(57)【要約】【課題】  自宅などの特定の施設に限らず、外出先などにおいても、災害発生時のユーザーの状況に合わせて支援／補助を行うことができ、また、ユーザがいる場所によって報知する災害対策情報を変更することができる携帯端末、災害対策報知システム、サーバ、災害対策報知方法、制御プログラム、および記録媒体を提供する。【解決手段】  携帯電話機３０は、携帯電話機３０本体の位置を取得する位置情報取得部２３と、災害が発生したときに、予め用意された複数の災害対策情報の中から、位置情報取得部２３によって特定された携帯電話機３０の位置に応じた災害対策情報を選択してユーザに報知する災害対策情報報知部２５とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末本体の位置を特定する位置特定手段と、
予め用意された複数の災害対策情報の中から、上記位置特定手段によって特定された携帯端末本体の位置に応じた災害対策情報を選択して報知する災害対策報知手段とを備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
災害が発生したときに放送局から送信される、緊急警報放送の信号、および緊急警報放送の対象地域を示す地域情報を受信可能な放送受信手段と、
通信機器位置特定手段で特定された位置と、上記放送受信手段で受信された地域情報とに基づいて、携帯端末本体の位置またはその近傍で災害が発生したことを検知する災害発生検知手段とをさらに備え、
上記災害対策報知手段は、携帯端末本体の位置またはその近傍で災害が発生したことが災害発生検知手段で検知されたことに応答し、災害対策情報を報知するものであることを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
上記災害対策報知手段は、上記緊急警報放送の信号に基づいて上記災害の内容を識別し、その災害の内容と携帯端末本体の位置とに基づいて災害対策情報を選択するものであることを特徴とする請求項２記載の携帯端末。
【請求項４】
上記災害対策情報を記憶する災害対策記憶手段と、
上記放送受信手段で受信された緊急警報放送の信号から上記災害対策情報を取得して上記災害対策記憶手段に記憶させる第１の災害対策取得手段とをさらに備えることを特徴とする請求項２記載の携帯端末。
【請求項５】
上記災害対策情報を入力するための災害対策入力手段と、
上記入力された災害対策情報を記憶する災害対策記憶手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項６】
上記災害対策情報を入力するための災害対策入力手段と、
ネットワークを介して携帯端末本体と通信可能なサーバに上記災害対策情報を記憶させるために、上記災害対策入力手段によって入力された災害対策情報をサーバへ送信する災害対策送信手段と、
サーバに記憶された災害対策情報をサーバから取得する第２の災害対策取得手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項７】
携帯端末本体と通信可能な外部の通信機器の位置を特定する通信機器位置特定手段と、
通信機器位置特定手段によって特定された外部の通信機器の位置またはその近傍での災害の発生に応答して、複数の災害対策情報の中から、通信機器位置特定手段によって特定された外部の通信機器の位置に応じた災害対策情報を選択して外部の通信機器に送信する災害対策送信手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項８】
災害対策情報を報知するように指示するための報知指示手段をさらに備え、
上記災害対策報知手段は、上記報知指示手段によって災害対策情報を報知するように指示されたときには、位置特定手段によって特定された携帯端末本体の位置に応じた災害対策情報を報知するものであることを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項９】
ネットワークを介して互いに通信可能な携帯端末とサーバとを備える災害対策報知システムであって、
上記携帯端末が、
携帯端末本体の位置を特定して、携帯端末本体の位置情報をサーバに送信する位置情報送信手段と、
サーバから送信された災害対策情報を受信して報知する報知手段とを備え、
上記サーバが、
携帯端末の位置情報を携帯端末から取得する位置情報取得手段と、
予め用意された複数の災害対策情報の中から、位置情報取得手段によって取得された携帯端末の位置情報に応じた災害対策情報を選択して携帯端末に送信する災害対策送信手段とを備えることを特徴とする災害対策報知システム。
【請求項１０】
上記携帯端末が、
災害が発生したときに放送局から送信される、緊急警報放送の信号、および緊急警報放送の対象地域を示す地域情報を受信可能な放送受信手段と、
上記位置情報取得手段で取得された携帯端末の位置情報と、上記放送受信手段で受信された地域情報とに基づいて携帯端末本体の位置またはその近傍で災害が発生したことを検知し、災害が発生したことをサーバに通知する災害発生通知手段とをさらに備え、
上記サーバの災害対策送信手段は、
災害が発生したことが携帯端末の災害発生通知手段から通知されたことに応答して、災害対策記憶手段に記憶された複数の災害対策情報の中から、位置情報取得手段によって取得された携帯端末の位置情報に応じた災害対策情報を選択して携帯端末に送信するものであることを特徴とする請求項９記載の災害対策報知システム。
【請求項１１】
上記携帯端末は、上記緊急警報放送の信号に基づいて上記災害の内容を識別し、その災害の内容をサーバへ送信する災害内容送信手段をさらに備え、
上記サーバの災害対策送信手段は、携帯端末から送信された災害の内容および携帯端末の位置情報に基づいて災害対策情報を選択するものであることを特徴とする請求項１０記載の災害対策報知システム。
【請求項１２】
上記携帯端末の位置情報送信手段は、携帯端末本体の位置情報をサーバへ所定のタイミングで送信するものであり、
上記サーバは、
災害が発生したときに放送局から送信される、緊急警報放送の信号、および緊急警報放送の対象地域を示す地域情報を受信可能な放送受信手段と、
位置情報取得手段で取得された携帯端末の位置情報と、上記放送受信手段で受信された地域情報とに基づいて、携帯端末の位置またはその近傍で災害が発生したことを検知する災害発生検知手段とをさらに備え、
上記災害対策送信手段は、携帯端末の位置またはその近傍で災害が発生したことが災害発生検知手段で検知されたことに応答して、災害対策記憶手段に記憶された複数の災害対策情報の中から携帯端末の位置に応じた災害対策情報を選択して携帯端末に送信するものであることを特徴とする請求項９記載の災害対策報知システム。
【請求項１３】
上記災害対策送信手段は、上記緊急警報放送の信号に基づいて上記災害の内容を識別し、その災害の内容と携帯端末の位置とに基づいて災害対策情報を選択するものであることを特徴とする請求項１２記載の災害対策報知システム。
【請求項１４】
携帯端末に対してネットワークを介して災害対策情報を送信するサーバであって、
携帯端末の位置情報を携帯端末から取得する位置情報取得手段と、
予め用意された複数の災害対策情報の中から、位置情報取得手段によって取得された携帯端末の位置情報に応じた災害対策情報を選択して携帯端末に送信する災害対策送信手段とを備えることを特徴とするサーバ。
【請求項１５】
携帯端末が災害対策情報を報知する方法であって、
携帯端末本体の位置を特定するステップと、
予め用意された複数の災害対策情報の中から、特定された携帯端末本体の位置に応じた災害対策情報を選択して報知するステップとを含むことを特徴とする災害対策報知方法。
【請求項１６】
ネットワークを介して互いに通信可能な携帯端末とサーバとを備える災害対策報知システムにおいて災害対策情報を報知する方法であって、
上記携帯端末が、携帯端末本体の位置を特定して、携帯端末本体の位置情報をサーバに送信するステップと、
上記サーバが、携帯端末の位置情報を携帯端末から取得するステップと、
上記サーバが、予め用意された複数の災害対策情報の中から携帯端末の位置に応じた災害対策情報を選択して携帯端末に送信するステップと、
上記携帯端末が、サーバから送信された災害対策情報を受信して報知するステップとを含むことを特徴とする災害対策報知方法。
【請求項１７】
災害対策情報を報知するための携帯端末の制御プログラムであって、
携帯端末の位置を特定するステップと、
予め用意された複数の災害対策情報の中から、特定された携帯端末本体の位置に応じた災害対策情報を選択して報知するステップとをコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【請求項１８】
携帯端末とサーバとを備える災害対策報知システムにおいて災害対策情報を報知するためのサーバの制御プログラムであって、
携帯端末の位置情報を携帯端末から取得するステップと、
予め用意された複数の災害対策情報の中から携帯端末の位置に応じた災害対策情報を選択して携帯端末に送信するステップとをコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【請求項１９】
請求項１７記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２０】
請求項１８記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害対策（災害対象法）情報をユーザに報知することが可能な携帯端末およびその制御プログラム、災害対策情報をユーザに報知するための災害対策報知システム、災害対策情報を携帯端末に送信するサーバおよびその制御プログラム、災害対策情報をユーザに報知するための災害対策報知方法、並びに、上記制御プログラムを記録した記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、災害発生時にユーザーに対する支援／補助を行う装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、構内自動交換機において、外部装置により災害を検出し、予め外部入力装置より記憶装置に記録された言語情報に応じて、各内線ごとに各国語の音声メッセージを選択して送出し、災害時の緊急警報として災害の発生の旨、避難経路、注意を与える災害時緊急警報方式が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、地震検知センサを含む複数の災害検知センサによる検知信号を入力して現在の災害状況を判断するとともに、その災害状況に応じて、予め設定されている優先順位のメッセージ（適切な行動を指示・誘導するメッセージ）を選択し、選択されたメッセージを、画面上に表示するか、あるいは音声で出力するセキュリティ装置が記載されている。
【０００５】
また、特許文献３には、日常は、情報端末として使用することができると共に、管理センターの配信する防災情報を受信することができる一方、緊急時には、自動的に緊急事態の通告と共に管理センターからの災害に関する情報を受信することができる家庭用安全端末システムが記載されている。
【０００６】
また、特許文献４には、緊急警報放送を受信して解析し、前記緊急警報放送の解析結果にもとづいて、管轄区域内に存在する機器についての情報を収集し、収集した情報にもとづいて、機器にもとづく二次災害の危険があると認められる場合には、人に対してその旨の告知を行う緊急情報収集装置が記載されている。
【特許文献１】特開昭５９−４５５９９号公報（昭和５９年（１９８４）年３月１４日公開）
【特許文献２】特開平６−３０１８７５号公報（平成６年（１９９４）１０月２８日公開）
【特許文献３】特開２００３−３０３３８５号公報（平成１５年（２００３）１０月２４日公開）
【特許文献４】特開２００４−３５５１５９号公報（平成１６年（２００４）１２月１６日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１〜４は何れも、自宅などのような特定の施設内に固定的に設置された装置であるので、特定の施設内においては災害発生時にユーザに対する支援／補助を行うことができるものの、ユーザが特定の施設から外出先などへ移動した場合において災害が発生したときには、ユーザに対して支援／援助を行うことができない。また、ユーザがいる場所によって、ユーザが実行すべき災害対策情報が変化する場合があるが、特許文献１〜４の装置は、ユーザがいる場所によってユーザに対する支援／援助の内容（例えば特許文献２における、適切な行動を指示・誘導するメッセージ）を変えることはできない。
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、自宅などの特定の施設に限らず、外出先などにおいても、災害発生時のユーザの状況に合わせて支援／補助を行うことができ、また、ユーザがいる場所によって報知する災害対策情報を変更することができる携帯端末、災害対策報知システム、サーバ、災害対策報知方法、制御プログラム、および記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の携帯端末は、上記課題を解決するために、携帯端末本体の位置を特定する位置特定手段と、予め用意された複数の災害対策情報の中から、上記位置特定手段によって特定された携帯端末本体の位置に応じた災害対策情報を選択して報知する災害対策報知手段とを備えることを特徴としている。
【００１０】
上記構成によれば、ユーザがいる場所に応じて最適な災害対策情報を選択してユーザなどに報知することができる。したがって、ユーザがいる場所に応じた最適な支援や援助などをユーザに対して行うことができる。また、本発明に係る端末は携帯端末であるので、自宅などの特定の施設に限らず、外出先などにおいても、災害発生時のユーザの状況に合わせて支援や補助などを行うことができる。
【００１１】
なお、本願明細書において、「位置」とは、地球上の２次元的な位置（経度および緯度で表される位置など）、地球上の３次元的な位置（経度、緯度、および高度で表される位置）、走行中の乗り物（車や電車など）などの移動物体に対する相対的な位置などを含むものとする。
【００１２】
本発明の携帯端末は、災害が発生したときに放送局から送信される、緊急警報放送の信号、および緊急警報放送の対象地域を示す地域情報を受信可能な放送受信手段と、通信機器位置特定手段で特定された位置と、上記放送受信手段で受信された地域情報とに基づいて、携帯端末本体の位置またはその近傍で災害が発生したことを検知する災害発生検知手段とをさらに備え、上記災害対策報知手段は、携帯端末本体の位置またはその近傍で災害が発生したことが災害発生検知手段で検知されたことに応答し、災害対策情報を報知するものであることが好ましい。
【００１３】
上記構成によれば、携帯端末本体の位置またはその近傍で災害が発生した場合に災害対策情報がユーザなどに報知される。それゆえ、携帯端末本体の位置またはその近傍で災害が発生したときには、ユーザなどが、災害の発生位置を確認することなく、災害対策情報が報知されたことに基づいて携帯端末本体の位置またはその近傍で災害が発生したと認識することができる。
【００１４】
また、上記構成によれば、携帯端末本体の位置またはその近傍とは異なる位置で災害が発生した場合には災害対策情報がユーザに報知されない。それゆえ、ユーザに、自分のいる位置で災害が発生したかもしれないという不安を与えることがない。
【００１５】
本発明の携帯端末は、上記災害対策報知手段は、上記緊急警報放送の信号に基づいて上記災害の内容を識別し、その災害の内容と携帯端末本体の位置とに基づいて災害対策情報を選択するものであることが好ましい。
【００１６】
上記構成によれば、上記災害対策報知手段が、災害の内容と携帯端末本体の位置とに基づいて災害対策情報を選択してユーザに報知するので、災害内容および携帯端末本体の位置の両方に応じた災害対策情報をユーザに報知できる。
【００１７】
本発明の携帯端末は、上記災害対策情報を記憶する災害対策記憶手段と、上記放送受信手段で受信された緊急警報放送の信号から上記災害対策情報を取得して上記災害対策記憶手段に記憶させる第１の災害対策取得手段とをさらに備えることが好ましい。
【００１８】
上記構成によれば、災害対策報知手段からユーザに報知される災害対策情報の選択肢（複数の災害対策情報）が緊急警報放送によって提供される。これにより、複数の端末のユーザに報知する災害対策情報を、放送局で一括して追加および／または変更することができる。
【００１９】
本発明の携帯端末は、上記災害対策情報を入力するための災害対策入力手段と、上記入力された災害対策情報を記憶する災害対策記憶手段とをさらに備えることが好ましい。
【００２０】
上記構成によれば、ユーザなどが、自分専用の災害対策情報を登録し、災害発生時にその災害対策情報を確認することができる。これにより、例えば、ユーザなどが、自分専用の災害対策情報として、特定の場所から特定の物を持ち出す災害対策情報（「台所の流し台の下にある防災グッズを確保」など）を登録し、災害発生時にその災害対策情報を確認することができる。その結果、冷静さを欠いている災害発生時に持ち出すべき物（例えば防災グッズ、現金、通帳、印鑑など）の置き場所が分からなくなることを避けることができる。
【００２１】
なお、本発明の携帯端末は、携帯端末の製造時に登録された複数の災害対策情報を記憶する災害対策記憶手段を備え、災害対策情報の選択肢が固定されていてもよい。ただし、上述したようにユーザおよび／または放送局から災害対策情報を取得するようになっている方が、災害対策情報を容易に追加あるいは変更することができるので、好ましい。
【００２２】
本発明の携帯端末は、上記災害対策情報を入力するための災害対策入力手段と、ネットワークを介して携帯端末本体と通信可能なサーバに上記災害対策情報を記憶させるために、上記災害対策入力手段によって入力された災害対策情報をサーバへ送信する災害対策送信手段と、サーバに記憶された災害対策情報をサーバから取得する第２の災害対策取得手段とをさらに備えることが好ましい。
【００２３】
上記構成によれば、ユーザが、自分専用の災害対策情報を登録し、災害発生時にその災害対策情報を確認することができる。これにより、例えば、ユーザが、自分専用の災害対策情報として、特定の場所から特定の物を持ち出す災害対策情報（「台所の流し台の下にある防災グッズを確保」など）を登録し、災害発生時にその災害対策情報を確認することができる。その結果、冷静さを欠いている災害発生時に持ち出すべき物（例えば防災グッズ、現金、通帳、印鑑など）の置き場所が分からなくなることを避けることができる。
【００２４】
また、上記構成では、サーバの記憶内容が失われないように管理しておく（例えばサーバのバックアップをとっておく）ことで、携帯端末本体に入力された災害対策情報が失われることを容易に回避できる。
【００２５】
本発明の携帯端末は、携帯端末本体と通信可能な外部の通信機器の位置を特定する通信機器位置特定手段と、通信機器位置特定手段によって特定された外部の通信機器の位置またはその近傍での災害の発生に応答して、複数の災害対策情報の中から、通信機器位置特定手段によって特定された外部の通信機器の位置に応じた災害対策情報を選択して外部の通信機器に送信する災害対策送信手段とを備えていてもよい。
【００２６】
上記構成によれば、特定された外部の通信機器の位置またはその近傍で災害が発生したときに、複数の災害対策情報の中から、通信機器位置特定手段によって特定された外部の通信機器の位置に応じた災害対策情報を外部の通信機器のユーザに報知することができる。したがって、外部の通信機器のユーザがいる場所に応じて最適な災害対策情報を外部の通信機器のユーザに報知し、最適な支援や援助などを外部の通信機器のユーザに対して行うことができる。
【００２７】
本発明の携帯端末は、災害対策情報を報知するように指示するための報知指示手段をさらに備え、上記災害対策報知手段は、上記報知指示手段によって災害対策情報を報知するように指示されたときには、位置特定手段によって特定された携帯端末本体の位置に応じた災害対策情報を報知するものであってもよい。
【００２８】
上記構成によれば、ユーザなどが、ある特定の場所にいて、この場所にいるときに災害が発生したらどんな災害対策情報を実行したらよいのだろうかと思ったときに、報知指示手段を用いて災害対策情報を報知するように指示すれば、その場所に応じた災害対策情報を文字メッセージや音声メッセージによって知ることができる。したがって、災害が発生していないときに、災害が発生した時を想定した災害訓練を行ったり、災害対策情報を予め学習したりすることができる。
【００２９】
本発明の災害対策報知システムは、上記の課題を解決するために、ネットワークを介して互いに通信可能な携帯端末とサーバとを備える災害対策報知システムであって、上記携帯端末が、携帯端末本体の位置を特定して、携帯端末本体の位置情報をサーバに送信する位置情報送信手段と、サーバから送信された災害対策情報を受信して報知する報知手段とを備え、上記サーバが、携帯端末の位置情報を携帯端末から取得する位置情報取得手段と、予め用意された複数の災害対策情報の中から、位置情報取得手段によって取得された携帯端末の位置情報に応じた災害対策情報を選択して携帯端末に送信する災害対策送信手段とを備えることを特徴としている。
【００３０】
上記構成によれば、ユーザなどがいる場所に応じて最適な災害対策情報を選択してユーザなどに報知することができる。したがって、ユーザなどがいる場所に応じた最適な支援や援助などをユーザに対して行うことができる。また、本発明に係る端末は携帯端末であるので、自宅などの特定の施設に限らず、外出先などにおいても、災害発生時のユーザの状況に合わせて支援や補助などを行うことができる。
【００３１】
本発明の災害対策報知システムは、上記携帯端末が、災害が発生したときに放送局から送信される、緊急警報放送の信号、および緊急警報放送の対象地域を示す地域情報を受信可能な放送受信手段と、上記位置情報取得手段で取得された携帯端末の位置情報と、上記放送受信手段で受信された地域情報とに基づいて携帯端末本体の位置またはその近傍で災害が発生したことを検知し、災害が発生したことをサーバに通知する災害発生通知手段とをさらに備え、上記サーバの災害対策送信手段は、災害が発生したことが携帯端末の災害発生通知手段から通知されたことに応答して災害対策記憶手段に記憶された複数の災害対策情報の中から、位置情報取得手段によって取得された携帯端末の位置情報に応じた災害対策情報を選択して携帯端末に送信するものであることが好ましい。
【００３２】
上記構成によれば、サーバが放送受信手段や災害発生検知手段を備える必要がないので、サーバの構成を簡素化できる。
【００３３】
本発明の災害対策報知システムは、上記携帯端末が、上記緊急警報放送の信号に基づいて上記災害の内容を識別し、その災害の内容をサーバへ送信する災害内容送信手段をさらに備え、上記サーバの災害対策送信手段が、携帯端末から送信された災害の内容および携帯端末の位置情報に基づいて災害対策情報を選択するものであることが好ましい。
【００３４】
上記構成によれば、上記サーバの災害対策送信手段が、災害の内容と携帯端末本体の位置とに基づいて災害対策情報を選択するので、災害内容および携帯端末の位置の両方に応じた災害対策情報をユーザに報知できる。
【００３５】
本発明の災害対策報知システムは、上記携帯端末の位置情報送信手段は、携帯端末本体の位置情報をサーバへ所定のタイミングで送信するものであり、上記サーバは、災害が発生したときに放送局から送信される、緊急警報放送の信号、および緊急警報放送の対象地域を示す地域情報を受信可能な放送受信手段と、位置情報取得手段で取得された携帯端末の位置情報と、上記放送受信手段で受信された地域情報とに基づいて、携帯端末の位置またはその近傍で災害が発生したことを検知する災害発生検知手段とをさらに備え、上記災害対策送信手段は、携帯端末の位置またはその近傍で災害が発生したことが災害発生検知手段で検知されたことに応答して、災害対策記憶手段に記憶された複数の災害対策情報の中から携帯端末の位置に応じた災害対策情報を選択して携帯端末に送信するものであってもよい。
【００３６】
上記構成によれば、携帯端末が放送受信手段や災害発生検知手段を備える必要がないので、携帯端末の構成を簡素化できる。
【００３７】
本発明の災害対策報知システムは、上記災害対策送信手段が、上記緊急警報放送の信号に基づいて上記災害の内容を識別し、その災害の内容と携帯端末の位置とに基づいて災害対策情報を選択するものであることが好ましい。
【００３８】
上記構成によれば、上記災害対策送信手段が、災害の内容と携帯端末本体の位置とに基づいて災害対策情報を選択するので、災害内容および携帯端末の位置の両方に応じた災害対策情報をユーザなどに報知できる。
【００３９】
本発明のサーバは、上記の課題を解決するために、携帯端末に対してネットワークを介して災害対策情報を送信するサーバであって、携帯端末の位置情報を携帯端末から取得する位置情報取得手段と、予め用意された複数の災害対策情報の中から、位置情報取得手段によって取得された携帯端末の位置情報に応じた災害対策情報を選択して携帯端末に送信する災害対策送信手段とを備えることを特徴としている。
【００４０】
本発明の災害対策報知方法は、上記の課題を解決するために、携帯端末が災害対策情報を報知する方法であって、携帯端末本体の位置を特定するステップと、予め用意された複数の災害対策情報の中から、特定された携帯端末本体の位置に応じた災害対策情報を選択して報知するステップとを含むことを特徴としている。本発明の制御プログラムは、災害対策情報を報知するための携帯端末の制御プログラムであって、上記方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのものである。本発明の記録媒体は、上記制御プログラムを記録したものである。
【００４１】
本発明の災害対策報知方法は、上記の課題を解決するために、ネットワークを介して互いに通信可能な携帯端末とサーバとを備える災害対策報知システムにおいて災害対策情報を報知する方法であって、上記携帯端末が、携帯端末本体の位置を特定して、携帯端末本体の位置情報をサーバに送信するステップと、上記サーバが、携帯端末の位置情報を携帯端末から取得するステップと、上記サーバが、予め用意された複数の災害対策情報の中から携帯端末の位置に応じた災害対策情報を選択して携帯端末に送信するステップと、上記携帯端末が、サーバから送信された災害対策情報を受信して報知するステップとを含むことを特徴としている。本発明の制御プログラムは、携帯端末とサーバとを備える災害対策報知システムにおいて災害対策情報を報知するためのサーバの制御プログラムであって、携帯端末の位置情報を携帯端末から取得するステップと、災害が発生したときに、予め用意された複数の災害対策情報の中から携帯端末の位置に応じた災害対策情報を選択して携帯端末に送信するステップとを上記方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのものである。本発明の記録媒体は、上記制御プログラムを記録したものである。
【発明の効果】
【００４２】
本発明に係る携帯端末、災害対策報知システム、サーバ、災害対策報知方法、制御プログラム、および記録媒体は、以上のように、携帯端末本体（携帯端末）の位置を特定し、携帯端末本体（携帯端末）の位置に応じた災害対策情報を選択して携帯端末本体（携帯端末）のユーザなどに報知するようになっているので、ユーザなどがいる場所に応じて最適な災害対策情報を選択してユーザなどに報知することができる。したがって、ユーザなどがいる場所に応じた最適な支援や援助などをユーザに対して行うことができる。また、ユーザの端末が携帯端末であるので、自宅などの特定の施設に限らず、外出先などにおいても、災害発生時のユーザの状況に合わせて支援や補助などを行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施形態に係る携帯端末について図１ないし図４に基づいて説明すると以下の通りである。
【００４４】
ここでは、本発明の一実施形態に係る携帯端末として、携帯電話機について説明する。本実施形態に係る携帯電話機は、通常の携帯電話の機能に加えて、地上波デジタルテレビジョン放送、地上波デジタルラジオ放送、および地上波デジタルデータ放送（以下、これら３つをまとめて「地上波デジタル放送」と呼ぶ）を受信する地上波デジタル放送受信機能と、地上波デジタル放送の信号として緊急警報放送を行なっていることを示す信号（より詳細には緊急警報放送フラグ）を受信したときに災害が発生したことを検知する災害発生検知機能と、携帯電話機の位置を特定する位置特定機能と、災害対策情報（災害に対処する方法）の情報を文字の表示によってユーザに報知する災害対策報知機能とを備えるものである。
【００４５】
図１に示すように、本実施形態に係る携帯電話機３０は、地上波デジタル放送・携帯電話用アンテナ１、分波器２、チューナ（放送受信手段）３、信号処理部４、音声処理部５、音声出力部６、無線部７、通信制御部８、画像処理部９、撮像部１０、発光部１１、主制御部１２、記憶部１３、表示部１４、ＧＰＳ(global positioning system)用アンテナ１５、ＧＰＳ受信部１６、操作部（災害対策入力手段、報知指示手段）１７、および時計部１８を備えている。
【００４６】
地上波デジタル放送・携帯電話用アンテナ１は、地上波デジタル放送の放送局から送信された地上波デジタル放送波を受信すると共に、携帯電話通信システムの基地局との間で携帯電話通信の電波を送受信するためのものである。分波器２は、地上波デジタル放送・携帯電話用アンテナ１で受信された電波を地上波デジタル放送波および携帯電話通信の電波に分離してそれぞれチューナ３および無線部７に送るものである。
【００４７】
チューナ３は、後述する主制御部１２のチューナ制御部２１からの指示に応じて、地上波デジタル放送・携帯電話用アンテナ１にて所定の周波数の電波（地上波デジタル放送の信号）を受信し、受信した信号を復調した後、信号処理部４へと出力する。チューナ３は、災害が発生したときに放送局から地上波デジタル放送波に乗せて送信される緊急警報放送フラグおよび緊急警報記述子を受信可能である。緊急警報記述子には、緊急警報エリア（緊急警報放送の対象地域）を示す地域情報が含まれている。緊急警報エリアは、緊急警報放送によってそのエリアの人々に災害の発生を通知することが必要なエリア、すなわちそのエリアの人々が災害に対処することが必要なエリアであり、携帯電話機３０本体（以下、適宜「自端末」と称する）の位置またはその近傍のエリアである。また、緊急警報記述子には、緊急警報放送のサービス情報（サービスＩＤなど）も含まれている。上記地域情報は、より詳細には、予め定められた複数の地域コードから選ばれる、緊急警報エリアに対応する地域コードである。
【００４８】
また、チューナ３は、災害が発生したときに放送局から地上波デジタルデータ放送として放送される緊急警報放送の信号を受信可能である。地上波デジタル放送では、複数のビットストリーム信号を多重化して送信するようになっているので、信号処理部４へ出力される信号は、複数のビットストリーム信号が多重化された状態となっている。チューナ３は、待機状態では、節電のために導通が停止（オフ）されているが、後述するように、携帯電話通信の基地局からチューナ起動要求を受信すると、起動するようになっている。
【００４９】
信号処理部４は、チューナ３から送られた多重化されたビットストリーム信号を個々のビットストリーム信号に分離する。信号処理部４は、分離したビットストリーム信号のうち、地上波デジタルテレビジョン放送波および地上波デジタルラジオ放送波に含まれる音声情報のビットストリーム信号（音声データ）を音声処理部５へ送り、地上波デジタルテレビジョン放送波に含まれる映像情報のビットストリーム信号（映像データ）を画像処理部９へ送り、地上波デジタルデータ放送波に含まれる文字情報のビットストリーム信号（文字データ）を主制御部１２へ送る。
【００５０】
音声処理部５は、地上波デジタルテレビジョン放送または地上波デジタルラジオ放送の受信時には、信号処理部４から入力される地上波デジタルテレビジョン放送または地上波デジタルラジオ放送の音声データ（例えばＭＰＥＧ−２  ＡＡＣ形式の音声データ）を復号して、音声出力部６へ出力する。また、音声処理部５は、通話時には、無線部７から入力された通話相手の音声データを復号して音声出力部６へ出力すると共に、図示しない音声入力部から入力されたユーザの音声データを符号化して無線部７へと出力する。なお、通話時には、ユーザの発する音声が、図示しない音声入力部によって音声データに変換され、音声処理部５へと出力される。
【００５１】
音声出力部６は、地上波デジタルテレビジョン放送または地上波デジタルラジオ放送の受信時に、地上波デジタルテレビジョン放送または地上波デジタルラジオ放送の音声データを音声に変換して出力する。また、音声出力部６は、通話時には、通話相手の音声データを音声に変換して出力する。音声出力部６は、例えば、スピーカと、アンプなどの音声出力処理回路とで構成される。
【００５２】
無線部７は、携帯電話通信の信号として、通話時の音声信号および電子メールの信号を送受信するものである。無線部７は、通話時には、外部からアンテナ１および分波器２を介して受信した通話相手の音声信号を復調し、復調した音声データを音声処理部５に出力すると共に、音声処理部５から受信したユーザ（本携帯電話機３０のユーザ）の音声データを無線送信に適した形式に変調し、変調された音声信号を、分波器２およびアンテナ１を介して外部に送信する。
【００５３】
無線部７は、待機状態では、間欠的な通信動作を継続することで、携帯電話通信の基地局から送信される信号を常に監視するようになっている。
【００５４】
また、無線部７は、電子メールの受信時には、外部からアンテナ１および分波器２を介して受信した電子メールの信号を復調し、復調したデータを主制御部１２に出力する。また、無線部７は、電子メールの送信時には、主制御部１２から受信した電子メールのデータを無線送信に適した形式に変調し、変調された信号を、分波器２およびアンテナ１を介して外部に送信する。通信制御部８は、無線部７の動作を制御する。
【００５５】
画像処理部９は、信号処理部４から入力される映像データ（例えばＭＰＥＧ−４  Ｖｉｓｕａｌ形式の映像データ）を復号化して、表示部１４へ出力する。また、画像処理部９は、撮像部１０での撮像処理により得られた映像信号を処理する機能も有している。
【００５６】
撮像部１０は、撮像時に、被写体を撮影して映像データを生成し、画像処理部９に出力する。発光部１１は、撮像時に、必要に応じて発光する。これら撮像部１０および発光部１１は、携帯電話機３０のカメラ機能を実現するためのものであり、省略可能である。
【００５７】
主制御部１２は、チューナ３、音声処理部５、通信制御部８、および画像処理部９を制御すると共に、災害対策情報をユーザに報知する処理を行うものである。主制御部１２は、図示しないメモリ（例えばＲＡＭ（Random Access Memory））に記憶されたプログラムを図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）が実行することによって実現される。主制御部１２の詳細な構成については後述する。
【００５８】
主制御部１２は、地上波デジタルデータ放送の受信時には、信号処理部４から送られた地上波デジタルデータ放送の文字データを文字の画像データとして表示部１４に出力する機能を備えている。また、主制御部１２は、電子メールの送信時や受信時に電子メールの内容を示すデータを表示部１４に出力したり、操作メニューの画面のデータを表示部１４に出力したりする機能も備えている。
【００５９】
記憶部１３は、例えば、主制御部１２のＣＰＵで実行されるプログラム、プログラムで利用される設定データや入力データ、プログラムの実行によって得られたデータなどを記憶するものであり、ＲＯＭ（Read-Only Memory）やフラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどで実現される。記憶部１３の詳細な構成についても後述する。
【００６０】
表示部１４は、地上波デジタルテレビジョン放送の受信時に、画像処理部９から入力される映像データに基づいて映像を表示する。また、地上波デジタルデータ放送の受信時に、主制御部１２から入力される地上波デジタルデータ放送の文字データを文字の画像として表示する。また、表示部１４は、電子メールの送信時や受信時に電子メールの内容を表示したり、操作メニューの画面を表示したりする機能も備えている。また、表示部１４は、災害対策情報を表示する機能も備えている。
【００６１】
ＧＰＳ用アンテナ１５は、ＧＰＳ衛星からの信号を受信するものである。ＧＰＳ受信部１６は、ＧＰＳ用アンテナ１５でＧＰＳ衛星からの信号を受信し、後述する位置情報取得部２３へ送るものである。
【００６２】
操作部１７は、ユーザが命令や文字を入力するためのボタンやタッチパネルなどの入力デバイスである。この操作部１７をユーザが操作することによって操作部１７に入力された命令や文字を、操作部１７は主制御部１２へと出力する。操作部１７は、ユーザが災害対策情報を記憶部１３に入力するための入力手段として使用できる。
【００６３】
操作部１７は、防災訓練モードボタン２８を備えている。防災訓練モードボタン２８は、それをユーザが押下することで防災訓練モードの動作を実行させる指示（テスト要求）を主制御部１２（より詳細には、後述する災害対策情報報知部２５）へ送ることができるものである。すなわち、防災訓練モードボタン２８は、携帯電話機３０本体に対して防災訓練モードで動作するように（災害対策情報を報知するように指示するように）ユーザが指示するための報知指示手段としても機能する。
【００６４】
時計部１８は、現在時刻を計測するものである。
【００６５】
次に、記憶部１３および主制御部１２について、詳細に説明する。
【００６６】
記憶部１３は、災害対策情報記憶部（災害対策記憶手段）１９と電話帳データベース（ＤＢ）２０とを含んでいる。
【００６７】
災害対策情報記憶部１９は、複数の災害対策情報（災害対策法）と、複数の災害内容と複数の自端末の位置との組み合わせの各々に応じてその災害対策情報をユーザに報知すべきかの情報（選択ルール）とを記憶している。災害内容とは、災害の種類（地震、津波、洪水、火災など）や災害の規模（震度など）などである。自端末の位置の種類の例としては、特定の建物（自宅、会社、それ以外の建物）内の位置、地下、屋外、乗り物（自家用車、バス、電車など）内の位置、特定の地形の位置（海岸、川岸、山岸）などが挙げられる。災害対策情報としては、２次災害の防止（ガスの元栓を締める）、防災グッズや資産（現金等）の確保、避難経路の確認・避難、車のキーを付けたままにしておく（何で？）、被災地外への連絡（災害伝言ダイヤルや災害伝言掲示板への登録）、避難指示者の確認（「誰の指示に従うのか？」）などが挙げられる。
【００６８】
自端末の位置の種類の例（自宅、会社、それ以外の建物、地下、屋外、自家用車、バス、電車、海岸、川岸、山岸）、災害内容の例（地震、津波、洪水、火災）、災害対策情報の例、および選択ルールの例を表１に示す。
【００６９】
【表１】
2006301969.tif 000003
【００７０】
上記表中の各セルに記載されている番号は、自端末の位置と災害内容との組み合わせに応じてユーザに報知される以下の災害対策情報を示す。
【００７１】
１  台所に行ってガスの元栓を締める
２  台所の流し台の下にある防災グッズを確保
３  和室にある箪笥の２段目の引出しにある現金、通帳、印鑑を確保
４  屋外に出る
５  避難所に向かう
６  災害伝言ダイヤルに電話
７  災害伝言掲示板に登録
８  構内放送に耳を澄ます
９  エレベータそばのロッカーにある防災グッズを確保
１０  フロア責任者の指示に従う
１１  避難経路を確認
１２  車を路肩に止める
１３  キーを付けたままにしておく
１４  安全地域に移動する
例えば、自端末の位置が「山岸」であり、災害内容が「火災」である場合、ユーザに報知される災害対策情報は、５，６，７の災害対策情報、すなわち「避難所に向かう」，「災害伝言ダイヤルに電話」，「災害伝言掲示板に登録」という３つのメッセージである。
【００７２】
災害対策情報記憶部１９に災害対策情報を記憶させる方法としては、（１）放送局３２から災害対策情報を緊急警報放送の放送波、あるいは緊急警報放送にリンクした地上波デジタルデータ放送の放送波に乗せて携帯電話機３０に送信する方法、（２）基地局から災害対策情報をメッセージとして携帯電話機３０に送信する方法、（３）ホームセキュリティサーバから災害対策情報をメッセージとして携帯電話機３０に送信する方法、（４）ユーザが操作部１７を用いて事前登録する方法などが挙げられる。災害対策情報記憶部１９に災害対策情報を記憶させる方法として少なくとも１つの方法が使用可能であればよいが、本実施形態では、（１）および（４）の方法が使用可能となっている。
【００７３】
ただし、（１）の方法、すなわち、チューナ３で災害対策情報を含む緊急警報放送の信号が受信されたときに、災害対策情報報知部２５が緊急警報放送の信号から災害対策情報を取得して災害対策情報記憶部１９に記憶させる方法が使用可能となっていることが好ましい。これにより、ユーザに報知される災害対策情報の選択肢（複数の災害対策情報）が緊急警報放送によって提供される。それゆえ、複数の端末のユーザに報知する災害対策情報を、放送局３２で一括して追加および／または変更することができる。
【００７４】
また、（４）の方法、すなわち、ユーザが操作部１７を用いて災害対策情報を事前登録する方法が使用可能となっていることが好ましい。これにより、ユーザが、自分専用の災害対策情報を登録し、災害発生時にその災害対策情報を確認することができる。これにより、例えば、ユーザが、自分専用の災害対策情報として、特定の場所から特定の物を持ち出す災害対策情報（「台所の流し台の下にある防災グッズを確保」など）を登録し、災害発生時にその災害対策情報を確認することができる。その結果、冷静さを欠いている災害発生時に持ち出すべき物（例えば防災グッズ、現金、通帳、印鑑など）の置き場所が分からなくなることを避けることができる。
【００７５】
なお、表１における１〜１４の災害対策情報のうち、１、３、９の災害対策情報は、ユーザが操作部１７を用いて登録したものであり、他の災害対策情報は、緊急警報放送によって提供されたものである。
【００７６】
電話帳データベース２０は、携帯電話機３０と通信可能な他の電話機の所有者（個人、法人など）について、他の電話機を所有する所有者の名称（個人の氏名、個人のニックネーム、法人の名称など）と、その所有者の固定電話（他の電話機が固定電話である場合には他の電話機そのもの、他の電話機が携帯電話機である場合には他の電話機の所有者が所有する固定電話）の市外局番を含む電話番号と、その所有者のメールアドレス（他の電話機で利用可能なメールシステムにおけるメールアドレス、あるいは電話機以外の通信機器（コンピュータなど）で利用可能なメールシステムにおけるメールアドレス）とを関連付けて格納しているものである。所有者の固定電話の電話番号に含まれる市外局番は、所有者の連絡先住所を含む地域を特定するための地域情報として利用することができる。
【００７７】
なお、本実施形態の携帯電話機３０は、ＧＰＳを用いて他の電話機から他の電話機の位置情報を取得し、その位置情報に基づいて、他の電話機に対して、災害対策情報を示す電子メールを他の電話機の所有者のメールアドレスに送信するようになっている。そのため、電話帳データベース２０には、他の電話機からその位置情報を取得するための情報（例えば他の電話機の電話番号）とその所有者のメールアドレスとが関連付けられて格納されていればよい。したがって、例えば、他の携帯電話機の所有者の名称は、電話帳データベース２０に格納されていなくてもよい。
【００７８】
また、携帯電話機３０は、他の電話機から取得した他の電話機の位置情報の代わりに、電話帳データベース２０に格納された地域情報に基づいて、他の電話機に対して、災害対策情報を示す電子メールを他の電話機の所有者のメールアドレスに送信するようになっていてもよい。この場合、地域情報が他の電話機の所有者のメールアドレスと関連付けられて電話帳データベース２０に格納されていればよい。したがって、（１）他の携帯電話機の所有者の名称が電話帳データベース２０に格納されていない構成、（２）所有者の連絡先住所を含む地域を特定するための地域情報として、所有者の固定電話の電話番号に含まれる市外局番に代えて、個人所有者の自宅または勤務先の郵便番号、法人所有者の所在地の郵便番号などのような情報が電話帳データベース２０に格納されている構成などであってもよい。
【００７９】
また、災害対策情報を示す電子メールを他の電話機の所有者のメールアドレスに送信する代わりに、災害対策情報を示す電子メールを他の電話機の（所有者の）電話番号に送信したり、災害対策情報を示す音声信号を他の電話機の（所有者の）電話番号に送信したりしてもよい。その場合、他の電話機の（所有者の）電話番号と、その所有者の固定電話の電話番号とが関連付けられて電話帳データベース２０に格納されていればよい。
【００８０】
主制御部１２は、チューナ制御部２１、緊急警報放送フラグ検出部２２、位置情報取得部（位置特定手段）２３、緊急警報エリア判定部（災害発生検知手段）２４、災害対策情報報知部（災害対策報知手段、第１の災害対策取得手段、災害対策送信手段）２５、災害対策情報登録部２６、および緊急警報対象者検索部（通信機器位置特定手段）２７を含んでいる。
【００８１】
チューナ制御部２１は、チューナ３のオン／オフを制御すると共に、チューナ３の受信周波数（チューナ３にて復調される電波の周波数）を制御する。チューナ制御部２１は、無線部７で受信した信号を受け取り、無線部７でチューナ起動要求が受信されたことを検出する。そして、チューナ制御部２１は、無線部７でチューナ起動要求を受信されたことを検出すると、チューナ３を起動させる。
【００８２】
また、チューナ制御部２１は、緊急警報エリア判定部２４で携帯電話機３０本体が緊急警報エリアにあると判定されたときに、チューナ３の受信チャネルを緊急警報放送のチャンネルに切り替えるようにチューナ３を制御する。これにより、緊急警報放送の信号が、チューナ３で受信され、信号処理部４で処理される。緊急警報放送の信号には、災害内容および災害対策情報（選択ルールを含む）が含まれている。
【００８３】
緊急警報放送フラグ検出部２２は、チューナ３で受信され信号処理部４で処理された地上デジタル放送の信号を受け取り、その信号に含まれる緊急警報放送フラグを検出する。また、緊急警報放送フラグ検出部２２は、緊急警報放送フラグを検出すると、地上デジタル放送の信号に含まれる緊急警報記述子を緊急警報エリア判定部２４に送る。
【００８４】
位置情報取得部２３は、自端末の位置情報を特定するものであり、ＧＰＳ受信部１６から送られたＧＰＳ衛星の信号に基づいて自端末の緯度および経度の情報を位置情報として取得する。また、自端末の位置情報を取得する方法としては、（１）ＧＰＳ受信部１６を用いて自端末の位置情報を取得する方法以外に、（２）建物や歩道などに取り付けられたＲＦＩＤ（Radio Frequency-Identification；例えばアクティブ型の無線ＩＣ(Integrated Circuit)タグ）から位置情報を取得する方法、（３）電車の自動改札機、バスのＩＣカード乗車券読み取り機、自動車の盗難防止システムなどに取り付けられたＲＦＩＤ読み取り装置から位置情報を取得する方法、（４）携帯電話機３０に最も近い基地局（携帯電話機３０と無線通信する基地局）の識別情報（ＣＳＩＤ；Cell Station Identifier）に基づいて自端末の位置情報を取得する方法、（５）店舗などに設置された無線ＬＡＮ(Local Area Network)やBluetooth（登録商標）のアクセスポイントと通信して、アクセスポイントから位置情報を取得する方法などを用いることができる。近い将来、Ｓｕｉｃａ（登録商標）やＩＣＯＣＡ（登録商標）などのようなＩＣカード乗車券の機能を携帯電話機に搭載することが計画されている。携帯電話機３０にＩＣカード乗車券の機能を搭載した場合、位置情報取得部２３は、ＩＣカード乗車券の機能を利用する方法（（３）の方法の１種）により、容易に「電車に乗っているか？」「バスに乗っているか？」といった情報を取得することができる。
【００８５】
本実施形態の位置情報取得部２３は、（１）〜（４）の方法で自端末の位置情報を取得することができるようになっている。なお、位置情報取得部２３は、（１）〜（５）等の方法から選ばれる１つまたは複数の方法で自端末の位置情報を取得することができるようになっていればよい。
【００８６】
位置情報取得部２３で取得される位置情報としては、（１）の方法によって取得される緯度・経度の情報；（１）の方法によって取得される緯度・経度の情報と、予め登録されたユーザの自宅や会社などの緯度・経度の情報とを比較することによって得られる、「ユーザが自宅にいるか？」「ユーザが会社にいるか？」などの情報；（２）の方法によって、建物（例えばデパートの入り口）に付けられたＲＦＩＤから取得される「建物の中に入っているか？（例えばデパートに入っているか？）」「屋外にいるか？（建物の中にいないか？）」といった情報；（４）の方法によって地下の基地局の識別情報（ＣＳＩＤ）から取得される「地下にいるか？」という情報；（３）の方法によって自動車（自家用車）の盗難防止システムのＲＦＩＤ読み取り装置から取得される「自動車に乗っているか？」という情報；（３）の方法によって電車の自動改札機やバスのＩＣカード乗車券読み取り機から取得される「電車に乗っているか？」「バスに乗っているか？」といった情報；（１）の方法によって取得される緯度・経度の情報と、地形情報とから得られる「海岸にいるか？」「川岸にいるか？」「山岸（山中のがけ、あるいは、山の端の水に臨んで岸となっているところ）にいるか？」といった情報；などが挙げられる。
【００８７】
また、位置情報取得部２３は、緊急警報対象者検索部２７で見つかった緊急警報対象者の位置情報を緊急警報対象者検索部２７から取得し、緊急警報エリア判定部２４へ送る。
【００８８】
緊急警報エリア判定部２４は、受信した緊急警報記述子から緊急警報エリアの地域コード（地域情報）を取得し、取得された緊急警報エリアの地域コードと位置情報取得部２３で取得された自端末の位置情報とを比較することで、自端末が緊急警報エリアにあるか否か（自端末の位置またはその近傍で災害が発生したか）を判定する。
【００８９】
災害対策情報報知部２５は、自端末の位置またはその近傍で災害が発生したことが緊急警報エリア判定部２４で検知されたときに、緊急警報放送の信号を信号処理部４から受け取り、その信号に含まれる複数の災害対策情報を災害対策情報記憶部１９に記憶させる。また、災害対策情報報知部２５は、受信した緊急警報放送の信号に基づいて発生した災害の内容を識別する。そして、災害対策情報報知部２５は、記憶部１３に記憶された災害対策情報の選択ルールに従い、記憶部１３に記憶された災害対策情報の中から、位置情報取得部２３で取得された自端末の位置情報と、識別された災害の内容とに応じた災害対策情報を選択する。また、災害対策情報報知部２５は、災害対策情報をユーザに報知する。災害対策情報報知部２５が災害対策情報をユーザに報知する方法としては、災害対策情報のメッセージを表示部１４に表示する方法や、災害対策情報のメッセージを音声出力部６から音声出力する方法などが挙げられる。また、これら方法を組み合わせてもよい。また、複数の災害対策情報のメッセージを表示する場合、複数のメッセージを順次表示してもよく、複数のメッセージを同時に表示してもよい。
【００９０】
また、災害対策情報報知部２５は、緊急警報対象者検索部２７によって特定された他の電話機の位置またはその近傍で災害が発生したときに、複数の災害対策情報の中から、緊急警報対象者検索部２７によって特定された他の電話機の位置に応じた災害対策情報を選択して他の電話機に送信する。より詳細には、災害対策情報報知部２５は、電話帳データベース２０に登録された他の電話機のユーザの中から緊急警報対象者が緊急警報対象者検索部２７によって見つけられた場合に、位置情報取得部２３から緊急警報対象者の位置情報を受け取り、災害対策情報記憶部１９に記憶された複数の災害対策情報の中から、緊急警報対象者の位置情報に応じた災害対策情報を選択し、選択した災害対策情報を含む電子メール（災害対策メール）を緊急警報対象者のメールアドレスに送信する（あるいは選択した災害対策情報を音声信号として緊急警報対象者の電話機に送信する）ことによって、選択した災害対策情報を緊急警報対象者に報知する。
【００９１】
また、災害対策情報報知部２５は、災害が発生していなくとも、防災訓練モードボタン２８によって災害対策情報報知部２５に対して防災訓練モードで動作する指示（テスト要求）が送られたときには、位置情報取得部２３によって特定された携帯電話機３０本体の位置に応じた災害対策情報をユーザに報知するようになっている。
【００９２】
災害対策情報登録部２６は、操作部１７から入力された災害対策情報を災害対策情報記憶部１９に記憶させる。
【００９３】
緊急警報対象者検索部２７は、記憶部１３の電話帳ＤＢ１９に記憶された電話帳を照会し、電話帳に登録された人の電話機（携帯端末本体と通信可能な外部の通信機器）の位置を特定し、電話帳に登録された人の電話機の中から緊急警報エリアに位置する電話機を探し、緊急警報エリアに位置する電話機を持つ人を緊急警報対象者とする。緊急警報対象者検索部２７が他の電話機の位置情報を取得する方法としては、（１）ＧＰＳの情報を送信可能な他の電話機と通信することにより、他の電話機からＧＰＳの情報を位置情報として取得する方法、（２）他の電話機の市外局番に基づいて他の電話機の地域情報を特定する方法などを用いることができる。
【００９４】
次に、携帯電話機３０が緊急警報放送を受信してユーザに報知する方法の概略について図２に基づいて説明する。
【００９５】
まず、災害（地震や津波など）が発生すると、官庁の端末（図中では「官庁」と記す）３３が災害発生を放送局３２および携帯電話通信網の網装置３１（通信キャリアの交換機など；図中では「網」と記す）に連絡（通知）する。放送局３２は、災害発生の通知を受けると、緊急警報放送フラグ（および緊急警報記述子）を地上波デジタル放送の放送波に乗せて携帯電話機（図中では「端末」と記す）３０へ送出する。次に、網装置３１が、携帯電話機３０に対してチューナ起動要求（チューナを起動せよという命令）を送信する。このチューナ起動要求は、電子メールで送信してもよく、携帯電話通信網の基地局と携帯電話機３０との間の制御チャンネルを通じて送信してもよい。携帯電話機３０は、チューナ起動要求を受けると、チューナ３を起動させる。携帯電話機３０は、緊急警報放送フラグをチューナ３で受信すると、自端末の位置と、緊急警報記述子に含まれている地域コードとを比較し、これらが合致している場合には、所定のチャンネルの緊急警報放送の信号をチューナ３で受信する。携帯電話機３０にて、自端末の位置情報に基づいて災害対策情報がユーザに報知される。
【００９６】
次に、本実施形態の災害対策報知方法について、図３のフローチャートに基づいて詳細に説明する。
【００９７】
本実施形態の災害対策報知方法は、携帯電話機３０自身が緊急警報エリア判定を行い、携帯電話機３０内の記憶部１３に予め登録されているか、あるいは緊急警報放送によって携帯電話機３０で受信され記憶部１３に記憶されている災害対策情報を報知する場合である。
【００９８】
まず、チューナ制御部２１は、無線部７でチューナ起動要求が受信されたか否かを常にチェックする（Ｓ１）。そして、携帯電話機３０が待機状態であるときに、チューナ制御部２１が、無線部７でチューナ起動要求が受信されたことを検出すると、チューナ制御部２１がチューナ３を起動させ（Ｓ２）、地上波デジタル放送の信号をチューナ３で受信する。
【００９９】
次いで、緊急警報放送フラグ検出部２２が、信号処理部４から出力された地上波デジタル放送の信号を受信して、値が１である緊急警報放送フラグ（緊急警報放送用起動フラグ）を受信したか否か（地上波デジタル放送の信号に含まれる緊急警報放送フラグが１であるか否か）をチェックする（Ｓ３）。なお、ユーザが地上波デジタルテレビジョン放送を視聴している時には、既にチューナ３が起動されているので、チューナ３を起動させることなく、緊急警報放送フラグ検出部２２による緊急警報放送フラグのチェック（Ｓ３）を行う。
【０１００】
値が１である緊急警報放送フラグを受信したこと（緊急警報放送フラグが１であること）を緊急警報放送フラグ検出部２２が検出すると、緊急警報エリア判定部２４が、緊急警報放送フラグと共に放送局３２から送出された緊急情報記述子（受信トランスポートストリームのＰＭＴ(Program Map Table)にある記述子領域１の緊急情報記述子）を緊急警報放送フラグ検出部２２から受け取り、受け取った緊急情報記述子から緊急警報エリアの地域コード（"area＿code"）を取得する（Ｓ４）。また、位置情報取得部２３が、例えば、ＧＰＳの情報、ＲＦＩＤの情報（ＲＦＩＤあるいはＲＦＩＤ読み取り装置から取得される情報）、基地局の情報（ＣＳＩＤ；基地局が発信している自局を示す情報）などを用いて自端末の位置情報を取得する（Ｓ５）。
【０１０１】
次いで、緊急警報エリア判定部２４が、緊急警報エリア判定部２４で取得した地域コードと、位置情報取得部２３により取得された自端末の位置情報とを比較することにより、携帯電話機３０が緊急警報エリアに入っているかどうかを判定する（Ｓ６）。すなわち、緊急警報エリア判定部２４は、例えば、地域コードを住所情報（例えば「大阪市中央区△×１丁目」）に変換し、ＧＰＳを用いて取得された自端末の位置情報（経度および緯度の情報）を住所情報に変換し、これら２つの住所情報を比較することで自端末が緊急警報エリアに入っているかどうかを判定する。なお、緊急警報エリア判定部２４は、例えば、ＧＰＳを用いて取得された自端末の位置情報（経度および緯度の情報）を地域コード（郵便番号情報）に変換し、緊急警報エリア判定部２４で取得した地域コード（郵便番号情報）と比較することで、自端末が緊急警報エリアに入っているかどうかを判定するようにしても良い。
【０１０２】
そして、Ｓ６において、緊急警報エリア判定部２４によって携帯電話機３０が緊急警報エリアに入っていると判定された場合には、チューナ制御部２１が、信号処理部４から出力された緊急情報記述子を含む地上波デジタル放送の信号を受信して、緊急警報記述子に記述されているサービスにチューナ３の受信チャンネル（受信サービス）を切り替える（Ｓ７）。そして、地上波デジタル放送として放送された緊急警報放送をチューナ３が受信し、災害対策情報報知部２５が、信号処理部４が出力した緊急警報放送の信号を受け取り、緊急警報放送の信号から災害対策情報を抽出して災害対策情報記憶部１９に記憶させる（Ｓ８）。
【０１０３】
次に、災害対策情報報知部２５が、信号処理部４が出力した緊急警報放送の信号を受け取り、緊急警報放送の信号から災害内容を導き出した後、位置情報取得部２３により取得された自端末の位置情報と、緊急警報放送から導き出した災害内容とに基づき、災害対策情報記憶部１９に記憶された複数の災害対策情報の中から少なくとも１つの災害対策情報を選択し、選択した緊急対策情報をユーザに報知する（Ｓ９）。
【０１０４】
他方、Ｓ６において、緊急警報エリア判定部２４によって携帯電話機３０が緊急警報エリアに入っていないと判定された場合には、緊急警報対象者検索部２７が電話帳データベース２０を照会して、電話帳データベース２０に登録された、他の電話機の使用者の名称、その使用者の固定電話の電話番号、およびその使用者のメールアドレスと、それに対応する他の電話機の位置情報とを取得し（Ｓ１０）、取得された位置情報に基づいて、電話帳データベース２０に登録された電話機の使用者の中に緊急警報対象者がいるか（緊急警報エリアに入っている電話機の使用者がいるか）を判断する（Ｓ１１）。
【０１０５】
なお、前述したように、携帯電話機３０は、電話帳データベース２０に格納された地域情報に基づいて、他の電話機に対して、災害対策情報を示す電子メールを他の電話機の所有者のメールアドレスに送信するようになっていてもよい。その場合には、緊急警報対象者検索部２７は、電話帳データベース２０に格納された地域情報、例えば固定電話の市外局番に基づいて、電話帳データベース２０に登録された電話機の使用者の中に緊急警報対象者がいるか（緊急警報エリアに入っている電話機の使用者がいるか）を判断する。
【０１０６】
そして、Ｓ１１において、電話帳データベース２０に登録された電話機の使用者の中に緊急警報対象者がいると判断された場合には、緊急警報対象者検索部２７が緊急警報対象者がいることをチューナ制御部２１に通知し、チューナ制御部２１が、信号処理部４から出力された緊急情報記述子を含む地上波デジタル放送の信号を受信して、緊急警報記述子に記述されているサービスにチューナ３の受信チャンネル（受信サービス）を切り替える（Ｓ１２）。そして、地上波デジタル放送として放送された緊急警報放送をチューナ３が受信し、災害対策情報報知部２５が、信号処理部４が出力した緊急警報放送の信号を受け取り、緊急警報放送の信号から災害対策情報を抽出して災害対策情報記憶部１９に記憶させる（Ｓ１３）。
【０１０７】
次に、災害対策情報報知部２５が、信号処理部４が出力した緊急警報放送の信号を受け取り、緊急警報放送の信号から災害内容を導き出した後、位置情報取得部２３を介して緊急警報対象者検索部２７から他の電話機の位置情報を受け取り、取得された他の電話機の位置情報と、緊急警報放送から導き出した災害内容とに基づき、災害対策情報記憶部１９に記憶された複数の災害対策情報の中から少なくとも１つの災害対策情報を選択し、選択した緊急対策情報を含む電子メール（災害対策メール）を作成して、緊急警報対象者のメールアドレスへ送信する（Ｓ１４）。あるいは、選択した災害対策情報を音声信号として緊急警報対象者の電話機に送信する。なお、Ｓ１１において、緊急警報対象者がいないと判断された場合には、災害対策メールを送信することなく処理を終了する。
【０１０８】
以上のように、本実施形態の携帯電話機３０は、ユーザの位置に応じて最適な災害対策情報を選択してユーザに報知することができる。それゆえ、ユーザがいる場所に応じた最適な支援や援助などをユーザに対して行うことができる。
【０１０９】
本実施形態の携帯電話機３０は、防災訓練モードの動作を行うことが可能である。防災訓練モードの動作について、図４に基づいて説明する。
【０１１０】
まず、災害対策情報報知部２５が、テスト要求がある、すなわち、ユーザによる防災訓練モードボタン２８の押下があるまで待機する（Ｓ２１）。ユーザによる防災訓練モードボタン２８の押下があると、位置情報取得部２３が自端末の位置情報を取得する（Ｓ２２）。次いで、災害対策情報報知部２５が、位置情報取得部２３により取得された自端末の位置情報に基づき、災害対策情報記憶部１９に記憶された複数の災害対策情報の中から少なくとも１つの災害対策情報を選択し、選択した緊急対策情報をユーザに報知する（Ｓ２３）。
【０１１１】
以上の防災訓練モードの動作を行うことにより、ユーザが、ある特定の場所（例えばデパートの中）にいて、この場所にいるときに災害が発生したらどんな災害対策情報を実行したらよいのだろうかと思ったときに、防災訓練モードボタン２８を押せば、その場所に応じた災害対策情報を文字メッセージや音声メッセージによって知ることができる。したがって、災害が発生していないときに、災害が発生した時を想定した災害訓練を行ったり、災害対策情報を予め学習したりすることができる。
【０１１２】
なお、本実施形態の携帯電話機３０は、電話帳データベース２０に登録された電話機の使用者の中から緊急警報対象者を検索し、緊急警報対象者に災害対策メールを送信する機能を備えていたが、この緊急警報対象者に災害対策メールを送信する機能は省略可能である。ただし、緊急警報対象者に災害対策メールを送信する機能を備えていることが好ましい。すなわち、携帯電話機３０と通信可能な外部の通信機器の位置をＧＰＳの情報や市外局番などを用いて特定する通信機器位置特定手段と、通信機器位置特定手段によって特定された外部の通信機器の位置またはその近傍で災害が発生したときに、複数の災害対策情報の中から、通信機器位置特定手段によって特定された外部の通信機器の位置に応じた災害対策情報を選択して外部の通信機器に電子メールや音声信号などとして送信する災害対策送信手段とを備えていることが好ましい。これにより、特定された外部の通信機器の位置またはその近傍で災害が発生したときに、複数の災害対策情報の中から、通信機器位置特定手段によって特定された外部の通信機器の位置に応じた災害対策情報を外部の通信機器のユーザに報知することができる。したがって、外部の通信機器のユーザがいる場所に応じて最適な災害対策情報を外部の通信機器のユーザに報知し、最適な支援や援助などを外部の通信機器のユーザに対して行うことができる。
【０１１３】
なお、通信機器位置特定手段が他の通信機器（電話機など）の位置情報を取得して他の通信機器の位置を特定する場合、通信機器位置特定手段が他の通信機器の位置情報を取得する方法としては、（１）位置情報を知りたい他の通信機器（電話機など）に対して順次、位置情報を要求し取得する方法、（２）他の通信機器の位置情報が登録されているサーバにアクセスして取得する方法などを用いることができる。また、（２）の方法としては、株式会社ＮＴＴドコモが提供している「いまどこサービス（登録商標）」の専用ソフト検索を利用し、専用ソフトから位置情報サービスセンタ（位置情報が登録されているサービスセンタ）へアクセスして、ＰＨＳ（Personal Handy phone System）端末の位置情報を取得する方法や、ＫＤＤＩ株式会社が提供している携帯電話用アプリケーションソフト「ＴｅａｍＦａｃｔｏｒｙ」のＧＰＳ機能を利用してサーバにアクセスして位置情報を取得するする方法などが挙げられる。
【０１１４】
また、本実施形態の携帯電話機３０は、ユーザからの要求に応じて防災訓練モードの動作を行う機能を備えていたが、この防災訓練モードの動作を行う機能は省略可能である。
【０１１５】
また、本実施形態の携帯電話機３０は、入力された災害対策情報（操作部１７を用いてユーザが入力した災害対策情報や、緊急警報放送の信号から取得された災害対策情報など）を携帯電話機３０内の災害対策情報記憶部１９に記憶させるようになっていた。しかしながら、携帯電話機３０は、入力された災害対策情報を、ネットワークを介して携帯電話機３０本体と通信可能なサーバへ送信してサーバに記憶させ、必要時にサーバから取得するようになっていてもよい。すなわち、携帯電話機３０は、操作部１７でユーザによって入力された災害対策情報を、ネットワークを介して携帯電話機３０本体と通信可能なサーバに記憶させるために、上記サーバへ送信する災害対策情報送信部（災害対策送信手段）をさらに備え、災害対策情報報知部２５が、サーバに記憶された災害対策情報をサーバから取得する第２の災害対策取得手段として機能する構成であってもよい。この構成では、サーバの記憶内容が失われないように管理しておく（例えばサーバのバックアップをとっておく）ことで、携帯電話機３０に入力された災害対策情報が失われることを容易に回避できる。
【０１１６】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施の形態について図５ないし図７に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、前記実施の形態１にて示した各部材と同一の機能を有する部材には、同一の符号を付記し、その説明を省略する。
【０１１７】
図５に示すように、本実施形態の災害対策報知システムは、携帯電話通信網３４を介して互いに通信可能な携帯電話機４０およびサーバ５０とを備えている。なお、本実施形態の災害対策報知システムでは、携帯電話機４０とサーバ５０とが携帯電話通信網３１を介して通信するようになっているが、携帯電話機４０とサーバ５０とは、無線ＬＡＮなどのような他のネットワークを介して通信可能であってもよい。また、サーバ５０は、直接的に携帯電話通信網３４に接続されていてもよく、インターネットなどを介して携帯電話通信網３４に接続されていてもよい。
【０１１８】
携帯電話機４０は、記憶部１３、主制御部１２、および操作部１７に代えて、記憶部４３、主制御部４２、および操作部４７を備えている以外は、実施の形態１の携帯電話機３０と同様の構成を備えている。
【０１１９】
記憶部４３は、記憶部１３から災害対策情報記憶部１９を省いたものである。
【０１２０】
主制御部４２は、実施の形態１の主制御部１２に対し、位置情報取得部２３および災害対策情報報知部２５をそれぞれ、位置情報取得部（位置情報送信手段、災害内容送信手段）４６および報知部（報知手段）４５で置き換え、災害対策情報登録部２６および緊急警報対象者検索部２７を省いたものである。
【０１２１】
位置情報取得部４６は、ＧＰＳ受信部１６から送られたＧＰＳ衛星の信号などに基づいて携帯電話機４０本体の位置を特定し、携帯電話機４０本体の位置情報をサーバ５０に送信する。さらに、位置情報取得部４６は、信号処理部４から送られた地上波デジタル放送の信号に含まれる緊急警報記述子に基づいて携帯電話機４０本体の位置またはその近傍で発生した災害の内容を識別し、その災害の内容をサーバ５０へ送信する。
【０１２２】
緊急警報エリア判定部（災害発生通知手段）２４は、位置情報取得部４６で取得された携帯電話機４０本体の位置情報と、チューナ３で受信された地上波デジタル放送の信号に含まれる緊急警報記述子の地域コード（地域情報）に基づいて、携帯電話機４０本体が緊急警報エリア（災害が発生した場所あるいはその近傍）にあるかを判定する。すなわち、緊急警報エリア判定部２４は、携帯電話機４０本体の位置またはその近傍で災害が発生したことを検知する。そして、緊急警報エリア判定部２４は、携帯電話機４０本体の位置またはその近傍で災害が発生したことを検知すると、災害が発生したことをサーバ５０に通知する。
【０１２３】
報知部４５は、サーバ５０から送信された災害対策情報を受信してユーザに報知する。より詳細には、報知部４５は、サーバ５０から送信された災害対策情報を含む電子メール（災害対策メール）を受信し、その災害対策メールを自動開封し、災害対策メールの内容（文字のメッセージ、音声のメッセージなど）を表示部１４または音声出力部６から出力させることによりユーザに報知する。
【０１２４】
サーバ５０は、携帯電話機４０との通信を行うための通信部５１と、主制御部５２と、記憶部５３とを備えている。
【０１２５】
主制御部５２は、位置情報取得部（位置情報取得手段）５４と、災害対策情報送信部（災害対策送信手段）５５とを備えている。位置情報取得部５４は、通信部５１を介して携帯電話機４０から携帯電話機４０の位置情報および災害内容を取得し、災害対策情報送信部５５に送る。
【０１２６】
災害対策情報送信部５５は、災害が発生したときに、記憶部５３に記憶された複数の災害対策情報の中から、位置情報取得部５４によって取得された携帯電話機４０の位置情報に応じた災害対策情報を選択し、通信部５１から携帯電話機４０に送信する。また、災害対策情報送信部５５は、災害が発生したことが携帯電話機４０の緊急警報エリア判定部２４から通知されたときに、予め用意された複数の災害対策情報の中から、位置情報取得部５４によって取得された携帯電話機４０の位置情報に応じた災害対策情報を選択し、通信部５１から携帯電話機４０に送信する。また、災害対策情報送信部５５は、携帯電話機４０から送信された災害内容および携帯電話機４０の位置情報に基づいて災害対策情報を選択する。
【０１２７】
次に、携帯電話機４０が緊急警報放送を受信してユーザに災害対策情報を報知する方法の概略について図６に基づいて説明する。
【０１２８】
まず、災害（地震や津波など）が発生すると、官庁の端末３３が災害発生を放送局３２および携帯電話通信網の網装置３１に通知する。放送局３２は、災害発生の通知を受けると、緊急警報放送フラグ（および緊急警報記述子）を地上波デジタル放送の放送波に乗せて携帯電話機（図中では「端末」と記す）４０へ送出する。次に、網装置３１が、携帯電話機４０に対してチューナ起動要求を送信する。このチューナ起動要求は、電子メールで送信してもよく、携帯電話通信網の基地局と携帯電話機４０との間の制御チャンネルを通じて送信してもよい。携帯電話機４０は、チューナ起動要求を受けると、チューナ３を起動させる。携帯電話機４０は、緊急警報放送フラグをチューナ３で受信すると、自端末の位置と、緊急警報記述子に含まれている地域コードとを比較し、これらが合致している場合には、所定のチャンネルの緊急警報放送の信号をチューナ３で受信する。次いで、携帯電話機４０が自端末の位置情報をサーバ５０に送信し、その位置情報に基づいてサーバ５０が災害対策情報を含む電子メール（災害対策メール）を携帯電話機４０に送信する。携帯電話機４０にて、災害対策メールが開封されて、災害対策情報がユーザに報知される。
【０１２９】
次に、本実施形態の災害対策報知方法について、図７のフローチャートに基づいて詳細に説明する。
【０１３０】
本実施形態の災害対策報知方法は、携帯電話機４０が緊急警報エリア判定を行い、サーバ５０内の記憶部５３に予め登録されている災害対策情報をユーザに報知する場合である。
【０１３１】
まず、携帯電話機４０（端末）では、チューナ制御部２１が、無線部７でチューナ起動要求が受信されたか否かを常にチェックする（Ｓ３１）。そして、携帯電話機３０が待機状態であるときに、チューナ制御部２１が、無線部７でチューナ起動要求が受信されたことを検出すると、チューナ制御部２１がチューナ３を起動させ（Ｓ３２）、地上波デジタル放送の信号をチューナ３で受信する。
【０１３２】
次いで、緊急警報放送フラグ検出部２２が、信号処理部４から出力された地上波デジタル放送の信号を受信して、値が１である緊急警報放送フラグを受信したか否か（地上波デジタル放送の信号に含まれる緊急警報放送フラグが１であるか否か）をチェックする（Ｓ３３）。なお、ユーザが地上波デジタルテレビジョン放送を視聴している時には、既にチューナ３が起動されているので、チューナ３を起動させることなく、緊急警報放送フラグ検出部２２による緊急警報放送フラグのチェック（Ｓ３３）を行う。
【０１３３】
値が１である緊急警報放送フラグを受信したこと（緊急警報放送フラグが１であること）を緊急警報放送フラグ検出部２２が検出すると、緊急警報エリア判定部２４が、緊急警報放送フラグと共に放送局３２から送出された緊急情報記述子を緊急警報放送フラグ検出部２２から受け取り、受け取った緊急情報記述子から緊急警報エリアの地域コードを取得する（Ｓ３４）。また、位置情報取得部４６が、例えば、ＧＰＳの情報、ＲＦＩＤの情報、基地局の情報（ＣＳＩＤ）などを用いて自端末の位置情報を取得する（Ｓ３５）。また、位置情報取得部４６は、信号処理部４から送られた地上波デジタル放送の信号に含まれる緊急警報記述子に基づいて携帯電話機４０本体の位置またはその近傍で発生した災害の内容を識別する。
【０１３４】
次いで、緊急警報エリア判定部２４が、緊急警報エリア判定部２４で取得した地域コードと、位置情報取得部４６により取得された自端末の位置情報とを比較することにより、携帯電話機４０が緊急警報エリアに入っているかどうかを判断する（Ｓ３６）。
【０１３５】
緊急警報エリア判定部２４によって携帯電話機３０が緊急警報エリアに入っていると判定された場合には、位置情報取得部４６が、自端末の位置情報および災害内容をサーバ５０に送信する（Ｓ３７）。
【０１３６】
その後、携帯電話機４０では、チューナ制御部２１が、信号処理部４から出力された緊急情報記述子を含む地上波デジタル放送の信号を受信して、緊急警報記述子に記述されているサービスにチューナ３の受信チャンネル（受信サービス）を切り替える（Ｓ３８）。そして、地上波デジタル放送として放送された緊急警報放送をチューナ３が受信し、災害対策情報報知部２５が、信号処理部４が出力した緊急警報放送の信号を受け取り、緊急警報放送の信号に含まれる情報を記憶部４３に記憶させる（Ｓ３９）。
【０１３７】
一方、サーバ５０では、Ｓ３７の後、位置情報取得部５４が、携帯電話機４０から送信された携帯電話機４０の位置情報および災害内容を受信して災害対策情報送信部５５へ送る（Ｓ４３）。そして、災害対策情報送信部５５が、携帯電話機４０の位置情報および災害内容に基づいて、記憶部５３に記憶された複数の災害対策情報の中から少なくとも１つの災害対策情報を選択し（Ｓ４４）、選択した災害対策情報を含む電子メール（災害対策メール）を作成して携帯電話機４０に送信する（Ｓ４５）。
【０１３８】
携帯電話機４０では、Ｓ３９の後、災害対策メールを受信するまで待ち（Ｓ４０）、災害対策メールを受信すると、その災害対策メールを自動開封して（Ｓ４１）、災害対策メールの内容（文字のメッセージ、音声のメッセージなど）を表示部１４または音声出力部６から出力させることによりユーザに報知する（Ｓ４２）。
【０１３９】
以上のように、本実施形態の災害対策報知システムは、ユーザの位置に応じて最適な災害対策情報を選択してユーザに報知することができる。それゆえ、ユーザがいる場所に応じた最適な支援や援助などをユーザに対して行うことができる。また、上記構成では、サーバがチューナや緊急警報エリア判定部などを備える必要がないので、サーバの構成を簡素化できる。
【０１４０】
なお、本実施形態の災害対策報知システムにおいて、災害対策情報送信部５５で選択される災害対策情報は、予め（選択の前に）用意されていればよい。したがって、災害対策情報送信部５５で選択される災害対策情報は、サーバ５０内の記憶部５３に記憶されていてもよく、携帯電話機４０内の記憶部４３に記憶され災害対策情報送信部５５から取得できるようになっていてもよい。また、災害対策情報をサーバ５０内の記憶部５３に記憶させる場合、記憶部５３に最初から災害対策情報が記憶されていてもよく、何らかの装置からサーバ５０へ災害対策情報を入力して記憶部５３に記憶させてもよく、操作部１７を用いてユーザが入力した災害対策情報などを携帯電話機４０からサーバ５０に転送してサーバ５０内の記憶部５３に記憶させてもよい。また、災害対策情報を携帯電話機４０内の記憶部４３に記憶させる場合、記憶部４３に最初から災害対策情報が記憶されていてもよく、サーバ５０から携帯電話機４０へ災害対策情報を入力して記憶部４３に記憶させてもよく、操作部１７を用いてユーザが入力した災害対策情報や緊急警報放送の信号から報知部４５で取得された災害対策情報などを記憶部４３に記憶させてもよい。
【０１４１】
〔実施の形態３〕
本発明の他の実施の形態について図８ないし図１０に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、前記実施の形態１または２にて示した各部材と同一の機能を有する部材には、同一の符号を付記し、その説明を省略する。
【０１４２】
図８に示すように、本実施形態の災害対策報知システムは、携帯電話通信網３４を介して互いに通信可能な携帯電話機６０およびサーバ７０とを備えている。なお、本実施形態の災害対策報知システムでは、携帯電話機６０とサーバ７０とが携帯電話通信網３１を介して通信するようになっているが、携帯電話機６０とサーバ７０とは、無線ＬＡＮなどのような他のネットワークを介して通信可能であってもよい。また、サーバ７０は、直接的に携帯電話通信網３４に接続されていてもよく、インターネットなどを介して携帯電話通信網３４に接続されていてもよい。
【０１４３】
携帯電話機６０は、主制御部４２に代えて主制御部６２を備えている以外は、実施の形態２の携帯電話機４０と同様の構成を備えている。
【０１４４】
主制御部６２は、実施の形態２の主制御部４２に対し、位置情報取得部４６を位置情報取得部（位置情報送信手段）６６で置き換え、チューナ制御部２１、緊急警報放送フラグ検出部２２、および緊急警報エリア判定部２４を省いたものである。
【０１４５】
位置情報取得部６６は、ＧＰＳ受信部１６から送られたＧＰＳ衛星の信号などに基づいて携帯電話機６０本体の位置を特定し、携帯電話機６０本体の位置情報をサーバ７０に送信する。なお、携帯電話機６０本体の位置情報をサーバ７０に送信するタイミングとしては、所定時間経過毎、所定距離移動毎、所定の時刻となったとき、所定の地域に入ったとき、ＣＳＩＤが変わったとき、ＲＦＩＤから位置情報を取得したとき、ユーザによって位置情報の登録指示があったとき、ユーザによって携帯電話機６０本体の電源オフ操作または電源オン操作がされたとき、サーバ７０から位置情報の登録指示があったときなど、如何なるタイミングであっても良く、これらのタイミングの中から１つまたは複数をユーザが選択し、それを所定のタイミングとして設定するようにしても良い。
【０１４６】
報知部４５は、サーバ７０から送信された災害対策情報を受信してユーザに報知する。より詳細には、報知部４５は、サーバ７０から送信された災害対策情報を含む電子メール（災害対策メール）を受信し、その災害対策メールを自動開封し、災害対策メールの内容（文字のメッセージ、音声のメッセージなど）を表示部１４または音声出力部６から出力させることによりユーザに報知する。
【０１４７】
サーバ７０は、実施の形態２のサーバ５０に対し、主制御部５２を主制御部７２で置き換え、地上波デジタル放送用アンテナ７１、チューナ７６（放送受信手段）、および信号処理部７７を追加したものである。
【０１４８】
地上波デジタル放送用アンテナ７１は、地上波デジタル放送の放送局から送信された地上波デジタル放送波を受信するためのものである。チューナ７６は、後述する主制御部７２からの指示に応じて、地上波デジタル放送用アンテナ７１にて所定の周波数の電波を受信し、受信した信号を復調した後、信号処理部７７へと出力する。チューナ７６は、災害が発生したときに放送局から送信される、緊急警報放送の信号、緊急警報フラグ、および緊急警報記述子を受信可能である。信号処理部７７へ出力される信号は、複数のビットストリーム信号が多重化された状態となっている。
【０１４９】
信号処理部７７は、チューナ７６から送られた多重化されたビットストリーム信号を個々のビットストリーム信号に分離する。信号処理部７７は、分離したビットストリーム信号のうち、地上波デジタルデータ放送波に含まれる文字情報のビットストリーム信号（文字データ）、例えば緊急警報放送の放送波に含まれる災害内容情報や災害対策情報などを主制御部７２へ送る。
【０１５０】
主制御部７２は、実施の形態２の主制御部５２に対し、位置情報取得部５４を位置情報取得部（位置情報取得手段）７４で置き換え、緊急警報放送フラグ検出部７３および緊急警報エリア判定部（災害発生検知手段）７５を追加したものである。
【０１５１】
位置情報取得部７４は、通信部５１を介して携帯電話機６０から携帯電話機６０の位置情報を取得し、災害対策情報送信部５５および緊急警報エリア判定部７５に送る。
【０１５２】
緊急警報放送フラグ検出部７３は、チューナ７６で受信され信号処理部７７で処理された地上デジタル放送の信号を受け取り、その信号に含まれる緊急警報放送フラグを検出する。また、また、緊急警報放送フラグ検出部７３は、緊急警報放送フラグを検出すると、地上デジタル放送の信号に含まれる緊急警報記述子を緊急警報エリア判定部７５に送る。
【０１５３】
緊急警報エリア判定部７５は、位置情報取得部７４によって携帯電話機６０から取得された携帯電話機６０の位置情報と、チューナ７６で受信された地上デジタル放送の信号に含まれる緊急警報記述子の地域コード（地域情報）とに基づいて、携帯電話機６０が緊急警報エリア（災害が発生した場所あるいはその近傍）にあるかを判定する。すなわち、緊急警報エリア判定部７５は、携帯電話機６０の位置またはその近傍で災害が発生したことを検知する。
【０１５４】
災害対策情報送信部５５は、携帯電話機６０の位置またはその近傍で災害が発生したことが緊急警報エリア判定部７５で検知されたときに、上記緊急警報放送の信号に基づいて上記災害の内容を識別し、予め用意された複数の災害対策情報の中から、位置情報取得部７４によって取得された携帯電話機６０の位置と識別された災害の内容とに応じた災害対策情報を選択して携帯電話機６０に送信する。
【０１５５】
次に、携帯電話機６０が緊急警報放送を受信してユーザに災害対策情報を報知する方法の概略について図９に基づいて説明する。
【０１５６】
この場合、携帯電話機６０は、携帯電話機６０本体の位置情報をサーバ７０に所定のタイミングで送信し続ける。
【０１５７】
そして、災害（地震や津波など）が発生すると、官庁の端末３３が災害発生を放送局３２に通知する。放送局３２は、災害発生の通知を受けると、緊急警報放送フラグ（および緊急警報記述子）を地上波デジタル放送の放送波に乗せてサーバ７０へ送出する。サーバ７０は、緊急警報放送フラグをチューナ７６で受信すると、携帯電話機６０の位置と、緊急警報記述子に含まれている地域コードとを比較し、これらが合致している場合には、所定のチャンネルの緊急警報放送の信号をチューナ７６で受信する。
【０１５８】
次いで、サーバ７０が災害対策情報を含む電子メール（災害対策メール）を携帯電話機６０に送信する。携帯電話機６０にて、対策メールが開封されて、災害対策情報がユーザに報知される。
【０１５９】
次に、本実施形態の災害対策報知方法について、図１０のフローチャートに基づいて詳細に説明する。
【０１６０】
本実施形態の災害対策報知方法は、携帯電話機６０が定期的に位置情報をサーバに送信し、サーバ７０が、緊急警報エリア判定を行い、災害対策情報をユーザに報知する場合である。
【０１６１】
まず、携帯電話機６０（端末）では、位置情報取得部６６が、位置情報を送信すべきタイミングであるか否かを判定する（Ｓ５１）。位置情報を送信すべきタイミングであれば、位置情報取得部６６が、例えば、ＧＰＳの情報、ＲＦＩＤの情報、基地局の情報（ＣＳＩＤ）などを用いて携帯電話機６０本体の位置情報を取得し（Ｓ５２）、サーバ７０へ送信する（Ｓ５３）。Ｓ５１〜Ｓ５３の処理は、災害対策メールを受信するまで繰り返す（Ｓ５４）。
【０１６２】
一方、サーバ７０では、位置情報取得部７４が、携帯電話機６０から送信された携帯電話機６０の位置情報を受信する（Ｓ５７）たびに、位置情報を更新する（Ｓ５８）。そして、値が１である緊急警報放送フラグを受信したこと（緊急警報放送フラグが１であること）を緊急警報放送フラグ検出部７３が検出すると、緊急警報エリア判定部７５が、緊急警報放送フラグと共に放送局３２から送出された緊急情報記述子を緊急警報放送フラグ検出部７３から受け取り、受け取った緊急情報記述子から緊急警報エリアの地域コードを取得する（Ｓ６０）。
【０１６３】
次いで、緊急警報エリア判定部７５が、緊急警報エリア判定部７５で取得した地域コードと、位置情報取得部７４により取得された携帯電話機６０の位置情報とを比較することにより、携帯電話機６０が緊急警報エリアに入っているかどうかを判定する（Ｓ６１）。携帯電話機３０が緊急警報エリアに入っている場合には、災害対策情報送信部５５が、携帯電話機４０の位置情報および災害内容に基づいて、記憶部５３に記憶された複数の災害対策情報の中から少なくとも１つの災害対策情報を選択し（Ｓ６２）、選択した災害対策情報を含む電子メール（災害対策メール）を作成して携帯電話機４０に送信する（Ｓ６３）。なお、携帯電話機３０が緊急警報エリアに入っていない場合には、災害対策メールを送信することなく、処理を終了する。
【０１６４】
携帯電話機６０では、Ｓ５３の後、災害対策メールを受信するまで待ち（Ｓ５４）、災害対策メールを受信すると、その災害対策メールを自動開封して（Ｓ５５）、災害対策メールの内容（文字のメッセージ、音声のメッセージなど）を表示部１４または音声出力部６から出力させることによりユーザに報知する（Ｓ５６）。
【０１６５】
以上のように、本実施形態の災害対策報知システムは、ユーザの位置に応じて最適な災害対策情報を選択してユーザに報知することができる。それゆえ、ユーザがいる場所に応じた最適な支援や援助などをユーザに対して行うことができる。また、上記構成では、携帯電話機がチューナや緊急警報エリア判定部などを備える必要がないので、携帯電話機の構成を簡素化できる。
【０１６６】
なお、本実施形態の災害対策報知システムにおいて、災害対策情報送信部５５で選択される災害対策情報は、予め（選択の前に）用意されていればよい。したがって、災害対策情報送信部５５で選択される災害対策情報は、サーバ７０内の記憶部５３に記憶されていてもよく、携帯電話機６０内の記憶部４３に記憶され災害対策情報送信部５５から取得できるようになっていてもよい。また、災害対策情報をサーバ７０内の記憶部５３に記憶させる場合、記憶部５３に最初から災害対策情報が記憶されていてもよく、何らかの装置からサーバ７０へ災害対策情報を入力して記憶部５３に記憶させてもよく、サーバ７０で緊急警報放送の信号から災害対策情報を取得して記憶部５３に記憶させてもよく、操作部１７を用いてユーザが入力した災害対策情報などを携帯電話機６０からサーバ７０に転送してサーバ７０内の記憶部５３に記憶させてもよい。また、災害対策情報を携帯電話機６０内の記憶部４３に記憶させる場合、記憶部４３に最初から災害対策情報が記憶されていてもよく、サーバ７０で緊急警報放送の信号から取得された災害対策情報を携帯電話機６０へ入力して記憶部４３に記憶させてもよく、操作部１７を用いてユーザが入力した災害対策情報などを記憶部４３に記憶させてもよい。
【０１６７】
また、上述の説明では、携帯端末の位置および災害内容の両方に基づいて災害対策情報を選択する場合について説明したが、これに限るものではなく、携帯端末の位置のみに基づいて災害対策情報を選択するようにしてもよい。ただし、上述した各実施形態のように、携帯端末の位置および災害内容の両方に基づいて災害対策情報を選択する方が、携帯端末の位置および災害内容に応じた災害対策情報をユーザに報知できる点で好ましい。
【０１６８】
また、本発明の携帯端末および災害対策報知システムは、地上波デジタル放送を利用した災害発生検知機能以外の災害発生検知機能を備えていてもよい（この構成では地上波デジタル放送受信機能を備えていなくてもよい）。他の災害発生検知機能としては、上記の地上波デジタルデータ放送を利用したもの以外に、地上波デジタルデータ放送以外の放送（例えば、ＢＳ（放送衛星）デジタルデータ放送、地上アナログデータ放送）として行なわれた緊急警報放送の信号を受信したときに災害が発生したことを検知するもの；基地局からの制御信号に基づいて災害が発生したことを検知するもの；災害発生を知らせる電子メールを受信したことによって災害が発生したことを検知するもの；キー操作に基づいて災害が発生したことを検知するもの；地震検知センサ（振動センサ）や火災検知センサなどのセンサを利用して災害が発生したことを検知するものなどが挙げられる。
【０１６９】
ただし、本発明の携帯端末および災害対策報知システムは、地上波デジタル放送の信号に含まれる緊急警報放送の対象地域（携帯端末本体の位置またはその近傍）を示す地域情報（緊急警報記述子など）と、携帯端末の位置情報とに基づいて、携帯端末本体の位置またはその近傍で災害が発生したことを検知するようになっていることが好ましい。これにより、携帯端末の位置またはその近傍で災害が発生した場合にのみ災害対策情報がユーザに報知される。それゆえ、携帯端末の位置またはその近傍で災害が発生したときには、ユーザが、災害の発生位置を確認することなく、災害対策情報が報知されたことに基づいて携帯端末の位置またはその近傍で災害が発生したと認識することができる。また、携帯端末の位置またはその近傍とは異なる位置で災害が発生した場合には災害対策情報がユーザに報知されない。それゆえ、ユーザに、自分のいる位置で災害が発生したかもしれないという不安を与えることがない。
【０１７０】
また、本発明の携帯端末は、携帯電話機以外の機器（例えばＰＤＡ(Personal Digital Assistant)やノートパソコンなど）であってもよい。
【０１７１】
また、本発明の携帯端末は、乾電池、食品、医薬品などの防災グッズの使用期限（使用推奨期限、消費期限など）が切れているか否かを防災グッズの情報に基づいてチェックし、使用期限が切れている場合には、使用期限が切れていることをユーザに報知する期限切れ報知部をさらに備えていてもよい。防災グッズが乾電池を含む場合には、期限切れをチェックする方法として、予めユーザが入力した乾電池の生産日の情報に基づいて乾電池が生産日から所定の期間（生産日から使用推奨期限までの期間）を経過しているか否かに基づいて乾電池の使用期限（使用推奨期限）が切れているか否かをチェックする方法を用いることができる。また、防災グッズが食品および／または医薬品を含む場合には、期限切れをチェックする方法として、予めユーザが入力した食品および／または医薬品の消費期限の情報に基づいて食品および／または医薬品が消費期限を経過しているか否かに基づいて食品および／または医薬品の使用期限（消費期限）が切れているか否かをチェックする方法を用いることができる。また、使用期限が切れていることをユーザに報知する方法としては、防災訓練モードにおいて使用期限が切れていることを知らせるメッセージを表示する方法、使用期限が切れた時点でブザーを鳴らす方法などを用いることができる。
【０１７２】
また、ユーザに報知される災害対策情報のメッセージ（表示される文字のメッセージおよび／または音声メッセージ）を、携帯端末の位置によって変えるだけでなく、災害対処の緊急度に応じて変えるようにしてもよい。すなわち、例えば、津波や火災などの災害が間近に迫っている場合などのように災害対処の緊急度が高い場合と、地震が発生したが津波や火災などが携帯端末のユーザの間近に迫っていない場合などのように災害対処の緊急度が低い場合とで、ユーザに報知される災害対策情報のメッセージを変えてもよい。より詳細には、例えば、災害対策情報のメッセージに優先度を付け、災害対処の緊急度が低い場合には、優先度の高いメッセージと優先度の低いメッセージとを併せてユーザに報知し、災害対処の緊急度が高い場合には、優先度の低いメッセージ（例えば「元栓を締める」）をユーザに報知せず、優先度の高いメッセージ（例えば「避難する」）のみをユーザに報知するようにしてもよい。
【０１７３】
また、ユーザに報知される災害対策情報のメッセージを、携帯端末の位置によって変えるだけでなく、現在時刻によって変えるようにしてもよい。例えば、昼と夜とでメッセージを変えてもよい。
【０１７４】
また、ユーザに報知される災害対策情報として選択された災害対策情報に応じて携帯端末の動作を制御するようにしてもよい。例えば、通話ボタン又は決定ボタンを備える携帯電話機において、「災害伝言ダイヤルに電話」という災害対策情報のメッセージが選択されているときに（すなわち「災害伝言ダイヤルに電話」という災害対策情報のメッセージがユーザに報知されているときに）、ユーザが通話ボタン又は決定ボタンを操作すれば携帯電話機が自動的に災害伝言ダイヤルに発信するように、携帯電話機の動作を制御してもよい。また、決定ボタンを備え、かつネットワークアクセス機能（インターネットへのアクセス機能など）を備える携帯電話機において、「災害伝言掲示板に登録」というメッセージが選択されているときに、ユーザが決定ボタンを操作すれば、携帯電話機が自動的にネットワーク上の災害伝言掲示板にアクセスするように、携帯電話機の動作を制御してもよい。また、決定ボタンを備え、かつナビゲーション機能を備える携帯電話機において、「避難所に向かう」というメッセージが選択されているときに、ユーザが決定ボタンを操作すれば、携帯電話機が避難所へのナビゲーションを開始するように、携帯電話機の動作を制御してもよい。
【０１７５】
最後に、携帯電話機３０・４０・６０の主制御部１２・４２・６２およびサーバ５０・７０の主制御部５２・７２は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１７６】
すなわち、携帯電話機３０・４０・６０またはサーバ５０・７０は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである携帯電話機３０・４０・６０またはサーバ５０・７０の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、携帯電話機３０・４０・６０またはサーバ５０・７０に供給し、携帯電話機３０・４０・６０またはサーバ５０・７０内のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１７７】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１７８】
また、携帯電話機３０・４０・６０またはサーバ５０・７０を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１７９】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１８０】
本発明は、災害対策（災害対象法）情報をユーザに報知することが可能な携帯端末およびその制御プログラム、災害対策情報をユーザに報知するための災害対策報知システム、災害対策情報を携帯端末に送信するサーバおよびその制御プログラム、災害対策情報をユーザに報知するための災害対策報知方法、並びに、上記制御プログラムを記録した記録媒体において、携帯端末の位置に制限なく、最適な災害対策情報をユーザに報知するために利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１８１】
【図１】本発明の実施の一形態に係る携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の一形態における、官庁による災害発生の通知から携帯電話機によるユーザへの災害対策報知に至るまでの通信の流れを示す図である。
【図３】本発明の実施の一形態に係る災害対策報知方法の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の一形態における防災訓練モードの動作の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の他の実施の形態に係る災害対策報知システムの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の他の実施の形態における、官庁による災害発生の通知から携帯電話機によるユーザへの災害対策報知に至るまでの通信の流れを示す図である。
【図７】本発明の他の実施の形態に係る災害対策報知方法の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の他の実施の形態に係る災害対策報知システムの構成を示すブロック図である。
【図９】本発明のさらに他の実施の形態における、官庁による災害発生の通知から携帯電話機によるユーザへの災害対策報知に至るまでの通信の流れを示す図である。
【図１０】本発明のさらに他の実施の形態に係る災害対策報知方法の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１８２】
３  チューナ（放送受信手段）
１２  主制御部
１３  記憶部
１７  操作部（災害対策入力手段、報知指示手段）
１９  災害対策情報記憶部（災害対策記憶手段）
２３  位置情報取得部（位置特定手段）
２４  緊急警報エリア判定部（災害発生検知手段または災害発生通知手段）
２５  災害対策情報報知部
（災害対策報知手段、第１の災害対策取得手段、災害対策送信手段）
２７  緊急警報対象者検索部（通信機器位置特定手段）
２８  防災訓練モードボタン（報知指示手段）
３０  携帯電話機
３２  放送局
４０  携帯電話機
４２  主制御部
４３  記憶部
４５  報知部（報知手段）
４６  位置情報取得部（位置情報送信手段、災害内容送信手段）
４７  操作部
５０  サーバ
５２  主制御部
５３  記憶部
５４  位置情報取得部（位置情報取得手段）
５５  災害対策情報送信部（災害対策送信手段）
６０  携帯電話機
６２  主制御部
６６  位置情報取得部（位置情報送信手段）
７０  サーバ
７２  主制御部
７４  位置情報取得部（位置情報取得手段）
７５  緊急警報エリア判定部（災害発生検知手段）
７６  チューナ（放送受信手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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