(57)【要約】【課題】統合対象のファイルを柔軟に組み合わせ、より容易にファイル統合処理を行う。【解決手段】ファイル統合装置１であって、１日に複数作成される第１のファイルと、１日に複数作成される第２のファイルとの組み合わせが設定された統合管理テーブルと、統合管理テーブルで設定された組み合わせの第１のファイルと第２のファイルとを受け付けるファイル受付手段と、ファイル受付手段が受け付けた第１のファイルのデータ各々を統合対象とするか否かを判別するとともに、ファイル受付手段が受け付けた第２のファイルのデータ各々を統合対象とするか否かを判別する判別手段と、判別手段が統合対象と判別した第１のファイルのデータと、判別手段が統合対象と判別した第２のファイルのデータとを統合する統合手段と、を有する。【選択図】  図６
2006260296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイル統合装置であって、
１日に複数作成される第１のファイルと、１日に複数作成される第２のファイルとの組み合わせが設定された統合管理テーブルと、
前記統合管理テーブルで設定された組み合わせの第１のファイルと第２のファイルとを受け付けるファイル受付手段と、
前記ファイル受付手段が受け付けた前記第１のファイルのデータ各々を統合対象とするか否かを判別するとともに、前記ファイル受付手段が受け付けた前記第２のファイルのデータ各々を統合対象とするか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段が統合対象と判別した第１のファイルのデータと、前記判別手段が統合対象と判別した第２のファイルのデータとを統合する統合手段と、を有すること
を特徴とするファイル統合装置。
【請求項２】
請求項１記載のファイル統合装置であって、
各金融商品の注文データを前記第１のファイルに取り込む注文取込時刻と、前記注文データを前記第１のファイルに取り込むか否かを判定する取込判定時刻と、を有する注文テーブルと、
前記金融商品毎に、当該金融商品の注文を締め切る注文締め時刻が設定された金融商品テーブルと、
前記注文テーブルの注文取込時刻までに受け付けた前記注文データ各々について、前記金融商品テーブルから対応する注文締め時刻を取得し、当該注文締め時刻が前記注文テーブルの取込判定時刻より早い場合、当該注文データを前記第１のファイルに出力するファイル作成手段と、をさらに有すること
を特徴とするファイル統合装置。
【請求項３】
請求項１記載のファイル統合装置であって、
各金融商品の注文データを前記第１のファイルに取り込むか否かを判定する取込判定時刻を有する注文テーブルと、
前記金融商品毎に、当該金融商品の注文を締め切る注文締め時刻が設定された金融商品テーブルと、をさらに有し、
前記判別手段は、前記第１のファイルおよび前記第２のファイルのデータ各々について、前記金融商品テーブルから対応する注文締め時刻を取得し、当該注文締め時刻が前記注文テーブルの取込判定時刻より早く、かつ、当該注文締め時刻が前記第２のファイルの作成時刻より早い場合、統合対象と判別すること
を特徴とするファイル統合装置。
【請求項４】
請求項１記載のファイル統合装置であって、
前記第１のファイルおよび前記第２のファイルの各データの統合条件が設定された統合条件テーブルを、さらに有し、
前記統合手段は、前記統合条件テーブルからキー項目の位置と統合対象項目の位置とを取得し、前記キー項目の値が一致するデータを前記第１のファイルおよび前記第２のファイルから特定し、特定したデータの前記統合対象項目の値を加算すること  
を特徴とするファイル統合装置。
【請求項５】
情報処理装置が行うファイル統合方法であって、
前記情報処理装置は、１日に複数作成される第１のファイルと、１日に複数作成される第２のファイルとの組み合わせが設定された統合管理テーブルと、処理部と、を有し、
前記処理部は、
前記統合管理テーブルで設定された組み合わせの第１のファイルと第２のファイルとを受け付けるファイル受付ステップと、
前記ファイル受付ステップで受け付けた前記第１のファイルのデータ各々を統合対象とするか否かを判別するとともに、前記ファイル受付ステップで受け付けた前記第２のファイルのデータ各々を統合対象とするか否かを判別する判別ステップと、
前記判別ステップで統合対象と判別した第１のファイルのデータと、前記判別ステップで統合対象と判別した第２のファイルのデータとを統合する統合ステップと、を行うこと
を特徴とするファイル統合方法。
【請求項６】
情報処理装置が実行するファイル統合プログラムであって、
前記情報処理装置は、１日に複数作成される第１のファイルと、１日に複数作成される第２のファイルとの組み合わせが設定された統合管理テーブルと、処理部と、を有し、
前記処理部に、
前記統合管理テーブルで設定された組み合わせの第１のファイルと第２のファイルとを受け付けるファイル受付ステップと、
前記ファイル受付ステップで受け付けた前記第１のファイルのデータ各々を統合対象とするか否かを判別するとともに、前記ファイル受付ステップで受け付けた前記第２のファイルのデータ各々を統合対象とするか否かを判別する判別ステップと、
前記判別ステップで統合対象と判別した第１のファイルのデータと、前記判別ステップで統合対象と判別した第２のファイルのデータとを統合する統合ステップと、を実行させること
を特徴とするファイル統合プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のファイルを統合する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のファイルのデータやプログラムなどを、所定のルールに従って一つに統合（マージ：merge）する方法がある。例えば、特許文献１には複数の事業者がそれぞれ保有する顧客情報を受信し、受信した各顧客情報を統合して統合データベースに登録する顧客情報統合方法が記載されている。
【特許文献１】特開２００４−１２７００６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、所定の業務処理では、異なる種類のファイルが、それぞれ異なるタイミングで１日に複数回作成される場合がある。このような場合、どの時点に作成されたファイルと、どの時点に作成されたファイルとを統合対象のファイルとし、どのようなタイミングで統合処理を行うかを決定する必要がある。また、統合対象のファイルの中には、統合の対象としないデータが存在する場合がある。しかしながら、１日に複数回の統合処理を行う場合、統合対象のファイルの作成を管理し、ファイルの作成タイミングに応じて統合処理を行うことは管理者の作業負荷が大きい。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、１日に複数回作成される統合対象のファイルを柔軟に組み合わせ、より容易にファイル統合処理を行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、例えば、ファイル統合装置であって、１日に複数作成される第１のファイルと、１日に複数作成される第２のファイルとの組み合わせが設定された統合管理テーブルと、統合管理テーブルで設定された組み合わせの第１のファイルと第２のファイルとを受け付けるファイル受付手段と、ファイル受付手段が受け付けた第１のファイルのデータ各々を統合対象とするか否かを判別するとともに、ファイル受付手段が受け付けた第２のファイルのデータ各々を統合対象とするか否かを判別する判別手段と、判別手段が統合対象と判別した第１のファイルのデータと、判別手段が統合対象と判別した第２のファイルのデータとを統合する統合手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明では、１日に複数回作成される統合対象のファイルを柔軟に組み合わせ、より容易にファイル統合処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【０００８】
なお、本実施形態では、複数の投資信託管理業務で作成されるファイルの統合を例に、以下説明する。なお、投資信託は、投資家から集められた資金を専門の投資信託委託会社（以下、「委託会社」）が運用し、その成果を出資額に応じて投資家に還元するものである。
【０００９】
図１は、本発明の一実施形態が適用されたファイル統合システムの全体構成図である。本実施形態のファイル統合システムは、図示するように、ファイル統合装置１と、業務処理装置３とを有する。そして、ファイル統合装置１と、業務処理装置３とは、ＬＡＮまたはイントラネットなどのネットワーク５により接続されている。
【００１０】
ファイル統合装置１は、当該ファイル統合装置１内で作成されるファイルと、業務処理装置３で作成されるファイルとを、統合（マージ）する装置である。本実施形態のファイル統合装置１は、図示するように、注文受付部１１と、ファイル作成部１２と、ファイル受付部１３と、判別部１４と、統合処理部１５と、注文テーブル２１と、統合管理テーブル２２と、金融商品テーブル２３と、統合条件テーブル２４と、概算データファイルＡ２５と、統合データファイル２６と、を有する。
【００１１】
注文受付部１１は、投資家から、投資対象の金融商品（ファンド）の注文を受け付け、注文データファイル（不図示）を作成する。なお、金融商品には、株式で運用する株式型ファンド、債券で運用する債券型ファンド、株式と債券で運用するバランス型ファンドなどがある。ファイル作成部１２は、注文受付部１１が作成した注文データファイルを金融商品毎に集計し、概算データファイルＡ２５を作成する。なお、ファイル作成部１２は、１日に複数回、概算データファイルＡ２５を作成する。
【００１２】
ファイル受付部１３は、ファイル作成部１２が作成した概算データファイルＡ２５と、業務処理装置３から受け付けた概算データファイルＢ３２とを受け付け（取り込み）、後述するファイル統合処理を開始する。なお、ファイル受付部１３は、１日に複数回、ファイル統合処理を開始する。
【００１３】
判別部１４は、ファイル受付部１３の開始指示に基づいて、概算データファイルＡ２５および概算データファイルＢ３２から統合対象のデータを抽出する。統合処理部１５は、判別部１４が抽出した後の概算データファイルＡ２５および概算データファイルＢ３２を１つに統合し、統合データファイル２６を作成する。なお、統合データファイル２６は、委託会社（不図示）に送信される。そして、委託会社は、この統合データファイル２６により、各金融商品の注文状況を取得することができる。
【００１４】
注文テーブル２１は、ファイル作成部１２が概算データファイルＡ２５を作成する時刻などが設定されたテーブルである。統合管理テーブル２２は、１日にファイル統合処理を実行する回数、および、統合対象の概算データファイルＡ、Ｂの組み合わせが設定されたテーブルである。金融商品テーブル２３は、金融商品各々の属性が設定されたテーブルである。統合条件テーブル２４は、ファイルの統合条件が設定されたテーブルである。概算データファイルＡ２５は、金融商品毎に集計された概算データのファイルである。統合データファイル２６は、所定の概算データファイルＡ２５と所定の概算データファイルＢ３２とを１つに統合したデータファイルである。なお、これらのテーブルおよびファイル２１〜２６については後述する。
【００１５】
業務処理装置３は、投資家から、投資対象の金融商品の注文を受け付け、金融商品の販売を行う装置である。図示する業務処理装置３は、処理部３１と、概算データファイルＢ３２と、を有する。処理部３１は、投資対象の金融商品の注文を受け付け、金融商品毎に集計した概算データファイルＢ３２を作成する。なお、処理部３１は、１日に複数回、概算データファイルＢ３２を作成するものとする。
【００１６】
なお、ファイル統合装置１の注文受付部１１、および、業務処理装置３の処理部３１は、ともに投資家から金融商品の注文を受け付ける。しかしながら、両者は、例えば、対象とする投資家が異なる（個人と企業）などの理由により、異なるタイミングで、それぞれ概算データファイル２５、３２を作成するものとする。
【００１７】
上記説明した、ファイル統合装置１および業務処理装置３は、いずれも、例えば図２に示すようなＣＰＵ９０１と、メモリ９０２と、ＨＤＤ等の外部記憶装置９０３と、キーボードやマウスなどの入力装置９０４と、ディスプレイやプリンタなどの出力装置９０５と、ネットワーク接続するための通信制御装置９０６と、を備えた汎用的なコンピュータシステムを用いることができる。このコンピュータシステムにおいて、ＣＰＵ９０１がメモリ９０２上にロードされた所定のプログラムを実行することにより、各装置の各機能が実現される。
【００１８】
例えば、ファイル統合装置１および業務処理装置３の各機能は、ファイル統合装置１用のプログラムの場合はファイル統合装置１のＣＰＵ９０１が、そして、業務処理装置３用のプログラムの場合は業務処理装置３のＣＰＵ９０１が、それぞれ実行することにより実現される。なお、ファイル統合装置１の各テーブルおよび各ファイル２１〜２６は、ファイル統合装置１のメモリ９０２または外部記憶装置９０３に記憶されるものとする。また、業務処理装置３の概算データファイルＢ３２は、業務処理装置３のメモリ９０２または外部記憶装置９０３に記憶されるものとする。また、入力装置９０４および出力装置９０５については、各装置が必要に応じて備えるものとする。
【００１９】
図３は、注文テーブル２１の一例を示した図である。注文テーブル２１は、ファイル作成部１２が、後述する注文取込処理を行う際に使用するテーブルであって、概算データファイルＡ２５を作成するための条件が設定されている。
【００２０】
図示する注文テーブル２１は、取込回数３１と、注文取込時刻３２と、取込判定時刻３３と、を有する。取込回数３１には、１日に複数回行われる注文取込処理の回数（ｎ回目）が設定される。図示する注文テーブル２１では、１日に４回の注文取込処理が行われることを示している。注文取込時刻３２には、注文取込処理の実行時刻が設定される。取込判定時刻３３には、注文データを取り込むか否かを判別するための基準となる時刻が設定される。なお、取込判定時刻３３には、例えば、次回の注文取込時刻を設定することが考えられる。また、取込判定時刻３３を設定しないこととしてもよい。取込判定時刻３３を設定しない場合、全ての注文データを取り込むこととする。図示する注文テーブル２１では、例えば、「１」の注文取込処理は、「９：３０」に実行され、取込判定時刻は「１２：００」（次回の注文取込時刻）である。
【００２１】
図４は、統合管理テーブル２２の一例を示した図である。統合管理テーブル２２は、１日にファイル統合処理を実行する回数、および、統合対象の概算データファイルＡ、Ｂの組み合わせが設定されたテーブルである。図示する統合管理テーブル２２は、統合回数４１と、概算データファイルＡ２５の作成時刻４２と、概算データファイルＢ３２の作成時刻４３と、を有する。統合回数４１には、１日に複数回行われるファイル統合処理の回数（ｎ回目）が設定される。図示する統合管理テーブル２２では、１日に３回のファイル統合処理が行われることを示している。
【００２２】
概算データファイルＡ２５の作成時刻４２には、対応する統合回数に統合される概算データファイルＡ２５を識別するために、概算データファイルＡ２５の作成時刻が設定される。すなわち、注文テーブル２１の注文取込時刻３２のいずれかの時刻が設定されることとなる。概算データファイルＢ３２の作成時刻４３には、対応する統合回数に統合される概算データファイルＢ３２を識別するために、概算データファイルＢ３２の作成時刻が設定される。図示する統合管理テーブル２２では、例えば、１回目のファイル統合処理では、「１２：００」に作成された概算データファイルＡ２５と、「１２：００」に作成された概算データファイルＢ３２と、を統合することを示している。
【００２３】
図５は、金融商品テーブル２３の一例を示した図である。金融商品テーブル２３は、金融商品各々の属性が設定されたテーブルである。
【００２４】
図示する金融商品テーブル２３は、金融商品毎に、金融商品名５１と、注文締め時刻５２と、種別５３と、を有する。注文締め時刻５２には、当日扱いの注文受付を締め切る時刻が設定される。委託会社は、金融商品毎に、当該金融商品の注文の受け付けを締め切る時刻を、あらかじめ定めているものとする。図示する金融商品テーブル２３では、例えば、金融商品名５１が「Ａファンド」の注文締め時刻５２は、「１１：３０」である。
【００２５】
種別５３には、金融商品の種類が設定される。本実施形態では、ファイル統合装置１の注文受付部１１および業務処理装置３の処理部３１で扱われる「共用」の金融商品と、ファイル統合装置１の注文受付部１１または業務処理装置３の処理部３１のいずれか一方で扱われる「専用」の金融商品とがある。図示する金融商品テーブル２３では、「Ａ〜Ｇファンド」と「Ｊファンド」は「共用」で、「Ｈファンド」は「専用（ファイル統合装置１）」で、「Ｉファンド」は「専用（業務処理装置３）」である。
【００２６】
次に、本実施形態のファイル統合システムの処理概要を説明する。
【００２７】
図６は、本システムの全体処理を模式的に示した図である。ファイル統合装置１は、注文テーブル２１（図３参照）を参照し、注文取込時刻毎に注文取込処理Ｓ１を実行する。すなわち、ファイル統合装置１は、注文取込時刻毎に、注文データファイルのデータ６を取込み、概算データファイルＡ２５を作成する。
【００２８】
また、業務処理装置３は、所定のタイミングで、注文の仮締め処理Ｓ３を行い、概算データファイルＢ３２を作成する。なお、本実施形態では、業務処理装置３は、「１２：００」、「１３：００」、「１５：００」および「１６：３０」の４回の仮締め処理を行うものとする。
【００２９】
そして、ファイル統合装置１は、統合管理テーブル２２（図４参照）を参照して、当該ファイル統合装置１内で作成された概算データファイルＡ２５と、業務処理装置３で作成された概算データファイルＢ３２と、を統合するファイル統合処理Ｓ２を行う。すなわち、ファイル統合装置１は、所定の概算データファイルＡ２５と所定の概算データファイルＢ３２とを統合して、統合データファイル２６を作成する。図示する１回目のファイル統合処理Ｓ２では、１２：００の概算データファイルＡ２５と、１２：００の概算データファイルＢ３２とを統合することを示している。以下に、注文取込処理Ｓ１およびファイル統合処理Ｓ２を詳細に説明する。
【００３０】
まず、注文取込処理（図６：Ｓ１）について説明する。
【００３１】
なお、本処理を説明する前に、注文データファイル６および概算データファイルＡ２５について説明する。
【００３２】
図７は、注文データファイル６の一例を示した図である。注文データファイル６は、ファイル統合装置１の注文受付部１１が作成した、金融商品の取引を示すデータファイルである。図示する注文データファイル６は、金融商品名７１と、日付７２と、取引区分７３と、購入金額または解約口数７４と、を有する。取引区分７３は、購入または解約が設定される。購入金額または解約口数７４には、取引区分７３が購入の場合は購入金額が、また、取引区分７３が解約の場合は解約口数が設定される。なお、注文データファイル６は、ファイル統合装置１のメモリまたは外部記憶装置に記憶されるものとする。
【００３３】
図８は、概算データファイルＡ２５の一例を示した図である。概算データファイルＡ２５は、注文データファイル６を集計したデータファイルである。図示する概算データファイルＡ２５は、金融商品名８１と、日付８２と、購入金額８３と、解約口数８４と、を有する。
【００３４】
図９は、注文取込処理（図６：Ｓ１）の処理フロー図である。ファイル統合装置１のファイル作成部１２は、ＯＳ（Operating System）などのタイマー機能を用いて、注文テーブル２１の各注文取込時刻に本処理を開始する。図３に示す注文テーブル２１の場合、ファイル作成部は、「９：３０（１回目）」、「１２：００（２回目）」、「１３：３０（３回目）」および「１７：３０（４回目）」の４回の注文取込処理を１日に行う。
【００３５】
まず、ファイル作成部１２は、注文取込時刻に対応する取込判定時刻を、注文テーブル２１から取得する（Ｓ１１）。例えば、注文取込時刻が「１２：００」の場合、ファイル作成部１２は、取込判定時刻「１３：３０」を取得する。
【００３６】
そして、ファイル作成部１２は、本処理の開始時刻である注文取込時刻までに作成された注文データファイルのデータ（以下、「注文レコード」）を、上から順に１件読み込む（Ｓ１２）。なお、図７に示す注文データファイルは、図６に示す全体処理の「１２：００」の注文取込処理Ｓ１の場合における、注文データファイルの一例を示したものである。すなわち、図７に示す注文データファイルには、「９：３０」までに作成された注文レコード（Ａ，Ｂ，Ｆファンド）と、「９：３０〜１２：００」に作成された注文レコード（Ｃ，Ｄ，Ｈファンド）とが含まれている。
【００３７】
そして、ファイル作成部１２は、読み込んだ注文レコードの金融商品を特定する。そして、ファイル作成部１２は、特定した金融商品の注文締め時刻を金融商品テーブル２３（図５参照）から取得する（Ｓ１３）。例えば、金融商品が「Ａファンド」の場合、ファイル作成部１２は、注文締め時刻「１１：３０」を取得する。
【００３８】
そして、ファイル作成部１２は、Ｓ１１で取得した取込判定時刻と、Ｓ１３で取得した注文締め時刻とを比較する。そして、ファイル作成部１２は、Ｓ１１の取込判定時刻が、Ｓ１３の注文締め時刻より遅い（大きい）か否かを判別する（Ｓ１４）。Ｓ１１の取込判定時刻が早い（小さい）場合（Ｓ１４：ＮＯ）、ファイル作成部１２は、後述するＳ１６に進む。
【００３９】
一方、Ｓ１１の取込判定時刻が遅い場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）、ファイル作成部１２は、読み込んだ注文レコードを概算データファイルＡ２５に出力する（Ｓ１５）。なお、ファイル作成部１２は、注文レコードを概算データファイルＡ２５に出力する際に、当該注文レコードの金融商品が既に概算データファイルＡ２５に存在する場合、取引区分に応じて、購入金額または解約口数に当該注文レコードの値を加算する。
【００４０】
そして、ファイル作成部１２は、注文データファイルを参照し、次の注文レコードが有るか否かを判別する（Ｓ１６）。次の注文レコードがある場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）、ファイル作成部１２は、Ｓ１２に戻り、次の注文レコードを読み込む。一方、次の注文レコードデータがない場合（Ｓ１６：ＮＯ）、ファイル作成部１２は、注文取込処理を終了する。
【００４１】
なお、図８に示す概算データファイルＡ２５は、図６に示す全体処理の「１２：００」の注文取込処理を行った場合に作成される概算データファイルＡ２５である。すなわち、ファイル作成部１２は、図７に示す注文データファイルを読み込み、注文締め時刻が取込判定時刻（「１３：３０」）より早い「Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｈファンド」の各注文レコードを集計した概算データファイルＡ２５を作成する。
【００４２】
次に、ファイル統合処理（図６：Ｓ２）について説明する。
【００４３】
図１０は、ファイル統合処理の処理フロー図である。ファイル受付部１３は、統合管理テーブル２２を参照し、ファイル統合装置１のファイル作成部１２が作成した所定の概算データファイルＡ２５、および、業務処理装置３が作成した所定の概算データファイルＢ３２を受け付け、ファイル統合処理を開始する（Ｓ２１）。例えば、図６に示す１回目のファイル統合処理Ｓ２の場合、ファイル受付部１３は、「１２：００」の注文取込処理で作成された概算データファイルＡ２５、および「１２：００」の仮締め処理で作成された概算データファイルＢ３２とを受け付けると、ファイル統合処理を開始する。
【００４４】
そして、判別部１４は、ファイル受付部１３が受け付けた各概算データファイルＡ、Ｂの各データについて統合対象か否かを判別し、統合対象のデータのみを抽出した中間テーブルを作成する（Ｓ２２）。そして、統合処理部１５は、統合条件テーブル２４を用いて、判別部１４が作成した中間テーブルから統合データファイル２６を作成する（Ｓ２３）。なお、Ｓ２２の中間テーブル作成処理、および、Ｓ２３の統合データファイル作成処理については後述する。
【００４５】
図１１は、中間テーブル作成処理（図１０：Ｓ２２）の処理フロー図である。まず、判別部１４は、今回のファイル統合処理が、最終回のファイル統合処理か否かを判別する（Ｓ３１）。図６に示す全体処理の場合、３回目が最終回のファイル統合処理である。
【００４６】
最終回のファイル統合処理の場合（Ｓ３１：ＹＥＳ）、判別部１４は、概算データファイルＡ２５および概算データファイルＢ３２の全てのデータ（以下、「概算レコード」）を統合対象と判別し、中間テーブルに出力する（Ｓ３２）。
【００４７】
最終回のファイル統合処理でない場合（Ｓ３１：ＮＯ）、判別部１４は、概算データファイルＡ２５および概算データファイルＢ３２の各概算レコードについて以下の処理を行い、統合対象か否かを判別する。
【００４８】
すなわち、判別部１４は、概算データファイルＡ２５または概算データファイルＢ３２から概算レコードを読み込む（Ｓ３３）。そして、判別部１４は、読み込んだ概算レコードの金融商品を特定し、特定した金融商品の種別が専用の金融商品か否かを判別する（Ｓ３４）。すなわち、判別部１４は、金融商品テーブル２３（図５参照）を参照し、特定した金融商品の種別を取得する。
【００４９】
金融商品が専用の場合（Ｓ３４：ＹＥＳ）、判別部１４は、当該金融商品の注文締め時刻を、金融商品テーブル２３から取得する。そして、ファイル統合装置１のみが扱う専用金融商品の場合、判別部１４は、注文テーブル２１から対応する取込判定時刻を取得する。例えば、２回目に作成された概算データファイルＡ２５の場合、判別部１４は、図３に示す注文テーブル２１から取込判定時刻として「１３：３０」を取得する。また、業務処理装置３のみが扱う専用金融商品の場合、判別部１４は、概算データファイルＢ３２の仮締め時刻を取得する。
【００５０】
そして、判別部１４は、注文締め時刻と、取込判定時刻または仮締め時刻とを比較し、注文締め時刻の方が早い（小さい）か否かを判別する（Ｓ３５）。注文締め時刻の方が早い場合（Ｓ３５：ＹＥＳ）、当日扱いの当該金融商品に対する注文は完了している。すなわち、当日扱いの当該金融商品に対する取引は確定している。したがって、判別部１４は、当該金融商品を統合対象であると判別し、Ｓ３３で読み込んだ概算レコードを中間テーブルに出力する（Ｓ３６）。一方、注文締め時刻の方が遅い場合（Ｓ３５：ＮＯ）、当日扱いの当該金融商品に対する注文は未だ完了していない。したがって、判別部１４は、当該金融商品を統合対象外と判別し、Ｓ３３で読み込んだ概算レコードを中間テーブルに出力しない（Ｓ３７）。
【００５１】
具体的には、図８に示す概算データファイルＡ２５（２回目の注文取込）および図５に示す金融商品テーブル２３の場合、「Ｈファンド」はファイル統合装置１の専用金融商品である。そして、「Ｈファンド」の注文締め時刻は「１２：３０」（図５参照）で、２回目の取込判定時刻は「１３：３０」（図３参照）である。したがって、判別部１４は、注文締め時刻「１２：３０」の方が取込判定時刻「１３：３０」より早いと判別し（Ｓ３５：ＹＥＳ）、「Ｈファンド」のレコードを中間テーブルに出力する。
【００５２】
また、専用の金融商品でない場合、すなわち共用の金融商品の場合（Ｓ３４：ＮＯ）、判別部１４は、当該金融商品の注文締め時刻と、注文テーブル２１から取得した対応する取込判定時刻とを比較する。そして、判別部１４は、注文締め時刻の方が取込判定時刻より早い（小さい）か否かを判別する（Ｓ３８）。注文締め時刻の方が早い場合（Ｓ３８：ＹＥＳ）、判別部１４は、さらに、当該注文締め時刻と、概算データファイルＢ３２の仮締め処理の時刻とを比較し、注文締め時刻の方が仮締め時刻より早い（小さい）か否かを判別する（Ｓ３９）。すなわち、概算データファイルＢ３２が、注文締め時刻の後に作成されたか、あるいは、注文締め時刻の前に作成されたかを判別する。
【００５３】
注文締め時刻の方が早い場合（Ｓ３９：ＹＥＳ）、当日扱いの当該金融商品に対する注文は完了している。すなわち、当日扱いの当該金融商品に対する取引は確定している。したがって、判別部１４は、当該金融商品を統合対象であると判別し、Ｓ３３で読み込んだ概算レコードを中間テーブルに出力する（Ｓ４０）。一方、注文締め時刻の方が遅い場合（Ｓ３８：ＮＯまたはＳ３９：ＮＯ）、当日扱いの当該金融商品に対する注文は未だ完了していない。したがって、判別部１４は、当該金融商品を統合対象外と判別し、Ｓ３３で読み込んだ概算レコードを中間テーブルに出力しない（Ｓ３７）。
【００５４】
なお、図６の１回目のファイル統合処理において、「１２：００」の注文取込の概算データファイルＡ２５（図８参照）と、「１２：００」仮締め処理の概算データファイルＢ３２とを統合する場合の「Ａファンド」と「Ｂファンド」について、具体的に説明する。図５に示す金融商品テーブル２３の場合、「Ａファンド」の注文締め時刻は「１１：３０」で、「Ｂファンド」の注文締め時刻は「１２：３０」である。また、概算データファイルＡ２５の２回目の取込判定時刻は「１３：３０」（図３参照）である。また、概算データファイルＢ３２の仮締め処理時刻は「１２：００」である。
【００５５】
「Ａファンド」については、判別部１４は、注文締め時刻「１１：３０」の方が取込判定時刻「１３：３０」より早いと判別し（Ｓ３８：ＹＥＳ）、かつ、注文締め時刻「１１：３０」の方が仮締め処理時刻「１２：００」より早いと判別する（Ｓ３９：ＹＥＳ）。したがって、判別部１４は、「Ａファンド」を統合対象と判別し、「Ａファンド」の概算レコードを中間テーブルに出力する（Ｓ４０）。
【００５６】
「Ｂファンド」については、判別部１４は、注文締め時刻「１２：３０」の方が取込判定時刻「１３：３０」より早いと判別する（Ｓ３８：ＹＥＳ）。そして、判別部１４は、注文締め時刻「１２：３０」の方が仮締め処理時刻「１２：００」より遅いと判別する（Ｓ３９：ＮＯ）。したがって、判別部１４は、「Ｂファンド」を統合対象外と判別し、「Ｂファンド」のレコードを中間テーブルに出力しない（Ｓ３７）。
【００５７】
Ｓ３６、Ｓ３７およびＳ４０の後、判別部１４は、次の概算レコードがあるか否かを判別する（Ｓ４１）。なお、判別部１４は、例えば、Ｓ３３で概算データファイルＡ２５の概算レコードを読み出し、概算データファイルＡ２５の全ての概算レコードを処理した後、概算データファイルＢ３２の概算レコードの処理を行うものとする。次の概算レコードが有る場合（Ｓ４１：ＹＥＳ）、判別部１４は、Ｓ３３に戻り、次の概算レコードを読み込む。一方、次の概算レコードがない場合（Ｓ４１：ＮＯ）、判別部１４は、処理を終了する。
【００５８】
図１２は、中間テーブルの一例を示した図である。図示する中間テーブルは、金融商品名１２１と、日付１２２と、購入金額１２３と、解約口数１２４と、を有する。なお、図示する中間テーブルは、図６に示す全体処理の１回目のファイル統合処理を行った場合に作成される中間テーブルの一例を示したものである。すなわち、図８に示す概算データファイルＡ２５と、１２：００の仮締め処理の概算データファイルＢ３２とを読み込み、統合対象の金融商品（Ａ、Ｈファンド）のみを出力したものである。
【００５９】
次に、統合データファイル作成処理（図１０：Ｓ２３）について説明する。
【００６０】
まず、本処理を説明する前に、統合条件テーブル２４および統合データファイル２６について説明する。
【００６１】
図１３は、統合条件テーブル２４の一例を示した図である。
【００６２】
統合条件テーブル２４は、ファイルを統合する際のパラメータ（指示、条件）が設定されたテーブルである。図示する統合条件テーブル２４は、キー項目区分１３１と、統合指示区分１３２と、出力指示区分１３３とが、中間テーブルの項目番号毎に設定されている。項目番号は、中間テーブル（図１２参照）の各項目（または項目の位置）を識別（特定）するための番号であって、［０］から順に設定されている。図示する統合条件テーブル２４および図１２に示す中間テーブルの場合、［０］は金融商品名１２１、［１］は日付１２２、［２］は購入金額１２３、［３］は解約口数１２４を示している。
【００６３】
そして、キー項目区分１３１は、ファイルを統合する際のキー項目を特定するための区分である。図示する統合条件テーブル２４では、項目番号［０］が「Ｙ」になっている。すなわち、中間テーブルの金融商品名１２１がキー項目であることを示している。統合指示区分１３２は、統合（マージ）する項目を特定するための区分である。図示する統合条件テーブル２４では、項目番号［２］および［３］が「Ｙ」になっている。すなわち、中間テーブルの購入金額１２３および解約口数１２４が統合項目であることを示している。出力指示区分１３３は、統合データファイル２６に出力する項目を特定するための区分である。図示する統合条件テーブル２４では、全ての項目番号が「Ｙ」になっている。すなわち、中間テーブルの全ての項目が出力項目であることを示している。
【００６４】
図１４は、統合データファイル２６の一例を示した図である。
【００６５】
統合データファイル２６は、図示するように金融商品名１４１と、日付１４２と、購入金額１４３と、解約口数１４４と、を有する。
【００６６】
図１５は、統合データファイル作成処理（図１０：Ｓ２３）の処理フロー図である。
【００６７】
統合処理部１５は、まず、図１０のＳ２２で作成した中間テーブル（図１２参照）のデータ（以下、「中間レコード」）を読み込む（Ｓ５１）。そして、統合処理部１５は、統合条件テーブル２４を参照し、中間レコードのキー項目（またはキー項目の位置）を特定する（Ｓ５２）。図１２に示す中間テーブルの場合、統合処理部１５は、項目番号［０］の金融商品名１２１をキー項目と特定する。
【００６８】
そして、統合処理部１５は、キー項目が一致する中間レコードが、中間テーブルに存在するか否かを判別する（Ｓ５３）。そして、キー項目が一致する中間レコードが存在する場合（Ｓ５３：ＹＥＳ）、統合対象のレコードとして中間テーブルから抽出する。そして、統合処理部１５は、統合条件テーブル２４を参照し、中間レコードの統合項目を特定する（Ｓ５４）。
【００６９】
なお、図１２に示す中間テーブルの場合、統合処理部１５は、キー項目が一致する「Ａファンド」の中間レコード１２ａ、１２ｂを、統合対象レコードとして抽出する。そして、統合処理部１５は、項目番号［２］の購入金額１２３と、項目番号［３］の解約口数１２４とを、統合項目として特定する。
【００７０】
そして、統合処理部１５は、各統合項目の値をそれぞれ加算する（Ｓ５５）。図１２に示す中間テーブルの場合、統合処理部１５は、「Ａファンド」のレコード１２ａ、１２ｂの購入金額の「３０１万」と「２００万」とを加算し、また、解約口数の「１千」と「３千」とを加算する。
【００７１】
そして、統合処理部１５は、統合条件テーブル２４を参照し、中間テーブルの出力項目を特定する（Ｓ５６）。図１２に示す中間テーブルの場合、統合処理部１５は、項目番号［０］から［３］の全ての項目を出力項目と判別する。
【００７２】
そして、統合処理部１５は、キー項目が一致する中間レコードを、１つのレコードに統合し、統合データファイル２６に出力する（Ｓ５７）。すなわち、統合処理部１５は、Ｓ５１で読み込んだ中間レコードの出力項目のみを統合データファイル２６に出力する。その際に、統合処理部１５は、Ｓ５５で加算した値を各統合項目に設定して、統合データファイル２６に出力する。
【００７３】
また、キー項目が一致する中間レコードが存在しない場合（Ｓ５３：ＮＯ）、統合処理部１５は、Ｓ５６に進む。そして、統合処理部１５は、前述の通り出力項目を特定し、統合データファイル２６に出力項目を出力する（Ｓ５６、Ｓ５７）。
【００７４】
そして、統合処理部１５は、中間テーブルに未処理の中間レコードが存在するか否かを判別する（Ｓ５８）。なお、未処理の中間レコードには、Ｓ５４でキー項目が一致するとして抽出された中間レコードは含まれないものとする。未処理の中間レコードが存在する場合（Ｓ５８：ＹＥＳ）、統合処理部１５は、Ｓ５１に戻り、中間テーブルから次の中間レコードを読み込む。一方、未処理の中間レコードが存在しない場合（Ｓ５８：ＮＯ）、統合処理部１５は、統合データファイル作成処理を終了する。
【００７５】
以上、本発明の一実施形態を説明した。
【００７６】
本実施形態のファイル統合装置１は、統合管理テーブル２２を用いて、それぞれ異なるタイミングで作成される概算データファイルＡ、Ｂを任意に組み合わせて、所定のタイミングでファイル統合を行うことができる。すなわち、各装置の運用を考慮した柔軟なファイル統合を行うことができる。
【００７７】
また、本実施形態では、１日に複数回作成される概算データファイルＡ、Ｂのいずれかを組み合わせ、さらに、１日に複数回の統合処理を行うなどの煩雑な場合であっても、より容易にファイル統合処理を行うことができる。
【００７８】
また、本実施形態の注文取込処理（図９参照）では、各金融商品の注文締め時刻に基づいて、注文データを取り込むか否かを判別する。これにより、注文が確定していない不要な注文データの取り込みを防止することができる。
【００７９】
また、本実施形態のファイル統合処理では、各金融商品の注文締め時刻と、概算データファイルＡの取込判定時刻および概算データファイルＢの仮締め処理時刻とを比較し、統合対象か否かを判別する（図１１）。これにより、注文が確定した金融商品のデータのみを統合した統合データファイルを出力することができる。
【００８０】
また、本実施形態のファイル統合装置１は、統合条件テーブル２４を用いることにより、中間テーブルの任意の項目を、キー項目、統合項目または出力項目に指定することができる。これにより、ファイル統合処理の条件を、データ項目に応じてきめ細かく設定することができる。
【００８１】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、ファイル統合装置１のファイル作成部１２が、概算データファイルＡ２５を作成することとした。しかしながら、本発明はこれに限定されず、例えば、ファイル統合装置１は、概算データファイルＡ２５を他の装置から受信し、業務処理装置３から受信した概算データファイル３２と統合することとしてもよい。
【００８２】
また、本実施形態のファイル統合装置１と業務処理装置３とは、ネットワーク５により接続されている。しかしながら、ファイル統合装置１のファイル受付部１３は、記憶媒体（ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスクなど）に記憶された概算データファイルＢ３２を受け付けることとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の一実施形態が適用されたファイル統合システムの全体構成を示す図である。
【図２】各装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】注文テーブルの一例を示す図である。
【図４】統合管理テーブル一例を示す図である。
【図５】金融商品テーブルの一例を示す図である。
【図６】ファイル統合システムの全体処理を模式的に示した図である。
【図７】注文データファイルの一例を示した図である。
【図８】概算データファイルＡの一例を示した図である。
【図９】注文取込処理の処理フロー図である。
【図１０】ファイル統合処理の全体処理フロー図である。
【図１１】中間テーブル作成処理の処理フロー図である。
【図１２】中間テーブルの一例を示す図である。
【図１３】統合条件テーブルの一例を示す図である。
【図１４】統合データファイルの一例を示す図である。
【図１５】統合データファイル作成処理の処理フロー図である。
【符号の説明】
【００８４】
１：ファイル統合装置、１１：注文受付部、１２：ファイル作成部、１３：ファイル受付部、１４：判別部、１５：統合処理部、２１：注文テーブル、２２：統合管理テーブル、２３：金融商品テーブル、２４：統合条件テーブル、２５：概算データファイルＡ、２６：統合データテーブル、３：業務処理装置、３１：処理部、３２：概算データファイルＢ、５：ネットワーク
【図１】
2006260296.tif 000003
【図２】
2006260296.tif 000004
【図３】
2006260296.tif 000005
【図４】
2006260296.tif 000006
【図５】
2006260296.tif 000007
【図６】
2006260296.tif 000008
【図７】
2006260296.tif 000009
【図８】
2006260296.tif 000010
【図９】
2006260296.tif 000011
【図１０】
2006260296.tif 000012
【図１１】
2006260296.tif 000013
【図１２】
2006260296.tif 000014
【図１３】
2006260296.tif 000015
【図１４】
2006260296.tif 000016
【図１５】
2006260296.tif 000017