(57)【要約】【課題】  騒音の発散を防止することと、両部品供給管の接続部分の相対位置が変化しないようにすることが実現できる部品供給管の接続構造を提供する。【解決手段】  金属材料製の第１部品供給管６と非金属材料製の第２部品供給管７とが接続され、第１部品供給管６に一体化され第２部品供給管７に沿って伸びている接手部材２８を設け、この接手部材２８に固定部材３３を取り付けて第２部品供給管７を接手部材２８に固定し、固定部材３３に第１部品供給管６と第２部品供給管７との接合部２４を覆って接合部２４からの空気漏れによる騒音をさえぎる遮音部材３８が配置されている。これにより、第２部品供給管７の固定と空気漏れによる騒音の発散抑制が単一の固定部材３３によって達成できる。【選択図】                  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品供給管内に空気を噴射して部品を搬送する形式のものであって、金属材料製の第１部品供給管と非金属材料製の第２部品供給管とが接続され、前記第１部品供給管に一体化され第２部品供給管に沿って伸びている接手部材を設け、この接手部材に固定部材を取り付けて第２部品供給管を接手部材に固定し、前記固定部材に第１部品供給管と第２部品供給管との接合部を覆って前記接合部からの空気漏れによる騒音をさえぎる遮音部材が配置されていることを特徴とする部品供給管の接続構造。
【請求項２】
前記固定部材は、前記第２部品供給管を収容する断面形状とされた固定部と前記遮音部材を備えた遮音部とを有し、前記固定部を前記接手部材に結合することにより、第２部品供給管が接手部材に固定されるとともに前記接合部が遮音部材によって覆われる請求項１記載の部品供給管の接続構造。
【請求項３】
前記接手部材は平板状の部材で構成されている請求項１または請求項２記載の部品供給管の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、部品供給管内の部品を噴射空気で搬送する形式のものにおいて、ステンレス鋼などの金属製の部品供給管と、合成樹脂などの柔軟性のある非金属材料製の部品供給管とを接続する部位に適用される接続構造に関している。
【背景技術】
【０００２】  部品供給管の接続構造としては、特開平９−３０９６１３号公報に、金属製の部品供給管と合成樹脂などの柔軟性のある非金属材料製の部品供給管とを接続することが開示されている。
【特許文献１】特開平９−３０９６１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上述のように、部品供給管内に噴射された空気で部品を搬送するものにおいては、金属製の部品供給管と合成樹脂などの柔軟性のある非金属材料製の部品供給管とを接続する構造が採用されている。【０００４】  このような空気搬送を行うものにおいては、部品搬送方向の後方側における部品供給管内の気圧が高くなるので、前記接続部から空気漏れが発生することがある。このような接続部は、通常、一方の部品供給管の端部を他方の部品供給管の端部に差し込む構造が採用されるのであるが、この差し込み部分の気密性が不十分であると、そこから空気漏れが発生する。【０００５】  上述のような空気漏れが発生すると、例えば、「シュー」といった連続的な騒音が発生し、作業者にとって耳障りであり、工場環境としても好ましくない。このような空気漏れは比較的高圧な空気が接続部の隙間を通過して大気中に急膨張をするものであるから、強い音の騒音となる。【０００６】  このような騒音の発散を抑制する方法としては、遮音部材を採用することが考えられるが、接続部分を的確に覆う構造でなければならない。【０００７】  一方、上記のような接続部においては、接続されている両部品供給管の相対位置が狂わないように配慮されていなければならない。もしも、このような相対位置に狂いが発生すると、接続部分に空隙が発生して、空気漏れが生じ騒音発生の原因となる。【０００８】  本発明は、上記の問題点を解決するために提供されたもので、騒音の発散を防止することと、両部品供給管の接続部分の相対位置が変化しないようにすることが実現できる部品供給管の接続構造を提供することを目的とする。
【問題を解決するための手段】
【０００９】  本発明は、以上に述べた問題点を解決するために提供されたもので、請求項１記載の発明は、部品供給管内に空気を噴射して部品を搬送する形式のものであって、金属材料製の第１部品供給管と非金属材料製の第２部品供給管とが接続され、前記第１部品供給管に一体化され第２部品供給管に沿って伸びている接手部材を設け、この接手部材に固定部材を取り付けて第２部品供給管を接手部材に固定し、前記固定部材に第１部品供給管と第２部品供給管との接合部を覆って前記接合部からの空気漏れによる騒音をさえぎる遮音部材が配置されていることを特徴とする部品供給管の接続構造である。
【発明の効果】
【００１０】  前記固定部材が、前記第１部品供給管に一体化されている接手部材に第２部品供給管を固定する機能と、前記接合部を遮音部材で覆って騒音の発散を防止する機能の２機能におよぶものであるから、単一の固定部材によって、接合された第１部品供給管と第２部品供給管との相対位置が変化しないようにするとともに、空気漏れによる騒音の発散の抑制ができる。
【００１１】  通常、第２部品供給管は柔軟性のある合成樹脂で製作され、４・５メーターあるいは１０メーター以上の長さになって部品を目的箇所へ搬送するのであるが、このような長さになると第２部品供給管が種々な方向の姿勢をとるために、接合部には曲げ力が作用し接合部の接合状態を狂わせて空気漏れが発生しやすくなる。しかし、本発明においては、第２部品供給管が接手部材に固定されているので、このような接合状態の狂いを防止でき空気漏れが発生しない。
【００１２】  そして、固定部材の一部に配置した遮音部材によって接合部を覆っているので、もしも空気漏れによる騒音が発生しても周辺への騒音発散を抑制することができ、作業者にとっての作業環境を向上させることができる。同時に、接合部を遮音部材が覆っているので、空気漏れの量を低減させることができ、工場内に供給されている圧縮空気の無駄を最小化することが可能となる。
【００１３】  請求項２記載の発明は、前記固定部材は、前記第２部品供給管を収容する断面形状とされた固定部と前記遮音部材を備えた遮音部とを有し、前記固定部を前記接手部材に結合することにより、第２部品供給管が接手部材に固定されるとともに前記接合部が遮音部材によって覆われる請求項１記載の部品供給管の接続構造である。
【００１４】  このため、固定部材を接手部材に固定することにより、前記固定部が第２部品供給管を接手部材に結合し、遮音部が接合部を遮音部材で覆うこととなり、固定と遮音とが同時に達成される。したがって、単一の固定部材を取り付けるだけで第１部品供給管と第２部品供給管との接合の維持と、接合部の遮音が成立し、構造が簡素化され、しかも両部品供給管の接合作業も簡素化される。
【００１５】  請求項３記載の発明は、前記接手部材は平板状の部材で構成されている請求項１または請求項２記載の部品供給管の接続構造である。
【００１６】  このように、接手部材が第２部品供給管に沿って伸びている平板状とされているので、第１部品供給管と第２部品供給管とが屈曲することなく真っ直ぐに接続され、接手部材自体が周辺に突出したりしないので、コンパクトな構造とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】  つぎに、本発明の部品供給管の接続構造を実施するための最良の形態を説明する。
【実施例１】
【００１８】  本発明の部品供給管の接続構造は、図６に示されている部品供給システムに適用されている。すなわち、プロジェクションナットのような小物部品が収容されている円形のボウル１と起振部２からなるパーツフィーダ３が静止部材４に載置されている。なお、パーツフィーダ３は図示のような形式ではなくて、他の方式のものであってもよい。【００１９】  前記ボウル１には、部品をボウル１から送り出す送出管５が取り付けられ、この送出管５に第１部品供給管である金属管６が接合され、さらにこの金属管６に第２部品供給管である合成樹脂管７が接続されている。この合成樹脂管７は、部品の消費装置であるナットフィーダ８に接続されている。【００２０】  前記ナットフィーダ８は、溶着用突起を有するプロジェクションナット９を供給するものである。ナットフィーダ８は案内管１０がブラケット１１を介して静止部材４に固定され、案内管１０にエアシリンダ１２が結合され、そのピストンロッド（図示していない）に供給ロッド１３が結合されている。【００２１】  案内管１０の端部に仮止室を有する仮止めボックス１４が結合され、前記合成樹脂管７がこの仮止めボックス１４に接続されている。そして、前記供給ロッド１３が仮止めボックス１４内に一時係止されているプロジェクションナット９を串刺しにして送り出すようになっている。このようにプロジェクションナット９のねじ孔を串刺しにするので、供給ロッド１３は大径のロッド部１５と、ねじ孔を貫通する小径のガイドロッド１６と、ロッド部１５とガイドロッド１６との境界部に形成された押出面１７によって構成されている。【００２２】  ここでは、プロジェクションナット９が鋼板部品１８に電気抵抗溶接で溶接されるので、固定電極１９上に鋼板部品１８が載置され、固定電極１９の位置決めピン２０が鋼板部品１８を貫通して突出している。供給ロッド１３が進出してガイドロッド１６の先端部が位置決めピン２０の直近までくると、プロジェクションナット９がガイドロッド１６を滑動して位置決めピン２０に乗り移るのである。なお、可動電極２１は固定電極１９と同軸の状態で配置されている。【００２３】  つぎに、図１〜図５にしたがって前記金属管６と合成樹脂管７との接続部２４の構造を説明する。【００２４】  金属管６および合成樹脂管７の通路空間の断面形状は、図４に示すように、プロジェクションナット９の形状に合わせて矩形になっている。金属管６はステンレス鋼のような金属材料で製作されている。金属管６の端部はその外側を削り取って差込部２５が形成され、その外面は先端側が小径となったテーパ型になっている。すなわち、金属管６は四角い断面形状なので、テーパ型の部分は角錐台形となっている。【００２５】  一方、合成樹脂管７は柔軟性のあるウレタン樹脂やポリアミド樹脂のような合成樹脂で製作されており、その端部には前記差込部２５が嵌入される受入部２６が形成されている。このように雌雄差込構造となっている部分が嵌入部２７とされている。【００２６】  金属管６の下面に合成樹脂管７に沿って伸びている接手部材２８が溶接されている。この溶接部は符号２９で示されている。この接手部材２８は平板状の部材で構成され、金属管６に接続された合成樹脂管７が接手部材２８の上面に密着するようになっている。【００２７】  図２は、金属管６とそれに溶接された接手部材２８だけを示す平面図である。図２に示すように、接手部材２８は、後述の遮音部が組み付けられる小幅部３１と、やはり後述の固定部が組み付けられる大幅部３２とから構成されている。【００２８】  嵌入部２７において金属管６に接続された合成樹脂管７の固定と、嵌入部２７からの空気漏れによる騒音を遮蔽するために、固定部材３３が設けられている。この固定部材３３は、金属管６や合成樹脂管７が矩形断面であるため、下側が開放されたコ字型の断面形状とされている。固定部材３３は、合成樹脂管７を接手部材２８に対して強く押し付けた状態で固定を図るための固定部３４と、この固定部３４に連続して配置され嵌入部２７を覆う遮音部３５から構成されている。【００２９】  なお、金属管６と合成樹脂管７が円形の断面形状である場合には、固定部材３３の断面形状はＵ字型とされる。【００３０】  前記固定部３４は、厚板のステンレス鋼を断面コ字型に成形したもので、その内側に合成樹脂管７を密着した状態で収容し、図１や図４（Ｂ）に示すように、固定部３４の両側に貫通した固定ボルト３６を接手部材２８の大幅部３２にねじ込んで、合成樹脂管７が接手部材２８に圧接した状態で固定される。【００３１】  また、遮音部３５は、固定部３４に連続して形成され固定部３４と同様な断面コ字型とされた薄肉の外殻部３７が設けられ、その内側に合成樹脂製発砲材料やウール材料（不織布）などの吸音材料で構成された遮音部材３８が接着剤で貼り付けてある。なお、固定部３４と遮音部３５の外側面は連続した平面となっている。固定部材３３が固定ボルト３６で接手部材２８に取り付けられると、遮音部材３８が金属管６と合成樹脂管７との接続部分すなわち嵌入部２７を覆うのである。【００３２】  この覆う状態は、図１および図４（Ａ）に示すように、遮音部材３８が嵌入部２７と金属管６の端部に対して弾性的に圧接されるものであり、しかも隙間部分３９を封鎖するのである。また、図４（Ａ）に示すように、遮音部材３８は接手部材２８の小幅部３１の横側部まで伸ばされている。【００３３】  このように、前記隙間部分３９や小幅部３１の横側部を遮音部材３８が覆っているので、空気漏れ発生時の騒音が確実に低減されるという効果がある。【００３４】  前述のように、薄肉の外殻部３７が固定部３４に一体化された状態で連続し、外殻部３７の内側に遮音部材３８が貼り付けてあるので、固定部材３３を固定ボルト３６で接手部材２８に結合するだけで、合成樹脂管７の固定と空気漏れが発生した場合の騒音の遮音効果がえられる。また、接手部材２８が金属管６と合成樹脂管７との間に介在しているので、金属管６と合成樹脂管７との嵌入部２７における相対位置が不変の状態となり、長い合成樹脂管７に種々な外力が作用しても嵌入部２７から空気漏れが発生することがない。【００３５】  また、固定部３４と遮音部３５の外側面は連続した平面となっているので、固定部材３３が接合部２４におけるカバー部材としての機能をはたして、外観的に良好なものとなる。【００３６】  なお、図２の符号４０は、固定ボルト３６がねじ込まれるね���孔であり、また、図５の符号４１は固定ボルト３６が貫通するボルト孔である。【００３７】  つぎに、プロジェクションナット９を１つずつ空気搬送する構造について説明する。【００３８】  最先位置にあるプロジェクションナット（以下、単にナットと表現することもある）９の移動を規制するために、第１規制部材４４が設けられている。この第１規制部材は、金属管６に固定されたエアシリンダ４５によって金属管６内に対して進退する。また、２番目のナット９の移動を規制するために、第２規制部材４６が設けられている。この第２規制部材４６は、金属管６に固定されたエアシリンダ４７によって金属管６内に対して進退する。【００３９】  第１規制部材４４と第２規制部材４６が金属管６を貫通している。そのための貫通孔は、符号４２，４３で示されている。【００４０】  最先のナット９を空気噴射で送り出すため補助ノズル４８が、最先のナット９の直後において金属管６の内面に開口している。この補助ノズル４８はナット９に空気圧を強く作用させるため、斜め向きに開口している。さらに、最先のナット９が補助ノズル４８からの圧縮空気で移動し始めたら主ノズル４９から搬送用圧縮空気を噴射さて目的箇所へナット９を到達させる。前記主ノズル４９も補助ノズル４８と同様な構造とされている。主ノズル４９が補助ノズル４８と異なっている点は、ナット９を遠方に搬送するので、補助ノズル４８よりもノズル径は大きく、また、圧縮空気の流量も多く設定されている。【００４１】  各ノズル４８，４９およびエアシリンダ４５，４７へは空気切換弁５０から空気が供給されるように配管がなされている。そして、空気切換弁５０を動作させるために、制御装置５１が配置されている。制御装置５１は通常の簡単なコンピュータ装置であり、各種の信号が処理されて空気切換弁５０に動作信号が供給されるようになっている。【００４２】  例えば、図示していないが、制御装置５１に対して、第１規制部材４４が進出していて最先のナット９を制止していることを意味する信号が入力されたり、第１規制部材４４が後退して最先のナット９を送り出せる状態になったことを意味する信号が入力されたりする。【００４３】  図１は、最先のナット９が第１規制部材４４によって移動が規制されているとともに、２番目のナット９も第２規制部材４６によって移動が規制されている状態である。【００４４】  このような状態から空気切換弁５０の動作で第１規制部材４４が後退すると、その直後には補助ノズル４８から圧縮空気が噴射されて、最先のナット９が前進し始める。この前進によってナット９が主ノズル４９の前方に移動すると、今度は主ノズル４９から搬送空気が噴射されて、ナット９は勢いよく合成樹脂管７内を移動し、目的箇所であるナットフィーダ８に到達する。【００４５】  このように最先のナット９が送出されると、そのつぎに第１規制部材４４が再び進出し、それとともに第２規制部材４６が後退して２番目に待機していたナット９が移動して第１規制部材４４で受け止められて、最先のナット９となる。それと同時に、第２規制部材４６が再び進出して後続のナット９の到着に備える。【００４６】  なお、図１に示すように、主ノズル４９は第１規制部材４４��直後に（下流側に）開口しているが、これを図１に２点鎖線で示すように、固定部材３３の後方に（下流側に）配置することもできる。【００４７】  補助ノズル４８と主ノズル４９からの空気噴射期間を制御することにより、より一層円滑な部品搬送が可能となる。【００４８】  すなわち、前述のようにして最先のナット９が補助ノズル４８からの空気噴射で移動し始めたら、この移動による動きが停止しないうちに主ノズル４９から空気噴射を行うのである。このような噴射制御は、制御装置５１に記憶させたシーケンスによって実行される。例えば、補助ノズル４８からの空気噴射時間を制御装置５１に装備したタイマーによって設定し、ナット９が動いている間に主ノズル４９から空気噴射を行うのである。【００４９】  部品に尖った部分があると、部品が合成樹脂管７内で停止したとき、前記の尖った部分が合成樹脂管７の内面のわずかな窪みにはまり込んだ現象が発生する。このような状態のところへ主ノズル４９から強力な空気噴射がなされると、前記の尖った部分が合成樹脂管７の窪みに突き刺さって部品が移動できなくなる。【００５０】  通常、合成樹脂管７内をナット９が空気搬送されているときには、ナット９はほとんど浮遊状態で移送され、合成樹脂管７の内面にはほとんど接触しない状態で移動する。このために、ナット９の尖った部分、例えば、溶着用突起９ａの先端部分にエッジ状の部分が残存していても、ナット９は停止しないので、上記のような突き刺さり現象が発生しないという効果がある。【００５１】  以上に説明した実施例の作用効果を列記すると、つぎのとおりである。【００５２】  前記固定部材３３が、前記金属管６に溶接されている接手部材２８に合成樹脂管７を固定する機能と、前記接合部２４すなわち嵌入部２７および隙間部分３９を遮音部材３８で覆って騒音の発散を防止する機能の２機能におよぶものであるから、単一の固定部材３３によって、接合された金属管６と合成樹脂管７との相対位置が変化しないようにするとともに、空気漏れによる騒音の発散の抑制ができる。【００５３】  通常、合成樹脂管７は柔軟性のあるウレタン樹脂やポリアミド樹脂で製作され、４・５メーターあるいは１０メーター以上の長さになってプロジェクションナット９を目的箇所であるナットフィーダ８へ搬送するのであるが、このような長さになると合成樹脂管７が種々な方向の姿勢をとるために、接合部２４（嵌入部２７）には曲げ力が作用し接合部２４（嵌入部２７）の接合状態を狂わせて空気漏れが発生しやすくなる。しかし、本実施例においては、合成樹脂管７が接手部材２８に固定されているので、このような接合状態の狂いを防止でき空気漏れが発生しない。【００５４】  そして、固定部材３３の一部に配置した遮音部材３８によって嵌入部２７や隙間部分３９を覆っているので、もしも空気漏れによる騒音が発生しても周辺への騒音発散を抑制することができ、作業者にとっての作業環境を向上させることができる。同時に、嵌入部２７や隙間部分３９を遮音部材３８が覆っているので、空気漏れの量を低減させることができ、工場内に供給されている圧縮空気の無駄を最小化することが可能となる。【００５５】  前記固定部材３３は、前記合成樹脂管７を収��する断面形状とされた固定部３４と前記遮音部材３８を備えた遮音部３５とを有し、前記固定部３４を前記接手部材２８に結合することにより、合成樹脂管７が接手部材２８に固定されるとともに前記接合部２４が遮音部材３８によって覆われるのである。【００５６】  このため、固定部材３３を接手部材２８に固定することにより、前記固定部３３が合成樹脂管７を接手部材２８に結合し、遮音部３５が接合部２４を遮音部材３８で覆うこととなり、固定と遮音とが同時に達成される。したがって、単一の固定部材３３を取り付けるだけで金属管６と合成樹脂管７との接合の維持と、接合部２４の遮音が成立し、構造が簡素化され、しかも両部品供給管６，７の接合作業も簡素化される。【００５７】  前記接手部材２８は平板状の部材で構成されている。【００５８】  このように、接手部材２８が合成樹脂管７に沿って伸びている平板状とされているので、金属管６と合成樹脂管７とが屈曲することなく真っ直ぐに接続され、接手部材２８自体が周辺に突出したりしないので、コンパクトな構造とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】  本発明によれば、金属材料製の第１部品供給管と非金属材料製の第２部品供給管との接合箇所に固定部材を配置して、第２部品供給管の固定と空気漏れによる騒音防止が行えるものである。したがって、この種の部品供給管の接続構造が種々な産業分野で採用されているので、本発明を広く活用することが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施例を示す縦断側面図である。
【図２】金属管に接手部材が溶接された状態の平面図である。
【図３】接合箇所の横断平面図である。
【図４】図１のＡ−Ａ断面図とＢ−Ｂ断面図である。
【図５】固定部材の斜視図である。
【図６】本発明が適用されるシステム構造の側面図である。
【符号の説明】
【００６１】  ６    金属管
７    合成樹脂管
９    プロジェクションナット
２４    接合部
２７    嵌入部
２８    接手部材
３３    固定部材
３４    固定部
３５    遮音部
３８    遮音部材
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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