(57)【要約】【課題】  荷台や積載物７０の大きさに制約を受けることなく親綱を張設することができる、転落防止装置を提供すること。【解決手段】  積載物７０の積み下ろし作業における作業者Ｍの転落防止装置１０であって、車輌２０に着脱可能な支柱３０と、車外に自立させた可動支柱４０と、前記支柱３０と前記可動支柱４０との間に張設する親綱５０と、からなり、積載物７０の長さに応じて設置した可動支柱４０と、車輌２０側に設けた支柱３０間に接続した親綱５０の張設長さを調整可能な張設手段６０を具備することを特徴とする、転落防止装置１０である。【選択図】図１
2006000308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積載物の積み下ろし作業における作業者の転落防止装置であって、
車輌に着脱可能な支柱と、
車外に自立させた可動支柱と、
前記支柱と前記可動支柱との間に張設する親綱と、からなり、
積載物の長さに応じて設置した可動支柱と車輌側に設けた支柱間に接続した親綱の張設長さを調整可能な張設手段を具備することを特徴とする、
転落防止装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記可動支柱に、親綱の張設方向を変換する変換手段と、前記張設手段を設けたことを特徴とする、
転落防止装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載した転落防止装置において、
前記支柱および前記可動支柱が、前記親綱の接続高さを調整可能に形成したことを特徴とする、
転落防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転落防止装置に関するものであり、より詳しくは車輌上で積載物を積み下ろしする作業者が、荷台若しくは積載物の上から墜落するのを防止するための転落防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
トラック等の車輌上で、大型鋼材や大型コンクリート製品等の積載物を積み下ろしする作業においては、作業者が荷台や積載物の上に乗って作業を行うことが多い。２ｍ以上での高所作業となる場合、作業者は安全帯を使うことが法令により義務づけられている。通常、安全帯の一方は親綱に係留し、安全帯の他方を作業者に接続している。
従来の親綱の張設手段としては、たとえば車外に立設した二本の支柱間に親綱を張る方法（たとえば、特許文献１）や、荷台の側部に固定した二本の支柱間に、親綱を張り渡す方法（たとえば、特許文献２、３）などが開示されている。
【特許文献１】特開平１１−２９１８６３号公報
【特許文献２】特開２０００−２１０３８９号公報
【特許文献３】特開２００３−９３５３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、前記した従来の転落防止装置にあっては、次のような問題点がある。
＜１＞特許文献１にあっては、二本の支柱の据部をタイヤで踏み付けて固定する方式であるため、親綱の張る長さに制限がある。
＜２＞特許文献２、３にあっても、二本の支柱を荷台に取付けているので、親綱を張る長さに制限がある。
＜３＞特許文献１乃至３は、積載物が荷台の長さを超えた長さであるときは、作業者の移動範囲が制限され、積み下ろし作業の安全性が脅かされる。
【０００４】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、次の何れかひとつを提供することにある。
（１）積載物の長さや荷台の長さに制限を受けずに親綱を張ることができ、作業の安全性を確保すること。
（２）親綱の張設作業が簡単であること。
（３）親綱の張設作業を、地上で安全、確実に行えること。
（４）運搬や移動に便利であること。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記のような課題を解決するために、本発明の転落防止装置は、積載物の積み下ろし作業における作業者の転落防止装置であって、車輌に着脱可能な支柱と、車外に自立させた可動支柱と、前記支柱と前記可動支柱との間に張設する親綱と、からなり、積荷の長さに応じて設置した可動支柱と車輌側に設けた支柱間に接続した親綱の張設長さを調整可能な張設手段を具備することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明は前記した転落防止装置において、前記可動支柱に、親綱の張設方向を変換する変換手段と、前記張設手段を設けたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は前記した転落防止装置において、前記支柱および前記可動支柱が、前記親綱の接続高さを調整可能に形成したことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は前記した転落防止装置において、前記可動支柱が台座と柱部とにより構成したことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は前記した転落防止装置において、前記可動支柱を分解組立式にしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の転落防止装置は、上記した課題を解決するための手段により、次のような効果の少なくとも一つを得ることができる。
＜１＞本発明の転落防止装置は、車輌に着脱可能な支柱と車外に自立させた可動支柱との間に親綱を張設するもので、親綱の長さおよび緊張具合を張設手段で調整する構成である。
このため、荷台や積載物の長さに制限されることなく、親綱を張設することができる。
＜２＞本発明は、車輌側に支柱を設けるだけであるので、セットが簡単である。
＜３＞可動支柱に、変換手段と張設手段を設けることにより、親綱の張設作業が地上で行えるようになる。そのため、安全、確実に張設作業を行うことができる。
＜４＞可動支柱を分解組立式とすることで運搬や移動が便利になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【００１２】
＜１＞全体の構成
本発明に係る転落防止装置１０は、図１に示すように、トラック等の車輌２０の荷台２２上方に水平に親綱５０を張設するための装置であって、支柱３０と、可動支柱４０と、親綱５０と、からなる。
以下、本発明を構成する各部について詳述する。
【００１３】
＜２＞支柱（図１、図３）
支柱３０は、車輌２０側に立設して親綱５０の一方を支持する部材であり、車輌２０の一部に着脱可能に構成する。本例では、支柱３０を荷台２２の前部に立設した形態を示す。
支柱３０には、一定の間隔をおいて親綱５０を接続するための係留具３１が設けてあり、係留具３１を介して親綱５０を直接又は間接的に接続可能となっている。この係留具３１には、たとえば丸鋼を半円状にしたフックや、公知のフックなどが使用できる。
支柱３０は、たとえば一般構造用のＨ型鋼材、角型鋼管或いは丸型鋼管などを利用できる。
支柱３０の着脱手段は、ボルト止めや差込み構造など、必要な時に支柱３０を着脱可能な公知の取付構造や取付機構を採用できる。
【００１４】
＜３＞可動支柱（図１、図４）
可動支柱４０は、地上に立設して親綱５０の他方を支持する部材である。
可動支柱４０は、台座４２と、台座４２に対して略垂直に立設する柱部４１と、より構成する。可動支柱４０は、一体構造物であってもよいが、分解組立式に構成することで、運搬や取り扱い性がよくなる。
【００１５】
柱部４１の途上には、一定の間隔をおいて係留具４３が設けてあり、係留具４３を介して親綱５０を直接又は間接的に係留できる。係留具４３は、先述した支柱３０に備える係留具３１と同じ高さに配置し、この係留具４３には、たとえば角型鋼管の先端にフックを設けたものなどが使用できる。
柱部４１は、作業者Ｍの墜落に係る衝撃荷重に充分耐え得るような剛性を備えた構成とする。たとえば、二条の並行に配置した長尺物の角型鋼管と、これに一定の間隔毎に垂直に掛け渡したＬ型鋼材の横木とより梯子状に形成し、剛性に加えて、作業者Ｍが昇降可能なように構成することができる（図４）。そのほか、一本の長尺物に対して、一定の間隔をおいて横木の真中を垂直に配置して、構成した骨状の形態も使用できる。この場合、作業者Ｍが柱部４１に昇降し、親綱５０の掛け換え作業などを簡単に行えるという効果を奏する。また、かかる形態では、親綱５０が横木上を走行しないような構成にすれば、横木を係留具４３として利用することもできる。
本例のような形態では、柱部４１と台座４２との間に、方杖４４を掛け渡して補強するのが好ましい。
【００１６】
この台座４２に、クレーンのフックを掛け留め可能な係留具を設けたり、若しくは突出可能に構成する車輪を装備させることで、可動支柱４０の移動を容易に行うことができる。
【００１７】
＜４＞親綱
親綱５０は、安全帯などを係留するために設けるロープまたはワイヤーロープである。
親綱５０は、先述した支柱３０と可動支柱４０との間に張設するもので、荷台２２および積載物７０上からの作業者Ｍの墜落を防ぐ部材である。この親綱５０は、安全帯に備えるフックが係留可能なものであれば、特に制限されるものではなく、たとえば金属製のワイヤーやロープ、紐のほか、鋼製のケーブル表面にビニール材料のコーティングを施したもの等を用いることができる。
【００１８】
＜５＞変換手段
変換手段８０は、親綱５０の張設方向を変換する部材で、たとえば公知のシーブなどが使用できる。
変換手段８０は、水平に張設する親綱５０の張設方向を、たとえば可動支柱４０の柱部４１に沿って並行に方向変換させるものである。
本例では、この変換手段８０を係留具４３を介して柱部４１に配置する。
【００１９】
＜６＞張設手段
親綱５０の長さと緊張具合を調整可能な部材である張設手段６０は、親綱５０の張設を調整できるものであれば、特に制限を受けるものではなく、たとえば親綱５０を内部に挿通して止着可能に構成する公知の緊張器や、親綱５０の巻き取りと送り出しとを切り替え可能に構成するウインチなどが利用できる。
張設手段６０には係留部を設けておき、所要の部位へ掛け止め可能な構成とする。
本例では、この張設手段６０を、変換手段８０から垂下する親綱５０の下部の台座４２上に設けるが、必ずしもこの位置に限定されるものではない。
[使用方法]
本例においては、車輌２０の荷台２２に長尺物（積載物）の荷降ろし作業を行う例について、以下説明する。
【００２０】
＜１＞各部材の設置
車輌２０を、荷降ろし作業を行う場所に停車させる。
車輌２０の鳥居２１に、支柱３０を立設して固定する。支柱３０は、取付部材３２を介して取付ける。本例では、支柱３０に二個の取付部材３２を設け、鳥居２１にしっかりと固着させる（図３）。
【００２１】
次に、車輌２０後方に、はみ出た積載物７０の後方に、可動支柱４０を配置する。
可動支柱４０を所定の場所に設置した後、親綱５０を張設する。
親綱５０の一端を支柱３０の所定の高さに設定した係留具３１に係留し、他端を柱部４１の係留具４３に取り付けた変換手段８０を経由させ、張設手段６０に接続する。
その後、張設手段６０を用いて親綱５０を緊張し、支柱３０と可動手段４０の間に張設する（図１、図２）。このとき、親綱５０の張設長さと緊張具合が調整可能である張設手段６０が、地面近傍の低い高さに取付けられているので、安全かつ簡単に張設作業を行うことができる。
本発明は、荷台２２の長さや積載物７０の長さに制約を受けないで、親綱５０を任意の長さに張設することができる。
【００２２】
親綱５０の張設が完了した後、安全帯を装着した作業者Ｍがトラックの荷台２２上または積載物７０の上に上がり、安全帯のフックを親綱５０に係留して作業を行う。
作業者Ｍが荷台２２上を移動すると、これに追随して安全帯の係留位置も移動する。この範囲は、荷台２２からはみ出た積載物７０上まで移動でき、常に作業者Ｍの安全を図ることができる。
【００２３】
＜２＞親綱の掛け換え
荷台２２上の積載物７０を順次降ろしてゆくと、作業者Ｍの作業高さが低くなる。そこで、以降に説明する操作で以って、親綱５０の張設高さを変更し、作業に適したレベルに親綱５０の位置を変更する。
【００２４】
まず、張設手段６０を用いて親綱５０の緊張状態を解く。
これは、張設手段６０を操作して緩める。通常、この作業には、緊張を緩めるための一定程度の強い力が必要であるが、本例の場合には、この張設作業が地上で行えるので、安全かつ確実に操作を行うことができる。
親綱５０の緊張状態が緩まったところで、作業者Ｍが柱部４１に登り、その途上に設けた変換手段８０の掛け換えを行う（図４）。
他方、支柱３０側の掛け換えは、作業者Ｍが荷台２２の上に乗ったままで行う。
こうして、親綱５０の両端を同じ高さに係留した後、張設手段６０を用いて親綱５０を再び緊張し、作業を行う。
【００２５】
積載物７０を降ろした後、新たな積載物を積み込むことがある。この積載物が、より長尺な場合、その長さに応じて可動支柱４０を移動し、親綱５０を張設する。  可動支柱４０の移動は、たとえばクレーンで吊り上げて行ったり、あるいは台座４２に下方へ向けて手動若しくは自動で突出可能な図外の車輪を所要の数だけ設け、移動の際、この車輪を台座４２から突出させて、台座４２を転がす方法などが採用できる。
このように、本発明は積載物の長さに応じて、好適な作業が可能なように親綱５０を張設することができる。
作業後、転落防止装置１０は小さく分解して、格納あるいはトラックに乗せ、他の現場へ搬出する。
【００２６】
なお、親綱５０の位置は、本例のように車輌２０の中央に張設する場合に限らず、たとえば親綱５０を荷台２２の右（若しくは左）前方から車輌２０の左（若しくは右）後方へ斜めに張り渡したり、或いは車輌２０の何れか片側に張設することも勿論できる。
なお、本発明は、積載物の積み下ろし作業に限らず、ダンプカーやトレーラー等の車輌においても、高所作業が必要な場合に適用することができる。
【００２７】
以上のように、本装置の転落防止装置１０は、簡単に設置できる構成であるため、必要に応じて直ぐに親綱５０を張設でき、また分解組立式にすることで、簡単に移動させることができるものである。
【００２８】
＜発明の実施の形態２＞
以上、説明した実施の形態は、親綱５０の張設方向を変換手段８０を経由して変更し、張設する形態であるが、変換手段８０を用いずに、張設手段６０を直接可動支柱４０の柱部４１に係留することもできる。
なお、この張設手段６０は、支柱３０側に設けても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の転落防止装置の斜視図。
【図２】本発明の転落防止装置を側方から見た説明図。
【図３】支柱の説明図。
【図４】可動支柱の説明図。
【符号の説明】
【００３０】
１０・・・転落防止装置
２０・・・車輌
３０・・・支柱
３１・・・係留具
４０・・・可動支柱
４１・・・柱部
４２・・・台座
４３・・・係留具
５０・・・親綱
６０・・・張設手段
７０・・・積載物
８０・・・変換手段
【図１】
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【図２】
2006000308.tif 000004
【図３】
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【図４】
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