(57)【要約】【課題】異なる組織構造に対しても同一の決裁ルールで決裁ルートの決裁者を決定することである。【解決手段】決裁の候補者に関する候補者情報と、申請種別に対応する決裁ルートと、前記決裁ルートに対応する決裁ステップごとの決裁ルールと、前記決裁ルールに対応するルール要素と、各ルール要素の優先順位と、を記憶する記憶部１５と、決裁対象の申請の申請種別に対応する決裁ルートを検索する決裁ルート検索手段と、前記検索された決裁ルートに対応する決裁ステップごとの決裁ルールを検索する決裁ルール検索手段と、前記検索された決裁ルールに対応するルール要素を前記優先順位に従って抽出するルール要素抽出手段と、前記抽出されたルール要素に対応する候補者を検索する候補者検索手段と、前記検索された候補者を決裁ルートの決裁者として設定する設定手段と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決裁の候補者に関する候補者情報と、
申請種別に対応する決裁ルートを有する申請管理テーブルと、
前記決裁ルートに対応する決裁ステップごとの決裁ルールを有する決裁ルートテーブルと、
前記決裁ルールに対応するルール要素と、各ルール要素の優先順位と、を有する決裁ルールテーブルと、を記憶する記憶手段と、
決裁対象の申請の申請種別に対応する決裁ルートを前記申請管理テーブルから検索する決裁ルート検索手段と、
前記検索された決裁ルートに対応する決裁ステップごとの決裁ルールを前記決裁ルールテーブルから検索する決裁ルール検索手段と、
前記検索された決裁ルールに対応するルール要素を前記優先順位に従って前記決裁ルールテーブルから抽出するルール要素抽出手段と、
前記抽出されたルール要素に対応する候補者を前記候補者情報から検索する候補者検索手段と、
前記検索された候補者を決裁ルートの決裁者として設定する設定手段と、
を備えることを特徴とする決裁者決定装置。
【請求項２】
前記候補者情報は、各候補者の所属情報を含み、
前記候補者検索手段は、前記検索した決裁ルールが現職情報に基づいて決裁者を決定する現職情報決裁である場合に、申請者の所属から上位へ所属を選択していき、当該選択された所属と前記検索されたルール要素とに対応する候補者を前記候補者情報から検索することを特徴とする請求項１記載の決裁者決定装置。
【請求項３】
前記ルール要素抽出手段は、前記検索した決裁ルールが特定個人を決裁者として決定する特定個人決裁である場合に、当該特定個人に対応するルール要素を前記優先順位に従って前記決裁ルールテーブルから抽出することを特徴とする請求項１又は２に記載の決裁者決定装置。
【請求項４】
前記候補者情報は、各候補者の所属情報を含み、
前記候補者検索手段は、前記検索した決裁ルールが所属の部門担当に基づいて決裁者を決定する部門担当決裁である場合に、当該決裁ルールに対応する所属及び前記抽出されたルール要素に対応する候補者を前記候補者情報から検索することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の決裁者決定装置。
【請求項５】
前記決裁ルールテーブルは、決裁ルールに対応する決裁ステップごとのグループと、当該グループに対応するルール要素と、各ルール要素の優先順位と、を有し、
前記ルール要素抽出手段は、前記検索された決裁ルールに対応するルール要素を前記グループごとに前記優先順位に従って前記決裁ルールテーブルから抽出することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の決裁者決定装置。
【請求項６】
前記決裁ルールテーブルは、前記決裁ルールに対応して、一斉決裁、分担決裁を識別する決裁種別を有し、
前記設定手段は、前記検索された候補者を、前記検索された決裁ルールの決裁種別に対応付けて決裁ルートの決裁者として設定することを特徴とする請求項５記載の決裁者決定装置。
【請求項７】
前記申請種別は、決裁申請書及び候補者の少なくとも一つであることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の決裁者決定装置。
【請求項８】
決裁の候補者の所属情報を含む候補者情報と、
ルール要素と、各ルール要素の優先順位と、を記憶する記憶手段と、
ルール要素を前記優先順位に従って前記記憶されたルール要素から抽出するルール要素抽出手段と、
申請者の所属から上位へ所属を選択していくとともに、当該選択された所属と前記抽出されたルール要素とに対応する候補者を前記候補者情報から検索する候補者検索手段と、
前記検索された候補者を決裁ルートの決裁者として設定する設定手段と、
を備えることを特徴とする決裁者決定装置。
【請求項９】
コンピュータに、
決裁の候補者に関する候補者情報と、
申請種別に対応する決裁ルートを有する申請管理テーブルと、
前記決裁ルートに対応する決裁ステップごとの決裁ルールを有する決裁ルートテーブルと、
前記決裁ルールに対応するルール要素と、各ルール要素の優先順位と、を有する決裁ルールテーブルと、をメモリに記憶する機能と、
決裁対象の申請の申請種別に対応する決裁ルートを前記申請管理テーブルから検索する機能と、
前記検索された決裁ルートに対応する決裁ステップごとの決裁ルールを前記決裁ルールテーブルから検索する機能と、
前記検索された決裁ルールに対応するルール要素を前記優先順位に従って前記決裁ルールテーブルから抽出する機能と、
前記抽出されたルール要素に対応する候補者を前記候補者情報から検索する機能と、
前記検索された候補者を決裁ルートの決裁者として設定する機能と、
を実現させるための決裁者決定プログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、
決裁の候補者の所属情報を含む候補者情報と、
ルール要素と、各ルール要素の優先順位と、をメモリに記憶する機能と、
ルール要素を前記優先順位に従って前記記憶されたルール要素から抽出する機能と、
申請者の所属から上位へ所属を選択していくとともに、当該選択された所属と前記抽出されたルール要素とに対応する候補者を前記候補者情報から検索する機能と、
前記検索された候補者を決裁ルートの決裁者として設定する機能と、
を実現させるための決裁者決定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決裁者を決定する決裁者決定装置及び決裁者決定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、会社等における所定の書類等を複数の人物で承認して決裁するにあたり、コンピュータを用いた電子決裁において、決裁者及び決裁の順番（決裁ルート）を決定する決裁者決定方法があった。決裁者決定方法には、主に３つの方法があった。
【０００３】
第１の決裁者決定方法は、決裁の申請時に申請者等が次の決裁者を決定し、その決裁者が（決裁時に）次の決裁者を決めていくことを繰り返す積み上げ方法である。
【０００４】
第２の決裁者決定方法は、決裁の申請時に、申請者等が最初から最後までの全ての決裁者を決めてしまう方法である。第１及び第２の決裁者決定方法は、申請者や決裁者自身が自らの判断で、その決裁の都度、決裁者を特定していく方法である。
【０００５】
第３の決裁者決定方法は、申請書によって予め、決裁者を最初から最後まで決定しておく方法である。例えば、第３の決裁者決定方法に対応して、予め記憶された複数の決裁者ルートの情報から、決裁の内容や伝票等に対応するものを選択して読み出すことにより決裁者ルートを決定する方法が考えられている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００６】
また、第３の決裁者決定方法に対応して、決裁の内容や伝票等に対応する複数の決裁ルート決定のための人事異動にも対応可能な決裁ルート情報を記憶しておき、その決裁ルート情報を読み出して社員情報を適用することにより決裁ルートを決定する方法が考えられている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２０００−２９９６３号公報
【特許文献２】特開２００２−１５１０５号公報
【特許文献３】特開２０００−１８１９５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来の第１及び第２の決裁方法では、申請者や決裁者の操作負担が大きく、また誤った人物を指定操作することにより決裁ルートに混乱を生じさせるおそれがあった。また、従来の第３の決裁者決定方法では、人事異動の都度、決裁者をメンテナンスしなくてはならず、管理負担が大きいという問題があった。
【０００８】
また、特許文献３に記載のような決裁ルート情報を用いる従来の決裁者決定方法では、人事異動が発生しても、異動後の社員情報があれば、決裁者ルートを一意的に決定でき、決裁者のメンテナンスが不要である。しかし、決裁ルート情報が所定の組織構造に適用するよう固定されているので、他の組織構造に適用できないおそれがあった。
【０００９】
特に、同一企業内でも、全体の組織構造が、複数種類の組織構造から構成される場合、決裁ルート情報を統一して適用できないおそれがあった。このため、複数パターンの決裁ルート情報を用意する必要があり、決裁ルートの決定に用いる情報の管理が複雑になるおそれがあった。
【００１０】
本発明の課題は、異なる組織構造に対しても同一の決裁ルールで決裁ルートの決裁者を決定することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、
決裁の候補者に関する候補者情報と、
申請種別に対応する決裁ルートを有する申請管理テーブルと、
前記決裁ルートに対応する決裁ステップごとの決裁ルールを有する決裁ルートテーブルと、
前記決裁ルールに対応するルール要素と、各ルール要素の優先順位と、を有する決裁ルールテーブルと、を記憶する記憶手段と、
決裁対象の申請の申請種別に対応する決裁ルートを前記申請管理テーブルから検索する決裁ルート検索手段と、
前記検索された決裁ルートに対応する決裁ステップごとの決裁ルールを前記決裁ルールテーブルから検索する決裁ルール検索手段と、
前記検索された決裁ルールに対応するルール要素を前記優先順位に従って前記決裁ルールテーブルから抽出するルール要素抽出手段と、
前記抽出されたルール要素に対応する候補者を前記候補者情報から検索する候補者検索手段と、
前記検索された候補者を決裁ルートの決裁者として設定する設定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項８記載の発明は、
決裁の候補者の所属情報を含む候補者情報と、
ルール要素と、各ルール要素の優先順位と、を記憶する記憶手段と、
ルール要素を前記優先順位に従って前記記憶されたルール要素から抽出するルール要素抽出手段と、
申請者の所属から上位へ所属を選択していくとともに、当該選択された所属と前記抽出されたルール要素とに対応する候補者を前記候補者情報から検索する候補者検索手段と、
前記検索された候補者を決裁ルートの決裁者として設定する設定手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の発明によれば、決裁ステップごとの決裁ルールに基づいて、優先順位に従ったルール要素に対応して決裁者を決定して設定するので、異なる組織構造に対しても同一の決裁ルールで決裁ルートの決裁者を決裁ステップごとに決定できる。
【００１４】
請求項８記載の発明によれば、申請者の所属から上位の所属へ、所属と優先順位に従ったルール要素とに対応して決裁者を決定して設定するので、異なる組織構造に対しても同一の決裁ルールで決裁ルートの決裁者を決定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して本発明に係る好適な第１の実施の形態、その第１、第２の変形例、及び第２の実施の形態を順に詳細に説明する。
【００１６】
（第１の実施の形態）
図１〜図９を参照して、本発明の実施の形態に係る第１の実施の形態を説明する。
【００１７】
先ず、図１を参照して本実施の形態の装置構成を説明する。図１に、本実施の形態の決裁者決定装置としてのサーバ装置１０の構成を示す。
【００１８】
図１に示すように、本実施の形態のサーバ装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、入力部１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３と、表示部１４と、記憶手段としての記憶部１５と、通信部１６と、を備えて構成され、各部はバス１７により接続されている。
【００１９】
ＣＰＵ１１は、サーバ装置１０の各部を中央制御する。ＣＰＵ１１は、記憶部１５に記憶されているシステムプログラム及び各種アプリケーションプログラムの中から指定されたプログラムをＲＡＭ１３に展開し、ＲＡＭ１３に展開されたプログラムとの協働で、各種処理を実行する。このＣＰＵ１１とプログラムとの協働により、決裁ルート検索手段、決裁ルール検索手段、ルール要素抽出手段、候補者検索手段が構成される。
【００２０】
入力部１２は、カーソルキー、数字入力キー及び各種機能キーなどを備えたキーボードを含む構成とし、操作者によりキーボードで押下された押下信号をＣＰＵ１１に出力する。また、入力部１２は、マウスなどのポインティングデバイスを含む構成としてもよい。
【００２１】
ＲＡＭ１３は、揮発性のメモリであり、実行される各種プログラムやこれら各種プログラムに係るデータ等を格納するワークエリアを有し、情報を一時的に格納する。
【００２２】
表示部１４は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）などで構成され、ＣＰＵ１１からの表示信号に従って、画面表示を行う。
【００２３】
記憶部１５は、各種プログラム、各種データなどが予め記憶され又は書込み可能な記録媒体（図示せず）を有し、当該記録媒体は、磁気的、光学的記録媒体若しくは半導体などの不揮発性メモリなどのＣＰＵ１１読取り可能な記録媒体で構成されている。当該記録媒体としては、固定ハードディスク、フラッシュメモリなどの固定的に設けたものや、ＣＤ―Ｒ(Recordable)／ＲＷ(Rewritable)、ＤＶＤ(Digital Versatile Disk)−Ｒ／ＲＷ、メモリカード、携帯ハードディスク、青色レーザを用いる大容量情報記録媒体などの着脱自在に装着する可搬型のものが用いられる。また、記憶部１５は、プログラムなどを読み出し可能に記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）などを含む構成でもよい。
【００２４】
通信部１６は、モデム、ＴＡ（Terminal Adapter）、ルータ、ネットワークカードなどにより構成され、通信ネットワークＮ上の機器等の外部機器との通信を介する。
【００２５】
次に、図２及び図３を参照して、サーバ装置１０の記憶部１５に記憶するデータの構成を説明する。図２（ａ）に、所属テーブル２０の構成を示す。図２（ｂ）に、社員テーブル３０の構成を示す。図２（ｃ）に、役職テーブル４０の構成を示す。図２（ｄ）に、身分テーブル５０の構成を示す。図２（ｅ）に、職掌テーブル６０の構成を示す。図２（ｆ）に、業務テーブル７０の構成を示す。図２（ｇ）に、決裁者情報テーブル８０の構成を示す。図３に、組織図の一例を示す。図４に、本実施の形態における決裁者を決定するための各テーブルの構成を示す。
【００２６】
記憶部１５には、予め設定された所属テーブル２０と、社員テーブル３０と、役職テーブル４０と、身分テーブル５０と、職掌テーブル６０と、業務テーブル７０と、が記憶される。また、記憶部１５には、後述する第１の決裁者決定処理により生成された決裁者情報テーブル８０が記憶される。
【００２７】
図２（ａ）に示すように、企業等の所属に関する情報を含む所属テーブル２０は、所属を識別する所属コード２１と、所属の名称２２と、所属全体をピラミッドに見立てたときの階層位置を示す番号等の階層２３と、所属全体を一覧にしたときに所属の並び順を決める番号等の並び序列２４と、を含む。
【００２８】
図２（ｂ）に示すように、上記企業等に属する社員に関する情報を含む社員テーブル３０は、社員を識別する社員コード３１と、社員の氏名３２と、社員の所属を識別する所属コード３３と、社員の役職を識別する役職コード３４と、社員の身分を識別する身分コード３５と、社員の担当する役目・仕事としての職掌を識別する職掌コード３６と、社員の業務を識別する業務コード３７と、を含む。
【００２９】
図２（ｃ）に示すように、役職テーブル４０は、役職コード４１と、役職の名称４２と、役職同士の序列を示す序列４３と、を含む。図２（ｄ）に示すように、身分テーブル５０は、身分コード５１と、身分の名称５２と、身分同士の序列を示す序列５３と、を含む。
【００３０】
図２（ｅ）に示すように、職掌テーブル６０は、職掌コード６１と、職掌の名称６２と、職掌同士の序列を示す序列６３と、を含む。図２（ｆ）に示すように、業務テーブル７０は、業務コード７１と、業務の名称７２と、業務同士の序列を示す序列７３と、を含む。
【００３１】
図２（ｇ）に示すように、決裁者情報テーブル８０は、連番８１と、決裁申請を識別する申請番号８２と、決裁ステップ８３と、決裁ステップ８３における決裁者の社員コード等の決裁者８４と、決裁者８４の決裁者の承認の有無を示す承認８５と、含む。
【００３２】
本実施の形態では、少なくとも一人の決裁者及びその決裁順を有する決裁ルートを、決裁段階数分の決裁ステップに分け、これを決裁ステップ８３とする。つまり、決裁ステップ８３ごとに決裁者８４が決定される。また、決裁者を決定する法則を決裁ルールとし、決裁ステップごとに同一又は異なる決裁ルールが適用される。
【００３３】
所属テーブル２０、社員テーブル３０、役職テーブル４０、身分テーブル５０、職掌テーブル６０により、形成される組織図の例を図３に示す。図３は、ＮＮ会社における組織図である。この組織図において、各所属（二重長方形）が序列に従ってツリー状に構成され、各所属に対応して、Ｗ部長等の役職者を含む各社員が配置されている。
【００３４】
また、図４に示すように、記憶部１５には、予め設定された、決裁対象の伝票等の申請書に関する申請書管理テーブル９０と、決裁ルートテーブル１００Ａ，１００Ｂと、決裁ルールテーブル１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃと、ルール要素テーブル１２０と、が記憶される。
【００３５】
申請書管理テーブル９０は、会社を識別する会社コード９１と、申請書の種類を識別する申請書９２と、決裁ルートの種類を識別するルート番号９３と、を含む。
【００３６】
決裁ルートテーブル１００Ａ，１００Ｂは、会社コード１０１と、ルート番号１０２と、決裁ルート内の決裁ステップを識別する決裁ステップ１０３と、決裁ルールを識別するルール名１０４と、を含む。決裁ルートテーブル１００Ａ，１００Ｂのルート番号１０２は、申請書管理テーブル９０のルート番号９３に対応する。
【００３７】
ルール名１０４の種類は、本実施の形態において、申請者の現職の情報に基づいて決裁者を決定する現職情報と、所属の部門担当を決裁者とする部門担当と、特定の社員個人を決裁者として決定する特定個人と、のいずれかとし、同じ種類でも異なるルール要素のパターンを有するものとしてもよい。例えば、ルール名Ｌ１＝第１の現職情報、ルール名Ｌ２＝第２の現職情報等としてもよい。本実施の形態では、決裁ルールテーブル１１０Ａ，１１０Ｂ，１１Ｃそれぞれのルート名１０４に対応して、現職情報、部門担当、特定個人とする。
【００３８】
決裁ルールテーブル１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃは、会社コード１１１と、ルール名１１２と、決裁ルール内の各ルール要素の適用順位を示す優先順位１１３と、各ルール要素を識別するルール要素名１１４と、を含む。決裁ルールテーブル１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃのルール名１１２は、決裁ルートテーブル１００Ａ，１００Ｂのルール名１０４に対応する。
【００３９】
ルール要素テーブル１２０は、会社コード１２１と、ルール要素名１２２と、各ルール要素の内容１２３と、を含む。ルール要素テーブル１２０のルール要素名１２２は、決裁ルールテーブル１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃのルール要素名１１４に対応する。ルール要素の内容１２３は、例えば、決裁者として選択する対象の所属や、役職（例えば、課長等）等の情報である。
【００４０】
次に、図５〜図９を参照して、本実施の形態におけるサーバ装置１０の動作を説明する。図５に、第１の決裁者決定処理の流れを示す。図６に、第１の現職情報決裁者決定処理の流れを示す。図７に、第１の特定個人決裁者決定処理の流れを示す。図８に、第１の部門担当決裁者決定処理の流れを示す。図９に、決裁者決定のための情報の一例を示す。
【００４１】
図５〜図８を参照して、第１の決裁者決定処理を説明する。第１の決裁者決定処理は、記憶部１５に記憶された情報に基づいて、予め設定した決裁ステップごとに決裁ルートの決裁者を決定する処理である。
【００４２】
例えば、操作者からの入力部１２を介する第１の決裁者決定処理の実行指示の入力をトリガとして、記憶部１５から第１の決裁者決定プログラムが適宜読み出されてＲＡＭ１３に展開され、ＣＰＵ１１と、展開された第１の決裁者決定プログラムとの協働により第１の決裁者決定処理が実行される。
【００４３】
図５に示すように、先ず、操作者により入力部１２を介して、決裁の申請者の社員コード、申請書の種類等が入力される（ステップＳ１）。そして、記憶部１５に記憶された申請書管理テーブル９０及び決裁ルートテーブル１００Ａ，１００Ｂが参照されて、入力された申請書の種類の申請書９２に対応する決裁ステップ１０３のうち、未選択の次の決裁ステップが選択される（ステップＳ２）。最初にステップＳ２を通る場合は、先頭の決裁ステップが選択される。
【００４４】
そして、記憶部１５に記憶された決裁ルートテーブル１００Ａ，１００Ｂのルール名１０４が参照されて、ステップＳ２で選択された決裁ステップのルールが判別される（ステップＳ３）。決裁ステップのルールは、現職情報、特定個人、部門担当のいずれか一つである。決裁ステップのルールが現職情報である場合（ステップＳ３：現職情報）、現職情報に基づいて決裁者を決定する第１の現職情報決裁者決定処理が実行される（ステップＳ４）。
【００４５】
決裁ステップのルールが特定個人である場合（ステップＳ３：特定個人）、特定個人を決裁者として決定する特定個人決裁者決定処理が実行される（ステップＳ５）。決裁ステップのルールが部門担当である場合（ステップＳ３：部門担当）、部門担当に基づいて決裁者を決定する部門担当決裁者決定処理が実行される（ステップＳ６）。
【００４６】
そして、記憶部１５に記憶された決裁ルートテーブル１００Ａ，１００Ｂの決裁ステップ１０３が参照されて、次の決裁ステップがあるか否かが判別される（ステップＳ７）。次の決裁ステップがある場合（ステップＳ７；ＹＥＳ）、ステップＳ２に移行される。次の決裁ステップがない場合（ステップＳ７；ＮＯ）、ステップＳ４，Ｓ５，Ｓ６において決定された決裁ルートの各決裁ステップ、その決裁者（の社員コード）及び承認の有無等を含む決裁者情報テーブル８０が生成されて記憶部１５に記憶され（ステップＳ８）、第１の決裁者決定処理が終了される。
【００４７】
図６を参照して、ステップＳ４の第１の現職情報決裁者決定処理を詳細に説明する。先ず、記憶部１５に記憶された決裁ルールテーブル１１０Ａ及びルール要素テーブル１２０が参照され、ルール名（現職情報）に対応する先頭優先順位（優先順位１１３の先頭）のルール要素（ルール要素名１２２及び内容１２３）が取得される（ステップＳ１１）。
【００４８】
そして、記憶部１５に記憶された社員テーブル３０が参照され、ステップＳ１で入力された申請者の社員コードに対応する所属（所属コード３３）が取得される（ステップＳ１２）。そして、記憶部１５に記憶された社員テーブル３０及びルール要素テーブル１２０が参照され、ステップＳ１１又はＳ２５で取得中のルール要素と、ステップＳ１２又はＳ２３で取得中の所属と、に対応する該当者が検索される（ステップＳ１３）。
【００４９】
そして、ステップＳ１３で該当者が検索されたか否かが判別される（ステップＳ１４）。該当者が検索された場合（ステップＳ１４；ＹＥＳ）、該当者に代理者指定があるか否かが判別される（ステップＳ１５）。例えば、社員テーブル３０に、代理者指定がある場合にその代理者の社員コード等の情報を含み、その情報の有無により判別されることとする。
【００５０】
代理者指定がある場合（ステップＳ１５；ＹＥＳ）、該当者が旧該当者から代理者に変更される（ステップＳ１６）。そして、該当者が複数いるか否かが判別される（ステップＳ１７）。代理者指定がない場合（ステップＳ１５；ＮＯ）、ステップＳ１６に移行される。
【００５１】
該当者が複数いる場合（ステップＳ１７；ＹＥＳ）、その複数の該当者が表示部１４に表示され、操作者により入力部１２を介して所望の一人の該当者が選択入力される（ステップＳ１８）。そして、一人の該当者が選択中の決裁ステップの決裁者として決定され設定される（ステップＳ１９）。該当者が複数いない場合（ステップＳ１７；ＮＯ）、ステップＳ１９に移行される。
【００５２】
そして、決裁者が申請者本人であるか否かが判別される（ステップＳ２０）。決裁者が申請者本人である場合（ステップＳ２０；ＹＥＳ）、現在選択中の決裁ステップが承認済みに設定され（ステップＳ２１）、第１の現職情報決裁者決定処理が終了し、ステップＳ７に移行される。決裁者が申請者本人でない場合（ステップＳ２０；ＮＯ）、現職情報決裁者決定処理が終了し、ステップＳ７に移行される。
【００５３】
該当者が検索されない場合（ステップＳ１４；ＮＯ）、記憶部１５に記憶された所属テーブル２０が参照され、現在選択中の所属の一つ上の階層の所属があるか否かが判別される（ステップＳ２２）。一つ上の階層の所属がある場合（ステップＳ２２；ＹＥＳ）、その一つ上の階層の所属が取得され（ステップＳ２３）、ステップＳ１３に移行される。
【００５４】
一つ上の階層の所属がない場合（ステップＳ２２；ＮＯ）、記憶部１５に記憶された決裁ルールテーブル１１０Ａの優先順位１１３が参照され、未選択で次の優先順位（優先順位１１３）のルール要素（ルール要素名１１４）があるか否かが判別される（ステップＳ２４）。次のルール要素がある場合（ステップＳ２４；ＹＥＳ）、その次のルール要素が取得され（ステップＳ２５）、ステップＳ１２に移行される。
【００５５】
次のルール要素がない場合（ステップＳ２４；ＮＯ）、記憶部１５に記憶された決裁ルートテーブル１００Ａ，１００Ｂの決裁ステップ１０３が参照され、次の決裁ステップがあるか否かが判別される（ステップＳ２６）。次の決裁ステップがある場合（ステップＳ２６；ＹＥＳ）、ステップＳ２に移行される。
【００５６】
次の決裁ステップが無い場合（ステップＳ２６；ＮＯ）、決裁申請ができないため、決裁申請が不可に設定され（ステップＳ２７）、第１の現職情報決裁者設定処理及び第１の決裁者設定処理が終了する。
【００５７】
図７を参照して、ステップＳ５の第１の特定個人決裁者決定処理を詳細に説明する。先ず、記憶部１５に記憶された決裁ルールテーブル１１０Ｃ、ルール要素テーブル１２０及び社員テーブル３０が参照され、ルール名（特定個人）に対応する先頭優先順位（優先順位１１３の先頭）のルール要素（ルール要素名１２２及び内容１２３）に対応する社員（社員コード）が取得される（ステップＳ３１）。
【００５８】
そして、記憶部１５に記憶された社員テーブル３０が参照され、取得されたルール要素に該当する社員（社員コード）が検索される（ステップＳ３２）。そして、ステップＳ３２で該当者が検索されたか否かが判別される（ステップＳ３３）。該当者が検索された場合（ステップＳ３３；ＹＥＳ）、ステップＳ３４に移行される。ステップＳ３４〜Ｓ３８は、それぞれ、第１の現職情報決裁者決定処理のステップＳ１５、Ｓ１６，Ｓ１９，Ｓ２０，Ｓ２１と同様である。
【００５９】
該当者が検索されない場合（ステップＳ３３；ＮＯ）、記憶部１５に記憶された決裁ルールテーブル１１０Ｃが参照され、未選択で次の優先順位（優先順位１１３）のルール要素（ルール要素名１１４）があるか否かが判別される（ステップＳ３９）。次のルール要素がある場合（ステップＳ３９；ＹＥＳ）、その次のルール要素に対応する優先順位１１３のルール要素（ルール要素名１１４）に対応する社員（社員コード）が取得され（ステップＳ４０）、ステップＳ３２に移行される。
【００６０】
次のルール要素がない場合（ステップＳ３９；ＮＯ）、ステップＳ４１に移行される。ステップＳ４１は、第１の現職情報決裁者決定処理のステップＳ２７と同様である。
【００６１】
図８を参照して、ステップＳ６の第１の部門担当決裁者決定処理を詳細に説明する。先ず、記憶部１５に記憶された決裁ルールテーブル１１０Ｂ及びルール要素テーブル１２０が参照され、ルール名（部門担当）に対応する先頭優先順位（優先順位１１３の先頭）のルール要素（ルール要素名１２２及び内容１２３）が取得される（ステップＳ５１）。
【００６２】
そして、記憶部１５に記憶された決裁ルールテーブル１１０Ｃ、ルール要素テーブル１２０が参照され、現在のルールのルール名１１２のルール要素の内容１２３の所属（部門担当）が取得される（ステップＳ５２）。そして、記憶部１５に記憶された社員テーブル３０が参照され、ステップＳ５１又はＳ６３で取得中のルール要素と、ステップＳ５２で取得中の所属と、に対応する該当者が検索される（ステップＳ５３）。ステップＳ５４〜Ｓ６１は、それぞれ、第１の現職情報決裁者決定処理のステップＳ１４〜Ｓ２１と同様である。
【００６３】
ステップＳ６２〜Ｓ６４は、それぞれ、第１の現職情報決裁者決定処理のステップＳ２４，Ｓ２５，Ｓ２７と同様である。ステップＳ６３の実行後、ステップＳ５２に移行される。
【００６４】
次いで、図９を参照して、図３の組織図の例における第１の決裁者決定処理の具体的な動作例を説明する。記憶部１５に記憶されている申請書管理テーブル９０、決裁ルートテーブル１００Ａ，１００Ｂ、決裁ルールテーブル１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃ、ルール要素テーブル１２０は、図９に示すような決裁ルールを示すものとする。
【００６５】
具体的には、決裁ステップＤ１，Ｄ２，Ｄ３の３段階があり、それぞれ、ルール名が、現職情報、現職情報、特定個人に対応するものとする。決裁ステップＤ１においては、優先順位の高い順に、内容（役職）が、課長、室長、課長代理のルール要素名Ｅ１１〜Ｅ１３が設定されている。
【００６６】
決裁ステップＤ２においては、優先順位の高い順に、内容（役職）が、部長、出張所長、次長、支店長、所長センタ長のルール要素名Ｅ１４〜Ｅ１９が設定されている。決裁ステップＤ３においては、内容（役職）が、社員Ｍ３のルール要素名Ｅ２０が設定されている。
【００６７】
この例において、決裁の申請者が社員Ｍ１である場合を説明する。先ず、決裁ステップＤ１において第１の現職情報決裁者決定処理が実行され、ルール要素が先頭優先順位の課長とされ、所属がＷＡ１係で該当者が無く、その一つ上の所属がＷＡ課でＷＡ課長が該当者となり、決裁者がＷＡ課長に決定される。
【００６８】
そして、決裁ステップＤ２において第１の現職情報決裁者決定処理が実行され、ルール要素が先頭優先順位の部長とされ、所属がＷＡ１係、ＷＡ課で該当者が無く、その一つ上の所属がＷ部でＷ部長が該当者となり、決裁者がＷ部長に決定される。
【００６９】
そして、決裁ステップＤ３において第１の特定個人決裁者決定処理が実行され、ルール要素が先頭優先順位の社員Ｍ３とされ、決裁者が社員Ｍ３に決定される。以下、決裁ステップＤ３では、決裁者が社員Ｍ３に決定されるものとして説明を省略する。
【００７０】
次いで、決裁の申請者が社員Ｍ２である場合を説明する。先ず、決裁ステップＤ１において第１の現職情報決裁者決定処理により、ルール要素が先頭優先順位の課長とされ、所属がＷＡ２１室、ＷＡ２係で該当者が無く、所属がＷＡ課のＷＡ課長が決裁者として決定される。そして、決裁ステップＤ２において第１の現職情報決裁者決定処理により、ルール要素が先頭優先順位の部長とされ、所属がＷＢ２１室、ＷＡ２係、ＷＡ課で該当者が無く、所属がＷ部のＷ部長が決裁者として決定される。
【００７１】
次いで、決裁の申請者が社員Ｍ３である場合を説明する。先ず、決裁ステップＤ１において第１の現職情報決裁者決定処理により、ルール要素が先頭優先順位の課長とされ、所属がＸＢ１係、ＸＢ課、Ｘ部、ＮＮ会社で該当者が無く、ルール要素が次優先順位の室長とされ、所属がＸＢ１係、ＸＢ課、Ｘ部、ＮＮ会社で該当者が無く、ルール要素が次優先順位の課長代理とされ、所属がＸＢ１係で該当者が無く、所属がＸＢ課のＸＢ課長代理が決裁者として決定される。
【００７２】
そして、決裁ステップＤ２において第１の現職情報決裁者決定処理により、ルール要素が先頭優先順位の部長とされ、所属がＸＢ１係、ＸＢ課、Ｘ部、ＮＮ会社で該当者が無く、ルール要素が次優先順位の出張所長とされ、所属がＸＢ１係、ＸＢ課、Ｘ部、ＮＮ会社で該当者が無く、ルール要素が次優先順位の次長とされ、所属がＸＢ１係、ＸＢ課で該当者が無く、所属がＸ部のＸ次長が決裁者として決定される。
【００７３】
次いで、決裁の申請者がＷＡ課長である場合を説明する。先ず、決裁ステップＤ１において第１の現職情報決裁者決定処理により、ルール要素が先頭優先順位の課長とされ、所属がＷＡ課のＷＡ課長が決裁者として決定され、申請者がＷＡ課長であるので、自動承認される。そして、決裁ステップＤ２において第１の現職情報決裁者決定処理により、ルール要素が先頭優先順位の部長とされ、所属がＷＡ課で該当者が無く、所属がＷ部のＷ部長が決裁者として決定される。
【００７４】
次いで、決裁の申請者がＷ部長である場合を説明する。先ず、決裁ステップＤ１において第１の現職情報決裁者決定処理により、ルール要素が先頭優先順位の課長とされ、所属がＷ部、ＮＮ会社で該当者が無く、ルール要素が次優先順位の室長とされ、所属がＷ部、ＮＮ会社で該当者が無く、ルール要素が次優先順位の課長代理とされ、所属がＷ部、ＮＮ会社で該当者が無く、決裁ステップＤ１が不要（スキップ）とみなされ決裁者が決定されない。
【００７５】
そして、決裁ステップＤ２において第１の現職情報決裁者決定処理により、ルール要素が先頭優先順位の部長とされ、所属がＷ部のＷ部長が決裁者として決定され、申請者がＷＡ課長であるので、自動承認される。
【００７６】
次いで、決裁の申請者がＹＢ支店長である場合を説明する。先ず、決裁ステップＤ１において第１の現職情報決裁者決定処理により、ルール要素が先頭優先順位の課長とされ、所属がＹＢ支店、Ｙ営業所、ＮＮ会社で該当者が無く、ルール要素が次優先順位の室長とされ、所属がＹＢ支店、Ｙ営業所、ＮＮ会社で該当者が無く、ルール要素が次優先順位の課長代理とされ、所属がＹＢ支店、Ｙ営業所、ＮＮ会社で該当者が無く、決裁ステップＤ１が不要とみなされ決裁者が決定されない。
【００７７】
そして、決裁ステップＤ２において第１の現職情報決裁者決定処理により、ルール要素が先頭優先順位の部長とされ、所属がＹＢ支店、Ｙ営業所、ＮＮ会社で該当者が無く、ルール要素が次優先順位の出張所長とされ、所属がＹＢ支店、Ｙ営業所、ＮＮ会社で該当者が無く、ルール要素が次優先順位の次長とされ、所属がＹＢ支店、Ｙ営業所、ＮＮ会社で該当者が無く、ルール要素が次優先順位の支店長とされ、所属がＹＢ支店のＹＢ支店長が決裁者として決定され、申請者がＹＢ支店長であるので、自動承認される。
【００７８】
次いで、決裁の申請者がＺセンタ長である場合を説明する。先ず、決裁ステップＤ１において第１の現職情報決裁者決定処理により、ルール要素が先頭優先順位の課長とされ、所属がＺセンタ、ＮＮ会社で該当者が無く、ルール要素が次優先順位の室長とされ、所属がＺセンタ、ＮＮ会社で該当者が無く、ルール要素が次優先順位の課長代理とされ、所属がＺセンタ、ＮＮ会社で該当者が無く、決裁ステップＤ１が不要とみなされ決裁者が決定されない。
【００７９】
そして、決裁ステップＤ２において第１の現職情報決裁者決定処理により、ルール要素が先頭優先順位の部長とされ、所属がＺセンタ、ＮＮ会社で該当者が無く、ルール要素が次優先順位の出張所長とされ、所属がＺセンタ、ＮＮ会社で該当者が無く、ルール要素が次優先順位の次長とされ、所属がＺセンタ、ＮＮ会社で該当者が無く、ルール要素が次優先順位の支店長とされ、所属がＺセンタ、ＮＮ会社で該当者が無く、ルール要素が次優先順位の所長とされ、所属がＺセンタ、ＮＮ会社で該当者が無く、ルール要素が次優先順位のセンタ長とされ、所属がＺセンタのＺセンタ長が決裁者として決定され、申請者がＺセンタ長であるので、自動承認される。
【００８０】
以上、本実施の形態によれば、決裁ステップごとの決裁ルールに基づいて、優先順位に従ったルール要素に対応して決裁者を決定して設定するので、異なる組織構造に対しても同一の決裁ルールで決裁ルートの決裁者を決裁ステップごとに決定できる。
【００８１】
また、ステップＳ３で決裁ステップの決裁ルールが現職情報である場合に、申請者の所属から上位の所属へ、所属と優先順位に従ったルール要素とに対応して決裁者を社員テーブル３０から検索して設定するので、現職情報に基づいて決裁ルートの決裁者を決定できる。
【００８２】
また、ステップＳ３で決裁ステップの決裁ルールが特定個人である場合に、ルール要素に対応する特定個人を決裁者として社員テーブル３０から検索して決定するので、特定個人に基づいて決裁ルートの決裁者を決定できる。
【００８３】
また、ステップＳ３で決裁ステップの決裁ルールが部門担当である場合に、部門担当の所属と優先順位に従ったルール要素とに対応して決裁者を決定して設定するので、部門担当に基づいて決裁ルートの決裁者を決定できる。
【００８４】
また、申請種別として決裁申請書に対応する決裁ルートの決裁者を決定できる。
【００８５】
（第１の変形例）
図１０を参照して、上記第１の実施の形態の第１の変形例を説明する。図１０に、第２の決裁者決定処理の流れを示す。
【００８６】
本変形例の説明は、上記実施の形態と異なる部分を主として説明する。本変形例は、サーバ装置１０を用い、第１の決裁者決定処理に代えて第２の決裁者決定処理を実行する。
【００８７】
図１０を参照して、第２の決裁者決定処理を説明する。第２の決裁者決定処理は、記憶部１５に記憶された情報に基づいて、序列に基づいて決裁ルートの決裁者を決定する処理である。決裁ステップは、予め設定していないものとし、決定する決裁者ごとに決裁ステップが対応する。
【００８８】
記憶部１５には、予め、所属テーブル２０、社員テーブル３０、役職テーブル４０、身分テーブル５０、職掌テーブル６０、業務テーブル７０と、申請書管理テーブル９０、決裁ルートテーブル１００、決裁ルールテーブル１１０、ルール要素テーブル１２０と、が記憶される。
【００８９】
決裁ルートテーブル１００は、決裁ルートテーブル１００Ａ，１００Ｂにおいて、決裁ステップ１０３がなく、ルール名が序列方式であるものとする。決裁ルールテーブル１１０は、決裁ルールテーブル１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃにおいて、ルール名１１２が序列方式であるものとする。
【００９０】
例えば、操作者からの入力部１２を介する第２の決裁者決定処理の実行指示の入力をトリガとして、記憶部１５から第２の決裁者決定プログラムが適宜読み出されてＲＡＭ１３に展開され、ＣＰＵ１１と、展開された第２の決裁者決定プログラムとの協働により第２の決裁者決定処理が実行される。
【００９１】
図５に示すように、先ず、操作者により入力部１２を介して、決裁の申請者の社員コード、申請書の種類等が入力される（ステップＳ７１）。そして、記憶部１５に記憶された決裁ルールテーブル１１０及びルール要素テーブル１２０が参照され、先頭優先順位（優先順位１１３の先頭）のルール要素（ルール要素名１２２及び内容１２３）が取得される（ステップＳ７２）。
【００９２】
そして、記憶部１５に記憶された社員テーブル３０が参照され、ステップＳ７１で入力された申請者の社員コードに対応する所属（所属コード３３）が取得される（ステップＳ７３）。そして、記憶部１５に記憶された社員テーブル３０が参照され、ステップＳ７２又はＳ８６で取得中のルール要素と、ステップＳ７３又はＳ８８で取得中の所属と、に対応する該当者が検索される（ステップＳ７４）。
【００９３】
ステップＳ７６〜Ｓ７８は、現職情報決裁者決定処理のステップＳ１５〜Ｓ１７と同様である。該当者が複数いる場合（ステップＳ７８；ＹＥＳ）、記憶部１５に記憶された社員テーブル３０、役職テーブル４０等が参照され、役職等の序列が高く滞留期間が長い社員が選択される（ステップＳ７９）。ステップＳ８０〜Ｓ８２は、現職情報決裁者決定処理のステップＳ１９〜Ｓ２１と同様である。
【００９４】
そして、記憶部１５に記憶された所属テーブル２０が参照され、現在選択中の所属の一つ上の階層の所属があるか否かが判別される（ステップＳ８３）。一つ上の階層の所属がある場合（ステップＳ８３；ＹＥＳ）、その一つ上の階層の所属が取得され（ステップＳ８４）、ステップＳ７４に移行される。
【００９５】
該当者が検索されない場合（ステップＳ７５；ＮＯ）、記憶部１５に記憶された決裁ルールテーブル１１０が参照され、未選択で次の優先順位（優先順位１１３）のルール要素（ルール要素名１１４）があるか否かが判別される（ステップＳ８５）。次のルール要素がある場合（ステップＳ８５；ＹＥＳ）、その次のルール要素が取得され（ステップＳ８６）、ステップＳ７４に移行される。
【００９６】
次のルール要素がない場合（ステップＳ８５；ＮＯ）、記憶部１５に記憶された所属テーブル２０が参照され、現在選択中の所属の一つ上の階層の所属があるか否かが判別される（ステップＳ８７）。一つ上の階層の所属がある場合（ステップＳ８７；ＹＥＳ）、その一つ上の階層の所属が取得され（ステップＳ８８）、ステップＳ７４に移行される。
【００９７】
一つ上の階層の所属がない場合（ステップＳ８７；ＹＥＳ）、決裁ステップＳ８０で決定した決裁者が一人もいないかいるかが判別される（ステップＳ８９）。決定した決裁者がいる場合（ステップＳ８９；ＮＯ）、ステップＳ８０において決定された決裁ルートの各決裁ステップの決裁者と、ステップＳ８２において設定された承認の有無とに基づいて、決裁者情報テーブルが生成されて記憶部１５に記憶され（ステップＳ９０）、第２の決裁者決定処理が終了される。ステップＳ９０において、決裁者情報テーブルは、決裁者の決定順に並べられ、それが決裁ステップに対応する。
【００９８】
決定した決裁者がいない場合（ステップＳ８９；ＹＥＳ）、ステップＳ９１に移行される。ステップＳ９１は、現職情報決裁者決定処理のステップＳ２７と同様である。
【００９９】
以上、本変形例によれば、予め決裁ステップを設定することなく、申請者の所属から上位の所属へ、所属と優先順位に従ったルール要素とに対応して決裁者を社員テーブル３０から検索して設定するので、社員の序列に基づいて決裁ルートの決裁者を決定できる。
【０１００】
なお、決裁者を決定する序列の階層は、制限を設けてもよい。
【０１０１】
（第２の変形例）
図１１を参照して、上記実施の形態の第２の変形例を説明する。図１１に、個人別決裁ルートテーブル１３０の構成を示す。
【０１０２】
本変形例の説明は、上記実施の形態と異なる部分を主として説明する。本変形例は、サーバ装置１０を用い、記憶部１５に、図２及び図４に示した各種情報に加えて、図１１に示す予め設定された個人別決裁ルートテーブル１３０が記憶される。
【０１０３】
個人別決裁ルートテーブル１３０は、申請者の個人別に設定される特別な決裁ルートの情報を含むテーブルである。個人別決裁ルートテーブル１３０は、社員を識別する社員コード１３１と、申請書を識別する申請書１３２と、決裁ルートを識別するルート番号１３３と、を含む。
【０１０４】
例えば、第１の決裁者決定処理の実行において、申請者の社員コードを入力した場合（ステップＳ１，Ｓ７１）に、記憶部１５に記憶された個人別決裁ルートテーブル１３０が参照され、その入力した社員コードが、社員コード１３１に対応するか否かが判別される。入力した社員コードが社員コード１３１に対応する場合に、個人別決裁ルートテーブル１３０に基づく決裁ルートで決裁者が決定される。入力した社員コードが社員コード１３１に対応しない場合に、通常の決裁者決定処理により決裁者が決定される。
【０１０５】
以上、本変形例によれば、申請種別として社員に対応する決裁ルートの決裁者を決定できる。
【０１０６】
（第２の実施の形態）
図１２〜図１９を参照して、本発明に係る第２の実施の形態を説明する。
【０１０７】
第１の実施の形態では、決裁ステップの順に決裁者が一人ずつ順に決裁を進めていく決裁ルートを決定する構成であったが、本第２の実施の形態では、一斉決裁及び分担決裁の決裁者（決裁ルート）を決定する。
【０１０８】
図１２を参照して、一斉決裁及び分担決裁を説明する。図１２（ａ）に、一斉決裁の構成を示す。図１２（ｂ）に、分担決裁の構成を示す。
【０１０９】
一斉決裁とは、複数の決裁者が並行して決裁を行い、その全員の承認により全体の承認がなされる決裁である。図１２（ａ）に示すように、ある決裁において先行決裁者Ｈ１が承認後に、次の決裁ステップの決裁者Ｈ２，Ｈ３，Ｈ４が一斉に並行して決裁を行う。そして、決裁者Ｈ２，Ｈ３，Ｈ４全員が承認すると、その決裁ステップは承認されたものとなる。そして、決裁者Ｈ２，Ｈ３，Ｈ４のうち一人でも否認すると、その決裁ステップは差し戻しとなる。
【０１１０】
分担決裁は、複数の決裁者が並行して決裁を行い、そのいずれか一人の承認により全体の承認がなされる決裁である。図１２（ｂ）に示すように、ある決裁において先行決裁者Ｈ１１が承認後に、次の決裁ステップの決裁者Ｈ２，Ｈ３，Ｈ４が並行して決裁を行う。そして、決裁者Ｈ２，Ｈ３，Ｈ４の少なくとも一人が承認すると、その決裁ステップは承認されたものとなる。そして、決裁者Ｈ２，Ｈ３，Ｈ４の全員が否認すると、その決裁ステップは差し戻しとなる。
【０１１１】
次いで、図１３及び図１４を参照して、記憶部１５に記憶する情報を説明する。図１３に、本実施の形態における決裁者を決定するための各テーブルの構成を示す。図１４に、決裁ルート、決裁ステップ、ＳＥＱ、グループ、ルール要素の関連構成を示す。
【０１１２】
記憶部１５には、第１の実施の形態と同様に、所属テーブル２０、社員テーブル３０、役職テーブル４０、身分テーブル５０、職掌テーブル６０、業務テーブル７０が記憶される。また、記憶部１５には、後述する第３の決裁者決定処理により生成された決裁者情報テーブルが記憶される。
【０１１３】
この決裁者情報テーブルは、決裁ステップの連番と、申請番号と、決裁ステップと、決裁者（社員コード）と、承認（の有無）と、に加えて、決裁者毎の連番としてのインデックス番号ｉと、後述するグループ（ＳＥＱ）と、一斉決裁又は分担決裁の決裁の種別と、を含んで構成される。このように、インデックス番号ｉにより、決裁者が検索可能となる。また、インデックス番号ｉは、決裁ステップ、グループ（ＳＥＱ）とも関連付けられる。
【０１１４】
また、図１３に示すように、記憶部１５には、予め設定された、申請書管理テーブル１４０と、決裁ルートテーブル１５０と、決裁ルールテーブル１６０と、グループテーブル１７０と、ルール要素名１８０と、が記憶される。
【０１１５】
図１３の各テーブルは、同一会社に関する情報であるとし、各テーブルの項目としての会社コード、社員コード等は省略する。
【０１１６】
申請書管理テーブル１４０は、申請書１４１と、ルート番号１４２と、を含む。決裁ルートテーブル１５０は、ルート番号１５１と、決裁ステップ１５２と、ルール名１５３と、一斉決裁又は分担決裁の種別を示す決裁種別１５４と、を含む。
【０１１７】
決裁ルールテーブル１６０は、ルール名１６１と、ＳＥＱ（シーケンス）を識別するＳＥＱ１６２と、グループを識別するグループ１６３と、を示す。
【０１１８】
図１４は、図１３の各テーブルに対応し、決裁ルートＴ２１の場合の、決裁ルート、決裁ステップ、グループ、ルール要素の関連を示す例である。図１４に示すように、グループとは、同一決裁ステップ内での単数又は複数の集合であり、それぞれ同一又は異なるルール要素を設定することができる。また、ＳＥＱとは、同一決裁ステップ内での各グループを識別する番号である。つまり、一斉決裁、分担決裁によらず、同一決裁ステップ内での各グループの決裁者は並行して決裁する。
【０１１９】
また、図１３に示すように、グループテーブル１７０は、グループ１７１と、優先順位１７２と、ルール要素名１７３と、を含む。ルール要素テーブル１８０は、ルール要素名１８１と、内容１８２と、を含む。
【０１２０】
次に、図１５〜図２０を参照して、本実施の形態のサーバ装置１０の動作を説明する。図１５に、第３の決定者決定処理の流れを示す。図１６に、第２の現職情報決定者決定処理の流れを示す。図１７に、決裁者情報テーブル用処理の流れを示す。図１８に、第２の特定個人決定者決定処理の流れを示す。図１９に、第２の部門担当決定者決定処理の流れを示す。図２０（ａ）に、一斉決裁の第１の組合せの構成を示す。図２０（ｂ）に、一斉決裁の第２の組合せの構成を示す。図２０（ｃ）に、分担決裁の組合せの構成を示す。
【０１２１】
先ず、図１５〜図１９を参照して、第３の決裁者決定処理を説明する。第３の決裁者決定処理は、記憶部１５に記憶された情報に基づいて、予め設定した決裁ステップごとに、一斉決裁、分担決裁にも適応して決裁者（決裁ルート）を決定する処理である。
【０１２２】
例えば、操作者からの入力部１２を介する第３の決裁者決定処理の実行指示の入力をトリガとして、記憶部１５から第３の決裁者決定プログラムが適宜読み出されてＲＡＭ１３に展開され、ＣＰＵ１１と、展開された第３の決裁者決定プログラムとの協働により第３の決裁者決定処理が実行される。
【０１２３】
図１５に示すように、先ずステップＳ１０１が実行される。ステップＳ１０１は、図５の第１の決裁者決定処理のステップＳ１と同様である。但し、Ｓ１０１においては、インデックス番号ｉが０に初期設定されるものとする。
【０１２４】
そして、記憶部１５に記憶された申請書管理テーブル１４０及び決裁ルートテーブル１５０が参照されて、入力された申請書の種類の申請書１４１に対応する決裁ステップ１５２のうち、未選択の次の決裁ステップが選択される（ステップＳ１０２）。最初にステップＳ１０２を通る場合は、先頭の決裁ステップが選択される。
【０１２５】
そして、記憶部１５に記憶された決裁ルートテーブル１５０のルール名１５３が参照されて、ステップＳ１０２で選択された決裁ステップのルールが判別される（ステップＳ１０３）。そして、第１の決定者決定処理のステップＳ４，Ｓ５，Ｓ６，Ｓ７と同様に、後述するステップＳ１０４の第２の現職者情報決定者決定処理、Ｓ１０５の第２の特定個人決定者決定処理、Ｓ１０６の第２の部門担当決定者決定処理と、ステップＳ１０７とが実行される。
【０１２６】
次決裁ステップが無い場合（ステップＳ１０７；ＮＯ）、ステップＳ１０４、Ｓ１０５、Ｓ１０６において決定された決裁ルートの各決裁ステップ、各グループ、その決裁者（の社員コード）、承認の有無、インデックス番号ｉ、承認の種別等を含む決裁者情報テーブルが生成されて記憶部１５に記憶され（ステップＳ１０８）、第３の決裁者決定処理が終了される。
【０１２７】
次いで、図１６を参照して、ステップＳ１０４の第２の現職情報決裁者決定処理を詳細に説明する。先ず、記憶部１５に記憶された決裁ルートテーブル１５０、決裁ルールテーブル１６０、グループテーブル１７０、ルール要素テーブル１８０が参照され、ルール名（現職情報）に対応する先頭グループ（グループ１７１の先頭）と、そのグループの先頭優先順位（優先順位１７２の先頭）とが、が取得される（ステップＳ１１１）。
【０１２８】
そして、記憶部１５に記憶されたグループテーブル１７０及びルール要素テーブル１８０が参照されて、取得中のグループ、優先順位のルール要素（ルール要素名１８１及び内容１８２）が取得される（ステップＳ１１２）。そして、記憶部１５に記憶された社員テーブル３０が参照され、ステップＳ１０１で入力された申請者の社員コードに対応する所属（所属コード３３）が取得される（ステップＳ１１３）。そして、記憶部１５に記憶された社員テーブル３０及びルール要素テーブル１８０が参照され、ステップＳ１１２又はＳ１２６で取得中のルール要素と、ステップＳ１１３又はＳ１２４で取得中の所属と、ステップＳ１１１又はＳ１２８で取得中のグループと、に対応する該当者が検索される（ステップＳ１１５）。
【０１２９】
ステップＳ１１６〜Ｓ１２０は、それぞれ、第１の現職情報決定者決定処理のステップＳ１５〜Ｓ１９と同様である。そして、ステップＳ１２１の決定者情報テーブル用処理が実行される。
【０１３０】
次いで、図１７を参照して、ステップＳ１２１の決定者情報テーブル用処理を説明する。先ず、インデックス番号ｉが＋１されることによりカウントアップされる（ステップＳ１４１）。そして、決定した決裁者（の社員コード）、決裁ステップ、グループにインデックス番号ｉが対応付けられて設定される（ステップＳ１４２）。
【０１３１】
そして、記憶部１５に記憶された決裁ルートテーブル１５０の決裁種別１５４が参照されて、決定した決裁者のグループ、決裁ルールに対応する決裁種別が分担決裁であるか否かが判別される（ステップＳ１４３）。分担決裁である場合（ステップＳ１４３；ＹＥＳ）、第１の現職者情報決裁者決定処理のステップＳ２０、Ｓ２１と同様に、ステップＳ１４４，Ｓ１４５が実行され、ステップＳ１２２に移行される。分担決裁でない場合（ステップＳ１４３；ＮＯ）、ステップＳ１２２に移行される。
【０１３２】
図１６に戻り、記憶部１５に記憶された決裁ルールテーブル１６０のグループ１６３が参照されて、次グループがあるか否かが判別される（ステップＳ１２２）。次グループがある場合（ステップＳ１２２；ＹＥＳ）、ステップＳ１２８に移行される。次グループがない場合（ステップＳ１２２；ＮＯ）、第２の現職者情報決定者決定処理が終了され、ステップＳ１０７に移行される。
【０１３３】
ステップＳ１２３〜Ｓ１２６は、それぞれ、第１の現職者情報決定者決定処理のステップＳ２２〜Ｓ２５に対応する。次ルール要素がない場合（ステップＳ１２５；ＮＯ）、記憶部１５に記憶された決裁ルールテーブル１６０のグループ１６３が参照されて、次グループがあるか否かが判別される（ステップＳ１２７）。次グループがある場合（ステップＳ１２７；ＹＥＳ）、その次グループが取得され（ステップＳ１２８）、ステップＳ１１２に移行される。
【０１３４】
そして、記憶部１５に記憶された決裁ルートテーブル１５０の決裁ステップ１５２が参照されて、次決裁ステップがあるか否かが判別される（ステップＳ１２９）。次決裁ステップがある場合（ステップＳ１２９；ＹＥＳ）、ステップＳ１０２に移行される。次決裁ステップがない場合（ステップＳ１２９；ＮＯ）、決裁者申請の不可が設定され（ステップＳ１３０）、第２の現職情報決裁者決定処理及び第３の決裁者決定処理が終了する。
【０１３５】
次いで、図１８を参照して、ステップＳ１０５の第２の特定個人決裁者決定処理を詳細に説明する。先ず、記憶部１５に記憶された決裁ルートテーブル１５０、決裁ルールテーブル１６０、グループテーブル１７０、ルール要素テーブル１８０が参照され、ルール名（特定個人）に対応する先頭グループ（グループ１７１の先頭）と、そのグループの先頭優先順位（優先順位１７２の先頭）とが、が取得される（ステップＳ１５１）。
【０１３６】
そして、記憶部１５に記憶されたグループテーブル１７０、ルール要素テーブル１８０及び社員テーブル３０が参照され、ステップＳ１５１又はＳ１６３で取得中のグループで、現在の優先順位のルール要素（ルール要素名１８１及び内容１８２）に対応する社員が取得される（ステップＳ１５２）。
【０１３７】
ステップＳ１５３〜Ｓ１５７は、それぞれ、図７の第１の特定個人決裁者決定処理のステップＳ３２〜Ｓ３６と同様である。そして、図１７に示した決裁者情報テーブル用処理が実行され（ステップＳ１５８）。そして、記憶部１５に記憶された決裁ルールテーブル１６０のグループ１６３が参照され、次グループがあるか否かが判別される（ステップＳ１５９）。次グループがある場合（ステップＳ１５９；ＹＥＳ）、ステップＳ１６３に移行される。次グループがない場合（ステップＳ１５９；ＮＯ）、第２の特定個人決裁者決定処理が終了され、ステップＳ１０７に移行される。
【０１３８】
ステップＳ１６０，Ｓ１６１は、それぞれ、第１の特定個人決裁者決定処理のステップＳ３９，Ｓ４０と同様である。次ルール要素がない場合（ステップＳ１６０；ＮＯ）、記憶部１５に記憶された決裁ルールテーブル１６０のグループ１６３が参照され、次グループがあるか否かが判別される（ステップＳ１６２）。次グループがある場合（ステップＳ１６２；ＹＥＳ）、次グループが取得され（ステップＳ１６３）、ステップＳ１５２に移行される。次グループがない場合（ステップＳ１６２；ＮＯ）、決裁申請が不可に設定され（ステップＳ１６４）、第２の特定個人決裁者決定処理及び第３の決裁者決定処理が終了する。
【０１３９】
次いで、図１９を参照して、ステップＳ１０６の第２の部門担当決裁者決定処理を詳細に説明する。先ず、記憶部１５に記憶された決裁ルートテーブル１５０、決裁ルールテーブル１６０、グループテーブル１７０、ルール要素テーブル１８０が参照され、ルール名（部門担当）に対応する先頭グループ（グループ１７１の先頭）と、そのグループの先頭優先順位（優先順位１７２の先頭）とが、が取得される（ステップＳ１７１）。
【０１４０】
そして、記憶部１５に記憶された決裁ルールテーブル１６０、グループテーブル１７０、ルール要素テーブル１８０が参照され、現在のルールのルール名１５３のルール要素の内容１８２の所属（部門担当）が取得される（ステップＳ１７２）。そして、記憶部１５に記憶されたグループテーブル１７０及びルール要素テーブル１８０が参照され、ステップＳ１７１又はＳ１８６で取得中のグループの先頭優先順位のルール要素（ルール要素名１７３及び内容１８２）が取得される（ステップＳ１７３）。
【０１４１】
そして、記憶部１５に記憶された社員テーブル３０が参照され、ステップＳ１７３又はＳ１８４で取得中のルール要素と、ステップＳ１７２で取得中の所属と、ステップＳ１７１又はＳ１８６で取得中のグループと、に対応する該当者が検索される（ステップＳ１７４）。ステップＳ１７５〜Ｓ１８０は、それぞれ、図８の第１の部門担当決裁者決定処理のステップＳ５４〜Ｓ５９と同様である。
【０１４２】
そして、図１７に示した決裁者情報テーブル用処理が実行され（ステップＳ１８１）。そして、記憶部１５に記憶されたグループテーブル１７０が参照され、次グループがあるか否かが判別される（ステップＳ１８２）。次グループがある場合（ステップＳ１８２；ＹＥＳ）、ステップＳ１８６に移行される。次グループがない場合（ステップＳ１８２；ＮＯ）、第２の部門担当決裁者決定処理が終了し、ステップＳ１０７に移行される。
【０１４３】
ステップＳ１８３，Ｓ１８４は、第１の部門担当決裁者決定処理のステップＳ６２，Ｓ６３と同様である。次ルール要素がない場合（ステップＳ１８３；ＮＯ）、記憶部１５に記憶された決裁ルールテーブル１６０のグループ１６３が参照されて、次グループがあるか否かが判別される（ステップＳ１８５）。次グループがある場合（ステップＳ１８５；ＹＥＳ）、次グループが取得され（ステップＳ１８６）、ステップＳ１７３に移行される。次グループがない場合（ステップＳ１８５；ＮＯ）、決裁申請が不可に設定され（ステップＳ１８７）、第２の部門担当決裁者決定処理及び第３の決裁者決定処理及びが終了する。
【０１４４】
次に、図２０を参照して、決裁の種別を組合せた決裁ルートの例を説明する。図２０（ａ）に示すように、申請者から決裁が申請され、第１段の決裁ステップで一人の決裁者に決裁され、第２段の決裁ステップで三人の決裁者に一斉決裁され、第３段の決裁ステップで一人の決裁者に決裁されることとしてもよい。
【０１４５】
また、図２０（ｂ）に示すように、申請者から決裁が申請され、第１段の決裁ステップで三人の決裁者に一斉決裁され、第２段の決裁ステップで三人の決裁者に一斉決裁され、第３段の決裁ステップで一人の決裁者に決裁されることとしてもよい。
【０１４６】
また、図２０（ｃ）に示すように、申請者から決裁が申請され、第１段の決裁ステップで一人の決裁者に一斉決裁され、第２段の決裁ステップで三人の決裁者に分担決裁されこととしてもよい。また、図２０の例に限定されるものではなく、各決裁ステップで、通常の決裁、一斉決裁、分担決裁を適宜組み合わせた決裁ルートとしてもよい。
【０１４７】
以上、本実施の形態によれば、決裁ステップのグループごとの決裁ルールに基づいて、優先順位に従ったルール要素に対応して決裁者を決定して設定するので、異なる組織構造に対しても同一の決裁ルールで、決裁ルートの決裁者をグループごとに決定できる。特に、一斉決裁、分担決裁の決裁ルートの決裁者をグループごとに決定できる。
【０１４８】
なお、上記各実施の形態及び各変形例における記述は、本発明に係る決裁者決定装置、決裁者決定プログラムの一例であり、これに限定されるものではない。
【０１４９】
例えば、上記各実施の形態及び各変形例では、サーバ装置１０を単体で用いる構成を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、図２１に示すように、決裁者決定システム１αが、サーバ装置１０Ａと、ＰＣ（Personal Computer）等のクライアント装置２１０，２２０とを備えて構成され、各装置が通信ネットワークＮで接続される構成としてもよい。
【０１５０】
この例において、サーバ装置１０において、各決裁者決定処理が実行される。そして、決裁者の選択入力等の入力がクライアント装置２１０，２２０で受け付けられ、その入力情報がサーバ装置１０に送信され、サーバ装置１０において、受信した入力情報が、実行中の各決裁者決定処理に用いられる。また、クライアント装置の台数は、２台に限定されるものではない。
【０１５１】
また、会社の社員を決裁ルートの決裁者として決定する構成を説明したが、その他の団体等の人物を決裁者として決定する構成としてもよい。
【０１５２】
また、上記各実施の形態及び各変形例における各装置等の各構成要素の細部構成、及び細部動作に関しては、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１５３】
【図１】本発明に係る第１の実施の形態のサーバ装置１０の構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）は、所属テーブル２０の構成を示す図である。（ｂ）は、社員テーブル３０の構成を示す図である。（ｃ）は、役職テーブル４０の構成を示す図である。（ｄ）は、身分テーブル５０の構成を示す図である。（ｅ）は、職掌テーブル６０の構成を示す図である。（ｆ）は、業務テーブル７０の構成を示す図である。（ｇ）は、決裁者情報テーブル８０の構成を示す図である。
【図３】組織図の一例を示す図である。
【図４】第１の実施の形態における決裁者を決定するための各テーブルの構成を示す図である。
【図５】第１の決裁者決定処理を示すフローチャートである。
【図６】第１の現職情報決裁者決定処理を示すフローチャートである。
【図７】第１の特定個人決裁者決定処理を示すフローチャートである。
【図８】第１の部門担当決裁者決定処理を示すフローチャートである。
【図９】決裁者決定のための情報の一例を示す図である。
【図１０】第２の決裁者決定処理を示すフローチャートである。
【図１１】個人別決裁ルートテーブル１３０の構成を示す図である。
【図１２】（ａ）は、一斉決裁の構成を示す図である。（ｂ）は、分担決裁の構成を示す図である。
【図１３】本発明に係る第２の実施の形態における決裁者を決定するための各テーブルの構成を示す図である。
【図１４】決裁ルート、決裁ステップ、ＳＥＱ、グループ、ルール要素の関連構成を示す図である。
【図１５】第３の決定者決定処理を示すフローチャートである。
【図１６】第２の現職情報決定者決定処理を示すフローチャートである。
【図１７】決裁者情報テーブル用処理を示すフローチャートである。
【図１８】第２の特定個人決定者決定処理を示すフローチャートである。
【図１９】第２の部門担当決定者決定処理を示すフローチャートである。
【図２０】（ａ）は、一斉決裁の第１の組合せの構成を示す図である。（ｂ）は、一斉決裁の第２の組合せの構成を示す図である。（ｃ）は、分担決裁の組合せの構成を示す図である。
【図２１】決裁者決定システム１αの構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１５４】
１  サーバ装置
１１  ＣＰＵ
１２  入力部
１３  ＲＡＭ
１４  表示部
１５  記憶部
１６  通信部
１７  バス
１α  決裁者決定システム
１０Ａ  サーバ装置
２１０，２２０  クライアント装置
Ｎ  通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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