(57)【要約】  【課題】  ロッドをロックする際のロック力を高め、ロッドをロックする際にスリーブを軸心方向へ移動させないようにしてロッドが軸心方向へ移動することを確実に防止し、工作機械用のワークサポートに適用した場合には、ワークピースを確実にサポートできる、ロック装置を提供する。  【解決手段】  ワークサポート１は、スリーブ６の外周面に軸心方向に直列状に形成され且つ相互に接近する方へ向かって夫々小径化する第１，第２テーパ面７，８、第１，第２テーパ面７，８に夫々所定の隙間９，１０をもって外嵌され且つ軸心方向へ夫々移動可能な第１，第２環状部材１１，１２、前記隙間９，１０にスリーブ６の径方向へ力を伝達可能に装着された多数の球体１３，１４、第１，第２環状部材１１，１２を相互に離隔させる方向へ移動させ複数の球体１３，１４を介してスリーブ６を縮径させてロッド３をロックする縮径駆動機構１５を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングとこのハウジングに進退可能に挿入されたロッドとを備え、このロッドを解除可能にロックするロック装置において、
前記ハウジング内でロッドの外周面に接触状に外嵌され縮径可能なスリーブと、
前記スリーブの外周面に軸心方向に直列状に形成された第１，第２テーパ面であって、相互に接近する方へ向かって夫々小径化する第１，第２テーパ面と、
前記第１，第２テーパ面に夫々所定の隙間をもって外嵌され且つ軸心方向へ夫々移動可能な第１，第２環状部材と、
前記第１，第２テーパ面と第１，第２環状部材の間の前記隙間にスリーブの径方向へ力を伝達可能に装着された多数の球体と、
前記第１，第２環状部材を相互に離隔させる方向へ移動させ複数の球体を介してスリーブを縮径させてロッドをロックする縮径駆動手段と、
を備えたことを特徴とするロック装置。
【請求項２】
前記第１，第２環状部材を相互に接近させる方向へ移動させスリーブの縮径を解除させる縮径解除駆動手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のロック装置。
【請求項３】
ハウジングとこのハウジングに進退可能に挿入されたロッドとを備え、このロッドを解除可能にロックするロック装置において、
前記ハウジング内でロッドの外周面に接触状に外嵌され縮径可能なスリーブと、
前記スリーブの外周面に軸心方向に直列状に形成された第１，第２テーパ面であって、相互に離隔する方へ向かって夫々小径化する第１，第２テーパ面と、
前記第１，第２テーパ面に夫々所定の隙間をもって外嵌され且つ軸心方向へ夫々移動可能な第１，第２環状部材と、
前記第１，第２テーパ面と第１，第２環状部材の間の前記隙間にスリーブの径方向へ力を伝達可能に装着された多数の球体と、
前記第１，第２環状部材を相互に接近させる方向へ移動させ複数の球体を介してスリーブを縮径させてロッドをロックする縮径駆動手段と、
を備えたことを特徴とするロック装置。
【請求項４】
前記第１，第２環状部材を相互に離隔させる方向へ移動させスリーブの縮径を解除させる縮径解除駆動手段を備えたことを特徴とする請求項３に記載のロック装置。
【請求項５】
前記縮径駆動手段は、第１，第２環状部材を夫々流体圧により駆動する流体圧駆動手段からなり、前記縮径解除駆動手段は、第１，第２環状部材を夫々付勢するバネ手段からなることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のロック装置。
【請求項６】
前記第１，第２環状部材に前記流体圧が作用するピストン部を夫々一体的に設けたことを特徴とする請求項５に記載のロック装置。
【請求項７】
前記縮径駆動手段は、第１，第２環状部材のピストン部に前記流体圧を作用させる共通の流体圧室を有することを特徴とする請求項６に記載のロック装置。
【請求項８】
前記縮径駆動手段は、第１，第２環状部材を夫々付勢するバネ手段からなり、前記縮径解除駆動手段は、第１，第２環状部材を夫々流体圧により駆動する流体圧駆動手段からなることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のロック装置。
【請求項９】
前記スリーブの内周面部に複数の環状凹部が形成されたことを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載のロック装置。
【請求項１０】
前記スリーブと第１，第２環状部材の少なくとも一方に、多数の球体を前記隙間から離脱させないように係止する係止部を設けたことを特徴とする請求項１〜９の何れかに記載のロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハウジングにロッドが進退可能に挿入され、そのハウジング内でロッドに外嵌されたスリーブを縮径させることによりロッドをロックするロック装置に関するものであり、例えば、工作機械用のワークサポートに適用されるものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、工作機械用のワークサポートにおいて、ハウジングと、このハウジングに進退可能に挿入されたロッドとを備え、このロッドを解除可能にロックする種々のロック装置が実用に供されている。この種のワークサポートでは、工作機械のワークテーブルにハウジングが固定され、このハウジングからロッドを進出させて、ロッドの先端部をワークテーブルに位置決め固定されるワークピースに当接させ、その状態でロッドを進退不能にロックしてワークピースをサポート（支持）する。
【０００３】
ここで、特許文献１には、ハウジング内でロッドに外嵌された縮径可能なコレットと、このコレットに軸心方向へ移動可能に外嵌された筒状伝動具とを備えたロック装置が開示されている。コレットの外周面と筒状伝動具の内周面には夫々１つのテーパ面が形成され、それらテーパ面同士が面接触し、駆動手段により筒状伝動具を軸心方向へ移動させることにより、その駆動力が筒状伝動具からコレットに径方向へ倍力され伝達されて、コレットが縮径し、そのコレットによりロッドが挟持されロックされる。
【０００４】
特許文献２，３には、ハウジング内でロッドに外嵌された縮径可能なコレット（内筒）と、このコレットに軸心方向へ移動可能に隙間をもって外嵌された筒状伝動具（外筒）と、前記隙間に装着された多数の球体とを備えたロック装置が開示されている。コレットの外周面と筒状伝動具の内周面には夫々１つのテーパ面が形成され、それらテーパ面の間の隙間に多数の球体が装着され、駆動手段により筒状伝動具を軸心方向へ移動させることにより、その駆動力が筒状伝動具から多数の球体を介してコレットにその径方向へ倍力され伝達されて、コレットが縮径し、そのコレットによりロッドが挟持されロックされる。
【０００５】
【特許文献１】実公平６−７８６２号公報
【特許文献２】特開昭６３−３８７０５号公報
【特許文献３】特開平１０−１４６７３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のロック装置では、コレットと筒状伝動具のテーパ面同士が面接触するため、ロッドをロックする際とロック解除する際に、これらテーパ面に大きな摩擦力が作用するため、コレットと筒状伝動具が摩耗し易く耐久性が悪い。ロッドをロックする際のロック力を大きくする場合、コレットと筒状伝動具のテーパ面のテーパ角度を小さくすることで実現できるが、前記摩擦力が一層大きくなるため、耐久性が一層悪くなるし、筒状伝動具がコレットに強力に係合するため、この係合を解除できなくなる、つまりロッドをロック解除できなくなる虞がある。このように、ロック力を大きくするのに限界がある。
【０００７】
特許文献２，３のようなロック装置では、コレット（内筒）と筒状伝動具（外筒）との間に多数の球体を装着したことで上記課題は解決される。しかし、コレットにはテーパ面が１つしか形成されておらず、コレットには１つの筒状伝動具しか外嵌されていないため、筒状伝動具を軸心方向の一方向へのみ移動させて、コレットを縮径させてロッドをロックすることになるため、やはり、ロック力を大きくするのに限界がある。しかも、その際に、コレットにも軸心方向の一方向へのみ力が作用するため、そのコレットと共にロッドが軸心方向へ移動する虞があり、このようなロック装置をワークサポートに適用した場合、ワークピースを確実にサポートできない虞がある。
【０００８】
そのため、特許文献２，３のロック装置では、ロッドをロックする際にコレットが軸心方向へ移動しない構造を採用してあるが、次のような課題が生じる。特許文献２のロック装置では、ハウジングにコレットをガタなく装着する必要があるため、高い加工精度と組付精度が要求され、特許文献３のロック装置では、コレットを上スリーブを介して弾性部材で付勢した状態で装着してあるが、その弾性部材を設ける必要があることと、上スリーブを軸心方向へ移動自在にハウジングに設ける必要があるため、構造が複雑化する。
【０００９】
本発明の目的は、ロッドをロックする際のロック力を高め、ロッドをロックする際にスリーブを軸心方向へ移動させないようにしてロッドが軸心方向へ移動することを確実に防止し、それで以て構造を簡単化し、工作機械用のワークサポートに適用した場合には、ワークピースを確実にサポートできる、ロック装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１のロック装置は、ハウジングとこのハウジングに進退可能に挿入されたロッドとを備え、このロッドを解除可能にロックするロック装置において、前記ハウジング内でロッドの外周面に接触状に外嵌され縮径可能なスリーブと、前記スリーブの外周面に軸心方向に直列状に形成された第１，第２テーパ面であって、相互に接近する方へ向かって夫々小径化する第１，第２テーパ面と、前記第１，第２テーパ面に夫々所定の隙間をもって外嵌され且つ軸心方向へ夫々移動可能な第１，第２環状部材と、前記第１，第２テーパ面と第１，第２環状部材の間の前記隙間にスリーブの径方向へ力を伝達可能に装着された多数の球体と、前記第１，第２環状部材を相互に離隔させる方向へ移動させ複数の球体を介してスリーブを縮径させてロッドをロックする縮径駆動手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
スリーブの縮径が解除された状態でロッドがアンロック状態となり、ロッドがハウジングに対して進退可能となる。このアンロック状態で、ロッドを適当な位置に移動させることができ、次に、縮径駆動手段により、第１，第２環状部材が相互に離隔する方向へ移動駆動されると、第１，第２環状部材が多数の球体を転動させながら、これら球体を介してスリーブの第１，第２テーパ面にスムースに且つ強力に係合する。このとき、縮径駆動手段により第１，第２環状部材を軸心方向へ移動させる駆動力が、第１，第２環状部材からスリーブに多数の球体を介して径方向へ倍力され伝達されて、スリーブが縮径され、このスリーブによりロッドが挟持されロックされる。
【００１２】
ここで、第１，第２テーパ面は相互に接近する方へ向かって夫々小径化するテーパ面であり、ロッドをロックする際には、第１，第２テーパ面に夫々多数の球体を介して外嵌された第１，第２環状部材が相互に離隔する方向へ移動されるため、第１，第２環状部材からスリーブに伝達される軸心方向の力も相互に離隔する方向へ作用して打ち消される。つまり、ロッドをロックする際に、スリーブを軸心方向へ移動させないようにする複雑な構造を採用しなくても、スリーブを軸心方向へ移動させないようにしてロッドが軸心方向へ移動することを確実に防止することができる。
【００１３】
請求項２のロック装置は、前記第１，第２環状部材を相互に接近させる方向へ移動させスリーブの縮径を解除させる縮径解除駆動手段を備えたことを特徴とする。つまり、縮径解除駆動手段により、第１，第２環状部材が相互に接近する方向へ移動駆動され、スリーブの縮径が確実に解除される。
【００１４】
請求項３のロック装置は、ハウジングとこのハウジングに進退可能に挿入されたロッドとを備え、このロッドを解除可能にロックするロック装置において、前記ハウジング内でロッドの外周面に接触状に外嵌され縮径可能なスリーブと、前記スリーブの外周面に軸心方向に直列状に形成された第１，第２テーパ面であって、相互に離隔する方へ向かって夫々小径化する第１，第２テーパ面と、前記第１，第２テーパ面に夫々所定の隙間をもって外嵌され且つ軸心方向へ夫々移動可能な第１，第２環状部材と、前記第１，第２テーパ面と第１，第２環状部材の間の前記隙間にスリーブの径方向へ力を伝達可能に装着された多数の球体と、前記第１，第２環状部材を相互に接近させる方向へ移動させ複数の球体を介してスリーブを縮径させてロッドをロックする縮径駆動手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
縮径駆動手段により、第１，第２環状部材が相互に接近する方向へ移動駆動されると、第１，第２環状部材が多数の球体を転動させながら、これら球体を介してスリーブの第１，第２テーパ面にスムースに且つ強力に係合する。ここで、第１，第２テーパ面は相互に離隔する方へ向かって夫々小径化するテーパ面であり、ロッドをロックする際には、第１，第２テーパ面に夫々多数の球体を介して外嵌された第１，第２環状部材が相互に接近する方向へ移動されるため、第１，第２環状部材からスリーブに伝達される軸心方向の力も相互に接近する方向へ作用し打ち消される。その他、請求項１と同様の作用を奏する。
【００１６】
請求項４のロック装置は、前記第１，第２環状部材を相互に離隔させる方向へ移動させスリーブの縮径を解除させる縮径解除駆動手段を備えたことを特徴とする（請求項４）。縮径解除駆動手段により、第１，第２環状部材が相互に離隔する方向へ移動駆動され、スリーブの縮径が確実に解除される。
【００１７】
請求項１〜４の発明においては，次の構成を採用可能である。
前記縮径駆動手段は、第１，第２環状部材を夫々流体圧により駆動する流体圧駆動手段からなり、前記縮径解除駆動手段は、第１，第２環状部材を夫々付勢するバネ手段からなる（請求項５）。前記第１，第２環状部材に前記流体圧が作用するピストン部を夫々一体的に設ける（請求項６）。前記縮径駆動手段は、第１，第２環状部材のピストン部に前記流体圧を作用させる共通の流体圧室を有する（請求項７）。
【００１８】
前記縮径駆動手段は、第１，第２環状部材を夫々付勢するバネ手段からなり、前記縮径解除駆動手段は、第１，第２環状部材を夫々流体圧により駆動する流体圧駆動手段からなる（請求項８）。前記スリーブの内周面部に複数の環状凹部を形成する（請求項９）。前記スリーブと第１，第２環状部材の少なくとも一方に、多数の球体を前記隙間から離脱させないように係止する係止部を設ける（請求項１０）。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１のロック装置によれば、縮径駆動手段により、第１，第２環状部材を相互に離隔させる方向へ移動させることにより、その駆動力を第１，第２環状部材からスリーブに多数の球体を介してスリーブの径方向へ倍力して伝達して、スリーブを縮径させ、このスリーブによりロッドを進退不能に挟持してロックすることができる。このとき、多数の球体により、第１，第２環状部材をスリーブの第１，第２テーパ面にスムースに且つ強力に係合させることができるので、第１，第２テーパ面のテーパ角度を小さくして、ロッドをロックする際のロック力を高め、しかも、第１，第２環状部材と第１，第２テーパ面に作用する摩擦力を大幅に低減できるため、ロック解除も円滑に確実に行うことができ、摩擦によるエネルギ損失を大幅に低減でき、ロック装置を小型化するうえで有利になる。
【００２０】
しかも、第１，第２テーパ面は相互に接近する方へ向かって夫々小径化するテーパ面であり、ロッドをロックする際には、第１，第２テーパ面に夫々多数の球体を介して外嵌された第１，第２環状部材を相互に離隔させる方向へ移動させるため、第１，第２環状部材からスリーブに伝達される軸心方向の力も相互に離隔する方向へ作用させて打ち消すことができる。つまり、ロッドをロックする際に、スリーブを軸心方向へ移動させないようにする複雑な構造を採用しなくても、スリーブを軸心方向へ移動させないようにしてロッドが軸心方向へ移動することを確実に防止することができる。従って、工作機械用のワークサポートに適用した場合には、ワークピースとロッドとの間に隙間を形成することなく、ワークピースにロッドを当接させた状態で確実にロックして、ワークピースを確実にサポートすることができ、工作機械によるワークピースの加工精度を確保することができる。
【００２１】
請求項２のロック装置によれば、第１，第２環状部材を相互に接近させる方向へ移動させスリーブの縮径を解除させる縮径解除駆動手段を設けたので、スリーブの縮径を簡単に確実に解除することができる。
【００２２】
請求項３のロック装置によれば、縮径駆動手段により、第１，第２環状部材を相互に接近させる方向へ移動させることにより、その駆動力を第１，第２環状部材からスリーブに多数の球体を介してスリーブの径方向へ倍力して伝達して、スリーブを縮径させ、このスリーブによりロッドを進退不能に挟持してロックすることができる。しかも、第１，第２テーパ面は相互に離隔する方へ向かって夫々小径化するテーパ面であり、ロッドをロックする際には、第１，第２テーパ面に夫々多数の球体を介して外嵌された第１，第２環状部材を相互に接近させる方向へ移動させるため、第１，第２環状部材からスリーブに伝達される軸心方向の力も相互に接近する方向へ作用させて打ち消すことができる。その他、請求項１と同様の効果を奏する。
【００２３】
請求項４のロック装置によれば、第１，第２環状部材を相互に離隔させる方向へ移動させスリーブの縮径を解除させる縮径解除駆動手段を設けたので、スリーブの縮径を簡単に確実に解除することができる。
【００２４】
請求項５のロック装置によれば、縮径駆動手段は、第１，第２環状部材を夫々流体圧により駆動する流体圧駆動手段からなり、縮径解除駆動手段は、第１，第２環状部材を夫々付勢するバネ手段からなるので、縮径駆動手段により第１，第２環状部材を流体圧で駆動して、ロッドを確実にロックすることができ、縮径駆動手段による第１，第２環状部材の駆動を停止することにより、縮径解除駆動手段により第１，第２環状部材を付勢力で駆動して復帰させてスリーブの縮径を確実に解除することができる。
【００２５】
請求項６のロック装置によれば、第１，第２環状部材に前記流体圧が作用するピストン部を夫々一体的に設けたので、部品点数を低減して、縮径駆動手段の構成を簡単化することができる。
【００２６】
請求項７のロック装置によれば、縮径駆動手段は、第１，第２環状部材のピストン部に前記流体圧を作用させる共通の流体圧室を有するので、この流体圧室に流体圧を供給することにより、流体圧を第１，第２環状部材のピストン部に作用させて、第１，第２環状部材を夫々駆動することができ、縮径駆動手段の構成をより簡単化することができる。
【００２７】
請求項８のロック装置によれば、縮径駆動手段は、第１，第２環状部材を夫々付勢するバネ手段からなり、縮径解除駆動手段は、第１，第２環状部材を夫々流体圧により駆動する流体圧駆動手段からなるので、縮径解除駆動手段による第１，第２環状部材の駆動を停止することにより、縮径駆動手段により第１，第２環状部材を付勢力で駆動して、ロッドを確実にロックすることができ、縮径解除駆動手段により第１，第２環状部材を流体圧で駆動して復帰させてスリーブの縮径を確実に解除することができる。
【００２８】
請求項９のロック装置によれば、スリーブの内周面部に複数の環状凹部を形成したので、スリーブとロッドとの間に入ってきた切削液等を、この環状凹部に逃がして安定した摩擦力を確保することができる。
【００２９】
請求項１０のロック装置によれば、スリーブと第１，第２環状部材の少なくとも一方に、多数の球体を前記隙間から離脱させないように係止する係止部を設けたので、前記隙間に多数の球体を確実に保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明のロック装置は、ハウジングとこのハウジングに進退可能に挿入されたロッドとを備え、このロッドを解除可能にロックする工作機械用のワークサポートに適用され、ハウジング内でロッドの外周面に接触状に外嵌され縮径可能なスリーブと、スリーブの外周面に軸心方向に直列状に形成された第１，第２テーパ面であって、相互に接近する方へ向かって夫々小径化する第１，第２テーパ面と、第１，第２テーパ面に夫々所定の隙間をもって外嵌され且つ軸心方向へ夫々移動可能な第１，第２環状部材と、第１，第２テーパ面と第１，第２環状部材の間の前記隙間にスリーブの径方向へ力を伝達可能に装着された多数の球体と、第１，第２環状部材を相互に離隔させる方向へ移動させ複数の球体を介してスリーブを縮径させてロッドをロックする縮径駆動手段とを備えたものである。
【実施例１】
【００３１】
実施例１について図１〜図４に基づいて説明する。
図１は、本発明のロック装置を適用したワークサポート１の縦断面図であり、図２は、ワークサポート１の平面図であり、図３は、図１のａ−ａ線断面図、図４はスリーブ６の斜視図である。尚、適宜、図１の上方を上方として説明する。
【００３２】
図１〜図４に示すように、ワークサポート１は、ハウジング２と、ハウジング２に進退可能に挿入されたロッド３と、ロッド３を上方へ進出させる進出駆動機構４と、ロッド３を下方へ退入させる退入駆動機構５と、ハウジング２内でロッド３の外周面に接触状に外嵌され縮径可能なスリーブ６と、スリーブ６の外周面に軸心方向に直列状に形成された第１，第２テーパ面７，８であって、相互に接近する方へ向かって夫々小径化する第１，第２テーパ面７，８と、第１，第２テーパ面７，８に夫々所定の隙間９，１０をもって外嵌され且つ軸心方向（上下方向）へ夫々移動可能な第１，第２環状部材１１，１２と、第１，第２テーパ面７，８と第１，第２環状部材１１，１２の間の前記隙間９，１０にスリーブ６の径方向へ力を伝達可能に装着された多数の球体１３，１４と、第１，第２環状部材１１，１２を相互に離隔させる方向（上方と下方）へ移動させ複数の球体１３，１４を介してスリーブ６を縮径させてロッド３をロックする縮径駆動機構１５と、第１，第２環状部材１１，１２を相互に接近させる方向（下方と上方）へ移動させスリーブ６の縮径を解除させる縮径解除駆動機構１６とを備えている。
【００３３】
ハウジング２は、胴部材２０と上端壁２１と下端壁２２とを有する。胴部材２０の内部には、その上端から下端へ向かって、第１穴部２０ａ、第１穴部２０ａよりも小径の第２穴部２０ｂ、第２穴部２０ｂよりも小径の第３穴部２０ｃ、第３穴部２０ｃよりも小径の第４穴部２０ｄ、第４穴部２０ｄよりも大径の第５穴部２０ｅが直列状に形成され、第１穴部２０ａに上端壁２１が内嵌状に螺合固定され、第５穴部２０ｅに下端壁２２が内嵌状に螺合固定されている。胴部材２０と上端壁２１の間と、胴部材２０と下端壁２２の間には、夫々環状シール材２３，２４が装着されている。ハウジング２は工作機械のワークテーブルＴに固定されるが、この場合、例えば、ハウジング２の下部の円筒部２０ｆがワークテーブルＴに形成された取付孔に挿入され、ハウジング２の円筒部２０ｆよりも上側の平面視矩形のヘッド部２０ｇがワークテーブルＴの上側に配置され、このヘッド部２０ｇが複数（例えば、４本）のボルト２５でワークテーブルＴに締結される。
【００３４】
上端壁２１には挿通孔部２１ａが形成され、その挿通孔部２１ａにロッド３が摺動自在に挿通され、ロッド３の一部がハウジング２から上側へ突出している。挿通孔部２１ａとロッド３の間には環状シール材２６が装着されている。ロッド３の下端部が胴部材２０の第４孔部２０ｄに摺動可能になっている。図１には、実線でロッド３が最大限退入した状態（以下、待機状態という）を示し、鎖線でロッド３が最大限突出した状態を示している。ロッド３が待機状態のとき、ロッド３の上端部がハウジング２から僅かに突出し、ロッド３の下端部が胴部材２０の第４孔部２０ｄに挿入された状態となる。ロッド３の上端部にはワーク受け２７が固定されている。
【００３５】
ロッド３の内部には、その上半部に上半孔部３ａが形成され、その下半部に下半孔部３ｂが形成され、上半孔部３ａと上半孔部３ｂとの間にそれら孔部３ａ，３ｂを連通する連通孔部３ｃが形成されている。連通孔部３ｃは上半孔部３ａ及び下半孔部３ｂよりも小径であり、下半孔部３ｂは上半孔部３ａよりも大径である。また、ハウジング２の内部には、筒状部材３０とロッド作動軸３１が装着されている。筒状部材３０は、筒部３０ａと、筒部３０ａの下端部に形成された鍔部３０ｂからなり、鍔部３０ｂがハウジング２の胴部材２０と下端壁２２との間に挟持状に固定され、筒部３０ａにロッド３の下半孔部３ｂが摺動自在に外嵌されている。ロッド３が待機状態のとき、ロッド３の下端部が鍔部３０ｂに当接し、ロッド３の連通孔部３ｃを形成する内鍔部３ｄが筒部３０ａの上端部に当接した状態となる。胴部材２０と鍔部３０ｂの間には環状シール材２８が装着されている。
【００３６】
ロッド作動軸３１は、ロッド３及び筒状部材３０の内側に装着されている。このロッド作動軸３１は、その上端から下端へ向かって、上軸部３１ａと、鍔部３１ｂと、中軸部３１ｃと、下軸部３１ｄと、ピストン部３１ｅが直列状に形成されている。上軸部３１ａと鍔部３１ｂがロッド３の上半孔部３ａ内に配設され、鍔部３１ｂが連通孔部３ｃよりも大径であり、内鍔部３ｄに上側から当接可能である。上半孔部３ａには圧縮バネからなる第１復帰バネ３２が装着されており、この第１復帰バネ３２により、鍔部３１ｂに対してロッド３が上方へ弾性付勢されている。中軸部３１ｃはロッド３の連通孔部３ｃよりも小径であり、この連通孔部３ｃを貫通すると共に、筒状部材３０の筒部３０ａの上端部に形成された軸挿通孔部３０ｃに摺動自在に挿通されている。下軸部３１ｄは、中軸部３１ｃよりも大径である。
【００３７】
ロッド作動軸３１のピストン部３１ｅはロッド３の下半孔部３ｂに摺動自在に内嵌されている。ピストン部３１ｅには環状溝３１ｆが形成され、その環状溝３１ｆにピストン部３１ｅと下半孔部３ｂとの間をシールする環状シール材２９が装着されている。下半孔部３ｂには圧縮バネからなる第２復帰バネ３３が装着されており、この第２復帰バネ３３により、筒状部材３０に対してピストン部３１ｅが下方へ弾性付勢されている。ロッド３が待機状態のとき、鍔部３１ｂがロッド３の内鍔部３ｄに当接し、これにより、ロッド３の内鍔部３ｄが筒部３０ａの上端部に当接した状態となる。
【００３８】
ここで、ハウジング２において、下端壁２２には上側から凹部２２ａが形成され、この凹部２２ａと筒状部材３０とピストン部３０ｅとで囲まれた部分に油圧室３４が形成されている。この油圧室３４に油圧を供給するために、胴部材２０には、外部の油圧供給源に接続される油圧ポート３５が形成され、この油圧ポート３５と油圧室３４とを接続する油路３６，３７が胴部材２０と下端壁２２に形成されている。この油圧ポート３５と油路３６は、縮径駆動機構１５と共通のものである。
【００３９】
さて、ロッド３を上方へ進出させる進出駆動機構４は、ロッド作動軸３１、第１復帰バネ３２、油圧室３４等で構成されている。即ち、油圧室３４に油圧が供給されると、ロッド作動軸３１が第２復帰バネ３３の付勢力に抗して上昇駆動され、先ずは、第１復帰バネ３２によりロッド作動軸３１と一体化された状態のロッド３が一体的に上昇する。そして、ロッド３の上端部がワークピースに当接すると、ロッド３の上昇が停止するが、その後も、油圧室３４に供給された油圧により、ロッド作動軸３１が第１，第２復帰バネ３２，３３の付勢力に抗して上昇駆動され、最終的に、ロッド作動軸３１の下軸部３１ｄが筒状部材３０の上端部に当接すると、ロッド作動軸３１の上昇が停止する。その後、油路３６内の油圧が上昇して、縮径駆動機構１５が作動してロッド３がロックされることになる。
【００４０】
また、ロッド３を下方へ退入させる退入駆動機構５は、ロッド作動軸３１、第１，第２復帰バネ３２，３３で構成されている。即ち、油圧室３４の油圧が排出されると、先ずは、縮径駆動機構１５が作動を停止し、縮径解除駆動機構１６が作動してロッド３のロックが解除されることになるが、その後、第１，第２復帰バネ３２，３３により、ロッド３に対してロッド作動軸３１が下降駆動され、ロッド作動軸３１の鍔部３１ｂがロッド３の内鍔部３ｄに当接し、第１復帰バネ３２によりロッド作動軸３１とロッド３が一体化された状態になる。続いて、第２復帰バネ３３により、ロッド作動軸３１と一体的にロッド３が下降駆動され、最終的に、ロッド３が待機状態となる。
【００４１】
次に、本案特有のスリーブ６、第１，第２環状部材１１，１２、多数の球体１３，１４、縮径駆動機構１５、縮径解除駆動機構１６について説明する。
【００４２】
スリーブ６は、ハウジング２内の上端壁２１と胴部材２２の第４孔部２０ｄを形成する内鍔部２０ｈとの間において、ロッド３の外周面に接触状に摺動可能に外嵌されている。スリーブ６には上下方向へ延びる１つのスリット６ａが形成され、スリーブ６はこのスリット６ａにより弾性的に縮径可能に構成されている。スリーブ６には、前記のように、その外周面に第１，第２テーパ面７，８が形成されており、例えば、この第１，第２テーパ面７，８が形成された筒部分は、上下両端部側ほど厚肉となっている。
【００４３】
スリーブ６はこの第１，第２テーパ面７，８を含めて上下対称構造となっている。第１，第２テーパ面７，８のテーパ角度は数度（例えば、２度）に設定されている。第１，第２テーパ面７，８の間の中央筒部６ｂは、第１，第２テーパ面７，８の相互に接近する側の端部よりも大径に形成され、この中央部６ｂと第１，第２テーパ面７，８との境界の段部が、球体１３，１４を係止する係止部６ｃ，６ｄに形成されている。スリーブ６の内周面部には複数の環状凹部６ｅが形成されている。
【００４４】
第１，第２環状部材１１，１２の内周面には、スリーブ６の第１，第２テーパ面７，８に夫々対面する第１，第２テーパ内周面１１ａ，１２ａが形成され、第１，第２環状部材１１，１２は互いに接近・離間する方向へ相対的に移動可能に連結され、夫々、ハウジング２の胴部材２０の第２孔部２０ｂに軸心方向（上下方向）へ移動自在に内嵌されている。第１環状部材１１は、伝達筒部１１ｂと、伝達筒部１１ｂから外側へ張り出す環状鍔部１１ｃからなり、伝達筒部１１ｂに第１テーパ内周面１１ａが形成され、環状鍔部１１ｃが第２孔部２０ｂに摺動自在に内嵌されている。環状鍔部１１ｃには、環状鍔部１１ｃと第２孔部２０ｂとの間をシールする環状シール材４０が装着されている。
【００４５】
第２環状部材１２は、伝達筒部１２ｂと、伝達筒部１２ｂの上端から上側へ延びる連結筒部１２ｃからなり、伝達筒部１２ｂに第２テーパ内周面１２ａが形成され、連結筒部１２ｃが第２孔部２０ｂに摺動自在に内嵌されると共に、第１環状部材１２の伝達筒部１２ｂに摺動自在に外嵌されている。連結筒部１２ｃには、連結筒部１２ｃと第２孔部２０ｂとの間をシールする環状シール材４１が装着され、第１環状部材１１の伝達筒部１１ｂには、伝達筒部１１ｂと連結筒部１２ｃとの間をシールする環状シール材４２が装着されている。
【００４６】
第１環状部材１１の伝達筒部１１ｂと環状鍔部１１ｃの下端部が第２環状部材１２の伝達筒部１２ｂと連結筒部１２ｃの上端部に夫々当接すると、第１，第２環状部材１１，１２が最も接近した位置（以下、待機位置という）となる。この待機位置において、第１環状部材１１がこれ以上下降しないように、また、第２環状部材１２がこれ以上上昇しないように、第１，第２環状部材１１，１２の移動を規制するボルト部材４３が装着され、待機位置における第１，第２環状部材１１，１２は常に一定位置となり、このとき、スリーブ６の縮径が解除されロッド３がロック解除された状態となる。
【００４７】
多数の球体１３は、スリーブ６の第１テーパ面７と第１環状部材１１のテーパ内周面１１ａの間の隙間９に均一に装着され、多数の球体１４は、スリーブ６の第２テーパ面８と第２環状部材１２のテーパ内周面１２ａの間の隙間１０に均一に装着されている。隙間９，１０は球体１３，１４の直径とほぼ同じ間隔であり、第１，第２環状部材１１，１２は多数の球体１３，１４を介してスリーブ６に外嵌された状態になる。多数の球体１３，１４を隙間９，１０から離脱させないように係止する係止部として、第１環状部材１１の上端部と第２環状部材１２の下端部に，隙間９，１０側へ張り出すリング部材４４，４５が装着されている。
【００４８】
縮径駆動機構１５は、第１，第２環状部材１１，１２を夫々油圧により駆動する油圧駆動手段からなり、縮径解除駆動手段１６は、第１，第２環状部材１１，１２を夫々付勢するバネ手段からなる。縮径駆動機構１５において、第１，第２環状部材１１，１２に前記油圧が作用するピストン部としての環状鍔部１１ｃと連結筒部１２ｃが夫々一体的に設けられ、縮径駆動機構１５は、第１，第２環状部材１１，１２の環状鍔部１１ｃと連結筒部１２ｃに前記油圧を作用させる共通の油圧室５０を有する。油圧室５０は、ハウジング２の胴部材２０と第１，第２環状部材１１，１２とで囲まれた部分に形成され、この油圧室５０を油路３６に接続する油路５１が形成されている。
【００４９】
縮径解除駆動機構１６は、第１環状部材１１を下方へ付勢する第１バネ部材５５と、第２環状部材１２を上方へ付勢する第２バネ部材５６とを有する。第１，第２バネ部材５５，５６は圧縮バネからなり、第１バネ部材５５は、ハウジング２の上端壁２１と第１環状部材１１の環状鍔部１１ｃの間に装着され、第２バネ部材５６は、ハウジング２の胴部材２０の第２孔部２０ｂの下端の段部と第２環状部材１２の連結筒部１２ｃの間に装着されている。油圧室５０に油圧が供給されていない状態で、これら第１，第２バネ部材５５，５６により、第１，第２環状部材１１，１２が待機位置になる。尚、ハウジング２には、その内部の部材の移動の際の呼吸孔が適宜設けられている。
【００５０】
次に、このワークサポート１の作用について説明する。
ワークテーブルＴには１又は複数のワークサポート１が取付けられ、各ワークサポート１を次のように作動させる。先ず、ワークピースをワークテーブルＴに位置決め固定する前には、油圧室３４，５０から油圧を排出した状態にする。すると、図１に実線で示すように、第１，第２復帰バネ３２，３３により、ロッド作動軸３１が下限位置に位置すると共に、ロッド３が下限位置に位置して待機状態になる。図１に鎖線で示すロッド３の位置が上限位置であるが、ロッド３が下限位置から上限位置まで突出する間に、ロッド３の先端部がワークテーブルＴに位置決め固定されるワークピースに当接するようにしておく。
【００５１】
次に、ワークテーブルＴにワークピースが位置決め固定された後、油圧供給源から油圧ポート３５に油圧を供給する。すると、油圧室３４，５０の両方に油圧が供給されるが、先ずは、その油圧により、第１，第２環状部材１１，１２互いに離隔する方向へ駆動されることなく、ロッド作動軸３１が第２復帰バネ３３の付勢力に抗して上昇駆動される。これは、第１環状部材１１を下方へ付勢するバネ部材５５の付勢力、第２環状部材１１を上方へ付勢するバネ部材５６の付勢力が、第２復帰バネ３３の付勢力、更には、第１，第２復帰バネ３２，３３の付勢力よりも大きく設定されているためである。
【００５２】
ロッド作動軸３１が上昇駆動されると、先ずは、ロッド作動軸３１と一体的にロッド３が上昇駆動され、ロッド３の先端部がワークピースに当接すると、その後は、ロッド３の上昇が停止し、ロッド作動軸３１のみが上昇する。そして、ロッド作動軸３１の下軸部３１ｄが筒状部材３０の上端部に当接すると、ロッド作動軸３１の上昇が停止して、油圧室５０の油圧が上昇していく。すると、縮径駆動機構１５が作動して、第１，第２環状部材１１，１２が相互に離隔する方向へ移動駆動される。
【００５３】
すると、第１，第２環状部材１１，１２が多数の球体１３，１４を転動させながら、これら球体１３，１４を介してスリーブ６の第１，第２テーパ面７，８にスムースに且つ強力に係合する。このとき、油圧により第１，第２環状部材１１，１２を軸心方向へ移動させる駆動力が、第１，第２環状部材１１，１２からスリーブ６に多数の球体１３，１４を介してスリーブ６の径方向へ倍力されて伝達されて、スリーブ６が縮径され、このスリーブ６によりロッド３が挟持され、ロッド３はその先端部がワークピースに当接しワークピースをサポート（支持）した状態でロックされる。
【００５４】
ここで、図５、図６に基づいて、本発明のロック力と従来技術のロック力とを比較してみる。先ず、本発明の場合、図５に示すように、第１，第２環状部材１１，１２に油圧を作用させて、軸心方向へ夫々Ｆの力を発生させる。各第１，第２環状部材１１，１２から倍力されたｋＦの径方向の力がスリーブ６に伝達され、合計でスリーブ６にはｋＦ×２の力が伝達されることになる。一方、従来技術の場合、図６に示すように、１つの環状部材１１Ｆに同大きさの油圧を作用させて、軸心方向へＦの力を発生させる。環状部材１１Ｆから倍力されたｋＦの径方向の力しかスリーブ６Ｆに伝達されない。このように、流体圧の特性を利用して、油圧の大きさを一定とした場合、従来技術に比べると倍の力をスリーブ６に作用させることができるため、ロック力を著しく高めることができる。
【００５５】
ロッド３をロック解除する場合には、油圧室３４，５０から油圧を排出する。すると、先ずは、縮径解除駆動機構１６が作動し、第１，第２バネ部材５５，５６により、第１，第２環状部材１１，１２が相互に接近する方向へ駆動され、これにより、第１，第２環状部材１１，１２の、球体１３，１４を介したスリーブ６の第１，第２テーパ面７，８への係合が解除されて、スリーブ６が拡張し復帰してロッド３がロック解除される。続いて、第１，第２復帰バネ３２，３３により、ロッド作動軸３１、ロッド３が下降駆動されて下限位置に位置して待機状態になる。
【００５６】
以上説明したワークサポート１によれば次の効果を奏する。
縮径駆動機構１５により、第１，第２環状部材１１，１２を相互に離隔させる方向へ移動させることにより、その駆動力を第１，第２環状部材１１，１２からスリーブ６に多数の球体１３，１４を介してスリーブ６の径方向へ倍力して伝達して、スリーブ６を縮径させ、このスリーブ６によりロッド３を進退不能に挟持してロックできる。このとき、多数の球体１３，１４により、第１，第２環状部材１１，１２をスリーブ６の第１，第２テーパ面７，８にスムースに且つ強力に係合させることができるので、第１，第２テーパ面７，８のテーパ角度を小さくして、ロッド３のロック力（スリーブ６による挟持固定力）を高め、しかも、第１，第２環状部材１１，１２と第１，第２テーパ面７，８に作用する摩擦力を大幅に低減できるため、ロック解除も円滑に確実に行うことができ、摩擦によるエネルギ損失を大幅に低減でき、ワークサポート１を小型化するうえで有利になる。
【００５７】
しかも、第１，第２テーパ面７，８は相互に接近する方へ向かって夫々小径化するテーパ面であり、ロッド３をロックする際には、第１，第２テーパ面７，８に夫々多数の球体１３，１４を介して外嵌された第１，第２環状部材１１，１２を相互に離隔させる方向へ移動させるため、第１，第２環状部材１１，１２からスリーブ６に伝達される軸心方向の力も相互に離隔する方向へ作用させて打ち消すことができる。つまり、ロッド３をロックする際に、スリーブ６を軸心方向へ移動させないようにする複雑な構造を採用しなくても、スリーブ６を軸心方向へ移動させないようにしてロッド３が軸心方向へ移動することを確実に防止することができる。従って、本実施例のように、工作機械用のワークサポート１においては、ワークピースとロッド３との間に隙間を形成することなく、ワークピースにロッド３を当接させた状態で確実にロックして、ワークピースを確実にサポートすることができ、工作機械によるワークピースの加工精度を確保することができる。
【００５８】
第１，第２環状部材１１，１２を相互に接近させる方向へ移動させスリーブ６の縮径を解除させる縮径解除駆動機構１６を設けたので、スリーブ６の縮径を簡単に確実に解除してロッド３をロック解除することができる。
【００５９】
縮径駆動機構１５は、第１，第２環状部材１１，１２を夫々油圧により駆動する油圧駆動手段からなり、縮径解除駆動機構１６は、第１，第２環状部材１１，１２を夫々付勢するバネ手段からなるので、縮径駆動機構１５により第１，第２環状部材１１，１２を油圧で駆動して、ロッド３を確実にロックすることができ、縮径駆動機構１５による第１，第２環状部材１１，１２の駆動を停止することにより、縮径解除駆動機構１６により第１，第２環状部材１１，１２をバネ部材５５，５６の付勢力で駆動して復帰させてスリーブ６の縮径を確実に解除することができる。
【００６０】
第１，第２環状部材１１，１２に前記油圧が作用するピストン部としての環状鍔部１１ｃと連結筒部１２ｃを夫々一体的に設けたので、部品点数を低減して、縮径駆動機構１５の構成を簡単化することができる。また、縮径駆動機構１５は、第１，第２環状部材１１，１２の環状鍔部１１ｃと連結筒部１２ｃに前記油圧を作用させる共通の油圧室５０を有するので、この油圧室５０に油圧を供給することにより、油圧を環状鍔部１１ｃと連結筒部１２ｃに作用させて、第１，第２環状部材１１，１２を夫々駆動することができ、縮径駆動機構１５の構成をより簡単化することができる。
【００６１】
スリーブ６の内周面部に複数の環状凹部６ｅを形成したので、スリーブ６とロッド３との間に入ってきた切削液等を、この環状凹部６ｅに逃がして安定した摩擦力を確保できる。スリーブ６と第１，第２環状部材１１，１２に、多数の球体１３，１４を前記隙間９，１０から離脱させないように係止する係止部６ｃ，６ｄ、リング部材４４，４５を設けたので、前記隙間９，１０に多数の球体１３，１４を確実に保持することができる。
【００６２】
尚、このワークサポート１においては、縮径駆動機構１５と縮径解除駆動機構１６を次のように変更してもよい。縮径駆動機構は、第１，第２環状部材１１，１２を夫々付勢するバネ手段からなり、縮径解除駆動機構は、第１，第２環状部材１１，１２を夫々油圧により駆動する油圧駆動手段からなる。つまり、バネ部材により第１，第２環状部材１１，１２が相互に離隔する方向へ移動駆動されて、スリーブ６が縮径されてロッド３をロックし、油圧により第１，第２環状部材１１，１２が相互に接近する方向へ移動駆動されて、スリーブ６が縮径解除されてロッド３をロック解除する。尚、この場合、縮径解除駆動機構に供給する油圧と、進出駆動機構４に供給する油圧については、別系統で供給する。
【実施例２】
【００６３】
図７に示すように、実施例２のワークサポート１Ａは、実施例１のワークサポート１を部分的に変更したものである。尚、基本的に実施例１のワークサポート１と同じものには同一符号を付して説明する。
【００６４】
このワークサポート１Ａは、ハウジング２と、ハウジング２に進退可能に挿入されたロッド３と、ロッド３を上方へ進出させる進出駆動機構４と、ロッド３を下方へ退入させる退入駆動機構５と、ハウジング２内でロッド３の外周面に接触状に外嵌され縮径可能なスリーブ６Ａと、スリーブ６Ａの外周面に軸心方向に直列状に形成された第１，第２テーパ面７Ａ，８Ａであって、相互に離隔する方へ向かって夫々小径化する第１，第２テーパ面７Ａ，８Ａと、第１，第２テーパ面７Ａ，８Ａに夫々所定の隙間９Ａ，１０Ａをもって外嵌され且つ軸心方向（上下方向）へ夫々移動可能な第１，第２環状部材１１Ａ，１２Ａと、第１，第２テーパ面７Ａ，８Ａと第１，第２環状部材１１Ａ，１２Ａの間の前記隙間９Ａ，１０Ａにスリーブ６Ａの径方向へ力を伝達可能に装着された多数の球体１３Ａ，１４Ａと、第１，第２環状部材１１Ａ，１２Ａを相互に接近させる方向（下方と上方）へ移動させ複数の球体１３Ａ，１４Ａを介してスリーブ６Ａを縮径させてロッド３をロックする縮径駆動機構１５Ａと、第１，第２環状部材１１Ａ，１２Ａを相互に離隔させる方向（上方と下方）へ移動させスリーブ６Ａの縮径を解除させる縮径解除駆動機構１６Ａとを備えている。
【００６５】
スリーブ６Ａには上下方向へ延びる１つのスリット（図示略）が形成され、スリーブ６Ａはこのスリットにより弾性的に縮径可能に構成されている。スリーブ６Ａの第１，第２テーパ面７Ａ，８Ａが形成された筒部分は、上下両端部側ほど薄肉となっている。スリーブ６Ａはこの第１，第２テーパ面７Ａ，８Ａを含めて上下対称構造となっている。第１，第２テーパ面７Ａ，８Ａのテーパ角度は数度（例えば、２度）に設定されている。第１，第２環状部材１１Ａ，１２Ａの内周面には、スリーブ６Ａの第１，第２テーパ面７Ａ，８Ａに夫々対面する第１，第２テーパ内周面１１ｄ，１２ｄが形成されている。多数の球体１３Ａは、第１テーパ面７Ａと第１環状部材１１Ａのテーパ内周面１１ｄの間の隙間９Ａに均一に装着され、多数の球体１４Ａは、第２テーパ面８Ａと第２環状部材１２Ａのテーパ内周面１２ｄの間の隙間１０Ａに均一に装着されている。
【００６６】
縮径駆動機構１５Ａは、第１，第２環状部材１１Ａ，１２Ａを夫々付勢するバネ手段からなり、縮径解除駆動機構１６Ａは、第１，第２環状部材１１Ａ，１２Ａを夫々油圧により駆動する油圧駆動手段からなる。縮径駆動機構１５Ａは、第１環状部材１１Ａを下方へ付勢する圧縮バネからなる第１バネ部材５５Ａと、第２環状部材１２Ａを上方へ付勢する圧縮バネからなる第２バネ部材５６Ａとを有する。縮径解除駆動機構１６Ａにおいて、第１，第２環状部材１１Ａ，１２Ａに前記油圧が作用するピストン部としての環状鍔部１１ｃと連結筒部１２ｃが夫々一体的に設けられ、縮径解除駆動機構１６Ａは、環状鍔部１１ｃと連結筒部１２ｃに前記油圧を作用させる共通の油圧室５０Ａを有する。尚、縮径解除駆動機構に供給する油圧と、進出駆動機構４に供給する油圧については、別系統で供給する。
【００６７】
このワークサポート１Ａによれば、縮径駆動機構１５Ａにより、第１，第２環状部材１１Ａ，１２Ａを相互に接近させる方向へ移動させることにより、その駆動力を第１，第２環状部材１１Ａ，１２Ａからスリーブ６Ａに多数の球体１４Ａ，１５Ａを介してスリーブ６Ａの径方向へ倍力して伝達して、スリーブ６Ａを縮径させ、このスリーブ６Ａによりロッド３を進退不能に挟持してロックすることができる。しかも、第１，第２テーパ面７Ａ，８Ａは相互に離隔する方へ向かって夫々小径化するテーパ面であり、ロッド３をロックする際には、第１，第２テーパ面７Ａ，８Ａに夫々多数の球体１４Ａ，１５Ａを介して外嵌された第１，第２環状部材１１Ａ，１２Ａを相互に接近させる方向へ移動させるため、第１，第２環状部材１１Ａ，１２Ａからスリーブ６Ａに伝達される軸心方向の力も相互に接近する方向へ作用させて打ち消すことができる。
【００６８】
また、縮径駆動機構１５Ａは、第１，第２環状部材１１Ａ，１２Ａを夫々付勢するバネ手段からなり、縮径解除駆動機構１６Ａは、第１，第２環状部材１１Ａ，１２Ａを夫々油圧により駆動する油圧駆動手段からなるので、縮径解除駆動機構１６Ａによる第１，第２環状部材１１Ａ，１２Ａの駆動を停止することにより、縮径駆動機構１５Ａにより第１，第２環状部材１１Ａ，１２Ａを付勢力で駆動して、ロッド３を確実にロックすることができ、縮径解除駆動機構１６Ａにより第１，第２環状部材１１Ａ，１２Ａを油圧で駆動して復帰させてスリーブ６Ａの縮径を確実に解除することができる。その他、実施例１のワークサポート１と同様の効果を奏する。
【００６９】
尚、このワークサポート１Ａにおいては、縮径駆動機構１５Ａと縮径解除駆動機構１６Ａを次のように変更してもよい。縮径駆動機構は、第１，第２環状部材１１Ａ，１２Ａを夫々油圧により駆動する油圧駆動手段からなり、縮径解除駆動機構は、第１，第２環状部材１１Ａ，１２Ａを夫々付勢するバネ手段からなる。油圧により第１，第２環状部材１１，１２が相互に接近する方向へ移動駆動されて、スリーブ６Ａが縮径されてロッド３をロックし、バネ部材により第１，第２環状部材１１Ａ，１２Ａが相互に接近する方向へ移動駆動されて、スリーブ６Ａが縮径解除されてロッド３をロック解除する。
【実施例３】
【００７０】
実施例３は、本発明のロック装置を移動駆動装置１Ｃに適用したものである。移動駆動装置１Ｃは、基本的に実施例１，２と同様の２組のロック装置６０，６１を設け、これらロック装置６０，６１を接近・離隔させる方向へ駆動する駆動機構（図示略）を設け、それらに共通のロッド３Ｃを設けたものである。この移動駆動装置１Ｃでは、一方のロック装置６０でロッド３Ｃをロックした状態で、このロック装置６０に対して他方のロック装置６１を離隔させ、次に、他方のロック装置６１でロッド３Ｃをロックし、一方のロック装置６１によるロッド３Ｃのロックを解除して、他方のロック装置６１に対して一方のロック装置６０を接近させ、こうした動作を繰り返し行って移動駆動装置１Ｃをシャクトリ虫式に前進又は後退させることができる。
【００７１】
次に、前記実施例１〜３の他の変形例について説明する。
１］縮径駆動機構を、第１，第２環状部材を夫々油圧により駆動する油圧駆動手段で構成し、縮径解除駆動手段も、第１，第２環状部材を夫々油圧により駆動する油圧駆動手段で構成してもよい。
２］前記油圧駆動手段の代わりに、加圧エア、その他流体圧を利用した流体圧駆動手段を適用してもよい。
３］スリーブを縮径可能にする構成として、スリーブに１本のスリットを設ける以外に、複数のスリットを設けてもよい。
４］その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を付加し、また、種々の装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】実施例１に係るワークサポートの縦断面図である。
【図２】図１のワークサポートの平面図である。
【図３】図１のａ−ａ線断面図である。
【図４】スリーブの斜視図である。
【図５】ロック力の説明図である。
【図６】ロック力の説明図である。
【図７】実施例２に係るワークサポートの要部の断面図である。
【図８】実施例３に係る移動駆動装置の概略図である。
【符号の説明】
【００７３】
１，１Ａ  ワークサポート
１Ｂ  移動駆動装置
２  ハウジング
３，３Ｂ  ロッド
６，６Ａ  スリーブ
６ｅ  環状凹部
７，８，７Ａ，８Ａ  第１，第２テーパ面
１１，１２，１１Ａ，１２Ａ  第１，第２環状部材
１１ｃ  環状鍔部
１２ｃ  連結筒部
１３，１４，１３Ａ，１４Ａ  球体
１５，１５Ａ  縮径駆動機構
１６，１６Ａ  縮径解除駆動機構
４４，４５  リング部材
５０  油圧室
【図１】
2006064138.tif 000003
【図２】
2006064138.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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