(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構造によって乗客を安全に搬送することができる乗客コンベアを提供する。【解決手段】カムフォロア部１３ｄがカム部１３ｂと接触移動している状態では、保持部９の突出部９ａが内側側面８ａに没入し収容されている。移動手すり８がさらに移動するとカムフォロア部１３ｄがカム部１３ａと接触移動する。その結果、保持部９が進出し突出部９ａが保護部１０を押圧してこの保護部１０を弾性変形させながら内側側面８ａから進出する。乗客が移動手すり８に手を乗せるとき、乗客の手の親指と人差し指との間に保持部９を入り込ませることで、乗客の手が移動手すり８上の所定の位置に位置決めされ、この移動手すり８の長さ方向に手が滑るのを保持部９が防止する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客を乗せて搬送する乗客コンベアであって、
前記乗客が手を乗せる移動手すりの内側側面に、この乗客の手の位置を所定の位置に保持するための保持部を備えること、
を特徴とする乗客コンベア。
【請求項２】
請求項１に記載の乗客コンベアにおいて、
前記保持部は、前記移動手すりの内側側面から出没自在であること、
を特徴とする乗客コンベア。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の乗客コンベアにおいて、
前記移動手すりの移動動作に連動して前記保持部を進退させる進退部を備え、
前記進退部は、前記移動手すりを前記乗客が使用可能な移動区間では、この移動手すりの内側側面から前記保持部を進出させ、前記移動手すりを前記乗客が使用不可能な移動区間では、この移動手すりの内側側面に前記保持部を後退させること、
を特徴とする乗客コンベア。
【請求項４】
請求項３に記載の乗客コンベアにおいて、
前記進退部は、
前記保持部を進退させるためのカムフォロア部と、
前記移動手すりを移動自在にガイドするガイド部の長さ方向に沿って配置され、前記カムフォロア部と接触する第１及び第２のカム部とを備え、
前記保持部は、前記第１のカム部と前記カムフォロア部とが接触しているときには前記内側側面から進出し、前記第２のカム部と前記カムフォロア部とが接触しているときには前記内側側面に後退すること、
を特徴とする乗客コンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、乗客を乗せて搬送する乗客コンベアに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の乗客コンベア（従来技術１）は、無端状の移動手すりの断面Ｃ字状の開口部（下側底面）近傍に、この移動手すりの長さ方向に沿って連続して凹部又は凸部が形成されている（例えば、特許文献１参照）。この従来技術１では、乗客が危険を回避するために移動手すりを瞬時に握ったときに、この移動手すりを握る乗客の指先が凹部又は凸部に入るため、移動手すりから乗客の手が離れるのを防止することができる。
【０００３】
また、従来の乗客コンベア（従来技術２）は、無端状の移動手すりの上面にこの移動手すりの長さ方向に沿って所定の間隔をあけて引っ掛け部が形成されている（例えば、特許文献２参照）。この従来技術２では、乗客が引っ掛け部に手をかけることができるため、移動手すりから乗客の手が滑るのを防止することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開2002-316845号公報
【０００５】
【特許文献２】特開平7-277652号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術１では、移動手すりの断面Ｃ字状の開口部近傍に凹部又は凸部が形成されているため、握力の弱い高齢者や手の小さい子供では凹部又は凸部に指を十分にかけることができない問題点があった。また、従来技術２では、移動手すりの上面に引っ掛け部が一体に形成されているため、移動手すりの形状が複雑になって移動手すりの製造に手間がかかり高価になってしまう問題点があった。
【０００７】
この発明の課題は、簡単な構造によって乗客を安全に搬送することができる乗客コンベアを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
なお、この発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、この実施形態に限定するものではない。
請求項１の発明は、乗客（Ｍ）を乗せて搬送する乗客コンベアであって、前記乗客が手（Ｈ）を乗せる移動手すり（８）の内側側面（８ａ）に、この乗客の手の位置を所定の位置に保持するための保持部（９）を備えることを特徴とする乗客コンベア（１）である。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の乗客コンベアにおいて、前記保持部は、前記移動手すりの内側側面から出没自在であることを特徴とする乗客コンベアである。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の乗客コンベアにおいて、前記移動手すりの移動動作に連動して前記保持部を進退させる進退部（１３）を備え、前記進退部は、前記移動手すりを前記乗客が使用可能な移動区間（Ｌ1）では、この移動手すりの内側側面から前記保持部を進出させ、前記移動手すりを前記乗客が使用不可能な移動区間（Ｌ2）では、この移動手すりの内側側面に前記保持部を後退させることを特徴とする乗客コンベアである。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項３に記載の乗客コンベアにおいて、前記進退部は、前記保持部を進退させるためのカムフォロア部（１３ｄ）と、前記移動手すりを移動自在にガイドするガイド部（７）の長さ方向に沿って配置され、前記カムフォロア部と接触する第１及び第２のカム部（１３ａ，１３ｂ）とを備え、前記保持部は、前記第１のカム部（１３ａ）と前記カムフォロア部とが接触しているときには前記内側側面から進出し、前記第２のカム部（１３ｂ）と前記カムフォロア部とが接触しているときには前記内側側面に後退することを特徴とする乗客コンベアである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によると、簡単な構造によって乗客を安全に搬送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（第１実施形態）
以下、図面を参照して、この発明の第１実施形態について詳しく説明する。
図１は、この発明の第１実施形態に係る乗客コンベアを概略的に示す側面図である。図２は、この発明の第１実施形態に係る乗客コンベアを概略的に示す正面図である。図３は、この発明の第１実施形態に係る乗客コンベアの移動手すりに乗客が手をかけた状態を示す概念図である。図４は、この発明の第１実施形態に係る乗客コンベアの保持部及び進退部を示す断面図であり、図４（Ａ）は保持部が後退状態から進出状態に変化する直前の状態を示す断面図であり、図４（Ｂ）は保持部が進出した状態を示す断面図であり、図４（Ｃ）は保持部が進出状態から後退状態に変化した直後の状態を示す断面図である。
【００１４】
図１及び図２に示す乗客Ｍは、乗客コンベア１によって搬送される搬送対象物（利用者）である。図１及び図２に示す乗客Ｍは、例えば、乗客コンベア１に乗って階上から階下に下降している。乗客コンベア１は、乗客Ｍを乗せて搬送する装置であり、例えば階上と階下とに跨って設置されてこれらの間で乗客Ｍを昇降させるエスカレータである。乗客コンベア１は、踏み段５の踏面５ａを水平状態に維持しながらこの踏み段５を斜め上方に向かって移動させて乗客Ｍを搬送する。乗客コンベア１は、図１及び図２に示す駆動ローラ２と、送りローラ３と、機械室４と、踏み段５と、欄干６と、ガイド部（ガイドレール）７と、図１〜図３に示す移動手すり（ハンドレール）８と、図３及び図４に示す保持部９と、図４に示す保護部１０と、ガイド部１１と、ばね１２と、進退部１３などを備えている。
【００１５】
駆動ローラ２は、移動手すり８を駆動する部材であり、送りローラ３はこの移動手すり８を送り出す部材である。機械室４は、駆動ローラ２及び送りローラ３などを駆動するための駆動機構部を収容する収容部である。踏み段５は、階上と階下との間を移動する階段であり無端状に連結されている。踏み段５は、乗客Ｍを乗せる踏面５ａを備えている。欄干６は、踏み段５の移動方向に沿って踏み段５の両側に設置された部材であり、例えばガラスパネルなどによって形成されている。ガイド部７は、移動手すり８を移動自在にガイドする部材であり、フレーム状に形成されて欄干６の周縁部に固定され支持されている。
【００１６】
移動手すり８は、乗客Ｍが手Ｈを乗せる部分である。移動手すり８は、踏み段５と同期してガイド部７に沿って移動する無端状の部材であり、例えば可撓性を有する柔軟な軟質塩化ビニルなどの合成樹脂によって形成されている。移動手すり８は、図２及び図３に示す内側側面８ａと、図４に示す貫通孔８ｂなどを備えている。内側側面８ａは、移動手すり８の乗客Ｍと対向する側（踏み段５側）の側面である。貫通孔８ｂは、この移動手すり８の長さ方向に所定の間隔をあけて形成された孔であり、図２に示す保持部９と同一間隔で形成されている。
【００１７】
保持部９は、乗客Ｍの手Ｈの位置を所定の位置に保持する部分であり、移動手すり８の内側側面８ａから出没自在である。保持部９は、図２に示すように、移動手すり８の長さ方向に所定の間隔をあけて配置されている。保持部９は、例えば、踏み段５の１段〜２段に１個程度配置されており、前後の乗客Ｍと所定の間隔をあけて乗客コンベア１の踏み段５に乗客Ｍが載るように、乗客Ｍを誘導する目印（指標）として機能する。保持部９は、図３に示すように、移動手すり８に乗客Ｍが手Ｈを乗せたときにこの乗客Ｍの親指Ｆ1と人差し指Ｆ2との間に引っ掛かるように位置する。保持部９は、乗客Ｍの手Ｈを移動手すり８上に正確に位置決めする位置決め機能と、移動手すり８の長さ方向に手Ｈが滑るのを防止するストッパ機能とを有する。保持部９は、断面形状がほぼ円形であり、可撓性を有し柔軟な軟質塩化ビニルなどの合成樹脂によって形成されている。保持部９は、図４に示すように、突出部９ａとストッパ部９ｂなどを備えている。
【００１８】
突出部９ａは、移動手すり８の内側側面８ａから突出する部分である。突出部９ａは、図４（Ｂ）に示すように、保護部１０を押圧して弾性変形させ内側側面８ａから突出するとともに、図４（Ａ）（Ｃ）に示すように保護部１０が元の形状に復元するように内側側面８ａに後退する。突出部９ａは、図４（Ｂ）に示すように、保護部１０と密着しこの保護部１０をほぼ均一に加圧するように、先端部が半球状に形成されている。
【００１９】
ストッパ部９ｂは、突出部９ａの突出量を所定範囲内に規制する部分である。ストッパ部９ｂは、図４（Ｂ）に示すように、突出部９ａが内側側面８ａから突出するときにガイド部１１の円筒部１１ａと接触して、この突出部９ａが必要以上に突出するのを防止する。ストッパ部９ｂは、保持部９の外周面にこの保持部９を囲むように一体に形成されている。
【００２０】
保護部１０は、保持部９の表面を保護する部材であり、図４に示すように貫通孔８ｂを塞ぐように移動手すり８に接着剤などによって固定されている。保護部１０は、例えば、伸縮性を有するゴムや合成樹脂などからなる円形薄膜状の弾性体によって形成されている。保護部１０は、移動手すり８の長さ方向に乗客Ｍの手Ｈが滑らないように摩擦係数を上げるための表面処理されている。
【００２１】
ガイド部１１は、保持部９を進退自在にガイドする部分である。ガイド部１１は、図４に示すように、円筒部１１ａとフランジ部１１ｂなどを備えている。円筒部１１ａは、内周部を保持部９が進退可能なように貫通孔８ｂとほぼ同一の内径を有する部材である。円筒部１１ａは、図４（Ｂ）に示すように、保持部９のストッパ部９ｂと接触してこの保持部９のストロークを一定範囲内に制限する。フランジ部１１ｂは、ガイド部１１を移動手すり８に固定するための部分であり、移動手すり８の裏面に接着剤などによって固定されている。
【００２２】
ばね１２は、保持部９を付勢する部材である。ばね１２は、図４に示すように、ガイド部１１のフランジ部１１ｂの外周部に装着されるコイルばね（圧縮ばね）であり、保持部９のストッパ部９ｂとガイド部１１のフランジ部１１ｂとの間に挟み込まれている。ばね１２は、図４（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、保持部９を内側側面８ａに後退させる方向の付勢力を発生する。ばね１２は、図４（Ａ）（Ｃ）に示すように、保持部９を使用しないときには、この保持部９が内側側面８ａに後退するように伸びているが、図４（Ｂ）に示すように保持部９を使用するときには、この保持部９が内側側面８ａから進出するように縮む。
【００２３】
進退部１３は、移動手すり８の移動動作に連動して保持部９を進退させる部分である。進退部１３は、図１に示すように、乗客コンベア１に乗客Ｍが乗る地点Ｐ1からこの乗客コンベア１から乗客Ｍが降りる地点Ｐ2まで移動手すり８を乗客Ｍが使用可能である移動区間（使用区間）Ｌ1では、図４（Ｂ）に示すように移動手すり８の内側側面８ａから保持部９を進出させる。一方、進退部１３は、図１に示すように、乗客コンベア１から乗客Ｍが降りる地点Ｐ2からこの乗客コンベア１に乗客Ｍが乗る地点Ｐ1まで移動手すり８を乗客Ｍが使用不可能である移動区間（非使用区間）Ｌ2では、図４（Ａ）（Ｃ）に示すように移動手すり８の内側側面８ａに保持部９を後退させる。進退部１３は、図４に示すように、カム部１３ａ，１３ｂと、緩和曲線部１３ｃと、カムフォロア部１３ｄなどを備えている。
【００２４】
カム部１３ａ，１３ｂは、保持部９側のカムフォロア部１３ｄと接触する接触部である。カム部１３ａ，１３ｂは、ガイド部７の長さ方向に沿って配置されており、図示しないねじなどの固定部材によってガイド部７に着脱自在に装着されている。カム部１３ａは、図４（Ｂ）に示すように、カムフォロア部１３ｄと接触しているときには保持部９を内側側面８ａから進出させる。カム部１３ｂは、図４（Ａ）（Ｃ）に示すように、カムフォロア部１３ｄと接触しているときには保持部９を内側側面８ａに後退させる。カム部１３ａは、図１に示す移動区間Ｌ1のガイド部７に装着されており、カム部１３ｂは移動区間Ｌ2のガイド部７に装着されている。
【００２５】
図４に示す緩和曲線部１３ｃは、カム部１３ａとカム部１３ｂとを接続する部分である。緩和曲線部１３ｃは、ガイド部７の長さ方向に形成されており、カム部１３ａ，１３ｂと同様に図示しない固定部材によってガイド部７に着脱自在に装着されている。緩和曲線部１３ｃは、図１に示す移動区間Ｌ1と移動区間Ｌ2との間の地点Ｐ1，Ｐ2に装着されている。
【００２６】
カムフォロア部１３ｄは、保持部９を進退させるための部分である。カムフォロア部１３ｄは、図４に示すように、カム部１３ａ，１３ｂ及び緩和曲線部１３ｃと接触移動する従動節として機能し、保持部９の突出部９ａとは反対側の先端部に保持部９と一体に形成されている。カムフォロア部１３ｄは、カム部１３ａ，１３ｂ及び緩和曲線部１３ｃとの間の摩擦抵抗が少なくなるように、先端部が半球状に形成されている。
【００２７】
次に、この発明の第１実施形態に係る乗客コンベアの動作を説明する。
図１に示すように、乗客コンベア１が乗客Ｍを階上から階下に搬送する場合には、踏み段５及び移動手すり８が互いに同期しながら矢印方向に移動する。図１に示す移動区間Ｌ2を移動手すり８が移動しているときには、図４（Ａ）（Ｃ）に示すようにカムフォロア部１３ｄがカム部１３ｂと接触移動している。この状態では、移動手すり８の内側側面８ａに保持部９が後退するようにこの保持部９をばね１２が付勢しているため、保持部９の突出部９ａが内側側面８ａに没入し収容されている。
【００２８】
図４（Ａ）に示すように、移動手すり８がさらに移動して図１に示す地点Ｐ1に到達すると、カムフォロア部１３ｄが緩和曲線部１３ｃに沿って接触移動し、図４（Ｂ）に示すようにカムフォロア部１３ｄがカム部１３ａと接触移動する。その結果、ばね１２の付勢力に抗してばね１２を圧縮させながら保持部９が進出する。このため、突出部９ａが保護部１０を押圧して、この保護部１０を弾性変形させながら内側側面８ａから進出する。図１に示す移動区間Ｌ1を移動手すり８が移動しているときには、図４（Ｂ）に示すようにカムフォロア部１３ｄがカム部１３ａと接触移動している間は、図２に示すように保持部９が内側側面８ａから進出した状態を維持し、図２に示すように乗客Ｍが保持部９を指標として乗客コンベア１に載り移動手すり８に手Ｈを乗せる。このとき、図３に示すように、乗客Ｍの手Ｈの親指Ｆ1と人差し指Ｆ2との間に保持部９を入り込ませることで、乗客Ｍの手Ｈが移動手すり８上の所定の位置に位置決めされ、この移動手すり８の長さ方向に手Ｈが滑るのを保持部９が防止する。
【００２９】
図４（Ｃ）に示すように、移動手すり８がさらに移動して図１に示す地点Ｐ2に到達すると、カムフォロア部１３ｄが緩和曲線部１３ｃに沿って接触移動し、カムフォロア部１３ｄがカム部１３ｂと接触移動する。その結果、ばね１２の付勢力によって保持部９が後退すると、突出部９ａが保護部１０を押圧する押圧力が低減し、保護部１０が元の状態に復元して保持部９が内側側面８ａに没入する。移動コンベア１から乗客Ｍが降りて移動手すり８が地点Ｐ2から地点Ｐ1まで移動すると、図４（Ａ）〜（Ｃ）に示す動作が繰り返される。
【００３０】
この発明の第１実施形態に係る乗客コンベアには、以下に記載するような効果がある。
(1) この第１実施形態では、乗客Ｍが手Ｈを乗せる移動手すり８の内側側面８ａにこの乗客Ｍの手Ｈの位置を所定の位置に保持する保持部９を備える。このため、高齢者や子供のように握力が弱く移動手すり８を掴むのが難しい乗客Ｍであっても、乗客Ｍの手Ｈが移動手すり８から滑るのを保持部９が防止し、安全に乗客Ｍを乗客コンベア１によって搬送することができる。
【００３１】
(2) この第１実施形態では、移動手すり８の内側側面８ａから保持部９が出没自在である。このため、図１に示す移動区間Ｌ2では、保持部９が内側側面８ａに没入するため保持部９が他の構造物に引っ掛かるのを防止することができる。また、この第１実施形態では、内側側面８ａに貫通孔８ｂを形成しこの貫通孔８ｂから保持部９が出没自在である。このため、既存の移動手すり８の基本構造を変えることなく簡単な改造によって乗客Ｍを安全に搬送することができる。さらに、この第１実施形態では、内側側面８ａに所定の間隔をあけて保持部９が配置されている。その結果、踏み段５に乗客Ｍが乗るときに保持部９を指標にすることができるため、前後の乗客Ｍとの間の距離が適正に保たれて乗客Ｍを安全に搬送することができる。
【００３２】
(3) この第１実施形態では、移動手すり８の移動動作に連動して保持部９を進退部１３が進退させ、移動区間Ｌ1では移動手すり８の内側側面８ａから保持部９を進退部１３が進出させ、移動区間Ｌ2ではこの内側側面８ａに保持部９を進退部１３が後退させる。このため、乗客コンベア１に乗客Ｍが乗って移動する間だけ、移動手すり８の内側側面８ａから保持部９を突出させることができる。
【００３３】
(4) この第１実施形態では、カム部１３ａとカムフォロア部１３ｄとが接触しているときには内側側面８ａから保持部９が進出し、カム部１３ｂとカムフォロア部１３ｄとが接触しているときには内側側面８ａに保持部９が後退する。このため、移動手すり８の移動動作を進退動作に変換する簡単な構造のカム機構部によって、移動手すり８の移動動作に連動して保持部９を確実に進退動作させることができる。また、この第１実施形態では、ガイド部７の長さ方向に沿ってカム部１３ａ，１３ｂが配置されている。このため、カム部１３ａ，１３ｂと接触するカムフォロア部１３ｄを保持部９側に形成し、既存のガイド部７側にカム部１３ａ，１３ｂを装着するような簡単な改良によって保持部９を進退させることができる。
【００３４】
（第２実施形態）
図５は、この発明の第２実施形態に係る乗客コンベアの保持部及び進退部を示す断面図であり、図５（Ａ）は保持部が後退状態から進出状態に変化する直前の状態を示す断面図であり、図５（Ｂ）は保持部が進出した状態を示す断面図であり、図５（Ｃ）は保持部が進出状態から後退状態に変化した直後の状態を示す断面図である。
図５に示す乗客コンベア１は、図４に示す保護部１０を省略して、乗客Ｍの手Ｈと保持部９とを直接接触させている。この第２実施形態では、第１実施形態の効果に加えて、保護部１０を省略するため構造をより一層簡単にすることができる。
【００３５】
（他の実施形態）
この発明は、以上説明した実施形態に限定するものではなく、以下に記載するように種々の変形又は変更が可能であり、これらもこの発明の範囲内である。
(1) この実施形態では、乗客コンベア１としてエスカレータを例に挙げて説明したが、乗客Ｍを水平方向に搬送する電動道路などについてもこの発明を適用することができる。また、この実施形態では、カム部１３ａ，１３ｂをガイド部７の着脱自在に装着する場合を例に挙げて説明したが、カム部１３ｂを既存のガイド部７をカム部１３ｂとして利用し、カム部１３ａのみをガイド部７に装着することもできる。さらに、この実施形態では、保持部９が小型の突起部である場合を例に挙げて説明したが、保持部９を大型化して乗客Ｍが把持可能な形状にすることもできる。
【００３６】
(2) この実施形態では、乗客コンベア１の両側の移動手すり８の内側側面８ａに保持部９を配置した場合を例に挙げて説明したが、乗客コンベア１の片側の移動手すり８の内側側面８ａにのみ保持部９を配置することもできる。また、この実施形態では、踏み段５の１段〜２段に保持部９を１個程度配置する場合を例に挙げて説明したが、乗客コンベア１が一度に搬送可能な人数を制限する必要がある場合には、保持部９の配置間隔を任意に広げることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】この発明の第１実施形態に係る乗客コンベアを概略的に示す側面図である。
【図２】この発明の第１実施形態に係る乗客コンベアを概略的に示す正面図である。
【図３】この発明の第１実施形態に係る乗客コンベアの移動手すりに乗客が手をかけた状態を示す概念図である。
【図４】この発明の第１実施形態に係る乗客コンベアの保持部及び進退部を示す断面図であり、（Ａ）は保持部が後退状態から進出状態に変化する直前の状態を示す断面図であり、（Ｂ）は保持部が進出した状態を示す断面図であり、（Ｃ）は保持部が進出状態から後退状態に変化した直後の状態を示す断面図である。
【図５】この発明の第２実施形態に係る乗客コンベアの保持部及び進退部を示す断面図であり、（Ａ）は保持部が後退状態から進出状態に変化する直前の状態を示す断面図であり、（Ｂ）は保持部が進出した状態を示す断面図であり、（Ｃ）は保持部が進出状態から後退状態に変化した直後の状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  乗客コンベア
７  ガイド部
８  移動手すり
８ａ  内側側面
９  保持部
１０  保護部
１１  ガイド部
１２  ばね
１３  進退部
１３ａ  カム部（第１のカム部）
１３ｂ  カム部（第２のカム部）
１３ｃ  緩和曲線部
１３ｄ  カムフォロア部
Ｍ  乗客
Ｈ  手
Ｌ1，Ｌ2  移動区間
【図１】
2006264878.tif 000003
【図２】
2006264878.tif 000004
【図３】
2006264878.tif 000005
【図４】
2006264878.tif 000006
【図５】
2006264878.tif 000007