(57)【要約】【課題】  冷暖房機能下地材および厚さ調節用下地材から成り、電磁誘導加熱によりホットメルト接着剤を溶融して内装仕上材を貼り付ける冷暖房用内装下地構造であって、冷暖房機能下地材を損傷することなく内装仕上材を貼り付けることが出来る冷暖房用内装下地構造を提供する。【解決手段】  冷暖房用内装下地構造は、温水マット（１）等の冷暖房機能下地材とその周辺の厚さ調整用下地材（２）の２種を含み、温水マット（１）は、樹脂製基材である発泡樹脂成形体（１１）の表側に熱拡散用金属製シート（１４）と金属製被加熱部材（３）とを順次に配置して成り、厚さ調整用下地材（２）は、非金属製基材（２１）の表側に金属製被加熱部材（３）を配置して成る。そして、温水マット（１）と厚さ調整用下地材（２）の境界部分には、熱拡散用金属製シート（１４）の縁部での誘導電流の発生を抑制する帯状のシールド用金属製シート（２４）が配置される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁誘導加熱によりホットメルト接着剤を溶融して平板状の内装仕上材を貼り付ける冷暖房用内装下地構造であって、平面形状を方形に形成された平板状の冷暖房機能下地材と、その周辺に敷設された平板状の厚さ調整用下地材の２種の下地材を含み、前記冷暖房機能下地材は、熱媒体配管が埋設された樹脂製基材の表側略全面に熱拡散用金属製シートを配置し且つ当該冷暖房機能下地材の平行な２辺部を除いて当該２辺部と平行に一定間隔で前記熱拡散用金属製シートの表側に帯状の金属製被加熱部材を配置して構成され、前記厚さ調整用下地材は、前記冷暖房機能下地材の２辺部に各隣接する当該厚さ調整用下地材の１辺部に沿って非金属製基材の表側に帯状の金属製被加熱部材を配置して構成され、前記冷暖房機能下地材と前記厚さ調整用下地材の境界部分には、前記冷暖房機能下地材の２辺部からそれぞれ前記厚さ調整用下地材の１辺部の金属製被加熱部材の裏面側に亙って帯状のシールド用金属製シートが配置されていることを特徴とする冷暖房用内装下地構造。
【請求項２】
シールド用金属製シートは、冷暖房機能下地材の熱拡散用金属製シートと同様の金属材料で構成されている請求項１に記載の冷暖房用内装下地構造。
【請求項３】
シールド用金属製シートは、冷暖房機能下地材の２辺部における熱拡散用金属製シートとの重なり幅を５０ｍｍ以上に設定され、かつ、厚さ調整用下地材の１辺部における金属製被加熱部材との重なり幅を２５ｍｍ以上に設定されている請求項２に記載の冷暖房用内装下地構造。
【請求項４】
冷暖房機能下地材が、通水パイプが埋設された樹脂製基材としての平板状の発泡樹脂成形体の表側略全面に熱拡散用金属製シートを配置し且つ当該熱拡散用金属製シートの表側に帯状の金属製被加熱部材を配置して構成された床暖房用の温水マットであり、内装仕上材が、フローリングである請求項１〜３の何れかに記載の冷暖房用内装下地構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷暖房用内装下地構造に関するものであり、詳しくは、例えば温水マット及び厚さ調整用下地材から成る床暖房用の下地構造であって、電磁誘導加熱によりホットメルト接着剤を溶融して内装仕上材であるフローリングを貼り付ける冷暖房用内装下地構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
床暖房の施工においては、冷暖房機能下地材として、通水パイプが埋設された平板状の基材としての発泡樹脂成形体の表側略全面に熱拡散用金属製シート（放熱シート）を配置して成る温水マットが使用される。そして、居室などにおいて床の全面に内装仕上材であるフローリングを貼り付けるため、温水マットの周囲には、当該温水マットと同等の厚さの合板などから成る平板状の厚さ調整用下地材が配置される。
【特許文献１】特開２００４−２１２０３９号公報
【０００３】
一方、フローリング施工の様な内装施工においては、ホットメルト接着剤を使用した施工方法が採用されている。斯かる施工では、下地材の表側に配置した帯状の金属製被加熱部材に対する電磁誘導加熱により、当該金属製被加熱部材に貼付されたホットメルト接着剤を溶融して下地材にフローリングを接着する。ホットメルト接着剤を使用した施工は、接着剤の硬化時間が瞬時で施工性に優れていること、ホルムアルデヒド等の有害物質の発生がないこと、ホットメルト接着剤を再溶融することによりフローリングの張り替えが出来ること等の利点がある。なお、内装施工に使用される電磁誘導加熱装置としては、高周波電力を供給する電源ユニットと、磁力線を発生させる加熱コイル装置（接着装置本体）とを備え、上記の様な金属製被加熱部材（発熱部材）に磁力線を照射し、誘導電流により金属製被加熱部材を加熱してホットメルト接着剤を溶融する装置が提案されている。
【特許文献２】特開２０００−２２０２８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、床暖房の施工では、敷設された温水マットと厚さ調整用下地材の境界部分において熱拡散用金属製シートと金属製被加熱部材が隣接する場合がある。すなわち、温水マットの一辺部の表側に熱拡散用金属製シートが露出し、温水マット前記の一辺部に隣接する厚さ調整用下地材の一辺部の表側に金属製被加熱部材が配置された状態となる。そして、フローリングの貼付施工においては、フローリングの上から厚さ調整用下地材の金属製被加熱部材を電磁誘導加熱した場合、実際、厚さ調整用下地材の金属製被加熱部材だけでなく、隣接する温水マットの熱拡散用金属製シートも加熱される。その際、特に熱拡散用金属製シートの縁部における集中的な誘導電流の発生により温水マットの基材である発泡樹脂成形体を損傷することがある。勿論、電磁誘導加熱装置の出力を小さくすることにより発泡樹脂成形体の損傷を防ぐことも出来るが、その場合には厚さ調整用下地材の金属製被加熱部材に対する十分な接着力を効率的に得ることが出来ない。冷暖房機能下地材および厚さ調節用下地材を使用し、電磁誘導加熱により内装仕上材を貼り付ける施工においては、上記と同様の問題が生じる。
【０００５】
本発明は、上記の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、冷暖房機能下地材および厚さ調節用下地材から成る冷暖房用内装下地構造であって、電磁誘導加熱によりホットメルト接着剤を溶融して内装仕上材を貼り付けるに当たり、冷暖房機能下地材を損傷することなく且つ確実に内装仕上材を貼り付けることが出来る冷暖房用内装下地構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明においては、冷暖房機能下地材と厚さ調整用下地材の境界部分に帯状のシールド用金属製シートを配置し、冷暖房機能下地材の２辺部の表側に位置する熱拡散用金属製シートの縁部を覆うことにより、磁力線照射の際に熱拡散用金属製シートの縁部での誘導電流の集中的な発生を抑制して発熱作用を低減すると共に、冷暖房機能下地材の２辺部に各隣接する厚さ調整用下地材の１辺部の表側に位置する金属製被加熱部材の下面側にシールド用金属製シートを重ねることにより、磁力線の照射の際に金属製被加熱部材での誘導電流の発生を促進して発熱作用を高める様にした。
【０００７】
すなわち、本発明の要旨は、電磁誘導加熱によりホットメルト接着剤を溶融して平板状の内装仕上材を貼り付ける冷暖房用内装下地構造であって、平面形状を方形に形成された平板状の冷暖房機能下地材と、その周辺に敷設された平板状の厚さ調整用下地材の２種の下地材を含み、前記冷暖房機能下地材は、熱媒体配管が埋設された樹脂製基材の表側略全面に熱拡散用金属製シートを配置し且つ当該冷暖房機能下地材の平行な２辺部を除いて当該２辺部と平行に一定間隔で前記熱拡散用金属製シートの表側に帯状の金属製被加熱部材を配置して構成され、前記厚さ調整用下地材は、前記冷暖房機能下地材の２辺部に各隣接する当該厚さ調整用下地材の１辺部に沿って非金属製基材の表側に帯状の金属製被加熱部材を配置して構成され、前記冷暖房機能下地材と前記厚さ調整用下地材の境界部分には、前記冷暖房機能下地材の２辺部からそれぞれ前記厚さ調整用下地材の１辺部の金属製被加熱部材の裏面側に亙って帯状のシールド用金属製シートが配置されていることを特徴とする冷暖房用内装下地構造に存する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の冷暖房用内装下地構造によれば、冷暖房機能下地材と厚さ調整用下地材の境界部分において、冷暖房機能下地材の２辺部の表側に位置する熱拡散用金属製シートの縁部がシールド用金属製シートで覆われ、かつ、冷暖房機能下地材の２辺部に各隣接する厚さ調整用下地材の１辺部の表側に配置された金属製被加熱部材の下面側にシールド用金属製シートが重ねられており、フローリングの貼付施工において厚さ調整用下地材の金属製被加熱部材を電磁誘導加熱した場合、冷暖房機能下地材の２辺部において、熱拡散用金属製シートの縁部での誘導電流の集中的な発生を抑制して発熱作用を低減でき、他方、厚さ調整用下地材の金属製被加熱部材において、誘導電流の発生を促進して発熱作用を高めることが出来るため、冷暖房機能下地材の樹脂製基材を損傷することがなく、しかも、調整用下地材の金属製被加熱部材に対してより確実に内装仕上材を貼り付けることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の冷暖房用内装下地構造について図面を参照して説明する。図１は、本発明に係る冷暖房用内装下地構造の一例としての床暖房用下地構造における主要な構成を部分的に示す斜視図であり、図２は、床暖房用下地構造における温水マットと厚さ調整用下地材の境界部分の構成を一部破断して示す平面図である。また、図３は、床暖房用下地構造における温水マットと厚さ調整用下地材の配置を示す平面図である。図４は、ホットメルト接着剤を使用した内装施工方法の一例としてのフローリングの施工方法を示す斜視図である。なお、以下の実施形態の説明においては、冷暖房用内装下地構造を「下地構造」と略記する。
【００１０】
本発明の下地構造は、床、壁あるいは天井に冷暖房機能を付与するための下地構造であり、ホットメルト接着剤を使用し、フローリング、壁材あるいは天井板などの平板状の内装仕上材を貼付け可能に構成される。以下、本発明の下地構造の一例として、内装仕上材としてフローリングを貼り付ける床暖房用の下地構造について説明する。
【００１１】
床暖房に適用される本発明の下地構造は、図４に示す様に、電磁誘導加熱装置（５）を使用し、冷暖房機能下地材である温水マット（１）及び厚さ調整用下地材（２）の表側に配置された金属製被加熱部材（３）に対する電磁誘導加熱により、当該金属製被加熱部材表面のホットメルト接着剤を溶融して平板状の内装仕上材であるフローリング（４）を貼り付ける様になされている。
【００１２】
フローリング（４）の施工としては、床組の上に貼設された下地材の上にフローリング（４）を敷設するいわゆる捨て貼り工法あるいは置き床工法が挙げられる。フローリング（４）は、例えば、マトア、チーク、オーク、ナラ、サクラ、ヒノキ、メープル、ウリン等の各種木質材料の他、樹脂や紙などを使用して構成される。一般的に、フローリング（４）は、平面形状を細長の長方形に形成され、その寸法仕様は、長さが９００〜２０００ｍｍ程度、幅が１５０〜３５０ｍｍ程度、厚さが３〜１５ｍｍ程度である。
【００１３】
電磁誘導加熱を行うための電磁誘導加熱装置（５）は、金属製被加熱部材（３）に向けて磁力線を照射する照射加熱板（図示省略）が設けられた加熱コイル装置（５２）、および、高周波電力供給用のケーブルを通じて加熱コイル装置（５２）に高周波電力を供給する電源ユニット（５１）から構成される。電磁誘導加熱装置（５）は、特開２０００−２２０２８８号公報などに開示されている様に、磁力線を発生させる基本的な回路構成は公知であり、電源ユニット（５１）には、変圧器、整流器、発振回路、増幅器などを含む高周波発生回路が設けられ、加熱コイル装置（５２）には、底面に照射加熱板が設けられ且つ当該照射加熱板の内側に磁界発生器としての誘導加熱コイルが設けられる。
【００１４】
上記の電磁誘導加熱装置（５）は、加熱コイル装置（５２）の照射加熱板を導電性材料に近接させると共に、電源ユニット（５１）から加熱コイル装置（５２）に高周波電力を供給し、誘導加熱コイルに発生させた磁力線（交番磁界）を導電性材料に透過させることにより、導電性材料に誘導電流を発生させて当該導電性材料を発熱させる様になされている。従って、フローリング（４）を貼り付ける場合には、加熱コイル装置（５２）の照射加熱板をフローリング（４）の表面に押し当て、当該照射加熱板の直下の金属製被加熱部材（３）を加熱してホットメルト接着剤を溶融する。なお、フローリング（４）の表側から金属製被加熱部材（３）の位置を正確に検出するため、加熱コイル装置（５２）には、導電性材料を検出可能な静電容量方式、渦電流方式、高周波発振方式などの各種方式のセンサー、または、誘導加熱コイルを利用した検出手段が設けられてもよい。
【００１５】
更に、電磁誘導加熱装置（５）は、より効率的な施工を行うため、架台（６）に搭載して構成されてもよい。図４に例示した架台（６）は、２段の棚状に組み立てられた枠組構造体であり、下段の棚板部分に加熱コイル装置（５２）を載せ、上段の天板に必要に応じて錘を載せる様になされている。そして、架台（６）の底部には、移動用の車輪として機能する２本のローラー（６１）が金属製被加熱部材（３）の配置間隔と略同等の間隔で平行に設けられている。
【００１６】
上記の様に、架台（６）に電源ユニット（５１）を搭載した場合には、加熱溶融したホットメルト接着剤を硬化させる際、金属製被加熱部材（３）の上方にローラー（６１）が位置する様に架台（６）を配置することにより、フローリング（４）を押え付けるための荷重手段として架台（６）及び電源ユニット（５１）が利用でき、下地材にフローリング（４）をより密着した状態に接着できる。しかも、架台（６）を移動させるだけでフローリング（４）を押え付けることが出来るため、ホットメルト接着剤を硬化させる間、次に処理すべきフローリング（４）の貼付作業を行うことが出来、施工性を一層向上できる。
【００１７】
本発明の下地構造は、図３に示す様に、平面形状を方形に形成された平板状の冷暖房機能下地材である温水マット（１）とその周辺に敷設された平板状の厚さ調整用下地材（２）２種の下地材から成る。すなわち、居室などの床暖房の施工においては、部屋の中央部に温水マット（１）が敷設され、部屋の隅部までフローリング（４）を敷設するための厚さ調整用下地材（２）が温水マット（１）の周辺に敷設される。温水マット（１）は、居室などの設置場所に応じて、予め規格された大きさのものを１枚または複数枚組み合わせて使用される。また、厚さ調整用下地材（２）は、設置場所に応じて適宜に現場加工することにより使用される。図３は、１枚の温水マット（１）を部屋の中央に配置し、６枚の厚さ調整用下地材（２）を温水マット（１）の周囲に配置した例を示している。
【００１８】
図１及び図３に示す様に、温水マット（１）は、熱媒体配管としての通水パイプ（１３）が埋設された樹脂製基材としての発泡樹脂成形体（１１）の表側略全面に熱拡散用金属製シート（１４）を配置し且つ当該冷暖房機能下地材の平行な１組の２辺部（図３に示す温水マット（１）の上辺部および下辺部）を除く他の組の２辺部（左辺部および右辺部）と平行に一定間隔で熱拡散用金属製シート（１４）の更に表側に帯状の上記の金属製被加熱部材（３）を配置して構成される。
【００１９】
具体的には、温水マット（１）は、一定間隔で平行に平板状の発泡樹脂成形体（１１）と小根太（１２）とが交互に配列され、発泡樹脂成形体（１１）に通水パイプ（１３）が埋設され、かつ、発泡樹脂成形体（１１）の表側にアルミ箔などの熱拡散用金属製シート（１４）が配置され、更に、熱拡散用金属製シート（１４）の表側に小根太（１２）に沿って金属製被加熱部材（３）が配置された構造を有する。そして、温水マット（１）の上記の２辺部は、各々、表側に熱拡散用金属製シート（１４）が配置された１つの発泡樹脂成形体（１１）で構成されている。なお、通常、温水マット（１）の幅は６００〜４０００ｍｍ程度、長さは６００〜４０００ｍｍ程度、厚さは６〜２４ｍｍ程度に設定される。
【００２０】
発泡樹脂成形体（１１）としては、硬質ポリウレタン発泡体、硬質ポリエチレン発泡体、硬質ポリプロピレン発泡体、ポリスチレン発泡体、硬質ポリ塩化ビニル発泡体、ポリメチルメタクリレート発泡体、ポリカーボネート発泡体、ポリフェニレンオキサイド発泡体、ポリスチレンとポリエチレン混合物の発泡体などが挙げられる。中でも、硬質ポリプロピレン発泡体、硬質ポリウレタン発泡体、ポリスチレン発泡体などが好適である。
【００２１】
温水マット（１）において、各発泡樹脂成形体（１１）は、当該温水マットの幅方向と平行な各小根太（１２）の間に配置されるため、その平面形状を細長の長方形に形成される（図３参照）。発泡樹脂成形体（１１）の長さ及び厚さは、各々、温水マット（１）の幅および厚さに準じて設計され、発泡樹脂成形体（１１）の幅は、２４０〜６００ｍｍ程度とされる。また、発泡樹脂成形体（１１）の下面には、遮音材として不織布などが貼設されてもよい。更に、施工時の取扱いを容易にするため、発泡樹脂成形体（１１）は、切込みを備えていてもよく、また、図示しないが、温水マット（１）を折畳み構造に構成するために分断されていてもよい。
【００２２】
小根太（１２）は、フローリング（４）を含む上載荷重を支持するための小割り状の部材であり、通常、スギ、サクラ、ヒノキ、ラワン及び合板などの木材で構成される。そして、小根太（１２）の長さ及び厚さは、各々、温水マット（１）の上記の幅および厚さに準じて設計されるが、通常は、幅を３０〜６０ｍｍ程度とされる。また、小根太（１２）は、耐熱性を有する樹脂製のものでもよい。なお、上記の様な発泡樹脂成形体（１１）と小根太（１２）は、これらの表側に熱拡散用金属製シート（１４）を貼設することにより一体化される。
【００２３】
通水パイプ（１３）は、通常、発泡樹脂成形体（１１）の表面に形成された溝を利用し、熱拡散用金属製シート（１４）に接触する状態に発泡樹脂成形体（１１）に埋設される。通水パイプ（１３）としては、架橋ポリエチレン管、ポリブテン管、ポリプロピレン管、銅管の他、周面に金属線を埋設した樹脂管などを挙げることが出来、一般的には、架橋ポリエチレン管、ポリブテン管が使用される。通水パイプ（１３）の大きさは、外径が６〜１５mm程度、内径が４〜１０mm程度である。
【００２４】
また、熱拡散用金属製シート（１４）は、通水パイプ（１３）の温水の熱をフローリング（４）側に伝える放熱シートであり、発泡樹脂成形体（１１）及び小根太（１２）の表面に貼設される。熱拡散用金属製シート（１４）としては、厚さが１０μｍ〜２ｍｍ程度で且つ熱伝導性に優れた可撓性のフィルム又はシート、例えば、アルミニウム箔、錫箔、銅箔、ステンレス鋼箔などの金属箔、金属製の織布や不織布、樹脂フィルム又は樹脂シート、または、これらを組合せた積層シート等が使用される。通常、製造の容易さ及びコストの点から、アルミニウム箔が使用される。
【００２５】
熱拡散用金属製シート（１４）は、通常、発泡樹脂成形体（１１）及び小根太（１２）の表面に対して接着剤または接着剤フイルムを使用して貼着される。斯かる接着剤または接着剤フイルムとしては、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・グリシジルアクリレート共重合体、エチレン・無水マレイン酸共重合体、ポリエチレンのアクリル酸グラフト共重合体、ポリエチレンの無水マレイン酸グラフト共重合体などの熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００２６】
金属製被加熱部材（３）は、その幅を２０〜６０ｍｍ程度、厚さを０．１〜３ｍｍ程度に設計された帯状の例えば鋼製のシート又は薄板であり、斯かるシート又は薄板は、その長さ方向がフローリング（４）を配置した際に当該フローリングの幅方向に沿う様に、具体的には小根太（１２）の上面側に位置する様に熱拡散用金属製シート（１４）の表側に接着剤によって貼着される。金属製被加熱部材（３）の配列ピッチは、例えば１５０〜６５０ｍｍとされる。金属製被加熱部材（３）を構成する金属としては、上記の鋼を含む鉄の他、アルミニウム合金、コバルト、ニッケル等の金属が挙げられる。電磁誘導による発熱量を考慮すると、鉄などの強磁性体が好ましい。
【００２７】
ホットメルト接着剤は金属製被加熱部材（３）の表側に貼付される。斯かるホットメルト接着剤としては、一般的にはポリエチレン、ポリイソブチレン、ポリアミド、酢酸ビニル−エチレン共重合体などの公知の各種熱可塑性樹脂が使用される。なお、上記の金属製被加熱部材（３）は、温水マット（１）の表側に対し、当該温水マットを工場で製作する際に予め付設されてもよいが、施工現場において付設されてもよく、また、ホットメルト接着剤も、施工現場において金属製被加熱部材（３）に貼付されてもよい。
【００２８】
一方、図１及び図３に示す様に、厚さ調整用下地材（２）は、平板状の非金属製基材（２１）の表側に上記と同様の帯状の金属製被加熱部材（３）を配置して構成される。厚さ調整用下地材（２）は、施工現場において適宜の寸法に加工して使用されるが、通常、その平面形状は、幅が１５０〜１０００ｍｍ程度、長さが９００〜２０００ｍｍ程度の長方形に設計される。また、厚さは、温水マット（１）に整合させるため、６〜２４ｍｍ程度とされる。
【００２９】
厚さ調整用下地材（２）のうち、温水マット（１）の上記の２辺部に隣接する厚さ調整用下地材（２）（図３に示す温水マット（１）の左右に位置する４枚の厚さ調整用下地材（２））は、温水マット（１）の２辺部に各隣接する少なくとも当該厚さ調整用下地材の１辺部に沿って非金属製基材（２１）の表側に帯状の金属製被加熱部材（３）を配置して構成される。なお、図３に示す様に、金属製被加熱部材（３）の長手方向の端部が位置する温水マット（１）の他の２辺部（図３において温水マット（１）の上下の各１辺部）に配置された厚さ調整用下地材（２）は、当該厚さ調整用下地材の幅方向と平行に且つ温水マット（１）の各金属製被加熱部材（３）の延長方向に沿って複数の金属製被加熱部材（３）を配置して構成される。
【００３０】
厚さ調整用下地材（２）の非金属製基材（２１）としては、通常、ベニヤ等の構造用合板やパーティクルボードが使用される。図示しないが、非金属製基材（２１）としては、断熱性能を高めるため、温水マット（１）の発泡樹脂成形体（１１）と同様の発泡樹脂板を使用することも出来る。更に、厚さ調整用下地材（２）において、非金属製基材（２１）として発泡樹脂板を使用する場合は、上載荷重に対する強度を高め且つ金属製被加熱部材（３）の発熱による発泡樹脂板の損傷を防止するため、温水マット（１）の小根太（１２）と同様の耐熱性を有する小根太が配置される。
【００３１】
厚さ調整用下地材（２）の表側に配置される金属製被加熱部材（３）は、前述の温水マット（１）の場合と同様に構成される。そして、金属製被加熱部材（３）の表側には、温水マット（１）の場合と同様のホットメルト接着剤が貼付される。なお、金属製被加熱部材（３）は、その両面にホットメルト接着剤を貼付し、施工現場においてフローリング（４）の貼付けと同時に付設されてもよい。
【００３２】
ところで、前述の通り、温水マット（１）と厚さ調整用下地材（２）の境界部分、換言すれば、金属製被加熱部材（３）が配置されていない温水マット（１）の上記の２辺部（図３に示す温水マット（１）の左辺部および右辺部）に厚さ調整用下地材（２）が隣接している境界部分に対し、フローリング（４）を貼り付けるために厚さ調整用下地材（２）の金属製被加熱部材（３）の直上から電磁線を照射した場合、厚さ調整用下地材（２）の金属製被加熱部材（３）だけでなく、境界部分の温水マット（１）の熱拡散用金属製シート（１４）も加熱されるため、温水マット（１）の発泡樹脂成形体（１１）が溶融する。
【００３３】
すなわち、加熱コイル装置（５２）により上記の境界部分に交番磁界が形成されると、熱拡散用金属製シート（１４）の縁部に集中的に誘導電流が発生し、上記の２辺部が過剰に加熱され、温水マット（１）が損傷する。また、磁力線の照射エネルギーは、加熱すべき厚さ調整用下地材（２）の金属製被加熱部材（３）だけでなく、温水マット（１）の熱拡散用金属製シート（１４）においても熱エネルギーとして消費されるため、電磁誘導加熱装置（５）の設定出力に対し、厚さ調整用下地材（２）の金属製被加熱部材（３）の加熱温度が予期した温度よりも低くなり、フローリング（４）の接着力が低減する。
【００３４】
そこで、本発明は、上記の境界部分において熱拡散用金属製シート（１４）の縁部に発生する誘導電流を低減し、厚さ調整用下地材（２）の金属製被加熱部材（３）に多くの誘導電流を発生させるため、図１に示す様に、温水マット（１）と厚さ調整用下地材（２）の境界部分には、温水マット（１）の上記の２辺部の熱拡散用金属製シート（１４）の表側からそれぞれ厚さ調整用下地材（２）の１辺部の金属製被加熱部材（３）の裏面側に亙って帯状のシールド用金属製シート（２４）が配置される。これにより、上記の境界部分での温水マット（１）の熱拡散用金属製シート（１４）の昇温を抑制でき、しかも、厚さ調整用下地材（２）の金属製被加熱部材（３）を十分に加熱することが出来る。
【００３５】
シールド用金属製シート（２４）としては、温水マット（１）の熱拡散用金属製シート（１４）と同様に、厚さが１０μｍ〜２ｍｍ程度で且つ熱伝導性に優れた可撓性の金属フィルム又はシート、例えば、アルミニウム箔、錫箔、銅箔、ステンレス鋼箔などの金属箔、金属製の織布や不織布、または、これらを組合せた積層シート等が使用され、通常は、製造の容易さ及びコストの点から、アルミニウム箔が使用される。上記のシールド用金属製シート（２４）は、上記の熱拡散用金属製シート（１４）の縁部に対するシールド効果を高めるため、温水マット（１）の熱拡散用金属製シート（１４）と同様の金属材料で構成されるのが好ましい。
【００３６】
また、本発明においては、磁力線を照射した際、シールド用金属製シート（２４）をより有効に機能させるため、図２に示す様に、シールド用金属製シート（２４）は、温水マット（１）の２辺部（上記の境界部分の温水マット（１）の各１辺部）における熱拡散用金属製シート（１４）との重なり幅（Ｗ１）を５０ｍｍ以上に設定され、かつ、厚さ調整用下地材（２）の１辺部（上記の境界部分の厚さ調整用下地材（２）の１辺部）における金属製被加熱部材（３）との重なり幅（Ｗ２）を２５ｍｍ以上に設定される。
【００３７】
上記の構成により、温水マット（１）の２辺部においては、熱拡散用金属製シート（１４）の表側に位置するシールド用金属製シート（２４）の縁部を交番磁界から遠ざけ、シールド用金属製シート（２４）の縁部自体に大きな誘導電流が発生するのを防止することが出来る。また、厚さ調整用下地材（２）の１辺部においては、金属製被加熱部材（３）のより多くの面積に対してシールド用金属製シート（２４）を重ね合わせ、金属製被加熱部材（３）の表面側の抵抗値を大きくして発熱量を大きくすることが出来る。
【００３８】
上記のシールド用金属製シート（２４）の幅（Ｗ）は、上記の境界部分の厚さ調整用下地材（２）の１辺部の金属製被加熱部材（３）の幅や電磁誘導加熱装置（５）の加熱コイル装置（５２）の照射加熱板の幅を勘案して設計されるが、通常は７５〜２００ｍｍ程度とされ、作業性を高める観点から、好ましくは１００〜１２０ｍｍ程度とされる。
【００３９】
また、シールド用金属製シート（２４）は、温水マット（１）を工場で製作する際に当該温水マットの上記の２辺部に予め貼着されてもよいし、厚さ調整用下地材（２）を製作する際に当該厚さ調整用下地材の上記の１辺部に予め貼着されてもよい。あるいは、シールド用金属製シート（２４）は、温水マット（１）及び厚さ調整用下地材（２）を敷設する際、現場において温水マット（１）と厚さ調整用下地材（２）の境界部分に貼着されてもよい。
【００４０】
特に、現場にて貼着する態様のシールド用金属製シート（２４）は、施工性を高めるため、裏面に接着剤が貼付された接着テープ、または、裏面に粘着剤が貼付された粘着テープの形態に構成されるのが好ましい。そして、シールド用金属製シート（２４）の幅（Ｗ）は、上記の境界部分で当該シールド用金属製シートの縁部を交番磁界から十分に離間させ得る幅、例えば１００ｍｍに設計され、また、図２に示す様に、シールド用金属製シート（２４）の表側の幅（Ｗ）の中心には、当該シールド用金属製シートの長手方向に沿って線画などの中心表示（２４ｃ）が付されるのが好ましい。シールド用金属製シート（２４）の幅（Ｗ）を上記の様に設定し且つ中心表示（２４ｃ）を付した場合には、温水マット（１）と厚さ調整用下地材（２）を敷設する際、これらの境界に中心表示（２４ｃ）を沿わせるだけで、極めて容易に且つ適切な位置にシールド用金属製シート（２４）を配置することが出来、現場での作業性を向上できる。
【００４１】
上記の様な本発明の下地構造を利用したフローリング（４）の施工においては、図３に示す様に、予め施工された床組を利用し、部屋の中央に温水マット（１）を敷設し、温水マット（１）の周囲の部屋の隅部に厚さ調整用下地材（２）を敷設する。その際、厚さ調整用下地材（２）は、その表側の金属製被加熱部材（３）が温水マット（１）の金属製被加熱部材（３）と平行となる様に又は同一直線上に並ぶ様に配置する。なお、温水マット（１）の金属製被加熱部材（３）が配置されていない平行な２辺部（図３における左辺部および右辺部）に隣接させて敷設する厚さ調整用下地材（２）においては、フローリング（４）の接着位置を床全体で均等に割り付けるため、表側の金属製被加熱部材（３）を温水マット（１）の前記の２辺部に沿わせて配置する。
【００４２】
次いで、図１に示す様に、温水マット（１）の上記の２辺部とこれらにそれぞれ隣接する厚さ調整用下地材（２）との境界部分に対し、温水マット（１）の熱拡散用金属製シート（１４）の表側から温水マット（１）の金属製被加熱部材（３）の裏面側に亙って前述のシールド用金属製シート（２４）を貼り付ける。その場合、厚さ調整用下地材（２）の金属製被加熱部材（３）の裏面側から当該厚さ調整用下地材の１辺部の外側に張り出しているシールド用金属製シート（２４）の略半幅部を温水マット（１）の左辺部または右辺部に被せる。
【００４３】
一方、厚さ調整用下地材（２）を現場で施工する場合は、温水マット（１）の周囲に非金属製基材（２１）を敷設した後、例えば前述のテープ状に形成されたシールド用金属製シート（２４）を温水マット（１）と非金属製基材（２１）の境界部分に貼り付ける。すなわち、シールド用金属製シート（２４）の略半幅部を非金属製基材（２１）の１辺部の被せ、シールド用金属製シート（２４）の他方の略半幅部を温水マット（１）の左辺部または右辺部に被せる様にして、非金属製基材（２１）の１辺部から温水マット（１）の上記の２辺部（図３における左辺部および右辺部）に亙ってシールド用金属製シート（２４）を配置する。そして、シールド用金属製シート（２４）の表側に金属製被加熱部材（３）を配置する。
【００４４】
温水マット（１）と厚さ調整用下地材（２）の境界部分にシールド用金属製シート（２４）を配置した後は、図４に示す様に、温水マット（１）及び厚さ調整用下地材（２）に対し、金属製被加熱部材（３）の長さ方向とフローリング（４）の長さ方向とが直交する様にフローリング（４）を配置しながら、フローリング（４）の表面の金属製被加熱部材（３）に対応する部位に電磁誘導加熱装置（５）の加熱コイル装置（５２）を押し当て、磁力線を照射して金属製被加熱部材（３）を誘導加熱する。
【００４５】
その場合、電磁誘導加熱装置（５）においては、温水マット（１）の部分と厚さ調整用下地材（２）の部分とでそれぞれに出力を一定に設定して加熱操作を行う。各金属製被加熱部材（３）を例えば１６０℃まで加熱するのに必要な電磁誘導加熱装置（５）の出力は、施工前に予め測定して決定されるが、一般的には温水マット（１）の部分で４Ｗ・ｈ程度、厚さ調整用下地材（２）の部分で５Ｗ・ｈ程度である。そして、金属製被加熱部材（３）の加熱によってその表面のホットメルト接着剤を溶融することにより、温水マット（１）及び厚さ調整用下地材（２）の上面にフローリング（４）を貼り付ける。
【００４６】
本発明の下地構造においては、上記の様に厚さ調整用下地材（２）の各金属製被加熱部材（３）を加熱した場合、温水マット（１）と厚さ調整用下地材（２）の境界部分にシールド用金属製シート（２４）が配置されているため、前記の境界部分に位置する温水マット（１）の２辺部（左辺部および右辺部）の発泡樹脂成形体（１１）やその内部の通水パイプ（１３）の過剰加熱による溶融変形を防止することが出来る。
【００４７】
すなわち、本発明においては、上記の境界部分に位置する温水マット（１）の２辺部の熱拡散用金属製シート（１４）の縁部をシールド用金属製シート（２４）で覆うことにより、磁力線を照射した際、熱拡散用金属製シート（１４）の縁部で集中的に誘導電流が発生するのを抑制し、熱拡散用金属製シート（１４）における発熱作用を低減できるため、発泡樹脂成形体（１１）等の損傷を防止することが出来る。また、温水マット（１）の上記の２辺部に各隣接する温水マット（１）の１辺部の金属製被加熱部材（３）の下面側にシールド用金属製シート（２４）を重ねることにより、磁力線を照射した際、金属製被加熱部材（３）での誘導電流の発生を促進し、発熱作用を高めることが出来るため、厚さ調整用下地材（２）の金属製被加熱部材（３）のホットメルト接着剤を十分に溶融でき、金属製被加熱部材（３）に対する接着力を高め、確実にフローリング（４）を貼り付けることが出来る。
【実施例】
【００４８】
実施例１：
温水マット（１）の金属製被加熱部材（３）を配置していない１辺部に隣接させて厚さ調整用下地材（２）を敷設し且つ当該厚さ調整用下地材の表側に金属製被加熱部材（３）を温水マット（１）に沿わせて配置すると共に、温水マット（１）と厚さ調整用下地材（２）の境界部分にシールド用金属製シート（２４）を配置し、その効果を確認した。
【００４９】
温水マット（１）は、硬質ポリプロピレン発泡体から成る厚さ１２ｍｍの発泡樹脂成形体（１１）の表側全面に厚さ０．０４ｍｍのアルミニウム製熱拡散用金属製シート（１４）を貼着したものを使用し、厚さ調整用下地材（２）は、非金属製基材（２１）として木質板を使用し且つその表側に幅４５ｍｍ、厚さ０．２５ｍｍの鋼製金属製被加熱部材（３）を配置したものを使用した。金属製被加熱部材（３）は、両面にホットメルト接着剤として厚さ０．３ｍｍでポリアミドを貼付し、フローリング（４）の貼付けと同時に非金属製基材（２１）に貼り付けた。また、貼り付けるフローリング（４）としては、チーク合板で製作された厚さ１２ｍｍのものを使用した。そして、フローリング（４）を貼り付ける条件として、電磁誘導加熱装置（５）の出力を５Ｗ・ｈ、磁力線の照射時間を１０秒に設定した。
【００５０】
シールド用金属製シート（２４）として、厚さ０．０４ｍｍ、幅１００ｍｍのアルミニウム製粘着テープを使用し、その幅の５０ｍｍに相当する半幅部を温水マット（１）の熱拡散用金属製シート（１４）の表側に被せ、幅の５０ｍｍに相当する他方の半幅部を厚さ調整用下地材（２）の金属製被加熱部材（３）の裏面側（非金属製基材（２１）の表側）に配置した。そして、上記の金属製被加熱部材（３）に電磁誘導加熱によりフローリング（４）を貼り付けた後、これを剥がし、温水マット（１）の１辺部の発泡樹脂成形体（１１）の状態を確認したところ、発泡樹脂成形体（１１）には全く損傷は見られなかった。また、金属製被加熱部材（３）のとフローリング（４）の接着状態を確認したところ、金属製被加熱部材（３）の全面に亙ってホットメルト接着剤が完全に溶融し、十分な接着力を発揮していたことが確認された。
【００５１】
比較例１：
シールド用金属製シート（２４）を使用しないでフローリング（４）の貼付を行った。すなわち、シールド用金属製シート（２４）を使用していない点を除き、実施例１と同様の条件で電磁誘導加熱によりフローリング（４）を貼り付けた。そして、実施例１と同様に発泡樹脂成形体（１１）の状態を確認したところ、厚さ調整用下地材（２）側の発泡樹脂成形体（１１）の縁部に溶融が確認された。また、実施例１と同様に接着状態を確認したところ、金属製被加熱部材（３）の表面の約７０％に相当するホットメルト接着剤が溶融し、接着力が若干弱かったことが確認された。
【００５２】
比較例２：
シールド用金属製シート（２４）を使用せずに、金属製被加熱部材（３）に対して温水マット（１）とは反対側の厚さ調整用下地材（２）の非金属製基材（２１）の表側に金属製シート（シールド用金属製シート（２４）と同様のアルミニウムシート）を貼着し、実施例１と同様の条件で電磁誘導加熱によりフローリング（４）を貼り付けた。そして、実施例１と同様に発泡樹脂成形体（１１）の状態を確認したところ、厚さ調整用下地材（２）側の発泡樹脂成形体（１１）の縁部に溶融が確認された。また、実施例１と同様に接着状態を確認したところ、比較例１と同様に、接着力が弱かったことが確認された。
【００５３】
比較例３：
シールド用金属製シート（２４）を使用せずに、金属製被加熱部材（３）の裏側を含む厚さ調整用下地材（２）の非金属製基材（２１）の表側全面に金属製シート（シールド用金属製シート（２４）と同様のアルミニウムシート）を貼着し、実施例１と同様の条件で電磁誘導加熱によりフローリング（４）を貼り付けた。そして、実施例１と同様に発泡樹脂成形体（１１）の状態を確認したところ、厚さ調整用下地材（２）側の発泡樹脂成形体（１１）の縁部に溶融が確認された。また、実施例１と同様に接着状態を確認したところ、比較例１と同様に、接着力が弱かったことが確認された。
【００５４】
以上の結果から、温水マット（１）と厚さ調整用下地材（２）の境界部分においては、温水マット（１）の表側の熱拡散用金属製シート（１４）の縁部をシールド用金属製シート（２４）によって表側から被覆することにより、温水マット（１）の発泡樹脂成形体（１１）の損傷を有効に防止できることが判る。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係る冷暖房用内装下地構造の一例としての床暖房用下地構造における主要な構成を部分的に示す斜視図である。
【図２】床暖房用下地構造における温水マットと厚さ調整用下地材の境界部分の構成を一部破断して示す平面図である。
【図３】床暖房用下地構造における温水マットと厚さ調整用下地材の配置を示す平面図である。
【図４】ホットメルト接着剤を使用した内装施工方法の一例としてのフローリングの施工方法を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５６】
１    ：温水マット（冷暖房機能下地材）
１１  ：発泡樹脂成形体（樹脂製基材）
１２  ：小根太
１３  ：通水パイプ（熱媒体配管）
１４  ：熱拡散用金属製シート
２    ：厚さ調整用下地材
２１  ：非金属製基材
２４  ：シールド用金属製シート
２４ｃ：中心表示
３    ：金属製被加熱部材
４    ：フローリング（内装仕上材）
５    ：電磁誘導加熱装置
５１  ：電源ユニット
５２  ：加熱コイル装置
Ｗ    ：シールド用金属製シートの幅
Ｗ１  ：熱拡散用金属製シートとの重なり幅
Ｗ２  ：金属製被加熱部材との重なり幅
【図１】
2006307587.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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