(57)【要約】【課題】移動端末と一般端末からのアクセスに効率的に対処する。【解決手段】第１電子メールサーバ１２は、移動端末３０からのアクセスに専用に対処する。第１メモリ１６は、移動端末３０用に位置データが添付された電子メールを記憶し、これを移動端末３０に提供する。第２電子メールサーバ１４は、家庭やオフィスなどの一般端末４８からのアクセスに対処する。第２メモリ１８には、地図データベース２０を利用して作成した位置データに対応する地図グラフィックデータが記憶される。従って、一般端末４８には、地図グラフィックデータを提供できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のテキストデータを含むメッセージデータを受信し蓄積しておき、蓄積された前記メッセージデータに対して端末からダウンロード要求があったときに、前記メッセージデータを要求した端末に送信するメッセージデータ処理装置において、
前記メッセージデータを処理するメッセージデータ処理手段として、少なくとも第１メッセージデータ処理手段と、第２メッセージデータ処理手段の２つを有し、前記第１メッセージデータ処理手段は移動端末からのアクセスに対する処理を行うことを特徴とするメッセージデータ処理装置。
【請求項２】
所定の固有アドレス及びテキストデータを含むメッセージデータである電子メールデータを受信し蓄積しておき、蓄積された電子メールデータに対し、前記固有アドレスを有する端末からのダウンロード要求があったときに蓄積されている電子メールデータを要求した端末に送信するメッセージデータ処理装置であって、
前記メッセージデータとしての電子メールデータを処理する手段として、少なくとも第１メッセージデータ処理手段と、第２メッセージデータ処理手段の２つを有し、第１メッセージデータ処理手段が、移動端末からのアクセスに対する処理を専用に行うことを特徴とするメッセージデータ処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の装置において、
１つのメッセージデータについて端末に対する送信を行う場合に、前記第１メッセージデータ処理手段と、第２メッセージデータ処理手段とでは異なったデータを含めて端末に送信することを特徴とするメッセージデータ処理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の装置において、
アクセスしてきた端末が移動端末である場合とそうでない場合とで、前記第１メッセージデータ処理手段で対処するか第２メッセージデータ処理手段で対処するかを使い分けることを特徴とするメッセージデータ処理装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の装置において、
少なくとも第２メッセージデータ処理手段には地図データ作成機能を設けたことを特徴とするメッセージデータ処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の装置において、
受信したメッセージデータが位置データを含む場合には、第２メッセージデータ処理手段に対してアクセスしてきた端末に対して、作成された地図データを送信することを特徴とするメッセージデータ処理装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の装置において、
前記第１メッセージデータ処理手段には、位置データを送受信する機能を設けたことを特徴とするメッセージデータ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末（車載端末あるいは携帯端末）及びその他の一般端末の両方からの電子メールまたはインターネットＷＷＷ情報などのメッセージデータを取り扱うメッセージデータ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、通信回線を用いたテキストデータなどのメッセージデータのやりとりが行われており、広く普及してきている。また、移動体通信の普及により、携帯端末や車載端末等の移動端末による電子メールのやりとりも行われるようになってきている。例えば、特許文献１には、移動端末による電子メールシステムが開示されている。また、特許文献２には、携帯情報端末によるインターネットＷＷＷ検索システムが開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−９７８５４号公報
【特許文献２】特開平９−２３１２４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、このような移動端末によるメッセージデータ処理用サーバでは、移動端末だけでなく、オフィスや家庭などの一般端末による電子メールも取り扱う必要がある。例えば、移動端末から一般端末への電子メールや、一般端末から移動端末への通信や、同一のユーザが移動端末や、オフィス、自宅等各所で電子メールのやりとりを行いたい場合などに対処するためには、これらすべての電子メールを取り扱う必要がある。
【０００５】
一方、移動体通信を介してアクセスしてきた場合には、一般端末からの通信とは異なる取り扱いをしたいという要望もある。例えば、移動端末からの通信では、無線通信を利用するため、通信状態が悪化する可能性が高く、通信時間を短くしたいという要望がある。また、移動端末のメモリを十分な容量とすることができない場合が多く、あまり大きなファイルのやりとりをさけたいなどという要望も大きい。従って、１つのメールサーバによりこのような移動端末に特殊な事情を考慮した処理を行おうとするとメールサーバに対する負荷が大きくなりすぎ、多くのユーザからのアクセスに十分対応できなくなってしまうという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、移動端末及びその他の一般端末の両方からの電子メールを取り扱う電子メールサーバにおいて、両者を十分に取り扱うことができるものを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、所定のテキストデータを含むメッセージデータを受信し蓄積しておき、蓄積された前記メッセージデータに対して端末からダウンロード要求があったときに、前記メッセージデータを要求した端末に送信するメッセージデータ処理装置において、前記メッセージデータを処理するメッセージデータ処理手段として、少なくとも第１メッセージデータ処理手段と、第２メッセージデータ処理手段の２つを有し、前記第１メッセージデータ処理手段は移動端末からのアクセスに対する処理を行うことを特徴とする。
【０００８】
このように、メッセージデータを処理するメッセージデータ処理手段を２つ設けておき、第１メッセージデータ処理手段により移動端末からのアクセスに対する処理を行う。このため、第１メッセージデータ処理手段により、移動端末のアクセスに対応した処理を適切に行うことができる。例えば、移動端末は、通信状態が悪化する場合があり、又通信に利用できる時間が限られる場合も多い。従って、通信時間を短くしたいという要望がある。さらに、移動端末では、その機能が限られており、解読できないファイルも多く存在する。そこで、これらのファイルを削除して電子メールを送信することで、より好適な通信が行える。そして、専用の電子メールサーバを設けたため、これらの処理を個別に行うことができ、また常にこのような処理を行うため、サーバへの負荷もあまり大きくならない。なお、第２メッセージデータ処理手段は、通常の通信サーバに限らず、ホームページデータを取り扱うＷＷＷサーバであってもよい。
【０００９】
また、本発明は、所定の固有アドレス及びテキストデータを含むメッセージデータである電子メールデータを受信し蓄積しておき、蓄積された電子メールデータに対し、前記固有アドレスを有する端末からのダウンロード要求があったときに蓄積されている電子メールデータを要求した端末に送信するメッセージデータ処理装置であって、前記メッセージデータとしての電子メールデータを処理する手段として、少なくとも第１メッセージデータ処理手段と、第２メッセージデータ処理手段の２つを有し、第１メッセージデータ処理手段が、移動端末からのアクセスに対する処理を専用に行うことを特徴とする。
【００１０】
このように、移動端末からの電子メールについて、第１メッセージ処理手段が専用に処理することで、好適な処理が行える。
【００１１】
また、本発明は、１つのメッセージデータについて端末に対する送信を行う場合に、前記第１メッセージデータ処理手段と、第２メッセージデータ処理手段とでは異なったデータを含めて端末に送信することを特徴とする。第１メッセージデータサーバは移動端末専用であり、添付ファイルを削除して移動端末に電子メールを送信し、第２メッセージデータサーバは、添付ファイルをそのまま端末に供給することができる。
【００１２】
また、本発明は、アクセスしてきた端末が移動端末である場合とそうでない場合とで、前記第１メッセージデータ処理手段で対処するか第２メッセージデータ処理手段で対処するかを使い分けることを特徴とする。端末の電話番号や、ＩＤ番号などで、端末の種類を特定し、いずれの電子メールサーバで対処するかを切り換えることができる。
【００１３】
また、本発明は、少なくとも第２メッセージデータ処理手段には地図データ作成機能を設けたことを特徴とする。また、受信したメッセージデータが位置データを含む場合には、第２メッセージデータ処理手段に対してアクセスしてきた端末に対して、作成された地図データを送信することを特徴とする。
【００１４】
移動端末は、ナビゲーション装置などを有しており、地図データベースを有している場合が多い。従って、緯度経度の位置データのやりとりによって、地図上における位置の特定が行える。そこで、移動端末に対しては、位置データのやりとりを行うことで、データ量の削減ができる。一方、家庭、オフィスなどの一般端末は、地図データベースを有していない場合が多い。第２電子メールサーバにより地図のグラフィックデータを作成し、これを添付することで、一般端末において、位置マークを含む地図表示等が行える
【００１５】
また、本発明は、前記第１メッセージデータ処理手段には、位置データを送受信する機能を設けたことを特徴とする。これによって、移動端末との間では、位置データのやりとりで、メッセージデータによる実質的な地図情報のやりとりなどが行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態（以下実施形態という）について、図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１は、実施形態の電子メールサーバ装置を含む電子メールシステムの全体構成を示す図である。本実施形態の電子メールサーバ装置である情報センタ１０には、移動端末３０向けの第１電子メール処理手段である第１電子メールサーバ１２と、オフィスや家庭などの一般端末向けの第２電子メール処理手段である第２電子メールサーバ１４が設けられている。第１電子メールサーバ１２は、移動端末３０からのアクセスに応答して電子メールの処理を行う。すなわち、移動端末３０からのアクセスによる移動体通信を利用してやりとりされる電子メールを取り扱う。第１電子メールサーバ１２に接続されている第１メモリ１６は、移動端末３０からアクセスされる電子メールを記憶する。一方、第２電子メールサーバ１４は、通常の有線の通信によりやりとりされる電子メールを取り扱う。第２電子メールサーバ１４に接続される第２メモリ１８には、一般端末向けの電子メールが記憶される。これら第１、第２電子メールサーバ１２、１４には、地図データベース２０が接続されている。
【００１８】
第１電子メールサーバ１２には、通信サーバ２２が接続されている。この通信サーバ２２は、外部との通信を制御するものであり、移動体通信回線２８を介し移動端末３０に接続される。なお、移動体通信回線２８には、公衆電話回線や無線基地局などが含まれ、無線基地局を介し移動端末が接続される。また、第２電子メールサーバ１４には、インターネットのホームページを管理するＷＷＷサーバ２４が接続されている。そして、第２電子メールサーバ１４及びＷＷＷサーバ２４は、ゲート２６を介し、インターネット４２に接続されている。
【００１９】
移動端末３０は、携帯電話機３２を有し、この携帯電話機３２が無線通信で、無線基地局を介し公衆電話回線に接続される。従って、携帯電話機３２により、情報センタ１０に電話をかけることで、移動端末３０と情報センタ１０との間で通信が可能になる。携帯電話機３２には、ＥＣＵ３４が接続されている。また、ＥＣＵ３４には、表示を行うディスプレイ３６が出力手段として接続されていると共に、入力部４０が接続されている。この入力部４０は、通常の操作ボタン等を含むが、主にディスプレイ３６の前面に形成されたタッチパネルを利用している。従って、ディスプレイ３６に各種のボタンやキーを表示した状態で、ディスプレイ３６にタッチすることで各種入力が行える。また、音声認識装置を利用することも好適である。さらに、出力装置として音声合成装置やスピーカを設け、電子メールの読み上げ処理などを行うことも好適である。
【００２０】
ゲート２６には、インターネット４２が接続されており、このインターネット４２には、ゲート４４を介し、プロバイダーの電子メールサーバ４６が接続されている。そして、このプロバイダーの電子メールサーバ４６に公衆電話回線を介しオフィスや家庭の一般端末４８が接続される。従って、一般端末４８は、インターネット４２を介し、情報センタ１０に接続される。
【００２１】
次に、このようなシステムにおける電子メールのやりとりについて、説明する。まず、移動端末３０から一般端末４８宛に電子メールメッセージを送る場合には、ユーザが入力部４０を操作して、携帯電話機３２により情報センタ１０に電話をかける。これによって、移動端末３０と情報センタ１０が接続される。ここで、移動体通信回線２８を利用した情報センタ１０へのアクセスに対しては、第１電子メールサーバ１２が接続される。
【００２２】
この認識は、発信者の電話番号に基づいて行われる。すなわち、電話番号によって携帯電話などの移動体電話装置か否かを認識する。また、情報センタ１０において、第１電子メールサーバ１２への電話番号と、第２電子メールサーバ１４への電話番号を異なるものに設定しておいてもよい。さらに、インターネット４２を介し接続される場合に第２メールサーバ１４に接続し、公衆回線を介し、直接電話がかけられた場合には、第１電子メールサーバ１２に接続するようにしてもよい。また、ユーザＩＤに応じて移動体通信か否かを登録しておいてもよいし、接続手続の際に第１または第２電子メールサーバ１２、１４のいずれに接続するかを選択させてもよい。
【００２３】
移動端末３０からの電話による場合、上述のようにして、移動端末３０が通信サーバ２２を介し第１電子メールサーバ１２に接続される。そして、移動端末３０が予め作成した電子メールを情報センタ１０に送信する。
【００２４】
この送信される電子メールは、図２に示すような構成を有している。すなわち、メールタイトル、種類（返信、ＣＣ、ＴＯ等の別）、宛先、メール本文、位置データからなっている。なお、この電子メールは、入力部４０を利用して入力される。
【００２５】
ここで、この電子メールには、位置データが含まれている。この位置データは、車両に搭載されているナビゲーション装置を利用して入力する。すなわち、ディスプレイ３６には地図データベース３８のデータを利用して地図画面が表示される。そして、この画面において、カーソルにより位置を入力をすることによってその位置データ（緯度、経度）が取り込まれ、電子メールに添付される。例えば、図３のような地図表示において、対象施設をクリックすることによって、その対象施設の緯度経度からなる位置データが入力される。
【００２６】
移動端末３０から送られてきた電子メールは、第１電子メールサーバ１２に受信され、そのまま第１メモリ１６に記憶される。一方、この電子メールは、第２電子メールサーバ１４にも供給される。そして、電子メールは第２メモリ１８に記憶されるが、この際に地図データベース２０の地図データを利用して、位置データから地図グラフィックデータを作成する。すなわち、移動端末３０から受信した位置データは、緯度経度を示すものである。そこで、この位置データに基づき、その周辺地図データを地図データベース２０から読み出し、位置データで特定される地点にマークを付加し、地図グラフィックデータを作成する。例えば、図４に示すようなグラフィックデータになる。
【００２７】
そこで、移動端末３０から情報センタ１０がアクセスされた場合には、第１電子メールサーバ１２が応答し、その端末宛の電子メールのダウンロードが要求された場合には、図２に示したものと同一の電子メールメッセージデータが提供される。一方、家庭やオフィスの一般端末４８からアクセスがあった場合には、第２電子メールサーバ１４が応答し、その端末宛の電子メールのダウンロードが要求された場合には、図５に示すように、位置データに代えて地図グラフィックデータが含まれた電子メールが提供される。
【００２８】
また、移動端末３０からのダウンロード要求に対しては、第１メモリ１６に記憶されている位置データを含む電子メールをそのまま移動端末３０に供給する。従って、この通信は、比較的小さな容量のデータによる短時間の通信となる。なお、移動端末３０は、受信したメッセージデータの位置データに基づき、自己の地図データベース３８を参照して、ディスプレイ３６に地図表示と共に位置データで特定された位置を表示する。一方、家庭やオフィスの一般端末４８では、地図グラフィックデータの提供を受けこれをディスプレイ３６に表示する。従って、端末の種類に応じて、適切なデータの提供が行える。さらに、情報センタ１０において、電子メールサーバ１２、１４を別々に設けているため、迅速な対処が行える。
【００２９】
特に、移動端末３０からのアクセスの場合、各種の制約がある。例えば、通信障害などにより、通信が途切れたり、メモリ容量をあまり大きくとれないなどという制約もある。従って、上述のように、位置データのやりとりにより、通信時間を短縮することが非常に有効である。さらに、移動端末３０からのアクセスに対しては、移動端末３０におけるメモリの空き容量についてのデータをもらい、この容量に応じて、送信する電子メールを選択したり、リストのみの送信としたりすることが好適である。本実施形態の情報センタ１０によれば、第１電子メールサーバ１２が移動端末３０専用のサーバであり、このような処理を適切に行うことができる。
【００３０】
なお、図１の構成では、第１、第２電子メールサーバ１２、１４および第１、第２メモリ１６、１８を物理的に別々のものとしたが、機能的に別々であれば、物理的には１つにまとめることも可能である。この場合において、メモリに記憶するデータは、重複する部分は１つにしてもよく、いずれの機能による読み出しかにより、読み出すデータを制御してもよい。サーバ自体は別々にし、メモリのみまとめてもよい。
【００３１】
さらに、移動端末３０においては、各種のプログラムデータやグラフィックデータなどは、解読することができない場合が多い。そこで、第１電子メールサーバ１２は、これらプログラムデータなどが添付されていた場合には、これを削除して、添付ファイルの「有り」、「無し」情報のみを添付して、第１メモリ１６に記憶しておく。そして、移動端末３０からダウンロード要求に対しては、これら添付資料を削除したものを提供する。一方、第２電子メールサーバ１４は、添付資料をそのまま第２メモリ１８に記憶しておき、これを一般端末４８に提供する。
【００３２】
また、上述の例では、すべての電子メールについて、２つのメモリ１６、１８に記憶するようにしたが、予め登録されてユーザについてのみ両方に記憶するようにしてもよい。すなわち、ユーザに応じて、いずれか一方または両方の種類の端末（一般端末及び移動端末）を利用するかを登録しておき、両方の種類の端末を利用する場合にのみ、２種類のデータをメモリに記憶する。
【００３３】
さらに、インターネット４２を経由して、ＷＷＷサーバ２４にアクセスした場合には、ＷＷＷサーバ２４との間の通信において、認証を受けた後、自己宛の電子メールを見ることができる。また、ＷＷＷサーバ２４は、インターネット４２のアドレスを有する電子メールについて、プロバイダーの電子メールサーバ４６に送信する。送信データは、第２電子メールサーバ１４が送信するものと基本的に同一である。
【００３４】
ここで、移動端末３０は、具体的には車両に搭載された車載端末でもよく、携帯情報端やノートパソコンなどのモバイルコンピュータであってもよい。
【００３５】
また、第１電子メールサーバ１２と第２電子メールサーバ１４の間で、データをやりとりする例を上述したが、第１電子メールサーバ１２とＷＷＷサーバ２４の間でデータをやりとりする場合も本発明の範疇である。この場合、ＷＷＷ用のホームページデータ内に位置データ付の情報を持たせ、前記ホームページデータを車載端末または携帯情報端末などの移動端末から閲覧しようとした場合、取り込んだホームページ内の情報を移動体端末情報地図に結びつけて移動端末上に表示できる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】システムの全体構成を示す図である。
【図２】移動端末における位置特定の表示例を示す図である。
【図３】移動端末から送信される電子メールのデータ構成を示す図である。
【図４】端末における表示例を示す図である。
【図５】情報センタから一般端末に送信される電子メールのデータ構成を示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０  情報センタ、１２  第１電子メールサーバ、１４  第２電子メールサーバ、１６  第１メモリ、１８  第２メモリ、２０  地図データベース、２２  通信サーバ、２４  ＷＷＷサーバ、２８  移動体通信回線、３０  移動端末、３２  携帯電話機、３４  ＥＣＵ、３６  ディスプレイ、４２  インターネット、４８  一般端末。
【図１】
2006216065.tif 000003
【図２】
2006216065.tif 000004
【図３】
2006216065.tif 000005
【図４】
2006216065.tif 000006
【図５】
2006216065.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のテキストデータを含むメッセージデータを受信し蓄積しておき、蓄積された前記メッセージデータに対して端末からダウンロード要求があったときに、前記メッセージデータを要求した端末に送信するメッセージデータ処理装置において、
移動端末からのアクセスに対する処理を行う第１メッセージデータ処理手段と、
地図データベースと、
地図データベースの地図データと、受信したメッセージデータに含まれる位置データに基づいて、位置データで特定される地点にマークを付加した地図についての地図グラフィックデータを作成する機能を有する第２メッセージデータ処理手段と、
を備えることを特徴とするメッセージデータ処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
前記第１メッセージデータ処理手段には、位置データを送受信する機能を設けたことを特徴とするメッセージデータ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、所定のテキストデータを含むメッセージデータを受信し蓄積しておき、蓄積された前記メッセージデータに対して端末からダウンロード要求があったときに、前記メッセージデータを要求した端末に送信するメッセージデータ処理装置において、移動端末からのアクセスに対する処理を行う第１メッセージデータ処理手段と、地図データベースと、地図データベースの地図データと、受信したメッセージデータに含まれる位置データに基づいて、位置データで特定される地点にマークを付加した地図についての地図グラフィックデータを作成する機能を有する第２メッセージデータ処理手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】