(57)【要約】【課題】  本発明は受入数量と在庫量との合計値から複数の供給量の合計値を差し引いて漏洩の有無を判定することを課題とする。【解決手段】  給油所の管理コンピュータ３０は、演算装置４０と、計量機１１１〜１１ｎの流量計から出力された流量パルスを積算して油液の供給量を計測する供給量計測部４２と、油面計１８〜２０から出力された液位信号から地下タンク１２〜１４に貯蔵された油液の貯蔵量を計測する貯蔵量計測部４４と、温度センサ２４〜２６から出力された温度信号から地下タンク１２〜１４に貯蔵された油液の温度を計測する温度計測部４６とを有する。また、演算装置４０は、記憶装置３２に格納された制御プログラムを読み込んで演算処理を実行しており、稼動状態検出部４８と、測定差演算部５０と、漏洩判定部５２と、貯蔵容器供給量演算部５４とを有する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を貯蔵する複数の燃料貯蔵容器と、
一端が前記複数の燃料貯蔵容器のうち一の燃料貯蔵容器に接続され、他端より被燃料供給体に燃料を供給する複数の燃料供給系統と、
前記複数の燃料供給系統毎に設けられ、前記被燃料供給体への燃料の供給量を計測する供給量計測手段と、
前記複数の燃料貯蔵容器毎に設けられ、当該燃料貯蔵容器内に貯蔵されている燃料の貯蔵量を計測する貯蔵量計測手段と、
前記供給量計測手段及び前記貯蔵量計測手段により計測された供給量及び貯蔵量を記憶する記憶手段と、
を有する燃料管理システムにおいて、
前記複数の燃料貯蔵容器の夫々に接続された燃料供給系統と当該複数の燃料貯蔵容器との対応関係を記憶する対応関係記憶手段と、
前記対応関係記憶手段に記憶された前記燃料貯蔵容器と前記燃料供給系統との対応関係に基づき、当該燃料貯蔵容器から前記複数の燃料供給系統を介して供給された燃料の供給量を演算する貯蔵容器供給量演算手段と、
を備え、
前記対応関係記憶手段は、前記貯蔵容器供給量演算手段により演算された燃料の供給量と前記貯蔵量計測手段により計測された貯蔵量とを対応付けて記憶することを特徴とする燃料管理システム。
【請求項２】
前記燃料貯蔵容器内に貯蔵されている燃料の温度を計測する温度計測手段と、
前記貯蔵容器供給量演算手段により演算された燃料の供給量と当該燃料の供給量の供給の前後における前記燃料貯蔵容器の貯蔵量の減少量との差を演算する測定差演算手段と、
前記測定差演算手段により演算された差の大きさと前記温度計測手段により計測された温度とに基づき、前記燃料貯蔵容器あるいは当該燃料貯蔵容器に接続された燃料供給系統より燃料の漏洩の有無を判定する漏洩判定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の燃料管理システム。
【請求項３】
前記燃料供給系統より燃料が供給されているか否かを検出する稼動状態検出手段と、
該稼動状態検出手段により燃料の供給がなされていないことを検出した場合には、前記貯蔵容器供給量演算手段により演算された燃料の供給量と前記貯蔵量計測手段により計測された貯蔵量とを対応付けて前記記憶手段に格納させる格納手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の燃料管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は燃料管理システムに係り、特に複数の燃料貯蔵容器または燃料供給系統からの燃料漏洩の有無を判定するよう構成された燃料管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、給油所等には複数の計量機が設置されている。そして、各計量機には、レギュラーガソリン用、ハイオクガソリン用、軽油用の各給油ノズルに連通された複数の燃料供給系統が設けられている。また、計量機の内部には、給油ポンプ、流量計等の機器が設けられ、給油所の燃料を貯蔵する地下タンク（燃料貯蔵容器）には、液面の位置を検出する液面計等の機器が設けられている。
【０００３】
このように可燃性の油液を扱う給油所に設置された各機器は、消防法により法定点検が義務づけられている。この点検項目は、多岐にわたり、各項目内容に応じて定期的に行なわれている。また、給油所等の燃料供給施設では、始業時及び終業時に地下タンク内の燃料の貯蔵量（在庫量）、各計量機より供給された燃料の供給量、タンクローリ車から地下タンクに荷卸された燃料の受け入れ数量などを作業員が所定の記録帖に書き込んで記録している。
【０００４】
そして、給油所の作業員は、上記記録帖に書き込まれた受け入れ数量と、計量機からの供給量の合計値に現在のタンク貯蔵量と足した値との差を計算し、その差が小さい場合には、異常なしと考え、その差が許容範囲を超えた場合には燃料供給系統からの漏洩があるものと判定していた。
【０００５】
また、上記のような給油所での受け入れ数量及び計量機からの供給量を記憶装置（メモリ）に記憶させるように制御処理を自動的に行う管理システムがある（例えば、特許文献１参照）。この管理システムでは、給油所に設置された各機器の点検項目を所定の日時に指示させ、点検結果が入力されると各点検項目リストに対応させて点検結果を記憶する。そのため、給油所の作業員がその日にチェックすべき点検項目に神経を使うことがなく点検項目を抜かす心配が無くなる。
【特許文献１】特開平１１−４９２９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
給油所では、複数の計量機が設置されており、同一の地下タンクから油種が一致する各計量機の給油系統に油液を供給するため、給油所の係員が各計量機で供給された油種毎の供給量を合計した供給量合計値に現在のタンク貯蔵量と足した値とタンクローリ車から荷卸された受け入れ数量とを比較して油液の漏洩の有無を判定することが可能になる。
【０００７】
しかしながら、同一油種の地下タンクが複数個設置されている場合には、地中に埋設された配管によりどの地下タンクとどの計量機の燃料供給系統とが接続されているのかを確認しなければならない。
【０００８】
そのため、従来の燃料管理システムでは、例え各計量機より供給された燃料の供給量、タンクローリ車から地下タンクに荷卸された燃料の受け入れ数量を記憶装置に自動的に記憶させるようにしても、複数の地下タンクと複数の計量機との接続関係を確認するのに手間がかかり、油液の漏洩の有無を判定する作業が煩雑になるという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は上記課題を解決した燃料管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は以下のような手段を有する。
【００１１】
請求項１記載の発明は、燃料を貯蔵する複数の燃料貯蔵容器と、一端が前記複数の燃料貯蔵容器のうち一の燃料貯蔵容器に接続され、他端より被燃料供給体に燃料を供給する複数の燃料供給系統と、前記複数の燃料供給系統毎に設けられ、前記被燃料供給体への燃料の供給量を計測する供給量計測手段と、前記複数の燃料貯蔵容器毎に設けられ、当該燃料貯蔵容器内に貯蔵されている燃料の貯蔵量を計測する貯蔵量計測手段と、前記供給量計測手段及び前記貯蔵量計測手段により計測された供給量及び貯蔵量を記憶する記憶手段と、を有する燃料管理システムにおいて、前記複数の燃料貯蔵容器の夫々に接続された燃料供給系統と当該複数の燃料貯蔵容器との対応関係を記憶する対応関係記憶手段と、前記対応関係記憶手段に記憶された前記燃料貯蔵容器と前記燃料供給系統との対応関係に基づき、当該燃料貯蔵容器から前記複数の燃料供給系統を介して供給された燃料の供給量を演算する貯蔵容器供給量演算手段と、を備え、前記対応関係記憶手段は、前記貯蔵容器供給量演算手段により演算された燃料の供給量と前記貯蔵量計測手段により計測された貯蔵量とを対応付けて記憶することを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の発明は、前記燃料貯蔵容器内に貯蔵されている燃料の温度を計測する温度計測手段と、前記貯蔵容器供給量演算手段により演算された燃料の供給量と当該燃料の供給量の供給の前後における前記燃料貯蔵容器の貯蔵量の減少量との差を演算する測定差演算手段と、前記測定差演算手段により演算された差の大きさと前記温度計測手段により計測された温度とに基づき、前記燃料貯蔵容器あるいは当該燃料貯蔵容器に接続された燃料供給系統より燃料の漏洩の有無を判定する漏洩判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明は、前記燃料供給系統より燃料が供給されているか否かを検出する稼動状態検出手段と、該稼動状態検出手段により燃料の供給がなされていないことを検出した場合には、前記貯蔵容器供給量演算手段により演算された燃料の供給量と前記貯蔵量計測手段により計測された貯蔵量とを対応付けて前記記憶手段に格納させる格納手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、対応関係記憶手段に記憶された燃料貯蔵容器と燃料供給系統との対応関係に基づき、当該燃料貯蔵容器から複数の燃料供給系統を介して供給された燃料の供給量を演算し、演算された燃料の供給量と貯蔵量計測手段により計測された貯蔵量とを対応付けて記憶するため、作業員が複数の燃料貯蔵容器と複数の燃料供給系統との接続関係を確認する必要がなく、燃料貯蔵容器及び燃料供給系統の漏洩の有無を正確に判定することが可能になる。
【００１５】
また、本発明によれば、測定差演算手段により演算された差の大きさと温度計測手段により計測された温度とに基づき、燃料貯蔵容器あるいは当該燃料貯蔵容器に接続された燃料供給系統より燃料の漏洩の有無を判定するため、温度変化に伴う燃料の体積が変動しても温度に応じた体積膨脹を変動範囲内として漏洩の有無を正確に判定することが可能になる。
【００１６】
また、本発明によれば、燃料の供給がなされていないことを検出した場合には、貯蔵容器供給量演算手段により演算された燃料の供給量と貯蔵量計測手段により計測された貯蔵量とを対応付けて記憶手段に格納させるため、燃料貯蔵容器内の液面が変動しない状態で燃料貯蔵容器及び燃料供給系統の漏洩の有無を正確に判定することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１は本発明になる燃料管理システムの一実施例が適用された給油所の構成を示す図である。図１に示されるように、燃料管理システム１０が適用された給油所では、地上に複数（本実施例では３台が図示）の計量機１１１〜１１ｎが設置され、地下には貯蔵される油種が異なる複数の地下タンク（燃料貯蔵容器）１２〜１４が埋設されている。例えば、１番の地下タンク１２には、レギュラーガソリンが貯蔵され、２番の地下タンク１３には、中仕切りを介してレギュラーガソリンとハイオクガソリンが貯蔵され、３番の地下タンク１４には軽油が貯蔵されている。
【００１９】
また、計量機１１１〜１１ｎは、筐体内部に各油種毎の給液管、ポンプ、流量計、電磁弁、給油ノズルなどからなる複数の油液供給経路が形成されている。本実施例の場合、計量機１１１〜１１ｎには、上記３種類（ハイオク、レギュラ、軽油）の油液が供給される油液供給経路がそれぞれ一対設けられている。ただし、図1は模式的に表示しているため、図には表していない。
【００２０】
さらに、給油所の地下には、地下タンク１２〜１４の他に、計量機１１１〜１１ｎに油液を送液するための複数の送液配管１６１〜１６ｎと、タンクローリ車（図示せず）から荷卸しするための注油管（図示せず）と、地下タンク１２〜１４の上部空間に連通された複数（本実施例では３本）の通気管（図示せず）とが埋設されている。送液配管１６１〜１６ｎは、一端１６ａが地下タンク１２〜１４に挿入され、他端１６ｂが計量機１０の給液管に接続されている。
【００２１】
また、地下タンク１２〜１４には、貯蔵された油液の液面高さ位置を計測する油面計１８〜２０と、タンク内温度を計測する温度センサ２４〜２６が設けられている。尚、２番の地下タンク１３には、中仕切りを介してレギュラーガソリンとハイオクガソリンが貯蔵されているため、中仕切りにより画成された各貯蔵室の液面高さ位置を計測する油面計１９が一対設けられている。
【００２２】
給油所の事務所には、給油所の各機器を管理する管理コンピュータ３０と、各種データ（給油量、油液貯蔵量など）が記憶された記憶装置３２が設置されている。また、管理コンピュータ３０は、上記計量機１１１〜１１ｎ、油面計（貯蔵量計測手段）１８〜２０、温度センサ２４〜２６等からの流量信号、液位信号、温度信号等が供給されており、後述するように予め設定された制御プログラムに沿って演算処理を行う。
【００２３】
図２は管理コンピュータ３０の構成及び各機器との接続を示すブロック図である。図２に示されるように、管理コンピュータ３０は、演算処理を行う演算装置４０と、計量機１１１〜１１ｎの流量計から出力された流量パルスを積算して油液の供給量を計測する供給量計測部（供給量計測手段）４２と、油面計１８〜２０から出力された液位信号から地下タンク１２〜１４に貯蔵された油液の貯蔵量を計測する貯蔵量計測部（貯蔵量計測手段）４４と、温度センサ２４〜２６から出力された温度信号から地下タンク１２〜１４に貯蔵された油液の温度を計測する温度計測部（温度計測手段）４６とを有する。
【００２４】
また、演算装置４０は、記憶装置３２に格納された制御プログラムを読み込んで演算処理を実行しており、稼動状態検出部（稼動状態検出手段）４８と、測定差演算部（測定差演算手段）５０と、漏洩判定部（漏洩判定手段）５２と、貯蔵容器供給量演算部（貯蔵容器供給量演算手段）５４とを有する。稼動状態検出部４８は、供給量計測部４２により計測された供給量の有無によって計量機１１１〜１１ｎの稼動状態を検出する。測定差演算部５０は、燃料の供給量と当該燃料の供給量の供給の前後における地下タンク１２〜１４の貯蔵量の減少量との差を演算する。
【００２５】
漏洩判定部５２は、測定差演算部５０により演算された差の大きさと温度計測部４６により計測された温度とに基づき、地下タンク１２〜１４あるいは当該地下タンク１２〜１４に接続された燃料供給系統より燃料の漏洩の有無を判定する。貯蔵容器供給量演算部５４は、記憶装置３２に格納された対応関係データベース６２に記憶された地下タンク１２〜１４と燃料供給系統との対応関係に基づき、当該地下タンク１２〜１４から複数の燃料供給系統を介して供給された燃料の供給量を演算する。
【００２６】
また、演算装置４０には、演算結果を表示するディスプレイ５６と、演算結果を印刷するプリンタ５８とが接続されている。
【００２７】
記憶装置３２は、供給量計測部４２、貯蔵量計測部４４、温度計測部４６により計測された各種計測データを記憶する計測データ記憶部６０と、各計量機１１１〜１１ｎ及び各給油系統の漏洩点検データベース６２と、地下タンク１２〜１４の夫々に接続された燃料供給系統と当該地下タンク１２〜１４との対応関係を記憶する対応関係データベース（対応関係記憶手段）６４と、油液の温度によって油液の体積が増減するため温度に応じた変動量（変動範囲）が登録された油液温度−在庫量許容差データベース６６とを有する。
【００２８】
管理コンピュータ３０は、上記対応関係データベース６４の各項目に供給量計測部４２により計測された各計量機１１１〜１１ｎの供給量と、貯蔵量計測部４４により計測された地下タンク１２〜１４の貯蔵量とを入力すると共に、本日の増減値及び累計増減率を演算して各給油系統での油液漏洩の有無を判定する。
【００２９】
図３は漏洩点検データベース６２を模式的に示した図である。図３に示されるように、漏洩点検データベース６２は、各地下タンク１２〜１４毎に作成されており、タンク番号、貯蔵される油種、タンク容量、記録責任者氏名が予め登録されている。さらに、漏洩点検データベース６２は、縦軸が日付別の記録欄になっており、横軸が各項目別の記録欄になっている。各項目別の記録欄としては、(1)検査管の点検の有無、(2)営業前の在庫数量（Ａ）、(3)タンクローリ車からの受入数量（Ｂ）、(4)計量機からの販売数量（供給量：Ｃ）、(5)計算在庫量（Ｄ＝Ａ＋Ｂ−Ｃ）、(6)営業終了後の実在庫量（Ｅ）、(7)本日の増減（Ｆ＝Ｅ−Ｄ）、(8)計量機からの販売量累計（Ｇ＝前日Ｇ＋Ｃ）、(9)増減量の累計（Ｈ＝前日Ｈ＋Ｆ）、(10)累計増減率（Ｉ＝Ｈ÷Ｇ％）などの項目が設けられている。
【００３０】
図４は対応関係データベース６４を模式的に示す図である。図４に示されるように、対応関係データベース６４は、各地下タンク１２〜１４と各計量機１１１〜１１ｎとの送液配管１６１〜１６ｎによる接続関係が記憶されており、例えば、１番の地下タンク１２の増減量を演算する際には、１番から３番までの各計量機１１１〜１１３の供給量の合計値を地下タンク１２の在庫量（貯蔵量）に加算して地下タンク１２の増減量を求めることができる。
【００３１】
各計量機１１１〜１１３には、同一の供給系統がそれぞれ一対設けており、計量機番号＝No.１（計量機１１１）におけるハイオクガソリンの供給系統アドレスは（Ｈ１・Ｈ２），計量機番号＝No.２（計量機１１２）におけるハイオクガソリンの供給系統アドレスは（Ｈ３・Ｈ４），計量機番号＝No.３におけるハイオクガソリンの供給系統アドレスは（計量機１１３）（Ｈ５・Ｈ６）となっている。同様に、計量機番号＝No.１におけるレギュラーガソリンの供給系統アドレスは（Ｒ１・Ｒ２）、計量機番号＝No.２におけるレギュラーガソリンの供給系統アドレスは（Ｒ３・Ｒ４）、計量機番号＝No.３におけるレギュラーガソリンの供給系統アドレスは（Ｒ５・Ｒ６）となっている。同様に、計量機番号＝No.１における軽油の供給系統アドレスは（Ｄ１・Ｄ２）、計量機番号＝No.２における軽油の供給系統アドレスは（Ｄ３・Ｄ４）、計量機番号＝No.３における軽油の供給系統アドレスは（Ｄ５・Ｄ６）となっている。
【００３２】
図５は油液温度−在庫量許容差データベース６６を模式的に示す図である。図５に示されるように、油液温度−在庫量許容差データベース６６は、油液の温度によって供給量を補正する際に地下タンク１２の増減量が当該温度に対応する許容範囲に入っているか否かを判定するためのデータベースである。油液は温度によって体積膨脹率が変化するため、タンクローリ車からの受入量から各計量機１１１〜１１ｎによる供給量と当該地下タンクの在庫量との合計値を差し引いた値が温度による変動範囲内に入っている場合には、油液の漏洩無しと判定する。尚、油液の温度が基準温度（例えば、２０°Ｃ）である場合には、体積膨脹による変動範囲をゼロとする。
【００３３】
ここで、演算装置４０が実行する油液漏洩判定制御１の演算処理について図６のフローチャートを参照して説明する。図６に示されるように、演算装置４０は、Ｓ１１で給油所の始業時刻になると、Ｓ１２に進み、貯蔵量計測部４４から油面計１８〜２０によって測定された液位を読み込み、地下タンク１２〜１４に貯蔵された油液の貯蔵量を算出して漏洩点検データベース６２の「営業前の在庫数量」の項目欄に格納する。
【００３４】
次のＳ１３では、当該給油所の終業時刻に達したか否かを確認しており、終業時刻に達していないときは、Ｓ１４に進み、タンクローリ車から地下タンク１２〜１４に荷卸された補給量（受入数量）が入力されたか否かを確認する。Ｓ１４において、補給量（受入数量）が入力された場合には、漏洩点検データベース６２の「ローリからの受入数量」の項目欄に格納する。その後は、上記Ｓ１２に戻り、Ｓ１２以降の処理を実行する。尚、Ｓ１４では、給油所の作業員が手動操作により油面計２４〜２６の測定値から補給量を演算して入力しても良い。
【００３５】
また、上記Ｓ１３において、当該給油所の終業時刻に達したときは、Ｓ１６に進み、地下タンク１２に対応するタンク番号Ｎ＝１を設定する。次のＳ１７では、対応関係データベース６４を用いてタンク番号Ｎ＝１に対応する計量機番号＝No.１，No.２，No.３(図４を参照)を読み込む。
【００３６】
続いて、Ｓ１８では、タンク番号Ｎ＝１に対応する計量機番号＝No.１，No.２，No.３によって始業時刻から終了時刻の間に供給された各供給量を計測データ記憶部６０から読み込む。そして、Ｓ１９では、タンク番号Ｎ＝１に対応する計量機番号＝No.１，No.２，No.３によって供給された各供給量を合計した総供給量を演算し、Ｓ２０で演算した総供給量を漏洩点検データベース６２の「計量機からの販売数量」の項目欄に格納する。
【００３７】
次のＳ２１では、終業時刻のタンク番号Ｎ＝１の地下タンク１２の貯蔵量（在庫量）を貯蔵量計測部４４から読み込む。続いて、Ｓ２２に進み、終業時刻のタンク番号Ｎ＝１の地下タンク１２の貯蔵量（在庫量）を漏洩点検データベース６２の「営業終了後の実在庫量」の項目欄に格納する。そして、Ｓ２３では、当該地下タンク１２に設けられた温度センサ２４によって測定された温度を読み込み、記憶する。
【００３８】
次のＳ２４では、タンク番号Ｎに１を加算してＮ＋１を設定する。Ｓ２５で、設定されたタンク番号Ｎ＋１が当該給油所に設置された地下タンク数より多いか否かを確認する。Ｓ２５において、設定されたタンク番号Ｎ＋１が当該給油所に設置された地下タンク数以下の場合には、前述したＳ１７に戻り、地下タンク１３に対する演算処理（Ｓ１７〜Ｓ２３）を実行する。
【００３９】
また、上記Ｓ２５において、当該給油所に設置された全地下タンクに対する演算処理（Ｓ１７〜Ｓ２３）が終了した場合には、Ｓ２６に進み、地下タンク１２に対応するタンク番号Ｎ＝１を設定する。続いて、Ｓ２７では、Ｓ２６で設定された当該タンク番号Ｎ＝１に対応する在庫量差（本日の増減（Ｆ））及び累計増減率（Ｉ）を演算する。すなわち、漏洩点検データベース６２から検査管点検有を登録し、営業前の在庫数量（Ａ）とタンクローリ車からの受入数量（Ｂ）とを加算した在庫量から販売数量（供給量：Ｃ）を減算して計算在庫量（Ｄ）を算出し、さらに営業終了後の実在庫量（Ｅ）から計算在庫量（Ｄ）を減算して本日の増減（Ｆ）を演算する。さらに、前日の販売量累計（Ｇ）に販売数量（Ｃ）を加算して販売量累計（Ｇ）を演算し、また前日の増減量の累計（Ｈ）に本日の増減（Ｆ）を加算して増減量の累計（Ｈ）を演算し、そして、増減量の累計（Ｈ）を販売量累計（Ｇ）で除算して累計増減率（Ｉ）を求める。
【００４０】
そして、Ｓ２８では、温度センサ２４により測定された温度に対する在庫量許容差を油液温度−在庫量許容差データベース６６から読込む。尚、Ｓ２８において、温度に対する在庫量許容差を演算式から求める方法を用いることも可能である。
次のＳ２９では、上記在庫量差（本日の増減）と在庫量許容差と比較し、在庫量差（本日の増減）が在庫量許容差より多い場合には、Ｓ３０に進み、地下タンク１２に接続された給油系統での油液の漏洩が発生したものと判定して異常発生を記憶する（漏洩判定手段）。また、上記Ｓ２９において、在庫量差（本日の増減）が在庫量許容差より少ない場合には、Ｓ３０の処理を省略する。
【００４１】
次のＳ３１では、タンク番号Ｎに１を加算してＮ＋１を設定する。そして、Ｓ３２で、設定されたタンク番号Ｎ＋１が当該給油所に設置された地下タンク数より多いか否かを確認する。Ｓ３２において、設定されたタンク番号Ｎ＋１が当該給油所に設置された地下タンク数以下の場合には、前述したＳ２６に戻り、地下タンク１３に対する演算処理（Ｓ２６〜Ｓ３０）を実行する。
【００４２】
また、上記Ｓ３２において、当該給油所に設置された全地下タンクに対する演算処理（Ｓ２６〜Ｓ３０）が終了した場合には、今回の漏洩判定制御処理を終了する。
【００４３】
このように、対応関係データベース６４を用いてタンク番号に対応する計量機番号(図４を参照)を読み込み、当該地下タンク１２〜１４から複数の計量機１１１〜１１ｎ及び燃料供給系統を介して供給された燃料の供給量を演算し、演算された燃料の供給量と油面計１８〜２０により計測された貯蔵量とを対応付けて記憶するため、作業員が複数の地下タンク１２〜１４と複数の燃料供給系統との接続関係を確認する必要がなく、地下タンク１２〜１４及び燃料供給系統の漏洩の有無を正確に判定することが可能になる。
【００４４】
また、上記Ｓ２７により演算された在庫量差の大きさと温度センサ２４〜２６により計測された温度とに基づき、地下タンク１２〜１４あるいは当該地下タンク１２〜１４に接続された燃料供給系統より燃料の漏洩の有無を判定するため、温度変化に伴う燃料の体積が変動しても温度に応じた体積膨脹を変動範囲内として漏洩の有無を正確に判定することが可能になる。
【実施例２】
【００４５】
図７は演算装置４０が実行する油液漏洩判定制御２の演算処理を説明するためのフローチャートである。この油液漏洩判定制御２は、始業時刻及び終業時刻がない２４時間営業の給油所に適用される制御方式である。
【００４６】
図７に示されるように、演算装置４０は、Ｓ４１で予め設定された所定の時刻に達したか否かを確認する。Ｓ４１において、所定の時刻にならないときは、Ｓ４２に進み、漏洩点検データベース６２のリスト出力の指示があったか否かを確認する。Ｓ４２において、リスト出力の指示が入力された場合には、Ｓ４３に進み、漏洩点検データベース６２のリストをディスプレイ５６に表示し、漏洩点検データベース６２のリストが印刷された紙をプリンタ５８から出力する。
【００４７】
また、Ｓ４２において、リスト出力の指示が入力されなかった場合には、Ｓ４４に進み、地下タンク１２〜１４への補給量が入力されたか否かを確認する。Ｓ４４において、補給量の入力があったときは、Ｓ４５に進み、タンクローリ車から荷下ろしされた補給量を当該地下タンク１２〜１４の受入数量として漏洩点検データベース６２に格納する。その後、上記Ｓ４１に戻る。尚、Ｓ４４では、給油所の作業員が手動操作により油面計２４〜２６の測定値から補給量を演算して入力しても良い。
【００４８】
また、Ｓ４１において、所定の時刻になると、Ｓ４６に進み、貯蔵量計測部４４から油面計１８〜２０によって測定された液位を読み込み、地下タンク１２〜１４に貯蔵された油液の貯蔵量を算出して漏洩点検データベース６２の「営業前の在庫数量」の項目欄に格納する。次のＳ４７では、地下タンク１２に対応するタンク番号Ｎ＝１を設定する。次のＳ４８では、対応関係データベース６４を用いてタンク番号Ｎ＝１に対応する計量機番号＝No.１，No.２，No.３(図４を参照)を読み込む。
【００４９】
続いて、Ｓ４９では、全計量機１１１〜１１ｎが停止中か否かを確認する。Ｓ４９において、全計量機１１１〜１１ｎが停止中のときは、Ｓ５０以降の処理を実行する。この後のＳ５０〜Ｓ６４の処理は、前述した図６のＳ１８〜Ｓ３２と同様な処理であるので、ここではその説明を省略する。
【００５０】
このように、２４時間営業の給油所では、始業時刻及び終業時刻がないので、予め設定された所定の時刻を始業時刻として演算処理を行い、２４時間後の同一時刻が終了時刻であり、次の始業時刻となる。従って、２４時間営業の給油所においては、始業時刻＝終業時刻として演算処理することになる。
【００５１】
また、上記Ｓ４９において、全計量機１１１〜１１ｎで燃料の供給がなされていないことを検出した場合には、当該地下タンク１２〜１４に接続された計量機１１１〜１１ｎの供給量と油面計２４〜２６で計測された貯蔵量とを対応付けて記憶装置３２に格納させるため、地下タンク１２〜１４の液面が変動しない状態で燃料貯蔵容器及び燃料供給系統の漏洩の有無を正確に判定することが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
上記実施例では、給油所の管理システムを一例として挙げたが、これに限らず、他の燃料を貯蔵して供給する設備を有する施設にも適用できるのは勿論である。
【００５３】
また、上記実施例では、地下タンクに燃料を貯蔵する構成について説明したが、これに限らず、地上のタンクを設置した施設にも適用できるのは勿論である。
【００５４】
また、上記実施例では、ガソリンなどの油液を供給する場合について説明したが、これに限らず、液体燃料以外の燃料（例えば、ＬＰＧ、ＬＮＧ、ＣＮＧなどのガス）を貯蔵して供給する施設にも適用できるのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明になる燃料管理システムの一実施例が適用された給油所の構成を示す図である。
【図２】管理コンピュータ３０の構成及び各機器との接続を示すブロック図である。
【図３】漏洩点検データベース６２を模式的に示した図である。
【図４】対応関係データベース６４を模式的に示す図である。
【図５】油液温度−在庫量許容差データベース６６を模式的に示す図である。
【図６】演算装置４０が実行する油液漏洩判定制御１の演算処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】演算装置４０が実行する油液漏洩判定制御２の演算処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１０  燃料管理システム
１１１〜１１ｎ  計量機
１２〜１４  地下タンク
１６１〜１６ｎ  送液配管
１８〜２０  油面計
２４〜２６  温度センサ
３０  管理コンピュータ
３２  記憶装置
４０  演算装置
４２  供給量計測部
４４  貯蔵量計測部
４６  温度計測部
４８  稼動状態検出部
５０  測定差演算部
５２  漏洩判定部
５４  貯蔵容器供給量演算部
６０  計測データ記憶部
６２  漏洩点検データベース
６４  対応関係データベース
６６  油液温度−在庫量許容差データベース
【図１】
2006264766.tif 000003
【図２】
2006264766.tif 000004
【図３】
2006264766.tif 000005
【図４】
2006264766.tif 000006
【図５】
2006264766.tif 000007
【図６】
2006264766.tif 000008
【図７】
2006264766.tif 000009