(57)【要約】【課題】  剛性、透明性、耐衝撃性およびヒートシール強度のいずれにも優れているレトルト食品包装用フィルムの材料として好適なポリプロピレン系樹脂組成物およびそれからなるフィルムを提供する。【解決手段】  プロピレンが主成分である単量体の重合体部分と、プロピレンとエチレンとの共重合体部分からなり、２０℃キシレン可溶部が１０重量％以上３０重量％未満であり、２０℃キシレン可溶部の極限粘度が、２．０ｄＬ／ｇ以上であるプロピレン系共重合体８３〜９５重量％と、密度が０．９３ｇ／ｃｍ3以上であり、１９０℃でのメルトフローレートが１０ｇ／１０分以上であるエチレン重合体５〜１７重量％とを含有するポリプロピレン系樹脂組成物およびそれからなるフィルム。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレンが主成分である単量体の重合体部分と、プロピレンとエチレンとの共重合体部分からなり、下記要件（Ａ−１）および（Ａ−２）を満たすプロピレン系共重合体（Ａ）８３〜９５重量％と、下記要件（Ｂ−１）および（Ｂ−２）を満たすエチレン重合体（Ｂ）５〜１７重量％とを含有するポリプロピレン系樹脂組成物（但し、ポリプロピレン系樹脂組成物の全重量を１００重量％とする）。
要件（Ａ−１）２０℃キシレン可溶部（ＣＸＳ）が１０重量％以上３０重量％未満である。
要件（Ａ−２）２０℃キシレン可溶部の極限粘度（［η］ＣＸＳ）が、２．０（ｄＬ／ｇ）以上である。
要件（Ｂ−１）密度が０．９３ｇ／ｃｍ3以上である。
要件（Ｂ−２）１９０℃でのメルトフローレート（ｇ／１０分）が１０以上である。
【請求項２】
プロピレン系共重合体（Ａ）の２３０℃でのメルトフローレート（ｇ／１０分）が１．５以上５未満である請求項１記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
エチレン重合体（Ｂ）の１９０℃でのメルトフローレート（ｇ／１０分）が１５以上である請求項１記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項４】
プロピレン系共重合体（Ａ）が、実質的に不活性溶剤の不存在下に、プロピレンが主成分である単量体を重合する第一工程で、プロピレンが主成分である単量体の重合体部分を製造し、次いで、気相中でプロピレンとエチレンを重合する第二工程で、プロピレンとエチレンとの共重合体部分を製造して得られた共重合体である請求項１記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂組成物と、当該ポリプロピレン系樹脂組成物１００重量部に対して、密度が０．９０ｇ／ｃｍ3以下のエチレン−α−オレフィン共重合エラストマー（Ｃ）０．５〜５重量部とを含有するポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂組成物からなるフィルム。
【請求項７】
２００℃でのヒートシール強度が４．０Ｋｇ以上である請求項６記載のフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂組成物およびそれからなるフィルムに関するものである。さらに詳しくは剛性、透明性、耐衝撃性、ヒートシール強度に優れたレトルト食品包装用フィルムの材料として好適なポリプロピレン系樹脂組成物およびそれからなるフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンは、剛性、耐熱性、包装適性に優れるため、食品包装、繊維包装などの包装材料の分野で幅広く用いられている。包装材料の特性としては、剛性、耐熱性、低温での耐衝撃性、ヒートシール性や耐ブロッキング性などが求められ、さらに、フィッシュアイが少なく外観に優れることが求められる。
特に、レトルト食品の包装材料には、高温処理が施されるレトルト殺菌に対応できる耐熱性と、低温での使用に対応できる低温での耐衝撃性の両立が求められる。
また、近年は、レトルト食品の包装材料が多様化しており、内容物を確認できることが求められていることから、レトルト食品の包装材料としては、内容物を確認できる透明性に優れたフィルムが用いられている。
【０００３】
例えば、特開平８−１６９９９３号公報には、ポリプロピレン１〜９５重量％とエチレン含有量１０〜９０モル％のエチレン−プロピレンランダム共重合体５〜９９重量％とからなり、非晶部ゴム粒径が１０μｍ以下である樹脂組成物５１〜９９重量％と、０．９３５ｇ／ｃｍ3以上の密度を有する高密度ポリエチレン１〜４９重量％とからなり、低温衝撃強度と透明性と滑り性とを備えたポリプロピレン系樹脂組成物が記載されている。
【０００４】
例えば、特開平１０−１５８４６３号公報には、特定の特性を有するプロピレン・エチレンブロック共重合体が９６〜９９Ｗｔ％であり、高密度ポリエチレンが１〜４Ｗｔ％からなり、低温での耐衝撃性に優れ、且つ耐ブロッキング性に優れたレトルト用ポリプロピレン系フイルムが記載されている。
【０００５】
例えば、特開平２０００−１８６１５９号公報には、第一工程でプロピレンを主体とした重合体部分を重合し、次いで第二工程でプロピレンとエチレンとの共重合体部分を重合して得られるブロック共重合体を溶融混練してなる組成物を製膜してなり、特定の物性を満足するフィルムであって、低温での耐衝撃性が良好であり、外観、耐ブロッキング性、ヒートシール性が良好なレトルト食品包装用フィルムが記載されている。
【０００６】
例えば、特開平２０００−１１９４８０号公報には、特定の性状を有するプロピレン−エチレンブロック共重合体と、特定の性状を有するエチレン−αオレフィン共重合体ゴムからなり、低温での耐衝撃性、ヒートシール強度、透明性、耐屈曲白化性、耐熱性等をバランスさせたプロピレン樹脂組成物及びそれを用いて成形したレトルト食品包装フィルムが記載されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平８−１６９９９３号公報
【特許文献２】特開平１０−１５８４６３号公報
【特許文献３】特開平２０００−１８６１５９号公報
【特許文献４】特開平２０００−１１９４８０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記公報等に記載されているポリプロピレン系樹脂組成物、および、それからなるレトルト食品包装用フィルムにおいても、剛性、透明性、耐衝撃性およびヒートシール強度のいずれにも優れているレトルト食品包装用フィルムは、未だ見出されていない。
かかる状況の下、本発明の目的は、剛性、透明性、耐衝撃性およびヒートシール強度のいずれにも優れているレトルト食品包装用フィルムの材料として好適なポリプロピレン系樹脂組成物およびそれからなるフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、鋭意検討の結果、本発明が、上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は、
プロピレンが主成分である単量体の重合体部分と、プロピレンとエチレンとの共重合体部分からなり、下記要件（Ａ−１）および（Ａ−２）を満たすプロピレン系共重合体（Ａ）８３〜９５重量％と、下記要件（Ｂ−１）および（Ｂ−２）を満たすエチレン重合体（Ｂ）５〜１７重量％とを含有するポリプロピレン系樹脂組成物（但し、ポリプロピレン系樹脂組成物の全重量を１００重量％とする）およびそれからなるフィルムに係るものである。
要件（Ａ−１）２０℃キシレン可溶部（ＣＸＳ）が１０重量％以上３０重量％未満である。
要件（Ａ−２）２０℃キシレン可溶部の極限粘度（［η］ＣＸＳ）が、２．０（ｄＬ／ｇ）以上である。
要件（Ｂ−１）密度が０．９３ｇ／ｃｍ3以上である。
要件（Ｂ−２）１９０℃でのメルトフローレート（ｇ／１０分）が１０以上である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、剛性、透明性、耐衝撃性およびヒートシール強度のいずれにも優れているレトルト食品包装用フィルムの材料として好適なポリプロピレン系樹脂組成物およびそれからなるフィルムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、プロピレン系共重合体（Ａ）とエチレン重合体（Ｂ）とを含有する樹脂組成物である。
【００１２】
〔プロピレン系共重合体（Ａ）〕
本発明で用いられるプロピレン系共重合体（Ａ）は、プロピレンが主成分である単量体の重合体部分と、プロピレンとエチレンとの共重合体部分からなる共重合体である。
共重合体（Ａ）のプロピレンが主成分である単量体の重合体部分は、耐熱性の観点から、融点が１６０℃以上であるプロピレン単独重合体が好ましい。また、融点が１５５℃以上であれば、少量のエチレンやブテン−１などが共重合されていても良い。
【００１３】
共重合体（Ａ）のプロピレンとエチレンとの共重合体部分に含まれるエチレンの含有量としては、透明性や低温耐衝撃性の観点から、好ましくは１５〜６０重量％である（但し、共重合体（Ａ）に含有されるプロピレンの含有量とエチレンの含有量の合計を１００重量％とする）。
【００１４】
また、共重合体（Ａ）に含まれるプロピレンとエチレンとの共重合体部分の含有量としては、重合時の生産性や低温耐衝撃性の観点から、７〜５０重量％である（但し、共重合体（Ａ）に含有されるプロピレンが主成分である単量体の重合体部分の含有量と、プロピレンとエチレンとの共重合体部分の含有量の合計を１００重量％とする）。
【００１５】
共重合体（Ａ）の２０℃キシレン可溶部（ＣＸＳ）は、１０重量％以上３０重量％未満であり、好ましくは１０重量％以上２５重量％以下である。ＣＸＳが１０重量％未満の場合、低温での耐衝撃性が劣ることがあり、３０重量％以上の場合、剛性やブロッキング性に劣ることがある。ＣＸＳ量を調節する方法としては、反応槽の大きさや製造時の重合時間を制御する方法、プロピレンが主成分である単量体のプロピレン重合体をブレンドする方法が挙げられる。
【００１６】
共重合体（Ａ）の２０℃キシレン可溶部の極限粘度（［η］ＣＸＳ）は、２．０（ｄＬ／ｇ）以上である。［η］ＣＸＳが２．０ｄＬ／ｇ未満の場合、フィルムのヒートシール強度やブロッキング性が劣ることがある。[η]ＣＸＳの上限として、好ましくは、フィッシュアイ等が少なく良好な外観が得られるという観点から、４．０ｄＬ／ｇ未満である。
【００１７】
共重合体（Ａ）の２３０℃でのメルトフローレート（ｇ／１０分）は、フィルム加工時の吐出圧力を抑えるという観点や、良好なフィルムの耐ブロッキング性やヒートシール強度を得るという観点から、好ましくは、１．５以上５未満である。
【００１８】
共重合体（Ａ）の製造方法としては、チーグラー・ナッタ触媒や、メタロセン触媒などを用いて、原料であるプロピレンやエチレンなどを重合させる方法が挙げられる。
共重合体（Ａ）の重合方法としては、ヘキサン、ヘプタン、トルエン、キシレンなどの不活性溶剤中で重合する方法、液状のプロピレンやエチレン中で重合する方法、気体であるプロピレンやエチレン中に触媒を添加し、気相状態で重合する方法、またはこれらを組み合わせて重合する方法が挙げられる。
【００１９】
共重合体（Ａ）の製造方法として、好ましくは、生産性の観点から、実質的に不活性溶剤の不存在下に、プロピレンが主成分である単量体を重合する第一工程で、プロピレンが主成分である単量体の重合体部分を製造し、次いで、気相中でプロピレンとエチレンを重合する第二工程で、プロピレンとエチレンとの共重合体部分を製造する方法である。
【００２０】
共重合体（Ａ）の極限粘度、メルトフローレート、および共重合体（Ａ）の２０℃キシレン可溶部の極限粘度の調整方法としては、重合時の各工程で水素ガスや金属化合物などの分子量調節剤を加える方法、パウダー状で得られた重合体を溶融混練する際に添加剤を添加する方法、パウダー状で得られた重合体を溶融混練する際の混練条件を調整する方法等が挙げられる。
【００２１】
〔エチレン重合体（Ｂ）〕
本発明で用いられるエチレン重合体（Ｂ）は、エチレン単独重合体またはエチレンを主成分とするエチレンα−オレフィン共重合体である。エチレン−α−オレフィン共重合体としては、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体、エチレン−オクテン−１共重合体等が挙げられる。これらは単独で用いても良く、少なくとも２種を併用しても良い。
【００２２】
エチレン重合体（Ｂ）の密度は、０．９３ｇ／ｃｍ3以上である。０．９３ｇ／ｃｍ3未満であると剛性やヒートシール強度に劣る場合がある。
【００２３】
また、エチレン重合体（Ｂ）の１９０℃でのメルトフローレートは１０（ｇ／１０分）以上である。好ましくは１５（ｇ／１０分）以上である。１０（ｇ／１０分）未満であると、本発明の目的の一つである透明性の改良効果が十分ではないことがある。メルトフローレートの上限として、プロピレン系共重合体（Ａ）とエチレン重合体（Ｂ）の混和性の観点から、好ましくは、６０（ｇ／１０分）以下である。
【００２４】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、プロピレン系共重合体（Ａ）８３〜９５重量％と、エチレン重合体（Ｂ）５〜１７重量％とを含有する樹脂組成物である（但し、ポリプロピレン系樹脂組成物の全重量を１００重量％とする）。好ましくはプロピレン系共重合体（Ａ）が８５〜９３重量％であり、エチレン重合体（Ｂ）７〜１５重量％である。
【００２５】
プロピレン系共重合体（Ａ）が８３重量％未満（すなわち、エチレン重合体（Ｂ）が１７重量％以上）の場合は、ヒートシール強度が不十分なことがあり、プロピレン系共重合体（Ａ）が９５重量％を超える（すなわち、エチレン重合体（Ｂ）が５重量％未満の）場合には、透明性が不十分なことがある。
【００２６】
また、ポリプロピレン系樹脂組成物として、低温での衝撃強度の観点から、好ましくは、プロピレン系共重合体（Ａ）８３〜９５重量％と、エチレン重合体（Ｂ）５〜１７重量％とを含有する前述のポリプロピレン系樹脂組成物と、該ポリプロピレン系樹脂組成物１００重量部に対して、密度が０．９０ｇ／ｃｍ3以下のエチレン−α−オレフィン共重合エラストマー（Ｃ）０．５〜５重量部とを含有するポリプロピレン系樹脂組成物である。
【００２７】
エチレン−α−オレフィン共重合エラストマー（Ｃ）としては、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体エラストマー等が挙げられる。例えば、三井化学工業（株）製の「タフマーＰ」、「タフマーＡ」等の商品名で市販されているものを用いることができる。
【００２８】
本発明のポリプロピレン系組成物には、必要に応じて、中和剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、抗ブロッキング剤、造核剤等を添加しても良い。
【００２９】
本発明のポリプロピレン系組成物からなるフィルムの製造方法としては、Ｔダイ法、チューブラー法などの押出成形法が挙げられ、好ましくは、Ｔダイ法による未延伸フィルムの製造方法である。
【００３０】
本発明のフィルムの厚みとして、好ましくは１０〜５００μｍであり、より好ましくは１０〜１００μｍである。
【００３１】
本発明のフィルムには、通常工業的に採用されている方法によって、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、オゾン処理等の表面処理を施しても良い。
【００３２】
また、本発明のポリプロピレン系組成物を押出成形して得られたフィルムは、特にヒートシール強度に優れている。さらに、フィルムとしては、袋として用いた場合の強度に優れているという観点から、２００℃でのヒートシール強度が４．０Ｋｇ以上であるフィルムが好ましい。
【００３３】
本発明のフィルムの用途として、好ましくは、高温での加熱処理が施されるレトルト食品包装用途である。
また、本発明のフィルムは、複合フィルムの一層としても好適に使用される。複合フィルムは、本発明のフィルムとその他のフィルムからなるフィルムであって、その他のフィルムとしては、例えば、ポリプロピレン二軸延伸フィルム、未延伸ナイロンフィルム、延伸ポリテレフタル酸エチルフィルムやアルミニウム箔等が挙げられ、複合フィルムの製造方法としては、ドライラミネート法や押出ラミネート法が挙げられる。
【実施例】
【００３４】
以下、本発明について、実施例および比較例を用いて説明する。なお、発明の詳細な説明および実施例および比較例における各項目の測定値は、下記の方法で測定した。
（１）プロピレン系共重合体（Ａ）に含まれるプロピレンとエチレンとの共重合体部分の含有量（単位：重量％）
重合時の物質収支から求めた。
【００３５】
（２）エチレン含量（単位：重量％）
プロピレン系共重合体（Ａ）に含まれるエチレン含量を、高分子ハンドブック（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている方法に従って求めた。
そして、プロピレン系共重合体（Ａ）中のプロピレンとエチレンとの共重合体部分に含まれるエチレンの含有量を、次式から計算した。
（エチレンの含有量）＝（（Ａ）に含まれるエチレン含有量）×１００／（（Ａ）中のプロピレンとエチレンとの共重合体部分の含有量）
【００３６】
（３）２０℃キシレン可溶部（ＣＸＳ）（単位：重量％）
重合体１ｇに対してキシレン２００ｍＬを加え、沸騰させて完全に溶解させた後降温し、２０℃で１時間以上状態調整を行った。その後、ろ紙を用いて可溶部と不溶部に分離した。ろ液から溶剤を除去して乾固して可溶部の試料とし、試料の重量を測定して含有量を求めた。
【００３７】
（４）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定した。プロピレン系共重合体のＭＦＲは、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定した。エチレン重合体のＭＦＲは、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定した。
【００３８】
（５）エチレン重合体の密度（単位：ｇ／ｃｍ3）
ＪＩＳ  Ｋ６７６０に従って測定した。融点１００℃以上のものはＪＩＳ  Ｋ６７６０にあるアニーリングを行った後測定した。
【００３９】
（６）極限粘度（［η］、単位：ｄＬ／ｇ）
ウベローデ型粘度計を用いて１３５℃テトラリン中で測定を行った。
【００４０】
（７）フィルム加工
５０ｍｍ押出機にＴダイを取り付け、樹脂温度２８０℃で溶融押出を行った。溶融押出されたものを５０℃の冷却水を通水した冷却ロールで冷却して、厚さ３０μｍを得た。さらに引取の速度を２分の１にして６０μｍのフィルムを得た。６０μｍのフィルムを加工時にはコロナ処理をフィルム表面の濡れ張力が４２ダイン以上となるように行った。
【００４１】
（８）透明性（ヘイズ、単位：％）
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に従い測定した。
【００４２】
（９）耐衝撃性（単位：Ｋｇ・ｃｍ／ｍｍ）
−１０℃において、東洋精機製フィルムインパクトテスターを使用して、直径１５ｍｍの半球状衝撃頭を用いて、フィルムの衝撃強度を測定した。
【００４３】
（１０）剛性（ヤング率、単位：Ｋｇ／ｃｍ2）
１２０ｍｍ×３０ｍｍのフィルム（製膜方向と長辺方向が一致するように採取した。）を用いて、２３℃、湿度５０％の雰囲気下において、安田精機製作所製オートストレインを用いて、つかみ間隔６０ｍｍ、引張速度５ｍｍ／分で引張り試験を行い、引張−応力カーブのゼロ点での接線から初期弾性率を測定した。
【００４４】
（１１）ヒートシール強度（単位：Ｋｇ）
康井精機製卓上型テストコーターを用いて、厚さ１５μｍの延伸ナイロン基材フィルム（ユニチカ製エンブレム）に、エステル系接着剤（主剤：タケラックＡ−３１０（武田薬品製）、硬化剤：タケネートＡ−３（武田薬品製）、主剤：硬化剤＝１２：１）を固形分が３．７ｇ／ｍ2となるように酢酸エチルを溶剤として塗布した後８５℃で乾燥させ、（７）で得られた６０μｍのフィルムを、コロナ処理側を接着面として４０℃、３ｋｇ／ｃｍ2で圧着させた後、４０℃で２日間、加熱熟成することによりドライラミネーションフィルムを得た。
ドライラミネーションフィルムを２枚重ねに幅１５ｍｍ×長さ８０ｍｍ（フィルムの製膜方向と長辺方向が一致）で切り取り、ＴＰ−７０１Ｂ型ヒートシールテスター（テスター産業株式会社製）を用いて幅１０ｍｍのヒートシールを上部ヒータ２００℃、下部ヒーター５５℃、１．０Ｋｇ／ｃｍ2の条件で１．０秒間行った。
シールされたサンプルをＯＲＩＥＮＴＥＣ社製ＳＴＡ−１２２５型引張試験機を用いて、引張速度２００ｍｍ／分で引張試験を行い、剥離進行時の引張荷重をヒートシール強度とした。
【００４５】
（実施例１）
チーグラー・ナッタ型触媒を用いて第一工程で気相中で極限粘度が１．８ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体部分を製造し、次いで第二工程を気相中で極限粘度が３．１ｄＬ／ｇ、エチレン含有量が２５重量％のプロピレンとエチレンとの共重合体部分を製造した。プロピレンとエチレンとの共重合体部分の割合は２３重量％であった。
得られた共重合体１００重量部に水酸化カルシウム０．００５重量部、イルガノックス１０１０を０．２重量部、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ターシャリブチルパーオキシ）ヘキサン０．０００８重量部を加えて単軸押出機で２５０℃で溶融混練して、プロピレン系共重合体（Ａ１）を得た。
プロピレン系共重合体（Ａ１）のＣＸＳは１４重量％、極限粘度は２．０ｄＬ／ｇ、［η］ＣＸＳは２．４ｄＬ／ｇ、ＭＦＲは２．８ｇ／１０分であった。
プロピレン系共重合体（Ａ１）９０重量部にエチレン重合体（Ｂ１）として、ＫＥＩＹＯポリエチレンＧ１９００（京葉ポリエチレン株式会社製、ＭＦＲ＝１６ｇ／１０分、密度＝０．９６ｇ／ｃｍ3）を１０重量部を添加し、フィルム加工を行った。得られたフィルムの特性を表１に示した。
【００４６】
（実施例２）
エチレン重合体（Ｂ２）として、ＫＥＩＹＯポリエチレンＭ６９１０（京葉ポリエチレン株式会社製、ＭＦＲ＝２２ｇ／１０分、密度＝０．９６ｇ／ｃｍ3）を１０重量部を用いた以外は実施例１と同様に行った。得られたフィルムの特性を表１に示した。
【００４７】
（実施例３）
プロピレン系共重合体（Ａ１）の量を９５重量部、エチレン重合体（Ｂ１）を５重量部とした以外は実施例１と同様に行った。得られたフィルムの特性を表１に示した。
【００４８】
（実施例４）
実施例１に相当するプロピレン系共重合体（Ａ１）９０重量部にエチレン重合体（Ｂ１）１０重量部を溶融混練した組成物１００重量部に、エチレン−プロピレン共重合エラストマー（Ｃ１）として商品名タフマーＰ０２８０（三井化学株式会社製、密度が０．８７ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ（１９０℃）＝２．９ｇ／１０分）を３．１重量部添加し、フィルム加工を行った。得られたフィルムの特性を表１に示した。
【００４９】
（比較例１）
チーグラー・ナッタ型触媒を用いて第一工程で気相中で極限粘度が１．８ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体部分を製造し、次いで第二工程を気相中で極限粘度が３．０ｄＬ／ｇ、エチレン含有量が３０重量％のプロピレンとエチレンとの共重合体部分を製造した。
プロピレンとエチレンとの共重合体部分の割合は２２重量％であった。得られた共重合体１００重量部に水酸化カルシウム０．０１重量部、イルガノックス１０１０を０．２重量部を加えて単軸押出機で溶融混練して、プロピレン系共重合体（Ａ２）を得た。ＣＸＳは１３重量％、極限粘度は２．０ｄＬ／ｇ、［η］ＣＸＳは２．７ｄＬ／ｇ、ＭＦＲは２．８ｇ／１０分であった。
チーグラー・ナッタ型触媒を用いて気相中でプロピレン単独重合体を製造した。得られた単独重合体１００重量部にイルガノックス１０１０  ０．１５重量部を加えて溶融混練して、プロピレン単独重合体（Ａ３）を得た。ＣＸＳは０．７％、極限粘度は１．７ｄＬ／ｇ、ＭＦＲは７．２ｇ／１０分であった。
上記プロピレン系共重合体（Ａ２）５０重量部に、プロピレン単独重合体（Ａ３）５０重量部を均一に混合し、プロピレン系共重合体（Ａ４）とし、フィルム加工を行った。得られたフィルムの特性を表１に示した。
数値計算で求められたプロピレン系共重合体（Ａ４）のＣＸＳは６．９重量％、極限粘度は１．９ｄＬ／ｇ、［η］ＣＸＳは２．７ｄＬ／ｇ、ＭＦＲは４．４ｇ／１０分であった。
【００５０】
（比較例２）
プロピレン系共重合体（Ａ１）の量を１００重量部とし、エチレン重合体を添加しなかった以外は実施例１と同様に行った。得られたフィルムの特性を表１に示した。
【００５１】
（比較例３）
プロピレン系共重合体（Ａ１）の量を８０重量部、エチレン重合体（Ｂ１）を２０重量部とした以外は実施例１と同様に行った。得られたフィルムの特性を表１に示した。
【００５２】
（比較例４）
エチレン重合体（Ｂ３）として、ＫＥＩＹＯポリエチレンＧ２５０２（京葉ポリエチレン株式会社製、ＭＦＲ＝５ｇ／１０分、密度＝０．９６ｇ／ｃｍ3）を１０重量部を用いた以外は実施例１と同様に行った。得られたフィルムの特性を表１に示した。
【００５３】
（比較例５）
チーグラー・ナッタ型触媒を用いて第一工程で気相中で極限粘度が２．８ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体部分を製造し、次いで第二工程を気相中で極限粘度が２．８ｄＬ／ｇ、エチレン含有量が３６重量％のプロピレンとエチレンとの共重合体部分を製造した。プロピレンとエチレンとの共重合体部分の割合は２１重量％であった。
得られた共重合体１００重量部に水酸化カルシウム０．００５重量部、イルガノックス１０１０を０．２重量部、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ターシャリブチルパーオキシ）ヘキサン０．０２４重量部を加えて単軸押出機で溶融混練して、プロピレン系共重合体（Ａ５）を得た。
プロピレン系共重合体（Ａ５）のＣＸＳは１３重量％、極限粘度は２．０ｄＬ／ｇ、［η］ＣＸＳは１．８ｄＬ／ｇ、ＭＦＲは３．３ｇ／１０分であった。
プロピレン系共重合体（Ａ５）９０重量部にエチレン重合体（Ｂ１）として、ＫＥＩＹＯポリエチレンＧ１９００（京葉ポリエチレン株式会社製、ＭＦＲ＝１６ｇ／１０分、密度＝０．９６ｇ／ｃｍ3）を１０重量部を添加し、フィルム加工を行った。得られたフィルムの特性を表１に示した。
【００５４】
（比較例６）
エチレン重合体（Ｂ４）として、スミカセンＧ８０１（住友化学工業株式会社製、ＭＦＲ＝２０ｇ／１０分、密度＝０．９２ｇ／ｃｍ3）を１０重量部を用いた以外は実施例１と同様に行った。得られたフィルムの特性を表１に示した。
【００５５】
【表１】
2006104279.tif 000002
【００５６】
本発明の要件を満足する実施例は、剛性、透明性、耐衝撃性およびヒートシール強度のいずれにも優れていることが分かる。
これに対して、プロピレン系共重合体（Ａ）が要件（Ａ−１）を満たさず、エチレン重合体（Ｂ）を用いていない比較例１は透明性、耐衝撃性に劣り、
エチレン重合体（Ｂ）を用いていない比較例２は剛性、透明性に劣り、
プロピレン系共重合体（Ａ）とエチレン重合体（Ｂ）の量比が本発明の要件を満たしていない比較例３はヒートシール強度に劣り、
本発明の要件（Ｂ−２）を満たさない比較例４は透明性に劣り、
本発明の要件（Ａ−２）を満たさない比較例５はヒートシール強度に劣り、
本発明の要件（Ｂ−１）を満たさない比較例６は剛性、ヒートシール強度に劣ることが分かる。