(57)【要約】【課題】  ユーザが入力したパスワードに基づきユーザを認証するユーザ認証において、前回入力したパスワードから自動的に変化したパスワードを用いることにより、ユーザ認証の安全性を向上させる。【解決手段】  システム内に、登録パスワードと、自動的に変化する項目を記憶する記憶手段と、前記登録パスワードと自動的に変化する項目とに基づき自動変化パスワードを生成する生成手段とを設け、ユーザが入力するパスワードと、前記生成手段で作成された自動変化パスワードとが一致した場合にユーザを認証する。前記システム内の記憶手段に記憶されている自動的に変化する項目を、ユーザが任意に登録・変更・削除できる手段を設け、前記生成手段で作成される自動変化パスワードを変更可能とする。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが入力したパスワードに基づきユーザを認証するユーザ認証方法であって、
システム内に、登録パスワードと、自動的に変化する項目を記憶する記憶手段と、
前記登録パスワードと自動的に変化する項目とに基づき自動変化パスワードを生成する生成手段とを設け、
ユーザが入力するパスワードと、前記生成手段で作成された自動変化パスワードとが一致した場合にユーザを認証することを特徴とするユーザ認証方法。
【請求項２】
前記システム内の記憶手段に記憶されている自動的に変化する項目を、ユーザが任意に登録・変更・削除できる手段を設け、
前記生成手段で作成される自動変化パスワードを変更可能とすることが特徴とする請求項１に記載のユーザ認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ認証方法に係り、特に、ユーザが入力したパスワードに基づきユーザを認証するユーザ認証の安全性に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが入力したパスワードに基づきユーザを認証するユーザ認証において、ユーザ認証の安全性を向上させる技術は、従来から知られている（下記、特許文献１参照）。
この特許文献１に記載されている技術は、特定の計算式に従いパスワードを変更し、変更したパスワードを入力し、ユーザ認証を行うものである。ここで、特定の計算式は、あらかじめ登録されている。
【０００３】
なお、本願発明に関連する先行技術文献としては以下のものがある。
【特許文献１】特表２００４−５２９４２２（Ｐ２００４−５２９４２２Ａ）号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述の特許文献１に記載されている技術では、計算に使用する値が同じであれば、計算結果のパスワードが前回の入力パスワードと同じになる。
そのため、計算結果のパスワードが漏洩した場合、漏洩したパスワードを利用することにより、正規なユーザになりすますことができるという問題点があった。
本発明は、前記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、ユーザが入力したパスワードに基づきユーザを認証するユーザ認証において、前回入力したパスワードから自動的に変化したパスワードを用いることにより、ユーザ認証の安全性を向上させる技術を提供することにある。
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面によって明らかにする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、下記の通りである。
前述の課題を解消するために、本発明は、ユーザが入力したパスワードに基づきユーザを認証するユーザ認証方法であって、システム内に、登録パスワードと、自動的に変化する項目を記憶する記憶手段と、前記登録パスワードと自動的に変化する項目とに基づき自動変化パスワードを生成する生成手段とを設け、ユーザが入力するパスワードと、前記生成手段で作成された自動変化パスワードとが一致した場合にユーザを認証することを特徴とする。
また、本発明では、前記システム内の記憶手段に記憶されている自動的に変化する項目を、ユーザが任意に登録・変更・削除できる手段を設け、前記生成手段で作成される自動変化パスワードを変更可能とする。
【発明の効果】
【０００６】
本願において開示される発明のうち代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、下記の通りである。
本発明によれば、ユーザが入力したパスワードに基づきユーザを認証するユーザ認証において、前回入力したパスワードから自動的に変化したパスワードを用いるようにしたので、ユーザ認証の安全性を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
なお、実施例を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
図１は、本発明の実施例のユーザ認証方法が適用される自動取引システムの概略構成を示すブロック図である。
図１に示す自動取引システムは、ユーザとの対話形式で取引を行う自動取引装置１と、自動取引装置１の制御を行うホスト２とで構成される。自動取引装置１とホスト２はネットワーク３を介して接続され、通信を行う。
図１−１は、図１に示す自動取引装置１の概略構成を示すブロック図である。
自動取引装置１は、ユーザがパスワードや自動的に変化する項目等（取引データ）を入力する部分である操作入力部５と、ユーザに操作案内を行う表示部６と、ネットワーク３に接続され、ホスト２とパスワードの送信等を行う接続部７と、処理制御するプログラム等を記録している記録部８と、制御部４とから構成される。
【０００８】
図１−２は、図１に示すホスト２の概略構成を示すブロック図である。
ホスト２は、ネットワーク３に接続される接続部１０と、制御部９と、記録部１１とから構成される。
自動取引装置１からの取引データは、自動取引装置１の接続部７、ネットワーク３を介してホスト２の接続部１０に通知される。この取引データの通知により、ホスト全体を制御する制御部９が記録部１１に取引データを記憶する。また、記録部１１から取引データを取得し、ユーザ認証を行う。
図２は、図１−１に示す自動取引装置１において、ユーザ認証を行う際に、自動取引装置１の表示部６に表示されるパスワード入力画面２０を示す図である。
０から９までの数字入力キー２２を押下することで、パスワードを入力し、入力の状態を表示領域２１に表示する。確認キー２３を押下することで、入力するパスワードを確定することがでる。
【０００９】
図３は、従来のユーザ認証方法と、本実施例のユーザ認証方法を説明するための図である。
図３に示すように、従来は、自動取引装置１からユーザが入力した入力パスワード３０と、ホスト２の記録部１１に記録されている登録パスワード３１とが一致するか否かで、ユーザの認証を行う。
これに対して、本実施例では、登録パスワード３１ではなく、ホスト２の記録部１１に記録されている登録パスワード３１、自動変化項目３２、自動変化補正値３３により作成した自動変化パスワード３４と、自動取引装置１からユーザが入力した入力パスワードとが一致するか否かで、ユーザの認証を行う。
これにより、登録パスワードの漏洩および他人によるパスワード使用を防止することができる。
【００１０】
図４は、図１−１に示す自動取引装置１において、自動的に変化する項目を設定する際に表示部６に表示される自動変化項目設定画面４０を示す図である。
自動変化項目キー４１のいずれかを押下し選択することで、自動的に変化する項目をホスト２の記録部１１へ、図５に示すように、登録・変更することができる。
削除キー４２を押下することで、自動的に変化する項目をホスト２の記録部１１から削除することがでる。
【００１１】
図６は、図１−２に示すホスト２で行うユーザ認証の処理手順を示すフローチャートである。
以下、図６を用いて、ホスト２で行うユーザ認証の処理手順について説明する。
ホスト２の制御部９は、記録部１１から自動取引装置１にて入力された登録パスワード、ユーザが入力したパスワード、自動的に変化する項目等の取引データを取得する。（ステップ６０１）。
次に、取得した取引データを元に自動変化パスワードを作成する（ステップ６０２）。
次に、ユーザが入力したパスワードと自動変化パスワードを比較する（ステップ６０３）。
比較した結果が等しければ、認証成功と判定し、成功時の処理を行う（ステップ６０４）。比較した結果が等しくなければ、認証失敗と判定し、失敗時の処理を行う（ステップ６０５）。
【００１２】
図６−１は、図６のステップ６０２の自動変化パスワード作成処理手順の一例を示すフローチャートである。
以下、図６−１を用いて、図６のステップ６０２の処理手順について説明する。
ホスト２は、記録部１１から、４桁のパスワードとして、登録パスワード、ユーザが今回入力したパスワード、ユーザが前回入力したパスワードを取得し、さらに、自動的に変化する項目として、月日と自動変化補正値および加算指示を取得している。
ホスト２の制御部９は、登録パスワードに月日の各桁を加算し、各桁の加算結果の下１桁を各桁の値とし、認証のためのパスワード（自動変化パスワード）を作成する（ステップ６１１）。
例えば、登録パスワードが「７８９０」、月日が「１月２５日」とすると、認証のためのパスワードは、「７９１５」となる。
次に、作成したパスワードが前回入力したパスワードと等しいか判定する（ステップ６１２）。
ステップ６１２で、比較した結果が等しければ、補正要と判定し、作成したパスワードに補正値を加算した結果を認証パスワードとする（ステップ６１３）。ここでは、作成したパスワードに補正値の各桁を加算し、各桁の加算結果の下１桁を各桁の値として、補正値を加算した認証のためのパスワードを作成する。
例えば、補正値が「０００８」とすると、補正値を加算した認証のためのパスワードは、「７９１３」となる。なお、ここでの補正値は、当該月日の取引回数である。
ステップ６１２で、比較した結果が等しくなければ、補正不要と判定し、作成したパスワードを認証パスワードとし（ステップ６１４）、認証パスワードを前回入力パスワードとして登録する（ステップ６１５）。補正値を更新し登録する（ステップ６１６）。
【００１３】
図７は、図１−２に示すホスト２で行う自動的に変化する項目の設定の処理手順を示すフローチャートである。
以下、図７を用いて、ホスト２で行う自動的に変化する項目の設定の処理手順について説明する。
ホスト２の制御部９は、記録部１１から自動取引装置１にて選択された自動的に変化する項目の取引データを取得する。（ステップ７０１）。
取得した取引データの設定方法が自動変化項目選択か否かを判定する（ステップ７０２）。ステップ７０２での判定の結果が自動変化項目選択でなければ、削除と判定し、削除時の処理を行う（ステップ７０３）。
ステップ７０２での判定の結果が自動変化項目選択であれば、自動変化項目が未登録か否かを判定する（ステップ７０４）。ステップ７０４での判定の結果が未登録でなければ、更新と判定し、更新時の処理を行う（ステップ７０５）。
ステップ７０４での判定の結果が未登録であれば、登録と判定し、登録時の処理を行う（ステップ７０６）。
【００１４】
以上説明したように、本実施例によれば、登録パスワードと異なるパスワード（自動変化パスワード）を入力することで、入力したパスワードが漏洩しても、登録パスワードが漏洩することはない。
また、自動的に変化する項目と、登録パスワードにより作成される自動変化パスワードを入力することで、入力したパスワードが漏洩しても、次回は、漏洩したパスワードと異なるパスワードの入力となり、漏洩したパスワードが利用されるのを防止することができる。この為、漏洩したパスワードの利用を防止し、ユーザ認証の信頼性が向上できる効果がある。
なお、前述までの説明では、自動取引装システムに本発明を適用した実施例について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、パソコンと認証サーバ等の他の情報システムにも適用可能である。
以上、本発明者によってなされた発明を、前記実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例のユーザ認証方法が適用される自動取引システムの概略構成を示すブロック図である。
【図１−１】図１に示す自動取引装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１−２】図１に示すホストの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１−１に示す自動取引装置において、ユーザ認証を行う際に、自動取引装置の表示部に表示されるパスワード入力画面を示す図である。
【図３】従来のユーザ認証方法と、本実施例のユーザ認証方法を説明するための図である。
【図４】図１−１に示す自動取引装置において、自動的に変化する項目を設定する際に表示部に表示される自動変化項目設定画面を示す図である。
【図５】図１に示すホストの記録部に記憶される自動変化項目情報の一例を示す図である。
【図６】図１−２に示すホスト２行うユーザ認証の処理手順を示すフローチャートである。
【図６−１】図６のステップ６０２の自動変化パスワード作成処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】図１−２に示すホストで行う自動的に変化する項目の設定の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１６】
１  自動取引装置
２  ホスト
３  ネットワーク
４，９  制御部
５  操作入力部
６  表示部
７，１０  接続部
８，１１  記録部
２０  パスワード入力画面
２１  パスワード入力状態表示領域
２２  数字入力キー
２３  確認キー
３０  入力パスワード
３１  登録パスワード
３２  自動変化項目
３３  自動変化補正値
３４  自動変化パスワード
４０  自動変化項目設定画面
４１  自動変化項目選択キー
４２  削除キー
【図１】
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【図１−１】
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【図１−２】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006301781.tif 000009
【図６】
2006301781.tif 000010
【図６−１】
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【図７】
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