(57)【要約】【課題】  排ワラ搬送時において、排ワラの穂先側への位置ズレを阻止して、結束位置等が不揃いにならないようにする。【解決手段】  排ワラ搬送装置３で送られる排ワラの穂先に接触して排ワラの穂先側への移動に抵抗を与える穂先規制部材３０を設け、穂先規制部材３０が、作用姿勢と非作用姿勢とに切り換え可能な穂先接触部３０Ａと、その穂先接触部３０Ａに係合して作用姿勢を維持するとともに係合作用を解除して非作用姿勢への切り換わりを許容する受け止め部３０Ｃとで構成されている。【選択図】        図３
2006000070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱穀後の排ワラを機体後方側へ搬送する排ワラ搬送装置を設け、前記排ワラ搬送装置で送られる排ワラの穂先に接触して排ワラの穂先側への移動に抵抗を与える穂先規制部材を設け、前記穂先規制部材を、排ワラの穂先側への移動に抵抗を与える作用姿勢と、排ワラの穂先側への移動を許容する非作用姿勢とに切り換え可能に構成してある排ワラ搬送構造。
【請求項２】
前記穂先規制部材が、前記作用姿勢と非作用姿勢とに切り換え可能な穂先接触部と、その穂先接触部に係合して前記作用姿勢を維持するとともに係合作用を解除して非作用姿勢への切り換わりを許容する受け止め部とで構成されている請求項１記載の排ワラ搬送構造。
【請求項３】
前記穂先規制部材が、前記作用姿勢と非作用姿勢とに切り換え可能な穂先接触部と、その穂先接触部に取り付けられて伸長姿勢で前記作用姿勢を現出するとともに折れ曲り姿勢で前記非作用姿勢への切り換わりを許容するトグル式リンク支持部とで構成されている請求項１記載の排ワラ搬送構造。
【請求項４】
前記排ワラ搬送装置で送られる排ワラを受け入れて細断処理する細断処理装置を設けるとともに、前記細断処理装置へ排ワラを導入する状態と機体後方側へ通過させる状態とに切り換える経路切換具を設け、前記経路切換具に前記穂先規制部材を設けてある請求項１から３のうちのいずれか一つに記載の排ワラ搬送構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脱穀後の排ワラを機体後方側へ搬送する排ワラ搬送装置を設けてある排ワラ搬送構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の排ワラ搬送構造においては、排ワラ搬送装置が平面視で斜めに配置されていたり、排ワラの株端を叩き揃える株揃え装置が備えられていたりするものがある（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１６６３６１号公報（公報第４欄の段落番号〔００２０〕及び、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
排ワラ搬送装置が平面視で斜めに配置されていたり、株揃え装置の作用により、排ワラ搬送装置で搬送される排ワラが、排ワラ搬送装置の保持力に抗して搬送途中で穂先側に位置ズレすることがある。その場合には、排ワラ搬送装置から排ワラを受け取って処理する後処理装置での後仕舞いが作業性の悪いものになっていた。つまり、結束束が不揃いになったり、不結束排ワラが圃面に放出された状態が不揃いとなる虞があった。
【０００５】
本発明の目的は、排ワラ搬送時において、排ワラの穂先側への位置ズレを阻止して、結束位置等が不揃いにならないようにする排ワラ搬送構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
〔構成〕
請求項１に係る発明の特徴構成は、脱穀後の排ワラを機体後方側へ搬送する排ワラ搬送装置を設け、前記排ワラ搬送装置で送られる排ワラの穂先に接触して排ワラの穂先側への移動に抵抗を与える穂先規制部材を設け、前記穂先規制部材を、排ワラの穂先側への移動に抵抗を与える作用姿勢と、排ワラの穂先側への移動を許容する非作用姿勢とに切り換え可能に構成してある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【０００７】
〔作用〕
つまり、穂先規制部材を設けることによって、排ワラ搬送装置で搬送される排ワラの穂先にその穂先規制部材で抵抗を与えるので、排ワラは穂先側に移動しにくく、位置ズレを抑えることができる。
一方、搬送される排ワラの穂先位置が位置ズレを起こしていない状態で、穂先規制部材に当接する位置までに至るものであれば、排ワラの穂先に過度の抵抗を与えることになり、穂先を傷めたり、却って、株元側に押し移動させて株元側によった位置ズレを起こさせてしまうことも考えられる。そこで、穂先規制部材を作用姿勢と非作用姿勢とに切り換えることができることにした。
【０００８】
〔効果〕
したがって、必要な場合のみ、穂先規制部材を作用姿勢に設定し、必要で無い場合には、非作用姿勢に切り換えることによって、不必要な場合に穂先規制部材を取り外す等の煩わしい作業を行う必要がなくなった。
【０００９】
請求項２に係る発明の特徴構成は、請求項１に係る発明において、前記穂先規制部材が、前記作用姿勢と非作用姿勢とに切り換え可能な穂先接触部と、その穂先接触部に係合して前記作用姿勢を維持するとともに係合作用を解除して非作用姿勢への切り換わりを許容する受け止め部とで構成されている点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１０】
〔作用効果〕
つまり、穂先規制部材が、穂先接触部と、その穂先接触部に係合する受け止め部とで構成されているので、受け止め部で排ワラ穂先からの反力を受けても穂先接触部を作用姿勢に維持することが容易になる。
しかも、非作用姿勢を切り換える場合には、受け止め部の穂先接触部に対する係合を解除するだけでよいので、作用姿勢から非作用姿勢への切り換えを容易に行うことができる。
【００１１】
請求項３に係る発明の特徴構成は、請求項１に係る発明において、前記穂先規制部材が、前記作用姿勢と非作用姿勢とに切り換え可能な穂先接触部と、その穂先接触部に取り付けられて伸長姿勢で前記作用姿勢を現出するとともに折れ曲り姿勢で前記非作用姿勢への切り換わりを許容するトグル式リンク支持部とで構成されている点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１２】
〔作用効果〕
つまり、穂先規制部材が、穂先接触部と、その穂先接触部を作用姿勢に維持するトグル式支持部を備えているので、トグル式リンク支持部で排ワラ穂先からの反力を受けても穂先接触部を作用姿勢に維持することが容易になる。
しかも、穂先接触部を支持する支持部がトグル式リンク機構で構成されているところから、そのドグル式リンク機構にデッドポイントを越える操作を行うだけで穂先接触部の作用姿勢と非作用姿勢とを現出しその状態を維持できるので、穂先接触部を作用姿勢と非作用姿勢とに切り換えるために、係合を解除する等の操作も必要ではない。
【００１３】
請求項４に係る発明の特徴構成は、請求項１〜３の内のいずれか一つに係る発明において、前記排ワラ搬送装置で送られる排ワラを受け入れて細断処理する細断処理装置を設けるとともに、前記細断処理装置へ排ワラを導入する状態と機体後方側へ通過させる状態とに切り替える経路切換具を設け、前記経路切換具に前記穂先規制部材を設けてある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１４】
〔作用効果〕
排ワラを細断処理する場合には、排ワラの搬送状態を整える必要性は少なく、穂先規制部材を搬送排ワラに作用させると過度の規制を加えることになる。一方、排ワラを細断処理しない場合には、排ワラの搬送状態を整える必要がある。このような知見に基づいて、穂先規制部材を経路切換具に設けることによって、経路切換具を切り換えると、穂先規制部材も切り換えることができ、切り換え忘れが無い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
自脱型コンバインの排ワラ搬送装置について説明する。図１に示すように、脱穀済み排ワラを後部に向けて搬送する排ワラ搬送装置３、排ワラ搬送装置３で搬送される排ワラを受け入れて円盤型排ワラカッタで細断処理する細断処理装置１、細断処理装置１の後方において排ワラを結束する排ワラ結束装置Ｂが、夫々、コンバイン本機Ａの後端に配備されており、後支点ｄを中心に上下揺動可能に配備された経路切換具２を下げて細断処理装置１の上部入口を閉塞することで、脱穀装置から搬出され排ワラ搬送装置３によって搬送されてきた横倒れ姿勢の排ワラを排ワラ結束装置Ｂに供給し、また、経路切換具２を上げて細断処理装置１の上部入口を開放することで、搬送されてきた排ワラを細断して下方に放出することができるようになっている。
【００１６】
前記排ワラ結束装置Ｂは、横倒れ姿勢で供給されてきた排ワラを所定量づつ収集して結束し、形成されたワラ束を機体後方に放出するものであり、排ワラ穂先側に配備された上下に長い伝動ケース４の上下中間部位に集束空間Ｓが形成されている。なお、図２に示すように、排ワラ結束装置Ｂの株元側には、搬入されてくる排ワラの株端を左右揺動する叩き板５によって叩き揃える株揃え装置Ｄが配備される。
【００１７】
前記集束空間Ｓの下側となる伝動ケース４の下部には、搬送されてきた排ワラを集束空間Ｓに向けて送り込むクランク式の掻き込みパッカー６、結束紐供給用のニードル７、集束空間Ｓに集められた排ワラの集束圧を感知する感知ドア８、等が装備されるとともに、集束空間Ｓの上側となる伝動ケース上部には、搬送されてきた排ワラを掻き込みパッカー６の作用域に送り込むクランク式の補助パッカー９、集束空間Ｓに面する紐案内板１２、ノッタ・ビル方式の周知の結節機構１０、クランク式の放出機構１１が装備されており、掻き込みパッカー６および補助パッカー９は常時駆動されるとともに、下部のニードル７と上部の結節機構１０、および、放出機構１１は集束圧感知に基づいて間欠的に同調駆動されるようになっている。
【００１８】
上記排ワラ結束装置Ｂの基本的な結束作動を以下に説明する。つまり、搬送されてきた排ワラは、先ず補助パッカー９によって後方に掻き込まれ、引き続き掻き込みパッカー６の掻き込み作用を受けて集束空間Ｓに送込まれる。感知ドア８に作用する集束圧が設定値未満の間は、ケース内装の１回転クラッチ（図示せず）が切られており、ニードル７は集束空間Ｓの下方に退避した待機位置で停止している。また、このニードル７に同調連動されている結節機構１０および放出機構１１も待機状態で停止している。
【００１９】
次に、排ワラ搬送装置３及び穂先規制部材３０について説明する。図３に示すように、排ワラ搬送装置３は、横倒れ姿勢の排ワラの株元部分を挾持して搬送する挾持チェーン式の株元挾持搬送部３Ａと排ワラの穂先部分を係止して搬送する係止爪式の穂先係止搬送部３Ｂとを平行でかつ図外の脱穀フィードチェーンから徐々に遠ざかる方向に配置して構成してある。穂先係止搬送部３Ｂの終端近傍で搬送される排ワラの穂先側に、穂先規制部材３０を設けてある。
【００２０】
図１及び図２に示すように、穂先規制部材３０は、排ワラ搬送装置３で横倒れ搬送される排ワラの穂先に当接して、搬送されている排ワラが穂先側に移動して位置ズレを起こすことを阻止することにしてある。経路切換具２から後方に向けて片持ち水平状に受止板３１を延出するとともに、この受止板３１で、排ワラ搬送装置３で送られる排ワラを横倒れ姿勢に受け止めるとともに結束空間Ｓへ誘導する構成としてある。受止板３１に穂先規制部材３０が取り付けてある。受止板３１の片持ち状に延出された後端の下方に支柱３２が立設してあり、支柱３２の上端と穂先規制部材３０の後端との間に僅かな間隙を形成して、受止板３１が、経路切換具２へ取り付け固定されている連結基端部を基準に、その受止板３１の片持ち状に延出された後端を上下に振動する状態に構成してある。
【００２１】
次に、穂先規制部材３０の第１実施例について説明する。
図４及び図５に示すように、穂先規制部材３０が、搬送される排ワラの穂先に当接する板状の穂先接触部３０Ａと、その穂先接触部３０Ａに係合して受け止める板状の二つの受け止め部３０Ｃと、受止板３１に取付支持される板状の取付部３０Ｂとで構成されている。受止板３１にボルトを介して取り付けられた板状の取付部３０Ｂと板状の穂先接触部３０Ａとを第1蝶番３３によって折れ曲り揺動自在に連結し、穂先接触部３０Ａを起立させて穂先に接触させる作用姿勢と取付部３０Ｂに重ね合わせるように穂先側に倒伏させる非作用姿勢とに切り換え可能に構成してある。
【００２２】
図４及び図５に示すように、板状の取付部３０Ｂの第1蝶番３３を取り付けた一辺とは異なる穂先側の他辺にその他辺の長手方向に沿って二つの第２蝶番３４を取り付けるとともに、この第２蝶番３４を介して取付部３０Ｂに二つの受け止め部３０Ｃを夫々揺動自在に取り付けている。受け止め部３０Ｃの先端部には係合孔３０ａが設けてあり、穂先接触部３０Ａに取り付けた係合ピン３０ｂに対して係合自在に構成してある。つまり、穂先接触部３０Ａを起立させて作用姿勢に切り換えるとともに、受け止め部３０Ｃを起立姿勢に起こすと、受け止め部３０Ｃの係合孔３０ｂが係合ピン３０ａに係合して、受け止め部３０Ｃで穂先接触部３０Ａを作用姿勢に維持する構成とすることができる。受け止め部３０Ｃを係合ピン３０ａとの係合を解除させて穂先側に倒伏させると、穂先接触部３０Ａも倒伏する非作用姿勢に切り換えることができる。
【００２３】
以上のような構成によって、排ワラ搬送装置３が搬送する排ワラが短稈であれば、穂先接触部３０Ａを作用姿勢に設定して排ワラが穂先側に移動するのを阻止するとともに、搬送排ワラが長稈であれば穂先接触部３０Ａを非作用姿勢に切り換えて、搬送の邪魔にならないように構成する。
【００２４】
穂先規制部材３０の第２実施例を示す。
図６に示すように、穂先規制部材３０は、搬送される排ワラの穂先に当接する板状の穂先接触部３０Ａと、受止板３１に支持される板状の取付部３０Ｂとで構成されるものであってもよい。受止板３１に取り付けられた板状の取付部３０Ｂと板状の穂先接触部３０Ａとを第1蝶番３３によって折れ曲り揺動自在に連結し、穂先接触部３０Ａを起立させて穂先に接触させる作用姿勢と取付部３０Ｂに重ね合わせるように穂先側に倒伏させる非作用姿勢とに切り換え可能に構成するものであってもよい。
【００２５】
穂先規制部材３０の第３実施例を示す。
図７〜９に示すように、穂先規制部材３０が、搬送される排ワラの穂先に当接する板状の穂先接触部３０Ａと、その穂先接触部３０Ａを姿勢変更可能に切換えるべく二箇所に設けられるトグル式リンク支持部３０Ｄと、受止板３１に取付支持される板状の取付部３０Ｂとで構成されている。受止板３１にボルトを介して取り付けられた板状の取付部３０Ｂと板状の穂先接触部３０Ａとを第1蝶番３３によって折れ曲り揺動自在に連結し、穂先接触部３０Ａを起立させて穂先に接触させる作用姿勢と取付部３０Ｂの上方に重ね合わせるように穂先側に倒伏させる非作用姿勢とに切り換え可能に構成してある。
【００２６】
トグル式リンク支持部３０Ｄは、第１リンク３０ｄと第２リンク３０ｅとを備え、第１リンク３０ｄの一端を、ブラケット３０ｆを介して穂先接触部３０Ａに相対揺動自在に連係するとともに、第２リンク３０ｅの一端を、ブラケット３０ｇを介して取付部３０Ｂに相対揺動自在に連係して、第１リンク３０ｄと第２リンク３０ｅとの遊端を互いに屈折自在にボルト連係して、屈折揺動自在なトグルリンク機構を構成している。
【００２７】
図８及び図９に示すように、第１リンク３０ｄと第２リンク３０ｅとの遊端同士を、ボルト３０Ｅを挿通して連係するとともに、ボルト３０Ｅの先端側に圧縮スプリング３０Ｆを座金３０Ｇ、３０Ｇを介して取付けて、第１リンク３０ｄと第２リンク３０ｅとの相対揺動を許容しながら、その揺動作動に圧縮スプリング力を加えて制動を与える構成としてある。第２リンク３０ｅの連結部位近くには、第１リンク３０ｄと第２リンク３０ｅとの相対揺動を規制する規制片３０ｈが設けてある。
【００２８】
以上のような構成により、穂先接触部３０Ａは、つぎのように使い分けられる。つまり、図７（イ）に示すように、穂先接触部３０Ａを起立させた作用姿勢に切り替えられると、第１リンク３０ｄと第２リンク３０ｅとが伸長姿勢に切り換わる。その伸長姿勢に切り換わった場合には、第１リンク３０ｄと第２リンク３０ｅとの連結点ｃは、ブラケット３０ｆと第１リンク３０ｄとの枢支連結点ａと、ブラケット３０ｇと第２リンク３０ｅとの枢支連結点ｂとを結ぶ仮想線Ｘを越えた位置まで移動して、規制片３０ｈによって揺動を規制されている。この構成によって、第１リンク３０ｄと第２リンク３０ｅとは仮想線Ｘの位置まで戻るのが規制されており、穂先接触部３０Ａの作用姿勢が維持されることになる。
【００２９】
図７（ロ）に示すように、第１リンク３０ｄと第２リンク３０ｅとの伸長姿勢から、両リンク３０ｄ，３０ｅの連結部位近くを強制的に前記した仮想線Ｘ側に引き操作する。そうすると、各リンク３０ｄ，３０ｅの取付点での嵌め合い代（ガタツキ代）によって、前記仮想線を越えて大きく屈折する位置まで変化することになる。そうすると、穂先接触部３０Ａが非作用姿勢に切り換わる。
以上の構成から、前記穂先規制部材３０が、前記作用姿勢と非作用姿勢とに切り換え可能な穂先接触部３０Ａと、その穂先接触部３０Ａに取り付けられて伸長姿勢で前記作用姿勢を現出するとともに折れ曲り姿勢で前記非作用姿勢への切り換わりを許容するトグル式リンク支持部３０Ｄとで構成されている。
【００３０】
図１に示すように、経路切換具２に取り付けられている穂先規制部材３０は、経路切換具２が排ワラの通過を許す閉塞姿勢の場合に、排ワラの穂先に接触する状態にあり、経路切換具２を上方に開放して排ワラを細断処理装置１に導入する場合には、伝動ケース４の凹入結束空間に入り込む状態に退避する。
【００３１】
〔別実施形態〕
（１）  穂先規制部材３０を作用姿勢と非作用姿勢とに切り換える構成は次のようなものでもよい。上記した実施形態では、穂先接触部３０Ａを起立させて作用姿勢に設定し、取付部３０Ｂに重なる状態で非作用姿勢に切り換える構成を採っているが、穂先接触部３０Ａを前記起立作用姿勢からその起立状態を維持した状態で機体横側方に開き移動して非作用姿勢に切り換わる等、上記実施形態のものには限定されない。
（２）  穂先規制部材３０としては、取付部３０Ｂを設けずに、穂先接触部３０Ａを直接受止板に姿勢変更可能に取り付けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】コンバイン後部の側面図
【図２】コンバイン後部の背面図
【図３】コンバイン後部の平面図
【図４】穂先規制部材の第１実施形態を示す側面図
【図５】穂先規制部材の第１実施形態を示す背面図
【図６】穂先規制部材の第２実施形態を示す背面図
【図７】穂先規制部材の第３実施形態を示す背面図
【図８】穂先規制部材の第３実施形態を示す側面図
【図９】図８の一部拡大図
【符号の説明】
【００３３】
１            細断処理装置
２            経路切換具
３            排ワラ搬送装置
３０          穂先規制部材
３０Ａ        穂先接触部
３０Ｃ        受け止め部
３０Ｄ        トグル式リンク支持部
【図１】
2006000070.tif 000003
【図２】
2006000070.tif 000004
【図３】
2006000070.tif 000005
【図４】
2006000070.tif 000006
【図５】
2006000070.tif 000007
【図６】
2006000070.tif 000008
【図７】
2006000070.tif 000009
【図８】
2006000070.tif 000010
【図９】
2006000070.tif 000011