(57)【要約】【課題】  コンパクト化に適した振れ補正機構を提供する。【解決手段】  振れ補正機構１は、レンズ鏡筒１０を揺動可能に支持する支持機構２と、レンズ鏡筒１０に対して揺動力を与えるアクチュエータ３とを備える。支持機構２は、レンズ鏡筒１０の光軸（図中のｘ軸）と直交する面方向において、第１の方向（ｙ軸方向）に配置された弾性変形可能な第１の線状支持部２０ａと、第２の方向（ｚ軸方向）に配置された弾性変形可能な第２の線状支持部２０ｂとからなる。従来のジンバル機構で用いられているような回転継手等を用いることなくレンズ鏡筒を揺動自在に支持できるので、振れ補正機構の小型化を図ることが容易となる。【選択図】      図１
2006023477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ鏡筒と、該レンズ鏡筒を揺動可能に支持する支持機構と、レンズ鏡筒に対して揺動力を与えるアクチュエータとを備える振れ補正機構であって、
前記支持機構は、前記レンズ鏡筒の光軸と直交する面方向において異なる方向に配置された、弾性変形可能な複数の線状支持部を有し、
該線状支持部は、前記アクチュエータによりレンズ鏡筒に対して与えられる揺動力によって弾性変形されるものであることを特徴とする振れ補正機構。
【請求項２】
支持機構は中間支持部材を含み、レンズ鏡筒を前記中間支持部材により弾性支持させる第１の線状支持部と、前記中間支持部材をレンズ鏡筒の取り付けベースとなる基台に対して弾性支持させる第２の線状支持部とを具備し、
前記第１の線状支持部と第２の線状支持部とは、レンズ鏡筒の光軸と直交する面方向において異なる方向に配置されていることを特徴とする請求項１記載の振れ補正機構。
【請求項３】
第１の線状支持部と第２の線状支持部とは、レンズ鏡筒の光軸と直交する面方向において、互いに直交する方向に配置されていることを特徴とする請求項２記載の振れ補正機構。
【請求項４】
第１の線状支持部と第２の線状支持部とは、レンズ鏡筒の光軸と直交する略同一平面内に配置されていることを特徴とする請求項２記載の振れ補正機構。
【請求項５】
支持機構を構成する部材のうち、少なくとも中間支持部材と、第１の線状支持部及び第２の線状支持部とは、一体成型部材で構成されていることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の振れ補正機構。
【請求項６】
中間支持部材が、レンズ鏡筒を包囲する枠状中間支持部材であり、
第１の線状支持部は、レンズ鏡筒の光軸と直交する平面上に配置され、前記枠状中間支持部材の内側方向に突出する一対の弾性支持片で構成され、
第２の線状支持部は、レンズ鏡筒の光軸を通る直交軸線上であって前記第１の線状支持部と直交する方向に配置され、前記枠状中間支持部材の外側方向に突出する一対の弾性支持片で構成され、
前記第１の線状支持部及び第２の線状支持部は、アクチュエータにより捻り変形されるものであることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の振れ補正機構。
【請求項７】
中間支持部材が、レンズ鏡筒の近傍に配置される湾曲部を備えたアーム状中間支持部材であり、
第１の線状支持部は、前記アーム状中間支持部材の一端側に設けられた帯状の弾性変形部で構成され、
第２の線状支持部は、前記アーム状中間支持部材の他端側に設けられ、前記第１の線状支持部を構成する帯状の弾性変形部が延在する方向とは異なる方向に延在する帯状の弾性変形部で構成され、
前記第１の線状支持部及び第２の線状支持部は、アクチュエータにより曲げ変形されるものであることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の振れ補正機構。
【請求項８】
中間支持部材が、レンズ鏡筒の近傍に配置される四角形状を呈するブロック状中間支持部材であり、
第１の線状支持部は、前記ブロック状中間支持部材の第１側辺に設けられた帯状の弾性変形部で構成され、
第２の線状支持部は、前記ブロック状中間支持部材の他の 側辺であって、前記第１側辺とは直交する方向の第２側辺に設けられる帯状の弾性変形部で構成され、
前記第１の線状支持部及び第２の線状支持部は、アクチュエータにより曲げ変形されるものであることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の振れ補正機構。
【請求項９】
レンズ鏡筒には、撮像素子が一体的に搭載されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の振れ補正機構。
【請求項１０】
レンズ鏡筒を保持するレンズ鏡筒保持部材を備え、該レンズ鏡筒保持部材が線状支持部で弾性支持される構成を具備することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の振れ補正機構。
【請求項１１】
レンズ鏡筒の揺動範囲を規制する規制部材を具備することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の振れ補正機構。
【請求項１２】
レンズ鏡筒を備えた撮像部と、
本体ボディに対する振れ角を検出する振れ角検出手段と、
前記振れ角に応じた振れ補正制御信号を生成する振れ補正制御部と、
前記振れ補正制御部により制御される請求項１〜１１のいずれかに記載の振れ補正機構とを具備することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばデジタルカメラやカメラ付き携帯電話等の撮像装置に装備されているレンズ鏡筒の、手振れ補正機構として好適に用いることができる振れ補正機構、及び該振れ補正機構を備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ等においては、ユーザの手ぶれ等による撮影画像の乱れを抑制するために、各種の手振れ防止機構（手振れ補正機構）が採用されている。従来、このような手振れ補正機構としては、所謂ジンバル機構でレンズ鏡筒を回動自在に支持する方式（例えば特許文献１）、レンズ鏡筒の内部に配置されているレンズ群を、カメラに加わっている振れを打ち消す方向に、光軸に垂直な面内でシフトさせる方式（例えば特許文献２）、鏡筒内のレンズ群を駆動せずにＣＣＤなどの固体撮像素子自体を光軸に垂直な面内でシフトさせる方式（例えば特許文献３）等が実用化されている。
【特許文献１】特開平７−２７４０５６号公報
【特許文献２】特開平５−６６４４４号公報
【特許文献３】特開２００３−１１０９１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、撮像装置の小型化が進む趨勢にあり、これに伴いレンズ鏡筒部分が占有できるスペースも限定される傾向にある。特にカメラ付き携帯電話等においては一層の小型化が求められ、このような撮像装置において手振れ補正機構を組み込む場合は、当該手振れ補正機構についても当然に小型化が求められる。
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示されているようなジンバル機構の場合、自由回転する回転継手等をレンズ鏡筒に対して２方向に配置し、レンズ鏡筒を回動自在に支持する構造にする必要があることから、どうしても手振れ補正機構が大型化する傾向にあり、また無理に小型化を図ろうとすると、前記回転継手の軸受け部等が脆弱化してしまうという不都合がある。また、上記特許文献２に開示されているようなレンズ群を光軸直交方向にシフトさせる方式の場合、レンズを平行に移動させる２つのステージが必要となることから、この点が小型化を図る場合のネックとなる。しかもレンズ群の平行偏心や傾き偏心などの光学的性能感度を極力小さく設計する必要があり、光学設計上の自由度が奪われ、これにより鏡筒サイズの大型化を招来したり、また十分な防振性能が得られ難くなったりするという問題もある。さらに、上記特許文献３に開示されているような固体撮像素子自体をシフトさせる方式においても、同様に撮像素子を平行に移動させる２つのステージが必要となることから、この点が小型化を図るには困難性を伴うこととなる。
【０００５】
従って本発明は、例えばカメラ付き携帯電話等の小型撮像装置における手振れ補正機構として好適に組み込むことができる、コンパクト化に適した振れ補正機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１にかかる振れ補正機構は、レンズ鏡筒と、該レンズ鏡筒を揺動可能に支持する支持機構と、レンズ鏡筒に対して揺動力を与えるアクチュエータとを備える振れ補正機構であって、前記支持機構は、前記レンズ鏡筒の光軸と直交する面方向において異なる方向に配置された、弾性変形可能な複数の線状支持部を有し、該線状支持部は、前記アクチュエータによりレンズ鏡筒に対して与えられる揺動力によって弾性変形されるものであることを特徴とする。
【０００７】
図１は上記構成を概念的に示す模式図であり、この図を用いて当該振れ補正機構１の作用を説明する。図１（ａ）に示すように、この振れ補正機構１は、レンズ鏡筒１０を揺動可能に支持する支持機構２と、レンズ鏡筒１０に対して揺動力を与えるアクチュエータ３とを備える。そして前記支持機構２は、レンズ鏡筒１０の光軸（図中のｘ軸）と直交する面方向において、第１の方向（図中のｚ軸方向）に配置された弾性変形可能な第１の線状支持部２０ａと、第２の方向（図中のｙ軸方向）に配置された弾性変形可能な第２の線状支持部２０ｂとからなる。本発明でいう「弾性変形可能な線状支持部」とは、従来のジンバル機構で用いられているような自由回転する回転継手のようにメカニカルな回動機構を具備せず、レンズ鏡筒１０の揺動時において支持部自身が弾性変形（好ましくは１自由度方向への弾性変形）することで、レンズ鏡筒１０の揺動を許容するような支持部を意味する。
【０００８】
図１（ａ）では、１の線状支持部２０ａはその線廻りに捻り変形可能とされた例を示しており、これによりレンズ鏡筒１０はｙ軸方向に揺動可能とされている。また第２の線状支持部２０ｂもその線廻りに捻り変形可能とされており、これによりレンズ鏡筒１０はｚ軸方向に揺動可能とされている。この複数の線状支持部２０ａ、２０ｂの配置方向である前記第１の方向と第２の方向とは、図示するように直交する方向であることが、バランスよくレンズ鏡筒１０を支持するという観点からは望ましいが、必ずしも直交する方向でなくとも良い。また、第１及び第２の線状支持部２０ａ、２０ｂの個々の「弾性変形」の態様としては、図示するように線状支持部の線廻りの捻り変形の他、線状支持部の線廻りの曲げ変形、あるいは両者の複合変形の態様が挙げられる。レンズ鏡筒１０を異なる方向から支持するよう第１の線状支持部２０ａと第２の線状支持部２０ｂとが配置されていることから（いわゆる多点支持構造）、自ずとレンズ鏡筒１０は、所定の回転中心を基準点として安定的に揺動するものである。
【０００９】
図１（ｂ）は、アクチュエータ３ａによってレンズ鏡筒１０がピッチ方向（視線の上下方向）に揺動された状態を模式的に示している。この場合、アクチュエータ３ａによりレンズ鏡筒１０に対して与えられる揺動力によって、図示するように第１の線状支持部２０ａが捻り変形される。また図１（ｃ）は、アクチュエータ３ｂによってレンズ鏡筒１０がヨー方向（視線の左右方向）に揺動された状態を模式的に示している。この場合、アクチュエータ３ｂによりレンズ鏡筒１０に対して与えられる揺動力によって、図示するように第２の線状支持部２０ｂが捻り変形される。なお、この図例は第１及び第２の線状支持部２０ａ、２０ｂとして、捻り変形可能な支持部を採用した場合の動作であり、もし第１及び第２の線状支持部２０ａ、２０ｂとして幅方向の線廻りの曲げ変形が可能とされた帯状の支持部を採用したならば、ピッチ方向の揺動の場合にはアクチュエータ３ａにより第２の線状支持部２０ｂが曲げ変形され、ヨー方向の揺動の場合にはアクチュエータ３ｂによって第１の線状支持部２０ａが曲げ変形されることになる。実際の動作では、アクチュエータ３ａ、３ｂが複合的に動作し、第１及び第２の線状支持部２０ａ、２０ｂが複合的に変形して、所望の方向（任意の方向）にレンズ鏡筒１０が揺動される。
【００１０】
上記アクチュエータ３ａ、３ｂは、レンズ鏡筒１０に与えられる振動に対して高速応答してレンズ鏡筒１０を少なくとも２軸方向にそれぞれ移動させ得るものであれば良い。例えば、２軸方向に揺動力を付加し得るよう配置されたムービングコイルを用いたアクチュエータ、小型電動モータとギア機構若しくはボールネジ機構等を組み合わせたアクチュエータ、圧電素子を用いたアクチュエータ、圧力機構を用いたアクチュエータなどを採用することができる。
【００１１】
上記請求項１の構成において、支持機構は中間支持部材を含み、レンズ鏡筒を前記中間支持部材により弾性支持させる第１の線状支持部と、前記中間支持部材をレンズ鏡筒の取り付けベースとなる基台に対して弾性支持させる第２の線状支持部とを具備し、前記第１の線状支持部と第２の線状支持部とは、レンズ鏡筒の光軸と直交する面方向において異なる方向に配置されるよう構成することができる（請求項２）。この構成によれば、レンズ鏡筒はその取り付けベース基台に対し、中間支持部材を介して取り付けられることになるが、前記中間支持部材とレンズ鏡筒との間には第１の線状支持部が介在され、中間支持部材と基台との間には第２の線状支持部が介在され、これら第１及び第２の線状支持部によってレンズ鏡筒は弾性支持されると共に任意の方向に揺動自在とされる。なお、レンズ鏡筒と基台との間に複数の中間支持部材を介する構成としても良く、この場合線状支持部は中間支持部材の数に応じて介在される。この構成によれば、レンズ鏡筒と基台との間に介在された所定数の線状支持部により、弾性変形が分担されることとなる。
【００１２】
上記請求項２の構成において、第１の線状支持部と第２の線状支持部とは、レンズ鏡筒の光軸と直交する面方向において、互いに直交する方向に配置される構成とすることが望ましい（請求項３）。この構成によれば、第１の線状支持部及び第２の線状支持部によるそれぞれの弾性変形点が、直角をなす方向に位置することになる。
【００１３】
さらに、第１の線状支持部と第２の線状支持部とは、レンズ鏡筒の光軸と直交する略同一平面内に配置される構成とすることが望ましい（請求項４）。この構成によれば、第１の線状支持部と第２の線状支持部とが略同一平面内に配置されていることから、第１の線状支持部を弾性変形させる揺動力を与えるアクチュエータと、第２の線状支持部を弾性変形させる揺動力を与えるアクチュエータとを略同一平面内に配置することが可能となる。
【００１４】
上記請求項２〜４のいずれかの構成において、支持機構を構成する部材のうち、少なくとも中間支持部材と、第１の線状支持部及び第２の線状支持部とが、一体成型部材で構成されていることが好ましい（請求項５）。この構成によれば、第１の線状支持部と第２の線状支持部とが、中間支持部材を介して一体的に構成されることになるので、実質的に接合部分が無い態様でレンズ鏡筒を支持できるようになる。
【００１５】
上記請求項２〜５のいずれかの構成において、中間支持部材が、レンズ鏡筒を包囲する枠状中間支持部材であり、第１の線状支持部は、レンズ鏡筒の光軸と直交する平面上に配置され、前記枠状中間支持部材の内側方向に突出する一対の弾性支持片で構成され、第２の線状支持部は、レンズ鏡筒の光軸を通る直交軸線上であって前記第１の線状支持部と直交する方向に配置され、前記枠状中間支持部材の外側方向に突出する一対の弾性支持片で構成され、前記第１の線状支持部及び第２の線状支持部は、アクチュエータにより捻り変形される構成とすることができる（請求項６）。
【００１６】
また、上記請求項２〜５のいずれかの構成において、中間支持部材が、レンズ鏡筒の近傍に配置される湾曲部を備えたアーム状中間支持部材であり、第１の線状支持部は、前記アーム状中間支持部材の一端側に設けられた帯状の弾性変形部で構成され、第２の線状支持部は、前記アーム状中間支持部材の他端側に設けられ、前記第１の線状支持部を構成する帯状の弾性変形部が延在する方向とは異なる方向に延在する帯状の弾性変形部で構成され、前記第１の線状支持部及び第２の線状支持部は、アクチュエータにより曲げ変形される構成とすることができる（請求項７）。
【００１７】
さらに、上記請求項２〜５のいずれかの構成において、中間支持部材が、レンズ鏡筒の近傍に配置される四角形状を呈するブロック状中間支持部材であり、第１の線状支持部は、前記ブロック状中間支持部材の第１側辺に設けられた帯状の弾性変形部で構成され、  第２の線状支持部は、前記ブロック状中間支持部材の他の 側辺であって、前記第１側辺とは直交する方向の第２側辺に設けられる帯状の弾性変形部で構成され、前記第１の線状支持部及び第２の線状支持部は、アクチュエータにより曲げ変形される構成とすることができる（請求項８）。
【００１８】
上記請求項１〜８のいずれかの構成において、レンズ鏡筒には、撮像素子が一体的に搭載される構成とすることが望ましい（請求項９）。この構成によれば、撮像素子がレンズ鏡筒に追随して揺動するようになる。
【００１９】
上記請求項１〜９のいずれかの構成において、レンズ鏡筒を保持するレンズ鏡筒保持部材を備え、該レンズ鏡筒保持部材が線状支持部で弾性支持される構成とすることができる（請求項１０）。この構成によれば、レンズ鏡筒は線状支持部で直接支持されるのではなく、前記レンズ鏡筒保持部材を介して間接的に支持されるようになる。
【００２０】
上記請求項１〜１０のいずれかの構成において、レンズ鏡筒の揺動範囲を規制する規制部材を具備する構成とすることが望ましい（請求項１１）。この構成によれば、線状支持部が弾性限界を超えて破損してしまうほどレンズ鏡筒が揺動する事態を防止することができるようになる。
【００２１】
本発明の請求項１２にかかる撮像装置は、レンズ鏡筒を備えた撮像部と、本体ボディに対する振れ角を検出する振れ角検出手段と、前記振れ角に応じた振れ補正制御信号を生成する振れ補正制御部と、前記振れ補正制御部により制御される請求項１〜１１のいずれかに記載の振れ補正機構とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１にかかる振れ補正機構によれば、レンズ鏡筒を弾性変形可能な複数の線状支持部にて支持する構造であり、従来のジンバル機構で用いられているような回転継手等を用いることなくレンズ鏡筒を揺動自在に支持できるので、振れ補正機構の小型化を図ることが容易となる。従って、例えばカメラ付き携帯電話のようにレンズ鏡筒部分が専有できるスペースが限定されている場合であっても、手振れ補正機構が付加されたレンズ鏡筒を組み込み易くすることができる。
【００２３】
請求項２にかかる振れ補正機構によれば、取り付けベース基台とレンズ鏡筒１０との間に、レンズ鏡筒の光軸と直交する面方向において異なる方向に配置される第１の線状支持部と第２の線状支持部とを、中間支持部材という介在物を用いて配置する構成であるので、線状支持部の配置や形状設定の自由度を格段に向上させることができるという利点がある。
【００２４】
請求項３にかかる振れ補正機構によれば、第１の線状支持部及び第２の線状支持部によるそれぞれの弾性変形点が、直角をなす方向に位置することになるので、レンズ鏡筒１０の揺動に伴う弾性変形の負担を、第１の線状支持部と第２の線状支持部とでバランス良く配分することができる。
【００２５】
請求項４にかかる振れ補正機構によれば、第１の線状支持部を弾性変形させる揺動力を与えるアクチュエータと、第２の線状支持部を弾性変形させる揺動力を与えるアクチュエータとを略同一平面内に配置することが可能となることから、アクチュエータの配置効率が良好となり、アクチュエータ設置スペースを少なくすることが可能となり、振れ補正機構の小型化に貢献できる。
【００２６】
請求項５にかかる振れ補正機構によれば、第１の線状支持部と第２の線状支持部とが、中間支持部材を介して一体的に構成されることになるので、実質的に接合部分が無い態様でレンズ鏡筒を支持できるようになる。しかも、線状支持部の配置や形状、その弾性変形方向の設定が自在に行えるようになり、また支持機構部分の簡略化、小型化も図り易くなる。さらには、接合部や軸受け構造が全く不要となるので、衝撃等に対する耐性に優れ、信頼性を高めることができるという利点もある。
【００２７】
請求項６にかかる振れ補正機構によれば、本発明にかかる振れ補正機構を、第１の線状支持部と第２の線状支持部を捻り変形させる態様で、簡易かつ合理的な構成で達成することができる。
【００２８】
請求項７にかかる振れ補正機構によれば、本発明にかかる振れ補正機構を、第１の線状支持部と第２の線状支持部を曲げ変形させる態様で、簡易かつ合理的な構成で達成することができる。
【００２９】
請求項８にかかる振れ補正機構によれば、本発明にかかる振れ補正機構を、第１の線状支持部と第２の線状支持部を曲げ変形させる態様で、簡易かつ合理的な構成で達成することができる。
【００３０】
請求項９にかかる振れ補正機構によれば、撮像素子がレンズ鏡筒に追随して揺動するので、撮像素子に対して別途の揺動機構を設ける必要が無くなり、この点で振れ補正機構の小型化が図れるようになる。
【００３１】
請求項１０にかかる振れ補正機構によれば、レンズ鏡筒は線状支持部で直接支持されるのではなく、前記レンズ鏡筒保持部材を介して間接的に支持される構成であることから、線状支持部とレンズ鏡筒との連結構造を簡素化できるようになる。また、前記レンズ鏡筒保持部材まで含めて一体成型することも可能になることから、より一層支持機構部分の構造を簡素化できるようになる。
【００３２】
請求項１１にかかる振れ補正機構によれば、レンズ鏡筒の揺動範囲が規制されることから、レンズ鏡筒に衝撃等が加わり弾性限界を超える力が線状支持部に作用したような場合でも、規制部材によりレンズ鏡筒の揺動範囲が規制されるので、線状支持部が破損しないようにすることができる。
【００３３】
請求項１２にかかる撮像装置によれば、上記の利点を有する本発明の振れ防止機構を備えた撮像装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、図面に基づいて、本発明の具体的な実施形態につき説明する。
図２は、本実施形態に係る振れ補正機構が好適に適用されるカメラ付携帯電話機１００の外観構成図である。すなわち本発明の振れ防止機構は、例えばカメラ付携帯電話機１００に内蔵される鏡筒に対し手振れ補正機能を付与するために組み込まれる。なお、上記カメラ付携帯電話機１００以外に、本発明に係る振れ補正機構はレンズ鏡筒内蔵型のデジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal   Digital  Assistant）などにも好適に適用することができる。
【００３５】
図２（ａ）は携帯電話機１００の正面（操作面）を表す斜視図であり、図２（ｂ）は背面を表す斜視図である。このカメラ付携帯電話機１００は、図２（ａ）に示すように、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０とがヒンジ１３０によって連結された折り畳み可能な構造であって、第１の筐体１１０の正面には受話器としての役目を担うスピーカ１１１と各種情報の表示部としてのＬＣＤ（Liquid Crystal Display）１１２とが設けられ、一方第２の筐体１２０の正面にはキー入力部１２１とマイクロホン１２２とが設けられている。また、図２（ｂ）に示すように、第１の筐体１１０の背面には、レンズ鏡筒１０に対する振れ補正機構１を備えた撮像部（カメラ部）Ｃが、レンズが露出される態様で内蔵されており、また該カメラ付携帯電話機１００に与えられる振動を検出するための、ピッチ方向ジャイロ１１３とヨー方向ジャイロ１１４とが内蔵されている。一方、第２の筐体１２０の背面にはアンテナ１２３が設けられている。
【００３６】
前記キー入力部１２１には、携帯電話機能を動作させる各種ダイヤルボタンのほか、画像撮影モードの起動および静止画と動画撮影の切り替えを行うモード設定ボタン、レンズ鏡筒１０に内装されている光学系の変倍（ズーミング）動作を制御する変倍ボタン（固定焦点型の光学系の場合は存在しない）、撮影動作を実行させるシャッタボタンなどが含まれている。
【００３７】
図３は、上記レンズ鏡筒１０の内部構造を概略的に示す断面図である。このレンズ鏡筒１０のアウターボディ１０１の内部には、物体（被写体）側から順に、物体の光学像を形成するレンズ系１１と、光学的ローパスフィルタ等に相当する平行平面板１２と、前記レンズ系１１によって形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子１３とが内装されている。かかるレンズ鏡筒１０は、上記ピッチ方向ジャイロ１１３とヨー方向ジャイロ１１４により検出された振動に応じ、手振れ補正のためにアクチュエータにより揺動駆動される。
【００３８】
図４は、上述のような手振れ補正機能を実行させるためにカメラ付携帯電話機１００に内蔵される手振れ補正装置４００の一例を概略的に示すブロック図である。この手振れ補正装置４００は、シャッタボタン（キー入力部１２１）、該カメラ付携帯電話機１００に与えられる振動を検出する前述のピッチ方向ジャイロ１１３及びヨー方向ジャイロ１１４（振れ角検出手段）、各種の回路基板ブロックからなる振れ補正制御部４０、揺動駆動される前述のレンズ鏡筒１０、該レンズ鏡筒１０に揺動力を与える第１方向（例えばピッチ方向）アクチュエータ３０ａ及び第２方向（例えばヨー方向）アクチュエータ３０ｂ、及び位置センサ４７を備えている。また、前記振れ補正制御部４０は、振れ検出回路４１、振れ量検出回路４２、係数変換回路４３、シーケンスコントロール回路４４、制御回路４５、及び駆動回路４６を備えて構成されている。
【００３９】
ピッチ方向ジャイロ１１３は、カメラ付携帯電話機１００のピッチ方向の振れを検出するジャイロセンサであり、ヨー方向ジャイロ１１４は、カメラ付携帯電話機１００のヨー方向の振れを検出するジャイロセンサである。ここで用いられるジャイロセンサは、測定対象物（本実施形態ではカメラ付携帯電話機１００）が振れによって回転した場合における振れの角速度を検出するものである。
【００４０】
ピッチ方向ジャイロ１１３が検出したピッチ振れ角速度信号及びヨー方向ジャイロ１１４が検出したヨー振れ角速度信号は、振れ補正制御部４０の振れ検出回路４１に入力される。振れ検出回路４１は、検出された各角速度信号からノイズ及びドリフトを低減するためのフィルタ回路（ローパスフィルタ及びハイパスフィルタ）及び各角速度信号を増幅するための増幅回路などを備えて構成される。
【００４１】
振れ検出回路４１から出力される各角速度信号は、振れ量検出回路４２に入力される。振れ量検出回路４２は、検出された各角速度信号を所定の時間間隔で取り込み、カメラ付携帯電話機１００のＸ軸方向の振れ量をｄｅｔｘ、Ｙ軸方向の振れ量をｄｅｔｙとして係数変換回路４３に出力する。また、係数変換回路４３は、振れ量検出回路４２から出力される各方向の振れ量（ｄｅｔｘ，ｄｅｔｙ）を、各方向の移動量（ｐｘ，ｐｙ）、つまり第１方向アクチュエータ３０ａ及び第２方向アクチュエータ３０ｂにより、レンズ鏡筒１０を移動させるべき移動量に変換する。
【００４２】
係数変換回路４３から出力された各方向の移動量（ｐｘ、ｐｙ）を示す信号は、制御回路４５に入力される。制御回路４５は、レンズ鏡筒１０の位置を検出する位置センサ４７からの位置情報、第１方向アクチュエータ３０ａ及び第２方向アクチュエータ３０ｂの動作特性等を考慮して、各方向の移動量（ｐｘ、ｐｙ）を示す信号を実際の駆動信号（ｄｒｖｘ、ｄｒｖｙ）に変換する。該制御回路４５にて生成された、レンズ鏡筒１０の補正移動量信号となる各方向の駆動信号（ｄｒｖｘ、ｄｒｖｙ）は、第１方向アクチュエータ３０ａ及び第２方向アクチュエータ３０ｂを実際に駆動するドライバである駆動回路４６に入力される。
【００４３】
以上の振れ量検出回路４２、係数変換回路４３及び制御回路４５の動作は、シーケンスコントロール回路４４によって制御される。すなわち、シーケンスコントロール回路４４は、シャッタボタンが押下されると、振れ量検出回路４２を制御することによって、前述した各方向の振れ量（ｄｅｔｘ，ｄｅｔｙ）に関するデータ信号を取り込ませる。次に、シーケンスコントロール回路４４は、係数変換回路４３を制御することによって、各方向の振れ量を各方向の移動量（ｐｘ、ｐｙ）に変換させる。そして、制御回路４５を制御することにより、各方向の移動量に基づいてレンズ鏡筒１０の補正移動量を演算させる。このような動作が、レンズ鏡筒１０の防振制御（手振れを補正）のために、シャッタボタンが押されて露光が終了するまでの期間中、一定の時間間隔で繰り返し行われるものである。
【００４４】
本発明は、例えば以上説明したようなカメラ付携帯電話機１００に内蔵される手振れ補正装置４００の一部として機能する、レンズ鏡筒１０を揺動可能に支持する支持機構と、レンズ鏡筒に対して揺動力を与えるアクチュエータ（上記ピッチ方向アクチュエータ３０ａ及びヨー方向アクチュエータ３０ｂ）とから構成される振れ補正機構１に関するものである。以下、このような振れ補正機構１の各種実施態様について詳細に説明する。
【００４５】
（第１実施形態）
図５は、線状支持部が捻るように弾性変形する態様とされた第１実施形態にかかる振れ補正機構１ａを示す図であって、図５（ａ）はその正面図を、図５（ｂ）は図５（ａ）のＸ−Ｘ線断面図をそれぞれ示している。この振れ補正機構１ａは、レンズ鏡筒１０と、該レンズ鏡筒１０を揺動可能に支持する支持機構２ａと、レンズ鏡筒１０の取り付けベースとなる基台５１と、レンズ鏡筒１０に対して揺動力を与える第１方向アクチュエータ３１ａ及び第２方向アクチュエータ３１ｂとを備えている。
【００４６】
レンズ鏡筒１０は、円筒型のアウターボディ１０１の内部に、レンズ系１１に加えて撮像素子１３も搭載された撮像素子一体型の鏡筒である。そしてレンズ鏡筒１０の後端側周方向には、後述するコイル３１２を取り付けるために、９０°間隔を置いて４箇所にフランジ部１０１ａ−１、１０１ａ−２、１０１ｂ−１、１０１ｂ−２が設けられている。
【００４７】
支持機構２ａは中間支持部材２１を含む態様であり、レンズ鏡筒１０をこの中間支持部材２１により弾性支持させる第１の線状支持部２１ａと、中間支持部材２１をレンズ鏡筒１０の取り付けベースとなる基台５０ａに対して弾性支持させる第２の線状支持部２１ｂとを具備し、前記第１の線状支持部２１ａと第２の線状支持部２１ｂとは、レンズ鏡筒１０の光軸と直交する面方向において、直角方向に配置された構成を備えている。
【００４８】
さらに詳述すると、中間支持部材２１は、レンズ鏡筒１０を包囲する矩形枠状の部材（フレーム枠部材）からなり、レンズ鏡筒１０の後端側に外嵌されるように配置されている。第１の線状支持部２１ａは、レンズ鏡筒１０の光軸を通る直交軸線上に配置された一対の弾性支持片である、第１弾性支持片２１ａ−１及び第２弾性支持片２１ａ−２で構成されている。すなわち、第１弾性支持片２１ａ−１と第２弾性支持片２１ａ−２とは、レンズ鏡筒１０を挟んで対向するよう前記中間支持部材２１の内側方向に突設されており、その突設先端面がレンズ鏡筒１０の外周面に接合されている。これにより、レンズ鏡筒１０は、第１弾性支持片２１ａ−１及び第２弾性支持片２１ａ−２により２点支持される形となっている。なお第１弾性支持片２１ａ−１及び第２弾性支持片２１ａ−２は、中間支持部材２１に設けられた光軸方向突出部２１１、２１２を基端部としてそれぞれ突設されている。
【００４９】
一方、第２の線状支持部２１ｂは、同様にレンズ鏡筒１０の光軸を通る直交軸線上に配置されているが、前記第１の線状支持部２１ａと直交する方向（第１弾性支持片２１ａ−１及び第２弾性支持片２１ａ−２による支持点を結ぶ直線（以下、「支持線」という）に対して直角な方向）に配置された一対の弾性支持片である、第１弾性支持片２１ｂ−１及び第２弾性支持片２１ｂ−２で構成されている。つまり、第１の線状支持部２１ａによる支持線ｒ１１と、第２の線状支持部２１ｂによる支持線ｒ１２とは９０°異なる方向とされている。第１弾性支持片２１ｂ−１と第２弾性支持片２１ｂ−２とは、レンズ鏡筒１０を挟んで対向するよう中間支持部材２１の外側方向に突設されており、その突設先端面が、中間支持部材２１をさらに外囲する形で配置されている基台５１の外囲壁部５１１の内周面に接合されている。これにより、中間支持部材２１は、第１弾性支持片２１ｂ−１及び第２弾性支持片２１ｂ−２により２点支持される形となっている。なお第１弾性支持片２１ｂ−１及び第２弾性支持片２１ｂ−２も同様に、中間支持部材２１に設けられた光軸方向突出部２１３、２１４を基端部としてそれぞれ突設されている。この光軸方向突出部２１３、２１４は、省スペース化のため、正面視（図５（ａ）参照）において内側方向へ部分的に窪んだ態様で中間支持部材２１に設けられている。
【００５０】
上記第１の線状支持部２１ａと第２の線状支持部２１ｂとは、レンズ鏡筒１０の光軸と直交する略同一平面内に配置されている。つまり、第１の線状支持部２１ａとしての第１弾性支持片２１ａ−１及び第２弾性支持片２１ａ−２による支持線ｒ１１と、第２の線状支持部２１ｂとしての第１弾性支持片２１ｂ−１及び第２弾性支持片２１ｂ−２による支持線ｒ１２とは、略同一平面内に配置され、互いに交差する関係とされている。このような支持構造を採用することで、前記支持線ｒ１１、ｒ１２同士の交点Ｐ１を揺動中心として、レンズ鏡筒１０は自由な首振り回転が可能とされている。
【００５１】
基台５１は中間支持部材２１を収容する箱型を呈する部材からなり、中間支持部材２１を外囲する外囲壁部５１１と、後述するアクチュエータの磁石３１１が搭載される底板部５１２とを備えている。この基台５１は、前記第１の筐体１１０の所定箇所に固定され、レンズ鏡筒１０の取り付けベース（不動のベース）としての機能を果たす。
【００５２】
第１の線状支持部２１ａ及び第２の線状支持部２１ｂは、前記アクチュエータ３１ａ、３１ｂによりレンズ鏡筒１０に対して与えられる揺動力によって弾性変形される必要があることから、その構成材としては弾性体が用いられる。このような弾性体としては、例えば縦弾性係数が１×１０7ＰＡ〜５×１０11ＰＡ程度の樹脂成型品、ゴム成型品等を用いることができる。かかる弾性体であれば、レンズ鏡筒１０の揺動に対する応答性を高いレベルに維持することが可能となる。
【００５３】
中間支持部材２１と、第１の線状支持部２１ａ及び第２の線状支持部２１ｂとは、別部材として作成し、事後的に接合して一体化するようにしても良いが、製作を容易にするため、及び小型化を図るという観点からは、少なくとも中間支持部材２１と、第１及び第２の線状支持部２１ａ、２１ｂとは、一体成型部材で構成されていることが望ましい。この場合、中間支持部材２１も第１及び第２の線状支持部２１ａ、２１ｂと同じ弾性体材料で構成されることになるが、例えば第１及び第２の線状支持部２１ａ、２１ｂの肉厚（断面積）を中間支持部材２１よりも薄く（小さく）設定することで、第１及び第２の線状支持部２１ａ、２１ｂを中間支持部材２１に比較して易変形性とすれば良い。
【００５４】
さらに、中間支持部材２１と第１及び第２の線状支持部２１ａ、２１ｂとに加え、レンズ鏡筒１０及び／又は基台５１の一部又は全部も一体成型部材で構成することが望ましい。図６は、基台５１及びレンズ鏡筒１０の一部までを一体成型品として構成する場合の一例を示す斜視図である。この図例では、中間支持部材２１と、第１の線状支持部２１ａ及び第２の線状支持部２１ｂにそれぞれ連接する部分であるレンズ鏡筒１０のアウターボディ底部１０１Ｂと、基台５１の外囲壁部５１１とが一体化されている例を示している。この場合、図示する通り、前記アウターボディ底部１０１Ｂの上縁部に段状の係合部１０１Ｃを設けてアウターボディ本体部と係合するよう、また前記外囲壁部５１１の下縁部に爪部５１１Ｃを突設して上記底板部５１２と接合するよう構成すれば良い。このような一体成型品であれば、レンズ鏡筒１０から基台５１に至る支持機構２ａを、第１及び第２の線状支持部２１ａ、２１ｂ及び中間支持部材２１を含めて一体的に構成されることになるので、実質的に接合部分が無い態様でレンズ鏡筒１０を支持できるようになる。従って、支持機構２ａの構造をより簡略化でき、また小型化も一層図り易くなる。
【００５５】
第１方向アクチュエータ３１ａ及び第２方向アクチュエータ３１ｂとしては、ムービングコイル型のアクチュエータが用いられている。このムービングコイル型アクチュエータは、固定側（基台５１の底板部５１２）に取り付けられた磁石３１１と、可動側（レンズ鏡筒１０）に取り付けられたコイル３１２とからなり、前記コイル３１２への通電方向を選択することにより、磁石３１１に対してコイル３１２が吸着される方向に移動したり、逆に磁石３１１に対してコイル３１２が離反する方向に移動したりする。また、前記吸着方向若しくは離反方向への移動量は、コイル３１２への通電量で制御される。従って、この場合制御回路４５及び駆動回路４６（図４参照）は、上述のコイル３１２への通電方向並びに通電量を制御する信号を発生する。
【００５６】
第１方向アクチュエータ３１ａ及び第２方向アクチュエータ３１ｂは、それぞれ対角方向に配置された２組のムービングコイルユニット（磁石３１１とコイル３１２）からなる。すなわち、第１方向アクチュエータ３１ａは、第１ムービングコイルユニット３１ａ−１と、前記支持線ｒ１１、ｒ１２同士の交点Ｐ１を挟んで対角方向に配置された第２ムービングコイルユニット３１ａ−２とからなる。なお、第１及び第２ムービングコイルユニット３１ａ−１、３１ａ−２の配置位置を結ぶ直線は、第１及び第２の線状支持部２１ａ、２１ｂによるレンズ鏡筒１０の支持線ｒ１１、ｒ１２に対して４５°傾けられており、該第１方向アクチュエータ３１ａによりレンズ鏡筒１０に与えられる揺動力が、第１及び第２の線状支持部２１ａ、２１ｂに対して捻り方向のモーメントとして付加される構成とされている。
【００５７】
第２方向アクチュエータ３１ｂも同様に、第１ムービングコイルユニット３１ｂ−１と、交点Ｐ１を挟んで対角方向に配置された第２ムービングコイルユニット３１ｂ−２とから構成されている。第１及び第２ムービングコイルユニット３１ｂ−１、３１ｂ−２の配置位置を結ぶ直線は、第１方向アクチュエータ３１ａのそれに対して直交するような配置関係とされている。結果的に、支持線ｒ１１、ｒ１２同士の交点Ｐ１を中心軸として、その軸周りに９０°間隔で、磁石３１１とコイル３１２とからなる４組のムービングコイルユニットが配置された構成となっている。
【００５８】
以上の通り構成された振れ補正機構１ａの動作について説明する。カメラ付携帯電話機１００による撮影動作時において、全体制御部（図示せず）から手振れ補正指示が出されると、ピッチ方向ジャイロ１１３及びヨー方向ジャイロ１１４により検出された振れ角速度信号に基づいて、制御回路４５によりレンズ鏡筒１０の補正移動量を演算し駆動信号（ｄｒｖｘ、ｄｒｖｙ）が生成される。
【００５９】
上記駆動信号（ｄｒｖｘ、ｄｒｖｙ）は駆動回路４６に入力され、該駆動回路４６により前記手振れ補正移動量に応じた揺動力がレンズ鏡筒１０に与えられるよう、第１方向アクチュエータ３１ａ及び第２方向アクチュエータ３１ｂが駆動される。例えば、第１方向アクチュエータ３１ａを構成する第１ムービングコイルユニット３１ａ−１のコイル３１２に順方向の通電を行い磁石３１１への吸着力を発生させ、同時に第２ムービングコイルユニット３１ａ−２のコイル３１２には逆方向の通電を行い磁石３１１への離反力を発生させれば（一方のコイル３１２のみに通電する方法であっても良い）、レンズ鏡筒１０には第１及び第２ムービングコイルユニット３１ａ−１、３１ａ−２の配置位置を結ぶ直線方向に傾斜する揺動力が与えられることになる。また、コイル３１２への通電方向を反転することにより、レンズ鏡筒１０は反対方向に傾斜される。第２方向アクチュエータ３１ｂについても同様である。
【００６０】
このような揺動力が第１方向アクチュエータ３１ａ及び第２方向アクチュエータ３１ｂにより与えられると、レンズ鏡筒１０は前記交点Ｐ１を中心軸として所定の方向へ傾動される。この際、第１及び第２の線状支持部２１ａ、２１ｂは、前記傾動を許容するようモーメントを受けて弾性変形する。つまり、傾動方向に応じてレンズ鏡筒１０の支持点である各々の第１弾性支持片２１ａ−１、２１ｂ−１及び第２弾性支持片２１ａ−２、２１ｂ−２がそれぞれ捻り変形する。あるいは、前記レンズ鏡筒１０の傾動により最も大きなモーメントが集中する支持点の弾性支持片のみが捻り変形する。このようにしてレンズ鏡筒１０が揺動され、撮影時の手振れによる画像乱れが抑制されるような手振れ補正が実行されるものである。
【００６１】
以上説明した、第１実施形態にかかる振れ補正機構１ａによれば、一般的なジンバル機構で用いられているような回転継手等を用いることなくレンズ鏡筒を揺動自在に支持できるので、振れ補正機構の小型化を図ることが容易となる。また、第１の線状支持部２１ａによる支持線ｒ１１と第２の線状支持部２１ｂによる支持線ｒ１２とが、直角をなす方向に配置されているので、レンズ鏡筒１０の揺動に伴う弾性変形の負担を、第１の線状支持部と第２の線状支持部とでバランス良く配分することができる。さらに、第１の線状支持部２１ａと第２の線状支持部２１ｂとは、レンズ鏡筒１０の光軸と直交する略同一平面内に配置されているので、第１方向アクチュエータ３１ａ及び第２方向アクチュエータ３１ｂを略同一平面内に配置することが可能となることから、アクチュエータの配置効率が良好となり、アクチュエータ設置スペースを少なくすることが可能となって、振れ補正機構の小型化に貢献できるという利点がある。
【００６２】
（第２実施形態）
図７は、線状支持部が捻るように弾性変形する態様とされた他の実施形態にかかる振れ補正機構１ｂを示す図であって、図７（ａ）はその正面図を、図７（ｂ）は図７（ａ）のＹ−Ｙ線断面図をそれぞれ示している。この振れ補正機構１ｂも第１実施形態と同様に、レンズ鏡筒１０と、該レンズ鏡筒１０を揺動可能に支持する支持機構２ｂと、レンズ鏡筒１０の取り付けベースとなる基台５２と、レンズ鏡筒１０に対して揺動力を与える第１方向アクチュエータ３２ａ及び第２方向アクチュエータ３２ｂとを備えている。第１実施形態と相違する点は、第１方向アクチュエータ３２ａ及び第２方向アクチュエータ３２ｂとを異なる平面内に配置した点である。以下、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００６３】
第２実施形態においては、レンズ鏡筒１０の側周壁には、第１方向アクチュエータ３２ａを構成する第１及び第２ムービングコイルユニット３２ａ−１、３２ａ−２のコイル３１２を取り付けるために、２箇所にフランジ部１０２ａ−１、１０２ａ−２が設けられている。
【００６４】
支持機構２ｂは同様に中間支持部材２２を含む態様であり、レンズ鏡筒１０をこの中間支持部材２２により弾性支持させる第１の線状支持部２２ａと、中間支持部材２２をレンズ鏡筒１０の取り付けベースとなる基台５２に対して弾性支持させる第２の線状支持部２２ｂとを具備し、前記第１の線状支持部２２ａと第２の線状支持部２２ｂとは、レンズ鏡筒１０の光軸と直交する面方向において直角方向に配置された構成、つまり第１の線状支持部２２ａによる支持線ｒ２１と、第２の線状支持部２２ｂによる支持線ｒ２２とは９０°異なる方向とされている点も同一である。しかし、第１の線状支持部２２ａはレンズ鏡筒１０の後端側に配置され、第２の線状支持部２２ｂはレンズ鏡筒１０の中央部付近に配置されており、第１の線状支持部２２ａと第２の線状支持部２２ｂとは同一平面には配置されていない構成とされている。
【００６５】
さらに詳述すると、中間支持部材２２は、レンズ鏡筒１０をほぼ覆い隠す程度の高さを有する矩形枠状の部材からなり、レンズ鏡筒１０に外嵌されるように配置されている。第１の線状支持部２２ａは、レンズ鏡筒１０の光軸を通る直交軸線上に配置された一対の弾性支持片である、第１弾性支持片２２ａ−１及び第２弾性支持片２２ａ−２で構成され、ている。すなわち、第１弾性支持片２２ａ−１と第２弾性支持片２２ａ−２とは、レンズ鏡筒１０を挟んで対向するよう前記中間支持部材２２の内側方向に突設されており、その突設先端面がレンズ鏡筒１０の外周面における高さ方向略中央部に接合されている。これにより、レンズ鏡筒１０は、第１弾性支持片２２ａ−１及び第２弾性支持片２２ａ−２により２点支持される形となっている。
【００６６】
一方、第２の線状支持部２２ｂは中間支持部材２２の底部に設けられ、前記第１の線状支持部２２ａによる支持線ｒ２１に対して直角な方向に配置された一対の弾性支持片である、第１弾性支持片２２ｂ−１及び第２弾性支持片２２ｂ−２で構成されている。すなわち、第１弾性支持片２２ｂ−１と第２弾性支持片２２ｂ−２とは、レンズ鏡筒１０を挟んで対向するよう中間支持部材２１の外側方向に突設されており、その突設先端面が、中間支持部材２２をさらに外囲する形で配置されている基台５２の外囲壁部５２１の内周面に接合されている。これにより、中間支持部材２２は、第１弾性支持片２２ｂ−１及び第２弾性支持片２２ｂ−２により２点支持される形となっている。
【００６７】
上記第１の線状支持部２２ａと第２の線状支持部２２ｂとは、光軸方向において異なる高さ位置に設置されており、第１実施形態とは異なりレンズ鏡筒１０の光軸と直交する略同一平面内に配置されていない。つまり、第１の線状支持部２２ａの支持線ｒ２１と、第２の線状支持部２１ｂの支持線ｒ２２とは、互いに交差しない関係とされている。従って、レンズ鏡筒１０は傾斜方向によって異なる高さ位置の支持軸で首振り回転されることになる。この場合、被写体距離と移動量／入力の感度が変化するが微差なので特段問題は生じない。
【００６８】
中間支持部材２２の内周壁の所定位置、すなわちレンズ鏡筒１０のフランジ部１０２ｂ−１、１０２ｂ−２にそれぞれ取り付けられているコイル３１２に対向する位置には、磁石３１１を取り付けるための磁石固定部２２１が設けられている。前記フランジ部１０２ｂ−１、１０２ｂ−２に取り付けられるコイル３１２と、前記磁石固定部２２１に取り付けられる磁石３１１とで、第１方向アクチュエータ３２ａが構成されている。この第１方向アクチュエータ３２ａは、第１ムービングコイルユニット３２ａ−１と、前記支持線ｒ２１を挟んで対称に配置された第２ムービングコイルユニット３２ａ−２とからなる。
【００６９】
また中間支持部材２２の底面側には、コイル３１２を取り付けるためのフランジ部２２２ｂ−１、２２２ｂ−２が対角方向の２箇所に設けられている。該フランジ部２２２ｂ−１、２２２ｂ−２は、基台５２の底板部５２２に取り付けられている磁石３１１に対向する位置に設けられる。このフランジ部２２２ｂ−１、２２２ｂ−２に取り付けられるコイル３１２と、底板部５２２に取り付けられる磁石３１１とで、第２方向アクチュエータ３２ｂが構成されている。この第２方向アクチュエータ３２ｂは、第１ムービングコイルユニット３２ｂ−１と、前記支持線ｒ２２を挟んで対称に配置された第２ムービングコイルユニット３２ｂ−２とからなる。
【００７０】
このように構成された振れ補正機構１ｂの動作を説明すると、例えば、第１方向アクチュエータ３２ａを構成する第１ムービングコイルユニット３２ａ−１のコイル３１２に順方向の通電を行い磁石３１１への吸着力を発生させ、同時に第２ムービングコイルユニット３２ａ−２のコイル３１２には逆方向の通電を行い磁石３１１への離反力を発生させれば（一方のコイル３１２のみに通電する方法であっても良い）、レンズ鏡筒１０には第１の線状支持部２２ａによる支持線ｒ２１周りのモーメントが与えられる。このモーメントを受けて、第１弾性支持片２２ａ−１と第２弾性支持片２２ａ−２とは捻り変形されるようになる。
【００７１】
一方、第２方向アクチュエータ３２ｂを構成する第１ムービングコイルユニット３２ｂ−１のコイル３１２に順方向の通電を行い磁石３１１への吸着力を発生させ、同時に第２ムービングコイルユニット３２ｂ−２のコイル３１２には逆方向の通電を行い磁石３１１への離反力を発生させれば、レンズ鏡筒１０には第２の線状支持部２２ｂによる支持線ｒ２２周りのモーメントが与えられる。このモーメントを受けて、第１弾性支持片２２ｂ−１と第２弾性支持片２２ｂ−２とは捻り変形されるようになる。このように傾動方向に応じてレンズ鏡筒１０の支持点である各々の第１弾性支持片２２ａ−１、２２ｂ−１及び第２弾性支持片２２ａ−２、２２ｂ−２がそれぞれ捻り変形され、あるいは、前記レンズ鏡筒１０の傾動により最も大きなモーメントが集中する支持点の弾性支持片のみが捻り変形されることで、レンズ鏡筒１０が所定の方向に揺動されるものである。
【００７２】
以上説明した、第２実施形態にかかる振れ補正機構１ｂによれば、第２方向アクチュエータ３２ｂを構成する第１ムービングコイルユニット３２ｂ−１のコイル３１２が、レンズ鏡筒１０の底面ではなく、レンズ鏡筒１０に外嵌される中間支持部材２２の底面側に設けたフランジ部２２２ｂ−１、２２２ｂ−２に取り付ける構成（つまり、４つのムービングコイルユニットをレンズ鏡筒１０の周囲に配置する構成）としたので、振れ補正機構１ｂの高さ寸法を抑制でき、一層振れ補正機構の小型化を図ることができるという利点がある。
【００７３】
（第３実施形態）
図８は、線状支持部が曲がるように弾性変形する態様とされた振れ補正機構１ｃを示す図であって、図８（ａ）はその正面図を、図８（ｂ）は図８（ａ）の矢印Ｚ１方向の矢視図をそれぞれ示している。この振れ補正機構１ｃも第１実施形態と同様に、レンズ鏡筒１０と、該レンズ鏡筒１０を揺動可能に支持する支持機構２ｃと、レンズ鏡筒１０の取り付けベースとなる基台５３と、レンズ鏡筒１０に対して揺動力を与える第１方向アクチュエータ３３ａ及び第２方向アクチュエータ３３ｂとを備えている。
【００７４】
そして、支持機構２ｃが中間支持部材２３を含む態様である点も同様であるが、該中間支持部材２３に備えられる第１の線状支持部２３ａ及び第２の線状支持部２３ｂが帯状の弾性変形部であって、第１方向アクチュエータ３３ａ及び第２方向アクチュエータ３３ｂにより曲げ変形される点において相違する。以下、この相違点を中心に説明する。
【００７５】
第３実施形態においては、レンズ鏡筒１０の底面には比較的広面積のフランジ部１０３が一体的に設けられている。中間支持部材２３は、レンズ鏡筒１０の近傍に配置され、レンズ鏡筒１０の外周に沿う湾曲部２３１を備えたアーム状を呈している。そして第１の線状支持部２３ａは、前記アーム状中間支持部材２３の一端側に設けられた帯状の弾性変形部で構成され、前記フランジ部１０３と中間支持部材２３とを連結する機能も果たしている。すなわち第１の線状支持部２３ａは、図８（ｂ）に示すように、中間支持部材２３の上面側とフランジ部１０３の下面側とを連結する薄肉の帯状部材からなる。
【００７６】
また第２の線状支持部２３ｂは、前記アーム状中間支持部材２３の他端側に設けられ、第１の線状支持部２３ａを構成する帯状の弾性変形部が延在する方向（第１の線状支持部２３ａの支持線ｒ３１）とは異なる方向（直交方向）に延在する帯状の弾性変形部で構成されている。つまり、第２の線状支持部２３ｂによる支持線ｒ３２は、前記支持線ｒ３１と９０°異なる方向とされている。第２の線状支持部２３ｂは、基台５３の保持部材５３１と中間支持部材２３とを連結する機能も果たしている。すなわち第２の線状支持部２３ｂは、図８（ｂ）に示すように、中間支持部材２３の上面側と前記保持部材５３１の下面側とを連結する薄肉の帯状部材からなる。なお、第１の線状支持部２３ａと第２の線状支持部２３ｂとは、レンズ鏡筒１０の光軸と直交する略同一平面内に配置されている。
【００７７】
基台５３は、前記保持部材５３１と、取り付けネジ５３２と、固定ベースである第１の筐体１１０の適所に設けられるネジ孔部５３３とから構成されている。従って、保持部材５３１を取り付けネジ５３２でネジ孔部５３３に固定することにより、レンズ鏡筒１０が前記支持機構２ｃにより揺動可能に支持されるようになっている。
【００７８】
レンズ鏡筒１０のフランジ部１０３、中間支持部材２３、保持部材５３１、第１の線状支持部２３ａ及び第２の線状支持部２３ｂは一体成型部材で構成することが好ましい。この場合、縦弾性係数が１×１０7ＰＡ〜５×１０11ＰＡ程度の樹脂材料を用い、第１の線状支持部２３ａ及び第２の線状支持部２３ｂにおいて所定の弾性変形が為されるよう、他の部位に比較して薄肉とされた金型を使用して成型すれば良い。
【００７９】
第１方向アクチュエータ３３ａ及び第２方向アクチュエータ３３ｂは、それぞれ対角方向に配置された２組のムービングコイルユニット（磁石３１１とコイル３１２）からなる。すなわち、第１方向アクチュエータ３３ａは、第１ムービングコイルユニット３３ａ−１と、前記支持線ｒ３２を挟んで対称に配置された第２ムービングコイルユニット３３ａ−２とからなる。また第２方向アクチュエータ３３ｂも同様に、第１ムービングコイルユニット３３ｂ−１と、前記支持線ｒ３１を挟んで対角方向に配置された第２ムービングコイルユニット３３ｂ−２とから構成されている。
【００８０】
これらムービングコイルユニットのコイル３１２は、レンズ鏡筒１０に一体化されているフランジ部１０３に備えられている正方形のコイル取り付け部１０３Ｂの裏面に固定されている。またムービングコイルユニットの磁石３１１は、第１の筐体１１０の適所に固定されている。
【００８１】
このように構成された振れ補正機構１ｃの動作を説明すると、例えば、第１方向アクチュエータ３３ａを構成する第１ムービングコイルユニット３３ａ−１のコイル３１２に順方向の通電を行い磁石３１１への吸着力を発生させ、同時に第２ムービングコイルユニット３３ａ−２のコイル３１２には逆方向の通電を行い磁石３１１への離反力を発生させれば（一方のコイル３１２のみに通電する方法であっても良い）、レンズ鏡筒１０には、フランジ部１０３のコイル取り付け部１０３Ｂを介して例えばピッチ方向への揺動力が与えられ、このときのモーメントを受けて第２の線状支持部２３ｂが曲げ変形される。
【００８２】
一方、第２方向アクチュエータ３３ｂを構成する第１ムービングコイルユニット３３ｂ−１のコイル３１２に順方向の通電を行い磁石３１１への吸着力を発生させ、同時に第２ムービングコイルユニット３３ｂ−２のコイル３１２には逆方向の通電を行い磁石３１１への離反力を発生させれば、レンズ鏡筒１０には、フランジ部１０３のコイル取り付け部１０３Ｂを介して例えばヨー方向への揺動力が与えられ、このときのモーメントを受けて第１の線状支持部２３ａが曲げ変形されることになる。すなわち、第１の線状支持部２３ａと第２の線状支持部２３ｂとは、レンズ鏡筒１０の光軸と直交する略同一平面内に配置されていることから、それぞれの支持線ｒ３１と支持線ｒ３２との交点Ｐ３を中心軸として所定の方向へ傾動される。このように傾動方向に応じてレンズ鏡筒１０の支持点である第１の線状支持部２３ａと第２の線状支持部２３ｂがそれぞれ曲げ変形され、あるいは、前記レンズ鏡筒１０の傾動により最も大きなモーメントが集中する方のみが曲げ変形されることで、レンズ鏡筒１０が所定の方向に揺動されるものである。
【００８３】
以上説明した、第３実施形態にかかる振れ補正機構１ｃによれば、中間支持部材２３が湾曲部２３１を有するだけのシンプルな形状とでき、また第１の線状支持部２３ａと第２の線状支持部２３ｂも帯状の弾性変形部というシンプルな形状とできることから、振れ補正機構の小型化を図り易いという利点がある。
【００８４】
（第４実施形態）
図９は、前記第３実施形態の変形実施形態にかかる振れ補正機構１ｄを示す図であって、図９（ａ）はその正面図を、図９（ｂ）は図９（ａ）の矢印Ｚ２方向の矢視図を、図９（ｃ）は図９（ａ）のａ−ａ線断面図をそれぞれ示している。この振れ補正機構１ｄも第３実施形態と同様に、レンズ鏡筒１０と、該レンズ鏡筒１０を揺動可能に支持する支持機構２ｄと、レンズ鏡筒１０の取り付けベースとなる基台５３と、レンズ鏡筒１０に対して揺動力を与える第１方向アクチュエータ３３ａ及び第２方向アクチュエータ３３ｂとを備えている。なお、第３実施形態を示す図８と同一部分については同一符合を付し、これら同一部分については説明を省略する。
【００８５】
レンズ鏡筒１０には２つのフランジ部が一体的に設けられており、一つはその底面部に配置された正方形のコイル取り付け部１０４Ｂであり、他の一つはレンズ鏡筒１０の側周壁に設けられたレンズ鏡筒保持部材１０４１である。
【００８６】
中間支持部材２４は、レンズ鏡筒１０の近傍に配置され、レンズ鏡筒１０の外周に沿う湾曲部２４Ｒを備えたアーム状を呈している点で第３実施形態と同様であるが、湾曲部２４Ｒの湾曲度合いが４５°程度の緩い湾曲とされている点で相違する。そして第１の線状支持部２４ａは、前記アーム状中間支持部材２４の一端側に設けられた帯状の弾性変形部で構成され、また第２の線状支持部２４ｂは、前記アーム状中間支持部材２４の他端側に設けられた帯状の弾性変形部で構成されている点は同様である。しかし、第１の線状支持部２４ａを構成する帯状の弾性変形部が延在する方向（第１の線状支持部２４ａの支持線ｒ４１）と第２の線状支持部２４ｂを構成する帯状の弾性変形部が延在する方向（第２の線状支持部２４ｂの支持線ｒ４２）とは、同一平面内ではあるものの、互いに直交する方向ではなく、所定角度（４５°）をもって交差する方向に配置されている。この場合でも、前記支持線ｒ４１と支持線ｒ４２との交点Ｐ４を中心軸として、レンズ鏡筒１０は所定の方向へ傾動されることになる。
【００８７】
さらに中間支持部材２４は、補助支持部材２４１を備えており、この補助支持部材２４１と中間支持部材２４とが、第１の線状支持部２４ａで連結される構成とされている。この補助支持部材２４１、中間支持部材２４、保持部材５３１、第１の線状支持部２４ａ及び第２の線状支持部２４ｂは一体成型部材で構成され、別部材としてのレンズ鏡筒保持部材１０４１が補助支持部材２４１にネジ１０４２にて取り付け固定されるようになっている。具体的には、補助支持部材２４１にはネジ孔部２４３が突設されており、該ネジ孔部２４３の頂面にネジ貫通孔を有するレンズ鏡筒保持部材１０４１が重ね合わされ、ネジ１０４２で締め付け固定されている。
【００８８】
このように、第１の線状支持部２４ａの支持線ｒ４１と、第２の線状支持部２４ｂの支持線ｒ４２が直交する関係でなくとも、またレンズ鏡筒１０を別部材として作成して中間支持部材２４に取り付け、間接的に第１の線状支持部２４ａ及び第２の線状支持部２４ｂで弾性支持する構成としても、同様にして第１方向アクチュエータ３３ａ及び第２方向アクチュエータ３３ｂにより、レンズ鏡筒１０を所定の方向へ傾動させることができる。
【００８９】
さらにこの実施形態では、レンズ鏡筒１０の揺動範囲を規制する規制部材６を具備する構成とされている。図９（ｃ）に示すように、規制部材６はボルト形状を呈し、その胴部６２の一端側は固定ベースである第１の筐体１１０に固定され、胴部６２の他端側には大径とされたボルト頭６１が設けられている。前記補助支持部材２４１には、胴部６２の外径よりは幅広であるが、ボルト頭６１よりは狭幅とされたスリット２４２が設けられている。そして該スリット２４２に、規制部材６の胴部６２が嵌り込むよう組み付けられている。このような規制部材６を設けることで、レンズ鏡筒１０に大きな揺動力が作用したとしても、ボルト頭６１とスリット２４２の周縁部とが干渉するので、レンズ鏡筒１０の傾斜範囲が制限され、結果的にレンズ鏡筒１０が大きく揺動することはない。
【００９０】
以上説明した、第４実施形態にかかる振れ補正機構１ｄによれば、レンズ鏡筒１０はレンズ鏡筒保持部材１０４１を介して間接的に支持される構成であることから、線状支持部とレンズ鏡筒１０との連結構造を簡素化できるようになる。また、レンズ鏡筒保持部材１０４１まで含めて一体成型することも可能になることから、より一層支持機構部分の構造を簡素化できるようになる。さらに、規制部材６を設けることでレンズ鏡筒１０の揺動範囲が規制されることから、レンズ鏡筒１０に衝撃等が加わり弾性限界を超える力が第１の線状支持部２４ａ及び第２の線状支持部２４ｂに作用したような場合でも、規制部材６によりレンズ鏡筒１０の揺動範囲が規制されるので、線状支持部の破損を防止できるという利点がある。
【００９１】
（第５実施形態）
図１０は、線状支持部が曲がるように弾性変形する態様とされた振れ補正機構１ｅを示す図であって、図１０（ａ）はその正面図を、図１０（ｂ）は図１０（ａ）の矢印Ｚ３方向の矢視図をそれぞれ示している。この振れ補正機構１ｄも第１実施形態と同様に、レンズ鏡筒１０と、該レンズ鏡筒１０を揺動可能に支持する支持機構２ｅと、レンズ鏡筒１０の取り付けベースとなる基台５４と、レンズ鏡筒１０に対して揺動力を与える第１方向アクチュエータ３４ａ及び第２方向アクチュエータ３４ｂとを備えている。
【００９２】
そして、第３実施形態と同様に、中間支持部材２５に備えられる第１の線状支持部２５ａ及び第２の線状支持部２５ｂが帯状の弾性変形部であって、第１方向アクチュエータ３４ａ及び第２方向アクチュエータ３４ｂにより曲げ変形される。しかし、中間支持部材２５が矩形;形状（四角形状）を呈するブロック状の中間支持部材２５であり、かかるブロック状中間支持部材２５に合わせて第１方向アクチュエータ３４ａ及び第２方向アクチュエータ３４ｂが配置されている点で相違する。以下、この相違点を中心に説明する。
【００９３】
第５実施形態においては、レンズ鏡筒１０の側周面にコイル３１２を取り付けるためのフランジ部１０５Ｂが一体的に設けられている。中間支持部材２５は、レンズ鏡筒１０の近傍に配置される矩形形状を呈するブロック状中間支持部材であり、第１の線状支持部２５ａは、ブロック状中間支持部材２５の第１側辺に設けられた帯状の弾性変形部で構成され、第２の線状支持部２５ｂは、ブロック状中間支持部材２５の他の 側辺であって、前記第１側辺とは直交する方向の第２側辺に設けられる帯状の弾性変形部で構成されている。
【００９４】
第１の線状支持部２５ａは、レンズ鏡筒１０の側周面と中間支持部材２５とを連結する機能も果たしている。すなわち第１の線状支持部２５ａは、図１０（ｂ）に示すように、中間支持部材２５の上面側とレンズ鏡筒１０の側周面とを連結する薄肉の帯状部材からなる。また第２の線状支持部２５ｂは、結果的に第１の線状支持部２５ａを構成する帯状の弾性変形部が延在する方向と直交する方向に延在する帯状の弾性変形部で構成されている（なお、第１の線状支持部２５ａと第２の線状支持部２５ｂとは必ずしも直交していなくとも良く、所定の角度をなしていれば良い）。第２の線状支持部２５ｂは、基台５４の保持部材５４１と中間支持部材２５とを連結する機能も果たしている。すなわち第２の線状支持部２５ｂは、図１０（ｂ）に示すように、中間支持部材２５の下面側と前記保持部材５４１の上面側とを連結する薄肉の帯状部材からなる。
【００９５】
基台５４は、前記保持部材５４１と、取り付けネジ５４２と、固定ベースである第１の筐体１１０の適所に設けられるネジ孔部５４３とから構成されている。従って、保持部材５４１を取り付けネジ５４２でネジ孔部５４３に固定することにより、レンズ鏡筒１０が前記支持機構２ｅにより揺動可能に支持されるようになっている。
【００９６】
レンズ鏡筒１０の側周面部分、中間支持部材２５、保持部材５４１、第１の線状支持部２５ａ及び第２の線状支持部２５ｂは一体成型部材で構成することが好ましい。この場合、縦弾性係数が１×１０7ＰＡ〜５×１０11ＰＡ程度の樹脂材料を用い、第１の線状支持部２５ａ及び第２の線状支持部２５ｂにおいて所定の弾性変形が為されるよう、他の部位に比較して薄肉とされた金型を使用して成型すれば良い。
【００９７】
中間支持部材２５の前記第１側辺の対辺には、コイル３１２を取り付けるための側壁面２５１が設けられている。この側壁面２５１に取り付けられるコイル３１２と、固定ベースである第１の筐体１１０の所定箇所に取り付けられる磁石３１１とで、第１方向アクチュエータ３４ａが構成されている。また中間支持部材２５の前記第２側辺の対辺には、磁石３１１を取り付けるための磁石固定部２５２が設けられている。この磁石固定部２５２に取り付けられる磁石３１１と、レンズ鏡筒１０のフランジ部１０５Ｂに取り付けられるコイル３１２とで、第２方向アクチュエータ３４ｂが構成されている。
【００９８】
なお、この第５実施形態においては、上述の第１〜第４実施形態と異なり、コイル３１２が磁石３１１に吸着・離反する方向に移動するのではなく、コイル３１２が磁石３１１に沿ってスライド移動するタイプのムービングコイルユニットが用いられる。
【００９９】
このように構成された振れ補正機構１ｅの動作を説明すると、例えば、第１方向アクチュエータ３４ａを構成するコイル３１２に順方向の通電を行い磁石３１１に沿った順方向スライド力を発生させれば、レンズ鏡筒１０には、例えばピッチ方向への揺動力が与えられ、このときのモーメントを受けて第２の線状支持部２５ｂが曲げ変形される。なお、反対方向にレンズ鏡筒１０を揺動させるには、コイル３１２に逆方向の通電を行い磁石３１１に沿った逆方向スライド力を発生させれば良い。
【０１００】
一方、第２方向アクチュエータ３４ｂを構成するコイル３１２に順方向の通電を行い磁石３１１に沿った順方向スライド力を発生させれば、レンズ鏡筒１０には、例えばヨー方向への揺動力が与えられ、このときのモーメントを受けて第１の線状支持部２５ａが曲げ変形されることになる。このように傾動方向に応じてレンズ鏡筒１０の支持点である第１の線状支持部２４ａと第２の線状支持部２４ｂがそれぞれ曲げ変形され、あるいは、前記レンズ鏡筒１０の傾動により最も大きなモーメントが集中する方のみが曲げ変形されることで、レンズ鏡筒１０が所定の方向に揺動されるものである。
【０１０１】
以上説明した、第５実施形態にかかる振れ補正機構１ｃによれば、ブロック状の中間支持部材２３を用いたシンプルな形状とでき、また第１の線状支持部２４ａと第２の線状支持部２４ｂも帯状の弾性変形部というシンプルな形状とできることから、振れ補正機構の小型化を図り易いという利点がある。
【０１０２】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、上記以外に様々な実施形態をとることができる。例えば、アクチュエータについて、上記実施形態ではムービングコイル型のアクチュエータを用いる場合について説明したが、これに限定されるものではなく、小型電動モータとギア機構若しくはボールネジ機構等を組み合わせたアクチュエータ、圧電素子を用いたアクチュエータ、圧力機構を用いたアクチュエータなども用いることができる。
【０１０３】
また、レンズ鏡筒１０と基台５１〜５４との間に１つの中間支持部材２１〜２５を設ける例について説明したが、複数の中間支持部材を介する構成としても良い。この場合線状支持部は中間支持部材の数に応じて介在される。この構成によれば、レンズ鏡筒と基台との間に介在された所定数の線状支持部により、弾性変形が分担されることとなる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明にかかる振れ補正機構の構成を概念的に示す模式図であり、（ａ）は全体構成を表す斜視図、（ｂ）はレンズ鏡筒がピッチ方向に揺動された状態を模式的に示す図、（ｃ）レンズ鏡筒がヨー方向に揺動された状態を模式的に示す図である。
【図２】本実施形態に係る振れ補正機構が好適に適用されるカメラ付携帯電話機１００の外観構成図であって、（ａ）はその正面（操作面）を表す斜視図であり、（ｂ）は背面を表す斜視図である。
【図３】レンズ鏡筒の一例を示す断面図である。
【図４】手振れ補正装置の一例を概略的に示すブロック図である。
【図５】第１実施形態にかかる振れ補正機構１ａを示す図であって、（ａ）はその正面図を、（ｂ）は（ａ）のＸ−Ｘ線断面図をそれぞれ示している。
【図６】支持機構を一体成型部材で構成する場合の一例を示す斜視図である。
【図７】第２実施形態にかかる振れ補正機構１ｂを示す図であって、（ａ）はその正面図を、（ｂ）は（ａ）のＹ−Ｙ線断面図をそれぞれ示している。
【図８】第３実施形態にかかる振れ補正機構１ｃを示す図であって、（ａ）はその正面図を、（ｂ）は（ａ）の矢印Ｚ１方向の矢視図をそれぞれ示している。
【図９】第４実施形態にかかる振れ補正機構１ｄを示す図であって、（ａ）はその正面図を、（ｂ）は（ａ）の矢印Ｚ２方向の矢視図を、（ｃ）は（ａ）のａ−ａ線断面図をそれぞれ示している。
【図１０】第５実施形態にかかる振れ補正機構１ｅを示す図であって、（ａ）はその正面図を、（ｂ）は（ａ）の矢印Ｚ３方向の矢視図をそれぞれ示している。
【符号の説明】
【０１０５】
１、１ａ〜１ｅ    振れ補正機構
１０    レンズ鏡筒
１００    カメラ付き携帯電話機
１１０    第１の筐体（取り付けベース）
１２０    第２の筐体
１０４１  レンズ鏡筒保持部材
１１３    ピッチ方向ジャイロ（振れ角検出手段）
１１４    ヨー方向ジャイロ（振れ角検出手段）
２、２ａ〜２ｅ    支持機構
２０ａ〜２５ａ    第１の線状支持部
２０ｂ〜２５ｂ    第２の線状支持部
２１、２２    枠状中間支持部材
２３，２４    アーム状中間支持部材
２５      ブロック状中間支持部材
３ａ，３１ａ〜３４ａ  第１方向アクチュエータ
３ｂ，３１ｂ〜３４ｂ  第２方向アクチュエータ
３１１  磁石（ムービングコイルユニット）
３１２  コイル（ムービングコイルユニット）
４０    振れ補正制御部
４００  手振れ補正装置
５１〜５４    基台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006023477.tif 000009
【図８】
2006023477.tif 000010
【図９】
2006023477.tif 000011
【図１０】
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