(57)【要約】  【課題】オープンスペースに適したセキュリティ管理が可能な進入可否判断システムを提供する。  【解決手段】進入可否判断システムＳ１を、オープンスペース内の各エリアの進入口に配置したリーダＲで、各人が所有する識別媒体（ＩＤカード）Ｃに記録されている識別情報や所有者レベルデータ等を読み取り、その所有者レベルが当該エリアに設定されている進入可否の基準となるエリアレベルをクリアしているか否かを情報処理装置（サーバＳＲＶ）にて判断し、クリアしていない場合には報知器ＡＬＭを作動させるように構成した。【選択図】図１
2006163803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内空間を壁や扉等の固定構造物により区画されることなく物理的に相互に通行可能であり進入を許可するか否かの基準となる進入許可レベルがそれぞれ設定された複数のエリアにゾーン分けされているオープンスペースにおいて適用される通行可否判断システムであって、
前記オープンスペースに進入又は該オープンスペース内を通行する者に所有され固有の識別情報を記憶させたメモリ部及びアンテナ部を備えた無線記憶媒体を具備する識別媒体と、前記無線記憶媒体から前記アンテナ部を介して無線通信により前記識別情報を読み取る機能を有し且つ前記各エリアの進入口に配置されるリーダと、該リーダと通信可能に接続された情報処理装置と、該情報処理装置と通信可能に接続されて警報を発する機能を有し且つ前記エリア間の動線上又はその近傍に配置され又は前記識別媒体に設けられる報知器と、を少なくとも具備してなり、
前記識別媒体における無線記憶媒体はメモリ部に、前記識別情報のみ、又は該識別情報に加えて当該識別媒体の所有者に割り当てられた所有者ＩＤ若しくは当該所有者に設定された進入許可レベルを示す所有者レベルデータの何れか一方又は両方を含む識別媒体データを記憶させたものであり、
前記リーダは、前記無線記憶媒体のメモリ部に記憶された情報の一部又は全部を無線で読み取る読み取り部と、該読み取り部で読み取った情報を前記情報処理装置へ送信する通信部とを有し、リーダごとに割り当てられたリーダＩＤ又は当該リーダが配置されたエリアの進入許可レベルを示すエリアレベルデータの何れか一方又は両方を含むリーダデータを格納するデータ格納部を具備し得るものであって、
前記情報処理装置に、前記リーダが読み取った前記無線記憶媒体のメモリ部に記憶されている前記識別媒体データを少なくとも受信し、又は更に加えて前記リーダのデータ格納部に格納されている前記リーダデータを受信する受信手段と、該受信手段で受信した前記識別媒体データと前記リーダデータとを照合して、前記所有者レベルデータに係るレベルが前記エリアレベルデータに係るレベルをクリアしているか否かを判断する判断手段と、該判断手段において前記所有者レベルデータに係るレベルが前記エリアレベルデータに係るレベルをクリアしていないと判断した場合に、前記報知器を作動させて警報を発せしめる信号を報知器に対し発信する警報信号発信手段とを設けていることを特徴とする通行可否判断システム。
【請求項２】
前記識別媒体が、前記メモリ部において少なくとも前記識別情報を記憶したものであり、
前記リーダが、前記データ格納部を有し該リーダ格納部において少なくとも前記リーダＩＤを格納したものであり、
前記情報処理装置が、前記識別媒体データ及び前記リーダデータを格納してなるデータベースを備えてなるサーバからなるものであって、
該データベースは、前記識別媒体データとして前記識別情報及び前記所有者レベルデータを少なくとも格納し、且つ前記リーダデータとして前記リーダＩＤ及び前記エリアレベルデータを少なくとも格納しており、
前記受信手段は、前記リーダから前記識別媒体における識別情報と当該リーダのリーダＩＤとを受信するものであり、
前記判断手段は、前記識別情報に対応する所有者レベルデータと前記リーダＩＤに対応する前記エリアレベルデータとを前記データベースから抽出して照合することによって、該所有者レベルデータに係るレベルが該エリアレベルデータに係るレベルをクリアしているか否かを判断するものである、請求項１記載の通行可否判断システム。
【請求項３】
前記データベースに、前記識別媒体データとして前記所有者ＩＤをさらに格納しており、前記所有者レベルデータを前記所有者ＩＤごとに設定している、請求項２記載の通行可否判断システム。
【請求項４】
前記識別媒体が、前記メモリ部において少なくとも前記識別情報と前記所有者レベルデータとを記憶したものであり、
前記リーダが、前記データ格納部を有さず、各リーダごとに前記情報処理装置を個別に接続しており、
該情報処理装置が、接続されたリーダに設定されるエリアレベルデータを記憶するエリアレベルデータ記憶手段を更に具備し、
前記受信手段は、前記リーダから前記識別媒体における前記所有者レベルデータを受信するものであり、
前記判断手段は、前記受信手段で受信した所有者レベルデータに係るレベルと前記エリアレベルデータ記憶手段に記憶されたエリアレベルデータに係るレベルとを照合して、該所有者レベルデータに係るレベルが該エリアレベルデータに係るレベルをクリアしているか否かを判断するものである、請求項１記載の通行可否判断システム。
【請求項５】
前記識別媒体が、前記メモリ部において少なくとも前記識別情報と前記所有者レベルデータとを記憶したものであり、
前記リーダが、前記データ格納部を有し該データ格納部において少なくとも前記エリアレベルデータを格納したものであり、各リーダごとに前記情報処理装置を個別に接続しており、
該情報処理装置において、前記受信手段は、前記リーダから前記識別媒体における前記所有者レベルデータと当該リーダが前記リーダ格納部に格納するエリアレベルデータとを受信するものである、請求項１記載の通行可否判断システム。
【請求項６】
前記情報処理装置が、前記判断手段による判断結果を格納する判断結果格納手段をさらに具備している請求項１乃至５の何れかに記載の通行可否判断システム。
【請求項７】
前記報知器は、前記警報信号発信手段により発信された信号に基づいて作動することにより、警報として光の発光、音の発生、振動の発生の何れか一種又は二種以上を行う警報発生手段を備えている請求項１乃至６の何れかに記載の通行可否判断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィス等の屋内空間に設けられるオープンスペースにて用いられる通行可否判断システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィス等への入退室のセキュリティ管理は、出入口のドアに備え付けられたシリンダキーやテンキー、カードキー等により行われるようになっている。特に、オフィス内の部屋ごとに入室可能なレベル設定が行われている場合には、入室が許可されている者にのみ鍵や認証番号が付与されたり、その者の生体情報等を用いた個人認証が行われる。一方、屋内の広い空間を壁やドアで間仕切って区画することなく、家具や機器類で部署等のスペースをゾーン分けしたオープンスペースも一般的なオフィスにおいてよく採用されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−２９９１６７号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、斯かるオープンスペースでは、壁やドアで間仕切りがなされていないために、一旦そのオープンスペース内に入ってしまうと、いずれの部署やスペースにも自由に進入することが可能である。このような場合のセキュリティへの配慮としては、役職者や機密性の高い部門を入口から遠い位置に配置することや、各人のデスクや収納家具に鍵を掛けることなど、常識的な考え方や個々人のモラルに頼った対策が行われているが、社員等の関係者と部外者との区別が不明確であるため、部外者であっても簡単にデスクサイドや収納家具に到達できてしまい、現実的にはセキュリティレベルは低いものと考えられる。特に、ゾーン分けされた部署等のエリアごとに進入許可レベルが異なる場合には、関係者の間でもそれぞれ進入してもよいエリアが異なっているが、ある者のレベルでは進入が禁止されているエリアであっても実質的にその者の進入を抑制することは困難である。したがって、オープンスペースにおけるエリアごとのセキュリティ管理については、壁やドアで仕切られて鍵や認証番号で物理的に進入可否を決定している空間とは異なるオープンスペース独特の問題が存在するものといえる。
【０００４】
そこで本発明は、以上のような問題に鑑みて、オープンスペースのエリア間通行に適した進入可否判断システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明の進入可否判断システムは、屋内空間を壁や扉等の固定構造物により区画することなく物理的には相互に通行可能な複数のエリアにゾーン分けされたオープンスペースにおいて適用されるものである。各エリアには、進入を許可するか否かの基準となる進入許可レベルが設定されている。そしてこの進入可否判断システムは、オープンスペースに進入し又はそのオープンスペース内を通行する者により所有され固有の識別情報を記憶させたメモリ部及びアンテナ部を備えた無線記憶媒体を具備する識別媒体と、無線記憶媒体から前記アンテナ部を介して無線通信により識別情報を読み取る機能を有し且つ各エリアの進入口に配置されるリーダと、このリーダと通信可能に接続された情報処理装置と、この情報処理装置と通信可能に接続されて警報を発する機能を有し且つエリア間の動線上又はその近傍に配置され又は識別媒体に設けられる報知器と、を少なくとも具備している。識別媒体における無線記憶媒体はメモリ部には、前記識別情報のみ、又は識別情報に加えて当該識別媒体の所有者に割り当てられた所有者ＩＤ若しくは当該所有者に設定された進入許可レベルを示す所有者レベルデータの何れか一方又は両方を含む識別媒体データを記憶させており、リーダは、無線記憶媒体のメモリ部に記憶された情報の一部又は全部を無線で読み取る読み取り部と、少なくともその読み取り部で読み取った情報を情報処理装置へ送信する通信部とを有し、且つリーダごとに割り当てられたリーダＩＤ又は当該リーダが配置されたエリアの進入許可レベルを示すエリアレベルデータの何れか一方又は両方を含むリーダデータを格納するデータ格納部を具備し得るものである。さらに、情報処理装置に、リーダが読み取った無線記憶媒体のメモリ部に記憶されている識別媒体データを少なくとも受信し、又は更に加えてリーダのデータ格納部に格納されているリーダデータを受信する受信手段と、この受信手段で受信した識別媒体データとリーダデータとを照合して、所有者レベルデータに係るレベルがエリアレベルデータに係るレベルをクリアしているか否かを判断する判断手段と、この判断手段において所有者レベルデータに係るレベルがエリアレベルデータに係るレベルをクリアしていないと判断した場合に、報知器を作動させて警報を発せしめる信号を報知器に対し発信する警報信号発信手段とを設けている。
【０００６】
ここで、本発明において「オープンスペース」とは、基本的には壁や扉等の固定構造物で内部が区画されずに連続した空間であり、家具等により複数のエリアがゾーン分けされた態様の屋内区間を指す。また、本発明において「識別媒体」とは、少なくとも固有の識別情報を記憶したメモリ部と、メモリ部に記憶された情報を外部機器と無線通信で送信するアンテナ部とを備えた無線記憶媒体を有するものであって、例えばＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）等の無線ＩＣチップ（ＩＣタグ）等を備えたカードやバッヂ、釦等を挙げることができる。斯かる識別媒体は、当該オープンスペース内に入る者全員に付与しておくことが望ましい。またリーダは各エリアの進入口に設けられるのに対して、情報処理装置はリーダと同様に各エリアの進入口に設けてもよいし、別の離れた場所に設置されてもよく、リーダに付帯させて設けてもよい。またリーダに、上述のデータ格納部を設けるか否かは必要に応じて決定することができる。さらに報知器は、光や音や振動を警報として発する機能を有するものであり、単独で各エリアの進入口やエリア間の動線上に設けてもよいし、リーダや情報処理装置又は識別媒体に付帯させて設けてもよい。
【０００７】
このような特徴を備えた本発明の進入可否判断システムであると、オープンスペース内のあるエリアに入ろうとする場合、その者が所有している識別媒体に記録されたデータをそのエリアの進入口に設置されているリーダが読み取って、その者の進入許可レベル（所有者レベル）が当該エリアに設定された進入許可レベル（エリアレベル）をクリアしていないと判断されると報知器が作動する。そのため、その者にとっては当該エリアに入ることが心理的な抑制となるので、当該エリアに入ることを控えることが期待され、結果的にセキュリティ管理を好適に行うことが可能となる。すなわち本システムにおいては、各エリアへの進入を壁や扉等で物理的に不可能とするものではないが、基本的には自由な行き来が可能なオープンスペースという特性を阻害することなく、オープンスペースに適したセキュリティ管理を可能とするものである。なお、所有者のレベルがエリアのレベルをクリアしているか否かの判断には、進入許可レベルを複数段階に設定しておき、あるレベルが付与された者に対してはそのレベル以下のエリアであれば一律に許可する態様や、所有者ごとのレベルをエリアごとに個別に設定する態様の何れかを採用することができる。
【０００８】
具体的に、オープンスペースに入る者ごとに対してエリアごとの進入許可レベル設定を個別に且つ簡易に行い得るようにするには、識別媒体を、メモリ部において少なくとも識別情報を記憶したものとし、リーダを、データ格納部を有しそのリーダ格納部において少なくともリーダＩＤを格納したものとし、情報処理装置を、識別媒体データ及びリーダデータを格納してなるデータベースを備えてなるサーバからなるものとして、このデータベースには、識別媒体データとして識別情報及び所有者レベルデータを少なくとも格納し、且つリーダデータとしてリーダＩＤ及びエリアレベルデータを少なくとも格納して、受信手段により、リーダから識別媒体における識別情報と当該リーダのリーダＩＤとを受信し、判断手段において、識別情報に対応する所有者レベルデータとリーダＩＤに対応するエリアレベルデータとをデータベースから抽出して照合することによって、当該所有者レベルデータに係るレベルが当該エリアレベルデータに係るレベルをクリアしているか否かを判断するものとすることが好適である。なお、この場合、データベースは情報処理装置が内蔵するものであってもよいし、情報処理装置の外部に接続するものであってもよい。
【０００９】
特に、識別媒体の所有者ごとのレベル設定を詳細に行う場合には、データベースに、識別媒体データとして所有者ＩＤをさらに格納しておき、所有者レベルデータを前記所有者ＩＤごとに設定することが好ましい。
【００１０】
その他にも、オープンスペースに入る者ごとに対してエリアごとの進入許可レベル設定を個別に行う態様や、予め所定の進入許可レベルが設定された識別媒体をオープンスペースに入る者に付与する態様を可能とする進入可否判断システムの態様としては、識別媒体を、メモリ部において少なくとも識別情報と所有者レベルデータとを記憶したものとし、リーダを、前述のようなデータ格納部を有さず、各リーダごとに情報処理装置を個別に接続したものとして、この情報処理装置に、接続されたリーダに設定されるエリアレベルデータを記憶するエリアレベルデータ記憶手段を更に設け、受信手段により、リーダから識別媒体における所有者レベルデータを受信し、判断手段において、受信手段で受信した所有者レベルデータに係るレベルとエリアレベルデータ記憶手段に記憶されたエリアレベルデータに係るレベルとを照合して、該所有者レベルデータに係るレベルが該エリアレベルデータに係るレベルをクリアしているか否かを判断するように構成したものを挙げることができる。
【００１１】
さらに以上の他にも、識別媒体の所有者に対して個別に進入許可レベルを設定するのではなく、予め所定の進入許可レベルが付与された識別媒体をオープンスペースに入る者に配布するという態様も考えられる。その場合における進入可否判断システムの好適な態様としては、識別媒体を、メモリ部において少なくとも識別情報と所有者レベルデータとを記憶したものとし、リーダを、データ格納部を有しそのデータ格納部において少なくともエリアレベルデータを格納したものとして、各リーダごとに情報処理装置を個別に接続しておき、その情報処理装置において、受信手段が、リーダから識別媒体における所有者レベルデータと当該リーダがリーダ格納部に格納するエリアレベルデータとを受信するものとした態様を挙げることができる。
【００１２】
また、以上に述べた進入可否判断システムにおいては、情報処理装置に、前記判断手段による判断結果を格納する判断結果格納手段をさらに設けることができ、その場合には、どのエリアにどの識別媒体の所有者が進入したかを履歴として残すことができる。
【００１３】
また報知器として好ましいものには、警報信号発信手段により発信された信号に基づいて作動することにより、警報として光の発光、音の発生、又は振動の発生の何れか一種又は二種以上を行う警報発生手段を備えたものを挙げることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の進入可否判断システムを適用したオープンスペースでは、当該オープンスペース内に形成された何れかのエリアに進入する者が所有している識別媒体に記録されたデータが当該エリアの進入口に設置されているリーダにより読み取られ、その者の進入許可レベル（所有者レベル）が当該エリアに設定された進入許可レベル（エリアレベル）をクリアしていないと判断されると報知器が作動する。すなわち報知器が作動した場合には、識別媒体の所有者のレベルが当該エリアに進入が許可されているレベルをクリアしていないため、そのエリアへの進入が心理的に抑制されることとなる。その結果、本発明によれば、自己のレベルで進入できないとされているエリアに入ることが控えられると期待されるので、自由な行き来が可能であるというオープンスペースの利点を損なうことなく、オープンスペースにおけるセキュリティ管理を好適に行うことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１６】
＜第１実施形態＞  図１は、本発明の第１実施形態に係る進入可否判断システムＳ１が適用されたオフィス内のオープンスペースＯＰＳ（同図において網掛けを付して示す）の一例を示すものである。なお、説明の都合上、進入可否判断システムＳ１の説明に先立って、オープンスペースＯＰＳに関する説明を最初に行う。同図は、前記オープンスペースＯＰＳを含むあるオフィスの１フロアを概略的に示す平面図であって、最も広く確保されたオープンスペースＯＰＳに隣接させて、ドアや壁（ハイパーティションを含む）で間仕切りされた部屋が複数並設されている。オープンスペースＯＰＳは、収納棚ＬやデスクＤ等の家具配置により複数のエリアにゾーニングされてはいるが各エリア間は物理的な障害なく自由に行き来できるようにされており、本例では複数のエリアとして、同図に示すように「秘書課」、「コラボレーション室」、「人事部」、「営業部」、「営業企画部」、「マシンコーナー」等を設定してある。なお、このオープンスペースＯＰＳに併設された部屋には、「トップマネージャー室」、「会議室」、「プレゼンテーションルーム」、「受付」、「待合室」、「応接室」等が設定されている。そして、各エリア及び部屋には、セキュリティ上の観点から進入可否を決するレベルとして「進入許可レベル」という概念を採用し、そのレベルの低い方から順に「レベル０」〜「レベル５」の６段階のレベルを設定している。すなわち、進入許可レベルが高いエリアや部屋であるほど進入してもよい人物が制限されている。図２に、各エリア及び部屋に設定された進入許可レベルを一覧にして示す。なお、各レベルには、０〜５の段階の他に、便宜上「パブリックエリア」、「セミパブリックエリア」、「共有エリア」、「一般メンバーエリア」、「特別メンバーエリア」、「特殊エリア」といった名称を付けている。また、「レベル０（パブリックエリア）」として設定されているのは、当該オフィス外である廊下や階段等の外通路のみである。なお、所定の進入許可レベルが設定されたエリア内においても、さらに進入が制限される場所（以下、サブエリア）を作る場合も想定され、そのサブエリアにも当該エリアよりも高い進入許可レベルを設定する必要があることから、図１にはサブエリアを（）を付して示し（人事部のエリア内における「人事情報エリア」と、営業企画部のエリア内における「顧客情報エリア」を例として示す）、図２にはサブエリアの進入許可レベルをも示している。
【００１７】
このようなオープンスペースＯＰＳを有するオフィスに適用される本実施形態の進入可否判断システムＳ１は、図３に示すように、当該オープンスペースＯＰＳを含むオフィスに立ち入る者（関係者（部内者）及び部外者を含む全ての者）に所有させる識別媒体としてＩＤカードＣと、オープンスペースＯＰＳを含むオフィス内の動線上であって各エリア及び部屋の進入口に配置されるリーダＲと、リーダＲと通信可能な情報処理装置としてサーバＳＲＶと、サーバＳＲＶに接続された報知器ＡＬＭから構成されるものである。ここで本実施形態が採用されるオフィスでは、ＩＤカードＣの所有者ごとに、どの段階の進入許可レベルを有するエリアや部屋に入ってもよいかを決するレベル所有者レベルを付与することによって、セキュリティ管理を図っているものとする。以下、本実施形態の進入可否判断システムＳ１の各部の構成及び機能について説明する。
【００１８】
識別媒体たるＩＤカードＣは、例えばプラスティック製のカードであって、図３に示すように無線ＩＣチップｃｈ（いわゆるＩＣタグと称されるもの）を内蔵している。この無線ＩＣチップｃｈは、各チップ固有の識別情報を最小限記憶させたメモリ部を有する小型のＩＣチップｃｈ１と、メモリ部（図示省略）に記憶されている情報を外部の機器と通信するためのアンテナ部ｃｈ２とを有するものである。なお、ＩＣチップｃｈ１のメモリ部には、当該チップの識別情報の他に、所有者の識別情報である所有者ＩＤや、所有者レベルを示すデータである所有者レベルデータを記憶させておくことができる。
【００１９】
リーダＲは、例えば電磁誘導方式で磁界を発生させてＩＤカードＣのアンテナ部ｃｈ２を通電させることでＩＣチップｃｈ１のメモリ部に記憶されている情報を無線で読み取る機能として読み取り部Ｒｒを基本的に有するものである。なお、このような基本機能を有するものであれば、リーダＲには、電磁誘導方式の他に電波方式その他の適宜の無線通信方式を採用することができ、さらにはＩＤカードＣのメモリ部に情報を書き込む（能動的に記憶させる）ライタ機能を有するもの（いわゆるリーダ／ライタ）を採用することもできる。さらに本実施形態において各リーダＲには、各々個別の識別情報としてリーダＩＤが付与されており、各リーダＲは当該リーダＩＤを最小限格納したデータ格納部Ｒｍと、このデータ格納部Ｒｍ内のデータ及び読み取り部Ｒｒで受信したデータをサーバＳＲＶへ送信する通信部Ｒｃとを備えている。なお、データ格納部Ｒｍには、リーダＩＤに加えて、当該リーダＲが配置されたエリアの進入許可レベルを示すエリアレベルデータを格納しておくことができる。以上のようなリーダＲの設置場所については、図１に「●」で示すとおりであり、進入許可レベルが０のパブリックエリアには設置していない。
【００２０】
情報処理装置たるサーバＳＲＶは、例えば「マシンコーナー」のエリアに設置される一般的なサーバコンピュータ装置であって、各リーダＲの通信部Ｒｃと有線又は無線により通信可能に接続されている。このサーバＳＲＶは、データベースＤＢを内蔵又は外部接続により有しており、このデータベースＤＢは、図４に示すように、各リーダＲに関するデータ（リーダデータ）を格納した履歴データベースＤＢ１（同図（ａ）に例示）、各ＩＤカードに関するデータ（識別媒体データとしてＩＤカードデータ）を格納したＩＤカードデータベースＤＢ２（同図（ｂ）に例示）、履歴に関するデータを格納したデータベースＤＢ３（同図（ｃ）に例示）から構成される。リーダデータベースＤＢ１には、各リーダＲのリーダＩＤ、各リーダＲの設置されているエリアや部屋、該当するエリアレベル等が記録されている。ＩＤカードデータベースＤＢ２には、各ＩＤカードＣの識別情報、所有者レベル、所有者ＩＤ、所有者名、所属、役職などが記録されている。履歴データベースＤＢ３には、各リーダＲの前を通過した者が所有しているＩＤカードＣから当該リーダＲが読み取った識別情報や、当該ＩＤカードＣの所有者の進入可否に関する判断結果（後述）等が逐次記録されるようにしてあり、具体的には、時刻、リーダＩＤ、識別情報、判断結果等が記録される。サーバＳＲＶは、このようなデータベースＤＢの管理ソフトウェアに加えて、ＩＤカードＣの所有者が各エリアや部屋へ進入してもよいか否かを判断する進入可否判断ソフトウェアが組み込まれたものである。そして、この進入可否判断ソフトウェアによりＣＰＵやその他の内部機器が動作し又は演算処理を行うことによって、受信手段１、判断手段２、警報信号発信手段３、判断結果格納手段４としての機能を発揮する。
【００２１】
受信手段１は、リーダＲがその近傍を通過した者が所有するＩＤカードＣから識別情報を受信した場合、当該識別情報と、リーダＲのデータ格納部Ｒｍに記憶させてあるリーダＩＤとを、当該リーダＲの通信部Ｒｃから受信する。具体的にはサーバＳＲＶが備え持つ通信機器や一時メモリ等が、受信手段としての機能を果たす。
【００２２】
判断手段２は、受信手段１で受信したデータに基づいてリーダデータベースＤＢ１及びＩＤカードデータベースＤＢ２を参照し、該当するリーダＩＤとそれに対応するエリアレベルのデータ、該当する識別情報と所有者レベルのデータを抽出し、エリアレベルデータに係るレベルと所有者レベルデータに係るレベルとを比較して、所有者レベルがエリアレベルをクリアしているか否かについて、所有者レベルがエリアレベル以上であるか否かを判断する。具体的にはサーバＳＲＶのデータベースや一時メモリとの内部通信機器やＣＰＵの演算処理機能が、判断手段２としての機能を果たす。
【００２３】
警報信号発信手段３は、判断手段２において所有者レベルがエリアレベルよりも低いと判断された場合に、サーバＳＲＶに接続された報知器ＡＬＭを作動させて当該報知器ＡＬＭに警報を発せしめる信号を生成してその報知器ＡＬＭへ発信する。具体的には、サーバＳＲＶのＣＰＵや報知器ＡＬＭとの通信機器が、警報信号発信手段３としての機能を果たす。
【００２４】
判断結果格納手段４は、判断手段２における判断結果を、警報信号発信手段３により報知器ＡＬＭが作動したか否かに拘わらず、履歴データベースＤＢ３に記録・格納するものであり、サーバＳＲＶの内部時計を利用して時刻、リーダＩＤ、ＩＤカードＣの識別情報、判断結果（進入許可の場合は「○」、不可の場合は「×」等）を履歴データベースＤＢ３に逐次追加していく。具体的には、サーバＳＲＶのＣＰＵ、一時メモリ、データベースＤＢとの通信機器、データベースＤＢ内の履歴データベースＤＢ３が、判断結果格納手段４としての機能を果たす。
【００２５】
報知器ＡＬＭは、ＩＤカードＣの所有者が何れかのエリアや部屋へ侵入する場合において、その所有者の進入許可レベル（所有者レベル）が当該エリアや部屋の進入許可レベル（エリアレベル）に達していない場合、サーバＳＲＶの警報信号発信手段３により発信された信号に基づいて警報を発する警報発生手段１０を備えたものであり、具体的には警報として光を採用し、警報発生手段１０として、光を発するランプを採用している。なお、警報としては光の他に又は光に加えて音や振動を採用することができる。斯かる報知器ＡＬＭは、エリア（部屋を含む）間の動線上、エリアや部屋の進入口、エリアや部屋の内部、各ＩＤカードＣに設けることができるが、本実施形態では報知器ＡＬＭエリアや部屋の進入口に設置されたリーダＲに併設しているものとする。特に報知器ＡＬＭをＩＤカードＣに付帯させる場合は、警報として音や振動を発する態様を採用することが好ましく、その場合にはＩＤカードＣに小型のブザーや発振器を付帯させるとよい。
【００２６】
次に、この実施形態の進入可否判断システムＳ１の運用方法とその際の各部の動作について図５を参照して説明する。なお、前提として、この進入可否判断システムＳ１を導入したオフィス内に立ち入る者は全員ＩＤカードＣを携帯しているものとする。ただし、ＩＤカードＣを所有していない場合のセキュリティ管理を想定して、進入可否判断システムＳ１に又はそれとは別途に人感センサや警報機（前記報知器ＡＬＭと兼用してもよい）を設けておき、リーダＲの前を通行する者があればセンサを作動させ、そのうえでＩＤカードＣを所有していればリーダＲでその情報を読み取り、所有していなければ警報機を作動させるようにすることも可能である。
【００２７】
まず、ある者がオフィス内のオープンスペースＯＰＳにおける各エリア間を移動して何れかのエリアへ進入したり、オープンスペースＯＰＳに併設された何れかの部屋へ進入しようとすると、該当するエリアや部屋の進入口に設置されているリーダＲは、その者が所有しているＩＤカードＣから識別情報を読み取り、その識別情報と当該リーダＲのリーダＩＤとをサーバＳＲＶへ送信する。サーバＳＲＶは、リーダＲから識別情報及びリーダＩＤを受信すると（ｓｔｅｐ（ステップ）１）、データベースＤＢを参照して（ｓｔｅｐ２）、そのリーダＩＤに対応するエリアレベルデータをエリアレベルデータベースＤＢ１から抽出するとともに、その識別情報に対応する所有者レベルデータをＩＤカードデータベースＤＢ２から抽出する（ｓｔｅｐ３）。そしてサーバＳＲＶは、抽出した所有者レベルデータに係るレベル（所有者レベル）とエリアレベルデータに係るレベル（エリアレベル）とを比較して（ｓｔｅｐ４）、所有者レベルがエリアレベルをクリアしていないと判断した場合に報知器ＡＬＭへ信号を発信する（ｓｔｅｐ５）。この信号を受けた報知器ＡＬＭでは、ランプが作動して警報として光が発せられる。一方、報知器ＡＬＭを作動させたか否かを問わず、サーバＳＲＶは、上記の判断結果（該当するリーダＩＤ、識別情報、時刻を含む）を履歴データベースＤＢ３に格納する（ｓｔｅｐ６）。
【００２８】
例えば、所有者レベルとして「レベル５」が付与されている人事部長が、エリアレベルとして「レベル４」が設定されている営業企画部へ入ろうとする場合や、営業企画部内の「レベル５」が設定されている顧客情報エリアへ入ろうとする場合は、その人事部長の所有者レベルはいずれのエリアレベルよりも高いか同じであるので、報知器ＡＬＭは作動しない。これに対して、所有者レベルとして「レベル３」が付与されている営業部員が、エリアレベルとして「レベル４」が設定されている秘書室へ入ろうとする場合は、その営業部員の所有者レベルが秘書室のエリアレベルよりも低いので、報知器ＡＬＭが作動する。この場合、当該報知器ＡＬＭの作動により、営業部員は自分が秘書室への進入を許可されていないことを知ることができ、また故意に進入したとしても報知器ＡＬＭの作動を他の者に知られたり進入の記録が残されることが心理的に作用して、その者による進入を少なくとも抑制はすることができることとなる。
【００２９】
このように、本実施形態ではＩＤカードＣの所有者ごとに進入許可レベルを設定し、それをリーダＲに接続されたサーバＳＲＶで管理しており、また各エリアや部屋の進入許可レベルをそれらの進入口に設置したリーダＲごとに設定してサーバＳＲＶで管理しているので、個々人に対する個別のレベル設定を詳細に行うことが可能である。また、履歴をデータベースＤＢに残すことで、誰がいつどのエリアや部屋へ進入したか、或いは進入しようとしたかを把握することができるため、物理的には自由な行き来が可能であるというオープンスペースＯＰＳの特性を損なうことなく、オープンスペースＯＰＳに適したセキュリティ管理を図ることが可能である。
【００３０】
なお、本実施形態においては、リーダＲごとに設定されたエリアレベルを設定し且つ所有者ごと（ＩＤカードＣごと）に所有者レベルを設定した態様を示したが、所有者ごとにリーダＲごとのエリアレベルに対応する所有者レベルを設定することもデータベースＤＢの構成内容次第で可能であり、この場合にはサーバＳＲＶの判断手段において、リーダＲが識別情報を読み取るたびにそのリーダＲに対応して当該識別情報に対応する所有者レベルがクリアされているか否かを判断するように構成するとよい。また、リーダＲにはゲート（門）型のものを採用するなど、進入可否判断システムＳ１の各構成要素や適用されるオープンスペース及びエリアの構成についても、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することができる。
【００３１】
＜第２実施形態＞  本発明の第２実施形態に係る進入可否判断システムＳ２は、上述の第１実施形態と同じく図１に示したオープンスペースＯＰＳを有するオフィスに適用されるものである。この進入可否判断システムＳ２は、図６に示すように、オープンスペースＯＰＳを含むオフィスに入る者全員に配布される識別媒体たるＩＤカードＣ、リーダＲ'、情報処理装置たるコンピュータＣＭＰ、報知器ＡＬＭからなる機器構成を有している。ここで、本実施形態では各エリア及び部屋の進入口に門の形状をなす「ゲートＧ」を配置し、このゲートＧをくぐってはじめて各エリア及び部屋へ入ることができるようにしており、ゲートＧが前記リーダＲ'、コンピュータＣＭＰ、報知器ＡＬＭを備えているものとしているため、図１におけるリーダＲは、本実施形態においてゲートＧに読み替えるものとする。
【００３２】
ＩＤカードＣは、第１実施形態で用いたものと同様に、無線ＩＣチップｃｈを備えたプラスティック製のカードに内蔵している。なお、ＩＣチップｃｈのメモリ部には、当該チップの識別情報に加えて、所有者レベルを示す所有者レベルデータを記憶させている。
【００３３】
リーダＲ'は、基本的には第１実施形態におけるリーダＲと同様であるが、本実施形態においては、ＩＤカードＣのアンテナ部ｃｈからメモリ部に記憶されているデータを読み取る読み取り部Ｒｒ'と、この読み取り部Ｒｒ'で読み取ったデータをコンピュータＣＭＰへ送信する通信部Ｒｃ'のみを有している。
【００３４】
情報処理装置たるコンピュータＣＭＰは、本実施形態ではリーダＲ'ごとに１対１で接続されたパーソナルコンピュータやマイクロコンピュータ等の情報処理機器からなるものである。このコンピュータＣＭＰは、進入可否判断ソフトウェアが組み込まれたものであり、この進入可否判断ソフトウェアを作動させることにより当該コンピュータＣＭＰの内部機器が動作して、受信手段１'、エリアレベルデータ記憶手段５'、判断手段２'、警報信号発信手段３'としての機能を発揮する。受信手段１'は、第１実施形態の場合と同様に、リーダＲ'の通信部Ｒｃ'からデータを受信するものである。本実施形態では、受信手段１'がＩＤカードＣに記憶されている所有者レベルデータを最小限受信するものとしている。エリアレベルデータ記憶手段５'は、対応するリーダＲ'が配置されたエリアや部屋のエリアレベルに関するデータを記憶するものであり、コンピュータＣＭＰが有する記憶媒体（メモリやハードディスク等の適宜の記憶装置）がその機能を果たす。判断手段２'は、受信手段１'で受信したＩＤカードＣの所有者レベルデータと、エリアレベルデータ記憶手段５'に記憶されているエリアレベルデータとを照合し、所有者レベルがエリアレベルをクリアしているか否か、すなわち所有者レベルがエリアレベル以上であるか否かを判断するものである。警報信号発信手段３'は、判断手段２'において所有者レベルがエリアレベルよりも低いと判断された場合に、報知器ＡＬＭを作動させて当該報知器ＡＬＭに警報を発せしめる信号を生成してその報知器ＡＬＭへ発信する。具体的には、コンピュータＣＭＰのＣＰＵや報知器ＡＬＭとの通信機器が、警報信号発信手段３'としての機能を果たす。
【００３５】
報知器ＡＬＭは、第１実施形態においてサーバＳＲＶと接続されていた態様が、本実施形態ではコンピュータＣＭＰと接続されている態様を採用しており、ゲートＧに設けている点が異なるのみで、他の構成については同様であり、警報として光を採用しており、発光するランプからなる警報発生手段１０を備えている。
【００３６】
本実施形態の進入可否判断システムＳ２をオフィスに適用するに当たっては、当該オフィスの関係者（部内者）及び部外者（来客、取引業者等）に個別に定められた進入許可レベル（所有者レベル）のデータが記憶されたＩＤカードＣを、予め又は適時に配布してあるものとする。各者に配布されるレベルについては、例えば図７に示すとおりであり、役職や所属部署等のその者の属性に従って定められている。
【００３７】
さて、この実施形態の進入可否判断システムＳ２の運用方法とその際の各部の動作について図８を参照して説明する。まず、ある者がオフィス内のオープンスペースＯＰＳにおける各エリア間を移動して何れかのエリアへゲートＧを通って進入したり、オープンスペースＯＰＳに併設された何れかの部屋へゲートＧを通って進入しようとすると、該当するエリアや部屋の進入口に設置されているゲートＧのリーダＲ'は、その者が所有しているＩＤカードＣから所有者レベルデータを読み取り、その所有者レベルデータをコンピュータＣＭＰへ送信する。コンピュータＣＭＰは、リーダＲ'から所有者レベルデータを受信すると（ｓｔｅｐ１'）、エリアレベルデータ記憶手段５'で記憶されているエリアレベルデータを参照して（ｓｔｅｐ２'）、所有者レベルデータに係るレベル（所有者レベル）とエリアレベルデータに係るレベル（エリアレベル）とを比較し（ｓｔｅｐ３'）、所有者レベルがエリアレベルよりも低いと判断した場合に報知器ＡＬＭへ信号を発信する（ｓｔｅｐ４'）。この信号を受けた報知器ＡＬＭでは、ランプが作動して警報として光が発せられる。
【００３８】
例えば、所有者レベルとして「レベル４」のデータが記憶されたＩＤカードを所有している秘書が、エリアレベルとして「レベル４」が設定されている秘書室へ入ろうとする場合は、エリアレベルデータとして「レベル４」のデータが記憶されているコンピュータＣＭＰを備えたゲートを通ることになるが、所有者レベルとエリアレベルが同等であるのでゲートＧの報知器ＡＬＭが作動しない。これに対して、所有者レベルとして「レベル２」のデータが記憶されたＩＤカードを渡された来客は、エリアレベル１のセミパブリックエリアである受付や応接室、プレゼンテーションルーム、エリアレベル２のコラボレーションルームへ入る場合にはゲートＧの報知器は作動しないが、エリアレベルとして「レベル３」以上が設定されているエリアや部屋の何れに入ろうとする場合であっても、その来客の所有者レベルが何れのエリアレベルよりも低いので、報知器ＡＬＭが作動する。この場合、当該報知器ＡＬＭの作動により、来客は自分がそのエリアや部屋への進入を許可されていないことを知ることができ、また故意に進入したとしても報知器ＡＬＭの作動を他の者に知られたり自覚することなどが心理的な効果を奏し、その者による進入を少なくとも抑制はすることができることとなる。
【００３９】
このように、本実施形態でも第１実施形態と同様に、物理的には自由な行き来が可能であるというオープンスペースＯＰＳの特性を損なうことなく、オープンスペースＯＰＳに適したセキュリティ管理を図ることが可能である。特に、第１実施形態のように個人ごとに進入してもよいエリアや部屋を詳細に設定してこれを管理することまではできないものの、オープンスペースＯＰＳを含むオフィスに立ち入る者全員に、その者の属性に応じた所有者レベルのデータが記憶されたＩＤカードＣを配布しているので、オープンスペースＯＰＳに適したセキュリティ管理を簡易に行うことができる。
【００４０】
なお、本実施形態においては、ＩＤカードＣに記憶されているＩＣチップｃｈの識別情報と所有者の社員番号等の本人認証に必要な情報とを別途に照合する手段を備えない限りは、第１実施形態のように誰がいつどのエリアや部屋へ進入したか又は進入しようとしたかという確認は行われない。換言すれば、リーダＲ'において所有者レベルデータと共に識別情報を読み取り、それと判断結果とを合わせて蓄積していけば、上述のような個々人に対する確認を行うことは可能である。またそのために、コンピュータＣＭＰには、判断手段２'における判断結果を格納する判断結果格納手段を設けることもできる。また、進入可否判断システムＳ２の具体的な機器構成を適宜変更することが可能であるのは、第１実施形態の場合と同様である。さらに、ＩＤカードＣの所有の有無についての判断を行うようにしてもよいのは第１実施形態の場合と同様である。
【００４１】
その他、本発明は、各部の具体的機器構成、ソフトウェア構成、適用されるオープンスペースやオフィスの形態についても上記各実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１実施形態が適用されるオフィスの一例を示す概略平面図。
【図２】同実施形態における進入許可レベルとエリアとの関係例を示す図。
【図３】同実施形態の進入可否判断システムにおける機器構成を示す概略図。
【図４】同実施形態におけるデータベースの構成例を示す図。
【図５】同実施形態におけるデータの処理工程を示すフローチャート。
【図６】本発明の第２実施形態の進入可否判断システムにおける機器構成を示す概略図。
【図７】同実施形態における進入許可レベルとエリア及びＩＤカード配布対象者との関係例を示す図。
【図８】同実施形態におけるデータの処理工程を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４３】
Ｓ１，Ｓ２…進入可否判断システム
Ｃ…識別媒体（ＩＤカード）
Ｒ，Ｒ'…リーダ
Ｒｒ，Ｒｒ'…読み取り部
Ｒｍ…データ格納部
Ｒｃ，Ｒｃ'…通信部
ＳＲＶ…情報処理装置（サーバ）
ＣＭＰ…情報処理装置（コンピュータ）
ＡＬＭ…報知器
１，１'…受信手段
２，２'…判断手段
３，３'…警報信号発生手段
４…判断結果格納手段
５'…エリアレベルデータ記憶手段
１０…警報発生手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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