(57)【要約】【課題】強く有色（明るい）の着色と、化学的要因（シャンプー、パーマネントウェーブ処理製品）又は天然の要因（光、発汗）に対する良好な堅牢性を与える、ケラチン繊維の染色用組成物を提供する。【解決手段】染色に適した媒体中に、グリセロールと少なくとも１つの脂肪鎖を有するカチオン性合成増粘ポリマーを含まず、少なくとも１種の酸化染料と、少なくとも１種のモノ-又はポリグリセロール化脂肪アルコール及び少なくとも１種の特定のポリオールを含有する酸化染色用組成物とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
染色に適した媒体中に、少なくとも１種の酸化染料を含有する、ケラチン繊維、特にヒトのケラチン繊維、より詳細には毛髪の酸化染色用組成物において：
−（ａ）少なくとも１種のモノ-又はポリグリセロール化脂肪アルコールと以下の式（Ｉａ）：
【化１】
2006104218.tif 000027
｛上式中：
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は互いに独立して、水素原子、Ｃ１−Ｃ６のアルキル基又はＣ１−Ｃ６のモノ-又はポリヒドロキシアルキル基を示し；
Ａは、１〜１８の範囲の数「ｎ」の炭素原子を含み、場合によっては０〜９の範囲の数「ｚ」の酸素原子で中断されている直鎖状又は分枝状のアルキレン基を示し；
ｍは０又は１を示し；
Ａ基と置換基Ｒ１〜Ｒ４の全てとの両方に含まれる炭素原子の総数が、２以上であると理解される｝
の少なくとも１種のポリオールを含有し、
ポリオールの分子量が：
ｍが０に等しいか、又はｍとｎが１に等しい場合、また
ｍが１に等しくＡが直鎖であり、ｎが２に等しくｚが０に等しい場合には、
９５〜５００、
ｎが２以上である場合、また
ｍが１に等しくｎが２に等しくｚが０以外である場合には、
１４０〜５００、
ｍが１に等しくｎが１又は２以外でｚが０に等しい場合、又は
ｍが１に等しくＡが分枝であり、ｎが２に等しくｚが０に等しい場合には、
９０〜５００
の範囲であり、
−（ｂ）グリセロールと、少なくとも１つの脂肪鎖を含むカチオン性合成増粘ポリマーとを含まないことを特徴とする組成物。
【請求項２】
モノ-又はポリグリセロール化脂肪アルコールが、次の式（ＩＩａ）：
【化２】
2006104218.tif 000028
｛上式中：
Ｒは８〜４０の炭素原子を含む飽和又は不飽和で、直鎖状もしくは分枝状の基を示し、
ｎは１〜３０の範囲の数を示す｝
のものであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
式（ＩＩａ）において、Ｒが１０〜３０の炭素原子を含むことを特徴とする請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
式（ＩＩａ）において、ｎが１〜１０の範囲の数であることを特徴とする請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
モノ-又はポリグリセロール化脂肪アルコールが、組成物の全重量に対して０．０１〜３０重量％、好ましくは０．０５〜２０重量％、より好ましくは０．１％〜１５％を占めることを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の組成物。
【請求項６】
ポリオールが、ｍ＝１及びＲ１〜Ｒ４がそれぞれ独立して水素原子又はＣ１−Ｃ６アルキル基を示す式（Ｉａ）の化合物であることを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の組成物。
【請求項７】
式（Ｉａ）のポリオールが、ポリエチレングリコールであることを特徴とする請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
式（Ｉａ）のポリオールが、２００未満の分子量を有することを特徴とする請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
式（Ｉａ）のポリオールが、３-メチル-１,３,５-ペンタントリオール、１,２,４-ブタントリオール、１,５-ペンタンジオール、２-メチル-１,３-プロパンジオール、３-メチル-１,５-ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール（２,２-ジメチル-１,３-プロパンジオール）、イソプレングリコール（３-メチル-１,３-ブタンジオール）及びヘキシレングリコール（２-メチル-２,４-ペンタンジオール）から選択されることを特徴とする請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
式（Ｉａ）のポリオールが、ヘキシレングリコール、ネオペンタングリコール及び３-メチル-１,５-ペンタンジオールから選択されることを特徴とする請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
式（Ｉａ）のポリオールが、組成物の全重量に対して０．１％〜４０％、好ましくは０．５％〜３０％、より好ましくは１％〜２０％を占めることを特徴とする請求項１ないし１０の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
酸化染料が、酸化ベース及びカップラーから選択されることを特徴とする請求項１ないし１１の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
少なくとも１つの酸化ベースを含有することを特徴とする請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
酸化ベースが、オルト-及びパラ-フェニレンジアミン類、複ベース類、オルト-及びパラ-アミノフェノール類及び複素環ベース類、及びこれらの化合物の酸付加塩類から選択されることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の組成物。
【請求項１５】
パラ-フェニレンジアミン類が、次の式(ＩＩ)：
【化３】
2006104218.tif 000029
[上式中：
Ｒ１は、水素原子、Ｃ１-Ｃ４アルキル基、Ｃ１-Ｃ４モノヒドロキシアルキル基、Ｃ２-Ｃ４ポリヒドロキシアルキル基、(Ｃ１-Ｃ４)アルコキシ(Ｃ１-Ｃ４)アルキル基、又は窒素含有、フェニル又は４'-アミノフェニル基で置換されたＣ１-Ｃ４アルキル基を表し；
Ｒ２は、水素原子、Ｃ１-Ｃ４アルキル基、Ｃ１-Ｃ４モノヒドロキシアルキル基、Ｃ２-Ｃ４ポリヒドロキシアルキル基、(Ｃ１-Ｃ４)アルコキシ(Ｃ１-Ｃ４)アルキル基又は窒素含有基で置換されたＣ１-Ｃ４アルキル基を表し；
Ｒ１及びＲ２は、それらが担持されている窒素原子と共に、一又は複数のアルキル、ヒドロキシル又はウレイド基で置換されていてもよい５-又は６員の窒素複素環を形成可能であり；
Ｒ３は、水素原子、塩素原子等のハロゲン原子、Ｃ１-Ｃ４アルキル基、スルホ基、カルボキシ基、Ｃ１-Ｃ４モノヒドロキシアルキル基、Ｃ１-Ｃ４ヒドロキシアルコキシ基、アセチルアミノ(Ｃ１-Ｃ４)アルコキシ基、メシルアミノ(Ｃ１-Ｃ４)アルコキシ基又はカルバモイルアミノ(Ｃ１-Ｃ４)アルコキシ基を表し；
Ｒ４は、水素原子、ハロゲン原子又はＣ１-Ｃ４アルキル基を表す]
の化合物から選択されることを特徴とする請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
複ベース類が、以下の構造(ＩＩＩ)：
【化４】
2006104218.tif 000030
｛上式中：
−  Ｚ１及びＺ２は、同一でも異なっていてもよく、結合手Ｙ又はＣ１-Ｃ４アルキル基で置換されうるヒドロキシル又は-ＮＨ２基を表し；
−  結合手Ｙは、一又は複数のヒドロキシル又はＣ１-Ｃ６アルコキシ基で置換されていてもよく、一又は複数のへテロ原子、例えば酸素、硫黄又は窒素原子及び／又は一又は複数の窒素含有基が挿入されるか又はこれを末端に有していてもよい、１〜１４の炭素原子を有する直鎖状又は分枝状のアルキレン鎖を表し；
−  Ｒ５及びＲ６は、水素又はハロゲン原子、Ｃ１-Ｃ４アルキル基、Ｃ１-Ｃ４モノヒドロキシアルキル基、Ｃ２-Ｃ４ポリヒドロキシアルキル基、Ｃ１-Ｃ４アミノアルキル基又は結合手Ｙを表し；
−  Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１及びＲ１２は、同一でも異なっていてもよく、水素原子、結合手Ｙ又はＣ１-Ｃ４アルキル基を表し；
式（ＩＩＩ）の化合物が一分子当り単一の結合手Ｙのみを有すると理解される｝
の化合物から選択されることを特徴とする請求項１４に記載の組成物。
【請求項１７】
窒素含有基が、アミノ、モノ(Ｃ１-Ｃ４)アルキルアミノ、ジ(Ｃ１-Ｃ４)アルキルアミノ、トリ(Ｃ１-Ｃ４)アルキルアミノ、モノヒドロキシ(Ｃ１-Ｃ４)アルキルアミノ、イミダゾリニウム及びアンモニウム基から選択されることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の組成物。
【請求項１８】
パラ-アミノフェノール類が、次の構造(ＩＶ)：
【化５】
2006104218.tif 000031
[上式中：
Ｒ１３は、水素原子、フッ素等のハロゲン原子、又はＣ１-Ｃ４アルキル、Ｃ１-Ｃ４モノヒドロキシアルキル、(Ｃ１-Ｃ４)アルコキシ(Ｃ１-Ｃ４)アルキル、Ｃ１-Ｃ４アミノアルキル又はヒドロキシ(Ｃ１-Ｃ４)アルキルアミノ(Ｃ１-Ｃ４)アルキル基を表し、
Ｒ１４は、水素原子、フッ素等のハロゲン原子、又はＣ１-Ｃ４アルキル、Ｃ１-Ｃ４モノヒドロキシアルキル、Ｃ２-Ｃ４ポリヒドロキシアルキル、Ｃ１-Ｃ４アミノアルキル、Ｃ１-Ｃ４シアノアルキル又は(Ｃ１-Ｃ４)アルコキシ(Ｃ１-Ｃ４)アルキル基を表す]
の化合物から選択されることを特徴とする請求項１４に記載の組成物。
【請求項１９】
複素環ベース類が、ピリジン誘導体、ピラゾロピリミジン類を含むピリミジン誘導体、及びピラゾール誘導体から選択されることを特徴とする請求項１４に記載の組成物。
【請求項２０】
酸化ベースが、組成物の全重量に対して０．０００５重量％〜１２重量％、０．００５重量％〜８重量％の範囲の濃度で存在することを特徴とする請求項１２ないし１９の何れか１項に記載の組成物。
【請求項２１】
カップラーが、メタ-フェニレンジアミン類、メタ-アミノフェノール類、メタ-ジフェノール類及び複素環カップラー類、及びこれらの化合物の酸付加塩類から選択されることを特徴とする請求項１２に記載の組成物。
【請求項２２】
カップラーが、組成物の全重量に対して、０．０００１重量％〜１０重量％、好ましくは約０．００５重量％〜５重量％の範囲の濃度で存在することを特徴とする請求項１２又は２１に記載の組成物。
【請求項２３】
酸化ベース及びカップラーの酸付加塩類が、塩酸塩類、臭化水素酸塩類、硫酸塩類、酒石酸塩類、乳酸塩類及び酢酸塩類から選択されることを特徴とする請求項１４又は２１に記載の組成物。
【請求項２４】
直接染料をさらに含有することを特徴とする請求項１ないし２３の何れか１項に記載の組成物。
【請求項２５】
少なくとも１種の還元剤を、組成物の全重量に対して０．０５重量％〜３重量％の範囲の量でさらに含有することを特徴とする請求項１ないし２４の何れか１項に記載の組成物。
【請求項２６】
一又は複数の更なる脂肪アルコールを含有することを特徴とする請求項１ないし２５の何れか１項に記載の組成物。
【請求項２７】
脂肪アルコール(類)が、組成物の全重量に対して０．００１重量％〜２０重量％を占めることを特徴とする請求項２６に記載の組成物。
【請求項２８】
ケラチン繊維、特に毛髪等のヒトのケラチン繊維の酸化染色のための使用準備が整った組成物であって、請求項１ないし２７の何れか１項に記載されるような組成物（Ａ）と、少なくとも１種の酸化剤を含有する組成物（Ｂ）を混合することにより得られることを特徴とする組成物。
【請求項２９】
酸化剤が、過酸化水素、過酸化尿素、アルカリ金属の臭素酸塩又はフェリシアン化物、過酸塩、適切な場合にはそれぞれの供与体又は補因子の存在下でのラッカーゼ、ペルオキシダーゼ及び二電子オキシドレダクターゼ等の酸化還元酵素から選択されることを特徴とする請求項２８に記載の組成物。
【請求項３０】
酸化剤が、過酸化水素であることを特徴とする請求項２９に記載の組成物。
【請求項３１】
酸化剤が、１〜４０容量の範囲の力価を有する過酸化水素水溶液であることを特徴とする請求項３０に記載の組成物。
【請求項３２】
４〜１２の範囲のｐＨを有することを特徴とする請求項１ないし３１の何れか１項に記載の組成物。
【請求項３３】
組成物(Ａ)及び／又は組成物(Ｂ)が、少なくとも１種のカチオン性又は両性ポリマーを含有していることを特徴とする請求項１ないし２８及び請求項３２の何れか１項に記載の組成物。
【請求項３４】
カチオン性ポリマーが、次の式(Ｗ)：
【化６】
2006104218.tif 000032
に相当する繰り返し単位からなるポリ第４級アンモニウムであることを特徴とする請求項３３に記載の組成物。
【請求項３５】
カチオン性ポリマーが、次の式(Ｕ)：
【化７】
2006104218.tif 000033
に相当する繰り返し単位からなるポリ第４級アンモニウムであることを特徴とする請求項３３に記載の組成物。
【請求項３６】
両性ポリマーが、少なくとも１種のアクリル酸及びジメチルジアリルアンモニウム塩をモノマーとして含むコポリマーであることを特徴とする請求項３３に記載の組成物。
【請求項３７】
カチオン性又は両性ポリマーが、組成物の全重量に対して０．０１重量％〜１０重量％、好ましくは０．０５重量％〜５重量％、さらに好ましくは０．１重量％〜３重量％であることを特徴とする請求項３３ないし３６の何れか１項に記載の組成物。
【請求項３８】
組成物（Ａ）及び／又は組成物（Ｂ）が、アニオン性、カチオン性、非イオン性及び両性界面活性剤から選択される少なくとも１種の更なる界面活性剤を含むことを特徴とする請求項１ないし２８及び請求項３２の何れか１項に記載の組成物。
【請求項３９】
更なる界面活性剤が、組成物の全重量に対して０．０１％〜４０％、好ましくは０．１％〜３０％であることを特徴とする請求項３８に記載の組成物。
【請求項４０】
組成物（Ａ）及び／又は組成物（Ｂ）が、セルロース誘導体、グアー誘導体、微生物由来のガム、脂肪鎖を含まない合成増粘剤及び脂肪鎖を有する非イオン性、アニオン性又は両性の性質の合成増粘剤から選択される増粘剤を含有することを特徴とする請求項１ないし２８及び請求項３２の何れか１項に記載の組成物。
【請求項４１】
増粘ポリマーが、組成物の全重量に対して０．０１重量％〜１０重量％、好ましくは０．１重量％〜５重量％の割合であることを特徴とする請求項４０に記載の組成物。
【請求項４２】
ケラチン繊維、特にヒトのケラチン繊維、より詳細には毛髪の染色方法であって、請求項１ないし２７及び３２ないし４１の何れか１項に記載のような染色組成物(Ａ)をケラチン繊維に塗布し、少なくとも１種の酸化剤を含む組成物(Ｂ)を用いてアルカリ性、中性又は酸性で発色を行わしめることからなり、前記組成物（Ｂ）が請求項２８ないし４１の何れか１項に記載され、丁度使用時に組成物(Ａ)に加えるか、中間のすすぎを行わないで連続して塗布されることを特徴とする方法。
【請求項４３】
請求項１ないし２７及び３２ないし４１の何れか１項に記載のような組成物（Ａ）を含む区画と、酸化剤を含有し、請求項２８ないし４１の何れか１項に記載されるような組成物（Ｂ）を含む他の区画の、少なくとも２つの区画を含んでなることを特徴とする、ケラチン繊維、特にヒトのケラチン繊維、より詳細には毛髪の酸化染色のための多区画染色具又は「キット」。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、染色に適した媒体中に、グリセロールを含有せず、少なくとも１つの脂肪鎖を有するカチオン性合成増粘ポリマーを含有しない、少なくとも１種の酸化染料と、少なくとも１種のモノ-又はポリグリセロール化脂肪アルコール及び少なくとも１種の特定のポリオールを含有する、ケラチン繊維、特にヒトのケラチン繊維、より詳細には毛髪の酸化染色用組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケラチン繊維、特にヒトの毛髪を、一般に「酸化ベース(oxidation bases)」として知られている酸化染料先駆物質、特に、オルト-又はパラ-フェニレンジアミン類、オルト-又はパラ-アミノフェノール類及び複素環ベースを含む染色組成物で染色することが知られている。
酸化染料先駆物質は、最初は無色かわずかに着色しており、酸化剤の存在下で毛髪へのその染色力を生じ、着色した化合物を生成する化合物である。これらの着色した化合物の生成は、「酸化ベース」のそれ自身との酸化縮合か、酸化染色に使用される染色組成物に一般に存在し、より詳細にはメタ-フェニレンジアミン類、メタ-アミノフェノール類及びメタ-ジフェノール類、及びある種の複素環化合物に代表される調色剤又は「カップラー」との「酸化ベース」の酸化縮合の結果として生じる。
【０００３】
一方では「酸化ベース」からなり、他方では「カップラー」からなる様々な使用分子により、非常に広範囲の色彩を得ることが可能になる。
これらの酸化ベースとこれらのカップラーは、酸化剤との混合の後にケラチン繊維に適用するための媒体中に処方される。
これらの媒体は、一般に水溶性で、通常は一又は複数の界面活性剤、特に非イオン性界面活性剤を含み、場合によっては一又は複数の溶媒と混合される。
しかしながら、本出願人は、上記の方法では、強さ、色彩又は持続力の点で十分に満足される色を出すことができないことを見出した。特に、本出願人は従来技術の染色組成物が増感した毛髪に、十分な強さを実現することができないことを見出した。
【０００４】
この問題から導かれる多くの調査を行い、本出願人は、染色組成物に少なくとも１種のモノ-又はポリグリセロール化脂肪アルコールと少なくとも１種の特定のポリオールを導入することにより、強くて有色の（明るい）着色と、化学的要因（シャンプー、パーマネントウェーブ剤等）又は天然の要因（光、発汗等）に対する良好な堅牢性を生じ、従って増感した毛髪に十分な強さを与える酸化染色組成物が得られることをここに開示する。
これらの発見が本発明の基礎を成す。
【特許文献１】特開平７−２６７８３６号公報
【特許文献２】特開昭６２−２４６５４２号公報
【特許文献３】国際公開第９９／３６０４４号パンフレット
【特許文献４】特開２０００−１７８４６６号公報
【発明の開示】
【０００５】
従って、本発明の第１の主題は、染色に適した媒体中に、少なくとも１種の酸化染料を含有し、さらに：
−（ａ）少なくとも１種のモノ-又はポリグリセロール化脂肪アルコールと以下の式（Ｉａ）：
【化８】
2006104218.tif 000002
｛上式中：
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は互いに独立して、水素原子、Ｃ１−Ｃ６のアルキル基又はＣ１−Ｃ６のモノ-又はポリヒドロキシアルキル基を示し；
Ａは、１〜１８の範囲の数「ｎ」の炭素原子を含み、場合によっては０〜９の範囲の数「ｚ」の酸素原子で中断されている直鎖状又は分枝状のアルキレン基を示し；
ｍは０又は１を示し；
Ａ基と置換基Ｒ１〜Ｒ４の全てとの両方に含まれる炭素原子の総数が、２以上であると理解される｝
の少なくとも１種のポリオールを含有し、
ポリオールの分子量が：
ｍが０に等しいか、又はｍとｎが１に等しい場合、また
ｍが１に等しくＡが直鎖であり、ｎが２に等しくｚが０に等しい場合には、
９５〜５００、
ｎが２以上である場合、また
ｍが１に等しくｎが２に等しくｚが０以外である場合には、
１４０〜５００、
ｍが１に等しくｎが１又は２以外でｚが０に等しい場合、又は
ｍが１に等しくＡが分枝であり、ｎが２に等しくｚが０に等しい場合には、
９０〜５００
の範囲であり、
−（ｂ）グリセロールと、少なくとも１つの脂肪鎖を含むカチオン性合成増粘ポリマーとを含まないことを特徴とする、ケラチン繊維、特にヒトのケラチン繊維、より詳細には毛髪の酸化染色用組成物にある。
【０００６】
本発明の他の主題は、染色に適した媒体中に、少なくとも１種の上記のような組成物と、少なくとも１種の酸化剤を含有する、ケラチン繊維の酸化染色のための使用準備が整った組成物に関する。
本発明の目的に対して、「使用準備が整った組成物」という表現は、ケラチン繊維に即座に適用されることが意図される任意の組成物を意味し、つまりは、それは使用前にその状態で保管されていてもよいし、あるいは２又はそれ以上の組成物の即席の混合によっても得られうる。
【０００７】
本発明はまた、染色に適した媒体中に、少なくとも１種の酸化染料を少なくとも１種のモノ-又はポリグリセロール化脂肪アルコール及び式（Ｉ）の少なくとも１種のポリオールと組み合わせて含み、グリセロールを含まず、少なくとも１つの脂肪鎖を含むカチオン性合成増粘剤を含まない組成物(Ａ)をケラチン繊維に塗布し、丁度使用時に組成物(Ａ)と混合されるか、中間のすすぎを行わないで連続して塗布される少なくとも１種の酸化剤を含む組成物(Ｂ)を用いてアルカリ性、中性又は酸性のｐＨで発色を行わしめることからなる、ケラチン繊維、特に毛髪等のヒトのケラチン繊維の染色方法にも関する。
【０００８】
本発明の主題はまた、少なくとも１つの脂肪鎖を有するカチオン性合成増粘ポリマーとグリセロールを含まず、少なくとも１種の酸化染料、少なくとも１種のモノ-又はポリグリセロール化脂肪アルコール及び式（Ｉａ）の少なくとも１種のポリオールを含有する組成物を含む少なくとも１つの第１の区画と、酸化剤を含む第２の区画を含んでなる、ケラチン繊維、特にヒトのケラチン繊維、より詳細には毛髪の酸化染色のための多区画染色具又は「キット」にある。
しかし、本発明の他の特徴、側面、主題及び利点は以下の説明と実施例を読むことにより更に明確になるであろう。
【０００９】
「モノ-又はポリグリセロール化脂肪アルコール」という表現は、次の式（ＩＩａ）：
【化９】
2006104218.tif 000003
｛上式中：
Ｒは８〜４０の炭素原子、好ましくは１０〜３０の炭素原子を含む飽和又は不飽和で、直鎖状もしくは分枝状の基を示し、
ｎは１〜３０、好ましくは１〜１０の範囲の数を示す｝
の任意の化合物を意味する。
【００１０】
この型の化合物としては、特に４モルのグリセロールを含むラウリルアルコール（ＩＮＣＩ名：ポリグリセリル-４ラウリルエーテル）、４モルのグリセロールを含むオレイルアルコール（ＩＮＣＩ名：ポリグリセリル-４オレイルエーテル）、２モルのグリセロールを含むオレイルアルコール（ＩＮＣＩ名：ポリグリセリル-２オレイルエーテル）、２モルのグリセロールを含むセテアリルアルコール、６モルのグリセロールを含むセテアリルアルコール、６モルのグリセロールを含むオレオセチルアルコール、及び６モルのグリセロールを含むオクタデカノールを挙げることができる。
【００１１】
脂肪アルコールは、ｎの値が任意の値であることと同様に、脂肪アルコールの混合物を表してもよく、これは、幾つかの種類のグリセロール化脂肪アルコールが一市販製品中に混合物の形態で共存しうることを意味する。
モノ-又はポリグリセロール化脂肪アルコールは、組成物の全重量に対して約０．０１〜約３０％、好ましくは約０．０５〜約２０％、より好ましくは約０．１％〜約１５％を占める。
【００１２】
式（Ｉａ）のポリオールとして、ｍ＝０である、特にピナコール（２,３-ジメチル-２,３-ブタンジオール）及び１,２,３-ブタントリオールを挙げることができる。
好ましい式（Ｉａ）のポリオールとしては、式（Ｉａ）において、ｍ＝１及びＲ１〜Ｒ４がそれぞれ独立して水素原子又はＣ１−Ｃ６アルキル基を示すものである。
式（Ｉａ）の前記の好ましいポリオールとしては、例えばＣＴＦＡ表示（国際化粧品原料事典第７版）でＰＥＧ−６として知られる製品等の、ポリエチレングリコールを挙げることができる。
【００１３】
ｍ＝１、Ｒ１〜Ｒ４が、それぞれ独立して水素原子又はＣ１−Ｃ６のアルキル基を示し、２００未満の分子量を有する、式（Ｉａ）の一又は複数のポリオールを使用することもまた好ましい。
この型のポリオールは、特に３-メチル-１,３,５-ペンタントリオール、１,２,４-ブタントリオール、１,５-ペンタンジオール、２-メチル-１,３-プロパンジオール、３-メチル-１,５-ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール（２,２-ジメチル-１,３-プロパンジオール）、イソプレングリコール（３-メチル-１,３-ブタンジオール）及びヘキシレングリコール（２-メチル-２,４-ペンタンジオール）から選択される。本発明において最も特に好ましいとされるものは、ヘキシレングリコール、ネオペンタングリコール及び３-メチル-１,５-ペンタンジオールである。
式（Ｉａ）のポリオールは、組成物の全重量に対して約０．１％〜約４０％、好ましくは約０．５％〜約３０％、より好ましくは約１％〜約２０％を占める。
【００１４】
本発明で使用可能な酸化染料は、酸化ベース及び／又はカップラーから選択される。
好ましくは、本発明の組成物は少なくとも１種の酸化ベースを含有する。
本発明において使用可能な酸化ベースは、酸化染色の分野で従来から公知のものから選択され、特に以下のオルト-及びパラ-フェニレンジアミン類、複ベース類、オルト-及びパラ-アミノフェノール類及び複素環ベース類、及びそれらの酸付加塩類を挙げることができる。
【００１５】
特に挙げることができるものは：
−(Ｉ)次の式(ＩＩ)：
【化１０】
2006104218.tif 000004
[上式中：
Ｒ１は、４'-アミノフェニル基、フェニル基、窒素含有(nitrogenous)基で置換されたＣ１-Ｃ４アルキル基、(Ｃ１-Ｃ４)アルコキシ(Ｃ１-Ｃ４)アルキル基、Ｃ２-Ｃ４ポリヒドロキシアルキル基、Ｃ１-Ｃ４モノヒドロキシアルキル基、Ｃ１-Ｃ４アルキル基、又は水素原子を表し；
Ｒ２は、水素原子、Ｃ１-Ｃ４アルキル基、Ｃ１-Ｃ４モノヒドロキシアルキル基、Ｃ２-Ｃ４ポリヒドロキシアルキル基、(Ｃ１-Ｃ４)アルコキシ(Ｃ１-Ｃ４)アルキル基又は窒素含有基で置換されたＣ１-Ｃ４アルキル基を表し；
Ｒ１及びＲ２は、それらが担持されている窒素原子と共に、一又は複数のアルキル、ヒドロキシル又はウレイド基で置換されていてもよい５-又は６員の窒素複素環を形成可能であり；
Ｒ３は、水素原子、塩素原子等のハロゲン原子、Ｃ１-Ｃ４アルキル基、スルホ基、カルボキシ基、Ｃ１-Ｃ４モノヒドロキシアルキル基、Ｃ１-Ｃ４ヒドロキシアルコキシ基、アセチルアミノ(Ｃ１-Ｃ４)アルコキシ基、メシルアミノ(Ｃ１-Ｃ４)アルコキシ基又はカルバモイルアミノ(Ｃ１-Ｃ４)アルコキシ基を表し；
Ｒ４は、水素原子、ハロゲン原子又はＣ１-Ｃ４アルキル基を表す]
のパラ-フェニレンジアミン類及びそれらの酸付加塩類である。
【００１６】
上述の式(ＩＩ)の窒素含有基としては、特にアミノ、モノ(Ｃ１-Ｃ４)アルキルアミノ、ジ(Ｃ１-Ｃ４)アルキルアミノ、トリ(Ｃ１-Ｃ４)アルキルアミノ、モノヒドロキシ(Ｃ１-Ｃ４)アルキルアミノ、イミダゾリニウム及びアンモニウム基を挙げることができる。
上述した式(ＩＩ)のパラ-フェニレンジアミン類としては、特に、パラ-フェニレンジアミン、パラ-トルイレンジアミン、２-クロロ-パラ-フェニレンジアミン、２,３-ジメチル-パラ-フェニレンジアミン、２,６-ジメチル-パラ-フェニレンジアミン、２,６-ジエチル-パラ-フェニレンジアミン、２,５-ジメチル-パラ-フェニレンジアミン、Ｎ,Ｎ-ジメチル-パラ-フェニレンジアミン、Ｎ,Ｎ-ジエチル-パラ-フェニレンジアミン、Ｎ,Ｎ-ジプロピル-パラ-フェニレンジアミン、４-アミノ-Ｎ,Ｎ-ジエチル-３-メチルアニリン、Ｎ,Ｎ-ビス(β-ヒドロキシエチル)-パラ-フェニレンジアミン、４-Ｎ,Ｎ-ビス(β-ヒドロキシエチル)アミノ-２-メチルアニリン、４-Ｎ,Ｎ-ビス(β-ヒドロキシエチル)アミノ-２-クロロアニリン、２-β-ヒドロキシエチル-パラ-フェニレンジアミン、２-フルオロ-パラ-フェニレンジアミン、２-イソプロピル-パラ-フェニレンジアミン、Ｎ-(β-ヒドロキシプロピル)-パラ-フェニレンジアミン、２-ヒドロキシメチル-パラ-フェニレンジアミン、Ｎ,Ｎ-ジメチル-３-メチル-パラ-フェニレンジアミン、Ｎ,Ｎ-(エチル-β-ヒドロキシエチル)-パラ-フェニレンジアミン、Ｎ-(β,γ-ジヒドロキシプロピル)-パラ-フェニレンジアミン、Ｎ-(４'-アミノフェニル)-パラ-フェニレンジアミン、Ｎ-フェニル-パラ-フェニレンジアミン、２-β-ヒドロキシエチルオキシ-パラ-フェニレンジアミン、２-β-アセチルアミノエチルオキシ-パラ-フェニレンジアミン、Ｎ-(β-メトキシエチル)-パラ-フェニレンジアミン及び２-メチル-１-Ｎ-βヒドロキシエチル-パラ-フェニレンジアミン、及びそれらの酸付加塩類を挙げることができる。
【００１７】
上述した式(ＩＩ)のパラ-フェニレンジアミン類の中でも、パラ-フェニレンジアミン、パラ-トルイレンジアミン、２-イソプロピル-パラ-フェニレンジアミン、２-β-ヒドロキシエチル-パラ-フェニレンジアミン、２-β-ヒドロキシエチルオキシ-パラ-フェニレンジアミン、２,６-ジメチル-パラ-フェニレンジアミン、２,６-ジエチル-パラ-フェニレンジアミン、２,３-ジメチル-パラ-フェニレンジアミン、Ｎ,Ｎ-ビス(β-ヒドロキシエチル)-パラ-フェニレンジアミン及び２-クロロ-パラ-フェニレンジアミン及びそれらの酸付加塩類が特に好ましい。
【００１８】
−(ＩＩ)本発明において、複ベース(double bases)なる用語は、アミノ及び／又はヒドロキシル基を担持する少なくとも２つの芳香環を有する化合物を意味すると解する。
本発明に係る染色組成物において酸化ベースとして使用することができる複ベース類としては、特に、以下の式(ＩＩＩ)：
【化１１】
2006104218.tif 000005
［上式中：
−  Ｚ１及びＺ２は、同一でも異なっていてもよく、結合手Ｙ又はＣ１-Ｃ４アルキル基で置換されうるヒドロキシル又は-ＮＨ２基を表し；
−  結合手Ｙは、一又は複数のヒドロキシル又はＣ１-Ｃ６アルコキシ基で置換されていてもよく、一又は複数のへテロ原子、例えば酸素、硫黄又は窒素原子及び／又は一又は複数の窒素含有基が挿入されるか又はこれを末端に有していてもよい、１〜１４の炭素原子を有する直鎖状又は分枝状のアルキレン鎖を表し；
−  Ｒ５及びＲ６は、水素又はハロゲン原子、Ｃ１-Ｃ４アルキル基、Ｃ１-Ｃ４モノヒドロキシアルキル基、Ｃ２-Ｃ４ポリヒドロキシアルキル基、Ｃ１-Ｃ４アミノアルキル基又は結合手Ｙを表し；
−  Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１及びＲ１２は、同一でも異なっていてもよく、水素原子、結合手Ｙ又はＣ１-Ｃ４アルキル基を表し；
式（ＩＩＩ）の化合物が一分子当り単一の結合手Ｙのみを有すると理解されるもの］
に相当する化合物及びそれらの酸付加塩類を挙げることができる。
【００１９】
上述した式(ＩＩＩ)の窒素含有基として、特に、アミノ、モノ(Ｃ１-Ｃ４)アルキルアミノ、ジ(Ｃ１-Ｃ４)アルキルアミノ、トリ(Ｃ１-Ｃ４)アルキルアミノ、モノヒドロキシ(Ｃ１-Ｃ４)アルキルアミノ、イミダゾリニウム及びアンモニウム基を挙げることができる。
上述した式(ＩＩＩ)の複ベース類としては、特に、Ｎ,Ｎ'-ビス(β-ヒドロキシエチル)-Ｎ,Ｎ'-ビス(４'-アミノフェニル)-１,３-ジアミノプロパノール、Ｎ,Ｎ'-ビス(β-ヒドロキシエチル)-Ｎ,Ｎ'-ビス(４'-アミノフェニル)エチレンジアミン、Ｎ,Ｎ'-ビス(４-アミノフェニル)テトラメチレンジアミン、Ｎ,Ｎ'-ビス(β-ヒドロキシエチル)-Ｎ,Ｎ'-ビス(４-アミノフェニル)テトラメチレンジアミン、Ｎ,Ｎ'-ビス(４-メチルアミノフェニル)テトラメチレンジアミン、Ｎ,Ｎ'-ビス(エチル)-Ｎ,Ｎ'-ビス(４'-アミノ-３'-メチルフェニル)エチレンジアミン及び１,８-ビス(２,５-ジアミノフェノキシ)-３,５-ジオキサオクタン及びそれらの酸付加塩類を挙げることができる。
これら式(ＩＩＩ)の複ベース類の中でも、Ｎ,Ｎ'-ビス(β-ヒドロキシエチル)-Ｎ,Ｎ'-ビス(４'-アミノフェニル)-１,３-ジアミノプロパノール及び１,８-ビス(２,５-ジアミノフェノキシ)-３,５-ジオキサオクタン又はそれらの酸付加塩類の１つが特に好ましい。
【００２０】
−(ＩＩＩ)次の式(ＩＶ)：
【化１２】
2006104218.tif 000006
[上式中：
Ｒ１３は、水素原子、フッ素等のハロゲン原子、又はＣ１-Ｃ４アルキル、Ｃ１-Ｃ４モノヒドロキシアルキル、(Ｃ１-Ｃ４)アルコキシ(Ｃ１-Ｃ４)アルキル、Ｃ１-Ｃ４アミノアルキル又はヒドロキシ(Ｃ１-Ｃ４)アルキルアミノ(Ｃ１-Ｃ４)アルキル基を表し、
Ｒ１４は、水素原子、フッ素等のハロゲン原子、又はＣ１-Ｃ４アルキル、Ｃ１-Ｃ４モノヒドロキシアルキル、Ｃ２-Ｃ４ポリヒドロキシアルキル、Ｃ１-Ｃ４アミノアルキル、Ｃ１-Ｃ４シアノアルキル又は(Ｃ１-Ｃ４)アルコキシ(Ｃ１-Ｃ４)アルキル基を表す]
に相当するパラ-アミノフェノール類及びそれらの酸付加塩類。
上述した式(ＩＶ)のパラ-アミノフェノール類としては、特に、パラ-アミノフェノール、４-アミノ-３-メチルフェノール、４-アミノ-３-フルオロフェノール、４-アミノ-３-ヒドロキシメチルフェノール、４-アミノ-２-メチルフェノール、４-アミノ-２-ヒドロキシメチルフェノール、４-アミノ-２-メトキシメチルフェノール、４-アミノ-２-アミノメチルフェノール、及び４-アミノ-２-(β-ヒドロキシエチルアミノメチル)フェノール、及びそれらの酸付加塩類を挙げることができる。
【００２１】
−(ＩＶ)本発明における酸化ベースとして使用可能なオルト-アミノフェノール類は、特に、２-アミノフェノール、２-アミノ-１-ヒドロキシ-５-メチルベンゼン、２-アミノ-１-ヒドロキシ-６-メチルベンゼン及び５-アセトアミド-２-アミノフェノール、及びそれらの酸付加塩類から選択される。
【００２２】
−(Ｖ)本発明の染色用組成物における酸化ベースとして使用可能な複素環ベース類としては、特に、ピリジン誘導体、ピリミジン誘導体及びピラゾール誘導体、及びそれらの酸付加塩類を挙げることができる。
ピリジン誘導体としては、特に、例えば英国特許第１０２６９７８号及び英国特許第１１５３１９６号に記載されている化合物、例えば２,５-ジアミノピリジン、２-(４-メトキシフェニル)アミノ-３-アミノピリジン、２,３-ジアミノ-６-メトキシピリジン、２-(β-メトキシエチル)アミノ-３-アミノ-６-メトキシピリジン及び３,４-ジアミノピリジン、及びそれらの酸付加塩類を挙げることができる。
【００２３】
ピリミジン誘導体としては、特に、例えば独国特許第２３５９３９９号又は日本国特許第８８−１６９５７１号及び日本国特許第９１−１０６５９又は国際公開第９６／１５７６５号に記載されている化合物、例えば２,４,５,６-テトラアミノピリミジン、４-ヒドロキシ-２,５,６-トリアミノピリミジン、２-ヒドロキシ-４,５,６-トリアミノピリミジン、２,４-ジヒドロキシ-５,６-ジアミノピリミジン及び２,５,６-トリアミノピリミジンを挙げることができ、また仏国特許出願公開第２７５００４８号に記載されているようなピラゾロピリミジン誘導体、例えば、ピラゾロ[１,５-ａ]ピリミジン-３,７-ジアミン；２,５-ジメチルピラゾロ[１,５-ａ]ピリミジン-３,７-ジアミン；ピラゾロ[１,５-ａ]ピリミジン-３,５-ジアミン；２,７-ジメチルピラゾロ[１,５-ａ]ピリミジン-３,５-ジアミン；３-アミノピラゾロ[１,５-ａ]ピリミジン-７-オール；３-アミノピラゾロ[１,５-ａ]ピリミジン-５-オール；２-(３-アミノピラゾロ[１,５-ａ]ピリミジン-７-イルアミノ)エタノール；２-(７-アミノピラゾロ[１,５-ａ]ピリミジン-３-イルアミノ)エタノール；２-[(３-アミノピラゾロ[１,５-ａ]ピリミジン-７-イル)(２-ヒドロキシエチル)アミノ]エタノール；２-[(７-アミノピラゾロ[１,５-ａ]ピリミジン-３-イル)(２-ヒドロキシエチル)アミノ]エタノール；５,６-ジメチルピラゾロ[１,５-ａ]ピリミジン-３,７-ジアミン；２,６-ジメチルピラゾロ[１,５-ａ]ピリミジン-３,７-ジアミン；２,５,Ｎ７,Ｎ７-テトラメチルピラゾロ[１,５-ａ]ピリミジン-３,７-ジアミン及び３-アミノ-５-メチル-７-イミダゾリルプロピルアミノピラゾロ[１,５-ａ]ピリミジン、及びそれらの付加塩類及び互変異性平衡が存在する場合にはそれらの互変異性体、及びそれらの酸付加塩類を挙げることができる。
【００２４】
ピラゾール誘導体としては、特に、独国特許第３８４３８９２号及び独国特許第４１３３９５７号及び国際公開第９４／０８９６９号、国際公開第９４／０８９７０号、仏国特許公開第２７３３７４９号及び独国特許第１９５４３９８８号に記載されている化合物、例えば４,５-ジアミノ-１-メチルピラゾール、３,４-ジアミノピラゾール、４,５-ジアミノ-１-(４'-クロロベンジル)ピラゾール、４,５-ジアミノ-１,３-ジメチルピラゾール、４,５-ジアミノ-３-メチル-１-フェニルピラゾール、４,５-ジアミノ-１-メチル-３-フェニルピラゾール、４-アミノ-１,３-ジメチル-５-ヒドラジノピラゾール、１-ベンジル-４,５-ジアミノ-３-メチルピラゾール、４,５-ジアミノ-３-tert-ブチル-１-メチルピラゾール、４,５-ジアミノ-１-tert-ブチル-３-メチルピラゾール、４,５-ジアミノ-１-(β-ヒドロキシエチル)-３-メチルピラゾール、４,５-ジアミノ-１-(β-ヒドロキシエチル)ピラゾール、４,５-ジアミノ-１-エチル-３-メチルピラゾール、４,５-ジアミノ-１-エチル-３-(４'-メトキシフェニル)ピラゾール、４,５-ジアミノ-１-エチル-３-ヒドロキシメチルピラゾール、４,５-ジアミノ-３-ヒドロキシメチル-１-メチルピラゾール、４,５-ジアミノ-３-ヒドロキシメチル-１-イソプロピルピラゾール、４,５-ジアミノ-３-メチル-１-イソプロピルピラゾール、４-アミノ-５-(２'-アミノエチル)アミノ-１,３-ジメチルピラゾール、３,４,５-トリアミノピラゾール、１-メチル-３,４,５-トリアミノピラゾール、３,５-ジアミノ-１-メチル-４-メチルアミノピラゾール及び３,５-ジアミノ-４-(β-ヒドロキシエチル)アミノ-１-メチルピラゾール、及びそれらの酸付加塩類を挙げることができる。
【００２５】
本発明において、酸化ベースは組成物の全重量に対して好ましくは約０．０００５重量％〜１２重量％、更により好ましくはこの重量に対して約０．００５重量％〜８重量％である。
【００２６】
本発明の染色方法で使用可能なカップラーは、酸化染色用組成物に従来より使用されているもの、すなわち、メタ-アミノフェノール類、メタ-フェニレンジアミン類及びメタ-ジフェノール類、ナフトール類及び複素環カップラー類、例えばインドール誘導体、インドリン誘導体、セサモールとその誘導体、ピリジン誘導体、ピラゾロトリアゾール誘導体、ピラゾロン類、インダゾール類、ベンズイミダゾール類、ベンゾチアゾール類、ベンゾキサゾール類、１,３-ベンゾジオキソール類及びキノリン、及びそれらの酸付加塩類である。
【００２７】
これらのカップラーは、特に、２,４-ジアミノ-１-(β-ヒドロキシエチルオキシ)ベンゼン、２-メチル-５-アミノフェノール、５-Ｎ-(β-ヒドロキシエチル)アミノ-２-メチルフェノール、３-アミノフェノール、１,３-ジヒドロキシベンゼン、１,３-ジヒドロキシ-２-メチルベンゼン、４-クロロ-１,３-ジヒドロキシベンゼン、２-アミノ-４-(β-ヒドロキシエチルアミノ)-１-メトキシベンゼン、１,３-ジアミノベンゼン、１,３-ビス(２,４-ジアミノフェノキシ)プロパン、セサモール、１-アミノ-２-メトキシ-４,５-メチレンジオキシベンゼン、α-ナフトール、６-ヒドロキシインドール、４-ヒドロキシインドール、４-ヒドロキシ-Ｎ-メチルインドール、６-ヒドロキシインドリン、２,６-ジヒドロキシ-４-メチルピリジン、１Ｈ-３-メチルピラゾール-５-オン、１-フェニル-３-メチルピラゾール-５-オン、２-アミノ-３-ヒドロキシピリジン、３,６-ジメチルピラゾロ[３,２-ｃ]-１,２,４-トリアゾール及び２,６-ジメチルピラゾロ[１,５-ｂ]-１,２,４-トリアゾール、及びそれらの酸付加塩類から選択することができる。
【００２８】
これらのカップラーが存在する場合、それらは、組成物の全重量に対して、好ましくは約０．０００１〜１０重量％、さらに好ましくは約０．００５〜５重量％である。
一般に、酸化ベース及びカップラーの酸付加塩類は、特に、塩酸塩類、臭化水素酸塩類、硫酸塩類、酒石酸塩類、乳酸塩類及び酢酸塩類から選択される。
本発明の組成物は、上述した酸化染料に加えて、色調の光沢を富ませるために直接染料をさらに含有してもよい。この場合、これら直接染料は、特に、組成物の全重量の約０．００１〜２０重量％、好ましくは０．０１〜１０重量％の重量割合で、中性、カチオン性又はアニオン性ニトロ染料、アゾ染料又はアントラキノン染料から選択することができる。
【００２９】
本発明に係る使用準備が整った組成物において、組成物(Ａ)及び／又は組成物(Ｂ)はまた、より詳細には少なくとも１種のカチオン性又は両性ポリマーを含有してもよい。
【００３０】
カチオン性ポリマー
本発明の目的において「カチオン性ポリマー」という表現は、カチオン基及び／又はカチオン基にイオン化され得る基を含有する任意のポリマーを示す。
本発明で使用可能なカチオン性ポリマーは、それ自体が毛髪の美容特性を改善するものとして既に公知の任意のもの、すなわち特に、欧州特許出願公開第３３７３５４号、及び仏国特許第２２７０８４６号、同２３８３６６０号、同２５９８６１１号、同２４７０５９６号及び同２５１９８６３号に記載されているものから選択することができる。
【００３１】
好ましいカチオン性ポリマーは、ポリマー主鎖の一部を形成可能であるか、又はそこに直接結合される側方置換基により担持され得る、第１級、第２級、第３級及び／又は第４級アミン基を有する単位を含むものから選択される。
一般的に使用されるカチオン性ポリマーは、約５００〜５ｘ１０６、好ましくは約１０３〜３ｘ１０６の数平均分子量を有する。
カチオン性ポリマーとしては、特に、ポリアミン、ポリアミノアミド及びポリ第４級アンモニウム型のポリマーを挙げることができる。
【００３２】
これらは公知の生成物である。それらは特に、仏国特許第２５０５３４８号又は同２５４２９９７号に記載されている。前記ポリマーとしては以下のものを挙げることができる：
(１)次の式(Ｖ)、(ＶＩ)、(ＶＩＩ)又は(ＶＩＩＩ)：
【化１３】
2006104218.tif 000007
［上式中：
Ｒ３は、同一でも異なっていてもよく、水素原子又はＣＨ３基を示し；
Ａは、同一でも異なっていてもよく、直鎖状又は分枝状で、１〜６の炭素原子、好ましくは２又は３の炭素原子を有するアルキル基、又は１〜４の炭素原子を有するヒドロキシアルキル基を示し；
Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、同一でも異なっていてもよく、１〜１８の炭素原子を有するアルキル基又はベンジル基、好ましくは１〜６の炭素原子を有するアルキル基を示し；
Ｒ１及びＲ２は、同一でも異なっていてもよく、水素又は１〜６の炭素原子を有するアルキル基、好ましくはメチル又はエチルを表し；
Ｘは無機又は有機酸から誘導されたアニオン、例えばメトスルファートアニオン又はハロゲン化物、例えば塩化物又は臭化物を示す］
の単位の少なくとも１つを有する、アクリル酸又はメタクリル酸エステル又はアミドから誘導されたホモポリマー又はコポリマー。
【００３３】
ファミリー(１)のポリマーは、さらに、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、窒素が低級(Ｃ１-Ｃ４)アルキルで置換されたアクリルアミドとメタクリルアミド、アクリル酸又はメタクリル酸又はそのエステル、ビニルラクタム、例えばビニルピロリドン又はビニルカプロラクタム、及びビニルエステルのファミリーから選択されるコモノマーから誘導される一又は複数の単位を含んでいてもよい。
【００３４】
しかして、ファミリー(１)のこれらのポリマーとしては：
−  硫酸ジメチル又はジメチルハライドで第４級化されたメタクリル酸ジメチルアミノエチルとアクリルアミドのコポリマー、例えばハーキュレス社(Hercules)からヘルコフロック(Hercofloc)の名称で販売されている製品、
−  例えば、欧州特許出願公開第０８０９７６号に記載され、チバ・ガイギー社(Ciba Geigy)からビナクアット(Bina Quat)Ｐ１００の名称で販売されている、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリドとアクリルアミドのコポリマー、
−  ハーキュレス社からレテン(Reten)の名称で販売されている、アクリルアミドとメタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムメトスルファートのコポリマー、
−  第４級化された又は第４級化されていないビニルピロリドン／ジアルキルアミノアルキルアクリラート又はメタクリラートのコポリマー、例えばＩＳＰ社から「ガフクアット(Gafquat)」の名称で販売されている製品、例えば、「ガフクアット７３４」又は「ガフクアット７５５」、又は「コポリマー８４５、９５８及び９３７」として公知の製品（これらのポリマーは、仏国特許第２０７７１４３号及び同２３９３５７３号に詳細が記載されている）、
−  ジメチルアミノエチルメタクリラート／ビニルカプロラクタム／ビニルピロリドンのターポリマー、例えばＩＳＰ社からガフィックス(Gaffix)ＶＣ７１３の名称で販売されている製品、
−  特にＩＳＰ社からスタイリーズ(Styleze)ＣＣ１０の名称で販売されているビニルピロリドン／メタクリルアミドプロピルジメチルアミンのコポリマー、及び
−  第４級化されたビニルピロリドン／ジメチルアミノプロピルメタクリルアミドのコポリマー、例えばＩＳＰ社から「ガフクアットＨＳ１００」の名称で販売されている製品、
を挙げることができる。
【００３５】
(２)仏国特許第１４９２５９７号に記載されている、第４級アンモニウム基を有するセルロースエーテル誘導体、特にユニオン・カーバイド・コーポレーションから「ＪＲ」(ＪＲ４００、ＪＲ１２５及びＪＲ３０Ｍ)又は「ＬＲ」(ＬＲ４００又はＬＲ３０Ｍ)の名称で販売されているポリマー。また、これらのポリマーは、トリメチルアンモニウム基で置換されたエポキシドと反応するヒドロキシエチルセルロースの第４級アンモニウムとして、ＣＴＦＡ辞典に定義されている。
【００３６】
(３)カチオン性セルロース誘導体、例えば、水溶性の第４級アンモニウムモノマーがグラフトしたセルロース誘導体又はセルロースのコポリマーで、特に米国特許第４１３１５７６号に記載されているもの、例えば、特に、メタクリロイルエチルトリメチルアンモニウム、メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム又はジメチルジアリルアンモニウムの塩がグラフトした、ヒドロキシメチル-、ヒドロキシエチル-又はヒドロキシプロピルセルロースのようなヒドロキシアルキルセルロース。
この定義に相当する市販品としては、特に、ナショナル・スターチ社(National Starch)から「セルクアット(Celquat)Ｌ２００」及び「セルクアットＨ１００」の名称で販売されている製品がある。
【００３７】
(４)特に、米国特許第３５８９５７８号及び同４０３１３０７号に記載されているカチオン性多糖類、例えばカチオン性トリアルキルアンモニウム基を有するグアーガム。例えば、２,３-エポキシプロピルトリメチルアンモニウム塩(例えば塩化物)で変性したグアーガムが使用される。
このような製品は、特に、メイホール社(Meyhall)から、ジャガー(Jaguar)Ｃ１３Ｓ、ジャガーＣ１５、ジャガーＣ１７又はジャガーＣ１６２の商品名で販売されている。
【００３８】
(５)酸素、硫黄又は窒素原子、もしくは芳香環又は複素環が挿入されていてもよい、直鎖状又は分枝状鎖を有する二価のアルキレン又はヒドロキシアルキレン基とピペラジニル単位からなるポリマー、並びにこれらのポリマーの酸化及び／又は第４級化生成物。このようなポリマーは、特に、仏国特許第２１６２０２５号及び同２２８０３６１号に記載されている。
【００３９】
(６)特に、酸性化合物とポリアミンとの重縮合により調製された水溶性のポリアミノアミド類；これらのポリアミノアミド類は、エピハロヒドリン、ジエポキシド、二無水物、不飽和の二無水物、ビス不飽和誘導体、ビス-ハロヒドリン、ビス-アゼチジニウム、ビス-ハロアシルジアミン、ビス-アルキルハライド、もしくはビス-ハロヒドリン、ビス-アゼチジニウム、ビス-ハロアシルジアミン、ビス-アルキルハライド、エピハロヒドリン、ジエポキシド又はビス不飽和誘導体と反応性である二官能化合物との反応の結果生じたオリゴマーで架橋されていてもよく；架橋剤は、ポリアミノアミドのアミン基当たり０．０２５〜０．３５モルの範囲の割合で使用され；これらのポリアミノアミド類はアルキル化されるか、それらが一又は複数の第３級アミン官能基を含む場合には第４級化されてもよい。このようなポリマーは、特に仏国特許第２２５２８４０号及び同２３６８５０８号に記載されている。
【００４０】
(７)ポリカルボン酸とポリアルキレンポリアミンを縮合させ、続いて二官能剤でアルキル化して得られるポリアミノアミド誘導体。例えば、アルキル基が１〜４の炭素原子を含み、好ましくはメチル、エチル又はプロピルを示す、アジピン酸／ジアルキルアミノヒドロキシアルキルジアルキレントリアミンのポリマーを挙げることができる。このようなポリマーは、特に仏国特許第１５８３３６３号に記載されている。
これらの誘導体として、特にサンド社(Sandoz)から「カルタレチン(Cartaretine)Ｆ、Ｆ４又はＦ８」の名称で販売されている、アジピン酸／ジメチルアミノヒドロキシプロピル／ジエチレントリアミンのポリマーを挙げることができる。
【００４１】
(８)３〜８の炭素原子を有する、飽和した脂肪族のジカルボン酸、及びジグリコール酸から選択されるジカルボン酸と、少なくとも１つの第２級アミン基と、２つの第１級アミン基を有するポリアルキレンポリアミンとを反応させて得られるポリマー。ポリアルキレンポリアミンとジカルボン酸のモル比は、０．８：１〜１．４：１であり；そこで得られたポリアミノアミドは、ポリアミノアミドの第２級アミンに対して、０．５：１〜１．８：１のモル比のエピクロロヒドリンと反応させる。このようなポリマーは、特に、米国特許第３２２７６１５号及び同２９６１３４７号に記載されている。
この種のポリマーは、特に、アジピン酸／エポキシプロピル／ジエチレントリアミンのコポリマーの場合は、ハーキュレス社から「デルセット(Delsette)１０１」又は「ＰＤ１７０」の名称で、もしくはハーキュレス・インクから「ヘルコセット(Hercosett)５７」の名称で販売されている。
【００４２】
(９)ジアルキルジアリルアンモニウム又はアルキルジアリルアミンのシクロポリマー、例えば、次の式(ＩＸ)又は(Ｘ)：
【化１４】
2006104218.tif 000008
［上式中、ｋ及びｔは０又は１であり、ｋ＋ｔの合計は１であり；Ｒ９は、水素原子又はメチル基を示し；Ｒ７及びＲ８は互いに独立して、１〜６の炭素原子を有するアルキル基、アルキル基が好ましくは１〜５の炭素原子を有するヒドロキシアルキル基、低級Ｃ１-Ｃ４アミドアルキル基を示すか、又はＲ７とＲ８は、それらが結合している窒素原子と共同して、複素環基、例えばピペリジル又はモルホリニルを示し得るもので；Ｒ７とＲ８は、互いに独立して、好ましくは１〜４の炭素原子を有するアルキル基を示し；Ｙ−は、アニオン、例えば臭化物、塩化物、アセタート、ボラート、シタラート、タータラート、ビスルファート、二亜硫酸塩、スルファート又はホスファートである］
に相当する単位を鎖の主な構成要素として含有するホモポリマー又はコポリマー。これらのポリマーは、特に、仏国特許第２０８０７５９号及び追加特許証第２１９０４０６号に記載されている。
上述したポリマーとしては、特にカルゴン社(Calgon)から「メルクアット１００」の名称で販売されているジメチルジアリルアンモニウムクロリドのホモポリマー(及びその低重量平均分子量のホモログ)、及び「メルクアット５５０」の名称で販売されているジアリルジメチルアンモニウムクロリドとアクリルアミドのコポリマーを挙げることができる。
【００４３】
(１０)次の式：
【化１５】
2006104218.tif 000009
｛上式中(ＸＩ)中：
Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は同一でも異なっていてもよく、１〜２０の炭素原子を有する脂肪族、脂環式又はアリール脂肪族基、もしくは低級ヒドロキシアルキル脂肪族基を示すか、又はＲ１０、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は、共同して又は別々に、それらが結合する窒素原子とともに、窒素以外の第２のヘテロ原子を含有していてもよい複素環を形成するか、又はＲ１０、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は、Ｒ１４がアルキレンで、Ｄが第４級アンモニウム基である、-ＣＯ-ＮＨ-Ｒ１４-Ｄ又は-ＣＯ-Ｏ-Ｒ１４-Ｄ基、又はニトリル、エステル、アシル又はアミド基で置換される、直鎖状又は分枝状のＣ１-Ｃ６アルキル基を示し；
Ａ１及びＢ１は、スルホキシド、スルホン、ジスルフィド、アミノ、アルキルアミノ、ヒドロキシル、第４級アンモニウム、ウレイド、アミド又はエステル基、又は一又は複数の酸素又は硫黄原子又は一又は複数の芳香環が主鎖に挿入、又は連結して含有されていてもよく、直鎖状又は分枝状で飽和又は不飽和であってよい、２〜２０の炭素原子を有するポリメチレン基を表し、
Ｘ−は、無機酸又は有機酸から誘導されるアニオンを示し；
Ａ１、Ｒ１０及びＲ１２は、それらが結合する２つの窒素原子とともにピペラジン環を形成可能で；Ａ１が直鎖状又は分枝状で飽和又は不飽和のアルキレン又はヒドロキシアルキレン基を示す場合は、Ｂ１はまた-(ＣＨ２)ｎ-ＣＯ-Ｄ-ＯＣ-(ＣＨ２)ｎ-基を示すことができ、ここでＤは：
ａ)式：-Ｏ-Ｚ-Ｏ-のグリコール残基
［上式中、Ｚは、直鎖状又は分枝状の炭化水素基、又は次の式：
-(ＣＨ２-ＣＨ２-Ｏ)ｘ-ＣＨ２-ＣＨ２-
-［ＣＨ２-ＣＨ(ＣＨ３)-Ｏ］ｙ-ＣＨ２-ＣＨ(ＣＨ３)-
（上式中、ｘ及びｙは、定まった一つの重合度を表す１〜４の整数を示すか、あるいは、平均重合度を表す１〜４の任意の数を示す）
の一つに相当する基を示す］；
ｂ)ビス-第２級ジアミン残基、例えばピペラジン誘導体；
ｃ)式：-ＮＨ-Ｙ-ＮＨ-のビス-第１級ジアミン残基
［上式中、Ｙは、次の式：
-ＣＨ２-ＣＨ２-Ｓ-Ｓ-ＣＨ２-ＣＨ２-；
で示される二価の基、又は直鎖状又は分枝状の炭化水素基を示す］；
ｄ)式：-ＮＨ-ＣＯ-ＮＨ-のウレイレン基；
を示す｝
に相当する繰り返し単位を含有する第４級ジアンモニウムポリマー。
【００４４】
好ましくは、Ｘ−は、アニオン、例えば塩化物又は臭化物である。
これらのポリマーは、一般的に１０００〜１０００００の数平均分子量を有する。
この種のポリマーは、特に、仏国特許第２３２０３３０号、同２２７０８４６号、同２３１６２７１号、同２３３６４３４号及び同２４１３９０７号、及び米国特許第２２７３７８０号、同２３７５８５３号、同２３８８６１４号、同２４５４５４７号、同３２０６４６２号、同２２６１００２号、同２２７１３７８号、同３８７４８７０号、同４００１４３２号、同３９２９９９０号、同３９６６９０４号、同４００５１９３号、同４０２５６１７号、同４０２５６２７号、同４０２５６５３号、同４０２６９４５号及び同４０２７０２０号に記載されている。
【００４５】
特に使用可能なポリマーは、次の式(ＸＩＩ)：
【化１６】
2006104218.tif 000010
［上式中、
Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は同一でも異なっていてもよく、約１〜４の炭素原子を有するアルキル又はヒドロキシアルキル基を示し、ｎ及びｐは約２〜２０の範囲の整数であり、Ｘ−は無機酸又は有機酸から誘導されるアニオンである］
に相当する繰り返し単位からなるものである。
【００４６】
(１１)次の式(ＸＩＩＩ)：
【化１７】
2006104218.tif 000011
［上式中、ｐは約１〜６の範囲の整数であり、Ｄは存在しないか、又はｒが４又は７に等しい数を示す-(ＣＨ２)ｒ-ＣＯ-基を表し、Ｘ−は無機酸又は有機酸から誘導されるアニオンである］
の単位からなるポリ第４級アンモニウムポリマー。
【００４７】
このようなカチオン性ポリマーは、米国特許第４１５７３８８号、同４７０２９０６号及び同４７１９２８２号に記載されている方法に従って調製することができる。それらは特に欧州特許出願公開第１２２３２４号に記載されている。
これらの製品としては、ミラノール社(Miranol)から「ミラポール(Mirapol)Ａ１５」、「ミラポールＡＤ１」、「ミラポールＡＺ１」及び「ミラポール-１７５」が挙げられる。
【００４８】
(１２)ビニルピロリドンとビニルイミダゾールの第４級ポリマー、例えば、ＢＡＳＦ社からルビクアット(Luviquat)ＦＣ９０５、ＦＣ５５０及びＦＣ３７０の名称で販売されている製品。
【００４９】
(１３)ポリアミン類、例えばＣＴＦＡ辞書で「ポリエチレングリコール(１５)獣脂ポリアミン」の参照名が付されているヘンケル社(Henkel)から販売されているポリクアート(Polyquart)Ｈ。
【００５０】
(１４)架橋したメタクリロイルオキシ(Ｃ１-Ｃ４)アルキルトリ(Ｃ１-Ｃ４)アルキルアンモニウム塩のポリマー、例えば、塩化メチルで第４級化されたメタクリル酸ジメチルアミノエチルが単独重合、又は塩化メチルで第４級化されたメタクリル酸ジメチルアミノエチルとアクリルアミドとが共重合し、単独重合又は共重合に続いて、オレフィン性不飽和を有する化合物、特にメチレンビスアクリルアミドで架橋することにより得られるポリマー。特に、鉱物性油に５０重量％の、アクリルアミド／メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリドの架橋したコポリマー(重量比  ２０：８０)を含有せしめてなる分散液の形態で該ポリマーを使用することもできる。この分散液は、アライド・コロイヅ社(Allied Colloids)から「サルケア(Salcare)(登録商標)ＳＣ９２」の名称で販売されている。また、鉱物性油又は液状エステルに、約５０重量％のメタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリドの架橋したホモポリマーを含有せしめてなるものを使用することもできる。これらの分散液は、アライド・コロイヅ社から「サルケア(登録商標)ＳＣ９５」及び「サルケア(登録商標)ＳＣ９６」の名称で販売されている。
【００５１】
本発明で使用可能な他のカチオン性ポリマーは、ポリアルキレンイミン類、特にポリエチレンイミン類、ビニルピリジン又はビニルピリジニウム単位を有するポリマー、ポリアミン類とエピクロロヒドリンの縮合物、第４級ポリウレイレン類及びキチン誘導体である。
【００５２】
本発明で使用可能な全カチオン性ポリマーのなかでも、ファミリー(１)、(９)、(１０)、(１１)及び(１４)のポリマーが好ましく、次の式(Ｗ)及び(Ｕ)：
【化１８】
2006104218.tif 000012
特にゲル透過クロマトグラフィーにより決定される分子量が９５００〜９９００であるもの、
【化１９】
2006104218.tif 000013
なかでもゲル透過クロマトグラフィーにより決定される分子量が約１２００であるもの、
の繰り返し単位からなるポリマーがより好ましく使用される。
本発明の組成物中のカチオン性ポリマーの濃度は、組成物の全重量に対して０．０１重量％〜１０重量％、好ましくは０．０５重量％〜５重量％、さらに好ましくは０．１重量％〜３重量％の範囲とすることができる。
【００５３】
両性ポリマー
本発明において使用可能な両性ポリマーは、ポリマー鎖にランダムに分布する単位Ｋ及びＭを含むポリマーの中から選択され、そのＫは少なくとも１つの塩基性窒素原子を含むモノマーから誘導された単位を表し、Ｍは一又は複数のカルボキシル基又はスルホン基を含む酸性モノマーから誘導された単位を表すか、あるいはＫ及びＭが、カルボキシベタイン又はスルホベタインの双性イオン性モノマーから誘導される基を示してもよく；
またＫ及びＭが、第１級、第２級、第３級又は第４級アミン基を含み、その少なくとも１つのアミン基が、炭化水素基を介してカルボキシル基又はスルホン酸基を担うカチオン性ポリマー鎖を示すことができ、あるいはさらに、Ｋ及びＭが、α,β-ジカルボン酸エチレン単位を含むポリマー鎖の一部をなし、そのカルボキシル基の１つが一又は複数の第１級又は第２級アミノ基を含むポリアミンと反応させられたものである。
【００５４】
上述した定義に相当する特に好ましい両性ポリマーは次のポリマーから選択される：
(１)特にアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、α-クロロアクリル酸等の、カルボキシル基を担持するビニル化合物から誘導されるモノマー、及び特にジアルキルアミノアルキルメタクリラート及びアクリラート、ジアルキルアミノアルキルメタクリルアミド及びアクリルアミド等の、少なくとも１つの塩基性原子を含む置換されたビニル化合物から誘導される塩基性モノマーの共重合により得られるポリマー。このような化合物は米国特許第３８３６５３７号に記載されている。
またヘンケル社からポリクアート(Polyquart)ＫＥ３０３３の名称で販売されているアクリル酸ナトリウム／アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリドコポリマーを挙げることができる。
また、ビニル化合物は、ジアルキルジアリルアンモニウム塩、例えばジメチルジアリルアンモニウムクロリドであってもよい。アクリル酸とこのモノマーとのコポリマーは、カルゴン社(Calgon)からメルクアット(Merquat)２８０、メルクアット２９５及びメルクアットＰＬＵＳ３３３０の名称で販売されている。
【００５５】
(２)次の：
ａ)窒素原子上をアルキル基で置換されたアクリルアミド及びメタクリルアミドから選択される少なくとも１つのモノマー、
ｂ)一又は複数の反応性カルボキシル基を含む少なくとも１つの酸性コモノマー、及び
ｃ)第１級、第２級、第３級及び第４級アミン置換基を有するアクリル酸及びメタクリル酸のエステル、及びジメチルアミノエチルメタアクリラートを硫酸ジメチル又は硫酸ジエチルで第４級化した生成物などの、少なくとも１つの塩基性コモノマー、
から誘導された単位を含むポリマー。
本発明において、さらにとりわけ好ましいＮ置換アクリルアミド又はメタクリルアミドとしては、アルキル基が２〜１２の炭素原子を有する群、特にＮ-エチルアクリルアミド、Ｎ-tert-ブチルアクリルアミド、Ｎ-tert-オクチルアクリルアミド、Ｎ-オクチルアクリルアミド、Ｎ-デシルアクリルアミド、Ｎ-ドデシルアクリルアミド及びそれらに対応するメタクリルアミドである。
酸性コモノマーは、特にアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、及びフマル酸、及びマレイン酸又はフマル酸の１〜４の炭素原子を有するアルキルモノエステル類、又は無水物から選択される。
好ましい塩基性コモノマーは、アミノエチル、ブチルアミノエチル、Ｎ,Ｎ'-ジメチルアミノエチル及びＮ-tert-ブチルアミドエチルメタクリラートである。
コポリマーのＣＴＦＡ(第４版、１９９１)名がオクチルアクリルアミド／アクリラート／ブチルアミノエチルメタクリラートコポリマー、例えばナショナル・スターチからアンフォマー(Amphomer)又はロボクリル(Lovocryl)４７の名称で販売されている製品が特に使用される。
【００５６】
(３)  次の一般式：
【化２０】
2006104218.tif 000014
｛上式中、Ｒ１９は、飽和したジカルボン酸、エチレン性二重結合を有するモノ-又はジカルボン脂肪族酸、これらの酸と１〜６の炭素原子を有する低級アルカノールとのエステルから誘導される二価の基、もしくは、ビス(プライマリ)、又はビス(セカンダリ)アミンに、上記酸の任意の一つを添加することにより誘導される基を表し、Ｚは、ビス(プライマリ)、モノ-又はビス(セカンダリ)ポリアルキレン-ポリアミンの基を示し、好ましくは、
ａ）６０〜１００モル％の割合で、次の式：
【化２１】
2006104218.tif 000015
［上式中、ｘ＝２及びｐ＝２又は３であるか、又はｘ＝３及びｐ＝２である］
で表される基(この基はジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアミン又はジプロピレントリアミンから誘導される)；
ｂ）０〜４０モル％の割合で、上述した基(ＸＶ)において、ｘ＝２及びｐ＝１であり、エチレンジアミンから誘導される基、又は次の式：
【化２２】
2006104218.tif 000016
で表されるピペラジンから誘導される基；
ｃ）０〜２０モル％の割合で、ヘキサメチレンジアミンから誘導される-ＮＨ-(ＣＨ２)６-ＮＨ-基を表す｝
のポリアミノアミドから部分的又は全体的に誘導される、架橋し、またアルキル化したポリアミノアミドで、これらのポリアミノアミドは、ポリアミノアミドのアミン基当たり０．０２５〜０．３５モルの架橋剤が使用されて、エピハロヒドリン、ジエポキシド、二無水物、及びビス不飽和誘導体から選択される二官能性架橋剤を添加することにより架橋され、アクリル酸、クロロ酢酸、又はアルカン-スルトン、又はそれらの塩類の作用により、アルキル化される。
飽和カルボン酸は、好ましくはアジピン酸、２,２,４-トリメチルアジピン酸、及び２,４,４-トリメチルアジピン酸、テレフタル酸、そして例えばアクリル酸、メタクリル酸及びイタコン酸のようにエチレン性二重結合を有する酸など、６〜１０の炭素原子を有する酸から選択される。
アルキル化に使用されるアルカンスルトンは、好ましくはプロパンスルトン又はブタンスルトンであり、アルキル化剤の塩は好ましくはナトリウム塩又はカリウム塩である。
【００５７】
(４)次の式：
【化２３】
2006104218.tif 000017
［上式中、Ｒ２０は、重合性不飽和基、例えば、アクリラート、メタクリラート、アクリルアミド又はメタクリルアミド基を示し、ｙ及びｚは１〜３の整数を表し、Ｒ２１及びＲ２２は、水素原子、メチル、エチル又はプロピルを表し、Ｒ２３及びＲ２４は、水素原子、又はＲ２３及びＲ２４の炭素原子の合計が１０を越えないアルキル基を表す］
の双性イオン性単位を有するポリマー。
このような単位を含むポリマーは、ジメチルもしくはジエチルアミノエチルアクリラート又はメタクリラート、又はアクリル酸アルキルもしくはメタアクリル酸アルキル、アクリルアミド又はメタクリルアミド又は酢酸ビニルのような非双性イオン性モノマーから誘導される単位を含むことも可能である。
例として、サンド社(Sandoz)のダイアフォーマー(Diaformer)Ｚ３０１という名称で販売されている製品のような、メタクリル酸メチル／ジメチルカルボキシメチルアンモニオエチルメタクリル酸メチルのコポリマーを挙げることができる。
【００５８】
(５)次の式(ＸＶＩＩ)、(ＸＶＩＩＩ)及び(ＸＩＸ)：
【化２４】
2006104218.tif 000018
｛上式中、単位(ＸＶＩＩ)は０〜３０％の割合、単位(ＸＶＩＩＩ)は５〜５０％の割合、及び単位（ＸＩＸ）は３０〜９０％の割合で存在し、単位(ＸＩＸ)においてＲ２５は次の式：
【化２５】
2006104218.tif 000019
［上式中、
ｑは０又は１を示し；
ｑ＝０である場合は、Ｒ２６、Ｒ２７及びＲ２８は同一でも異なっていてもよく、それぞれ、水素原子、一又は複数の窒素原子が挿入されていてもよく、及び／又は一又は複数のアミン、ヒドロキシル、カルボキシル、アルキルチオ又はスルホン基で置換されていてもよい、ジアルキルアミン残基又はモノアルキルアミン残基、メチル、ヒドロキシル、アセトキシ又はアミノ残基、アルキル基がアミノ残基を担持しているアルキルチオ残基を表し、この場合、Ｒ２６、Ｒ２７及びＲ２８基の少なくとも１つは水素原子であり；
又はｑ＝１である場合は、Ｒ２６、Ｒ２７及びＲ２８は、それぞれ、水素原子、並びにこれらの化合物と酸又は塩基とにより形成される塩を表す］
の基を示す｝
に相当するモノマー単位を有するキトサンから誘導されるポリマー。
【００５９】
(６)キトサンのＮ-カルボキシアルキル化によって誘導されるポリマー、例えばジャン・デッカー社(Jan Dekker)から「エバルサン(Evalsan)」の名称で販売されているＮ-カルボキシメチルキトサン又はＮ-カルボキシブチルキトサン。
【００６０】
(７)例えば仏国特許第１４００３６６号に記載され、一般式(ＸＸ)：
【化２６】
2006104218.tif 000020
[上式中、Ｒ２９は、水素原子、ＣＨ３Ｏ、ＣＨ３ＣＨ２Ｏ又はフェニル基を表し、Ｒ３０は、水素、又はメチル又はエチルのような低級アルキル基を示し、Ｒ３１は、水素、又はメチル又はエチルのような低級アルキル基を示し、Ｒ３２は、メチル又はエチルのような低級アルキル基、又は次の式：-Ｒ３３-Ｎ(Ｒ３１)２に相当する基を示し、ここでＲ３３は、-ＣＨ２-ＣＨ２-、-ＣＨ２-ＣＨ２-ＣＨ２-又は-ＣＨ２-ＣＨ(ＣＨ３)-基を表し、Ｒ３１は上述の意味を有し、
並びに６までの炭素原子を有するこれらの基の高級同族体を表し、
ｒは分子量が５００〜６００００００、好ましくは１０００〜１００００００である]
に相当するポリマー。
【００６１】
(８)次のものから選択される-Ｄ-Ｘ-Ｄ-Ｘ-タイプの両性ポリマー：
ａ）クロロ酢酸又はクロロ酢酸ナトリウムを、次の式：
-Ｄ-Ｘ-Ｄ-Ｘ-Ｄ-      (ＸＸＩ)
[上式中、Ｄは、
【化２７】
2006104218.tif 000021
なる基を表し、
Ｘは、記号Ｅ又はＥ'を表し、Ｅ又はＥ'は同一でも異なっていてもよく、主鎖に７までの炭素原子を含む直鎖状又は分枝状鎖を有するアルキレン基である二価の基を表し、それは、未置換であるか又はヒドロキシル基で置換され、さらに酸素、窒素及び硫黄原子、１ないし３の芳香環及び／又は複素環を含むことが可能であり；酸素、窒素及び硫黄原子は、エーテル、チオエーテル、スルホキシド、スルホン、スルホニウム、アルキルアミン又はアルケニルアミン基、ヒドロキシル、ベンジルアミン、アミンオキシド、第４級アンモニウム、アミド、イミド、アルコール、エステル及び／又はウレタン基の形で存在する]
の少なくとも１つの単位を含む化合物に作用させて得られるポリマー。
ｂ）次の式：
-Ｄ-Ｘ-Ｄ-Ｘ-          (ＸＸＩＩ)
[上式中、Ｄは、
【化２８】
2006104218.tif 000022
なる基を表し、
Ｘは、記号Ｅ又はＥ'を表し、少なくとも１回はＥ'；Ｅは上述と同じ意味を持ち、Ｅ'は、主鎖に７までの炭素原子を含む直鎖状又は分枝状鎖を有するアルキレン基である二価の基であり、そしてそれは、未置換であるか又は一又は複数のヒドロキシル基で置換され、そして一又は複数の窒素原子を含み、窒素原子は、場合によっては酸素原子により中断され、一又は複数のカルボキシル基又は一又は複数のヒドロキシル基の含有が不可欠であり、クロロ酢酸又はクロロ酢酸ナトリウムとの反応でベタイン化されるアルキル鎖で置換される]
のポリマー。
【００６２】
(９)Ｎ,Ｎ-ジアルキルアミノアルキルアミン、例えばＮ,Ｎ-ジメチルアミノプロピルアミンで半アミド化するか、又はＮ,Ｎ-ジアルカノールアミンで半エステル化することにより部分的に変性された、(Ｃ１-Ｃ５)アルキルビニルエーテル／無水マレイン酸のコポリマー。また、これらのコポリマーは、例えばビニルカプロラクタムのような他のビニルコモノマーを含有してもよい。
【００６３】
本発明における特に好ましい両性ポリマーは、(１)ファミリーのものである。
本発明における両性ポリマー(類)は、組成物の全重量に対して０．０１重量％〜１０重量％、好ましくは０．０５重量％〜５重量％、さらに好ましくは０．１重量％〜３重量％である。
【００６４】
本発明に係る使用準備の整った組成物は、好ましくは染色組成物（Ａ）及び／又は酸化組成物（Ｂ）に一又は複数の更なる界面活性剤を含む。
更なる界面活性剤は、優先するものではないが、アニオン性、両性、非イオン性、双性イオン性及びカチオン性界面活性剤から、単独で又は混合物として選択することができる。
【００６５】
本発明の実施に適した更なる界面活性剤は、特に以下のものである：
(ｉ)アニオン性界面活性剤(類)：
本発明において、単独で又は混合物として使用可能なアニオン性界面活性剤の例として、特に(非限定的列挙)、次の化合物：アルキルスルファート類、アルキルエーテルスルファート類、アルキルアミドエーテルスルファート類、アルキルアリールポリエーテルスルファート類、モノグリセリドスルファート類；アルキルスルホナート類、アルキルホスファート類、アルキルアミドスルホナート類、アルキルアリールスルホナート類、α-オレフィンスルホナート類、パラフィンスルホナート類；(Ｃ６-Ｃ２４)アルキルスルホスクシナート類、(Ｃ６-Ｃ２４)アルキルエーテルスルホスクシナート類、(Ｃ６-Ｃ２４)アルキルアミドスルホスクシナート類；(Ｃ６-Ｃ２４)アルキルスルホアセタート類；(Ｃ６-Ｃ２４)アシルサルコシナート類；及び(Ｃ６-Ｃ２４)アシルグルタマート類の塩類(特にアルカリ金属の塩、中でもナトリウム塩、アンモニウム塩、アミン塩、アミノアルコール塩又はマグネシウム塩)を挙げることができる。また(Ｃ６-Ｃ２４)アルキルポリグリコシドのカルボン酸エステル類、例えばアルキルグルコシドシトラート類、アルキルポリグリコシドタータラート類及びアルキルポリグリコシドスルホスクシナート類、アルキルスルホスクシナマート類；アシルイセチオナート類及びＮ-アシルタウラート類で、これら全ての種々の化合物のアルキル又はアシル基は、好ましくは１２〜２０の炭素原子を有し、アリール基は、好ましくはフェニル又はベンジル基を示すものを使用することができる。また、使用可能なアニオン性界面活性剤として、脂肪酸塩、例えば、オレイン酸、リシノレイン酸、パルミチン酸及びステアリン酸の塩、ヤシ油酸又は水素化ヤシ油酸；アシル基が８〜２０の炭素原子を有するアシルラクチラート類を挙げることもできる。さらに、アルキル-Ｄ-ガラクトシドウロン酸及びそれらの塩、ポリオキシアルキレン化(Ｃ６-Ｃ２４)アルキルエーテルカルボン酸、ポリオキシアルキレン化(Ｃ６-Ｃ２４)アルキルアリールエーテルカルボン酸、ポリオキシアルキレン化(Ｃ６-Ｃ２４)アルキルアミドエーテルカルボン酸及びそれらの塩類、特に２〜５０のアルキレンオキシド基、特にエチレンオキシド基を有するもの、及びそれらの混合物を使用することもできる。
【００６６】
(ｉｉ)非イオン性界面活性剤(類)：
非イオン性界面活性剤は、それ自体よく知られている化合物（特に、これに関して、ブラッキー・アンド・サン社(グラスゴー及びロンドン)から出版されているエム・アール・ポーター(M.R. Porter)の「界面活性剤ハンドブック(Handbook of Surfactants)」1991年、116-178頁を参照）であり、本発明においてその性質は重要な要因ではない。しかして、それらは、特に(非限定的列挙)、例えば８〜１８の炭素原子を有する脂肪鎖を有するポリエトキシル化又はポリプロポキシル化されたアルキルフェノール類、α-ジオール類又はアルコール類から選択可能で、特に、エチレンオキシド又はプロピレンオキシド基の数を２〜５０の範囲とすることができる。また、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドのコポリマー、脂肪アルコールとエチレンオキシド及びプロピレンオキシドの縮合物；好ましくは２〜３０モルのエチレンオキシドを有するポリエトキシル化脂肪アミド類、平均１〜５、特に１．５〜４のグリセロール基を有するポリグリセロール化脂肪アミド類；好ましくは２〜３０モルのエチレンオキシドを有するポリエトキシル化脂肪アミン類；２〜３０モルのエチレンオキシドを有するオキシエチレン化されたソルビタンの脂肪酸エステル類；スクロースの脂肪酸エステル類、ポリエチレングリコールの脂肪酸エステル類、アルキルポリグリコシド類、Ｎ-アルキルグルカミン誘導体、及びアミンオキシド類、例えば(Ｃ１０-Ｃ１４)アルキルアミンオキシド類又はＮ-アシルアミノプロピルモルホリンオキシド類を挙げることもできる。アルキルポリグリコシド類が、エトキシル化脂肪アルコールとして本発明において特に適切な非イオン性界面活性剤であることを特筆しておく。
【００６７】
(ｉｉｉ)両性又は双性イオン性界面活性剤(類)：
本発明において両性又は双性イオン性界面活性剤の性質は重要な要因ではなく、特に(非限定的列挙)、脂肪族基が８〜１８の炭素原子を有する直鎖状又は分枝状の鎖であり、少なくとも１つの水溶性のアニオン性基(例えば、カルボキシラート、スルホナート、スルファート、ホスファート又はホスホナート)を含有する、脂肪族の第２級又は第３級アミンの誘導体であってよく；さらに、(Ｃ８-Ｃ２０)アルキルベタイン類、スルホベタイン類、(Ｃ８-Ｃ２０)アルキルアミド(Ｃ１-Ｃ６)アルキルベタイン類又は(Ｃ８-Ｃ２０)アルキルアミド(Ｃ１-Ｃ６)アルキルスルホベタイン類を挙げることができる。
アミン誘導体としては、次の式：
Ｒ３４-ＣＯＮＨＣＨ２ＣＨ２-Ｎ(Ｒ３５)(Ｒ３６)(ＣＨ２ＣＯＯ−)
［上式中：Ｒ３４は、加水分解されたヤシ油中に存在する酸Ｒ３４-ＣＯＯＨのアルキル基、ヘプチル、ノニル又はウンデシル基を示し、Ｒ３５はβ-ヒドロキシエチル基を示し、Ｒ３６はカルボキシメチル基を示す］；及び
Ｒ３４'-ＣＯＮＨＣＨ２ＣＨ２-Ｎ(Ｂ)(Ｃ)
［上式中：
Ｂは-ＣＨ２ＣＨ２ＯＸ'を示し、Ｃはｚ＝１又は２である-(ＣＨ２)Ｚ-Ｙ'を示し、
Ｘ'は、-ＣＨ２ＣＨ２-ＣＯＯＨ基又は水素原子を示し、
Ｙ'は、-ＣＯＯＨ又は-ＣＨ２-ＣＨＯＨ-ＳＯ３Ｈ基を示し、
Ｒ３４'は、ヤシ油又は加水分解されたアマニ油中に存在する酸Ｒ３７-ＣＯＯＨのアルキル基、アルキル基、特にＣ７、Ｃ９、Ｃ１１又はＣ１３アルキル基、Ｃ１７アルキル基及びそのイソ形、又は不飽和Ｃ１７基を示す］；
の構造の、アンホカルボキシグリシナート類及びアンホカルボキシプロピオナート類(Amphocarboxypropionates)の名称でＣＴＦＡ辞書、第３版、1982に分類され、米国特許第２５２８３７８号及び同２７８１３５４号に記載され、ミラノールの名称で販売されている製品を挙げることができる。
【００６８】
これらの化合物は、ココアンホ二酢酸二ナトリウム(disodium cocoamphodiacetate)、ラウロアンホ二酢酸二ナトリウム(disodium lauroamphodiacetate)、カプリルアンホ二酢酸二ナトリウム(disodium caprylamphodiacetate)、カプリロアンホ二酢酸二ナトリウム(disodium capryloamphodiacetate)、ココアンホ二プロピオン酸二ナトリウム(disodium cocoamphodipropionate)、ラウロアンホ二プロピオン酸二ナトリウム(disodium lauroamdiphopropionate)、カプリルアンホ二プロピオン酸二ナトリウム(disodium caprylamphodipropionate)、カプリロアンホ二プロピオン酸二ナトリウム(disodium capryloamphodipropionate)、ラウロアンホ二プロピオン酸及びココアンホ二プロピオン酸の名称で、ＣＴＦＡ辞典、第５版、1993に分類されている。
例えば、ローディア・シミー社(Rhodia Chimie)からミラノール(登録商標)Ｃ２Ｍ濃縮物の商品名で市販されているココアンホジアセタートを挙げることができる。
【００６９】
(ｉｖ)カチオン性界面活性剤：
カチオン性界面活性剤として、特に(非限定的列挙)：ポリオキシアルキレン化されていてもよい、第１級、第２級又は第３級脂肪アミンの塩；第４級アンモニウム塩、例えばテトラアルキルアンモニウム、アルキルアミドアルキルトリアルキルアンモニウム、トリアルキルベンジルアンモニウム、トリアルキルヒドロキシアルキルアンモニウム又はアルキルピリジニウムクロリド又はブロミド；イミダゾリン誘導体；又はカチオン性のアミンオキシド類を挙げることができる。
本発明の組成物に存在する更なる界面活性剤の量は、組成物の全重量に対して０．０１％〜４０％、好ましくは０．１％〜３０％の範囲とすることができる。
【００７０】
本発明に係る使用準備が整った組成物は、染色組成物（Ａ）及び／又は酸化組成物（Ｂ）に、レオロジーを調整するための薬剤、例えばセルロース系増粘剤(ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース等)、グアーガムとその誘導体(ヒドロキシプロピルグアー等)、微生物由来のガム(キサンタンガム、スクレログルカンガム等)、脂肪鎖を含まない合成増粘剤、例えばアクリル酸又はアクリルアミドプロパンスルホン酸の架橋ホモポリマー及び少なくとも１つの脂肪鎖を有する合成増粘剤をさらに含有することができる。
少なくとも１つの脂肪鎖を有する増粘ポリマーは、非イオン性、アニオン性又は両性のタイプである。
【００７１】
少なくとも１つの脂肪鎖を有しアニオン性のタイプである増粘ポリマーとしては、以下のものを挙げることができる：
−(Ｉ)少なくとも１つの脂肪鎖アリルエーテル単位と少なくとも１つの親水性単位を含むもの、特に親水性単位がエチレン性不飽和のアニオン性モノマー、さらにはビニルカルボン酸、特にアクリル酸、メタクリル酸又はその混合物からなるもので、脂肪鎖アリルエーテル単位は、次の式(ＸＸＩＩＩ)：
ＣＨ２＝ＣＲ'ＣＨ２ＯＢｎＲ                    (ＸＸＩＩＩ)
[上式中、Ｒ'はＨ又はＣＨ３を示し、Ｂはエチレンオキシ基を示し、ｎはゼロ又は１〜１００の範囲の整数を表し、Ｒは８〜３０の炭素原子、好ましくは１０〜２４、更に好ましくは１２〜１８の炭素原子を有するアルキル、アリールアルキル、アリール、アルキルアリール及びシクロアルキル基から選択される炭化水素ベース基を示す]
のモノマーに相当する。特に好ましい式(ＸＸＩＩＩ)の単位は、Ｒ'がＨを示し、ｎが１０に等しく、Ｒがステアリル(Ｃ１８)基を示す単位である。
【００７２】
この種のアニオン性両親媒性ポリマーは、特許ＥＰ-０２１６４７９号において記載され、エマルジョン重合方法により調製される。
これらの脂肪鎖アニオン性増粘ポリマーのなかでも、本発明においては特に、２０〜６０重量％のアクリル酸及び／又はメタクリル酸、５〜６０重量％の(メタ)アクリル酸低級アルキル、２〜５０重量％の式(ＸＸＩＩＩ)の脂肪鎖アリルエーテル、及び良く知られた共重合性の不飽和ポリエチレンモノマーである０〜１重量％の架橋剤により形成されるポリマーが好ましく、例えばフタル酸ジアリル、(メタ)アクリル酸アリル、ジビニルベンゼン、ジメタクリル酸(ポリ)エチレングリコール又はメチレンビスアクリルアミドである。
【００７３】
後者のポリマーでは、より好ましくは、メタクリル酸、アクリル酸エチル及びポリエチレングリコール(１０ＥＯ)ステアリルエーテル(ステアレス１０)の架橋ターポリマー、特にアライドコロイド社(Allied Colloids)からサルケア(Salcare)ＳＣ８０及びＳＣ９０なる名称で販売されているものが挙げられ、これは、メタクリル酸、アクリル酸エチル及びステアレス-１０-アリルエーテルの架橋ターポリマー(４０／５０／１０)の水性３０％エマルジョンである。
【００７４】
−(ＩＩ)オレフィン性不飽和カルボン酸型の少なくとも１つの親水性単位と不飽和カルボン酸型の(Ｃ１０-Ｃ３０)アルキルエステルの少なくとも１つの疎水性単位を含むもの。
好ましくは、これらのポリマーは、オレフィン性不飽和カルボン酸型親水性単位が次の式(ＸＸＩＶ)：
【化２９】
2006104218.tif 000023
[上式中、Ｒ１はＨ又はＣＨ３又はＣ２Ｈ５を示す、すなわち、アクリル酸、メタクリル酸又はエタクリル酸単位を示す]のモノマーに相当し、不飽和カルボン酸型の(Ｃ１０-Ｃ３０)アルキルエステルの疎水性単位が、次の式(ＸＸＶ)：
【化３０】
2006104218.tif 000024
[上式中、Ｒ２はＨ又はＣＨ３又はＣ２Ｈ５を示し（すなわち、アクリラート、メタクリラート又はエタクリラート単位を示し）、好ましくはＨ(アクリラート単位)又はＣＨ３(メタクリラート単位)を表し、Ｒ３はＣ１０-Ｃ３０、好ましくはＣ１２-Ｃ２２アルキル基を示す]のモノマーに相当するものから選択される。
【００７５】
本発明に係る不飽和カルボン酸の(Ｃ１０-Ｃ３０)アルキルエステル類は、例えば、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸デシル、アクリル酸イソデシル及びアクリル酸ドデシル、及び対応するメタクリラート、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸イソデシル及びメタクリル酸ドデシルを含む。
この種のアニオン性ポリマーは、例えば米国特許出願３９１５９２１号及び同４５０９９４９号に開示され調製されている。
【００７６】
特に使用することができる脂肪鎖アニオン性増粘ポリマーは：
(ｉ)  本質的にアクリル酸、
(ｉｉ)Ｒ２がＨ又はＣＨ３を示し、Ｒ３が１２〜２２の炭素原子を有するアルキル基を示す、上述した式(ＸＸＶ)のエステル、
(ｉｉｉ)良く知られた共重合性の不飽和ポリエチレンモノマー、例えばフタル酸ジアリル、(メタ)アクリル酸アリル、ジビニルベンゼン、ジメタクリル酸(ポリ)エチレングリコール及びメチレンビスアクリルアミドの架橋剤、
を含むモノマー混合物から形成されたポリマーである。
【００７７】
特に使用されるこの種の脂肪鎖アニオン性増粘ポリマーは、９５〜６０重量％のアクリル酸(親水性単位)、４〜４０重量％のＣ１０-Ｃ３０アクリル酸アルキル(疎水性単位)、及び０〜６重量％の架橋重合性モノマーからなるもの、又は９８〜９６重量％のアクリル酸(親水性単位)、１〜４重量％のＣ１０-Ｃ３０アクリル酸アルキル(疎水性単位)、及び上述した０．１〜０．６重量％の架橋重合性モノマーからなるものである。
上記ポリマーとして、本発明において最も好適であるものは、グッドリッチ社(Goodrich)から商品名ペミュレン(Pemulen)ＴＲ１、ペミュレンＴＲ２、カルボポール(Carbopol)１３８２、より好ましくはペミュレンＴＲ１、及びコーテックス(Coatex)ＳＸなる名称でＳ.Ｅ.Ｐ.Ｐ.Ｉ.Ｃ社から販売されている製品である。
【００７８】
−(ＩＩＩ)無水マレイン酸／Ｃ３０-Ｃ３８α-オレフィン／マレイン酸アルキルのターポリマー、例えばニューフェーズ・テクノロジー社(Newphase Technologies)からパフォーマ(Performa)Ｖ１６０８の名称で販売されている製品(無水マレイン酸／Ｃ３０-Ｃ３８α-オレフィン／マレイン酸イソプロピルのコポリマー)。
【００７９】
−(ＩＶ)
(ａ)約２０重量％〜７０重量％のα,β-モノエチレン性不飽和を有するカルボン酸、
(ｂ)約２０重量％〜８０重量％の(ａ)以外のα,β-モノエチレン性不飽和を有する非界面活性モノマー、
(ｃ)約０．５重量％〜６０重量％の、モノエチレン性不飽和を有するモノイソシアナートと一水酸基を有する界面活性剤との反応生成物である非イオン性モノウレタン、
を含有するアクリル酸ターポリマー、例えば特許出願ＥＰ-Ａ-０１７３１０９号に記載されているもの、特に実施例３に記載したターポリマー、すなわちメタクリル酸／アクリル酸メチル／ベヘニル-ジメチル-メタ-イソプロペニルベンジルイソシアナートのエトキシル化(４０ＥＯ)ターポリマーの２５％水性分散液。
【００８０】
−(Ｖ)α,β-モノエチレン性不飽和を有するカルボン酸、α,β-モノエチレン性不飽和を有するカルボン酸エステル、及びオキシアルキレン化脂肪アルコールといったモノマーを含有するコポリマー。
好ましくは、これらの化合物は、モノマーとしてα,β-モノエチレン性不飽和を有するカルボン酸とＣ１-Ｃ４アルコールとのエステルをさらに含有する。
この種の化合物の例としては、メタクリル酸／アクリル酸エチル／メタクリル酸ステアリルのオキシアルキレン化ターポリマーである、ローム＆ハス社(Rohm & Haas)から販売されているアキュリン(Aculyn)２２を挙げることができる。
【００８１】
本発明で使用される非イオン性の脂肪鎖増粘ポリマーは、好ましくは以下のものから選択される：
−(１)  少なくとも１つの脂肪鎖を含む基で変性されたセルロース類；
挙げることのできる例としては：
−  アルキル、アリールアルキル又はアルキルアリール基又はその混合物のような少なくとも１つの脂肪鎖を含む基で変性されたヒドロキシエチルセルロース類で、アルキル基が好ましくはＣ８-Ｃ２２であるもの、例えばアクアロン社(Aqualon)から販売されているナトロゾール(Natrosol)・プラス・グレード３３０ＣＳ(Ｃ１６アルキル)、又はベロール・ノーベル社(Berol Nobel)から販売されている製品ベルモコル(Bermocoll)ＥＨＭ１００、
−  アルキルフェニルポリアルキレングリコールエーテル基で変性されたもの、例えばアメルコール社(Amerchol)社のアメルセル(Amercell)ポリマーＨＭ-１５００なる製品(ノニルフェニルポリエチレングリコール(１５)エーテル)、
が含まれる。
【００８２】
−(２)  少なくとも１つの脂肪鎖を含む基で変性されたヒドロキシプロピルグアール類、例えばランベルーチ社(Lamberti)社から市販されている製品エサフロア(Esaflor)ＨＭ２２(Ｃ２２アルキル鎖)、ローン・プーラン社(Rhone-Poulenc)から販売されている製品ＲＥ２１０-１８(Ｃ１４アルキル鎖)及びＲＥ２０５-１(Ｃ２０アルキル鎖)。
【００８３】
−(３)  脂肪鎖疎水性モノマーとビニルピロリドンのコポリマー；
挙げることのできる例としては；
−  Ｉ.Ｓ.Ｐ.社から販売されている製品アンタロン(Antaron)Ｖ２１６又はガネックス(Ganex)Ｖ２１６(ビニルピロリドン／ヘキサデセンコポリマー)
−  Ｉ.Ｓ.Ｐ.社から販売されている製品アンタロンＶ２２０又はガネックスＶ２２０(ビニルピロリドン／エイコセンコポリマー)、
が含まれる。
【００８４】
−(４)  Ｃ１-Ｃ６アクリル酸又はメタクリル酸アルキルと少なくとも１つの脂肪鎖を含む両親媒性モノマーのコポリマー、例えばゴールドシュミット社(Goldschmidt)からアンティル(Antil)２０８なる名称で販売されているオキシエチレン化アクリル酸メチル／アクリル酸ステアリルのコポリマー。
【００８５】
−(５)  親水性メタクリラート又はアクリラートと少なくとも１つの脂肪鎖を含む疎水性モノマーのコポリマー、例えばメタクリル酸ポリエチレングリコール／メタクリル酸ラウリルのコポリマー。
【００８６】
−(６)  脂肪族配列を単独で、及び／又は脂環式及び／又は芳香族配列であってよい疎水性ブロックとポリオキシエチレン化の性質を有する親水性ブロックの双方を、それらの鎖の中に有するポリウレタンポリエーテル。
【００８７】
−(７)  少なくとも１つの脂肪鎖を有するアミノ樹脂エーテル骨格を有するポリマー、例えばシュード・ケミー社(Sud-Chemie)から販売されているピュア・チキ(Pure Thix)化合物。
【００８８】
好ましくは、６〜３０の炭素原子を有し、親水性ブロックで離間した少なくとも２つの炭化水素ベースの親油性鎖を含むポリエーテル-ポリウレタンで、該炭化水素ベース鎖がペンダント鎖であってよいもの、又は該鎖が親水性ブロックの端部にあるもの。特に一又は複数のペンダント鎖を含むことができる。さらに、ポリマーは親水性ブロックの一端又は両端に、親水性ブロックがポリエチレン化炭化水素ベース鎖であるトリブロックコポリマーを含んでいてもよい。
ポリエーテルポリウレタンはマルチブロック、特にトリブロックの形態であってもよい。疎水性ブロックは鎖の各端部(例えば：親水性中心ブロックを有するトリブロックのコポリマー)又は鎖の端部及び内部の双方に分布していてもよい(例えば：マルチブロックコポリマー)。これら同様のポリマーはグラフトポリマー又はスターバーストポリマーであってよい。
【００８９】
非イオン性脂肪鎖ポリエーテルポリウレタンは、親水性ブロックが５０〜１０００のオキシエチレン基を有するポリオキシエチレン鎖であるトリブロックコポリマーであってよい。非イオン性ポリエーテル-ポリウレタンは親水性ブロック間にウレタン架橋を含み、ここから名称が生じている。
さらに、非イオン性脂肪鎖ポリエーテル-ポリウレタンに含まれるものは、その親水性ブロックが他の化学結合を介して親油性ブロックに結合するものである。
【００９０】
本発明で使用可能な非イオン性脂肪鎖ポリエーテル-ポリウレタンの例としては、レオックス社(Rheox)から販売されている、ウレア官能基を有するレオラート(Rheolate)２０５、又はレオラート２０８、２０４又は２１２、さらにローム＆ハス社のアクリソール(Acrysol)ＲＭ１８４、アキュリン４４又はアキュリン４６[アキュリン４６は、マルトデキストリン(４％)と水(８１％)のマトリックスに、１５重量％の１５０又は１８０ｍｏｌのエチレンオキシドを含有するポリエチレングリコール、ステアリルアルコール、及びメチレンビス(４-シクロヘキシルイソシアナート)(ＳＭＤＩ)の重縮合物が入ったもの；アキュリン４４は、プロピレングリコール(３９％)と水(２６％)の混合物に、３５重量％の１５０又は１８０ｍｏｌのエチレンオキシドを含有するポリエチレングリコール、デシルアルコール、及びメチレンビス(４-シクロヘキシルイソシアナート)(ＳＭＤＩ)の重縮合物が入ったものである]を使用することができる。
また、アクゾ社(Akzo)からの、Ｃ１８アルキル鎖を含有する製品エルファコス(Elfacos)Ｔ２１２、及びＣ１２-１４アルキル鎖を含有する製品エルファコスＴ２１０を挙げることができる。
【００９１】
さらに、水中に２０％の固体含有量で販売されており、ウレタン架橋とＣ２０アルキル鎖を含有するローム＆ハス社の製品ＤＷ１２０６Ｂも使用することができる。
またさらに、これらのポリマーの溶液又は分散液、特に水又は水性媒体へのものを使用することもできる。このようなポリマーとしては、レオックス社から販売されているレオラート２５５、レオラート２７８及びレオラート２４４を挙げることができる。ローム＆ハス社から販売されている製品ＤＷ１２０６Ｆ及びＤＷ１２０６Ｊも使用することができる。
本発明で使用可能なポリエーテル-ポリウレタンは、特にG. Fonnum, J. Bakke及びFk. Hansen-Colloid Polym. Sci 271, 380.389(1993)に記載されているものである。
【００９２】
本発明で使用される両性タイプの脂肪鎖増粘ポリマーは、８〜３０の炭素原子を有する少なくとも１つの脂肪鎖を含み、例えば、８〜３０の炭素原子を有する少なくとも１つの脂肪鎖を有するポリアスパラギン酸から誘導されるポリマーから選択することができ、例えば次のものである：
【００９３】
−  特許出願ＥＰ０７６７１９１において記載及び調製されるもので、その特許出願の内容は本発明の不可欠な部分を形成する。このようなポリマーは、既知の方法で、塩基性触媒、例えば脂肪族三級アミンの存在している又はしていない状態において溶剤中でポリスクシニミド（ＰＳＩ）を脂肪鎖（Ｃ８−Ｃ２４）アミンと反応させ、続いてハロ有機酸と反応させて得られる生成物を両性化することによって調製される。
ＰＳＩと反応させるＣ８−Ｃ２４脂肪鎖アミンとしては、特にオクチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ドデシルアミン、テトラデシルアミン、ヘキサデシルアミン、オクタデシルアミン、オクタデセニルアミン、エイコシルデシルアミン、オクチニルアミン、デセニルアミン、ドデセニルアミン、テトラデセニルアミン、ヘキサデセニルアミン、オクタデセニルアミン及びエイコセニルアミン(eicosenylamine)を挙げることができる。
このようなポリマーの例は、塩基性触媒としてのＮ,Ｎ-ジメチル-１,３-プロパンジアミンの存在下で、ＰＳＩをｎ-ラウリルアミン又はｎ-ステアリルアミンと反応させ、続いてモノクロロ酢酸カルシウムとの反応で得られる生成物を両性化することによって、調製されるものである。これらのポリマーは、前記特許出願ＥＰ-０７６７１９１の１３〜２０頁（１−４行）での詳細及び２８〜３４頁（１−４行）の実施例１〜５により調製される。
【００９４】
−  特許出願ＥＰ０８８４３４４において記載及び調製されるもので、その特許出願の内容は本発明の不可欠な部分を形成する。このようなポリマーは、４〜６時間の減圧下、１２０−１４０℃の温度において、溶剤中でアンモニアガスをモノマレイン酸Ｃ８−Ｃ２４アルキル又はアルケニルと反応させることによって調製される。
Ｃ８−Ｃ２４アルキル又はアルケニル基は、特に次の直鎖状又は分枝した基：デシル、ドデシル、テトラデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、オレイルから選択することができる。
このようなポリマーの例としては、前記特許出願の実施例１〜６に記載される、アスパラギン酸単位とアスパラギン酸デシル単位を含むポリマー、アスパラギン酸単位とアスパラギン酸ドデシル単位を含むポリマー、アスパラギン酸単位とアスパラギン酸セチル単位を含むポリマー、アスパラギン酸単位とアスパラギン酸ステアリル単位を含むポリマー、及びアスパラギン酸単位とｎ-デシルアスパルトアミド単位を含むポリマーを含む。
【００９５】
−  特許出願ＥＰ-０９５９０９４において記載及び調製されるもので、その特許出願の内容は本発明の不可欠な部分を形成する。このようなポリマーは、溶剤中でアンモニアガスを疎水性のマレイン酸モノアミドと反応させ、ポリオキシアルキル化及び直鎖状又は分枝したＣ８−Ｃ３０アルキル又はアルケニル鎖で修飾することによって、場合によってはマレイン酸モノエステルとの混合物として調製される。
こうして調製されたポリマーの例は、前記特許出願の１１頁、実施例２に記載されている。
【００９６】
−  特許出願ＥＰ-０９５９０９０において記載及び調製されるもので、その特許出願の内容は本発明の不可欠な部分を形成する。このような高分子量の疎水性修飾したポリマーは、マレイン酸誘導体及びアンモニアガス及び二又は多官能性アルコール又はアミンから得られる。
アスパラギン酸とアスパラギン酸デシル単位を含む、又はアスパラギン酸とアスパラギン酸セチル単位を含むコポリマーの例は、それぞれ前記特許出願の実施例３及び５で得られる。
【００９７】
−  又は特許出願ＥＰ-０９５９０９１において記載及び調製されるもので、その特許出願の内容は本発明の不可欠な部分を形成する。このような疎水性修飾したポリマーは、マレイン酸モノエステル又はモノアミド及びアンモニアガスから調製される。
このようなポリマーの例は、前記特許出願の実施例１、２、３及び５で得られる。
本発明によれば、好ましくは、８〜３０の炭素原子を含む少なくとも１つの脂肪鎖を有する両性ポリマーは、少なくとも１つの環状ではないカチオン性の単位を含むものから選択される。更に特に好ましいとされるものは、脂肪鎖を有するモノマーから調製され、それをモノマーの全モル数に対して１〜２０モル％、好ましくは１．５〜１５モル％、更により詳細には１．５〜６モル％含むものである。
【００９８】
本発明に係る好適な脂肪鎖両性ポリマーは：
１)  式(Ｉｂ)又は(Ｉｃ)：
【化３１】
2006104218.tif 000025
[上式中、Ｒ１とＲ２は、同一でも異なっていてもよく、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、同一でも異なっていてもよく、１〜３０の炭素原子を含む直鎖状又は分枝状のアルキル基を表し、
ＺはＮＨ基又は酸素原子を表し、
ｎは２〜５の整数であり、
Ａ−は有機又は無機酸から誘導されたアニオン、例えばメトスルファートアニオン又は塩化物もしくは臭化物のようなハロゲン化物である]
の少なくとも１つのモノマー；
２)  式(ＩＩｂ)：
Ｒ６−ＣＨ＝ＣＲ７−ＣＯＯＨ      (ＩＩｂ)
[上式中、Ｒ６とＲ７は、同一でも異なっていてもよく、水素原子又はメチル基を表す]の少なくとも１つのモノマー；
及び
３)  式(ＩＩＩａ)：
Ｒ６−ＣＨ＝ＣＲ７−ＣＯＸＲ８      (ＩＩＩａ)
[上式中、Ｒ６とＲ７は、同一でも異なっていてもよく、水素原子又はメチル基を表し、Ｘは酸素又は窒素原子を示し、Ｒ８は１から３０の炭素原子を含む直鎖状又は分枝状アルキル基を示す]の少なくとも１つのモノマー；
を有するか、又はこれらを共重合させることにより調製され、ここで式(Ｉｂ)、(Ｉｃ)又は(ＩＩＩａ)のモノマーの少なくとも１つは少なくとも１つの脂肪鎖を有している。
【００９９】
式(Ｉｂ)及び(Ｉｃ)のモノマーは好ましくは、
−  ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、
−  ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、
−  ジメチルアミノプロピルメタクリレート、ジメチルアミノプロピルアクリレート、
−  ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、
からなる群から選択され、これらのモノマーは場合によっては例えばハロゲン化Ｃ１-Ｃ４アルキル又は硫酸Ｃ１-Ｃ４ジアルキルで第４級化されてもよい。
より特定的には、式(Ｉｂ)のモノマーは、アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド及びメタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリドから選択される。
【０１００】
式(ＩＩｂ)のモノマーは好ましくはアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸及び２-メチルクロトン酸からなる群から選択される。より特定的には、式(ＩＩｂ)のモノマーはアクリル酸である。
式(ＩＩＩａ)のモノマーは好ましくはアクリル酸又はメタクリル酸Ｃ１２-Ｃ２２、より特定的にはＣ１６-Ｃ１８アルキルからなる群から選択される。
本発明の脂肪鎖両性ポリマーを構成するモノマーは好ましくは既に中和及び／又は第４級化されている。
カチオン電荷／アニオン電荷の数の比は好ましくは約１に等しい。
本発明に係る脂肪鎖両性ポリマーは、好ましくは、１モル％から１０モル％、より好ましくは１．５モル％から６モル％の脂肪鎖含有モノマー（式(Ｉｂ)、(Ｉｃ)又は(ＩＩＩａ)のモノマー）を含む。
【０１０１】
本発明の脂肪鎖両性ポリマーの重量平均分子量は５００から５０００００００、好ましくは１００００から５００００００の範囲でありうる。
本発明に係る脂肪鎖両性ポリマーはまた他のモノマー、例えば非イオン性モノマー、特にアクリル酸又はメタクリル酸Ｃ１-Ｃ４アルキルを含んでいてもよい。
本発明に係る脂肪鎖両性ポリマーは、例えば国際公開第９８／４４０１２号に記載され調製されている。
本発明に係る脂肪鎖両性ポリマーとして、好適なものはアクリル酸／(メタ)アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド／メタクリル酸ステアリルのターポリマーである。
【０１０２】
本発明に係る酸化染色組成物において、非イオン性タイプの脂肪鎖増粘ポリマーを使用することが好ましい。
増粘ポリマーは、好ましくは、染色組成物の全重量に対して約０．０１重量％〜約１０重量％の範囲の量で使用される。より好ましくは、この量は約０．１重量％〜約５重量％の範囲である。
【０１０３】
染色に適した組成物の媒体は、好ましくは水で構成される水性の媒体であり、有利には化粧品分野で許容可能な本発明のポリオール以外の有機溶剤、より詳細には他のポリオール、例えばプロピレングリコール、アルコール類、例えばエチルアルコール、イソプロピルアルコール、ベンジルアルコール及びフェニルエチルアルコール、又はグリコールエーテル類、例えばエチレングリコールモノメチル、モノエチル又はモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、更に、ジエチレングリコールアルキルエーテル、例えばジエチレングリコールモノエチルエーテル又はモノブチルエーテルを、組成物の全重量に対して約０．５重量％〜２０重量％、好ましくは約２重量％〜１０重量％の間の濃度で含有する。
【０１０４】
本発明に係る組成物には、ＥＤＴＡ及びエチドロン酸のような金属イオン封鎖剤、ＵＶ遮蔽剤、ロウ類、揮発性又は非揮発性で環状又は直鎖状又は分枝状の有機変性し(特にアミノ基による)可能なシリコーン類、防腐剤、セラミド、疑似セラミド、植物油、鉱物油又は合成油、ビタミン又はプロビタミン、例えばパンテノール、乳白剤など、以前から直接染色において知られているその他の添加剤を有効量、さらに含めることができる。
前記組成物に、還元剤又は酸化防止剤をさらに含めることもできる。これらは、特に亜硫酸ナトリウム、チオグリコール酸、チオ乳酸、重亜硫酸ナトリウム、デヒドロアスコルビン酸、ヒドロキノン、２-メチルヒドロキノン、tert-ブチルヒドロキノン及びホモゲンチジン酸の中から選択することができ、この場合、それらは、一般的に組成物の全重量に対して約０．０５〜３重量％の範囲の量で存在する。
【０１０５】
本発明の組成物は、一又は複数の脂肪アルコールをさらに含有していてもよく、これらの脂肪アルコールは純粋な形態又は混合物の形態で導入される。このようなものとしては、特にラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール又はオレイルアルコール、又はそれらの混合物を挙げることができる。これらの更なる脂肪アルコール類は、組成物の全重量に対して約０．００１〜２０重量％である。
言うまでもなく、当業者は、本発明の使用準備の整った組成物に本質的に関係する有利な特性が、考慮される添加によって実質的に悪影響を受けないよう、上述した任意の付加的な化合物を留意して選択するであろう。
【０１０６】
酸化組成物（Ｂ）において、酸化剤は、好ましくは過酸化水素、過酸化尿素、アルカリ金属の臭素酸塩又はフェリシアン化物、及び過ホウ素酸塩及び過硫酸塩などの過酸塩から選択される。過酸化水素の使用が特に好ましい。この酸化剤は、有利には過酸化水素水溶液からなり、その力価は、特に約１〜４０容量の範囲、好ましくは約５〜４０容量の範囲である。
更に使用できる酸化剤は、適切な場合にはそれぞれの供与体又は補因子の存在下で、ラッカーゼ、ペルオキシダーゼ及び二電子オキシドレダクターゼ(例えば、ウリカーゼ)等の、一又は複数の酸化還元酵素である。
【０１０７】
ケラチン繊維に適用される染色組成物（Ａ）又は使用準備が整った組成物［染色用組成物（Ａ）と酸化組成物（Ｂ）を混合して得られる組成物］のｐＨは、一般に４〜１２である。好ましくは６〜１１であり、ケラチン繊維の染色における従来技術でよく知られている酸性化又は塩基性化剤の使用で所望される値に調節することができる。
【０１０８】
塩基性化剤としては、例えば、アンモニア水、アルカリ金属の炭酸塩類、アルカノールアミン類、例えばモノエタノールアミン、ジエタノールアミン及びトリエタノールアミンとその誘導体、オキシエチレン化及び／又はオキシプロピル化されたヒドロキシアルキルアミン及びエチレンジアミン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、及び次の式(ＸＸＶＩ)：
【化３２】
2006104218.tif 000026
[上式中、Ｒは、Ｃ１-Ｃ４アルキル基又はヒドロキシル基で置換されていてもよいプロピレン残基であり；Ｒ３８、Ｒ３９、Ｒ４０及びＲ４１は同一でも異なっていてもよく、水素原子、Ｃ１-Ｃ４アルキル基又はＣ１-Ｃ４ヒドロキシアルキル基を表す] 
の化合物を挙げることができる。
【０１０９】
酸性化剤は、従来からの例えば、無機酸又は有機酸、例えば塩酸、オルトリン酸、カルボン酸類、例えば酒石酸、クエン酸又は乳酸、又はスルホン酸類である。
本発明の染色方法は、好ましくは上述した組成物（Ａ）及び（Ｂ）から使用時に即座に調製される使用準備が整った組成物を、湿った又は乾燥したケラチン繊維に適用し、組成物を放置して好ましくは約１〜６０分、より好ましくは約１０〜４５分の範囲のさらし時間作用させ、繊維をすすぎ、次いで場合によってはシャンプーで洗浄し、再度すすいで乾燥させることからなる。
【実施例】
【０１１０】
次に本発明を例証する実施例を付与するが、本発明を何ら制限するものではない。
実施例１
次の組成物を調製した：
染色組成物：
（グラムであらわしたもの）
オレイルアルコール                              ６
オレイン酸                                      ３
２モルのグリセロールで
ポリグリセロール化したオレイルアルコール      ６
６モルのグリセロールで
ポリグリセロール化したオレイルアルコール      ６
ジエチルアミノプロピルラウリルアミノコハク酸塩、
ナトリウム塩                                  ３
２モルのエチレンオキシドで
オキシエチレン化したオレイルアミン            ７
２モルのエチレンオキシドを含有するアルキル
-エーテルカルボン酸モノエタノールアミド       １０
酢酸アンモニウム                                ０．８
ヘキシレングリコール                            ２０
還元剤、酸化防止剤                              ０．９１５
金属イオン封鎖剤                                １
１,３-ジヒドロキシベンゼン（レゾルシノール）    ０．０８５
パラ-フェニレンジアミン                         ０．２７
５-Ｎ-(β-ヒドロキシエチル)アミノ
-２-メチルフェノール                          ０．１６
２-メチル-５-アミノフェノール                   １．１２
パラ-アミノフェノール                           ０．２
６-ヒドロキシインドール                         ０．０４５
香料                                            少量
アンモニア水（２０．５％のアンモニアを含有）    １０．２
脱塩水                                        １００になる量
染色用組成物を、プラスチックボール中で、２０容積の力価を有する過酸化水素水溶液の酸化組成物と、染色用組成物１に対し酸化組成物１の割合で、使用時に２分間で混合した。
得られた混合物を、白髪が９０％である毛髪の束に適用し、３０分間放置した。
ついで毛髪の束を水ですすぎ、シャンプーで洗浄し、再度水ですすいで乾燥させ、もつれをほぐした。
パーマネントウェーブにより増感した毛髪で、特に強いダークレッドブロンドの色調に染色された。
【０１１１】
実施例２
次の組成物を調製した：
染色組成物：
（グラムであらわしたもの）
オレイルアルコール                              ４
オレイン酸                                      ５
２モルのグリセロールで
ポリグリセロール化したオレイルアルコール      ４
４モルのグリセロールで
ポリグリセロール化したラウリルアルコール      ３．６
４モルのエチレンオキシドで
オキシエチレン化した菜種の酸アミド            ７．９９
２モルのエチレンオキシドで
オキシエチレン化したオレイルアミン            ４
３モルのエチレンオキシドで
オキシエチレン化したデシルアルコール          ２．７
エチルアルコール                                ７．４５
３-メチル-１,５-ペンタンジオール                １５
還元剤、酸化防止剤                              ０．６３
金属イオン封鎖剤                                １
１,３-ジヒドロキシベンゼン（レゾルシノール）    ０．４９
パラ-フェニレンジアミン                         ０．５０
１,３-ジヒドロキシ-２-メチルベンゼン            ０．１７
３-メチル-１-フェニル-５-ピラゾロン             ０．１５
２,４-ジアミノ-１-(β-ヒドロキシエチルオキシ)
-ベンゼン二塩酸塩                             ０．０４９
純粋なモノエタノールアミン                      ２
香料                                            少量
アンモニア水（２０．５％のアンモニアを含む）    １０
脱塩水                                        １００になる量
染色用組成物を、プラスチックボール中で、２０容積の力価を有する過酸化水素水溶液の酸化組成物と、染色用組成物１に対し酸化組成物１の割合で、使用時に２分間で混合した。
得られた混合物を、白髪が９０％である毛髪の束に適用し、３０分間放置した。
ついで毛髪の束を水ですすぎ、シャンプーで洗浄し、再度水ですすいで乾燥させ、もつれをほぐした。
ライトチェストナッツの色調が得られた。
【０１１２】
実施例３
次の組成物を調製した：
染色組成物：
（グラムであらわしたもの）
オレイン酸                                      ３
４モルのグリセロールで
ポリグリセロール化したオレイルアルコール      ５．４６
１．５モルのグリセロールで
ポリグリセロール化したラウリルアルコール      ５
２モルのエチレンオキシドでオキシエチレン化した
アルキル(70/30 C13/C15−50%直鎖)エーテル
カルボン酸モノエタノールアミド                ５
５モルのエチレンオキシドで
オキシエチレン化したデシルアルコール          ５．４
エチルアルコール                                ６．５２
２,２-ジメチル-１,３-プロパンジオール
（ネオペンチルグリコール）                    １２
還元剤、酸化防止剤                              ０．７７４
金属イオン封鎖剤                                １．２
６-ヒドロキシベンゾモルフォリン                 ３．０１８
パラ-フェニレンジアミン                         ２．３９
１,３-ジヒドロキシ-２-メチルベンゼン            ０．１６５
３-メチル-１-フェニル-５-ピラゾロン             ０．１５
２,４-ジアミノ-１-(β-ヒドロキシエチルオキシ)
-ベンゼン二塩酸塩                             ０．１９６
純粋なモノエタノールアミン                      ２
香料                                            少量
アンモニア水（２０．５％のアンモニアを含む）    １２
脱塩水                                        １００になる量
染色用組成物を、プラスチックボール中で、２０容積の力価を有する過酸化水素水溶液の酸化組成物と、染色用組成物１に対し酸化組成物１の割合で、使用時に２分間で混合した。
得られた混合物を、白髪が９０％である毛髪の束に適用し、３０分間放置した。
ついで毛髪の束を水ですすぎ、シャンプーで洗浄し、再度水ですすいで乾燥させ、もつれをほぐした。
黒の色調が得られた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
染色に適した媒体中に、少なくとも１種の酸化染料を含有する、ケラチン繊維、特にヒトのケラチン繊維、より詳細には毛髪の酸化染色用組成物において：
−（ａ）少なくとも１種のモノ-又はポリグリセロール化脂肪アルコールと以下の式（Ｉａ）：
【化１】
2006104218.tif 000034
｛上式中：
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は互いに独立して、水素原子、Ｃ１−Ｃ６のアルキル基又はＣ１−Ｃ６のモノ-又はポリヒドロキシアルキル基を示し；
Ａは、１〜１８の範囲の数「ｎ」の炭素原子を含み、場合によっては０〜９の範囲の数「ｚ」の酸素原子で中断されている直鎖状又は分枝状のアルキレン基を示し；
ｍは０又は１を示し；
Ａ基と置換基Ｒ１〜Ｒ４の全てとの両方に含まれる炭素原子の総数が、２以上であると理解される｝
の少なくとも１種のポリオールを含有し、
ポリオールの分子量が：
ｍが０に等しいか、又はｍとｎが１に等しい場合、また
ｍが１に等しくＡが直鎖であり、ｎが２に等しくｚが０に等しい場合には、
９５〜５００、
ｎが２以上である場合、また
ｍが１に等しくｎが２に等しくｚが０以外である場合には、
１４０〜５００、
ｍが１に等しくｎが１又は２以外でｚが０に等しい場合、又は
ｍが１に等しくＡが分枝であり、ｎが２に等しくｚが０に等しい場合には、
９０〜５００
の範囲であり、
−（ｂ）グリセロールと、少なくとも１つの脂肪鎖を含むカチオン性合成増粘ポリマーとを含まないことを特徴とする組成物。