(57)【要約】【課題】  複合チューナの低価格化を図ることが可能な生産方法を提供する。【解決手段】  地上波デジタル放送受信部２と衛星デジタル放送受信部３を備えた複合チューナの生産方法において、まず第１の工程において複合チューナを組み立てる。次いで、第２の工程において地上波デジタル放送受信部２を調整するとともに、第３の工程において衛星デジタル放送受信部３を検査する。第２の工程の終了後の第４の工程において地上波デジタル放送受信部２を検査して生産を終了する。第２および第４の工程を実施している間に第３の工程を完了している。したがって、複合チューナを効率よく短時間で生産することができ、複合チューナの低価格化を図ることができる。【選択図】        図２
2006050313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上波デジタル放送受信部と衛星デジタル放送受信部とを備えた複合チューナの生産方法において、
前記複合チューナを組み立てる第１の工程と、
前記第１の工程の終了後に前記地上波デジタル放送受信部を調整および検査する第２の工程と、
前記第１の工程の終了後に前記衛星デジタル放送受信部を検査する第３の工程とを含み、
前記第２の工程を実施している間に前記第３の工程を完了していることを特徴とする、複合チューナの生産方法。
【請求項２】
地上波デジタル放送受信部と衛星デジタル放送受信部とを備えた複合チューナの生産方法において、
前記地上波デジタル放送受信部を組み立てて第１の筐体に収容する第１の工程と、
前記第１の筐体に収容された前記地上波デジタル放送受信部を調整および検査する第２の工程と、
前記衛星デジタル放送受信部を組み立てて第２の筐体に収容する第３の工程と、
前記第２の筐体に収容された前記衛星デジタル放送受信部を検査する第４の工程と、
前記第１〜第４の工程の終了後に前記第１および第２の筐体を結合する第５の工程とを含むことを特徴とする、複合チューナの生産方法。
【請求項３】
地上波デジタル放送受信部と衛星デジタル放送受信部とを備えた複合チューナの生産方法において、
前記地上波デジタル放送受信部を組み立てて第１の筐体に収容する第１の工程と、
前記衛星デジタル放送受信部を組み立てて第２の筐体に収容する第２の工程と、
前記第１および第２の工程の終了後に前記第１および第２の筐体を結合する第３の工程と、
前記第３の工程の終了後に前記地上波デジタル放送受信部を調整および検査する第４の工程と、
前記第３の工程の終了後に前記衛星デジタル放送受信部を検査する第５の工程とを含み、
前記第４の工程を実施している間に前記第５の工程を完了していることを特徴とする、複合チューナの生産方法。
【請求項４】
地上波アナログ放送受信部と地上波デジタル放送受信部と衛星デジタル放送受信部とを備えた複合チューナにおいて、
前記地上波アナログ放送受信部と前記地上波デジタル放送受信部とは、受信した高周波信号を中間周波信号に変換するダウンコンバータを共用していることを特徴とする、複合チューナ。
【請求項５】
請求項４に記載の複合チューナの生産方法において、
前記複合チューナを組み立てる第１の工程と、
前記第１の工程の終了後に前記地上波アナログ放送受信部を調整および検査する第２の工程と、
前記第１の工程の終了後に前記地上波デジタル放送受信部を検査する第３の工程と、
前記第１の工程の終了後に前記衛星デジタル放送受信部を検査する第４の工程とを含み、
前記第２の工程を実施している間に前記第３および第４の工程を完了していることを特徴とする、複合チューナの生産方法。
【請求項６】
地上波アナログおよびデジタル放送受信部と衛星デジタル放送受信部とを備えた複合チューナの生産方法において、
前記地上波アナログおよびデジタル放送受信部を組み立てて第１の筐体に収容する第１の工程と、
前記第１の筐体に収容された前記地上波アナログおよびデジタル放送受信部を調整および検査する第２の工程と、
前記衛星デジタル放送受信部を組み立てて第２の筐体に収容する第３の工程と、
前記第２の筐体に収容された前記衛星デジタル放送受信部を検査する第４の工程と、
前記第１〜第４の工程の終了後に前記第１および第２の筐体を結合する第５の工程とを含むことを特徴とする、複合チューナの生産方法。
【請求項７】
地上波アナログおよびデジタル放送受信部と衛星デジタル放送受信部とを備えた複合チューナの生産方法において、
前記地上波アナログおよびデジタル放送受信部を組み立てて第１の筐体に収容する第１の工程と、
前記衛星デジタル放送受信部を組み立てて第２の筐体に収容する第２の工程と、
前記第１および第２の工程の終了後に前記第１および第２の筐体を結合する第３の工程と、
前記第３の工程の終了後に前記地上波アナログおよびデジタル放送受信部を調整および検査する第４の工程と、
前記第３の工程の終了後に前記衛星デジタル放送受信部を検査する第５の工程とを含み、
前記第４の工程を実施している間に前記第５の工程を完了していることを特徴とする、複合チューナの生産方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は複合チューナおよびその生産方法に関し、特に、アナログ放送とデジタル放送の両方を受信することが可能な複合チューナおよびその生産方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１１は、従来の地上波アナログ放送受信用チューナの構成を示すブロック図である。図１１において、この地上波アナログ放送受信用チューナは、高周波信号を１回変換で中間周波信号に変換する上側ヘテロダイン方式を採用しており、筐体１０と、その内部に収容されたＲＦ（高周波）増幅器１１、ＢＰＦ（バンドパスフィルタ）１２、ＭＯＰ回路１３、ＳＡＷ（表面弾性波）フィルタ１４およびＰＩＦ／ＳＩＦ処理回路１５とを備える。
【０００３】
ＲＦ増幅器１１は、受信した高周波信号を増幅する。ＢＰＦ１２は、ＲＦ増幅器１１の出力信号のうちの所定の周波数成分のみを通過させる。ＭＯＰ回路１３は、ミキサ、オシレータ、ＰＬＬ回路などを含み、ＢＰＦ１２を通過した高周波信号を中間周波信号に変換する。ＳＡＷフィルタ１４は、中間周波信号のうちの所定の周波数成分のみを通過させる。ＰＩＦ／ＳＩＦ処理回路１５は、ＳＡＷフィルタ１４を通過した中間周波信号にＡＭ復調処理を施してＰ／Ｓ（映像／音声）信号に変換する。
【０００４】
図１２は、図１１に示した地上波アナログ放送受信用チューナの生産方法を示す工程図である。図１２において、第１の工程で地上波アナログ放送受信用チューナを組立て、第２の工程でチューナを調整し、第３の工程でチューナを検査し、生産が完了する。
【０００５】
図１３は、従来の地上波デジタル放送受信用チューナの構成を示すブロック図である。地上波デジタル放送受信用チューナについても、ＯＦＤＭ復調器の進歩により、高周波信号を１回変換で中間周波信号に変換する上側ヘテロダイン方式が主流になっている。図１３において、この地上波デジタル放送受信用チューナは、上側ヘテロダイン方式を採用しており、筐体２０と、その内部に収容されたＲＦ増幅器２１、ＢＰＦ２２、ＭＯＰ回路２３、ＳＡＷフィルタ２４およびＩＦ（中間周波）増幅器２５とを備える。
【０００６】
ＲＦ増幅器２１は、受信した高周波信号を増幅する。ＢＰＦ２２は、ＲＦ増幅器２１の出力信号のうちの所定の周波数成分のみを通過させる。ＭＯＰ回路２３は、ミキサ、オシレータ、ＰＬＬ回路などを含み、ＢＰＦ２２を通過した高周波信号を中間周波信号に変換する。ＳＡＷフィルタ２４は、中間周波信号のうちの所定の周波数成分のみを通過させる。ＩＦ増幅器２５は、ＳＡＷフィルタ２４を通過した中間周波信号を増幅する。
【０００７】
図１４は、図１３に示した地上波デジタル放送受信用チューナの生産方法を示す工程図である。図１４において、第１の工程で地上波デジタル放送受信用チューナを組立て、第２の工程でチューナを調整し、第３の工程でチューナを検査し、生産が完了する。
【０００８】
図１５は、従来の衛星デジタル放送受信用チューナの構成を示すブロック図である。衛星デジタル放送受信用チューナについては近年、高周波信号をベースバンド信号に直接変換するダイレクトコンバージョン方式が主流になっている。図１５において、この衛星デジタル放送受信用チューナは、ダイレクトコンバージョン方式を採用しており、筐体３０と、その内部に収容されたＲＦ増幅器３１およびＩ／Ｑダウンコンバータ３２とを備える。ＲＦ増幅器１は、受信した高周波信号を増幅する。Ｉ／Ｑダウンコンバータ３２は、ＲＦ増幅器３１の出力信号をベースバンド信号Ｉ，Ｑに変換する。
【０００９】
図１６は、図１５に示した衛星デジタル放送受信用チューナの生産方法を示す工程図である。図１６において、第１の工程で衛星デジタル放送受信用チューナを組立て、第２の工程でチューナを検査し、生産が完了する。
【００１０】
また、地上波アナログ放送受信用チューナと衛星デジタル放送受信用チューナを１つの筐体に収容した複合チューナもある（たとえば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−３７１７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
このようなアナログ／デジタル放送受信用チューナにおいては、セット側実装スペースの縮小化を図るために複合化が進められているが、さらに低価格化が要求されている。
【００１２】
それゆえに、この発明の主たる目的は、低価格の複合チューナおよびその生産方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明に係る複合チューナの生産方法は、地上波デジタル放送受信部と衛星デジタル放送受信部とを備えた複合チューナの生産方法において、複合チューナを組み立てる第１の工程と、第１の工程の終了後に地上波デジタル放送受信部を調整および検査する第２の工程と、第１の工程の終了後に衛星デジタル放送受信部を検査する第３の工程とを含み、第２の工程を実施している間に第３の工程を完了していることを特徴としている。
【００１４】
また、この発明に係る他の複合チューナの生産方法は、地上波デジタル放送受信部と衛星デジタル放送受信部とを備えた複合チューナの生産方法において、地上波デジタル放送受信部を組み立てて第１の筐体に収容する第１の工程と、第１の筐体に収容された地上波デジタル放送受信部を調整および検査する第２の工程と、衛星デジタル放送受信部を組み立てて第２の筐体に収容する第３の工程と、第２の筐体に収容された衛星デジタル放送受信部を検査する第４の工程と、第１〜第４の工程の終了後に第１および第２の筐体を結合する第５の工程とを含むことを特徴としている。
【００１５】
また、この発明に係るさらに他の複合チューナの生産方法は、地上波デジタル放送受信部と衛星デジタル放送受信部とを備えた複合チューナの生産方法において、地上波デジタル放送受信部を組み立てて第１の筐体に収容する第１の工程と、衛星デジタル放送受信部を組み立てて第２の筐体に収容する第２の工程と、第１および第２の工程の終了後に第１および第２の筐体を結合する第３の工程と、第３の工程の終了後に地上波デジタル放送受信部を調整および検査する第４の工程と、第３の工程の終了後に衛星デジタル放送受信部を検査する第５の工程とを含み、第４の工程を実施している間に第５の工程を完了していることを特徴としている。
【００１６】
また、この発明に係る複合チューナは、地上波アナログ放送受信部と地上波デジタル放送受信部と衛星デジタル放送受信部とを備えた複合チューナにおいて、地上波アナログ放送受信部と地上波デジタル放送受信部とは、受信した高周波信号を中間周波信号に変換するダウンコンバータを共用していることを特徴としている。
【００１７】
また、この発明に係るさらに他の複合チューナの生産方法は、上記複合チューナの生産方法において、複合チューナを組み立てる第１の工程と、第１の工程の終了後に地上波アナログ放送受信部を調整および検査する第２の工程と、第１の工程の終了後に地上波デジタル放送受信部を検査する第３の工程と、第１の工程の終了後に衛星デジタル放送受信部を検査する第４の工程とを含み、第２の工程を実施している間に第３および第４の工程を完了していることを特徴としている。
【００１８】
また、この発明に係るさらに他の複合チューナの生産方法は、地上波アナログおよびデジタル放送受信部と衛星デジタル放送受信部とを備えた複合チューナの生産方法において、地上波アナログおよびデジタル放送受信部を組み立てて第１の筐体に収容する第１の工程と、第１の筐体に収容された地上波アナログおよびデジタル放送受信部を調整および検査する第２の工程と、衛星デジタル放送受信部を組み立てて第２の筐体に収容する第３の工程と、第２の筐体に収容された衛星デジタル放送受信部を検査する第４の工程と、第１〜第４の工程の終了後に第１および第２の筐体を結合する第５の工程とを含むことを特徴としている。
【００１９】
また、この発明に係るさらに他の複合チューナの生産方法は、地上波アナログおよびデジタル放送受信部と衛星デジタル放送受信部とを備えた複合チューナの生産方法において、地上波アナログおよびデジタル放送受信部を組み立てて第１の筐体に収容する第１の工程と、衛星デジタル放送受信部を組み立てて第２の筐体に収容する第２の工程と、第１および第２の工程の終了後に第１および第２の筐体を結合する第３の工程と、第３の工程の終了後に地上波アナログおよびデジタル放送受信部を調整および検査する第４の工程と、第３の工程の終了後に衛星デジタル放送受信部を検査する第５の工程とを含み、第４の工程を実施している間に第５の工程を完了していることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
この発明に係る複合チューナの生産方法では、地上波デジタル放送受信部を調整および検査する工程を実施している間に、衛星デジタル放送受信部を検査する工程を完了しているので、複合チューナを効率よく短時間で生産することができ、複合チューナの低価格化を図ることができる。
【００２１】
また、この発明に係る他の複合チューナの生産方法では、地上波デジタル放送受信部を組み立てて調整および検査するとともに、衛星デジタル放送受信部を組み立てて検査した後、地上波デジタル放送受信部が収容された第１の筐体と衛星デジタル放送受信部が収容された第２の筐体とを結合する。したがって、複合チューナを効率よく短時間で生産することができ、複合チューナの低価格化を図ることができる。
【００２２】
また、この発明に係るさらに他の複合チューナの生産方法では、地上波デジタル放送受信部を組み立てて第１の筐体に収容するとともに衛星デジタル放送受信部を組み立てて第２の筐体に収容した後、第１および第２の筐体を結合し、地上波デジタル放送受信部を調整および検査する間に衛星デジタル放送受信部を検査を完了する。したがって、複合チューナを効率よく短時間で生産することができ、複合チューナの低価格化を図ることができる。
【００２３】
また、この発明に係る複合チューナでは、地上波アナログ放送受信部と地上波デジタル放送受信部と衛星デジタル放送受信部とが設けられ、地上波アナログ放送受信部と地上波デジタル放送受信部は高周波信号を中間周波信号に変換するダウンコンバータを共用するので、装置の低価格化を図ることができる。
【００２４】
また、この発明に係るさらに他の複合チューナの生産方法では、上記複合チューナの生産方法において、地上波アナログ放送受信部の調整および検査を実施している間に、地上波デジタル放送受信部の検査と衛星デジタル放送受信部の検査とを完了する。したがって、複合チューナを効率よく短時間で生産することができ、複合チューナの低価格化を図ることができる。
【００２５】
また、この発明に係るさらに他の複合チューナの生産方法では、地上波アナログおよびデジタル放送受信部を組み立てて調整および検査するとともに衛星デジタル放送受信部を組み立てて検査した後、地上波アナログおよびデジタル放送受信部が収容された第１の筐体と衛星デジタル放送受信部が収容された第２の筐体とを結合する。したがって、複合チューナを効率よく短時間で生産することができ、複合チューナの低価格化を図ることができる。
【００２６】
また、この発明に係るさらに他の複合チューナの生産方法では、地上波アナログおよびデジタル放送受信部を組み立てて第１の筐体に収容し、衛星デジタル放送受信部を組み立てて第２の筐体に収容した後、第１および第２の筐体を結合し、地上波アナログおよびデジタル放送受信部の調整および検査を実施している間に衛星デジタル放送受信部の検査を完了する。したがって、複合チューナを効率よく短時間で生産することができ、複合チューナの低価格化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
[実施の形態１]
図１はこの発明の実施の形態１による複合チューナの構成を示すブロック図であり、図２はその生産方法を示す工程図である。
【００２８】
図１において、この複合チューナは、筐体１と、その内部に収容された地上波デジタル放送受信部２および衛星デジタル放送受信部３とを備える。地上波デジタル放送受信部２は、図１３で示したＲＦ増幅器２１、ＢＰＦ２２、ＭＯＰ回路２３、ＳＡＷフィルタ２４およびＩＦ増幅器２５を含む。衛星デジタル放送受信部３は、図１５で示したＲＦ増幅器３１およびＩ／Ｑダウンコンバータ３２を含む。この複合チューナによれば、地上波デジタル放送と衛星デジタル放送の両方を受信することができる。
【００２９】
次に、この複合チューナの生産方法について説明する。図２において、まず第１の工程において図１に示した複合チューナを組み立てる。次いで、第２の工程において地上波デジタル放送受信部２を調整するとともに、第３の工程において衛星デジタル放送受信部３を検査する。第２の工程の終了後の第４の工程において地上波デジタル放送受信部２を検査して複合チューナの生産を終了する。このとき、第２および第４の工程を実施している間に第３の工程を完了している。したがって、複合チューナを効率よく短時間で生産することができ、複合チューナの低価格化を図ることができる。
【００３０】
[実施の形態２]
図３はこの発明の実施の形態２による複合チューナの構成を示すブロック図であり、図４はその生産方法を示す工程図である。
【００３１】
図３において、この複合チューナは、２つの筐体４，５と、それらの内部にそれぞれ収容された地上波デジタル放送受信部２および衛星デジタル放送受信部３とを備える。地上波デジタル放送受信部２は、図１３で示したＲＦ増幅器２１、ＢＰＦ２２、ＭＯＰ回路２３、ＳＡＷフィルタ２４およびＩＦ増幅器２５を含む。衛星デジタル放送受信部３は、図１５で示したＲＦ増幅器３１およびＩ／Ｑダウンコンバータ３２を含む。２つの筐体４と５は、結合されている。この複合チューナによれば、地上波デジタル放送と衛星デジタル放送の両方を受信することができる。
【００３２】
次に、この複合チューナの生産方法について説明する。図４において、まず第１の工程において地上波デジタル放送受信部２を組み立てて筐体４に収容するとともに、第２の工程において衛星デジタル放送受信部３を組み立てて筐体５に収容する。第１および第２の工程は並列に行なう。
【００３３】
次いで、第３の工程において筐体４に収容された地上波デジタル放送受信部２を調整するとともに、第４の工程において筐体５に収容された衛星デジタル放送受信部３を検査する。第３の工程の終了後の第５の工程において、地上波デジタル放送受信部２を検査する。第４および第５の工程の終了後の第６の工程において、筐体４と５を１つに接合して生産を終了する。
【００３４】
この実施の形態２でも、実施の形態１と同じ効果が得られる。
【００３５】
[実施の形態３]
図５は、この発明の実施の形態３による複合チューナの生産方法を示す工程図である。生産する複合チューナは、図３に示した複合チューナである。図５において、第１の工程において地上波デジタル放送受信部２を組み立てて筐体４に収容するとともに、第２の工程において衛星デジタル放送受信部２を組み立てて筐体５に収容する。第１および第２の工程は並列に行なう。第１および第２の工程の終了後の第３の工程において、筐体４と５を結合して複合チューナを組み立てる。第３の工程の終了後の第４の工程において地上波デジタル放送受信部２を調整および検査するとともに、第３の工程の終了後の第５の工程において衛星デジタル放送受信部３を検査する。このとき、第４の工程を実施している間に第５の工程を完了している。
【００３６】
この実施の形態３でも、実施の形態１と同じ効果が得られる。
【００３７】
[実施の形態４]
図６はこの発明の実施の形態４による複合チューナの構成を示すブロック図であり、図７はその生産方法を示す工程図である。
【００３８】
図６において、この複合チューナは、筐体６と、その内部に収容された地上波アナログおよびデジタル放送受信部７および衛星デジタル放送受信部３とを備える。地上波アナログおよびデジタル放送受信部７は、図１１で示したＲＦ増幅器１１、ＢＰＦ１２、ＭＯＰ回路１３、ＳＡＷフィルタ１４およびＰＩＦ／ＳＩＦ処理回路１５と図１３で示したＩＦ増幅器２５とを含む。
【００３９】
ＲＦ増幅器１１、ＢＰＦ１２、ＭＯＰ回路１３およびＳＡＷフィルタ１４は、受信した高周波信号を中間周波信号に変換するダウンコンバータを構成する。このダウンコンバータとＰＩＦ／ＳＩＦ処理回路１５は図１１で示した地上波アナログ放送受信部を構成し、ダウンコンバータとＩＦ増幅器２５は図１３で示した地上波デジタル放送受信部を構成している。
【００４０】
衛星デジタル放送受信部３は、図１５で示したＲＦ増幅器３１とおよびＩ／Ｑダウンコンバータ３２を含む。この複合チューナによれば、地上波アナログ放送と地上波デジタル放送と衛星デジタル放送とを受信することができる。
【００４１】
次に、この複合チューナの生産方法について説明する。図７において、まず第１の工程において図６に示した複合チューナを組み立てる。次いで、第２の工程において地上波アナログ放送受信部１１〜１５を調整するとともに、第３の工程において衛星デジタル放送受信部３を検査する。第２の工程の終了後の第４の工程において地上波アナログ放送受信部１１〜１５を検査するとともに、第３の工程の終了後の第５の工程において地上波デジタル放送受信部１１〜１４，２５を検査して、複合チューナの生産を終了する。このとき、第２および第４の工程を実施している間に第３および第５の工程を完了している。
【００４２】
この実施の形態４でも、実施の形態１と同じ効果が得られる。
【００４３】
[実施の形態５]
図８はこの発明の実施の形態５による複合チューナの構成を示すブロック図であり、図９はその生産方法を示す工程図である。
【００４４】
図８において、この複合チューナは、２つの筐体８，９と、それらの内部にそれぞれ収容された地上波アナログおよびデジタル放送受信部７および衛星デジタル放送受信部３とを備える。地上波アナログおよびデジタル放送受信部７は、図６で示したとおりである。衛星デジタル放送受信部３は、図１５で示したＲＦ増幅器３１およびＩ／Ｑダウンコンバータ３２を含む。２つの筐体８と９は、結合されている。この複合チューナによれば、地上波アナログ放送と地上波デジタル放送と衛星デジタル放送とを受信することができる。
【００４５】
次に、この複合チューナの生産方法について説明する。図９において、まず第１の工程において地上波アナログおよびデジタル放送受信部７を組み立てて筐体８に収容するとともに、第２の工程において衛星デジタル放送受信部３を組み立てて筐体９に収容する。
【００４６】
次いで、第３の工程において筐体４に収容された地上波アナログおよびデジタル放送受信部７を調整するとともに、第４の工程において筐体９に収容された衛星デジタル放送受信部３を検査する。第３の工程の終了後の第５の工程において、地上波アナログおよびデジタル放送受信部７を検査する。第４および第５の工程の終了後の第６の工程において、筐体８と９を１つに接合して生産を終了する。
【００４７】
この実施の形態５でも、実施の形態１と同じ効果が得られる。
【００４８】
[実施の形態６]
図１０は、この発明の実施の形態６による複合チューナの生産方法を示す工程図である。生産する複合チューナは、図８に示した複合チューナである。図１０において、第１の工程において地上波アナログおよびデジタル放送受信部７を組み立てて筐体８に収容するとともに、第２の工程において衛星デジタル放送受信部３を組み立てて筐体９に収容する。第１および第２の工程は並列に行なう。第１および第２の工程の終了後の第３の工程において、筐体８と９を結合して複合チューナを組み立てる。第３の工程の終了後の第４の工程において地上波アナログおよびデジタル放送受信部７を調整および検査するとともに、第３の工程の終了後の第５の工程において衛星デジタル放送受信部３を検査する。このとき、第４の工程を実施している間に第５の工程を完了している。
【００４９】
この実施の形態６でも、実施の形態１と同じ効果が得られる。
【００５０】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】この発明の実施の形態１による複合チューナの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した複合チューナの生産方法を示す工程図である。
【図３】この発明の実施の形態２による複合チューナの構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示した複合チューナの生産方法を示す工程図である。
【図５】この発明の実施の形態３による複合チューナの生産方法を示す工程図である。
【図６】この発明の実施の形態４による複合チューナの構成を示すブロック図である。
【図７】図６に示した複合チューナの生産方法を示す工程図である。
【図８】この発明の実施の形態５による複合チューナの構成を示すブロック図である。
【図９】図８に示した複合チューナの生産方法を示す工程図である。
【図１０】この発明の実施の形態６による複合チューナの生産方法を示す工程図である。
【図１１】従来の地上波アナログ放送受信用チューナの構成を示すブロック図である。
【図１２】図１１に示した地上波アナログ放送受信用チューナの生産方法を示す工程図である。
【図１３】従来の地上波デジタル放送受信用チューナの構成を示すブロック図である。
【図１４】図１３に示した地上波デジタル放送受信用チューナの生産方法を示す工程図である。
【図１５】従来の衛星デジタル放送受信用チューナの構成を示すブロック図である。
【図１６】図１５に示した衛星デジタル放送受信用チューナの生産方法を示す工程図である。
【符号の説明】
【００５２】
１，４，５，６，８，９、１０，２０，３０  筐体、２  地上波デジタル放送受信部、３  衛星デジタル放送受信部、７  地上波アナログおよびデジタル放送受信部、１１，２１，３１  ＲＦ増幅器、１２，２２  ＢＰＦ、１３，２３  ＭＯＰ回路、１４，２４  ＳＡＷフィルタ、１５  ＰＩＦ／ＳＩＦ処理回路、２５  ＩＦ増幅器、３２  Ｉ／Ｑダウンコンバータ。
【図１】
2006050313.tif 000003
【図２】
2006050313.tif 000004
【図３】
2006050313.tif 000005
【図４】
2006050313.tif 000006
【図５】
2006050313.tif 000007
【図６】
2006050313.tif 000008
【図７】
2006050313.tif 000009
【図８】
2006050313.tif 000010
【図９】
2006050313.tif 000011
【図１０】
2006050313.tif 000012
【図１１】
2006050313.tif 000013
【図１２】
2006050313.tif 000014
【図１３】
2006050313.tif 000015
【図１４】
2006050313.tif 000016
【図１５】
2006050313.tif 000017
【図１６】
2006050313.tif 000018