合成＞
内容積２００ｍｌのフラスコに、−７８℃で０.０５モルのトリエチルアルミニウム（AlEt3）を含むトルエン５０ｍｌを装入し、撹拌しつつAl／H2Oモル比が、２／１（A）、３／２（B）、５／４（C）、１０／９（D）、となるようにゆっくり水を加え、室温まで昇温して２時間反応させた。
【００１４】
＜重合＞
窒素ガスで完全に置換された内容積５００ｍｌの攪拌機付オートクレーブにn−オクタン２００ｍｌを装入し、有機アルミニウム化合物、触媒（SINOPEC社製、DQ触媒）、ジフェニルジメトキシシランを Al／Ti = 200, Si／Ti=10となるように加えて圧力０.４ＭＰ、温度７０〜１００℃で１時間、重合を行なった。得られたポリマーについて、触媒活性、立体規則性（沸騰ヘプタン不溶部、I.I.）、分子量（Mn）、分子量分布（PDI）、融点（Tm）を測定した。その結果を表１に記載する。
【００１５】
【表１】
2006104402.tif 000002
【００１６】
以上の結果から、本発明の新規含酸素有機アルミニウム化合物を用いた触媒により、オレフィン類の高温重合がより効率的に行なわれるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の触媒成分及び重合触媒を調製する工程を示すフローチャート図である。
【図１】
2006104402.tif 000003
(57)【要約】【課題】  生ゴミ、畜糞などは焼却処分又は埋め立て処理されているが、いずれも限界があり、環境汚染の問題はいよいよ深刻化して来ている。【解決手段】  生ゴミ、畜糞などを分解菌および菌床の入っている分解装置に投入する。撹拌装置や温風装置を作動させ、分解を誘導、向上させる。その過程で出てくる液体を回収さらにガス化した気体を熱交換機を通して結露させ、液体化するのを特徴とする生ゴミなどから得られる抗酸化液、およびその活用法である。【選択図】  図１
2006104426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ゴミ又は畜糞などを、分解菌および菌床の入っている分解装置に投入し、撹拌装置や温風装置を作動させ分解を誘導、向上させ、その過程で出てくる液体を回収し、さらにガス化した気体を熱交換機を通して結露させ、液体化するのを特徴とする生ゴミなどから得られる抗酸化液、およびその活用法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、生ゴミ、畜糞などを微生物で分解して製造する抗酸化液、およびその活用法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、生ゴミは、微生物によって分解した残滓を堆肥化したり、糞尿は、同じく微生物によって分解し、除臭効果を考慮しながら、肥料などとして、処理していた。しかし、  これはほんの一部で、あとは未処理で放出されていた。
【特許文献１】特許公開平７−６９７６５
【特許文献２】特許公開２００４−８２０１０
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
▲１▼  家庭生ゴミは、各地の行政が毎年多額の予算を組み、これを収集し処分場で焼却、もしくは埋め立て処分をしている。しかし、焼却処分には、大気汚染が伴い、埋め立て処分には、地下水汚染という弊害を招いていた。
▲２▼  事務所系生ゴミは、捨てられる量も多く、結局は環境汚染の原因の一つとなっている。
▲３▼  畜糞については、直接肥料としての転用や、委託業者への処分などの方法がとられているが、いずれも限界があり、環境問題が深刻化してきている。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  生ゴミ１又は畜糞などを、分解菌および菌床２が入っている分解装置３に投入する。撹拌装置や温風装置を作動させ、分解を誘導、向上させる。その過程で出てくる液体４を回収、さらにガス化５した気体を熱交換機を通して、結露６させ、液体化７するのを特徴とする生ゴミなどから得られる抗酸化液、およびその活用法である。
【発明の効果】
【０００５】  この結果、生ゴミ、畜糞は最終的にすべて液体となり、しかも、この液体は抗酸化を有するので、以下のような活用法で、各分野での防錆、細菌の伝染予防など優れた効果を発揮させることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
▲１▼  収集された生ゴミや畜糞を分解装置に投入する。
▲２▼  分解装置には、あらかじめ枯草菌や担子菌など１０数種類からなるリグニン、セルロース、脂肪をはじめ種々の有機物を分解する微生物が入っている。
▲３▼  投入された有機物は、直ちに分解菌群の働きで、分解を始め、その結果、有機物は水とガスに変化する。
▲４▼  このガスを冷却装置を通過させると、結露し、透明度の高い液体が得られる。
▲５▼  この時の水と液体は、微生物が酵素化したもので、強力な抗酸化力を持つ。
▲６▼  例えば、普通の水と、この抗酸化水をそれぞれビンなどに入れ、その中に釘やクリップなどを入れておくと、普通の水に入れた釘などは、一日で腐食し始めるが、別の液体に浸した釘などは、一年経っても変化しない。【０００７】  この液体は、あらゆる分野で、以下例示するような効果があることが分かった。
▲１▼  工業用として
この『水』と塗料を混ぜて、船舶などの防錆塗料、各種の機械類を洗うと防錆に効果が得られるほか、セメント、モルタルなどに使用すれば、著しく劣化を防止する。
▲２▼  農業栽培用として
うどんこ病、ベト病、キンカク病などの伝染発病の予防に散水、灌水する。
▲３▼  畜産用として
牛、豚、鶏など狭いスペースに密飼されているので、畜舎内に散布するほか、飲用させることで発病、蔓延を防ぐことが出来る。
▲４▼  食品用として
化学薬品の防腐剤の代わりに使用。またパン、ケーキを焼いたり、発酵食品を製造する際の使用は、酵母などのパワーを強力に向上させる。
▲５▼  薬品用として
飲用又は塗布用として、体の細胞を活性化するので、難病といわれる疾病の治癒力を高める。
▲６▼  消臭剤として
ペットの悪臭抑制、畜舎の散布、飲用。ホテル、病院などの臭気除去など。
▲７▼  汚水浄化
畜産排水や一般浄化槽などの汚水浄化を促進する。池や流れの悪い水などの浄化にも威力を発揮する。
▲８▼  養魚、養鰻場での利用
養魚場などでは、余り餌などが腐敗し、水質を悪化させる。餌をこの『水』で練り込むことで薬剤効果を発揮するうえ、水の浄化に役立つ。
▲９▼  生野菜や生魚などの鮮度保持
生鮮食品に直接散布することで、劣化を著しく遅らせることが出来る。切り花などの日持ちや種々の食品類の劣化を防ぐ。
▲１０▼  建築用として
アトピーやシックハウス症候群の原因といわれる有害化学物質（ホルムアルデヒド、トルエンなど）を含んだ新建材に直接散布し、無害化することが出来る。
▲１１▼  化粧品への利用
荒れた肌を修復し、保湿作用も高く持続性がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の工程を示すフローチャート図
【符号の説明】
【０００９】  １  生ゴミ
２  分解菌および菌床
３  分解装置
４  液体
５  ガス
６  結露
７  結露後の液体
【図１】
2006104426.tif 000003
(57)【要約】【課題】  メイクアップ化粧等の汚れを良く落とすことができ、かつ界面活性剤や石油系油脂を一切使用しないクレンジング料を提供する。【解決手段】  平均粒子径１〜１０００μｍの不溶性加水分解コラーゲンの粒子を用いることによって、界面活性剤や石油系油脂を必要としない、肌にやさしい斬新なクレンジング料を開発した。【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒子径１〜１０００μｍの不溶性加水分解コラーゲンを用いたことを特徴とするクレンジング料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、不溶性加水分解コラーゲンを用いたクレンジング料に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のクレンジング料には、メイクアップ化粧料等の汚れを溶かす石油系油脂と、合成の界面活性剤などが大量に含まれている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来のクレンジング料は、石油系油脂や界面活性剤が肌に残って肌あれ等を起こす問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記目的を達成するために、本発明のクレンジング料は、石油系油脂や界面活性剤等を用いず、その代替として不溶性加水分解コラーゲンを配合することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明に用いる不溶性加水分解コラーゲンは平均粒子径１〜１０００μｍの粉体で、水やゲルに添加すると繊維と繊維の隙間に水分やゲルが入り込んで毬藻のような球状の形態をなす。この細かな繊維が肌の表面および毛穴に入り込んだメイクアップ化粧料等の汚れを絡めとって取り除くことがわかった。よって、この不溶性加水分解コラーゲンをクレンジング料の洗浄除去成分として使用することで肌への刺激が低く、成分が肌に残留した場合でも害のない、きわめて肌にやさしい斬新なクレンジング料の提供が可能となる。また、不溶性加水分解コラーゲンは重層化した角質の除去およびマッサージ効果にも優れており使用後の後肌感もしっとりする。
【発明を実施するための最良の形態・実施例】
【０００６】  次に、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。尚、配合量は全て重量％で示されている。
【０００７】増粘剤としてキサンタンガム、カラギーナンをそれぞれ２％、洗浄除去成分として不溶性加水分解コラーゲン４％、保湿剤としてグリセリン１０％、乳酸Ｎａ１０％、防腐剤を適宜な量だけ添加し、残りを水としたクレンジング料。
(57)【要約】【課題】  発毛効果の著しい植物エキスからなる発毛剤を提供すること。【解決の手段】成長期のカキドオシを原料とするエキスが発毛効果に優れている。【効果】頭部の薄毛、脱毛地肌に一日に二回位塗布する事により、自然に毛髪が生え上がり著しい発毛効果が見られる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
成長期のカキドオシから得たエキスを含有する発毛剤
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物を原料とする発毛剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
古くから、カキドオシは生薬としてこれまで血糖値をさげる作用、糖尿病等、利尿作用等などの煎じ薬としての効果が有ることで知られているが。発毛作用があることは知られていない。
【０００３】
【特許文献１】特公平４−７６９７２
【特許文献２】特公平５−２３２４６
【特許文献３】特開平１１−２０９２４６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、脱毛し毛が失われた頭皮に再び毛をよみがえらせる天然植物からのエキスを主成分とする発毛剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのため種々の生薬・薬草について検討を重ねた結果、本発明に至った。本発明の原料となるカキドオシ(しそ科カキドオシ属)は古くから生薬・薬草として利用され、開花時に採取したものを日陰干しにして、それを煎じて飲むことで前期の生薬・薬草の効果を得ていた。本発明は、ツルの成長が著しくなる開花後の成長期にあたるカキドオシを原料とするエキスが著しい発毛効果を持つことを見出し完成するに至ったものである。。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の成長期に採取したカキドオシのエキスは脱毛し毛が失われた頭皮に塗布することで、再び毛をよみがえらせる著しい発毛効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明のカキドオシとは、シソ科カキドオシ属の植物であって、別名カンナリソウ、生薬名連銭草とも呼ばれている。
【０００８】
本発明でいう成長期とは、開花した後に落花し、ツルが伸びて葉が繁茂し始めるときから葉が枯れ始めるときまでをいう。
【０００９】
本発明の原料となるカキドオシの部位には特に制限はなく、葉、茎、根も含まれる。
【００１０】
本発明のエキスとは、成長期のカキドオシをそのまま或は粉砕後搾取したもの、又はそのまま或は粉砕後、溶媒で抽出したものである。
【００１１】
抽出溶媒としては、水、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール等の低級アルコール、或はプロピレングリコール、ブチレングリコール等の多価アルコール）、アセトン等のケトン類、ジエチルエーテル、ジオキサン、アセトニトリル、酢酸エチルエステル等のエステル類、キシレン、ベンゼン、クロロホルム等の有機溶媒を、単独で或は２種類以上の混液を任意に組み合わせて使用することが出来る。
【００１２】
また、本発明の発毛剤は上記のエキスに加え必要に応じて、医薬品類、医薬部外品、化粧品類などの製剤に使用される成分や添加剤を任意に選択し併用することが出来る。
【実施例】
【００１３】
以下に、製造例、試験例を上げて説明するが、本発明がこれらに限定されるものではない。
【００１４】
（エキス製造例）成長期の葉、茎、根を含むカキドオシのみを、長さ約４ｃｍ程度に裁断後家庭用ミキサーに入れ粉砕しけんだく液を得た。次にけんだく液を布でろ過してエキスを得た。
【００１５】
（試験例１）頭頂部が脱毛しうぶ毛もない７０歳男性を試験対象者とし、製造例のエキスを朝、晩の一日２回、頭頂部の脱毛部をお湯に浸したタオルで軽くふき取った後にエキスをスポンジ等に浸し軽く地肌にすり込むようにして塗布した。そして、２ヶ月に渡り発毛状態を経過観察した。２週間後、全面にうぶ毛の発生が見られた。一ヵ月後、全面に６ｍｍ位の黒い毛が見られた。２ケ月後１５ｍｍ位にまで生長した。また、上記期間中塗布部に肌あれ等の異常は見られなかった。
【００１６】
（試験例２）図１に示したような頭頂部が脱毛した５４歳男性を試験対象者とし、試験例１と同じようにカキドオシのエキスを毎日塗布した。６ヶ月後、図２に示したように、頭頂部の脱毛部位の面積が縮小した。また、上記期間中塗布部に肌あれ等の異常は見られなかった。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】試験例２の５４歳男性のカキドオシエキス塗布前の頭頂部写真
【図２】試験例２の５４歳男性のカキドオシエキス塗布６ヶ月後の頭頂部写真
【図１】
2006104187.tif 000002
【図２】
2006104187.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月31日(2005.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006104187.tif 000004
【図２】
2006104187.tif 000005
(57)【要約】    【課題】      小型の建設機械にあっても、エンジンなどからの熱及び騒音を有効に遮蔽できるカバー部材を提供しようとする。    【解決手段】  カバー部材1は、二枚の板材10,11を、両板材10,11の合わせ面間に空隙12が形成されるように、重ねて接合してなる。【選択図】        図１
2006104831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二枚の板材を、両板材の合わせ面間に空隙が形成されるように、重ねて接合してなることを特徴とする小型建設機械のカバー部材。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、小型建設機械のカバー部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設機械は、エンジン等の機器から熱及び騒音が発せられるので、それらを遮断するために、カバー内に所定の空隙を設けたり、その空隙内に仕切板や遮蔽体を配置したりしている（仕切板については、特許文献１の００３５段参照。また、遮蔽板については、特許文献２の図４参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２２１８４０（００３５段）
【特許文献２】特開２０００−８４１９（図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、小型の建設機械（例えば小旋回型油圧ショベル）では、小型であるがゆえにカバー内のスペースにも制限があり、熱や騒音を遮蔽する空隙や仕切板等を配置する余裕がない。そこで、現状では、カバーの裏面に、遮音・遮熱用インシュレーションを貼付しているが、もともと空隙スペースが少ないため、十分な厚みのものを貼付することが難しい場合がある（現状では１〜２inc程度のものが限度）。
【０００５】
したがって、現状では、十分な防音対策がとれず、また熱もカバー類に伝わってしまって、作業者が不快に感じることもあった。
【０００６】
この発明は、従来技術の以上のような問題に鑑み創案されたもので、小型の建設機械にあっても、エンジンなどからの熱及び騒音を有効に遮蔽できるカバー部材を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このため、この発明に係る小型建設機械のカバー部材は、二枚の板材を、両板材の合わせ面間に空隙が形成されるように、重ねて接合してなることを特徴とする。
【０００８】
本発明では、カバー部材が二枚の板材を重ねて接合される構造であり、両板材の合わせ面間に間隙が形成されているので、その間隙の空気層によって、熱や騒音を吸収して緩和することができ、カバー部材自体に遮音及び遮熱作用が備えられるものとなっている。したがって、本発明のカバー部材を、例えば熱や騒音を発するエンジン等の機器近傍あるいはその周囲を覆う車体カバーとして配置すれば、その配置だけで遮熱及び遮音効果が得られる。
【０００９】
また、遮音及び遮熱効果をさらに向上させようとするのであれば、両板材間の空隙に防音あるいは断熱素材を充填すればよい。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明は、カバー部材自体に遮音及び遮熱効果があるので、カバー内に空間を形成させたり、遮熱・遮音用遮蔽物を配置させる必要がなく、このためスペースに制約のある小型の建設機械には最適な構造となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明に係る一形態例を小旋回型油圧ショベルのエンジンフードカバーに適用された場合を例にして説明する。図１はエンジンフードカバーの説明図、図２は小旋回型油圧ショベルの全体図（ただし、フロント構造体は省略している）である。なお、本発明が以下の形態例に限定されないことは言うまでもない。
【００１２】
本形態例のエンジンフードカバー1は、図２（(a)は側面図、(b)は背面図）に示すように、車体の進行方向に向かって左端の車体カバー（Ａ部）を構成している。このカバー（Ａ部）内には、エンジン（図示なし）が配置されている。
【００１３】
エンジンフードカバー1は、図１(a)に示すように、端縁にフランジが形成された凹状よりなり、同図(b)に示すように、二枚の金属製板部材10,11より形成される。金属製板部材10,11は、両者とも同じ型から成形されているが、内側の板部材11は部材10を基にその曲線状フランジ部の先端をレーザ加工でカットすることで製作される。両板部材10,11は、それぞれの合わせ面間に空隙12が形成されるように、重ねたうえで両周縁のフランジ部を溶接により接合されている。
【００１４】
本形態例は、以上のとおりの構成であり、エンジンフードカバー1内に空隙12が形成されているので、エンジンからの熱や騒音はその空隙12によって吸収され緩和されることになる。したがって、エンジンフードカバー1内に空間を形成させたり、遮熱・遮音用遮蔽体を配置させる必要がない。また、カバーの裏面に１〜２incの厚みのインシュレーションを貼付している従来構造と比較して、その厚みより薄い空隙12を形成した形態であっても、その従来構造より顕著な吸音・吸熱効果が得られる。このため、本形態例が適用されている、スペースに制約のある小旋回型油圧ショベルには最適な構造となる。
【００１５】
さらにいえば、本形態例のエンジンフードカバー1は、二枚の板部材10,11を用いるものではあるが、一端のフランジが曲線状となっているので、その端部をカット加工するだけで、上述のように、同じ形状の板部材を用いることができる。すなわち、同じ型から成形した板部材のみを構成要素としているので、異なる金型を用意する必要がなく、その製作コストが低廉で済む形態となっている。
【００１６】
なお、本発明が本形態例に限定されないものであることは上述のとおりであり、例えば、他の箇所の車体カバーに用いたり、あるいは遮熱又は遮音のための仕切板（例えば運転席とエンジンとを仕切る仕切板等）に用いたりしても良く、さらに板部材の形状や素材（例えば樹脂素材等）、接合方法が他の形態であっても、さらに他の小型の建設機械を対象とするものでももちろん良い。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
この発明は、小型の建設機械における、遮音・遮熱が要求される箇所のカバー部材として適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本形態例に係るエンジンフードカバーの説明図であり、(a)は裏側の斜視図、(b)は(a)中のＸ−Ｘ断面図である。
【図２】本形態例が適用される小旋回型油圧ショベルの説明図であり、(a)は側面図、(b)は背面図である。
【符号の説明】
【００１９】
1          エンジンフードカバー
10,11      板部材
12         空隙
【図１】
2006104831.tif 000003
【図２】
2006104831.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の排水側溝は、毎回型枠を組んで形状を決め、コンクリートを流し込み、水勾配を「こて」で仕上げていた。このやり方では、毎回型枠を組んで形状を決めなければならないので、工期が長く、また材料費や手間が大変であった。コンクリート廃材がでるので環境問題を引起す恐れがあった。【解決手段】排水側溝を強化ガラスプラスチック材（以下、ＦＲＰという。）で形成し、且つ側溝のほぼＺ字状の長手フランジ部に複数個取りつけられたレベル調整金具で高さ調整する。側溝は、軽いため一人でも複数箇所の高さ調整が可能で、側溝のレベル調整が手軽にできる構造となる。【選択図】図４
2006104823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＲＰ製の断面がほぼＵ字状の排水側溝本体と、この排水側溝本体の長手方向に複数個取り付けられたレベル調整金具からなり、前記排水側溝本体は、流水勾配を有し、レベル調整金具は排水側溝本体の頂部に構成されたほぼＺ字状のフランジ部に長さが順次異なるように取りつけられていることを特徴とする排水側溝。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、小店舗の厨房やテナントの改修またはスーパーのバックヤードなどで短納期で且つ工事のスペースが限られた場所で迅速に簡単にして一人でも楽々工事ができる排水側溝に関する。
【背景技術】
【０００２】
実開平５−７７３８６号公報にコンクリート製の側溝はあるが、小店舗の厨房やテナントで使われるものは、流水勾配が必要なため、従来の排水側溝は、毎回型枠を組んで形状を決め、コンクリートを流し込み、水勾配を「こて」で仕上げていた。
【０００３】
【特許文献１】実開平５−７７３８６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の解決しようとする課題は、これらに鑑みて提供されるもので、据え付け場所によって仕上げレベルが違うための調整の煩わしさの解消にある。また短納期、経費節減、排水側溝の搬入・据え付けが簡単で、楽々施工できる排水側溝を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
排水側溝を強化ガラスプラスチック材（以下、ＦＲＰという。）で形成し、且つ側溝のほぼＺ字状の長手フランジ部にレベル調整金具を複数個取りつけて高さ調整する。排水側溝はＦＲＰで軽いため一人でも流水勾配を持たすための複数箇所の高さ調整が容易となり、側溝のレベル合わせが手軽にできる構造となる。この構造により搬入、据え付け、調整ができるので、短納期、経費節減、楽々施工が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
実施例１に本発明の一つの実施例を示す。
【実施例１】
【０００７】
図１は排水側溝の概要説明図で、１は床面からの排水が流れ込むＦＲＰ製の排水側溝本体で右下がりの勾配が設けられている。２はＦＲＰ製のグレーチング、３は調理台から流れ込む排水の流入口ソケット、４はグリートストラップ、５はスレ-ナ、６はＦＲＰ製のレベル調整金具、７はグリートストラップ４からのグリースが除去された排水を流出させる流出管である。
【０００８】
図２はＦＲＰ製のＵ字状の排水側溝本体１の正面断面図で、レベル調整金具６がＵ字状の排水側溝本体１の頂部にある長手方向に延設されたほぼＺ状のフランジ部８に複数個取付けられている。排水側溝本体１の部分９と１０は、底部が勾配を持っていることを示す。
【０００９】
図３は排水側溝本体１の平面図、図４は側面図であり、同符号は上記説明と同じ箇所を示す。図からわかるように、排水側溝本体１は右に勾配を持ち、徐々に深くなっており、図１の捨てコンクリート面１１上に排水側溝本体１が据え付けられたとき、各レベル調整金具６の調整を終えた後、土間コンクリート１２を充填して固定する。
【００１０】
上記のように、勾配を持った排水側溝本体１をＦＲＰ製のＵ字状の排水側溝本体としたので、５ｍの長さでも一人で持ち運びできるため、どんな場所でも搬入・据え付けが簡単で、短納期でできる。
また排水側溝本体１が軽いため、レベル調整金具６による高さ調整が簡単にできる。グレーチングをＦＲＰ製とすると軽量となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例の排水側溝の概要説明図である。
【図２】本発明の同正面断面図である。
【図３】本発明の同平面図である。
【図４】本発明の側面図である。
【符号の説明】
【００１２】
１・・・排水側溝本体
６・・・レベル調整金具
８・・・フランジ部
【図１】
2006104823.tif 000003
【図２】
2006104823.tif 000004
【図３】
2006104823.tif 000005
【図４】
2006104823.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ＦＲＰ製の断面がほぼＵ字状の排水側溝本体と、この排水側溝本体の長手方向に複数個取り付けられたレベル調整金具からなり、前記排水側溝本体は、勾配を有することを特徴とする排水側溝。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
図１は排水側溝の概要説明図で、１は床面からの排水が流れ込むＦＲＰ製の排水側溝本体で右下がりの勾配が設けられている。２はＦＲＰ製のグレーチング、３は調理台から流れ込む排水の流入口ソケット、４はグリートストラップ、５はスレ-ナ、６はレベル調整金具、７はグリートストラップ４からのグリースが除去された排水を流出させる流出管である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006104823.tif 000007