(57)【要約】【課題】本発明は、現状の可撓性を維持しつつ反発弾性に富み、製品毎の個体間で可撓性のばらつきが小さく、かつ長期の使用によっても必要以上に軟化することのない内視鏡用可撓管の製造方法と内視鏡用可撓管とそのエージング装置を提供することを最も主要な特徴とする。【解決手段】フレックス２３の外側にブレード２４を被覆して可撓管２２の内部構造部材２８を形成したのち、熱可塑性エラストマーを軟化溶融し、これを内部構造部材２８のブレード２４の外周面に被着させて外皮２５を形成する。この後、プーリ２９の外周面の円周の一部分に沿わせて可撓管２２を巻き付けて湾曲させた状態で可撓管２２を軸線方向に往復させ、可撓管２２とプーリ２９の円弧状の接触部との圧接部でブレード２４に染み込んだ接着剤２７を細断して可撓管２２の可撓性および反発弾性を良好にするものである。【選択図】      図３
2006000281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも帯状板を螺旋状に巻回した螺旋管であるフレックスの外側にブレード素線を網状に編組させた網管であるブレードを被覆して可撓管の内部構造部材を形成する内部構造部材形成工程と、
熱可塑性エラストマーを軟化溶融し、これを前記内部構造部材のブレードの外周面に被着させて外皮を形成するチュービング工程と、
前記チュービング工程の終了後、少なくとも一つのプーリの外周面の円周の一部分に沿わせて前記可撓管を巻き付けて湾曲させた状態で前記可撓管を軸線方向に往復させることにより、前記可撓管と前記プーリの円弧状の接触部との圧接部で前記ブレードに染み込んだ接着剤を細断するエージング工程と
を設けたことを特徴とする内視鏡用可撓管の製造方法。
【請求項２】
少なくとも帯状板を螺旋状に巻回した螺旋管であるフレックスの外側にブレード素線を網状に編組させた網管であるブレードを被覆して可撓管の内部構造部材を形成する内部構造部材形成工程と、
熱可塑性エラストマーを軟化溶融し、これを前記内部構造部材のブレードの外周面に被着させて外皮を形成するチュービング工程と、
前記チュービング工程の終了後に行なわれる後工程と、
を具備し、
前記後工程は、前記可撓管の中間成形物を前記外皮の軟化点近傍温度の雰囲気中にて加熱するアニール工程と、
少なくとも一つのプーリの外周面の円周の一部分に沿わせて前記可撓管を巻き付けて湾曲させた状態で前記可撓管を軸線方向に往復させることにより、前記可撓管と前記プーリの円弧状の接触部との圧接部で前記ブレードに染み込んだ接着剤を細断するエージング工程と、
を具備することを特徴とする内視鏡用可撓管の製造方法。
【請求項３】
前記アニール工程の終了後に前記エージング工程を施すことを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用可撓管の製造方法。
【請求項４】
少なくとも帯状板を螺旋状に巻回した螺旋管であるフレックスの外側にブレード素線を網状に編組させた網管であるブレードを被覆して可撓管の内部構造部材を形成する内部構造部材形成工程と、
熱可塑性エラストマーを軟化溶融し、これを前記内部構造部材のブレードの外周面に被着させて外皮を形成するチュービング工程と、
前記チュービング工程の終了後、前記可撓管の中間成形物を前記外皮の軟化点近傍温度の雰囲気中にて加熱するアニール工程とを有することを特徴とする内視鏡用可撓管の製造方法。
【請求項５】
前記外皮の表面に皮膜を形成するコーティング工程を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに内視鏡用可撓管の製造方法。
【請求項６】
前記コーティング工程は、前記アニール工程および前記エージング工程の前に行なうことを特徴とする請求項５に記載の内視鏡用可撓管の製造方法。
【請求項７】
前記アニール工程は、前記アニール工程の後、室温にて冷却する工程を有することを特徴とする請求項２または請求項３のいずれかに記載の内視鏡用可撓管の製造方法。
【請求項８】
前記エージング工程は、複数のプーリに前記可撓管を沿わせ、前記可撓管の湾曲個所を前記プーリの個数と同数にして行なう工程を有することを特徴とする請求項１、２、４のいずれかに記載の内視鏡用可撓管の製造方法。
【請求項９】
前記エージング工程は、次の数１
【数１】
2006000281.tif 000010
が成立するように行なうことを特徴とする請求項８に記載の内視鏡用可撓管の製造方法。
【請求項１０】
前記エージング工程は、前記可撓管を軸方向に沿って複数の部分に区切り、各区切り部分ごとに、各々の区切り部分のうち少なくとも一部が湾曲されるように行なうことを特徴とする請求項１、２、４のいずれかに記載の内視鏡用可撓管の製造方法。
【請求項１１】
少なくとも帯状板を螺旋状に巻回した螺旋管であるフレックスの外側にブレード素線を網状に編組させた網管であるブレードを被覆して可撓管の内部構造部材を形成する内部構造部材形成工程と、
熱可塑性エラストマーを軟化溶融し、これを前記内部構造部材のブレードの外周面に被着させて外皮を形成するチュービング工程と、
前記チュービング工程の終了後、少なくとも一つのプーリの外周面の円周の一部分に沿わせて前記可撓管を巻き付けて湾曲させた状態で前記可撓管を軸線方向に往復させることにより、前記可撓管と前記プーリの円弧状の接触部との圧接部で前記ブレードに染み込んだ接着剤を細断するエージング工程と
を有する内視鏡用可撓管の製造方法によって製造されたことを特徴とする内視鏡用可撓管。
【請求項１２】
少なくとも帯状板を螺旋状に巻回した螺旋管であるフレックスの外側にブレード素線を網状に編組させた網管であるブレードを被覆して可撓管の内部構造部材を形成する内部構造部材形成工程と、
熱可塑性エラストマーを軟化溶融し、これを前記内部構造部材のブレードの外周面に被着させて外皮を形成するチュービング工程と、
前記チュービング工程の終了後に行なわれる後工程と、
を具備し、
前記後工程は、前記可撓管の中間成形物を前記外皮の軟化点近傍温度の雰囲気中にて加熱するアニール工程と、
少なくとも一つのプーリの外周面の円周の一部分に沿わせて前記可撓管を巻き付けて湾曲させた状態で前記可撓管を軸線方向に往復させることにより、前記可撓管と前記プーリの円弧状の接触部との圧接部で前記ブレードに染み込んだ接着剤を細断するエージング工程と、
を具備する内視鏡用可撓管の製造方法によって製造されたことを特徴とする内視鏡用可撓管。
【請求項１３】
前記アニール工程の終了後に前記エージング工程を施すことを特徴とする請求項１２に記載の内視鏡用可撓管の製造方法によって製造されたことを特徴とする内視鏡用可撓管。
【請求項１４】
少なくとも帯状板を螺旋状に巻回した螺旋管であるフレックスの外側にブレード素線を網状に編組させた網管であるブレードを被覆して可撓管の内部構造部材を形成する内部構造部材形成工程と、
熱可塑性エラストマーを軟化溶融し、これを前記内部構造部材のブレードの外周面に被着させて外皮を形成するチュービング工程と、
前記チュービング工程の終了後、前記可撓管の中間成形物を前記外皮の軟化点近傍温度の雰囲気中にて加熱するアニール工程とを有する内視鏡用可撓管の製造方法によって製造されたことを特徴とする内視鏡用可撓管。
【請求項１５】
内視鏡用可撓管の両端を把持する２つのチャック装置と、
前記内視鏡用可撓管の両端間の部分が巻き掛けられるプーリと、
前記可撓管の一端側にある前記チャック装置を前記可撓管の軸方向に牽引する動作にともない前記プーリの外周面に沿って湾曲する前記可撓管の湾曲部を介して前記可撓管の他端側にある前記チャック装置を追従させることにより、前記接着剤を前記可撓管と前記プーリの円弧状の接触部との圧接部で細断して前記可撓管の可撓性および反発弾性を調整するチャック往復装置と
を具備することを特徴とする内視鏡用可撓管のエージング装置。
【請求項１６】
前記チャック往復装置は、牽引側にある前記チャック装置の牽引力量を一定に保ち、追従側にある前記チャック装置をその牽引力に応じた方向へ、定められた速度・加速度で追従させることで前記可撓管にエージング工程を施す手段を有することを特徴とする請求項１４に記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【請求項１７】
前記チャック往復装置は、牽引側にある前記チャック装置の牽引力量を任意に設定可能としたことを特徴とする請求項１６に記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【請求項１８】
前記チャック往復装置は、前記追従側にある前記チャック装置に一定の抵抗力量を発生させる抵抗力量発生部と、
前記抵抗力量発生部の抵抗力量に抗して前記牽引側にある前記チャック装置を定められた速度・加速度で牽引することで前記可撓管を往復させる手段を有することを特徴とする請求項１５に記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【請求項１９】
前記チャック往復装置は、追従側にある前記チャック装置の抵抗力量を任意に設定可能としたことを特徴とする請求項１８に記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【請求項２０】
前記チャック往復装置は、牽引側にある前記チャック装置を定められた速度・加速度で牽引し、それに応じた方向へ同じ速度・加速度で、追従側にある前記チャック装置を追従させることで前記可撓管を往復させる手段を有することを特徴とする請求項１５に記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【請求項２１】
前記チャック往復装置は、前記可撓管のたるみ量を任意に設定させる手段を有することを特徴とする請求項２０に記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【請求項２２】
前記チャック往復装置は、前記可撓管の往復開始位置と折り返し位置とを任意に設定させる手段を有することを特徴とする請求項１５乃至請求項２１のいずれかに記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【請求項２３】
前記チャック往復装置は、前記可撓管の往復速度を任意に設定させる手段を有することを特徴とする請求項１５乃至請求項２２のいずれかに記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【請求項２４】
前記チャック往復装置は、前記可撓管の往復加速度を任意に設定させる手段を有することを特徴とする請求項１５乃至請求項２３のいずれかに記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【請求項２５】
前記チャック往復装置は、前記可撓管の往復回数を任意に設定させる手段を有することを特徴とする請求項１５乃至請求項２４のいずれかに記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【請求項２６】
前記チャック往復装置は、前記チャック装置の把持する前記可撓管端部の中心軸を回転軸とし、前記チャック装置を回転させるチャック回転装置を有することを特徴とする請求項１５乃至請求項２５のいずれかに記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【請求項２７】
前記チャック往復装置は、前記可撓管を一定回数往復させ、前記可撓管を一定角度ピッチ分回転させることを、一定の回数繰り返す手段を有することを特徴とする請求項２６に記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【請求項２８】
前記チャック往復装置は、前記角度ピッチを任意に設定する手段を有することを特徴とする請求項２７に記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【請求項２９】
前記チャック往復装置は、前記繰返し回数を任意に設定する手段を有することを特徴とする請求項２７または２８に記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡の挿入部の主体を構成する内視鏡用可撓管の製造方法と内視鏡用可撓管とそのエージング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、軟性内視鏡には管腔内に挿入される細長い柔軟な挿入部が設けられている。この挿入部は、細長い可撓管と、湾曲部と、短い先端硬性部とを有する。この挿入部の主体を構成する可撓管は、フレックスと、ブレードとを有する内部構造部材と、この内部構造部材の外表面に外皮を被着して形成した構成となっている。フレックスは、少なくとも一重の弾性帯状板を螺旋状に巻回した螺旋管である。ブレードは、金属細線等のブレード素線で編組された網管である。
【０００３】
そして、可撓管の製造時にはフレックスをブレードで被覆して内部構造部材を形成し、この内部構造部材の外表面に、軟化溶融させた熱可塑性エラストマーを被着して外皮を形成する構成にしている。また、外皮の剥離を防止するために、ブレードと外皮との間には、例えばポリウレタンなどの接着剤を介在させるのが一般的である。
【０００４】
ところで、医療用内視鏡は、挿入部を体腔内の深部まで挿入して使用されるため、挿入部の主体を構成する可撓管には、体腔内の屈曲に沿うことができる良好な可撓性が求められるとともに、手元側の押し込みやねじり操作を確実に先端に伝達できる優れた反発弾性が求められる。
【０００５】
このような要求に応える手段として、特許文献１に示される方法が実施されている。この方法は、柔軟性に優れる軟性エラストマーと、反発弾性に優れる硬性エラストマーの２種類の熱可塑性エラストマーを軟化溶融させて均一に混合し、これを内部構造部材の外表面に被着して可撓管の外皮を形成する。この方法によると、軟性エラストマーと硬性エラストマーとの混合比率を調整することで、可撓性と反発弾性とのバランスが適切な可撓管を製造することができる。
【特許文献１】特開平２−１３１７３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述の方法により製造された可撓管には、ブレードに染み込み硬化した接着剤により可撓性が悪化するとともに、反発弾性も低下してしまうという問題がある。この場合、エラストマーの混合比率以外の要因により可撓性が悪化するため、硬性エラストマーの混合量の調整には限界があり、現状の可撓性を維持しつつ反発弾性を向上させることは困難である。
【０００７】
また、ブレードへの接着剤の染み込み具合の差異により製品毎の個体間で可撓性に差異が生じやすい。さらに、内視鏡の使用時には可撓管に屈曲やねじりが加えられることで、ブレードに染み込んだ接着剤が断ち切られる可能性がある。そのため、長期の使用で内視鏡の挿入部が必要以上に軟らかくなり、手元側の押し込みや、ねじり操作を先端に伝達しにくくなる可能性がある。
【０００８】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、現状の可撓性を維持しつつ反発弾性に富み、製品毎の個体間で可撓性のばらつきが小さく、かつ長期の使用によっても必要以上に軟化することのない内視鏡用可撓管の製造方法と内視鏡用可撓管とそのエージング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、少なくとも帯状板を螺旋状に巻回した螺旋管であるフレックスの外側にブレード素線を網状に編組させた網管であるブレードを被覆して可撓管の内部構造部材を形成する内部構造部材形成工程と、熱可塑性エラストマーを軟化溶融し、これを前記内部構造部材のブレードの外周面に被着させて外皮を形成するチュービング工程と、前記チュービング工程の終了後、少なくとも一つのプーリの外周面の円周の一部分に沿わせて前記可撓管を巻き付けて湾曲させた状態で前記可撓管を軸線方向に往復させることにより、前記可撓管と前記プーリの円弧状の接触部との圧接部で前記ブレードに染み込んだ接着剤を細断するエージング工程とを設けたことを特徴とする内視鏡用可撓管の製造方法である。  
そして、本請求項１の発明では、螺旋管であるフレックスの外側に網管であるブレードを被覆して可撓管の内部構造部材を形成し（内部構造部材形成工程）、その後、熱可塑性エラストマーを軟化溶融し、これを内部構造部材のブレードの外周面に被着させて外皮を形成する（チュービング工程）。さらに、チュービング工程の終了後、少なくとも一つのプーリの外周面の円周の一部分に沿わせて可撓管を巻き付けて湾曲させた状態で可撓管を軸線方向に往復させることにより、可撓管とプーリの円弧状の接触部との圧接部でブレードに染み込んだ接着剤を細断して可撓管の可撓性および反発弾性を良好にする（エージング工程）ことにより、内視鏡用可撓管を製造する。これにより、ブレードに染み込んだ接着剤を細断することで可撓性および反発弾性を良好にすることができるとともに、可撓性が良好になるのに応じて硬性エラストマーを増量することができる。接着剤の断裂部は、実際には可撓管が屈曲されない限り断裂部に空間が生じることはない。また、ブレードへの接着剤の染み込み具合が可撓性に与える影響を小さくすることができるため、製品の個体間の可撓性ばらつきを小さくすることができる。さらに、内視鏡の使用時に発生するブレードに染み込んだ接着剤の断裂による必要以上の軟化が低減される。なお、可撓管を曲げることによる接着剤の伸縮は、ブレード素線の束と束の間に発生しやすい。よって、接着剤の断裂は大半がブレードの素線の束と束の間に生じ、ブレードの素線の束がある部分の接着剤は断裂せずに残るため、強度上必要とされるブレードと外皮の密着力は確保される。
【００１０】
請求項２の発明は、少なくとも帯状板を螺旋状に巻回した螺旋管であるフレックスの外側にブレード素線を網状に編組させた網管であるブレードを被覆して可撓管の内部構造部材を形成する内部構造部材形成工程と、熱可塑性エラストマーを軟化溶融し、これを前記内部構造部材のブレードの外周面に被着させて外皮を形成するチュービング工程と、前記チュービング工程の終了後に行なわれる後工程と、を具備し、前記後工程は、前記可撓管の中間成形物を前記外皮の軟化点近傍温度の雰囲気中にて加熱するアニール工程と、少なくとも一つのプーリの外周面の円周の一部分に沿わせて前記可撓管を巻き付けて湾曲させた状態で前記可撓管を軸線方向に往復させることにより、前記可撓管と前記プーリの円弧状の接触部との圧接部で前記ブレードに染み込んだ接着剤を細断するエージング工程と、を具備することを特徴とする内視鏡用可撓管の製造方法である。  
そして、本請求項２の発明では、螺旋管であるフレックスの外側に網管であるブレードを被覆して可撓管の内部構造部材を形成し（内部構造部材形成工程）、その後、熱可塑性エラストマーを軟化溶融し、これを内部構造部材のブレードの外周面に被着させて外皮を形成する（チュービング工程）。さらに、チュービング工程の終了後に行なわれる後工程では、可撓管の中間成形物を外皮の軟化点近傍温度の雰囲気中にて加熱するアニール工程と、少なくとも一つのプーリの外周面の円周の一部分に沿わせて可撓管を巻き付けて湾曲させた状態で可撓管を軸線方向に往復させることにより、可撓管とプーリの円弧状の接触部との圧接部でブレードに染み込んだ接着剤を細断するエージング工程とを実施することにより、内視鏡用可撓管を製造するようにしたものである。
【００１１】
請求項３の発明は、前記アニール工程の終了後に前記エージング工程を施すことを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用可撓管の製造方法である。  
請求項４の発明は、少なくとも帯状板を螺旋状に巻回した螺旋管であるフレックスの外側にブレード素線を網状に編組させた網管であるブレードを被覆して可撓管の内部構造部材を形成する内部構造部材形成工程と、熱可塑性エラストマーを軟化溶融し、これを前記内部構造部材のブレードの外周面に被着させて外皮を形成するチュービング工程と、前記チュービング工程の終了後、前記可撓管の中間成形物を前記外皮の軟化点近傍温度の雰囲気中にて加熱するアニール工程とを有することを特徴とする内視鏡用可撓管の製造方法である。
【００１２】
そして、本請求項４の発明では、内部構造部材形成工程により、少なくとも帯状板を螺旋状に巻回した螺旋管であるフレックスの外側にブレード素線を網状に編組させた網管であるブレードを被覆して可撓管の内部構造部材を形成したのち、次のチュービング工程で、熱可塑性エラストマーを軟化溶融し、これを内部構造部材のブレードの外周面に被着させて外皮を形成する。さらに、チュービング工程の終了後、次のアニール工程で可撓管の中間成形物を外皮の軟化点近傍温度の雰囲気中にて加熱することにより、内視鏡用可撓管を製造するようにしたものである。
【００１３】
請求項５の発明は、前記外皮の表面に皮膜を形成するコーティング工程を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに内視鏡用可撓管の製造方法である。  
そして、本請求項５の発明では、内視鏡用可撓管の製造時にコーティング工程によって外皮の表面に皮膜を形成するようにしたものである。
【００１４】
請求項６の発明は、前記コーティング工程は、前記アニール工程および前記エージング工程の前に行なうことを特徴とする請求項５に記載の内視鏡用可撓管の製造方法である。  
そして、本請求項６の発明では、内視鏡用可撓管の製造時にアニール工程およびエージング工程の前にコーティング工程を行なうようにしたものである。
【００１５】
請求項７の発明は、前記アニール工程は、前記アニール工程の後、室温にて冷却する工程を有することを特徴とする請求項２または請求項３のいずれかに記載の内視鏡用可撓管の製造方法である。  
そして、本請求項７の発明では、内視鏡用可撓管の製造時にアニール工程の後、室温にて冷却するようにしたものである。
【００１６】
請求項８の発明は、前記エージング工程は、複数のプーリに前記可撓管を沿わせ、前記可撓管の湾曲個所を前記プーリの個数と同数にして行なう工程を有することを特徴とする請求項１、２、４のいずれかに記載の内視鏡用可撓管の製造方法である。  
そして、本請求項８の発明では、内視鏡用可撓管の製造時のエージング工程では、複数のプーリに可撓管を沿わせ、可撓管の湾曲個所をプーリの個数と同数にして行なうようにしたものである。
【００１７】
請求項９の発明は、前記エージング工程は、次の数２
【数２】
2006000281.tif 000003
【００１８】
が成立するように行なうことを特徴とする請求項８に記載の内視鏡用可撓管の製造方法である。  
請求項１０の発明は、前記エージング工程は、前記可撓管を軸方向に沿って複数の部分に区切り、各区切り部分ごとに、各々の区切り部分のうち少なくとも一部が湾曲されるように行なうことを特徴とする請求項１、２、４のいずれかに記載の内視鏡用可撓管の製造方法である。  
そして、本請求項１０の発明では、内視鏡用可撓管の製造時のエージング工程は、可撓管を軸方向に沿って複数の部分に区切り、各区切り部分ごとに、各々の区切り部分のうち少なくとも一部が湾曲されるように行なうようにしたものである。
【００１９】
請求項１１の発明は、少なくとも帯状板を螺旋状に巻回した螺旋管であるフレックスの外側にブレード素線を網状に編組させた網管であるブレードを被覆して可撓管の内部構造部材を形成する内部構造部材形成工程と、熱可塑性エラストマーを軟化溶融し、これを前記内部構造部材のブレードの外周面に被着させて外皮を形成するチュービング工程と、前記チュービング工程の終了後、少なくとも一つのプーリの外周面の円周の一部分に沿わせて前記可撓管を巻き付けて湾曲させた状態で前記可撓管を軸線方向に往復させることにより、前記可撓管と前記プーリの円弧状の接触部との圧接部で前記ブレードに染み込んだ接着剤を細断するエージング工程とを有する内視鏡用可撓管の製造方法によって製造されたことを特徴とする内視鏡用可撓管である。  
そして、本請求項１１の発明の内視鏡用可撓管では、この内視鏡用可撓管の製造時には、まず内部構造部材形成工程によって螺旋管であるフレックスの外側に網管であるブレードを被覆して可撓管の内部構造部材を形成し、その後、チュービング工程によって熱可塑性エラストマーを軟化溶融し、これを内部構造部材のブレードの外周面に被着させて外皮を形成する。さらに、チュービング工程の終了後、次のエージング工程で、少なくとも一つのプーリの外周面の円周の一部分に沿わせて可撓管を巻き付けて湾曲させた状態で可撓管を軸線方向に往復させることにより、可撓管とプーリの円弧状の接触部との圧接部でブレードに染み込んだ接着剤を細断して可撓管の可撓性および反発弾性を良好にするようにしたものである。
【００２０】
請求項１２の発明は、少なくとも帯状板を螺旋状に巻回した螺旋管であるフレックスの外側にブレード素線を網状に編組させた網管であるブレードを被覆して可撓管の内部構造部材を形成する内部構造部材形成工程と、熱可塑性エラストマーを軟化溶融し、これを前記内部構造部材のブレードの外周面に被着させて外皮を形成するチュービング工程と、前記チュービング工程の終了後に行なわれる後工程と、を具備し、前記後工程は、前記可撓管の中間成形物を前記外皮の軟化点近傍温度の雰囲気中にて加熱するアニール工程と、少なくとも一つのプーリの外周面の円周の一部分に沿わせて前記可撓管を巻き付けて湾曲させた状態で前記可撓管を軸線方向に往復させることにより、前記可撓管と前記プーリの円弧状の接触部との圧接部で前記ブレードに染み込んだ接着剤を細断するエージング工程と、を具備する内視鏡用可撓管の製造方法によって製造されたことを特徴とする内視鏡用可撓管である。
【００２１】
そして、本請求項１２の発明の内視鏡用可撓管では、内視鏡用可撓管の製造時には、内部構造部材形成工程により、少なくとも帯状板を螺旋状に巻回した螺旋管であるフレックスの外側にブレード素線を網状に編組させた網管であるブレードを被覆して可撓管の内部構造部材を形成したのち、次のチュービング工程により、熱可塑性エラストマーを軟化溶融し、これを内部構造部材のブレードの外周面に被着させて外皮を形成する。さらに、チュービング工程の終了後に後工程が行なわれる。この後工程では、可撓管の中間成形物を外皮の軟化点近傍温度の雰囲気中にて加熱するアニール工程と、少なくとも一つのプーリの外周面の円周の一部分に沿わせて可撓管を巻き付けて湾曲させた状態で可撓管を軸線方向に往復させることにより、可撓管とプーリの円弧状の接触部との圧接部でブレードに染み込んだ接着剤を細断するエージング工程とが行なわれるようにしたものである。
【００２２】
請求項１３の発明は、前記アニール工程の終了後に前記エージング工程を施すことを特徴とする請求項１２に記載の内視鏡用可撓管の製造方法によって製造されたことを特徴とする内視鏡用可撓管である。  
請求項１４の発明は、少なくとも帯状板を螺旋状に巻回した螺旋管であるフレックスの外側にブレード素線を網状に編組させた網管であるブレードを被覆して可撓管の内部構造部材を形成する内部構造部材形成工程と、熱可塑性エラストマーを軟化溶融し、これを前記内部構造部材のブレードの外周面に被着させて外皮を形成するチュービング工程と、前記チュービング工程の終了後、前記可撓管の中間成形物を前記外皮の軟化点近傍温度の雰囲気中にて加熱するアニール工程とを有する内視鏡用可撓管の製造方法によって製造されたことを特徴とする内視鏡用可撓管である。
【００２３】
そして、本請求項１４の発明の内視鏡用可撓管の製造時には、内部構造部材形成工程により、少なくとも帯状板を螺旋状に巻回した螺旋管であるフレックスの外側にブレード素線を網状に編組させた網管であるブレードを被覆して可撓管の内部構造部材を形成したのち、次のチュービング工程で、熱可塑性エラストマーを軟化溶融し、これを内部構造部材のブレードの外周面に被着させて外皮を形成する。さらに、チュービング工程の終了後、次のアニール工程で可撓管の中間成形物を外皮の軟化点近傍温度の雰囲気中にて加熱するようにしたものである。
【００２４】
請求項１５の発明は、内視鏡用可撓管の両端を把持する２つのチャック装置と、前記内視鏡用可撓管の両端間の部分が巻き掛けられるプーリと、前記可撓管の一端側にある前記チャック装置を前記可撓管の軸方向に牽引する動作にともない前記プーリの外周面に沿って湾曲する前記可撓管の湾曲部を介して前記可撓管の他端側にある前記チャック装置を追従させることにより、前記接着剤を前記可撓管と前記プーリの円弧状の接触部との圧接部で細断して前記可撓管の可撓性および反発弾性を調整するチャック往復装置とを具備することを特徴とする内視鏡用可撓管のエージング装置である。  
そして、本請求項１５の発明の内視鏡用可撓管のエージング装置では、２つのチャック装置によって内視鏡用可撓管の両端を把持させた状態で、内視鏡用可撓管の両端間の部分をプーリに巻き掛ける。この状態で、チャック往復装置によって可撓管の一端側にあるチャック装置を可撓管の軸方向に牽引する。この動作にともないプーリの外周面に沿って湾曲する可撓管の湾曲部を介して可撓管の他端側にあるチャック装置を追従させることにより、可撓管とプーリの円弧状の接触部との圧接部でブレードに染み込んだ接着剤を細断して可撓管の可撓性および反発弾性を良好に調整するようにしたものである。
【００２５】
請求項１６の発明は、前記チャック往復装置は、牽引側にある前記チャック装置の牽引力量を一定に保ち、追従側にある前記チャック装置をその牽引力に応じた方向へ、定められた速度・加速度で追従させることで前記可撓管にエージング工程を施す手段を有することを特徴とする請求項１５に記載の内視鏡用可撓管のエージング装置である。  
そして、本請求項１６の発明の内視鏡用可撓管のエージング装置では、チャック往復装置の動作時には、牽引側にあるチャック装置の牽引力量を一定に保ち、追従側にあるチャック装置をその牽引力に応じた方向へ、定められた速度・加速度で追従させることで可撓管にエージング工程を施すようにしたものである。
【００２６】
請求項１７の発明は、前記チャック往復装置は、牽引側にある前記チャック装置の牽引力量を任意に設定可能としたことを特徴とする請求項１６に記載の内視鏡用可撓管のエージング装置である。  
そして、本請求項１７の発明の内視鏡用可撓管のエージング装置では、チャック往復装置の動作時に、牽引側にあるチャック装置の牽引力量を任意に設定できるようにしたものである。
【００２７】
請求項１８の発明は、前記チャック往復装置は、前記追従側にある前記チャック装置に一定の抵抗力量を発生させる抵抗力量発生部と、前記抵抗力量発生部の抵抗力量に抗して前記牽引側にある前記チャック装置を定められた速度・加速度で牽引することで前記可撓管を往復させる手段を有することを特徴とする請求項１５に記載の内視鏡用可撓管のエージング装置である。  
そして、本請求項１８の発明の内視鏡用可撓管のエージング装置では、チャック往復装置の動作時には、抵抗力量発生部によって追従側にあるチャック装置に一定の抵抗力量を発生させ、抵抗力量発生部の抵抗力量に抗して牽引側にあるチャック装置を定められた速度・加速度で牽引することで可撓管を往復させるようにしたものである。
【００２８】
請求項１９の発明は、前記チャック往復装置は、追従側にある前記チャック装置の抵抗力量を任意に設定可能としたことを特徴とする請求項１８に記載の内視鏡用可撓管のエージング装置である。  
そして、本請求項１９の発明の内視鏡用可撓管のエージング装置では、チャック往復装置の動作時には、追従側にあるチャック装置の抵抗力量を任意に設定できるようにしたものである。
【００２９】
請求項２０の発明は、前記チャック往復装置は、牽引側にある前記チャック装置を定められた速度・加速度で牽引し、それに応じた方向へ同じ速度・加速度で、追従側にある前記チャック装置を追従させることで前記可撓管を往復させる手段を有することを特徴とする請求項１５に記載の内視鏡用可撓管のエージング装置である。  
そして、本請求項２０の発明の内視鏡用可撓管のエージング装置では、チャック往復装置の動作時には、牽引側にあるチャック装置を定められた速度・加速度で牽引し、それに応じた方向へ同じ速度・加速度で、追従側にあるチャック装置を追従させることで可撓管を往復させるようにしたものである。
【００３０】
請求項２１の発明は、前記チャック往復装置は、前記可撓管のたるみ量を任意に設定させる手段を有することを特徴とする請求項２０に記載の内視鏡用可撓管のエージング装置である。  
そして、本請求項２１の発明の内視鏡用可撓管のエージング装置では、チャック往復装置の動作時には、可撓管のたるみ量を任意に設定させるようにしたものである。
【００３１】
請求項２２の発明は、前記チャック往復装置は、前記可撓管の往復開始位置と折り返し位置とを任意に設定させる手段を有することを特徴とする請求項１５乃至請求項２１に記載の内視鏡用可撓管のエージング装置である。  
そして、本請求項２２の発明の内視鏡用可撓管のエージング装置では、チャック往復装置の動作時には、可撓管の往復開始位置と折り返し位置とを任意に設定させるようにしたものである。
【００３２】
請求項２３の発明は、前記チャック往復装置は、前記可撓管の往復速度を任意に設定させる手段を有することを特徴とする請求項１５乃至請求項２２のいずれかに記載の内視鏡用可撓管のエージング装置である。  
そして、本請求項２３の発明の内視鏡用可撓管のエージング装置では、チャック往復装置の動作時には、可撓管の往復速度を任意に設定させるようにしたものである。
【００３３】
請求項２４の発明は、前記チャック往復装置は、前記可撓管の往復加速度を任意に設定させる手段を有することを特徴とする請求項１５乃至請求項２３のいずれかに記載の内視鏡用可撓管のエージング装置である。  
そして、本請求項２４の発明の内視鏡用可撓管のエージング装置では、チャック往復装置の動作時には、可撓管の往復加速度を任意に設定させるようにしたものである。
【００３４】
請求項２５の発明は、前記チャック往復装置は、前記可撓管の往復回数を任意に設定させる手段を有することを特徴とする請求項１５乃至請求項２４のいずれかに記載の内視鏡用可撓管のエージング装置である。  
そして、本請求項２５の発明の内視鏡用可撓管のエージング装置では、チャック往復装置の動作時には、可撓管の往復回数を任意に設定させるようにしたものである。
【００３５】
請求項２６の発明は、前記チャック往復装置は、前記チャック装置の把持する前記可撓管端部の中心軸を回転軸とし、前記チャック装置を回転させるチャック回転装置を有することを特徴とする請求項１５乃至請求項２５のいずれかに記載の内視鏡用可撓管のエージング装置である。  
そして、本請求項２６の発明の内視鏡用可撓管のエージング装置では、チャック往復装置の動作時には、チャック回転装置によってチャック装置の把持する可撓管端部の中心軸を回転軸とし、チャック装置を回転させるようにしたものである。
【００３６】
請求項２７の発明は、前記チャック往復装置は、前記可撓管を一定回数往復させ、前記可撓管を一定角度ピッチ分回転させることを、一定の回数繰り返す手段を有することを特徴とする請求項２６に記載の内視鏡用可撓管のエージング装置である。  
そして、本請求項２７の発明の内視鏡用可撓管のエージング装置では、チャック往復装置の動作時には、可撓管を一定回数往復させ、可撓管を一定角度ピッチ分回転させることを、一定の回数繰り返すようにしたものである。
【００３７】
請求項２８の発明は、前記チャック往復装置は、前記角度ピッチを任意に設定する手段を有することを特徴とする請求項２７に記載の内視鏡用可撓管のエージング装置である。  
そして、本請求項２８の発明の内視鏡用可撓管のエージング装置では、チャック往復装置の動作時には、角度ピッチを任意に設定するようにしたものである。
【００３８】
請求項２９の発明は、前記チャック往復装置は、前記繰返し回数を任意に設定する手段を有することを特徴とする請求項２７または２８に記載の内視鏡用可撓管のエージング装置である。  
そして、本請求項２９の発明の内視鏡用可撓管のエージング装置では、チャック往復装置の動作時には、繰返し回数を任意に設定するようにしたものである。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、現状の可撓性を維持しつつ反発弾性に富み、個体間のばらつきが小さく、かつ長期の使用を経ても必要以上に軟化することのない優れた内視鏡用可撓管を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
［第１の実施の形態］
以下、本発明の第１の実施の形態を図１乃至図５を参照して説明する。図１は本実施の形態の可撓管が適用される内視鏡１を備えた内視鏡装置のシステム全体の概略構成を示している。内視鏡１は、体腔内に挿入される細長い挿入部２と、挿入部２の基端部に連結される操作部３とを有する。
【００４１】
挿入部２は、細長い可撓管部４の先端部に湾曲部５を介して先端構成部６が連結されている。湾曲部５は操作部３上に設けられている後述する湾曲ノブ７により、図示しないワイヤーを介して遠隔的に湾曲操作させることができ、これにより先端構成部６の向きが変えられるようになっている。
【００４２】
先端構成部６には図示しない観察光学系の観察窓、照明光学系の照明窓、鉗子チャンネルの先端開口部、送気・送水ノズルなどが設けられている。観察窓の後方には対物光学系の結像位置に図示しない撮像装置等が内蔵されている。撮像装置には図示しない像伝送ケーブルが接続されている。照明窓の後方にはライトガイドファイバーの先端の照明光出射部が配設されている。鉗子チャンネルの先端開口部には鉗子チャンネルのチャンネルチューブの先端部が連結されている。送気・送水ノズルには送気チューブおよび送水チューブの先端部を連結させた共通チューブが連結されている。
【００４３】
図示しない像伝送ケーブル、送気チューブ、送水チューブ、鉗子チャンネル、ライトガイドファイバーおよび湾曲操作ワイヤーなどは挿入部２の内部を通して操作部３側に延出されている。
【００４４】
操作部３には、湾曲ノブ７、吸引ボタン８、送気・送水ボタン９、鉗子口１０およびその他のスイッチＳなどがそれぞれ設けられている。さらに、操作部３には、ユニバーサルコード１１の基端部が連結されている。このユニバーサルコード１１の先端部にはコネクター部１２が連結されている。コネクター部１２にはライトガイドファイバーの光導入端部１３と、電気コネクター１４と、吸引口金、送気送水口金などが設けられている。
【００４５】
電気コネクター１４には像伝送ケーブルの基端部が接続されている。そして、撮像装置から取り込まれる映像信号がコネクター部１２上の電気コネクター１４に伝送されるようになっている。
【００４６】
また、内視鏡装置のシステムは、内視鏡１の他に、光源装置１５と、プロセッサー装置１６と、観察モニター１７などの周辺装置を有する。内視鏡１はコネクター部１２を介して光源装置１５に接続される。光源装置１５からの光はライトガイドファイバーを介して先端構成部６に伝送され、照明窓から外部に照明光が出射されるようになっている。電気コネクター１４はプロセッサー装置１６と接続される。そして、撮像装置により撮像され、電気信号に変換された映像信号はプロセッサー装置１６に入力される。このプロセッサー装置１６により処理されて出力される信号は観察モニター１７に送信され、観察光学系の観察窓で観察される映像が観察モニター１７に表示されるようになっている。
【００４７】
また、操作部３上の送気・送水ボタン９により、送気チューブ、送水チューブを介して送気・送水を行なうことができ、撮像装置の先端レンズ面（観察窓）を洗浄できるようになっている。さらに、操作部３上の吸引ボタン８により、鉗子チャンネルを介して体腔内の気体や液体等の吸引を行なうことができる。また、操作部３上の鉗子口１０より処置具を鉗子チャンネルに挿通することができる。これにより、体腔内の観察と合わせ様々な処置が行なえるようになっている。
【００４８】
図２は、挿入部２の可撓管部４の外装体である可撓管２２の断面図である。可撓管２２は、フレックス２３と、管状のブレード２４と、外皮２５とを有している。フレックス２３は、例えばＳＵＳ等の金属材料の帯状板を螺旋状に巻回した螺旋管である。ブレード２４は、例えばＳＵＳ等の金属材料や、アラミド繊維等の樹脂材料の繊維を網状に編成して形成された網状管で、フレックス２３の外周に被覆されている。このブレード２４によってフレックス２３の捩れを防止する。
【００４９】
ブレード２４の外周面には、樹脂材料製の外皮２５が被覆されている。また、外皮２５の外表面には、例えばポリウレタンや、フッ素樹脂等のコーティング剤によるトップコート２６が被覆されている。
【００５０】
ブレード２４と外皮２５とは、例えば熱硬化型ポリウレタン樹脂や、湿気硬化型ポリウレタン樹脂等の接着剤２７により一体的に固着されている。従って、ブレード２４と外皮２５との間には接着剤２７の薄膜層２７ａが介在する。
【００５１】
なお、図２は、１枚の帯状板を螺旋状に巻回して１重のフレックス２３を成形した場合を図示している。ここで、帯状板を螺旋状に巻回する巻き方向の異なる複数、例えば２枚、或いは３枚以上の帯状板を重ね合わせた２重、３重、あるいはそれ以上の多重巻きのフレックスでもよい。
【００５２】
次に、可撓管部４の外装体である可撓管２２を製造する第１の内視鏡用可撓管の製造方法（第１の方法）を説明する。この第１の方法は、次の（１）〜（８）の工程より成る。
【００５３】
（１）芯材入れ
フレックス２３の内側にシリコンゴムの芯材を通す。
【００５４】
（２）ブレード被覆
フレックス２３にブレード２４を被覆する。
【００５５】
（３）接着剤塗布
フレックス２３にブレード２４を被覆した一体構造物のワーク（以下、内部構造部材２８）を、接着剤２７が入った容器中に通す。このとき、内部構造部材２８が接着剤２７の容器から出てきたのち、内部構造部材２８の外径とほぼ等しい内径のダイスに内部構造部材２８を通すことにより、内部構造部材２８の外周に付着している余分な接着剤２７をかき落とす。これにより、内部構造部材２８の外周面全体に接着剤２７が均一に塗布されると同時に接着剤２７がブレード２４に染み込む。
【００５６】
（４）接着剤の溶剤除去
上記（３）の工程が終了した内部構造部材２８を例えば８０℃の雰囲気中に２０分放置し、接着剤２７の溶剤を蒸発させる。なお、温度条件、放置時間は接着剤の種別に応じて変化するためこれに限定されるものではない。
【００５７】
（５）チュービング
上記（４）の工程が終了した内部構造部材２８を押し出し成形機に通し、例えばポリウレタン樹脂等の軟性エラストマーとポリエステル樹脂等の硬性エラストマーとの混合材を均一な厚みに被覆して外皮２５を形成する。この際に、溶融した樹脂材料の温度と圧力により接着剤２７の硬化が促進され、ブレード２４と外皮２５とが接着剤２７を介して強固に固着される。
【００５８】
（６）コーティング
上記（５）の工程が終了した内部構造部材２８を常温にて冷却した後、コーティング剤の入った容器に通し、形成された皮膜を乾燥させて薄膜のトップコート２６を形成する。これにより、可撓管２２の中間成形物が形成される。
【００５９】
（７）アニール
上記（６）の工程が終了した可撓管２２の中間成形物を直線状にした状態で、外皮２５の軟化点近傍温度の雰囲気中に放置して再加熱する。これにより、可撓管２２の中間成形物の樹脂の成形歪が除去される。この処置の雰囲気温度は８０℃〜１２０℃、放置時間は１時間〜８時間が一般的である。
【００６０】
なお、雰囲気温度が接着剤２７の硬化開始温度の近傍にある場合には、接着剤２７の未硬化部分を完全に硬化させることができる。この硬化作用を得るために、雰囲気温度は９０℃〜１１０℃、放置時間は４時間〜８時間程度であることが望ましい。
【００６１】
（８）エージング
中心軸が回転自在に支持された１つのプーリ２９に上記（７）の工程が終了した可撓管２２の中間成形物を図３に示すように略半周巻き付ける。この状態で、プーリ２９に沿わせて可撓管２２の中間成形物を全長に渡り往復させる。
【００６２】
また、可撓管２２の中間成形物の１回の往復動作が終了する都度、可撓管２２を軸回り方向に９０°回転させる。図４は、可撓管２２を軸回り方向に回転させる動作と、プーリ２９に沿わせて可撓管２２の中間成形物を全長に渡り往復させる動作との組合せ状態を説明する説明図である。なお、図４中で、Ａは図３のようにプーリ２９に可撓管２２の中間成形物を略半周巻き付けた状態でその可撓管２２の一端部の端面を矢印Ａ方向から見た状態を示す。同様に、Ｂは、その可撓管２２の他端部の端面を矢印Ｂ方向から見た状態を示す。
【００６３】
例えば、図４に示すように、開始時点ｔ１では可撓管２２の中間成形物のＡ方向から見た基準点ａおよびＢ方向から見た基準点ｂの軸回り方向の回転角度がそれぞれ０°の状態である。この状態で、可撓管２２の中間成形物の１回目の往復動作が行なわれる。
【００６４】
１回目の往復動作が終了した後、可撓管２２を軸回り方向に９０°回転させる。このように可撓管２２の中間成形物の基準点ａおよび基準点ｂの軸回り方向の回転角度が９０°のｔ２時点で、２回目の往復動作が行なわれる。
【００６５】
同様に、２回目の往復動作が終了した後、可撓管２２を軸回り方向にさらに９０°回転させる。このように可撓管２２の中間成形物の基準点ａおよび基準点ｂの軸回り方向の回転角度が１８０°のｔ３時点で、３回目の往復動作が行なわれる。
【００６６】
さらに、３回目の往復動作が終了した後、可撓管２２を軸回り方向にさらに９０°回転させる。このように可撓管２２の中間成形物の基準点ａおよび基準点ｂの軸回り方向の回転角度が２７０°のｔ４時点で、４回目の往復動作が行なわれる。そして、可撓管２２の基準点ａおよび基準点ｂの軸回り方向の回転が一回転（３６０°回転）したところで終了する。
【００６７】
このエージング工程により、可撓管２２の軸線方向に沿う接着剤２７の結合を断ち切り、可撓管２２の可撓性を良好にすることができる。
【００６８】
なお、プーリ２９の直径は、フレックス２３の隣り合う帯状板同士が接触することによる座屈や、ブレード２４と外皮２５の剥離等の破壊を起こさない範囲で可能な限り小さいことが望ましく、そのような直径は３０ｍｍ〜６０ｍｍであることが一般的である。
【００６９】
また、可撓管２２の湾曲時の曲げ形状を均一にするために、プーリ２９に可撓管２２の中間成形物を略半周巻き付けた際に、可撓管２２を完全にプーリ２９の周面に密着させた状態で沿わせることが望ましい。さらに、プーリ２９に可撓管２２の中間成形物を略半周巻き付けた状態での可撓管２２の中間成形物の往復動作は、可撓管２２の可撓性変化が収束するまで行なうことが望ましく、そのような往復動作回数は２往復〜２０往復の範囲であることが一般的である。
【００７０】
次に、上記本実施の形態の作用について説明する。すなわち、本実施の形態の内視鏡用可撓管２２の製造方法では、可撓管２２の製造工程中にエージング工程を設けている。このエージング工程では、１つのプーリ２９に上記（７）のアニール工程が終了した可撓管２２の中間成形物を図３に示すように略半周巻き付けた状態で、プーリ２９に沿わせて可撓管２２の中間成形物を全長に渡り往復させる動作と、可撓管２２を軸回り方向に回転させる動作とを組合せた動作が行なわれる。このとき、可撓管２２の湾曲動作中は湾曲の内側では圧縮方向の力、湾曲の外側では伸び方向の力がそれぞれ作用する。これにより、可撓管２２の湾曲動作中は、ブレード２４と外皮２５との間の接着剤２７が伸縮する動作が発生する。このときの接着剤２７の伸縮動作により、図５（Ａ）に示すようにブレード２４に染み込んだ接着剤２７が細断されて図５（Ｂ）に示すように微細な断裂部３０が生じる動作が行なわれる。なお、図５（Ａ）は、エージング工程の実施前の可撓管２２の拡大図であり、図５（Ｂ）はエージング工程の実施後の可撓管２２の拡大図である。図５（Ｂ）では、模式的に接着剤２７の断裂部３０をくさび状に表しているが、実際には可撓管２２が屈曲されない限り断裂部３０に空間が生じることはない。
【００７１】
また、可撓管２２の湾曲動作中の接着剤２７の伸縮動作は、特にブレード２４の素線の束と束の間に発生しやすい。よって、図５（Ｂ）に示すように接着剤２７の断裂部３０は大半がブレード２４の素線の束と束の間に生じる。そのため、ブレード２４の素線の束がある部分の接着剤２７は断裂せずに残るため、強度上必要とされるブレード２４と外皮２５の密着力は確保される。これにより、可撓管２２の可撓性および反発弾性を良好にすることができるとともに、可撓性が良好になるのに応じて硬性エラストマーを増量することができる。
【００７２】
そこで、上記第１の内視鏡用可撓管の製造方法にあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の内視鏡用可撓管２２の製造方法では、上記（１）〜（８）の工程を採用することにより次の効果が得られる。
【００７３】
・（７）のアニール工程により可撓管２２の中間成形物の軸線方向の成形歪が除去されるため、可撓性の均一な可撓管２２を製造することができる。
【００７４】
・（７）のアニール工程により可撓管２２の縮径方向の成形歪が除去されるため、内部構造部材２８の動きがスムーズになり、可撓性が良好でかつ反発弾性に富む可撓管２２を製造することができる。
【００７５】
・（８）のエージング工程によりブレード２４に染み込んだ接着剤２７が断ち切られ、かつブレード２４と外皮２５との密着力が適度に弱められる。そのため、可撓管２２の内部構造部材２８の動きがスムーズになり、可撓性が良好でかつ反発弾性に富む可撓管２２を製造することができる。
【００７６】
・（７）のアニール工程および（８）のエージング工程により可撓管２２の可撓性が良好になる。そのため、可撓管２２の可撓性を従来と同等に設定する場合には、反発弾性に富む硬性エラストマーの混合比率を増すことができ、より反発弾性に富む可撓管２２を製造することができる。
【００７７】
・（８）のエージングに相当する現象は、内視鏡１の実使用の場面において可撓管２２が曲げられることでも発生する。ここで、エージングを行なわない状態の可撓管２２の可撓性が適度になるよう設定していた場合には、使用を繰り返すごとに可撓管２２が軟化し、経時的な挿入性の悪化が引き起こされる。従って、エージングを行なった状態の可撓管２２の可撓性が適度になるように設定することで、従来よりも経時的な挿入性悪化のない可撓管２２を製造することができる。
【００７８】
・（７）のアニール工程により、成形歪の発生度合いが可撓性に与える影響を小さくすることができる。そのため、製品の個体間の可撓性のばらつきが小さい可撓管２２を製造することができる。
【００７９】
・（８）のエージング工程により、ブレード２４への接着剤２７の染み込み具合、ブレード２４と外皮２５との密着度合いが可撓性に与える影響を小さくすることができる。そのため、製品の個体間の可撓性のばらつきがより小さい可撓管２２を製造することができる。
【００８０】
したがって、本実施の形態の内視鏡用可撓管２２の製造方法によると、現状の可撓管２２の可撓性を維持しつつ反発弾性に富み、製品毎の個体間で可撓性のばらつきが小さく、かつ長期の使用によっても必要以上に軟化することのない内視鏡用可撓管２２を製造することができる。さらに、ブレード２４への接着剤２７の染み込み具合が可撓性に与える影響を小さくすることができるため、製品の個体間の可撓性ばらつきを小さくすることができる。さらに、内視鏡１の使用時に発生するブレード２４に染み込んだ接着剤２７の断裂による必要以上の軟化が低減される。
【００８１】
なお、上記本実施の形態の内視鏡用可撓管２２の製造方法の（６）コーティング〜（８）エージングの工程は必ずしも前述の順序で行なう必要はなく、例えば次の順序で行なっても良い。
【００８２】
・（６）コーティング→（８）エージング→（７）アニール
・（７）アニール→（８）エージング→（６）コーティング
・（８）エージング→（７）アニール→（６）コーティング
・（７）アニール→（６）コーティング→（８）エージング
・（８）エージング→（６）コーティング→（７）アニール
ただし、（８）エージングの効果を最大限に得るためには、接着剤２７が完全硬化していることが必要であるため、（８）エージングは（７）アニールの後に行なうことが好ましい。また、（６）コーティングにおいて薄膜のトップコート２６の乾燥条件が（７）アニールの雰囲気温度、放置時間に近いものである場合には、（７）アニールの工程を省略することができる。この場合、（８）エージングは（６）コーティングの後に行なうことが好ましい。
【００８３】
さらに、本実施の形態では上記エージング工程中の可撓管２２の軸回り方向の回転動作は、１回転で終了とした例を示したが、これに限定されるものではなく、必要に応じて増やしても良い。また、エージング工程中の可撓管２２の軸回り方向の回転方向は、時計回り方向でも、反時計回り方向でもいずれの方向に回転させても良い。さらに、本実施の形態ではエージング工程中の可撓管２２の軸回り方向の回転角度は９０°ピッチで行なっているがこの限りではなく、必要に応じ変更しても良い。例えば、エージング工程中の可撓管２２の軸回り方向の回転角度を１２０°ピッチ、６０°ピッチ、４５°ピッチ、３０°ピッチなど、３６０°を３以上の整数で割りきれる角度ピッチであることが望ましい。
【００８４】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態である可撓管２２を製造する第２の内視鏡用可撓管の製造方法（第２の方法）を説明する。この第２の方法は、第１の方法とは（８）のエージング工程のみが異なる。従って、ここでは、（８）のエージング工程のみを説明する。
【００８５】
図６（Ａ）〜（Ｄ）は、本方法のエージング工程を説明するための説明図である。本実施の形態のエージング工程では可撓管２２の全長を複数のパートに分割し、各パートごとに第１の方法と同様のエージング工程を実施するものである。すなわち、図６（Ａ）〜（Ｄ）では、可撓管２２の全長を４つのパート（可撓管２２−１〜可撓管２２−４）に分割してエージングを行ない、かつ可撓管２２の軸方向の往路牽引方向と復路牽引方向が平行である場合を示している。この場合、可撓管２２の全長に渡り曲げをかけるためには、各パートの全長と往復ストロークとの間に以下の条件が成立している必要がある。
【００８６】
プーリ２９による可撓管２２の中心軸の屈曲半径をＲ、１つのパートの長さをＬ、往復ストロークをＳとしたとき、  
Ｓ≧Ｌ−πＲ  …  （１）  
であること。
【００８７】
さらに、往路開始位置・復路開始位置の位置決め誤差ｅを考慮すると、  
Ｓ≧Ｌ−πＲ＋２ｅ  …  （２）  
であること。
【００８８】
往路牽引方向と復路牽引方向が平行ではなく、角度θをなしている際には、  
Ｓ≧Ｌ−（π−θ）Ｒ  …  （３）  
であること。
【００８９】
さらに、往路開始位置・復路開始位置の位置決め誤差ｅを考慮すると、  
Ｓ≧Ｌ−（π−θ）Ｒ＋２ｅ  …  （４）  
であること。
【００９０】
以上の工程を採用することで、第１の方法と同様の効果が得られると共に、本実施の形態では特に、次の効果が得られる。
【００９１】
可撓管２２の一端から他端に向け順次曲げて行った場合、他端側に向けてフレックスが徐々に偏る傾向がある。この傾向は、曲げ半径が小さいほど強くなる。また、フレックス２３が多重フレックスである場合の、内側フレックスに顕著に見られる。フレックスの偏りが大きくなると、可撓性が不均一になるとともに、帯状板同士の接触による座屈を発生する場合がある。
【００９２】
第１の方法では、往復運動であるため、往路において一端側に偏ったフレックスが、復路において他端側に戻されるため、フレックスの偏りを残留させることはない。しかし、一端側に偏ったフレックスを他端側に戻す前に座屈に至る場合がある。
【００９３】
第２の方法では、可撓管２２の全長を複数のパートに分割し、各パートごとに往復を行なわせるため、１パートあたりの往復ストロークが小さく、発生するフレックスの偏りが小さい。従って、一端側に偏ったフレックスを他端側に戻す前に座屈に至ることがなくなる。また、第１の実施の形態と同様に、往路において一端側に偏ったフレックスは、復路において他端側に戻されるためフレックスの偏りが残留することもない。
【００９４】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態である可撓管２２を製造する第３の内視鏡用可撓管の製造方法（第３の方法）を説明する。この第３の方法は、第１の方法とは（８）エージング工程のみ異なる。従って、ここでは、（８）のエージング工程のみを説明する。
【００９５】
図７は、本方法のエージング工程を説明するための説明図である。なお、図７中で、Ａは図６（Ａ）のようにプーリ２９に可撓管２２の中間成形物を略半周巻き付けた状態でその可撓管２２の一端部の端面を矢印Ａ方向から見た状態を示す。同様に、Ｂは、その可撓管２２の他端部の端面を矢印Ｂ方向から見た状態を示す。
【００９６】
図７中で、左側のｔ０時点は、本実施の形態のエージング工程では、アニール工程が終了した可撓管２２の中間成形物を図６（Ａ）に示すように１つのプーリ２９に略半周巻き付けてセットした状態である。この状態では、可撓管２２の中間成形物のＡ方向から見た基準点ａおよびＢ方向から見た基準点ｂの軸回り方向の回転角度がそれぞれ０°の状態である。
【００９７】
また、エージング工程の開始時には、プーリ２９に沿わせて可撓管２２の中間成形物を全長に渡り往復させる最初の往復動作を開始する前に、ｔ０時点のセット状態から、可撓管２２の一端（図６（Ａ）のＡ端）のみを例えば時計回り方向に９０°回転させてねじりを加える。その状態のまま、第１の方法乃至第２の方法と同様のエージングを行なう。
【００９８】
すなわち、図７中のｔ１時点は、可撓管２２の一端（図６（Ａ）のＡ方向端）のＡ方向から見た基準点ａの軸回り方向（時計回り方向）の回転角度が９０°の状態、可撓管２２の他端（図６（Ａ）のＢ方向端）のＢ方向から見た基準点ｂの軸回り方向の回転角度が０°の状態である。この状態で、可撓管２２の中間成形物の１回目の往復動作が行なわれる。
【００９９】
１回目の往復動作が終了した後、可撓管２２全体を軸回り方向に９０°回転させる。このｔ２時点は、可撓管２２の一端（図６（Ａ）のＡ方向端）のＡ方向から見た基準点ａの軸回り方向（時計回り方向）の回転角度が１８０°の状態、可撓管２２の他端（図６（Ａ）のＢ方向端）のＢ方向から見た基準点ｂの軸回り方向（反時計回り方向）の回転角度が９０°の状態である。この状態で、２回目の往復動作が行なわれる。
【０１００】
同様に、２回目の往復動作が終了した後、可撓管２２全体を軸回り方向にさらに９０°回転させる。このｔ３時点は、可撓管２２の一端（図６（Ａ）のＡ方向端）のＡ方向から見た基準点ａの軸回り方向（時計回り方向）の回転角度が２７０°の状態、可撓管２２の他端（図６（Ａ）のＢ方向端）のＢ方向から見た基準点ｂの軸回り方向（反時計回り方向）の回転角度が１８０°の状態である。この状態で、３回目の往復動作が行なわれる。
【０１０１】
さらに、３回目の往復動作が終了した後、可撓管２２全体を軸回り方向にさらに９０°回転させる。このｔ４時点は、可撓管２２の一端（図６（Ａ）のＡ方向端）のＡ方向から見た基準点ａの軸回り方向（時計回り方向）の回転角度が３６０°の状態、可撓管２２の他端（図６（Ａ）のＢ方向端）のＢ方向から見た基準点ｂの軸回り方向（反時計回り方向）の回転角度が２７０°の状態である。この状態で、４回目の往復動作が行なわれる。そして、可撓管２２の基準点ａの軸回り方向の回転が一回転（３６０°回転）したところで終了する。
【０１０２】
このようにすることで、可撓管２２には曲げのみでなくねじりもかけられるため、ブレード２４に染み込んだ接着剤２７の長手方向（可撓管２２の軸方向）の結合が、第１の方法乃至第２の方法よりも多く断ち切られ、可撓管２２の可撓性をより良好にすることができる。
【０１０３】
なお、本方法では、可撓管２２の軸回り方向のねじり角度を９０°としたがこの限りではなく、ねじりによる可撓管２２の蛇行が大きすぎて往復運動の実施が困難になることのない範囲内であればどのような角度であっても良い。
【０１０４】
また、可撓管２２の一端側（図６（Ａ）のＡ端）のみの回転は、いずれの方向に行なっても良い。ただし、フレックスが二重である場合には、内側のフレックスを縮径させ、外側のフレックスを拡径させる方向に回転させることが好ましい。これは、内側のフレックスと外側のフレックスとの摩擦を低減させ、第２の方法において述べたフレックスの偏りが残留することを防止する効果が得られるためである。
【０１０５】
以上の工程を採用することで、第１の方法および第２の方法と同様の効果が得られると共に、本実施の形態の方法では特に次の効果が得られる。すなわち、本実施の形態の方法では第１の方法および第２の方法よりも可撓管２２の可撓性が一層良好になるため、反発弾性に富む硬性エラストマーの混合比率をさらに増すことができ、より反発弾性に富む可撓管２２を製造することができる。
【０１０６】
さらに、実使用の場面においては、可撓管２２には曲げのみでなくねじりの力もかけられる。そこで、エージング工程において可撓管２２に曲げのみを加える場合には、実使用において接着剤２７の長手方向（可撓管２２の軸方向）の結合がさらに断ち切られ、若干の軟化を発生する場合がある。従って、エージング工程において可撓管２２に曲げとねじりを同時に加える本方法により、経時的な挿入性悪化のより少ない可撓管２２を製造することができる。
【０１０７】
［第４の実施の形態］
次に、本発明の第４の実施の形態である可撓管２２を製造する第４の内視鏡用可撓管の製造方法（第４の方法）を説明する。この第４の方法は、第１の方法とは（８）のエージング工程のみが異なる。従って、ここでは、（８）のエージング工程のみを説明する。
【０１０８】
図７（Ａ）〜（Ｃ）は、第４の方法のエージング工程を説明するための説明図である。本実施の形態のエージング工程では、第１の方法乃至第３の方法のいずれかにおいて、プーリ２９の数を複数にして並設し、可撓管２２を各プーリに沿わせた状態で往復を行なわせるものである。
【０１０９】
図７（Ａ）は、プーリ２９を２個使用した場合、図７（Ｂ）はプーリ２９を３個使用した場合、図７（Ｃ）はプーリ２９を５個使用した場合をそれぞれ示している。いずれの場合においても、プーリ２９は、以下の条件を満たすよう配置されていることが好ましい。
【０１１０】
・上記（７）のアニール工程が終了した可撓管２２の中間成形物に無理な負荷をかけないために、各々のプーリ２９に巻き付ける巻き付け角度（各々のプーリ２９に巻き付けた状態で、可撓管２２の長手方向（可撓管２２の軸方向）向きが変えられる角度）が１５０°以下になるように設定する。
【０１１１】
・可撓管２２の十分な可撓性を得るために、各々のプーリ２９に巻き付ける巻き付け角度（各々のプーリ２９に巻き付けた状態で、可撓管２２の長手方向（可撓管２２の軸方向）向きが変えられる角度）が８０°以上になるように設定する。
【０１１２】
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態の方法では、複数のプーリ２９を用いてエージング工程を実施する場合、可撓管２２の中間成形物を全長に渡り往復させる動作（往復運動）において牽引側の逆にあるプーリ２９が抵抗となる。そのため、牽引側のプーリ２９に巻き付けた可撓管２２を確実にプーリ２９に接触させる状態で密着させることができる。また、可撓管２２の中間成形物を軸方向に沿って複数箇所で同時にプーリ２９に巻き付けて湾曲させるため、可撓管２２の中間成形物を第１の方法乃至第３の方法に比べより小さな往復ストロークで広範囲の個所に曲げを加えることができる。
【０１１３】
以下に、複数のプーリ２９を用いて第１の方法乃至第３の方法と同様のエージング工程を行なうための条件を示す。図９および図１０はその説明図で、例えば３個のプーリ２９−１，２９−２，２９−３を用い、可撓管２２の全長を２つのパート（可撓管２２−１と可撓管２２−２）に分割してエージングを行なう場合を示している。
【０１１４】
１つのパートにエージングをする時、そのパート内には、第１のプーリ２９−１に沿って可撓管２２の湾曲部が移動する範囲と、第２のプーリ２９−２に沿って可撓管２２の湾曲部が移動する範囲と、第３のプーリ２９−３に沿って可撓管２２の湾曲部が移動する範囲とが存在する。１つのパートの全長が、３個のプーリ２９−１，２９−２，２９−３に沿って可撓管２２の湾曲部が移動する３つの範囲の長さの和に対して長い場合、３つの各湾曲範囲間に間隔が生じ、曲げの加えられない部分が残されてしまう。これを発生させないためには、以下の条件が成立している必要がある。
【０１１５】
・図９において、第１のプーリ２９−１の中心Ｏ１と、第２のプーリ２９−２の中心Ｏ２との間の横方向（ｘ方向）の中心間隔をｘ１、第１のプーリ２９−１の中心Ｏ１と、第２のプーリ２９−２の中心Ｏ２との間の縦方向（ｙ方向）の間隔をｙ１、第２のプーリ２９−２の中心Ｏ２と、第３のプーリ２９−３の中心Ｏ３との間の横方向の中心間隔をｘ２、第２のプーリ２９−２の中心Ｏ２と、第３のプーリ２９−３の中心Ｏ３との間の縦方向の中心間隔をｙ２、第１のプーリ２９−１による可撓管２２の中心軸の湾曲半径をＲ１、第２のプーリ２９−２による可撓管２２の中心軸の湾曲半径をＲ２、第３のプーリ２９−３による可撓管２２の中心軸の湾曲半径をＲ３、可撓管２２の軸方向の往復ストロークをＳとしたときに、
Ｓ≧max｛(ｘ１2＋ｙ１2−(Ｒ１＋Ｒ２)2)1/2，(ｘ２2＋ｙ２2−(Ｒ２＋Ｒ３)2)1/2｝
であること。さらに、往路開始位置・復路開始位置の位置決め誤差ｅを考慮すると、次の数３
【数３】
2006000281.tif 000004
【０１１６】
の関係であること。  
また、パート間に曲げのかからない部分を作らない為に、以下の条件が成立している必要がある。
【０１１７】
・１つのパートの長さをＬとしたとき、次の数４
【数４】
2006000281.tif 000005
【０１１８】
の関係であること。さらに、往路開始位置・復路開始位置の位置決め誤差ｅを考慮すると、次の数５
【数５】
2006000281.tif 000006
【０１１９】
の関係であること。  
往路牽引方向と復路牽引方向が平行ではなく、第１のプーリ２９−１側牽引方向が紙面右方向に対し時計回りに角度θ１をなし、第３のプーリ２９−３側牽引方向が紙面右方向に対し時計回りに角度θ３をなすとき、次の数６
【数６】
2006000281.tif 000007
【０１２０】
の関係であること。  
さらに、往路開始位置・復路開始位置の位置決め誤差ｅを考慮すると、次の数７
【数７】
2006000281.tif 000008
【０１２１】
の関係であること。  
なお、可撓管２２の両端の牽引方向をほぼ同一にし、可撓管２２を軸方向に往復させる作業を容易にできることからプーリ２９は奇数個であることが好ましい。また、可撓管２２を破壊しない範囲で十分な負荷をかけるためには、プーリ２９は３個乃至５個であることが好ましい。
【０１２２】
そこで、上記方法を採用することで、第１の方法乃至第３の方法と同様の効果が得られるのに加え、本実施の形態では特に次の効果が得られる。すなわち、可撓管２２にかかる張力を管理する等の煩雑な制御を行なうことなく、可撓管２２をプーリ２９に沿わせて確実に巻き付けた状態で密着させることが出来るため、安価な装置で自動化することが可能である。さらに、可撓管２２の中間成形物を小さな往復ストロークで広範囲な個所に曲げをかけることができるので、本方法を実施するための装置を小型化することができる。また、エージング工程の時間を短縮でき、生産性を向上させることができる。
【０１２３】
［第５の実施の形態］
また、図１１（Ａ），（Ｂ）乃至図２２は本発明の第５の実施の形態を示す。図１１（Ａ），（Ｂ）は内視鏡用可撓管の製造方法の第１の方法乃至第４の方法におけるエージング工程を実施するための第１のエージング装置３１を示す。
【０１２４】
図１１（Ａ）に示すように、本エージング装置３１は、エージング装置本体３２と、エージング装置本体３２を制御するための制御装置３３とを有する。図１１（Ｂ）に示すように、エージング装置本体３２には、基台３４が設けられている。この基台３４上には可撓管２２を軸方向に往復動作させるための右往復装置３５および左往復装置３６が設けられている。右往復装置３５は、基台３４上の一側部（図１１（Ａ）中で上端部）、左往復装置３６は、基台３４上の他側部（図１１（Ａ）中で下端部）にそれぞれ配置されている。
【０１２５】
さらに、基台３４上には、プーリ２９を配置するための固定プーリマウント３７および移動プーリマウント３８と、移動プーリマウント３８を移動させるためのプーリ移動装置３９とが組み付けられている。
【０１２６】
基台３４上には右ベース部材４０と左ベース部材４１とが設けられている。そして、右ベース部材４０に右往復装置３５、左ベース部材４１に左往復装置３６がそれぞれ装着されている。右往復装置３５には、右ベース部材４０上に直線状の右往復レール４２が設けられている。右往復レール４２の一端側には、例えばサーボモータ等の右駆動装置４３が設けられている。右往復レール４２の他端側には、右ベルトプーリ４４が設けられている。
【０１２７】
さらに、右駆動装置４３の回転軸には右駆動プーリ４５が設けられている。右駆動プーリ４５と右ベルトプーリ４４との間には右タイミングベルト４６が掛け渡されている。なお、右タイミングベルト４６と右往復レール４２とが平行になるように右駆動装置４３および右ベルトプーリ４４が配置されている。そして、右駆動装置４３によって右駆動プーリ４５が回転駆動され、この右駆動プーリ４５の回転が右タイミングベルト４６を介して右ベルトプーリ４４に伝達されるようになっている。
【０１２８】
右往復レール４２上には、右チャックユニット４７がスライド自在に取り付けられている。この右チャックユニット４７には右ベルトプーリ４４側より可撓管２２の一端を着脱自在に取り付けられるようになっている。
【０１２９】
また、右タイミングベルト４６上には、右往復ヘッド４８が設けられている。この右往復ヘッド４８は、右チャックユニット４７と連結されている。以上の構成により、右駆動装置４３を駆動源として右チャックユニット４７が右往復レール４２に沿って往復運動をするようになっている。
【０１３０】
図１３および図１４は、右チャックユニット４７の拡大図を示している。右チャックユニット４７は、右往復レール４２に沿ってスライド自在に取り付けられている右往復台４９の上に、右回転チャック５０と、右チャック受け５１と、右チャック回転装置５２とを搭載したものである。
【０１３１】
図１４に示すように右往復台４９は略Ｕ字状の部材で、右往復レール４２の上面および両側の側面を覆う状態で取り付けられている。右往復レール４２の両側面にはガイド溝５３がこのレール４２の延設方向に沿ってそれぞれ形成されている。右往復台４９内面の、ガイド溝５３と相対する位置にも同様の溝５４が形成されている。ガイド溝５３と溝５４との間には、スライドボール５５が介在しており、これにより右往復台４９のはずれが防止されるとともに、スライド時の抵抗が低減されている。
【０１３２】
右回転チャック５０は、円柱部材５６の一端側にチャック開閉機構５７、他端側にフランジ部５８を設けたものである。チャック開閉機構５７には、図１４に示すように３つの爪５９が取り付けられている。この３つの爪５９は、径方向に移動可能に支持されている。３つの爪５９はチャック開閉機構５７によって径方向に沿って移動する状態で開閉可能に支持されている。そして、チャック開閉機構５７によって３つの爪５９が径方向に沿って内部側に向けて駆動される閉動作により可撓管２２の一端を把持してチャックするようになっている。
【０１３３】
なお、チャック開閉機構５７のチャック力量は、可撓管２２を変形させることが無く、かつエージング工程において可撓管２２がはずれることの無い範囲であることが必要である。本実施の形態では、爪５９一つ当たりに例えば、５０Ｎ〜２００Ｎの範囲で力量を調整できるように設定されている。チャック力量の発生方式は、ばね式、ねじ式、エアーコンプレッサー式なとが考えられるが、その他どのようなものであっても良い。また、各爪５９には、可撓管２２を把持する面にすべり止め用の小さな凹凸を設けても良い。図１７（Ａ），（Ｂ）は、爪５９の可撓管２２を把持する面に例えば、ポリウレタンやゴム等摩擦係数の高い材質より成るすべり止め部材６０を張りつけた状態を示す。このようにすることで、小さなチャック力量で可撓管２２のはずれを防止することができ、可撓管２２のつぶれを防止することができる。
【０１３４】
また、円柱部材５６のフランジ部５８側の端面には、２箇所に伝達ピン６１が突設されている。これら２つの伝達ピン６１は右回転チャック５０の中心軸に対して線対称となる位置に配置されている。伝達ピン６１は、必ずしも２個である必要はなく、求められる力量に応じ１個以上の何個でも良い。
【０１３５】
右チャック受け５１には、中実な角材の一端側に軸受け孔６２、他端側に座ぐり穴６３がそれぞれ形成されている。軸受け孔６２は、円柱部材５６の外形とほぼ同内径に設定されている。座ぐり穴６３は、フランジ部５８の外径よりも大きな内径に設定されている。軸受け孔６２および座ぐり穴６３は同心軸上に形成されている。また、座ぐり穴６３は、フランジ部５８の肉厚よりも深く形成され、かつ軸受け孔６２の全長が円柱部材５６の全長よりも短くなるように形成されている。
【０１３６】
右チャック回転装置５２の回転軸には、伝達ディスク６４が設けられている。図１５に示すようにこの伝達ディスク６４には、２つのピン穴６５が形成されている。これらのピン穴６５は、円柱部材５６の中心軸と回転中心を合わせると伝達ピン６１と相対する位置に配置されている。
【０１３７】
右チャック受け５１は、軸受け孔６２の中心軸を右往復レール４２と平行に配置し、座ぐり穴６３を右駆動装置４３側へ向けた状態で右往復台４９上に固定されている。そして、右チャック受け５１には、座ぐり穴６３側より、爪５９から順に右回転チャック５０が挿通され、軸受け孔６２および座ぐり穴６３の境界面にフランジ部５８が突き当てられている。また、右チャック回転装置５２は、円柱部材５６の中心軸と回転中心を合わせ、伝達ピン６１をピン穴６５に挿通した状態で右チャック受け５１に固定されている。
【０１３８】
以上の構成により、右チャックユニット４７は、右ベルトプーリ４４側より可撓管２２の一端を把持できるとともに、右チャック回転装置５２を駆動源として可撓管２２を回転させることができる。
【０１３９】
なお、選択使用パーツとして、図１６に示す交換用伝達ディスク６４−２を設けている。この交換用伝達ディスク６４−２には、図１５に示す伝達ディスク６４のピン穴６５を周方向に拡張した円弧形状の長穴６５−２が形成されている。そして、必要に応じてこの交換用伝達ディスク６４−２を伝達ディスク６４と交換することで、右回転チャック５０の回転に遊びを設けることが出来るようになっている。
【０１４０】
左往復装置３６は、右往復装置３５と略同様に構成されている。左往復装置３６には、左ベース部材４１上に直線状の左往復レール６６が設けられている。左往復レール６６の一端側には、例えばサーボモータ等の左駆動装置６７が設けられている。左往復レール６６の他端側には、左ベルトプーリ６８が設けられている。
【０１４１】
さらに、左駆動装置６７の回転軸には左駆動プーリ６９が設けられている。左駆動プーリ６９と左ベルトプーリ６８との間には左タイミングベルト７０が掛け渡されている。
【０１４２】
左往復レール６６上には、左チャックユニット７１がスライド自在に取り付けられている。この左チャックユニット７１には左ベルトプーリ６８側より可撓管２２の他端を着脱自在に取り付けられるようになっている。
【０１４３】
また、左タイミングベルト７０上には、左往復ヘッド７２が設けられている。この左往復ヘッド７２は、左チャックユニット７１と連結されている。以上の構成により、左駆動装置６７を駆動源として左チャックユニット７１が左往復レール６６に沿って往復運動をするようになっている。なお、左往復装置３６上の構成物は、左往復レール６６に平行な軸に対して右往復装置３５と線対称になるように配置されている。
【０１４４】
右往復装置３５および左往復装置３６は、右往復レール４２および左往復レール６６を床面に対し水平にし、右チャックユニット４７および左チャックユニット７１を上側にして基台３４に固定されている。
【０１４５】
また、右往復装置３５および左往復装置３６は、右往復レール４２および左往復レール６６を内側にして平行に対向させて固定されているが、右往復装置３５と左往復装置３６との間隔は任意に変えられるようになっている。
【０１４６】
固定プーリマウント３７は、床面に対し水平にして基台３４に固定されている。また、固定プーリマウント３７は、右往復装置３５および左往復装置３６よりも高い位置に配置され、かつ床面への投影上において、右往復装置３５および左往復装置３６と交差する方向に延設されている。
【０１４７】
固定プーリマウント３７の下側には、複数、本実施の形態では３つの固定エージングプーリ７３が固定される。なお、固定エージングプーリ７３は、右往復レール４２に交差する直線上の任意な位置に任意個数を固定することができる。図１８に示すように、各固定エージングプーリ７３は、回転軸７４を床面に対して垂直方向に立設した状態で支持されている。各固定エージングプーリ７３の外周には、全周に亙るＶ溝７５が形成されている。
【０１４８】
基台３４上には、右ベース部材４０と左ベース部材４１との間に中央ベース部材７６が配置されている。この中央ベース部材７６には、プーリ移動装置３９が設けられている。このプーリ移動装置３９には、中央ベース部材７６の上面に移動レール７７が突設されている。図１２に示すように移動レール７７には、一端側に例えば、サーボモータ等のマウント駆動装置７８、他端側にベルトプーリ７９がそれぞれ設けられている。
【０１４９】
マウント駆動装置７８の回転軸には駆動プーリ８０が設けられている。駆動プーリ８０とベルトプーリ７９との間にはタイミングベルト８１が掛け渡されている。なお、移動レール７７とタイミングベルト８１とが平行になるようにマウント駆動装置７８およびベルトプーリ７９が配置されている。そして、マウント駆動装置７８によって駆動プーリ８０が回転駆動され、この駆動プーリ８０の回転がタイミングベルト８１を介してベルトプーリ７９に伝達されるようになっている。
【０１５０】
移動レール７７には、マウント移動台８２がスライド自在に取り付けられている。このマウント移動台８２には、移動プーリマウント３８が固定される。また、タイミングベルト８１には移動ヘッド８３が取り付けられている。この移動ヘッド８３は、マウント移動台８２と連結されている。以上の構成により、マウント移動台８２はマウント駆動装置７８により移動させることができるようになっている。
【０１５１】
プーリ移動装置３９は、移動レール７７を右往復レール４２および左往復レール６６と平行にし、かつ移動レール７７を右往復レール４２および左往復レール６６の中央に位置させ、マウント移動台８２を上側にして基台３４に固定されている。
【０１５２】
移動プーリマウント３８は、床面に対し水平にしてマウント移動台８２に固定されている。移動プーリマウント３８の上側には、固定エージングプーリ７３と同形状の複数、本実施の形態では２つの移動エージングプーリ８４が取り付けられる。各移動エージングプーリ８４は、回転軸８５を床面に対して垂直方向に立設した状態でスペーサ８６を介して支持されている。
【０１５３】
なお、移動エージングプーリ８４は、右往復レール４２と交差する直線上の任意な位置に任意個数を取り付けることができる。さらに、固定エージングプーリ７３および移動エージングプーリ８４は、例えばポリアセタールやフッ素樹脂等すべり性に富む材質で形成されていることが望ましい。また、エージング工程の実施の際には固定エージングプーリ７３および移動エージングプーリ８４の外表面にシリコンオイル等の潤滑剤を塗布しても良い。
【０１５４】
ここで、右往復装置３５と、左往復装置３６と、固定プーリマウント３７と、移動プーリマウント３８との位置関係について以下の説明を補足する。
【０１５５】
・右往復レール４２に平行な方向における右往復装置３５および左往復装置３６の位置関係は等しい。
【０１５６】
・右往復装置３５および左往復装置３６の床面からの高さは等しい。
【０１５７】
・プーリ移動装置３９の床面からの高さは、移動プーリマウント３８が右往復装置３５および左往復装置３６の底面よりも下に位置するように設定されている。そして、スペーサ８６および移動エージングプーリ８４を取り外した状態であれば右往復装置３５および左往復装置３６を接触するまで近接させることができるようになっている。
【０１５８】
・固定プーリマウント３７の床面からの高さは、固定エージングプーリ７３が右往復レール４２および左往復レール６６よりも上になるように設定されている。
【０１５９】
・固定プーリマウント３７の床面からの高さは、固定エージングプーリ７３のＶ溝７５の中心と円柱部材５６の中心軸の床面からの高さが等しくなるように設定されている。
【０１６０】
・固定プーリマウント３７の位置は、移動プーリマウント３８が最もベルトプーリ７９側にある状態において、移動エージングプーリ８４が固定エージングプーリ７３よりもベルトプーリ７９側に位置し、移動プーリマウント３８が最も駆動プーリ８０側にある状態において、移動エージングプーリ８４が固定エージングプーリ７３よりも駆動プーリ８０側に位置するように設定されている。
【０１６１】
・スペーサ８６の高さは、固定エージングプーリ７３および移動エージングプーリ８４の床面からの高さが等しくなるように設定されている。
【０１６２】
また、移動プーリマウント３８が駆動プーリ８０側からベルトプーリ７９側に移動する途中で、固定エージングプーリ７３が移動プーリマウント３８に当たらず、移動エージングプーリ８４が固定プーリマウント３７に当たらないように設定されている。
【０１６３】
前述したように、固定エージングプーリ７３と移動エージングプーリ８４は、それぞれ固定プーリマウント３７および移動プーリマウント３８の任意の位置に取り付けることができる。
【０１６４】
以下に、エージング工程をスムーズに行ない、かつ十分な効果を得るための好ましい配置を説明する。
【０１６５】
・可撓管２２に無理な負荷をかけないために、固定エージングプーリ７３および移動エージングプーリ８４の各々において、可撓管２２の中心軸の向きを変える角度が１５０°以下になるように設定する。
【０１６６】
・十分な可撓性を得るために、固定エージングプーリ７３および移動エージングプーリ８４の各々において、可撓管２２の中心軸の向きを変える角度が８０°以上になるように設定する。
【０１６７】
・複数プーリを用いてエージングを行う場合、外側に位置するプーリは両方固定エージングプーリ７３であるか、両方移動エージングプーリ８４であるように設定する。
【０１６８】
・３個以上のプーリを用いてエージングを行う場合、外側から内側に向かうに従って固定エージングプーリ７３と移動エージングプーリ８４とが交互に配置されるように設定する。
【０１６９】
・固定エージングプーリ７３が外側にある場合、往復動作中には移動エージングプーリ８４が固定エージングプーリ７３よりも駆動プーリ８０側に位置するよう配置する。
【０１７０】
そして、可撓管２２を回転させる際等、可撓管２２を往復動作させる以外の動作を行う場合には、移動エージングプーリ８４が固定エージングプーリ７３よりもベルトプーリ７９側に位置するよう移動プーリマウント３８を移動させる。この際に、固定エージングプーリ７３と移動エージングプーリ８４が当たることが無いように、隣接する２つの固定エージングプーリ７３と固定エージングプーリ７３との間隔を移動エージングプーリ８４の外径よりも大きくし、かつ固定エージングプーリ７３の間を通過できる位置に移動エージングプーリ８４を配置する必要がある。
【０１７１】
一方、移動エージングプーリ８４が外側にある場合（固定エージングプーリ７３よりもベルトプーリ７９側に位置している場合）、可撓管２２を往復動作させる往復動作中には移動エージングプーリ８４が固定エージングプーリ７３よりもベルトプーリ７９側に位置するよう配置する。そして、可撓管２２を回転させる際等、可撓管２２を往復動作させる往復動作以外の動作を行う場合には、移動エージングプーリ８４が固定エージングプーリ７３よりも駆動プーリ８０側に位置するよう移動プーリマウント３８を移動させる。この際に、固定エージングプーリ７３と移動エージングプーリ８４とが当たることが無いように、隣接する２つの移動エージングプーリ８４と移動エージングプーリ８４との間隔を固定エージングプーリ７３の外径よりも大きくし、かつ移動エージングプーリ８４の間を通過できる位置に固定エージングプーリ７３を配置する必要がある。
【０１７２】
最外部の固定エージングプーリ７３から見た可撓管２２の牽引方向が、右チャックユニット４７および左チャックユニット７１の往復方向と大きく異なる場合には、右チャックユニット４７および左チャックユニット７１にチャックされている可撓管２２の端部に無理な屈曲をかけ、破壊してしまう恐れがある。
【０１７３】
そこで、図１９（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、固定エージングプーリ７３および移動エージングプーリ８４の個数・配置に応じて右往復装置３５および左往復装置３６の間隔を調整する。
【０１７４】
・図１９（Ａ）〜（Ｃ）は、固定エージングプーリ７３を外側に配置し、固定エージングプーリ７３および移動エージングプーリ８４の合計個数を５個、３個、１個とした場合の配置例を示している。図１９（Ａ）は、固定エージングプーリ７３および移動エージングプーリ８４の合計個数が５個の場合を示す。ここでは、固定エージングプーリ７３が３個、移動エージングプーリ８４が２個配置されている。図１９（Ｂ）は、固定エージングプーリ７３および移動エージングプーリ８４の合計個数が３個の場合を示す。ここでは、固定エージングプーリ７３が２個、移動エージングプーリ８４が１個配置されている。図１９（Ｃ）は、固定エージングプーリ７３および移動エージングプーリ８４の合計個数が１個の場合を示す。ここでは、１個の固定エージングプーリ７３のみが配置されている。これにより、最外部の固定エージングプーリ７３から見た可撓管２２の牽引方向が、右チャックユニット４７および左チャックユニット７１の往復方向と略等しくなるように設定することができる。
【０１７５】
移動エージングプーリ８４を外側に配置した場合にも同様に、移動エージングプーリ８４から見た可撓管２２の牽引方向が、右チャックユニット４７および左チャックユニット７１の往復方向と略等しくなるように設定することが望ましい。
【０１７６】
以上、エージング装置本体３２の構造を説明してきた。エージング装置本体３２は、制御装置３３により次の４つの基本動作を行なうことができるようになっている。
【０１７７】
・右チャックユニット４７および左チャックユニット７１を指定の速度、加速度で往復させることができる。
【０１７８】
・右チャックユニット４７および左チャックユニット７１の牽引力量を指定の値に一定に保つことが出来る。
【０１７９】
・右チャックユニット４７および左チャックユニット７１を指定の角度だけ回転させることができる。
【０１８０】
・移動プーリマウント３８を指定の位置へ移動させることができる。
【０１８１】
そして、様々な条件に適したエージングを行うために、以下の項目を任意設定可能にしている。
【０１８２】
・往復開始位置
・往復折り返し位置
・往復の速度・加速度
・往復の制御方式
・右チャックユニット４７および左チャックユニット７１の往復時の牽引力量
・右チャックユニット４７および左チャックユニット７１の往復時の抵抗力量
・右チャックユニット４７および左チャックユニット７１の往復時以外の牽引力量
・往路、復路の各々における牽引側スタート遅れ時間
・往復回数
・可撓管２２のねじり方向
・可撓管２２のねじり角度
・可撓管２２の回転方向
・可撓管２２の回転角度ピッチ
・可撓管２２の回転数
・往復時の移動エージングプーリ８４位置
・往復時以外の移動エージングプーリ８４位置
上記項目を設定することで、１つのエージングパターンが定義される。制御装置３３は、複数のエージングパターンを記憶できるようになっており、その中から複数のエージングパターンを選択し、連続して出力できるようになっている。
【０１８３】
なお、制御装置３３が記憶できるエージングパターンは、８個以上であることが望ましく、連続して出力できるエージングパターンは４個以上であることが望ましい。
【０１８４】
次に、本実施の形態の第１のエージング装置３１を用いたエージングの工程を、図２０乃至図２２に基いて説明する。図２０および図２１は、固定エージングプーリ７３を２個、移動エージングプーリ８４を１個使用してエージングを行う場合を例示している。
【０１８５】
（１）第１のエージング装置３１の使用時には移動エージングプーリ８４を予め図２０に示す可撓管２２のセット位置に移動させる。このとき、移動エージングプーリ８４が固定エージングプーリ７３よりもベルトプーリ７９側に位置するよう移動プーリマウント３８を移動させる。このように指定された「往復時以外の移動エージングプーリ８４位置」に移動させた状態で、固定エージングプーリ７３と移動エージングプーリ８４との間に可撓管２２を通す。このセット状態では、図２２中の開始時点ｔ０の右チャックユニット４７および左チャックユニット７１による可撓管２２の両端のチャック状態に示すとおり、可撓管２２の両端は、互いにねじれのない関係にセットされる。
【０１８６】
図２２は、可撓管２２を軸回り方向に回転させる動作と、３つのプーリ７３，８４，７３に沿わせて可撓管２２の中間成形物を全長に渡り往復させる動作との組合せ状態を説明する説明図である。なお、図２２中で、２２Ａは図２１のように３つのプーリ７３，８４，７３に可撓管２２の中間成形物をそれぞれ略半周巻き付けた状態で右チャックユニット４７による可撓管２２の一端部の端面側のチャック状態を矢印２２Ａ方向から見た状態を示す。同様に、２２Ｂは、その可撓管２２の他端部の端面側のチャック状態を矢印２２Ｂ方向から見た状態を示す。
【０１８７】
（２）次に、移動エージングプーリ８４を図２１に示す可撓管２２のエージング工程開始位置に移動させる。このとき、移動エージングプーリ８４が固定エージングプーリ７３よりも駆動プーリ８０側に位置するよう移動プーリマウント３８を移動させる。
【０１８８】
（３）その後、右チャックユニット４７および左チャックユニット７１を駆動して可撓管２２の両端をチャックする制御信号が出力される（図２２中のｔ１時点）。このとき、チャック開閉機構５７の３つの爪５９が径方向に沿って内部側に向けて駆動される。この３つの爪５９の閉動作により可撓管２２の一端が把持してチャックされる（図２２中のｔ２時点）。
【０１８９】
（４）その後、図２２中のｔ３時点で可撓管２２の一端側を回転させるねじり駆動信号が出力される。これにより、右チャックユニット４７を、指定された「ねじり方向」、「ねじり角度」まで回転させて可撓管２２にねじりを加える（図２２中のｔ４時点）。なお、右チャックユニット４７を回転させる代わりに左チャックユニット７１を回転させても良い。
【０１９０】
（５）続いて、右チャックユニット４７の牽引力量を指定された「往復時以外の牽引力量」に保ちつつ、左チャックユニット７１を指定された「往路スタート位置」まで移動させ、停止させる。
【０１９１】
（６）その後、左チャックユニット７１の位置を保持し、右チャックユニット４７の牽引力量を指定された「往復時以外の牽引力量」に保ちつつ、移動エージングプーリ８４を、指定された「往復時の移動エージングプーリ８４位置」まで移動させて図２１に示す状態にする。
【０１９２】
（７）指定された「往復開始位置」と「往復折り返し位置」の間を、指定された「往復回数」往復させ、停止させる。なお、往復は、「往復の制御方式」で次のいずれかを選択して行う。
【０１９３】
・右チャックユニット４７および左チャックユニット７１のうち牽引側に位置する方を指定された「往復時の牽引力量」に保ち、その牽引力に応じた方向に、追従側に位置する方を指定された「速度・加速度」にて駆動する。
【０１９４】
・右チャックユニット４７および左チャックユニット７１のうち追従側に位置する方を指定された「往復時の抵抗力量」に保ち、その抵抗力量に反して牽引側に位置する方を指定された「速度・加速度」にて駆動する。
【０１９５】
・右チャックユニット４７および左チャックユニット７１の双方を指定された「速度・加速度」にて駆動することで行う。
【０１９６】
また、往路においては左チャックユニット７１、復路においては右チャックユニット４７のスタート時刻を、指定された「遅延時間」だけ遅延させる。これにより、可撓管２２に適度なたるみを与え、過度のストレスがかかることを防止する。
【０１９７】
（８）右チャックユニット４７の牽引力量を指定された「牽引力量」に保ちつつ、移動エージングプーリ８４を指定された「往復時以外の移動エージングプーリ８４位置」まで移動させる。
【０１９８】
（９）可撓管２２の両端を、指定された「回転角度ピッチ」分だけ回転させる。
【０１９９】
（１０）（６）乃至（９）の手順を、可撓管２２が指定された「回転数」だけ回転するまで継続し、停止する。
【０２００】
（１１）次のエージングパターンに移行し、（４）乃至（１０）を実施する。次のパターンが無ければ、右チャックユニット４７および左チャックユニット７１の牽引力量を０にし、可撓管２２を取り外して終了する。
【０２０１】
そこで、上記方法では本実施の形態の第１のエージング装置３１を使用することで、次の効果が得られる。すなわち、可撓管２２の取り付け・取り外し以外の作業を全て自動で行なうことができるため、作業者によらない安定したエージング工程を実施することができる。さらに、図１６に示す交換用伝達ディスク６４−２を使用することにより、可撓管２２の回転に遊びを設けることが出来るため、可撓管２２に無理なねじりが加えられることを防止できる。
【０２０２】
また、固定エージングプーリ７３、移動エージングプーリ８４の配置を任意に設定することができ、かつそれに応じて右往復装置３５および左往復装置３６の配置を任意に設定することが出来る。そのため、可撓管２２の種類に応じて最適な配置を選択することができる。
【０２０３】
さらに、固定エージングプーリ７３および移動エージングプーリ８４の外周に設けたＶ溝７５により、床面に対し垂直な方向の可撓管２２の移動を防止することができ、可撓管２２にかかるストレスを一定に保つことが出来る。
【０２０４】
また、往復の速度・加速度、右チャックユニット４７および左チャックユニット７１の牽引力量、往路・復路各々における牽引側スタート遅れ時間、往復回数、可撓管２２のねじり方向・ねじり角度、可撓管２２の回転方向・回転角度ピッチ、可撓管２２の回転数を任意に設定することができる。そのため、可撓管２２の種類に応じ必要最小限のエージングを選択して実施することができる。
【０２０５】
また、制御装置３３によって複数のエージングパターンを記憶することができるため、可撓管２２の種類に応じエージングパターンを容易に使い分けることができる。さらに、複数のエージングパターンを連続して出力できるため、第２の方法（図６参照）におけるエージングのように、可撓管２２の全長を複数のパートに分けてエージングを行なう場合にも、可撓管２２の取り付け・取り外し以外の作業を自動で行なうことができる。
【０２０６】
また、移動エージングプーリ８４を可動式としたことで、可撓管２２の取り付け・取り外しが容易になる。また、図１７（Ａ），（Ｂ）に示すように爪５９の可撓管２２を把持する面に例えば、ポリウレタンやゴム等摩擦係数の高い材質より成るすべり止め部材６０を張りつけることにより、可撓管２２の回転に必要な力量を小さくすることができる。これにより、小さなチャック力量で可撓管２２のはずれを防止することができ、可撓管２２のつぶれを防止することができる。
【０２０７】
さらに、次のエージングパターンへの移行時にかかる曲げを最小限に留めることができる。これは、複数のエージングパターンを利用して第２の方法におけるエージングを行なう場合に、次のパートへ移行する際のフレックス偏りを無くすことができるという点で有効である。
【０２０８】
［第６の実施の形態］
図２３は、本発明の第６の実施の形態を示す。本実施の形態は、第１の方法乃至第４の方法におけるエージング工程を実施するための第５の実施の形態（図１１（Ａ），（Ｂ）乃至図２２参照）の第１のエージング装置３１の一部を次の通り変更した第２のエージング装置９１を設けたものである。
【０２０９】
この第２のエージング装置９１は、固定エージングプーリ７３および移動エージングプーリ８４のうち少なくとも１つのプーリの回転軸が、他のプーリの回転軸と非平行になるようにしたものである。
【０２１０】
図２３は、図１１（Ａ）の第１のエージング装置３１を同図中で左側から見た側面図である。ここでは、２個の固定エージングプーリ７３と１個の移動エージングプーリ８４を用い、固定エージングプーリ７３を外側に配置した場合を示している。
【０２１１】
図２３に示すように固定エージングプーリ７３の回転軸９２は、床面に向かうに従い互いに遠ざかるように傾斜している。一方、移動エージングプーリ８４の回転軸９３は、床面に垂直になっている。
【０２１２】
また、固定エージングプーリ７３のＶ溝７５の中心の高さは、他方の固定エージングプーリ７３から最も遠くなる所で円柱部材５６の中心軸高さと等しくなるように設定され、かつ他方の固定エージングプーリ７３に最も近い所で移動エージングプーリ８４のＶ溝７５の中心高さと等しくなるように設定されている。
【０２１３】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の第２のエージング装置９１では固定エージングプーリ７３を傾けているので、各エージングプーリ７３、８４に沿って湾曲する可撓管２２の各湾曲個所における湾曲方向を含む平面は互いに異なる。よって、可撓管２２の両端が互いにねじれのないようにチャックすれば、可撓管２２に往復運動を行なわせるのみで可撓管２２に曲げとねじりをかけることができる。従って、第１のエージング装置３１における工程（４）を省略することができ、制御装置３３の制御プログラムを簡略化することができる。
【０２１４】
［第７の実施の形態］
また、図２４は本発明の第７の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第５の実施の形態（図１１（Ａ），（Ｂ）乃至図２２参照）の第１のエージング装置３１の一部を次の通り変更した第３のエージング装置１０１を設けたものである。
【０２１５】
すなわち、本実施の形態の第３のエージング装置１０１は、固定エージングプーリ７３および移動エージングプーリ８４の床面からの溝中心高さが異なるようにしたものである。
【０２１６】
図２４は、図１１（Ａ）の第１のエージング装置３１を同図中で左側から見た側面図である。ここでは、３個の固定エージングプーリ７３と２個の移動エージングプーリ８４を用い、固定エージングプーリ７３を外側に配置した場合を示している。
【０２１７】
このように固定エージングプーリ７３が外側にある場合には、固定エージングプーリ７３のＶ溝７５の中心の高さを第１のエージング装置３１と同様に円柱部材５６の中心軸の高さと等しく設定する。これに対し、移動エージングプーリ８４のＶ溝７５の中心高さが円柱部材５６の中心軸の高さと異なるようにする。
【０２１８】
一方、移動エージングプーリ８４が外側にある場合には、移動エージングプーリ８４のＶ溝７５の中心の高さを円柱部材５６の中心軸の高さと等しく設定する。これに対し、固定エージングプーリ７３のＶ溝７５の中心高さが円柱部材５６の中心軸の高さと異なるように設定する。
【０２１９】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の第３のエージング装置１０１では固定エージングプーリ７３および移動エージングプーリ８４の高さを変えることで、各エージングプーリ７３、８４に沿って湾曲する可撓管２２の各湾曲個所における湾曲方向を含む平面は互いに異なる。よって、可撓管２２の両端が互いにねじれのないようチャックすれば、可撓管２２に往復運動を行なわせるのみで可撓管２２に曲げとねじりをかけることができる。従って、第１のエージング装置３１における工程（４）を省略することができ、制御装置３３の制御プログラムを簡略化することができる。
【０２２０】
［第８の実施の形態］
また、図２５は本発明の第８の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第５の実施の形態（図１１（Ａ），（Ｂ）乃至図２２参照）の第１のエージング装置３１の一部を次の通り変更した第４のエージング装置１１１を設けたものである。
【０２２１】
この第４のエージング装置１１１は、第１のエージング装置３１におけるエージング装置本体３２を床面に対し垂直方向になるように設置したものである。これにより、右チャックユニット４７と左チャックユニット７１の往復動作の方向が鉛直方向に配置される。図２５は、固定プーリマウント３７をエージング装置本体３２の上側に配置し、右駆動装置４３と左駆動装置６７をエージング装置本体３２の下側に配置して設置した場合を示している。
【０２２２】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の第４のエージング装置１１１は、エージング装置本体３２を床面に対し垂直方向になるように設置したので、第１のエージング装置３１のようにエージング装置本体３２を床面に対し平行（水平方向）に設置した場合に比べて占有床面積を小さくすることができる。そのため、床面積の狭い場所に設置することが可能になる。
【０２２３】
［第９の実施の形態］
図２６は、本発明の第９の実施の形態を示す。本実施の形態は、第５の実施の形態（図１１（Ａ），（Ｂ）乃至図２２参照）の第１のエージング装置３１の一部を次の通り変更した第５のエージング装置１２１を設けたものである。
【０２２４】
すなわち、本実施の形態の第５のエージング装置１２１は、固定エージングプーリ７３および移動エージングプーリ８４を合わせた全てのプーリのうち少なくとも１つにプーリ駆動装置１２２を設け、自動回転するようにしたものである。
【０２２５】
本実施の形態では、図２６に示すように１個の固定エージングプーリ７３を用いてエージングを行なう場合を示している。ここでは、プーリ駆動装置１２２の回転軸１２３が床面に対し垂直下向きにして固定プーリマウント３７に固定されている。その回転軸１２３に固定エージングプーリ７３が固定されている。
【０２２６】
プーリ駆動装置１２２の回転角速度は、プーリ７３と可撓管２２との接触部において、プーリ接線速度と可撓管２２の往復速度とが等しくなるように設定されている。
【０２２７】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の第５のエージング装置１２１では１個の固定エージングプーリ７３にプーリ駆動装置１２２を設け、自動回転するようにしたので、可撓管２２が固定エージングプーリ７３に沿って湾曲しながら通過する際の摩擦抵抗が低減される。そのため、右チャックユニット４７と左チャックユニット７１の牽引力量を小さくすることができる。その結果、右駆動装置４３および左駆動装置６７に小型で安価なものを使用することができる。また、エージング工程中に可撓管２２に作用するテンションを小さくすることができ、より可撓管２２を破壊しにくいエージングを実施することができる。
【０２２８】
［第１０の実施の形態］
また、図２７乃至図２９は本発明の第１０の実施の形態を示す。本実施の形態は第５の実施の形態（図１１（Ａ），（Ｂ）乃至図２２参照）の第１のエージング装置３１の一部を次の通り変更した第６のエージング装置１３１を設けたものである。
【０２２９】
この第６のエージング装置１３１は、図２７に示すように３個の固定エージングプーリ７３ａ〜７３ｃと、２個の移動エージングプーリ８４ａ，８４ｂを有する。固定プーリマウント３７には第１のプーリ駆動装置１３２が固定されている。この第１のプーリ駆動装置１３２の回転軸には、３個の固定エージングプーリ７３ａ〜７３ｃのうちの１つ、ここでは固定エージングプーリ７３ａが固定されている。
【０２３０】
さらに、固定エージングプーリ７３ａの回転軸には、第１のベルト駆動プーリ１３４が同軸的に固定されている。また、固定エージングプーリ７３ｂの回転軸には第１のベルト連動プーリ１３５が同軸的に固定されている。固定エージングプーリ７３ｃの回転軸には、第２のベルト連動プーリ１３６が同軸的に固定されている。
【０２３１】
第１のベルト駆動プーリ１３４と第１のベルト連動プーリ１３５との間には第１の伝達ベルト１３７が掛け渡されている。さらに、第１のベルト連動プーリ１３５と第２のベルト連動プーリ１３６との間には第２の伝達ベルト１３８が掛け渡されている。
【０２３２】
そして、第１の伝達ベルト１３７により第１のベルト駆動プーリ１３４の回転が第１のベルト連動プーリ１３５に伝達され、第２のベルト連動プーリ１３６により第１のベルト連動プーリ１３５の回転が第２のベルト連動プーリ１３６に伝達される。このようにして、第１のプーリ駆動装置１３２により固定エージングプーリ７３ａと、他の２つの固定エージングプーリ７３ｂ，７３ｃとが連動して駆動される。
【０２３３】
また、移動プーリマウント３８には、第２のプーリ駆動装置１３９が固定されている。この第２のプーリ駆動装置１３９の回転軸には、２個の移動エージングプーリ８４ａ，８４ｂのうちの１つ、ここでは移動エージングプーリ８４ａが固定されている。
【０２３４】
さらに、移動エージングプーリ８４ａの回転軸には、第２のベルト駆動プーリ１４０が固定されている。移動エージングプーリ８４ｂには、第３のベルト連動プーリ１４１が同軸的に固定されている。
【０２３５】
また、第２のベルト駆動プーリ１４０と第３のベルト連動プーリ１４１との間には第３の伝達ベルト１４２が掛け渡されている。そして、第３の伝達ベルト１４２により第２のベルト駆動プーリ１４０の回転が第３のベルト連動プーリ１４１に伝達される。このようにして、第２のプーリ駆動装置１３９により移動エージングプーリ８４ａと、他の移動エージングプーリ８４ｂとが連動して駆動される。
【０２３６】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の第６のエージング装置１３１では第１のプーリ駆動装置１３２によって固定エージングプーリ７３ａと、他の２つの固定エージングプーリ７３ｂ，７３ｃとが連動して駆動され、第２のプーリ駆動装置１３９により移動エージングプーリ８４ａと、他の移動エージングプーリ８４ｂとが連動して駆動される。そのため、第６のエージング装置１３１を用いることにより、可撓管２２が各固定エージングプーリ７３ａ，７３ｂ，７３ｃおよび移動エージングプーリ８４ａ，８４ｂを通過する際の抵抗が低減され、右チャックユニット４７と左チャックユニット７１の牽引力量を小さくすることができる。その結果、右駆動装置４３および左駆動装置６７に小型で安価なものを使用することが可能となる。また、可撓管２２にかかるテンションを小さくすることができ、より可撓管２２を破壊しにくいエージングを実施することができる。
【０２３７】
次に、本発明による効果のデータを示す。以下の製造条件により、樹脂の配合比率が異なる２種類の可撓管２２をそれぞれ9本ずつ製造し、アニールおよびエージングを行なう以前と以後とで可撓性および反発弾性を測定した。なお、アニールおよびエージングは、コーティング完了の後に行なった。
【０２３８】
アニール条件：１００℃の雰囲気中に８時間放置。
【０２３９】
エージング条件：可撓管２２の全長を３つのパートに分割して実施。
【０２４０】
３個のプーリを使用。
【０２４１】
可撓管２２のねじり角度は０°。
【０２４２】
５往復の後、９０°回転させ、可撓管が２回転するまで実施。
【０２４３】
そして、以下の結果が得られた。１種目の可撓管２２の９本において、アニールおよびエージングを行なった結果、可撓性は平均で３１％良好になり、反発弾性は平均で５％向上していることが分かった。また、可撓性の標準偏差は５５％減少していることが分かった。
【０２４４】
２種目の可撓管２２の９本において、アニールおよびエージングを行なった結果、可撓性は平均で２８％良好になり、反発弾性は平均で４％向上していることが分かった。また、可撓性の標準偏差は４４％減少していることが分かった。
【０２４５】
さらに、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。  
次に、本出願の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。  
記  
（付記項Ａ）  少なくともフレックスの外側にブレードを被覆するブレード被覆工程、熱可塑性エラストマーを軟化溶融し、これを前記ブレードに被着させて外皮を形成するチュービング工程を有する内視鏡用可撓管の製造方法において、該可撓管を少なくとも１つのプーリに沿うよう屈曲させた状態で往復させることにより、該可撓管の少なくとも一部に亙り屈曲させるエージング工程を有することを特徴とする内視鏡用可撓管の製造方法。
【０２４６】
（付記項Ａの従来技術）  一般に、内視鏡挿入部の主体を構成する可撓管は、少なくとも一重の弾性帯状板を螺旋状に巻回したフレックスを、金属細線等で編組されたブレードで被覆した内部構造部材の外表面に、軟化溶融させた熱可塑性エラストマーを被着して外皮を形成した構成となっている。また、外皮の剥離を防止するために、ブレードと外皮との間には、例えばポリウレタンなどの接着剤を介在させるのが一般的である。
【０２４７】
ところで医療用内視鏡は、挿入部を体腔内の深部まで挿入して使用されるため、挿入部の主体を構成する可撓管には、体腔内の屈曲に沿うことができる良好な可撓性が求められるとともに、手元側の押し込みやねじり操作を確実に先端に伝達できる優れた反発弾性が求められる。
【０２４８】
このような要求に応える手段として、特開平２−１３１７３８に示されるように、柔軟性に優れる軟性エラストマーと、反発弾性に優れる硬性エラストマーの２種類の熱可塑性エラストマーを軟化溶融させて均一に混合し、これを被着して可撓管の外皮を形成する方法が実施されている。この方法によると、軟性エラストマーと硬性エラストマーの混合比率を調整することで、可撓性と反発弾性のバランスが適切な可撓管を製造することができる。
【０２４９】
（付記項Ａが解決しようとする課題）  しかしながら、前述の方法により製造された可撓管には、ブレードに染み込み硬化した接着剤により可撓性が悪化するとともに、反発弾性も低下してしまうという問題があった。エラストマーの混合比率以外の要因により可撓性が悪化するため、硬性エラストマーの混合量には限界があり、現状の可撓性を維持しつつ反発弾性を向上させることは困難であった。また、ブレードへの接着剤の染み込み具合の差異により個体間での可撓性に大きな差を生じてしまうという問題もあった。さらに、内視鏡の使用時に可撓管に屈曲やねじりが加えられることで、ブレードに染み込んだ接着剤が断ち切られるため、長期の使用で内視鏡挿入部が必要以上に軟らかくなり、手元側の押し込みやねじり操作を先端に伝達しにくくなるという問題があった。
【０２５０】
（付記項Ａの目的）  前記事情に鑑み、本発明は、現状の可撓性を維持しつつ反発弾性に富み、個体間のばらつきが小さく、かつ長期の使用によっても必要以上に軟化することのない内視鏡用可撓管と、その製造方法の提供を目的とする。
【０２５１】
（付記項Ａの課題を解決するための手段）  本発明は、上記目的を達成するために、少なくともフレックスの外側にブレードを被覆するブレード被覆工程、熱可塑性エラストマーを軟化溶融し、これを前記ブレードに被着させて外皮を形成するチュービング工程を有する内視鏡用可撓管の製造方法において、該可撓管を少なくとも１つのプーリに沿うよう屈曲させた状態で往復させることにより、該可撓管の少なくとも一部に亙り屈曲させるエージング工程を有することを特徴とする。
【０２５２】
（付記項Ａの作用）  本発明の作用を図５（Ａ）および図５（Ｂ）に基づいて説明する。図５（Ａ）は、エージング工程実施の形態の可撓管拡大図であり、図５（Ｂ）はエージング工程実施後の可撓管拡大図である。本発明によると、図５（Ａ）に示すようにブレード２４に染み込んだ接着剤２７を、図５（Ｂ）に示すように細断することで可撓性および反発弾性を良好にすることができるとともに、可撓性が良好になるのに応じて硬性エラストマーを増量することができる。図５（Ｂ）は、模式的に接着剤２７の断裂部をくさび状に表しているが、実際には可撓管が屈曲されない限り断裂部に空間が生じることはない。また、ブレード２４への接着剤２７の染み込み具合が可撓性に与える影響を小さくすることができるため、個体間の可撓性ばらつきを小さくすることができる。さらに、内視鏡の使用時に発生するブレード２４に染み込んだ接着剤２７の断裂による必要以上の軟化が低減される。
【０２５３】
なお、可撓管を曲げることによる接着剤２７の伸縮は、ブレード素線の束と束の間に発生しやすい。よって、図５（Ａ）に示すように接着剤２７の断裂は大半がブレード２４の素線の束と束の間に生じ、ブレード２４の素線の束がある部分の接着剤２７は断裂せずに残るため、強度上必要とされるブレード２４と外皮２５の密着力は確保される。
【０２５４】
（付記項Ａの効果）  以上に述べたように、本発明によれば、現状の可撓性を維持しつつ反発弾性に富み、個体間のばらつきが小さく、かつ長期の使用を経ても必要以上に軟化することのない優れた内視鏡用可撓管を得ることができる。
【０２５５】
（付記項１）  少なくとも帯状板を螺旋状に巻回した螺旋管であるフレックスの外側にブレード素線を網状に編組させた網管であるブレードを被覆して可撓管の内部構造部材を形成する内部構造部材形成工程と、熱可塑性エラストマーを軟化溶融し、これを前記内部構造部材のブレードの外周面に被着させて外皮を形成するチュービング工程と、前記チュービング工程の終了後、少なくとも一つのプーリの外周面の円周の一部分に沿わせて前記可撓管を巻き付けて湾曲させた状態で前記可撓管を軸線方向に往復させることにより、前記可撓管と前記プーリの円弧状の接触部との圧接部で前記ブレードに染み込んだ接着剤を細断するエージング工程とを設けたことを特徴とする内視鏡用可撓管の製造方法。
【０２５６】
（付記項２）  前記チュービング工程の終了後、前記外皮の外表面にコーティング剤によるトップコートを被覆するコーティング工程を設け、前記コーティング工程後に、前記エージング工程を行なう工程順序にしたことを特徴とする付記項１に記載の内視鏡用可撓管の製造方法。
【０２５７】
（付記項３）  前記チュービング工程の終了後、前記エージング工程を行ない、その後に前記外皮の外表面にコーティング剤によるトップコートを被覆するコーティング工程を行なう工程順序にしたことを特徴とする付記項１に記載の内視鏡用可撓管の製造方法。
【０２５８】
（付記項４）  少なくとも帯状板を螺旋状に巻回した螺旋管であるフレックスの外側にブレード素線を網状に編組させた網管であるブレードを被覆して可撓管の内部構造部材を形成する内部構造部材形成工程と、熱可塑性エラストマーを軟化溶融し、これを前記内部構造部材のブレードの外周面に被着させて外皮を形成するチュービング工程と、前記チュービング工程の終了後、前記可撓管の中間成形物を前記外皮の軟化点近傍温度の雰囲気中にて加熱するアニール工程と、前記アニール工程の終了後、少なくとも一つのプーリの外周面の円周の一部分に沿わせて前記可撓管を巻き付けて湾曲させた状態で前記可撓管を軸線方向に往復させることにより、前記可撓管と前記プーリの円弧状の接触部との圧接部で前記ブレードに染み込んだ接着剤を細断するエージング工程とを設けたことを特徴とする内視鏡用可撓管の製造方法。
【０２５９】
（付記項５）  少なくとも帯状板を螺旋状に巻回した螺旋管であるフレックスの外側にブレード素線を網状に編組させた網管であるブレードを被覆して可撓管の内部構造部材を形成する内部構造部材形成工程と、熱可塑性エラストマーを軟化溶融し、これを前記内部構造部材のブレードの外周面に被着させて外皮を形成するチュービング工程と、前記チュービング工程の終了後、前記可撓管の中間成形物を前記外皮の軟化点近傍温度の雰囲気中にて加熱するアニール工程とを有することを特徴とする内視鏡用可撓管の製造方法。
【０２６０】
（付記項６）  前記エージング工程は、前記アニール工程の終了後、少なくとも一つのプーリの外周面の円周の一部分に沿わせて前記可撓管を巻き付けて湾曲させた状態で前記可撓管を軸線方向に往復させることにより、前記可撓管と前記プーリの円弧状の接触部との圧接部で前記ブレードに染み込んだ接着剤を細断することを特徴とする付記項４に記載の内視鏡用可撓管の製造方法。
【０２６１】
（付記項７）  前記チュービング工程の終了後、少なくとも一つのプーリの外周面の円周の一部分に沿わせて前記可撓管を巻き付けて湾曲させた状態で前記可撓管を軸線方向に往復させることにより、前記可撓管と前記プーリの円弧状の接触部との圧接部で前記ブレードに染み込んだ接着剤を細断するエージング工程を設け、前記エージング工程の終了後、前記アニール工程を行なう工程順序にしたことを特徴とする付記項５に記載の内視鏡用可撓管の製造方法。
【０２６２】
（付記項８）  前記外皮の表面に皮膜を形成するコーティング工程を有することを特徴とする付記項１乃至付記項６のいずれかに内視鏡用可撓管の製造方法。
【０２６３】
（付記項９）  前記コーティング工程は、前記アニール工程および前記エージング工程の前に行なうことを特徴とする付記項８に記載の内視鏡用可撓管の製造方法。
【０２６４】
（付記項１０）  前記コーティング工程は、前記アニール工程および前記エージング工程の後に行なうことを特徴とする付記項８に記載の内視鏡用可撓管の製造方法。
【０２６５】
（付記項１１）  前記コーティング工程は、前記アニール工程と前記エージング工程との間に行なうことを特徴とする付記項８に記載の内視鏡用可撓管の製造方法。
【０２６６】
（付記項１２）  前記アニール工程は、９０℃〜１１０℃の雰囲気中にて加熱する工程を有することを特徴とする付記項５乃至付記項１１のいずれかに記載の内視鏡用可撓管の製造方法。
【０２６７】
（付記項１３）  前記アニール工程は、９０℃〜１１０℃の雰囲気中にて４時間〜８時間加熱する工程を有することを特徴とする付記項５乃至付記項１２のいずれかに記載の内視鏡用可撓管の製造方法。
【０２６８】
（付記項１４）  前記アニール工程は、前記アニール工程の後、室温にて冷却する工程を有することを特徴とする付記項４または付記項５のいずれかに記載の内視鏡用可撓管の製造方法。
【０２６９】
（付記項１５）  前記アニール工程は、前記可撓管を略直線状にして行なうことを特徴とする付記項５乃至付記項１４に記載の内視鏡用可撓管の製造方法。
【０２７０】
（付記項１６）  前記エージング工程は、直径３０ｍｍ〜６０ｍｍのプーリを用いて行なうことを特徴とする付記項１乃至付記項４、付記項６乃至付記項１５のいずれかに記載の内視鏡用可撓管の製造方法。
【０２７１】
（付記項１７）  前記エージング工程は、前記可撓管のうち前記プーリに沿って湾曲される範囲の各部を、少なくとも異なる２つの方向に湾曲させることを特徴とする付記項１乃至付記項４、付記項６乃至付記項１６のいずれかに記載の内視鏡用可撓管の製造方法。
【０２７２】
（付記項１８）  前記エージング工程は、少なくとも一つのプーリの外周面の円周の一部分に沿わせて前記可撓管を巻き付けて湾曲させた状態で前記可撓管を軸線方向に往復させた後に、前記可撓管をその中心軸周り方向に回転させ、前記可撓管を軸線方向に再度往復させることを繰返し、前記プーリにより湾曲される範囲の各部を、少なくとも異なる２つの方向に湾曲させるように行なうことを特徴とする付記項１７に記載の内視鏡用可撓管の製造方法。
【０２７３】
（付記項１９）  前記エージング工程は、前記可撓管に軸回り方向のねじり力を加えた状態で行なう工程を有することを特徴とする付記項１乃至付記項４、付記項６乃至付記項１８のいずれかに記載の内視鏡用可撓管の製造方法。
【０２７４】
（付記項２０）  前記エージング工程は、複数のプーリに前記可撓管を沿わせ、前記可撓管の湾曲個所を前記プーリの個数と同数にして行なう工程を有することを特徴とする付記項１乃至付記項４、付記項６乃至付記項１９のいずれかに記載の内視鏡用可撓管の製造方法。
【０２７５】
（付記項２１）  前記エージング工程は、前記可撓管を少なくとも１つの前記プーリに沿って湾曲させる部分と、前記プーリ以外のプーリに沿って湾曲させる部分とが連続するように行なうことを特徴とする付記項２０に記載の内視鏡用可撓管の製造方法。
【０２７６】
（付記項２２）  前記エージング工程は、前記可撓管が前記プーリの１つに沿って湾曲する部分と、前記プーリ以外の前記プーリに沿って湾曲する部分とが、少なくとも端部と端部とで重複するように行なうことを特徴とする付記項２０に記載の内視鏡用可撓管の製造方法。
【０２７７】
（付記項２３）  前記エージング工程は、次の数８
【数８】
2006000281.tif 000009
【０２７８】
が成立するように行なうことを特徴とする付記項２０に記載の内視鏡用可撓管の製造方法。
【０２７９】
（付記項２４）  前記エージング工程は、奇数個の前記プーリに前記可撓管を沿わせ、湾曲個所を前記プーリの個数と同数にして行なうことを特徴とする付記項２０乃至付記項２３のいずれかに記載の内視鏡用可撓管の製造方法。
【０２８０】
（付記項２５）  前記エージング工程は、３個の前記プーリに前記可撓管を沿わせ、湾曲個所を３箇所にして行なうことを特徴とする付記項２４に記載の内視鏡用可撓管の製造方法。
【０２８１】
（付記項２６）  前記エージング工程は、５個の前記プーリに前記可撓管を沿わせ、湾曲個所を５箇所にして行なうことを特徴とする付記項２５記載の内視鏡用可撓管の製造方法。
【０２８２】
（付記項２７）  複数の前記プーリは、いずれの前記プーリにおいても前記可撓管の湾曲方向が、８０°〜１８０°の範囲で変えられるように前記プーリを配置したことを特徴とする付記項２０乃至付記項２６のいずれかに記載の内視鏡用可撓管の製造方法。
【０２８３】
（付記項２８）  前記可撓管は、軸方向に沿って複数の部分に区切り、各区切り部分ごとに、各々の区切り部分のうち少なくとも一部が湾曲されるように前記エージング工程を行なうことを特徴とする付記項１乃至付記項４、付記項６乃至付記項２７のいずれかに記載の内視鏡用可撓管の製造方法。
【０２８４】
（付記項２９）  前記複数の区切り部分のうち一部分に対し行なう前記エージング工程により湾曲される範囲と、前記一部分以外の少なくとも一部分に対し行なうエージング工程により湾曲される範囲とが連続するようにしたことを特徴とする付記項２８に記載の内視鏡用可撓管の製造方法。
【０２８５】
（付記項３０）  前記複数の区切り部分のうち一部分に対し行なう前記エージング工程により湾曲される範囲と、前記一部分以外の少なくとも一部分に対し行なうエージング工程により湾曲される範囲とで少なくとも一部を重複させるようにしたことを特徴とする付記項２８に記載の内視鏡用可撓管の製造方法。
【０２８６】
（付記項３１）  前記エージング工程は、前記可撓管の長さ方向の全体が湾曲されるように前記可撓管を往復動作させることを特徴とする付記項１乃至付記項４、付記項６乃至付記項３０のいずれかに記載の内視鏡用可撓管の製造方法。
【０２８７】
（付記項３２）  前記熱可塑性エラストマーは、ポリウレタンとポリエステルの混合体であることを特徴とする付記項１乃至付記項３１のいずれかに記載の内視鏡用可撓管の製造方法。
【０２８８】
（付記項３３）  前記熱可塑性エラストマーは、ポリウレタンであることを特徴とする付記項１乃至付記項３１のいずれかに記載の内視鏡用可撓管の製造方法。
【０２８９】
（付記項３４）  前記熱可塑性エラストマーは、ポリウレタンを主体とすることを特徴とする付記項１乃至付記項３１のいずれかに記載の内視鏡用可撓管の製造方法。
【０２９０】
（付記項３５）  前記熱可塑性エラストマーは、ポリエステルを主体とすることを特徴とする付記項１乃至付記項３１のいずれかに記載の内視鏡用可撓管の製造方法。
【０２９１】
（付記項３６）  少なくとも帯状板を螺旋状に巻回した螺旋管であるフレックスの外側にブレード素線を網状に編組させた網管であるブレードを被覆して可撓管の内部構造部材を形成する内部構造部材形成工程と、熱可塑性エラストマーを軟化溶融し、これを前記内部構造部材のブレードの外周面に被着させて外皮を形成するチュービング工程と、前記チュービング工程の終了後、少なくとも一つのプーリの外周面の円周の一部分に沿わせて前記可撓管を巻き付けて湾曲させた状態で前記可撓管を軸線方向に往復させることにより、前記可撓管と前記プーリの円弧状の接触部との圧接部で前記ブレードに染み込んだ接着剤を細断するエージング工程とを有する内視鏡用可撓管の製造方法によって製造されたことを特徴とする内視鏡用可撓管。
【０２９２】
（付記項３７）  少なくとも帯状板を螺旋状に巻回した螺旋管であるフレックスの外側にブレード素線を網状に編組させた網管であるブレードを被覆して可撓管の内部構造部材を形成する内部構造部材形成工程と、熱可塑性エラストマーを軟化溶融し、これを前記内部構造部材のブレードの外周面に被着させて外皮を形成するチュービング工程と、前記チュービング工程の終了後、前記可撓管の中間成形物を前記外皮の軟化点近傍温度の雰囲気中にて加熱するアニール工程とを有する内視鏡用可撓管の製造方法によって製造されたことを特徴とする内視鏡用可撓管。
【０２９３】
（付記項３７−２）  少なくとも帯状板を螺旋状に巻回した螺旋管であるフレックスの外側にブレード素線を網状に編組させた網管であるブレードを被覆して可撓管の内部構造部材を形成する内部構造部材形成工程と、熱可塑性エラストマーを軟化溶融し、これを前記内部構造部材のブレードの外周面に被着させて外皮を形成するチュービング工程と、前記チュービング工程の終了後、前記可撓管の中間成形物を前記外皮の軟化点近傍温度の雰囲気中にて加熱するアニール工程と、前記アニール工程の終了後、少なくとも一つのプーリの外周面の円周の一部分に沿わせて前記可撓管を巻き付けて湾曲させた状態で前記可撓管を軸線方向に往復させることにより、前記可撓管と前記プーリの円弧状の接触部との圧接部で前記ブレードに染み込んだ接着剤を細断するエージング工程とを有する内視鏡用可撓管の製造方法によって製造されたことを特徴とする内視鏡用可撓管。
【０２９４】
（付記項３８）  前記熱可塑性エラストマーは、ポリウレタンとポリエステルの混合体であることを特徴とする付記項３６または３７のいずれかに記載の内視鏡用可撓管。
【０２９５】
（付記項３９）  前記熱可塑性エラストマーは、ポリウレタンであることを特徴とする付記項３６または３７のいずれかに記載の内視鏡用可撓管。
【０２９６】
（付記項４０）  前記熱可塑性エラストマーは、ポリウレタンを主体とすることを特徴とする付記項３６または３７のいずれかに記載の内視鏡用可撓管。
【０２９７】
（付記項４１）  前記熱可塑性エラストマーは、ポリエステルを主体とすることを特徴とする付記項３６または３７のいずれかに記載の内視鏡用可撓管。
【０２９８】
（付記項４２）  内視鏡用可撓管の両端を把持する２つのチャック装置と、前記内視鏡用可撓管の両端間の部分が巻き掛けられるプーリと、前記可撓管の一端側にある前記チャック装置を前記可撓管の軸方向に牽引する動作にともない前記プーリの外周面に沿って湾曲する前記可撓管の湾曲部を介して前記可撓管の他端側にある前記チャック装置を追従させることにより、前記接着剤を前記可撓管と前記プーリの円弧状の接触部との圧接部で細断して前記可撓管の可撓性および反発弾性を調整するチャック往復装置とを具備することを特徴とする内視鏡用可撓管のエージング装置。
【０２９９】
（付記項４３）  前記チャック往復装置は、牽引側にある前記チャック装置の牽引力量を一定に保ち、追従側にある前記チャック装置をその牽引力に応じた方向へ、定められた速度・加速度で追従させることで前記可撓管にエージング工程を施す手段を有することを特徴とする付記項４２に記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【０３００】
（付記項４４）  前記チャック往復装置は、牽引側にある前記チャック装置の牽引力量を任意に設定可能としたことを特徴とする付記項４２に記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【０３０１】
（付記項４５）  前記チャック往復装置は、前記追従側にある前記チャック装置に一定の抵抗力量を発生させる抵抗力量発生部と、前記抵抗力量発生部の抵抗力量に抗して前記牽引側にある前記チャック装置を定められた速度・加速度で牽引することで前記可撓管を往復させる手段を有することを特徴とする付記項４２に記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【０３０２】
（付記項４６）  前記チャック往復装置は、追従側にある前記チャック装置の抵抗力量を任意に設定可能としたことを特徴とする付記項４２に記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【０３０３】
（付記項４７）  前記チャック往復装置は、牽引側にある前記チャック装置を定められた速度・加速度で牽引し、それに応じた方向へ同じ速度・加速度で、追従側にある前記チャック装置を追従させることで前記可撓管を往復させる手段を有することを特徴とする付記項４２に記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【０３０４】
（付記項４８）  前記チャック往復装置は、前記可撓管のたるみ量を任意に設定させる手段を有することを特徴とする付記項４２に記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【０３０５】
（付記項４９）  前記チャック往復装置は、前記可撓管の往復開始位置と折り返し位置とを任意に設定させる手段を有することを特徴とする付記項４２に記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【０３０６】
（付記項５０）  前記チャック往復装置は、前記可撓管の往復速度を任意に設定させる手段を有することを特徴とする付記項４２乃至付記項４９のいずれかに記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【０３０７】
（付記項５１）  前記チャック往復装置は、前記可撓管の往復加速度を任意に設定させる手段を有することを特徴とする付記項４２乃至付記項５０のいずれかに記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【０３０８】
（付記項５２）  前記チャック往復装置は、前記可撓管の往復回数を任意に設定させる手段を有することを特徴とする付記項４２乃至付記項５１のいずれかに記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【０３０９】
（付記項５３）  前記チャック往復装置は、前記チャック装置の把持する前記可撓管端部の中心軸を回転軸とし、前記チャック装置を回転させるチャック回転装置を有することを特徴とする付記項４２乃至付記項５２のいずれかに内視鏡用可撓管のエージング装置。
【０３１０】
（付記項５４）  前記チャック往復装置は、前記可撓管を一定回数往復させ、前記可撓管を一定角度ピッチ分回転させることを、一定の回数繰り返す手段を有することを特徴とする付記項５３に記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【０３１１】
（付記項５５）  前記チャック往復装置は、前記角度ピッチを任意に設定する手段を有することを特徴とする付記項５４に記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【０３１２】
（付記項５６）  前記チャック往復装置は、前記繰返し回数を任意に設定する手段を有することを特徴とする付記項５４または付記項５５に記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【０３１３】
（付記項５７）  前記チャック往復装置は、前記チャック回転装置の一方に遊びを設けたことを特徴とする付記項５３乃至付記項５６のいずれかに記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【０３１４】
（付記項５８）  前記チャック往復装置は、前記チャック装置の一方のみを回転させることで、前記可撓管にねじりを加える手段を有することを特徴とする付記項５３乃至付記項５７のいずれかに記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【０３１５】
（付記項５９）  前記チャック往復装置は、前記可撓管にねじりを加えた状態で、前記可撓管を往復させる手段を有することを特徴とする付記項５８に記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【０３１６】
（付記項６０）  前記チャック往復装置は、前記可撓管をねじる角度を任意に設定する手段を有することを特徴とする付記項５８または付記項５９に記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【０３１７】
（付記項６１）  前記チャック往復装置は、前記プーリの外周に、周方向に沿う溝部を有することを特徴とする付記項４２乃至付記項６０のいずれかに記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【０３１８】
（付記項６２）  前記チャック往復装置は、前記溝部をＶ溝としたことを特徴とする付記項６１に記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【０３１９】
（付記項６３）  前記チャック往復装置は、前記プーリを複数有し、前記可撓管を前記各プーリに沿わせることで、前記プーリと同数の湾曲個所を形成することを特徴とする付記項４２乃至付記項６２のいずれかに記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【０３２０】
（付記項６４）  前記チャック往復装置は、前記プーリを任意の位置に取り付ける手段を有することを特徴とする付記項６３に記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【０３２１】
（付記項６５）  前記チャック往復装置は、少なくとも一つの前記プーリの回転軸が、他の前記プーリの回転軸と非平行になるようにしたことを特徴とする付記項６３または付記項６４に記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【０３２２】
（付記項６６）  前記チャック往復装置は、全ての前記プーリの外周に、周方向に沿う溝部を設けたことを特徴とする付記項６３乃至付記項６５のいずれかに記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【０３２３】
（付記項６７）  前記チャック往復装置は、前記溝部をＶ溝としたことを特徴とする付記項６６に記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【０３２４】
（付記項６８）  前記チャック往復装置は、少なくとも２つの前記プーリの回転軸を互いに平行にし、前記溝部の回転長手方向の位置が互いに異なるようにしたことを特徴とする付記項６６または付記項６７に記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【０３２５】
（付記項６９）  前記チャック往復装置は、少なくとも１つの前記プーリを移動させるプーリ移動装置を設け、前記可撓管の湾曲の緩急を変更する手段を有することを特徴とする付記項６３乃至付記項６８のいずれかに記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【０３２６】
（付記項７０）  前記チャック往復装置は、前記可撓管を往復させる際には、前記可撓管の湾曲を急にし、前記可撓管を往復させる際以外には湾曲を緩くする手段を有することを特徴とする付記項６９に記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【０３２７】
（付記項７１）  前記チャック往復装置は、前記プーリの外表面のすべり性を良くする手段を設けたことを特徴とする付記項４２乃至付記項７０のいずれかに記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【０３２８】
（付記項７２）  前記チャック往復装置は、前記プーリをすべり性に優れた材質で形成したことを特徴とする付記項７１に記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【０３２９】
（付記項７３）  前記チャック往復装置は、前記プーリの材質をＰＯＭとしたことを特徴とする付記項７２に記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【０３３０】
（付記項７４）  前記チャック往復装置は、前記プーリの外表面に潤滑剤を塗布したことを特徴とする付記項７１に記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【０３３１】
（付記項７５）  前記チャック往復装置は、少なくとも１つの前記プーリを能動的に回転させるプーリ駆動装置を設けたことを特徴とする付記項４２乃至付記項７４のいずれかに記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【０３３２】
（付記項７６）  前記チャック往復装置は、前記プーリ駆動装置により回転する前記プーリの回転角速度を、前記可撓管との接触部における接線速度が前記可撓管の往復速度と等しくなるように設定したことを特徴とする付記項７５に記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【０３３３】
（付記項７７）  前記チャック往復装置は、複数の前記プーリを能動的に回転させるようにしたことを特徴とする付記項７５または付記項７６に記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【０３３４】
（付記項７８）  前記チャック往復装置は、前記プーリ駆動装置により回転する前記プーリの回転を、他のプーリに伝達する回転伝達装置を設けたことを特徴とする付記項７７に記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【０３３５】
（付記項７９）  前記チャック往復装置は、前記チャック装置により把持される前記可撓管の端部の中心軸を、前記チャック装置上の一定位置に保持する手段を設けたことを特徴とする付記項４２乃至付記項７８のいずれかに記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【０３３６】
（付記項８０）  前記チャック往復装置は、前記チャック装置を、少なくとも３つの把持面で前記可撓管の端部を挟持する構造とし、前記３つの把持面は、把持される前記可撓管端部の中心軸に平行で、かつ隣り合う前記把持面同士が非平行となるようにしたことを特徴とする付記項７９に記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【０３３７】
（付記項８１）  前記チャック往復装置は、前記把持面に、滑り止め手段を設けたことを特徴とする付記項８０に記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【０３３８】
（付記項８２）  前記チャック往復装置は、前記３つの把持面の表面に凹凸を設けたことを特徴とする付記項８１に記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【０３３９】
（付記項８３）  前記チャック往復装置は、前記３つの把持面の表面を、すべり性の悪い材質で形成したことを特徴とする付記項８１または付記項８２に記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【０３４０】
（付記項８４）  前記チャック往復装置は、前記把持面による把持力量を、５０Ｎ〜２００Ｎとしたことを特徴とする付記項８０乃至付記項８３のいずれかに記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【０３４１】
（付記項８５）  前記チャック往復装置は、少なくとも１つの動作パターンを記憶する記憶手段を有することを特徴とする付記項４２乃至付記項８４のいずれかに記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【０３４２】
（付記項８６）  前記記憶手段は、複数の動作パターンを記憶する手段を有することを特徴とする付記項８５に記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【０３４３】
（付記項８７）  前記記憶手段は、複数の動作パターンを連続して出力する手段を有することを特徴とする付記項８５または付記項８６に記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【０３４４】
（付記項８８）  前記記憶手段は、出力する動作パターンを選択する手段を有することを特徴とする付記項８５乃至付記項８７のいずれかに記載の内視鏡用可撓管のエージング装置。
【産業上の利用可能性】
【０３４５】
本発明は、内視鏡の挿入部に配設される細長い可撓管を製造し、使用する内視鏡用可撓管の製造方法と内視鏡用可撓管とそのエージング装置の技術分野で有効である。
【図面の簡単な説明】
【０３４６】
【図１】本発明の第１の実施の形態の内視鏡装置のシステム全体の概略構成を示す斜視図。
【図２】第１の実施の形態の内視鏡の可撓管の縦断面図。
【図３】第１の実施の形態の内視鏡用可撓管の製造方法による可撓管の中間成形物をプーリに略半周巻き付けた状態を示す側面図。
【図４】第１の実施の形態の内視鏡用可撓管の製造方法による可撓管の中間成形物を軸回り方向に回転させる動作と、プーリに沿わせて可撓管の中間成形物を全長に渡り往復させる動作との組合せ状態を説明する説明図。
【図５】第１の実施の形態の内視鏡用可撓管の製造方法による可撓管の中間成形物の要部構成を示すもので、（Ａ）はエージング工程の前の可撓管の中間成形物の縦断面図、（Ｂ）はエージング工程の後の可撓管の中間成形物の縦断面図。
【図６】本発明の第２の実施の形態の内視鏡用可撓管の製造方法によるエージング工程を説明する説明図。
【図７】本発明の第３の実施の形態の内視鏡用可撓管の製造方法によるエージング工程を説明する説明図。
【図８】本発明の第４の実施の形態の内視鏡用可撓管の製造方法によるエージング工程を説明するもので、（Ａ）はプーリを２個使用した場合のエージング工程を説明する説明図、（Ｂ）はプーリを３個使用した場合のエージング工程を説明する説明図、（Ｃ）はプーリを５個使用した場合のエージング工程を説明する説明図。
【図９】第４の実施の形態の内視鏡用可撓管の製造方法によるプーリを３個使用した場合のエージング工程で可撓管の中間成形物が初期位置にセットされた状態を説明する説明図。
【図１０】第４の実施の形態の内視鏡用可撓管の製造方法によるプーリを３個使用した場合のエージング工程で可撓管の中間成形物が初期位置から軸方向に移動された移動状態を説明する説明図。
【図１１】本発明の第５の実施の形態を示すもので、（Ａ）は内視鏡用可撓管の製造方法によるエージング工程で使用されるエージング装置の平面図、（Ｂ）はエージング装置の側面図。
【図１２】図１１（Ａ）のＸＩＩ−ＸＩＩ線断面図。
【図１３】第５の実施の形態のエージング装置の要部の側面図。
【図１４】第５の実施の形態のエージング装置の要部の正面図。
【図１５】図１３のＸＶ−ＸＶ線断面図。
【図１６】第５の実施の形態のエージング装置の伝達ディスクの交換用伝達ディスクを示す要部の正面図。
【図１７】第５の実施の形態のエージング装置の回転チャックを示すもので、（Ａ）は回転チャックの爪のすべり止め部材を示す正面図、（Ｂ）は側面図。
【図１８】第５の実施の形態のエージング装置の固定エージングプーリの側面図。
【図１９】第５の実施の形態のエージング装置の固定エージングプーリと移動エージングプーリの配置例を示すもので、（Ａ）はエージングプーリを１個とした場合の配置例を示す平面図、（Ｂ）はエージングプーリを３個とした場合の配置例を示す平面図、（Ｃ）はエージングプーリを５個とした場合の配置例を示す平面図。
【図２０】第５の実施の形態のエージング装置で固定エージングプーリを２個、移動エージングプーリを１個使用してエージングを行う場合の移動エージングプーリが初期位置にセットされた状態を説明する説明図。
【図２１】第５の実施の形態のエージング装置で移動エージングプーリが初期位置から移動された移動状態を説明する説明図。
【図２２】第５の実施の形態のエージング装置の使用時に右チャックユニットの動作を説明するための説明図。
【図２３】本発明の第６の実施の形態を示すエージング装置の要部の説明図。
【図２４】本発明の第７の実施の形態を示すエージング装置の要部の説明図。
【図２５】本発明の第８の実施の形態を示すエージング装置の要部の平面図。
【図２６】本発明の第９の実施の形態を示すエージング装置のプーリ駆動装置の要部の側面図。
【図２７】本発明の第１０の実施の形態を示すエージング装置の要部の側面図。
【図２８】第１０の実施の形態のエージング装置の第３の伝達ベルトによる２個の移動エージングプーリへの回転伝達状態を説明するための説明図。
【図２９】第１０の実施の形態のエージング装置の第１，第２の伝達ベルトによる固定エージングプーリへの回転伝達状態を説明するための説明図。
【符号の説明】
【０３４７】
２２…可撓管、２３…フレックス、２４…ブレード、２５…外皮、２７…接着剤、２８…内部構造部材、２９…プーリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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