(57)【要約】      （修正有）【課題】車両衝突時に可動フロアの足置面を乗員の大腿部が水平よりも所定角上向く姿勢とさせる位置調整手段を設けることで、乗員の腰をシートに沈ませ、乗員の荷重をシートに分散できると共に、乗員のシートに対する滑りを抑制することができ、また、大腿部を過度に上向かせる場合と比較して、上半身を前方へ曲げやすく、衝突時に窮屈な姿勢をなることを防止でき、通常運転時における運転姿勢の調整と、衝突時の姿勢の調整との両立を図ることができる自動車の可動フロア装置の提供を目的とする。【解決手段】車室に配設されたシートの前側に位置するフロア２上に設けられた可動フロア１５と、上記可動フロア１５を昇降する昇降手段２０とを備え、車両の通常運転時における乗員の運転姿勢を調整し、車両衝突時または衝突予知時に上記可動フロア１５の足置面１５ａを乗員の大腿部が水平よりも所定角上向く姿勢とさせる位置調整手段７０を備えたことを特徴とする。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室に配設されたシートの前側に位置するフロア上に設けられた可動フロアと、上記可動フロアを昇降する昇降手段とを備え、車両の通常運転時における乗員の
運転姿勢を調整する自動車の可動フロア装置であって、
車両衝突時または衝突予知時に上記可動フロアの足置面を乗員の大腿部が水平よりも所定角上向く姿勢をとれる所定位置に
位置させる位置調整手段を備えた
自動車の可動フロア装置。
【請求項２】
上記位置調整手段は、乗員の大腿部が所定角の時には、衝突時に上記足置面の位置を衝突前の位置に保持する
請求項１記載の自動車の可動フロア装置。
【請求項３】
上記位置調整手段は、乗員の大腿部が所定角より上向いている時には、衝突時に上記足置場面を下側位置に調整する
請求項１記載の自動車の可動フロア装置。
【請求項４】
上記位置調整手段は、上記昇降手段による可動フロアの保持位置を衝突時に解除する
請求項３記載の自動車の可動フロア装置。
【請求項５】
上記位置調整手段は、可動フロアの前端部が車体側フロアに枢支され、その後方が上記昇降手段に支持され、前面衝突時に車体側枢支部が昇降手段側支持部より上昇するように変形する車体構造を備えた
請求項３記載の自動車の可動フロア装置。
【請求項６】
上記位置調整手段は乗員の大腿部が所定角より下向いている時には、前面衝突時に上記足置面を上側に調整する
請求項１記載の自動車の可動フロア装置。
【請求項７】
上記位置調整手段は、可動フロアの前端部が車体側フロアに枢支され、その後方が上記昇降手段に支持され、前面衝突時に車体側枢支部が昇降手段側支持部より下降するように変形する車体構造を備えた
請求項６記載の自動車の可動フロア装置。
【請求項８】
上記可動フロアは上記足置面の傾斜を前下がりに調整可能に構成され、
上記位置調整手段は、前面衝突時に足置面を前下がりの状態から水平乃至後傾方向に調整する
請求項３記載の自動車の可動フロア装置。
【請求項９】
上記位置調整手段は昇降手段を駆動する駆動手段を有し、車両衝突時に上記駆動手段を制御することにより上記可動フロアの足置面を乗員の大腿部が所定角上向く姿勢に近付くよう所定位置に位置させる
請求項１、３または６記載の自動車の可動フロア装置。
【請求項１０】
上記位置調整手段は衝突を予知する衝突予知手段を備え、
上記衝突予知手段が衝突を予知した時、上記足置面の位置を所定位置に位置させる
請求項１〜４、６、８、９の何れか１に記載の自動車の可動フロア装置。
【請求項１１】
上記フロアの可動フロア取付部が、その周辺部より剛性が高い高剛性部に設定された
請求項１〜４、６、８、９、１０の何れか１に記載の自動車の可動フロア装置。
【請求項１２】
上記フロアにおける可動フロア取付部の車外側周辺部に、該取付部より剛性が低い低剛性部が設けられた
請求項１〜８の何れか１に記載の自動車の可動フロア装置。
【請求項１３】
上記位置調整手段は、上記足置面の位置調整後に、その位置を保持する保持手段を備えた
請求項１，２，３，６，８，９，１０の何れか１に記載の自動車の可動フロア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、フロアパネルのシート前側位置に乗員の足を載せる可動フロアを上下動可能に設けたような自動車の可動フロア装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上述例の自動車の可動フロア装置としては特許文献１に記載の構造がある。  
すなわち、車室の床面を構成するフロアパネルと、このフロアパネル上に配置されたシート（特に、ドライバーズシート）とを備えた車両において、上記フロアパネルのシート前側位置に乗員の足（特に、踵）を載せる可動フロアを設け、シートスライド機構によるシートの前後動と連動して可動フロアを上下動させて、乗員の体格に対応した適切な運転姿勢を得るように構成したものである。
【０００３】
しかし、この特許文献１に記載の運転操作系の調整装置には車両衝突時または衝突予知時に可動フロアを調整するという構造および技術思想については一切開示されていない。  
【特許文献１】実開昭６３−６９６５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、この発明は、車両衝突時または衝突予知時に可動フロアの足置面を乗員の大腿部が水平よりも所定角上向く姿勢をとれる所定位置に位置させる位置調整手段を設けることで、通常運転時における運転姿勢の調整と、衝突時の姿勢の調整との両立を図ることができる自動車の可動フロア装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明による自動車の可動フロア装置は、車室に配設されたシートの前側に位置するフロア上に設けられた可動フロアと、上記可動フロアを昇降する昇降手段とを備え、車両の通常運転時における乗員の運転姿勢（着座姿勢を含む）を調整する自動車の可動フロア装置であって、車両衝突時または衝突予知時に上記可動フロアの足置面を乗員の大腿部が水平よりも所定角上向く姿勢をとれる所定位置に位置させる位置調整手段を備えたものである。
【０００６】
上述の乗員が安全な姿勢は、乗員の大腿部が所定角上向くことが好ましく、また上述の位置調整手段は機械的構成、電動や油圧、空気圧等での駆動タイプの構成、または、これらを組合せた構成に設定することができる。
【０００７】
上記構成によれば、車両衝突時に位置調整手段が可動フロアの足置面を乗員の大腿部が水平よりも所定角上向く姿勢（図３７，図３９の実線の状態参照）をとれる所定位置に変更または保持するので、乗員の腰をシートに沈ませやすくして、乗員の荷重をシートに分散できると共に、乗員のシートに対する滑りを抑制することができる。また、大腿部を過度に上向かせる場合と比較して、上半身を前方へ曲げやすく、衝突時に窮屈な姿勢となることを防止できる。要するに、通常運転時における姿勢調整と、衝突時の安全姿勢調整との両立を図ることができる。
【０００８】
この発明の一実施態様においては、上記位置調整手段は、乗員の大腿部が所定角の時には、衝突時に上記足置面の位置を衝突前の位置に保持するものである。  
上記構成によれば、衝突時に乗員のシートに対する滑りを抑制すると共に、可動フロアの急激な移動を防止して、乗員の下肢ダメージを低減することができる。
【０００９】
この発明の一実施態様においては、上記位置調整手段は、乗員の大腿部が所定角より上向いている時には、衝突時に上記足置面を下側位置に調整するものである。  
上記構成によれば、衝突時に乗員のシートに対する滑りを抑制し、かつ可動フロアの足置面が下側位置に調整されるので、可動フロアの上部空間を確保することができると共に、可動フロアの位置が低くなることにより、該可動フロアの挙動の安定化を図ることができる。
【００１０】
この発明の一実施態様においては、上記位置調整手段は、上記昇降手段による可動フロアの保持位置を衝突時に解除するものである。  
上記構成によれば、衝突時に位置調整手段が可動フロアの保持位置を解除するので、該可動フロアを迅速に最も下側の位置まで下降させることができ、可動フロアの上部空間を素早く確保して、乗員の安全性を図ることができる。
【００１１】
この発明の一実施態様においては、上記位置調整手段は、可動フロアの前端部が車体側フロアに枢支され、その後方が上記昇降手段に支持され、前面衝突時に車体側枢支部が昇降手段側支持部より上昇するように変形する車体構造を備えたものである。
【００１２】
上記構成によれば、位置調整手段は車両前面衝突時の衝撃力を利用（衝突変形を利用）して、車体側枢支部が昇降手段側支持部よりも上昇するように変形させるので、可動フロアを確実に下降させることができる。
【００１３】
この発明の一実施態様においては、上記位置調整手段は乗員の大腿部が所定角より下向いている時には、前面衝突時に上記足置面を上側に調整するものである。  
上記構成によれば、可動フロアの足置面が上側に調整されるので、乗員のシートに対する滑りを抑制できると共に、乗員の下肢おける下腿と上腿との成す角度が小さくなり、可動フロアに足を載せた乗員は膝を曲げやすい姿勢となり、車体が大きく変形した場合であっても足の挟み込みを抑制することができる。
【００１４】
この発明の一実施態様においては、上記位置調整手段は、可動フロアの前端部が車体側フロアに枢支され、その後方が上記昇降手段に支持され、前面衝突時に車体側枢支部が昇降手段側支持部より下降するように変形する車体構造を備えたものである。
【００１５】
上記構成によれば、位置調整手段は車両前面衝突時の衝撃力を利用（衝突変形を利用）して、車体側枢支部が昇降手段側支持部よりも下降するように変形させるので、可動フロアを確実に上昇させることができる。
【００１６】
この発明の一実施態様においては、上記可動フロアは上記足置面の傾斜を前下がりに調整可能に構成され、上記位置調整手段は、前面衝突時に足置面を前下がりの状態から水平乃至後傾方向に調整するものである。
【００１７】
上記構成によれば、車両の前面衝突時に位置調整手段が前下がり状態の可動フロアを水平乃至後傾方向に調整するので、可動フロアの上部空間が拡大できて、乗員は足を容易に後退させることができる。
【００１８】
この発明の一実施態様においては、上記位置調整手段は昇降手段を駆動する電動または油圧モータ等の駆動手段を有し、車両衝突時に駆動手段を制御することにより上記可動フロアの足置面を乗員の大腿部が所定角上向く姿勢に近付くよう所定位置に位置させるものである。
【００１９】
上記構成によれば、駆動手段にて可動フロアの足置面を調整するので、簡単な構造でありながら可動フロアの足置面を上記所定位置に確実に変更または保持することができる。
【００２０】
この発明の一実施態様においては、上記位置調整手段は衝突を予知する衝突予知手段を備え、上記衝突予知手段が衝突を予知した時、上記足置面の位置を所定位置に位置させるものである。
【００２１】
上記構成によれば、衝突予知手段が衝突を予知した時、可動フロアの足置面の位置を乗員が安全な姿勢（つまり乗員の大腿部が水平よりも所定角上向く姿勢）をとり得る所定位置に事前に変更または保持することができる。このため、可動フロア取付部を何等補強することなく、衝突により可動フロアが故障する際のリスク回避を行なうことができる。
【００２２】
この発明の一実施態様においては、上記フロアの可動フロア取付部が、その周辺部より剛性が高い高剛性部に設定されたものである。  
上記構成によれば、高剛性部により、可動フロアを衝突による車体変形から保護することができ、可動フロアの変形や移動による乗員の下肢ダメージを抑制することができ、また位置調整手段の信頼性向上を図ることができる。
【００２３】
この発明の一実施態様においては、上記フロアにおける可動フロア取付部の車外側周辺部に、該取付部より剛性が低い低剛性部が設けられたものである。  
上記構成によれば、低剛性部により、前面衝突や側面衝突による車体変形が可動フロア取付部に及ばないように成すことができ、この結果、可動フロアの変形や急激な移動による乗員の下肢ダメージを抑制することができ、また位置調整手段の信頼性向上を図ることができる。
【００２４】
この発明の一実施態様においては、上記位置調整手段は、上記足置面の位置調整後に、その位置を保持する保持手段を備えたものである。  
上記構成によれば、衝突中に昇格手段が破損した場合、または駆動手段が誤作動した場合でも、足置面の急激な動きを防止することができ、乗員の下肢へのダメージを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２５】
この発明によれば、車両衝突時または衝突予知時に可動フロアの足置面を乗員の大腿部が水平よりも所定角上向く姿勢をとれる所定位置に位置させる位置調整手段を設けたので、乗員の腰をシートに沈ませやすくして、乗員の荷重をシートに分散できると共に、乗員のシートに対する滑りを抑制することができ、また、大腿部を過度に上向かせる場合と比較して、上半身を前方へ曲げやすく、衝突時に窮屈な姿勢をなることを防止でき、要するに、通常運転時における姿勢調整と、衝突時の安全姿勢調整との両立を図ることができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
乗員の腰をシートに沈ませやすくして、乗員の荷重をシートに分散できると共に、乗員のシートに対する滑りを抑制することができ、また、大腿部を過度に上向かせる場合と比較して、上半身を前方へ曲げやすく、衝突時に窮屈な姿勢をなることを防止するという目的を、車室に配設されたシートの前側に位置するフロア上に設けられた可動フロアと、この可動フロアを昇降する昇降手段とを備え、車両の通常運転時における乗員の運転姿勢を調整するものにおいて、車両衝突時または衝突予知時に可動フロアの足置面を乗員の大腿部が水平よりも所定角上向く姿勢をとれる所定位置に位置させる位置調整手段を備えるという構成にて実現した。
【実施例】
【００２７】
この発明の一実施例を以下図面に基づいて詳述する。  
図面は自動車の可動フロア装置を示し、図１、図２において、エンジンルームと車室とを前後方向に仕切るダッシュロアパネル１（ダッシュパネル）を設け、このダッシュロアパネル１の下部には、後方に向けて略水平に延びるフロアパネル２を連設し、このフロアパネル２の車幅方向中央には車室側へ突出して車両の前後方向に延びるトンネル部３を一体に形成し、このトンネル部３をその上方から同方向（前後方向）に延びる車室内配設部材としてのセンタコンソール４で覆っている。
【００２８】
また上述のダッシュロアパネル１の車幅方向側部にはヒンジピラーアウタ５とヒンジピラーインナ６とから成る閉断面構造のヒンジピラー７を接合すると共に、このヒンジピラー７の下部には車両の前後方向に延びる閉断面構造のサイドシル８を連結し、フロアパネル２の車幅方向側端部を該サイドシル８に接合する一方、このサイドシル８をその上方から前後方向に延びる車室内配設部材としてのフットカバー９（スカーフプレートと同意）で覆っている。
【００２９】
さらに、上述のフロアパネル２上には図１に示すように、フロントシート１０（ドライバーズシート）を配置している。このフロントシート１０はシートクッション１１と、シートバック１２と、ヘッドレスト１３とを備えている。
【００３０】
上述のフロントシート１０の前側位置におけるフロアパネル２上には乗員がペダル１４を操作する足元スペースに対応して、図２、図３に示すように可動フロア１５を昇降可能に配設している。
【００３１】
この可動フロア１５は、フロント側に位置するメイン可動フロア１５ａとリヤ側に位置するサブ可動フロア１５ｂとをヒンジ１６にて屈曲可能に連設したもので、メイン可動フロア１５ａの前端部はダッシュロアパネル１またはフロアパネル２に取付けられたヒンジ１７に枢支されている。
【００３２】
図２〜図４に示すように、上述のサブ可動フロア１５ｂの後部下面は、車幅方向に延びる回転自在なローラ１８により支持されており、このローラ１８の左右の軸端部はブラケット１９，１９を介してフロアパネル２に支持されている。
【００３３】
また、上述のメイン可動フロア１５ａは該メイン可動フロア１５ａの下部に設けられた昇降手段２０により昇降可能に構成されている。
【００３４】
すなわち、図２〜図６に示すように、フロアパネル２には、車幅方向に所定間隔を隔てて一側のギヤボックス２１と他側のブラケット２２とを取付け、これら両者２１，２２間には車幅方向に延びる駆動軸２３を横架し、この駆動軸２３をメイン可動フロア１５ａの下方に位置させている。
【００３５】
このメイン可動フロア１５ａの下面には車幅方向に離間するように複数のローラ２４，２４を設けるが、これら各ローラ２４，２４の軸端部はそれぞれ一対のアーム２５，２５を介して筒部材２６，２６に取付けられ、これらの各筒部材２６，２６は上述の駆動軸２３に嵌合固定されている。
【００３６】
一方、上述のギヤボックス２１内にはウオームギヤ２７とウオームホイール２８とを噛合させて内設し、ウオームギヤ２７にはトルクケーブル２９を連結し、ウオームホイール２８の軸芯部には上述の駆動軸２３を貫通連結している。
【００３７】
そして、トルクケーブル２９の正方向または逆方向の回転時に、ウオームギヤ２７を介してウオームホイール２８を駆動し、このウオームホイール２８の軸芯部に貫設した駆動軸２３を回転し、この回転を筒部材２６、アーム２５を介してローラ２４の上下方向への移動に変換して、ヒンジ１７を支点としてメイン可動フロア１５ａを上下動（昇降動作）させ、このメイン可動フロア１５ａに対してサブ可動フロア１５ｂが従動するように構成している。図２は可動フロア１５の上動状態を示し、図３は可動フロア１５の下動状態を示すものであり、上述の昇降手段２０は筒部材２６とアーム２５とローラ２４とで構成されている。
【００３８】
ところで、図２、図３に示すようにダッシュロアパネル１の前部にはエンジンルーム内を車両の前後方向に延びる車体剛性部材としてのフロントサイドフレーム３０（フロントフレーム）を設け、このフロントサイドフレーム３０の後部はダッシュロアパネル１およびフロアパネル２の車室外側面に沿うようにキックアップ部３１を介してフロアパネル２下面に延設され、フロントサイドフレーム３０の後端部にはフロアフレーム３２を連続して接続している。
【００３９】
車両衝突時または衝突予知時に上述の可動フロア１５の足置面（メイン可動フロア１５ａ参照）を乗員の大腿部が水平よりも所定角θ（図３７，図３９参照）上向く姿勢をとれる所定位置に位置させる位置調整手段の具体的構造は後述するとして、次に、図８〜図１１を参照して、シート１０の位置を調整するシート位置調整手段３３の構成について説明する。
【００４０】
上述のフロントシート１０は図８、図９に示すようにフロアパネル２上に設けられた前後のクロスメンバ３４，３５、ブラケット３６，３７およびシートスライドレールを構成するロアレール３８を介して取付けられている。
【００４１】
しかも、このフロントシート１０には、該フロントシート１０の前後位置、上下位置（高さ位置）およびシートクッション１１の座面角度を調整する上記シート位置調整手段３３が設けられている。
【００４２】
すなわち、図１０、図１１に示すように、上述のロアレール３８の側部にはサイドレール３９を接合して、ロアレール３８とサイドレール３９とを一体化すると共に、このサイドレール３９のトップデッキ面において前後方向に延びる所定長さ範囲にはラック４０を設けている。
【００４３】
また、板部材を２枚重ね合わせて構成したシートクッションフレーム４１を設け、このシートクッションフレーム４１の下部にはアッパレール４２を一体形成して、アッパレール４２を兼ねるシートクッションフレーム４１がロアレール３８に沿って車両の前後方向に斜め移動すべく構成している。
【００４４】
ここで、上述のロアレール３８は所定の傾斜角度となるように前高後低状にスラント配置されている。  
上述のロアレール３８およびシートクッションフレーム４１は単一のフロントシート１０の左右に対応して一対設けられるが、図面では図示の便宜上、左側の要素のみを示している。
【００４５】
左右一対のシートクッションフレーム４１の前部側離間位置には駆動軸４３と従動軸４４とを車幅方向に向けて軸架している。  
上述の駆動軸４３がシートクッションフレーム４１より左方に突出する突出部４３ａには大径の原動ギヤ４５を嵌合する一方、従動軸４４がシートクッションフレーム４１より左方に突出する突出部４４ａにはピニオン４６を嵌合し、原動ギヤ４５にピニオン４６を噛合させると共に、このピニオン４６をサイドレール３９上のラック４０に噛合させている。
【００４６】
また上述の駆動軸４３には小径のギヤ４７を嵌合する一方、駆動軸４３と従動軸４４との間の上方位置におけるシートクッションフレーム４１には支軸４８を設け、この支軸４８には下部リンク４９を回動可能に枢支している。
【００４７】
この下部リンク４９の前端部（フロント側）にはピン５０を介して上部リンク５１を連結する一方、下部リンク４９の後端部（リヤ側）には円弧状のギヤ５２を一体形成して、このギヤ５２を上述の小径ギヤ４７に噛合させている。
【００４８】
さらに、上部リンク５１の上端部にはピン５３を介して前側のシートブラケット５４を枢支する一方、シートクッションフレーム４１の後部側上方位置にはシートクッション１１の揺動支点となる支軸５５を介して後側のシートブラケット５６を枢支している。上述の各シートブラケット５４，５５はシートクッション１１に取付けられる。
【００４９】
また上述の駆動軸４３の突出部４３ａにはシート調整用のレバー５７を嵌合すべく構成している。  
このように構成したシート位置調整手段３３により図８に示す後退位置のフロントシート１０を図９に示すように前進位置へ調整する場合、レバー５７を介して原動ギヤ４５を図１０の矢印ａ方向に回転させると、この原動ギヤ４５に噛合したピニオン４６が同図の矢印ｂ方向に回転し、このピニオン４６がラック４０に噛合しているので、シートクッションフレーム４１は矢印ｃで示すように前進すると共に、原動ギヤ４５と同方向に回転（矢印ｄ方向に回転）するギヤ４７で下部リンク４９の円弧状のギヤ５２が矢印ｅ方向へ回動し、この下部リンク４９は支軸４８を支点として矢印ｆ方向に回動して上部リンク５１を矢印ｇ方向に引き込むので、フロントシート１０は図８に示す状態から図９に示すように斜め前方かつ上方に移動すると共に、この移動にともなって、シートクッション１１は支軸５５を支点として図９に矢印ｈで示すように回動して、その座面角度が調整される。
【００５０】
図８に示す後退位置のフロントシート１０は例えば体格が大きい乗員に対応し、図９に示す前進位置のフロントシート１０は例えば体格が小さい乗員に対応する。
【００５１】
図１、図４、図６、図７で示したトルクケーブル２９は原動ギヤ４５と連動して回転するように構成されているので、シート位置調整手段３３による図８のシート位置と対応して、可動フロア１５側の昇降手段２０により図３の可動フロア位置（可動フロア１５の下降位置）が得られ、シート位置調整手段３３による図９のシート位置と対応して、可動フロア１５側の昇降手段２０により図２の可動フロア位置（可動フロア１５の上昇位置）が得られるものである。
【００５２】
ところで、上述の可動フロア１５およびフロアパネル２の上面は、比較的肉厚の圧縮フェルトまたは樹脂シートのような基部５８と、この基部５８の車室側に設けられた表皮部材５９とから成るフロアマット６０で覆われていて、シート位置調整手段３３の原動ギヤ４５の回転力を可動フロア１５側のウオームギヤ２７に伝達するトルクケーブル２９は図１、図１２、図１３に示すように配設されている。
【００５３】
すなわち、このトルクケーブル２９はクロスメンバ３４（いわゆるＮｏ．２クロスメンバ）の上部を通って前方に導出され、このクロスメンバ３４の直前部から、センタコンソール４とトンネル部３との間の空間部を介して、トンネル部３側に沿設され、図１のＤ−Ｄ断面部においては図１２に示すように、ホルダ６１を用いてトンネル部３に支持され、図１のＥ−Ｅ断面部においては図１３に示すように、表皮部材５９の開口部６２からウオームギヤ２７側に向けて導出されている。
【００５４】
車両の衝突時に上述の可動フロア１５の足置面としてのメイン可動フロア１５ａを乗員の大腿部が水平よりも所定角上向く姿勢をとれる所定位置に位置させる位置調整手段７０は図６、図７に示すように構成している。なお、乗員の大腿部が水平よりも所定角θ上向く姿勢については図３７，図３９に実線で示している。
【００５５】
すなわち、図６、図７に示す位置調整手段７０は、衝突時に足置面の位置を衝突前の位置に保持するものであって、ギヤボックス２１内には支軸６３を介してロックアーム６４を設け、このロックアーム６４の遊端側にはウオームホイール２８の歯部に噛合可能な係止歯６５を一体形成している。
【００５６】
また上述のロックアーム６４における枢支部と係止歯６５との間にはソレノイドＳＯＬ１のプランジャを連結し、通常時（図６参照）においてはウオームホイール２８の歯部に対して係止歯６５を離間させて、ウオームホイール２８の回転を許容する一方、車両衝突時（図７参照）には係止歯６５をウオームホイール２８に噛合させることで、昇降手段２０の上下動を規制（禁止）し、可動フロア１５のメイン可動フロア１５ａを衝突前の位置に保持すべく構成している。
【００５７】
なお、図中、矢印Ｆは車両の前方を示すものである。  
図１４は図６、図７で示した位置調整手段７０の制御回路ブロック図を示し、ＣＰＵ６６は衝突を検知するＧセンサ６７（衝突検知手段）と、フロントシート１０のシートクッション１１の座面角度を検出する座角センサ９４からの出力に基づいて、ＲＯＭ６８に格納されたプログラムに従って、ソレノイドＳＯＬ１（つまり位置保持手段）を駆動し、またＲＡＭ６９は必要なデータ等を記憶する。
【００５８】
上述のＧセンサ６７が衝突を検知しない通常運転時においては、図６に示すようにロックアーム６４がアンロック位置に保たれているので、ウオームホイール２８の回転が許容される。このため、シート位置調整手段３３側のレバー５７（図１０参照）の操作に対応した可動フロア１５の上下位置が得られる。
【００５９】
上述のＧセンサ６７が車両の衝突を検知すると、ＣＰＵ６６は座角センサ９４の値から乗員の大腿部が所定角であると判断した時に、ソレノイドＳＯＬ１を駆動するので、ロックアーム６４は図６のアンロック位置から図７のロック位置に駆動され、このロックアーム６４に設けた係止歯６５がウオームホイール２８に噛合するので、該ウオームホイール２８の回転がロックされ、昇降手段２０の上下動が阻止されて、可動フロア１５を衝突前の位置に保持する。
【００６０】
このように、図１〜図１４で示した実施例の自動車の可動フロア装置は、車室に配設されたフロントシート１０の前側に位置するフロアパネル２上に設けられた可動フロア１５と、上記可動フロア１５を昇降する昇降手段２０とを備え、車両の通常運転時における乗員の運転姿勢を調整する自動車の可動フロア装置であって、車両衝突時に上記可動フロア１５の足置面（メイン可動フロア１５ａ参照）を乗員の大腿部が水平よりも所定角θ（図３７，図３９参照）上向く姿勢をとれる所定位置に位置させる位置調整手段７０を備えたものである。
【００６１】
この構成によれば、車両衝突時に位置調整手段７０が可動フロア１５の足置面（メイン可動フロア１５ａ参照）を乗員の大腿部が水平よりも所定角上向く姿勢をとれる所定位置に保持するので、乗員の腰をシート１０に沈ませやすくして、乗員の荷重をシート１０に分散できると共に、乗員のシート１０に対する滑りを抑制することができる。また、大腿部を過度に上向かせる場合と比較して、上半身を前方へ曲げやすく、衝突時に窮屈な姿勢をなることを防止できる。要するに、通常運転時における姿勢調整と、衝突時の安全姿勢調整との両立を図ることができる。
【００６２】
また、上記位置調整手段７０は、乗員の大腿部が所定角の時には、衝突時に上記足置面（メイン可動フロア１５ａ参照）の位置を衝突前の位置に保持するものである。  
この構成によれば、衝突時に昇格手段２０の破損や暴走等による可動フロア１５の急激な移動を防止して、乗員の下肢ダメージを低減することができる。
【００６３】
さらに、上記位置調整手段７０は、上記足置面（メイン可動フロア１５ａ）の位置調整後に、その位置を保持する保持手段（ソレノイドＳＯＬ１）を備えたものである。
【００６４】
この構成によれば、衝突中に昇格手段２０が破損した場合でも、足置面（メイン可動フロア１５ａ）の急激な動きを防止することができ、乗員の下肢へのダメージを抑制することができる。
【００６５】
図１５、図１６、図１７は自動車の可動フロア装置の他の実施例を示すものである。  
この実施例においては、車両衝突時に可動フロア１５の足置面としてのメイン可動フロア１５ａを下側位置に調整する位置調整手段７１を設けている。  
図１５、図１６に示す位置調整手段７１は、昇降手段２０による可動フロア１５の位置を機械的に保持する可動フロア保持手段としてのウオームギヤ２７による保持力を、衝突時に解除するように構成したものである。
【００６６】
すなわち、図１５、図１６に示すように上述のウオームギヤ２７とウオームホイール２８との間に中間ピニオン７２を介設し、この中間ピニオン７２をアーム７３の遊端部に回転自在に枢支すると共に、このアーム７３の基部は支軸７４に回動可能に支持しており、上述のアーム７３の中間部にはソレノイドＳＯＬ２のプランジャを連結している。
【００６７】
そして、図１５に示す通常時においては中間ピニオン７２をウオームギヤ２７とウオームホイール２８との間に位置させて、ウオームギヤ２７の回転力を中間ピニオン７２をウオームホイール２８に伝達して、シート位置調整手段３３側のレバー５７（図１０参照）の操作に対応して各要素２９，２７，７２，２８，２３，２０を介して可動フロア１５を上下動させる一方、衝突時にはソレノイドＳＯＬ２を駆動して、そのプランジャの吸引動作によりアーム７３を回動させて、このアーム７３の遊端部に設けた中間ピニオン７２を図１６（但し、図１６は中間ピニオン７２が各要素２７，２８間から外れた状態までを示している）に示すようにウオームギヤ２７とウオームホイール２８との間から外し、ウオームホイール２８の回転をフリー状態と成すことにより、可動フロア１５がその自重および乗員の脚部の荷重により同図に矢印で示すように下動すべく構成したものである。
【００６８】
図１７は位置調整手段７１の制御回路ブロック図を示し、ＣＰＵ６６は衝突を検知するＧセンサ６７からの出力に基づいて、ＲＯＭ６８に格納されたプログラムに従って、ソレノイドＳＯＬ２（つまり解除手段）を駆動し、ＲＡＭ６９は必要なデータ等を記憶する。
【００６９】
上述のＧセンサ６７が衝突を検知しない通常運転時においては、図１５に示すように中間ピニオン７２がウオームギヤ２７とウオームホイール２８との間に噛合介設されているので、シート位置調整手段３３側のレバー５７（図１０参照）の操作に対応した可動フロア１５の昇降位置が得られる。
【００７０】
上述のＧセンサ６７が車両の衝突を検知すると、ＣＰＵ６６はソレノイドＳＯＬ２を駆動するので、そのプランジャを介してアーム７３が回動して、中間ピニオン７２をウオームギヤ２７とウオームホイール２８との間から外し、これにより可動フロア１５の足置面としてのメイン可動フロア１５ａはヒンジ１７を支点として図１６に矢印に示すように下動する。
【００７１】
図３６，図３７は図１５〜図１７で示した構成の作用説明図であって、図３６に示す衝突前の状態（但し、図３６の点線は衝突により乗員の上半身が前のめりした状態を示す）において、乗員の大腿部が所定角θ（図３７参照）よりもさらに上向いている時には、Ｇセンサ６７の衝突検知により図３７に示す如くメイン可動フロア１５ａを下動させ、乗員の下肢を図３７に２点鎖線で示す調整前の位置から同図に実線で示す調整後の位置に変更して、乗員の大腿部が水平よりも所定角θだけ上向くようにするものである。なお、図３７の点線は衝突により乗員の上半身が前のめりした状態を示す。
【００７２】
このように、図１５、図１６、図１７で示した実施例の自動車の可動フロア装置にあっては、上述の位置調整手段７１は、乗員の大腿部が所定角θよりも上向いている時には、衝突時に上記足置面（メイン可動フロア１５ａ参照）を下側位置に調整するものである。
【００７３】
この構成によれば、衝突時に乗員のシートに対する滑りを抑制し、かつ可動フロア１５の足置面（メイン可動フロア１５ａ参照）が下側位置に調整されるので、可動フロア１５の上部空間を確保することができると共に、可動フロア１５の位置が低くなることにより、該可動フロア１５の挙動の安定化を図ることができる。
【００７４】
また、上記位置調整手段７１は、上記昇降手段２０による可動フロア１５の保持位置を衝突時に解除するものである。  
この構成によれば、衝突時に位置調整手段７１が可動フロア１５のウオームギヤ２７による保持位置を解除するので、この可動フロア１５を迅速に最も下側の位置まで下降させることができ、可動フロア１５の上部空間を素早く確保して、乗員の安全性を図ることができる。
【００７５】
さらに、上記可動フロア１５は上記足置面（メイン可動フロア１５ａ参照）の傾斜を前下がりに調整可能に構成され、上記位置調整手段７１は、前面衝突時に足置面を前下がりの状態から水平乃至後傾方向（この実施例では最下方位置）に調整するものである。
【００７６】
この構成によれば、車両の前面衝突時に位置調整手段７１が前下がり状態の可動フロア１５を水平乃至後傾方向に調整するので、可動フロア１５の上部空間が拡大できて、乗員は足を容易に後退させることができる。
【００７７】
なお、図１５〜図１７のおいて前図と同一の部分には同一符号を付して、その詳しい説明を省略している。  
図１８、図１９は自動車の可動フロア装置のさらに他の実施例を示し、中間ピニオン７２を用いる構造に代えて、ウオームギヤ２７とウオームホイール２８とが常時噛合されたものにおいて駆動軸２３に電磁クラッチ７５を介設し、この電磁クラッチ７５と図１９に示すＧセンサ６７とで位置調整手段７６を構成したものである。
【００７８】
そして通常時においては電磁クラッチ７５によりウオームホイール２８側の駆動軸２３Ａと昇降手段２０側の駆動軸２３Ｂとを連結する一方、図１９に示すＧセンサ６７（衝突検知手段）が衝突を検知した時にはＣＰＵ６６で電磁クラッチ７５を駆動して、ウオームホイール２８側の駆動軸２３Ａと昇降手段２０側の駆動軸２３Ｂとを非連結と成して、可動フロア１５を下側位置に下降させるように構成したものである。
【００７９】
図１８、図１９で示すように構成しても、図１５〜図１７で示した先の実施例のほぼ同様の作用、効果を奏するので、図１８、図１９において前図と同一の部分には同一符号を付して、その詳しい説明を省略する。
【００８０】
図２０〜図２３は自動車の可動フロア装置のさらに他の実施例を示すものである。  
図２０に示すように、この実施例においてはトルクケーブル２９を駆動手段の一例としての直流可逆モータ等のモータ７７により正逆回転すべく構成している。このモータ７７はセンタコンソール４のトップデッキ面に取付けられ、該モータ７７の回転軸に上述のトルクケーブル２９を連結する。なお、ギヤボックス２１については図７の構造から各要素６３，６４，６５，ＳＯＬ１を取除いたものを用いる。
【００８１】
通常運転時にシート位置調整手段３３側のレバー５７（図１０参照）の操作に対応して可動フロア１５を上下動させる必要があるので、図２３に示す如く、該可動フロア１５の上下位置（昇降位置）をコントロールする調整スイッチ７８を設けている。
【００８２】
図２３に示す制御回路ブロック図において、制御手段としてのＣＰＵ６６はＧセンサ６７、座角センサ９４、調整スイッチ７８からの入力に基づいて、ＲＯＭ６８に格納されたプログラムに従って、モータ７７を駆動制御する。
【００８３】
上述のＧセンサ６７、座角センサ９４、ＣＰＵ６６、モータ７７により構成された位置調整手段７９は、昇降手段２０を駆動する上記モータ７７を有し、車両衝突時に上述の可動フロア１５の足置面としてのメイン可動フロア１５ａを乗員の大腿部が水平よりも所定角θ上向く姿勢をとれる所定位置に位置させるものである。
【００８４】
この乗員が安全な姿勢をとれる所定位置は、乗員の大腿部が所定角θで上向く姿勢となるように設定することができる。  
座角センサ９４の値から乗員の大腿部が所定角θであり、可動フロア１５のメイン可動フロア１５ａを衝突前の位置に保持する場合には、Ｇセンサ６７が衝突を検知した時、モータ７７を非駆動と成して、ウオームギヤ２７の位置保持力を利用して、メイン可動フロア１５ａを衝突前の位置に保持することができる。なお、上述のロックアーム６４またはモータ７７にブレーキ手段を付設してもよい。
【００８５】
座角センサ９４の値から乗員の大腿部が所定角θよりも上向きであり、車両衝突時に可動フロア１５のメイン可動フロア１５ａを下側位置に下動させる場合には、図２１に示す通常運転時の状態から、Ｇセンサ６７が衝突を検知した時、ＣＰＵ６６でモータ７７を駆動してトルクケーブル２９、ウオームギヤ２７、ウオームホイール２８、駆動軸２３、昇降手段２０を介して図２２に示すようにメイン可動フロア１５ａを下側位置に下動変更させることができる。つまり、乗員の大腿部の位置を図３６から図３７に示すように変更する。
【００８６】
座角センサ９４の値から乗員の大腿部が所定角θよりも下向きであり、車両衝突時に可動フロア１５のメイン可動フロア１５ａを上側位置に上動させる場合には、図２４に示す通常運転時の状態から、Ｇセンサ６７が衝突を検知した時、ＣＰＵ６６でモータ７７を駆動してトルクケーブル２９、ウオームギヤ２７、ウオームホイール２８、駆動軸２３、昇降手段２０を介して図２５に示すようにメイン可動フロア１５ａを上側位置に上動変更させることができる。
【００８７】
図３８、図３９はその作用説明図であって、図３８に示す衝突前の状態（但し、図３８の点線は衝突により乗員の上半身が前のめりした状態を示す）において、乗員の大腿部が所定角θ（図３９参照）よりも下向きの場合には、衝突時に図３８の実線から同図に点線で示すように滑りやすくなるので、これを回避するために、Ｇセンサ６７の衝突検知により図３９に示す如くメイン可動フロア１５ａを上動させて、乗員の下肢を図３９に２点鎖線で示す調整前の位置から同図に実線で示す調整後の位置に変更して、乗員の大腿部が所定角θに上向くように成し、乗員の腰をシートクッション１１に沈ませやすくして、乗員の荷重をシートに分散すると共に、シートに対する滑りを抑制するものである。なお、図３９の点線は衝突により乗員の上半身が前のめりした状態を示す。
【００８８】
このように図２０〜図２５で示した実施例においては、上記位置調整手段７９は昇降手段２０を駆動する駆動手段としてのモータ７７を有し、車両衝突時にモータ７７の駆動制御により上記可動フロア１５の足置面（メイン可動フロア１５ａ参照）を乗員の大腿部が所定角θ上向く姿勢に近付くよう所定位置に位置させるものである。
【００８９】
この構成によれば、モータ駆動により可動フロア１５の足置面を調整するので、簡単な構造でありながら可動フロア１５の足置面を上記所定位置に確実に変更または保持することができる。
【００９０】
さらに、図６に示すロックアーム６４を設け、衝突中にロックさせてもよく、この場合、モータ７７の暴走が発生しても確実に足置面を保持できる。  
上述の足置面としてのメイン可動フロア１５ａを衝突前の位置に保持すべく構成すると、衝突時の可動フロア１５の急激な移動を防止して、乗員の下肢ダメージを低減することができ、衝突時にメイン可動フロア１５ａを下降位置に変更すべく構成（図２２参照）すると、可動フロア１５の上部空間を確保することができ、下降位置に変更された可動フロア１５の挙動の安定化を図ることができ、衝突時にメイン可動フロア１５ａを上昇位置に変更すべく構成（図２５参照）すると、乗員の下肢における下腿と上腿との成す角度が小さくなるので、可動フロア１５に足を載せた乗員は膝を曲げやすい姿勢となって、車体が大きく変形した場合であっても足の挟み込みを抑制することができる。なお、図２０〜図２５において前図と同一の部分には同一符号を付してその詳しい説明を省略している。
【００９１】
図２６、図２７、図２８は自動車の可動フロア装置のさらに他の実施例を示すものである。この実施例においては、乗員がフロアから比較的低い位置に着座し、大腿部が通常時は所定角θよりも上向きである車両が好敵である。
【００９２】
この実施例の位置調整手段８０は、可動フロア１５の前端部がヒンジ１７を介してダッシュロアパネル１とフロアパネル２との間の斜面部８１に枢支され、この枢支部の後方つまりメイン可動フロア１５ａが前述の昇降手段２０に支持されており、車両の前面衝突時には車体側枢支部Ｘが昇降手段側支持部Ｙよりも上昇（図２８参照）するように変形する車体構造を備えたものである。
【００９３】
すなわち、上述の斜面部８１においてヒンジ１７よりも下方側の位置には、該斜面部８１を積極的に変形させるための折れ点８２を形成し、図２６に示す衝突前の状態から車両の前面衝突時には、衝突エネルギにより上述の折れ点８２を介して斜面部８１を含むダッシュロアパネル１を積極的に変形させて、図２８に示すように、車体側枢支部Ｘが昇降手段側支持部Ｙよりも上方に位置すべく変形させ、これにより、メイン可動フロア１５ａを下動すべく構成したものである。
【００９４】
上述のメイン可動フロア１５ａを昇降手段２０のローラ２４を支点として下動させる目的で、メイン可動フロア１５ａの下面には図２７に示すような受け部材８３を設けている。
【００９５】
この受け部材８３は可動フロア１５の通常調整時に、ローラ２４の移動を許容し、車両衝突時に該ローラ２４の移動を規制すべく、ローラ２４の直径よりも長い前後方向の凹状に形成されていて、この凹部にローラ２４が位置するように、受け部材８３が該ローラ２４の下方からメイン可動フロア１５ａの下面に接合固定されたものである。
【００９６】
このように、図２６〜図２８で示した実施例においては、上記位置調整手段８０は、可動フロア１５の前端部が車体側フロア（斜面部８１参照）に枢支され、その後方が上記昇降手段２０に支持され、前面衝突時に車体側枢支部Ｘが昇降手段側支持部Ｙより上昇するように変形する車体構造を備えたものである。
【００９７】
この構成によれば、位置調整手段８０は車両前面衝突時の衝撃力を利用（衝突変形を利用）して、車体側枢支部Ｘが昇降手段支持部Ｙよりも上昇するように変形させるので、可動フロア１５のメイン可動フロア１５ａを確実に下降させることができ、乗員の大腿部を所定角θ（図３７参照）に近付け、衝突時に乗員の上半身の屈曲を容易にし、かつ、シートに対する滑りを抑えると共に、可動フロア１５の上部空間を確保することができる。
【００９８】
なお、図２６〜図２８において前図と同一の部分には同一符号を付して、その詳しい説明を省略している。  
図２９、図３０は自動車の可動フロア装置のさらに他の実施例を示すものである。この実施例は、ＲＶ車など乗員がフロアから比較的高い位置に着座し、大腿部が通常時は所定角θよりも下向き（図３８参照）である車両が好的なものである。
【００９９】
この実施例の位置調整手段８４は、前面衝突時の車体変形を利用して可動フロア１５の足置面としてのメイン可動フロア１５ａを上側に調整するものであり、この位置調整手段８４は、可動フロア１５の前端部がヒンジ１７により車体側フロアつまりダッシュロアパネル１の下部に枢支され、この枢支部よりも後方のメイン可動フロア１５ａ下面が昇降手段２０に支持され、前面衝突時(図３０参照)に車体側枢支部Ｘが昇降手段側支持部Ｙよりも下降するように変形する車体構造を備えたものである。
【０１００】
すなわち、前述の駆動軸２３が貫設されたギヤボックス２１（前図参照）を斜面部８１に取付ける一方、フロントサイドフレーム３０のキックアップ部３１と、該ギヤボックス２１に対応する斜面部８１の前側面との間には押込み部材８５を張架し、車両の前面衝突時にフロントサイドフレーム３０が衝突荷重により後退するエネルギを利用して、この押込み部材８５で斜面部８１を介してギヤボックス２１および昇降手段２０を押し込み、昇降手段側支持部Ｙを支点としてメイン可動フロア１５ａを押し上げるように構成したものである。
この実施例においても、メイン可動フロア１５ａを昇降手段２０のローラ２４を支点として上動させる目的で、メイン可動フロア１５ａの下面には上述同様に受け部材８３を取付けている。
【０１０１】
このように、図２９、図３０で示した実施例においては、上記位置調整手段８４は前面衝突時に上記足置面（メイン可動フロア１５ａ参照）を上側に調整するものである。
【０１０２】
この構成によれば、可動フロア１５の足置面が上側に調整されるので、乗員の大腿部は図３８から図３９に示す如く、所定角θに近づけられると共に、乗員の下肢おける下腿と上腿との成す角度が小さくなり、可動フロア１５に足を載せた乗員は膝を曲げやすい姿勢となり、車体が大きく変形した場合であっても足の挟み込みを抑制することができる。
【０１０３】
また、上記位置調整手段８４は、可動フロア１５の前端部が車体側フロア（ダッシュロアパネル１参照）に枢支され、その後方が上記昇降手段２０に支持され、前面衝突時に車体側枢支部Ｘが昇降手段側支持部Ｙより下降するように変形する車体構造（押込み部材８５参照）を備えたものである。
【０１０４】
この構成によれば、位置調整手段８４は車両前面衝突時の衝撃力を利用（衝突変形を利用）して、車体側枢支部Ｘが昇降手段側支持部Ｙよりも下降するように変形させるので、可動フロア１５のメイン可動フロア１５ａを確実に上昇させることができ、乗員の膝を曲げやすい姿勢が確保できる。
【０１０５】
なお、図２９、図３０において前図と同一の部分には同一符号を付して、その詳しい説明を省略している。  
図３１は自動車の可動フロア装置のさらに他の実施例を示す制御回路ブロック図であって、この実施例の位置調整手段８６は、衝突を予知する衝突予知手段８７を備え、この衝突予知手段８７が衝突を予知した時、足置面としてのメイン可動フロア１５ａの位置を所定位置に保持または上下何れかに変更するものである。
【０１０６】
すなわち、障害物を検知する障害物レーダ８８を設け、この障害物レーダ８８の出力を衝突予知手段８７に入力すべく構成すると共に、ＣＰＵ６６は衝突予知手段８７、調整スイッチ７８からの入力に基づいて、ＲＯＭ６８に格納されたプログラムに従って、モータ７７、ソレノイドＳＯＬ１、ソレノイドＳＯＬ２、または電磁クラッチ７５の何れか１つを駆動制御し、また、ＲＡＭ６９は必要なデータを記憶する。さらに、上述のＣＰＵ６６には前述の座角センサ９４を設けてもよい。
【０１０７】
ここで、該実施例は車両の衝突変形を利用する構成以外のものに適用することができる。  
つまり、衝突を予知した時に、前述のソレノイドＳＯＬ１を駆動すべく構成した場合には、図６、図７で既に示したようにロックアーム６４の係止歯６５をウオームホイール２８の歯部に噛合させて、メイン可動フロア１５ａを衝突前位置に保持することができる。
【０１０８】
また、衝突を予知した時に、前述のソレノイドＳＯＬ２を駆動すべく構成した場合には、図１５、図１６で既述したように、アーム７３を揺動させて、中間ピニオン７２をウオームギヤ２７とウオームホイール２８との間から外し、ウオームホイール２８の回転をフリーと成して、メイン可動フロア１５ａを最下方位置まで下降させることができる。
【０１０９】
さらに、衝突を予知した時に、前述の電磁クラッチ７５を駆動すべく構成した場合には、図１８で既に示したように、昇降手段２０側の駆動軸２３Ｂの回転をフリーと成して、メイン可動フロア１５ａを上述同様に最下方位置まで下降させることができる。
【０１１０】
加えて、衝突を予知した時に、上述のモータ７７を駆動すべく構成した場合には、図２０で示すトルクケーブル２９を回転させて、図２２に示す如くメイン可動フロア１５ａを下動させることができ、また図２５に示す如くメイン可動フロア１５ａを上動させることができ、さらにモータ７７を停止すべく構成した場合には、メイン可動フロア１５ａを衝突前位置に位置保持させることができる。
【０１１１】
このように図３１で示した実施例においては、上記位置調整手段８６は衝突を予知する衝突予知手段８７を備え、上記衝突予知手段８７が車両の衝突を予知した時、上記足置面（メイン可動フロア１５ａ参照）の位置を所定位置に位置させるものである。
【０１１２】
この構成によれば、衝突予知手段８７が衝突を予知した時、可動フロア１５の足置面の位置を乗員の大腿部が所定角θに上向く姿勢をとり得る所定位置に事前に変更または保持することができる。このため、可動フロア取付部を何等補強することなく、衝突により可動フロア１５が故障する際のリスク回避を行なうことができる。
【０１１３】
図３２〜図３５は自動車の可動フロア装置のさらに他の実施例を示すものであって、可動フロア１５を衝突による車体変形から保護すべく構成したものである。この実施例ではモータ駆動タイプの位置調整手段７９（図２３参照）の他に前述の各位置調整手段７０，７１，７６，８６を用いることができる。
【０１１４】
図３２〜図３５に示すこの実施例においては、車室に配設されたフロントシート１０の前側に位置するフロアパネル２上に設けられた可動フロア１５と、この可動フロア１５を昇降する昇降手段２０とを備えて、車両の通常運転時における乗員の運転姿勢（乗員の着座姿勢を含む）を調整するものにおいて、上述のフロアパネル２の可動振フロア取付部Ｚを、その周辺部よりも剛性が高い高剛性部に設定すると共に、フロアパネル２における可動フロア取付部Ｚの車外側周囲部分に、該取付部Ｚよりも剛性が低い低剛性部を設けたものである。
【０１１５】
すなわち、各パネル１，２間の斜面部８１と、フロントサイドフレーム３０のキックアップ部３１との間、並びにフロアパネル２とフロントサイドフレーム３０または／およびフロアフレーム３２との間には車両の前後方向に延びる閉断面８９が形成されており、この閉断面８９の空間を有効利用して、ヒンジ１７の取付け部からギヤボックス２１（前図参照）の取付け部よりも所定量リヤ側に位置する範囲にわたって、断面ハット形状のレインフォースメント９０を車体フロアに接合し、斜面部８１とレインフォースメント９０との間、並びにフロアパネル２とレインフォースメント９０との間に車両の前後方向に延びる閉断面９１（図３４参照）を形成し、この二重閉断面構造により、可動フロア取付部Ｚを、その周辺部に対して剛性が高い高剛性部に設定し、可動フロア１５を衝突による車体変形から保護するように構成したものである。
【０１１６】
また、図３２、図３３、図３４に示すように、フロアパネル２における可動フロア取付部Ｚの車外側周囲部分として該取付部Ｚの前側（詳しくはヒンジ１７よりも前側）と、該取付部Ｚの車幅方向車外側との両部にはビード９２，９３を一体形成している。
【０１１７】
前側に位置するビード９２は可動フロア１５の車幅方向の全幅と対応するように、斜面部８１に対して車幅方向に延びるように形成され、このビード９２は前面衝突時に衝突エネルギを吸収する折れ点となり、側面衝突時には対抗部材となる。
【０１１８】
可動フロア取付部Ｚの車外側に位置するビード９３は可動フロア１５の前後方向の全長と対応するようにフロアパネル２に対して車両の前後方向に延びるように形成され、このビード９３は前面衝突時に対抗部材となり、側面衝突時には衝突エネルギを吸収する折れ点となる。
【０１１９】
特に、車両の前面衝突時において上述のビード９２を可動フロア取付部Ｚよりも剛性が低い低剛性部に設定し、このビード９２を折れ点として作用させて正面衝突エネルギを吸収することにより、可動フロア１５を衝突による車体変形から保護するように構成したものである。
【０１２０】
すなわち、この実施例においては図３３に示す衝突前の状態から車両が前面衝突した場合、図３５に示すように、ビード９２よりも前側部分はクラッシュするが、レインフォースメント９０によるニ重閉断面構造で可動フロア取付部Ｚを高剛性に形成しているので、この可動フロア取付部Ｚおよび可動フロア１５の変形を抑制することができる。
【０１２１】
このように、図３２〜図３５で示した実施例においては、上記フロアパネル２の可動フロア取付部Ｚが、その周辺部より剛性が高い高剛性部（レインフォースメント９０参照）に設定されたものである。
【０１２２】
この構成によれば、高剛性部により、可動フロア１５を衝突による車体変形から保護することができ、可動フロア１５の変形や移動による乗員の下肢ダメージを抑制することができ、また位置調整手段７０，７１，７６，７９または８６の信頼性向上を図ることができる。
【０１２３】
また、上記フロアパネル２における可動フロア取付部Ｚの車外側周辺部に、該取付部Ｚより剛性が低い低剛性部（ビード９２，９３参照）が設けられたものである。
【０１２４】
この構成によれば、低剛性部により、前面衝突や側面衝突による車体変形が可動フロア取付部Ｚに及ばないように成すことができ、この結果、可動フロア１５の変形や急激な移動による乗員の下肢ダメージを抑制することができ、また位置調整手段７０，７１，７６，７９または８６の信頼性向上を図ることができる。
【０１２５】
さらに、上記実施例の自動車の可動フロア装置は、車室に配設されたフロントシート１０の前側に位置するフロアパネル２上に設けられた可動フロア１５と、上記可動フロア１５を昇降する昇降手段２０とを備え、車両の通常運転時における乗員の運転姿勢を調整するものにおいて、車体側フロア（斜面部８１を含むフフロアパネル２参照）の可動フロア取付部Ｚが、その周辺部より剛性が高い高剛性部（レインフォースメント９０参照）に設定されたものである。
【０１２６】
この構成によれば、高剛性部により、可動フロア１５を衝突による車体変形から保護し、可動フロア１５の変形や急激な移動による乗員の下肢ダメージを抑制することができる。
【０１２７】
また上記実施例の自動車の可動フロア装置は、車室に配設されたフロントシート１０の前側に位置するフロアパネル２上に設けられた可動フロア１５と、上記可動フロア１５を昇降する昇降手段２０とを備え、車両の通常運転時における乗員の運転姿勢を調整するものにおいて、車体側フロア（斜面部８１を含むフロアパネル２参照）の可動フロア取付部Ｚの周辺部に、該取付部Ｚより剛性が低い低剛性部（ビード９２，９３参照）が設けられたものである。
【０１２８】
この構成によれば、低剛性部により、前面衝突や側面衝突による車体変形が可動フロア取付部Ｚに及ばないように成すことができ、この結果、可動フロア１５の変形や急激な移動による乗員の下肢ダメージを抑制することができる。  
なお、図３２〜図３５において前図同一の部分には同一符号を付して、その詳しい説明を省略している。
【０１２９】
この発明の構成と、上述の実施例との対応において、  
この発明のシートは、実施例のドライバーズ側のフロントシート１０に対応し、  
以下同様に、  
シートの前側に位置するフロアは、斜面部８１を含むフロアパネル２に対応し、  
可動フロアの足置面は、メイン可動フロア１５ａに対応し、  
高剛性部は、レインフォースメント９０に対応し、  
低剛性部は、ビード９２，９３に対応し、  
駆動手段は、モータ７７に対応し、  
保持手段は、ソレノイドＳＯＬ１に対応するも、  
この発明は、上述の実施例の構成のみに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明の自動車の可動フロア装置を示す平面図
【図２】図１のＡ−Ａ線矢視断面図
【図３】可動フロアの下降状態を示す側面図
【図４】トルクケーブルとローラとの連動構造を示す平面図
【図５】図４のＢ−Ｂ線矢視断面図
【図６】図４のＣ−Ｃ線矢視断面図
【図７】衝突時の位置保持状態を示す側面図
【図８】シート位置調整手段を示す側面図
【図９】シート前進位置を示す側面図
【図１０】シート位置調整手段を示す分解斜視図
【図１１】図８のＧ−Ｇ線矢視断面図
【図１２】図１のＤ−Ｄ線に沿う部分断面図
【図１３】図１のＥ−Ｅ線に沿う部分断面図
【図１４】位置調整手段の制御回路ブロック図
【図１５】位置調整手段の他の実施例を示す側面図
【図１６】衝突時の作用説明図
【図１７】位置調整手段の制御回路ブロック図
【図１８】図４のＢ−Ｂ線矢視に相当して位置調整手段の他の実施例を示す断面図
【図１９】位置調整手段の制御回路ブロック図
【図２０】自動車の可動フロア装置の他の実施例を示す平面図
【図２１】衝突前の状態を示す側面図
【図２２】衝突後の可動フロア下降状態を示す側面図
【図２３】位置調整手段の制御回路ブロック図
【図２４】衝突前の状態を示す側面図
【図２５】衝突後の可動フロア上昇状態を示す側面図
【図２６】位置調整手段のさらに他の実施例を示す側面図
【図２７】図２６の部分斜視図
【図２８】衝突後の可動フロア下降状態を示す側面図
【図２９】位置調整手段のさらに他の実施例を示す側面図
【図３０】衝突後の可動フロア上昇状態を示す側面図
【図３１】位置調整手段のさらに他の実施例を示す制御回路ブロック図
【図３２】自動車の可動フロア装置のさらに他の実施例を示す平面図
【図３３】図３２のＨ−Ｈ線矢視に沿う衝突前の側面図
【図３４】図３３の要部の斜視図
【図３５】衝突後における可動フロア取付部の保護状態を示す側面図
【図３６】乗員の大腿部が所定角より上向いている状態を示す説明図
【図３７】足置面を下側位置に調整する作用説明図
【図３８】乗員の大腿部が所定角より下向いている状態を示す説明図
【図３９】足置面を上側位置に調整する作用説明図
【符号の説明】
【０１３１】
２…フロアパネル（フロア）
１０…フロントシート（シート）
１５…可動フロア
１５ａ…メイン可動フロア（足置面）
２０・・・昇降手段
７０，７１，７６，７９，８０，８４，８６…位置調整手段
７７…モータ（駆動手段）
８７…衝突予知手段
９０…レインフォースメント（高剛性部）
９２，９３…ビード（低剛性部）
Ｘ…車体側枢支部
Ｙ…昇降手段側支持部
Ｚ…可動フロア取付部
ＳＯＬ１…ソレノイド（保持手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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