(57)【要約】【課題】  正常に動作するか否かを簡単に確認できるようにする余剰電力制御装置を提供する。【解決手段】  発電装置１１からの発電電力が供給される系統連系用配電線３６が系統連系用インバータ１０を介して連系されている商業用配電線３に流れる電流を検出する電流検出手段５、７と、発電電力を消費可能な余剰電力消費手段１７と、電流検出手段５、７の検出結果に基づいて余剰電力消費手段１７の通電状態を制御する通電制御手段１２とが設けられている余剰電力制御装置であって、余剰電力消費手段１７の通電状態を表示可能な通電状態表示手段２２と、余剰電力消費手段１７の通電状態を表示させるように通電状態表示手段２２を制御する表示制御手段２１とが設けられている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電装置からの発電電力が供給される系統連系用配電線が系統連系用インバータを介して連系されている商業用配電線に流れる電流を検出する電流検出手段と、
前記発電電力を消費可能な余剰電力消費手段と、
前記電流検出手段の検出結果に基づいて前記余剰電力消費手段の通電状態を制御する通電制御手段とが設けられている余剰電力制御装置であって、
前記余剰電力消費手段の通電状態を表示可能な通電状態表示手段と、
前記余剰電力消費手段の通電状態を表示させるように前記通電状態表示手段を制御する表示制御手段とが設けられている余剰電力制御装置。
【請求項２】
前記余剰電力消費手段が複数の電力消費器を備え、
前記通電状態表示手段が７セグメント表示器を用いて構成され、
前記表示制御手段が、前記７セグメント表示器の各セグメントを前記複数の電力消費器に対応付けた状態で、前記複数の電力消費器の通電状態を前記各セグメントの点滅状態によって表示させるように構成されている請求項１記載の余剰電力制御装置。
【請求項３】
前記余剰電力消費手段が、単相３線式の前記系統連系用配電線のＵ相線に接続される１以上の前記電力消費器を有するＵ相用電力消費部、及び、前記系統連系用配電線のＶ相線に接続される１以上の前記電力消費器を有するＶ相用電力消費部とを備え、
前記７セグメント表示器が２桁の７セグメント表示が可能であり、一つの桁で前記Ｕ相用電力消費部の通電状態を表示し、別の桁で前記Ｖ相用電力消費部の通電状態を表示するように構成されている請求項２記載の余剰電力制御装置。
【請求項４】
前記余剰電力消費手段が複数の電力消費器を備え、
前記通電状態表示手段が複数の点滅表示器を用いて構成され、
前記表示制御手段が、前記点滅表示器の夫々を前記複数の電力消費器に対応付けた状態で、前記複数の電力消費器の通電状態を前記点滅表示器の点滅状態によって表示させるように構成されている請求項１記載の余剰電力制御装置。
【請求項５】
前記通電状態表示手段における表示内容の変更指令を受け付ける表示指令受付手段が設けられ、
前記表示制御手段が、前記表示指令受付手段が通電状態表示を指令されたときには前記通電状態を表示させ、
前記表示指令受付手段が前記通電状態表示を指令されていないときには前記通電状態以外の他の情報を表示させるように構成されている請求項１〜４の何れか一項に記載の余剰電力制御装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の余剰電力制御装置を備えた発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電装置からの発電電力が供給される系統連系用配電線が系統連系用インバータを介して連系されている商業用配電線に流れる電流を検出する電流検出手段と、
前記発電電力を消費可能な余剰電力消費手段と、
前記電流検出手段の検出結果に基づいて前記余剰電力消費手段の通電状態を制御する通電制御手段とが設けられている余剰電力制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガスエンジン発電装置や燃料電池発電装置など、所謂、コージェネレーション装置などの発電装置を設置して商業用配電線に連系するとき、発電装置の単独運転を防止するために逆電力継電器が設置されている。その結果、商業用電源側で停電が発生して電力供給が停止されたときには、上記逆電力継電器が発電装置を商業用配電線から解列するので、発電装置の単独運転が発生しないようになる。つまり、逆電力継電器は、停電などによって商業用配電線からの給電が停止したことを検出して、発電装置を商業用配電線から解列させるように動作する。
【０００３】
また、商業用電源側に停電が発生していない場合であっても、発電装置の発電電力が商業用電源側へ逆潮流しないことが要求される場合がある。逆潮流を防止するために設けられる余剰電力制御装置としては、発電装置が連系されている商業用配電線に流れる電流を検出する電流検出手段と、発電装置の発電電力を消費可能な余剰電力消費手段と、電流検出手段の検出結果に基づいて余剰電力消費手段の通電状態を制御する通電制御手段とを備えたものがある。その結果、発電装置の発電電力が需要電力を上回って余剰電力が発生する状態になったとしても、その余剰電力を消費する余剰電力制御装置が正常に動作している限りは逆潮流が発生しないことが確保される。
【０００４】
上述のような逆電力継電器と余剰電力制御装置とが共に設けられている、所謂、分散型電源システムにおいて、停電などが発生しても発電装置が単独運転しないことを確認するためには、逆電力継電器が正常に動作するか否かを予め確認する必要がある。逆電力継電器が正常に動作するか否かを確認する方法として、後述のように余剰電力制御装置を用いる方法がある。その確認方法としては、まず、分散型電源システム内の一般の電力消費装置の需要電力が発電装置の発電電力よりも小さく（つまり、余剰電力を発生させ）、且つ、余剰電力制御装置が、余剰電力消費手段に通電を行う余剰電力制御を行っている状態にする。このとき、発電電力は発電装置の設置場所である屋外で確認できる。従って、この状態では、発電電力と需要電力（一般の電力消費装置及び余剰電力消費手段によって消費される電力）とは釣り合っているので逆潮流は発生せず、逆電力継電器も動作しない。
【０００５】
次に、余剰電力制御装置を停止させて上記余剰電力分の逆潮流を発生させ、そのときに逆電力継電器が発電装置を商業用配電線から解列させるように動作するか否かを確認する。そして、逆電力継電器が発電装置を解列させたときには、その動作が正常であると判定できる。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３２０４０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、逆電力継電器が正常に動作するか否かを確認するための従来の方法は、余剰電力を発生させて、余剰電力制御装置による余剰電力消費手段への通電を行わせた状態を作り出すことが前提となっている。しかしながら、従来は、余剰電力制御装置による余剰電力消費手段への通電量を知るために、クランプ式電流計などを用いて余剰電力消費手段に接続された配線に通電されているか否かを別途確認しなければならない。或いは、需要家宅内に設置されているコージェネレーション装置用のリモコン表示部において一般の電力消費装置の需要電力を表示可能であるときには、その需要電力の表示値と、屋外に設置されている発電装置の表示部に表示された発電電力とを確認して、余剰電力が発生していること（つまり、余剰電力制御装置によって余剰電力消費手段に通電されていること）を確認しなければならない。
このように、従来は、余剰電力が発生して、余剰電力制御装置による余剰電力消費手段への通電が行われているか否かの前提条件を確認するためには、クランプ式電流計などの専用のツールが必要になったり、屋内と屋外とを行き来する必要があるなどの不便さが伴っていた。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、正常に動作するか否かを簡単に確認できるようにする余剰電力制御装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る余剰電力制御装置の第１特徴構成は、発電装置からの発電電力が供給される系統連系用配電線が系統連系用インバータを介して連系されている商業用配電線に流れる電流を検出する電流検出手段と、
前記発電電力を消費可能な余剰電力消費手段と、
前記電流検出手段の検出結果に基づいて前記余剰電力消費手段の通電状態を制御する通電制御手段とが設けられている余剰電力制御装置であって、
前記余剰電力消費手段の通電状態を表示可能な通電状態表示手段と、
前記余剰電力消費手段の通電状態を表示させるように前記通電状態表示手段を制御する表示制御手段とが設けられている点にある。
【００１０】
上記第１特徴構成によれば、電流検出手段が、商業用配電線に流れる電流を検出し、通電制御手段が、電流検出手段の検出結果（つまり、逆潮流が発生しているか否かの結果）に基づいて、発電装置からの発電電力を消費可能な余剰電力消費手段の通電状態を制御することで、逆潮流が発生しないようにすることができる。そして、通電状態表示手段が、余剰電力表示手段の通電状態を表示可能であり、表示制御手段が、その余剰電力消費手段の通電状態を表示させるように通電状態表示手段を制御するので、余剰電力が発生しているか否かを、人間が目に見える形で認識できるようになる。具体的には、余剰電力消費手段に通電されている場合には余剰電力が発生していると認識でき、余剰電力消費手段に通電されていない場合には余剰電力が発生していないと認識できる。
従って、発電装置を商業用配電線に系統連系するときに設置する逆電力継電器が正常に動作するか否か、つまり、単独運転状態（又は余剰電力が発生している状態）が発生したときに発電装置が解列されるか否かを調べるときに、その前提条件である余剰電力の発生を簡単に認識することができる。
【００１１】
本発明に係る余剰電力制御装置の第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、前記余剰電力消費手段が複数の電力消費器を備え、
前記通電状態表示手段が７セグメント表示器を用いて構成され、
前記表示制御手段が、前記７セグメント表示器の各セグメントを前記複数の電力消費器に対応付けた状態で、前記複数の電力消費器の通電状態を前記各セグメントの点滅状態によって表示させるように構成されている点にある。
【００１２】
上記第２特徴構成によれば、表示制御手段が、余剰電力消費手段を構成する複数の電力消費器の夫々に対応する７セグメント表示器の各セグメントを用いて、各電力消費器の通電状態が表示されるので、どの程度の余剰電力が発生しているのかが簡単に認識できるようになる。
【００１３】
本発明に係る余剰電力制御装置の第３特徴構成は、上記第２特徴構成に加えて、前記余剰電力消費手段が、単相３線式の前記系統連系用配電線のＵ相線に接続される１以上の前記電力消費器を有するＵ相用電力消費部、及び、前記系統連系用配電線のＶ相線に接続される１以上の前記電力消費器を有するＶ相用電力消費部とを備え、
前記７セグメント表示器が２桁の７セグメント表示が可能であり、一つの桁で前記Ｕ相用電力消費部の通電状態を表示し、別の桁で前記Ｖ相用電力消費部の通電状態を表示するように構成されている点にある。
【００１４】
上記第３特徴構成によれば、少なくとも２桁の７セグメント表示部が設けられ、表示制御手段が、一つの桁でＵ相用電力消費部の通電状態を表示させ、別の桁でＶ相用電力消費部の通電状態を表示させるので、Ｕ相及びＶ相の夫々でどの程度の通電が行われているのかが簡単に認識できるようになる。
【００１５】
本発明に係る余剰電力制御装置の第４特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、前記余剰電力消費手段が複数の電力消費器を備え、
前記通電状態表示手段が複数の点滅表示器を用いて構成され、
前記表示制御手段が、前記点滅表示器の夫々を前記複数の電力消費器に対応付けた状態で、前記複数の電力消費器の通電状態を前記点滅表示器の点滅状態によって表示させるように構成されている点にある。
【００１６】
上記第４特徴構成によれば、余剰電力消費手段を構成する複数の電力消費器の夫々に対応する複数の点滅表示器を用いて、各電力消費器の通電状態が表示されるので、どの程度の余剰電力が発生しているのかが簡単に認識できるようになる。
【００１７】
本発明に係る余剰電力制御装置の第５特徴構成は、上記第１特徴構成から第４特徴構成の何れかに加えて、前記通電状態表示手段における表示内容の変更指令を受け付ける表示指令受付手段が設けられ、
前記表示制御手段が、前記表示指令受付手段が通電状態表示を指令されたときには前記通電状態を表示させ、
前記表示指令受付手段が前記通電状態表示を指令されていないときには前記通電状態以外の他の情報を表示させるように構成されている点にある。
【００１８】
上記第５特徴構成によれば、表示指令受付手段が、通電状態表示手段における表示内容の変更指令を受付可能であり、表示制御手段は、表示指令受付手段が通電状態表示を指令されたときには通電状態を表示させ、表示指令受付手段が通電状態表示を指令されていないときには通電状態以外の他の情報を表示させるようになる。つまり、通電状態表示手段は、余剰電力消費手段の通電状態を表示するための専用の表示手段でなくてもよく、必要なときにだけ（つまり、表示指令受付手段が通電状態表示を指令されたときにだけ）余剰電力消費手段の通電状態が表示されるような構成のもので兼用できる。
【００１９】
本発明に係る発電装置の第６特徴構成は、上記第１特徴構成から第５特徴構成の何れかの余剰電力制御装置を備えた点にある。
【００２０】
上記第６特徴構成によれば、発電装置に上記余剰電力制御装置が備わっているので、余剰電力消費手段の通電状態を、発電装置の傍で簡単に確認できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
＜第１実施形態＞
以下に図面を参照して本発明の余剰電力制御装置が設けられたコージェネレーションシステムについて説明する。
図１に示すように、コージェネレーションシステムは、ガスエンジン発電装置や燃料電池発電装置などの発電装置１１と、その発電装置１１からの発電電力を商業用配電線３に連系する系統連系用インバータ１０と、その系統連系用インバータ１０を商業用配電線３に連系する系統連系用配電線３６と、発電装置１１で発生した熱を回収して貯留する貯湯装置２４とを備える。貯湯装置２４は、回収した熱を温水の形態で貯留する貯湯タンク１３を有する。系統連系用インバータ１０は、発電装置１１の発電電力を商業用電源１から供給される商用電力と同じ電圧及び同じ周波数にするものである。そして、例えば単相３線式の商業用配電線３及び配電盤２を介して電力負荷４、即ち、テレビ、冷蔵庫、洗濯機等の各種電気機器に電力が供給される。
【００２２】
貯湯装置２４は、温水を循環させるための温水循環流路２５を備えており、温水循環流路２５の一端側が貯湯タンク１３の底部に接続され、温水循環流路２５の他端側が貯湯タンク１３の上部に接続され、貯湯タンク１３内の温水はこの温水循環流路２５を通して循環される。また、この温水循環流路２５には、温水を循環させるための循環ポンプ２６が配設されている。更に、貯湯タンク１３内に電気ヒータ手段１７が設けられ、この電気ヒータ手段１７は、電気ヒータ用スイッチ手段１４を介して系統連系用インバータ１０の出力側に電気的に接続されている。この電気ヒータ手段１７は、貯湯タンク１３内の温水を加熱する。電気ヒータ手段１７及び電気ヒータ用スイッチ手段１４の制御については、後に詳述する。
【００２３】
貯湯タンク１３には、水を供給するための給水ライン２７が接続されている。給水ライン２７の一端側は、貯湯タンク１３の底部に接続され、その他端側は、水道管の如き水供給源（図示せず）に接続される。この給水ライン２７には減圧逆止弁２８が配設され、貯湯タンク１３から給水ライン２７側に温水が逆流するのを防止する。
この貯湯タンク１３には、更に、温水を供給する給湯ライン２９が接続されている。給湯ライン２９の一端側は貯湯タンク１３の上部に接続され、その他端側には、１個又は複数個のカラン（図示せず）が接続され、カランを開栓すると、貯湯タンク１３内の温水が給湯ライン２９を通して出湯する。
【００２４】
商業用配電線３には、計器用変流器５及び計器用変圧器６が設けられている。電力測定装置７は、計器用変流器５により検出された電流と計器用変圧器６により検出された電圧とにより商業用電源１側への電流の流出、つまり逆潮流を検知する。そして、電力測定装置７は、商業用電源１側への電流の流出状態を逆電力継電器８に対して出力している。逆電力継電器８は、逆潮流が発生していると判定したときには遮断器９に遮断信号を出力し、発電装置１１を商業用配電線３から解列させる。
つまり、本発明の「電流検出手段」は、本実施形態の電力測定装置７（計器用変流器５）によって実現できる。
【００２５】
発電装置１１を商業用配電線３に連系するとき、発電装置１１の単独運転を確実に防止するために、逆電力継電器８が正常に動作するか否かを確認する必要がある。その確認方法としては発電装置１１に備えられた後述する余剰電力制御装置を用いる方法があり、まず、電力負荷４の需要電力が発電装置１１の発電電力よりも小さく（つまり、余剰電力を発生させ）、且つ、余剰電力制御装置が、電気ヒータ手段１７によって実現される余剰電力消費手段に通電を行う余剰電力制御を行っている状態にする。従って、この状態では、発電電力と需要電力（電力負荷４及び電気ヒータ手段１７によって消費される電力）とは釣り合っているので逆潮流は発生せず、逆電力継電器８も動作しない。
次に、余剰電力制御装置を意図的に停止させて上記余剰電力分の逆潮流を発生させ、そのときに逆電力継電器８が遮断器９を開作動させて発電装置１１を商業用配電線３から解列させるように動作するか否かを確認する。そして、逆電力継電器８が発電装置１１を解列させたときには、その動作が正常であると判定できる。
【００２６】
また、電力測定装置７は、発電装置１１から商業用電源１側への電流の流出状態を通電制御手段１２に対して出力している。そして、通電制御手段１２は、発電装置１１から商業用電源１側への電流の流出状態に基づいて、電気ヒータ手段１７の通電状態を制御する。具体的には、通電制御手段１２は、逆潮流が発生する状況において、つまり、余剰電力が生じている状況において、その余剰電力を電気ヒータ手段１７で消費させるように通電状態を制御する。従って、通電制御手段１２と電力測定装置７と電気ヒータ手段１７とで余剰電力制御装置が構成され、コージェネレーションシステム内での需要電力が発電電力を下回りそうになったとしても、通電制御手段１２が、余剰電力消費手段の通電状態を制御してコージェネレーションシステム内の需要電力を増大させることで、コージェネレーションシステム内の需要電力と発電装置１１の発電電力とが釣り合うようになって、余剰電力が発生しないようになる。
つまり、本発明の「余剰電力消費手段」は、本実施形態の電気ヒータ手段１７によって実現できる。
【００２７】
図１に示すように、電気ヒータ手段１７は、系統連系用配電線３６のＵ相線に接続されるＵ相ヒータ手段１８及び系統連系用配電線３６のＶ相線に接続されるＶ相ヒータ手段１９から構成され、Ｕ相ヒータ手段１８及びＶ相ヒータ手段１９は、それぞれ、３個のヒータ、即ち第１ヒータ１８ａ、１９ａ、第２ヒータ１８ｂ、１９ｂ及び第３ヒータ１８ｃ、１９ｃから構成されている。第１ヒータ１８ａ、１９ａ、第２ヒータ１８ｂ、１９ｂ及び第３ヒータ１８ｃ、１９ｃは、相互に消費電力が相違し、第１ヒータ１８ａ、１９ａは例えば１００Ｗのもの、第２ヒータ１８ｂ、１９ｂは例えば２００Ｗのもの、また第３ヒータ１８ｃ、１９ｃは例えば３００Ｗのものから構成される。
つまり、本発明の「Ｕ相用電力消費部」は本実施形態のＵ相ヒータ手段１８によって実現でき、本発明の「Ｖ相用電力消費部」は本実施形態のＶ相ヒータ手段１９によって実現できる。また、本発明の「電力消費器」は、本実施形態のＵ相ヒータ手段１８の第１ヒータ１８ａ、第２ヒータ１８ｂ及び第３ヒータ１８ｃ、並びに、Ｖ相ヒータ手段１９の第１ヒータ１９ａ、第２ヒータ１９ｂ及び第３ヒータ１９ｃはによって実現できる。
【００２８】
電気ヒータ手段１７の上述した構成に関連して、通電制御手段１２によって入り切りが制御される電気ヒータ用スイッチ手段１４は、Ｕ相ヒータ手段１８の作動をオン・オフするためのＵ相スイッチ手段１５と、Ｖ相ヒータ手段１９の作動をオン・オフさせるためのＶ相スイッチ手段１６から構成され、このＵ相スイッチ手段１５は、Ｕ相ヒータ手段１８の第１ヒータ１８ａ、第２ヒータ１８ｂ、第３ヒータ１８ｃをオン・オフさせるための第１スイッチ１５ａ、第２スイッチ１５ｂ、第３スイッチ１５ｃを有し、またＶ相スイッチ手段１６は、Ｖ相ヒータ手段１９の第１ヒータ１９ａ、第２ヒータ１９ｂ、第３ヒータ１９ｃをオン・オフさせるための第１スイッチ１６ａ、第２スイッチ１６ｂ、第３スイッチ１６ｃを有している。従って、Ｕ相スイッチ手段１５の第１スイッチ１５ａ（又は第２スイッチ１５ｂ、第３スイッチ１５ｃ）が閉になると、Ｕ相ヒータ手段１８の第１ヒータ１８ａ（又は第２ヒータ１８ｂ、第３ヒータ１８ｃ）に通電されて貯湯タンク１３内の温水が加熱される。また、Ｖ相スイッチ手段１６の第１スイッチ１６ａ（又は第２スイッチ１６ｂ、第３スイッチ１６ｃ）が閉になると、Ｖ相ヒータ手段１９の第１ヒータ１９ａ（又は第２ヒータ１９ｂ、第３ヒータ１９ｃ）に通電されて貯湯タンク１３内の温水が加熱される。
【００２９】
通電制御手段１２は、電気ヒータ手段１７への通電状態を制御すると共に、その制御状態に関する情報を表示装置２０に対して出力する。表示装置２０は、電気ヒータ手段１７の通電状態を表示可能な通電状態表示手段２２と、電気ヒータ手段１７の通電状態を表示させるように上記通電状態表示手段２２を制御する表示制御手段２１とを備える。例えば、通電状態表示手段２２は、図２に示すような７セグメント表示器２２ａを用いて構成される。このような７セグメント表示器２２ａは、運転状態情報や故障情報などを表示するために発電装置１１に通常設けられているものを利用できる。
つまり、本発明の「余剰電力制御装置」は、本実施形態の計器用変流器５、電気ヒータ手段１７、通電制御手段１２、通電状態表示手段２２、及び、表示制御手段２１によって実現できる。
【００３０】
本実施形態では、単相３線式のＵ相線に接続されるＵ相ヒータ手段１８（第１ヒータ１８ａ、第２ヒータ１８ｂ、第３ヒータ１８ｃ）と、Ｖ相線に接続されるＶ相ヒータ手段１９（第１ヒータ１９ａ、第２ヒータ１９ｂ、第３ヒータ１９ｃ）とを備えるので、７セグメント表示器２２ａはＵ相ヒータ手段１８の通電状態を表示するための第１桁部３０と、Ｖ相ヒータ手段１９の通電状態を表示するための第２桁部３１とを有している。従って、１つの桁の７セグメントを用いてＵ相ヒータ手段１８を構成する第１ヒータ１８ａ、第２ヒータ１８ｂ、第３ヒータ１８ｃの３つの電力消費器の通電状態が表示され、且つ、別の１つの桁の７セグメントを用いてＶ相ヒータ手段１９を構成する第１ヒータ１９ａ、第２ヒータ１９ｂ、第３ヒータ１９ｃの３つの電力消費器の通電状態が表示される。
【００３１】
更に、Ｕ相ヒータ手段１８の通電状態を表示する第１桁部３０の７セグメントにおいて、水平方向の三本のセグメント３０ａ、３０ｂ、３０ｃが夫々第１ヒータ１８ａ、第２ヒータ１８ｂ、第３ヒータ１８ｃに対応している。その結果、表示装置２０の表示制御手段２１は、例えば、第２ヒータ１８ｂに通電されているときには、セグメント３０ｂを点灯させ、他のセグメントを消灯させる。同様に、Ｖ相ヒータ手段１９の通電状態を表示する第２桁部３１の７セグメントにおいても、水平方向の三本のセグメント３１ａ、３１ｂ、３１ｃが夫々夫々第１ヒータ１９ａ、第２ヒータ１９ｂ、第３ヒータ１９ｃに対応している。その結果、表示装置２０の表示制御手段２１は、例えば、第１ヒータ１９ａに通電されているときには、セグメント３１ａを点灯させ、セグメント３１ｂ、３１ｃは消灯させる。
このように、２桁の７セグメント表示器２２ａを用いることで、各ヒータ通電状態を見やすい形態にできる。
【００３２】
また、通電状態表示手段２２は、発電装置１１に備わった既存の表示手段を用いて実現しており、通常は発電装置１１の運転状態情報や故障情報などを表示するために用いることができる。そこで、本実施形態では表示変更スイッチ２３を設け、表示制御手段２１は、この表示変更スイッチ２３がオン操作されたときに（つまり、電気ヒータ手段１７への通電状態の表示を指令されたときに）、通電状態表示手段２２に対して電気ヒータ手段１７の通電状態を表示させる。他方で、表示制御手段２１は、表示変更スイッチ２３がオン操作されていないときには（つまり、通電状態表示を指令されていないときには）、電気ヒータ手段１７の通電状態表示以外の情報（例えば、上述した発電装置１１の運転状態情報や故障情報など）を表示させる。
つまり、本発明の「表示指令受付手段」は、本実施形態の表示変更スイッチ２３によって実現できる。
【００３３】
このように構成することで、通電状態表示手段２２は、余剰電力消費手段の通電状態を表示するための専用の表示手段でなくてもよく、必要なときにだけ（つまり、表示指令受付手段２３が通電状態表示を指令されたときにだけ）余剰電力消費手段の通電状態が表示されるような構成のもので兼用できるようになる。
【００３４】
本発明の余剰電力制御装置が以上のように構成されることで、余剰電力が発生しているか否かを、人間が目に見える形で認識できるようになる。従って、発電装置１１を商業用配電線３に系統連系するときに設置する逆電力継電器８が正常に動作するか否か、つまり、単独運転状態（又は余剰電力が発生している状態）が発生したときに発電装置１１が解列されるか否かを調べるときに、その前提条件である余剰電力の発生を簡単に認識することができる。
【００３５】
＜第２実施形態＞
第２実施形態の余剰電力制御装置は、通電状態表示手段２２の構成が異なる以外は、第１実施形態の余剰電力制御装置の構成と同じである。以下に第２実施形態の説明をするが、第１実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００３６】
本実施形態において通電状態表示手段２２は、図３に示すようなＬＥＤ表示器２２ｂを用いて構成される。本実施形態では、単相３線式のＵ相線に接続されるＵ相ヒータ手段１８（第１ヒータ１８ａ、第２ヒータ１８ｂ、第３ヒータ１８ｃ）と、Ｖ相線に接続されるＶ相ヒータ手段１９（第１ヒータ１９ａ、第２ヒータ１９ｂ、第３ヒータ１９ｃ）とを備える。また、第１実施形態と同様の表示変更スイッチ２３も設けられている。
つまり、本発明の「点滅表示器」は本実施形態のＬＥＤ３２ａ〜３２ｆによって実現できる。
【００３７】
そして、合計６つの各ヒータ１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１９ａ、１９ｂ、１９ｃにはＬＥＤ３２ａ〜３２ｆが夫々順に対応づけられ、ＬＥＤ３２ａ〜３２ｆの何れかが点灯しているときには、第１実施形態と同様に、対応するヒータが通電されていることが分かる。
【００３８】
＜別実施形態＞
＜１＞
上記実施形態では、表示装置２０が発電装置１１に設けられたものを兼用する場合について説明したが、表示装置２０の設置場所は変更してもよい。例えば、図４に示すように、通電制御手段１２と表示装置２０とを、夫々が備える通信部３４、３５と通信回線３３を介して互いに通信可能に接続し、通電制御手段１２から表示装置２０に電気ヒータ手段１７の通電状態に関する情報を送信して、表示させるように改変してもよい。具体的には、発電装置１１及び余剰電力制御装置（通電制御手段１２）が屋外に設置されているとき、屋内に設置されたリモコン表示部をこの表示装置２０として用いて、電気ヒータ手段１７の通電状態を表示させてもよい。
【００３９】
＜２＞
上記実施形態では、表示変更スイッチ２３がオン操作されたときに、表示装置２０における電気ヒータ１７への通電状態表示と他の情報の表示とを切り替え変更する例について説明したが、表示変更スイッチ２３の機能が実現されるのであれば、その構成は変更してもよい。例えば、表示装置２０に対して通信可能に構成されたコンピュータや携帯型情報端末などの情報処理装置に、表示装置２０を制御するためのソフトウェアプログラムをインストールしておき、そのプログラムを起動して上述した通電状態表示の指令を表示装置２０に対して出力するように構成してもよい。
【００４０】
＜３＞
上記実施形態では、本発明の余剰電力制御装置の構成要素が、実施形態に例示したどの構成によって実現できるのかを記載したが、本発明の余剰電力制御装置の各構成要素を別の構成で実現するように改変してもよい。
【００４１】
＜４＞
上記実施形態では、貯湯装置２４に貯留された熱が給湯用途のみに使用される形態を説明したが、給湯以外の用途に貯湯装置２３で貯留されている温水を用いてもよい。例えば、温水暖房装置などの熱負荷装置に貯湯装置２４に貯留された温水を供給してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明の余剰電力制御装置を用いることで、実際に余剰電力制御が行われているか否かを容易に確認できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】余剰電力制御装置が設けられるコージェネレーションの構成図
【図２】表示装置の模式図
【図３】表示装置の模式図
【図４】余剰電力制御装置が設けられるコージェネレーションの別の構成図
【符号の説明】
【００４４】
３  商業用配電線
５  計器用変流器（電流検出手段）
７  電力測定装置（電流検出手段）
１０  系統連系用インバータ
１１  発電装置
１２  通電制御手段
１７  電気ヒータ手段（余剰電力消費手段）
２１  表示制御手段
２２  通電状態表示手段
３６  系統連系用配電線
【図１】
2006268099.tif 000003
【図２】
2006268099.tif 000004
【図３】
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【図４】
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