(57)【要約】    【課題】  製品アーキテクチャを関与者からの情報に基づいて取得し、実際の活動量との乖離を把握できるようにする。    【解決手段】  製品アーキテクチャ情報取得部１０は、製品の開発の関与者の各々について、当該関与者が直接に関与している部品を特定する直接関与部品情報および当該部品と関連性が大きな部品を特定する関連部品情報を取得し、これら直接関与部品情報および関連部品情報に基づいて、上記製品の部品をノードとし部品間の関連性をリンクとする製品アーキテクチャの構造情報を取得する。人的ネットワーク情報取得部２０は、上記関与者の活動履歴に基づいて上記関与者をノードとし上記関与者間の活動量をリンクとする人的ネットワーク情報を取得する。情報統合部３０は、上記製品アーキテクチャおよび上記人的ネットワークを上記直接関与部品情報に基づいてマッピングし、上記製品アーキテクチャのノード、リンクに、活動量を割り当てる。情報可視化部４０は、上記活動量が割り当てられた上記製品アーキテクチャを表示する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の開発の関与者の各々から取得した情報に基づいて、上記製品の部品をノードとし部品間の関連性をリンクとする製品アーキテクチャの構造情報を取得する製品アーキテクチャ情報取得手段と、
上記関与者の活動履歴に基づいて上記関与者をノードとし上記関与者間の活動量をリンクとする人的ネットワークの情報を取得する人的ネットワーク情報取得手段と、
上記製品アーキテクチャおよび上記人的ネットワークを上記直接関与部品情報に基づいてマッピングし、上記製品アーキテクチャのノードおよびリンクの少なくとも一方に、対応する活動量を割り当てる統合手段と、
上記活動量が割り当てられた上記製品アーキテクチャを表示する情報可視化手段とを有することを特徴とする製品開発活動分析装置。
【請求項２】
上記製品アーキテクチャ情報取得手段は、上記製品の開発の関与者の各々から、当該関与者が直接に関与している部品を特定する直接関与部品情報および当該部品と関連性が大きな部品を特定する関連部品情報を取得し、これら直接関与部品情報および関連部品情報に基づいて、上記製品の部品をノードとし部品間の関連性をリンクとする製品アーキテクチャの構造情報を取得する請求項１記載の製品開発活動分析装置。
【請求項３】
１つの部品に複数の関与者が直接に関与するときに、上記複数の関与者をグループとし、グループの活動量を、上記人的ネットワークの対応するノードおよびリンクにおける活動量とする請求項２記載の製品開発活動分析装置。
【請求項４】
上記情報可視化手段は、上記関与者の活動は共同活動および個人活動を含み、上記個人活動の活動量を上記製品アーキテクチャのノードに関連して表示し、上記共同活動を上記製品アーキテクチャのリンクに関連して表示する請求項１、２または３記載の製品開発活動分析装置。
【請求項５】
上記情報可視化手段は、上記製品アーキテクチャのリンクにより接続されていない２つのノードのそれぞれに対応する関与者の間で活動量がある場合に、当該活動量が存在することを表示する請求項１〜４のいずれかに記載の製品開発活動分析装置。
【請求項６】
上記情報可視化手段は、リンクにより接続されている２つのノードのそれそれに対応する関与者の間で活動量がない場合に、当該活動量がないことを表示する請求項１〜５のいずれかに記載の製品活動量分析装置。
【請求項７】
上記情報可視化手段は、上記ノードの活動量を自己回帰のアークにより表示する請求項１〜６のいずれかに記載の製品開発活動分析装置。
【請求項８】
上記情報可視化手段は、上記リンクおよびアークの少なくとも１つの表示態様を活動量に応じて変化させる請求項７記載の製品開発活動分析装置。
【請求項９】
上記表示態様はリンクまたはアークの線の太さである請求項８記載の製品開発活動分析装置。
【請求項１０】
上記関与者の活動量は、ＲＦＩＤタグによる位置情報に基づいて決定される所定範囲に存在する時間情報により算出される請求項１〜９のいずれかに記載の製品開発活動分析装置。
【請求項１１】
製品の開発の関与者の各々について、当該関与者が直接に関与している部品を特定する情報および当該部品と関連性が大きな部品を特定する情報を取得する関与者情報取得手段と、
上記関与者が直接に関与している部品を特定する情報から上記製品の各部品のノードの配置を決定し、上記当該部品と関連性が大きな部品を特定する情報から上記部品のノードの間のリンクの配置を決定する構造決定手段と、
上記関与者の活動履歴を記憶する活動履歴保持手段と、
上記活動履歴保持手段に記憶されている上記関与者の活動履歴に基づいて上記部品のノードおよび上記部品間のリンクのそれぞれにおいて上記関与者が行なう活動量を判定する活動量判定手段と、
上記部品のノード、上記部品間のリンクおよび上記活動量を表示する表示手段とを有することを特徴とする製品開発活動分析装置。
【請求項１２】
所定の製品アーキテクチャの製品アーキテクチャ情報を保持する製品アーキテクチャ情報保持手段と、
製品の開発の記関与者の活動履歴に基づいて上記関与者をノードとし上記関与者間の活動量をリンクとする人的ネットワークの情報を取得する人的ネットワーク情報取得手段と、
関与者がどの部品に直接関与するかを示す直接関与部品情報に基づいて上記製品アーキテクチャおよび上記人的ネットワークをマッピングし、上記製品アーキテクチャのノードおよびリンクの少なくとも一方に、対応する活動量を割り当てる統合手段と、
上記活動量が割り当てられた上記製品アーキテクチャを表示する情報可視化手段とを有することを特徴とする製品開発活動分析装置。
【請求項１３】
製品アーキテクチャ情報取得手段が、製品の開発の関与者の各々について、当該関与者が直接に関与している部品を特定する直接関与部品情報および当該部品と関連性が大きな部品を特定する関連部品情報を取得し、これら直接関与部品情報および関連部品情報に基づいて、上記製品の部品をノードとし部品間の関連性をリンクとする製品アーキテクチャの構造情報を取得するステップと、
人的ネットワーク情報取得手段が、上記関与者の活動履歴に基づいて上記関与者をノードとし上記関与者間の活動量をリンクとする人的ネットワークの情報を取得するステップと、
統合手段が、上記製品アーキテクチャおよび上記人的ネットワークを上記直接関与部品情報に基づいてマッピングし、上記製品アーキテクチャのノードおよびリンクの少なくとも一方に、対応する活動量を割り当てるステップと、
情報可視化手段が、上記活動量が割り当てられた上記製品アーキテクチャを表示するステップとを有することを特徴とする製品開発活動分析方法。
【請求項１４】
製品の開発の関与者の各々について、当該関与者が直接に関与している部品を特定する直接関与部品情報および当該部品と関連性が大きな部品を特定する関連部品情報を取得し、これら直接関与部品情報および関連部品情報に基づいて、上記製品の部品をノードとし部品間の関連性をリンクとする製品アーキテクチャの構造情報を取得する製品アーキテクチャ情報取得手段と、
上記関与者の活動履歴に基づいて上記関与者をノードとし上記関与者間の活動量をリンクとする人的ネットワークの情報を取得する人的ネットワーク情報取得手段と、
上記製品アーキテクチャおよび上記人的ネットワークを上記直接関与部品情報に基づいてマッピングし、上記製品アーキテクチャのノードおよびリンクの少なくとも一方に、対応する活動量を割り当てる統合手段と、
上記活動量が割り当てられた上記製品アーキテクチャを表示する情報可視化手段とを実現するためにコンピュータにより実行されることを特徴とする製品開発活動分析用コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、製品アーキテクチャの視点から組織内の活動を分析する製品開発活動分析技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
経営学における製品開発マネジメントの研究として、製品をシステムの性質で捉える概念として「製品アーキテクチャー」がある。広くはビジネス・アーキテクチャーと呼ばれ、ビジネスプロセスやビジネスモデルとは区別される。また、これは、ビジネス・プロセスの中にある様々な活動要素間の相互依存性あるいは関係性のあり方、と定義され、モジュラー化と統合化というシステムの性質の変化で表現される。
【０００３】
すなわち「製品アーキテクチャー」の手法では、製品のシステムとしての性質を、「構成要素間の相互依存関係のパターンで記述されるシステムの性質」と説明されており、さらに、「モジュラー化」および「統合化」という変化により表現される。「モジュラー化」とは、「システムを構成する要素間の相互関係に見られる濃淡を認識し、相対的に相互関係を無視できる部分を、ルール化されインターフェースで連結しようとする戦略」で、結果としてシステムは、「相対的に独立な構成要素群（モジュール）の集合体」として認識される。一方で「統合化」とは、「要素間の複雑な相互関係を積極的に許容し、相互関係を自由に解放して継続的な相互調整にゆだねる戦略」で、システムは結果的に、「構成要素が複雑に関連したもの」として認識されるようになる。
【０００４】
前者の例に、パソコンの製品アーキテクチャーがある。ハードディスク、メモリ、ＣＤドライブ、モニタ、キーボードといった複数の構成部品は、接続の仕様（インターフェース）が業界で標準化されているため、これら要素部品の提供ベンダーの多くは、接続の仕様さえ厳守すれば、他の要素部品ベンダーと、構成要素間の調整やすりあわせのコストを削減できる。そのため、多くの企業の参入が容易となり、競争の結果、要素部品あたりの価格は低下する傾向にある。
【０００５】
しかし、このような製品（あるいはビジネス）のシステム的な認識は、個別部品の設計者や製品全体のプロジェクトリーダーなど、関与者により異なる解釈が可能であるため、関与者全員が合意可能なモデルを表現することが難しかった。また、一方で、企業組織は、効率的な製品設計のために、組織構造あるいは情報の流通経路を最適化するとともに、製品アーキテクチャーを最適化していく。そのために、組織構造のアーキテクチャーへの適合が過度に進むと、そのことが足かせとなり、異なる製品アーキテクチャーに対応できなかったり、その技術的評価を誤るなどして、事業が失敗する事があった。
【０００６】
関与者すべてのまたは多くの解釈が製品アーキテクチャによる認識に反映するようにすることが望まれる。また、製品アーキテクチャが組織活動の制約になって来た場合にはそれを確実に認識できるようにすることが望まれる。
なお、この発明と関連する特許文献としては以下のものが知られている。
【０００７】
特許文献１は、局所的なネットワークデータから、大域的なネットワークデータを生成し共有することを提案している。しかしながら、この提案では、コンタクト回数は取得できるが、共同活動や個人活動の比率を取得できない。
【０００８】
特許文献２は、ネットワークを介したメッセージ情報からネットワーク情報を取得し、人脈情報として管理する技術を提案している。この手法でも、コンタクト回数は取得できるが、共同活動や個人活動の比率を取得できない。
【０００９】
特許文献３は、ビジネス・アーキテクチャ、情報技術アーキテクチャおよび企業管理フレームワークとから構成される、ビジネスのための企業アーキテクチャーの表現方法を提案している。しかしながら、この提案は、関与者が共通に理解可能なモデルを構築することを目的としており、関与者の実際の活動との比較で表現するものではない。
【特許文献１】特開平１０−３０１９０５号公報
【特許文献２】特開２０００−６６９７０公報
【特許文献３】特表２００３−５２４８２５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
この発明は、以上の事情を考慮してなされたものであり、関与者の活動履歴から取得される相互調整の頻度と個別調整の頻度とを反映して製品アーキテクチャー情報を可視化すること、また、具体的にはさらに関与者から個別に製品アーキテクチャー情報を取得して、全体の製品アーキテクチャー情報を生成することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明の構成例においては、つぎのような手法を採用する。以下では開発対象の製品のことをプロダクトと呼ぶこともある。
【００１２】
（１）プロダクトに関する局所的な構造情報から、プロダクトの全体の構造情報（製品アーキテクチャ情報とも呼ぶ）を生成する。
（２）所定の期間内のプロダクトの関与者のネットワーク情報（交流情報を含む）を自動で取得する。関与者のネットワーク情報は関与者の間のコミュニケーションにより構成されるネットワークである。
（３）プロダクト関与者のネットワーク情報を元に、プロダクト構造の性質を可視化する。
（４）プロダクト関与者のネットワーク情報を元に、プロダクト構造以外の組織的な冗長性を可視化する。
なお、関与者を担当者または単に人（ヒト）と呼ぶこともある。
【００１３】
この構成例においては、関与者から個別に製品アーキテクチャー情報を取得して、全体の製品アーキテクチャー情報を生成することができる。また、関与者の活動履歴から取得される相互調整の頻度と個別調整の頻度とを反映して製品アーキテクチャー情報を可視化して組織と開発活動との間の乖離を可視化できる。
【００１４】
さらに、この発明を説明する。説明の便宜上、以下に説明する実施例で用いる符号を付記する。ただし、これは発明の技術的範囲を限定する意図ではない。
【００１５】
この発明の一側面によれば、上述の目的を達成するために、製品開発活動分析装置１に：製品の開発の関与者の各々から取得した情報に基づいて、上記製品の部品をノードとし部品間の関連性をリンクとする製品アーキテクチャの構造情報を取得する製品アーキテクチャ情報取得手段と１０と；上記関与者の活動履歴に基づいて上記関与者をノードとし上記関与者間の活動量をリンクとする人的ネットワークの情報を取得する人的ネットワーク情報取得手段２０と；上記製品アーキテクチャおよび上記人的ネットワークを上記直接関与部品情報に基づいてマッピングし、上記製品アーキテクチャのノードおよびリンクの少なくとも一方に、対応する活動量を割り当てる統合手段３０と；上記活動量が割り当てられた上記製品アーキテクチャを表示する情報可視化手段４０とを設けるようにしている。
【００１６】
この構成によれば、すべての関与者または多くの関与者の解釈を製品アーキテクチャによる認識に反映させることができる。また、製品アーキテクチャに関連付けて関与者の活動量を表示させ、製品アーキテクチャと実際の組織活動の間の乖離を把握できる。
【００１７】
製品開発活動は、製品の開発、革新、変更等、製品に関連する活動をいう。
【００１８】
活動量として、活動時間、人件費、それら活動時間や人件費の総合量に対する割合等を用いることができる。
【００１９】
上記製品アーキテクチャ情報取得手段は、典型的には、上記製品の開発の関与者の各々から、当該関与者が直接に関与している部品を特定する直接関与部品情報および当該部品と関連性が大きな部品を特定する関連部品情報を取得し、これら直接関与部品情報および関連部品情報に基づいて、上記製品の部品をノードとし部品間の関連性をリンクとする製品アーキテクチャの構造情報を取得する。
【００２０】
この構成において、１つの部品に複数の関与者が直接に関与するときに、上記複数の関与者をグループとし、グループの活動量を対応するノードおよびリンクにおける活動量とすることが好ましい。
【００２１】
また、上記関与者の活動は共同活動および個人活動を含み、上記個人活動の活動量をノードに関連して表示し、上記共同活動をリンクに関連して表示することが好ましい。
【００２２】
また、リンクにより接続されていない２つのノードのそれぞれに対応する関与者の間で活動量がある場合に、当該活動量が存在することを表示することが好ましい。所定の閾値以上の活動量があり場合にそのような表示を行なっても良い。
【００２３】
また、リンクにより接続されている２つのノードのそれそれに対応する関与者の間で活動量がない場合に、当該活動量がないことを表示することが好ましい。なお、所定の閾値より小さな場合に活動量がないと評価しても良い。
【００２４】
また、上記ノードの活動量は自己回帰のアークにより表示されてもよい。
【００２５】
また、上記リンクおよびアークの少なくとも１つの表示態様を活動量に応じて変化させてもよい。例えば、リンクまたはアークの線の太さを変えても良い。
【００２６】
リンクの活動量に応じて当該リンクの長さを変えても良い。
【００２７】
上記関与者の活動量は、例えば、ＲＦＩＤタグによる位置情報に基づいて決定される所定範囲に存在する時間情報により算出される。
【００２８】
上記関与者の間の活動量を、電子メールやインスタントメッセージ等の電子コミュニケーションのコミュニケーション量により求めても良い。上記関与者の単一の活動はタスクの履歴を保持することにより求めても良い。
【００２９】
また、この発明の他の側面によれば、上述の目的を達成するために、製品開発活動分析装置１に：製品の開発の関与者の各々について、当該関与者が直接に関与している部品を特定する情報および当該部品と関連性が大きな部品を特定する情報を取得する関与者情報取得手段１０Ｂ、１０Ｃと；上記関与者が直接に関与している部品を特定する情報から上記製品の各部品のノードの配置を決定し、上記当該部品と関連性が大きな部品を特定する情報から上記部品のノードの間のリンクの配置を決定する構造決定手段１０Ａと；上記関与者の活動履歴を記憶する活動履歴保持手段２０Ｂと；上記活動履歴保持手段に記憶されている上記関与者の活動履歴に基づいて上記部品のノードおよび上記部品間のリンクのそれぞれにおいて上記関与者が行なう活動量を判定する活動量判定手段２０Ａと；上記部品のノード、上記部品間のリンクおよび上記活動量を表示する表示手段４０Ａ、４０Ｂとを設けるようにしている。
【００３０】
この構成においても、すべての関与者または多くの関与者の解釈を製品アーキテクチャによる認識に反映させることができる。また、製品アーキテクチャに関連付けて関与者の活動量を表示させ、製品アーキテクチャと実際の組織活動の間の乖離を把握できる。
【００３１】
また、この発明のさらに他の側面によれば、上述の目的を達成するために、製品開発活動分析装置１に：所定の製品アーキテクチャの製品アーキテクチャ情報を保持する製品アーキテクチャ情報保持手段１０Ｃと；製品の開発の記関与者の活動履歴に基づいて上記関与者をノードとし上記関与者間の活動量をリンクとする人的ネットワークの情報を取得する人的ネットワーク情報取得手段２０と；関与者がどの部品に直接関与するかを示す直接関与部品情報に基づいて上記製品アーキテクチャおよび上記人的ネットワークをマッピングし、上記製品アーキテクチャのノードおよびリンクの少なくとも一方に、対応する活動量を割り当てる統合手段３０と；上記活動量が割り当てられた上記製品アーキテクチャを表示する情報可視化手段４０とを設けている。
【００３２】
この構成においては、製品アーキテクチャに関連付けて関与者の活動量を表示させ、製品アーキテクチャと実際の組織活動の間の乖離を把握できる。
【００３３】
なお、この発明は装置またはシステムとして実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、そのような発明の一部をソフトウェアとして構成することができることはもちろんである。またそのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品もこの発明の技術的な範囲に含まれることも当然である。
【００３４】
この発明の上述の側面および他の側面は特許請求の範囲に記載され以下実施例を用いて詳述される。
【発明の効果】
【００３５】
この発明によれば、製品アーキテクチャに関連付けて関与者の活動量を表示させ、製品アーキテクチャと実際の組織活動の間の乖離を把握できる。また具体的な構成では、すべての関与者または多くの関与者の解釈を製品アーキテクチャによる認識に反映させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、この発明の実施例について説明する。
【００３７】
［実施例の概略構成］
【００３８】
図１は、この発明を製品開発活動分析システムに適用した実施例を全体として示している。図２以降で説明するように、この製品開発活動分析システム１は、クライアントサーバシステム環境で実現されるが、スタンドアローンの環境で実現されても良い。また、この実施例で示される各種機能ブロックは、計算機ハードウェアおよび計算機ソフトウェアを協同させて実現されるものであり、例えば、サーバプログラム１０１をサーバコンピュータ１００にインストールし、同様にエージェントプログラム２０２をクライアント端末２００、２０１にインストールして実現される。
【００３９】
なお、ここでは実施例のシステムを製品開発活動分析システムと呼ぶが、種々の実装に応じて種々に呼び方があり、例えば組織活動分析システム等と呼ばれても良く、そのような場合も本発明の技術的な範囲に含まれる。
【００４０】
図１において、製品開発分析システム１は、製品アーキテクチャ情報取得部１０、人的ネットワーク情報取得部２０、情報統合部３０および情報可視化部４０を含んで構成されている。製品アーキテクチャ情報取得部１０は、製品の開発の関与者の各々について、当該関与者が直接に関与している部品を特定する直接関与部品情報および当該部品と関連性が大きな部品を特定する関連部品情報を取得し、これら直接関与部品情報および関連部品情報に基づいて、上記製品の部品をノードとし部品間の関連性をリンクとする製品アーキテクチャの構造情報を取得するものである。製品アーキテクチャの構造情報は製品アーキテクチャ情報とも呼ぶ。人的ネットワーク情報取得部２０は、上記関与者の活動履歴に基づいて上記関与者をノードとし上記関与者間の活動量をリンクとする人的ネットワーク情報を取得するものである。情報統合部３０は、製品アーキテクチャ情報および人的ネットワーク情報とを統合するものであり、具体的には、上記製品アーキテクチャおよび上記人的ネットワークを上記直接関与部品情報に基づいてマッピングし、上記製品アーキテクチャのノードおよびリンクの少なくとも一方に、対応する活動量を割り当てるものである。情報可視化部４０は、上記活動量が割り当てられた上記製品アーキテクチャを表示するものである。製品アーキテクチャ情報取得部１０、人的ネットワーク情報取得部２０、情報統合部３０および情報可視化部４０のそれぞれの詳細は以下に説明される。
【００４１】
［実装構成］
【００４２】
図２は、図１の製品開発活動分析システム１の実装形態を示しており、この図において、サーバコンピュータ１００、クライアント端末２００、２０１、センサシステム４００が通信ネットワーク３００に接続されている。サーバコンピュータ１００は１つしか示さないが、複数設け、全体で各種のサービスを提供しても良い。クライアント端末２００、２０１は典型的にはパーソナルコンピュータであるが、これに限定されず、例えば各種の携帯情報端末でも良い。またクライアント端末は通常多数設けられている。
【００４３】
サーバコンピュータ１００は、アーキテクチャ情報取得サービス１０Ａ、人的ネットワーク情報取得サービス２０Ａ、情報統合サービス３０Ａ、情報可視化サービス４０Ａのプロセスを実行する。クライアント端末２００はアーキテクチャ情報取得ユーザインタフェース１０Ｂを実現する。クライアント端末２０１は情報可視化ユーザインタフェース４０Ｂを実現する。
【００４４】
アーキテクチャ情報取得サービス１０Ａは製品開発の関与者からの関与情報やそれに基づいて生成されたアーキテクチャ情報を関与情報／アーキテクチャ情報データベース１０Ｃに保管する。アーキテクチャ情報取得サービス１０Ａは後述するようにクライアント端末２００のアーキテクチャ情報取得ユーザインタフェース１０Ｂを介して製品開発の関与者から関与情報を取得するように動作する。
【００４５】
人的ネットワーク情報取得サービス２０Ａは関与者等の活動履歴情報やこれに基づいて生成した人的ネットワーク情報を活動履歴／人的ネットワーク情報データベース２０Ｂに保管する。人的ネットワーク情報取得サービス２０Ａは、センサシステム４００から関与者の活動履歴を取得し、後述するように関与者をノードとし活動量をリンクとする人的ネットワークを記述する人的ネットワーク情報を生成する。センサシステム４００は、例えば関与者ごとに携帯する発振器（例えばＲＦＩＤタグ）４０１とエリアごとに設置されるセンサ４０２とにより微弱電波を用いて実現される。活動履歴情報は後述するように個人活動情報および共同活動情報に区分けされて管理される。
【００４６】
情報統合サービス４０Ａは、アーキテクチャ情報および人的ネットワーク情報から製品開発活動分析情報を生成して分析情報データベース３０Ｂに保管する。製品開発活動分析情報は、製品アーキテクチャのノードおよびリンクとそれら構成要素に活動量を割り当てたネットワークを表示するための情報である。
【００４７】
情報可視化サービス４０Ａは、製品開発活動分析情報を可視化する。可視化の態様は例えば図２１、図２２、図２３にその一例を示すように、製品の部品のノードその関連性のリンクおよび活動量の表示からなる。分析者が、クライアント端末２０１の情報可視化ユーザインタフェース４０Ｂを用いてサーバコンピュータ１００の情報可視化サービス４０Ａに可視化サービスを要求して、この結果として、クライアント端末２０１の情報可視化ユーザインタフェース４０Ｂを用いて製品開発活動分析情報が表示される。
【００４８】
［アーキテクチャ情報］
【００４９】
つぎにアーキテクチャ情報について説明する。
【００５０】
図３はアーキテクチャ情報の取得手順を示しており、その詳細は以下のとおりである。なお、この例では、例えば、サーバコンピュータ１００のアーキテクチャ情報取得サービス１０Ａが関与者に関与情報を入力するように通知を行い、関与者はクライアント端末２００のアーキテクチャ情報取得ユーザインタフェース１０Ｂを用いて関与情報をアーキテクチャ情報取得サービス１０Ａに返す。
【００５１】
［ステップＳ１０］：人物の名前を取得する。例えば、人ａである。
［ステップＳ１１］：当該人物が直接に関与している部品名称を問い合わせる。例えば部品Ａである。
［ステップＳ１２］：当該部品が機能を果たす上で関係の大きな部品をＮ個問い合わせる。例えば、部品Ｂ、部品Ｂ、部品Ｃを取得する。Ｎは固定のものでなくてもよい。
【００５２】
アーキテクチャ情報取得サービス１０Ａは、各関与者から取得した関与情報に基づいてアーキテクチャ情報を生成する。図４は人ａから取得した関与情報に基づいて生成された部分的なアーキテクチャ情報である。図４の例は、ヒトａが、部品Ａを扱い、部品Ｂ、部品Ｃ、部品Ｄと強い関係があると回答した場合の例である。対角成分にヒトの識別番号（ＩＤ：ａ）を格納する。複数人が同じ部品を扱う場合は、複数の識別番号が格納される。
【００５３】
アーキテクチャ情報取得サービス１０Ａは、関与者ごとに生成された部分的なアーキテクチャ情報（関与情報）を合成して全体的な統合されたアーキテクチャ情報を生成する。
【００５４】
図５は人ａのアーキテクチャ情報（関与情報）と人ｂのアーキテクチャ情報（関与情報）を統合する態様を示す。部品名をそれぞれ行、列とする、アーキテクチャ情報の表中のセルに関与者の識別情報および関連性を示す数「１」を転記していく、関連性を示す数は足されていく。
【００５５】
アーキテクチャ情報取得サービス１０Ａは、同様にしてすべての関与者のアーキテクチャ情報から図６に示すような全体的なアーキテクチャ情報のテーブルを生成する。図６において、行列の対角成分に、関与者のＩＤ情報が配置され、同一の対角成分に複数のＩＤ情報がある場合、当該ＩＤに該当する複数の関与者は同じ部品を扱っていると見なす。対角成分の「０」は、該当する担当者がいないことを意味するが、通常は少なくとも１人の関与者があることが予定される。対角成分以外のセルの数字は関連性の大きさを示す。
【００５６】
図６のアーキテクチャ情報のテーブルから図７に示すような製品アーキテクチャ情報表現が可能となる。図７の例では、製品の部品をノードとし、関連度が１以上のセルにより関係付けられる部品をリンクにより連結している。部品のノードＡが部品のノードＢ、Ｃ、Ｄに連結され、ＢがさらにＥ、Ｆに連結され、ＦがさらにＧに連結されている。またＣはさらにＨに連結されている。関連度が所定の閾値を超える場合にリンクを連結することも可能である。
【００５７】
［人的ネットワーク情報］
【００５８】
つぎに人的ネットワーク情報について説明する。人的ネットワークは、典型的には人をノードとして人の間の関係をリンクとするものであり、この例では、人と人との間の共同活動の量を関係としてリンクで表す。また、個人活動の量も、共同活動の対比上重要であるので自己回帰のアークにより表す。人的ネットワークは例えば図１４に示すように表すことができる。なお図１４の数字は全活動量に示す当該活動量の百分率である。
【００５９】
図８は共同活動情報を取得する動作を説明するものであり、時刻Ｔ０では人ａのみがエリア内におり、その後、時刻Ｔ１で人ａく加えて人ｂをエリアにおり、さらに時刻Ｔ２で人ａのみがエリアに居る状態となっている。図８の下方領域に、活動の総合時間を示すテーブルの遷移を示す。総合時間を示すテーブルは、共同活動を行なう人の交差位置のセルに対応する２者の共同活動の総合時間を示す。時刻Ｔ１までは、人ａ、ｂは同じエリアにいないので時間は０である。他の者同士の時間も０となっている（初期値）。時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までは人ａ、ｂが同じエリアにいて共同活動を行なっていると考えられるので、人ａ、ｂの共同活動の時間はＴ２−Ｔ１となり、これを交差位置のセル（相補的な２つのセル）に転記する。
【００６０】
図９は、共同活動の時間を算出する手順を示しており、以下のようになる。
【００６１】
［ステップＳ２０］：時刻Ｔ１に所定のアリアに設置されたセンサで受信した発信器の集合を求め、Ｓｅｔ１とする。
［ステップＳ２１］：受信した発信器は複数あるかを判別する。すなわち集合Ｓｅｔ１の要素数が１より大きいか判別する。大きくなければ処理を終了し、同様の処理を繰り返す。大きければステップＳ２２へ進む。
［ステップＳ２２］：時刻Ｔ２に同じエリアに設置したセンサで受信した複数の発信器の集合をＳｅｔ２とする。
［ステップＳ２３］：時間ｔｏｔａｌ＿ｔｉｍｅにＴ２−Ｔ１を代入する。ステップＳ２４へ進む。
［ステップＳ２４］：集合Ｓｅｔ１と集合Ｓｅｔ２が等しいかどうか判別し、等しい場合にはステップＳ２２へ進み処理を繰り返す。等しくない場合にはステップＳ２５へ進む。
［ステップＳ２５］：時間ｔｏｔａｌ＿ｔｉｍｅが閾値ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ＿ｔｉｍｅより大きいかどうかを判別し、大きければステップＳ２６へ進み、そうでなければステップＳ２６をスキップしてステップＳ２７へ進む。
［ステップＳ２６］：集合Ｓｅｔ１の要素のＩＤ同士にコンタクト時間情報（Ｔ１，Ｔ２，Ｔ２−Ｔ１）を記録する。
［ステップＳ２７］：集合Ｓｅｔ１の要素数が１より大きいか判別し、大きければステップＳ２８へ進み、そうでなければ、処理を終了する。
［ステップＳ２８］：Ｔ２をＴ１に代入し、集合Ｓｅｔ２を集合Ｓｅｔ１に代入してステップＳ２２へ進み、処理を繰り返す。
【００６２】
以上のようにして共同活動の時間（コンタクト時間）が累積されていく。
【００６３】
図１０は個人活動情報を取得する動作を説明するものであり、この図において、時刻Ｔ１において所定のエリアに人ａが一人でいて、個人活動を行なっている。こののち時刻Ｔ２で人ｂが加わり、個人活動が終わったことを示す。この結果、図１０の下方領域に総合時間のテーブルの推移を示す。個人活動の時間は同じ人の交差位置のセル（対角セル）に転記されている。この例では人ａと人ａの交差位置のセルに時間Ｔ２−Ｔ１が記録されている。
【００６４】
図１１は、個人活動の時間を算出する手順を示しており、以下のようになる。
【００６５】
［ステップＳ３０］：時刻Ｔ１に所定のエリアに設置されたセンサで受信した発信器の集合を求め、Ｓｅｔ１とする。所定のエリアとは、例えばデスクなどであるが、個人活動が前提となる場所であればどこでもよい。
［ステップＳ３１］：受信した発信器が１つかどうかを判別する。すなわち集合Ｓｅｔ１の要素数が１かどうかを判別する。１でなければ処理を終了し、同様の処理を繰り返す。１であればステップＳ３２へ進む。
［ステップＳ３２］：時刻Ｔ２に同じエリアに設置したセンサで受信した発信器の集合をＳｅｔ２とする。
［ステップＳ３３］：集合Ｓｅｔ１と集合Ｓｅｔ２が等しいかどうか判別し、等しい場合にはステップＳ３２へ進み処理を繰り返す。等しくない場合にはステップＳ３４へ進む。
［ステップＳ３４］：集合Ｓｅｔ１の要素のＩＤに活動時間情報（Ｔ１，Ｔ２，Ｔ２−Ｔ１）を記録すし、処理を終了する。
【００６６】
以上のようにして個人活動情報を取得する。
【００６７】
以上のような個人活動情報および共同活動情報の履歴をすべての関与者について保持することにより、図１２に示すようなネットワーク情報のテーブルを取得できる。テーブルの交差位置のセルに個人活動または共同活動の累計時間が示される。この累計は、例えば、所定期間毎に行なわれ、それぞれの期間毎の情報を保管している。図１２の例では例えば人ａの個人活動時間は２７であり、人ａと人ｂの共同活動時間は４３である。なお、この数字は時間を基準にするものであるが、単位時間当たりの人件費を積算した人件費で表しても良い。
【００６８】
図１３は、活動時間を全体に示す百分率で示したものである。
【００６９】
図１４は図１３のネットワーク情報のテーブルに基づいたネットワーク表現の例を示すものである。図１４においては、各ノードが人（関与者）であり、その異なるノードの間のリンクは共同活動の割合（百分率）を示し、ノードに自己回帰するアークは個人活動の割合を示す。リンクがあるノードの人同士はコミュニケーションをとっていることがわかり、その程度を活動量またはその割合で知ることができる。また、リンクが張られていないノードの間ではコミュニケーションがとられていないことがわかる。
【００７０】
［アーキテクチャ情報とネットワーク情報の統合］
【００７１】
アーキテクチャ情報とネットワーク情報の統合は、各部品に直接関与する人の情報から突き合わせることができる。ただし、両者の間でノード数が異なることもあるので、まず、これを補正する必要がある。
【００７２】
図１５は、アーキテクチャ情報のノード数とネットワーク情報のノード数とを同一にする処理を示しており、その処理は以下のとおりである。
【００７３】
［ステップＳ４０］：アーキテクチャ情報の対角成分のいずれかに１以上のＩＤ（関与者の識別情報）が含まれるものがあるかどうかを判別する。
［ステップＳ４１］：当該対角成分のＩＤ集合を対象に、ネットワーク情報を合算する処理を行うとともに、当該ＩＤの組み合わせを、変数Ｇｒｏｕｐ＿ＩＤに格納する。
［ステップＳ４２］：合算処理をしたアーキテクチャー情報の対角成分は、  Ｇｒｏｕｐ＿ＩＤで置き換える。
【００７４】
図１６は、対角成分に複数のＩＤが割り当てられている例を示している。具体的には部品Ａについて関与者ａ、ｂが直接関与するものとして１の対角成分に記録されている。
【００７５】
そこで、図１５の処理により、図１７に示すように該当するネットワーク情報をまとめてグループで扱うようにする。
【００７６】
この結果、ネットッワーク情報は図１８に示すようなネットワーク（ノードとリンク）で表される。
【００７７】
以上のようにしてアーキテクチャ情報とネットワーク情報でノードの整合性をとることができる。
【００７８】
つぎに可視化情報を生成する処理について説明する。図１９は製品アークテクチャ情報および人的ネットワーク情報を統合して可視化情報を生成する処理を示しており、この処理は以下のとおりである。
【００７９】
［ステップＳ５０］：アーキテクチャー情報の対角成分から各部品の担当者ＩＤを抽出する。なお、アーキテクチャー情報で対角成分に担当者ＩＤが含まれている成分のみを対象とする。
［ステップＳ５１］：ネットワーク情報から、各担当者ＩＤの組合せ（２つ）に該当するデータを検索し、アーキテクチャー情報の値として置き換える。
［ステップＳ５２］：この時、アーキテクチャー情報の初期値が０の場合、当該成分には、前述の値と同時に、表示用フラグ（Ｒ）を付与する。
［ステップＳ５３］：ただし、ネットワーク情報に、該当データが無い場合は、当該成分に、表示用フラグ（Ｂ）を付与する。
【００８０】
図２０は、図１９の処理により統合された可視化情報の例を示している。図２０の例では、部品Ｂ、Ｃの間には製品アーキテクチャ上では関連づけがあったが、共同活動がないことを示している（表示フラグＢ）。これは、担当者が認識したい程部品間に関連性がないことを示唆する。また、部品Ｄ、Ｆの間には製品アーキテクチャ上は関連づけがなかったが共同活動（１％）があったことを示している（表示フラグＲ）。これは、その部品間の関連性が多く、より調整する必要があることを意識しなければならないことを示唆する。
【００８１】
情報可視化サービス４０Ａは可視化情報のテーブルを用いて分析者に分析結果を表示する。図２１、図２２、および図２３は表示例を示している。
【００８２】
図２１の例は、ユーザインタフェース画面４０Ｃを示しており、この画面４０Ｃは、製品ネットワーク情報を表示する領域４０Ｄとスライダ操作領域４０Ｅを有している。図２１の例では、線の色や線種でネットワークの種類を表現する。赤の線（赤の表示フラグに対応）は、部品間の依存関係の認識がないが関与者間で調整が行われた箇所を示す。青の線は、関与者間での調整は無かったが部品間の依存関係があった箇所を示す。もちろん、鎖線や一点鎖線など、線種を変えて表示しても構わない。また、他のノード内の数値との比較から、数値の大小によりノードの表示の大きさを変えるようにしている。ノード内とノード間を比較して、ノード間の数値が大きい場合にノードの色を変えるようにしている。他のノード間の数値との比較から、数値の大小によりリンクの表示の太さを変えるようにしている。
【００８３】
また、開始時点から、スライダで指定する期間までの、ネットワーク情報を合算した結果で表示する。スライダを操作することによりネットワークの構造が変化することもある。
【００８４】
また、図２２に示すように、ノードの表示位置を、リンクの値に対応してリンク長さを変えて表示してもよい。
【００８５】
また、図２３に示すように、線の色でネットワークの種類を表現するとともに、線の太さで数値の大きさを表現してもよい。
【００８６】
なお、この発明は上述の実施例に限定されるものではなくその趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。例えば、上述例では、製品アーキテクチャ情報をすべての関与者から取得したが、一部の関与者から取得しても良い。また、既存の設計情報から製品アーキテクチャ情報を取得しても良い。この場合には、関与者と部品との関係を予め付与しておく必要がある。また、上述の例では、センサ技術を用いて人の接近や人の在所を検出して個人活動や共同活動を判別して人的ネットワーク情報を取得したが、電子メール等の電子コミュニケーションの履歴を用いて共同活動の量を取得しても良い。個人活動の量は、各人の操作端末の操作履歴を指標にして活動量を把握しても良い。個人活動の量を用いずに共同活動の量のみを用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】この発明の実施例の概略を示すブロック図である。
【図２】上述実施例の実装構成例を説明する図である。
【図３】上述実施例のアーキテクチャ情報を取得する手順を説明するフローチャートである。
【図４】担当者ａについて取得したアーキテクチャ情報の例を説明する図である。
【図５】担当者ａおよび担当者ｂについて取得したアーキテクチャ情報を合成する例を説明する図である。
【図６】最終的に取得したアーキテクチャ情報の例を説明する図である。
【図７】アーキテクチャ情報基づいて表示される製品アーキテクチャのネットワークの表示例を説明する図である。
【図８】上述実施例の人的ネットワーク情報を共同活動に関連して取得する例を説明する図である。
【図９】上述共同活動のネットワーク情報を取得する手順の例を説明するフローチャートである。
【図１０】上述実施例の人的ネットワーク情報を個人活動に関連して取得する例を説明する図である。
【図１１】上述個人活動のネットワーク情報を取得する手順の例を説明するフローチャートである。
【図１２】上述実施例の最終的なネットワーク情報のテーブルの例を説明する図である。
【図１３】上述実施例の最終的なネットワーク情報のテーブルの他の例を説明する図である。
【図１４】上述ネットワーク情報のテーブルに基づいて表示された人的ネットワークの表示例を説明する図である。
【図１５】ノードの相違を解消する手順を説明するフローチャートである。
【図１６】上述手順を説明する図である。
【図１７】上述手順を説明する図である。
【図１８】上述手順を説明する図である。
【図１９】上述実施例において可視化情報を生成する例を説明するフローチャートである。
【図２０】上述実施例の可視化情報のテーブルの例を説明する図である。
【図２１】上述実施例の可視化情報のテーブルに基づく分析結果表示の例を説明する図である。
【図２２】上述実施例の可視化情報のテーブルに基づく分析結果表示の他の例を説明する図である。
【図２３】上述実施例の可視化情報のテーブルに基づく分析結果表示のさらに他の例を説明する図である。
【符号の説明】
【００８８】
１      製品開発活動分析システム
１０      製品アーキテクチャ情報取得部
１０Ａ      アーキテクチャ情報取得サービス
１０Ｂ      アーキテクチャ情報取得ユーザインタフェース
１０Ｃ      アーキテクチャ情報データベース
２０      人的ネットワーク情報取得部
２０Ａ      人的ネットワーク情報取得サービス
２０Ｂ      人的ネットワーク情報データベース
３０      情報統合部
３０Ａ      情報統合サービス
３０Ｂ      分析情報データベース
４０      情報可視化部
４０Ａ      情報可視化サービス
４０Ｂ      情報可視化ユーザインタフェース
４０Ｃ      ユーザインタフェース画面
４０Ｄ      分析結果表示領域
４０Ｅ      スライダ操作領域
１００      サーバコンピュータ
１０１      サーバプログラム
２００      クライアント端末
２０１      クライアント端末
２０２      エージェントプログラム
３００      通信ネットワーク
４００      センサシステム
４０１      発信器
４０２      センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１９】
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【図４】
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【図５】
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【図１７】
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【図１８】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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