(57)【要約】【課題】公的医療費助成制度には、１．制度が知られていない  ２．患者が利用申請するのに、窓口と病院を行き来し、手間と時間がかかる  ３．医師が記載するのに、項目が多く手間がかかる  ４．記載に不備があると認定にならない。  ５．医療面と制度面の両方に精通した専門家がいない  と、大別して5点の問題点を有していた。【解決手段】診療支援装置（ハードウェア）の端末に、操作者が公的医療費助成制度の対象疾病の診断名を入力すると、診療支援装置が公的医療費助成制度の存在を端末画面上に自動通知、申請に必要な書式を自動呼出し、書式が求める情報で診療支援装置に記録されている情報を自動で書式に割り当て、操作者が入力を完了した後は、認定となる基準を満たしているか簡易判定をする機能を持つソフトウェアを診療支援装置（ハードウェア）に組み込む事で、上記５つの問題点は解決される。【選択図】  図２３
2006301945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
診断名を入力する入力ステップと、前記入力された診断名から公的医療費助成制度（国あるいは都道府県の提供する「特定疾患治療研究事業」、「小児慢性特定疾患治療研究事業」、東京都の提供する「Ｂ型肝炎Ｃ型肝炎入院医療費助成事業」）の対象疾病に検索がヒットしたときには、公的医療費助成制度の対象疾病である旨を通知する通知ステップと、前記検索された疾病の公的医療費助成制度を申請するに当たって医師の作成が必要な書式を呼び出しリンク機能により必要な患者情報・医療機関情報・医療内容情報を呼び出した書式に自動入力する自動入力ステップと、前記自動入力された書式を表示し自動入力された部分以外の必須医療情報を入力作成する入力作成ステップと、認定となる基準を満たしているか否かを判定する判定ステップと、判定した結果を通知する結果通知ステップと、入力完了した書式を保存する保存ステップと、を有することを特徴とする公的医療費助成申請支援方法。
【請求項２】
操作者が診断名を診療支援装置に入力する入力ステップと、前記入力された診断名からあらかじめ診療支援装置の記録領域に記憶されている公的医療費助成制度（国あるいは都道府県の提供する「特定疾患治療研究事業」、「小児慢性特定疾患治療研究事業」、東京都の提供する「Ｂ型肝炎Ｃ型肝炎入院医療費助成事業」）の対象疾病に検索がヒットしたときには、公的医療費助成制度の対象疾病である旨を端末画面上に通知する通知ステップと、前記検索された疾病の公的医療費助成制度を申請するに当たって医師の作成が必要な書式を診療支援装置の記録領域から呼び出しリンク機能により必要な患者情報・医療機関情報・医療内容情報を呼び出した書式に自動入力する自動入力ステップと、前記自動入力された書式を表示し操作者が自動入力された部分以外の必須医療情報を端末画面上で入力作成する入力作成ステップと、認定となる基準を満たしているか否かを、診療支援装置の記録領域に記憶されている認定基準と照合する事により判定する判定ステップと、判定した結果を通知する結果通知ステップと、入力完了した書式を保存する保存ステップと、を有することを特徴とする診療支援装置。
【請求項３】
申請の際に必要な添付書類、申請する際に必要な書類一覧、付随する制度である重症度認定の制度、を通知する通知ステップと、重症度認定の制度において医師の記載が必要な書式の作成を行う作成ステップと、を有することを特徴とする公的医療費助成申請支援方法。
【請求項４】
申請の際に必要な添付書類、申請する際に必要な書類一覧、付随する制度である重症度認定の制度、を診療支援装置が端末画面上で通知する通知ステップと、重症度認定の制度において医師の記載が必要な書式の作成を操作者が端末画面上で行う作成ステップと、を有することを特徴とする診療支援装置。
【請求項５】
公的医療費助成疾病の対象となった患者の医療費助成認定期間終了前もしくは認定期間終了後に、その制度の認定期間満了時が近付いている事を通知する通知ステップと、前記疾病の公的医療費助成制度の認定期間延長を申請するに当たって医師の作成が必要な書式を呼び出しリンク機能により必要な患者情報・医療機関情報・医療内容情報を呼び出した書式に自動入力する自動入力ステップと、前記自動入力された書式を表示し自動入力された部分以外の必須医療情報を入力作成する入力作成ステップと、を有することを特徴とする公的医療費助成申請支援方法。
【請求項６】
公的医療費助成疾病の対象となった患者の医療費助成認定期間終了前もしくは認定期間終了後に、その制度の認定期間満了時が近付いている事を診療支援装置が端末画面上に通知する通知ステップと、前記検索された疾病の公的医療費助成制度の認定期間延長を申請するに当たって医師の作成が必要な書式を診療支援装置の記録領域から呼び出しリンク機能により必要な患者情報・医療機関情報・医療内容情報を呼び出した書式に自動入力する自動入力ステップと、前記自動入力された書式を表示し操作者が自動入力された部分以外の必須医療情報を端末画面上で入力作成する入力作成ステップと、を有することを特徴とする診療支援装置。
【請求項７】
請求項２、請求項４、請求項６において、診療支援装置とは医療用に開発された電子カルテシステム、オーダリングシステムなどのハードウェア又はこれに準ずる機械及び機械により構築されたネットワークを指す、ことを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公的医療費助成制度の対象である疾病に対し、診断名を入力する事で、公的医療費助成制度の対象疾病である事を自動通知し、公的機関への申請に必要な書類を作成支援し、認定となる基準を満たしているか否か簡易判定し、医療費助成制度への申請を支援するための方法、および診療支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
公的医療費助成制度とは、難治性疾患に罹患している患者の問題点である、（１）医療的困窮（難治性であるため、疾患コントロールが難しい）、（２）経済的困窮（治療が長引き医療費がかさむ、また収入を得るための仕事を継続できない状態になる）  に対して、治療法の開発と医療費の助成を行う、という公的支援制度である。
【０００３】
公的医療費助成制度は、対象となる疾病が国もしくは都道府県によって定められており、難治性の疾患であれば全て対象になる訳ではない。公的医療費助成制度の対象疾病は、区市町村窓口（市役所の担当課もしくは保健所）に問い合わせる事で知る事が出来る。
【０００４】
公的医療費助成制度には、国や都道府県の提供する難病の「特定疾患治療研究事業」や小児の「小児慢性特定疾患治療研究事業」、東京都の「B型肝炎C型肝炎ウイルス入院医療費助成事業」などがあるが、ここでは国の提供する難病の「特定疾患治療研究事業」を例に取って詳細に説明する。なお、「小児慢性特定疾患治療研究事業」も医師の記載が必要な書式がある事、認定する基準がある事、各都道府県に設置された審査会がある事など、難病の「特定疾患治療研究事業」とほぼ同じ構造の制度である。
【０００５】
従来、国の提供する特定疾患（難病）に対する治療研究及び医療費助成事業である「特定疾患治療研究事業」は、難病の４つの概念、（１）希少性（２）原因不明（３）治療法未確立（４）日常生活への長期の障害  の４項目を全て満たす１２１種類の病気（難病）のうち、特に医療費の助成が必要と国が判断した４５疾患に医療費の助成を行っている（国が「難病」と定めた１２１種の疾病のうち、特定の疾患４５種に医療費助成を行うため、医療費助成を受けられる難病を「特定疾患」と呼ぶ）。同時に、診断した医師が申請の際に記載する書式である「臨床調査個人票」を難病の調査研究に役立てるために、厚生労働省の調査研究班が収集し研究を行うというものである。
【０００６】
公的医療費助成制度は、かかった医療費の全額が出る訳ではなく、医療費のうち保険制度で自己負担する3割のうち、所得に応じた自己負担額を除いた部分を助成するというものである。
【０００７】
なお、この自己負担額に関しては、特定疾患として医療費助成認定された患者のうち、より重篤な症状を呈するものに関しては、自己負担額と入院中の食事代を助成する「重症度認定」という制度がある。医療費助成を受けている特定疾患患者のうち、国が定めた状態になった患者が申請をして、適応される。なお、認定となる基準については、国もしくは都道府県から出されている基準が、申請の際、医師の記載が必要な「重症度認定申請書兼診断書」に記載されている。この「重症度認定申請書兼診断書」は、区市町村の担当窓口で無償で配布されている。
【０００８】
なお、「臨床調査個人票」とは既に特定疾患と診断された患者の医療情報を厚生労働省治療研究班に、研究の基礎資料として提供する代わりに医療費の助成を受けるために、医師が記載する書式である。４５種類の疾患ごとに提出を求めている細かい項目がある。内容としては、医療上の検査項目（血液データ、大腸内視鏡検査・病理生理検査、心臓カテーテル検査など）や診療情報があり、疾患ごと様式が決められている。目的は厚生労働省の治療研究班による治療方法開発のためであり、提出先は公的機関である。このため、医師が医療機関に患者情報を伝達するために診療目的で作成し、自由な書式である診断書や診療情報提供書とは異なる。名称もあくまで「臨床調査個人票」であり、診断書とは明確に区別している。実際の「臨床調査個人票」を（図６）に示す。
【０００９】
なお、特定疾患と診断された患者が、「臨床調査個人票」を提出すれば全て医療費助成の対象として認定される訳ではなく、さらに認定されるための医療的条件を満たさなくてはならない。これを「認定基準」と呼ぶ。患者は特定疾患と「診断」された上に、認定基準に記載された「条件」を満たさなくてはならず、公的医療費助成の認定までには二つのハードルが存在する。実際の「認定基準」を（図２２）に示す。
【００１０】
現在、特定疾患の患者が医療機関で診断をされてから医療費助成を受けるまでの流れとしては、診断されてから区市町村の窓口で申請が受理されるまでの流れ（図１６）と、区市町村担当窓口で申請が受理されてから特定疾患の医療費助成が受けられる「医療券」が患者の手元に届くまでの流れ（図１８）に分けられる。
【００１１】
特定疾患の患者が医療費助成制度に申請するまでの流れとしては（図１６）に明示したように、まず受診した医療機関で特定疾患の診断を受ける必要がある（図１６−A）。その上で、患者本人がなんらかの手段でその疾病に対して医療費の助成制度がある事を知り、区市町村の担当窓口に出向き、医療費助成に必要なものの説明と「臨床調査個人票」を受け取る（図１６−B、図１６−C）。受け取った「臨床調査個人票」を医療機関に持っていき主治医に記載を頼み（図１６−D）、記載した「臨床調査個人票」を受け取る（図１６−E）。医療費助成申請に必要な書類を揃え、「臨床調査個人票」と共に居住地の区市町村窓口に提出して申請は受理される（図１６−F）。
【００１２】
難病の中でもより数が限られる特定疾患は、その定義にもあるように患者数は希少である。例として挙げると、「亜急性硬化性全脳炎」という特定疾患は、有病率は百万人に一人と言われており、また最近は医療技術の進歩に伴って発症例も減少しているため、国内発症例は年間で数例と希少な疾患である。
【００１３】
そのため、診断・治療は専門医のいる規模の大きい病院で為される事が多い。規模の大きい病院は一般的に外来も混雑しており、医師が記入項目の多い特定疾患の「臨床調査個人票」をその場で作成する事は難しい。そのため、受け取った「臨床調査個人票」は外来以外の時間に、主治医が患者のカルテを見ながら記載して、患者に渡すのは次回の外来になる事が多い。診断されてから一度区市町村担当窓口を訪ねて、「臨床調査個人票」を受け取り、主治医に記載を頼み、その次の外来で受け取るため、概ね2ヶ月前後を申請まで要する事が多い。なお、医療費助成の対象期間となるのは担当窓口で申請受理された日からである。申請を受理した日より前の医療費は助成の対象外となっている。
【００１４】
「臨床調査個人票」が区市町村の担当窓口で受理され、患者が医療費助成を受けるまでの流れは（図１８）に明示した通りである。区市町村の窓口に提出された「臨床調査個人票」は都道府県の担当課に送られ（図１８−A）、そこで「臨床調査個人票」の医学的な記載内容に不明な内容や不足した内容がないか事前チェックを受けた後、各都道府県に設置されている難病に関して専門的な知識を持つ医師を集めた「難病審査会」で審査をされる（図１８−B）。内容に疑義や不明な点がある場合などは保留となり、都道府県の担当課を介して（図１８−C）、患者本人に問い合わせが送られる（図１８−E）。（個人情報であるため、申請者である患者本人の頭越しに主治医とやり取りは出来ない。）患者は、提示された医療的な内容の不足している点や不明点の記載された書類を次回の外来の際に持っていき（図１８−F）、それに対する回答を記載してもらい（図１８−G）、その回答を都道府県担当課に送付する（図１８−H）。そこからは（図１８−B）と同じ流れで再度難病審査会にかかることになる。難病審査会で認定と判断されたものは、都道府県担当課から、当該疾患に対して医療費の助成が受けられる「医療券」が送付される（図１８−I）。この結果は同時に区市町村の担当窓口にも伝えられる（図１８−D）。
【００１５】
特定疾患はその希少性ゆえに、国・都道府県が医療費助成の制度を広報しても、全ての人々がメリットを受けられる制度ではない（むしろ極一部の人のみの制度である）ため、一般社会での周知徹底がされにくい。また、特定疾患の対象疾病は、呼吸器疾患・循環器疾患・血液疾患・神経疾患・自己免疫疾患・皮膚疾患・眼科疾患・整形外科疾患・脳血管疾患など多岐に渡るが、それぞれの診療科において、難病の対象となるのは数疾患だけのため（例えば眼科で特定疾患の対象となるのは網膜色素変性症の一疾患のみである。）、元々の患者数の少なさと対象となる疾患の少なさの両面から、その制度の存在を知らない医師も多く、難病にかかってから数年後に違う医師の診察を受けた際、初めて存在を知る患者も多い。
【００１６】
また、これらの制度は基本的に区市町村の担当窓口で申請を受理した日からの認定となり、助成対象年月日をさかのぼる事ができない。制度の存在を知らなかった期間や、緊急入院して退院後に申請がなされた場合などは、一番費用を要している入院中の医療費の助成ができない。（劇症肝炎と急性膵炎だけは、申請した月の初日まではさかのぼる事ができる。）
【００１７】
また、特定疾患の申請時に主治医が記載する事が必要な「臨床調査個人票」は厚生労働省の治療研究班が研究の基礎資料とするものであり、内容が非常に多岐にわたる。また、医学的な内容について、かなり専門的な問い合わせがなされる事も多い。また、その難病を診断しただけでは医療費助成の認定の対象とはならず、診断した上で一定の認定基準を満たしてなくてはならない。なお、認定基準は各都道府県から明示されたものがあり、区市町村窓口で手に入る。また、自治体によってはホームページなどで公開している所もある。
【００１８】
「臨床調査個人票」は厚生労働省の調査研究班が作成しているものを元に各都道府県が独自のレイアウトを加えたものであり、記載項目は同一であるがその配置や大きさ、細部が若干異なるため、医療機関の所在地により、対応できるよう近県のものを揃えておく必要がある。「臨床調査個人票」は特定疾患４５疾患それぞれに書式が用意されており、認定基準もそれぞれに対して存在する。「臨床調査個人票」及びその認定するに当たっての条件である「認定基準」は、各市町村の担当窓口（市役所か保健所の事が多い）で手に入れる事が可能である。
また、自治体によってはホームページ上で配布している所もある。東京都などは都庁のホームページから入った健康・医療のカテゴリの中の「難病等患者さんへの支援」という所からダウンロードが可能である。
（http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shippei/nanbyoshien/shien.html）
【００１９】
また、医療費助成の対象となるかどうかを審査する「難病審査会」において医学的情報の不足や主治医の記載漏れなどの理由に問い合わせや非認定となるケースのほとんどは、他に可能性を除外できない（鑑別除外できない）疾病があるか、「認定基準」に明記された審査の際、必須となる医学情報の書き漏れである。（問い合わせの７５％、非認定の９５％は「認定基準」に沿って審査する際、必須となる医学情報の不足や条件を満たしていない事による。）
【００２０】
また、新規に申請された特定疾患の医療費助成の期限は次の９月までであり最長で一年間となっている。引き続き医療費の助成が必要なものは認定期間が終了する前に、更新の申請をする必要がある。更新申請の流れは新規と同様である。医療券は、毎年１０月１日に更新される。
【００２１】
このため、毎年更新審査の直前の時期になると、大学病院などの規模の大きな病院の専門医のもとに更新用の「臨床調査個人票」を持った患者が多く訪れる。特定の専門医の元に、高度な専門性を要し手間のかかる「臨床調査個人票」の記載が集中するため、専門医も対応に苦慮している現状がある。
【００２２】
従来の診療支援装置（オーダリングシステムや電子カルテシステムなどのハードウェア）では、診断名を入力するのはカルテ上に患者の疾病名を記載する事と社会保険事務局への保険請求をする際に使用するためである事が多かった。
【００２３】
また、従来の診療支援装置では難病の診断名の入力から自動的に「臨床調査個人票」の書式の入力枠が表示される事はなかった。
【００２４】
また、「臨床調査個人票」においてどの項目が、審査の際に重要視されるかは「認定基準」として明記されているが、この項目の書き漏れや認定基準に満たない事を指摘するような診療支援装置などは従来なかったものである。
【００２５】
また、「臨床調査個人票」は厚生労働省から決められた様式・項目があり、記載内容自体は基本的に各都道府県で共通であるが、実際の細かい書式等には、各都道府県に若干の差がある。しかし、厚生労働省に各都道府県から送るのは抽出した詳細なデータのみであり、個人票そのものを送る訳ではない。厚生労働省に送るデータは、厚生労働省から決められた様式を求めており、各都道府県にとってこのデータ入力は共通する作業であり、変更できない点でもある。したがって、若干のレイアウトの変更はあっても、各都道府県とも「臨床調査個人票」で求めている内容は同じである。
【００２６】
同様の制度として、各都道府県が独自に特定疾患以外の難病に医療費を助成する「都道府県単独疾病」や、国が医療費助成を行っている「小児慢性特定疾患治療研究事業」や「大気汚染医療費助成制度」、東京都が都民を対象に入院医療費の助成を行っている「B型肝炎・C型肝炎ウイルス入院医療費助成事業」などがある。しかし、こちらも周知徹底がなされておらず、退院後に制度の存在を知るなど患者が本来、享受できるはずの利益を逸失しているのが現状である。また、小児慢性疾患に関しては決められた様式である「小児慢性疾患医療意見書」と公開された「認定基準」があり、制度としては難病とほとんど同じである。また、数も希少な疾患が多く、平成14年度の大理石病の患者は全国で9人の登録となっている。
【００２７】
小児慢性疾患の認定基準としては、平成１７年２月１０日発行の官報（号外第２６号）の１７ページ「告示」の項に、１７ページから３３ページにかけて掲載されているものが公開されている。小児慢性疾患の申請の際に、主治医の記載が必要な「小児慢性疾患医療意見書」は区市町村担当窓口で無償で配布されている。
【非特許文献１】「官報（号外第26号）」平成１７年２月１０日発行  ｐ．１７
【００２８】
なお、電子カルテシステム上に記憶されている診療情報の中から目的の文書に必要な診療情報のみを自動的に抽出する自動文書作成支援方法は既に存在している。（例えば、特許文献１）以下、従来存在する電子カルテシステムの文書作成支援機能について説明する。文書作成支援機能とは、電子カルテシステム上に保存された多種多量で雑多な診療情報の中から目的の文書に適合するデータを抽出して、該目的の文書内の対応する箇所に貼り付ける機能である。
【特許文献１】特許公開２００２−２０７８２３号公報（詳細な説明  ００２０  図９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２９】
しかしながら、現状の公的医療費助成制度には主に大別して５つの問題点が存在する。１．制度を知らない事による患者の利益の逸失    ２．医師の記載が必要な書式を記載する際に、高度な専門性と手間がかかる  ３．患者の申請が受理されるまでに時間と手間がかかる  ４．認定の審査をする際、記載内容の不備や認定条件を満たしていない事で認定にならない事がある。  ５．制度全体を捉えて判断できる専門家がほとんどいない。
の、５点である。以下に各問題点につき、詳しく述べる。
【００３０】
1点目としては、制度を知らない事による患者の利益の逸失である。公的医療費助成制度は申請を受理した日からの医療費の助成となるため、遡って医療費を助成する事ができない（劇症肝炎と重症急性膵炎の二疾患のみは、申請月の初日まで遡る事が出来る）。非常に稀な難病などが公的医療費助成制度の対象疾病となっているが、こうした疾病では診断した医師も慣れておらず、公的医療費助成制度の存在を知らない事も多い。そのような制度の存在を知りえない状態では、患者は本来享受できるはずの利益を逸失している事になる。
【００３１】
２点目としては、医師の記載が必要な書式は、高度な専門性と手間が必要になる事である。
公的医療費助成の対象となっている疾病は、ほとんどが稀な難病か重篤な疾病であるため、記載に高度な専門性を必要とする。また、厚生労働省の治療研究班の基礎研究資料とされるものもあり、記載内容が多岐に渡り、専門性も高いため、記載する医師にも多大な労力を必要とする。
【００３２】
３点目としては、患者の申請が受理されるまでに時間と手間がかかる事である。まず、医師に診断された患者は、区市町村担当窓口に出向き、医師の記載が必要な書式とその他の申請に必要な書類の説明を受ける。次の外来で、医師に医師の記載が必要な書式を渡す。公的医療費助成制度がある疾病は、一般的に非常に稀な難病もしくは重篤な疾病である事が多く、患者はほとんどの場合、専門的な検査・治療の受けられる大規模な病院に通院している。大規模な病院の外来は混雑している事が多く、その場で記載する事は難しい。ほとんどの場合、記載済みの書式を受け取るのは、さらにその次の外来になる事が多い。そこで受け取った書式と申請に必要な書類を区市町村の担当窓口に提出するが、診断から申請までに数ヶ月かかる事が多く、その間の医療費は助成されない。
【００３３】
4点目としては、認定の審査をする際、記載内容の不備や認定条件を満たしていない事で認定にならない事である。難病の「特定疾患治療研究事業」や小児の「小児慢性特定疾患治療研究事業」では、各都道府県に設置されている審査会が審査を行う際に、認定とする基準が明示されている。しかし、審査の結果、認定とならないもののほとんどがこの明示されている認定基準を満たしていない事による。これは、稀な疾患に対して不慣れな医師の記載である事、専門性が高いがゆえに多忙である医師が細かい認定基準に目を通していなかった事によるものが多い。
【００３４】
５点目としては、制度全体を捉えて判断できる専門家が少ないことである。診断をする医師はあくまで診断と治療を行う医療現場の専門家であり、公的医療費助成制度全体の専門家ではない。また、区市町村の窓口の担当者や都道府県担当課の職員も医師ではなく、また、２〜３年で異動する事が多いため、精通しているとは言い難い状況である。難病審査会の審査員である医師も、自分の専門分野には精通しているが、公的医療費助成制度全体に精通しているとは言い難い。
【００３５】
上記５つの問題点に既存の方法で対応する場合、００２８の「特許文献１」に述べた文書作成支援機能での対応が考えられるが、その対応では限界がある。この機能は、あくまで呼び出した書式の対応箇所に求められている情報を貼り付けるものであり、上記の5つの問題点のうち、2点目の「医師の記載が必要な書式を記載する際に、高度な専門性と手間がかかる」と言う部分に関しては軽減できるが、3点目の「患者の申請が受理されるまでに時間と手間がかかる」と言う部分に関しては、申請の際に必要な添付書類や医療情報・申請窓口などの情報は一切得られず、医師の記載の手間が軽減された事による二次的な影響のみである。
また、この機能では、1点目の問題点である「制度を知らない事による患者の利益の逸失」に関しては全く改善されず、制度を知らない医師・患者は利益を得る事はなくそのままである。4点目の問題点である「認定の審査をする際、記載内容の不備や認定条件を満たしていない事で認定にならない事がある。」に関しても、記載に不備があり、全く認定の基準を満たさない「臨床調査個人票」であっても、それをチェックする機構が存在しない。
5点目の「制度全体を捉えて判断できる専門家がほとんどいない。」に関しては、そもそも公的医療費助成制度を念頭に置いて開発された機能ではないので仕方ないが、公的医療費助成制度の申請は医療機関での医師の記載だけで済むものではなく、行政機関に必要な証明書類や医療情報の添付を行い、適切な担当窓口に提出して、その後、都道府県毎に設置されている難病審査会の認定審査で認定を受けて初めて完了する。こういった流れに沿って、適切な書類や次の行動をガイドできる機能を持ち合わせないものは、公的医療費助成制度助成申請支援方法及び装置としては不十分である。
【００３６】
また、それ以外の問題点として、医療費助成の対象者として認定されたとしても、医療費助成には有効期限が存在する。ある程度、症状が落ち着いて来ると病院に通う回数も減り、医療費助成制度の更新も忘れがちである。
【課題を解決するための手段】
【００３７】
診断名を入力する入力ステップと、前記入力された診断名から公的医療費助成制度（国あるいは都道府県の提供する「特定疾患治療研究事業」、「小児慢性特定疾患治療研究事業」、東京都の提供する「Ｂ型肝炎Ｃ型肝炎入院医療費助成事業」）の対象疾病に検索がヒットしたときには、公的医療費助成制度の対象疾病である旨を通知する通知ステップと、前記検索された疾病の公的医療費助成制度を申請するに当たって医師の作成が必要な書式を呼び出しリンク機能により必要な患者情報・医療機関情報・医療内容情報を呼び出した書式に自動入力する自動入力ステップと、前記自動入力された書式を表示し自動入力された部分以外の必須医療情報を入力作成する入力作成ステップと、認定となる基準を満たしているか否かを判定する判定ステップと、判定した結果を通知する結果通知ステップと、入力完了した書式を保存する保存ステップと、を有することを特徴とする公的医療費助成申請支援方法。
【００３８】
操作者が診断名を診療支援装置に入力する入力ステップと、前記入力された診断名からあらかじめ診療支援装置の記録領域に記憶されている公的医療費助成制度（国あるいは都道府県の提供する「特定疾患治療研究事業」、「小児慢性特定疾患治療研究事業」、東京都の提供する「Ｂ型肝炎Ｃ型肝炎入院医療費助成事業」）の対象疾病に検索がヒットしたときには、公的医療費助成制度の対象疾病である旨を端末画面上に通知する通知ステップと、前記検索された疾病の公的医療費助成制度を申請するに当たって医師の作成が必要な書式を診療支援装置の記録領域から呼び出しリンク機能により必要な患者情報・医療機関情報・医療内容情報を呼び出した書式に自動入力する自動入力ステップと、前記自動入力された書式を表示し操作者が自動入力された部分以外の必須医療情報を端末画面上で入力作成する入力作成ステップと、認定となる基準を満たしているか否かを、診療支援装置の記録領域に記憶されている認定基準と照合する事により判定する判定ステップと、判定した結果を通知する結果通知ステップと、入力完了した書式を保存する保存ステップと、を有することを特徴とする診療支援装置。
【００３９】
申請の際に必要な添付書類、申請する際に必要な書類一覧、付随する制度である重症度認定の制度、を通知する通知ステップと、重症度認定の制度において医師の記載が必要な書式の作成を行う作成ステップと、を有することを特徴とする公的医療費助成申請支援方法。
【００４０】
申請の際に必要な添付書類、申請する際に必要な書類一覧、付随する制度である重症度認定の制度、を診療支援装置が端末画面上で通知する通知ステップと、重症度認定の制度において医師の記載が必要な書式の作成を操作者が端末画面上で行う作成ステップと、を有することを特徴とする診療支援装置。
【００４１】
公的医療費助成疾病の対象となった患者の医療費助成認定期間終了前もしくは認定期間終了後に、その制度の認定期間満了時が近付いている事を通知する通知ステップと、前記疾病の公的医療費助成制度の認定期間延長を申請するに当たって医師の作成が必要な書式を呼び出しリンク機能により必要な患者情報・医療機関情報・医療内容情報を呼び出した書式に自動入力する自動入力ステップと、前記自動入力された書式を表示し自動入力された部分以外の必須医療情報を入力作成する入力作成ステップと、を有することを特徴とする公的医療費助成申請支援方法。
【００４２】
公的医療費助成疾病の対象となった患者の医療費助成認定期間終了前もしくは認定期間終了後に、その制度の認定期間満了時が近付いている事を診療支援装置が端末画面上に通知する通知ステップと、前記検索された疾病の公的医療費助成制度の認定期間延長を申請するに当たって医師の作成が必要な書式を診療支援装置の記録領域から呼び出しリンク機能により必要な患者情報・医療機関情報・医療内容情報を呼び出した書式に自動入力する自動入力ステップと、前記自動入力された書式を表示し操作者が自動入力された部分以外の必須医療情報を端末画面上で入力作成する入力作成ステップと、を有することを特徴とする診療支援装置。
【００４３】
００３８、００４０、００４２において、診療支援装置とは医療用に開発された電子カルテシステム、オーダリングシステムなどのハードウェア又はこれに準ずる機械及び機械により構築されたネットワークを指す、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００４４】
「解決する課題」の項で説明したように、公的医療費助成制度には大別して５つの問題点があるが、１点目の制度を知らない事による患者の利益の逸失、に関しては、本発明により、操作者が診療支援装置端末に診断名を入力した時点で、公的医療費助成制度の対象疾病であるかどうかを、本発明を適用された診療支援装置が、診療支援装置にあらかじめ記憶されている情報と照合し、公的医療費助成制度の対象疾病である場合には、端末画面上に通知する。この事により、本発明を適用した診療支援装置では、医師および患者が制度を知らない事により、本来享受できるはずの公的医療費助成を受けられない不利益を失くす事が出来る。
【００４５】
また、本発明を適用した診療支援装置では、公的医療費助成制度の対象疾病であった場合には、あらかじめ診療支援装置の記録領域に記憶されていた、公的医療費助成制度の利用申請の際に、医師の記載が必須である書式（特定疾患であれば、「臨床調査個人票」）を、端末画面上に呼び出し、同時に書式が求める患者情報（氏名・性別・年齢・住所）、医療機関情報（医療機関所在地、医療機関名、記載医師名）や書式が求める医療情報で、診療支援装置上で判別可能な情報は、本発明を適用した診療支援装置が自動的に入力する事で医師の記載の手間を大幅に軽減し、２点目の問題点であった医師の記載が必要な書式を記載する際に、高度な専門性と手間がかかる、という点を解決している。
【００４６】
この結果、多忙な外来の合間にも書式の作成が可能となるため、診断したその場で、申請の際に医師の記載が必要な書式を作成する事が出来るようになる。このため、従来、患者は申請をするに当たって、区市町村の担当窓口と主治医のいる医療機関を何度か往復しなくてはならなかったが、診断が為された場で記載が完了するため、一度の受診で申請できるように患者側の手間も大幅に軽減され、３点目の患者の申請が受理されるまでに時間と手間がかかる、という問題点も解決される。
【００４７】
公的医療費助成制度は、特定の疾病に対して医療費の助成を行う制度であるが、医師の診断が下れば認定になる訳ではなく、診断された上で特定の状態を満たす事が認定のために必要となる。これは認定基準として、国及び都道府県から明示されているものである。
本発明を適用した診療支援装置は、医師が入力を完了した書式に対し、国および都道府県から明示されている認定の基準を満たしているか否かを簡易判定できる機能を持つ。さらに、必要な情報で入力が漏れている項や認定の基準を満たしていない場合に通知する機能を持つ。これにより、各都道府県が行う審査の際に、必要な医療情報の不足による問い合わせや非認定になる可能性を事前に大幅に減少させる。これにより、４点目の問題点であった「難病審査会」において、記載内容の不備や認定条件を満たしていない事で認定にならない事がある、という点についても対処している。
【００４８】
また、5点目の問題点であった「制度全体を捉えて判断できる専門家がほとんどいない」という点に関しては、公的医療費助成制度に対しては、医療的な面と制度的な面の両面から、医師および患者にアドバイスできる専門家はほとんどいなかったが、本発明を適用した診療支援装置が制度を通知し、書式の作成を支援し、申請に当たって必要な添付資料（病理生検検査報告書や、ＣＴ画像など）を伝え、医療情報に不足がある際には、記載時にその場で伝える事により、不足情報の問い合わせなどを未然に防ぐ事により、診断から医療費助成認定を受けるまでの一括したスムーズな申請を実現できる。
【００４９】
従来、存在していた、「特許文献１」に述べた文書作成支援機能で、公的医療費助成制度に対応するには、書式の作成という限定的な部分の利用に限られていた。前述の５つの問題点のうち、「１．制度を知らない事による患者の利益の逸失」、「４．認定の審査をする際、記載内容の不備や認定条件を満たしていない事で認定にならない事がある。」「５．制度全体を捉えて判断できる専門家がほとんどいない。」に対応できなかったが、本発明が公的医療費助成制度に特化して対応し、診断名の入力時に制度の存在を自動通知し、書式の入力完了時に認定基準を満たしているかどうか簡易判定して認定審査でスムーズに認定が受けられるようにし、また申請方法や必要な書類、担当窓口などをガイドするため、診断が為された時点から書式の作成、申請から認定を受けるまでの一括したスムーズな対応が可能となった。
【００５０】
また、本発明を適用した診療支援装置は、認定になった患者に対して、公的医療費助成の認定期間が終了に近付くと端末画面上に自動的に通知する機能を持つ。これにより、公的医療費助成制度への更新申請の出し忘れを防ぎ、医療費助成制度の認定期間に空白が生じるのを防ぐ。これにより、患者が本来受けられるはずの利益を逸失するのを防ぐ事が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
公的医療費助成制度には、国や都道府県の提供する難病の「特定疾患治療研究事業」や小児の「小児慢性特定疾患治療研究事業」、東京都の「B型肝炎C型肝炎ウイルス入院医療費助成事業」などがあるが、ここでは国の提供する難病の「特定疾患治療研究事業」を例に取って詳細に説明する。なお、「小児慢性特定疾患治療研究事業」も医師が記載する「小児慢性疾患医療意見書」という特定の書式がある事、認定する基準がある事、所得に応じた自己負担額がある事、各都道府県に設置された審査会がある事など、難病の「特定疾患治療研究事業」とほぼ同じ構造の制度である。
【００５２】
現状の特定疾患の医療費助成制度には主に大別して５つの問題点が存在する。１．制度を知らない事による患者の利益の逸失  ２．医師が「臨床調査個人票」の記載する際に高度な専門性と手間がかかる  ３．患者の申請が受理されるまでに時間と手間がかかる  ４．「難病審査会」において、記載内容の不備や認定条件を満たしていない事で認定にならない事がある。５．制度全体を捉えて判断できる専門家がほとんどいない。  の、５点である。
【００５３】
本発明は、診療支援装置（医療用に開発された電子カルテシステム・オーダリングシステムなどのハードウェア）上での公的医療費助成制度対象疾病である事を自動通知・書式呼び出し・作成支援・簡易判定を一括して行う機能を持ったソフトウェアを動作させる事により、これらの問題点を解消もしくは対策を講じ、医師・患者の手間・時間を軽減し、公的医療費助成制度の申請を容易にすると同時に、必要情報の不足を未然に防ぎ、審査時に認定がスムーズに運ぶようにするものである。以下にその具体的な内容について述べる。
【００５４】
まずはこの発明の概念図（図１）、処理の流れのフローチャート（図２３）を示す。図１に示した通り、この発明において関わってくる者は主に患者・医師・診療支援装置端末・診療支援装置記録領域の４者である。以下、この発明を段階的に説明する。
【００５５】
まずは、医師が特定疾患と診断してから診療支援装置端末の画面上に特定疾患の対象である事が表示されるまでの流れを（図２）に示す。まず医師は特定疾患と診断し、患者に診断名を伝え（図２−A）、診療支援装置端末に患者情報として診断名を入力する（図２−B）。すると端末は入力情報を診療支援装置記録領域に送り（図２−C）、そこでその疾患名が特定疾患であり、特定疾患医療費助成制度の対象である事を照合し、その情報を端末に送る（図２−D）。そして、端末が画面上に表示をしながら電子音で特定疾患医療費助成制度の対象となっていることを通知する（図３）。もちろん、電子音を鳴らさない事も可能である。
【００５６】
特定疾患であることを通知する通知枠を（図３）に示す。構成は通知枠（図３−A）、操作するマウスのカーソル（図３−B）でクリックする事で入力できる入力枠（図３−C）から成る。
「今すぐ作成する」はその場ですぐに、申請の際に必要な書式の作成を開始する。「後で作成する」は診療支援装置上に特定疾患の対象疾病である事を示すアイコンを置いて、常に画面上で通知をしながらいつでもそこをクリックすれば書式の作成が出来る状態にする（図５−A）。「作成しない」は文字通り、書式の作成をしないものである。なお、入力方式には、他にもタッチパネルや音声入力方式などが様々なものが考えられる。
【００５７】
続いて、通知がされてから「臨床調査個人票」が端末の画面上に示され、自動的に記載に必要なデータの取り込みがされるまでを説明する（図４）。まずは、医療費助成制度がある事を医師が患者に説明する（図４−A）。その上で、制度の利用希望が患者から出れば（図４−B）、図３で示された通知枠の「今すぐ作成する」を選択する（図４−C）。
するとその入力は端末を通して、診療支援装置記録領域に送られ、そこで患者の居住地と疾患名から適切な「臨床調査個人票」の書式が選ばれる。選ばれた「臨床調査個人票」に記録領域の保存情報から患者の氏名・年齢・生年月日・現住所などの患者の情報と、医療機関名・医師名などが医師の認証システムから自動的に取り込まれる。また、「臨床調査個人票」が記載を求める情報で記録領域に保存されている情報も自動的に取り込まれる。これらの文書が求めるデータを記録領域から探し出してきて自動的に割り付ける技術は「従来の技術」で述べたように存在している。そしてその情報は端末に送られ（図４−E）、端末の画面上に表示される（図４−F）。
【００５８】
次に「臨床調査個人票」の入力を行う端末の画面について説明する（図５）。入力画面は、「臨床調査個人票」とそれ以外の入力枠からなっている（図５−B）。通知をされた際に、「後で作成する」を選んでいて、書式は作成せずにアイコンが診療支援装置端末画面上に表示された状態でも、アイコンをクリックする事でこの画面になる。「特定疾患一覧」（図５―Ｃ）は、その患者の居住地から対象となっている疾患名を診療支援装置が判断し表示する。「認定基準を見る」（図５―Ｄ）は前述の「特定疾患一覧」で表示された特定疾患に対して、国・都道府県が明示している「認定基準」を参照する事が出来る。また、その横の矢印（図５−E）は過去に作成した「臨床調査個人票」の履歴を見る事が出来る。前年度からの変化を知りたい時などに便利である。「特定疾患の疾患名を入力し、入力を行う」（図５―Ｆ）は、自動通知に頼らず、まだ診療支援装置に特定疾患の病名を入力していない場合に、手動で診断名の入力による「臨床調査個人票」の呼び出し、自動データ取り込みを行うものである。「簡易判定をする」（図５―Ｇ）は入力後の「臨床調査個人票」に対し、「認定基準」が求めている必須の医療情報などの不足がないか、「認定基準」に沿ってチェックを行うというものである。「入力を完了し、印刷を行う」（図５―Ｈ）は「臨床調査個人票」の入力が終了した後、診療支援装置記録領域に情報を保存し、患者に渡すために印刷を行うというもの。なお、「臨床調査個人票」はA３版である事が多いが、主治医の使う端末に接続されている印刷機の紙はA３版以外の事が多い。そのため、印刷が出力される場所は医療事務のいる受付であるなどの工夫も必要である。「作業を中断し、元の画面に戻る」（図５―Ｉ）は一時、作業を中断し元の画面に戻るもの。中断した作業は記憶されている。「今までの入力内容を消去する」（図５―Ｇ）は、臨床調査個人票の入力作業をすべてキャンセルして消去し、元の画面に戻るものである。
【００５９】
続いて、「臨床調査個人票」部分の入力方法について述べる。臨床調査個人票は（図６）のような様式になっている（図６は、実際の特発性血小板減少性紫斑病の「臨床調査個人票」）。これに関して入力をする訳であるが、元々の書式が決められているため、必要な検査数値の入力や経過を入力する際に数値の単位や枠が移動しないように固定しておく必要がある。また、オートシェイプのようなものを使って書式の上に図形（マルなど）を描くような形であると下の書式が読み取れなくなる。（図７）に記入方式を示す。(図７−A)のように、矢印を近づけると選択項目の周囲が入力枠として視覚的に浮かび上がる。これをマウスでクリックする事によって決定する。決定した際の視覚表示は（図７−B）に示した通りである。また、数字などを記載する際も（図７−C）のように、空き領域に数字や文字を入力しても周囲の文字や枠は移動しない。この入力方法を使って入力した入力例を（図８）に示す。
【００６０】
続いて、入力して簡易判定をするまでの流れを（図９）に示す。「臨床調査個人票」で自動作成できない部分である日常生活機能分類や診察所見などの項を患者に問診・診察し（図９−A、図９−B）、その結果を端末に入力する（図９−C）。その入力結果は端末から診療支援装置に送られ（図９−D）、「認定基準」を満たしている状態かどうかを、あらかじめ記憶されている情報と照合する。その結果は端末に送られ（図９―E）画面上に表示される（図９−F）。その際、医学的な記載内容の不足や認定基準を満たしていない部分について通知する。なお、「難病審査会」で認定とならない例のうち、医療情報が不足して問い合わせとなったものの７５％以上、非認定となったものの９５％以上は、この「認定基準」を満たさなかった事による。
【００６１】
この認定基準はその中で複数の項目に分かれており、疾病ごとに構成される複数の様々な項目から成っている。「主要項目」「自覚症状」「臨床症状」「臨床所見」「理学所見」「神経所見」「検査所見」「血液生化学所見」「病理組織学的所見」「血管造影所見」「遺伝子診断」「免疫学的診断項目」「診断基準」「画像所見」「病型分類」「重症度判定」「合併症」「鑑別除外診断」「参考事項」など多岐に渡る項目が存在し、「サルコイドーシス」の認定基準のように、一行５０字詰めで９２行に及ぶ膨大なものもあり、書式を作成する医師にとって、これらの認定基準全てに目を通した上で、認定基準を満たしているかどうかを判断するのは大変な作業であった。本発明では、上記の多岐に渡る項目のうち「診断基準」「鑑別除外診断」の二項目に絞って判定を行う。認定審査で、問い合わせもしくは非認定となっているものは、ほとんどがこの「診断基準」「鑑別除外診断」の二項目のどちらかあるいは両方を満たさない事による。（上記、「サルコイドーシス」の認定基準は一行５０字詰めで９２行にも及ぶが、「診断基準」「鑑別除外診断」の二項目の絞り込む事で８行になる。）
【００６２】
簡易判定結果通知を（図１０）に示す。簡易判定の通知枠が表示され（図１０−A）、「OK」を押すと通知枠が消え、指摘された項目が（図１１）のように色が変わって表示される。また、簡易判定に複数項目が引っ掛かった場合には、（図１０−B）のような形で重ねて配置され、もう一つ判定結果がある事が視覚的に表される。
【００６３】
簡易判定結果が通知されてから、印刷するまでの流れを示す。「臨床調査個人票入力枠」（図５）の「入力を完了し、印刷を行う」を選択する（図１２−A）。端末から診療支援装置に、入力情報が送られ、記録領域に入力した情報が保存される（図１２−B）。また、診療支援装置の端末画面上に公的医療費助成制度の申請をした事を示すアイコンが追加される（図１２−C）
また、入力完了した「臨床調査個人票」を印刷するが（図１２−D）、「臨床調査個人票」の大きさがA３の大きさなのに対し、端末に繋いである印刷機はＡ３以外である場合が多い。このため、印刷した「臨床調査個人票」を出力するのは、受付や医事課など他の箇所で集中して行う事も可能とするべきである。（記載した医師氏名の欄を見れば、誰が出力したかわかるため、その外来まで持って行けば良い）。
【００６４】
なお、画像や病理診断の報告書などの添付書類が必須となっている場合には、印刷時に
（図１３）のように通知する。添付書類が必要な場合には、「認定基準」に明記されているため、そちらを（図１３）のように明記すれば良い。
また、印刷時に同時に患者が申請する際必要な書類の一覧表を印刷し、患者の申請を助ける（図１４）。
【００６５】
入力を完了した後に、続いて重症度認定を行うかどうか、聞く画面に入る（図１５）。重症度認定とは、難病の診断をされた患者の中で、当該疾病の中でもより重篤な症状を呈したものに対し、所得で決定される自己負担額と入院中の食事代を免除するというものである。国が作成している「重症度認定申請書兼診断書」という様式があり、各都道府県ともこれを使用している。（レイアウトは多少変更している可能性はあるが、中身は同じ）。区市町村の担当窓口で配布されている。
【００６６】
続いて、この発明により、特定疾患の医療費助成の方法がどう変わるかを説明する。従来の特定疾患の医療費助成制度の申請の流れは（図１６）に示した通りである。まず受診した医療機関で特定疾患の診断を受ける必要がある（図１６−A）。その上で、患者本人がなんらかの手段でその特定疾患に対して医療費の助成制度がある事を知り、区市町村の担当窓口に出向き、医療費助成に必要なものの説明と「臨床調査個人票」を受け取る（図１６−B、図１６−C）。受け取った「臨床調査個人票」を医療機関に持っていき主治医に記載を頼み（図１６−D）、次の外来で記載した「臨床調査個人票」を受け取る（図１６−E）。医療費助成申請に必要な書類を揃え、「臨床調査個人票」と共に居住地の区市町村窓口に提出して申請は受理される（図１６−F）。
【００６７】
これに対し、本発明を用いた場合の流れを（図１７）に示す。本発明を利用した場合、診断と同時に医療費助成制度がある事が自動通知され、「臨床調査個人票」も自動作成支援されるため、医師は残りの項目を端末画面上の入力で埋めるだけで良い。このため、診断した医師は診断した外来ですぐに患者に記載した「臨床調査個人票」を渡す事が出来る（図１７−A）。また、この際、申請に必要な書類一覧も患者に手渡すため、患者は必要書類を揃えて区市町村窓口に行くだけで申請が完了する（図１７−B）。医療費助成は、申請が窓口で受理された日からになるため、これは患者にとって大きなメリットとなる。また、現在導入が検討されている電子申請が実現されれば、医療機関から直接、その場で書式を送付できるようになる可能性も秘めている。
【００６８】
さらに申請が受理されてから、患者のもとに医療費助成の受けられる「医療券」が届くまでの流れを（図１８）に示す。区市町村窓口で受理をされた「臨床調査個人票」はその他必要な書類と一緒に各都道府県担当課に送付される（図１８−A）。そこで必要な書類が揃っているかどうか審査を受け、その際に書類が不足していたり、明らかに医療情報が不足していたりするものは（図１８−E）のようにこの段階で問い合わせをされ、問題のないものは各診療領域での専門家を集め、各都道府県に設置されている「難病審査会」での審査に回される（図１８−B）。難病審査会で審査を行い、問題のないものは認定されるが、明らかに「認定基準」を満たさないものは非認定となる。認定・非認定の当落線上で、より踏み込んだ判断のために追加の医療情報が必要なものや医療情報が不足しているものは、保留となり、不足している医療情報の問い合わせとなる。これらの審査結果を、「難病審査会」は都道府県担当課に伝える（図１８−C）。都道府県担当課は審査結果に従い、担当窓口には結果を伝え（図１８−D）、患者には認定となっている場合には医療費の助成を受けられる「医療券」を（図１８−I）、保留となって問い合わせが出ている場合には、患者に問い合わせ内容を送付する（図１８−E）。患者は主治医の所に問い合わせ内容を持っていき（図１８−F）、記載をしてもらい（図１８−G）、都道府県担当窓口に送付する（図１８−E）。以後は（図１８−B）の流れにもう一度乗る事になる。
【００６９】
続いて、本発明が適用された場合の申請受理後の流れを（図１９）に示す。申請前の段階で認定基準に合致しているかどうかの簡易判定を済ませているため、「難病審査会」からの医療的な内容の問い合わせは大幅に減少する（図１９−E、F、G、H）。「難病審査会」で非認定、及び問い合わせになる理由のほとんどは「認定基準」に明記されている医療的な条件を満たしていない、及び情報が不足している事による（問い合わせの７５％、非認定の９５％）。本発明の「認定基準」にのっとった簡易判定システムで、非認定および問い合わせは大幅に減少する。
【００７０】
また、医療費の助成が受けられる「医療券」の有効期限は1年間である。このことから、認定を受けた患者の医療券の有効期限を診療支援装置システムサーバの患者個人情報に記憶しておき、有効期限の切れる２〜３ヶ月前から患者情報を呼び出す際に通知する事により、期限を過ぎてしまい、医療費助成を受けられない不利益を避ける（図２０−A）。また、受診期間が数ヶ月に一度と少なく、期限が過ぎてしまった患者に関しても通知を行う（図２０−B）。「今すぐ作成する」はすぐに認定されている（もしくはされていた）疾病の「臨床調査個人票」を開いて作成を行う。「後で作成する」は一度、通知枠は閉じるが、今後当該患者の個人情報を呼び出す際に通知を行う。「作成しない」は、通知枠を閉じ、以後通知は行わない。
【００７１】
「他の実施形態」
以上、ここまで本発明の難病の公的医療費助成制度（「特定疾患治療研究事業」）について、もたらす効果について述べてきたが、この発明は他の公的医療費助成制度にも適応できる。まず挙げられるのが、「小児慢性特定疾患治療研究事業」であり、これは主治医が記載する特定の書式がある事、明記されている認定の基準がある事、各都道府県に審査会など制度としては難病の特定疾患治療研究事業とほとんど同じ流れであるため、当然の事ながら、本発明の全ての流れ（自動通知・自動作成支援・簡易判定）を適応できる。小児慢性疾患は、１１疾患群  ５１０疾患あり、疾患群ごとに申請する際に医師が必要な書式である「小児慢性疾患医療意見書」があり、認定基準は疾患ごとに決まっている。こちらは、区市町村の担当窓口（市役所担当課もしくは保健所）で、無償配布されている。
【００７２】
また、東京都でしか行われていないが、「B型肝炎C型肝炎ウイルス入院治療費助成事業」は、B型肝炎・C型肝炎を治療目的に入院する都民の入院医療費を助成する事業である。しかし、こちらも制度を退院後に知り、医療費助成を受けられない例が多い。この事業は、毎月入院医療費の40,200円以上の部分を都が支払うというものである。肝炎ウイルスの入院治療を行うと、保険の3割自己負担分だけでも毎月20万円を超える例もあり、本発明はこれらの患者救済に大きく役立つものと思われる。（図２１）に「B型肝炎・C型肝炎ウイルス入院医療費助成事業」に本発明を応用した通知枠を示した。こちらは、B型肝炎・C型肝炎ウイルスが陽性であれば認定になる（HBｓ抗原陽性、もしくはHCV−RNA陽性）。
診療支援装置上で、患者居住地と診断名から、B型肝炎・C型肝炎ウイルスに罹患している都民が入院する際に、医師が入力した入院指示に対して通知するようにすれば良い。こちらの申請書兼診断書も、区市町村窓口（市役所担当課もしくは保健所）で無償配布されている。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の診療支援装置上で特定疾患治療研究事業への申請を支援する方法の概念図
【図２】本発明で端末に診断名を入力してから、それが公的医療費助成制度の対象疾病である事を通知するまでの流れを説明する図
【図３】本発明における、公的医療費助成制度の対象疾病である事を診療支援装置の端末画面上に明示する情報通知枠を示す図
【図４】本発明で特定疾患の「臨床調査個人票」を診療支援装置の端末画面上で作成する際に、自動的にデータ取り込みをするまでの流れを説明する図
【図５】本発明における診療支援装置の端末画面上で、「臨床調査個人票」を入力する入力作業枠の説明
【図６】実際の「臨床調査個人票」（図は特発性血小板減少性紫斑病のもの）
【図７】本発明における「臨床調査個人票」の入力方法の説明
【図８】本発明で入力した「臨床調査個人票」の例（図は特発性血小板減少性紫斑病のもの）
【図９】本発明で医師が患者を診察しての医療情報を入力してから、診療支援装置上で簡易判定された結果が表示されるまでの流れを説明した図
【図１０】本発明における簡易判定の結果を通知する通知枠の説明
【図１１】本発明における簡易判定での指摘項目を明示するための方法の説明の説明
【図１２】本発明で入力完了した「臨床調査個人票」を診療支援装置上に保存し、印刷して患者に渡すまでの流れ図
【図１３】申請する際に、書式の他に必要な添付書類を注意喚起する通知の説明
【図１４】本発明における「臨床調査個人票」印刷時に、添付する患者説明用の書類
【図１５】本発明における「臨床調査個人票」作成に続いて、重症度認定の作成の有無を聞く方法の説明図
【図１６】現在の特定疾患の診断から申請が受理されるまでの流れ図
【図１７】本発明を利用した際の特定疾患の診断から申請までの流れ図
【図１８】現在の申請が受理されてから、認定されるまでの流れ図
【図１９】本発明を利用した場合の、申請が受理されてから、認定されるまでの流れ図
【図２０】本発明における時期に応じて、医療券の更新の必要を通知する方法の説明
【図２１】本発明を利用した特定疾患治療研究事業以外の公的医療費助成制度の通知の方法の説明
【図２２】特定疾患の「認定基準」（図は、特発性血小板減少性紫斑病のもの）
【図２３】診療支援装置の「臨床調査個人票」作成支援のフローチャート
【図１】
2006301945.tif 000003
【図２】
2006301945.tif 000004
【図３】
2006301945.tif 000005
【図４】
2006301945.tif 000006
【図５】
2006301945.tif 000007
【図６】
2006301945.tif 000008
【図７】
2006301945.tif 000009
【図８】
2006301945.tif 000010
【図９】
2006301945.tif 000011
【図１０】
2006301945.tif 000012
【図１１】
2006301945.tif 000013
【図１２】
2006301945.tif 000014
【図１３】
2006301945.tif 000015
【図１４】
2006301945.tif 000016
【図１５】
2006301945.tif 000017
【図１６】
2006301945.tif 000018
【図１７】
2006301945.tif 000019
【図１８】
2006301945.tif 000020
【図１９】
2006301945.tif 000021
【図２０】
2006301945.tif 000022
【図２１】
2006301945.tif 000023
【図２２】
2006301945.tif 000024
【図２３】
2006301945.tif 000025