(57)【要約】【課題】音叉型振動子を支持部材で支持固着することによる振動子に生じる歪の上下非対称性の発生を抑制することにより、検出脚に漏れる駆動振動を低減する。【解決手段】振動子胴部１０の振動歪の大きさは、駆動脚(11a,11b,11c)側で大きく、検出脚（12a,12b,12c）側で小さく分布しているので、支持部材固着領域１ａの中心２０ｃは、胴部１０の重心位置１０ｃではなく、胴部１０の重心位置１０ｃから、支持部材固着領域１ａの長さＬの３０％以上の距離Ｄだけ離れて、検出脚側に寄った所とする。支持部材固着領域の中心２０ｃが振動子重心１０ｃと同じ位置にある従来の場合に比べると、胴部１０における駆動振動に対する支持部材の拘束は著しく小となるので、検出脚に漏れる駆動振動が低減し、ひいては音叉型振動ジャイロの角速度検出精度が向上する。【選択図】      図２
2006275630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の励振用駆動脚および一対の振動用検出脚並びに該励振用駆動脚および該振動用検出脚を結合する胴部でなり、該胴部とパッケージの間に介在し、該胴部の底面の支持部材固着領域および該パッケージの支持部材搭載領域に固着された支持部材を有する音叉型振動子の振動子搭載構造において、
前記音叉型振動子の重心を前記底面に投影した点を底面重心位置と称するとき、
前記支持部材固着領域の重心位置が、前記底面重心位置を通る前記音叉型振動子の長手方向線上であって、該底面重心位置から前記検出脚側に寄った位置にあることを特徴とする振動子搭載構造。
【請求項２】
前記支持部材固着領域の重心位置と前記底面重心位置との間の距離は、前記長手方向における前記支持部材固着領域の長さの３０％以上であることを特徴とする請求項１に記載の振動子搭載構造。
【請求項３】
一対の励振用駆動脚および一対の振動用検出脚並びに該励振用駆動脚および該振動用検出脚を結合する胴部でなり、該胴部とパッケージの間に介在し、該胴部の底面の支持部材固着領域および該パッケージの支持部材搭載領域に固着された支持部材を有する音叉型振動子の振動子搭載構造において、
前記音叉型振動子の重心を前記底面に投影した点を底面重心位置と称するとき、前記支持部材固着領域の重心位置が、前記底面重心位置にあるか、又は前記底面重心位置を通る前記音叉型振動子の長手方向線上であって、該底面重心位置から前記検出脚側に寄った位置にあり、
前記支持部材固着領域の形状が、前記長手方向線に関し対称であり、前記駆動脚側に向けて尖鋭となっていることを特徴とする
ことを特徴とする振動子搭載構造。
【請求項４】
前記支持部材固着領域の形状が、６角形であるか、又は前記検出脚側を底辺とする台形若しくは三角形であることを特徴とする請求項３に記載の振動子搭載構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動脚および検出脚を胴部で結合してなる音叉型振動子をパッケージへ収容してなる音叉型振動ジャイロに関し、特にパッケージを支点としてその胴部を支持することにより、音叉型振動子をパッケージへ搭載する振動子搭載構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の音叉型振動ジャイロは、特許文献１又は特許文献２に記載されている。特許文献１又は特許文献２に記載の音叉型振動ジャイロの基本構造及びその作動を、図１０を参照して説明する。図１０は振動ジャイロ用音叉型振動子を示す図であり、同図（Ａ）は音叉型振動ジャイロに対する回転の入力がないときの状態を表し、同図（Ｂ）は音叉型振動ジャイロに対し回転の入力があるときの状態を表す。図において、１１１ａ，１１１ｂは励振用駆動脚（特許文献１における励振用駆動側アーム）、１１２ａ，１１２ｂは振動用検出脚（特許文献１における振動用検出側アーム）である。励振用駆動脚１１１ａ及び１１１ｂは、互いに対をなし、逆位相で振動する。励振用駆動脚１１１ａ及び１１１ｂは、駆動脚（特許文献１では、駆動側アーム）１１１と称する。振動用検出脚１１２ａ及び１１２ｂは、互いに対をなし、逆位相で振動する。振動用検出脚１１２ａ及び１１２ｂは、検出脚（特許文献１では、検出側アーム）１１２と称する。胴部１０は、直方体であり、その平面形（上面１０ａの形）は正方形である（正方形である必要は必ずしもない）。胴部１０における各面は、上面を符号１０ａで現し、底面（図に現れていない）を符号１０ｂで現し、駆動脚１１１側の端面を符号１０ｃで現し、検出脚１１２側の端面（図に現れていない）を符号１０ｄで現し、一方の側面を符号１０ｅで現し、他方の側面（図に現れていない）を符号１０ｆで現すこととする。上面１０ａ及び底面１０ｂを主面と称する。なお、特許文献１及び特許文献２の音叉型振動ジャイロには、励振用駆動脚１１１ａ及び１１１ｂの間に1つの非励振用駆動脚（特許文献１における非励振用駆動側アーム）が設けてあり、また振動用検出脚１１２ａ及び１１２ｂの間に1つの非振動用検出脚（特許文献１における非振動用検出側アーム）が設けてあるが、非励振用駆動脚および非振動用検出脚は、振動の安定化のために設けてあり、原理説明においては必要でないので、図１０の音叉型振動ジャイロでは省略した。
【０００３】
胴部１０、励振用駆動脚１１１ａ及び１１１ｂ並びに振動用検出脚１１２ａ及び１１２ｂは、１つの圧電単結晶体でなり、一枚の板状の圧電単結晶から切り出された形をなす。圧電単結晶としては、水晶、ニオブ酸リチウム、ランガサイト等がある。胴部１０、励振用駆動脚１１１ａ，１１１ｂ及び振動用検出脚１１２ａ，１１２ｂの厚みは同一である。励振用駆動脚１１１ａ及び１１１ｂが励振されていない状態、即ち静止状態では、励振用駆動脚１１１ａ，１１１ｂの軸及び振動用検出脚１１２ａ，１１２ｂの軸は、胴部１０の端面１０ｃ及び１０ｄにそれぞれ垂直である。励振用駆動脚１１１ａ及び振動用検出脚１１２ａの軸は同一の軸線上にある。同様に、励振用駆動脚１１１ｂ及び振動用検出脚１１２ｂの軸も同一の軸線上にある。また、胴部１０の重心を通り、側面１０ｅに平行な面に関し、励振用駆動脚１１１ａ及び１１１ｂは対称であり、また振動用検出脚１１２ａ及び１１２ｂも対称である。励振用駆動脚１１１ａ，１１１ｂ及び振動用検出脚１１２ａ，１１２ｂには駆動用電極及び検出用電極がそれぞれ設けてある（これら電極の図示は省略されている。）
【０００４】
このような図１０の構造の音叉型振動ジャイロにおける駆動用電極に励振用の交流電圧を印加すると、励振用駆動脚１１１ａ及び１１１ｂは、上面１０ａに平行な平面内において互いに反対方向に、即ち逆位相に、振動する。この振動が、音叉型振動ジャイロにおける駆動振動である。駆動振動は、胴部１０の主面（上面１０ａ及び底面１０ｂ）に平行な平面内における振動であり、このような主面に平行な平面内における振動を面内振動と称する。面内振動は、図１０（Ａ）において矢印Ｈａ及びＨｂで現してある。この状態で、角速度ωの回転が図１０（Ｂ）の入力軸回りに入力されると、脚振動による脚端速度に比例してコリオリ力が発生するので、コリオリ力は脚振動と９０度位相がずれた同じ周波数の振動になる。この振動は、コリオリ力に基づく振動という意味で、コリオリ振動と称することにする。脚端の変位が±ａの範囲になるように脚が振動をしているとき、その脚端速度の絶対値は、脚端の変位が±ａの時にゼロであり、脚端の変位がゼロの時に最大となる。図１０の構造の音叉型振動ジャイロでは、角速度ωの回転が図１０（Ｂ）の入力軸回りに入力されたとき、励振用駆動脚１１１ａ及び１１１ｂにコリオリ力が作用し、コリオリ振動Ｃａ及びＣｂがそれぞれ生じる。コリオリ振動Ｃａ及びＣｂは、胴部１０の主面に直交する方向の振動であり、その位相は互いに逆である。胴部１０の主面に直交する方向の振動を面垂直振動と称する。
【０００５】
胴部１０は、板状であるので、その主面に平行な方向の振動、即ち面内振動に対しては極めて高い剛性を有し、他方主面に直交する方向の振動、即ち面垂直振動に対しては相対的に低い剛性を示す。そこで、励振用駆動脚１１１ａ，１１１ｂに生じる振動のうちで、面内振動である駆動振動Ｈａ及びＨｂは、振動用検出脚１１２ａ，１１２ｂには殆ど伝搬せず、他方面垂直振動であるコリオリ振動Ｃａ及びＣｂは高い効率で振動用検出脚１１２ａ，１１２ｂに伝搬する。振動用検出脚１１２ａ及び１１２ｂに伝搬したコリオリ振動が、音叉型振動ジャイロにおける検出振動Ｄａ及びＤｂである。音叉型振動ジャイロは、検出振動Ｄａ及びＤｂにより振動用検出脚１１２ａ及び１１２ｂに現れる電圧を検出用電極で電気信号として取り出すことにより、角速度ωを検出する。
【０００６】
音叉型振動ジャイロでは、振動用検出脚１１２ａ，１１２ｂに現れる駆動振動成分がノイズであり、検出振動成分（Ｄａ，Ｄｂ）が信号である。そこで、振動用検出脚１１２ａ，１１２ｂにおける検出振動成分（Ｄａ，Ｄｂ）に対する駆動振動成分の比が信号対雑音比（Ｓ／Ｎ比）となるので、角速度ωを高い精度で検出するには、振動用検出脚１１２ａ，１１２ｂに漏れ、現れる駆動振動成分を低減する必要がある。振動用検出脚１１２ａ，１１２ｂに漏れる駆動振動成分は、信号成分[検出振動成分（Ｄａ，Ｄｂ）]に対するバイアスとなり、このバイアスが不安定であれば、角速度ωの検出精度は低下する。
【０００７】
特許文献１および特許文献２の音叉型振動ジャイロでは、石英ガラス製の支持部材（特許文献１における保持体）によって音叉型振動子をその重心で支持している。その重心は、胴部の中央にある。
【特許文献１】特開２００１-２５５１５２
【特許文献２】特開２００１-２０８５４５
【特許文献３】特許第２５１８６００号公報
【特許文献４】特開平１１-１７３８５７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図５は、音叉型振動子の胴部を支持部材で支持したときに、振動子に現れる歪の変動を示す模式図である。図５（Ａ），（Ｂ）は、支持部材で支持しない状態において、駆動振動が胴部に加えられたときに胴部１０に表れる歪を現す。図５（Ｃ），（Ｄ）は、胴部１０の重心を支持部材２で支持し、胴部１０をパッケージ基板３０に搭載した状態において、駆動振動が胴部１０に加えられたときに胴部に表れる歪を現す。図５（Ｃ），（Ｄ）において、支持部材２は胴部１０の重心及びパッケージ基板３０に固着されている。
【０００９】
図５（Ａ）は、駆動脚に励振された駆動振動により、互いに反対向きの脚の振動変位α１及びβ１による応力が胴部１０に生じたとき、胴部１０の上部には互いに反対向きの歪ａ１及びｂ１が生じ、胴部１０の下部には互いに反対向きの歪ｃ１及びｄ１が生じ、ａ１＝ｂ１＝ｃ１＝ｄ１であることを現している。図５（Ｂ）は、駆動脚に励振された駆動振動により、互いに反対向きの脚の振動変位α２及びβ２による応力が胴部１０に生じたとき、胴部１０の上部には互いに反対向きの歪ａ２及びｂ２が生じ、胴部１０の下部には互いに反対向きの歪ｃ２及びｄ２が生じ、ａ２＝ｂ２＝ｃ２＝ｄ２であることを現している。
【００１０】
これに対し、図５（Ｃ）は、駆動脚に励振された駆動振動により、互いに反対向きの脚の振動変位α１及びβ１による応力が胴部１０に生じたとき、胴部１０の上部には互いに反対向きの歪ａ１及びｂ１が生じ、胴部１０の下部には互いに反対向きの歪ｃ１及びｄ１が生じるが、ａ１＝ｂ１＞ｃ１＝ｄ１であることを現している。また、図５（Ｄ）は、駆動脚に励振された駆動振動により、互いに反対向きの脚の振動変位α２及びβ２による応力が胴部１０に生じたとき、胴部１０の上部には互いに反対向きの歪ａ２及びｂ２が生じ、胴部１０の下部には互いに反対向きの歪ｃ２及びｄ２が生じるが、ａ２＝ｂ２＞ｃ２＝ｄ２であることを現している。
【００１１】
図５（Ｃ），（Ｄ）に示されるように、音叉型振動子の胴部１０を支持部材２で支持したとき、胴部１０の上部における歪とその下部における歪とは大きさが相違し、胴部歪の上下非対称性が生じる。胴部１０の歪に上下非対称性が生じると、駆動振動に直交する方向の振動、即ち面垂直振動成分が胴部に生じる。この面垂直振動成分は、漏れ駆動振動として振動用検出脚に現れ、検出振動と同じ振動方向であるから、検出振動に対し雑音成分となり、角速度の検出精度を低下させる。
【００１２】
図６乃至図９は、音叉型振動子の胴部１０の重心を支持しないときと、支持部材２で支持したときにおける胴部歪のシミュレーション図である。図６乃至図９において、１０は胴部、１１ａ，１１ｂは励振用駆動脚、１１ｃは非励振用駆動脚、１２ａ，１２ｂは振動用検出脚、１２ｃは非振動用検出脚である。これらシミュレーション図は、胴部１０および胴部１０近傍の駆動脚および検出脚における変位の分布図である。図６乃至図９はコンピュータシミュレーションにより作図したが、レーザドップラー変位計によって計測した変位分布図も同様なパターンとなる。図６は胴部１０を支持しないときにおける駆動振動方向（面内振動方向）の変位の分布図、図７は胴部１０を支持しないときにおける駆動振動と直交する方向（面垂直振動方向）の変位の分布図である。図８は胴部１０の重心を支持部材２で支持したときにおける駆動振動方向（面内振動方向）の変位の分布図、図９は胴部１０の重心を支持部材２で支持したときにおける駆動振動と直交する方向（面垂直振動方向）の変位の分布図である。図９を図７と比較すると、胴部１０の重心を支持部材２で支持したときには、検出脚１２ａ，１２ｂ，１２ｃ側の胴部１０および検出脚１２に面垂直振動が大きく現れていることが分かる。
【００１３】
音叉型振動ジャイロでは、振動子をパッケージに搭載する振動子搭載構造の採用は不可避である。特許文献１及び２では、音叉型振動子の重心に円柱型の支持部材を接着剤等で固着し、振動子を支持する構造が示されている。特許文献１及び２の音叉型振動ジャイロで採用されている振動子搭載構造では、図５の模式図で示す振動子搭載構造と同じ原理で音叉型振動子を支持しており、胴部歪の上下非対称性が生じ、漏れ駆動振動として振動用検出脚に現れ、検出振動に対し雑音成分となり、角速度の検出精度を低下させる。駆動振動が振動用検出脚に漏れるのを抑制する構造として、特許文献３および特許文献４に記載のものが提案されている。
【００１４】
図１１（特許文献３における図１）は特許文献３に記載の回転速度センサ１０（音叉型振動ジャイロ）を示す。この回転速度センサ１０は、ハウジング１１と、両側(double ended)（即ちＨ型）音叉(tuning fork) １３と、回転速度検出回路２１とを有する。ハウジング１１は、蓋１２と、基部１４と、取付け構造体１５とを有する。音叉１３は、圧電材料の単結晶からエッチングされる。この材料は、水晶、ニオブ酸リチウム(Lithium Niobate) 或いは他の圧電物質であるのが良い。
【００１５】
図１２（特許文献３における図３）は、特許文献３に記載の音叉１３を示す。音叉１３の本体１６は、周囲のフレーム３０と内部キャビティ３３とを有する。音叉１３は、励振枝(drive tine)３１，３２及びピックアップ枝(pickup tine) ４４，４５を有する。また、音叉１３は、キャビティ３３内に単一専用取付け基部５７を有する。取付け基部５７は、フレーム３０の内周面１８から間隔を隔てられ、これで囲まれ、且つその中の中央に配置されている。取付け基部５７は、クロスブリッジ６１，６２及びサスペンションブリッジ６４乃至６７によって形成されたサスペンション装置５９によって内周面１８に結合されている。取付け基部５７の周面７１は、本体１６の内周面１８から、＋Ｙ方向では開口７３によって、−Ｙ方向では開口７４によって間隔を隔てられている。
【００１６】
図１３（特許文献３における図４）は、特許文献３に記載されたハウジング１１の基部１４及び取付構造体１５を示す。取付構造体１５はペデスタル９４である。このペデスタル９４は、音叉１３の取付け面５９とほぼ同じ寸法を有する。図１１、図１２に戻ると、音叉１３はペデスタル９４に取付けられている。取付け基部５７の裏面７０は、音叉１３の単一専用取付面である。この面は、ペデスタル９４の取付け面７６に固定されている。この固定は、従来の熱可塑性接着剤或いはエポキシ樹脂によって行われるのがよい。かくして、音叉１３は、単一専用取付面７０のところだけでハウジング１１内に取付けられる。サスペンション装置５９が、取付け基部５７をフレーム３０に結合する。ペデスタル９４は、ステンレス鋼、アルミニウム、ニッケル合金モネル（Monel)４００或いはセラミックスで作られるのがよい。研磨したシリコン或いは水晶のウエハから別に「けがい」て、そして、エポキシ樹脂を用いて基部１４に固定してもよい。特許文献３の音叉型振動ジャイロでは、振動子搭載構造はペデスタル９４、サスペンション装置５９、取付け基部５７でなる。
【００１７】
このような特許文献３に記載の振動子搭載構造では、音叉１３の本体１６に内部キャビティ３３を設けるので、音叉１３の本体１６に深いエッチング加工を施す必要がある。音叉１３が、効率的なエッチング方法が確立されていない材料、例えばランガサイト、でなるときは、引用文献３の振動子搭載構造は適用できない。また、引用文献３の振動子搭載構造は、内部キャビティ３３内にサスペンション装置５９を備えるので、複雑な構造であり、高価であり、小型化も難しい。
【００１８】
図１４は、特許文献４の振動型ジャイロスコープにおいて、振動子５０を支持する支持手段を示す図である。この支持手段も、振動子５０をパッケージに搭載する振動子搭載構造の一例である。図１４における５１ａ,５１ｂ,５２,５３は支持手段である。図１４（ａ）においては、突起５１Ａと５１Ｂとを、振動子５０の支持孔４７を挟むように上下に配置し、突起５１Ａと５１Ｂとによって上下方向から振動子５０を圧着している。図１４（ｂ）,（ｃ）においては、突起５２の方にピン５２ａを設け、他方の突起５３の方に孔５３ａを設ける。突起５２と５３とを、振動子５０の支持孔４７を挟むように上下に配置し、ピン５２ａを支持孔４７に挿入し、貫通させ、更に孔５３ａに挿入し、突起５２と５３とによって上下方向から振動子５０を圧着している。
【００１９】
図１４の特許文献４の振動子搭載構造も、特許文献３の振動子搭載構造と同様に、振動子５０に支持孔４７を形成する必要がある。そこで、振動子５０が効率的なエッチング方法が確立されていない材料、例えばランガサイト、でなるときは、引用文献４の振動子搭載構造は適用できない。また引用文献４の振動子搭載構造では、支持孔４７は、検出振動が最小となる領域に設けているが、駆動脚と検出脚とを胴部を介して結合する図１０のような振動子では、図６乃至図９の変位分布図で示されているように、検出振動（面垂直振動）が小さい領域でも駆動振動（面内振動）は小さくないので、検出振動が最小となる領域に支持孔４７を設けても、その領域では駆動振動が小さくないので、突起５１Ａ及び５１Ｂよって上下方向から振動子を圧着すると、駆動振動のエネルギー損失が大きく、音叉型振動ジャイロとして実用化は難しい。
【００２０】
以上に挙げた特許文献１及び２の振動子搭載構造では、図５に示すように、音叉型振動子の胴部１０を支持部材２で支持することにより、胴部１０に歪の上下非対称性が発生するので、駆動振動が検出脚に漏れ、ひいては音叉型振動ジャイロの角速度検出精度の向上が妨げられ、また検出精度の安定性も損なわれていた。また、特許文献３に記載の振動子搭載構造は、効率的なエッチング方法が確立されていない材料、例えばランガサイト、でなる音叉型振動子には、適用できないし、構造が複雑で高価であり、小型化も難しい。また、特許文献４に記載の振動子搭載構造は、効率的なエッチング方法が確立されていない材料、例えばランガサイト、でなる音叉には、やはり適用できないし、駆動脚と検出脚とを胴部を介して結合する図１０のような音叉型振動子では振動エネルギーの損失が大きく、実用できない。
【００２１】
そこで、本発明の目的は、音叉型振動子を支持部材で支持することによる振動子に生じる歪の上下非対称性の発生を抑制することにより、検出脚に漏れる駆動振動を低減し、ひいては音叉型振動ジャイロの角速度検出精度の向上と安定化を図ることにある。また、本発明の別の目的は、効率的なエッチング方法が確立されていない材料、例えばランガサイト、でなる音叉型振動子にも適用でき、振動エネルギーの損失が少なく、簡単な構造であり、小型化が可能な振動子搭載構造の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
前述の課題を解決するために本発明は次の手段を提供する。
【００２３】
（１）一対の励振用駆動脚および一対の振動用検出脚並びに該励振用駆動脚および該振動用検出脚を結合する胴部でなり、該胴部とパッケージの間に介在し、該胴部の底面の支持部材固着領域および該パッケージの支持部材搭載領域に固着された支持部材を有する音叉型振動子の振動子搭載構造において、
前記音叉型振動子の重心を前記底面に投影した点を底面重心位置と称するとき、  前記支持部材固着領域の重心位置が、前記底面重心位置を通る前記音叉型振動子の長手方向線上であって、該底面重心位置から前記検出脚側に寄った位置にあることを特徴とする振動子搭載構造。
【００２４】
（２）前記支持部材固着領域の重心位置と前記底面重心位置との間の距離は、前記長手方向における前記支持部材固着領域の長さの３０％以上であることを特徴とする前記（１）に記載の振動子搭載構造。
【００２５】
（３）一対の励振用駆動脚および一対の振動用検出脚並びに該励振用駆動脚および該振動用検出脚を結合する胴部でなり、該胴部とパッケージの間に介在し、該胴部の底面の支持部材固着領域および該パッケージの支持部材搭載領域に固着された支持部材を有する音叉型振動子の振動子搭載構造において、
前記音叉型振動子の重心を前記底面に投影した点を底面重心位置と称するとき、前記支持部材固着領域の重心位置が、前記底面重心位置にあるか、又は前記底面重心位置を通る前記音叉型振動子の長手方向線上であって、該底面重心位置から前記検出脚側に寄った位置にあり、
前記支持部材固着領域の形状が、前記長手方向線に関し対称であり、前記駆動脚側に向けて尖鋭となっていることを特徴とする
ことを特徴とする振動子搭載構造。
【００２６】
（４）前記支持部材固着領域の形状が、６角形であるか、又は前記検出脚側を底辺とする台形若しくは三角形であることを特徴とする前記（３）に記載の振動子搭載構造。
【発明の効果】
【００２７】
上記本発明によれば、音叉型振動子を支持部材で支持することに起因して、振動子に生じる歪の上下非対称性の発生を抑制することにより、検出脚に漏れる駆動振動を低減し、ひいては音叉型振動ジャイロの角速度検出精度の向上と安定化を可能にする振動子搭載構造が提供できる。さらに、本発明によれば、効率的なエッチング方法が確立されていない材料、例えばランガサイト、でなる音叉型振動子にも適用でき、振動エネルギーの損失が少なく、簡単な構造であり、小型化が可能であり、また制作費も低廉な振動子搭載構造を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
次に本発明の実施の形態を挙げ、図面を参照し、本発明を一層具体的に説明する。図１は、本発明の第1の実施の形態の振動子支持構造を有する音叉型振動ジャイロを示す分解斜視図である。図２は、図１の音叉型振動子における支持部材固着領域の中心点が、前記音叉型振動子の重心位置から検出脚側に３０％以上寄った位置であること（本発明の第1の実施の形態）を示す前記音叉型振動子の底面の平面図である。図３は、前記音叉型振動子表面の前記支持部材固着領域の形状が、前記駆動脚側に向けて尖鋭となっていること（本発明の第２の実施の形態）を説明する図であり、同図（Ａ）は前記音叉型振動子の底面の平面図、同図（Ｂ）は６角形をした支持部材固着領域の平面図、同図（Ｃ）は５角形をした支持部材固着領域の平面図である。図４は、前記音叉型振動子表面の前記支持部材固着領域の形状が、前記検出脚側を底辺とする台形または三角形であること（本発明の第３の実施の形態）を説明する図であり、同図（Ａ）は前記音叉型振動子の底面の平面図、同図（Ｂ）は台形をした支持部材固着領域の平面図、同図（Ｃ）は３角形をした支持部材固着領域の平面図である。
【００２９】
図１乃至図４において、１は音叉型振動子、１ａは音叉型振動子１における支持部材固着領域、２は支持部材、３はパッケージ、１０は胴部、１０ｃは胴部１０の重心、１１は駆動脚、１１ａ，１１ｂは励振用駆動脚、１１ｃは非励振用駆動脚、１２は検出脚、１２ａ，１２ｂは振動用検出脚、１２ｃは非振動用検出脚、２０ｃは支持部材固着領域１ａの中心、３０はパッケージ基板、３０ａは支持部材搭載領域、３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂ，３３ａ，３３ｂ，３４ａ，３４ｂ，３５ａ，３５ｂ，３６ａ，３６ｂ，３７ａ，３７ｂは端子である。
【００３０】
図１には、音叉型振動子１、支持部材２およびパッケージ３が分解して示してある。音叉型振動子１、支持部材２およびパッケージ３が組み合わされた状態では、支持部材２の下面はパッケージ基板３０の上面における支持部材搭載領域３０ａに接着剤で固着され、支持部材２の上面は音叉型振動子１の胴部１０の底面の支持部材固着領域１ａに接着剤で固着されている。符号１，２，３の部材が結合された状態は、支持部材２が、支持部材搭載領域３０ａを支点として、音叉型振動子１の固着領域１aを支持している状態であり、音叉型振動子１が支持部材２を介してパッケージ３に搭載された状態である。
【００３１】
音叉型振動子１における駆動脚１１は、図１０の駆動脚１１１における励振用駆動脚１１１ａ，１１１ｂに対応する励振用駆動脚１１ａ，１１ｂに加え、非励振用駆動脚１１ｃを備える。同様に、音叉型振動子１における検出脚１２は、図１０の検出脚１１２における振動用検出脚１１２ａ，１１２ｂに対応する振動用検出脚１２ａ，１２ｂに加え、非振動用検出脚１２ｃを備える。非励振用駆動脚１１ｃ及び非振動用検出脚１２ｃは、特許文献１及び２の音叉型振動ジャイロにも非励振用駆動側アーム及び非振動用検出側アームとして設けてあるものであり、駆動脚１１および検出脚１２の振動を安定化するために備えてあるが、本発明の作用には重要でないし、図１０のようにこれら脚１１ｃ及び１２ｃを欠いても本実施の形態は実施できるので、以下では非励振用駆動脚１１ｃ及び非振動用検出脚１２ｃについてはこれ以上の説明は省略する。図１の音叉型振動ジャイロにおける音叉型振動子１の作用は、図１０に示す音叉型振動子の作用と同様である。
【００３２】
図１の音叉型振動子１は、ランガサイトからなる単結晶圧電体である。音叉型振動子１における励振用駆動脚１１ａ及び１１ｂの少なくとも一方には駆動用電極が、振動用検出脚１２ａ及び１２ｂの少なくとも一方には検出用電極がそれぞれ設けてあるが、図示は省略してある。また、駆動用電極および検出用電極は、端子３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂ，３３ａ，３３ｂ，３４ａ，３４ｂ，３５ａ，３５ｂ，３６ａ，３６ｂ，３７ａ又は３７ｂの内のいずれかへボンディングワイヤで接続されているが、それらボンディングワイヤも図示が省略してある。
【００３３】
図２は、図１の音叉型振動子１における支持部材固着領域１ａの中心点２０ｃが、音叉型振動子１の重心位置１０ｃから検出脚１２側にＤだけ寄った位置であること（本発明の第1の実施の形態）を示す平面図である。重心位置１０ｃは、音叉型振動子１の重心を胴部１０の底面に投射した位置であり、前述の底面重心位置に相当する。ここで、図８を参照し、胴部１０における面内振動による面内振動方向の変位（駆動振動による変位）の分布を見ると、面内歪は駆動脚１１側で大きく、検出脚１２側で小さい。また、図９を参照し、胴部１０における面垂直振動による変位（検出振動による面垂直変位）の分布を見ると、面内振動方向の変位は、やはり駆動脚１１側で大きく、検出脚１２側で小さい。そこで、駆動振動と検出振動の合成振動による胴部１０の歪が最小となる点は、音叉型振動子１の重心位置１０ｃよりも検出脚１２側に寄った所にある。図２では支持部材固着領域１aの中心（領域１aの重心に一致）２０ｃが、１ａの長さＬの３０％以上、重心位置１０ｃから距離Ｄ（Ｄ≧0.3Ｌ）だけ離れて検出脚１２側にあるので、支持部材固着領域１aの中心２０ｃが振動子重心１０ｃと同じ位置にある従来の場合に比べると、胴部１０における駆動振動に対する支持部材２の拘束は著しく小となる。従って、胴部１０の上側（支持部材２に接しない側）と下側（支持部材２に接する側、支持部材固着領域１ａ側）とで、歪の上下非対称性は著しく小となり、検出脚１２に漏れる駆動振動が低減し、ひいては音叉型振動ジャイロの角速度検出精度が向上し、また安定化する。
【００３４】
以上に説明したように、図１、図２の実施の形態（第１の実施の形態）では、胴部１０の支持部材固着領域１ａの中心は、振動歪の分布の中で歪が小となる点にある。そこで第１の実施の形態では、支持部材２の拘束が胴部１０の駆動振動に与える影響が小さく、胴部１０の上側（支持部材２に接しない側）と下側（支持部材２に接する側、支持部材固着領域１ａ側）とで歪大きさが異なるという、いわゆる歪の上下非対称性は著しく小となり、検出脚に漏れる駆動振動が低減し、ひいては音叉型振動ジャイロの角速度検出精度が向上し、また安定化する。
【００３５】
図１、図２の実施の形態では音叉型振動子１を構成する圧電結晶材料としてランガサイトを用いた。ランガサイトは、効率的なエッチング方法が確立されていない材料であるが、本実施の形態の製造における振動子１および支持部材２の成形は、ワイヤーソーまたは砥石による機械加工で可能であり、エッチングにより成形を要する工程がないので、本実施の形態は容易に実現できる。
【００３６】
図３は、本発明の第２の実施の形態の振動子搭載構造を示す平面図である。図３（Ａ）、（Ｂ）では、音叉型振動子１における支持部材固着領域１ａの形状が６角形であり、駆動脚１１側に向けて尖鋭な頂点を有している。図３（Ｃ）では、音叉型振動子１における支持部材固着領域１ａの形状が５角形であり、該５角形は駆動脚１１側に向けて尖鋭な頂点を有している。図３の実施の形態において、支持部材固着領域１aの長さをＬ、音叉型振動子１の重心位置１０ｃ（前述の底面重心位置に相当）と支持部材固着領域１aの重心２０ｃとの距離をＤとするとき、Ｄ≧０とする。
【００３７】
図８に示すとおり、駆動脚１１と胴部１０との境界付近から胴部１０の重心にかけての領域は、胴部１０の底面で駆動振動の変位が大きい分布を示す領域である。図３の実施の形態では、支持部材固着領域１ａの面積のうち、駆動振動の変位が大きい分布を示す領域の面積が小さく、一方では駆動振動変位が小さい胴部１０の重心から検出脚１２側の面積が大きい。そこで、支持部材固着領域１aが長方形である従来の場合に比べると、胴部１０における駆動振動に対する支持部材２の拘束は著しく小となるので、図５を参照して説明した胴部１０における歪の上下非対称性が軽減され、検出脚１２に漏れる駆動振動が軽減され、ひいては音叉型振動ジャイロの角速度検出精度の向上と安定化が可能となる。本実施の形態の製造における振動子１及び支持部材２の成形は、ワイヤーソーまたは砥石による機械加工で可能であり、エッチングにより成形を要する工程がないので、本実施の形態は容易に実現できる。
【００３８】
図４は、本発明の第３の実施の形態の振動子搭載構造を示す図であり、図３と同様な図の構成となっている。図４の実施の形態において、支持部材固着領域１aの長さをＬ、音叉型振動子１の重心位置１０ｃ（前述の底面重心位置に相当）と支持部材固着領域１aの重心２０ｃとの距離をＤとするとき、Ｄ≧０とする。
【００３９】
図４の振動子搭載構造では、支持部材固着領域１ａの形状は、検出脚１２側を底辺とする台形または三角形である。支持部材固着領域１ａの面積のうち、胴部１０の駆動振動歪が大きい分布を示す領域である、駆動脚１１と胴部１０との境界付近から重心１０ｃにかけての面積が小さく、一方では駆動振動歪が小さい分布を示す重心１０ｃから検出脚１２側の面積が大きい。そこで全体として、支持部材の拘束が減少するので、図５を参照して説明した胴部１０における歪の上下非対称性が軽減され、検出脚１２に漏れる駆動振動が軽減され、ひいては音叉型振動ジャイロの角速度検出精度の向上と安定化が可能となる。本実施の形態の製造における振動子１および支持部材２の成形は、ワイヤーソーまたは砥石による機械加工で可能であり、エッチングにより成形を要する工程がないので、本実施の形態は容易に実現できる。
【００４０】
以上には本発明の実施の形態を、図面を参照して、具体的に説明したが、本発明がこれらの実施の形態に限定されるものでないことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第1の実施の形態の振動子支持構造を有する音叉型振動ジャイロを示す分解斜視図である。
【図２】図１に示した本発明の第１の実施の形態を示す図であり、音叉型振動ジャイロの支持部材固着領域１ａの中心位置２０ｃと胴部１０の重心１０ｃの関係を示す音叉型振動子１の底面の平面図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態（振動子支持構造）を示す図であり、支持部材固着領域１ａの形状が駆動脚１１側に向けて尖鋭となっている６角形頂点（Ａ，Ｂ）または５角形頂点（Ｃ）であることを示す音叉型振動子１の底面の平面図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態（振動子支持構造）を示す図であり、支持部材固着領域１ａの形状が、前記検出脚１２側を底辺とする台形（Ｂ）または三角形（Ａ、Ｃ）であることを示す音叉型振動子１の底面の平面図である。
【図５】音叉型振動子の胴部を支持部材で支持したときに、振動子に現れる歪の変動を示す模式図である。
【図６】胴部１０を支持しないときにおける駆動振動方向（面内振動方向）の変位の分布図である。
【図７】胴部１０を支持しないときにおける駆動振動と直交する方向（面垂直振動方向）の変位の分布図である。
【図８】胴部１０の重心を支持部材２で支持したときにおける駆動振動方向（面内振動方向）の変位の分布図である。
【図９】胴部１０の重心を支持部材２で支持したときにおける駆動振動と直交する方向（面垂直振動方向）の変位の分布図である。
【図１０】駆動脚と検出脚とを胴部で結合した構造の音叉型振動子の作動原理を説明する図である。
【図１１】特許文献３に記載の回転速度センサ１０（音叉型振動ジャイロ）を示す図である。
【図１２】特許文献３に記載の音叉１３を示す図である。
【図１３】特許文献３に記載されたハウジング１１の基部１４及び取付構造体１５を示す図である。
【図１４】特許文献４の振動型ジャイロスコープにおいて、振動子５０を支持する支持手段を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  音叉型振動子
１ａ  音叉型振動子１における支持部材固着領域
２  支持部材
３  パッケージ
１０  胴部
１０ｃ  振動子重心
１１  駆動脚
１１ａ，１１ｂ，１１１ａ，１１１ｂ  励振用駆動脚
１１ｃ  非励振用駆動脚
１２  検出脚
１２ａ，１２ｂ，１１２ａ，１１２ｂ  振動用検出脚
１２ｃ  非振動用検出脚
２０ｃ  支持部材固着領域重心
３０  パッケージ基板
３０ａ  支持部材搭載領域
３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂ，３３ａ，３３ｂ，３４ａ，３４ｂ，３５ａ，３５ｂ，３６ａ，３６ｂ，３７ａ，３７ｂ  端子
α１，β１，α２，β２  駆動脚の振動変位
ａ１，ｂ１，ａ２，ｂ２  胴部の上側（支持部材が固着されていない側）における歪
ｃ１，ｄ１，ｃ２，ｄ２  胴部の下側（支持部材が固着されている側）における歪
【図１】
2006275630.tif 000003
【図２】
2006275630.tif 000004
【図３】
2006275630.tif 000005
【図４】
2006275630.tif 000006
【図５】
2006275630.tif 000007
【図６】
2006275630.tif 000008
【図７】
2006275630.tif 000009
【図８】
2006275630.tif 000010
【図９】
2006275630.tif 000011
【図１０】
2006275630.tif 000012
【図１１】
2006275630.tif 000013
【図１２】
2006275630.tif 000014
【図１３】
2006275630.tif 000015
【図１４】
2006275630.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月7日(2006.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の励振用駆動脚および一対の振動用検出脚並びに該励振用駆動脚および該振動用検出脚を結合する胴部でなり、該胴部とパッケージの間に介在し、該胴部の底面の支持部材固着領域および該パッケージの支持部材搭載領域に固着された支持部材を有する音叉型振動子の振動子搭載構造において、
前記音叉型振動子の重心を前記底面に投影した点を底面重心位置と称するとき、  前記支持部材固着領域の重心位置が、前記底面重心位置を通る前記音叉型振動子の長手方向線上であって、該底面重心位置から前記検出脚側に寄った位置にあることを特徴とする振動子搭載構造。
【請求項２】
前記支持部材固着領域の重心位置と前記底面重心位置との間の距離は、前記長手方向における前記支持部材固着領域の長さの３０％以上であることを特徴とする請求項１に記載の振動子搭載構造。
【請求項３】
一対の励振用駆動脚および一対の振動用検出脚並びに該励振用駆動脚および該振動用検出脚を結合する胴部でなり、該胴部とパッケージの間に介在し、該胴部の底面の支持部材固着領域および該パッケージの支持部材搭載領域に固着された支持部材を有する音叉型振動子の振動子搭載構造において、
前記音叉型振動子の重心を前記底面に投影した点を底面重心位置と称するとき、前記支持部材固着領域の重心位置が、前記底面重心位置を通る前記音叉型振動子の長手方向線上であって、該底面重心位置から前記検出脚側に寄った位置にあり、
前記支持部材固着領域の形状が、前記長手方向線に関し対称であり、前記駆動脚側に向けて尖鋭となっている
ことを特徴とする振動子搭載構造。
【請求項４】
前記支持部材固着領域の形状が、６角形であるか、又は前記検出脚側を底辺とする台形若しくは三角形であることを特徴とする請求項３に記載の振動子搭載構造。
【請求項５】
一対の励振用駆動脚および一対の振動用検出脚並びに該励振用駆動脚および該振動用検出脚を結合する胴部でなり、該胴部とパッケージの間に介在し、該胴部の底面の支持部材固着領域および該パッケージの支持部材搭載領域に固着された支持部材を有する音叉型振動子の振動子搭載構造において、
前記音叉型振動子の重心を前記底面に投影した点を底面重心位置と称するとき、前記支持部材固着領域の重心位置が前記底面重心位置にあり、
前記支持部材固着領域の形が、前記底面重心位置を通る前記音叉型振動子の長手方向線に関し対称であり、前記駆動脚側に向けて尖鋭となっており、
前記底面重心位置を通り前記長手方向線に直交する短手方向線より前記検出脚側の前記支持部材固着領域の面積が、該短手方向線より前記駆動脚側の前記支持部材固着領域の面積より広い
ことを特徴とする振動子搭載構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動脚および検出脚を胴部で結合してなる音叉型振動子をパッケージへ収容してなる音叉型振動ジャイロに関し、特にパッケージを支点としてその胴部を支持することにより、音叉型振動子をパッケージへ搭載する振動子搭載構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の音叉型振動ジャイロは、特許文献１又は特許文献２に記載されている。特許文献１又は特許文献２に記載の音叉型振動ジャイロの基本構造及びその作動を、図１０を参照して説明する。図１０は振動ジャイロ用音叉型振動子を示す図であり、同図（Ａ）は音叉型振動ジャイロに対する回転の入力がないときの状態を表し、同図（Ｂ）は音叉型振動ジャイロに対し回転の入力があるときの状態を表す。図において、１１１ａ，１１１ｂは励振用駆動脚（特許文献１における励振用駆動側アーム）、１１２ａ，１１２ｂは振動用検出脚（特許文献１における振動用検出側アーム）である。励振用駆動脚１１１ａ及び１１１ｂは、互いに対をなし、逆位相で振動する。励振用駆動脚１１１ａ及び１１１ｂは、駆動脚（特許文献１では、駆動側アーム）１１１と称する。振動用検出脚１１２ａ及び１１２ｂは、互いに対をなし、逆位相で振動する。振動用検出脚１１２ａ及び１１２ｂは、検出脚（特許文献１では、検出側アーム）１１２と称する。胴部１０は、直方体であり、その平面形（上面１０ａの形）は正方形である（正方形である必要は必ずしもない）。胴部１０における各面は、上面を符号１０ａで現し、底面（図に現れていない）を符号１０ｂで現し、駆動脚１１１側の端面を符号１０ｃで現し、検出脚１１２側の端面（図に現れていない）を符号１０ｄで現し、一方の側面を符号１０ｅで現し、他方の側面（図に現れていない）を符号１０ｆで現すこととする。上面１０ａ及び底面１０ｂを主面と称する。なお、特許文献１及び特許文献２の音叉型振動ジャイロには、励振用駆動脚１１１ａ及び１１１ｂの間に1つの非励振用駆動脚（特許文献１における非励振用駆動側アーム）が設けてあり、また振動用検出脚１１２ａ及び１１２ｂの間に1つの非振動用検出脚（特許文献１における非振動用検出側アーム）が設けてあるが、非励振用駆動脚および非振動用検出脚は、振動の安定化のために設けてあり、原理説明においては必要でないので、図１０の音叉型振動ジャイロでは省略した。
【０００３】
胴部１０、励振用駆動脚１１１ａ及び１１１ｂ並びに振動用検出脚１１２ａ及び１１２ｂは、１つの圧電単結晶体でなり、一枚の板状の圧電単結晶から切り出された形をなす。圧電単結晶としては、水晶、ニオブ酸リチウム、ランガサイト等がある。胴部１０、励振用駆動脚１１１ａ，１１１ｂ及び振動用検出脚１１２ａ，１１２ｂの厚みは同一である。励振用駆動脚１１１ａ及び１１１ｂが励振されていない状態、即ち静止状態では、励振用駆動脚１１１ａ，１１１ｂの軸及び振動用検出脚１１２ａ，１１２ｂの軸は、胴部１０の端面１０ｃ及び１０ｄにそれぞれ垂直である。励振用駆動脚１１１ａ及び振動用検出脚１１２ａの軸は同一の軸線上にある。同様に、励振用駆動脚１１１ｂ及び振動用検出脚１１２ｂの軸も同一の軸線上にある。また、胴部１０の重心を通り、側面１０ｅに平行な面に関し、励振用駆動脚１１１ａ及び１１１ｂは対称であり、また振動用検出脚１１２ａ及び１１２ｂも対称である。励振用駆動脚１１１ａ，１１１ｂ及び振動用検出脚１１２ａ，１１２ｂには駆動用電極及び検出用電極がそれぞれ設けてある（これら電極の図示は省略されている。）
【０００４】
このような図１０の構造の音叉型振動ジャイロにおける駆動用電極に励振用の交流電圧を印加すると、励振用駆動脚１１１ａ及び１１１ｂは、上面１０ａに平行な平面内において互いに反対方向に、即ち逆位相に、振動する。この振動が、音叉型振動ジャイロにおける駆動振動である。駆動振動は、胴部１０の主面（上面１０ａ及び底面１０ｂ）に平行な平面内における振動であり、このような主面に平行な平面内における振動を面内振動と称する。面内振動は、図１０（Ａ）において矢印Ｈａ及びＨｂで現してある。この状態で、角速度ωの回転が図１０（Ｂ）の入力軸回りに入力されると、脚振動による脚端速度に比例してコリオリ力が発生するので、コリオリ力は脚振動と９０度位相がずれた同じ周波数の振動になる。この振動は、コリオリ力に基づく振動という意味で、コリオリ振動と称することにする。脚端の変位が±ａの範囲になるように脚が振動をしているとき、その脚端速度の絶対値は、脚端の変位が±ａの時にゼロであり、脚端の変位がゼロの時に最大となる。図１０の構造の音叉型振動ジャイロでは、角速度ωの回転が図１０（Ｂ）の入力軸回りに入力されたとき、励振用駆動脚１１１ａ及び１１１ｂにコリオリ力が作用し、コリオリ振動Ｃａ及びＣｂがそれぞれ生じる。コリオリ振動Ｃａ及びＣｂは、胴部１０の主面に直交する方向の振動であり、その位相は互いに逆である。胴部１０の主面に直交する方向の振動を面垂直振動と称する。
【０００５】
胴部１０は、板状であるので、その主面に平行な方向の振動、即ち面内振動に対しては極めて高い剛性を有し、他方主面に直交する方向の振動、即ち面垂直振動に対しては相対的に低い剛性を示す。そこで、励振用駆動脚１１１ａ，１１１ｂに生じる振動のうちで、面内振動である駆動振動Ｈａ及びＨｂは、振動用検出脚１１２ａ，１１２ｂには殆ど伝搬せず、他方面垂直振動であるコリオリ振動Ｃａ及びＣｂは高い効率で振動用検出脚１１２ａ，１１２ｂに伝搬する。振動用検出脚１１２ａ及び１１２ｂに伝搬したコリオリ振動が、音叉型振動ジャイロにおける検出振動Ｄａ及びＤｂである。音叉型振動ジャイロは、検出振動Ｄａ及びＤｂにより振動用検出脚１１２ａ及び１１２ｂに現れる電圧を検出用電極で電気信号として取り出すことにより、角速度ωを検出する。
【０００６】
音叉型振動ジャイロでは、振動用検出脚１１２ａ，１１２ｂに現れる駆動振動成分がノイズであり、検出振動成分（Ｄａ，Ｄｂ）が信号である。そこで、振動用検出脚１１２ａ，１１２ｂにおける検出振動成分（Ｄａ，Ｄｂ）に対する駆動振動成分の比が信号対雑音比（Ｓ／Ｎ比）となるので、角速度ωを高い精度で検出するには、振動用検出脚１１２ａ，１１２ｂに漏れ、現れる駆動振動成分を低減する必要がある。振動用検出脚１１２ａ，１１２ｂに漏れる駆動振動成分は、信号成分[検出振動成分（Ｄａ，Ｄｂ）]に対するバイアスとなり、このバイアスが不安定であれば、角速度ωの検出精度は低下する。
【０００７】
特許文献１および特許文献２の音叉型振動ジャイロでは、石英ガラス製の支持部材（特許文献１における保持体）によって音叉型振動子をその重心で支持している。その重心は、胴部の中央にある。
【特許文献１】特開２００１-２５５１５２
【特許文献２】特開２００１-２０８５４５
【特許文献３】特許第２５１８６００号公報
【特許文献４】特開平１１-１７３８５７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図５は、音叉型振動子の胴部を支持部材で支持したときに、振動子に現れる歪の変動を示す模式図である。図５（Ａ），（Ｂ）は、支持部材で支持しない状態において、駆動振動が胴部に加えられたときに胴部１０に表れる歪を現す。図５（Ｃ），（Ｄ）は、胴部１０の重心を支持部材２で支持し、胴部１０をパッケージ基板３０に搭載した状態において、駆動振動が胴部１０に加えられたときに胴部に表れる歪を現す。図５（Ｃ），（Ｄ）において、支持部材２は胴部１０の重心及びパッケージ基板３０に固着されている。
【０００９】
図５（Ａ）は、駆動脚に励振された駆動振動により、互いに反対向きの脚の振動変位α１及びβ１による応力が胴部１０に生じたとき、胴部１０の上部には互いに反対向きの歪ａ１及びｂ１が生じ、胴部１０の下部には互いに反対向きの歪ｃ１及びｄ１が生じ、ａ１＝ｂ１＝ｃ１＝ｄ１であることを現している。図５（Ｂ）は、駆動脚に励振された駆動振動により、互いに反対向きの脚の振動変位α２及びβ２による応力が胴部１０に生じたとき、胴部１０の上部には互いに反対向きの歪ａ２及びｂ２が生じ、胴部１０の下部には互いに反対向きの歪ｃ２及びｄ２が生じ、ａ２＝ｂ２＝ｃ２＝ｄ２であることを現している。
【００１０】
これに対し、図５（Ｃ）は、駆動脚に励振された駆動振動により、互いに反対向きの脚の振動変位α１及びβ１による応力が胴部１０に生じたとき、胴部１０の上部には互いに反対向きの歪ａ１及びｂ１が生じ、胴部１０の下部には互いに反対向きの歪ｃ１及びｄ１が生じるが、ａ１＝ｂ１＞ｃ１＝ｄ１であることを現している。また、図５（Ｄ）は、駆動脚に励振された駆動振動により、互いに反対向きの脚の振動変位α２及びβ２による応力が胴部１０に生じたとき、胴部１０の上部には互いに反対向きの歪ａ２及びｂ２が生じ、胴部１０の下部には互いに反対向きの歪ｃ２及びｄ２が生じるが、ａ２＝ｂ２＞ｃ２＝ｄ２であることを現している。
【００１１】
図５（Ｃ），（Ｄ）に示されるように、音叉型振動子の胴部１０を支持部材２で支持したとき、胴部１０の上部における歪とその下部における歪とは大きさが相違し、胴部歪の上下非対称性が生じる。胴部１０の歪に上下非対称性が生じると、駆動振動に直交する方向の振動、即ち面垂直振動成分が胴部に生じる。この面垂直振動成分は、漏れ駆動振動として振動用検出脚に現れ、検出振動と同じ振動方向であるから、検出振動に対し雑音成分となり、角速度の検出精度を低下させる。
【００１２】
図６乃至図９は、音叉型振動子の胴部１０の重心を支持しないときと、支持部材２で支持したときにおける胴部歪のシミュレーション図である。図６乃至図９において、１０は胴部、１１ａ，１１ｂは励振用駆動脚、１１ｃは非励振用駆動脚、１２ａ，１２ｂは振動用検出脚、１２ｃは非振動用検出脚である。これらシミュレーション図は、胴部１０および胴部１０近傍の駆動脚および検出脚における変位の分布図である。図６乃至図９はコンピュータシミュレーションにより作図したが、レーザドップラー変位計によって計測した変位分布図も同様なパターンとなる。図６は胴部１０を支持しないときにおける駆動振動方向（面内振動方向）の変位の分布図、図７は胴部１０を支持しないときにおける駆動振動と直交する方向（面垂直振動方向）の変位の分布図である。図８は胴部１０の重心を支持部材２で支持したときにおける駆動振動方向（面内振動方向）の変位の分布図、図９は胴部１０の重心を支持部材２で支持したときにおける駆動振動と直交する方向（面垂直振動方向）の変位の分布図である。図９を図７と比較すると、胴部１０の重心を支持部材２で支持したときには、検出脚１２ａ，１２ｂ，１２ｃ側の胴部１０および検出脚１２に面垂直振動が大きく現れていることが分かる。
【００１３】
音叉型振動ジャイロでは、振動子をパッケージに搭載する振動子搭載構造の採用は不可避である。特許文献１及び２では、音叉型振動子の重心に円柱型の支持部材を接着剤等で固着し、振動子を支持する構造が示されている。特許文献１及び２の音叉型振動ジャイロで採用されている振動子搭載構造では、図５の模式図で示す振動子搭載構造と同じ原理で音叉型振動子を支持しており、胴部歪の上下非対称性が生じ、漏れ駆動振動として振動用検出脚に現れ、検出振動に対し雑音成分となり、角速度の検出精度を低下させる。駆動振動が振動用検出脚に漏れるのを抑制する構造として、特許文献３および特許文献４に記載のものが提案されている。
【００１４】
図１１（特許文献３における図１）は特許文献３に記載の回転速度センサ１０（音叉型振動ジャイロ）を示す。この回転速度センサ１０は、ハウジング１１と、両側(double ended)（即ちＨ型）音叉(tuning fork) １３と、回転速度検出回路２１とを有する。ハウジング１１は、蓋１２と、基部１４と、取付け構造体１５とを有する。音叉１３は、圧電材料の単結晶からエッチングされる。この材料は、水晶、ニオブ酸リチウム(Lithium
Niobate) 或いは他の圧電物質であるのが良い。
【００１５】
図１２（特許文献３における図３）は、特許文献３に記載の音叉１３を示す。音叉１３の本体１６は、周囲のフレーム３０と内部キャビティ３３とを有する。音叉１３は、励振枝(drive tine)３１，３２及びピックアップ枝(pickup tine) ４４，４５を有する。また、音叉１３は、キャビティ３３内に単一専用取付け基部５７を有する。取付け基部５７は、フレーム３０の内周面１８から間隔を隔てられ、これで囲まれ、且つその中の中央に配置されている。取付け基部５７は、クロスブリッジ６１，６２及びサスペンションブリッジ６４乃至６７によって形成されたサスペンション装置５９によって内周面１８に結合されている。取付け基部５７の周面７１は、本体１６の内周面１８から、＋Ｙ方向では開口７３によって、−Ｙ方向では開口７４によって間隔を隔てられている。
【００１６】
図１３（特許文献３における図４）は、特許文献３に記載されたハウジング１１の基部１４及び取付構造体１５を示す。取付構造体１５はペデスタル９４である。このペデスタル９４は、音叉１３の取付け面５９とほぼ同じ寸法を有する。図１１、図１２に戻ると、音叉１３はペデスタル９４に取付けられている。取付け基部５７の裏面７０は、音叉１３の単一専用取付面である。この面は、ペデスタル９４の取付け面７６に固定されている。この固定は、従来の熱可塑性接着剤或いはエポキシ樹脂によって行われるのがよい。かくして、音叉１３は、単一専用取付面７０のところだけでハウジング１１内に取付けられる。サスペンション装置５９が、取付け基部５７をフレーム３０に結合する。ペデスタル９４は、ステンレス鋼、アルミニウム、ニッケル合金モネル（Monel)４００或いはセラミックスで作られるのがよい。研磨したシリコン或いは水晶のウエハから別に「けがい」て、そして、エポキシ樹脂を用いて基部１４に固定してもよい。特許文献３の音叉型振動ジャイロでは、振動子搭載構造はペデスタル９４、サスペンション装置５９、取付け基部５７でなる。
【００１７】
このような特許文献３に記載の振動子搭載構造では、音叉１３の本体１６に内部キャビティ３３を設けるので、音叉１３の本体１６に深いエッチング加工を施す必要がある。音叉１３が、効率的なエッチング方法が確立されていない材料、例えばランガサイト、でなるときは、引用文献３の振動子搭載構造は適用できない。また、引用文献３の振動子搭載構造は、内部キャビティ３３内にサスペンション装置５９を備えるので、複雑な構造であり、高価であり、小型化も難しい。
【００１８】
図１４は、特許文献４の振動型ジャイロスコープにおいて、振動子５０を支持する支持手段を示す図である。この支持手段も、振動子５０をパッケージに搭載する振動子搭載構造の一例である。図１４における５１ａ,５１ｂ,５２,５３は支持手段である。図１４（ａ）においては、突起５１Ａと５１Ｂとを、振動子５０の支持孔４７を挟むように上下に配置し、突起５１Ａと５１Ｂとによって上下方向から振動子５０を圧着している。図１４（ｂ）,（ｃ）においては、突起５２の方にピン５２ａを設け、他方の突起５３の方に孔５３ａを設ける。突起５２と５３とを、振動子５０の支持孔４７を挟むように上下に配置し、ピン５２ａを支持孔４７に挿入し、貫通させ、更に孔５３ａに挿入し、突起５２と５３とによって上下方向から振動子５０を圧着している。
【００１９】
図１４の特許文献４の振動子搭載構造も、特許文献３の振動子搭載構造と同様に、振動子５０に支持孔４７を形成する必要がある。そこで、振動子５０が効率的なエッチング方法が確立されていない材料、例えばランガサイト、でなるときは、引用文献４の振動子搭載構造は適用できない。また引用文献４の振動子搭載構造では、支持孔４７は、検出振動が最小となる領域に設けているが、駆動脚と検出脚とを胴部を介して結合する図１０のような振動子では、図６乃至図９の変位分布図で示されているように、検出振動（面垂直振動）が小さい領域でも駆動振動（面内振動）は小さくないので、検出振動が最小となる領域に支持孔４７を設けても、その領域では駆動振動が小さくないので、突起５１Ａ及び５１Ｂよって上下方向から振動子を圧着すると、駆動振動のエネルギー損失が大きく、音叉型振動ジャイロとして実用化は難しい。
【００２０】
以上に挙げた特許文献１及び２の振動子搭載構造では、図５に示すように、音叉型振動子の胴部１０を支持部材２で支持することにより、胴部１０に歪の上下非対称性が発生するので、駆動振動が検出脚に漏れ、ひいては音叉型振動ジャイロの角速度検出精度の向上が妨げられ、また検出精度の安定性も損なわれていた。また、特許文献３に記載の振動子搭載構造は、効率的なエッチング方法が確立されていない材料、例えばランガサイト、でなる音叉型振動子には、適用できないし、構造が複雑で高価であり、小型化も難しい。また、特許文献４に記載の振動子搭載構造は、効率的なエッチング方法が確立されていない材料、例えばランガサイト、でなる音叉には、やはり適用できないし、駆動脚と検出脚とを胴部を介して結合する図１０のような音叉型振動子では振動エネルギーの損失が大きく、実用できない。
【００２１】
そこで、本発明の目的は、音叉型振動子を支持部材で支持することによる振動子に生じる歪の上下非対称性の発生を抑制することにより、検出脚に漏れる駆動振動を低減し、ひいては音叉型振動ジャイロの角速度検出精度の向上と安定化を図ることにある。また、本発明の別の目的は、効率的なエッチング方法が確立されていない材料、例えばランガサイト、でなる音叉型振動子にも適用でき、振動エネルギーの損失が少なく、簡単な構造であり、小型化が可能な振動子搭載構造の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
前述の課題を解決するために本発明は次の手段を提供する。
【００２３】
（１）一対の励振用駆動脚および一対の振動用検出脚並びに該励振用駆動脚および該振動用検出脚を結合する胴部でなり、該胴部とパッケージの間に介在し、該胴部の底面の支持部材固着領域および該パッケージの支持部材搭載領域に固着された支持部材を有する音叉型振動子の振動子搭載構造において、
前記音叉型振動子の重心を前記底面に投影した点を底面重心位置と称するとき、  前記支持部材固着領域の重心位置が、前記底面重心位置を通る前記音叉型振動子の長手方向線上であって、該底面重心位置から前記検出脚側に寄った位置にあることを特徴とする振動子搭載構造。
【００２４】
（２）前記支持部材固着領域の重心位置と前記底面重心位置との間の距離は、前記長手方向における前記支持部材固着領域の長さの３０％以上であることを特徴とする前記（１）に記載の振動子搭載構造。
【００２５】
（３）一対の励振用駆動脚および一対の振動用検出脚並びに該励振用駆動脚および該振動用検出脚を結合する胴部でなり、該胴部とパッケージの間に介在し、該胴部の底面の支持部材固着領域および該パッケージの支持部材搭載領域に固着された支持部材を有する音叉型振動子の振動子搭載構造において、
前記音叉型振動子の重心を前記底面に投影した点を底面重心位置と称するとき、前記支持部材固着領域の重心位置が、前記底面重心位置を通る前記音叉型振動子の長手方向線上であって、該底面重心位置から前記検出脚側に寄った位置にあり、
前記支持部材固着領域の形状が、前記長手方向線に関し対称であり、前記駆動脚側に向けて尖鋭となっている
ことを特徴とする振動子搭載構造。
【００２６】
（４）前記支持部材固着領域の形状が、６角形であるか、又は前記検出脚側を底辺とする台形若しくは三角形であることを特徴とする前記（３）に記載の振動子搭載構造。
【００２７】
（５）一対の励振用駆動脚および一対の振動用検出脚並びに該励振用駆動脚および該振動用検出脚を結合する胴部でなり、該胴部とパッケージの間に介在し、該胴部の底面の支持部材固着領域および該パッケージの支持部材搭載領域に固着された支持部材を有する音叉型振動子の振動子搭載構造において、
前記音叉型振動子の重心を前記底面に投影した点を底面重心位置と称するとき、前記支持部材固着領域の重心位置が前記底面重心位置にあり、
前記支持部材固着領域の形が、前記底面重心位置を通る前記音叉型振動子の長手方向線に関し対称であり、前記駆動脚側に向けて尖鋭となっており、
前記底面重心位置を通り前記長手方向線に直交する短手方向線より前記検出脚側の前記支持部材固着領域の面積が、該短手方向線より前記駆動脚側の前記支持部材固着領域の面積より広い
ことを特徴とする振動子搭載構造。
【発明の効果】
【００２８】
上記本発明によれば、音叉型振動子を支持部材で支持することに起因して、振動子に生じる歪の上下非対称性の発生を抑制することにより、検出脚に漏れる駆動振動を低減し、ひいては音叉型振動ジャイロの角速度検出精度の向上と安定化を可能にする振動子搭載構造が提供できる。さらに、本発明によれば、効率的なエッチング方法が確立されていない材料、例えばランガサイト、でなる音叉型振動子にも適用でき、振動エネルギーの損失が少なく、簡単な構造であり、小型化が可能であり、また制作費も低廉な振動子搭載構造を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
次に本発明の実施の形態を挙げ、図面を参照し、本発明を一層具体的に説明する。図１は、本発明の第1の実施の形態の振動子支持構造を有する音叉型振動ジャイロを示す分解斜視図である。図２は、図１の音叉型振動子における支持部材固着領域の中心点が、前記音叉型振動子の重心位置から検出脚側に３０％以上寄った位置であること（本発明の第1の実施の形態）を示す前記音叉型振動子の底面の平面図である。図３は、前記音叉型振動子表面の前記支持部材固着領域の形状が、前記駆動脚側に向けて尖鋭となっていること（本発明の第２の実施の形態）を説明する図であり、同図（Ａ）は前記音叉型振動子の底面の平面図、同図（Ｂ）は６角形をした支持部材固着領域の平面図、同図（Ｃ）は５角形をした支持部材固着領域の平面図である。図４は、前記音叉型振動子表面の前記支持部材固着領域の形状が、前記検出脚側を底辺とする台形または三角形であること（本発明の第３の実施の形態）を説明する図であり、同図（Ａ）は前記音叉型振動子の底面の平面図、同図（Ｂ）は台形をした支持部材固着領域の平面図、同図（Ｃ）は３角形をした支持部材固着領域の平面図である。
【００３０】
図１乃至図４において、１は音叉型振動子、１ａは音叉型振動子１における支持部材固着領域、２は支持部材、３はパッケージ、１０は胴部、１０ｃは胴部１０の重心、１１は駆動脚、１１ａ，１１ｂは励振用駆動脚、１１ｃは非励振用駆動脚、１２は検出脚、１２ａ，１２ｂは振動用検出脚、１２ｃは非振動用検出脚、２０ｃは支持部材固着領域１ａの中心、３０はパッケージ基板、３０ａは支持部材搭載領域、３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂ，３３ａ，３３ｂ，３４ａ，３４ｂ，３５ａ，３５ｂ，３６ａ，３６ｂ，３７ａ，３７ｂは端子である。
【００３１】
図１には、音叉型振動子１、支持部材２およびパッケージ３が分解して示してある。音叉型振動子１、支持部材２およびパッケージ３が組み合わされた状態では、支持部材２の下面はパッケージ基板３０の上面における支持部材搭載領域３０ａに接着剤で固着され、支持部材２の上面は音叉型振動子１の胴部１０の底面の支持部材固着領域１ａに接着剤で固着されている。符号１，２，３の部材が結合された状態は、支持部材２が、支持部材搭載領域３０ａを支点として、音叉型振動子１の固着領域１aを支持している状態であり、音叉型振動子１が支持部材２を介してパッケージ３に搭載された状態である。
【００３２】
音叉型振動子１における駆動脚１１は、図１０の駆動脚１１１における励振用駆動脚１１１ａ，１１１ｂに対応する励振用駆動脚１１ａ，１１ｂに加え、非励振用駆動脚１１ｃを備える。同様に、音叉型振動子１における検出脚１２は、図１０の検出脚１１２における振動用検出脚１１２ａ，１１２ｂに対応する振動用検出脚１２ａ，１２ｂに加え、非振動用検出脚１２ｃを備える。非励振用駆動脚１１ｃ及び非振動用検出脚１２ｃは、特許文献１及び２の音叉型振動ジャイロにも非励振用駆動側アーム及び非振動用検出側アームとして設けてあるものであり、駆動脚１１および検出脚１２の振動を安定化するために備えてあるが、本発明の作用には重要でないし、図１０のようにこれら脚１１ｃ及び１２ｃを欠いても本実施の形態は実施できるので、以下では非励振用駆動脚１１ｃ及び非振動用検出脚１２ｃについてはこれ以上の説明は省略する。図１の音叉型振動ジャイロにおける音叉型振動子１の作用は、図１０に示す音叉型振動子の作用と同様である。
【００３３】
図１の音叉型振動子１は、ランガサイトからなる単結晶圧電体である。音叉型振動子１における励振用駆動脚１１ａ及び１１ｂの少なくとも一方には駆動用電極が、振動用検出脚１２ａ及び１２ｂの少なくとも一方には検出用電極がそれぞれ設けてあるが、図示は省略してある。また、駆動用電極および検出用電極は、端子３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂ，３３ａ，３３ｂ，３４ａ，３４ｂ，３５ａ，３５ｂ，３６ａ，３６ｂ，３７ａ又は３７ｂの内のいずれかへボンディングワイヤで接続されているが、それらボンディングワイヤも図示が省略してある。
【００３４】
図２は、図１の音叉型振動子１における支持部材固着領域１ａの中心点２０ｃが、音叉型振動子１の重心位置１０ｃから検出脚１２側にＤだけ寄った位置であること（本発明の第1の実施の形態）を示す平面図である。重心位置１０ｃは、音叉型振動子１の重心を胴部１０の底面に投射した位置であり、前述の底面重心位置に相当する。ここで、図８を参照し、胴部１０における面内振動による面内振動方向の変位（駆動振動による変位）の分布を見ると、面内歪は駆動脚１１側で大きく、検出脚１２側で小さい。また、図９を参照し、胴部１０における面垂直振動による変位（検出振動による面垂直変位）の分布を見ると、面内振動方向の変位は、やはり駆動脚１１側で大きく、検出脚１２側で小さい。そこで、駆動振動と検出振動の合成振動による胴部１０の歪が最小となる点は、音叉型振動子１の重心位置１０ｃよりも検出脚１２側に寄った所にある。図２では支持部材固着領域１aの中心（領域１aの重心に一致）２０ｃが、１ａの長さＬの３０％以上、重心位置１０ｃから距離Ｄ（Ｄ≧0.3Ｌ）だけ離れて検出脚１２側にあるので、支持部材固着領域１aの中心２０ｃが振動子重心１０ｃと同じ位置にある従来の場合に比べると、胴部１０における駆動振動に対する支持部材２の拘束は著しく小となる。従って、胴部１０の上側（支持部材２に接しない側）と下側（支持部材２に接する側、支持部材固着領域１ａ側）とで、歪の上下非対称性は著しく小となり、検出脚１２に漏れる駆動振動が低減し、ひいては音叉型振動ジャイロの角速度検出精度が向上し、また安定化する。
【００３５】
以上に説明したように、図１、図２の実施の形態（第１の実施の形態）では、胴部１０の支持部材固着領域１ａの中心は、振動歪の分布の中で歪が小となる点にある。そこで第１の実施の形態では、支持部材２の拘束が胴部１０の駆動振動に与える影響が小さく、胴部１０の上側（支持部材２に接しない側）と下側（支持部材２に接する側、支持部材固着領域１ａ側）とで歪大きさが異なるという、いわゆる歪の上下非対称性は著しく小となり、検出脚に漏れる駆動振動が低減し、ひいては音叉型振動ジャイロの角速度検出精度が向上し、また安定化する。
【００３６】
図１、図２の実施の形態では音叉型振動子１を構成する圧電結晶材料としてランガサイトを用いた。ランガサイトは、効率的なエッチング方法が確立されていない材料であるが、本実施の形態の製造における振動子１および支持部材２の成形は、ワイヤーソーまたは砥石による機械加工で可能であり、エッチングにより成形を要する工程がないので、本実施の形態は容易に実現できる。
【００３７】
図３は、本発明の第２の実施の形態の振動子搭載構造を示す平面図である。図３（Ａ）、（Ｂ）では、音叉型振動子１における支持部材固着領域１ａの形状が６角形であり、駆動脚１１側に向けて尖鋭な頂点を有している。図３（Ｃ）では、音叉型振動子１における支持部材固着領域１ａの形状が５角形であり、該５角形は駆動脚１１側に向けて尖鋭な頂点を有している。図３の実施の形態において、支持部材固着領域１aの長さをＬ、音叉型振動子１の重心位置１０ｃ（前述の底面重心位置に相当）と支持部材固着領域１aの重心２０ｃとの距離をＤとするとき、Ｄ≧０とする。
【００３８】
図８に示すとおり、駆動脚１１と胴部１０との境界付近から胴部１０の重心にかけての領域は、胴部１０の底面で駆動振動の変位が大きい分布を示す領域である。図３の実施の形態では、支持部材固着領域１ａの面積のうち、駆動振動の変位が大きい分布を示す領域の面積が小さく、一方では駆動振動変位が小さい胴部１０の重心から検出脚１２側の面積が大きい。そこで、支持部材固着領域１aが長方形である従来の場合に比べると、胴部１０における駆動振動に対する支持部材２の拘束は著しく小となるので、図５を参照して説明した胴部１０における歪の上下非対称性が軽減され、検出脚１２に漏れる駆動振動が軽減され、ひいては音叉型振動ジャイロの角速度検出精度の向上と安定化が可能となる。本実施の形態の製造における振動子１及び支持部材２の成形は、ワイヤーソーまたは砥石による機械加工で可能であり、エッチングにより成形を要する工程がないので、本実施の形態は容易に実現できる。
【００３９】
図４は、本発明の第３の実施の形態の振動子搭載構造を示す図であり、図３と同様な図の構成となっている。図４の実施の形態において、支持部材固着領域１aの長さをＬ、音叉型振動子１の重心位置１０ｃ（前述の底面重心位置に相当）と支持部材固着領域１aの重心２０ｃとの距離をＤとするとき、Ｄ≧０とする。
【００４０】
図４の振動子搭載構造では、支持部材固着領域１ａの形状は、検出脚１２側を底辺とする台形または三角形である。支持部材固着領域１ａの面積のうち、胴部１０の駆動振動歪が大きい分布を示す領域である、駆動脚１１と胴部１０との境界付近から重心１０ｃにかけての面積が小さく、一方では駆動振動歪が小さい分布を示す重心１０ｃから検出脚１２側の面積が大きい。そこで全体として、支持部材の拘束が減少するので、図５を参照して説明した胴部１０における歪の上下非対称性が軽減され、検出脚１２に漏れる駆動振動が軽減され、ひいては音叉型振動ジャイロの角速度検出精度の向上と安定化が可能となる。本実施の形態の製造における振動子１および支持部材２の成形は、ワイヤーソーまたは砥石による機械加工で可能であり、エッチングにより成形を要する工程がないので、本実施の形態は容易に実現できる。
【００４１】
以上には本発明の実施の形態を、図面を参照して、具体的に説明したが、本発明がこれらの実施の形態に限定されるものでないことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第1の実施の形態の振動子支持構造を有する音叉型振動ジャイロを示す分解斜視図である。
【図２】図１に示した本発明の第１の実施の形態を示す図であり、音叉型振動ジャイロの支持部材固着領域１ａの中心位置２０ｃと胴部１０の重心１０ｃの関係を示す音叉型振動子１の底面の平面図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態（振動子支持構造）を示す図であり、支持部材固着領域１ａの形状が駆動脚１１側に向けて尖鋭となっている６角形頂点（Ａ，Ｂ）または５角形頂点（Ｃ）であることを示す音叉型振動子１の底面の平面図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態（振動子支持構造）を示す図であり、支持部材固着領域１ａの形状が、前記検出脚１２側を底辺とする台形（Ｂ）または三角形（Ａ、Ｃ）であることを示す音叉型振動子１の底面の平面図である。
【図５】音叉型振動子の胴部を支持部材で支持したときに、振動子に現れる歪の変動を示す模式図である。
【図６】胴部１０を支持しないときにおける駆動振動方向（面内振動方向）の変位の分布図である。
【図７】胴部１０を支持しないときにおける駆動振動と直交する方向（面垂直振動方向）の変位の分布図である。
【図８】胴部１０の重心を支持部材２で支持したときにおける駆動振動方向（面内振動方向）の変位の分布図である。
【図９】胴部１０の重心を支持部材２で支持したときにおける駆動振動と直交する方向（面垂直振動方向）の変位の分布図である。
【図１０】駆動脚と検出脚とを胴部で結合した構造の音叉型振動子の作動原理を説明する図である。
【図１１】特許文献３に記載の回転速度センサ１０（音叉型振動ジャイロ）を示す図である。
【図１２】特許文献３に記載の音叉１３を示す図である。
【図１３】特許文献３に記載されたハウジング１１の基部１４及び取付構造体１５を示す図である。
【図１４】特許文献４の振動型ジャイロスコープにおいて、振動子５０を支持する支持手段を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  音叉型振動子
１ａ  音叉型振動子１における支持部材固着領域
２  支持部材
３  パッケージ
１０  胴部
１０ｃ  振動子重心
１１  駆動脚
１１ａ，１１ｂ，１１１ａ，１１１ｂ  励振用駆動脚
１１ｃ  非励振用駆動脚
１２  検出脚
１２ａ，１２ｂ，１１２ａ，１１２ｂ  振動用検出脚
１２ｃ  非振動用検出脚
２０ｃ  支持部材固着領域重心
３０  パッケージ基板
３０ａ  支持部材搭載領域
３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂ，３３ａ，３３ｂ，３４ａ，３４ｂ，３５ａ，３５ｂ，３６ａ，３６ｂ，３７ａ，３７ｂ  端子
α１，β１，α２，β２  駆動脚の振動変位
ａ１，ｂ１，ａ２，ｂ２  胴部の上側（支持部材が固着されていない側）における歪
ｃ１，ｄ１，ｃ２，ｄ２  胴部の下側（支持部材が固着されている側）における歪