(57)【要約】【課題】  簡易耐震診断において、算出される指標について確度に関する情報を合わせて利用可能とする。【解決手段】  本方法は、評価階以上の床面積と壁長とから第１のパラメータを算出する工程と、整形性に関する指標値と辺長比に関する指標値と地下室に関する指標値と平面剛性に関する指標値とから形状指標値を特定する工程と、第１のパラメータと、予め定められた少なくとも上限値関数と下限値関数とから、第２のパラメータの上限値及び下限値を算出する工程と、経年に関する指標値と形状指標値及び第２のパラメータの上限値及び下限値とから、構造耐震指標の上限値及び下限値を算出する工程とを含む。利用者は構造耐震指標が取りうる範囲、すなわち確度についてのデータが利用可能となり、１つの数値しか示されない場合に比して耐震診断結果をより客観的に判断することができるようになる。【選択図】  図２
2006275854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理装置と記憶装置とを有するコンピュータにより実行される簡易耐震診断処理方法であって、
前記処理装置により、評価階以上の床面積と壁長とから第１のパラメータを算出し、前記記憶装置に格納する第１パラメータ算出ステップと、
前記処理装置により、整形性に関する指標値と辺長比に関する指標値と地下室に関する指標値と平面剛性に関する指標値とから形状指標値を特定し、前記記憶装置に格納する形状指標値特定ステップと、
前記処理装置により、前記記憶装置に格納された前記第１のパラメータと、予め定められた少なくとも上限値関数と下限値関数とから、第２のパラメータの上限値及び下限値を算出し、前記記憶装置に格納するステップと、
前記処理装置により、経年に関する指標値と前記記憶装置に格納された前記形状指標値及び前記第２のパラメータの上限値及び下限値とから、構造耐震指標の上限値及び下限値を算出し、前記記憶装置に格納する構造耐震指標算出ステップと、
を含む簡易耐震診断処理方法。
【請求項２】
前記第１パラメータ算出ステップにおいて、
前記壁長を前記床面積で除することにより前記第１のパラメータを算出する
ことを特徴とする請求項１記載の簡易耐震診断処理方法。
【請求項３】
前記形状指標値特定ステップにおいて、
前記整形性に関する指標値と前記辺長比に関する指標値と前記地下室に関する指標値と前記平面剛性に関する指標値とに対応して前記形状指標値が登録されたテーブルを検索して、前記形状指標値を特定する
ことを特徴とする請求項１記載の簡易耐震診断処理方法。
【請求項４】
前記上限値関数と前記下限値関数とが、指数関数であることを特徴とする請求項１記載の簡易耐震診断処理方法。
【請求項５】
前記構造耐震指標算出ステップにおいて、
前記処理装置により、前記経年に関する指標値と前記形状指標値と前記第２のパラメータの上限値との積を前記構造耐震指標の上限値として算出し、前記記憶装置に格納するステップと、
前記処理装置により、前記経年に関する指標値と前記形状指標値と前記第２のパラメータの下限値との積を前記構造耐震指標の下限値として算出し、前記記憶装置に格納するステップと、
を含む請求項１記載の簡易耐震診断処理方法。
【請求項６】
前記処理装置により、前記構造耐震指標値の上限値及び下限値と予め定められた閾値とを比較し、詳細な耐震診断の必要性の判断を行うステップ
をさらに含む請求項１記載の簡易耐震診断処理方法。
【請求項７】
前記壁長が、簡易耐震診断対象の建物の第１の方向についての壁長と第２の方向についての壁長とを含む請求項１記載の簡易耐震診断処理方法。
【請求項８】
前記処理装置により、簡易耐震診断対象の建物が建築確認時期に関する条件を満たしており且つ当該建物の構造種別が予め定められた構造を有するか判断する判断ステップ
をさらに含み、
前記判断ステップにおいて前記簡易耐震診断対象の建物が建築確認時期に関する条件を満たしており且つ当該建物の構造種別が予め定められた構造を有すると判断された場合に、前記第１パラメータ算出ステップ以降のステップを実行する
請求項１記載の簡易耐震診断処理方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１つ記載の簡易耐震診断処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
評価階以上の床面積と壁長とから第１のパラメータを算出し、記憶装置に格納する手段と、
整形性に関する指標値と辺長比に関する指標値と地下室に関する指標値と平面剛性に関する指標値とから形状指標値を特定し、前記記憶装置に格納する手段と、
前記記憶装置に格納された前記第１のパラメータと、予め定められた少なくとも上限値関数と下限値関数とから、第２のパラメータの上限値及び下限値を算出し、前記記憶装置に格納する手段と、
経年に関する指標値と前記記憶装置に格納された前記形状指標値及び前記第２のパラメータの上限値及び下限値とから、構造耐震指標の上限値及び下限値を算出し、前記記憶装置に格納する手段と、
を有する簡易耐震診断処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、簡易な耐震診断を行うための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から建物に対する様々な耐震診断方法が存在していた。例えば、特開２００４−１６２３９９号公報には、特別な専門性がなくても短時間に耐震診断を行うための技術が開示されている。具体的には、地盤、基礎、建物主構造、建物２次部材、工作物の５つの評価要素の診断項目に分類すると共に、５つの評価要素のそれぞれをさらに中項目の診断細項目に分類して、各診断項目及び診断細項目に重み係数を設定し、入力処理部より各診断細項目のそれぞれに採点を入力することにより、診断処理部、総合診断処理部により各重み係数にしたがって各診断項目のそれぞれの得点及び総合得点を求めて耐震性の診断を行い診断結果を出力する。このようにすれば、各診断細項目にしたがってそれぞれに採点を入力するだけで、特別な専門性がなくても短時間に耐震診断を行うことができるとされている。
【０００３】
また、特開２００４−２９５８５１号公報には、専門家でなくとも、簡易、迅速に建築物の耐震診断をすることができ、又、増改築後における建築物の耐震診断をも容易にできるようにする技術が開示されている。具体的には、建築物の概略構成及び建築物の補強形態を表示することができるようにした建築構成表示部と、建築物の構成要素である壁面部、扉、窓等の開口部を形態及び寸法を考慮しつつ選択することができるようにした構成要素選択部と、建築構成部材を補強する耐震補強金具等の免震部品を形態及び寸法を考慮しつつ選択することができるようにした免震部品選択部と、からなる建築構成画面をコンピュータ画面上に表示し、前記構成要素選択部から適宜形態及び寸法の壁面部、開口部を選択し、次いで、前記建築構成表示部の適宜位置にその壁面部、開口部を配置して、建築物の概略構成を前記建築構成表示部に表示し、前記免震部品選択部から適宜形態及び寸法の免震部品を選択し、次いで、前記建築構成表示部に表示された壁面部、開口部の適宜位置にその免震部品を配置して、建築物の補強形態を前記建築構成表示部に表示するものである。
【０００４】
さらに、特開平１０−１４２１１２号公報には、既存建築物全体としての耐震性能の評価が曖昧でその評価基準が統一されていない状態において、既存建築物群相互間の耐震性能を相対評価して改修優先順位を客観的に判断するための技術が開示される。具体的には、既存建築物群の個々についてその主要構造体と非構造体と建築設備との各項目に関する耐震性能の数値化されたデータを記憶格納する手段と、各建築物用途等に応じて該各項目の耐震性能の重要度を数値化した重み付けデータを記憶格納する手段と、これらのデータを入力する入力手段と、該重み付けデータと耐震性能データとの数値から各項目毎の評価得点を求めて該評価得点を平均して該既存建築物の耐震性能の総合評価得点とし、該総合評価得点順にソートした既存建築物の改修優先順位を一覧リストデータにして出力する演算表示制御手段１２と、該出力データを表示する表示手段１４とを備えるものである。
【特許文献１】特開２００４−１６２３９９号公報
【特許文献２】特開２００４−２９５８５１号公報
【特許文献３】特開平１０−１４２１１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上で述べた従来技術では、建物の耐震診断を可能な限り簡単に実施できるようにしようとする試みがなされているが、簡易な耐震診断の故に生ずる問題について考慮されていない。すなわち、簡易になれば算出される指標の値の確度が落ちることは明らかであるのに、その確度に関する情報を何ら利用者に提示できていない。
【０００６】
従って本発明の目的は、利用者の客観的な判断を補助することを可能とする簡易耐震診断技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る簡易耐震診断処理方法は、処理装置により、評価階以上の床面積と壁長とから第１のパラメータを算出し、記憶装置に格納する第１パラメータ算出ステップと、処理装置により、整形性に関する指標値と辺長比に関する指標値と地下室に関する指標値と平面剛性に関する指標値とから形状指標値を特定し、記憶装置に格納する形状指標値特定ステップと、処理装置により、記憶装置に格納された第１のパラメータと、予め定められた少なくとも上限値関数と下限値関数とから、第２のパラメータの上限値及び下限値を算出し、記憶装置に格納するステップと、処理装置により、経年に関する指標値と記憶装置に格納された形状指標値及び第２のパラメータの上限値及び下限値とから、構造耐震指標の上限値及び下限値を算出し、記憶装置に格納する構造耐震指標算出ステップとを含む。
【０００８】
このように構造耐震指標については上限値及び下限値という範囲のデータが利用可能となる。このような上限値及び下限値を利用者に提示することにより、利用者は構造耐震指標について可能性のある範囲、すなわち確度についてのデータが利用可能となり、１つの数値しか示されない場合に比して耐震診断結果をより客観的に判断することができるようになる。
【０００９】
また、上で述べた第１パラメータ算出ステップにおいて、壁長を床面積で除することにより第１のパラメータを算出するようにしてもよい。
【００１０】
さらに、上で述べた形状指標値特定ステップにおいて、整形性に関する指標値と辺長比に関する指標値と地下室に関する指標値と平面剛性に関する指標値とに対応して形状指標値が登録されたテーブルを検索して、形状指標値を特定するようにしてもよい。
【００１１】
さらに、上限値関数と下限値関数とが、指数関数である場合もある。なお、上限値関数及び下限値関数は、例えば実例から回帰的に求めた関数である。
【００１２】
また、上で述べた構造耐震指標算出ステップにおいて、処理装置により、経年に関する指標値と形状指標値と第２のパラメータの上限値との積を構造耐震指標の上限値として算出し、記憶装置に格納するステップと、処理装置により、経年に関する指標値と形状指標値と第２のパラメータの下限値との積を構造耐震指標の下限値として算出し、記憶装置に格納するステップとを含むようにしてもよい。
【００１３】
さらに、処理装置により、構造耐震指標値の上限値及び下限値と予め定められた閾値とを比較し、詳細な耐震診断の必要性の判断を行うステップをさらに含むようにしてもよい。例えば、上限値及び下限値が閾値より上であれば詳細な耐震診断の必要性はないと判断するものである。また、上限値及び下限値の範囲のうち閾値を上回る範囲が所定の割合以上であれば、詳細な耐震診断の必要性はないと判断するようにしても良い。
【００１４】
また、上で述べた壁長が、簡易耐震診断対象の建物の第１の方向についての壁長と第２の方向についての壁長とを含む含むようにすることも可能である。これにより、いずれの方向について耐震強化が必要か判断できるようになる。また、平面剛性に関する指標についても第１及び第２の方向それぞれについて値を含む場合もある。
【００１５】
さらに、処理装置により、簡易耐震診断対象の建物が建築確認時期に関する条件を満たしており且つ当該建物の構造種別が予め定められた構造を有するか判断する判断ステップをさらに含むようにしてもよい。この場合、判断ステップにおいて簡易耐震診断対象の建物が建築確認時期に関する条件を満たしており且つ当該建物の構造種別が予め定められた構造を有すると判断された場合に、第１パラメータ算出ステップ以降のステップを実行するようにしてもよい。このように、ある程度の耐震強度が確保されている場合には、上で述べた簡易耐震診断処理を省略するものである。
【００１６】
本発明に係る方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを作成することも可能であり、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。また、ネットワークを介してディジタル信号にて頒布される場合もある。なお、処理途中のデータについては、コンピュータのメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、建物の簡易耐震診断において、利用者の客観的な判断が促進されるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１に本発明の一実施の形態に係る簡易耐震診断装置１００の機能ブロック図を示す。簡易耐震診断装置１００は、診断適格性判断処理部４０と、壁長入力部１と、面積入力部３と、経年指標入力部５と、壁長格納部７と、面積格納部９と、経年指標格納部１１と、Ｌ／Ｓ算出部１３と、Ｌ／Ｓ格納部１５と、形状指標算出指標入力部１７と、形状指標算出指標格納部１９と、保有性能基本指標算出部２１と、保有性能基本指標格納部２３と、形状指標算出部２５と、形状指標格納部２７と、形状指標算定テーブル２９と、構造耐震指標算出部３１と、構造耐震指標格納部３３と、判断処理部３５と、出力部３７とを有する。
【００１９】
診断適格性判断処理部４０は、利用者からの入力を受け付け、本簡易耐震診断を行おうとする建物が診断の対象となるか判断する。なお、診断の対象となると判断された場合には、壁長入力部１、面積入力部３、経年指標入力部５及び形状指標算出指標入力部１７に処理を行うように指示し、診断の対象とならないと判断された場合には出力部３７にその旨出力させる。
【００２０】
壁長入力部１は、利用者から壁長についての入力を受け付け、壁長格納部７に格納する。面積入力部３は、利用者から床面積についての入力を受け付け、面積格納部９に格納する。経年指標入力部５は、経年指標についての入力を受け付け、経年指標格納部１１に格納する。Ｌ／Ｓ算出部１３は、壁長格納部７から壁長Ｌと面積格納部９から床面積Ｓを読み出し、Ｌ／Ｓを算出し、算出結果をＬ／Ｓ格納部１５に格納する。保有性能基本指標算出部２１は、Ｌ／Ｓ格納部１５からデータを読み出し、予め設定された関数に従って保有性能基本指標Ｅ0を算出し、保有性能基本指標格納部２３に格納する。
【００２１】
形状指標算出指標入力部１７は、利用者から形状指標算出のための指標についての入力を受け付け、形状指標算出指標格納部１９に格納する。形状指標算出部２５は、形状指標算出指標格納部１９に格納されたデータと形状指標算定テーブル２９に格納されたデータとを読み出し、形状指標ＳＤを特定し、形状指標格納部２７に格納する。
【００２２】
構造耐震指標算出部３１は、経年指標格納部１１と保有性能基本指標格納部２３と形状指標格納部２７とに格納されたデータを読み出し、構造耐震指標を算出し、構造耐震指標格納部３３に格納する。判断処理部３５は、構造耐震指標格納部３３に格納されたデータを読み出し、予め定められた閾値との比較処理及び詳細な耐震診断の必要性について判断を行う。出力部３７は、判断処理部３５の出力及び他の格納部に格納されたデータを表示装置やプリンタなどの出力装置に出力する。
【００２３】
次に、図２乃至図１３を用いて簡易耐震診断装置１００の処理について説明する。まず、診断適格性判断処理部４０は、診断適格性判断処理を実施する（ステップＳ１）。この処理については図３を用いて説明する。診断適格性判断処理部４０は、利用者に対して建築確認年月日又は竣工年の入力を促し、利用者から建築確認年月日又は竣工年の入力を受け付け、メインメモリなどの記憶装置に格納する（ステップＳ２１）。可能な限り建築確認年月日の入力を求めるものであるが、もし建築確認年月日が不明であれば代わりに竣工年の入力を求める。そして、入力されたデータが建築確認年月日なのか竣工年なのかを確認する（ステップＳ２３）。
【００２４】
もし、建築確認年月日が入力されていると判断された場合には、建築確認年月日が特定の年月日（具体的には１９８１年６月１日）以降であるか確認する（ステップＳ２９）。１９８１年６月１日には新耐震設計法が施行され、これ以降に建築確認を得たものについては簡易耐震診断を行わなくとも良い程度の耐震強度を有する建物であると判断するものである。従って、建築確認年月日が１９８１年６月１日以降であると判断された場合には、診断不要を設定する（ステップＳ２７）。そして元の処理に戻る。一方、建築確認年月日が１９８１年６月１日より前であると判断された場合には、ステップＳ３１に移行する。
【００２５】
一方、建築確認年月日ではなく竣工年が入力されたと判断された場合には、竣工年が特定年（具体的には１９８４年）以降であるか判断する（ステップＳ２５）。建築確認年月日が特定できなければ正確には判断できないが、竣工年が１９８４年以降であれば建築確認年月日も１９８１年６月１日以降であると推測されるためである。もし、竣工年が１９８４年以降であると判断されれば、ステップＳ２７に移行する。一方、竣工年が１９８４年より前であると判断された場合には、ステップＳ３１に移行する。
【００２６】
建築確認年月日が１９８１年６月１日より前であると判断された場合、又は竣工年が１９８４年より前であると判断された場合には、構造図の有無について利用者に入力を促し、利用者から構造図の有無について利用者の入力を受け付ける（ステップＳ３１）。そして、「構造図あり」という入力がなされたか判断する（ステップＳ３３）。「構造図あり」という入力がなされたと判断された場合には、構造種別の入力を利用者に促し、構造種別の入力を利用者から受け付け、メインメモリなどの記憶装置に格納する（ステップＳ３５）。そして、構造種別がＲＣ造であるか判断する（ステップＳ３７）。ＲＣ造であると判断された場合には、本建物は以下で行われる診断に適格であるため、適格を設定する（ステップＳ３９）。そして元の処理に戻る。
【００２７】
一方構造種別がＲＣ造ではない場合にはＳＲＣ造であるか判断する（ステップＳ４１）。ＳＲＣ造であると判断された場合には、利用者に対して鉄骨形式の入力を促し、利用者による鉄骨形式の入力を受け付け、メインメモリなどの記憶装置に格納する（ステップＳ４３）。そして、鉄骨形式が非充腹形であるか判断する（ステップＳ４５）。鉄骨形式が非充腹形であると判断された場合には、ステップＳ３９に移行し、ＲＣ造と見なして、本建物が以下で行われる診断に適格であるとして適格を設定する。一方、鉄骨形式が非充腹形以外であると判断された場合には、診断に不適格であるので、不適格を設定する（ステップＳ４７）。
【００２８】
ステップＳ４１でＳＲＣ造ではなく構造種別が不明である場合には、利用者に対して階数又はスパン長の入力を促し、利用者による階数又はスパン長の入力を受け付け、メインメモリなどの記憶装置に格納する（ステップＳ４９）。そして、階数が７階以上又は最大スパン長９ｍ以上という所定の条件を満たしているか判断する（ステップＳ５１）。階数が７階以上又は最大スパン長９ｍ以上という所定の条件を満たしていると判断された場合には、ＳＲＣ造と仮定してステップＳ４７に移行する。すなわち、本建物が以下で行われる診断に不適格であると判断する。一方、階数が７階以上又は最大スパン長９ｍ以上という所定の条件を満たしていない場合には、利用者に対して内・外壁の造の入力を促し、利用者の内・外壁の造の入力を受け付け、メインメモリなどの記憶装置に格納する（ステップＳ５３）。そして、利用者に対して主な内・外壁がコンクリート造又は乾式といった所定の造であるか判断する（ステップＳ５５）。もし、内・外壁がコンクリート造又は乾式といった所定の造であると判断された場合には、本建物が以下で行われる診断に適格であるとして適格を設定する。一方、それ以外の造又は確認不能の場合には、本建物が以下で行われる診断に不適格であるとして不適格を設定する。
【００２９】
また、ステップＳ３３において構造図がないと判断された場合には、利用者に対して意匠図有無の入力を促し、利用者から意匠図の有無の入力を受け付ける（ステップＳ５７）。そして、意匠図があるか判断する（ステップＳ５９）。もし、意匠図ありと判断されると、ステップＳ４９に移行する。一方、意匠図無しと判断された場合には、判断できないので、端子Ｃを介してステップＳ４７に移行する。
【００３０】
このような処理を行うことにより、診断の前処理が行われる。
【００３１】
図２の説明に戻って、診断適格性判断処理部４０は、ステップＳ１で適格が設定されているか判断する（ステップＳ３）。もし不適格又は診断不要が設定されていると判断された場合には、診断適格性判断処理部４０は、出力部３７に対して診断不適又は診断不要のメッセージを出力すべく指示を出し、出力部３７は診断不適又は診断不要のメッセージを表示装置に表示する（ステップＳ１９）。そして処理を終了する。
【００３２】
一方、適格と設定されていると判断された場合には、適格性判断処理部４０は、壁長入力部１、面積入力部３、経年指標入力部５、及び形状指標算出指標入力部１７に対して処理を開始すべく指示を出力する。
【００３３】
そこで、例えば図４のような表示を行って利用者に対して入力及び確認を促す。図４では、診断における各段階が提示されており、段階１では、利用者に対して評価階の設定及び壁長さの測定を行うように促しており、段階２では、利用者に対して壁長さＬと評価階以上の床面積Ｓの入力を促し、Ｌ／Ｓの算出結果を提示し、さらに保有性能基本指標Ｅ0の算出結果を提示している。また、段階３では、利用者に対して経年指標Ｔの入力を促し、段階４では、利用者に対して整形性指標Ｇi_a、辺長比指標Ｇi_b、地下室指標Ｇi_c、平面剛性指標Ｇi_dの入力を促している。このように、本実施の形態では、計算の途中経過についても利用者に提示するようになっている。
【００３４】
まず、利用者は、評価階を設定し、構造図又は意匠図に従って壁長さＬ及び評価階以上の床面積Ｓの測定を行う必要がある。評価階については、原則として１階とする。但し、１階が基準階の平面プランと異なり、基準階の方が極端に壁量が少ないと判断される場合には、基準階のうち最下階を評価階とする。また、壁長さについては、図５に示すように、評価階の柱グリッド方向（Ｘ，Ｙ）に分けて測定する。図５の例では、Ｘ方向については柱間隔３つ分の長さとなり、Ｙ方向については柱間隔５つ分の長さとなる。なお、長さを測定する対象の壁は、原則として鉄筋コンクリート造のものとする。但し、構造図が無く、止むを得ない場合には、主な内・外壁の構造を概略確認した上で、ＲＣ造と判断される壁を対象とする。さらに、図６（ａ）乃至（ｄ）に示すように、両側又は片側が柱に付いている壁の長さのみを測定する。その際図６（ｅ）に示すように、柱の幅を除く壁長さが連続して４５ｃｍ以上の部分のみを壁長さとして算入するものとする。
【００３５】
このようにして利用者は、構造図又は意匠図に従って壁長さＬ及び評価階以上の床面積Ｓを測定しておく。
【００３６】
そして、壁長入力部１及び面積入力部３は、図４に示すように、利用者に対してＸＹ方向それぞれについて壁長さＬ及び評価階以上の床面積Ｓの入力を促し、利用者からの入力を受け付け、壁長さＬについては壁長格納部７に、床面積Ｓについては面積格納部９に格納する（ステップＳ５）。図４に示すように、表示画面においては、ＸＹ方向それぞれについての壁長さＬ、評価階以上の床面積Ｓを入力するためのテーブル２０１を提示し、太線２０２で囲まれた枠に入力を促す。なお、床面積Ｓについては便宜上ＸとＹそれぞれに入力するようになっているが、同じ値を入力すればよい。図４の例では、Ｘ方向の壁長さＬは６０ｍであり、Ｙ方向の壁長さＬは８０ｍであり、床面積Ｓは３０００ｍ2である。
【００３７】
なお、通常耐震診断では壁長さではなく壁面積を用いることが多いが、構造図がない場合には壁厚さの測定が困難な場合もあるため、ここでは壁長さＳを用いている。
【００３８】
次に、Ｌ／Ｓ算出部１３は、壁長格納部７と面積格納部９からデータを読み出し、壁長さＬ／床面積Ｓを算出し、Ｌ／Ｓ格納部１５に格納する（ステップＳ６）。本実施の形態では、図４のテーブル２０１にＬ／Ｓの算出結果がＸ方向及びＹ方向それぞれについて表示されている。図４の例では、Ｌ／Ｓの値はＸ方向が０．０２であり、Ｙ方向が０．０２７となる。
【００３９】
さらに、保有性能基本指標算出部２１は、Ｌ／Ｓ格納部１５に格納されたデータを用いて、保有性能基本指標Ｅ0を算出し、保有性能基本指標格納部２３に格納する（ステップＳ７）。本願の発明者は、過去の多数の標準的な事例からＬ／Ｓと保有性能基本指標Ｅ0の関係は、図７に示すような関係があることを非自明に特定した。すなわち、事例は非常に広い分布を示しているが、基本的には指数関数Ｅ0＝ａｘb（ｘは変数でＬ／Ｓの値を入力する）という形式で表すことができ、広い分布を有するため上限値及び下限値にて特定しなければ値の信頼性が低くなるということである。従って、本実施の形態では、曲線ｐで表される上限値関数Ｅ0max＝ａmaxｘbmaxと、曲線ｒで表される下限値関数Ｅ0min＝ａminｘbminとを用意しておき、Ｘ方向についてのＬ／ＳとＹ方向についてのＬ／Ｓとの両方について保有性能基本指標の上限値Ｅ0maxと下限値Ｅ0minとを算出する。上限値関数及び下限値関数についても回帰計算にて求められる。なお、全体の事例の回帰式として曲線ｑで表されるＥ0rec＝ａrecｘbrecをも用意しておき、この値についても算出するようにしても良い。なお、ａmax＝１．１５、ａmin＝０．５７、ａrec＝０．５７程度である。また図７では、点線矩形にてＥ0の該当範囲を示している。
【００４０】
図４の例では、Ｅ0の範囲を表すテーブル２０３には、上限値、全体の回帰式、下限値のそれぞれについて、Ｘ方向のＥ0と、Ｙ方向のＥ0が提示されている。
【００４１】
なお、立体図から極短柱の存在を判断することは、袖壁、垂壁、腰壁が付いていて容易でないため、極短柱の評価は行わないものとする。
【００４２】
図２の説明に戻って、経年指標入力部５は、利用者に対して経年指標Ｔの入力を促し、利用者から経年指標Ｔの入力を受け付け、経年指標格納部１１に格納する（ステップＳ８）。図４の例では、経年指標Ｔの算定基準テーブル２０４が利用者に提示されるようになっており、利用者は建築年数から経年指標Ｔの値を特定し、入力欄２０５に特定した経年指標Ｔの値を入力する。なお、算定基準テーブル２０４は、財団法人日本建築防災協会「２００１年改訂版  既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準  同解説」における第１次診断法に用いる経年指標Ｔの算定表のうち建築年数の部分に相当する。
【００４３】
次に、形状指標算出指標入力部１７は、利用者に対して整形性指標Ｇi_a、辺長比指標Ｇi_b、地下室指標Ｇi_c及び平面剛性指標Ｇi_dの入力を促し、利用者からの入力を受け付け、これらの指標値を形状指標算出指標入力部１９に格納する（ステップＳ９）。
【００４４】
整形性指標Ｇi_aについては、建物の平面形状により判定される。例えば図８（ａ）に示すような矩形又はほぼ矩形であれば１．０とし、図８（ｂ）に示すような矩形以外のＬ字形、Ｔ字形、Ｕ字形などであれば０．８とする。また、辺長比指標Ｇi_bについては、建物の平面形状の細長さ（辺長比）により判定される。例えば図９（ａ）に示すような長辺長さ４０で短辺長さ１０の場合、長辺／短辺＝４が辺長比となる。一方、図９（ｂ）に示すような長辺長さ６３で短辺長さ７の場合には、長辺／短辺＝９が辺長比となる。本実施の形態では、辺長比指標Ｇi_bは、辺長比が８を超える場合には０．８となり、辺長比が８以下であれば１．０となる。すなわち図９（ａ）の場合にはＧi_b＝１．０となり、図９（ｂ）の場合にはＧi_c＝０．８となる。
【００４５】
地下室指標Ｇi_cについては、建物の地下室の有無により判定する。本実施の形態では、地下室ありの場合には１．０とし、地下室なしの場合には０．８とする。平面剛性指標Ｇi_dについては、両側又は片側柱付き壁の平面的な配置の偏りにより、Ｘ及びＹ方向について判定する。例えば図１０（ａ）のように偏っていない場合にはＧi_d＝１．０となり、図１０（ｂ）のようにやや偏っている場合にはＧi_d＝０．９となり、図１０（ｃ）のように偏っている場合にはＧi_d＝０．８となる。
【００４６】
図４の例であれば、整形性指標Ｇi_aの算定基準テーブル２０６が利用者に提示されるようになっており、利用者は平面図などから整形性指標Ｇi_aの値を特定し、入力欄２０７に入力する。また、辺長比指標Ｇi_bの算定基準テーブル２０８が利用者に提示されるようになっており、利用者は平面図などから辺長比指数Ｇi_bの値を特定し、入力欄２０９に入力する。また、地下室指標Ｇi_cの算定基準テーブル２１０が利用者に提示されるようになっており、利用者は地下室の有無から地下室指標Ｇi_cの値を特定し、入力欄２１１に入力する。さらに、平面剛性指標Ｇi_dの算定基準テーブル２１２が利用者に提示されるようになっており、利用者は平面図などから平面剛性指標Ｇi_dの値をＸ方向及びＹ方向について特定し、入力欄２１３に入力する。
【００４７】
図２の処理の説明に戻って、形状指標算出部２５は、形状指標算出指標格納部１９に格納されたデータ（Ｇi_a、Ｇi_b、Ｇi_c、Ｇi_d）と形状指標算定テーブル２９とを用いて、形状指標ＳＤを特定し、形状指標格納部２７に格納する（ステップＳ１１）。形状指標算定テーブル２９は、例えば図１１に示すようなテーブルである。図１１の例では、整形性指標の列と、辺長比指標の列と、地下室指標の列と、平面剛性指標の列と、対応する形状指標ＳＤの列とを含む。このテーブルから、整形性指標と辺長比指標と地下室指標と平面剛性指標とから特定される行の形状指標ＳＤの値が特定される。
【００４８】
なお、本実施の形態における形状指標ＳＤは、財団法人日本建築防災協会「２００１年改訂版  既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準  同解説」における第２次診断法に用いている形状指標ＳＤの算定項目のうち、「整形性」「辺長比」「地下室の有無」「平面剛性」についてをほぼ行うものである。なお、第２次診断法において規定されている、くびれ、エキスパンジョンジョイント、吹き抜け、層高の均等性、ピロティの有無、上下層の（剛／重）比については考慮していない。
【００４９】
図４の続きとして出力部３７は図１２のような表示を途中計算結果として提示する。すなわち、段階５では、形状指標ＳＤの算出結果、段階６では、構造耐震指標Ｉｓの算出結果及びＬ／ＳとＩｓとの関係を表すグラフを提示している。
【００５０】
図１２において形状指標ＳＤの算定テーブル２２０には、入力されたＧi_a、Ｇi_b、Ｇi_c、及びＧi_dの値と、それらから特定される形状指標ＳＤの値が示されている。なお、Ｇi_dについてはＸ方向及びＹ方向で値が異なるので、Ｇi_a、Ｇi_b、Ｇi_cについてはＸ方向及びＹ方向で値が同じとして形状指標ＳＤについてＸ方向及びＹ方向の値を算出している。
【００５１】
図２の処理の説明に戻って、構造耐震指標算出部３１は、経年指標格納部１１と保有性能基本指標格納部２３と形状指標格納部２７とに格納されたデータを読み出し、構造耐震指標を算出し、構造耐震指標格納部３３に格納する（ステップＳ１３）。上記の第２次診断法に準じて算出される。
【００５２】
なお、Ｅ0については最低限上限値及び下限値が算出されており、併せてＸ方向Ｙ方向があるので、少なくとも４つの構造耐震指標の値が算出される。
【００５３】
図１２の例では、段階６において利用者に提示される構造耐震指標の算定テーブル２３０において、構造耐震指標Ｉｓの算出過程が示されている。すなわち、Ｌ／Ｓと、Ｅ0の分類、Ｅ0、ＳＤ、Ｔ、そしてＩｓが提示されている。上でも述べたがＩｓはＸ方向及びＹ方向が別々に算出され、図１２の例ではＥ0について上限値及び下限値だけではなく回帰式の値についても提示し、対応する構造耐震指標についても算出して提示している。
【００５４】
また、ここまで処理されると、出力部３７は、図１２の段階６の下段に示されたグラフを提示することができる。グラフ２４０において縦軸はＩｓを表し、横軸はＬ／Ｓを表す。菱形のプロットは既存データを示しており、Ｉｓ＝０．６の直線は構造耐震指標の閾値（判定値）を表している。また、Ｌ／Ｓ＝０．０２における太線２４０ａはＸ方向のＩｓ値の範囲（上限値から下限値）を表しており、太点線２４０ｂはＹ方向のＩｓ値の範囲（上限値から下限値）を表している。
【００５５】
そして、判断処理部３５は、構造耐震指標格納部３３に格納された構造耐震指標Ｉｓの値を用いて、詳細な耐震診断が必要か否かを判断する（ステップＳ１５）。本実施の形態では、現行の建築基準法で設計された建物と比べて耐震性能が低い可能性が高く、大地震時に地震の振動や衝撃に対して、建物が倒壊あるいは崩壊する可能性があるかを、上で述べたＩｓ値の閾値で判定する。例えば、Ｘ方向とＹ方向とのいずれかが、その上限値及び下限値の両方が上で述べたＩｓ値の閾値未満である場合には、詳細な耐震診断が必要と判断する。また、例えばＸ方向とＹ方向とのいずれかが、その上限値及び下限値で特定される範囲の内閾値未満である範囲が所定の割合以上となっている場合に、詳細な耐震診断が必要と判断するようにしても良い。
【００５６】
その後、出力部３７は、判断処理部３５からの指示に応じて、これまでの処理に基づき診断結果報告書を出力する（ステップＳ１７）。例えば図１３のような診断結果報告書を出力する。図１３の例では、構造耐震指標Ｉｓの算式の解説と、ステップＳ１３で算出されたＸ方向の構造耐震指標Ｉｓの値の範囲及びＹ方向の構造耐震指標Ｉｓの値の範囲と、Ｌ／ＳとＩｓの関係を表すグラフ（図１２と同じ）と、総合評価とを含む報告書例が示されている。構造評価については、例えば判定処理部３５における判定に基づき、予め登録されている雛形の文章を出力するようになっている。利用者が入力して文章を完成させるようにしても良い。
【００５７】
このような報告書や図４及び図１２のような出力を行うことにより、利用者及び利用者の顧客は、検討対象の建物について詳細な耐震診断が必要か否かについて初期的な判断を行うことができるようになる。また、利用者についてもほとんど専門的な知識が無くとも、ガイダンスに従って入力を行うことにより、簡易耐震診断ができるようになる。また、最終的な判断の基礎となる構造耐震指標Ｉｓの値は、上限値及び下限値という範囲で特定されるため、利用者及び利用者の顧客は、１つの値しか提示されない場合に比して、どの程度構造耐震指標Ｉｓが変動する可能性があるのかを把握することができ、当該構造耐震指標Ｉｓの確度についての目安を得ることができるようになる。従って、詳細な耐震診断を行うべきかについて、より客観的な判断を行いやすくなる。
【００５８】
以上本発明の一実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば図１に示した機能ブロック図は一例であって、必ずしも各ブロックがプログラムモジュールに対応するものではない。また、図４及び図１２についても一表示例であって、例えば計算結果を提示しないようにして、最後に算出された構造耐震指標Ｉｓのみを提示するようにしても良い。
【００５９】
また、簡易耐震診断装置１００はコンピュータ装置であって、図１４に示すように当該コンピュータ装置においては、メモリ２５０１（記憶部）とＣＰＵ２５０３（処理部）とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ）及びＷｅｂブラウザを含むアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。必要に応じてＣＰＵ２５０３は、表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、必要な動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、メモリ２５０１に格納され、必要があればＨＤＤ２５０５に格納される。このようなコンピュータは、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及び必要なアプリケーション・プログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る簡易耐震診断装置の機能ブロック図である。
【図２】簡易耐震診断装置による処理のフローを示す図である。
【図３】診断適格性判断処理の処理フローを示す図である。
【図４】第１の表示画面例を示す図である。
【図５】壁長さの測定を説明するための図である。
【図６】（ａ）乃至（ｅ）は、壁長さの測定を説明するための図である。
【図７】Ｌ／Ｓと保有性能基本指標Ｅ0の関係を表すグラフである。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は、整形性指標を特定するための例を示す図である。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は、辺長比指標を特定するための例を示す図である。
【図１０】（ａ）乃至（ｃ）は、平面剛性指標を特定するための例を示す図である。
【図１１】形状指標算定テーブルの一例を示す図である。
【図１２】第２の表示画面例を示す図である。
【図１３】耐震診断結果報告書の一例を示す図である。
【図１４】コンピュータの機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  壁長入力部    ３  面積入力部    ５  経年指標入力部
７  壁長格納部    ９  面積格納部    １１  経年指標格納部
１３  Ｌ／Ｓ算出部    １５  Ｌ／Ｓ格納部
１７  形状指標算出指標入力部    １９  形状指標算出指標格納部
２１  保有性能基本指標算出部    ２３  保有性能基本指標格納部
２５  形状指標算出部    ２７  形状指標格納部
２９  形状指標算定テーブル    ３１  構造耐震指標算出部
３３  構造耐震指標格納部    ３５  判断処理部
３７  出力部    ４０  診断適格性判断処理部
【図１】
2006275854.tif 000003
【図２】
2006275854.tif 000004
【図３】
2006275854.tif 000005
【図４】
2006275854.tif 000006
【図５】
2006275854.tif 000007
【図６】
2006275854.tif 000008
【図７】
2006275854.tif 000009
【図８】
2006275854.tif 000010
【図９】
2006275854.tif 000011
【図１０】
2006275854.tif 000012
【図１１】
2006275854.tif 000013
【図１２】
2006275854.tif 000014
【図１３】
2006275854.tif 000015
【図１４】
2006275854.tif 000016