(57)【要約】  【課題】優れた断熱効果と優れた赤外線反射効果を有する断熱部材を提供する。  【解決手段】芯材をガスバリア性のラミネートフィルムで覆って、ラミネートフィルムの内部を減圧してなる真空断熱材１を、非金属カバー１２と、赤外線透過性を有する樹脂１３と金属板１４とを重ねた金属カバー１５とで覆ったものであり、金属カバー１５は、金属板１４が真空断熱材１と対向するように配置された断熱部材１１であり、断熱部材１１の金属カバー１５面を、熱源方向に向けて設置すると、熱源から発生する赤外線が、金属板１４で反射されるため、真空断熱材１の表面温度が低下し、真空断熱材１の経時劣化を小さく抑えることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも芯材と前記芯材を覆うガスバリア性のラミネートフィルムとから構成され、前記ラミネートフィルムの内部を減圧してなる真空断熱材を、非金属カバーと、少なくとも赤外線透過性を有する樹脂と金属板とを重ねた金属カバーとで覆ったものであり、前記金属カバーは、前記金属板が前記真空断熱材と対向するように配置されたことを特徴とする断熱部材。
【請求項２】
前記赤外線透過性を有する樹脂は、赤外線吸収率が２５％以下であることを特徴とする請求項１に記載の断熱部材。
【請求項３】
前記赤外線透過性を有する樹脂と、赤外線反射特性を有する金属板とは、接着剤を使わずに直接接合されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の断熱部材。
【請求項４】
前記赤外線透過性を有する樹脂と前記金属板とは、接着剤により接合されており、前記接着剤は部分的に塗布され、接着部と非接着部とをそれぞれ形成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の断熱部材。
【請求項５】
前記金属板と前記真空断熱材との間に、無機繊維を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の断熱部材。
【請求項６】
前記無機繊維は、前記真空断熱材と前記非金属カバーの積層方向に対して平行となるように繊維が配向していることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の断熱部材。
【請求項７】
前記真空断熱材は、周縁部を前記非金属カバーの面に向けて折り曲げたことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の断熱部材。
【請求項８】
前記ラミネートフィルムは、前記非金属カバーと前記芯材の間に存在する面の少なくとも一部が、金属または無機化合物を蒸着したフィルムであることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の断熱部材。
【請求項９】
前記芯材は、少なくとも乾式シリカと導電性粉体との混合物からなることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の断熱部材。
【請求項１０】
前記芯材は、センターシール部を有する不織布からなる内袋により包装されていることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の断熱部材。
【請求項１１】
前記金属カバーは、前記金属板から前記真空断熱材へ向かう方向に凹形状もしくは孔を有することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の断熱部材。
【請求項１２】
前記非金属カバーは、孔もしくは切り欠きを有することを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の断熱部材。
【請求項１３】
前記真空断熱材は、孔もしくは、穴もしくは、切り欠き部分を有することを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の断熱部材。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の断熱部材の金属カバーを、加熱装置側へ向け、空間を隔てて配設したことを特徴とした断熱部材適用機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた断熱性能を有する断熱部材および断熱部材適用機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境問題である温暖化の対策として省エネルギーを推進する動きが活発となっており、民生・産業用機器に関しては、熱を有効活用するという観点から、優れた断熱性能を有する断熱材が求められている。特に１５０℃を超える高温領域で断熱材を使用すると、省エネルギー効果が顕著に表れるため、電子写真装置や半導体製造装置への適用が期待されている。
【０００３】
１５０℃を超える高温領域では、室温領域とは異なり、赤外線による輻射熱伝導成分が無視できなくなるため、断熱材の断熱性能が低下してしまう。よって、高温領域で優れた断熱効果を発揮させるためには、耐熱性に優れた断熱材と、赤外線を抑制する手段とを併用する技術が必要である。
【０００４】
断熱材と、赤外線を抑制する手段とを併用する技術としては、アルミニウム層を有するシートからなる袋内に、難燃性かつ耐熱性の繊維シートとアルミニウム層とからなるシートとの積層物を真空状態で封入した真空断熱材（例えば特許文献１参照）や、断熱材を有するカバーの内側に熱反射部材を設けた定着装置の断熱方法が報告されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
図１７は、特許文献１に記載された従来の真空断熱材の断面図である。この真空断熱材１’は、難燃性かつ耐熱性の繊維シート２とアルミニウム層３を有するシートの積層物４が、アルミニウム層を有するシートからなる袋５内に、真空状態で封入されているものである。
【０００６】
この真空断熱材１’は、繊維シートとして難燃性かつ耐熱性を有するものを使用しているため、２００℃程度の高温となる条件下においても使用でき、また、繊維シート２と、アルミニウム層３を有するシートの積層物４により発熱性部品からの赤外線を反射し、断熱材によって発熱性部品の温度を維持することができるため、電子写真装置の省エネルギー化に貢献することができるとされている。
【０００７】
また、図１８は、特許文献２に記載された従来の画像形成装置の断面図である。この画像形成装置６は、定着装置７の上部周辺を囲うように、真空層８を含んでいる定着カバー９を配置したものであり、定着カバー９の内側に反射シート１０を取り付けたものである。定着器の周囲を定着カバー９で覆うことにより、定着装置７から発生する熱を効果的に断熱することにより、画像形成装置６内の昇温を防止でき、定着装置７の消費電力の低減を図ることが可能とされている。
【特許文献１】特開２００１−２６５１３８号公報
【特許文献２】特開２００３−２７１０４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１の構成では、熱源から発生した赤外線は、真空断熱材１’の袋を構成するプラスチックフィルムに吸収されるため、袋５内に赤外線反射作用を有するアルミニウム層３を挿入しても、赤外線反射効果は期待できない。また、真空断熱材１’の袋５に難燃性や耐熱性の記載が無く、実現性に乏しい。また、真空断熱材１’の袋にも難燃性や耐熱性を付与するとなると、エンジニアリングプラスチックや、スーパーエンジニアリングプラスチックを使用しなければならないため、真空断熱材１’を安価に提供できない。
【０００９】
また、上記特許文献２の構成では、定着カバー９の内側に反射シート１０を取り付けることにより、定着装置７から発生する放射熱を反射することで、定着装置７内の空気を高温に保つことができるとあるが、定着装置７内の空気温度は１２０℃〜１８０℃と高いため、反射シート１０自体が酸化劣化するため、赤外線反射効果を長期にわたって提供することができない。
【００１０】
本発明では、上記従来の課題を解決するものであり、優れた断熱効果と優れた赤外線反射効果を有する断熱部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記従来の課題を解決するために、本発明の断熱部材は、少なくとも芯材と前記芯材を覆うガスバリア性のラミネートフィルムとから構成され、前記ラミネートフィルムの内部を減圧してなる真空断熱材を、非金属カバーと、少なくとも赤外線透過性を有する樹脂と金属板とを重ねた金属カバーとで覆ったものであり、前記金属カバーが、前記金属板が前記真空断熱材と対向するように配置されたものである。
【００１２】
断熱部材の金属カバー面を、熱源方向に向けて設置すると、熱源から発生する赤外線が、金属板で反射されるため、真空断熱材の表面温度が低下する。これにより、真空断熱材に高い耐熱性を付与する必要が無いだけでなく、真空断熱材の経時劣化を小さく抑えることができる。また、金属板は、赤外線透過性を有する樹脂により保護されているため、金属板の急激な酸化劣化を抑えることができ、長期にわたって赤外線を反射することができる。また、熱源と真空断熱材との間に金属カバーが存在することにより、真空断熱材が直接炎に曝されることがないため、真空断熱材に難燃性を付与する必要が無くなる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、真空断熱材に高い耐熱性を付与する必要が無いだけでなく、真空断熱材の経時劣化を小さく抑えることができる。また、金属板の急激な酸化劣化を抑えることができ、長期にわたって赤外線を反射することができる。また、熱源と真空断熱材との間に金属カバーが存在することにより、真空断熱材が直接炎に曝されることがないため、真空断熱材に難燃性を付与する必要が無くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
請求項１に記載の断熱部材の発明は、少なくとも芯材と前記芯材を覆うガスバリア性のラミネートフィルムとから構成され、前記ラミネートフィルムの内部を減圧してなる真空断熱材を、非金属カバーと、少なくとも赤外線透過性を有する樹脂と金属板とを重ねた金属カバーとで覆ったものであり、前記金属カバーは、前記金属板が前記真空断熱材と対向するように配置されたものである。
【００１５】
断熱部材の金属カバー面を、熱源方向に向けて設置すると、熱源から発生する赤外線が、金属板で反射されるため、真空断熱材の表面温度が低下する。これにより、真空断熱材に高い耐熱性を付与する必要が無いだけでなく、真空断熱材の経時劣化を小さく抑えることができる。
【００１６】
また、金属板は、赤外線透過性を有する樹脂により保護されているため、金属板の急激な酸化劣化を抑えることができ、長期にわたって赤外線を反射することができる。また、熱源と真空断熱材との間に、金属カバーが存在することにより、真空断熱材が直接炎に曝されることがないため、真空断熱材に難燃性を付与する必要が無くなる。
【００１７】
また、非金属カバーの材質や形状、厚みに関しては特に指定するものではなく、例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂やＰＣ（ポリカーボネート）樹脂、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂等のフィルムやシートや成形体を、カバーに求められる強度に応じて厚みを決定すればよい。
【００１８】
また、断熱部材の適用温度によっては、金属カバーの熱が非金属カバーへ伝わるヒートリーク現象が生じるため、非金属カバーとして、ガラスクロス等の無機繊維の積層体を使用しても良い。
【００１９】
また、金属板の材質や形状、厚みに関しては、特に指定するものではなく、例えば、アルミニウムや、銀、金、ニッケル、銅、ステンレス等の板材や、アルミニウム箔や、銀箔、金箔、ニッケル箔、銅箔、ステンレス箔等の金属を薄く延ばした金属箔や、アルミニウム、銀、金、ニッケル、銅等の金属をプラスチックに蒸着した板材が考えられるが、高い赤外線反射率を有し、プロセスコストの安価なアルミニウム板や銅板を用いることが好ましい。
【００２０】
また、金属板と赤外線透過性を有する樹脂との接合方法に関しては、特に指定するものではなく、例えば、ネジやクギ等の物理的接合方法や、金属板への吹き付けや接着剤や熱などの化学的性質を利用した接合方法が利用できる。
【００２１】
請求項２に記載の断熱部材の発明は、請求項１に記載の発明における前記赤外線透過性を有する樹脂は、赤外線吸収率が２５％以下であるものである。これにより、熱源から発生した赤外線が、赤外線透過性を有する樹脂で、ほとんど吸収されることなく金属板に伝わるため、金属板で赤外線を効率よく反射しながら、金属板の急激な酸化劣化を抑えることができる。
【００２２】
また、赤外線透過性を有する樹脂は、例えば、ＥＴＦＥ（テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体；融点２６５℃、赤外線吸収率８％）や、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体；融点２７０℃、赤外線吸収率８％）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体；融点３０５℃、赤外線吸収率８％）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド；融点２８５℃、赤外線吸収率１０％）、ＣＰＰ（無延伸ポリプロピレン；融点１７０℃、赤外線吸収率１７％）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート；融点２６５℃、赤外線吸収率１８％）が挙げられ、また、融点を持たないものとしては、ＰＳＦ（ポリサルフォン；連続使用温度１５０℃、赤外線吸収率１０％）や、ＰＥＳ（ポリエテールサルフォン；連続使用温度１８０℃、赤外線吸収率１５％）などの樹脂を薄く伸ばしたフィルムが利用でき、特に、赤外線波長領域である２〜２５μｍの吸収率が小さいフッ素系樹脂フィルムやＰＰＳフィルムを用いることにより、金属板での赤外線反射を効率良く行うことができる。
【００２３】
請求項３に記載の断熱部材の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明において、前記赤外線透過性を有する樹脂と、赤外線反射特性を有する金属板とは、接着剤を使わずに直接接合されているものである。これにより、赤外線透過性を有する樹脂と金属板との間に接着剤が存在しないため、熱源から発生した赤外線が接着剤で吸収されることなく赤外線反射効果を有する金属板で反射されるため、金属カバーの赤外線反射効果が向上する。
【００２４】
また、接着剤を使わずに直接接合する接合方法としては、特に指定するものではないが、ネジやクギ等の物理的接合や、熱圧着による接合、ラミネート鋼板のように直接溶融樹脂を塗布する方法が考えられる。
【００２５】
請求項４に記載の断熱部材の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明において、前記赤外線透過性を有する樹脂と前記金属板とは、接着剤により接合されており、前記接着剤は部分的に塗布され、接着部と非接着部とをそれぞれ形成するものである。これにより、接着部に入射した赤外線の一部は接着剤に吸収されて熱となるが、非接着部に入射した赤外線は吸収されることなく金属板で反射されるため、金属カバーの赤外線反射効果が向上する。
【００２６】
また、接着剤の部分塗布方法や塗布形状に関しては、特に指定するものではなく、溶剤によるエッチングやフォトレジストによるエッチング、グラビア印刷や、オフセット印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷等の印刷技術を用いても良い。塗布形状は、幾何学模様を形成するように塗布することが好ましい。これにより、非接着部が外被材のどの箇所においても、均一に分散しているため、熱源から発生する赤外線が、金属カバーのあらゆる場所に入射しても、赤外線を効率よく反射することができるからである。
【００２７】
また、接着剤の種類に関しては、特に指定するものではなく、ポリウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤等の樹脂系接着剤や、クロロプレンゴム系、ニトリルゴム系のエラストマー系接着剤や、これらの樹脂を混合した混合系接着剤など一般に知られるラミネート用接着剤が利用できる。
【００２８】
また、接着剤の塗布量に関しては、特に指定するものではなく、ラミネート可能な塗布量であれば良いが、接着剤層での赤外線吸収を抑えるために、塗布量は少ない方が好ましい。
【００２９】
請求項５に記載の断熱部材の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の発明において、前記金属板と前記真空断熱材との間に、無機繊維を有するものである。これにより、金属板から伝わる熱が、無機繊維を介して真空断熱材へ伝わるため、断熱部材の熱流を小さくすることができ、断熱部材の断熱効果を向上させることができる。
【００３０】
また、無機繊維の材質に関しては、特に指定するものではなく、例えば、ロックウールやグラスウール等が利用できる。
【００３１】
請求項６に記載の断熱部材の発明は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の発明における前記無機繊維が、前記真空断熱材と前記非金属カバーの積層方向に対して平行となるように繊維が配向しているものである。金属カバーの長手方向に無機繊維が配向していることにより、無機繊維の配向方向と無機繊維から真空断熱材へ伝わる熱の伝導方向が直交するため、無機繊維の断熱性能が向上し、断熱部材の熱流をさらに小さくすることができ、断熱部材の断熱効果をさらに向上させることができる。
【００３２】
請求項７に記載の断熱部材の発明は、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の発明における前記真空断熱材が、周縁部を前記非金属カバーの面に向けて折り曲げたものである。これにより、カバーの端部まで真空断熱材を配設することができるため、断熱部材の断熱効果が向上する。また、周縁部が高温となる金属カバーに触れないため、周縁部からのガス侵入量が減少するとともに、周縁部のヒートシール部にかかる熱ストレスが小さくなるため、真空断熱材の経時劣化を小さく抑えることができる。なお、周縁部とは、真空断熱材の芯材が充填されていない部分を指す。
【００３３】
請求項８に記載の断熱部材の発明は、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の発明における前記ラミネートフィルムが、前記非金属カバーと前記芯材の間に存在する面の少なくとも一部が、金属または無機化合物を蒸着したフィルムであるものである。これにより、真空断熱材の面のうち、金属板と対向する面から非金属カバーと対向する面へ伝わる熱を小さくすることができ、断熱部材の断熱効果をさらに向上させることができる。
【００３４】
また、金属や無機化合物の種類については、特に指定するものではなく、アルミニウムや、銀、金、ニッケル、銅、酸化珪素、酸化アルミニウムなどが考えられるが、プロセスコストの安価なアルミニウムを用いることが好ましい。
【００３５】
また、金属や無機化合物を蒸着するプラスチックフィルムの種類については、特に指定するものではなく、例えばＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）フィルムやＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）フィルム等の１５０℃〜２００℃の耐熱性を有するフィルムが考えられる。
【００３６】
請求項９に記載の断熱部材の発明は、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の発明における前記芯材が、少なくとも乾式シリカと導電性粉体との混合物からなるものである。乾式シリカと導電性粉体との混合物は、グラスウールやその他真空断熱材に使用される芯材と比較して、真空断熱材の内圧上昇に伴う断熱性能の劣化が小さいため、１５０℃程度の高温領域において使用する真空断熱材として非常に有効であり、また、芯材が粉末状であるため、真空断熱材に曲げ加工や折り曲げ加工を施しやすくなる。
【００３７】
また、上記の芯材に酸化チタンや酸化アルミニウムやインジウムドープ酸化錫等の赤外線吸収率が小さい物質を輻射抑制材として添加することで、芯材自体の赤外線吸収率を小さくすることができる。
【００３８】
請求項１０に記載の断熱部材の発明は、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の発明における前記芯材が、センターシール部を有する不織布からなる内袋により包装されているものである。真空断熱材に曲げ加工や折り曲げ加工を施す際、内袋のセンターシール部が支点となり、センターシール部に沿って真空断熱材にシワが集中するため、他の部分にシワが生じにくくなる。これにより、真空断熱材を、金属板に沿って配設することが可能となる。
【００３９】
また、センターシール部を有する内袋の形状については、特に指定するものではなく、センターシール袋や、ピロー袋、ガゼットシール袋、ガゼットエッジシール袋等が利用できる。
【００４０】
請求項１１に記載の断熱部材の発明は、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の発明における前記金属カバーが、前記金属板から前記真空断熱材へ向かう方向に凹形状もしくは孔を有するものである。これにより、温度センサーやサーモスタットなどの部材を、断熱部材中に配設することが可能となる。
【００４１】
また、孔の形状については、特に指定するものではなく、三角形、方形、菱形、多角形、円形などを素材とする形状が利用でき、温度センサーやサーモスタットの形状に合わせて加工してもよい。
【００４２】
請求項１２に記載の断熱部材の発明は、請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の発明における前記非金属カバーが、孔もしくは切り欠きを有するものである。これにより、温度センサーやサーモスタットなどの部材を、断熱部材中に配設することが可能となるだけでなく、非金属カバーを伝わる熱を小さくすることができる。
【００４３】
また、孔の形状については、特に指定するものではなく、三角形、方形、菱形、多角形、円形などを素材とする形状が利用でき、温度センサーやサーモスタットの形状に合わせて加工してもよい。
【００４４】
請求項１３に記載の断熱部材の発明は、請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の発明における前記真空断熱材が、孔もしくは、穴もしくは、切り欠き部分を有するものである。これにより、温度センサーやサーモスタットなどの部材を断熱部材中に配設することが可能となる。
【００４５】
また、孔の形状については、特に指定するものではなく、三角形、方形、菱形、多角形、円形などを素材とする形状が利用でき、温度センサーやサーモスタットの形状に合わせて加工してもよい。
【００４６】
また、真空断熱材に孔もしくは穴もしくは、切り欠き部分を設ける方法に関しては、特に指定するものではなく、あらかじめ所定の形状に芯材を形成しておき、真空断熱材を所定の形状に加工することが考えられる。
【００４７】
また、真空断熱材の製造方法に関しては、特に指定するものではなく、芯材を三方シール袋に挿入し、残りの一方をシールする線シール工法や、芯材の上下からラミネートフィルムを熱圧着する面シール工法などが利用できる。
【００４８】
請求項１４に記載の断熱部材適用機器の発明は、請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の断熱部材の金属カバーを、加熱装置側へ向け、空間を隔てて配設したものである。これにより、断熱部材適用機器が電子写真装置の場合は、電子写真装置の定着器部分の断熱および保温が可能となり、電子写真装置の消費電力を低減することが可能となる。
【００４９】
また、電子写真装置の種類に関しては、特に指定するものではなく、中間ベルト方式や転写ドラム方式、タンデム方式等の電子写真方式を用いた印刷機や複写機などが考えられる。
【００５０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００５１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における断熱部材の断面図を示すものであり、図２は本発明の実施の形態１における真空断熱材の断面図である。
【００５２】
図１において、断熱部材１１は、真空断熱材１を、非金属カバー１２と、赤外線透過性を有する樹脂１３と金属板１４とを接着剤１８を介して重ねた金属カバー１５とで覆ったものであり、金属カバー１５は、金属板１４が真空断熱材１と対向するように配置されたものである。また、図２において、真空断熱材１は、芯材１６をガスバリア性のラミネートフィルム１７で覆い、内部を減圧状態としたものである。
【００５３】
以上のように構成された断熱部材１１について、以下その動作、作用を説明する。
【００５４】
非金属カバー１２は、外部からの衝撃に対し、真空断熱材１を保護する作用を有する。
【００５５】
赤外線透過性を有する樹脂１３は、急激な酸化劣化や外部からの衝撃に対し、金属板１４を保護するとともに、赤外線を透過する作用を有する。
【００５６】
金属板１４は、外部からの衝撃に対し、真空断熱材１を保護するとともに、真空断熱材１を炎から守る作用を有する。また、赤外線透過性を有する樹脂１３を透過した赤外線を反射させることにより、真空断熱材１の表面温度が低下し、真空断熱材１の経時劣化が小さくなる。
【００５７】
以上のように、本実施の形態においては、真空断熱材１を、非金属カバー１２と、赤外線透過性を有する樹脂１３と金属板１４とを金属板１４が真空断熱材１と対向するように重ねた金属カバー１５で覆うことにより、真空断熱材１に耐衝撃性や難燃性、耐久性を付与することができる。
【００５８】
以上のような本発明の実施の形態１の断熱部材１１を、断熱や保温の必要な箇所に取り付けることにより、有効な断熱効果が得られる。取り付け箇所の例としては、恒温槽や半導体製造装置等の産業用設備や、コンピューターやプリンター、複写機、プロジェクター等の情報機器、ジャーポットや炊飯器、電子レンジ、給湯器等の調理家電など、あらゆるケースが考えられる。
【００５９】
また、断熱部材１１の取り付け方法に関しては、特に指定するものではなく、接着剤、樹脂との一体発泡などの化学的接合や、クギ打ち、挟み込みなどの物理的接合でも良い。
【００６０】
以上のように構成された断熱部材１１の赤外線反射効果および金属板保護効果について確認した結果を、実施例１から実施例３に示し、比較例を比較例１から比較例４に示す。
【００６１】
また、性能評価は、長さ３００ｍｍのハロゲンヒーターを囲うように断熱部材１１を設置したときの、金属カバー１５表面温度を計測した。赤外線反射効果の評価基準は、鉄板よりなる金属カバー１５に真空断熱材１を配設した断熱部材（比較例１）の計測値と比較して、金属カバー１５の表面温度が改善されれば、赤外線反射効果があると判断した。
【００６２】
また、金属板保護効果の評価基準は、断熱部材１１を１５０℃の恒温炉にて３０日間放置後、再度性能評価を行い、金属カバー１５表面温度の上昇が初期温度に対して＋１℃以内であれば金属板保護効果があると判断した。後述するが、比較例１での金属カバー１５表面温度、恒温炉放置後の金属カバー１５表面温度は、それぞれ、１４４．１℃、１４６．３℃であった。
【００６３】
ここで赤外線透過性を有する樹脂の赤外線吸収率は、日本電子製フーリエ変換赤外分光光度計ＪＩＲ５５００型と、赤外放射ユニットＩＲ−ＩＲＲ２００とを用いて、１５０℃で得られた赤外線放射率を吸収率とみなした。
【００６４】
（実施例１）
乾式シリカ（日本アエロジル社製  アエロジル３００  平均粒径：７ｎｍ）よりなる酸化珪素化合物と、カーボンブラック（東海カーボン社製  トーカブラック＃７１００F  平均粒径：４２ｎｍ）よりなる導電性粉体を、重量比が９５：５となるよう混合したものを、ポリエチレンテレフタレートとポリプロピレンよりなる不織布袋に充填することで真空断熱材１の芯材１６を作製した。この芯材１６を、ガスバリア性を有するラミネートフィルム１７で覆い、内部を減圧することで真空断熱材１を作製した。
【００６５】
次に、赤外線透過性を有する樹脂１３として、厚さ１２μｍのＦＥＰフィルム（赤外線吸収率８％）を、厚さ１２μｍのアルミニウム箔の表面にドライラミネートした後、アルミニウム箔のうち非ラミネート面を、厚さ０．５ｍｍの鉄板１４に貼り付けることで金属カバー１５を作製した。
【００６６】
この金属カバー１５の鉄板１４と接触するように真空断熱材１を配設したのち、真空断熱材１を覆うようにＰＰＳ樹脂（厚さ１ｍｍ）製カバー１２を取り付け、断熱部材１１を作製した。
【００６７】
評価を行ったところ、断熱部材１１の金属カバー１５の表面温度、恒温炉放置後の金属カバー１５の表面温度は、それぞれ、１３９．０℃、１３９．２℃であった。比較例１と比較すると、金属カバー１５の表面温度が５．１℃小さいことから赤外線反射効果の向上が確認できた。また、高温炉放置後の金属カバー１５の表面温度の上昇は初期温度と比較して０．２℃と、ほとんど変化が無いことから金属板保護効果が確認できた。
【００６８】
（実施例２）
赤外線透過性を有する樹脂１３として、厚さ１２μｍのＰＥＴフィルム（赤外線吸収率１８％）を、厚さ１２μｍのアルミニウム箔の表面にドライラミネートした後、アルミニウム箔のうち非ラミネート面を、厚さ０．５ｍｍの鉄板１４に貼り付けることで金属カバー１５を作製した。
【００６９】
この金属カバー１５の鉄板１４と接触するように、実施例１と同様の工程で作製した真空断熱材１を配設したのち、真空断熱材１を覆うようにＰＰＳ樹脂（厚さ１ｍｍ）製カバー１２を取り付け、断熱部材１１を作製した。
【００７０】
評価を行ったところ、断熱部材１１の金属カバー１５の表面温度、恒温炉放置後の金属カバー１５の表面温度は、それぞれ、１４２．１℃、１４２．７℃であった。比較例１と比較すると、金属カバー１５の表面温度が２．０℃小さいことから赤外線反射効果の向上が確認できた。また、高温炉放置後の金属カバー１５の表面温度の上昇は初期温度と比較して０．６℃と、ほとんど変化が無いことから金属板保護効果が確認できた。
【００７１】
（実施例３）
厚さ１２μｍのＦＥＰフィルム（赤外線吸収率８％）と、厚さ１２μｍのＰＰＳフィルム（赤外線吸収率１０％）とをラミネートしたものを、赤外線透過性を有する樹脂１３とした。この時の赤外線吸収率は２５％であった。このラミネート品１３のＰＰＳフィルム側を、厚さ０．２ｍｍのアルミニウム板１４の表面に、ラミネートすることで金属カバー１５を作製した。
【００７２】
この金属カバー１５のアルミニウム板１４と接触するように、実施例１と同様の工程で作製した真空断熱材１を配設したのち、真空断熱材１を覆うようにＰＰＳ樹脂（厚さ１ｍｍ）製カバー１２を取り付け、断熱部材１１を作製した。
【００７３】
評価を行ったところ、断熱部材１１の金属カバー１５の表面温度、恒温炉放置後の金属カバー１５の表面温度は、それぞれ、１４３．５℃、１４３．８℃であった。比較例１と比較すると、金属カバー１５の表面温度が０．６℃小さいことから赤外線反射効果の向上が確認できた。また、高温炉放置後の金属カバー１５の表面温度の上昇は初期温度と比較して０．３℃と、ほとんど変化が無いことから金属板保護効果が確認できた。
【００７４】
（比較例１）
厚さ０．５ｍｍの鉄板を金属カバーとして、鉄板と接触するように、実施例１と同様の工程で作製した真空断熱材１を配設したのち、真空断熱材１を覆う様にＰＰＳ樹脂（厚さ１ｍｍ）製カバーを取り付け、断熱部材を作製した。評価を行ったところ、断熱部材の金属カバーの表面温度、恒温炉放置後の金属カバーの表面温度はそれぞれ、１４４．１℃、１４６．３℃であった。
【００７５】
（比較例２）
厚さ１２μｍのＰＥＴフィルム（赤外線吸収率１８％）を２枚重ねてラミネートしたものを、赤外線透過性を有する樹脂とした。この時の赤外線吸収率は３０％であった。このラミネート品を、厚さ０．２ｍｍのアルミニウム板の表面に、ラミネートすることで金属カバーを作製した。
【００７６】
この金属カバーのアルミニウム板と接触するように、実施例１と同様の工程で作製した真空断熱材１を配設したのち、真空断熱材１を覆うようにＰＰＳ樹脂（厚さ１ｍｍ）製カバーを取り付け、断熱部材を作製した。
【００７７】
評価を行ったところ、断熱部材の金属カバーの表面温度、恒温炉放置後の金属カバーの表面温度は、それぞれ、１４５．４℃、１４５．７℃であった。比較例１と比較すると、金属カバーの表面温度が１．３℃大きいことから赤外線反射効果の向上が確認できなかった。しかし、高温炉放置後の金属カバー表面温度の上昇は初期温度と比較して０．３℃と、ほとんど変化が無いことから金属板保護効果が確認できた。
【００７８】
（比較例３）
厚さ１５μｍのナイロンフィルム（赤外線吸収率５３％）と、厚さ０．２ｍｍのアルミニウム板の表面に、ラミネートすることで金属カバーを作製した。この金属カバーのアルミニウム板と接触するように、実施例１と同様の工程で作製した真空断熱材１を配設したのち、真空断熱材１を覆うようにＰＰＳ樹脂（厚さ１ｍｍ）製カバーを取り付け、断熱部材を作製した。
【００７９】
評価を行ったところ、断熱部材の金属カバー表面温度、恒温炉放置後の金属カバー表面温度は、それぞれ、１５０．５℃、１５１．１℃であった。比較例１と比較すると、金属カバー表面温度が６．４℃大きいことから赤外線反射効果の向上が確認できなかった。しかし、高温炉放置後の金属カバー表面温度の上昇は初期温度と比較して０．６℃と、ほとんど変化が無いことから金属板保護効果が確認できた。
【００８０】
（比較例４）
厚さ０．５ｍｍのアルミニウム板を金属カバーとして、アルミニウム板と接触するように、実施例１と同様の工程で作製した真空断熱材を配設したのち、真空断熱材を覆う様にＰＰＳ樹脂（厚さ１ｍｍ）製カバーを取り付け、断熱部材を作製した。
【００８１】
評価を行ったところ、断熱部材の金属カバー表面温度、恒温炉放置後の金属カバー表面温度は、それぞれ、１２４．９℃、１２７．１℃であった。比較例１と比較すると、金属カバー表面温度が１９．２℃小さいことから赤外線反射効果の向上が確認できた。しかし、高温炉放置後の金属カバー表面温度の上昇は初期温度と比較して２．２℃上昇したため、金属板保護効果が確認できなかった。
【００８２】
以上のように構成された断熱部材について、赤外線反射効果および金属板保護効果を確認した結果（実施例１から実施例３および比較例１から比較例４）を（表１）および図３に示す。
【００８３】
【表１】
2006064089.tif 000003
（表１）の結果から、金属板１４の表面を、赤外線透過性を有する樹脂１３で被覆することにより、金属板１４の赤外線反射効果の急激な酸化劣化を防止することができた。また、図３の結果から、赤外線透過性を有する樹脂１３の赤外線吸収率を２５％以下とすることにより、赤外線透過性を有する樹脂１３を透過した赤外線を、金属板１４で効率良く反射することがわかった。
【００８４】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２における断熱部材１１の断面図を示すものである。図４において、断熱部材１１は、真空断熱材１を、非金属カバー１２と、赤外線透過性を有する樹脂１３と金属板１４とを重ねた金属カバー１５とで覆ったものであり、金属カバー１５は、金属板１４が真空断熱材１と対向するように配置されたものであり、赤外線透過性を有する樹脂１３と金属板１４とは、熱圧着により接合されている。
【００８５】
以上のように構成された断熱部材１１について、以下その動作、作用を説明する。なお、実施の形態１と同一構成の部分は、説明を割愛する。
【００８６】
赤外線透過性を有する樹脂１３は、金属との接着性の良い材料であるため、金属板１４との接合に接着剤が不要である。これにより、接着剤での赤外線吸収がないため、金属カバーの赤外線反射効率が向上する。
【００８７】
以上のように構成された断熱部材の赤外線反射効果について確認した結果を実施例４に示し、比較例を比較例５に示す。
【００８８】
また、性能評価は、長さ３００ｍｍのハロゲンヒーターを囲うように断熱部材１１を設置したときの、金属カバー表面温度を計測した。
【００８９】
（実施例４）
赤外線透過性を有する樹脂１３として厚さ２５μｍの変性ＥＴＦＥフィルム（赤外線吸収率８％）を、厚さ０．２ｍｍのアルミニウム板１４の表面に、熱圧着することで金属カバー１５を作製した。この金属カバー１５のアルミニウム板１４と接触するように、実施例１と同様の工程で作製した真空断熱材１を配設したのち、真空断熱材１を覆うようにＰＰＳ樹脂（厚さ１ｍｍ）製カバー１２を取り付け、断熱部材１１を作製した。評価を行ったところ、断熱部材１１の金属カバー１５の表面温度は１２８．０℃であった。
【００９０】
（比較例５）
赤外線透過性を有する樹脂として厚さ１２μｍのＥＴＦＥフィルム（赤外線吸収率８％）を、厚さ０．２ｍｍのアルミニウム板の表面にドライラミネートすることで、金属カバーを作製した。この金属カバーのアルミニウム板と接触するように、実施例１と同様の工程で作製した真空断熱材１を配設したのち、真空断熱材１を覆うようにＰＰＳ樹脂（厚さ１ｍｍ）製カバーを取り付け、断熱部材を作製した。評価を行ったところ、断熱部材の金属のカバー表面温度は１３２．４℃であった。
【００９１】
以上のように構成された断熱部材１１について、赤外線反射効果を確認した結果（実施例４および比較例５）を（表２）に示す。
【００９２】
【表２】
2006064089.tif 000004
（表２）の結果から、赤外線透過性を有する樹脂１３を、金属板１４に熱圧着することにより、赤外線透過性を有する樹脂１３と、金属板１４との間に存在する接着剤を無くしたため、金属カバー１５の赤外線反射効果が向上することがわかった。
【００９３】
（実施の形態３）
図５は、本発明の実施の形態３における断熱部材１１の断面図を示すものであり、図６は、本発明の実施の形態３における接着剤部分塗布の一例として、格子状に塗布された接着剤の模式図を示すものである。
【００９４】
図５において、断熱部材１１は、真空断熱材１を、非金属カバー１２と、赤外線透過性を有する樹脂１３と金属板１４とを重ねた金属カバー１５とで覆ったものであり、金属カバー１５は、金属板１４が真空断熱材１と対向するように配置されたものであり、赤外線透過性を有する樹脂１３と金属板１４とは、接着剤１８により部分的に接合されている。また、図６において、接着剤１８は、接着部１９と非接着部２０とが格子状となるように塗布されている。
【００９５】
以上のように構成された断熱部材１１について、以下その動作、作用を説明する。なお、実施の形態１または実施の形態２と同一構成の部分は、説明を割愛する。
【００９６】
赤外線透過性を有する樹脂１３と金属板１４とは、接着剤１８により接着部１９と非接着部２０とを形成するように、接合している。これにより、接着部１９へ入射した赤外線の一部は接着部１９で吸収され、熱となるが、非接着部２０へ入射した赤外線は吸収されることなく金属板１４で反射されるため、金属カバー１５の赤外線反射効率が向上する。
【００９７】
以上のように構成された断熱部材１１の赤外線反射効果について確認した結果を実施例５に示し、比較例を比較例６に示す。
【００９８】
また、性能評価は、長さ３００ｍｍのハロゲンヒーターを囲うように断熱部材１１を設置したときの、金属カバー１５の表面温度を計測した。
【００９９】
（実施例５）
厚さ１２μｍのアルミニウム箔の表面に、接着部１９と非接着部２０が４５：５５（接着剤塗布率：４５％）となるようにグラビア印刷法を用いて接着剤１８を塗布するとともに、赤外線透過性を有する樹脂１３として、厚さ１２μｍのＦＥＰフィルム（赤外線吸収率８％）をラミネートした後、アルミニウム箔のうち非ラミネート面を、厚さ０．５ｍｍの鉄板１４に貼り付けることで金属カバー１５を作製した。
【０１００】
この金属カバー１５の鉄板１４と接触するように、実施例１と同様の工程で作製した真空断熱材１を配設したのち、真空断熱材１を覆うようにＰＰＳ樹脂（厚さ１ｍｍ）製カバー１２を取り付け、断熱部材１１を作製した。評価を行ったところ、断熱部材１１の金属カバー１５の表面温度は１３０．６℃であった。
【０１０１】
（比較例６）
厚さ１２μｍのアルミニウム箔の表面に、接着部と非接着部が４５：５５（接着剤塗布率：４５％）となるようにグラビア印刷法を用いて接着剤を塗布するとともに、赤外線透過性を有する樹脂として厚さ１２μｍのＦＥＰフィルム（赤外線吸収率８％）をラミネートした後、アルミニウム箔のうち非ラミネート面を、厚さ０．５ｍｍの鉄板に貼り付けることで金属カバーを作製した。この金属カバーの鉄板と接触するように、実施例１と同様の工程で作製した真空断熱材１を配設したのち、真空断熱材１を覆うようにＰＰＳ樹脂（厚さ１ｍｍ）製カバーを取り付け、断熱部材を作製した。評価を行ったところ、断熱部材の金属カバーの表面温度は１３９．０℃であった。
【０１０２】
以上のように構成された断熱部材１１について、赤外線反射効果を確認した結果（実施例５および比較例６）を（表３）に示す。
【０１０３】
【表３】
2006064089.tif 000005
（表３）の結果から、赤外線透過性を有する樹脂１３と金属板１４の間に存在する接着剤１８を部分的に塗布することにより、接着部１８へ入射した赤外線の一部は接着剤１８で吸収され、熱となるが、非接着部２０へ入射した赤外線は接着剤１８で吸収されることなく、金属板１４で反射されるため、金属カバー１５の赤外線反射効果が向上することがわかった。
【０１０４】
（実施の形態４）
図７は、本発明の実施の形態４における断熱部材１１の断面図を示すものであり、図８は、本発明の実施の形態４における真空断熱材１の断面図を示すものである。
【０１０５】
図７において、断熱部材１１は、真空断熱材１を、非金属カバー１２と、赤外線透過性を有する樹脂１３と金属板１４とを重ねた金属カバー１５とで覆ったものであり、金属カバー１５は、金属板１４が真空断熱材１と対向するように配置されたものであり、真空断熱材１は、図８に示すように、周縁部（芯材１６の外周にできる、間に芯材１６を挟まないラミネートフィルム１７のみからなるヒレ部）２１を非金属カバー１２側へ折り曲げている。
【０１０６】
以上のように構成された断熱部材１１について、以下その動作、作用を説明する。なお、実施の形態１から実施の形態３と同一構成の部分は、説明を割愛する。
【０１０７】
真空断熱材１は、周縁部２１を非金属カバー１２側へ折り曲げたため、真空断熱材１の有効断熱面積を大きくすることができる。これにより、断熱部材１１中の空気断熱層が減少するため、断熱部材１１の断熱効果が向上する作用を有する。
【０１０８】
以上のように構成された断熱部材１１の断熱効果について確認した結果を実施例６に示し、比較例を比較例７に示す。
【０１０９】
また、性能評価は、長さ３００ｍｍのハロゲンヒーターを囲うように断熱部材１１を設置したときの、非金属カバー１２の表面温度を計測した。
【０１１０】
（実施例６）
乾式シリカ（日本アエロジル社製  アエロジル３００  平均粒径：７ｎｍ）よりなる酸化珪素化合物と、カーボンブラック（東海カーボン社製  トーカブラック＃７１００F  平均粒径：４２ｎｍ）よりなる導電性粉体を重量比が９５：５となるよう混合したものを、ポリエチレンテレフタレートとポリプロピレンよりなる不織布袋に充填することで真空断熱材１の芯材１６を作製した。この芯材１６を、ガスバリア性を有するラミネートフィルム１７で覆い、内部を減圧状態とした後、長手方向の周縁部２１を折り曲げることで真空断熱材１を作製した。
【０１１１】
赤外線透過性を有する樹脂１３として、厚さ２５μｍの変性ＥＴＦＥフィルム（赤外線吸収率８％）を、厚さ０．２ｍｍのアルミニウム板１４の表面に、熱圧着することで金属カバー１５を作製した。この金属カバー１５のアルミニウム板１４と接触するように真空断熱材１を配設したのち、真空断熱材１を覆うようにＰＰＳ樹脂（厚さ１ｍｍ）製カバー１２を取り付け、断熱部材１１を作製した。このとき真空断熱材１は、金属カバー１５の長手方向の周縁部２１を折り曲げたものを使用した。評価を行ったところ、断熱部材１１の非金属カバー１２の表面温度は５７．８℃であった。
【０１１２】
（比較例７）
実施例４で使用した断熱部材１１を用いて評価を行ったところ、断熱部材１１の非金属カバー１２の表面温度は６０．０℃であった。
【０１１３】
以上のように構成された断熱部材１１について、赤外線反射効果を確認した結果（実施例６および比較例７）を（表４）に示す。
【０１１４】
【表４】
2006064089.tif 000006
（表４）の結果から、真空断熱材１の周縁部２１を非金属カバー１２側に折り曲げて断熱部材１１中へ配設することにより、真空断熱材１の有効断熱面積が大きくなり、断熱部材１１中の空気断熱層が減少するため、断熱部材１１の断熱効果が向上することがわかった。
【０１１５】
（実施の形態５）
図９は、本発明の実施の形態５における断熱部材の断面図を示すものである。図９において、断熱部材１１は、真空断熱材１を、非金属カバー１２と、赤外線透過性を有する樹脂１３と金属板１４とを重ねた金属カバー１５とで覆ったものであり、金属カバー１５は、金属板１４が真空断熱材１と対向するように配置されたものであり、真空断熱材１と金属板１４との間には無機繊維２２が挿入されている。
【０１１６】
以上のように構成された断熱部材１１について、以下その動作、作用を説明する。なお、実施の形態１から実施の形態４と同一構成の部分は、説明を割愛する。
【０１１７】
断熱部材１１において、真空断熱材１と金属板１４との間に無機繊維２２を挿入することで、金属板１４からの熱を断熱することができる。これにより、真空断熱材１の表面温度が低下することで、断熱部材１１の熱流束が小さくなり、断熱部材１１の断熱効果が向上するという作用を有する。
【０１１８】
以上のように構成された断熱部材１１の赤外線反射効果について確認した結果を、実施例７と実施例８に示し、比較例を比較例８に示す。
【０１１９】
また、性能評価は、長さ３００ｍｍのハロゲンヒーターを囲うように断熱部材１１を設置したときの、非金属カバー１２の表面温度および非金属カバー１２表面の熱流束を計測した。
【０１２０】
（実施例７）
赤外線透過性を有する樹脂１３として、厚さ２５μｍの変性ＥＴＦＥフィルム（赤外線吸収率８％）を、厚さ０．２ｍｍのアルミニウム板１４の表面に、熱圧着することで金属カバー１５を作製した。
【０１２１】
この金属カバー１５のアルミニウム板１４と接触するように、繊維方向がアルミニウム板１４と平行な方向に配向したグラスウール（厚さ１ｍｍ）２２を配設した。このグラスウール２２と接触するように、実施例６と同様の工程で作製した真空断熱材１を配設したのち、真空断熱材１を覆うようにＰＰＳ樹脂（厚さ１ｍｍ）製カバー１２を取り付け、断熱部材１１を作製した。
【０１２２】
このとき真空断熱材１は、金属カバー１５の長手方向の周縁部２１を折り曲げたものを使用した。評価を行ったところ、断熱部材１１の非金属カバー１２の表面温度および、非金属カバー１２の表面の熱流束はそれぞれ、５５．３℃、１０１．９Ｗ／ｍ2であった。
【０１２３】
（実施例８）
赤外線透過性を有する樹脂１３として厚さ２５μｍの変性ＥＴＦＥフィルム（赤外線吸収率８％）を、厚さ０．２ｍｍのアルミニウム板１４の表面に、熱圧着することで金属カバー１５を作製した。この金属カバー１５のアルミニウム板１４と接触するように、繊維方向がランダムなグラスウール２２（厚さ１ｍｍ）を配設した。このグラスウール２２と接触するように、実施例６と同様の工程で作製した真空断熱材１を配設したのち、真空断熱材１を覆うようにＰＰＳ樹脂（厚さ１ｍｍ）製カバー１２を取り付け、断熱部材１１を作製した。
【０１２４】
このとき真空断熱材１は、金属カバー１５の長手方向の周縁部２１を折り曲げたものを使用した。評価を行ったところ、断熱部材１１の非金属カバー１２の表面温度および、非金属カバー１２の表面の熱流束はそれぞれ、５６．６℃、１０４．５Ｗ／ｍ2であった。
【０１２５】
（比較例８）
実施例６で使用した断熱部材１１を用いて評価を行ったところ、断熱部材１１の非金属カバー１２の表面温度および非金属カバー１２の表面の熱流束はそれぞれ、５７．８℃、１０７．１Ｗ／ｍ2であった。
【０１２６】
以上のように構成された断熱部材１１について、赤外線反射効果を確認した結果（実施例７、実施例８および比較例８）を（表５）に示す。
【０１２７】
【表５】
2006064089.tif 000007
（表５）の結果から、真空断熱材１と金属板１５との間に無機繊維２２を挿入することで、金属板１５からの熱を断熱することができる。これにより、断熱部材１１の熱流束が小さくなり、断熱部材１１の断熱効果が向上することがわかった。
【０１２８】
（実施の形態６）
図１０は、本発明の実施の形態６における断熱部材１１の断面図を示すものである。図１０において、断熱部材１１は、真空断熱材１を、非金属カバー１２と、赤外線透過性を有する樹脂１３と金属板１４とを重ねた金属カバー１５とで覆ったものであり、金属カバー１５は、金属板１４が真空断熱材１と対向するように配置されたものである。
【０１２９】
以上のように構成された断熱部材の断熱効果について確認した結果を実施例９に示し、比較例を比較例１０、比較例１１に示す。
【０１３０】
また、性能評価は、長さ３００ｍｍのハロゲンヒーターを囲うように断熱部材１１を設置したときの非金属カバー１２の表面温度を計測したのち、断熱部材１１を１５０℃の恒温炉にて３０日間放置後に再度性能評価を行い、断熱部材１１の断熱効果の劣化度合いを比較した。
【０１３１】
（実施例９）
赤外線透過性を有する樹脂１３として厚さ２５μｍの変性ＥＴＦＥフィルム（赤外線吸収率８％）を、厚さ０．２ｍｍのアルミニウム板１４の表面に、熱圧着することで金属カバー１５を作製した。この金属カバー１５のアルミニウム板１４と接触するように、実施例６と同様の工程で作製した真空断熱材１を配設した後、真空断熱材１を覆うようにＰＰＳ樹脂（厚さ１ｍｍ）製カバー１２を取り付け、断熱部材１１を作製した。
【０１３２】
評価を行ったところ、断熱部材１１の非金属カバー１２の表面温度は５７．８℃であった。また、恒温炉放置後の断熱部材１１の非金属カバー１２の表面温度は５８．０℃であった。
【０１３３】
（比較例９）
グラスウールを真空断熱材１の芯材として、ガスバリア性を有するラミネートフィルムで芯材を覆い、内部を減圧し、長手方向の周縁部を折ることで真空断熱材１を作製した。
【０１３４】
赤外線透過性を有する樹脂として厚さ２５μｍの変性ＥＴＦＥフィルム（赤外線吸収率８％）を、厚さ０．２ｍｍのアルミニウム板の表面に、熱圧着することで金属カバーを作製した。
【０１３５】
この金属カバーのアルミニウム板と接触するように、本比較例で作製した真空断熱材１を配設した後、真空断熱材１を覆うようにＰＰＳ樹脂（厚さ１ｍｍ）製カバーを取り付け、断熱部材を作製した。
【０１３６】
評価を行ったところ、断熱部材の非金属カバー表面温度は５６．６℃であった。また、恒温炉放置後の断熱部材の非金属カバー表面温度は６２．９℃であった。
【０１３７】
（比較例１０）
連通ウレタンフォームを真空断熱材１の芯材として、ガスバリア性を有するラミネートフィルムで芯材を覆い、内部を減圧し、長手方向の周縁部を折ることで真空断熱材１を作製した。
【０１３８】
赤外線透過性を有する樹脂として、厚さ２５μｍの変性ＥＴＦＥフィルム（赤外線吸収率８％）を、厚さ０．２ｍｍのアルミニウム板の表面に、熱圧着することで金属カバーを作製した。この金属カバーのアルミニウム板と接触するように、本比較例で作製した真空断熱材１を配設した後、真空断熱材１を覆うようにＰＰＳ樹脂（厚さ１ｍｍ）製カバーを取り付け、断熱部材を作製した。
【０１３９】
評価を行ったところ、断熱部材の非金属カバー表面温度は５８．１℃であった。また、恒温炉放置後の断熱部材の非金属カバー表面温度は６３．７℃であった。
【０１４０】
以上のように構成された断熱部材について、断熱効果を確認した結果（実施例９および比較例９、比較例１０）を（表６）に示す。
【０１４１】
【表６】
2006064089.tif 000008
（表６）の結果から、真空断熱材１の芯材を、乾式シリカと導電性粉体との混合物からなる芯材を用いることにで、グラスウールやその他の真空断熱材１に使用される芯材と比較して、真空断熱材１の内圧上昇に伴う断熱性能の劣化が小さいことが確認できた。
【０１４２】
（実施の形態７）
図１１は、本発明の実施の形態７における真空断熱材１の断面図を示すものである。図１１において、真空断熱材１は、アルミニウム箔層を有するラミネートフィルム２３とアルミニウム蒸着層を有するラミネートフィルム２４とにより芯材１６を覆い、内部を減圧したものである。
【０１４３】
以上のように構成された真空断熱材１について、以下その動作、作用を説明する。なお、実施の形態１から実施の形態６と同一構成の部分は、説明を割愛する。
【０１４４】
真空断熱材１は、アルミニウム箔層を有するラミネートフィルム２３を熱源側へ向けることにより、高いガスバリア性を発揮する。また、熱源からアルミニウム箔層を有するラミネートフィルム２３へ伝わった熱は、アルミニウム蒸着層を有するラミネートフィルム２４へ伝わるが、アルミニウム蒸着層はアルミニウム箔と比較して非常に薄いため、熱が伝わりにくく、真空断熱材１の断熱効果を向上させることができるという作用を有する。
【０１４５】
以上のように構成された断熱部材１１の断熱効果について確認した結果を実施例１０に示し、比較例を比較例１２に示す。
【０１４６】
また、性能評価は、長さ３００ｍｍのハロゲンヒーターを囲うように断熱部材１１を設置したときの非金属カバー表面温度を計測した。
【０１４７】
（実施例１０）
乾式シリカ（日本アエロジル社製  アエロジル３００  平均粒径：７ｎｍ）よりなる酸化珪素化合物と、カーボンブラック（東海カーボン社製  トーカブラック＃７１００F  平均粒径：４２ｎｍ）よりなる導電性粉体を、重量比が９５：５となるよう混合したものを、ポリエチレンテレフタレートとポリプロピレンよりなる不織布袋に充填することで真空断熱材１の芯材１６を作製した。この芯材１６を、（表７）に示すガスバリア性を有するラミネートフィルムで覆い、内部を減圧状態とした後、長手方向の周縁部２１を折り曲げることで真空断熱材１を作製した。
【０１４８】
【表７】
2006064089.tif 000009
次に、赤外線透過性を有する樹脂１３として厚さ２５μｍの変性ＥＴＦＥフィルム（赤外線吸収率８％）を、厚さ０．２ｍｍのアルミニウム板１４の表面に、熱圧着することで金属カバー１５を作製した。
【０１４９】
この金属カバー１５のアルミニウム板１４と接触するように真空断熱材１を配設したのち、真空断熱材１を覆うようにＰＰＳ樹脂（厚さ１ｍｍ）製カバー１２を取り付け、断熱部材１１を作製した。評価を行ったところ、断熱部材１１の非金属カバー１２の表面温度は５７．８℃であった。
【０１５０】
（比較例１２）
実施例１０と同様の工程で作製された芯材１６を、（表７）に示すガスバリア性を有するラミネートフィルムで覆い、内部を減圧状態とした後、長手方向の周縁部２１を折り曲げることで真空断熱材１を作製した。
【０１５１】
次に、赤外線透過性を有する樹脂として厚さ２５μｍの変性ＥＴＦＥフィルム（赤外線吸収率８％）を、厚さ０．２ｍｍのアルミニウム板の表面に、熱圧着することで金属カバーを作製した。
【０１５２】
この金属カバーのアルミニウム板と接触するように真空断熱材１を配設したのち、真空断熱材１を覆うようにＰＰＳ樹脂（厚さ１ｍｍ）製カバーを取り付け、断熱部材を作製した。評価を行ったところ、断熱部材の非金属カバー表面温度は６１．９℃であった。
【０１５３】
以上のように構成された断熱部材１１について、断熱効果を確認した結果（実施例１０および比較例１２）を（表８）に示す。
【０１５４】
【表８】
2006064089.tif 000010
（表８）の結果から、断熱部材１１において、真空断熱材１のラミネートフィルム２３，２４のうち、非金属カバー１２と対向する面の少なくとも一部を、金属を蒸着したフィルム２４とすることにより、金属カバー１５と対向する面から、非金属カバー１２と対向する面へ伝わる熱が小さくなるため、断熱部材１１の断熱効果が向上することがわかった。
【０１５５】
（実施の形態８）
図１２は、本発明の実施の形態８における芯材の断面図を示すものである。図１２において、芯材１６は、乾式シリカと導電性粉体とからなる混合物２５を、不織布よりなる内袋２６で覆ったものであり、内袋２６はセンターシール部２７を形成している。
【０１５６】
以上のように構成された芯材１６について、以下その動作、作用を説明する。なお、実施の形態１から実施の形態７と同一構成の部分は、説明を割愛する。
【０１５７】
真空断熱材１に曲げ加工や折り曲げ加工を施す際、内袋２６のセンターシール部２７が支点となり、センターシール部２７に沿って、真空断熱材１にシワが集中するため、他の部分にはシワが生じにくくなる。これにより、真空断熱材１を、金属板１４に沿って配設することができるという作用を有する。
【０１５８】
以上のように構成された芯材１６の適用効果について確認した結果を実施例１１に示し、比較例を比較例１３に示す。
【０１５９】
（実施例１１）
乾式シリカ（日本アエロジル社製  アエロジル３００  平均粒径：７ｎｍ）よりなる酸化珪素化合物と、カーボンブラック（東海カーボン社製  トーカブラック＃７１００F  平均粒径：４２ｎｍ）よりなる導電性粉体を、重量比が９５：５となるよう混合したもの２５を、ポリエチレンテレフタレートとポリプロピレンよりなるセンターシール袋形状を有する不織布袋２６に充填することで真空断熱材１の芯材１６を作製した。
【０１６０】
この芯材１６を、ガスバリア性を有するラミネートフィルム１７で覆い、内部を減圧状態とすることで真空断熱材１を作製した。この真空断熱材１を半円形状に曲げると、図１３に示すようにシワがセンターシール部を中心に発生した。
【０１６１】
（比較例１３）
乾式シリカ（日本アエロジル社製  アエロジル３００  平均粒径：７ｎｍ）よりなる酸化珪素化合物と、カーボンブラック（東海カーボン社製  トーカブラック＃７１００F  平均粒径：４２ｎｍ）よりなる導電性粉体を、重量比が９５：５となるよう混合したものを、ポリエチレンテレフタレートとポリプロピレンよりなる三方シール袋形状を有する不織布袋に充填することで真空断熱材の芯材を作製した。この芯材を、ガスバリア性を有するラミネートフィルムで覆い、内部を減圧状態とすることで真空断熱材を作製した。
【０１６２】
この真空断熱材を半円形状に曲げると図１４に示すようなシワがあらゆる所に多数発生した。
【０１６３】
以上のことから、真空断熱材１に曲げ加工や折り曲げ加工を施す際、内袋２６のセンターシール部２７が支点となり、センターシール部２７に沿って、真空断熱材１にシワが集中するため、他の部分にはシワが生じにくくなる。これにより、真空断熱材１を、金属板１４に沿って配設しやすくなることがわかった。
【０１６４】
（実施の形態９）
図１５は本発明の実施の形態９における断熱部材適用機器である電子写真装置の断面図であり、図１６は本実施の形態９における断熱部材の断面図である。
【０１６５】
定着装置７を有する電子写真装置２８における記録紙２９への印刷は、感光ドラム３０の表面に静電荷画像を形成し、そこにトナー収容部３１からトナーを吸着させた後、転写ドラム３２を介して記録紙２９に転写する。このトナー像が転写された記録紙２９を定着装置７に搬入し、高温に保たれた熱定着ローラー３３と加圧ローラー３４の間に記録紙２９を通過させることによりトナーを溶融定着させる。
【０１６６】
熱定着ローラー３３と加圧ローラー３４の周囲は、所定の高い温度を保つために、熱定着ローラー３３と加圧ローラー３４を囲むように断熱部材１１を配設した。図１６に示すように、金属カバー１５と真空断熱材１にそれぞれ孔と穴を形成することで、断熱部材１１に凹部３５を設けた。この凹部３５にサーモスタット３６を取り付けることで、熱定着ローラー３３の温度制御が可能となる。
【０１６７】
これにより、熱定着ローラー３３から発する熱を断熱部材１１で断熱することで、熱定着ローラー３３の保温が可能となる。また、熱に弱い制御装置（図示せず）や、トナー収容部３１及び感光ドラム３０等の転写装置を、トナーに悪影響が及ばない４５℃以下に長期間維持することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１６８】
本発明にかかる断熱部材を断熱や保温の必要な箇所に取り付けることにより、有効な断熱効果が得られる。取り付け箇所の例としては、恒温槽や半導体製造装置等の産業用設備や、コンピューターやプリンター、複写機、プロジェクター等の情報機器、ジャーポットや炊飯器、電子レンジ、給湯器等の調理家電などが考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０１６９】
【図１】本発明の実施の形態１における断熱部材の断面斜視図
【図２】本発明の実施の形態１における真空断熱材の断面図
【図３】赤外線透過性を有する樹脂の赤外線吸収率と金属カバー表面温度の関係を示す特性図
【図４】本発明の実施の形態２における断熱部材の断面斜視図
【図５】本発明の実施の形態３における断熱部材の断面斜視図
【図６】本発明の実施の形態３における接着剤の模式図
【図７】本発明の実施の形態４における断熱部材の断面斜視図
【図８】本発明の実施の形態４における真空断熱材の断面図
【図９】本発明の実施の形態５における断熱部材の断面斜視図
【図１０】本発明の実施の形態６における断熱部材の断面図
【図１１】本発明の実施の形態７における真空断熱材の断面図
【図１２】本発明の実施の形態８における真空断熱材の芯材の断面図
【図１３】本発明の実施例１１における真空断熱材のシワを示す模式図
【図１４】本発明の比較例１３における真空断熱材のシワを示す模式図
【図１５】本発明の実施の形態９における電子写真装置の断面図
【図１６】本発明の実施の形態９における断熱部材の断面図
【図１７】従来の真空断熱材の断面図
【図１８】従来の画像形成装置の断面図
【符号の説明】
【０１７０】
１    真空断熱材
７    定着装置
１１  断熱部材
１２  非金属カバー
１３  赤外線透過性を有する樹脂
１４  金属板
１５  金属カバー
１６  芯材
１７  ラミネートフィルム
１８  接着剤
１９  接着部
２０  非接着部
２１  周縁部
２２  無機繊維
２３  アルミニウム箔層を有するラミネートフィルム
２４  アルミニウム蒸着層を有するラミネートフィルム
２５  乾式シリカと導電性粉体とからなる混合物
２６  内袋
２７  センターシール部
２８  電子写真装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2006064089.tif 000026
【図１７】
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【図１８】
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