(57)【要約】      （修正有）【課題】高透過率であること、高拡散であることなど、拡散板として求められている光学性能を損なうことなく、表裏で異なる環境下においても反り量の小さい樹脂板を得る。【解決手段】基材樹脂層と皮膜樹脂層からなる積層樹脂板であって、該基材樹脂層がアクリル樹脂成分を含む樹脂組成物（Ａ）であり、かつ、該皮膜樹脂層がスチレン・アクリロニトリル共重合体成分を含む樹脂組成物（Ｂ）である積層樹脂板。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材樹脂層と皮膜樹脂層からなる積層樹脂板であって、該基材樹脂層がアクリル樹脂成分を含む樹脂組成物（Ａ）であり、かつ該皮膜樹脂層がスチレン・アクリロニトリル共重合体成分を含む樹脂組成物（Ｂ）である積層樹脂板。
【請求項２】
積層樹脂板が、基材樹脂層の片面に皮膜樹脂層が積層された２層構造である請求項１に記載の積層樹脂板。
【請求項３】
積層樹脂板が、基材樹脂層の両面に皮膜樹脂層が積層された３層構造である請求項１に記載の積層樹脂板。
【請求項４】
樹脂組成物（Ａ）が、少なくともアクリル樹脂成分と有機系および／または無機系光拡散剤を含む樹脂組成物である請求項１から３のいずれかに記載の積層樹脂板。
【請求項５】
樹脂組成物（Ｂ）が、少なくともスチレン・アクリロニトリル共重合体成分と有機系および／または無機系光拡散剤を含む樹脂組成物である請求項１から４のいずれかに記載の積層樹脂板。
【請求項６】
樹脂組成物（Ｂ）の、スチレン・アクリロニトリル共重合体成分のアクリロニトリル比が５以上、５０以下である樹脂組成物である請求項１から５のいずれかに記載の積層樹脂板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層樹脂板に関するものである。
さらに詳しくは、光源から照射される光を拡散させる樹脂板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノート型パソコン、薄型モニター、薄型テレビの普及に伴って、液晶画面を目にする機会が増えてきている。
液晶はブラウン管のような自発光装置ではないため、液晶の背面には「バックライト」と呼ばれる光源を必要としその光源は大きく２種類に分類される。
一方は「エッジライト型」もしくは「サイドライト型」バックライト・ユニットと呼ばれる。これは光源を導光板の側面に設け、導光板へ照射された光により導光板の液晶側の面を均一に発光させる方法である。薄型、軽量化が可能であること、消費電力が比較的少ないといった特長を有し、携帯電話、ノート型パソコン、パソコンのモニター、カー・ナビゲーション・システムのモニターなどに用いられている。
【０００３】
もう一方は「直下型」バックライト・ユニットと呼ばれる。これは、複数のランプ（冷陰極管）、ＬＥＤなどを発光させ、この光を拡散板、拡散フィルムに通すことにより、液晶の裏側に均一な面発光を得る方法である。ここで用いられる拡散板は乳白色の樹脂板であることが多く、光を散乱、拡散させる機能を有する。
直下型バックライト・ユニットは構造が簡単であるといった特長を持つが、エッジライト型バックライト・ユニットと比較して、バックライト・ユニットが厚くなる、消費電力が多いといった欠点により、ディスプレイ市場ではエッジライト型のシェアが大きかった。
【０００４】
しかし、エッジ型バックライト・ユニットを大型液晶に用いた場合、光量が全体的に不足すること、特に中央部分の光量が不足することが問題化した。他方直下型バックライト・ユニットは、ユニット自体は厚くなるが十分な光量を得ることが容易である。このため、２０インチを超えるサイズの液晶テレビでは直下型バックライト・ユニットを用いることが最近では一般的である。
図１に直下型バックライト・ユニットの概略図を示す。
直下型バックライト・ユニットではランプ（冷陰極管）の光を散乱、拡散させるため、拡散板、光拡散シート、輝度向上フィルムなどを設置する構造が一般的である。
【０００５】
拡散板は、ランプの光を拡散、散乱させることで、ランプの形状が透けて見えないようにしつつ、光を均一に散乱、拡散させることで、液晶画面上の明るさのムラを小さくする。しかし、光を散乱、拡散させるだけでは透過光が少なくなるため、液晶画面が暗くなってしまう問題がある。これまで拡散板に求められてきた性能は、より光の透過率が高く（高透過）、より光を拡散させる（高拡散）という相反する光学特性であった。
この高透過・高拡散技術に関し、これまで様々な方法が開示されてきた。（例えば、特許文献１〜３参照）
しかし、最近では、液晶テレビの薄型化が進行したこともあり、直下型バックライト・ユニットに組み込まれた拡散板の反り問題が問題視されるようになってきた。
【０００６】
バックライトを連続点灯した場合、徐々に拡散板が液晶ユニット側に凸となる反りが発生する。拡散板と液晶パネルのクリアランスが僅かなため反りによって拡散板、拡散シート類が液晶パネルに圧着し、これが画面の乱れの発生、液晶パネルの破損などの原因となる。
直下型バックライト・ユニットに組み込まれる拡散板は、ある程度水分を含んだ状態にあるが、バックライト側はランプ（冷陰極管）の点灯による温度上昇により乾燥しやすい環境になるのに対し、液晶ユニット側はバックライト側と比較して吸水しやすい環境にある。
【０００７】
これまで、拡散板に多く使用されてきたアクリル樹脂は吸水による寸法変化が比較的大きい樹脂であり、板の表裏に吸水量のアンバランスが生じた場合には反りを発生する問題点を持っていた。
前述した拡散板に発生する反りの原因は、板の表裏を比較した場合、吸水量に差が生じていること、表面温度に差が生じていることの２点が考えられる。
この拡散板の反り対策については、バックライト・ユニットへの拡散板の取り付け方、クリアランス、放熱対策など、バックライト・ユニットの改善による点が目立ち、拡散板材料の改良は進んでいないのが現状であるといえる。
【特許文献１】特開平１−１７２８０１号公報
【特許文献２】特開平２−１９４０５８号公報
【特許文献３】特開平１１−５２４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、表裏で異なる環境下においても反り量の小さい樹脂板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、高透過率であること、高拡散であることなど、拡散板として求められている光学性能を損なうことなく、吸水量が少なく、表裏で異なる環境下においても反り量の小さい樹脂板を得ることを可能とすべく、検討した。
その結果、基材樹脂層と皮膜樹脂層からなる積層樹脂板であって、該基材樹脂層がアクリル樹脂成分を含む樹脂組成物（Ａ）であり、かつ、該皮膜樹脂層がスチレン・アクリロニトリル共重合体成分を含む樹脂組成物（Ｂ）である積層樹脂板が、高透過率であること、高拡散であることなど、拡散板として求められている光学性能を損なうことなく、吸水量が少なく、表裏で異なる環境下においても反り量の小さい樹脂板であることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１０】
即ち、本発明は、
１．  基材樹脂層と皮膜樹脂層からなる積層樹脂板であって、該基材樹脂層がアクリル樹脂成分を含む樹脂組成物（Ａ）であり、かつ該皮膜樹脂層がスチレン・アクリロニトリル共重合体成分を含む樹脂組成物（Ｂ）である積層樹脂板、
２．  積層樹脂板が、基材樹脂層の片面に皮膜樹脂層が積層された２層構造である上記１に記載の積層樹脂板、
３．  積層樹脂板が、基材樹脂層の両面に皮膜樹脂層が積層された３層構造である上記１に記載の積層樹脂板、
４．  樹脂組成物（Ａ）が、少なくともアクリル樹脂成分と有機系および／または無機系光拡散剤を含む樹脂組成物である上記１から３のいずれかに記載の積層樹脂板、
５．  樹脂組成物（Ｂ）が、少なくともスチレン・アクリロニトリル共重合体成分と有機系および／または無機系光拡散剤を含む樹脂組成物である上記１から４のいずれかに記載の積層樹脂板、
６．  樹脂組成物（Ｂ）の、スチレン・アクリロニトリル共重合体成分のアクリロニトリル比が５以上、５０以下である樹脂組成物である上記１から５のいずれかに記載の積層樹脂板、
である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の樹脂板は、高透過率であること、高拡散であることなど、拡散板として求められている光学性能を損なうことなく、吸水量が少なく、表裏で異なる環境下においても反り量の小さい特徴を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明について、以下具体的に説明する。
本発明において、積層樹脂板の基材樹脂層に用いる樹脂組成物（Ａ）は、アクリル樹脂成分を含むことを特徴とするが、これはアクリル樹脂成分を含む樹脂組成物が高い透明性を有すること、屈折率が低いこと、板状に加工しやすいこと、機械的物性のバランスに優れること、紫外線による変色が少ないなど、積層樹脂板、特に直下型バックライト・ユニットに組み込まれる拡散板の材料特性として好ましい特性を多く有するためである。
【００１３】
本発明において、アクリル樹脂成分を含む樹脂組成物とは分子鎖中にメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）成分を有する樹脂を指すものであり、そのアクリル系単量体としては例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルのようなメタクリル酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチルのようなアクリル酸エステル類；メタクリル酸、アクリル酸等が挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いることもできる。またスチレン系樹脂微粒子としては、その単量体としてスチレンの他、クロロスチレン、ブロモスチレンのようなハロゲン化スチレンや、ビニルトルエン、α−メチル・スチレンのようなアルキルスチレン等が挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いることもできる。好適には、アクリル樹脂またはポリ・メタクリル酸メチル（以下「ＰＭＭＡ」と略す）樹脂、メタクリル酸メチル・スチレン共重合体（以下「ＭＳ樹脂」と略す）などを挙げることができる。
【００１４】
本発明において、積層樹脂板の皮膜樹脂層に用いる樹脂組成物（Ｂ）はスチレン・アクリロニトリル共重合体（以下「ＳＡＮ樹脂」と略す）成分を含むことを特徴とするが、これはスチレン・アクリロニトリル共重合体成分を含む樹脂組成物が、樹脂組成物（Ａ）と比較して吸水率が低いため、基材樹脂層に用いる樹脂組成物の吸水を抑える効果を有すると考えられる。その結果、本発明による積層樹脂板を直下型バックライト・ユニットに組み込み、バックライトを点灯させた際に発生する反り量が低減されると考えられる。
本発明においてスチレン・アクリロニトリル共重合体成分は芳香族ビニルおよびシアン化ビニルの共重合体を主成分とし、シアン化ビニルとしてはアクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられ、アクリロニトリルが好適に用いられる。また芳香族ビニルとしては、スチレン、α−メチルスチレンのようなα−置換スチレン、ビニルトルエン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレンなどが挙げられ、これらを単独で用いても、２種以上用いても良いが、スチレンが最も好ましい。
【００１５】
また、樹脂組成物（Ｂ）は、樹脂組成物（Ａ）と密着性が良好であること、基材層と皮膜層の境界に白濁が発生し難いことなど、樹脂組成物（Ａ）を基材とした積層樹脂板の皮膜材として好ましい特性を有している。
また、本発明に用いられるスチレン・アクリロニトリル共重合体のアクリロニトリル比（以下「ＡＮ比」と略す）は限定されるものではないが、ＡＮ比は５以上、５０以下の範囲にあることが好ましく、ＡＮ比が１０以上、４５以下の範囲にあることがさらに好ましい。
これは、樹脂組成物（Ｂ）のＡＮ比が５以上、５０以下の範囲にあることにより、樹脂組成物（Ａ）と密着性が十分確保しやすく、樹脂が黄色味を帯びにくいためである。
黄色味を帯びた樹脂を拡散板に用いることは、バックライトからの透過光が黄色味を帯び、さらに液晶に表示された画面の色目が黄色味を帯びてしまうため好ましくない。
ここで、樹脂組成物（Ｂ）のＡＮ比とは、重合時のアクリロニトリルの重量比を指すものである。
【００１６】
本発明に用いられる樹脂組成物（Ａ）、樹脂組成物（Ｂ）を直下型バックライト・ユニット用拡散板の基材、皮膜材として用いる場合、光を散乱させる機能を付与するために、それぞれ光拡散剤を配合することが好ましい。
樹脂組成物（Ａ）および／または樹脂組成物（Ｂ）に配合される光拡散剤は限定されるものではないが、有機系および／または無機系の光拡散剤であることが好ましい。具体的には、アクリル系架橋微粒子、スチレン系架橋微粒子、メタクリル酸メチル・スチレン共重合体系架橋微粒子、シリコーン系架橋微粒子、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、タルク、マイカなどを挙げることができ、これらは単独、または２種類以上を併用することができる。これらの光拡散剤を樹脂組成物に配合することによって、視野角を任意に設定することが可能となる。
【００１７】
樹脂組成物（Ａ）、樹脂組成物（Ｂ）にそれぞれ配合される光拡散剤の種類、配合比率は限定されるものではなく、任意の組み合わせ、配合比率によって実施することが可能である。
また、皮膜樹脂層に用いる樹脂組成物（Ｂ）に配合される光拡散剤は、粒子径が比較的大きいアクリル系架橋微粒子、スチレン系架橋微粒子、メタクリル酸メチル・スチレン共重合体系架橋微粒子であることが好ましい。
また、光拡散剤の形状は限定されるものではなく、繊維状、板状、鱗片状、球状、チューブ状、こんぺいとう形状などが任意に選択でき、内部に中空部を有する光拡散剤も使用することができる。
【００１８】
光拡散剤の粒子径は限定されるものではないが、平均粒子径で１μｍ以上、５０μｍ以下の範囲であることが好ましい。これは、光拡散剤の平均粒子径が１μｍ以上、５０μｍ以下の範囲にあることにより、光拡散剤としての効果が効率よく発現し、また全光線透過率の微調整が容易であるためである。
また、皮膜樹脂層に用いる樹脂組成物（Ｂ）には、タルク、マイカなどを配合することにより、拡散板の表面を凹凸の大きいマット状にすることができる。
また、樹脂組成物（Ａ）、樹脂組成物（Ｂ）にはそれぞれ、必要に応じて、その他の添加剤を配合することができる。添加剤の種類は限定されるものではなく、通常の熱可塑性樹脂に用いられる添加剤を用いることができる。具体的には、紫外線吸収剤、選択波長吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤、各種染料、顔料、蛍光増白剤、滑剤、難燃剤などを挙げることができる。これらも、光拡散剤と同様に単独で使用すること、または、２種類以上を併用することができ、任意の添加量を配合することができる。
【００１９】
本発明の積層樹脂板の全光線透過率は、配合される光拡散剤の量を調整することで任意に設定できる。直下型バックライト・ユニットに用いられる拡散板の全光線透過率は４０〜９０％の範囲であることが一般的である。本発明においても、光拡散剤の種類、添加量を調整することによって、任意の全光線透過率の拡散板を得ることは比較的容易である。
一方、積層樹脂板の板厚は限定されるものではないが、１〜５ｍｍの範囲であることが一般的である。また、現在、直下型バックライト・ユニットに組み込まれる拡散板の板厚は２〜３ｍｍであることが多い。画面サイズが大きい場合には厚く、逆に画面サイズが小さい場合には薄くする傾向にある。
【００２０】
本発明による積層樹脂板は、基材層と皮膜層が密着した２層構造であっても良いし、基材層を皮膜層で挟んだ３層構造であっても良い。
皮膜樹脂層の厚さは限定されるものではないが、３００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることがさらに好ましい。皮膜樹脂層の厚さが３００μｍ以下で積層自体が容易となり、外観良好な積層樹脂板を得ることが容易にできる。
積層樹脂板を製造する方法は限定されるものではなく、共押出し法、フィルム・ラミネート法、コーティング法などを挙げることができる。
装置の構造が簡単なこと、連続的に安定した品質の積層樹脂板が製造できることを考慮すると共押出し法が好ましい。
【００２１】
共押出し法とは、基材樹脂層となる樹脂組成物（Ａ）と皮膜樹脂層となる樹脂組成物（Ｂ）をそれぞれ別の押出し機で加熱溶融押出し、シート状に拡幅する金型（以下「ダイ」と略す）内で合流、積層させ、ポリッシング・ロールなどを介してシート状に成形する方法である。
共押出し法は、一般的な樹脂板の押出し製造設備に皮膜層となる樹脂用の押出し機を追加した構成であり、構造的にも簡便な積層樹脂板の成形法といえる。
共押出し成形の条件は、一般的に行われている樹脂板の成形条件と同じであり、押出す樹脂によって適宜、温度条件を設定すれば良い。
【００２２】
具体的には、基材樹脂用の押出し機、皮膜材樹脂用の押出し機、積層ダイの温度は２００〜３００℃の範囲で設定することが好ましく、２２０〜２８０℃の範囲であることがさらに好ましい。また、３〜６本用いられるポリッシング・ロールの温度は６０〜１２０℃の範囲で設定することが好ましく、８０〜１００℃の範囲であることがさらに好ましい。
積層拡散板の板厚調整は、上記、押出し成形時にポリッシング・ロールの間隙を調整することで自由に設定することが可能である。
【実施例】
【００２３】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明は以下に限定されるものではない。
［実施例１］
基材樹脂層用の樹脂組成物（Ａ）として、ＰＭＭＡアクリル樹脂（旭化成ケミカルズ株式会社製「デルペット  ＬＰ−１」（登録商標））を、皮膜材樹脂（Ｂ）としてＳＡＮ樹脂（旭化成ケミカルズ株式会社製「スタイラックＡＳ  ７２７」（登録商標））を用いて、板厚が２ｍｍであり皮膜層が片面５０μｍであるような３層の積層樹脂板を共押出し成形により得た。このとき、基材用押出し機の温度は２５０℃、皮膜材用押出し機の温度は２２０℃、ポリッシング・ロールの温度は９０℃にそれぞれ調節した。
積層樹脂板を横５８０ｍｍ、縦３５０ｍｍに切削加工し、これを８０℃の熱風乾燥機中において７２時間乾燥した後、重量を測定した（この時の重量をｗ１とする）。重量測定後、６０℃、湿度９５％の環境下に調節した恒温恒湿槽内で６００時間吸水させ、再度重量を測定した（この時の重量をｗ２とする）。ｗ１、ｗ２の値を用い、式１に従って吸水率１を算出した。
吸水率（％）＝（ｗ２／ｗ１−１）×１００  ・・・（式１）
また、積層樹脂板を５０ｍｍ四方に切削加工し、これを８０℃の熱風乾燥機中において７２時間乾燥した後、重量を測定した（この時の重量をｗ１とする）。重量測定後、常温環境下、板全体が水中に水没した状態で１２００時間吸水させ再度重量を測定した（この時の重量をｗ２とする）。ｗ１、ｗ２の値を用い、式１に従って吸水率２を算出した。
吸水率１、同２の算出結果を表１に示す。
【００２４】
［比較例１］
皮膜材樹脂用の樹脂組成物（Ｂ）として、ＰＭＭＡ樹脂（旭化成ケミカルズ株式会社製「デルペット  ７０Ｈ」（登録商標））を用いたほかは、実施例１と同様の方法で３層の積層樹脂板を共押出し成形により得た。このとき、基材用押出し機の温度は２５０℃、皮膜材用押出し機の温度は２５０℃、ポリッシング・ロールの温度は９０℃にそれぞれ調節した。  実施例１と同様にして、吸水率１、同２を算出した。結果を表１に示す。
【００２５】
［比較例２］
皮膜材樹脂用の樹脂組成物（Ｂ）として、ＭＳ樹脂（新日鐵化学株式会社製「エスチレン  ＭＳ６００」（登録商標））を用いたほかは、実施例１と同様の方法で３層の積層樹脂板を共押出し成形により得た。このとき、基材用押出し機の温度は２５０℃、皮膜材用押出し機の温度は２２０℃、ポリッシング・ロールの温度は９０℃にそれぞれ調節した。
実施例１と同様にして、吸水率１、同２を算出した。結果を表１に示す。
【００２６】
［実施例２］
基材樹脂層用の樹脂組成物（Ａ）は、ＰＭＭＡアクリル樹脂（旭化成ケミカルズ株式会社製「デルペット  ＬＰ−１」（登録商標））に光拡散剤としてシリコーン系架橋微粒子（ＧＥ東芝シリコーン株式会社製「トス・パール  １２０」（登録商標））を５ｗｔ％配合したもの、皮膜材樹脂（Ｂ）は、ＳＡＮ樹脂（旭化成ケミカルズ株式会社製「スタイラックＡＳ  ７６７」（登録商標））にタルクを１５ｗｔ％配合したものとし、板厚が２ｍｍであり、皮膜層が片面５０μｍであるような３層の積層樹脂板を共押出し成形により得た。
図２に示すバックライト・ユニットの寸法に合うように切削加工し、８０℃の熱風乾燥機中において７２時間乾燥した後、４０℃、湿度９５％に調整した恒温恒湿槽内で２０時間状態調整した。これを、バックライト・ユニット内に固定し、バックライトを点灯させた。拡散板の反り変形量を、変位センサ（株式会社キーエンス社製  製品名「渦電流式変位センサ  ＥＸ−０２２」）にて連続測定した。変位センサで測定した変位は、アンプ、レコーダーなどを通してパソコンへ取り込み、データ処理を行った。バックライト点灯から２時間後の変位量を反り量１とした。
また、同寸法の積層樹脂板を用意し、８０℃の熱風乾燥機中において７２時間乾燥した後、４０℃、湿度９５％に調整した恒温恒湿槽内で７０時間状態調整した。これを、バックライト・ユニット内に固定し、バックライトを点灯させた。バックライト点灯から８時間後の変位量を反り量２とした。
反り量１、２の測定結果を表２に示す。
【００２７】
［比較例３］
皮膜材樹脂用の樹脂組成物（Ｂ）として、ＭＳ樹脂（新日鐵化学株式会社製「エスチレン  ＭＳ６００」（登録商標））にタルクを１５ｗｔ％配合したものとしたものを用いたほかは、実施例２と同様の方法で３層の積層樹脂板を共押出し成形により得た。
実施例２と同様にして、反り量１、同２を測定した。結果を表２に示す。
【００２８】
［比較例４］
皮膜材樹脂用の樹脂組成物（Ｂ）として、ＭＳ樹脂（新日鐵化学株式会社製「エスチレン  ＭＳ６００」（登録商標））にタルクを１５ｗｔ％配合したものとしたものを用いたほかは、実施例２と同様の方法で３層の積層樹脂板を共押出し成形により得た。
実施例２と同様にして、反り量１、同２を測定した。結果を表２に示す。
【００２９】
【表１】
2006082372.tif 000002
【００３０】
【表２】
2006082372.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明による積層樹脂板は、吸水量が少なく、表裏で異なる環境下においても反り量の小さい積層樹脂板であることから、反り量が重要視される部材に有効に利用できる。特に、液晶画面の光源に用いられる直下型バックライト・ユニットの拡散板として有効に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】直下型バックライト・ユニットの概略図
【図２】反り評価方法の概略図
【符号の説明】
【００３３】
１    液晶パネル
２    輝度向上フィルム
３    拡散板
４    ランプ
５    反射フィルム
６    筐体
７    バックライト・ユニット
８    変位センサ
９    レコーダー
１０    パソコン
【図１】
2006082372.tif 000004
【図２】
2006082372.tif 000005