(57)【要約】【課題】  添筋重ね継手の欠点を解消することにあり、総重ね長さをより短くし、かつ、添筋を動かないように主筋に確実に固定することを容易にすること。【解決手段】  ＲＣ又はＳＲＣ構造物の主筋１２間を接続するにあたり、主筋１２間に跨ってこれらに重ね合わせて配設される添筋１６と、添筋１６と主筋１２とを挟み込むように添筋１６に沿って複数箇所配設される複数の割裂補強筋１７と、を備え、添筋１６は、添筋１６が重ね合わされる主筋１２と当該主筋１２に隣接する主筋１２とのそれぞれの軸線を通る面よりもコンクリート部１３の内方に配設されたことを特徴とする。【選択図】  図２
2006104712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＣ又はＳＲＣ構造物の主筋間を接続する接続構造であって、
互いに向かい合う主筋間を略同軸上に接続する主筋接続部と、
前記主筋接続部に打設され、前記主筋接続部が埋設されるコンクリート部と、を備え、
前記主筋接続部は、
前記主筋間に跨ってこれらに重ね合わせて配設される添筋と、
前記添筋と前記主筋とを挟み込むように前記添筋に沿って複数箇所配設される複数の割裂補強筋と、を備え、
前記添筋は、当該添筋が重ね合わされる前記主筋と当該主筋に隣接する主筋とのそれぞれの軸線を通る面よりも前記コンクリート部の内方に配設されたことを特徴とする接続構造。
【請求項２】
前記割裂補強筋を配設する間隔が、前記添筋の端部側では中央部よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の接続構造。
【請求項３】
前記割列補強筋が、一対の直線部と、前記一対の直線部の一方の端部を相互に接続する接続部と、を有し、前記一対の直線部の他方の端部が開放端であり、
更に、前記割列補強筋は、前記開放端が前記コンクリート部の外方を向き、かつ、せん断補強筋の内方に配設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の接続構造。
【請求項４】
前記割裂補強筋が前記接続部において曲折したＵ字型をなし、前記接続部側に前記添筋が、前記開放端側に前記主筋が、それぞれ位置することを特徴とする請求項３に記載の接続構造。
【請求項５】
コンクリートに埋設される、互いに向かい合う２つの主筋を略同軸上に接続する主筋の継手であって、
前記主筋間に跨ってこれらに重ね合わせて配設される添筋と、
前記添筋と前記主筋とを挟み込むように前記添筋に沿って複数箇所配設される複数の割裂補強筋と、
を備えたことを特徴とする主筋の継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に、ＲＣ又はＳＲＣ構造物において、主筋間を接続する技術に関するものである。特に、ＰＣａ（プレキャスト）部材間を接続するにあたり、その主筋の接続に好適な接続技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＲＣ又はＳＲＣ構造物において、主筋の接続方法は、一般に、機械式継手を用いたもの、溶接又は圧接によるもの、或いは、重ね継手を用いたもの、に大別される。機械式継手を用いたものは、接続される主筋の端部間にスリーブ継手やカプラーを設けて両者を接続するものである。スリーブ継手やカプラーは、一般に主筋の鉄筋径よりかなり太くなることから、必要なかぶり厚はスリーブ継手やカプラーの太さで決まり、接続部位以外の主筋との関係では必要以上にかぶり厚が大きくなる問題がある。また、スリーブ継手やカプラーは必ずしも安価ではなく、経済的でないことに加えて、接続される主筋間の位置合わせが厳格に要求されるという問題もある。
【０００３】
溶接或いは圧接によるものは全般的な問題点として雨天時には実施できないという問題がある。また、主筋として一般的に使用されている鋼種はＳＤ４９０級以下であり、通常は圧接が主として行われ、ＰＣａ部材間の主筋の溶接にはエンクローズ溶接が行われることが多い。エンクローズ溶接では、主筋の相対的なずれが3ｍｍ下等となっているように、主筋の位置を高精度に管理する必要があり、また、溶接により主筋に収縮ひずみが発生するという固有の問題点がある。なお、高強度鉄筋、例えば、ＳＤ６８５級の鋼種のものを溶接により接続する場合は、フラッシュバット溶接法が採用されるが、溶接機が大型となることからタワークレーンが必須となると共に、フラッシュバット溶接法は鉄筋をその長手方向に動かしながら溶接するので、ＰＣａ部材の主筋のように位置が事実上固定されている主筋の接続には適用できない。
【０００４】
これらの接続方法に対して、重ね継手によるものは施工的に簡便で安価であるという長所を有しており多用されている。重ね継手には、互いの主筋を重ね合わせる方式（相互重ね継手と称する。）と、互いの主筋に別の鉄筋等を添筋として重ね合わせることで、主筋間を略同軸上で接続する方式（添筋重ね継手と称する。）が存在する。また、相互重ね継手には横重ね継手と縦重ね継手とが存在する。
【０００５】
図６（ａ）は横重ね継手の例の構造図、図６（ｂ）は図６（ａ）の主筋接続部の断面構造図である。同図の例では、ＰＣａ部材１０１ａ及び１０１ｂを接続してコンクリート１０３を後打ちし、梁及び床スラブを構成した例である。ＰＣａ部材１０１ａ及び１０１ｂは各々の主筋１０２ａ及び１０２ｂの軸方向に接続されており、主筋１０２ａ及び１０２ｂと、床スラブ側の主筋１０５とにはスターラップ筋（せん断補強筋）１０４が複数箇所において配設されている。各々の主筋１０２ａ及び１０２ｂは、横方向に、つまり、これらの配列方向（矢印ｄ１にて示す）に重ね合わせられている。
【０００６】
図６（ｃ）は縦重ね継手の例の構造図、図６（ｄ）は図６（ｃ）の主筋接続部の断面構造図である。同図の例では、ＰＣａ部材２０１ａ及び２０１ｂを接続してコンクリート２０３を後打ちし、梁及び床スラブを構成した例である。ＰＣａ部材２０１ａ及び２０１ｂは各々の主筋２０２ａ及び２０２ｂの軸方向に接続されており、主筋２０２ａ及び２０２ｂと、床スラブ側の主筋２０５とにはスターラップ筋２０４が複数箇所において配設されている。各々の主筋２０１ａ及び２０１ｂは、縦方向に、つまり、これらの配列方向（矢印ｄ２にて示す）に直交する方向に重ね合わせられている。
【０００７】
このような相互重ね継手において、コンクリートの割裂補強を行わない無補強の場合の重ね長さ（図６（ａ）のＬ１、図６（ｃ）のＬ２）は、主筋径の３０〜４０倍の長さが必要となる。そこで、例えば、特許文献１の図８にも示されるように、スパイラル筋等により割裂補強をすることで重ね長さを短くできることが一般的に広く知られている。この場合、重ね長さは主筋径の１５〜２０倍の長さで足りる。図７（ａ）は主筋（２０２ａ及び２０２ｂ）の重なり部分においてスパイラル筋３００で割裂補強した例を示す図、図７（ｂ）は図６（ｄ）の縦重ね継手の例についてスパイラル筋３００で割裂補強した場合の主筋接続部の断面構造図である。スパイラル筋３００は、主筋２０２ａ及び２０２ｂの周囲を螺旋状に巻き回される鉄筋である。
【０００８】
次に、図７（ｃ）は添筋重ね継手の例の構造図、図７（ｄ）は図７（ｃ）の主筋接続部の断面構造図である。同図の例では、ＰＣａ部材４０１ａ及び４０１ｂを接続してコンクリート４０３を後打ちし、梁及び床スラブを構成した例である。ＰＣａ部材４０１ａ及び４０１ｂは各々の主筋４０２ａ及び４０２ｂの軸方向に接続されており、主筋４０２ａ及び４０２ｂと、床スラブ側の主筋４０５とにはスターラップ筋（せん断補強筋）４０４が複数箇所において配設されている。各々の主筋４０２ａ及び４０２ｂは、添筋４０６を重ね合わせることで、略同軸上で接続されている。
【０００９】
【特許文献１】特開昭６３−１０３１５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
相互重ね継手においては、主筋を横又は縦に重ね合わせる都合上、接続するＰＣａ部材として共通の構成のものを用いることはできず、個別に設計する必要があり、経済性がよくない。また、梁等の構造物ではかぶり厚を少なくしたいという要求から図６（ｂ）に示すように主筋の配列方向が、梁の下面の短手方向（同図では後打ちコンクリート１０３の下面の短手方向）と平行に設定される。このため、横重ね継手の場合には、図６（ｂ）に示す主筋間の間隔Ｃが狭くなり、主筋間及び型枠と主筋との間にコンクリートが充填されにくくなるという問題もある。特に大スパンのＰＣａ梁の接続部では、主筋が密に配されることからこの問題が顕著となる。縦重ね継手の場合には主筋間の間隔が狭くなるという問題はないが、接続される主筋の上下の位置が異なるため、接続されるＰＣａ部材の曲げ強度が異なり、構造設計が煩雑になる。
【００１１】
一方、添筋重ね継手では、主筋間を略同軸上で接続するので接続するＰＣａ部材として共通の構成のものを用いることができ、経済性がよいと共に構造設計も煩雑にならない。しかし、図７（ｃ）に示すように添筋４０６を主筋４０２ａ及び４０２ｂに跨って配設することから相互重ね継手の場合に比べて総重ね長さＬ３が約２倍となる。このため、後打ちコンクリート４０３の部分が大きくなり、現場でのコンクリート打設を少なくするというＰＣａ部材を用いたメリットが減じられることになる。
【００１２】
この総重ね長さを短くする方法として、相互重ね継手について図７（ａ）及び（ｂ）に示したスパイラル筋３００を用いることも考えられる。しかし、スパイラル筋３００はスターラップ筋（２０４）とぶつかるので施工が煩雑になるという施工上の問題を有すると共に、スパイラル筋３００で接続部のかぶり厚が決まることから、ＰＣａ部材において主筋のかぶり厚が必要以上に多くなるという問題がある。特に梁の場合には梁の主筋を上端、又は下端に接近させた方がより力学的に有利になることから、主筋のかぶり厚が必要以上に多くなることは好ましくない。また、特許文献１には相互重ね継手についてスパイラル筋に代えてコの字状の補強筋を用いることが開示されている。しかし、横重ね継手の問題点は依然として残る。
【００１３】
また、後打ちコンクリートの打設の際、一般にはコンクリートが均一に充填されるように後打ちコンクリートにバイブレータ等により振動が加えられるが、添筋重ね継手においては振動により添筋が主筋とずれてしまい易いという問題もある。仮に添筋の位置がずれて当該添筋と主筋とが、上述した横重ね継手における主筋−主筋間の配置のように横並び状に至ると、主筋間にコンクリートが十分に充填されないという横重ね継手と同様の問題を生じる。
【００１４】
本発明の目的は、添筋重ね継手の欠点を解消することにあり、総重ね長さをより短くし、かつ、添筋を動かないように主筋に確実に固定することを容易にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明によれば、ＲＣ又はＳＲＣ構造物の主筋間を接続する接続構造であって、互いに向かい合う主筋間を略同軸上に接続する主筋接続部と、前記主筋接続部に打設され、前記主筋接続部が埋設されるコンクリート部と、を備え、前記主筋接続部は、前記主筋間に跨ってこれらに重ね合わせて配設される添筋と、前記添筋と前記主筋とを挟み込むように前記添筋に沿って複数箇所配設される複数の割裂補強筋と、を備え、前記添筋は、当該添筋が重ね合わされる前記主筋と当該主筋に隣接する主筋とのそれぞれの軸線を通る面よりも前記コンクリート部の内方に配設されたことを特徴とする接続構造が提供される。
【００１６】
この接続構造によれば、前記割列補強筋により割列補強がなされるので、添筋重ね継手でありながら総重ね長さをより短くすることができる。また、前記割列補強筋は前記添筋と前記主筋とを挟み込むように配設されるので、前記添筋を動かないように前記主筋に確実に固定することが容易となる。更に、前記添筋がこれと重ね合わされる前記主筋と当該主筋に隣接する主筋とのそれぞれの軸線を通る面よりも前記コンクリート部の内方に配設されるので、隣接する主筋間における、コンクリートの充填が妨げられることもない。
【００１７】
本発明においては、前記割裂補強筋を配設する間隔が、前記添筋の端部側では中央部よりも小さいことが望ましい。前記主筋から前記コンクリート部への応力は、前記添筋の端部が最大で中央部近傍で最小となるところ、この構成によれば、前記添筋の端部での割裂補強効果を大きくすることができる。
【００１８】
また、本発明においては、前記割列補強筋が、一対の直線部と、前記一対の直線部の一方の端部を相互に接続する接続部と、を有し、前記一対の直線部の他方の端部が開放端であり、更に、前記割列補強筋は、前記開放端が前記コンクリート部の外方を向き、かつ、せん断補強筋の内方に配設されていることが望ましい。この構成によれば、前記割列補強筋を設けても前記コンクリート部における前記主筋のかぶり厚を必要以上に大きくする必要がない。
【００１９】
また、本発明においては、前記割裂補強筋が前記接続部において曲折したＵ字型をなし、前記接続部側に前記添筋が、前記開放端側に前記主筋が、それぞれ位置するようにしてもよい。この構成によれば、前記割列補強筋の取付けを容易にすると共に前記添筋を動かないように前記主筋に確実に固定することがより一層容易となる。
【００２０】
また、本発明によれば、コンクリートに埋設される、互いに向かい合う２つの主筋を略同軸上に接続する主筋の継手であって、前記主筋間に跨ってこれらに重ね合わせて配設される添筋と、前記添筋と前記主筋とを挟み込むように前記添筋に沿って複数箇所配設される複数の割裂補強筋と、を備えたことを特徴とする主筋の継手が提供される。
【００２１】
この継手によれば、前記割列補強筋により割列補強がなされるので、添筋重ね継手でありながら総重ね長さをより短くすることができる。また、前記割列補強筋は前記添筋と前記主筋とを挟み込むように配設されるので、添筋を動かないように主筋に確実に固定することが容易となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、添筋重ね継手の欠点を解消し、総重ね長さをより短くし、かつ、添筋を動かないように主筋に確実に固定することを容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は本発明の一実施形態に係る接続構造の適用例を示す図である。同図の例は、柱１間に梁２が架設されており梁２の上部には床スラブが一体に構成される、ＲＣ構造物に本発明の一実施形態に係る接続構造を適用した場合を想定している。尤も、本発明はＲＣ構造物のみならずＳＲＣ構造物にも適用可能である。
【００２４】
図１の例において、梁２のうち、床スラブと一体化される上部はコンクリートを後打ちすることにより形成し、中部から下部はＰＣａ部材１１ａ及び１１ｂ（以下、総称するときはＰＣａ部材１１という。）が用いられ、これらは以下に述べる接続構造にて接続される。
【００２５】
図２（ａ）は本実施形態の接続構造の構造図、図２（ｂ）は図２（ａ）の主筋接続部の断面構造図である。この接続構造は、２つのＰＣａ部材１１ａ及び１１ｂをその主筋１２ａ及び１２ｂ（以下、総称するときは主筋１２という）の軸方向に接続するものであり、各々のＰＣａ部材１１ａ及び１１ｂから突出する各主筋１２ａ及び１２ｂ間を略同軸上に接続する主筋接続部１０と、ＰＣａ部材１１ａ及び１１ｂ間の空隙に後打ちされ、主筋接続部１０が埋設されるコンクリート部１３と、を備える。施工にあたっては、主筋１２ａ及び１２ｂの接続作業（主筋接続工程）を経てコンクリート部１３のコンクリートの打設作業（コンクリート打設工程）を行う。主筋１２と、床スラブ側の主筋１５とにはスターラップ筋１４が複数箇所において配設されている。スターラップ筋１４は主筋１２及び１５の外周を取り巻くように配設されている。
【００２６】
各主筋１２ａ及び１２ｂは端面同士が対向するように相互に突き合わせ状にて以下の構造により接続され、略同軸上にて接続される。このため、ＰＣａ部材１１ａ及び１１ｂは同一の断面構造のものを用いることができ、相互重ね継手の場合のように個別に設計する必要はない。主筋接続部１０は、各々の主筋１２ａ及び１２ｂ間に跨ってこれらに重ね合わせて配設される添筋１６と、添筋１６と主筋１２ａ、１２ｂとを挟み込むように添筋１６に沿って複数箇所配設される複数の割裂補強筋１７と、を備える。
【００２７】
なお、各主筋１２ａと各主筋１２ｂとの各突き合わせ位置は千鳥状とすることもできる。これは、梁２が大スパンの場合等、梁２に作用する常時荷重が大きい場合、各突き合わせ位置を同列とすると、その部分に大きなひび割れが集中して発生する可能性があるためである。千鳥状とすることでコンクリートの後打ち部分は若干長めになるものの、ひび割れの集中を抑制できる。
【００２８】
添筋１６は、例えば、異形鉄筋や丸鋼からなり、そのいずれも採用することができるが、丸鋼は付着強度が低く、異形鉄筋と比較して重ね長さを長くする必要があることから異形鉄筋が望ましい。本実施形態の場合、添筋１６は主筋１２に対して、縦重ね継手における主筋−主筋間の配置のように縦並び状に配置されている。上述した通り、梁等の構造物ではかぶり厚を少なくしたいという要求から主筋の配列方向が梁の下面の短手方向と平行に設定され、この結果、横重ね継手の場合は主筋間の間隔が狭くなり、主筋間へのコンクリートの充填不足を生じるという問題があるが、本実施形態の場合、添筋１６はＰＣａ部材１１における主筋１２に対して縦重ね継手の場合のように縦並び状に配設しているので、主筋１２と添筋１６とが横並びにならず、このような問題は生じない。
【００２９】
なお、このように本実施形態では添筋１６を主筋１２に対して縦並び状に配設しているが、本発明はこれに限られず、添筋１６はこれが重ね合わされる主筋１２とこれに隣接する主筋１２とのそれぞれの軸線を通る面よりもコンクリート部１３の内方に位置していれば、主筋間へのコンクリートの充填が妨げられることはなく、添筋１６はその範囲で任意の位置に配設できる。例えば、図５（ｃ）に示すように、同図左側の主筋１２に重ね合わされる添筋１６を主筋１２の斜め上方に配置することもできる。この配置であっても、同図左側の主筋１２とこれに隣接する同図右側の主筋１２とのそれぞれの軸線を通る面Ｓよりもコンクリート部１３の内方（同図上方）に添筋１６が配設されているので、左右の主筋１２間へのコンクリートの充填スペースが確保され、充填が妨げられることがない。
【００３０】
割裂補強筋１７は、例えば、異形鉄筋や丸鋼からなり、そのいずれを採用しても割裂補強の効果に大差はない。本実施形態において割裂補強筋１７は、一本の鉄筋を曲折して構成されており、一対の直線部と、それらの一方端部を相互に接続する接続部と、を有し、直線部の他方端部は開放端とされており、接続部を円弧状に曲折することで、全体としてＵ字型に形成されている。そして、円弧状の接続部に添筋１６が位置し、Ｕ字の開放端側に主筋１２が位置している。添筋１６と主筋１２とは、それぞれその両側部が、割裂補強筋１７の接続部から開放端へ向かって延びる一対の直線部により挟み込まれる。直線部は主筋１２と略直交する方向に延びている。
【００３１】
割裂補強筋１７の接続部は添筋１６の外形に即して円弧状に曲折されており、添筋１６に対する割列補強筋１７の取付けを容易にすると共に添筋１６を動かないように主筋１２に確実に固定することがより一層容易となる。なお、割列補強筋１７の外形としては、本実施形態のようにＵ字型が好適であるが、これに限られず、例えば、コの字型としてもよい。割裂補強筋１７は、スターラップ筋１４と干渉する位置を除いて、コンクリート部１３における後打ちコンクリートの充填を阻害しないように、必要個数が添筋１６に結束線や溶接等で取り付けられ、かつ、必要に応じて主筋１２にも結束線で固定される。
【００３２】
割裂補強筋１７の取付け間隔（ピッチ）は例えば以下のように設定できる。例えば、隣り合う割裂補強筋１７の距離が後打ちコンクリートの粗骨材最大寸法の１．２５倍以上と設定すると、後打ちコンクリートの粗骨材最大寸法が２０ｍｍ、割裂補強筋１７の外径が１４ｍｍの場合、必要なあき寸法は２０×１．２５=２５ｍｍ以上であり、割裂補強筋１７のピッチは３９ｍｍ以上となる。なお、接続部における主筋１２からコンクリート部１３への応力は、添筋１６の端部が最大で、添筋１６の中央部近傍で最小となる。本実施形態では割列補強筋１７を添筋１６の任意の位置に配置することができ、応力に応じて配設することが可能である。従って、例えば、割裂補強筋１７を配設する間隔を、添筋１６の端部側では中央部よりも小さくすることもでき、こうすることで添筋１６の端部での割裂補強効果を大きくすることができる。
【００３３】
なお、割裂補強筋１７は作業現場にて添筋１６を主筋１２に重ね合わせた後、これらに配設することもできるが、予め添筋１６に取り付け、一体的に固定しておくことが望ましい。こうすることで、主筋１２に対する添筋１６の配設が簡易になり、施工性を向上できる。また、工場等であらかじめ割裂補強筋１７が取り付けられた添筋１６を製作することで、現場作業と異なり品質管理が容易となる。図２（ｃ）は添筋１６に割裂補強筋１７を予め取り付け、固定した例であり、各割列補強筋１７の向きが同じ向きとなるように添筋１６に取り付けられている。図２（ｃ）の例によれば、割列補強筋１７の開放端側から差し込むようにして主筋１２に添筋１６を取り付けることで、添筋１６と割列補強筋１７の配設が極めて簡易なものとなる。
【００３４】
また、本実施形態において、割列補強筋１７は、その接続部から開放端へ向かって延びる一対の直線部が略平行に設定されているが、必ずしも平行である必要はなく、開放端へ向かって開いていてもよい（例えば、０〜２０°）。こうすることで、主筋１２ａと１２ｂとの軸方向に多少のずれがある場合でも対応でき、エンクローズ溶接や機械式継手の場合よりも、ずれに対する許容幅を大きくとることができる。
【００３５】
開放端を開くのは、予め割列補強筋１７をそのように形成しておいても、現場にて開放端を開くようにしてもよい。主筋１２ａと１２ｂとの軸方向のずれはある程度予想できる範囲に収まるので例えば、以下のような対応をすることができる。
１．全ての割裂補強筋１７について予め開放端が僅かに開いているものを使用し、例外的なずれに対しては現場で開く。
２．全ての割裂補強筋１７について予想される最大のずれに対応可能なように開放端が開いているものを使用する。
３．一部の割裂補強筋１７について、予め開放端が僅かに開いているもの、又は、予想される最大のずれに対応可能なように開放端が開いているもの、を使用する。
【００３６】
割列補強筋１７の接続部から開放端へ向かって延びる直線部と、主筋１２との間は接するぐらいまで接近していることが望ましいが、多少の隙間を生じても割裂補強の効果には問題がない。なお、割列補強筋１７と主筋１２との間も結束線等で固定しておくことが望ましい。
【００３７】
次に、一般的な重ね継手に関する応力性状と本実施形態における割裂補強筋１７による割裂補強との関係について説明する。重ね継手部の応力伝達について、学説（例えば、藤井栄、森田司郎：異形鉄筋の付着割裂強度に関する研究, 日本建築学会論文報告集第324号,PP.45〜53,昭和58年2月）には、重ね継手部で付着応力分布が等分布でないこと、直接鉄筋から鉄筋へと局所的に伝達される機構が有効であること等が記載されている。この論文には、重ね継手部に異形鉄筋の軸方向に応力が生じた場合に発生する斜め方向の放射応力が示されている（図２（ｄ）及び（ｅ）参照）。この異形鉄筋の軸と平行な成分が付着力である。また、この異形鉄筋の軸と垂直な成分が異形鉄筋そのものを外方向に押し出しかつ周辺のコンクリートを押し広げようとする応力である。
【００３８】
このコンクリートを押し広げようとする応力が大きくなると、かぶりコンクリートが割り裂かれて、重ね継手部の耐力が失われる。このことから、重ね継手の付着割裂破壊性状は、重ね長さ、かぶり厚さ、主筋間隔、コンクリート強度等の影響を受けることが知られている。主筋間隔については、例えば、「重ね継手の全数継手設計指針(案)・同解説」（日本建築学会1996年制定の解図7.2.3）に示されるように、主筋同士にあきがある場合には、そのあき長さは重ね長さの0.2倍以下かつ150ｍｍ以下と規定されており、あきがあっても応力の伝達がある程度可能である。
【００３９】
本実施形態の割裂補強は、このような重ね継手部の応力分布と応力伝達機構にも裏付けられるものであり、割裂補強筋１７を適切な位置に適切な数だけ簡易に配することができ、添筋１６と主筋１２との総重ね長さを短くでき、また、スターラップ筋１４との干渉を避けることができ、施工も容易である。また、割列補強筋１７とスターラップ筋１４との間に隙間はあるものの、割列補強筋１７の開放端をスターラップ筋１４が横断することからこれらで鉄筋のリングが構成され、接続部に発生する、コンクリートを押し広げようとする応力に効果的に対抗できる。
【００４０】
また、本実施形態では割裂補強筋１７の開放端が、コンクリート部１３の中心側ではなく外方を向いており、かつ、スターラップ筋１４の内方に（スターラップ筋１４の枠からはみ出ないように）配設されている。割裂補強のみを考慮した場合、開放端をコンクリート部１３の中心側へ向けた方が望ましいが、予め割列補強筋１７を添筋１６に取り付けた場合、添筋１６を主筋１２の外側（コンクリート部１３の表面側）に配設することになり、ＰＣａ部材１１における主筋１２のかぶり厚が必要以上に大きくなる。本実施形態では、割裂補強筋１７の開放端をコンクリート部１３の外方に向け、添筋１６を主筋１２の内側（コンクリート部１３の中心側）に位置させ、かつ、割列補強筋１７をスターラップ筋１４の内方に配設することにより、このようなかぶり厚の問題を解消でき、適切なかぶり厚を設定できる。なお、図２（ｂ）の例ではスターラップ筋１４のコーナ部分において、当該コーナ部分にＲがついていることから割列補強筋１７の外側の開放端の先端が僅かにスターラップ筋１４からはみ出しているが、この程度のはみ出しはかぶり厚の問題に影響はなく、もちろん当該開放端の先端がスターラップ筋１４から完全にはみ出さないように当該先端をカットしてもよい。
【００４１】
このように本実施形態では、割列補強筋１７を設けたことにより添筋重ね継手であるにも関わらず、総重ね長さを短くでき、例えば、相互重ね継手と同等以下の長さとすることができる。また、割列補強筋１７は添筋１６と主筋１２とを挟み込むように配設されるので、添筋１６を動かないように主筋１２に確実に固定することが容易となる。このため、コンクリート部１３の後打ちコンクリートの打設の際、これにバイブレータ等により振動が加えても、主筋１２に対する添筋１６の位置がずれてしまい、例えば、横重ね継手における主筋−主筋間の配置のように添筋１６と主筋１２とが横並び状に至る事態を防止することができる。更に、溶接のように雨天時に施工できないということがない。
【００４２】
＜他の実施形態＞
上記実施形態では、最も適用例が多い、梁の下側にＰＣａ部材を用いた場合を説明し、ＰＣａ部材の上端側の主筋については特に言及していない。上端側の主筋の継手は、下端側の主筋と異なり、重ね継手長さを大きく確保できること等の理由により、あまり問題とならないからである。尤も、本発明は当然、すべての部分をプレキャスト化した場合にも適用可能である。図３（ａ）は上端側の主筋にも上記実施形態の接続構造を適用した場合の構造図、図３（ｂ）は図３（ａ）の主筋接続部の断面構造図である。各ＰＣ部材１１ａ’及び１１ｂ’は下端側のみならず上端側にも主筋１２ａ’及び１２ｂ’が設けられており、添筋１６と割裂補強筋１７とにより接続部が構成されている。また、ＰＣ部材１１ａ’及び１１ｂ’間には後打ちコンクリートが打設されて構成されたコンクリート部１３’が設けられている。
【００４３】
また、ＳＤ６８５級等、高価な鋼種の鉄筋や太径の鉄筋を主筋として用いる場合、割列補強筋１７を用いて重ね長さを短くした方がコスト的に有利になることもあり、図２（ａ）のように後打ちコンクリートを打設する構造の上端側の主筋に適用することもできる。
【００４４】
次に、上記実施形態では、添筋１６は主筋１２と同径のものを想定したが、異径のものでもよく、例えば、図３（ｃ）に示すように主筋１２に要求される引張力が比較的小さい場合、主筋１２よりも細径の添筋１６’を用いることができる。更に、図３（ｄ）に示すように添筋１２は細径の添筋１６’を複数用いてもよい。
【００４５】
また、図３（ｅ）に示す割裂補強筋１７ａのように、コンクリート部１３の内側となる部分（接続部側）を延ばして定着部を構成し、主筋１２と添筋１６との付着性能を向上することもできる。このようにすることで、主筋１２が上述した押し出される応力に抵抗でき、より短い重ね長さが実現できる。
【００４６】
次に、上記実施形態では割列補強筋１７としてＵ字型のものを採用したが、これに限られず、種々の形状のものを採用できる。例えば、図４（ａ）の割列補強筋１７ｂのように直線棒状のものを用いることもできる。この場合も、図４（ｂ）に示すように、コンクリート部１３の内側となる部分を延ばして定着部を構成することもできる。また、図４（ａ）や（ｂ）に示す、直線棒状の割裂補強筋１７ｂを用いる場合、必ずしも添筋１６及び主筋１７の左右同一面内に一対設ける必要はなく、例えば、図４（ｃ）に示すように、左右の割列補強筋１７ｂが添筋１６の軸方向にずれて配置されていてもよく、図４（ｃ）のような配設形態であっても、添筋１６と主筋１２とを挟み込むことができる。
【００４７】
次に、上記実施形態では添筋１６として直線状のものを想定したが、添筋の端部を曲折することで、重ね長さをより短くすることもできる。図５（ａ）及び図５（ｂ）は添筋の端部を曲折した例を示す図であり、図５（ａ）の例では添筋１６１の端部を９０度曲折してフック状に形成している。また、図５（ｂ）の例では添筋１６２の端部を１８０度曲折してフック状に形成している。
【００４８】
添筋１６のように直線状の添筋の場合はコンクリートの付着作用だけで継手が構成されるが、添筋１６１及び１６２のように端部を曲折した場合、付着作用に加えて曲折部分に発生する支圧抵抗も有効となるため、重ね長さをより短くすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態に係る接続構造の適用例を示す図である。
【図２】（ａ）は本実施形態の接続構造の構造図、（ｂ）は図２（ａ）の主筋接続部の断面構造図、（ｃ）は添筋１６に割裂補強筋１７を予め取り付けた例を示す図、（ｃ）及び（ｄ）は一般的な重ね継手に関する応力状態を示す図である。
【図３】（ａ）は上端側の主筋にも本発明の一実施形態に係る接続構造を適用した場合の構造図、（ｂ）は図３（ａ）の主筋接続部の断面構造図、（ｃ）及び（ｄ）は添筋の他の例を示す図、（ｅ）は割列補強筋の他の例を示す図、である。
【図４】（ａ）乃至（ｃ）は割列補強筋の他の例を示す図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は添筋の端部を曲折した例を示す図、（ｃ）は添筋１６の配置例を示す図、である。
【図６】（ａ）は従来の横重ね継手の例の構造図、（ｂ）は図６（ａ）の主筋接続部の断面構造図、（ｃ）は従来の縦重ね継手の例の構造図、（ｄ）は図６（ｃ）の主筋接続部の断面構造図、である。
【図７】（ａ）は主筋（２０２ａ及び２０２ｂ）の重なり部分においてスパイラル筋３００で割裂補強した例を示す図、（ｂ）は図６（ｄ）の縦重ね継手の例についてスパイラル筋３００で割裂補強した場合の主筋接続部の断面構造図、である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  主筋接続部
１１ａ、１１ｂ  ＰＣａ部材
１２ａ、１２ｂ  主筋
１３  コンクリート部
１４  スターラップ筋（せん断補強筋）
１６  添筋
１７  割裂補強筋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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