(57)【要約】 【課題】本発明の目的は、液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比を高め、斜め方向のカラーシフト量を小さくし得る偏光素子を提供すること。【解決手段】  本発明の偏光素子は、偏光子と、該偏光子の片側に、ネガティブＣプレート、ポジティブＡプレート、およびポジティブＣプレートとを備え、該ポジティブＡプレートが、その遅相軸が該偏光子の吸収軸と実質的に直交するように、該偏光子と該ポジティブＣプレートとの間に配置されてなり、該ポジティブＣプレートのＲｔｈＰＣ［５９０］が−６０ｎｍ以下である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、該偏光子の片側に配置されたネガティブＣプレート、ポジティブＡプレート、およびポジティブＣプレートとを備え、
該ポジティブＡプレートが、その遅相軸が該偏光子の吸収軸と実質的に直交するようにして該偏光子と該ポジティブＣプレートとの間に配置され、該ポジティブＣプレートのＲｔｈＰＣ［５９０］が−６０ｎｍ以下である、偏光素子。
【請求項２】
前記ネガティブＣプレートのＲｔｈＮＣ[５９０]が３０ｎｍ〜２００ｎｍである、請求項１に記載の偏光素子。
【請求項３】
前記ネガティブＣプレートのＲｔｈＮＣ[５９０]と前記ポジティブＣプレートのＲｔｈＰＣ[５９０]との和が、−１５０ｎｍ〜−３０ｎｍである、請求項１または２に記載の偏光素子。
【請求項４】
前記ネガティブＣプレートが、セルロース系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、およびポリイミド系樹脂から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の偏光素子。
【請求項５】
前記ポジティブＡプレートのＲｅＰＡ[５９０]が６０ｎｍ〜１８０ｎｍである、請求項１から４のいずれか一項に記載の偏光素子。
【請求項６】
前記ポジティブＡプレートが、スチレン系樹脂を含有する高分子フィルムの延伸フィルムを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の偏光素子。
【請求項７】
前記ポジティブＣプレートが、ホメオトロピック配向させた液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の偏光素子。
【請求項８】
前記液晶性組成物が、分子構造の一部分に少なくとも１つの重合性官能基を有する液晶化合物を含む、請求項７に記載の偏光素子。  
【請求項９】
前記ホメオトロピック配向させた液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層の厚みが、０．６μｍ〜２０μｍである請求項７または８に記載の偏光素子。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の偏光素子と、液晶セルとを備える液晶パネル。
【請求項１１】
前記液晶セルが、電界が存在しない状態でホモジニアス配向させたネマチック液晶を含む液晶層を備える、請求項１０に記載の液晶パネル。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の液晶パネルを含む、液晶テレビ。
【請求項１３】
請求項１０または１１に記載の液晶パネルを含む、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光素子、ならびに、それを用いた液晶パネル、液晶テレビおよび液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、薄型、軽量、低消費電力などの特徴が注目され、携帯電話や時計などの携帯機器、パソコンモニターやノートパソコンなどのＯＡ機器、ビデオカメラや液晶テレビなどの家庭用電気製品等に広く普及している。これは、画面を見る角度によって表示特性が変化したり、高温や極低温などで作動しなかったりといった欠点が、技術革新によって克服されつつあるからである。ところが、用途が多岐に亘ると、それぞれの用途で要求される特性が変わってきた。例えば、従来の液晶表示装置においては、視野角特性は、白／黒表示のコントラスト比が、斜め方向で１０程度あれば良いとされてきた。この定義は、新聞や雑誌等の白い紙上に印刷された黒いインクのコントラスト比に由来する。しかしながら、据え置きタイプの大型カラーテレビ用途では、同時に数人が画面を見ることになるため、異なった視野角からでもよく見えるディスプレイが要求される。具体的に例えば、白／黒表示のコントラスト比は、斜め方向でも２０以上が必要とされる。また、黒表示における微弱な色つきは、カラー表示の鮮明さを濁してしまうため、背景色を純粋な黒色にすることも重要となる。さらに、ディスプレイが大型になると、画面を見る人は、動かなくても画面の四隅を見る場合に違った視角方向から見るのと同じことになるため、液晶パネルの画面全体にわたり、コントラストや色彩にムラがなく、表示が均一であることも重要である。大型カラーテレビ用途では、このような技術課題が改善されないと、画面を見ている人間は、違和感や疲労感を感じてしまう。
【０００３】
従来、液晶表示装置には、各種の位相差フィルムが用いられている。例えば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）方式の液晶セルの片側に複数枚の位相差フィルムを配置して、見る角度に伴って変化する画像の色づき（斜め方向のカラーシフトともいう）を改善する方法が開示されている（例えば、特許文献１参考）。しかし、このような技術では、斜め方向のコントラスト比、および斜め方向のカラーシフト量の改善は十分でなく、得られる液晶表示装置の表示特性は、大型カラーテレビ用途に要求されるレベルを満足していない。
【特許文献１】特開平１１−１３３４０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、その目的は、液晶表示装置の黒表示における光漏れを低減し、結果として、液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比を高め、斜め方向のカラーシフト量を小さくし得る偏光素子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、前記課題を解決すべく、鋭意検討した結果、以下に示す偏光素子により、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
本発明の偏光素子は、偏光子と、該偏光子の片側に配置されたネガティブＣプレート、ポジティブＡプレート、およびポジティブＣプレートとを備え、該ポジティブＡプレートが、その遅相軸が該偏光子の吸収軸と実質的に直交するようにして該偏光子と該ポジティブＣプレートとの間に配置され、該ポジティブＣプレートのＲｔｈＰＣ［５９０］が−６０ｎｍ以下である。
【０００７】
好ましい実施形態においては、上記ネガティブＣプレートのＲｔｈＮＣ[５９０]が３０ｎｍ〜２００ｎｍである。
【０００８】
好ましい実施形態においては、上記ネガティブＣプレートのＲｔｈＮＣ[５９０]と上記ポジティブＣプレートのＲｔｈＰＣ[５９０]との和が、−１５０ｎｍ〜−３０ｎｍである。
【０００９】
好ましい実施形態においては、上記ネガティブＣプレートが、セルロース系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、およびポリイミド系樹脂から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムを含む。
【００１０】
好ましい実施形態においては、上記ポジティブＡプレートのＲｅＰＡ[５９０]が６０ｎｍ〜１８０ｎｍである。
【００１１】
好ましい実施形態においては、上記ポジティブＡプレートが、スチレン系樹脂を含有する高分子フィルムの延伸フィルムを含む。
【００１２】
好ましい実施形態においては、上記ポジティブＣプレートが、ホメオトロピック配向させた液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層を含む。
【００１３】
好ましい実施形態においては、上記液晶性組成物が、分子構造の一部分に少なくとも１つの重合性官能基を有する液晶化合物を含む。  
【００１４】
好ましい実施形態においては、上記ホメオトロピック配向させた液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層の厚みが、０．６μｍ〜２０μｍである。
【００１５】
本発明の別の局面によれば、液晶パネルが提供される。この液晶パネルは、上記の偏光素子と、液晶セルとを備える。
【００１６】
好ましい実施形態においては、上記液晶セルが、電界が存在しない状態でホモジニアス配向させたネマチック液晶を含む液晶層を備える。
【００１７】
本発明の別の局面によれば、液晶テレビが提供される。この液晶テレビは、上記液晶パネルを含む。
【００１８】
本発明の別の局面によれば、液晶表示装置が提供される。この液晶表示装置は、上記液晶パネルを含む。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の偏光素子は、液晶表示装置の少なくとも片側に配置することによって、液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比を高め、斜め方向のカラーシフト量を小さくし、優れた表示特性を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
《Ａ．偏光素子の概略》
図１（ａ）〜（ｃ）は、本発明の好ましい実施形態による偏光素子の概略断面図である。図２（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ、図１（ａ）〜（ｃ）の偏光素子の概略斜視図である。なお、見やすくするために、図１および図２における各構成部材の縦、横および厚みの比率は実際とは異なって記載されていることに留意されたい。これらの偏光素子（１０、１１、および１２）はそれぞれ、偏光子２０と、偏光子２０の片側に配置されたネガティブＣプレート３０、ポジティブＡプレート４０、およびポジティブＣプレート５０とを備える。ポジティブＡプレート４０は、その遅相軸が、該偏光子２０の吸収軸と実質的に直交するようにして、偏光子２０とポジティブＣプレート５０との間に配置されている。ポジティブＣプレート５０のＲｔｈＰＣ［５９０］は−６０ｎｍ以下である：ただし、Ｒｔｈ［５９０］は、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差値である。なお、実用的には、偏光子２０の外側（ネガティブＣプレート３０等が配置されない側）には、任意の保護層（図示せず）が配置され得る。
【００２１】
図１（ａ）に示す偏光素子１０は、偏光子２０と、ネガティブＣプレート３０と、ポジティブＡプレート４０と、ポジティブＣプレート５０とをこの順に備える。図１（ｂ）に示す偏光素子１１は、偏光子２０と、ポジティブＡプレート４０と、ポジティブＣプレート５０と、ネガティブＣプレート３０とをこの順に備える。図１（ｃ）に示す偏光素子１２は、偏光子２０と、ポジティブＡプレート４０と、ネガティブＣプレート３０と、ポジティブＣプレート５０とをこの順に備える。図１（ａ）〜（ｃ）のいずれの場合も、ポジティブＡプレート４０は、該ポジティブＡプレート４０の遅相軸が偏光子２０の吸収軸と実質的に直交となるようにして、偏光子２０とポジティブＣプレート５０との間に配置されている。このように、特定の光学素子を、特定の位置関係で用いることによって、各光学素子の持つ機能が相乗効果的に発揮される。本発明の偏光素子は、例えば、液晶セルの片側に配置した場合に、液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比を高くし、斜め方向のカラーシフト量を小さくすることができる。なお、本発明の偏光素子は、本発明の目的を満足するものであれば、図示例に限定されない。例えば、図示した各光学部材の間に、接着層（代表的には、接着剤層やアンカーコート層）、または他の光学部材（好ましくは、等方性フィルム）等が配置されたものであっても良い。以下、本発明の偏光素子を構成する各部材の詳細について述べる。
【００２２】
《Ｂ．偏光子》
本明細書において、偏光子とは、自然光や偏光から任意の偏光に変換し得るフィルムをいう。本発明に用いられる偏光子としては、任意の適切な偏光子が採用され得るが、自然光又は偏光を直線偏光に変換するものが好ましく用いられる。
【００２３】
上記偏光子の厚みとしては、任意の適切な厚みが採用され得る。偏光子の厚みは、代表的には５μｍ〜８０μｍであり、好ましくは１０μｍ〜５０μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜４０μｍである。上記の範囲であれば、光学特性や機械的強度に優れるものを得ることができる。
【００２４】
《Ｂ−１．偏光子の光学特性》
上記偏光子の２３℃で測定した波長４４０ｎｍの透過率（単体透過率ともいう）は、好ましくは４１％以上、さらに好ましくは４３％以上である。なお、単体透過率の理論的な上限は５０％である。また、偏光度は、好ましくは９９．８％以上、さらに好ましくは９９．９以上である。なお、偏光度の理論的な上限は１００％である。上記の範囲であれば、液晶表示装置に用いた際に正面方向のコントラスト比を高くすることができる。
【００２５】
上記単体透過率および偏光度は、分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて測定することができる。上記偏光度の具体的な測定方法としては、上記偏光子の平行透過率（Ｈ０）および直交透過率（Ｈ９０）を測定し、式：偏光度（％）＝｛（Ｈ０−Ｈ９０）／（Ｈ０＋Ｈ９０）｝１／２×１００より求めることができる。上記平行透過率（Ｈ０）は、同じ偏光子２枚を互いの吸収軸が平行となるように重ね合わせて作製した平行型積層偏光子の透過率の値である。また、上記直交透過率（Ｈ９０）は、同じ偏光子２枚を互いの吸収軸が直交するように重ね合わせて作製した直交型積層偏光子の透過率の値である。なお、これらの透過率は、ＪｌＳ  Ｚ  ８７０１：１９８２の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。
【００２６】
《Ｂ−２．偏光子の配置手段》
図２を参照すると、偏光子２０を配置する方法としては、目的に応じて任意の適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記偏光子２０は、液晶セルに対向する側の表面に接着層（図示せず）を設け、ネガティブＣプレート３０またはポジティブＡプレート４０の表面に貼着される。このようにすることによって、液晶表示装置に用いた際に、コントラストを高くすることができる。なお、本明細書において、「接着層」とは、隣り合う光学素子や偏光子の面と面とを接合し、実用上悪影響を生じない程度の接着力と接着時間で、一体化させるものであれば、特に制限はない。接着層の具体例としては、例えば、接着剤層やアンカーコート層が挙げられる。上記接着層は、被着体の表面にアンカーコート層が形成され、その上に接着剤層が形成されたような多層構造であってもよい。
【００２７】
上記接着層の厚みは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定できる。好ましくは０．１μｍ〜５０μｍであり、さらに好ましくは０．５μｍ〜４０μｍであり、最も好ましくは１μｍ〜３０μｍである。上記の範囲であれば、接合される光学素子や偏光子に浮きや剥れが生じず、実用上悪影響のない接着力と接着時間が得られ得る。
【００２８】
上記接着層を形成する材料としては、被着体の種類や目的に応じて適切な接着剤、アンカーコート剤が選択され得る。接着剤の具体例としては、形状による分類によれば、溶剤形接着剤、エマルジョン形接着剤、感圧性接着剤、再湿性接着剤、重縮合形接着剤、無溶剤形接着剤、フィルム状接着剤、ホットメルト形接着剤などが挙げられる。化学構造による分類によれば、合成樹脂接着剤、ゴム系接着剤、および天然物接着剤が挙げられる。なお、上記接着剤は、加圧接触で感知しうる接着力を常温で示す粘弾性物質（粘着剤ともいう）を包含する。
【００２９】
上記接着層を形成する材料は、偏光子としてポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムが用いられる場合は、好ましくは水溶性接着剤である。さらに好ましくは、上記水溶性接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とするものである。具体例としては、アセトアセチル基を有する変性ポリビニルアルコールを主成分とする接着剤［日本合成化学（株）製  商品名「ゴーセファイマーＺ２００」］である。これらの水溶性接着剤には、架橋剤をさらに含有してもよい。架橋剤の種類としては、アミン化合物［三菱ガス化学（株）製  商品名「メタシキレンジアミン」］、アルデヒド化合物［日本合成化学（株）製  商品名「グリオキザール」］、メチロール化合物［大日本インキ（株）製  商品名「ウォーターゾール」］、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、および多価金属塩等が挙げられる。
【００３０】
《Ｂ−３．偏光子に用いられる光学フィルム》
上記偏光子に用いられる光学フィルムとしては、特に制限はないが、例えば、ヨウ素または二色性染料を含む、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルム；米国特許５，５２３，８６３号に開示されているような、二色性物質と液晶性化合物とを含む液晶性組成物を一定方向に配向させたＯ型偏光子；および米国特許６，０４９，４２８号に開示されているような、リオトロピック液晶を一定方向に配向させたＥ型偏光子などが挙げられる。
【００３１】
好ましくは、上記偏光子は、ヨウ素または二色性染料を含む、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムである。偏光度が高く、液晶表示装置の正面方向のコントラスト比を高くできるからである。上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、例えば、特開２０００−３１５１４４号公報［実施例１］に記載の方法により製造される。
【００３２】
上記ポリビニルアルコール系樹脂としては、ビニルエステル系モノマーを重合して得られたビニルエステル系重合体をケン化し、ビニルエステル単位をビニルアルコール単位としたものを用いることができる。上記ビニルエステル系モノマーとしては、例えば、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサティック酸ビニル等が挙げられる。これらのなかでも好ましくは、酢酸ビニルである。
【００３３】
上記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度としては、任意の適切な平均重合度が採用され得る。平均重合度は、好ましくは１２００〜３６００であり、さらに好ましくは１６００〜３２００であり、最も好ましくは１８００〜３０００である。なお、ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６：１９９４に準じた方法によって測定することができる。
【００３４】
上記ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、偏光子の耐久性の点から、好ましくは９０．０〜９９．９モル％であり、さらに好ましくは９５．０〜９９．９モル％であり、最も好ましくは９８．０〜９９．９モル％である。
【００３５】
上記ケン化度とは、ケン化によりビニルアルコール単位に変換され得る単位の中で、実際にビニルアルコール単位にケン化されている単位の割合を示したものである。なお、ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６：１９９４に準じて求めることができる。
【００３６】
本発明に用いられるポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、好ましくは、可塑剤として多価アルコールを含有し得る。上記多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチロールプロパン等が挙げられる。これらは、単独で、または２種以上を組み合わせて使用され得る。本発明においては、延伸性、透明性、熱安定性等の観点から、エチレングリコールまたはグリセリンが好ましく用いられる。
【００３７】
本発明における多価アルコールの使用量としては、ポリビニルアルコール系樹脂の全固形分１００重量部に対して、好ましくは１〜３０重量部であり、さらに好ましくは３〜２５重量部であり、最も好ましくは５〜２０重量部である。上記の範囲であれば、染色性や延伸性をより一層向上させることができる。
【００３８】
上記のポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、界面活性剤をさらに含有し得る。界面活性剤は、染色性、延伸性等を向上させる目的で使用される。
【００３９】
上記界面活性剤の種類としては、任意の適切な種類の界面活性剤が採用され得、具体的には、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤および非イオン界面活性剤等が挙げられる。本発明においては、非イオン界面活性剤が好ましく用いられる。上記非イオン界面活性剤の具体例としては、ラウリン酸ジエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸モノアタノールアミド、ラウリン酸モノイソプロパノールアミド、オレイン酸モノイソプロパノールアミド等が挙げられる。本発明においては、ラウリン酸ジエタノールアミドが好ましく用いられる。
【００４０】
上記界面活性剤の使用量としては、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、好ましくは０を超え１重量部以下であり、さらに好ましくは０．０１〜０．５重量部であり、最も好ましくは０．０５〜０．３重量部である。上記の範囲とすることによって、染色性や延伸性を向上させることができる。
【００４１】
上記二色性物質としては、任意の適切な二色性物質が採用され得る。具体的には、ヨウ素または二色性染料等が挙げられる。本明細書においては、「二色性」とは、光軸方向とそれに直交する方向との２方向で光の吸収が異なる光学的異方性をいう。
【００４２】
上記二色性染料としては、例えば、レッドＢＲ、レッドＬＲ、レッドＲ、ピンクＬＢ、ルビンＢＬ、ボルドーＧＳ、スカイブルーＬＧ、レモンエロー、ブルーＢＲ、ブルー２Ｒ、ネイビーＲＹ、グリーンＬＧ、バイオレットＬＢ、バイオレットＢ、ブラックＨ、ブラックＢ、ブラックＧＳＰ、エロー３Ｇ、エローＲ、オレンジＬＲ、オレンジ３Ｒ、スカーレットＧＬ、スカーレットＫＧＬ、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットＢＫ、スプラブルーＧ、スプラブルーＧＬ、スプラオレンジＧＬ、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジＳおよびファーストブラック等が挙げられる。
【００４３】
偏光子の製造方法の一例について、図３を参照して説明する。図３は、本発明に用いられる偏光子の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム３０１は、繰り出し部３００から繰り出され、ヨウ素水溶液浴３１０中に浸漬され、速比の異なるロール３１１及び３１２でフィルム長手方向に張力を付与されながら、膨潤および染色工程に供される。次に、ホウ酸とヨウ化カリウムとを含む水溶液の浴３２０中に浸漬され、速比の異なるロール３２１及び３２２でフィルムの長手方向に張力を付与されながら、架橋処理に供される。架橋処理されたフィルムは、ロール３３１および３３２によって、ヨウ化カリウムを含む水溶液浴３３０中に浸漬され、水洗処理に供される。水洗処理されたフィルムは、乾燥手段３４０で乾燥されることにより水分率が調節され、巻き取り部３６０にて巻き取られる。偏光子３５０は、これらの工程を経て、上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムを元長の５倍〜７倍に延伸することで得ることができる。
【００４４】
上記偏光子の水分率としては、任意の適切な水分率が採用され得る。好ましくは、水分率は５％〜４０％であり、さらに好ましくは１０％〜３０％であり、最も好ましくは２０％〜３０％である。
【００４５】
《Ｃ．ネガティブＣプレート》
本明細書において、「ネガティブＣプレート」とは、屈折率分布がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚを満足する負の一軸性光学素子をいう。理想的には、上記の屈折率分布がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚを満足する負の一軸性光学素子は、法線方向に光軸を有する。なお、本明細書において、ｎｘ＝ｎｙとは、ｎｘとｎｙが完全に同一である場合だけでなく、ｎｘとｎｙとが実質的に同一である場合も包含する。ここで、「ｎｘとｎｙとが実質的に同一である場合」とは、例えば、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）が、１０ｎｍ以下であるものを包含する。なお、Ｒｅ［５９０］については後述する。ここで、ｎｘは遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙは進相軸方向の屈折率であり、ｎｚは厚み方向の屈折率である。遅相軸は面内の屈折率が最大になる方向であり、進相軸は面内で遅相軸に直交する方向である。
【００４６】
上記図１および図２を参照すると、ネガティブＣプレート３０は、偏光子２０と液晶セル１００との間であれば、任意の場所に配置され得る。好ましくは、図２（ａ）に示すように、ネガティブＣプレート３０は、偏光子２０とポジティブＡプレート４０との間に配置される。このような実施形態によれば、該ネガティブＣプレート３０が偏光子２０の液晶セル側の保護層を兼ねることとなり、本発明の偏光素子が、高温多湿の環境下で液晶表示装置に使用されても、表示画面の均一性を長時間維持することが可能となる。
【００４７】
《Ｃ−１．ネガティブＣプレートの光学特性》
本明細書において、Ｒｅ［５９０］とは、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値をいう。Ｒｅ［５９０］は、式：Ｒｅ［５９０］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求めることができる。
【００４８】
本発明に用いられるネガティブＣプレートのＲｅＮＣ［５９０］は、１０ｎｍ以下であり、好ましくは５ｎｍ以下であり、さらに好ましくは３ｎｍ以下である。なお、ネガティブＣプレートのＲｅＮＣ［５９０］の理論上の下限値は０ｎｍである。
【００４９】
本明細書において、Ｒｔｈ[５９０]とは、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差値をいう。Ｒｔｈ［５９０］は、式：Ｒｔｈ［５９０］＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求めることができる。
【００５０】
本発明に用いられるネガティブＣプレートのＲｔｈＮＣ［５９０］は、２０ｎｍ以上であり、好ましくは３０ｎｍ〜２００ｎｍであり、さらに好ましくは３０ｎｍ〜１６０ｎｍである。さらに具体的には、図２を参照すると、本発明の偏光素子が、図２（ａ）の実施形態で用いられる場合、上記ＲｔｈＮＣ［５９０］は、好ましくは３０ｎｍ〜１６０ｎｍであり、さらに好ましくは３０ｎｍ〜１４０ｎｍであり、特に好ましくは３０ｎｍ〜１２０ｎｍである。本発明の偏光素子が、図２（ｂ）または（ｃ）の実施形態で用いられる場合、上記ＲｔｈＮＣ［５９０］は、好ましくは５０ｎｍ〜２００ｎｍであり、さらに好ましくは５０ｎｍ〜１６０ｎｍであり、最も好ましくは５０ｎｍ〜１２０ｎｍである。上記の範囲とすることにより、各光学素子の持つ機能が相乗効果的に発揮され、液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比を高め、斜め方向のカラーシフト量を小さくすることができる。
【００５１】
加えて、上記ネガティブＣプレートのＲｔｈＮＣ［５９０］は、上記ネガティブＣプレートのＲｔｈＮＣ[５９０]とポジティブＣプレートのＲｔｈＰＣ[５９０]との和（Ｒｔｈａｄｄ）が、−１５０ｎｍ〜１０ｎｍとなる範囲で調整されることが好ましい。さらに好ましくは−１５０ｎｍ〜−３０ｎｍであり、特に好ましくは−１３０ｎｍ〜−４０ｎｍである。さらに具体的には、図２を参照すると、本発明の偏光素子が、図２（ａ）の実施形態で用いられる場合、上記Ｒｔｈａｄｄは、好ましくは−９０ｎｍ〜−３０ｎｍであり、特に好ましくは−８０ｎｍ〜−４０ｎｍである。本発明の偏光素子が、図２（ｂ）または（ｃ）の実施形態で用いられる場合、上記Ｒｔｈａｄｄは、好ましくは−１５０ｎｍ〜−５０ｎｍであり、さらに好ましくは−１３０ｎｍ〜−７０ｎｍである。なお、ポジティブＣプレートのＲｔｈＰＣ［５９０］については、Ｅ−１項で後述する。
【００５２】
Ｒｅ[５９０]およびＲｔｈ[５９０]は、王子計測機器（株）製  商品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」〕を用いても求めることができる。２３℃における波長５９０ｎｍの面内の位相差値（Ｒｅ）、遅相軸を傾斜軸として４０度傾斜させて測定した位相差値（Ｒ４０）、位相差フィルムの厚み（ｄ）及び位相差フィルムの平均屈折率（ｎ０）を用いて、以下の式（ｉ）〜（ｉｉｉ）からコンピュータ数値計算によりｎｘ、ｎｙ及びｎｚを求め、次いで式（ｉｖ）によりＲｔｈを計算できる。ここで、φ及びｎｙ’はそれぞれ以下の式（ｖ）及び（ｖｉ）で示される。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ                    …（ｉ）
Ｒ４０＝（ｎｘ−ｎｙ’）×ｄ／ｃｏｓ（φ）  …（ｉｉ）
（ｎｘ＋ｎｙ＋ｎｚ）／３＝ｎ０              …（ｉｉｉ）
Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄ                  …（ｉｖ）
φ ＝ｓｉｎ−１[ｓｉｎ（４０°）／ｎ０]
…（ｖ）
ｎｙ’＝ｎｙ×ｎｚ[ｎｙ２×ｓｉｎ２（φ）＋ｎｚ２×ｃｏｓ２（φ）]１／２  …（ｖｉ）
【００５３】
《Ｃ−２．ネガティブＣプレートの配置手段》
図２を参照すると、ネガティブＣプレート３０を配置する方法としては、目的に応じて任意の適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記ネガティブＣプレート３０は、その両側に接着層（図示せず）を設け、例えば、図２（ａ）の実施形態で用いられる場合は、偏光子２０とポジティブＡプレート４０とに貼着される。このように、各光学素子の隙間を接着層で満たすことによって、液晶表示装置に組み込んだ際に、各光学素子の光学軸の関係がずれることを防止したり、各光学素子同士が擦れて傷ついたりすることを防ぐことができる。また、各光学素子の層間の界面で生じる反射や屈折の悪影響を少なくし、液晶表示装置の正面および斜め方向のコントラスト比を高くすることができる。
【００５４】
上記接着層の厚みは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定できる。好ましくは０．１μｍ〜５０μｍであり、さらに好ましくは０．５μｍ〜４０μｍであり、最も好ましくは１μｍ〜３０μｍである。上記の範囲であれば、接合される光学素子や偏光子に浮きや剥れが生じず、実用上悪影響のない接着力と接着時間が得られ得る。
【００５５】
上記接着層を形成する材料としては、例えば、上記Ｂ−２項に例示したものから適切なものが選択され得る。光学素子を積層する場合に好適な接着層を形成する材料としては、好ましくは、光学透明性に優れ、適度なぬれ性と接着性を示して、耐候性や耐熱性に優れるという点で、アクリル系重合体をベースポリマーとする感圧性接着剤（アクリル系粘着剤ともいう）や、イソシアネート系接着剤が用いられる。アクリル系粘着剤の具体例としては、光学用両面テープ  綜研化学（株）製  商品名「ＳＫ−２０５７」が挙げられる。また、イソシアネート系接着剤の具体例としては、三井武田ケミカル（株）製  商品名「タケネート６３１」が挙げられる。
【００５６】
上記ネガティブＣプレート３０は、ｎｘとｎｙが完全に同一である場合は、面内に位相差値を生じないため、遅相軸は検出されず、偏光子２０の吸収軸、およびポジティブＡプレートの遅相軸とは無関係に配置され得る。ｎｘとｎｙとが実質的に同一であっても、ｎｘとｎｙとが僅かに異なる場合は、遅相軸が検出される場合がある。この場合、好ましくは、ネガティブＣプレート３０は、その遅相軸が偏光子２０の吸収軸と、実質的に平行、または実質的に直交するように配置される。なお、本明細書において、「実質的に平行」とは、２つの方向のなす角度（ここでは、ネガティブＣプレート３０の遅相軸と偏光子２０の吸収軸とのなす角度）が、０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは０°±１．０°であり、さらに好ましくは０°±０．５°である。また、「実質的に直交」とは、２つの方向のなす角度（ここでは、ネガティブＣプレート３０の遅相軸と偏光子２０の吸収軸とのなす角度）が、９０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは９０°±１．０°であり、さらに好ましくは９０°±０．５°である。これらの角度範囲から外れる程度が大きくなるほど、液晶表示装置に用いた際に、正面および斜め方向のコントラスト比が低下する傾向がある。
【００５７】
《Ｃ−３．ネガティブＣプレートの構成》
ネガティブＣプレートの構成（積層構造）は、上記Ｃ−１項に記載の光学特性を満足するものであれば、特に制限はない。具体的には、ネガティブＣプレートは、位相差フィルム単独であってもよく、２枚以上の位相差フィルムで構成される積層体であってもよい。好ましくは、上記ネガティブＣプレートは、単独の位相差フィルムである。偏光子の収縮応力やバックライトの熱による位相差値のズレやムラを低減し、且つ、液晶パネルを薄くできるからである。上記ネガティブＣプレートが積層体である場合には、接着層（例えば、接着剤層やアンカーコート層）を含んでも良い。積層体が２枚以上の位相差フィルムを含む場合には、これらの位相差フィルムは、同一であっても異なっていてもよい。なお、位相差フィルムの詳細については、Ｃ−４項で後述する。
【００５８】
上記ネガティブＣプレートに用いられる位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］は、用いられる位相差フィルムの枚数によって、適宜選択することができる。例えば、ネガティブＣプレートが位相差フィルム単独で構成される場合には、位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］は、当該ネガティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］と等しくすることが好ましい。従って、当該ネガティブＣプレートを偏光子、ポジティブＡプレート、またはポジティブＣプレートに積層する際に用いられる接着層の位相差値は、できるだけ小さいことが好ましい。また、例えば、ネガティブＣプレートが２枚以上の位相差フィルムを含む積層体である場合には、それぞれの位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］の合計が、当該ネガティブＣプレートのＲｔｈＮＣ［５９０］と等しくなるように設計することが好ましい。具体的には、２枚の位相差フィルムを積層して、ＲｔｈＮＣ［５９０］が６０ｎｍのネガティブＣプレートを作製する場合には、それぞれの位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］を３０ｎｍとすることができる。あるいは、一方の位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］を１０ｎｍとし、他方の位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］を５０ｎｍとすることもできる。２枚の位相差フィルムを積層する場合は、それぞれの位相差フィルムの遅相軸が互いに直交するように配置することが好ましい。Ｒｅ［５９０］を小さくすることができるからである。なお、ここでは簡単のため、位相差フィルムが２枚以下の場合についてのみ示したが、３枚以上の位相差フィルムを含む積層体についても本発明が適用可能であることはいうまでもない。
【００５９】
上記ネガティブＣプレートの全体厚みは、例えば１μｍ〜２００μｍであり、さらに好ましくは２μｍ〜１５０μｍであり、最も好ましくは３μｍ〜１００μｍである。上記の範囲とすることによって、光学均一性に優れた光学素子を得ることができる。
【００６０】
《Ｃ−４．ネガティブＣプレートに用いられる位相差フィルム》
ネガティブＣプレートに用いられる位相差フィルムとしては、特に制限はないが、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れ、歪によって光学的なムラの生じないものが好ましく用いられる。
【００６１】
上記位相差フィルムの光弾性係数の絶対値（Ｃ［５９０］（ｍ２／Ｎ））は、好ましくは１×１０−１２〜２００×１０−１２であり、さらに好ましくは１×１０−１２〜５０×１０−１２であり、最も好ましくは１×１０−１２〜３０×１０−１２である。光弾性係数の絶対値は、小さいほど、液晶表示装置に用いた際に、偏光子の収縮応力やバックライトの熱による位相差値のズレやムラを低減し、表示均一性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【００６２】
上記位相差フィルムの２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した透過率は、好ましくは８０％以上であり、さらに好ましくは８５％以上であり、最も好ましくは９０％以上である。上記ネガティブＣプレートも同様の透過率を有することが好ましい。なお、透過率の理論上の上限は、１００％である。
【００６３】
上記位相差フィルムを形成する材料として好ましくは、熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムである。さらに好ましくは、熱可塑性樹脂の非晶性ポリマーを主成分とする高分子フィルムである。非晶性ポリマーは、透明性に優れるという利点を有する。上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムは、延伸されていても、延伸されていなくてもよい。
【００６４】
上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの厚みは、設計しようとする位相差値や用いる熱可塑性樹脂の種類などに応じて適切な範囲が選択され得る。好ましくは２０μｍ〜１２０μｍであり、さらに好ましくは３０μｍ〜１００μｍである。上記の範囲であれば、機械的強度や光学均一性に優れ、上記Ｃ−１項に記載の光学特性を満足する位相差フィルムを得ることができる。
【００６５】
上記熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、スチレン系樹脂、ポリメタクリル酸メチル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂等の汎用プラスチック；ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等の汎用エンジニアリングプラスチック；ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、液晶ポリマー、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂等のスーパーエンジニアリングプラスチック等が挙げられる。上記の熱可塑性樹脂は、単独で、または２種以上を組み合わせて用いられる。また、上記の熱可塑性樹脂は、任意の適切なポリマー変性を行ってから用いることもできる。上記ポリマー変性の例としては、共重合、架橋、分子末端、立体規則性等の変性が挙げられる。
【００６６】
好ましくは、ネガティブＣプレートに用いられる位相差フィルムは、セルロース系樹脂ル、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、およびポリイミド系樹脂から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムである。これらの熱可塑性樹脂は、例えば、ソルベントキャスティング法でシート状に成形された場合、溶剤の蒸発過程で、分子が自発的に配向するため、延伸処理などの特別な二次加工を必要とせずに、屈折率分布がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を満足する位相差フィルムを得ることができる。上記セルロース系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、例えば、特開２００１−１８８１２８号公報に記載の方法によって得ることができる。また、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、またはポリイミド系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、特開２００３−２８７７５０号公報に記載の方法によって得ることができる。
【００６７】
上記熱可塑性樹脂は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が好ましくは２５，０００〜２００，０００、さらに好ましくは、３０，０００〜１００，０００、特に好ましくは４０，０００〜８０，０００の範囲のものである。重量平均分子量が上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、溶解性、成形性、流延の操作性が良いものができる。
【００６８】
上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムを得る方法としては、任意の適切な成形加工法が用いられ得る。例えば、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、およびソルベントキャスティング法等から適宜、適切なものが選択され得る。これらの製法の中でも、ソルベントキャスティング法が好ましい。平滑性、光学均一性に優れた位相差フィルムを得ることができるからである。上記ソルベントキャスティング法は、具体的には、主成分となる熱可塑性樹脂、添加剤等を含む樹脂組成物を溶剤に溶解した濃厚溶液（ドープ）を脱泡し、エンドレスステンレスベルトまたは回転ドラムの表面に、シート状に均一に流延し、溶剤を蒸発させてフィルムを成形する方法である。
【００６９】
上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの成形時に採用される条件は、樹脂の組成や種類、成形加工法等によって、適宜選択され得る。ソルベントキャスティング法が用いられる場合、用いられる溶剤の種類としては、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、トルエン、酢酸エチル、ジクロロメタン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。上記の溶剤を乾燥させる方法は、空気循環式乾燥オーブン等を用いて、低温から高温に徐々に昇温しながら行うことが好ましい。また、上記の溶剤を乾燥させる温度範囲は、好ましくは５０℃〜２５０℃であり、さらに好ましくは８０℃〜１５０℃である。上記の条件を選択することによって、Ｒｅ［５９０］が小さく、平滑性、光学均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。なお、Ｒｔｈ［５９０］は、樹脂の組成や種類、乾燥条件、成形後のフィルムの厚みなどに応じて、適宜、調整することができる。
【００７０】
上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムは、任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。添加剤の具体例としては、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、および増粘剤等が挙げられる。使用される添加剤の種類および量は、目的に応じて適宜設定され得る。例えば、上記添加剤の使用量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、好ましくは０を超え１０重量部以下であり、さらに好ましくは０を超え５重量部以下であり、最も好ましくは０を超え３重量部以下である。
【００７１】
上記ネガティブＣプレートに用いられる位相差フィルムとしては、上述したものの他にも、市販の高分子フィルムをそのまま用いることもできる。また、市販の高分子フィルムに延伸処理および／または緩和処理などの２次加工を施してから用いても良い。市販の高分子フィルムとしては、富士写真フィルム（株）製  商品名「フジタックシリーズ（ＵＺ、ＴＤ等）」、ＪＳＲ（株）製  商品名「アートンシリーズ（Ｇ、Ｆ等）」、日本ゼオン（株）製  商品名「ゼオネックス４８０」、日本ゼオン（株）製  商品名「ゼオノア」等が挙げられる。
【００７２】
上記ネガティブＣプレートに用いられる位相差フィルムとしては、液晶性組成物を用いたものであっても良い。液晶性組成物が用いられる場合、好ましくは、上記ネガティブＣプレートに用いられる位相差フィルムは、プレーナ配向させた液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層や、カラムナー配向させたディスコチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層である。本明細書において、「プレーナ配向」とは、液晶のヘリカル軸が両方の基板面に対し垂直になるように液晶化合物（液晶分子）が配列している状態をいう（例えば、図４（ａ）参照）。「カラムナー配向」とは、ディスコチック液晶化合物が、柱状につみ重なるように配列している状態をいう（例えば、図４（ｂ）参照）。また、「固化層」とは、軟化、溶融または溶液状態の液晶性組成物が冷却されて、固まった状態のものをいう。「硬化層」とは、上記液晶性組成物の一部または全部が、熱、触媒、光および／または放射線により架橋されて、不溶不融または難溶難融の安定した状態となったものをいう。なお、上記硬化層は、液晶性組成物の固化層を経由して、硬化層となったものも包含する。
【００７３】
本明細書において、「液晶性組成物」とは、液晶相を呈し液晶性を示すものをいう。上記液晶相としては、ネマチック液晶相、スメクチック液晶相、コレステリック液晶相、カラムナー液晶相などが挙げられる。本発明に用いられる液晶性組成物として好ましくは、ネマチック液晶相を呈するものである。透明性の高い位相差フィルムが得られるからである。
【００７４】
上記液晶性組成物は、液晶化合物を含み、液晶性を示すものであれば特に制限はない。上記液晶性組成物中の液晶化合物の含有量は、液晶性組成物の全固形分１００重量部に対して、好ましくは４０重量部〜１００重量部であり、さらに好ましくは、５０重量部〜９９．８重量部であり、最も好ましくは７０重量部〜９９．５重量部である。好ましくは、上記液晶組成物は、カイラル剤をさらに含む。カイラル剤を目的に応じて適切な量で導入することにより、所望の屈折率分布を有するフィルムを得ることができる。上記液晶性組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、レベリング剤、重合開始剤、配向助剤、熱安定剤、滑剤、潤滑剤、可塑剤、帯電防止剤などの各種添加剤を含んでいてもよい。また、本発明の目的を損なわない範囲で、任意の熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。
【００７５】
本明細書において、「液晶化合物」とは、分子構造中にメソゲン基を有し、加熱、冷却などの温度変化によるか、またはある量の溶媒の作用により、液晶相を形成する分子をいう。また、「メソゲン基」とは、液晶相を形成するために必要な構造部分をいい、通常、環状単位を含む。上記メソゲン基の具体例としては、例えば、ビフェニル基、フェニルベンゾエート基、フェニルシクロヘキサン基、アゾキシベンゼン基、アゾメチン基、アゾベンゼン基、フェニルピリミジン基、ジフェニルアセチレン基、ジフェニルベンゾエート基、ビシクロヘキサン基、シクロヘキシルベンゼン基、ターフェニル基等が挙げられる。なお、これらの環状単位の末端は、例えば、シアノ基、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン基等の置換基を有していてもよい。なかでも、環状単位等からなるメソゲン基としては、ビフェニル基、フェニルベンゾエート基を有するものが好ましく用いられる。
【００７６】
上記液晶化合物は、温度変化によって液晶相が発現する温度転移形（サーモトロピック）液晶や、溶液状態で溶質の濃度によって液晶相が発現する濃度転移形（リオトロピック）液晶のいずれであってもよい。なお、上記温度転移形液晶は、結晶相（またはガラス状態）から液晶相への相転移が、可逆的な互変（エナンチオトロピック）相転移液晶や、降温過程にのみ液晶相が現れる単変（モノトロピック）相転移液晶を包含する。好ましくは、本発明に用いられる液晶化合物は、温度転移形（サーモトロピック）液晶である。フィルムを成形する際の生産性、作業性、品質などに優れるからである。
【００７７】
上記液晶化合物は、メソゲン基を主鎖および／または側鎖に有する高分子物質（高分子液晶ともいう）であってもよいし、分子構造の一部分にメソゲン基を有する低分子物質（低分子液晶ともいう）であってもよい。高分子液晶は、液晶状態から冷却しただけで、分子の配向状態が固定化できるため、フィルムを成形する際の生産性が高いことや、成形されたフィルムの耐熱性、機械的強度、耐薬品性に優れるという特徴を有する。低分子液晶は、配向性に優れるため、透明性の高いフィルムが得られやすいという特徴を有する。
【００７８】
上記プレーナ配向させた液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層からなる位相差フィルムは、例えば特開２００３−２８７６２３号公報に記載の方法によって得ることができる。また、上記カラムナー配向させたディスコチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層からなる位相差フィルムは、例えば特開平９−１１７９８３号公報に記載の方法によって得ることができる。
【００７９】
上記ネガティブＣプレートに用いられる位相差フィルムとして、プレーナ配向させた液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層からなる位相差フィルム、または、上記カラムナー配向させたディスコチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層からなる位相差フィルムが採用された場合には、位相差フィルムの厚みは、好ましくは１μｍ〜２０μｍであり、さらに好ましくは１μｍ〜１０μｍである。上記の範囲であれば、薄型で、光学均一性に優れ、上記Ｃ−１項に記載の光学特性を満足する位相差フィルムを得ることができる。
【００８０】
《Ｄ．ポジティブＡプレート》
本明細書において、「ポジティブＡプレート」とは、屈折率分布がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚを満足する正の一軸性光学素子をいう。なお、本明細書において、ｎｙ＝ｎｚとは、ｎｙとｎｚが完全に同一である場合だけでなく、ｎｙとｎｚとが実質的に同一である場合も包含する。ここで、「ｎｙとｎｚとが実質的に同一である場合」とは、例えば、面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）と、厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［５９０］）との差の絶対値：｜Ｒｔｈ［５９０］−Ｒｅ［５９０］｜が１０ｎｍ以下であるものを包含する。
【００８１】
上記図１および図２を参照すると、ポジティブＡプレート４０は、該ポジティブＡプレート４０の遅相軸が該偏光子２０の吸収軸と実質的に直交となるようにして、偏光子２０とポジティブＣプレート５０との間に配置される。この関係を満たすものであれば、図１（ａ）および（ｃ）ならびに図２（ａ）および（ｃ）に示すように、偏光子２０とポジティブＣプレート５０との間には、ネガティブＣプレート３０を配置することができる。好ましくは、図２（ａ）に示すように、ポジティブＡプレート４０は、ネガティブＣプレート３０とポジティブＣプレート５０との間に配置される。このような実施形態によれば、該ネガティブＣプレート３０が偏光子２０の液晶セル側の保護層を兼ねることとなり、本発明の偏光素子が、高温多湿の環境下で液晶表示装置に使用されても、表示画面の均一性を長時間維持することが可能となる。
【００８２】
《Ｄ−１．ポジティブＡプレートの光学特性》
本発明に用いられるポジティブＡプレートのＲｅＰＡ［５９０］は、好ましくは２０ｎｍ以上であり、より好ましくは６０ｎｍ〜１８０ｎｍであり、さらに好ましくは７０ｎｍ〜１７０ｎｍであり、特に好ましくは８０ｎｍ〜１６０ｎｍであり、最も好ましくは９０ｎｍ〜１５０ｎｍである。さらに具体的には、本発明の偏光素子が、図２（ａ）の実施形態で用いられる場合、ポジティブＡプレートのＲｅＰＡ［５９０］は、好ましくは７０ｎｍ〜１３０ｎｍであり、特に好ましくは８０ｎｍ〜１２０ｎｍであり、最も好ましくは８０ｎｍ〜１１０ｎｍである。本発明の偏光素子が、図２（ｂ）または（ｃ）の実施形態で用いられる場合、ポジティブＡプレートのＲｅＰＡ［５９０］は、好ましくは１１０ｎｍ〜１７０ｎｍであり、さらに好ましくは１２０ｎｍ〜１６０ｎｍであり、最も好ましくは１３０ｎｍ〜１５０ｎｍである。ＲｅＰＡ［５９０］を上記の範囲とすることにより、各光学素子の持つ機能が相乗効果的に発揮され、液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比を高め、斜め方向のカラーシフト量を小さくすることができる。
【００８３】
本発明に用いられるポジティブＡプレートのＲｅＰＡ［５９０］とＲｔｈＰＡ［５９０］との差の絶対値：｜ＲｔｈＰＡ［５９０］−ＲｅＰＡ［５９０］｜は好ましくは１０ｎｍ以下であり、さらに好ましくは５ｎｍ以下であり、最も好ましくは２ｎｍ以下である。なお、ポジティブＡプレートの｜ＲｔｈＰＡ［５９０］−ＲｅＰＡ［５９０］｜の理論上の下限値は０ｎｍである。
【００８４】
一般的に、位相差フィルムの位相差値は、波長に依存して変化する場合がある。これを位相差フィルムの波長分散特性という。本明細書において、波長分散特性は、２３℃における波長４８０ｎｍおよび５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値の比：Ｒｅ［４８０］／Ｒｅ［５９０］によって求めることができる。
【００８５】
上記ポジティブＡプレートのＲｅＰＡ［４８０］／ＲｅＰＡ［５９０］は、好ましくは０．８を超え１．２未満であり、さらに好ましくは０．８を超え１．０未満であり、特に好ましくは０．８を超え０．９未満である。上記ＲｅＰＡ［４８０］／ＲｅＰＡ［５９０］が１未満である場合、位相差値が短波長ほど小さい特性を示し、これを「逆波長分散特性」を示すともいう。逆波長分散特性を示す位相差フィルムは、可視光の広い領域で位相差値が一定になるため、液晶表示装置に用いた場合に、特定波長の光漏れが生じ難く、液晶表示装置の黒表示における斜め方向のカラーシフトをより一層改善することができる。
【００８６】
《Ｄ−２．ポジティブＡプレートの配置手段》
図２を参照すると、ポジティブＡプレート４０を偏光子２０とポジティブＣプレート５０との間に配置する方法としては、目的に応じて任意の適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記ポジティブＡプレート４０は、その両側に接着層（図示せず）を設け、偏光子２０と、ポジティブＣプレート５０またはネガティブＣプレート３０に接着される。このように、各光学素子の隙間を接着層で満たすことによって、液晶表示装置に組み込んだ際に、各光学素子の光学軸の関係がずれることを防止したり、各光学素子同士が擦れて傷ついたりすることを防ぐことができる。また、各光学素子の層間の界面で生じる反射や屈折の悪影響を少なくし、液晶表示装置の正面および斜め方向のコントラスト比を高くすることができる。
【００８７】
上記接着層の厚み、および上記接着層を形成する材料としては、上記Ｂ−２項に例示したものや、上記Ｃ−２項に記載したものと同様の範囲、同様の材料のなかから適切に選択され得る。
【００８８】
上述したように、ポジティブＡプレート４０は、その遅相軸が偏光子２０の吸収軸と、実質的に直交するように配置される。これらの位置関係から外れる程度が大きくなるほど、液晶表示装置に用いた際に、正面および斜め方向のコントラスト比が低下する傾向がある。
【００８９】
《Ｄ−３．ポジティブＡプレートの構成》
ポジティブＡプレートの構成（積層構造）は、上記Ｄ−１項に記載の光学的特性を満足するものであれば、特に制限はない。上記ポジティブＡプレートは、位相差フィルム単独であってもよく、２枚以上の位相差フィルムの積層体であってもよい。好ましくは、ポジティブＡプレートは、単独の位相差フィルムである。偏光子の収縮応力やバックライトの熱による位相差値のズレやムラを低減し、且つ、液晶パネルを薄くすることができるからである。ポジティブＡプレートが積層体である場合には、２枚以上の位相差フィルムを貼着するための接着層を含んでも良い。積層体が２枚以上の位相差フィルムを含む場合には、これらの位相差フィルムは、同一であっても異なっていても良い。なお、位相差フィルムの詳細については、Ｄ−４項で後述する。
【００９０】
ポジティブＡプレートに用いられる位相差フィルムのＲｅ［５９０］は、用いられる位相差フィルムの枚数によって、適宜選択することができる。例えば、ポジティブＡプレートが位相差フィルム単独で構成される場合には、位相差フィルムのＲｅ［５９０］は、ポジティブＡプレートのＲｅＰＡ［５９０］と等しくすることが好ましい。従って、偏光子やポジティブＣプレートに上記ポジティブＡプレートを積層する際に用いられる接着層の位相差値は、できる限り小さいことが好ましい。また、例えば、ポジティブＡプレートが２枚以上の位相差フィルムを含む積層体である場合には、それぞれの位相差フィルムのＲｅ［５９０］の合計が、ポジティブＡプレートのＲｅＰＡ［５９０］と等しくなるように設計することが好ましい。具体的には、ＲｅＰＡ［５９０］が１００ｎｍであるポジティブＡプレートは、Ｒｅ［５９０］が５０ｎｍである位相差フィルムを、それぞれの遅相軸が互いに平行となるように積層して得ることができる。なお、簡単のため、位相差フィルムが２枚以下の場合についてのみ例示したが、３枚以上の位相差フィルムを含む積層体についても、本発明が適用可能であることはいうまでもない。
【００９１】
上記ポジティブＡプレートの全体厚みは、好ましくは１μｍ〜２００μｍであり、さらに好ましくは２μｍ〜１５０μｍであり、最も好ましくは３μｍ〜１００μｍである。上記の範囲とすることによって、光学均一性に優れた光学素子を得ることができる。
【００９２】
《Ｄ−４．ポジティブＡプレートに用いられる位相差フィルム》
ポジティブＡプレートに用いられる位相差フィルムとしては、特に制限はないが、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れ、歪によって光学的なムラの生じないものが好ましく用いられる。
【００９３】
上記位相差フィルムの光弾性係数の絶対値（Ｃ［５９０］（ｍ２／Ｎ））は、好ましくは１×１０−１２〜２００×１０−１２であり、さらに好ましくは１×１０−１２〜５０×１０−１２であり、最も好ましくは１×１０−１２〜２０×１０−１２である。光弾性係数の絶対値は、小さいほど、液晶表示装置に用いた際に、偏光子の収縮応力やバックライトの熱による位相差値のズレやムラを低減し、表示均一性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【００９４】
上記位相差フィルムの２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した透過率は、好ましくは８０％以上であり、さらに好ましくは８５％以上であり、最も好ましくは９０％以上である。上記ポジティブＡプレートも同様の透過率を有することが好ましい。なお、透過率の理論上の上限は、１００％である。
【００９５】
上記位相差フィルムとしては、好ましくは、熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムである。さらに好ましくは、熱可塑性樹脂の非晶性ポリマーを主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムである。非晶性ポリマーは、透明性に優れるという利点を有する。本明細書において、「延伸フィルム」とは適当な温度で未延伸のフィルムに張力を加え、または予め延伸されたフィルムにさらに張力を加え、特定の方向に分子の配向を高めたプラスチックフィルムをいう。
【００９６】
上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムの厚みは、設計しようとする位相差値や積層枚数などに応じて、適宜選択され得る。好ましくは５μｍ〜１２０μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜１００μｍである。上記の範囲であれば、機械的強度や光学均一性に優れ、上記Ｄ−１項に記載の光学特性を満足する位相差フィルムを得ることができる。
【００９７】
上記熱可塑性樹脂としては、例えば、上記Ｃ−４項に記載の材料から、適切なものが選択される。好ましくは、ポジティブＡプレートに用いられる位相差フィルムは、スチレン系樹脂を含有する高分子フィルムの延伸フィルムである。上記スチレン系樹脂は、上記位相差フィルムの波長分散特性や光弾性係数を調整する目的で使用される。本明細書において、「スチレン系樹脂」とは、スチレン系モノマーを重合させることによって得られる重合体をいう。上記スチレン系樹脂としては、ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・エチレン・スチレン共重合体、スチレン・マレイミド共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体、スチレン・メチルメタクリレート共重合体などが挙げられる。
【００９８】
上記スチレン系樹脂は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が好ましくは１，０００〜４００，０００、さらに好ましくは２，０００〜３００，０００の範囲のものである。重量平均分子量が上記の範囲であれば、溶解性、成形性、押出の操作性が良いものとすることができる。
【００９９】
上記スチレン系樹脂の含有量としては、好ましくは、位相差フィルムの固形分１００重量部に対して、１０重量部〜５０重量部であり、さらに好ましくは２０重量部〜４０重量部である。上記の範囲とすることによって、位相差フィルムは、光弾性係数が小さく、良好な波長分散特性を示し、且つ、耐久性や機械的強度、透明性に優れる。
【０１００】
特に好ましくは、ポジティブＡプレートに用いられる位相差フィルムは、スチレン系樹脂と他の熱可塑性樹脂とを含む樹脂組成物を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムである。上記他の熱可塑性樹脂としては、上記Ｃ−４項に記載の材料から、適切なものが選択される。好ましくは、上記他の熱可塑性樹脂は、シクロオレフィン系樹脂であり、特に好ましくは、ノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加したシクロオレフィン系樹脂である。スチレン系樹脂とシクロオレフィン系樹脂とを含む樹脂組成物を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムは、光弾性係数が小さく、極めて良好な波長分散特性を示し、且つ、耐久性や機械的強度、透明性に優れる。
【０１０１】
上記ノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加したシクロオレフィン系樹脂は、ノルボルネン系モノマーをメタセシス反応させて、開環重合体を得、さらに、当該開環重合体を水素添加して得ることができる。例えば、（株）エヌ・ティー・エス出版「オプティカルポリマー材料の開発・応用技術」ｐ．１０３〜ｐ．１１１（２００３年版）に記載の方法により製造される。
【０１０２】
上記ノルボルネン系モノマーとしては、例えば、ノルボルネン；５−メチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ジメチル−２−ノルボルネン等のノルボルネンアルキル誘導体；
５−エチリデン−２−ノルボルネン等のノルボルネンアルキリデン誘導体；ジシクロペンタジエン；２，３−ジヒドロジシクロペンタジエン等のジシクロペンタジエン誘導体；１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８ａ−オクタヒドロナフタレン等のオクタヒドロナフタレン誘導体などが挙げられる。
【０１０３】
上記ノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加したシクロオレフィン系樹脂の水素添加率は、耐熱劣化性、耐光劣化性の観点から、通常９０％以上のものが用いられる。好ましくは９５％以上である。さらに好ましくは９９％以上である。
【０１０４】
上記ノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加したシクロオレフィン系樹脂は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が好ましくは２０，０００〜３００，０００、さらに好ましくは３０，０００〜２００，０００の範囲のものである。重量平均分子量が上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、溶解性、成形性、押出の操作性が良いものができる。
【０１０５】
ポジティブＡプレートに用いられる熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムを得る方法としては、上記Ｃ−４項に記載した成形加工法と、同様の方法が採用され得る。これらの製法の中でも、押出成形法が好ましい。平滑性、光学均一性に優れた位相差フィルムを得ることができるからである。上記押出成形法は、具体的には、主成分となる熱可塑性樹脂、添加剤等を含む樹脂組成物を加熱溶融し、これを、Ｔダイ等を用いて、キャスティングロールの表面にシート状に押出して、冷却させてフィルムを成形する方法である。２種類以上の樹脂をブレンドして用いる場合、樹脂の混合方法については、特に制限はないが、例えば、押出成形法が用いられる場合は、樹脂を所定の割合で混合し溶融させることで均一に混合することができる。
【０１０６】
上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの成形時に採用される条件は、樹脂の組成や種類、成形加工法等に応じて、適宜選択され得る。押出成形法が用いられる場合、例えば、２４０℃〜３００℃で加熱溶融した樹脂を、シート状に吐出し、これを引き取りロール（冷却ドラム）等を用いて、高温から低温に徐々に冷却する方法が好ましく用いられる。上記の条件を選択することによって、所望のＲｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］を有し、平滑性、光学均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【０１０７】
上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムは、任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。添加剤の具体例としては、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、および増粘剤等が挙げられる。使用される添加剤の種類および量は、目的に応じて適宜設定され得る。例えば、上記添加剤の使用量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、好ましくは０を超え１０重量部以下であり、さらに好ましくは０を超え５重量部以下であり、最も好ましくは０を超え３重量部以下である。
【０１０８】
熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムを延伸する方法としては、任意の適切な延伸方法が採用され得る。具体例としては、縦一軸延伸法、横一軸延伸法、縦横同時二軸延伸法、縦横逐次二軸延伸法等が挙げられる。延伸手段としては、ロール延伸機、テンター延伸機、および二軸延伸機等の任意の適切な延伸機が用いられ得る。上記加熱延伸を行う場合には、温度を連続的に変化させてもよく、段階的に変化させてもよい。また、延伸工程を２回以上に分割してもよく、延伸と収縮（緩和）を組み合わせてもよい。延伸方向は、フィルム長手方向（ＭＤ方向）であってもよく、幅方向（ＴＤ方向）であってもよい。また、特開２００３−２６２７２１号公報の図１に記載の延伸法を用いて、斜め方向に延伸（斜め延伸）してもよい。ポジティブＡプレートに用いられる位相差フィルムのＲｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、延伸前の位相差値および厚み、延伸倍率、延伸温度等によって、適宜、調整される。
【０１０９】
好ましくは、延伸される前の高分子フィルムは、面内および厚み方向の位相差値が、できるかぎり等しいものが用いられる。具体的には、上記延伸される前の高分子フィルムの、Ｒｅ［５９０］とＲｔｈ［５９０］との差の絶対値：｜Ｒｔｈ［５９０］−Ｒｅ［５９０］｜は５ｎｍ以下であるものが好ましく用いられる。さらに好ましくは、上記延伸される前の高分子フィルムは、面内および厚み方向の位相差値が、等しく小さいものが用いられる。具体的には、上記延伸される前の高分子フィルムの、Ｒｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］がそれぞれ１０ｎｍ以下であり、さらに好ましくは５ｎｍ以下であり、最も好ましくは２ｎｍ以下である。上記延伸される前の高分子フィルムの、Ｒｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、フィルム成形時に調整されることが、経済性や作業性の点から好ましいが、成形された時点で、高分子フィルムのＲｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］がそれぞれ異なる場合は、当該高分子フィルムに延伸処理、収縮（緩和）処理、熱（緩和）処理などの２次加工を施して、調整することができる。
【０１１０】
上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムを延伸する際の延伸オーブン内の温度（延伸温度ともいう）は、当該高分子フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）以上であることが、位相差値が幅方向で均一になり易く、また、フィルムが結晶化（白濁）しにくいなどの点より好ましい。上記延伸温度として好ましくは、Ｔｇ＋１℃〜Ｔｇ＋３０℃である。代表的には、１１０℃〜２００℃であり、さらに好ましくは１２０℃〜１７０℃である。なお、ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１：１９８７に準じたＤＳＣ法により求めることができる。
【０１１１】
上記延伸オーブン内の温度を一定に保持する具体的な方法については、特に制限はないが、熱風又は冷風が循環する空気循環式恒温オーブン、マイクロ波もしくは遠赤外線などを利用したヒーター、温度調節用に加熱されたロール、ヒートパイプロール又は金属ベルトなどの加熱方法や温度制御方法から、適切なものが選択される。
【０１１２】
上記高分子フィルムを延伸する際の延伸倍率は、当該高分子フィルムの組成、揮発性成分等の種類、揮発性成分等の残留量、設計する位相差値などに応じて、適切な値が選択される。具体的には、上記延伸倍率は、通常、元長に対し、１倍を超え３倍以下であり、好ましくは１．１倍〜２倍であり、さらに好ましくは１．２倍〜１．８倍である。また、延伸時の送り速度は、特に制限はないが、延伸装置の機械精度、安定性等から好ましくは１ｍ／分〜２０ｍ／分である。
【０１１３】
また、ポジティブＡプレートに用いられる位相差フィルムとしては、液晶性組成物を用いたものであっても良い。液晶性組成物が用いられる場合、好ましくは、上記ポジティブＡプレートに用いられる位相差フィルムは、ホモジニアス配向させた液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層である。本明細書において、「ホモジニアス配向」とは、液晶化合物がフィルム平面に対して平行に、かつ同一方位に配列している状態をいう。なお、ポジティブＡプレートに用いられる液晶性組成物、および液晶化合物としては、上記のＣ−４項に記載したものと同様のものが例示できる。
【０１１４】
上記ホモジニアス配向させた液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層からなる位相差フィルムは、例えば特開２００２−１５６５２６号公報に記載の方法によって得ることができる。
【０１１５】
上記ポジティブＡプレートに用いられる位相差フィルムとして、ホモジニアス配向させた液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層からなる位相差フィルムが採用された場合の、位相差フィルムの厚みは、好ましくは１μｍ〜２０μｍであり、さらに好ましくは１μｍ〜１０μｍである。上記の範囲であれば、薄型で、光学均一性に優れ、上記Ｄ−１項に記載の光学特性を満足する位相差フィルムを得ることができる。
【０１１６】
《Ｅ．ポジティブＣプレート》
本明細書において、「ポジティブＣプレート」とは、屈折率分布がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙを満足する正の一軸性光学素子をいう。理想的には、上記の屈折率分布がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙを満足する正の一軸性光学素子は、法線方向に光学軸を有する。なお、本明細書において、ｎｘ＝ｎｙとは、ｎｘとｎｙが完全に同一である場合だけでなく、ｎｘとｎｙとが実質的に同一である場合も包含する。ここで、「ｎｘとｎｙとが実質的に同一である場合」とは、面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）が、１０ｎｍ以下であるものを包含する。
【０１１７】
図１および図２を参照すると、ポジティブＣプレート５０は、少なくとも、ポジティブＡプレート４０と液晶セル１００との間に配置される。好ましくは、図２（ａ）に示すように、ポジティブＣプレート５０は、ポジティブＡプレート４０と液晶セル１００との間に、ネガティブＣプレート３０を介さずに配置される。このような実施形態によれば、該ネガティブＣプレート３０が偏光子２０の液晶セル側の保護層を兼ねることとなり、本発明の偏光素子が、高温多湿の環境下で液晶表示装置に使用されても、表示画面の均一性を長時間維持することが可能となる。
【０１１８】
《Ｅ−１．ポジティブＣプレートの光学特性》
本発明に用いられるポジティブＣプレートのＲｅＰＣ［５９０］は、好ましくは５ｎｍ以下であり、さらに好ましくは２ｎｍ以下である。なお、ポジティブＣプレートのＲｅＰＣ［５９０］の理論上の下限値は０ｎｍである。
【０１１９】
上記ポジティブＣプレートのＲｔｈＰＣ［５９０］は、−６０ｎｍ以下であり、好ましくは−３５０ｎｍ〜−６０ｎｍである。さらに好ましくは−３１０ｎｍ〜−６０ｎｍである。さらに具体的には、図２を参照すると、本発明の偏光素子が、図２（ａ）の実施形態で用いられる場合、上記ＲｔｈＰＣ［５９０］は、好ましくは−２３０ｎｍ〜−６０ｎｍであり、さらに好ましくは−１９０ｎｍ〜−６０ｎｍであり、特に好ましくは−１６０ｎｍ〜−６０ｎｍである。本発明の偏光素子が、図２（ｂ）または（ｃ）の実施形態で用いられる場合、上記ＲｔｈＰＣ［５９０］は、好ましくは−３５０ｎｍ〜−８０ｎｍであり、さらに好ましくは−３１０ｎｍ〜−８０ｎｍであり、最も好ましくは−２７０ｎｍ〜−８０ｎｍである。上記の範囲とすることにより、各光学素子の持つ機能が相乗効果的に発揮され、液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比を高め、斜め方向のカラーシフト量を小さくすることができる。
【０１２０】
加えて、上記ポジティブＣプレートのＲｔｈＰＣ［５９０］は、上記ネガティブＣプレートのＲｔｈＮＣ[５９０]とポジティブＣプレートのＲｔｈＰＣ[５９０]との和（Ｒｔｈａｄｄ）が、上記のＣ−１項に記載の範囲で調整されることが好ましい。
【０１２１】
《Ｅ−２．ポジティブＣプレートの配置手段》
図２を参照すると、ポジティブＣプレート５０をポジティブＡプレート４０と液晶セル１００との間に配置する方向としては、目的に応じて任意の適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記ポジティブＣプレート５０は、その両側に接着層（図示せず）を設け、液晶セル１００、ポジティブＡプレート４０またはネガティブＣプレート３０に接着される。このように、各光学素子の隙間を接着層で満たすことによって、液晶表示装置に組み込んだ際に、各光学素子の光学軸の関係がずれることを防止したり、各光学素子同士が擦れて傷ついたりすることを防ぐことができる。また、各光学素子の層間の界面で生じる反射や屈折の悪影響を少なくし、液晶表示装置の正面および斜め方向のコントラスト比を高くすることができる。
【０１２２】
上記接着層の厚み、および上記接着層を形成する材料としては、上記Ｂ−２項に記載したものや、上記Ｃ−２項に記載したものと同様の範囲、同様の材料のなかから、適切なものが選択され得る。
【０１２３】
上記ポジティブＣプレート５０は、ｎｘとｎｙが完全に同一である場合は、面内に位相差値を生じないため、遅相軸は検出されず、偏光子２０の吸収軸、ポジティブＡプレートの遅相軸とは無関係に配置され得る。ｎｘとｎｙとが実質的に同一であっても、ｎｘとｎｙとが僅かに異なる場合は、遅相軸が検出される場合がある。この場合、好ましくは、ポジティブＣプレート５０は、その遅相軸が偏光子２０の吸収軸と、実質的に平行、または実質的に直交するように配置される。これらの位置関係から外れる程度が大きくなるほど、液晶表示装置に用いた際に、正面および斜め方向のコントラスト比が低下する傾向がある。
【０１２４】
《Ｅ−３．ポジティブＣプレートの構成》
ポジティブＣプレートの構成（積層構造）は、上記Ｅ−１項に記載の光学的特性を満足するものであれば、特に制限はない。上記ポジティブＣプレートは、位相差フィルム単独であってもよく、２枚以上の位相差フィルムの積層体であってもよい。好ましくは、ポジティブＣプレートは、単独の位相差フィルムである。偏光子の収縮応力やバックライトの熱による位相差値のズレやムラを低減し、液晶パネルを薄くすることができるからである。ポジティブＣプレートが積層体である場合には、２枚以上の位相差フィルムを貼着するための接着層を含んでも良い。積層体が２枚以上の位相差フィルムを含む場合には、これらの位相差フィルムは、同一であっても異なっていても良い。なお、位相差フィルムの詳細については、Ｅ−４項で後述する。
【０１２５】
ポジティブＣプレートに用いられる位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］は、用いられる位相差フィルムの枚数によって、適宜選択することができる。例えば、ポジティブＣプレートが位相差フィルム単独で構成される場合には、位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］は、ポジティブＣプレートのＲｔｈＰＣ［５９０］と等しくすることが好ましい。従って、ポジティブＡプレートや液晶セルに上記ポジティブＣプレートを積層する際に用いられる接着層の位相差値は、できる限り小さいことが好ましい。また、例えば、ポジティブＣプレートが２枚以上の位相差フィルムを含む積層体である場合には、それぞれの位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］の合計が、ポジティブＣプレートのＲｔｈＰＣ［５９０］と等しくなるように設計することが好ましい。さらに具体的には、例えば、ＲｔｈＰＣ［５９０］が−１００ｎｍであるポジティブＣプレートは、Ｒｔｈ［５９０］が−５０ｎｍである位相差フィルムを２枚積層して得ることができる。また、Ｒｔｈ［５９０］が−２０ｎｍである位相差フィルムと、Ｒｔｈ［５９０］が−８０ｎｍである位相差フィルムとを積層しても得ることもできる。このとき、２枚の位相差フィルムの遅相軸は、それぞれ直交するように積層されることが好ましい。面内の位相差値を小さくすることができるからである。なお、簡単のため、位相差フィルムが２枚以下の場合についてのみ例示したが、３枚以上の位相差フィルムを含む積層体についても本発明が適用可能であることはいうまでもない。
【０１２６】
上記ポジティブＣプレートの全体厚みは、好ましくは０．５μｍ〜２００μｍであり、さらに好ましくは１μｍ〜１５０μｍであり、最も好ましくは３μｍ〜１００μｍである。上記の範囲とすることによって、光学均一性に優れた光学素子を得ることができる。
【０１２７】
《Ｅ−４．ポジティブＣプレートに用いられる位相差フィルム》
ポジティブＣプレートに用いられる位相差フィルムとしては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れるものが好ましく用いられる。好ましくは、上記ポジティブＣプレートに用いられる位相差フィルムは、ホメオトロピック配向させた液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層である。本明細書において、「ホメオトロピック配向」とは、液晶性組成物に含まれる液晶化合物がフィルム法線方向に対し、平行かつ一様に配向した状態をいう。なお、ポジティブＣプレートに用いられる液晶性組成物、および液晶化合物としては、上記のＣ−４項に記載したものと同様のものが例示できる。
【０１２８】
さらに好ましくは、上記ポジティブＣプレートに用いられる位相差フィルムは、ホメオトロピック配向させた液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層であって、該液晶性組成物が、分子構造の一部分に、少なくとも１つの重合性または架橋性官能基を有する低分子液晶を含む。特に好ましくは、上記液晶性組成物が、分子構造の一部分に、少なくとも２つの重合性または架橋性官能基を有する低分子液晶を含む。このような液晶化合物を用いれば、重合（または架橋）反応により、重合性（または架橋性）官能基を重合（または架橋）させることによって、位相差フィルムの機械的強度が増し、耐久性、寸法安定性に優れた位相差フィルムが得られ得る。例えば、分子構造の一部分に１つのメソゲン基と２つの重合性官能基を有する低分子液晶としては、ＢＡＳＦ社製  商品名「ＰａｌｉｏｃｏｌｏｒＬＣ２４２」（Δｎ＝０．１３１）や、ＨＵＮＴＳＵＭＡＮ社製  商品名「ＣＢ４８３」（Δｎ＝０．０８０）などが挙げられる。
【０１２９】
上記重合性官能基としては、任意の適切な官能基が選択され得る。例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、エポキシ基、ビニルエーテル基等が挙げられる。これらのなかでも、反応性が高く、透明性に優れた位相差フィルムが得られるという点で、アクリロイル基、メタクリロイル基が好ましく用いられる。
【０１３０】
ホメオトロピック配向させた液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層からなる位相差フィルムの厚みは、設計しようとする位相差値によっても異なるが、好ましくは０．６μｍ〜２０μｍであり、さらに好ましくは０．８μｍ〜１０μｍであり、最も好ましくは０．８μｍ〜２．５μｍである。上記の範囲とすることによって、フィルムを成形する際の生産性や作業性に優れ、実用上十分な機械的強度を有し、光学均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【０１３１】
上記ホメオトロピック配向させた液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層からなる位相差フィルムの、２３℃における波長５８９ｎｍで測定した異常光の屈折率（ｎｅ）と常光の屈折率（ｎｏ）との差（複屈折率（Δｎ）ともいう）：Δｎ＝ｎｅ−ｎｏは、好ましくは−０．２０〜−０．０４であり、さらに好ましくは−０．１８〜−０．０５であり、最も好ましくは−０．１４〜−０．０７である。上記の範囲の複屈折率を有する位相差フィルムを用いることによって、上記Ｅ−１項に記載の光学特性を満足し、且つ、位相差フィルムの厚みを生産性や作業性に優れた範囲に調整することができる。
【０１３２】
上記ホメオトロピック配向させた液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層からなる位相差フィルムの２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した透過率は、好ましくは８０％以上であり、さらに好ましくは８５％以上であり、最も好ましくは９０％以上である。上記ポジティブＣプレートも同様の透過率を有することが好ましい。なお、透過率の理論上の上限は、１００％である。
【０１３３】
上記ホメオトロピック配向させた液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層からなる位相差フィルムには、下記一般式（Ｉ）で表される高分子液晶をさらに含有し得る。上記高分子液晶は、液晶化合物の配向性を向上させる目的で使用される。
【化１】
2006268018.tif 000003
一般式（Ｉ）中、ｌは１４〜２０の整数であり、ｍとｎとの和を１００とした場合に、ｍは５０〜７０であり、ｎは３０〜５０である。
【０１３４】
上記高分子液晶の含有量は、好ましくは、ホメオトロピック分子配列に配向させた液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層からなる位相差フィルムの全固形分１００重量部に対して、１０重量部〜４０重量部であり、さらに好ましくは１５重量部〜３０重量部である。
【０１３５】
ホメオトロピック配向させた液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層からなる位相差フィルムは、例えば、次の工程１〜工程３を経て得ることができる。具体的には、（工程１）基材（支持体ともいう）の表面に垂直配向処理を施す工程；（工程２）該垂直配向処理が施された基材の表面に、液晶性組成物の溶液または分散液を塗工し、該液晶性組成物中の液晶化合物をホメオトロピック配向させる工程；および（工程３）該液晶性組成物を乾燥させて固化させる工程、である。好ましくは、上記位相差フィルムの形成方法は、上記工程１〜工程３の後に、（工程４）紫外線を照射して、該液晶性組成物を硬化させる工程、を含む。なお、通常、基材は、上記位相差フィルムが実用に供される前に剥離される。
【０１３６】
図５は、好ましい実施形態の一例として、ポジティブＣプレートに用いられる位相差フィルムの製造方法の概要を説明する模式図である。この工程では、基材４０２が繰り出し部４０１から供給され、ガイドロール４０３で搬送されて、第１のコータ部４０４において、配向剤の溶液または分散液が塗工される。配向剤が塗工された基材は、第１の乾燥手段４０５に送られ、溶剤を蒸発させて、その表面に配向剤層（配向膜ともいう）が形成される。次いで、この配向膜が形成された基材４０６が、第２のコータ部４０７において、液晶性組成物の溶液または分散液を塗工され、第２の乾燥手段４０８にて、溶剤を蒸発させて、その表面に、ホメオトロピック配向された液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層が形成される。次いで、このホメオトロピック分子配列に配向された液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層が形成された基材４０９が、紫外線照射部４１０に送られ、当該固化層の表面に紫外線が照射されて、ホメオトロピック配向された液晶化合物を含む液晶性組成物の硬化層が形成される。なお、上記紫外線照射部４１０は、代表的には、紫外線ランプ４１２と温度制御手段４１１とを備える。次いで、この硬化層が形成された基材４１３は、巻き取り部４１４で巻き取られ、偏光素子の製造工程（偏光子との貼着工程）へ供される。
【０１３７】
上記工程１（基材の表面に垂直配向処理を施す工程）において用いられる基材は、液晶性組成物の溶液または分散液を薄く均一に流延するために用いられる。上記基材を形成する材料としては、適切なものが選択され得る。具体例としては、ガラス板や石英基板などのガラス基材、フィルムやプラスチックス基板などの高分子基材、アルミや鉄などの金属基材、セラミックス基板などの無機基材、シリコンウエハーなどの半導体基材などが挙げられる。好ましくは、上記基材は、高分子基材である。基材表面の平滑性や、液晶性組成物のぬれ性に優れ、かつ、ロールによる連続生産が可能で、生産性を大幅に向上させ得るからである。なお、通常、上記基材は、位相差フィルムが実用に供される前に剥離される。
【０１３８】
上記高分子基材を形成する材料としては、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、生分解性プラスチック等が挙げられる。なかでも、熱可塑性樹脂が好ましく用いられる。上記熱可塑性樹脂は、非晶性ポリマーであっても、結晶性ポリマーであってもよい。非晶性ポリマーは、透明性に優れるため、本発明の位相差フィルムを基材から剥離せずに、そのまま液晶パネル等に用いることができるという利点を有する。一方、結晶性ポリマーは、剛性、強度、耐薬品性に優れるため、本発明の位相差フィルムを製造する際の生産安定性に優れるという利点を有する。また、上記高分子基材は、本発明における、ポジティブＡプレートまたはネガティブＣプレートに用いられる位相差フィルムを兼ねていてもよい。例えば、図２（ａ）、（ｂ）を参照すると、ポジティブＡプレート４０に、熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムを用い、これを基材（支持体）として、その表面に、ホメオトロピック配向させた液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層（結果として、ポジティブＣプレート５０）を形成してもよい。また、図２（ｂ）、（ｃ）を参照すると、ネガティブＣプレート３０に、熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムを用い、これを基材（支持体）として、その表面に、ホメオトロピック分子配列に配向させた液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層（結果として、ポジティブＣプレート５０）を形成してもよい。
【０１３９】
上記垂直配向処理は、液晶性組成物中の液晶化合物をホメオトロピック配向させるために用いられる。上記垂直配向処理としては、任意の適切な方法が用いられ得る。好ましくは、基材の表面に配向剤を吸着させて、配向剤層（配向膜ともいう）を形成する方法が挙げられる。この方法によれば、液晶化合物の配向欠陥（ディスクリネーション）が極めて少ない位相差フィルムを作製することができる。
【０１４０】
上記垂直配向処理において、基材の表面に配向剤を吸着させる方法としては、溶液塗布法、プラズマ重合法、スパッタリング法などが挙げられる。好ましくは、溶液塗布法である。連続生産性、作業性、経済性に優れ、液晶化合物を均一に配向させることができるからである。本明細書において、「溶液塗布法」とは、基材の表面に、配向剤の溶液または分散液を塗工し乾燥させて、配向膜を形成する方法をいう。
【０１４１】
上記垂直配向処理に用いられる配向剤としては、任意の適切なものが選択され得る。具体例としては、レシチン、ステアリン酸、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、オクタデシルアミンハイドロクロライド、一塩基性カルボン酸クロム錯体（例：ミリスチン酸クロム錯体、パーフルオロノナン酸クロム錯体等）、有機シラン（例：シランカップリング剤、シロキサン等）、パーフルオロジメチルシクロヘキサン、テトラフルオロエチレン、ポリテトラフルオロエチレンなどが挙げられる。上記配向剤として特に好ましくは、有機シランである。作業性、製品の品質、液晶化合物の配向能に優れるからである。有機シランの配向剤の具体例としては、テトラエトキシシランを主成分とする配向剤［コルコート（株）  商品名「エチルシリケート」］が挙げられる。
【０１４２】
上記配向剤の溶液または分散液を調製する方法としては、市販の配向剤の溶液または分散液を用いてもよく、市販の配向剤の溶液または分散液に、さらに溶剤を添加して用いてもよい。また、配向剤の固形分を各種溶剤に溶解させて用いてもよく、配向剤と各種添加剤と溶剤とを混合し溶解させて用いてもよい。
【０１４３】
上記配向剤の溶液の全固形分濃度は、溶解性、塗工粘度、基材上へのぬれ性、塗工後の厚みなどによって異なるが、通常、溶剤１００重量部に対して０．０５〜２０重量部、さらに好ましくは０．５〜１０重量部、特に好ましくは１〜５重量部である。上記の範囲であれば、表面均一性の高い位相差フィルムを得ることができる。
【０１４４】
上記配向剤に用いられる溶剤としては、配向剤を均一に溶解して溶液とする液体物質が好ましく用いられる。上記溶剤は、ベンゼンやヘキサンなどの非極性溶媒であってもよいし、水やアルコールなどの極性溶媒であってもよい。また、上記溶剤は、水などの無機溶剤であってもよいし、アルコール類、ケトン類、エーテル類、エステル類、脂肪族および芳香族炭化水素類、ハロゲン化炭化水素類、アミド類、セロソルブ類などの有機溶剤であってもよい。好ましくは、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、およびテトラヒドロフランから選ばれる少なくとも１種の溶剤である。これらの溶剤は、基材に対して実用上悪影響を及ぼすような侵食をせず、上記配向剤を十分に溶解することができるため好ましい。
【０１４５】
上記配向剤の溶液または分散液を塗工する方法としては、任意の適切なコータを用いた塗工方式を選択して、用いることができる。上記コータの具体例としては、リバースロールコータ、正回転ロールコータ、グラビアコータ、ナイフコータ、ロッドコータ、スロットオリフィスコータ、カーテンコータ、ファウンテンコータ、エアドクタコータ、キスコータ、ディップコータ、ビードコータ、ブレードコータ、キャストコータ、スプレイコータ、スピンコータ、押出コータ、ホットメルトコータ等が挙げられる。これらのなかでも、コータとして好ましくは、リバースロールコータ、正回転ロールコータ、グラビアコータ、ロッドコータ、スロットオリフィスコータ、カーテンコータ、ファウンテンコータ、スピンコータである。上記のコータを用いた塗工方式であれば、非常に薄く、かつ、均一に配向膜を形成できる。
【０１４６】
上記配向剤の溶液または分散液を乾燥させる方法（乾燥手段ともいう）としては、例えば、熱風又は冷風が循環する空気循環式恒温オーブン、マイクロ波もしくは遠赤外線などを利用したヒーター、温度調節用に加熱されたロール、ヒートパイプロール又は金属ベルトなどの加熱方法や温度制御方法から、適切なものが選択され得る。
【０１４７】
上記配向剤の溶液または分散液を乾燥させる温度は、基材のガラス転移温度（Ｔｇ）以下であることが好ましい。具体的に好ましくは、５０℃〜１８０℃であり、さらに好ましくは、８０℃〜１５０℃である。乾燥時間は、例えば１分〜２０分であり、好ましくは１分〜１０分、さらに好ましくは、１分〜５分である。
【０１４８】
上記工程２（垂直配向処理が施された基材の表面に、液晶性組成物の溶液または分散液を塗工し、該液晶性組成物中の液晶化合物をホメオトロピック配向させる工程）において、上記液晶性組成物の溶液または分散液を塗工する方法は、上述した配向剤の塗工方法と同様の方法から、適切なものが選択され得る。
【０１４９】
上記液晶性組成物の溶液または分散液を調製する方法としては、市販の液晶性組成物の溶液または分散液を用いても良く、市販の液晶性組成物の溶液または分散液に、さらに溶剤を添加して用いてもよい。また、液晶性組成物の固形分を各種溶剤に溶解させて用いてもよく、配向剤と各種添加剤と溶剤とを混合し溶解させて用いてもよい。
【０１５０】
上記液晶性組成物の溶液の全固形分濃度は、溶解性、塗工粘度、基材上へのぬれ性、塗工後の厚みなどによって異なるが、溶剤１００重量部に対して好ましくは１０〜１００重量部、さらに好ましくは２０〜８０重量部、特に好ましくは３０〜６０重量部である。上記の範囲であれば、表面均一性の高い位相差フィルムを得ることができる。
【０１５１】
上記液晶性組成物に用いられる溶剤としては、液晶性組成物を均一に溶解して溶液とする液体物質であって、且つ、配向膜を溶解しにくいものが好ましく用いられる。上記溶剤は好ましくは、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、トルエン、および酢酸エチルから選ばれる少なくとも１種の溶剤である。これらの溶剤は、基材に対して実用上悪影響を及ぼすような侵食をせず、上記液晶性組成物を十分に溶解することができるため好ましい。
【０１５２】
上記工程３（液晶性組成物を乾燥させて固化させる工程）において、当該液晶性組成物を乾燥させる方法（乾燥手段ともいう）としては、例えば、熱風又は冷風が循環する空気循環式恒温オーブン、マイクロ波もしくは遠赤外線などを利用したヒーター、温度調節用に加熱されたロール、ヒートパイプロール又は金属ベルトなどの加熱方法や温度制御方法から、適切なものが選択され得る。
【０１５３】
上記液晶性組成物を乾燥させる温度は、上記液晶性組成物の液晶相を示す温度範囲で、且つ、基材のガラス転移温度（Ｔｇ）以下であることが好ましい。具体的に好ましくは、５０℃〜１３０℃であり、さらに好ましくは、７０℃〜１２０℃である。乾燥時間は、例えば１分〜２０分であり、好ましくは１分〜１０分、さらに好ましくは１分〜５分である。上記の条件であれば、均一性の高い位相差フィルムを作製することができる。
【０１５４】
好ましくは、ポジティブＣプレートに用いられる位相差フィルムは、上記工程１〜工程３の後に、（工程４）紫外線を照射して、上記液晶性組成物を硬化させる工程、を含む。この場合、上記液晶性組成物には、分子構造の一部分に、少なくとも１つの重合性または架橋性官能基を有する低分子液晶（液晶化合物）を含むものが好ましく用いられる。液晶化合物を架橋させることにより、位相差フィルムの機械的強度が増し、耐久性、寸法安定性に優れた位相差フィルムが得られ得る。
【０１５５】
上記液晶性組成物を硬化させる方法としては、例えば、超高圧水銀ランプ、誘電体エキシマ放電ランプ、フラッシュＵＶランプ、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、ディープＵＶランプ、キセノンランプ、キセノンフラッシュランプ、メタルハライドランプなどを光源とする照射装置を用いる方法から、適切なものが選択され得る。
【０１５６】
上記紫外光の照射に用いられる光源の波長は、本発明に用いられる液晶化合物の重合性または架橋性官能基が光学吸収を有する波長領域に応じて決定でき、通常、２１０ｎｍ〜３８０ｎｍであるものが用いられる。さらに好ましくは、２５０ｎｍ〜３８０ｎｍである。また、上記光源の波長は、液晶化合物の光分解反応を抑えるために、１００ｎｍ〜２００ｎｍの真空紫外線領域をフィルタ等でカットして用いることが好ましい。上記の範囲であれば、液晶化合物が重合または架橋反応によって十分に硬化し、機械的強度に優れた位相差フィルムが得られ得る。
【０１５７】
上記紫外光の照射光量として好ましくは、波長３６５ｎｍで測定した値が、３０ｍＪ／ｃｍ２〜１０００ｍＪ／ｃｍ２
であり、さらに好ましくは、５０ｍＪ／ｃｍ２〜８００ｍＪ／ｃｍ２であり、特に好ましくは１００ｍＪ／ｃｍ２〜５００ｍＪ／ｃｍ２である。上記範囲の照射光量であれば、液晶性組成物が重合反応によって十分に架橋し、機械的強度に優れた位相差フィルムが得られ得る。
【０１５８】
上記紫外光の照射時における照射装置内の温度（照射温度ともいう）は、上記液晶性組成物の液晶相−等方相転移温度（Ｔｉ）以下に保持することが好ましい。さらに好ましくはＴｉ−５℃以下の範囲であり、特に好ましくはＴｉ−１０℃以下の範囲である。具体的には、上記照射温度は、好ましくは１５℃〜９０℃であり、さらに好ましくは１５℃〜６０℃である。上記の温度範囲であれば、均一性の高い位相差フィルムを作製することができる。
【０１５９】
上記照射温度を一定に保持する方法（温度制御手段ともいう）としては、例えば、熱風又は冷風が循環する空気循環式恒温オーブン、マイクロ波もしくは遠赤外線などを利用したヒーター、温度調節用に加熱されたロール、ヒートパイプロール又は金属ベルトなどの加熱方法や温度制御方法から、適切なものが選択され得る。
【０１６０】
《Ｆ．液晶パネル全体の概略》
本発明の偏光素子は、液晶セルの少なくとも一方の側に配置して液晶パネルとして用いられる。好ましくは、上記偏光素子は、液晶表示装置の斜め方向のコントラストを大きく高めるために、液晶セルの視認側に配置される。上記液晶セルの種類には、特に限定はなく、透過型、反射型、反射半透過型のいずれの形でも使用することができる。
【０１６１】
図６は、本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。図７は、この液晶パネルの概略斜視図である。なお、見やすくするために、図６および図７における各構成部材の縦、横および厚みの比率は実際とは異なって記載されていることに留意されたい。この液晶パネル１５０は、液晶セル１００と、該液晶セル１００の視認側に配置された本発明の偏光素子１０と、該液晶セル１００のバックライト側に配置された第２の偏光子６０と、該液晶セル１００と該第２の偏光子６０との間に配置された他の位相差フィルム７０を備える。偏光素子１０は、図１に示すように、その最外側に第１の偏光子２０を有する。第１の偏光子２０および第２の偏光子６０は、それぞれの吸収軸が互いに直交するように配置される。実用的には、第１の偏光子２０および第２の偏光子６０の外側には、任意の適切な保護層（図示せず）が配置され得る。なお、本発明の液晶パネルは、図示例に限定されず、各構成部材の間には、任意のフィルムや接着層（好ましくは、等方性の光学特性を有するもの）などの任意の構成部材が配置され得る。なお、図６では、偏光素子１０が採用された場合のみを示しているが、偏光素子１１および１２も、図示例と同様に液晶セルに適用可能である。本発明のさらに別の実施形態による偏光素子（図１に例示されていない偏光素子）が適用可能であることはいうまでもない。
【０１６２】
《Ｇ．液晶セル》
図６を参照すると、液晶セル１００は、一対のガラス基板（１０１および１０２）と、該基板間に配された表示媒体としての液晶層１０３とを有する（いずれも図示せず）。一方のガラス基板（アクティブマトリクス基板）には、液晶の電気光学効果を制御するアクティブ素子（代表的にはＴＦＴ）と、このアクティブ素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を与える信号線とが設けられている（いずれも図示せず）。他方のガラス基板（カラーフィルタ基板）には、カラーフィルタとしての着色層と、遮光層（ブラックマトリクスともいう）と、ＩＴＯ層が設けられる（いずれも図示せず）。２枚のガラス基板の間隔（セルギャップ）は、スペーサー（図示せず）によって制御されている。ガラス基板の液晶層と接する側には、例えば、ポリイミドからなる配向膜（図示せず）が設けられている。
【０１６３】
上記液晶セルの駆動モードとしては、例えば、ツイスティッドネマチック（ＴＮ）モード、スーパーツイスティッドネマチック（ＳＴＮ）モードや、水平配向（ＥＣＢ）モード、垂直配向（ＶＡ）モード、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、ベンドネマチック（ＯＣＢ）モード、ハイブリッド配向（ＨＡＮ）モード、強誘電性液晶（ＳＳＦＬＣ）モード、反強誘電性液晶（ＡＦＬＣ）モード等が挙げられる。好ましくは、本発明の偏光素子は、ＩＰＳモード、ＶＡモードまたはＯＣＢモードの液晶セルに用いられる。最も好ましくは、ＩＰＳモードの液晶セルである。
【０１６４】
上記ツイスティッドネマチック（ＴＮ）モードの液晶セルとは、２枚の基材の間に正の誘電異方性のネマチック液晶をはさんだものであり、ガラス基材の表面配向処理によって液晶分子配向を９０度ねじらせてあるものをいう。具体的には、培風館株式会社「液晶辞典」１５８ページ（１９８９年）に記載の液晶セルや、特開昭６３−２７９２２９公報に記載の液晶セルが挙げられる。
【０１６５】
上記垂直配向（ＶＡ）モードの液晶セルとは、電圧制御複屈折（ＥＣＢ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｎｅｎｃｅ）効果を利用し、透明電極間に誘電率異方性が負のネマチック液晶が、電圧無印加時において、垂直配列した液晶セルのことをいう。具体的には、特開昭６２−２１０４２３公報や、特開平４−１５３６２１公報に記載の液晶セルが挙げられる。また、上記ＶＡモードの液晶セルは、特開平１１−２５８６０５公報に記載されているように、視野角拡大のために、画素内にスリットを設けたものや、表面に突起を形成した基材を用いることによって、マルチドメイン化したＭＶＡモードの液晶セルであってもよい。さらに、特開平１０−１２３５７６公報に記載されているように、液晶中にカイラル剤を添加し、ネマチック液晶電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるＶＡＴＮモードの液晶セルであってもよい。
【０１６６】
上記インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶セルとは、電圧制御複屈折（ＥＣＢ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｎｅｎｃｅ）効果を利用し、２枚の平行な基板の間に液晶を封入したいわゆるサンドイッチセルにおいて、電界が存在しない状態でホモジニアス分子配列に配向させたネマチック液晶を基板に平行な電界（横電界ともいう）で応答させるものをいう。具体的には、テクノタイムズ社出版「月刊ディスプレイ７月号」ｐ．８３〜ｐ．８８（１９９７年版）や、日本液晶学会出版「液晶ｖｏｌ．２  Ｎｏ．４」ｐ．３０３〜ｐ．３１６（１９９８年版）に記載されているように、液晶分子の長軸と入射側偏光板の偏光軸と一致させて、上下の偏光板を直交配置させると、電界のない状態で完全に黒表示になり、電界があるときは、液晶分子は基板に平行を保ちながら回転動作することによって、回転角に応じた透過率を得ることができるものをいう。
【０１６７】
上記ベンドネマチック（ＯＣＢ：Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｅｎｄ  ｏｒ  Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｎｅｎｃｅ）モードの液晶セルとは、電圧制御複屈折効果を利用し、透明電極間に誘電率異方性が正のネマチック液晶が、電圧無印加時において、中央部にねじれ配向が存在するベンド配向した液晶セルのことをいう。上記ＯＣＢモードの液晶セルは、「πセル」とも言われる。具体的には、共立出版株式会社「次世代液晶ディスプレイ」（２０００年）１１ページ〜２７ページに記載のものや、特開平７−０８４２５４公報に記載のものが挙げられる。
【０１６８】
《Ｈ．他の位相差フィルム》
本発明において、他の位相差フィルムは、液晶セルの駆動モードに応じて、適切なものが採用され得る。なお、液晶セルの駆動モードによっては、この他の位相差フィルムは省略されてもよいし、等方性フィルムに置換されてもよい。図６および７を参照すると、他の位相差フィルム７０は、液晶セル１００と第２の偏光子６０との間に配置される。このような実施形態によれば、他の位相差フィルム７０が第２の偏光子６０の液晶セル側の保護層を兼ねることとなり、液晶パネルの薄型化に貢献し得る。なお、他の位相差フィルム７０が配置される場所は、図示例に限定されず、液晶セル１００とポジティブＣプレート５０との間であってもよい。また、液晶セル１００の両側にそれぞれ配置されていてもよい。なお、図示例では、他の位相差フィルム７０が液晶セル１００と偏光子６０との間に１枚のみ配置されているが、これは、２枚であってもよいし、該液晶セルの両側に他の位相差フィルムが、それぞれ１枚以上配置されていてもよい。２枚以上の他の位相差フィルムが用いられる場合は、各位相差フィルムは同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１６９】
好ましくは、上記他の位相差フィルム７０は、液晶セル１００の位相差値を光学的に補償し、キャンセルするために用いられる。図８は、他の位相差フィルムを用いて液晶セルの位相差値をキャンセルする方法を説明する代表的な概念図である。本明細書において、「液晶セルをキャンセルする」とは、液晶セルと他の位相差フィルムとの積層体が、実質的にｎｘ＝ｎｙ＝ｎｚの関係を有する等方的な屈折率分布となるように、光学的に補償することをいう。図８に示すように、例えば、屈折率分布がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を有する液晶セル（代表的には、駆動モードがＴＮモード、ＯＣＢモードおよびＨＡＮモードである液晶セル）の位相差値をキャンセルするためには、好ましくは、屈折率分布がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有する他の位相差フィルムを、液晶セルと他の位相差フィルムの遅相軸がそれぞれ直交するように配置する。なお、簡単のため、図示例では、屈折率分布がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を有する液晶セルの場合についてのみ示したが、屈折率分布がｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙの関係を有する液晶セル、屈折率分布がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を有する液晶セルにおいても、適切な屈折率分布を有する他の位相差フィルムを用いて、本発明が適用できることはいうまでもない。
【０１７０】
他の位相差フィルムを形成する材料としては、任意の適切な材料が選択され得る。好ましくは、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れるものが好ましく用いられる。具体例としては、熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルム、および液晶化合物を任意の配列に配向させ、固化または硬化させた光学フィルムである。なお、他の位相差フィルムの位相差値は、上記液晶セルの屈折率分布（結果としては、位相差値）に応じて、適切な値が設定される。
【０１７１】
《Ｉ．本発明の液晶表示装置の実施形態》
図９は、本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。この液晶表示装置２００は、液晶パネル１５０と、液晶パネルの両側に配置された保護層１１０、１１１と、保護層１１０、１１１のさらに外側に配置された表面処理層１２０、１２１と、表面処理層１２１の外側（バックライト側）に配置された輝度向上フィルム１３０、プリズムシート１４０、導光板１６０およびバックライト１７０とを備える。上記表面処理層１２０、１２１としては、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、拡散処理（アンチグレア処理ともいう）などを施した処理層が用いられる。また、上記輝度向上フィルム１３０としては、偏光選択層を有する偏光分離フィルム（例：住友３Ｍ（株）製  商品名「Ｄ−ＢＥＦシリーズ」）などが用いられる。これらの光学部材を用いることによって、さらに表示特性の高い表示装置を得ることができる。また、別の実施形態においては、図９に例示した光学部材は、本発明を満足する限りにおいて、用いられる液晶セルの駆動モードや用途に応じて、その一部が省略されるか、若しくは他の光学部材に代替され得る。
【０１７２】
好ましくは、本発明の液晶パネルを備えた液晶表示装置は、方位角４５°方向、極角６０°方向におけるコントラスト比（ＹＷ／ＹＢ）が１０以上、さらに好ましくは１２以上、特に好ましくは２０以上、最も好ましくは５０以上である。
【０１７３】
さらに好ましくは、本発明の液晶パネルを備えた液晶表示装置は、斜め方向のコントラスト比が上記の範囲であるものであって、且つ、方位角４５°方向、極角６０°方向におけるカラーシフト量（Δｘｙ値）が１以下であり、さらに好ましくは０．７以下であり、特に好ましくは０．６以下であり、最も好ましくは０．５以下である。
【０１７４】
《Ｊ．本発明の液晶パネルおよび液晶表示装置の用途》
本発明の液晶パネルおよび液晶表示装置が用いられる用途は、特に制限はないが、パソコンモニター，ノートパソコン，コピー機などのＯＡ機器、携帯電話，時計，携帯情報端末（ＰＤＡ），携帯ゲーム機などの携帯機器、ビデオカメラ，液晶テレビ，電子レンジなどの家庭用電気機器、バックモニター，カーナビゲーションシステム用モニター，カーオーディオなどの車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニターなどの展示機器、監視用モニターなどの警備機器、介護用モニター，医療用モニターなどの介護・医療機器などの各用途に用いることができる。
【０１７５】
特に好ましくは、本発明の液晶パネルおよび液晶表示装置は大型の液晶テレビに用いられる。本発明の液晶パネルおよび液晶表示装置が用いられる液晶テレビの画面サイズとしては、好ましくはワイド１７型（３７３ｍｍ×２２４ｍｍ）以上であり、さらに好ましくはワイド２３型（４９９ｍｍ×３００ｍｍ）以上であり、特に好ましくはワイド２６型（５６６ｍｍ×３３９ｍｍ）以上であり、最も好ましくはワイド３２型（６８７ｍｍ×４１２ｍｍ）以上である。
【実施例】
【０１７６】
本発明について、以下の実施例および比較例を用いてさらに説明する。なお、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例で用いた各分析方法は、以下の通りである。
（１）偏光子の単体透過率、偏光度の測定方法：
分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて、２３℃で測定した。
（２）分子量の測定方法：
ゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法よりポリスチレンを標準試料として算出した。具体的には、以下の装置、器具および測定条件により測定した。
・分析装置：ＴＯＳＯＨ製「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」
・カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ／Ｈ４０００／Ｈ３０００／Ｈ２０００
・カラムサイズ：６．０ｍｍＩ．Ｄ．×１５０ｍｍ
・溶離液：テトラヒドロフラン
・流量：０．６ｍｌ／ｍｉｎ． 
・検出器：ＲＩ
・カラム温度：４０℃
・注入量：２０μｌ   
（３）厚みの測定方法：
厚みが１０μｍ未満の場合、薄膜用分光光度計［大塚電子（株）製  製品名「瞬間マルチ測光システム  ＭＣＰＤ−２０００」］を用いて測定した。厚みが１０μｍ以上の場合、アンリツ製デジタルマイクロメーター「ＫＣ−３５１Ｃ型」を使用して測定した。
（４）位相差値（Ｒｅ、Ｒｔｈ）の測定方法：
平行ニコル回転法を原理とする位相差計［王子計測機器（株）製  製品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」］を用いて、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した。なお、波長分散測定については、波長４８０ｎｍの光も用いた。
（５）フィルムの屈折率の測定方法：
アッベ屈折率計［アタゴ（株）製  製品名「ＤＲ−Ｍ４」］を用いて、２３℃における波長５８９ｎｍの光で測定した屈折率より求めた。
（６）透過率の測定方法：
紫外可視分光光度計［日本分光（株）製  製品名「Ｖ−５６０」］を用いて、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した。
（７）光弾性係数の測定方法：
分光エリプソメーター［日本分光（株）製  製品名「Ｍ−２２０」］を用いて、サンプル（サイズ２ｃｍ×１０ｃｍ）の両端を挟持して応力（５〜１５Ｎ）をかけながら、サンプル中央の位相差値（２３℃／波長５９０ｎｍ）を測定し、応力と位相差値の関数の傾きから算出した。
（８）紫外線照射方法：
波長３６５ｎｍの光強度が１２０ｍＷ／ｃｍ２であるメタルハライドランプを光源とする紫外線照射装置を用いた。
（９−１）液晶表示装置のコントラスト比の測定方法：
以下の方法、測定装置を用いて、２３℃の暗室でバックライトを点灯させてから、所定の時間が経過した後、測定を行った。液晶表示装置に、白画像および黒画像を表示させ、ＥＬＤＩＭ社製  製品名「ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」により、表示画面の方位角４５°方向、極角６０°方向におけるＸＹＺ表示系のＹ値を測定した。そして、白画像におけるＹ値（ＹＷ）と、黒画像におけるＹ値（ＹＢ）とから、斜め方向のコントラスト比「ＹＷ／ＹＢ」を算出した。なお、方位角４５°とは、パネルの長辺を０°としたときに反時計周りに４５°回転させた方位を表し、極角６０°とは表示画面の正面方向を０°としたときに、角度６０°に傾斜した方向を表す。
（９−２）液晶表示装置の光漏れ量の測定方法：
２３℃の暗室でライトを点灯させてから３０分経過した後、ＥＬＤＩＭ社製  製品名「ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」を用いて、黒画像を表示した画面の方位角０°〜３６０°、極角６０°におけるＣＩＥ１９３１ＸＹＺ表示系で定義される三刺激値Ｙ値を測定した。
（１０−１）液晶表示装置のカラーシフト量（Δｘｙ値）の測定方法：
以下の方法、測定装置を用いて、２３℃の暗室でバックライトを点灯させてから、所定の時間が経過した後、測定を行った。液晶表示装置に、黒画像を表示させ、ＥＬＤＩＭ社製  製品名「ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」を用いて、方位角４５°方向、極角６０°方向におけるＸＹＺ表色系のｘ値およびｙ値を測定した。斜め方向のカラーシフト量（Δｘｙ値）は、式：{（ｘ−０．３１）２＋（ｙ−０．３１）２}１／２から算出した。なお、方位角４５°とは、パネルの長辺を０°としたときに反時計回りに４５°回転させた方位を表す。また、極角６０°とは、パネルに対し鉛直方向を０°としたときに６０°斜めから見た方位を表す。
（１０−２）液晶表示装置のカラーシフト量（ΔＥ）の測定方法：
２３℃の暗室でバックライトを点灯させてから、所定の時間（本明細書においては３０分）が経過した後、測定を行った。液晶表示装置に、黒画像を表示させ、ＥＬＤＩＭ社製  製品名「ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」を用いて、方位角０°〜３６０°、極角６０°方向におけるＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間で定義される輝度Ｌ＊、ならびに色座標ａ＊およびｂ＊を測定した。斜め方向のカラーシフト量（ΔＥ）は、式：{（Ｌ＊）２＋（ａ＊）２＋（ｂ＊）２}１／２から算出した。
【０１７７】
《ネガティブＣプレートに用いられる位相差フィルムの作製》
［参考例１］
厚み８０μｍのトリアセチルセルロースを主成分とする高分子フィルム［富士写真フィルム（株）製  商品名「フジタックＵＺ」（平均屈折率１．４８）］を位相差フィルムＡ−１とした。位相差フィルムＡ−１の特性を、後述の参考例２〜４のフィルム特性を併せて表１に示す。
【０１７８】
【表１】
2006268018.tif 000004
【０１７９】
［参考例２］
分子構造の一部分に２つの重合成官能基を有するカラミチック液晶化合物［ＢＡＳＦ社製  商品名「ＰａｌｉｏｃｏｌｏｒＬＣ２４２」（ｎｅ＝１．６５４、ｎｏ＝１．５２３）］９０重量部、重合性カイラル剤［ＢＡＳＦ社製  商品名「ＰａｌｉｏｃｏｌｏｒＬＣ７５６」１０重量部、光重合開始剤［チバスペシャリティケミカルズ（株）製  商品名「イルガキュア９０７」］５重量部を、シクロペンタノン３００重量部に溶解し、全固形分濃度が２６重量％の液晶性組成物の溶液を調製した。この液晶性組成物の溶液を、ロッドコータを用いて、市販のポリエチレンテレフタレートフィルム［東レ（株）製  商品名「ルミラーＳ２７−Ｅ」（厚み７５μｍ）］の表面に均一に塗工し、７０℃±１℃の空気循環式恒温オーブン内で５分間乾燥させて、プレーナ配向させた液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層を得た。次いで、この固化層に６００ｍＪ／ｃｍ２の照射光量の紫外線を照射（空気雰囲気下）して、上記液晶性組成物を重合反応により硬化させた。上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離して、厚み１．５μｍのプレーナ配向させた液晶化合物を含む液晶性組成物の硬化層が得られた。この硬化層を位相差フィルムＡ−２とし、その特性は表１の通りである。
【０１８０】
［参考例３］
２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン酸二無水物（２０ｍｍｏｌ）と、２，２−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル（２０ｍｍｏｌ）を、常法により反応させて得られるポリイミド（重量平均分子量１２４，０００、平均屈折率１．５５、イミド化率９９％）１７．７重量部を、メチルイソブチルケトン１００重量部に溶解し、全固形分濃度が１５重量％のポリイミド溶液を調整した。このポリイミド溶液を、ロッドコータを用いて、市販のポリエチレンテレフタレートフィルム［東レ（株）製  商品名「ルミラーＳ２７−Ｅ」（厚み７５μｍ）］の表面に均一に塗工し、１３５℃±１℃の空気循環式恒温オーブン内で５分間、次いで、１５０℃±１℃の空気循環式恒温オーブン内で１０分間乾燥させて、溶剤を蒸発させた。上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離して、厚み３．８μｍのポリイミドを主成分とする高分子フィルム（残留揮発成分量２％）が得られた。この高分子フィルムを位相差フィルムＡ−３とし、その特性は表１の通りである。
【０１８１】
［参考例４］
厚み４０μｍのトリアセチルセルロースを主成分とする高分子フィルム［富士写真フィルム（株）製  商品名「フジタックＵＺ」（平均屈折率１．４８）］を位相差フィルムＡ−４とした。その特性は表１の通りである。
【０１８２】
《ポジティブＡプレートに用いられる位相差フィルムの作製》
［参考例５］
ノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加したシクロオレフィン系樹脂［ＪＳＲ（株）製  商品名「アートン」（ガラス転移温度１７１℃、重量平均分子量１３０，０００）］７０重量部と、スチレン・無水マレイン酸共重合体［シグマ
アルドリッチ ジャパン（株）製（ガラス転移温度１２０℃、重量平均分子量（２２４，０００））］３０重量部を、トルエン３００重量部に溶解し、全固形分濃度が２５重量％の樹脂組成物の溶液を調製した。この溶液を、ロッドコータを用いて、市販のポリエチレンテレフタレートフィルム［東レ（株）製  商品名「ルミラーＳ２７−Ｅ」（厚み７５μｍ）］の表面に均一に塗工し、１３５℃±１℃の空気循環式恒温オーブン内で５分間、次いで、１５０℃±１℃の空気循環式恒温オーブン内で１０分間乾燥させて、溶剤を蒸発させた。上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離して、厚み８３μｍのスチレン・無水マレイン酸共重合体とノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加したシクロオレフィン系樹脂とを混合した樹脂組成物を主成分とする高分子フィルム（Ｒｅ［５９０］３ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］４ｎｍ、平均屈折率１．５２）が得られた。この高分子フィルムを１２０℃±１℃の空気循環式恒温オーブン内で二軸延伸機を用いて、縦方向のみを固定して、一方向に１．２倍延伸（縦一軸延伸）した。得られた延伸フィルムを位相差フィルムＢ−１とし、その特性を、後述の参考例６〜１０のフィルム特性を併せて表２に示す。
【０１８３】
【表２】
2006268018.tif 000005
【０１８４】
［参考例６］
延伸倍率を１．３５倍とした以外は、参考例５と同様の方法で、位相差フィルムＢ−２を作製した。位相差フィルムＢ−２の特性は、表２の通りである。
【０１８５】
［参考例７］
延伸温度を１５０℃とし、延伸倍率を１．５倍とした以外は、参考例５と同様の方法で、位相差フィルムＢ−３を作製した。位相差フィルムＢ−３の特性は、表２の通りである。
【０１８６】
［参考例８］
ノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加した樹脂フィルム［（株）オプテス製  商品名「ゼオノアＺＦ１４」（厚み６０μｍ、Ｔｇ＝１３６℃）］を、ロール延伸機にて、１４０℃の空気循環式オーブン内で長手方向に１．１９倍延伸して位相差フィルムＢ−４を作製した。位相差フィルムＢ−４の特性は、表２の通りである。
【０１８７】
［参考例９］
延伸倍率を１．２４倍にしたこと以外は参考例８と同様にして位相差フィルムＢ−５を作製した。位相差フィルムＢ−５の特性は、表２の通りである。
【０１８８】
［参考例１０］
延伸倍率を１．２７倍にしたこと以外は参考例８と同様にして位相差フィルムＢ−６を作製した。位相差フィルムＢ−６の特性は、表２の通りである。
【０１８９】
《ポジティブＣプレートに用いられる位相差フィルムの作製》
［参考例１１］
市販のポリエチレンテレフタレートフィルム［東レ（株）製  商品名「Ｓ−２７Ｅ」（厚み：７５μｍ）］にエチルシリケート溶液［コルコート（株）製（酢酸エチル、イソプロピルアルコールの混合溶液、２ｗｔ％）］をグラビアコータで塗工し、１３０℃±１℃の空気循環式恒温オーブンで１分間乾燥させて、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムの表面に厚み０．１μｍのガラス質高分子膜を形成した。
【０１９０】
次いで、下記式（ＩＩ）で表される高分子液晶（重量平均分子量：５，０００）を５重量部、分子構造の一部分に２つの重合成官能基を有するカラミチック液晶化合物［ＢＳＡＦ社製、商品名「ＰａｌｉｏｃｏｌｏｒＬＣ２４２」（ｎｅ＝１．６５４、ｎｏ＝１．５２３）］２０重量部、および光重合開始剤［チバスペシャリティケミカルズ（株）製、商品名「イルガキュア９０７」］１．２５重量部を、シクロヘキサノン７５重量部に溶解して、液晶性組成物の溶液を調製した。この溶液を、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムのガラス質高分子膜上にロッドコータを用いて塗工し、８０℃±１℃の空気循環式恒温オーブンで２分間乾燥させた後、室温（２３℃）にまで徐々に冷却させて、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムの表面に、ホメオトロピック配向させた液晶性組成物の固化層を形成した。次いで、この固化層に、４００ｍＪ／ｃｍ２の照射光量の紫外線を空気雰囲気下で照射して、上記液晶性組成物を重合反応により硬化させた。上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離して、厚み０．５μｍのホメオトロピック配向させた液晶性組成物の硬化層が得られた。上記硬化層を位相差フィルムＣ−１とし、その特性を、後述の参考例１２〜１７のフィルム特性を併せて表３に示す。
【０１９１】
【化２】
2006268018.tif 000006
【０１９２】
【表３】
2006268018.tif 000007
【０１９３】
［参考例１２］
液晶性組成物の溶液の塗工厚みを変化させた以外は、参考例１１と同様の方法で、位相差フィルムＣ−２を作製した。位相差フィルムＣ−２の特性は、表３の通りである。
【０１９４】
［参考例１３］
液晶性組成物の溶液の塗工厚みを変化させた以外は、参考例１１と同様の方法で、位相差フィルムＣ−３を作製した。位相差フィルムＣ−３の特性は、表３の通りである。
【０１９５】
［参考例１４］
液晶性組成物の溶液の塗工厚みを変化させた以外は、参考例１１と同様の方法で、位相差フィルムＣ−４を作製した。位相差フィルムＣ−４の特性は、表３の通りである。
【０１９６】
［参考例１５］
参考例１１と同様にして液晶性組成物の溶液を調製した。この溶液を、市販のノルボルネン計樹脂を主成分とする高分子フィルム［（株）オプテス製  商品名「ゼオノアＺＦ１４」（厚み１００μｍ）］の表面にダイコーターを用いて塗工し、８０℃±１℃の空気循環式オーブンで２分間乾燥させた後、室温（２３℃）まで徐々に冷却し、上記高分子フィルムの表面にホメオトロピック配向させた液晶組成物の固化層を形成した。次いで、この固化層に、４００ｍＪ／ｃｍ２の照射光量の紫外線を空気雰囲気下で照射して、上記液晶性組成物を重合反応により硬化させた。上記高分子フィルムを剥離して、ホメオトロピック配向させたカラミチック液晶化合物を含む液晶性組成物の硬化層が得られた。この硬化層を位相差フィルムＣ−５とした。位相差フィルムＣ−５の特性は、表３の通りである。
【０１９７】
［参考例１６］
液晶性組成物の溶液の塗工厚みを変化させた以外は、参考例１５と同様の方法で、位相差フィルムＣ−６を作製した。位相差フィルムＣ−６の特性は、表３の通りである。
【０１９８】
［参考例１７］
液晶性組成物の溶液の塗工厚みを変化させた以外は、参考例１５と同様の方法で、位相差フィルムＣ−７を作製した。位相差フィルムＣ−７の特性は、表３の通りである。
【０１９９】
《等方性フィルムの作製》
［参考例１８］
イソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体（Ｎ−メチルマレイミドの含有量５０％モル、ガラス転移温度１５７℃）６５重量部、アクリロニトリル・スチレン共重合体（アクリロニトリルの含有量２７％モル）３５重量部、および２−［４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール（紫外線吸収剤）１重量部を押出機にてペレットにしたものを、１００℃で５時間乾燥後、４０ｎｍφｍ単軸押出機と４００ｍｍ幅のＴダイを用いて、２７０℃で押出し、シート状の溶融樹脂を冷却ドラムで冷却して幅約６００ｍｍ、厚み４０μｍの透明な高分子フィルムＸを作製した。高分子フィルムＸは、Ｒｅ［５９０］１ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］２ｎｍ、透過率９０％、光弾性係数の絶対値５．１×１０−１２（ｍ２／Ｎ）であった。
【０２００】
［参考例１９］
市販のセルロース系樹脂を主成分とする高分子フィルム［富士写真フィルム（株）製  商品名「フジタック  ＺＲＦ８０Ｓ」］を光学フィルムＹとしてそのまま用いた。光学フィルムＹは、Ｒｅ［５９０］＝０ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］＝２ｎｍであり、実質的に光学的に等方性を有していた。
【０２０１】
《偏光子の作製》
［参考例２０］
ポリビニルアルコールを主成分とする高分子フィルム［クラレ（株）製  商品名「９Ｐ７５Ｒ（厚み：７５μｍ、平均重合度：２，４００、ケン化度９９．９モル％）」］を３０℃±３℃に保持したヨウ素とヨウ化カリウム配合の染色浴にて、ロール延伸機を用いて、染色しながら２．５倍に一軸延伸した。次いで、６０±３℃に保持したホウ酸とヨウ化カリウム配合の水溶液中で、架橋反応を行いながら、ポリビニルアルコールフィルムの元長の６倍となるように一軸延伸した。得られたフィルムを５０℃±１℃の空気循環式恒温オーブン内で３０分間乾燥させて、水分率２３％、厚み２８μｍ、偏光度９９．９％、単体透過率４３．５％の偏光子Ｐ１、Ｐ２を得た。
【０２０２】
《他の偏光素子の作製》
［参考例２１］
参考例２０で得られた偏光子Ｐ２の両面に、厚み５μｍのイソシアネート系接着剤［三井武田ケミカル（株）製  商品名「タケネート６３１」］からなる接着層を介して、参考例１８で得られた高分子フィルムＸを積層して、偏光素子（Ｘ）を作製した。
【０２０３】
［参考例２２］
参考例２０で得られた偏光子Ｐ２の両面に、厚み５μｍのイソシアネート系接着剤［三井武田ケミカル（株）製  商品名「タケネート６３１」］からなる接着層を介して、参考例１９で得られた光学フィルムＹを積層して、偏光素子（Ｙ）を作製した。
【０２０４】
《ＩＰＳモードの液晶セルの作製》
［参考例２３］
ＩＰＳモードの液晶セルを含む液晶表示装置［ＳＯＮＹ製  ＫＬＶ−１７ＨＲ２］から液晶パネルを取り出し、液晶セルの上下に配置されていた光学フィルムをすべて取り除いて、該液晶セルのガラス面（表裏）を洗浄した。このようにして作製した液晶セルを液晶セルＡとした。
【０２０５】
［参考例２４］
ＩＰＳモードの液晶セルを含む液晶表示装置［（株）東芝製  ３２Ｖ型ワイド液晶テレビ  商品名「ＦＡＣＥ」（型番：３２ＬＣ１００、画面サイズ：６９７ｍｍ×３９２ｍｍ）］から液晶パネルを取り出し、液晶セルの上下に配置されていた光学フィルムをすべて取り除いて、該液晶セルのガラス面（表裏）を洗浄した。このようにして作製した液晶セルを液晶セルＢとした。
【０２０６】
［実施例１］
参考例２０で得られた偏光子Ｐ１の一方の側の表面に、厚み５μｍのイソシアネート系接着剤［三井武田ケミカル（株）製  商品名「タケネート６３１」］からなる接着層を介して、参考例１８で得られた高分子フィルムＸを積層した。次に、上記偏光子Ｐ１の他方の側の表面に、厚み５μｍのイソシアネート系接着剤［三井武田ケミカル（株）製  商品名「タケネート６３１」］からなる接着層を介して、位相差フィルムＡ−１（ネガティブＣプレート）を、その遅相軸が、上記偏光子Ｐ１の吸収軸と実質的に平行（０°±０．５°）となるように積層した。また、この位相差フィルムＡ−１の表面に、厚み２０μｍのアクリル系粘着剤からなる接着層を介して、位相差フィルムＢ−２（ポジティブＡプレート）を、その遅相軸が、上記偏光子Ｐ１の吸収軸と実質的に直交（９０°±０．５°）するように積層した。さらに、この位相差フィルムＢ−２の表面に、厚み２０μｍのアクリル系粘着剤からなる接着層を介して、位相差フィルムＣ−２（ポジティブＣプレート）を、その遅相軸が、上記偏光子Ｐ１の吸収軸と実質的に平行（０°±０．５°）となるように積層して、偏光素子（ｉ）を作製した。
【０２０７】
次に、参考例２３で得られたＩＰＳモードの液晶セルＡの視認側に、厚み２０μｍのアクリル系粘着剤からなる接着層を介して、上記偏光素子（ｉ）を、偏光子Ｐ１の吸収軸が、上記液晶セルの長辺と実質的に平行（０°±０．５°）となり、各位相差フィルムが液晶セルと対向するように積層した。このとき、偏光子Ｐ１の吸収軸は、液晶セルの初期配向方向と実質的に直交である。また、上記ＩＰＳモードの液晶セルのバックライト側に、厚み２０μｍのアクリル系粘着剤からなる接着層を介して、参考例２１で得られた偏光素子（Ｘ）を、偏光子Ｐ２の吸収軸が、上記液晶セルの短辺と実質的に平行（０°±０．５°）となるように積層した。このとき、偏光子Ｐ１およびＰ２の吸収軸は、直交である。
【０２０８】
このようにして得た液晶パネル（ｉ）は、図２（ａ）の構成である。この液晶パネル（ｉ）をバックライトユニットと結合し、液晶表示装置（ｉ）を作製した。バックライトを点灯させて３０分後の斜め方向のコントラスト比と、斜め方向のカラーシフト量を測定した。得られた特性を、実施例２〜４および比較例１〜２のデータと併せて、表４に示す。
【０２０９】
【表４】
2006268018.tif 000008
【０２１０】
［実施例２］
ネガティブＣプレートとして位相差フィルムＡ−２を用い、ポジティブＡプレートとして位相差フィルムＢ−１を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネル（ｉｉ）、液晶表示装置（ｉｉ）を作製した。この液晶表示装置（ｉｉ）の特性は表４の通りである。
【０２１１】
［実施例３］
参考例２０で得られた偏光子Ｐ１の一方の側の表面に、厚み５μｍのイソシアネート系接着剤［三井武田ケミカル（株）製  商品名「タケネート６３１」］からなる接着層を介して、参考例１８で得られた高分子フィルムＸを積層した。次に、上記偏光子Ｐ１の他方の側の表面に、厚み５μｍのイソシアネート系接着剤［三井武田ケミカル（株）製  商品名「タケネート６３１」］からなる接着層を介して、位相差フィルムＢ−３（ポジティブＡプレート）を、その遅相軸が、上記偏光子Ｐ１の吸収軸と実質的に直交（９０°±０．５°）するように積層した。また、この位相差フィルムＢ−３の表面に、厚み２０μｍのアクリル系粘着剤からなる接着層を介して、位相差フィルムＣ−３（ポジティブＣプレート）を、その遅相軸が、上記偏光子Ｐ１の吸収軸と実質的に平行（０°±０．５°）となるように積層した。さらに、この位相差フィルムＣ−３の表面に、厚み２０μｍのアクリル系粘着剤からなる接着層を介して、位相差フィルムＡ−１（ネガティブＣプレート）を、その遅相軸が、上記偏光子Ｐ１の吸収軸と実質的に平行（０°±０．５°）となるように積層して、偏光素子（ｉｉｉ）を作製した。
【０２１２】
次に、参考例２３で得られたＩＰＳモードの液晶セルの視認側に、厚み２０μｍのアクリル系粘着剤からなる接着層を介して、上記偏光素子（ｉｉｉ）を、偏光子Ｐ１の吸収軸が、上記液晶セルの長辺と実質的に平行（０°±０．５°）となり、各位相差フィルムが液晶セルと対向するように積層した。また、上記ＩＰＳモードの液晶セルのバックライト側に、厚み２０μｍのアクリル系粘着剤からなる接着層を介して、参考例２１で得られた偏光素子（Ｘ）を、偏光子Ｐ２の吸収軸が、上記液晶セルの短辺と実質的に平行（０°±０．５°）となるように積層した。このとき、偏光子Ｐ１およびＰ２の吸収軸は、直交である。
【０２１３】
このようにして得た液晶パネル（ｉｉｉ）は、図２（ｂ）の構成である。この液晶パネル（ｉｉｉ）をバックライトユニットと結合し、液晶表示装置（ｉｉｉ）を作製した。この液晶表示装置（ｉｉｉ）の特性は表４の通りである。
【０２１４】
［実施例４］
ネガティブＣプレートとして位相差フィルムＡ−３を用い、ポジティブＣプレートとして位相差フィルムＣ−４を用いた以外は、実施例３と同様の方法で、液晶パネル（ｉｖ）、液晶表示装置（ｉｖ）を作製した。この液晶表示装置（ｉｖ）の特性は表４の通りである。
【０２１５】
［比較例１］
ポジティブＣプレートとして位相差フィルムＣ−１を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネル（ｐ）、液晶表示装置（ｐ）を作製した。この液晶表示装置（ｐ）の特性は表４の通りである。
【０２１６】
［比較例２］
ポジティブＣプレートとして位相差フィルムＣ−１を用いた以外は、実施例３と同様の方法で、液晶パネル（ｑ）、液晶表示装置（ｑ）を作製した。この液晶表示装置（ｑ）の特性は表４の通りである。
【０２１７】
［実施例５］
参考例２０で得られた偏光子Ｐ１の一方の側の表面に、厚み５μｍのイソシアネート系接着剤［三井武田ケミカル（株）製  商品名「タケネート６３１」］からなる接着層を介して、参考例１９で得られた高分子フィルムＹを積層した。次に、上記偏光子Ｐ１の他方の側の表面に、厚み５μｍのイソシアネート系接着剤［三井武田ケミカル（株）製  商品名「タケネート６３１」］からなる接着層を介して、位相差フィルムＡ−４（ネガティブＣプレート）を、その遅相軸が、上記偏光子Ｐ１の吸収軸と実質的に平行（０°±０．５°）となるように積層した。また、この位相差フィルムＡ−４の表面に、厚み２０μｍのアクリル系粘着剤からなる接着層を介して、位相差フィルムＢ−４（ポジティブＡプレート）を、その遅相軸が、上記偏光子Ｐ１の吸収軸と実質的に直交（９０°±０．５°）するように積層した。さらに、この位相差フィルムＢ−４の表面に、厚み２０μｍのアクリル系粘着剤からなる接着層を介して、位相差フィルムＣ−５（ポジティブＣプレート）を、その遅相軸が、上記偏光子Ｐ１の吸収軸と実質的に平行（０°±０．５°）となるように積層して、偏光素子（ｖ）を作製した。
【０２１８】
次に、参考例２４で得られたＩＰＳモードの液晶セルＢの視認側に、厚み２０μｍのアクリル系粘着剤からなる接着層を介して、上記偏光素子（ｉ）を、偏光子Ｐ１の吸収軸が、上記液晶セルの長辺と実質的に平行（０°±０．５°）となり、各位相差フィルムが液晶セルと対向するように積層した。このとき、偏光子Ｐ１の吸収軸は、液晶セルの初期配向方向と実質的に直交である。また、上記ＩＰＳモードの液晶セルのバックライト側に、厚み２０μｍのアクリル系粘着剤からなる接着層を介して、参考例２２で得られた偏光素子（Ｙ）を、偏光子Ｐ２の吸収軸が、上記液晶セルの短辺と実質的に平行（０°±０．５°）となるように積層した。このとき、偏光子Ｐ１およびＰ２の吸収軸は、直交である。
【０２１９】
このようにして得た液晶パネル（ｖ）は、図２（ａ）の構成である。この液晶パネル（ｖ）をバックライトユニットと結合し、液晶表示装置（ｖ）を作製した。バックライトを点灯させて３０分後の斜め方向のコントラスト比と、斜め方向のカラーシフト量を測定した。得られた特性を、実施例６〜１１のデータと併せて、表５に示す。
【０２２０】
【表５】
2006268018.tif 000009
【０２２１】
［実施例６］
ポジティブＡプレートとして位相差フィルムＢ−５を用いた以外は、実施例５と同様の方法で、液晶パネル（ｖｉ）、液晶表示装置（ｖｉ）を作製した。この液晶表示装置（ｖｉ）の特性は表５の通りである。さらに、この液晶表示装置の輝度等高線図を図１０に示す。
【０２２２】
［実施例７］
ポジティブＣプレートとして位相差フィルムＣ−６を用いた以外は、実施例５と同様の方法で、液晶パネル（ｖｉｉ）、液晶表示装置（ｖｉｉ）を作製した。この液晶表示装置（ｖｉｉ）の特性は表５の通りである。
【０２２３】
［実施例８］
ポジティブＡプレートとして位相差フィルムＢ−５を用い、ポジティブＣプレートとして位相差フィルムＣ−６を用いた以外は、実施例５と同様の方法で、液晶パネル（ｖｉｉｉ）、液晶表示装置（ｖｉｉｉ）を作製した。この液晶表示装置（ｖｉｉｉ）の特性は表５の通りである。さらに、この液晶表示装置の輝度等高線図を図１１に示す。
【０２２４】
［実施例９］
ポジティブＡプレートとして位相差フィルムＢ−６を用い、ポジティブＣプレートとして位相差フィルムＣ−６を用いた以外は、実施例５と同様の方法で、液晶パネル（ｉｘ）、液晶表示装置（ｉｘ）を作製した。この液晶表示装置（ｉｘ）の特性は表５の通りである。
【０２２５】
［実施例１０］
ポジティブＣプレートとして位相差フィルムＣ−７を用いた以外は、実施例５と同様の方法で、液晶パネル（ｘ）、液晶表示装置（ｘ）を作製した。この液晶表示装置（ｘ）の特性は表５の通りである。
【０２２６】
［実施例１１］
ポジティブＡプレートとして位相差フィルムＢ−５を用い、ポジティブＣプレートとして位相差フィルムＣ−７を用いた以外は、実施例５と同様の方法で、液晶パネル（ｘｉ）、液晶表示装置（ｘｉ）を作製した。この液晶表示装置（ｘｉ）の特性は表５の通りである。
【０２２７】
［評価］
実施例１〜４に示すように、本発明の偏光素子を備える液晶パネル（結果として、液晶表示装置）は、斜め方向のコントラスト比が高く、斜め方向のカラーシフト量（Δｘｙ）の小さい優れた表示特性を示した。一方、比較例１および２に示すように、ポジティブＣプレートに用いられる位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］が−６０ｎｍを超える偏光素子を用いた液晶表示装置は、斜め方向のコントラスト比が低く、実用的に要求されるレベルを満足しなかった。さらに、表５（実施例５〜１１）に示すように、本発明の偏光素子を備える液晶パネル（結果として、液晶表示装置）は、斜め方向の光漏れ量の平均値および最大値のいずれも良好であり、かつ、斜め方向のカラーシフト量（ΔＥ）も非常に良好であった。加えて、本発明の偏光素子を備える液晶パネル（結果として、液晶表示装置）における斜め方向の光漏れが小さいことは、図１０および図１１からも明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０２２８】
以上のように、本発明の偏光素子は、液晶セルの少なくとも片側に配置することによって、斜め方向のコントラスト比を高め、斜め方向のカラーシフト量を低減することができるため、液晶表示装置の表示特性向上に、極めて有用であると言える。本発明の偏光素子は、液晶表示装置および液晶テレビに好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【０２２９】
【図１】本発明の好ましい実施形態による偏光素子の概略断面図である。
【図２】図１の偏光素子の概略斜視図である。
【図３】本発明に用いられる偏光子の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。
【図４】（ａ）は、プレーナ配向させたカラミチック液晶化合物を説明する模式図であり、（ｂ）は、カラムナー配向させたディスコチック液晶化合物を説明する模式図である。
【図５】ポジティブＣプレートに用いられる位相差フィルムの製造方法の概要を説明する模式図である。
【図６】本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。
【図７】図５の液晶パネルの概略斜視図である。
【図８】他の位相差フィルムを用いて液晶セルの位相差値をキャンセルする方法を説明する代表的な概念図である。
【図９】本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。
【図１０】実施例６の液晶表示装置の輝度等高線図である。
【図１１】実施例８の液晶表示装置の輝度等高線図である。
【符号の説明】
【０２３０】
１０、１１、１２  偏光素子
２０  偏光子
３０  ネガティブＣプレート
４０  ポジティブＡプレート
５０  ポジティブＣプレート
６０  第２の偏光子
７０  他の位相差フィルム
１００  液晶セル
１０１、１０２  ガラス基板
１０３  液晶層
１１０、１１１  保護層
１２０、１２１  表面処理層
１３０  輝度向上フィルム
１４０  プリズムシート
１５０  液晶パネル
１６０  導光板
１７０  バックライト
３００  繰り出し部
３０１  高分子フィルム
３１０  ヨウ素水溶液浴
３２０  ホウ酸とヨウ化カリウムとを含む水溶液の浴
３３０  ヨウ化カリウムを含む水溶液浴
３１１、３１２、３２１、３２２、３３１、３３２  ロール
３４０  乾燥手段
３５０  偏光子
３６０  巻き取り部
４０１  繰り出し部
４０２  基材
４０３  ガイドロール
４０４  第１のコータ部
４０５  第１の乾燥手段
４０６  配向膜が形成された基材
４０７  第２のコータ部
４０８  第２の乾燥手段
４１０  紫外線照射部
４１１  温度制御手段
４１２  紫外線ランプ
４１４  巻き取り部
【図４】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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