(57)【要約】 【課題】  取付ける場所が限定されない電子機器取付構造を提供する。【解決手段】  取付装置１は、コンソール１００に取付可能な基体２と、基体２に回動可能に設けられる連結体３と、ディスプレイ９を保持し、連結体３に回動可能に設けられるホルダ４を備え、連結体３に対して基体２を角変位させてコンソール１００に取付けられる。【選択図】      図１
2006240536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を被取付部材に取付ける電子機器取付構造であって、
前記被取付部材に取付可能な基体と、
前記基体に回動可能に設けられる連結体と、
前記電子機器を保持する保持部材であって、前記連結体に回動可能に設けられる保持部材とを備えることを特徴とする電子機器取付構造。
【請求項２】
前記保持部材は、前記電子機器を挟持して保持する保持部分を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子機器取付構造。
【請求項３】
前記電子機器は、画像表示部を備えるディスプレイであり、
前記保持部材に装着可能な遮光手段であって、前記画像表示部に差込む光を遮光する遮光手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器取付構造。
【請求項４】
前記保持部材は、前記電子機器を保持する保持部材本体と、該保持部材本体に設けられる保持部材補助体とを含み、
前記保持部材補助体は、前記連結体に着脱可能に設けられ、該連結体から離脱した状態で前記保持部材本体に保持される前記電子機器を立設可能に支持する支持部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の電子機器取付構造。
【請求項５】
前記保持部材補助体は、前記保持部材本体に対して相対変位可能に設けられることを特徴とする請求項４記載の電子機器取付構造。
【請求項６】
前記保持部材は、前記電子機器に形成される外方に露出する空隙を被覆して前記電子機器を保持することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の電子機器取付構造。
【請求項７】
前記保持部材には、前記電子機器を操作するための操作手段を装着可能な操作手段装着部材が設けられることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の電子機器取付構造。
【請求項８】
前記被取付部材に取付けられる吊下手段であって、前記基体および前記保持部材のうち少なくとも一方を吊下げる吊下手段をさらに含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の電子機器取付構造。
【請求項９】
前記被取付部材は、開口部を備え、
前記開口部に取付可能な取付手段であって、記基体および前記保持部材のうち少なくとも一方を取付可能な取付手段をさらに含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の電子機器取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器を取付けるための電子機器取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車載用ディスプレイ（以下、単に「ディスプレイ」と称する）、たとえばナビゲーションシステムに含まれるディスプレイを車内に取付けるために、様々な電子機器取付構造が実用に供されている。
【０００３】
第１の従来の技術のディスプレイ取付構造が適用される取付装置は、ディスプレイを保持可能に構成され、その一部が車のインストルメントパネル（以下、単に「インパネ」と称する）に接着可能に構成される。
【０００４】
第２の従来の技術のディスプレイ取付構造では、ディスプレイを車のコンソールに嵌め込んで取付けている（たとえば特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−６８２１９号公報（第２−３頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
第１の従来の技術のディスプレイ取付構造が適用される取付装置は、重量が大きいディスプレイを保持するので、インパネに接着させるべき接着部の接着面の面積を大きくして接着強度を高める必要がある。それ故、接着部が接着されるべき被接着部の被接着面に対しても大きな面積が要求され、取付装置を取付ける場所が限定される。具体的には、取付装置を取付けるべき場所は、インパネの上部に限定される。インパネの上部には、エアーバッグが配設される場合がある。この場合エアーバックを避けて取付ける必要があり、さらに取付け場所が限定される。またインパネの上部にディスプレイを取付けると、運転者の視界を妨げる原因となる。
【０００７】
第２の従来の技術のディスプレイ取付構造では、ディスプレイをコンソールに嵌め込んで取付けている。したがってディスプレイを嵌め込み可能な孔または凹所を予め形成する必要があり、ディスプレイの取付けが困難である。またこの孔または凹所を形成する場所を確保する必要があり、取付け場所が限定される。
【０００８】
本発明の目的は、取付ける場所が限定されない電子機器取付構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、電子機器を被取付部材に取付ける電子機器取付構造であって、
前記被取付部材に取付可能な基体と、
前記基体に回動可能に設けられる連結体と、
前記電子機器を保持する保持部材であって、前記連結体に回動可能に設けられる保持部材とを備えることを特徴とする電子機器取付構造である。
【００１０】
また本発明は、前記保持部材は、前記電子機器を挟持して保持する保持部分を含むことを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、前記電子機器は、画像表示部を備えるディスプレイであり、
前記保持部材に装着可能な遮光手段であって、前記画像表示部に差込む光を遮光する遮光手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、前記保持部材は、前記電子機器を保持する保持部材本体と、該保持部材本体に設けられる保持部材補助体とを含み、
前記保持部材補助体は、前記連結体に着脱可能に設けられ、該連結体から離脱した状態で前記保持部材本体に保持される前記電子機器を立設可能に支持する支持部を有することを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、前記保持部材補助体は、前記保持部材本体に対して相対変位可能に設けられることを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、前記保持部材は、前記電子機器に形成される外方に露出する空隙を被覆して電子機器を保持することを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、前記保持部材には、前記電子機器を操作するための操作手段を装着可能な操作手段装着部材が設けられることを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、前記被取付部材に取付けられる吊下手段であって、前記基体および前記保持部材のうち少なくとも一方を吊下げる吊下手段をさらに含むことを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、前記被取付部材は、開口部を備え、
前記開口部に取付可能な取付手段であって、記基体および前記保持部材のうち少なくとも一方を取付可能な取付手段をさらに含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、基体は、被取付部材に取付可能に構成される。連結体は、基体に回動可能に設けられる。保持部材は、電子機器を保持し、連結体に回動可能に設けられる。連結体が基体に回動可能に設けられるので、基体を連結体に対して角変位させて被取付部材に取付けることができる。したがって基体を取付けるべき被取付部材の取付部が傾斜または鉛直であっても、取付部の形状に合わせて連結体に対して基体を角変位させて被取付部に取付けることができる。このように基体を角変位させることによって、電子機器の画像の良好な視認性を確保可能な状態に連結体を配置しつつ、基体を被取付部材に取付けできる。換言すると、電子機器の画像の良好な視認性を確保可能な状態に連結体を配置しつつ、電子機器を被取付部材に取付けることができ、かつ被取付部材の形状が限定されない。保持部材を連結体に対して回動させて、保持部材に保持される電子機器の角度を変えることができる。取付けられる電子機器の角度を変えることによって、電子機器に表示される画像を視認可能な領域を変えることができる。これによって電子機器に表示される画像の視認性を向上させることができる。このように電子機器取付構造は、様々な形状の被取付部材に取付けることができるので、汎用性が高いうえ、電子機器に表示される画像の良好な視認性を確保し、さらに向上させることができる。
【００１９】
本発明によれば、保持部材は、保持部分によって電子機器を挟持して保持する。保持部材は、保持部分によって電子機器を挟持して保持するので、保持部材に対する電子機器のがたつきを防止できる。これによって保持部材は、保持部材に対する電子機器の振動を抑制できる。したがって振動に起因する電子機器の視認性の低下を抑制できる。
【００２０】
本発明によれば、電子機器は、画像表示部を備えるディスプレイである。遮光手段は、保持部材に装着可能であって、ディスプレイの画像表示部に差込む光を遮光する。遮光手段によって画像表示部に差込む光を遮光できるので、遮光手段を保持部材に装着するだけで、画像表示部に差込む光の量を低減することができる。したがって画像表示部によって反射される反射光の量を低減することができる。これによって画像表示部からの反射光に起因する使用者の視認性の低下を防止することができ、画像表示部の良好な視認性を確保することができる。
【００２１】
本発明によれば、保持部材は、電子機器を保持する保持部材本体と、保持部材本体に設けられる保持部材補助体とを含む。保持部材補助体は、連結体に着脱可能に設けられる。保持部材補助体は、連結体から離脱した状態で保持部材に保持される電子機器を立設可能に支持する支持部を有する。保持部材補助体を連結体から離脱させることによって、被取付部材に取付けられる基体から電子機器を取外すことができる。これによって利用者は、電子機器を持ち運びすることができる。保持部材補助体が保持部材に保持される電子機器を立設可能に支持する機能を有するので、電子機器を持ち運び先で、電子機器を立設させて使用することができる。電子機器を立設させることができるので、持ち運び先でも、電子機器に表示される画像の良好な視認性が確保される状態で電子機器を使用することができ、前記画像の視認性の低下を抑制できる。このように保持部材補助体は、連結体に着脱可能に構成されることによって、保持部材本体と連結体とを連結する機能と、電子機器を立設可能に支持する機能とを兼ね備える。したがって新たに電子機器を立設可能に支持する機能を有する部材を設ける必要がなく、部品点数を低減することができる。部品点数を低減することによって、製造コストを低減することができる。
【００２２】
本発明によれば、保持部材補助体が保持部材本体に対して相対変位可能に設けられるので、電子機器の補助部材補助体に対する相対位置を変えることができる。それ故、利用者の利用態様に合わせて、電子機器の位置を変えることができ、利便性が高い。また保持部材補助体の相対位置を変えるだけで、電子機器の位置を変えることができ、操作性が容易である。
【００２３】
本発明によれば、保持部材は、電子機器に形成される外方に露出する空隙を被覆して、電子機器を保持する。空隙が被覆されているので、電子機器に形成される空隙から埃またはちりが電子機器の内部に入り込むことを防止する。したがって電子機器を保持部材で保持するだけで、電子機器の内部に埃およびちりが入り込むことを防止できる。これによって電子機器の内部に配設される電子部品に埃およびちりが堆積することを防止でき、これら埃およびちりの堆積に起因する故障などの不具合を防止できる。
【００２４】
本発明によれば、保持部材には、電子機器を操作するための操作手段を装着可能な操作手段装着部材が設けられる。操作手段装着部が設けられるので、使用者が操作手段を使用終了毎に操作手段装着部に装着することによって、操作手段を紛失することを抑制できる。
【００２５】
本発明によれば、吊下手段は、被取付部材に取付けられ、基体および保持部材のうち少なくとも一方を吊下げる。これによって保持部材に保持される電子機器を被取付部材から吊下げることができる。電子機器を吊下げることができるので、被取付部材から上方に突き出る量を従来のものより小さくすることができる。したがって被取付部材から上方に突き出して電子機器を配置することが、好ましくないまたは困難な場合であっても、被取付部材から吊下げることによって、電子機器を取付けることができる。これによって様々な場所に電子機器を取付けることができ、汎用性が高い。
【００２６】
本発明によれば、被取付部材は、開口部を備える。取付手段は、開口部に取付けることができる。取付手段は、基体および保持部材のうち少なくとも一方を取付けることができる。したがって保持部材に保持される電子機器を開口部に取付けることができる。これによって被取付部材に開口部が形成されているために基体が取付不可能な場合であっても、取付手段を用いて取付けることができる。これによって様々な場所に電子機器を取付けることができ、汎用性が高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を参照しながら本発明を実施するための形態を、複数の形態について説明する。各形態で先行する形態で説明している事項に対応している部分には同一の参照符を付し、重複する説明を略する場合がある。構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分は、先行して説明している形態と同様とする。また実施の各形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施の形態同士を部分的に組合せることも可能である。
【００２８】
図１は、本発明の第１の実施の形態の電子機器取付構造を適用したディスプレイ取付装置（以下単に「取付装置」と称する）１の全体を示す正面図である。図２は、取付装置１の全体を示す背面図である。図３は、取付装置１の全体を示す平面図である。図４は、取付装置１の全体を示す側面図である。取付装置１は、液晶ディスプレイ（以下、単に「ディスプレイ」と称する）などの表示装置を自動車などの車両の内装に取付けるための装置である。ただし取付装置によって取付けられる場所は、車両の内装に限定されず、建物の壁および机などであってもよい。本実施の形態では、ナビゲーションシステムに含まれるディスプレイを車両に取付けるための取付装置１について説明する。取付装置１は、基体２と連結体３とホルダ４と係合部材５と遮光板６とリモコン装着部７を備える。取付装置１は、基体２が被取付部材である車両の内装８に固定され、ホルダ４によってディスプレイ９を保持する。以下では、第１基準状態における取付装置１の構成について説明する。
【００２９】
図５は、基体２を拡大して示す正面図である。図６は、基体２を拡大して示す平面図である。図７は、基体２を拡大して示す側面図である。基体２は、基体板状部１０と第１基体脚部１１と第１被係止部１２と第２基体脚部１３と第２被係止部１４と２つの基体リブ１５と第３基体脚部１６と第３係止部１７とを備える。基体２は、たとえばプレス加工によって形成される。したがって基体２の各構成部分は、一体的に形成され、厚みが同一に形成される。基体板状部１０は、長手方向に延びる短冊状に形成される鋼板である。基体板状部１０には、強度を維持しつつ軽量化するために複数の孔１８が形成される。以下では、基体板状部１０の長手方向をＸ方向、基体板状部１０の幅方向をＹ方向、基体板状部１０の厚み方向をＺ方向とする。
【００３０】
基体板状部１０には、そのＸ方向一端および他端からＺ方向一方（以下、単に「Ｚ１方向」と称する）に立ち下がる第１基体脚部１１および第２基体脚部１３がそれぞれ形成される。第１基体脚部１１および第２基体脚部１３は、Ｚ方向に延びる短冊状の鋼板である。
【００３１】
第１基体脚部１１には、基体板状部１０に連なるＺ方向一端の反対側のＺ方向他端からＸ方向であって第２基体脚部１３に対して離反する方向（以下、「Ｘ１方向」と称する）に延びる第１被係止部１２が形成される。第１被係止部１２は、Ｘ方向に延びる鋼板であり、大略的には、短冊状に形成される。第２基体脚部１３には、基体板状部１０に連なるＺ方向一端の反対側のＺ方向他端から、Ｘ方向であって第１基体脚部１１に対して離反する方向（以下、「Ｘ２方向」と称する）に延びる第２被係止部１４が形成される。第２被係止部１４は、Ｘ方向に延びる鋼板であり、大略的には、短冊状に形成される。
【００３２】
基体板状部１０のＸ方向中間部には、Ｙ方向両端からＺ１方向に立ち下がる突起である基体リブ１５がそれぞれ形成される。基体リブ１５は、Ｘ方向に延びる凸条の鋼板である。各基体リブ１５は、そのＺ方向長さが少なくとも第１基体脚部１１および第２基体脚部１３のＺ方向長さより短尺に形成される。２つの基体リブ１５のうち一方の基体リブ１５ａのＺ方向中央部には、Ｚ方向に延びる第３基体脚部１６が形成される。第３基体脚部１６は、大略的には、Ｚ方向に延びる短冊状の鋼板である。第３基体脚部１６には、一方の基体リブ１５ａに連なるＺ方向一端の反対側のＺ方向他端から、Ｙ方向であって、他方の基体リブ１５ｂに対して離反する方向（以下、「Ｙ１方向」と称する。）に延びる第３被係止部１７が形成される。第３被係止部１７は、Ｘ方向に延びる鋼板であり、大略的には、短冊状に形成される。
【００３３】
第１被係止部１２、第２被係止部１４および第３被係止部１７は、その底面が同一平面状に形成され、平坦な面部に載置可能に形成される。第１被係止部１２、第２被係止部１４および第３被係止部１７には、固定部材１９を挿通するための被係止部挿通孔２０がそれぞれ形成される。固定部材１９は、たとえばねじ部材である。
【００３４】
図８は、連結体３を拡大して示す正面図である。図９は、連結体３を拡大して示す平面図である。図１０は、連結体３を拡大して示す側面図である。以下では、図１〜７を参照しつつ、連結体３について説明する。連結体３は、連結体板状部２１、２つの連結体脚部２２および連結体リブ２３とを備える。連結体３は、たとえばプレス加工によって形成される。したがって連結体３の各構成部分は、一体的に形成され、厚みが同一に形成される。連結体板状部２１は、Ｘ方向に延びる短冊状の鋼板である。連結体板状部２１は、強度を維持しつつ軽量化するために、厚み方向、すなわちＺ方向に貫通する２つの孔２４が形成される。
【００３５】
連結体板状部２１には、Ｘ方向両端からＺ１方向にそれぞれ立ち下がる２つの連結体脚部２２が形成される。各連結体脚部２２は、Ｚ方向に延びる短冊状の鋼板である。２つの連結体脚部２２は、基体２の第１基体脚部１１および第２基体脚部１３を挟装する。２つの連結体脚部２２には、Ｘ方向に貫通する連結孔２５がそれぞれ形成される。２つの連結孔２５は、相互に同軸上に形成される。各連通孔２５は、ねじ部材２６を挿通可能に構成される。
【００３６】
第１基体脚部１１および第２基体脚部１３には、基体２が連結体３に挟装される状態で、各連結孔２５にそれぞれ挿通されるねじ部材２６を螺合可能な基体係止孔部２７がそれぞれ形成される。各基体係止孔部２７は、相互に同軸に形成される。各基体係止孔部２７は、バーリング加工が施され、互いに近接する方向に突出している。各連結孔２６に挿通されるねじ部材２６を各基体係止部２７にそれぞれ螺合することによって、基体２は、連結体３に挟装され、連結体３に第１軸線Ｌ１を中心に回動可能に係止される。
【００３７】
各連結体脚部２２は、連結体板状部２１に連なるＺ方向一端の反対側のＺ方向他端がＺ１方向に突出して湾曲して形成される。具体的には、各連結体脚部２２のＺ方向他端は、その中心が連結孔２５の軸上にある半円形状に形成される。これによって基体３は、連結体２に対して１８０度角変位可能に構成される。
【００３８】
連結体板状部２１のＸ方向中間部には、幅方向両端部、すなわちＹ方向両端からＺ１方向に立ち下がる突起である連結体リブ２３が形成される。連結体リブ２３は、Ｘ方向に延びる凸条の鋼板であり、Ｚ方向長さが連結体脚部より短尺に形成される。連結体リブ２３は、予め定められる角度範囲、具体的には１８０度の角変位が可能に、そのＺ方向の長さが調整されている。
【００３９】
図１１は、ホルダ基体２８を拡大して示す正面図である。図１２は、ホルダ基体２８を拡大して示す平面図である。図１３は、ホルダ基体２８を拡大して示す右側面部である。図１４は、ホルダ基体２８を拡大して示す左側面部である。以下では、図１〜１０を参照しつつ、ホルダ基体２８について説明する。ホルダ４には、ホルダ基体２８とホルダ本体２９と被覆部材３０とが含まれる。ホルダ基体２８は、板状部３２と基部３３とリブ３４と返り部３５とを備える。ホルダ基体２８は、たとえばプレス加工によって形成される。したがってホルダ基体２８の各構成部分は、一体的に形成され、その厚みは同一である。
【００４０】
板状部３２は、そのＹ方向に見た平面視が矩形状に形成される鋼板である。ホルダ基体２８において、Ｘ方向、Ｙ方向およびＺ方向は、板状部２８の長手方向、厚み方向および幅方向に対応する。板状部２８には、強度を維持しつつ軽量化するために、厚み方向に貫通する複数の孔３６が形成される。板状部２８には、Ｚ方向一端からＹ１方向に延びて形成される基部３３が形成される。基部３３は、連結部分３７と突出部分３８とを備える。連結部分３７は、大略的にはＸ方向に延びる短冊形状に形成される鋼板である。連結部分３７のＹ方向一端は、板状部３２に連なる。連結部分３７のＹ方向他端は、Ｘ方向中間部にＹ方向一端からＹ１方向に突出する突出部分３８が形成される。突出部分３８は、連結部分３７よりＸ方向長さが短尺であって、大略的には短冊形状に形成される鋼板である。
【００４１】
支持部である基部３３は、そのＸ方向中間部を連結体板状部２１に対向させて連結体２に載置される。換言すると、基部３３は、突出部分３８を連結体板状部２１に対向させて連結体２に載置される。突出部分３８には、そのＸ方向一端部寄りの部分にＺ方向に貫通する基部挿通孔３９が形成される。基部３３には、Ｚ方向に貫通し、かつ前記基部挿通孔３９の軸である第２軸Ｌ２を中心とする円弧状の基部挿通溝４０が形成される。基部挿通溝４０は、連結部分３７と突出部分３８のＸ方向他端寄りの部分とにわたって形成される。
【００４２】
連結体板状部２１には、基部３３を連結体３に載置した状態で、基部挿通孔３９に挿通されるねじ部材４１が螺合可能な第１連結体ねじ孔部４２と、基部挿通溝４０を挿通するねじ部材４３が螺合可能な第２連結体ねじ孔部４４とが形成される。第１連結体ねじ孔部４２および第２連結体ねじ孔部４４は、バーリング加工が施され、Ｚ１方向に突出している。基部挿通孔３９および基部挿通溝４０にねじ部材４１，４３をそれぞれ挿通して、このねじ部材４１，４３を連結体３の第１連結体ねじ孔部４２および第２連結体ねじ孔部４４に螺合する。これによってホルダ基体２８は、連結体３に対して基部挿通孔３９の第２軸線Ｌ２を中心に回動可能に載置され連結される。第１連結体ねじ孔部４２および第２連結体ねじ孔部４４に螺合されるねじ部材４１，４３を外すことによって、ホルダ基体２８と連結体３とを分離することができる。
【００４３】
基部３３の連結部分３７の突出部分３８に連なる縁部は、板状部３２に近接する方向に突出して湾曲させて切欠かれる切欠き部４５が形成される。この切欠き部４５は、ホルダ基体２８が連結体３に連結される状態で、基体２の第１被係止部１２および第２被係止部１４の被係止部挿通孔２０に挿入される固定部材１９をＺ方向他方（以下、単に「Ｚ２方向」と称する）に露出するために形成される。すなわち切欠き部４５は、被係止部挿通孔２０に対してＺ２方向に対向する位置に形成される。この切欠き部４５は、Ｚ２方向から固定部材１９を締めるために形成される。
【００４４】
板状部３２は、そのＸ方向中間部のＺ方向他端からＹ１方向に突出する返り部３５が形成される。返り部３５は、Ｘ方向に延びる短冊状の鋼板である。板状部３２には、そのＸ方向両端からＹ１方向にそれぞれ突出するリブ３４が形成される。各リブ３４は、Ｚ方向に延びる板状の鋼板である。各リブ３４は、そのＹ方向一端が板状部に連なりＹ方向他端がＺ１方向に進むにつれてＹ１方向に向かって傾斜して形成される。各リブ３４は、そのＺ方向一端から互いに近接する方向に延びる接合部分４６を備える。各接合部分４６は、基部３３の連結部分３７のＸ方向両端部に対向させて、溶接によってそれぞれ接合される。
【００４５】
図１５は、ホルダ本体２９を拡大して示す正面図である。図１６は、ホルダ本体２９を拡大して示す平面図である。図１７は、ホルダ本体２９を拡大して示す側面図である。以下では、図１〜１４を参照しつつ、ホルダ本体２９について説明する。保持部材本体であるホルダ本体２９は、本体基部４７と本体載置部４８と本体装着部４９とを備える。ホルダ本体２９は、たとえばプレス加工によって形成される。したがってホルダ本体２９の各構成部分は、一体的に形成され、その厚みは同一である。本体基部４７は、Ｚ方向に延びる板状の鋼板であり、Ｙ方向平面視が大略的に円板状に形成される。本体基部４７は、Ｚ方向に延びる鋼板であり、Ｙ方向に見た平面視が円板状の円板部分５０と、この円板部分の周縁の一部からＺ１方向に延びる載置部連結部分５１とを備える。
【００４６】
本体載置部４８は、Ｘ方向に延びる板状の鋼板であり、大略的には、Ｚ方向平面視が矩形状に形成される。載置部連結部分５１は、本体載置部４８のＹ方向一端と円板部分の周縁の一部とを連設し、本体載置部４８と円板部分５０と一体的に形成される。本体載置部４８は、本体基部５０に対して垂直に連設される。本体載置部４８には、機械的強度を維持しつつ軽量化を図るために複数の孔５２が形成されている。
【００４７】
本体装着部４９は、Ｘ方向に延びる板状の鋼板であり、大略的には、Ｚ方向平面視が矩形状に形成される。本体装着部４９は、そのＹ方向一端が円板部分５０の周縁の一部に連設されて円板部分５０に一体的に形成される。本体装着部４９と本体載置部４８とは、平行かつＺ方向に離隔させて本体基部４７に設けられる。本体装着部４９と本体載置部４８とは、本体基部４７に対して、Ｙ方向であって互いに相反する方向に延びる。換言すると、本体装着部４９は、本体基部４７にＹ１方向に延びて連設され、本体載置部４８は、本体基部４７からＹ方向他方（以下、単に「Ｙ２方向」と称する）に延びて連設される。
【００４８】
図１８は、ディスプレイ９を拡大して示す正面図である。図１９は、ディスプレイ９を拡大して示す背面図である。電子機器であるディスプレイ９は、映像を表示可能であって、デジタル多機能ディスク（Digital Versatile Disc;略称:ＤＶＤ）およびコンパクトディスク（Compact Disk:略称ＣＤ）などの光記録媒体を再生可能に構成される。ディスプレイ９は、電子部品を収納するための筐体５３と、映像を表示するための表示部５４と、ＤＶＤをディスプレイに装着するための蓋体５５とを備える。筐体５３は、大略的には、直方体の箱体である。筐体５３には、その厚み方向、すなわちＹ方向一表面部５６に画像を表示するための表示部５４が形成される。筐体５３のＹ方向他表面部である筐体５３の背面部５７には、蓋体５５を緩やかに嵌合可能な蓋体嵌合凹部５８が形成される。蓋体５５は、大略的には、円板状に形成され、筐体５５の蓋体嵌合凹部５８に空隙５９をあけて嵌合される。蓋体嵌合凹部５８には、蓋体嵌合凹部５８によって形成される凹所６０に突出するヒンジ軸６１が筐体５３の底部６２側に設けられる。蓋体５５には、前記ヒンジ軸６１を嵌合可能なヒンジ部６３が形成される。蓋体５５は、ヒンジ部６３にヒンジ軸６２を嵌合させて、蓋体嵌合凹部５８に嵌合される。これによって蓋体５５は、筐体５３に対してヒンジ軸６１を基点に開閉可能に構成される。
【００４９】
本体載置部４８には、ディスプレイ９の背面部５７が本体基部４７に対向する状態で、ディスプレイ９の底部６２が載置される。本体載置部４８とディスプレイ９との間には、載置部スペーサ６４を介在する。載置部スペーサ６４は、Ｚ方向平面視が本体載置部４８と同形状のゴム板であり、本体載置部４８に接着される。本体載置部４８および載置部スペーサ６４には、Ｘ方向中央部にこれらをＺ方向に貫通し、かつＹ方向に延びる載置溝６５が形成される。ディスプレイ９には、この載置溝６５を挿通するねじ部材６６を螺合可能な孔部が形成される。この孔部にねじ部材６６を螺合することによって、ディスプレイ９が本体載置部４８に固定される。
【００５０】
本体基部４７は、その円板部分５０が蓋体５５の円板状の部分６７より大径に形成され、その載置部連結部分５１がヒンジ部６３のＸ方向長さより長尺に形成される。これによって本体基部４７は、本体載置部４８に固定されるディスプレイ９の蓋体５５を、蓋体５５に対して離反する位置から被覆可能に構成される。さらに本体基部４７のディスプレイ９の背面部５７に対向する表面部６８（以下単に「本体基部の表面部」と称する）には、その周縁部の一部に被覆部材３０が設けられる。周縁部の一部は、具体的には、周縁部のうちＸ方向中間部７０を除く部分である。被覆部材３０は、たとえばゴムによって構成される板状体であり、本体基部４７の表面部６８に接着される。被覆部材３０は、本体載置部４８に載置されるディスプレイ９の筐体５３および蓋体５５と本体基部４７との間に介在する。被覆部材３０は、筐体５３に対して離反する位置から筐体５３に近接する方向、すなわちＹ２方向から筐体５３および蓋体５５を密着して覆うことによって、筐体５３と蓋体５５との間に形成される空隙５９を被覆する。
【００５１】
本体基部４７の表面部６８のＸ方向中間部７０には、Ｚ方向に延びＹ１方向に凹む凹条部７１が形成される。凹条部７１は、Ｙ方向平面視で矩形状に形成され、その側面部がテーパ状に形成される。凹条部７１は、本体装着部４９側がＺ２方向に向かって開口している。この開口部７２には、その一部から本体基部４７の表面部６８の背面部（以下、単に「本体基部の背面部」と称する）７３に対して離反する方向、すなわちＹ１方向に延びる本体装着部４９が形成される。凹条部７１は、鋼板の本体基部４７をプレス加工によって塑性変形させる。したがって本体基部４７の背面部７３のＸ方向中間部には、Ｚ方向に延びＹ方向に一方に突出する突条部７４が形成される。凹条部７１には、そのＸ方向中央部にＺ方向に間隔をあけて複数の雌ねじ孔部７５が配設される。雌ねじ孔部７５は、Ｙ方向に貫通し、ねじ部材が螺合可能な孔部である。
【００５２】
保持部材補助体であるホルダ基体２８の板状部３２には、ねじ部材７６を挿通可能な２つの基体挿通孔（以下、「１対の基体挿通孔部」と称する）７７が形成される。１対の基体挿通孔７７は、板状部３２のＸ方向中央部にＺ方向に間隔をあけてそれぞれ形成される。１対の基体挿通孔７７は、これに挿通される１対のねじ部材７６が本体基部４７の複数の雌ねじ孔部７５のうち２つの雌ねじ孔部７５（以下、「１つの雌ねじ孔部」と称する）に螺合可能に配設される。ホルダ基体２８は、１対の基体挿通孔７７を挿通する１対のねじ部材７６を１対の雌ねじ孔部７５に螺合させて、ホルダ本体２９と連結される。
【００５３】
ホルダ基体２８は、挿通される１対のねじ部材７６とこれを螺合させる１対の雌ねじ孔部７５との組合せを変えることによってホルダ本体２９に対するＺ方向の位置を調節可能に構成される。本実施の形態では、１０個の雌ねじ部７５が形成され、５組の１対の雌ねじ部７５が形成される。この５つの組合せには、基部３３と本体載置部４８とを同一平面上に配置する組合せが含まれる。雌ねじ部７５は、バーリング加工が施され、突条部７４から板状部３２に近接する方向、すなわちＹ１方向に突出させて形成される。
【００５４】
さらに板状部３２には、ホルダ本体２９に対向する表面部７８に、ホルダ本体２９に近接する方向、すなわちＹ２方向に突出する複数の凸部７９が形成される。本実施の形態では、４つの凸部７９が形成される。４つの凸部７９のうち２つの凸部７９は、１対の基体挿通孔７７のうち一方の基体挿入孔７７ａからＸ１方向および他方に間隔をあけて配設される。残り２つの凸部は、１対の基体挿通孔７７のうち他方の基体挿入孔７７ｂからＸ１方向および他方に間隔をあけ、前記２つの凸部からＹ方向に間隔をあけて配設される。凸部７９は、ホルダ基体２８がホルダ本体２９に連結される状態で、突条部７４に当接するように形成される。凸部７９は、ホルダ本体３２に対向する表面部７８から突出する量が、雌ねじ孔部７５の突条部７４から突出する量より大きく形成される。これによって雌ねじ孔部７５と板状部３２との間に間隙が形成される状態で、ホルダ本体２９とホルダ基体２８とが連結される。
【００５５】
本体基部４７には、被覆部材３０と凹条部７１との間の領域に、強度を維持しつつ軽量化するために複数の孔８０が形成される。
【００５６】
図２０は、係合部材５を拡大して示す正面図である。図２１は、係合部材５を拡大して示す平面図である。図２２は、係合部材５を拡大して示す背面図である。図２３は、係合部材５を拡大して示す底面図である。図２４は、係合部材５を拡大して示す側面図である。係合部材５は、係合部材基部８１と係合部材本体部８２とを備える。係合部材５は、たとえばプレス加工によって形成される。したがって係合部材５の各構成部分は、一体的に形成され、その厚みは同一である。係合部材基部８１は、長手方向すなわちＸ方向に延びる板状の鋼板であり、厚み方向すなわちＺ方向平面視で本体装着部４９と同一形状に形成される。係合部材基部８１は、本体装着部４９に載置される。係合部材基部８１は、そのＸ方向中央部に、ねじ部材８３をＺ方向に挿通可能な係合部材挿通孔８４が形成される。本体装着部４９には、この係合部材挿通孔８４に挿通されるねじ部材８３を螺合可能な装着孔部８５が形成される。この装着孔部８５に、前記ねじ部材８３を螺合することによって、本体装着部４９に装着される。さらに係合部材基部８１には、その本体装着部４９に対向する表面部にＺ１方向に突出する２つの突起部８６が形成される。本体装着部４９には、この２つの突起部８６がそれぞれ嵌合する２つの嵌合孔８７が形成される。この２つの突起部８６は、本体装着部４９を係合部材基部８１に対して位置決めするために形成される。この２つの突起部８６は、具体的には、係合部材基部８１にＸ方向に離隔して形成され、係合部材挿通孔８４は、２つの突起部８６の間の領域に形成される。
【００５７】
係合部材本体部８２は、立ち上がり部分８８と装着部分８９と立ち下がり部分９０を備える。立ち上がり部分８８は、係合部材基部８１のＹ方向一端から本体載置部４８に対して離反する方向、すなわちＺ２方向に立ち上がる鋼板であり、装着部分８９のＹ方向一端に連なる。装着部分８９は、立ち上がり部分８８から本体基部４７の表面部６８に対して離反する方向、すなわちＹ２方向に延びる鋼板である。装着部分４７は、Ｙ方向一端から他端に向かうにつれてＸ方向長さすなわち幅が狭窄するように傾斜して形成される。換言すると、装着部分８９は、大略的にＺ方向平面視で台形形状に形成される。立ち下がり部分９０は、装着部分８９のＹ方向他端から本体載置部４８に対して近接する方向、すなわちＺ１方向に立ち下がる鋼板である。
【００５８】
装着部分８９および立ち下がり部分９０は、本体載置部４８に載置されるディスプレイ９の上部のＸ方向中央部を係合する。装着部分８９のディスプレイに対向する表面部には、その立ち上がり部分８８寄りの端部に緩衝部材９１が配設される。緩衝部材９１は、たとえばポロン（ＰＯＲＯＮ）などの高機能スポンジ材によって構成され、係合部材５に接着される。装着部分８９の残余部分および立ち下がり部９０には、装着部分８９から立ち下がり部９０に架けて短冊状の係合部材スペーサ９２が配設される。係合部材スペーサ９２は、係合部材５がディスプレイ９を係合する状態で、係合部材５とディスプレイ９との間に介在する。係合部材スペーサ９２は、たとえばゴムによって構成され、係合部材５に接着される。ディスプレイ９は、本体載置部４９を挿通するねじ部材６６によって本体載置部４９に固定され、本体載置部４９および係合部材５によってＺ方向に挟持される。
【００５９】
装着部分８９のディスプレイ９に対向する表面部の背面部と遮光板６とには、互いを接着し装着するための装着部材９３が設けられる。装着部材９３は、Ｙ方向に延びる短冊状の部材であり、たとえば面ファスナーによって構成される。遮光板６は、板状の部材であり厚み方向、すなわちＺ方向平面視で矩形状に形成される。遮光板６は、装着部材９３に装着される。遮光板６は、装着部材９３に装着される状態で、その一部が表示部５４に対して離反する方向にディスプレイ９から突出する。さらに遮光板６は、長手方向の長さ、すなわちＸ方向長さが少なくともディスプレイ９より長尺に形成される。これによって遮光板６は、表示部５４に差込む光を遮光可能に構成される。遮光板６は、たとえば光の透過率が２０％以下の樹脂製の板部材である。
【００６０】
ホルダ基体２８には、ディスプレイ９を操作するための操作手段であるリモコン９４を装着すべきリモコン装着部材７が設けられる。操作手段装着部材であるリモコン装着部７は、連結部９５とリモコン装着支持部９６とを備える。連結部９５は、２つの板状部材９５ａ，９５ｂが直交するＬ字状の鋼板である。連結部９５は、一方の板状部材９５ａがホルダ基体２８のリブ３４ａに当接し、２つのねじ部材９７が挿通可能に構成される。リブ３４ａは、この挿通されるねじ部材９７を螺合可能に構成される。連結部９５は、一方の板状部材９５ａが他方の板状部材９５ｂの長手方向すなわちＸ方向一端に連なる。連結部９５の他方の板状部材９５ｂのＸ方向他端にリモコン装着支持部９６が連なる。
【００６１】
リモコン装着支持部９６は、高さ方向すなわちＺ方向に垂直な仮想平面で切断して見た断面がコ字状に形成されるリモコン保持部分９６ａと、リモコン保持部分９６ａのＺ方向一端に連なる板状のリモコン受け部９６ｂを備える。このように構成されるリモコン装着支持部分９６ａは、高さ方向一方すなわちＺ２方向および幅方向一方すなわちＹ２方向が開口している直方体状の箱体に形成される。リモコン保持部分９６ａには、互いに対向する２つの側面部に連なる正面側面部９８およびリモコン９４に面ファスナ９９が設けられ、正面側面部９８にリモコン９４を装着可能に形成される。リモコン受け部９６ｂは、装着されるリモコン９４をＺ１方向から支持する。本実施の形態では、ディスプレイ９を操作する操作手段は、リモコン９４であるけれども、必ずしもこれに限定されない。たとえばタッチペンであってもよく、ディスプレイ９を操作するものであればよい。またリモコン装着部材７は、面ファスナ９９によって装着可能に構成されているけれども、必ずしもこのような構成に限定されない。たとえば面ファスナ９９に代えて、正面側面部９８に突起を設け、リモコン９４に前記突起を嵌合可能な溝を形成して装着可能に構成してもよい。
【００６２】
このような構成を有する取付装置１は、固定部材１９によって基体２の第１〜第３被係止部１２，１４，１７が車の内装８に固定される。基体２は、連結体３に挟装され、連結体３に第１軸線Ｌ１を中心に回動可能に係止される。ホルダ基体２８は、連結体３に第２軸線Ｌ２を中心に回動可能に係止される。ホルダ基体２８には、４つの凸部７９が突条部７４に当接する状態でホルダ本体２９が配設される。ホルダ基体２８とホルダ本体２９とは、１対の基体挿通孔７７に挿通される１対のねじ部材７６を１対の雌ねじ孔部７５に螺合させて連結される。ホルダ本体２９には、本体載置部４８にディスプレイ９が載置され、係合部材５がディスプレイ９の一部を係合して本体装着部４９に装着される。この係合部材５には、遮光板６が装着される。
【００６３】
本実施の形態において、ホルダ４と係合部材５とが保持部材３１に相当する。本体載置部４９と係合部材５とが保持部分６９に相当する。
【００６４】
図２５は、ホルダ基体２８が第１基準状態から角変位した取付装置１を示す平面図である。図３を参照して、取付装置１の動作について説明する。ホルダ基体２８には、基部挿通孔３９および基部挿通溝４０が形成され、基部挿通溝４０が基部挿通孔３９の第２軸線Ｌ２を中心とする円弧状に形成される。基部挿通溝４０を挿通するねじ部材４３は、連結体３に螺合したままで基部挿通溝４０に沿って第２軸線Ｌ２を中心に角変位する。これによってホルダ基体２８は、連結体３に対して第２軸線Ｌ２を中心に回動することができる。つまり図３に示す第１基準状態から、図２５に示す矢符Ａ１の方向に回動した回動状態にすることができる。このようにホルダ基体２８を連結体３に対して角変位させることによって、角度０以上角度θ１以下の範囲内で、ディスプレイ９を角変位させることができる。ここで角度０とは、第１基準状態を示し、角度θ１は、たとえば１５度に設定される。ただし角度θ１は、１５度に限定されない。このようにして連結体３に対してディスプレイ９を角変位させることができる、換言すると、基体２に対してディスプレイ９を第２軸線を中心に角変位させることができる。
【００６５】
図２６は、第１の形態のセンターコンソール１００に取付けられた取付装置１を示す側面図である。被取付部材であるセンターコンソール（以下、単に「コンソール」と称する）１００は、車の床に設けられる。コンソール１００は、床に対して垂直に立ち上がる装着面１０１と、傾斜面１０２の上端から上方に向かうにつれて前方Ｂ１に向かって傾斜する傾斜面１０２と、装着面１０１の上端から床に対して垂直に立ちあがる立設面１０３を備える。車の前方Ｂ１は、車の前進方向と同義である。コンソール１００には、立設面１０３を形成する立設面部１０４の下端部に立設面１０３から前方Ｂ１に凹む開口部１０５が形成され、立設面部１０４の上下方向中間部にエアーコンディショナ（略称エアコン）の吹出し口１０６が形成される。コンソール１００の上端には、インストルメントパネル（略称インパネ）１０７が形成される。インパネ１０７は、立設面１０３の上端から車の後方Ｂ２に伸びる張出面１０８と、張出面１０８から上方Ｂ３に向かうにつれて車の前方に傾斜するインパネ上面１０９とを備える。後方Ｂ２は、車の後退方向と同義であり、上方Ｂ３は、床に対して垂直方向上方と同義である。
【００６６】
取付装置１は、その基体３の第１〜第３被係止部１２，１４，１７を装着面１０１に沿ってコンソール１００に配設する。このとき、第３被係止部１７は、第１および第２被係止部１２，１４より下方Ｂ４側に配置される。すなわち基体２は、第３被係止部１７がＹ２方向に延びるように連結体３に係止される。下方Ｂ４は、床に対して垂直方向下方と同義である。基体２は、被係止部挿通孔２０に挿通されるねじ部材１９をコンソール１００に螺合して取付けられる。基体３は、第１基準状態から矢符Ａ２の方向に９０度角変位させて連結体３に配設される。具体的には、基体板状部１０と連結体板状部２１とが直交する位置に、基体２を連結体３に対して第２軸線Ｌ２まわりに角変位させる。このようにして基体３を装着面１０１そってコンソール１００に取付け、連結体３の連結体板状部２１を床に対して平行に配設する。ホルダ基体２８には、さらに取付を補助する取付補助部材１１０が設けられる。取付補助部材１１０は、長手方向に延びる短冊状の板状の鋼板である。取付補助部材１１０は、その長手方向一端部にねじ部材１１１を挿通がされ、長手方向他端部にタッピンねじ１１２が挿通される。
【００６７】
ホルダ基体２８の各リブ３４には、Ｚ方向中間部であってＺ方向他端寄りの部分に、Ｘ方向に貫通するリブ雌ねじ孔部１１３が形成される。リブ雌ねじ孔部１１３は、ねじ部材１１１が螺合可能に形成される。各リブ雌ねじ孔部１１３は、バーリング加工が施され、互いに近接する方向に突出している。ホルダ基体２８は、取付補助部材１１０に挿通されるねじ部材１１１をリブ雌ねじ孔部１１３に螺合して、各リブ３４に取付補助部材１１０がそれぞれ連結される。取付補助部材１１０は、その長手方向他端部をコンソール１００の開口部１０５に当接させる。取付補助部材１１０は、挿通されるタッピンねじ１１３を開口部１０５に螺合させることによって、開口部１０５に取付けられる。このようにして取付補助部材１１０は、コンソール１００とホルダ基体２８とを連結する、すなわちコンソール１００と取付装置１とを連結する。これによって取付装置１に保持されるディスプレイ９の表示部５４が床に対して垂直に配設される。
【００６８】
ただし取付補助部材１１０を必ずしも設ける必要はなく、基体２をコンソール１００に固定するだけでもよい。これによってホルダ基体２８が連結体３に対して第２軸線Ｌ２を中心に回動可能に構成される。
【００６９】
図２７は、第２の形態のコンソール１００Ａに取付けられる取付装置１を示す側面図である。被取付部材であるコンソール１００Ａは、車の床に設けられる。コンソール１００Ａは、上方Ｂ３に立ちあがるにつれて前方Ｂ１に向かって傾斜する装着面１０１Ａを備える。コンソール１００の上端部には、インパネ１０７Ａが形成される。インパネ１０７Ａは、装着面１０１Ａの上端から上方Ｂ３に立ちあがるにつれて前方Ｂ１に向かって傾斜する傾斜面１１３を備える。傾斜面１１３は、装着面１０１Ａより床面に対して緩勾配に形成される。
【００７０】
取付装置１は、その基体２の第１〜第３被係止部１２，１４，１７を装着面１０１Ａに沿って配設して、被係止部挿通孔２０に挿通されるねじ部材１９をコンソール１００Ａに螺合して取付けられる。基体２は、第１基準状態から矢符Ａ２の方向に角度θ２角変位させて連結体３に配設される。具体的には、基体板状部１０が連結体板状部２１に対して角度θ２角変位する位置に、基体２を角変位させる。このように基体２を角変位させて装着面１０１Ａに取付けて、連結体２の連結体板状部２１を床に対して平行に配設する。ホルダ基体２８には、さらに取付を補助する取付補助部材１１０Ａが設けられる。取付補助部材１１０は、鋼板によって構成され、長手方向に延びる短冊状の板状部分１１４と、板状部分の長手方向一端から厚み方向に延びる固定部分１１５とを備える。取付補助部材１１０Ａの板状部分１１４には、その長手方向他端部にねじ部材１１６が挿通される。取付補助部材１１０Ａの固定部分１１５には、その厚み方向にタッピンねじ１１７が挿通される。
【００７１】
ホルダ基体２８の各リブ３４には、取付補助部材１１０Ａの板状部分１１４の長手方向他端部がそれぞれ配設される。各取付補助部材１１０Ａの板状部分１１４は、挿通されるねじ部材１１６をリブ雌ねじ孔部１１３に螺合させて各リブ３４にそれぞれ連結される。取付補助部材１１０Ａの固定部分１１５は、コンソール１００Ａの装着面１０１Ａに沿って配設される。この固定部分１１５は、これに挿通されるタッピンねじ１１７をコンソール１００Ａに螺合させて固定される。このようにして取付補助部材１１０Ａは、コンソール１００とホルダ基体２８とを連結する。これによって取付装置１および取付補助部材１１０Ａによって、取付装置１に保持されるディスプレイ９の表示部５４が床に対して垂直に配置される。ただし取付補助部材１１０Ａを必ずしも設ける必要はなく、基体２を装着面１０１Ａに固定するだけでもよい。
【００７２】
図２８は、ホルダ基体２８がディスプレイ９を支持する状態示す図である。ディスプレイ９は、ホルダ本体２９および係合部材５によって挟持されて保持されている。本体載置部４９には、載置溝６５にねじ部材６６が挿通され、載置溝６５からねじ部材６６の頭部１１８がディスプレイ９から離反する方向に突出する。それ故、ホルダ本体２９を躯体１１９に載置すると、躯体１１９の載置面１２０に対して傾斜して配置される。ホルダ本体２９には、本体基部４７の背面部７３にホルダ基体２８が配設される。ホルダ基体２８は、基体挿通孔７７に挿通される１対のねじ部材７６を１対の雌ねじ孔部基部７５に螺合して、基部３３と本体載置部４９とが同一平面上に配置される状態でホルダ本体２９に連結される。このようにホルダ基体２８を連結すると、ホルダ基体２８は傾斜するホルダ本体２９を本体基部４７の背面部７３からＹ２方向に向かって支持する。これによって図２８に示すように、ディスプレイ９が立設する。
【００７３】
以下では、このようにして構成される取付装置１が奏する効果について説明する。本実施の形態の取付装置１によれば、基体２は、コンソール１００，１００Ａに取付可能に構成される。連結体３は、基体２に回動可能に設けられる。ホルダ４は、ディスプレイ９を保持し、連結体３に回動可能に設けられる。連結体３が基体２に回動可能に設けられるので、基体２を連結体３に対して角変位させてコンソール１００，１００Ａに取付けることができる。したがって基体２を取付けるべきコンソール１００，１００Ａの装着面１０１，１０１Ａが傾斜している、または装着面１０１，１０１Ａが床に対して鉛直であっても、装着面１０１，１０１Ａの形状に合わせて連結体３に対して基体２を角変位させてコンソール１００，１００Ａに取付けることができる。このように基体２を角変位させることによって、ディスプレイ９の表示部５４に表示される画像の良好な視認性を確保可能な状態に連結体３を配置しつつ、基体２をコンソール１００，１００Ａに取付できる。換言すると、ディスプレイ９の表示部５４に表示される画像の良好な視認性を確保可能な状態に連結体３を配置したうえで、ディスプレイ９をコンソール１００，１００Ａに取付けることができ、かつ装着面１０１，１０１Ａの形状が限定されることがない。ホルダ４を連結体３に対して回動させて、ホルダ４に保持されるディスプレイ９を第２軸線Ｌ２を中心に角変位させることができる。取付けられるディスプレイ９の角度を変えることによって、ディスプレイ９の表示部５４に表示される画像を視認可能な領域を変えることができる。これによってディスプレイ９の表示部５４に表示される画像の視認性を向上させることができる。このように電子機器取付構造が適用される取付装置１は、様々な形状の装着面１０１，１０１Ａに取付けることができるので、汎用性が高いうえ、ディスプレイ９の表示部５４に表示される画像の良好な視認性を確保し、さらに向上させることができる。
【００７４】
本実施の形態の取付装置１によれば、保持部材３１は、本体載置部４９と係合部材５とによってディスプレイ９を挟持して保持する。保持部材３１は、本体載置部４９と係合部材５とによってディスプレイ９を挟持して保持するので、保持部材３１に対するディスプレイ９のがたつきを防止できる。換言すると、ホルダ４に対するディスプレイ９のがたつきを防止できる。これによって保持部材３１は、ホルダ４に対するディスプレイ９の振動を抑制できる。したがって振動に起因するディスプレイ９に表示される画像の視認性の低下を抑制できる。
【００７５】
本実施の形態の取付装置１によれば、遮光板６は、係合部材５に装着可能であって、ディスプレイ９の表示部５４に差込む光を遮光する。遮光板６によって表示部５４に差込む光を遮光できるので、遮光板６を係合部材５に装着するだけで、表示部５４に差込む光の量を低減することができる。したがって表示部５４によって反射される反射光の量を低減することができる。これによって表示部５４からの反射光に起因する使用者の視認性の低下を防止することができ、表示部５４の良好な視認性を確保することができる。
【００７６】
本実施の形態の取付装置１によれば、ホルダ４は、ディスプレイ９を保持するホルダ本体２９と、ホルダ本体２９に設けられるホルダ基体２８とを含む。ホルダ基体２８は、連結体３に着脱可能に設けられる。ホルダ基体２８は、連結体３から分離した状態でホルダ本体２９に保持されるディスプレイ９を立設可能に支持する機能を有する。ホルダ基体２８を連結体３から分離させることによって、コンソール１００，１００Ａに取付けられる基体２からディスプレイ９を取外すことができる。これによって利用者は、ディスプレイ９を持ち運びすることができる。ホルダ基体２８がホルダ本体２９に保持されるディスプレイ９を立設可能に支持する機能を有するので、ディスプレイ９を持ち運び先で、ディスプレイ９を立設させて使用することができる。ディスプレイ９を立設することができるので、持ち運び先でも、ディスプレイ９の表示部５４に表示される画像の良好な視認性が確保される状態でディスプレイ９を使用することができ、前記画像の視認性の低下を抑制できる。このようにホルダ基体２８は、連結体３に着脱可能に構成されることによって、ホルダ本体２９と連結体３とを連結する機能と、ディスプレイ９を立設可能に支持する機能とを兼ね備える。したがって新たにディスプレイ９を立設可能に支持する機能を有する部材を設ける必要がなく、部品点数を低減することができる。部品点数を低減することによって、製造コストを低減することができる。
【００７７】
本実施の形態の取付装置１によれば、ホルダ基体２８がホルダ本体２９に対してＺ方向に相対変位可能に設けられるので、ディスプレイ９のホルダ基体２８に対する相対位置を変えることができる。それ故、利用者の利用態様に合わせて、ディスプレイ９の位置を変えることができ、利便性が高い。またホルダ基体２８の相対位置を変えるだけで、ディスプレイ９の位置を変えることができ、操作性が容易である。
【００７８】
本実施の形態の取付装置１によれば、ホルダ４は、被覆部材３０によってディスプレイ９に形成される外方に露出する空隙５９を被覆して、ディスプレイ９を保持する。空隙５９が被覆されているので、この空隙５９から埃またはちりがディスプレイ９の内部に入り込むことを防止する。したがってディスプレイ９をホルダ４で保持するだけで、ディスプレイ９の内部に埃およびちりが入り込むことを防止できる。これによってディスプレイ９の内部に配設される電子部品に埃およびちりが堆積することを防止することができ、これら埃およびちりの堆積に起因する故障などの不具合を防止できる。
【００７９】
本実施の形態の取付装置１によれば、雌ねじ孔部７５は、バーリング加工が施され、突条部７４からＹ１方向に突出している。ホルダ基体２８の凸部７９が突条部７４に当接するので、ホルダ本体２９の雌ねじ孔部７５とホルダ基体２８とが間隙あけて配設される。雌ねじ孔部７５とホルダ基体２８とが間隙をあけて配設されるので、取付装置１が振動して、雌ねじ孔部７５がホルダ基体２８に緩衝することを防止できる。これによってホルダ基体２８および雌ねじ孔部７５が破損することを抑制できる。
【００８０】
また各凸部７９が、１対の基部挿通孔７７からＸ１方向および他方に間隔をあけて形成される。また２つの凸部７９同士は、互いにＹ方向に間隔をあけて形成される。このようにして配置される４つの凸部７９が突条部７４に当接するので、雌ねじ孔部７５とホルダ基体２８とが間隙あけても、がたつくことなくホルダ基体２８をホルダ本体２９に設けることができる。
【００８１】
本実施の形態の取付装置１によれば、ホルダ本体２９に凹条部７１が形成される。凹条部７１を形成することによって、雌ねじ孔部７５に螺合されるねじ部材７６の一部は、ディスプレイ９に緩衝することなく本体基部４７の表面部７３から突出することが許容される。雌ねじ孔部７５が突条部７４からＹ１方向に突出し、ホルダ本体２９の雌ねじ孔部７５とホルダ基体２９とが間隙あけて配設される。これら凹条部７１、間隙、凸部７９および雌ねじ孔部７５によって、ホルダ基体２８の板状部３２からディスプレイ９の背面部５７までの距離が、１対の雌ねじ孔部７５に螺合される１対のねじ部材７６の呼び長より長尺に形成される。これによってねじ部材７６がディスプレイ９に緩衝することなく１対のねじ部材７６によって、ホルダ本体２９とホルダ基体２８とを連結できる。また雌ねじ孔部７５がバーリング加工されているので、嵌め合い長さを確保することができ、ホルダ本体２９とホルダ基体２８との強固な連結を可能にする。
【００８２】
またこのように１対のねじ部材７６によってホルダ本体２９とホルダ基体２８とが連結できるので、１対のねじ部材７６を螺合する１対の雌ねじ孔部７５の組合せを変えるだけで、ホルダ本体２９に対するホルダ基体２８のＺ方向の位置を変えることができる。このように１対のねじ部材７６だけで連結されるので、強固な連結を維持しつつ容易にホルダ本体２９に対するホルダ基体２８のＺ方向の位置を変えることができる。
【００８３】
本実施の形態の取付装置１によれば、ディスプレイ９をコンソール１００，１００Ａに配置することができるので、従来のもののように、運転者の前方Ｂ１の視界を遮ることがない。したがって従来のものに比べて、運転者の前方Ｂ１の視界の視認性を向上する。従来のもののように、インパネ１０７，１０７Ａの上部に配置すると、車外からディスプレイ９が搭載されていることが容易に認識される。したがってディスプレイ９の盗難などされやすい。本実施の形態では、コンソール１００，１００Ａに配置されるので、インパネおよびドアによって視界が遮られ、車外からディスプレイ９を確認することが従来のものより困難である。したがって従来のものより盗難されることを抑制できる。
【００８４】
本実施の形態の取付装置１によれば、第１の形態のコンソール１００に取付ける場合のように、エアコンの吹出し口１０６近傍に配置できる、すなわちエアコンの風下にディスプレイ９を配置できる。これによってエアコンからの冷風がディスプレイ９の冷却機能の役割を果たす。従来のもののようにディスプレイ９をインパネの上部に配置する場合に比べて、ディスプレイの温度上昇を低減できる。また本実施の形態の取付装置は、ディスプレイ９に当る直射光がインパネ１０７およびコンソール１００によって遮られるので、これによってもディスプレイ９の温度上昇を低減できる。
【００８５】
本実施の形態の取付装置によれば、ホルダ４には、ディスプレイ９を操作するためのリモコン９４を装着可能なリモコン装着支持部７が設けられる。リモコン装着支持部７が設けられるので、使用者がリモコン９４を使用終了毎にリモコン装着支持部７に装着することによって、リモコン９４を紛失することを抑制できる。
【００８６】
本実施の形態の取付装置１によれば、取付装置１の各構成部は、鋼板によって形成されるので、機械的強度を高い。したがって内装に取付けられる基体２の装着面１０１，１０１Ａに接する面積を従来のものより面積を小さくし、基体２を固定部材１９によって装着することができる。また基体リブ１５、連結体リブ２３、リブ３４および返り部３５を設けることによって、取付装置１の機械的強度を向上させている。これによって取付け面積を、さらに従来のものより小さくしている。さらに取付装置１に取付装置補助部材１１０，１１０Ａを用いてコンソール１００，１００Ａに取付けているので、基体２と取付補助部材１１０，１１０Ａとによってディスプレイ９を支持することができ、取付強度高くすることができる。さらに取付補助部材１１０，１１０Ａによって基体２が回動して後方Ｂ２に倒れることを防止する。
【００８７】
図２９は、実施の第２の形態の電子機器取付構造が適用される吊下装置１２１を示す正面図である。図３０は、吊下装置１２１を示す側面図である。吊下装置１２１は、ディスプレイ９を第１のコンソール１００の上端に形成されるインパネ１０７の上部から吊り下げるための装置である。吊下装置１２１は、実施の第１の形態の取付装置１と載置台１２２と２つの吊下部材１２３とを含む。吊下手段１２４は、載置台１２２および２つの吊下装置１２３を含む構成に相当する。
【００８８】
図３１は、載置台１２３を示す正面図である。図３２は、基台１２５を拡大して示す正面図である。図３３は、基台１２５を拡大して示す平面図である。図３４は、基台１２５を拡大して示す側面図である。載置台１２２は、基台１２５と第１連結部材１２６と第２連結部材１２７とを備える。基台１２５は、被取付部１２８と、立ち上がり部１２９とを備える。被取付部１２８は、長手方向に延び、厚み方向平面視で大略的に矩形状に形成される板状の鋼板である。被取付部１２８は、長手方向両端が円弧状に形成される。被取付部１２８には、その幅方向一端から被取付部１２８の厚み方向に立ち上がる立ち上がり部１２９が形成される。立ち上がり部１２９は、長手方向に延びる短冊状の鋼板であり、被取付部１２８から垂直に立ち上がる。以下では、被取付部１２８の長手方向をＸ３方向、被取付部１２８の幅方向をＹ３方向、被取付部１２８の厚み方向をＺ３方向と称する。
【００８９】
被取付部１２８は、基体２およびホルダ基体２８のうち少なくとも一方を取付可能に構成される。被取付部１２８は、基体２が載置される状態で、各被係止部挿通孔２０に挿通される固定部材１９をそれぞれ螺合可能な３つの第１被取付孔部１３０が形成される。基体２は、各被係止部挿通孔２０に挿通される固定部材１９を各第１被取付孔部１３０にそれぞれ螺合させて基台１２５に取付けられる。また被取付部１２８には、ホルダ基体２８が載置される状態で、基部挿通孔３９および基部挿通溝４０に挿通されるねじ部材４１，４３をそれぞれ螺合可能な第２被取付孔部１３１が形成される。ホルダ基体２８は、基部挿通孔３９および基部挿通溝４０に挿通されるねじ部材４１，４３を第２被取付孔部１３１に螺合させて基台１２５に第２軸線Ｌ２を中心に回動可能に取付けられる。ホルダ基体２８の板状部３２と立ち上がり部１２９とが互いに対向する状態を第２基準状態とする。ホルダ基体２８は、第２基準状態から立ち上がり部１２９から離反する方向である矢符Ａ３の方向に回動可能に取付けられる。第１被取付孔部１３０および第２被取付孔部１３１は、バーリング加工が施され、基体２またはホルダ基体２８に対向すべき表面の背面部から突出している。
【００９０】
図３５は、第１連結部材１２６を拡大して示す正面図である。図３６は、第１連結部材１２６を拡大して示す側面図である。第１連結部材１２６は、長手方向すなわち、Ｚ３方向に延びる板状の鋼板であり、その厚み方向すなわちＹ３方向平面視が大略的に矩形状に形成される。第１連結部材１２６の一端部には、Ｚ３方向に延び、Ｙ３方向に貫通する第１連結溝１３２が形成される。第１連結部材１２６の他端部には、Ｚ３方向に延び、Ｙ３方向に貫通する２つのタッピン溝１３３が形成される。２つのタッピン溝１３３は、互いにＺ３方向に離隔して形成される。第１連結部材１２６は、そのＺ３方向中間部の幅方向一端すなわちＸ３方向一端からＸ３方向に突出してからＹ３方向一方に立ち上がる第１固定部１３４を備える。第１固定部１３４は、そのＹ３方向一方に立ち上がる部分１３５に、Ｚ３方向に延びる２つの固定溝１３６が形成される。２つの固定溝１３６は、互いにＹ３方向に離隔させて形成される。第１連結溝１２６は、ねじ部材が挿通可能に形成され、挿通するねじ部材がＺ３方向に変位可能に形成される。２つのタッピン溝１３３および２つの固定溝１３６は、タッピンねじが挿通可能に形成され、挿通されるタッピンねじがＺ３方向に変位可能に形成される。
【００９１】
図３７は、第２連結部材１２７を拡大して示す正面図である。図３８は、第２連結部材１２７を拡大して示す側面図である。第２連結部材１２７は、長手方向、すなわちＺ３方向に延びる板状の鋼板であり、その厚み方向すなわちＹ３方向平面視が大略的に矩形状に形成される。第２連結部材１２７の一端部には、Ｚ３方向に延び、Ｙ３方向に貫通する第２連結溝１３７が形成される。第２連結部材１２７の他端部には、Ｚ３方向に延び、Ｙ３方向に貫通する２つのタッピン溝１３８が形成される。２つのタッピン溝１３８は、互いにＺ３方向に離隔して形成される。第２連結部材１２７は、そのＺ３方向中間部の幅方向すなわちＸ３方向一端からＹ３方向一方に立ち上がる第２固定部１３９を備える。第２固定部には、Ｚ３方向に延びる２つの固定溝１４０が形成される。２つの固定溝１４０は、互いにＺ３方向に離隔して形成される。第１連結溝１３７は、ねじ部材が挿通可能に形成され、挿通するねじ部材がＺ３方向に変位可能に形成される。第２連結溝１３８および２つの固定溝１４０は、タッピンねじが挿通可能に形成され、挿通されるタッピンねじがＺ３方向に変位可能に形成される。
【００９２】
基台１２５は、立ち上がり部１２９のＸ３方向一端部に第１連結部材１２６のＺ３方向中間部の一部が溶接され、立ち上がり部１２９のＸ３方向他端部に第２連結部材１２７のＺ３方向中間部の一部が溶接される。このように基台１２５を第１連結部材１２６と第２連結部材１２７に溶接することによって、図３１に示す、基体２およびホルダ基体２８のうち少なくとも一方を取付可能な載置台１２２が構成される。
【００９３】
図３９は、吊下部材１２３を拡大して示す正面図である。図４０は、吊下部材１２３を拡大して示す平面図である。図４１は、吊下部材１２３を拡大して示す側面図である。吊下部材１２３は、たとえばプレス加工によって形成される。したがって吊下部材１２３の各構成部分は、一体的に形成され、厚みが同一に形成される。吊下部材１２３は、吊下部１４１と取付部１４２とを備える。吊下部１４１は、長手方向すなわちＺ３方向に延びる板状の鋼板であり、厚み方向すなわちＹ３方向平面視で矩形状に形成される。吊下部１４１には、Ｚ１方向一端部からＺ１方向中央部にかけて複数の吊下部ねじ孔部１４３が形成される。各吊下部ねじ孔部１４３は、吊下部１４１の幅方向すなわちＸ３方向中央に、Ｚ１方向に間隔をあけて形成される。各吊下部ねじ孔部１４３は、第１連結溝１３２または第２連結溝１３７に挿通されるねじ部材１４４を螺合可能に形成される。第１連結溝１３２または第２連結溝１３７に挿通されるねじ部材１４４が螺合される吊下部ねじ孔部１４３を、変えることによって、載置台１２２のＺ３方向の位置を変えることができる。各吊下部ねじ孔部１４３は、バーリング加工が施され、Ｙ３方向一方に突出している。
【００９４】
取付部１４２は、吊下部１４１の他端から屈曲してＹ３方向に延びる板状の部材である。取付部１４２は、吊下部１４１に連なる端部の幅方向すなわちＸ３方向長さが、吊下部のＸ３方向長さと同一であって、残余部より短尺に形成される。その取付部１４２の残余部は、その厚み方向すなわちＺ３方向平面視で矩形状に形成される。取付部１４２の残余部は、その四隅にタッピンねじが挿通可能な取付孔部１４５がそれぞれ形成される。吊下部材１２３は、４つの取付孔部１４５にタッピンねじをそれぞれ挿入し、このタッピンねじを螺着させてインパネ１０７の上部に取付ける。ただしタッピンねじで取付けることに限定されず、粘着材を用いて取付部１４２をインパネ１０７に上部貼り付けてもよい。取付部１４２と吊下部１４１とが連なる部分である屈曲部１４６は、塑性変形可能に形成される。
【００９５】
第１連結部材１２６は、第１連結溝１３２にねじ部材１４４が挿通され、このねじ部材１４４を吊下部ねじ孔部１４３に螺合して、吊下部材１２３が連結される。第１連結部材１２６と吊下部材１２３とは、これらの長手方向がＺ３方向に平行に配設される。第２連結部材１２７は、第２連結溝１３７にねじ部材１４４が挿通され、このねじ部材１４４を吊下部ねじ孔部１４３に螺合して、吊下部材１２３が連結される。第２連結部材１２７と吊下部材１２３とは、これらの長手方向がＺ３方向に平行に配設される。したがって２つの吊下部材１２３が、Ｘ３方向に離隔して並設される。吊下部材１２３は、取付部１４２をインパネ１０７の上部に沿わして取付けられ、屈曲部１４６を塑性変形させて、インパネ１０７の上部から床に対して垂直な状態で吊下部１４１が吊下げられる。
【００９６】
このようにして構成される吊下装置１２１は、以下のようにして第１の形態のコンソール１００に取付けて、ディスプレイ９を吊り下げる。吊下装置１２１は、吊下部材１２３の取付部１４２がインパネ１０７の上部に沿って配設され、タッピンねじによって固定される。吊下部材１２３の屈曲部１４６を塑性変形させて、インパネ１０７の上部から床に対して垂直な状態で吊下部１４１が吊下げられる。このとき吊下部材１２３に連結される第１連結部材１２６および第２連結部材１２７のＺ３方向他端部は、コンソール１００の装着面１０１に当接させる。第１連結部材１２６および第２連結部材１２７の各タッピン溝１３６，１４０にタッピンねじを挿通し、コンソール１００に螺合させる。ただし必ずしも全てのタッピン溝１３６，１４０にタッピンねじを挿通させる必要はなく、第１連結部材１２６および第２連結部材１２７が装着面１０１に固定されればよい。これによって第１連結部材１２６および第２連結部材１２７がコンソール１００に装着され固定される。
【００９７】
以下では、このようにディスプレイ９を吊下げる吊下装置１２１が奏する効果について説明する。本実施の形態の吊下装置１２１は、インパネ１０７の上部に設けられ、基体２およびホルダ基体２８のうち少なくとも一方を吊下げる。これによってホルダ４に保持されるディスプレイ９をインパネ１０７の上部から吊下げることができる。ディスプレイ９を吊下げることができるので、インパネ１０７の上部から上方に突き出る量を従来のものより小さくすることができる。したがってインパネ１０７の上部から上方に突き出してディスプレイ９を配置することが、好ましくないまたは困難な場合であっても、インパネ１０７の上部から吊下げることによって、ディスプレイ９を取付けることができる。これによって様々な場所にディスプレイ９を取付けることができ、汎用性を高くすることができる。
【００９８】
本実施の形態の吊下装置１２１によれば、インパネ１０７の上部から吊下げることができるので、コンソール１００に取付装置１が取付可能な場所がない場合であっても、車内に取付けることができる。また屈曲部１４６が、塑性変形可能に構成されるので、インパネ１０７の傾斜に合わせて、吊下部１４１に対する取付部１４２の角度を変えることができる。このように構成されるので、吊下部材１４１をインパネ１０７の上部の傾斜に沿って取付けることができ、インパネ１０７の上部からのディスプレイ９の吊下げを実現している。このようにインパネ１０７の上部から吊下げて、インパネ１０７の上部から上方に突き出る量を従来より小さくすることができるので、運転者の視界の妨げになることを抑制し、運転者の前方の良好な視界を確保することができる。
【００９９】
本実施の形態の吊下装置１２１によれば、取付装置１を備えるので、第１の実施の形態の取付装置１と同様の効果を奏する。
【０１００】
図４２は、実施の第３の形態の電子機器取付構造が適用される取付ユニット１４６を示す正面図である。取付ユニット１４７は、第１の形態のコンソール１００にディスプレイ９を取付可能に構成される。取付ユニット１４７は、取付装置１と載置台１２２を含んで構成される。取付ユニット１４７は、取付手段である載置台１２２に含まれる第１連結部材１２６の第１固定部１３５および第２連結部材１２７の第２固定部１３９が開口部１０５の互いに対向する側面部に当接させて配設される。第１固定部１３５に形成される２つの固定溝１３６のうち少なくとも一方にタッピンねじを挿通して、このタッピンねじを第１固定部１３６が当接する側面部に螺合する。第２固定部１３９に形成される２つの固定溝１４０のうち少なくとも一方にタッピンねじを挿通して、このタッピンねじを第２固定部１３９が対向する側面部に螺合する。このように固定溝１３６，１４０に挿通されるタッピンねじを開口部１０５の側面部に螺合することによって、載置台１２５がコンソール１００に固定される、すなわち取付けられる。この載置台１２２に基体２またはホルダ基体２８を取付けることによって、載置台１２２に取付装置１が載置される。これによって取付装置１をコンソール１００に取付けることができる、すなわちディスプレイ９をコンソール１００に取付けることができる。なお、第１連結溝１３２、第２連結溝１３７およびタッピン溝１３３，１３８にタッピンねじを挿通して、このタッピンねじをコンソール１００に螺合してもよい。これによって第１連結部材１２６および第２連結部材１２７がコンソール１００に固定され、載置台１２２がコンソール１００に強固に連結される。
【０１０１】
以下では、このようなにコンソール１００に取付けられる取付ユニット１４７が奏する効果について説明する。本実施の形態の取付ユニット１４７は、コンソール１００に開口部１０５が形成される。取付ユニット１４７は、基体２およびホルダ基体２８のうち少なくとも一方を取付けることができる。したがって、ホルダ４に保持されるディスプレイ９を開口部１０５に取付けることができる。これによってコンソール１００に開口部１０５、たとえばオーディオシステムを装着するための嵌合孔が形成されているために基体２が取付不可能な場合であっても、取付ユニット１４７を用いて取付けることができる。これによって様々な場所にディスプレイ９を取付けることができ、汎用性が高い。
【０１０２】
本実施の形態の取付ユニット１４７によれば、載置台１２２を開口部１０５に取付けることによって実現できる。また載置台１２２は、吊下部材１２３を連結することによって吊下装置１２１を実現できる。このように載置台１２２は、取付ユニット１４７および吊下装置１２１で兼用することができ、汎用性が高い。
【０１０３】
本実施の形態の取付ユニット１４７によれば、取付装置１を備えるので、第１の実施の形態の取付装置１と同様の効果を奏する。
【０１０４】
本実施の形態では、ディスプレイ９は、ナビゲーションシステムに含まれるものに限定されず、画像を表示可能なものであればよい。またディスプレイ９について説明しているけれどもこれに限定されない。たとえばオーディオシステムなどであってもよく、電子機器であればよい。さらに取付装置１、吊下装置１２１および取付システム１４７は、車載用に限定されず、屋内および屋外で使用してもよく、取付および吊下可能なものに取付けることによって実現できる。
【０１０５】
本実施の形態では、取付装置１、吊下装置１２１および取付ユニット１４７は、鋼板によって構成されているけれども、必ずしもこれに限定されない。たとえば樹脂であってもよい。また各構成は、ねじ部材で連結されているけれども必ずしもこれに限定されない。たとえばリベットでもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明の第１の実施の形態の電子機器取付構造を適用した取付装置１の全体を示す正面図である。
【図２】取付装置１の全体を示す背面図である。
【図３】取付装置１の全体を示す平面図である。
【図４】取付装置１の全体を示す側面図である。
【図５】基体２を拡大して示す正面図である。
【図６】基体２を拡大して示す平面図である。
【図７】基体２を拡大して示す側面図である。
【図８】連結体３を拡大して示す正面図である。
【図９】連結体３を拡大して示す平面図である。
【図１０】連結体３を拡大して示す側面図である。
【図１１】ホルダ基体２８を拡大して示す正面図である。
【図１２】ホルダ基体２８を拡大して示す平面図である。
【図１３】ホルダ基体２８を拡大して示す右側面部である。
【図１４】ホルダ基体２８を拡大して示す左側面部である。
【図１５】ホルダ本体２９を拡大して示す正面図である。
【図１６】ホルダ本体２９を拡大して示す平面図である。
【図１７】ホルダ本体２９を拡大して示す側面図である。
【図１８】ディスプレイ９を拡大して示す正面図である。
【図１９】ディスプレイ９を拡大して示す背面図である。
【図２０】係合部材５を拡大して示す正面図である。
【０１０７】
【図２１】係合部材５を拡大して示す平面図である。
【図２２】係合部材５を拡大して示す背面図である。
【図２３】係合部材５を拡大して示す底面図である。
【図２４】係合部材５を拡大して示す側面図である。
【図２５】ホルダ基体２８が基準状態から角変位した取付装置１を示す平面図である。
【図２６】第１の形態のセンターコンソール１００に取付けられた取付装置１を示す側面図である。
【図２７】第２の形態のコンソール１００Ａに取付けられる取付装置１を示す側面図である。
【図２８】ホルダ基体２８がディスプレイ９を支持する状態示す図である。
【図２９】実施の第２の形態の電子機器取付構造が適用される吊下装置１２１を示す正面図である。
【図３０】吊下装置１２１を示す側面図である。
【図３１】載置台１２３を示す正面図である。
【図３２】基台１２５を拡大して示す正面図である。
【図３３】基台１２５を拡大して示す平面図である。
【図３４】基台１２５を拡大して示す側面図である。
【図３５】第１連結部材１２６を拡大して示す正面図である。
【図３６】第１連結部材１２６を拡大して示す側面図である。
【図３７】第２連結部材１２７を拡大して示す正面図である。
【図３８】第２連結部材１２７を拡大して示す側面図である。
【図３９】吊下部材１２３を拡大して示す正面図である。
【図４０】吊下部材１２３を拡大して示す平面図である。
【０１０８】
【図４１】吊下部材１２３を拡大して示す側面図である。
【図４２】実施の第３の形態の電子機器取付構造が適用される取付ユニット１４６を示す正面図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１  ディスプレイ取付装置
２  基体
３  連結体
４  ホルダ
５  係合部材
６  遮光板
７  リモコン装着部材
８  車の内装
９  ディスプレイ
２８  ホルダ基体
２９  ホルダ本体
３０  被覆部材
３１  保持部材
５４  表示部
６９  保持部分
９４  リモコン
１００  コンソール
１０５  開口部
１０７  インパネ
１２２  載置台
１２４  吊下手段
１４７  取付ユニット
【図１】
2006240536.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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