(57)【要約】【課題】セキュリティ保護された安全な送信者リストを提供する。【解決手段】セキュリティ保護された安全な送信者リストが説明される。一実施形態において、一方法は、複数の階層レベルのうちのどれがネットワークを介して受け取られたメッセージに対応するか判断することを含む。階層レベルのそれぞれは、メッセージの送信者を識別する機構によって定義される。メッセージは、階層レベルの対応する１つに従って回送される。【選択図】図３
2006216021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して送信者からメッセージを受け取ることと、
安全な送信者リストで参照される複数の識別機構を使用して前記送信者の識別情報を検証することであって、少なくとも１つの前記識別機構は、前記送信者のアドレスを利用せず、前記送信者に問い合わせずに実行され得ることと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記メッセージはＥメールまたはインスタントメッセージであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記検証することは、満たされるときに、前記送信者を識別するのに適する前記識別機構の組み合わせを使用することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記検証することは、前記送信者のアドレスを利用する別の前記識別機構を使用することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の識別機構は、
第三者証明書、
自己署名証明書
パスコード、
数学的証明の結果、
送信者ＩＤ、および
前記メッセージに添付される金額
からなるグループから選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
１つの前記識別機構は第三者証明書であり、
前記第三者証明書は、前記ネットワークを介して前記第三者証明書を認証するのに利用可能な第三者証明書提供者によって発行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
それぞれが前記識別機構のリストで定義される複数の階層レベルのうちのどれが前記メッセージによって満たされるか判断することと、
判断された前記階層レベルに従って前記メッセージを利用するアクションを実行することをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記検証することは、満たされるときに、前記送信者の識別情報を検証する前記識別機構の複数の組み合わせを記述するリストを使用して実行され、もしあるならば、どの前記組み合わせが前記メッセージによって満たされるかに基づいて前記メッセージを回送することをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
コンピュータ上で実行されたときに、前記コンピュータに請求項１に記載の方法を実行するよう指図するコンピュータ実行可能命令を含むことを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項１０】
複数の階層レベルのうちのどれがネットワークを介して受け取られたメッセージに対応するか判断することであって、各前記階層レベルは、
前記メッセージの送信者を識別する機構によって定義され、
前記階層レベルによって参照される前記機構を使用して検証される送信者の識別情報が正確である可能性に対応することと、
前記対応する前記階層レベルに従って前記メッセージを回送することと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
１つの前記階層レベルは、満たされるときに、前記送信者を識別するのに適する少なくとも２つの前記機構の組み合わせを含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
１つまたは複数の前記機構は、
第三者証明書、
自己署名証明書
パスコード、
数学的証明の結果、
送信者ＩＤ、および
前記メッセージに添付される金額
からなるグループから選択されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
１つの前記識別機構は第三者証明書であり、
前記第三者証明書は、前記ネットワークを介して前記第三者証明書を認証するのに利用可能な第三者証明書提供者によって発行されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
コンピュータ上で実行されたときに、前記コンピュータに、請求項１０に記載の方法を実行するよう指図するコンピュータ実行可能命令を含むことを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
コンピュータ上で実行されたときに、前記コンピュータに、第三者証明書を使用してＥメールの送信者の識別情報を検証するよう指図するコンピュータ実行可能命令を含むことを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項１６】
前記コンピュータ実行可能命令は、前記コンピュータに、別の識別機構を使用して前記識別情報を検証するよう指図することを特徴とする請求項１５に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１７】
その他の識別機構は、
自己署名証明書
パスコード、
数学的証明の結果、
送信者ＩＤ、および
前記メッセージに添付される金額
からなるグループから選択されることを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１８】
前記第三者証明書は、ネットワークを介して前記第三者証明書を認証するのに利用可能な第三者証明書提供者によって発行されることを特徴とする請求項１５に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１９】
前記コンピュータ実行可能命令は、さらに、前記コンピュータに、前記検証の結果に基づいて前記メッセージを回送するよう指図することを特徴とする請求項１５に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項２０】
前記コンピュータ実行可能命令は、前記コンピュータに、満たされるときに、前記送信者の前記識別情報を検証する識別機構の複数の組み合わせを記述するリストを使用して前記識別情報を検証するよう指図し、どの前記組み合わせが前記メッセージによって満たされるかに基づいて前記メッセージに対するアクションを実行することを特徴とする請求項１５に記載のコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、メッセージ通信の分野に関し、より詳細には、セキュリティ保護された(secure)安全な送信者リストを用いることのできるメッセージ通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
メッセージを利用する通信は、デスクトップコンピュータ、無線電話機などのコンピュータ機器のユーザに、広範囲にわたりますます多くの機能を提供している。例えば、ユーザは、Ｅメール（すなわち電子メール）を使用して相互に通信し合うことができる。Ｅメールは、アドレス指定および経路指定のための規格および規則を用いて、Ｅメールが、複数の機器を利用し、インターネットなどのネットワークを介して配信され得るようにする。このようにして、Ｅメールは、イントラネットを介して企業内で、インターネットを使用して世界中で、以下同様に転送され得る。
【０００３】
Ｅメールの使用は、ユーザにいくつかの利点を提供している。例えば、Ｅメールは、たとえそれがほとんど瞬時に送られ得るとしても、そのＥメールが受け取られて即時の応答が提供されるとき、後刻、ユーザがメッセージに回答するのに十分なリソースを有するときなど、受信者自身のスケジュールに従って処理され得る。また、Ｅメールは、ユーザによって受け取られた１つまたは複数の特定のＥメールにいつ応答すべきかなど、ユーザがメッセージに優先順位をつけることも可能にする。上記その他の利点により、Ｅメールの普及は、Ｅメールが、もはや、家庭でも、典型的な業務時においても、日常生活に不可欠な部分とみなされるほどに拡大し続けている。
【０００４】
別の例では、ユーザは、インスタントメッセージングを使用して相互に通信し合うことができる。例えば、２ユーザが同時にオンラインであるときに、インスタントメッセージは、それらの２ユーザ間で、リアルタイムで交換され得る。このように、インスタントメッセージは、２ユーザが典型的な音声による会話に参加するやり方を模した方式で２ユーザ間のテキストによる会話をサポートするのに利用され得る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
残念ながら、メッセージを送るこれらの技法の普及が拡大し続けるにつれて、ユーザが遭遇する「スパム」(spam)の量も増え続けている。スパムは、通常、製品またはサービスの販売を促進するなどのために、多数の受信者に送られるＥメールであると考えられる。Ｅメールの送信は、一般に、送信者が送るのにほとんど、または全く費用がかからないため、特定し得る限り多くのユーザに迷惑メールに等しいものを送る「スパマ」(spammer)は拡大している。たとえ実際には受信者のごく一部だけしか記載されている製品またはサービスを望んでいなかったとしても、このごく一部は、スパムを送る際の最低限のコストを埋め合わせるのに十分なものとなり得る。その結果、膨大な数のスパマが、膨大な数の不要で、無関係なＥメールを送る役割を果たすことになる。ゆえに、典型的なユーザは、多数のこれら無関係なＥメールを受け取り、それによって、そのユーザに関連のあるＥメールとの対話を妨げられることがある。場合によっては、ユーザは、例えば、ユーザが受け取ったＥメールのうちの、もしあるとすれば、どれが実際に関心対象となり得るか判断するために、不要なＥメールのそれぞれとの対話に大量の時間を費やすことが必要になる。
【０００６】
したがって、ネットワークを介して送られる不要なメッセージを制限するのに用いられ得る技法が引き続き求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
不要なメッセージを制限するのに利用され得るセキュリティ保護された安全な送信者リストを説明する。例えば、１つのＥメール実施形態では、セキュリティ保護された安全な送信者リストは、Ｅメールアドレス、第三者証明書、自己署名証明書、金銭添付ファイル(monetary attachment)（「Ｅ−ＳＴＡＭＰ」など）といった、Ｅメールが「本物」である（すなわち、指示された送信者からのものである）かどうか判断するのに利用され得る複数の識別機構を参照することができる。したがって、この実施形態では、セキュリティ保護された安全な送信者リストを利用して、Ｅメールが信頼される発信元からのものであり、したがって、ユーザが閲覧するために回送され得るかどうか判断し、信頼される発信元からのものでないＥメールが、ユーザに関連のあるＥメールとの対話を妨げないようにすることができる。
【０００８】
また、セキュリティ保護された安全な送信者リストは、メッセージに関連付けられたセキュリティレベルに応じて、メッセージのスケーラブルな処理を提供することもできる。例えば、識別技法は（単独で、または様々な組み合わせで）、いくつかの異なるセキュリティレベル（すなわち階層）を提供することができる。メッセージは、様々なセキュリティレベルのどれがそのメッセージによって満たされるかに基づいて回送され得る。例えば、特定のＥメールアドレスからのＥメールが、セキュリティ保護された安全な送信者リストによって指定される「高レベル」セキュリティ要件を満たす（例えば、第三者証明書を含む）場合、そのＥメールはユーザの受信トレイに回送され得る。しかしながら、Ｅメールが「低レベル」セキュリティ要件だけしか満たさない場合、そのＥメールは、（「スパム」フィルタなどによって）さらに処理するために回送され、専用の「スパム」フォルダに回送され、以下同様に処理され得る。
【０００９】
さらに、セキュリティ保護された安全な送信者リストは、ユーザインターフェースを使用して動的に構成されることも可能である。例えば、Ｅメールを調べて、もしあるとすれば、どの識別機構が送信者の識別情報を検証するのに用いられ得るかが判断され得る。Ｅメールが、信頼される発信元から送られた可能性を指示する識別機構を含む場合、ユーザは、それ以後のそのユーザからのＥメールを回送するために、その送信者のＥメールアドレスをセキュリティ保護された安全な送信者リストに加えるよう促され得る。また、セキュリティ保護された安全な送信者リストは、ユーザによる閲覧のために、その送信者からのそれ以後のＥメールを回送するのに用いられるべき１つまたは複数の識別機構（第三者証明書など）を参照することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
同じ参照番号は、考察の各例において、類似の構造および構成要素を参照するのに利用される。
【００１１】
図１は、ネットワークを介したメッセージの通信のために動作可能な環境１００の図である。環境１００は、ネットワーク１０４を介して相互に通信可能に結合された複数のクライアント１０２（１）、・・・、１０２（ｎ）、・・・、１０２（Ｎ）を含むものとして示されている。複数のクライアント１０２（１）〜１０２（Ｎ）は、様々なやり方で構成され得る。例えば、クライアント１０２（１）〜１０２（Ｎ）の１つまたは複数は、デスクトップコンピュータ、移動局、ゲームコンソール、娯楽器具、表示装置に通信可能に結合されたセットトップボックス、無線電話機など、ネットワーク１０４を介して通信することのできるコンピュータとして構成され得る。クライアント１０２（１）〜１０２（Ｎ）は、十分なメモリおよびプロセッサリソースを備える全リソース機器（例えば、パーソナルコンピュータ、ハードディスクを備えるテレビ録画装置など）から限られたメモリおよび／または処理リソースだけを備える低リソース機器（従来のセットトップボックスなど）にまで及び得る。以下の考察では、クライアント１０２（１）〜１０２（Ｎ）は、クライアントを操作する人および／またはエンティティにも関連し得る。言い換えると、クライアント１０２（１）〜１０２（Ｎ）は、ユーザおよび／またはマシンを含む論理クライアントを示し得る。
【００１２】
さらに、ネットワーク１０４はインターネットとして示されているが、ネットワークは、多種多様な構成を想定し得る。例えば、ネットワーク１０４には、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、無線ネットワーク、公衆電話網、イントラネットなどが含まれ得る。さらに、単一のネットワーク１０４だけが示されているが、ネットワーク１０４は、複数のネットワークを含むように構成され得る。例えば、クライアント１０２（１）、１０２（ｎ）は、相互に通信し合うためにピアツーピアネットワークを介して通信可能に結合され得る。また、クライアント１０２（１）、１０２（ｎ）のそれぞれは、インターネットを介してクライアント１０２（Ｎ）に通信可能に結合されることもある。別の例では、クライアント１０２（１）、１０２（ｎ）は、相互に通信し合うためにイントラネットを介して通信可能に結合される。また、この別の例のクライアント１０２（１）、１０２（ｎ）のそれぞれは、インターネットを介してクライアント１０２（Ｎ）にアクセスするためにゲートウェイによって通信可能にも結合される。
【００１３】
複数のクライアント１０２（１）〜１０２（Ｎ）のそれぞれは、複数の通信モジュール１０６（１）、・・・、１０６（ｎ）、・・・、１０６（Ｎ）のそれぞれの１つを含むものとして示されている。図示の実施形態では、複数の通信モジュール１０６（１）〜１０６（Ｎ）のそれぞれは、メッセージを送受信するために、複数のクライアント１０２（１）〜１０２（Ｎ）のそれぞれの１つで実行可能である。例えば、通信モジュール１０６（１）〜１０６（Ｎ）の１つまたは複数は、Ｅメールを送受信するように構成され得る。前述のように、Ｅメールは、アドレス指定および経路指定のための規格および規則を用いて、Ｅメールが、ルータやその他のコンピュータ機器（Ｅメールサーバなど）といった複数の機器を利用し、ネットワーク１０４を介して配信され得るようにする。このように、Ｅメールは、イントラネットを介して企業内で、インターネットを使用して世界中に、以下同様に転送され得る。Ｅメールは、例えば、ヘッダ、テキスト、および文書コンピュータ実行可能ファイルといった添付ファイルを含み得る。ヘッダは、発信元に関する技術情報を含み、しばしば、メッセージが送信者から受信者に至るまでに取る経路を記述し得る。
【００１４】
別の例では、通信モジュール１０６（１）〜１０６（Ｎ）の１つまたは複数は、インスタントメッセージを送受信するように構成され得る。インスタントメッセージングは、クライアント１０２（１）〜１０２（Ｎ）のそれぞれが、インスタントメッセージングセッションに参加しているときに、相互にテキストメッセージを送信し合うことができるようにする機構を提供する。インスタントメッセージは、通常、リアルタイムで送られるが、クライアント１０２（１）〜１０２（Ｎ）の１つが、オフラインなど、利用不能であるときに、テキストメッセージをログに記録するなどによる、遅延配信も利用され得る。ゆえに、インスタントメッセージングは、インスタントメッセージングがメッセージ交換をサポートし、２方向ライブチャットのために設計されているという点において、Ｅメールとインターネットチャットの組み合わせであると考えられ得る。したがって、インスタントメッセージングは、同期通信に利用され得る。例えば、音声通話のように、インスタントメッセージングセッションは、各ユーザが、インスタントメッセージが受け取られると相手ユーザに応答することができるように、リアルタイムで実行され得る。
【００１５】
一実施形態において、通信モジュール１０６（１）〜１０６（Ｎ）は、サーバクラスタ１０８を使用して相互に通信し合う。サーバクラスタ１０８は、複数のサーバ１１０（ｍ）を含む（「ｍ」は１から「Ｍ」までの任意の整数とすることができる）。サーバクラスタ１０８は、負荷均衡化やフェイルオーバなど、多種多様な機能を提供するように構成され得る。サーバクラスタ１０８中の複数サーバ１１０（ｍ）の１つまたは複数は、複数のクライアント１０２（１）〜１０２（Ｎ）間での通信のための複数のメッセージ１１４（ｈ）（「ｈ」は１から「Ｈ」までの任意の整数とすることができる）を格納するそれぞれのデータベース１１２（ｍ）を含み得る。
【００１６】
サーバ１１０（ｍ）は、例えば、通信モジュール１０６（１）〜１０６（Ｎ）間でインスタントメッセージを経路指定するためにその上で実行可能な、通信マネージャモジュール１１６（ｍ）（以後「マネージャモジュール」と呼ぶ）を含み得る。例えば、クライアント１０２（１）は、通信モジュール１０６（１）に、クライアント１０２（ｎ）への通信のためのインスタントメッセージを形成させることができる。通信モジュール１０６（１）が実行されてインスタントメッセージがサーバ１１０（ｍ）に送られ、次いで、サーバ１１０（ｍ）がマネージャモジュール１１６（ｍ）を実行し、ネットワーク１０４を介してクライアント１０２（ｎ）にインスタントメッセージを回送する。クライアント１０２（ｎ）は、インスタントメッセージを受け取り、それぞれの通信モジュール１０６（ｎ）を実行してそれぞれのユーザにそのインスタントメッセージを表示する。別の例では、クライアント１０２（１）、１０２（ｎ）が、相互に通信可能に（ピアツーピアネットワークなどを介して）直接結合され、インスタントメッセージがサーバクラスタ１０８を利用せずに送られる。
【００１７】
別の例では、サーバクラスタ１０８は、Ｅメール提供者としての構成などによって、Ｅメールを格納し、経路指定するように構成され得る。例えば、前述の例のように、クライアント１０２（１）は、通信モジュール１０６（１）を実行して、クライアント１０２（ｎ）への通信のためにＥメールを形成させることができる。通信モジュール１０６（１）はＥメールをサーバ１１０（ｍ）に送り、次いで、そのＥメールは、複数のメッセージ１１４（ｈ）の１つとして格納される。クライアント１０２（ｎ）は、そのＥメールを取り出すために、（ユーザ識別およびパスワードを提供するなどによって）サーバクラスタ１０８に「ログオン」し、それぞれのユーザアカウントからＥメールを取り出す。このように、ユーザは、ネットワーク１０４を介してサーバクラスタ１０８に通信可能に結合された複数のクライアント１０２（１）〜１０２（Ｎ）の１つまたは複数からの対応するＥメールを取り出すことができる。Ｅメールおよびインスタントメッセージとして構成されたメッセージについて説明しているが、その精神および範囲を逸脱することなく環境１００を介して様々なテキストおよび非テキストメッセージ（グラフィックメッセージ、オーディオメッセージなど）が送られ得る。また、ＳＳＳＬは、ユーザがインターネットプロトコル上の音声（ＶＯＩＰ）呼び出しを受け入れるか、それともその呼び出しをボイスメールに回送するか判断するなど、多種多様な別の通信技法にも利用され得る。
【００１８】
前述のように、環境１００の効率性は、結果として、一般に「スパム」と呼ばれる不要なメッセージの通信も生じている。スパムは、通常、製品またはサービスの販売を促進するなどのために、多数の受信者に送られるＥメールによって提供される。ゆえに、スパムは、電子的な形の「ジャンク」メールであると考えられ得る。環境１００を介して、送信者側にほとんど、または全くコストをかけずに膨大な数のＥメールが送られ得るため、膨大な数のスパマが、不要で、無関係なＥメールを送る役割を果たす。ゆえに、複数のクライアント１０２（１）〜１０２（Ｎ）のそれぞれは、多数のこれら無関係なメッセージを受け取り、それによってクライアントの実際の関心対象となるＥメールとの対話を妨げられることがある。
【００１９】
不要なメッセージの通信を妨げるのに利用され得る１つの技法は、「安全な送信者」リストの使用によるものである。安全な送信者リストは、例えば、Ｅメールユーザが、そこからのＥメールを進んで受け取るＥメールアドレス（例えば、Ｅメールを送るのに使用されるエンティティのアドレスなど）を指定することを可能にし得る。例えば、安全な送信者リストは、指定されたアドレスからのＥメールに、クライアントによって用いられる任意のスパムフィルタリングを介してユーザの受信トレイに格納するための「安全な通路」を提供するのに利用され得る。残念ながら、安全な送信者リストのいくつかの実施形態は、「なりすまされる」ことがある。例えば、攻撃者がユーザの安全な送信者リストに含まれるＥメールアドレスを発見した場合、その攻撃者は、簡易メール転送プロトコル（ＳＭＴＰ）通信における「ＦＲＯＭ」行を偽装するなどによって、これらのアドレスの１つで表されるエンティティになりすますことができる。その結果、攻撃者のメッセージは、受信者の受信トレイに直接渡されることになる。攻撃者は、ハッキング、推測、受信者のホームページ（または受信者のホームページとの間でリンクが張られているページ）上の他のアドレスを求めてＷｅｂを巡回するなどによって安全な送信者リストの内容を獲得する豊富な技法を利用することができる。
【００２０】
なりすましなどの識別情報攻撃から防御するために、環境１００は、複数のセキュリティ保護された安全な送信者リスト１１８（１）、・・・、１１８（ｎ）、・・・、１１８（Ｎ））（以後「ＳＳＳＬ」と呼ぶ）を組み込むことができる。ＳＳＳＬ１１８（１）〜１１８（Ｎ）は、メッセージがそのメッセージによって指示される送信者から実際に送られたかどうか検証する様々な識別機構を組み合わせるように構成され得る。例えば、ＳＳＳＬ１１８（ｎ）は、ユーザが、偽装しにくい情報（識別機構など）をＥメールアドレスと組み合わせて、より攻撃しにくい組み合わせを形成することを可能にするように構成され得る。ＳＳＳＬは、例えば、Ｅメールアドレス「ｔｅｓｔ＠ｔｅｓｔ．ｃｏｍ」および第三者証明書を含む組み合わせを参照し得る。したがって、クライアント１０２（ｎ）によってｔｅｓｔ＠ｔｅｓｔ．ｃｏｍから受け取られる、参照先の第三者証明書を用いて署名されたメッセージは、クライアントの受信トレイに渡される。しかしながら、ｔｅｓｔ＠ｔｅｓｔ．ｃｏｍからの第三者証明書を含まない別のメッセージは、あたかもそれがＳＳＳＬ１１８（ｎ）上に記載されていないかのように扱われ得る。したがって、たとえ攻撃者が、「ｔｅｓｔ＠ｔｅｓｔ．ｃｏｍ」はユーザの安全な送信者リストに記載されていると推測した場合でも、攻撃者は、その攻撃者が対応する第三者証明書を用いてＥメールに署名することもできるのでない限り、その情報を利用することができず、それによってスパムに対するさらなる防御がもたらされる。
【００２１】
ＳＳＳＬ１１８（１）〜１１８（Ｎ）は、環境１００において様々なやり方で提供され得る。例えば、図１に示す例では、複数のクライアント１０２（１）〜１０２（Ｎ）のそれぞれは、送信者のＥメールを検証するのに利用され得る特定の識別機構を参照する複数のＳＳＳＬ１１８（１）〜１１８（Ｎ）のそれぞれの１つを含む。やはり図１に示すように、複数のＳＳＳＬ１１８（ｋ）（「ｋ」は１から「Ｋ」までの任意の整数とすることができる）がサーバクラスタ１０８にも格納され得る。例えば、サーバ１１０（ｍ）は、複数のＳＳＳＬ１１８（ｋ）を格納するように構成されたデータベース１２０を含み得る。複数のＳＳＳＬ１１８（ｋ）は、例えば、複数のクライアント１０２（１）〜１０２（Ｎ）からのＳＳＳＬ１１８（１）〜１１８（Ｎ）のコピーとすることができる。したがって、サーバ１１０（ｍ）は、ＳＳＳＬ１１８（１）〜１１８（Ｎ）がメッセージを処理するのに用いられるのと類似した方式で、ＳＳＳＬ１１８（１）〜１１８（Ｎ）を利用することができる。しかしながら、サーバクラスタ１０８においてメッセージの処理を実行することによって、複数のクライアント１０２（１）〜１０２（Ｎ）上のリソースに負担をかけずに処理機能を用いることができ、これを利用してこの機能が前述のように「シン」クライアントに提供され得る。また、ユーザは、たとえ異なるクライアントを使用してログオンしているときでさえも、対応する単一のＳＳＳＬの利点をシームレスに得ることができる。複数のＳＳＳＬ１１８（１）〜１１８（Ｎ）によって参照され、用いられ得る識別機構のさらなる考察を、図２に関連して示す。
【００２２】
一実施形態では、ＳＳＳＬ１１８（１）〜１１８（Ｎ）に包含される識別機構の１つまたは複数は、攻撃およびなりすましに対する様々なセキュリティレベルを提供する。ゆえに、この実施形態では、ＳＳＳＬ１１８（１）〜１１８（Ｎ）のエントリのそれぞれが、ユーザの受信トレイなどに関して、様々なアクセスレベルを提供するのに利用され得る。言い換えると、ＳＳＳＬ１１８（１）は、１つのエントリが、１つまたは複数の異なる識別機構を参照する別のエントリによって実行される検証よりも有効な識別情報を表す可能性の高い１つまたは複数の識別機構を記述する識別情報検証の階層を記述することができる。例えば、Ｅメールアドレスを、高度に信頼される第三者認証者からの第三者証明書と組み合わせるＳＳＳＬ１１８（１）エントリは、メッセージを最大限後押しする（ユーザの受信トレイへの保証された配信など）ことができ、Ｅメールアドレスを有効な自己署名証明書と組み合わせるエントリは、保証された配信ではなく、送信者の識別情報に関する強力な「ヒント」を提供し得る。
【００２３】
階層は、様々なやり方で用いられ、維持され得る。例えば、階層は、（例えば、手作業で作成された規則、機械学習などによって）ＳＳＳＬ１１８（１）〜１１８（Ｎ）に組み込まれ、ユーザによって提供され、スパム防止Ｗｅｂサービスから動的に作成、更新され、以下同様に設けられ得る。例えば、ＳＳＳＬがセキュリティ保護された第三者証明書を使用して配信を保証するとき、これは、ユーザが、受け取られる各メッセージが、「偽装」されていないなど、有効であることを確信することのできる閉じたＥメールシステムをもたらし得る。ＳＳＳＬの使用およびメッセージを処理するためにＳＳＳＬによって参照される識別機構のさらなる考察を、図３および４に関連して示す。
【００２４】
また、ＳＳＳＬ１１８（１）〜１１８（Ｎ）の維持も、様々なやり方で実行され得る。例えば、通信モジュール１０６（１）〜１０６（Ｎ）の１つまたは複数を実行して、ユーザがＳＳＳＬ１１８（１）〜１１８（Ｎ）中のエントリの識別機構およびアクセスレベルを指定するのを支援するユーザインターフェースが提供され得る。ユーザインターフェースのさらなる考察を、図５に関連して示す。
【００２５】
一般に、本明細書で説明する機能のいずれも、ソフトウェア、ファームウェア（固定論理回路など）、手動処理、またはこれらの実施形態の組み合わせを使用して実施され得る。本明細書で使用する「モジュール」、「機能」、および「論理」という用語は、一般に、ソフトウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとファームウェアの組み合わせを表す。ソフトウェア実施形態の場合、モジュール、機能、または論理は、プロセッサ（１つまたは複数のＣＰＵなど）で実行されたときに指定されたタスクを実行するプログラムコードを表す。プログラムコードは、その詳細な説明を図２に関連して示す、１つまたは複数のコンピュータ可読メモリ装置に格納され得る。以下で説明するＳＳＳＬ戦略の特徴はプラットフォーム独立である。すなわち、これらの戦略は、様々なプロセッサを備える様々な市販のコンピューティングプラットフォーム上で実施され得る。
【００２６】
図２は、図１の複数のクライアント１０２（ｎ）および複数のサーバ１１０（ｍ）をより詳細に示す例示的実施形態におけるシステム２００の図である。図２の複数のクライアント１０２（ｎ）のそれぞれは、それぞれのプロセッサ２０２（ｎ）およびメモリ２０４（ｎ）を含むものとして示されている。同様に、複数のサーバ１１０（ｍ）のそれぞれも、それぞれのプロセッサ２０６（ｍ）およびメモリ２０８（ｍ）を含むものとして示されている。プロセッサは、それらが形成されている材料またはそれらで用いられている処理機構によって限定されない。例えば、プロセッサは、（１つまたは複数の）半導体および／またはトランジスタ（（１つまたは複数の）電子集積回路（ＩＣ）など）から構成され得る。そのような状況において、プロセッサ実行可能命令は、電子的に実行可能な命令とすることができる。代替として、プロセッサ、ゆえに、コンピュータ機器の、またはコンピュータ機器のための機構には、それだけに限らないが、量子コンピューティング、光学式コンピューティング、（例えば、ナノテクノロジを使用する）機械式コンピューティングなどが含まれ得る。また、それぞれのクライアント１０２（ｎ）に単一のメモリ２０４（ｎ）が示され、それぞれのサーバ１１０（ｍ）に単一のメモリ２０８（ｍ）が示されているが、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ハードディスクメモリ、取り外し可能媒体メモリなど、多種多様なメモリおよびメモリの組み合わせも用いられ得る。
【００２７】
クライアント１０２（ｎ）は、プロセッサ２０２（ｎ）上で、メモリ２０４（ｎ）に格納可能な通信モジュール１０６（ｎ）を実行するものとして示されている。通信モジュール１０６（ｎ）は、実行されたときに、メモリ２０４（ｎ）に格納されるものとして示されているそれぞれのＳＳＳＬ１１８（ｎ）を利用してクライアント１０２（ｎ）によって受け取られるメッセージを処理するのに利用され得る。ＳＳＳＬ１１８（ｎ）は、送信者の識別情報を検証するのに利用され得る複数の識別機構２１０（ｘ）（「ｘ」は１から「Ｘ」までの任意の整数とすることができる）を参照する。一実施形態において、ＳＳＳＬ１１８（ｎ）は、もしあるとすれば、ＳＳＳＬ１１８（ｎ）のどのエントリ（例えば、識別機構、識別機構の組み合わせなど）がメッセージによって満たされるかに基づいて、ＳＳＳＬ上の１つまたは複数の識別機構２１０（ｘ）とアクションを組み合わせる。したがって、ユーザがメッセージを受け取ると、通信モジュール１０６（ｎ）および／またはマネージャモジュール１１６（ｍ）は、１つまたは複数の適用可能な識別機構２１０（ｘ）を利用してメッセージを集め、確認する。例えば、識別機構２１０（ｘ）は、メッセージの一部が特定の秘密鍵を用いて署名されていること、メッセージが、指定されたドメインでの送信者の識別によって承認されているマシンから送られたこと等々をチェックすることを伴い得る。ＳＳＳＬ１１８（ｎ）では様々な識別機構２１０（ｘ）およびその組み合わせを用いることができ、以下でその例を説明する。
【００２８】
（Ｅメールアドレス２１０（１））
Ｅメールアドレス２１０（１）は、安全な送信者リスト上で使用される識別情報の標準形であり、ゆえに、ＳＳＳＬ１１８（ｎ）は、従来方式の安全な送信者リストをサポートし、それに基づいて構築され得る。Ｅメールアドレス２１０（１）は、メッセージのヘッダ中の「ＦＲＯＭ」行を調べることによってチェックされ得る。Ｅメールアドレス２１０（１）は前述のように特に攻撃を受けやすいと考えられるが、Ｅメールアドレス２１０（１）と識別機構２１０（ｘ）の別の１つとを組み合わせれば、十分な防御がもたらされ得る。
【００２９】
（第三者証明書２１０（２））
第三者証明書２１０（２）は、第三者認証者まで遡ることのできる証明書を用いてメッセージの一部に署名することを伴い得る。この署名は、セキュリティ保護された／多目的インターネットメール拡張（Ｓ／ＭＩＭＥ）技法を介するなど様々な技法を利用して、例えば、署名を含むヘッダをメッセージに含めるなどによって添付され得る。この例では、ＳＳＳＬ１１８（ｎ）エントリは、メッセージの信憑性をさらに検証するためにやはり確認され得る、第三者認証者の識別情報も含む。また、この技法によって提供されるセキュリティレベルは、第三者認証者の評判、１種の証明書（例えば、いくつかの認証者は、いくつかの漸増するセキュリティレベルの証明書を提供する）、および署名されたメッセージの量（より多くのメッセージに署名していればおそらくより高度にセキュリティ保護されている）に基づくものとすることができる。ゆえに、ＳＳＳＬ２１０（ｘ）上のこの種の識別機構に基づいて実行されるアクションは、これらの情報に基づいて選択され得る。例えば、例えば、アクション（保証された配信など）は、ある特定の第三者認証者によって署名されたメッセージに実行され得るが、別の第三者認証者によって署名されたメッセージは、そのメッセージが信頼される発信元からのものであるかどうか、スパムであるかどうかなどを判断するためにさらに処理され得る。
【００３０】
（自己署名証明書２１０（３））
自己署名証明書は、送信者が作成した証明書を用いてメッセージの一部に署名することを伴う。第三者証明書２１０（２）と同様に、この識別機構は、セキュリティ保護された／多目的インターネットメール拡張（Ｓ／ＭＩＭＥ）技法を介するなど様々な技法を利用して、例えば、署名を含むヘッダをメッセージに含めるなどによって添付され得る。一実施形態において、自己署名証明書の使用は、送信者による公開／秘密鍵対の作成、秘密鍵を用いてメッセージの一部に署名すること、およびメッセージで（または他の標準的な方法によって）公開鍵を配信することを伴う。この方法によって提供されるセキュリティレベルは、署名されるメッセージの量に基づくものであり、ゆえに、ＳＳＳＬ上のこの種の識別情報に関連付けられるアクションも、前述のようにこの情報に基づいて選択され得る。
【００３１】
（パスコード２１０（４））
パスコード２１０（４）識別機構は、メッセージのどんな部分にも関連付けられた秘密鍵で署名せずに、メッセージに公開鍵を含めることなどによる、メッセージでのパスコードの使用を伴う。この識別情報機構は、署名が検証され得ないように、転送中のメッセージを変更し、署名の暗号特性を破壊するメール転送エージェントを有するユーザに役立ち得る。この識別機構は、識別情報の一形態を設ける軽量なやり方として有用である。パスコード２１０（４）は、なお潜在的には偽装可能であるが、パスコード２１０（４）は、他の識別機構と共に、より高い検証の可能性（すなわち、送信者の識別情報の信憑性）を提供するのに利用され得る。一実施形態では、パスコード２１０（４）が単独で利用されるとき、関連付けられるアクションは、フィルタモジュール２１２（ｎ）へのヒントとして構成され得る。
【００３２】
フィルタモジュール２１２（ｎ）は、例えば、メッセージ中のテキストおよびテキストのパターンを調べるなどによって、メッセージがスパムであるかどうか判断するためにメッセージをフィルタにかけるように実行可能な複数のスパムフィルタを用いることができる。識別機構２１０（ｘ）（パスコード２１０（４）など）を利用して送信者の識別情報を検証し、成功した場合には、メッセージをさらに処理するためにフィルタモジュール２１２（ｎ）にヒントを提供することができる。ゆえに、ＳＳＳＬ１１８（ｎ）を、様々な新しい、かつ／または既存のフィルタと共に利用して、さらなるスパムフィルタリング機能が提供され得る。クライアント１０２（ｎ）側でのスパムモジュール２１２（ｎ）の実行について説明しているが、サーバ１１０（ｍ）も、類似の機能を提供するように実行可能な図示のようなフィルタモジュール２１２（ｍ）を用いることができる。
【００３３】
（計算証明２１０（５））
計算証明２１０（５）識別機構は、メッセージに計算証明を添付することを伴う。例えば、送信者は、メッセージ上に何らかのレベルの事前に解決された計算を添付することができる。必要とされる計算量は、前述のようにこの識別機構によるアクションを選択するための基礎として機能し得る。
【００３４】
（ＩＰアドレス２１０（６））
ＩＰアドレス２１０（６）識別機構は、メッセージが特定のＩＰアドレスまたはＩＰアドレス範囲（例えば、ＩＰ／２４範囲２０４．２００．１００．＊など）から送られたかどうか確認することを伴う。一実施形態において、この識別方法は、ＩＰアドレス／範囲がメッセージの「受信先」ヘッダ行のいずれかに表示され得るよりセキュリティ保護されていないモードをサポートし得る。前述のように、特定のＩＰアドレス、ＩＰアドレス範囲の使用、および／またはＩＰアドレスまたは範囲がメッセージ中のどこに位置し得るかは、メッセージに対してどのアクションが実行されるべきか選択する基礎として機能し得る。
【００３５】
（有効な送信者ＩＤ２１０（７））
有効な送信者ＩＤ２１０（７）識別機構は、メッセージが、送信者のＩＤによって特定のドメインでメッセージを送ることを許可されているコンピュータから送られたかどうか確認することを伴う。例えば、このシナリオでのＳＳＳＬ１１８（ｎ）エントリは、信頼されるドメインへの参照を含み得る。例えば、「ｔｅｓｔ＠ｔｅｓｔ．ｃｏｍ」はアドレスであり、「ｔｅｓｔ．ｃｏｍ」はドメインである。ドメインは、正確にマッチする必要はなく、例えば、ドメインは、ｆｏｏ．ｔｅｓｔ．ｃｏｍなどとしてもフォーマットされ得ることに留意すべきである。メッセージがこのアドレスから受け取られたとき、通信モジュール１０６（ｎ）は、「ｔｅｓｔ．ｃｏｍ」ドメインに対して送信者ＩＤテストを実行することができ、メッセージがエントリにマッチする場合、それは有効である。また、この識別機構は、クライアントのＩＰアドレスを検出するアルゴリズム、およびエッジサーバからＩＰアドレスを送る任意の来るべき標準、エッジサーバからの送信者ＩＤチェックの結果を送る標準なども活用することができる。また、送信者ＩＤテストは、どんな特定の送信者識別技法にもフレームワーク（例えば、送信者ポリシフレームワーク（ＳＰＦ）、本件特許出願人（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔは、本件特許出願人の商標である）による送信者ＩＤフレームワーク、など）にも限定されず、ユーザまたはドメインの認証を提供する任意の機構を含み得ることに留意すべきである。
【００３６】
（金銭添付ファイル２１０（８））
金銭添付ファイル２１０（８）識別機構は、「Ｅ−ＳＴＡＭＰ」と呼ばれ得るものにおいて、送信用メッセージに金額を含めることを伴う。例えば、メッセージの送信者は、メッセージに、受信者に支払われる金額を添付することができる。ごくわずかな金額を添付することによってでさえも、スパマが多数のそのようなメッセージを送る可能性が低下し、それによって、送信者がスパマではない確率が増大し得る。また、メッセージを証明することに対して課金するインターネット上の中央クリアリングハウスによるものなど、様々な他の技法も金銭添付ファイル２１０（８）に用いられ得る。したがって、メッセージと共に含まれる証明書は、送信者がメッセージを送るためにある金額を支払ったことの証明の一形態として機能し得る。様々な識別機構２１０（１）〜２１０（８）を説明しているが、その精神および範囲を逸脱することなく、様々な他の識別機構２１０（ｘ）も用いられ得る。
【００３７】
前述のように、ＳＳＳＬ１１８（ｎ）は、識別機構２１０（ｘ）のうちのどれがメッセージによって満たされるかに基づいて、１つまたは複数の識別機構２１０（ｘ）、および取るべきアクションを参照することができる。例えば、通信モジュール１０６（ｎ）は、メッセージからのデータを識別機構２１０（ｘ）と比較し、いずれかの関連付けられたアクションを実行すべきかどうか判断することができる。次いで、これらのアクションが取られ、保証された配信、メッセージがスパムではないというヒント共にメッセージがフィルタモジュール２１４（ｎ）に渡されるなどの結果を生じ得る。また、様々な他のアクションも取られ、以下でその例を説明する。
【００３８】
例えば、メッセージがＳＳＳＬ１１８（ｎ）中のエントリを満たすとき、関連付けられたアクションが取られる。例えば、ＳＳＳＬ１１８（ｎ）で参照される１つのそのようなアクションは、メッセージが、それ以上のフィルタリングなしでユーザの受信トレイに渡されるよう指定し得る。したがって、この例では、フィルタモジュール２１２（ｎ）を迂回して配信が保証される。
【００３９】
別の例において、メッセージは、フィルタモジュール２１２（ｎ）によってさらにフィルタにかけられ得るが、フィルタリングに応答してフィルタモジュール２１２（ｎ）によって実行され得るアクションは限られる。このように、ＳＳＳＬは、フィルタモジュール２１２（ｎ）がメッセージに対して実行し得るアクションを「制限する」のに利用され得る。例えば、ＳＳＳＬ１１８（ｎ）エントリは、特定の識別機構２１０（ｘ）を満たすメッセージを、たとえその結果が、フィルタモジュール２１２（ｎ）によってそのメッセージを処理するどんなものであれ、廃棄すべきではないと指定することができる。そのような例において、フィルタモジュール２１４（ｎ）によって実行され得るアクションには、メッセージを検疫すること、メッセージをスパムフィルタに回送することなどが含まれる。
【００４０】
別の例では、アクションは、フィルタモジュール２１２（ｎ）への「ヒント」として構成され得る。例えば、ヒントの形と大きさは、メッセージが、フィルタモジュール２１２（ｎ）によって処理されるときに、「スパム」であるとみなされる確率を増大させ、または低減させるのに使用され得る。ヒントは、例えば、線形モデルを使用する確率計算に加えるための重み、メッセージに割り当てられる確率の絶対的低減、フィルタリング閾値の（より低目になるような）変更、判断プロセスに含まれる追加機能などの形を取り得る。
【００４１】
一実施形態において、各識別機構２１０（ｘ）（または識別機構２１０（ｘ）の組み合わせ）は、ＳＳＳＬ１１８（ｎ）においてデフォルトのアクションを有する。例えば、ユーザがＳＳＳＬ１１８（ｎ）に自己署名証明書２１２（３）を参照するエントリを加えた場合、通信モジュール１０６（ｎ）は、識別機構２１０（ｘ）の現在のセキュリティの理解を反映するアクションを示唆することができる。時間の経過と共に、証明されたメールおよびＳＳＳＬがより普及し、Ｅメールおよび他の種類のメッセージングにとってより重要になるにつれて、攻撃者は、より一層ＳＳＳＬを攻撃しようと動機付けられ得る。このため、様々な識別機構２１０（ｘ）のデフォルトアクションは、Ｅメール提供者によって獲得されたフィードバックなどに基づいて、変更され得る。デフォルトアクションは、ユーザによる手動の選択、機械学習の使用による選択など、様々なやり方で選択され、ソフトウェア更新、スパム防止Ｗｅｂサービスなどによって配布され得る。
【００４２】
また、アクションは、識別機構２１０（ｘ）によって与えられる様々な確実度に対処する階層を実施するようにも構成され得る。例えば、マネージャモジュール１１６（ｍ）は、メッセージによって満たされる識別機構に基づいて、複数のフォルダ２１４（１）、・・・、２１４（ｙ）、・・・、２１４（Ｙ）の１つに図１のメッセージ１１４（ｈ）を格納するようにサーバ１１０（ｍ）上で実行され得る。複数のフォルダ２１４（１）〜２１４（Ｙ）は、識別機構がメッセージの送信者の実際の識別情報を指示するそれぞれの可能性を指示する、「可能性がより高い」から「可能性がより低い」までの階層２１６を形成するものとして示されている。マネージャモジュール１１６（ｍ）は、例えば、前述の識別機構２１０（１）〜２１０（８）のそれぞれを満たす第１のメッセージを受け取り得る。したがって、そのようなメッセージは、メッセージの送信者を正しく識別する可能性が非常に高く、ゆえに、ユーザの受信トレイとして構成され得る、「可能性がより高い」フォルダ２１４（１）に回送される。しかしながら、別のメッセージは、識別機構２１０（１）〜２１０（８）のいずれも満たすことができず、したがって、「スパム」フォルダとして構成され得る「可能性がより低い」フォルダ２１４（Ｙ）に回送される。別のメッセージは、Ｅメールアドレス２１０（１）および自己署名証明書２１０（３）識別機構を満たし得る。そのようなメッセージは、Ｅメール実施形態において「検疫」フォルダとして構成され得る「中間」フォルダ２１４（ｙ）に回送され得る。様々な他の階層識別機構および対応するアクションも用いることができ、その詳細な考察を図３に関連して示す。
【００４３】
以下の考察では、クライアント１０２（ｎ）側でのＳＳＳＬ１１８（ｎ）の利用について説明するが、ＳＳＳＬ１１８（ｎ）、１１８（ｋ）は、それぞれ、クライアント１０２（ｎ）側とサーバ１１０（ｍ）側とで同様に働くように構成され得る。しかしながら、ＳＳＳＬ１１８（ｎ）、１１８（ｋ）がどのようにして格納されるかは異なる。例えば、クライアント１０２（ｎ）側のＳＳＳＬ１１８（ｎ）は、レジストリにバイナリ形式で、別個のファイルとして、以下同様に格納され得る。（以下の考察でより詳細に説明する）証明書は、ＳＳＳＬと共に格納することもでき、オペレーティングシステムの「証明書ストア」（「私の証明書（ｍｙ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅｓ）」など）に安全に格納することもでき、以下同様である。証明書の格納および管理は、例えば、構成アプリケーションプログラミングインターフェース（ＣＡＰＩ）によって実行され得る。証明書への参照／索引は、送信者のＥメールアドレスと共に、レジストリ／ファイルのＳＳＳＬに格納される。サーバでは、ＳＳＳＬは、サーバ１１０（ｍ）側のクライアント１０２（ｎ）のアカウント別情報の一部として格納され得る。
【００４４】
（例示的手順）
以下の考察では、前述のシステムおよび機器を利用して実施され得るＳＳＳＬの技法を説明する。手順のそれぞれの態様は、ハードウェア、ファームウェア、またはソフトウェア、あるいはそれらの組み合わせとして実施され得る。手順は、１つまたは複数の機器によって実行される動作を指定する１組のブロックとして示され、それぞれのブロックによる動作を実行するのに、必ずしも図示の順序に限定されるものではない。また、以下の例示的手順は、その精神および範囲から逸脱することなく、多種多様な他の環境でも実施され得ることに留意すべきである。
【００４５】
図３は、Ｅメールとして構成されたメッセージが複数の識別機構を利用して処理される例示的実施形態における手順３００を示す流れ図である。クライアント１０２（ｎ）が、ネットワーク１０４を介して別のクライアント１０２（１）からＥメール３０２を受け取る。例えば、クライアント１０２（１）は、そのＥメールを、ネットワーク１０４を介して図１のサーバ１１０（ｍ）に送ることができる。その場合、Ｅメール３０２は、クライアント１０２（ｎ）によって、通信モジュール１０６（ｎ）の実行を介して取り出され得る。
【００４６】
通信モジュール１０６（ｎ）は、クライアント１０２（ｎ）側で実行されるときに、もしあるとすれば、どの識別機構がＥメール３０２を検証するのに使用可能であるか検出する（ブロック３０６）。例えば、通信モジュール１０６（ｎ）は、Ｅメール３０２を調べて、図２の複数の識別機構２１０（１）〜２１０（Ｘ）のいずれかが送信者の識別情報を検証するのに利用され得るかどうか判断することができる。例えば、通信モジュール１０６（ｎ）は、Ｅメール３０２のヘッダ情報を調べて、そこからＥメール３０２が送られたＥメールアドレス３０８を突き止めることができる。また、通信モジュール１０６（ｎ）は、Ｅメール３０２を調べて第三者証明書３１０を探し出すこともできる。  
【００４７】
次いで、通信モジュール１０６（ｎ）が実行されて、検出された識別機構２１０（ｘ）を使用してＥメール３０２を検証し、ＳＳＳＬ１１８（ｎ）から適切なアクションを決定する（ブロック３１２）。例えば、通信モジュール１０６（ｎ）は、図１の証明書提供者１１４（１）に問い合わせて、第三者証明書３１０が有効であるかどうか判断することができる。検証が正常に実行された場合（例えば、第三者証明書が有効であると検証された場合）、通信モジュール１０６（ｎ）は、ＳＳＳＬ１１１８（ｎ）からどのアクションがＥメール３０２に対して実行されるべきか決定することができる。例えば、ＳＳＳＬ１１８（ｎ）は、識別機構２１０（ｘ）と対応するアクションの組み合わせを参照する複数のエントリを持ち得る。したがって、通信モジュール１０６（ｎ）は、ＳＳＳＬ１１８（ｎ）を検査して、Ｅメール３０２が指定されたＥメールアドレス３０８および検証済みの第三者証明書３１０を持っていると検証されたときに、どのアクションが実行されるべきか決定することができる。また、ＳＳＳＬ１１８（ｎ）は、識別機構２１０（ｘ）の１つまたは複数が失敗したときにも実行されるべきアクションを参照することができる。例えば、Ｅメール３０２に含まれる第三者証明書３１０は、図１の証明書提供者１１４（１）の利用不能、第三者証明書３１０の偽造などによって、検証され得ないことがある。
【００４８】
そのようなアクションの一例が、検証に基づくＥメール３０２の回送である（ブロック３１４）。例えば、クライアント１０２（ｎ）は、複数のフォルダ３１６（１）、・・・、３１６（ａ）、・・・、３１６（Ａ）を含み得る。この例における複数のフォルダ３１６（１）〜３１６（Ａ）のそれぞれは、最低の確実性（例えばフォルダ３１６（Ａ））から漸進して最高の確実性（例えばフォルダ３１６（１））にまで至る、Ｅメール３０２が指示された送信者によって送られた階層的な確実性のレベルに対応するように構成される。したがって、ＳＳＳＬ１１８（ｎ）に含まれるＥメールアドレス３０８および検証済みの第三者証明書３１０を有するＥメール３０２は、送信者が有効である（すなわち、送信者が自らいうところの者である）大きな確実性を提供し、ゆえに、クライアントの受信トレイなどのフォルダ３１６（１）に回送され得る。他方、第三者証明書３１０の検証に失敗したが、Ｅメールアドレス３０８はＳＳＳＬ１１８（ｎ）中のＥメールアドレスにマッチする場合、Ｅメール３０２は、検疫フォルダなどの中間フォルダ３１６（ａ）に回送され得る。Ｅメール３０２の検証の結果に基づいて、さらに処理するために図２のフィルタモジュール２１２（ｎ）に回送する、フィルタモジュール２１２（ｎ）への検証の結果に関する「ヒント」を含めるなど、様々な他の回送技法および他のアクションも実行することができ、その詳細な考察を次の図に関連して示す。
【００４９】
図４は、メッセージが複数の識別機構を利用して処理され、メッセージをさらに処理するためにその結果がフィルタモジュールに送られる例示的実施形態における手順４００を示す流れ図である。メッセージがネットワークを介して受け取られる（ブロック４０２）。第１の例では、メッセージは、インターネットを介して送られるＥメールメッセージである。別の例では、メッセージはインスタントメッセージである。
【００５０】
前述のように、通信モジュールが実行されて、複数の識別機構のうちのどれがメッセージを検証するのに利用され得るか検出する（ブロック４０４）。例えば、メッセージを調べて、それが送信者のアドレス（Ｅメールアドレスなど）、第三者証明書、自己署名証明書、パスコード、計算証明、ＩＰアドレス、送信者識別子、金銭添付ファイルなどを含むかどうかが判断され得る。次いで、通信モジュールは、検出された機構の１つまたは複数を使用してメッセージを検証する（ブロック４０６）。例えば、通信モジュールは、メッセージが送信者のアドレスを含むと判断し、次いで、その送信者アドレスがＳＳＳＬに含まれるかどうか検証することができる。次いで、通信モジュールは、別の識別機構が利用可能であるかどうか判断し（判断ブロック４０８）、そうである場合、検出された識別機構を使用してメッセージを検証する（ブロック４０６）。前述の例を続けると、通信モジュールは、メッセージが計算証明の結果を含むと判断し、次いで、その結果が正しいかどうか検証することができる。
【００５１】
他のどんな識別機構も利用できなかったとき（判断ブロック４０８）、検証の結果とメッセージの両方が、さらに処理するためにフィルタモジュールに送られる（ブロック４１０）。例えば、結果は、メッセージを処理するときに、フィルタモジュールによる考慮のためにどの識別機構が利用されたかを指示し得る。別の例では、結果は、メッセージが信頼される送信者から送られた相対的可能性を指示する値とすることができる。例えば、その値は、送信者がスパマではない可能性スコアとして構成され得る。
【００５２】
次いで、フィルタモジュールは、前述のように、複数のフィルタおよび結果を使用してメッセージを処理することができる（ブロック４１２）。例えば、結果は、線形モデルを使用する確率計算に加えるための重み、メッセージに割り当てられる確率の絶対的低減、フィルタリング閾値の（より低目になるような）変更、判断プロセスへの追加機能など、さらに処理するために１つまたは複数のスパムフィルタと共に使用するフィルタモジュールへの「ヒント」として機能し得る。このように、ＳＳＳＬは、他のスパムフィルタと共にメッセージを処理するのに用いられ得る。
【００５３】
図５は、セキュリティ保護された安全な送信者リストが取り込まれる例示的実施形態における手順５００を示す流れ図である。一実施形態において、ＳＳＳＬリストにエントリを加えるには、従来の安全な送信者リストにエントリを加える場合よりも多くのことが伴う。というのは、１つまたは複数の識別機構およびアクションが指定されるからである。例えば、通信モジュールは、図４の手順４００などにより、複数の識別機構を利用してメッセージを処理することができる（ブロック５０２）。次に、複数の識別機構のうちのどれが、メッセージのその後の処理のためにＳＳＳＬに含まれるべきかが判断される（ブロック５０４）。ＳＳＳＬに新規のエンティティを加えるのに用いられ得るモードには、ユーザがそのエンティティを加えるよう明示的に指示したことに応答するもの、通信モジュールが、そのエンティティを加えるよう示唆したことによるものなど、様々なモードがある。
【００５４】
例えば、「ユーザ主導」モードでは、選択のためにユーザに識別機構のリストが提示される（ブロック５０６）。一実施形態では、ユーザに出力される識別機構は、メッセージに存在する識別機構である。例えば、通信モジュールは、強調表示や、単にそれらの識別機構をメニューに含めるなどによって、複数の識別機構２１０（ｘ）のうちのどれがメッセージによって満たされるか指示し得る。その場合、ユーザは、ユーザがそのメールトランスポートエージェント（ＭＴＡ）が、時折、署名を破壊することを知っている場合には自己署名証明書を含まないなど、ＳＳＳＬに加えるべき方法を選択することができる。
【００５５】
「ソフトウェア主導」モードでは、通信モジュールが実行されて、セキュリティ保護されているとみなされるメッセージによって満たされる各識別機構を選択する（ブロック５０８）。例えば、通信モジュールは、前述のように、図２の複数の識別機構２１０（ｘ）のうちのどれがセキュリティ保護されているか記述する構成ファイルを含み得る。構成ファイルは、ソフトウェア更新、スパム防止Ｗｅｂサービスによって変更され、ユーザによって構成され、以下同様である。
【００５６】
「最高度のセキュリティ保護」モードでは、通信モジュールが実行されて、送信者の識別情報を検証するために「最高度にセキュリティ保護された」識別機構（またはその組み合わせ）を選択する。識別機構の相対的セキュリティは構成ファイルに含めることができ、ソフトウェア更新、スパム防止Ｗｅｂサービス、ユーザ構成などによって変更され得る。
【００５７】
次いで、選択された（１つまたは複数の）識別機構および対応するアクションがＳＳＳＬに加えられる（ブロック５１２）。ゆえに、別のＥメールは、ＳＳＳＬによって指示されたときに、識別された選択機構および対応するアクションを使用して処理され得る（ブロック５１４）。一実施形態では、ＳＳＳＬに新規エントリが行われたときに、通信モジュールが実行されて、よりセキュリティ保護されていないエントリがあるかどうかチェックし、よりセキュリティ保護されていない識別機構を持つ特定の送信者のエントリの存在についてユーザに指示するなどによって、これらのエントリを除去するよう提言する。
【００５８】
別の実施形態では、通信モジュールは、ユーザ、すなわち、ユーザのアドレスおよび別の識別機構をＳＳＳＬに加えるときに、様々な別の考慮事項を利用することができる。例えば、通信モジュールは、ユーザが特定の送信者から１つまたは複数のメッセージを受信し、読んだときに、送信者を加えるよう提言することができる。また、この提言を行う基準は、前述の識別機構の存在によっても影響され得る。例えば、計算証明を伴うメッセージは、ユーザがその送信者をＳＳＳＬに加えるよう直ちに示唆するという結果を生じ、第三者証明書の存在は、次回、その送信者からのメッセージは読まれるという指示を生じることになり得る。一般に、送信者をＳＳＳＬに示唆する（または自動的に加えさえする）のに使用される基準は、前述した識別機構のいずれかの存在または不在に応じて、より簡単にすることも、より厳しくすることもできる。
【００５９】
（結論）
本発明は構造的特徴および／または方法動作に特有の言語で説明されているが、添付の特許請求の範囲で定義される本発明は、必ずしも、前述の特定の特徴または動作に限定されるものではないことを理解すべきである。そうではなく、それらの具体的特徴および動作は、特許請求される発明を実施する例示的形態として開示されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】ネットワークを介したＥメール、インスタントメッセージなどのメッセージの通信のために動作可能な環境を示す図である。
【図２】図１の複数のクライアントおよび複数のサーバをより詳細に示す例示的実施形態におけるシステムの図である。
【図３】Ｅメールとして構成されるメッセージが複数の識別機構を利用して処理される例示的実施形態における手順を示す流れ図である。
【図４】その結果がメッセージのさらなる処理のためにフィルタモジュールに送られる、メッセージが複数の識別機構を利用して処理される例示的実施形態における手順を示す流れ図である。
【図５】セキュリティ保護された安全な送信者リストが取り込まれる例示的実施形態における手順を示す流れ図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０２（１）、（ｎ）、（Ｎ）  クライアント
１０４  ネットワーク
１０６（１）、（ｎ）、（Ｎ）  通信モジュール
１０８  サーバクラスタ
１１０（ｍ）  サーバ
１１４（１）  証明書提供者
１１４（ｈ）  メッセージ
１１６  通信マネージャモジュール
１１８（ｇ）  証明書
【図１】
2006216021.tif 000003
【図２】
2006216021.tif 000004
【図３】
2006216021.tif 000005
【図４】
2006216021.tif 000006
【図５】
2006216021.tif 000007
【外国語明細書】
2006216021000001.pdf