(57)【要約】【課題】  決済要求を送信する際の操作性を低下させることなく、端末操作者を認証する際のセキュリティー性を向上させた決済機能付き携帯通信端末、課金決済システム及び課金決済における認証方法を提供する。【解決手段】  端末ユーザから得られた身体情報を記憶する不揮発性の身体情報記憶部２６と、端末操作者から身体情報を読み取る身体情報読取制御部１５と、端末操作者から読み取られた身体情報を身体情報記憶部２６に記憶されている身体情報と比較し、両者が一致するか否かを判別する照合処理部１６と、決済管理装置３からの支払要求を受信し、受信した支払要求に基づいて決済管理装置３に対し決済要求を送信する近距離無線通信回路２３と、身体情報の判別結果に基づいて決済要求の送信を許可し、所定のタイミングで決済要求の送信許可状態を解除する送信制御部１７により構成される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体情報を記憶する不揮発性の身体情報記憶手段と、
端末操作者から身体情報を読み取る身体情報読取手段と、
端末操作者から読み取られた身体情報を上記身体情報記憶手段に記憶されている身体情報と比較し、両者が一致するか否かを判別する照合手段と、
決済管理装置からの支払要求を受信し、受信した支払要求に基づいて決済管理装置に対し決済要求を送信する決済通信手段と、
身体情報の判別結果に基づいて上記決済要求の送信を許可する送信制御手段とを備えたことを特徴とする決済機能付き携帯通信端末。
【請求項２】
上記身体情報記憶手段は、指紋データを身体情報として記憶し、
上記身体情報読取手段は、端末操作者の指から指紋データを身体情報として読み取るとともに、この指紋データの読み取りを所定の周期で繰り返し、
上記送信制御手段は、指紋データの照合に失敗すると、決済要求の送信許可状態を解除することを特徴とする請求項１に記載の決済機能付き携帯通信端末。
【請求項３】
上記身体情報記憶手段は、指紋データを身体情報として記憶し、
上記身体情報読取手段は、端末操作者の指から指紋データを身体情報として読み取り、
上記送信制御手段は、指紋データの照合に成功してから所定時間が経過すると、決済要求の送信許可状態を解除することを特徴とする請求項１に記載の決済機能付き携帯通信端末。
【請求項４】
支払要求を無線により搬送する搬送波の受信状況を監視する搬送波監視手段を備え、
上記送信制御手段は、搬送波の受信状況に基づいて決済要求の送信許可状態を解除することを特徴とする請求項１に記載の決済機能付き携帯通信端末。
【請求項５】
端末筐体に取り外し可能に装着される決済ユニットを備え、
上記決済ユニットは、上記決済管理装置が課金決済において端末操作者の識別に用いる識別データをユーザ情報として記憶する不揮発性のユーザ情報記憶手段と、上記身体情報記憶手段及び上記決済通信手段とからなり、
上記送信制御手段は、上記ユーザ情報を含む決済要求を送信することを特徴とする請求項１に記載の決済機能付き携帯通信端末。
【請求項６】
支払要求を生成し、課金決済を管理する決済管理装置と、支払要求に基づいて決済要求を生成する携帯通信端末とを備え、
上記携帯通信端末は、身体情報を記憶する不揮発性の身体情報記憶手段と、端末操作者から身体情報を読み取る身体情報読取手段と、端末操作者から読み取られた身体情報を上記身体情報記憶手段に記憶されている身体情報と比較し、両者が一致するか否かを判別する照合手段と、上記決済管理装置からの支払要求を受信し、受信した支払要求に基づいて決済管理装置に対し決済要求を送信する決済通信手段と、身体情報の判別結果に基づいて上記決済要求の送信を許可する送信制御手段とからなることを特徴とする課金決済システム。
【請求項７】
身体情報を不揮発性メモリに記憶させる身体情報記憶ステップと、
端末操作者から身体情報を読み取る身体情報読取ステップと、
端末操作者から読み取られた身体情報を上記不揮発性メモリに記憶されている身体情報と比較し、両者が一致するか否かを判別する照合ステップと、
決済管理装置からの支払要求を受信し、受信した支払要求に基づいて決済管理装置に対し決済要求を送信する決済通信ステップと、
身体情報の判別結果に基づいて上記決済要求の送信を許可する送信制御ステップとからなることを特徴とする課金決済における認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済機能付き携帯通信端末、課金決済システム及び課金決済における認証方法に係り、さらに詳しくは、課金決済を管理する決済管理装置からの支払要求に基づいて決済要求を生成する携帯電話機などの決済機能付き携帯通信端末の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、サービスの提供や商品の購入の際に発生する支払（課金）に関して支払の決済が行える携帯電話機が提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１に記載の携帯電話機では、課金元からの支払要求に基づいて決済要求が生成され、決済を管理する決済管理装置に対して送信される。決済管理装置は、携帯電話機からの決済要求に基づいてユーザを識別し、課金決済を行う。この様な決済機能付きの携帯電話機では、支払要求及び決済要求などの通信データの送受信を行う送受信装置、いわゆるリーダーライターに端末をかざすだけで支払の精算が完了するので、携帯電話機を切符や財布の代わりとして用いることができ、極めて利便性が高い。
【特許文献１】特開２００１−２４３３８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した従来の携帯電話機では、ユーザに成りすまして他人が不正使用するのを防ぐために、決済要求を送信する際、端末操作者は暗証番号などの識別符号を入力する必要がある。このため、操作性が良くないという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、決済要求を送信する際の操作性を向上させた決済機能付き携帯通信端末、課金決済システム及び課金決済における認証方法を提供することを目的としている。特に、端末操作者を認証する際のセキュリティー性を向上させた携帯通信端末を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による決済機能付き携帯通信端末は、身体情報を記憶する不揮発性の身体情報記憶手段と、端末操作者から身体情報を読み取る身体情報読取手段と、端末操作者から読み取られた身体情報を上記身体情報記憶手段に記憶されている身体情報と比較し、両者が一致するか否かを判別する照合手段と、決済管理装置からの支払要求を受信し、受信した支払要求に基づいて決済管理装置に対し決済要求を送信する決済通信手段と、身体情報の判別結果に基づいて上記決済要求の送信を許可する送信制御手段とを備えて構成される。
【０００６】
この様な構成により、身体情報が不揮発性の身体情報記憶手段に記憶され、端末操作者から読み取られた身体情報と比較照合される。そして、決済管理装置に対して決済要求を送信する際に、身体情報の判別結果に基づいて決済要求の送信が許可される。従って、暗証番号などの識別符号を入力することなく、身体情報を読み取らせるだけで、端末操作者の認証が行われるので、決済要求を送信する際の操作性を向上させることができる。身体情報として具体的には、指から読み取られる指紋データ、掌や顔を撮影して得られる身体画像、目から読み取られる網膜データ、声帯から発せられた音声を集音して得られる音声データなどが考えられる。
【０００７】
本発明による決済機能付き携帯通信端末は、上記構成に加え、上記身体情報記憶手段が、指紋データを身体情報として記憶し、上記身体情報読取手段が、端末操作者の指から指紋データを身体情報として読み取るとともに、この指紋データの読み取りを所定の周期で繰り返し、上記送信制御手段が、指紋データの照合に失敗すると、決済要求の送信許可状態を解除するように構成される。この様な構成によれば、端末操作者の指から読み取った指紋データの照合に失敗すれば、決済要求の送信許可状態が自動的に解除されるので、端末操作者を認証する際のセキュリティー性を向上させることができる。
【０００８】
また、本発明による決済機能付き携帯通信端末は、上記構成に加え、上記身体情報記憶手段が、指紋データを身体情報として記憶し、上記身体情報読取手段が、端末操作者の指から指紋データを身体情報として読み取り、上記送信制御手段が、指紋データの照合に成功してから所定時間が経過すると、決済要求の送信許可状態を解除するように構成される。この様な構成によれば、端末操作者の指から読み取った指紋データの照合に成功してから所定時間が経過すれば、決済要求の送信許可状態が自動的に解除されるので、端末操作者を認証する際のセキュリティー性を向上させることができる。
【０００９】
また、本発明による決済機能付き携帯通信端末は、上記構成に加え、支払要求を無線により搬送する搬送波の受信状況を監視する搬送波監視手段を備え、上記送信制御手段が、搬送波の受信状況に基づいて決済要求の送信許可状態を解除するように構成される。この様な構成によれば、端末操作者の指から読み取った指紋データの照合成功によって決済要求の送信が許可される送信許可状態に移行後、搬送波の受信状況によって当該送信許可状態が自動的に解除されるので、端末操作者を認証する際のセキュリティー性を向上させることができる。
【００１０】
また、本発明による決済機能付き携帯通信端末は、上記構成に加え、端末筐体に取り外し可能に装着される決済ユニットを備え、上記決済ユニットが、上記決済管理装置が課金決済において端末操作者の識別に用いる識別データをユーザ情報として記憶する不揮発性のユーザ情報記憶手段と、上記身体情報記憶手段及び上記決済通信手段とからなり、上記送信制御手段が、上記ユーザ情報を含む決済要求を送信するように構成される。この様な構成によれば、決済要求に含ませるユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段及び決済通信手段が取り外し可能な決済ユニットに設けられるので、端末を取り替えても、新たな端末筐体に元の端末の決済ユニットを装着するだけで、課金決済を正しく行うことができ、極めて便利である。その際、身体情報を記憶する身体情報記憶手段が上記決済ユニットに設けられるので、端末操作者の認証を適切に行うことができ、セキュリティー性を向上させることができる。
【００１１】
本発明による課金決済システムは、支払要求を生成し、課金決済を管理する決済管理装置と、支払要求に基づいて決済要求を生成する携帯通信端末とを備え、上記携帯通信端末が、身体情報を記憶する不揮発性の身体情報記憶手段と、端末操作者から身体情報を読み取る身体情報読取手段と、端末操作者から読み取られた身体情報を上記身体情報記憶手段に記憶されている身体情報と比較し、両者が一致するか否かを判別する照合手段と、上記決済管理装置からの支払要求を受信し、受信した支払要求に基づいて決済管理装置に対し決済要求を送信する決済通信手段と、身体情報の判別結果に基づいて上記決済要求の送信を許可する送信制御手段とからなるように構成される。
【００１２】
本発明による課金決済における認証方法は、身体情報を不揮発性メモリに記憶させる身体情報記憶ステップと、端末操作者から身体情報を読み取る身体情報読取ステップと、端末操作者から読み取られた身体情報を上記不揮発性メモリに記憶されている身体情報と比較し、両者が一致するか否かを判別する照合ステップと、決済管理装置からの支払要求を受信し、受信した支払要求に基づいて決済管理装置に対し決済要求を送信する決済通信ステップと、身体情報の判別結果に基づいて上記決済要求の送信を許可する送信制御ステップとからなる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明による決済機能付き携帯通信端末、課金決済システム及び課金決済における認証方法によれば、決済管理装置に対して決済要求を送信する際、身体情報の判別結果に基づいて決済要求の送信が許可されるので、決済要求を送信する際の操作性を向上させることができる。特に、所定のタイミングで決済要求の送信許可状態が自動的に解除されるので、端末操作者を認証する際のセキュリティー性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１による課金決済システムの概略構成の一例を示した図であり、課金決済を管理する決済管理装置３と、決済管理装置３からの支払要求に基づいて決済要求を生成する決済機能付きの携帯電話機２が示されている。本実施の形態による課金決済システム１は、リーダーライター３ａ及び情報処理機器３ｂからなる決済管理装置３と、携帯電話機２により構成され、リーダーライター３ａ及び携帯電話機２間で無線による近距離通信が行われる。
【００１５】
情報処理機器３ｂは、データベースを有するパーソナルコンピュータなどの情報処理端末であり、オペレーターによるキー入力や制御プログラムに基づいて支払要求を生成する動作を行う。データベースには、提供するサービスや商品に応じて定められる課金情報と、当該端末や課金元を識別するための識別情報が格納されている。支払要求は、この様な課金情報及び識別情報からなり、リーダーライター３ａによって送信される。
【００１６】
リーダーライター３ａは、通信データの送受信器であり、携帯電話機２に対して支払要求を送信するとともに、携帯電話機２からの決済要求を受信する処理を行っている。リーダーライター３ａ及び携帯電話機２間において無線伝送される通信データは、暗号化され、搬送波によって搬送される。
【００１７】
ここでは、音声通信や電子メールの送受信の際に基地局と携帯電話機２との間で行われる無線通信（以下、移動体無線通信という）と比べて信号強度が小さな近距離用の無線通信（以下、近距離無線通信という）によって支払要求や決済要求が伝送されるものとする。
【００１８】
具体的には、支払要求や決済要求を伝送するための近距離無線通信方式として、電磁誘導を利用する電磁誘導方式が用いられる。この電磁誘導方式の無線通信では、リーダーライター３ａのコイルアンテナ３ａ１に交流電圧を印加すると発生する誘導電磁界内に携帯電話機２を近づけることにより、携帯電話機２内のコイルアンテナに電磁誘導によって通信データや電力が供給される。通信距離は、数ｃｍから１ｍ程度となっている。
【００１９】
また、リーダーライター３ａの形状としては、据え置き型のものが用いられるものとする。この据え置き型のリーダーライター３ａでは、通信データを送受信するアンテナ部が作業台などに設置され、アンテナ部に携帯電話機２を近づけることによって通信データの読み書きが可能となる。なお、この様な据え置き型のリーダーライター３ａに代えて、携帯可能な小型のハンディタイプのものや、所定エリア内を通過させることによって通信データの読み書きを行うゲート型のもの、トンネル型のものをリーダーライター３ａとして用いても良い。
【００２０】
携帯電話機２は、携帯可能な小型の通信端末であり、表示画面２ａ、操作パネル２ｂ及びタッチパネル２ｃが設けられている。タッチパネル２ｃは、指から指紋データを読み取る指紋センサーの検出面からなり、端末操作者が片手で操作しやすい位置に設けられる。例えば、タッチパネル２ｃは、薄型の端末筐体における一主面であって、表示画面２ａ及び操作パネル２ｂがいずれも配置されている面の端部に設けられ、操作パネル２ｂに対して表示画面２ａとは反対側に配置される。つまり、このタッチパネル２ｃは、端末操作者が一方の手で携帯電話機２を保持した状態において、他方の手の指を触れさせやすい位置に配置されている。
【００２１】
この様な携帯電話機２では、リーダーライター３ａからの支払要求を受信し、受信した支払要求に基づいてリーダーライター３ａに対し決済要求を送信する動作が行われる。
【００２２】
決済要求は、端末ユーザの識別データ及び端末ユーザの課金決済に関する課金決済データからなり、携帯電話機２内のアンテナから送信される。上記識別データは、情報処理機器３ｂが課金決済において端末操作者の識別に用いるユーザ識別情報であり、端末ユーザが加入する通信事業者や、課金決済を管理する管理者によって携帯電話機２内のメモリ上に書き込まれる。なお、識別データは、通信事業者が加入者を識別するのに用いる加入者識別情報であっても、管理者が課金決済において用いる課金決済用の識別情報であっても良い。情報処理機器３ｂでは、携帯電話機２からの決済要求に基づいて端末ユーザが識別され、課金決済が行われる。ここでは、携帯電話機２の正当な持ち主（所有者又は使用者）を端末ユーザと呼んで、当該携帯電話機２を操作中の端末操作者と区別している。
【００２３】
決済要求の送信の際には、端末操作者の認証動作が行われ、認証結果に基づいて決済要求の送信が許可される。すなわち、身体情報として記憶されている指紋データと、端末操作者の指から読み取った指紋データとが照合され、照合結果に基づいて決済要求の送信が許可される。
【００２４】
具体的には、端末操作者の指がタッチパネル２ｃに触れると、指紋センサーが起動され、当該指紋センサーによって指から指紋データが読み取られる。この指紋データが予め記憶された端末ユーザの指紋データと比較され、両者が一致するか否かが判別される。そして、指紋データの判別の結果、両者が一致すれば、指紋データの照合に成功したとみなされ、決済要求の送信を許可する許可モードとなる。このとき、支払要求を既に受信していれば、直ちに決済要求が送信される。また、許可モード中に支払要求を受信した場合には、受信後に決済要求が送信される。
【００２５】
許可モードは、所定のタイミングで終了し、決済要求の送信許可状態が解除される。ここでは、端末操作者からの指紋データの読み取りが所定の周期で繰り返され、照合に失敗すれば、許可モードが解除されるものとする。つまり、端末操作者が端末ユーザであると認証されれば、許可モードとなり、許可モードが継続している間だけ決済要求の送信が許可される。その際、端末操作者の指から読み取った指紋データの照合に失敗すれば、許可モードが自動的に解除される。
【００２６】
指が指紋センサー１５ａの検出面から離れると、指紋データの照合に失敗するので、指を検出面から離すことによって許可モードを解除することができ、課金決済を終了させることができる。従って、許可モード移行後に他人によって課金決済が行われるのを防ぐことができ、端末操作者を認証する際のセキュリティー性を向上させることができる。
【００２７】
図２は、図１の課金決済システムにおける要部の構成例を示したブロック図であり、携帯電話機２が示されている。この携帯電話機２は、主制御部１０、移動体無線通信部１１、表示制御部１２、ＬＣＤ１２ａ、入力制御部１３、操作キー１３ａ、音声入出力制御部１４、身体情報読取制御部１５、指紋センサー１５ａ、照合処理部１６、送信制御部１７、ＲＡＭ１８、決済ユニットインターフェース１９、決済ユニットホルダー１９ａ及び決済ユニット２０からなる。
【００２８】
移動体無線通信部１１は、基地局との間で行われる移動体無線通信に関する送受信処理を行っている。この移動体無線通信部１１によって音声信号や電子メールが送受信される。表示制御部１２は、画面表示に関する駆動制御を行っており、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display：液晶ディスプレイ）１２ａにおける表示画面２ａ上に文字や画像を表示させる。
【００２９】
入力制御部１３は、操作キー１３ａの操作によるキー入力に関する制御を行っている。操作キー１３ａとして、番号キー、オンフックキー、オフフックキー、クリアキー、方向キー、決定キーが操作パネル２ｂ上に設けられている。音声入出力制御部１４は、レシーバー及びマイクロフォンからなり、通話時における音声信号の入出力に関する制御を行っている。
【００３０】
身体情報読取制御部１５は、身体情報を読み取るための駆動制御を行っており、指紋センサー１５ａを用いて端末操作者の指から得られる指紋データを身体情報として出力する。この指紋センサー１５ａは、タッチパネル２ｃに指が触れると起動され、タッチパネル２ｃを介して当該指から指紋データを読み取る。また、指紋センサー１５ａは、起動後、指紋データの読み取りを所定の周期Ｔ１で繰り返し、指がタッチパネル２ｃから離れることにより、端末操作者の照合に失敗すると、オフされる。つまり、許可モードが解除されれば、指紋センサー１５ａに対する電力供給は停止される。
【００３１】
指から読み取られる指紋データは、指紋の形状をドットパターンに変換し、デジタルデータ化したものとなっている。また、タッチパネル２ｃにおける指の押下位置のずれは、ドットパターンの特徴点を解析することにより、指紋の中心位置が求められ補正される。
【００３２】
照合処理部１６は、端末操作者から読み取られた指紋データを決済ユニット２０内に身体情報として格納されている指紋データと比較し、両者が一致するか否かを判別する処理を行っている。この指紋データの照合処理は、高速アクセスが可能なＲＡＭ（Random Access Memory）１８上の記憶領域を作業領域として行われる。つまり、決済ユニット２０内に予め格納された指紋データをＲＡＭ１８上に読み出して、指紋データの比較照合が行われる。
【００３３】
送信制御部１７は、指紋データの判別結果に基づいて決済要求の送信を許可し、指紋データの照合に失敗すると、許可モードを解除する制御を行っている。
【００３４】
決済ユニットインターフェース１９は、決済ユニット２０に対する入出力制御を行う通信ポートであり、端末筐体に設けられている決済ユニットホルダー１９ａを介して決済ユニット２０との間で指紋データや制御信号の伝送を行っている。
【００３５】
決済ユニット２０は、端末筐体の決済ユニットホルダー１９ａに取り外し可能に装着され、リーダーライター３ａからの支払要求に基づいて決済要求を生成する動作を行っている。ここでは、決済ユニット２０が、半導体チップからなるものとする。
【００３６】
図３は、図２の携帯電話機における要部の構成例を示したブロック図であり、半導体チップからなる決済ユニット２０が示されている。この決済ユニット２０は、回路基板２１と、回路基板２１上に設けられるチップ制御部２２、近距離無線通信回路２３、コイルアンテナ２３ａ、入出力インターフェース２４、暗号コプロセッサ２５、身体情報記憶部２６及びユーザ情報記憶部２７からなる。
【００３７】
入出力インターフェース２４は、入出力制御を行う通信ポートであり、決済ユニットホルダー１９ａに決済ユニット２０を装着させた状態では、決済ユニットインターフェース１９との間で指紋データや制御信号が伝送される。
【００３８】
近距離無線通信回路２３は、近距離通信による通信データの送受信処理を行っており、リーダーライター３ａからの支払要求を受信するとともに、受信した支払要求に基づいて決済要求を生成する。決済要求は、ユーザ情報記憶部２７に記憶されているユーザ情報に基づいて生成される。
【００３９】
ユーザ情報記憶部２７は、ユーザ情報を記憶する不揮発性の半導体メモリであり、端末ユーザの識別データと、端末ユーザの課金決済に関する課金決済データがユーザ情報として格納されている。例えば、事前に入金（チャージ）されている金額や、利用可能な限度額が課金決済データとして格納されている。この様なユーザ情報は、端末ユーザが加入する通信事業者や課金決済を管理する管理者によって書き込まれ、決済管理装置３からの応答に基づいて課金決済が完了するごとに登録内容が更新される。
【００４０】
決済要求などの通信データは、暗号コプロセッサ２５によって暗号化され、コイルアンテナ２３ａを介して送信される。コイルアンテナ２３ａは、回路基板２１の端部に沿って配線されるコイル状の空中線である。すなわち、コイルアンテナ２３ａは、回路基板２１上において、チップ制御部２２、近距離無線通信回路２３、入出力インターフェース２４、暗号コプロセッサ２５、身体情報記憶部２６及びユーザ情報記憶部２７を取り囲んでいる。
【００４１】
上述した様なユーザ情報を含む決済要求は、端末操作者の認証に成功すると、リーダーライター３ａに対して送信される。つまり、許可モードが継続している間だけ決済要求の送信が許可される。端末操作者の認証の際に参照される端末ユーザの指紋データは、身体情報記憶部２６に記憶されている。身体情報記憶部２６は、不揮発性の半導体メモリであり、端末ユーザから事前に読み取った指紋データが身体情報として格納される。
【００４２】
この様にして、ユーザ情報記憶部２７及び近距離無線通信回路２３を取り外し可能な決済ユニット２０に設けることにより、携帯電話機２を取り替えても、新たな端末本体に元の端末の決済ユニット２０を装着するだけで、課金決済を正しく行うことができ、極めて便利である。その際、身体情報を記憶する身体情報記憶部２６も上記決済ユニット２０に設けられるので、端末操作者の認証を適切に行うことができ、セキュリティー性を向上させることができる。
【００４３】
図４及び図５は、図２の携帯電話機における端末操作者の認証動作の一例を示したフローチャートである。図４のステップＳ１０１〜Ｓ１０８には、指の検出から決済要求の送信許可が解除されるまでの処理手順が示され、図５のステップＳ１１１〜Ｓ１１４には、その認証動作における指紋照合の処理手順が示されている。
【００４４】
身体情報読取制御部１５は、タッチパネル２ｃ上の指を検出すると、指紋センサー１５ａを起動させ、指紋照合処理に移行する（ステップＳ１０１〜Ｓ１０３）。
【００４５】
指紋照合処理では、まず、指紋センサー１５ａが端末操作者の指から指紋データを読み取る（ステップＳ１１１）。次に、照合処理部１６は、決済ユニット２０内の身体情報記憶部２６に格納されている指紋データをＲＡＭ１８上に読み出し、端末操作者から読み取られた指紋データと比較照合する（ステップＳ１１２）。このとき、指紋データの照合に失敗すれば、指紋データの読み取りが繰り返され、再度比較照合が行われる（ステップＳ１１３，Ｓ１１４）。指紋データの照合に成功するか、所定回数、指紋データの照合に失敗すれば、この指紋照合処理は終了し、元の認証動作に復帰する。
【００４６】
指紋照合の結果、指紋データの照合に成功すれば、送信制御部１７によって許可モードに移行され、決済要求の送信が許可される（ステップＳ１０４，Ｓ１０５）。近距離無線通信回路２３は、許可モード中に支払要求を受信すると、直ちに決済要求を生成し、リーダーライター３ａに対して送信する（ステップＳ１０６，Ｓ１０７）。
【００４７】
送信制御部１７は、許可モードに移行後、一定期間Ｔ１が経過すると、上述した指紋照合処理に移行する。
【００４８】
一方、指紋照合の結果、指紋データの照合に失敗すれば、許可モードは解除され、認証動作は終了する（ステップＳ１０４，Ｓ１０８）。
【００４９】
本実施の形態では、リーダーライター３ａに対して決済要求を送信する際に、指紋データの判別結果に基づいて決済要求の送信が許可されるので、暗証番号などの識別符号を入力することなく、指紋データを読み取らせるだけで、端末操作者が認証されるので、決済要求を送信する際の操作性を向上させることができる。特に、許可モード移行後、指紋データの照合に失敗すると、許可モードが自動的に解除されるので、端末操作者を認証する際のセキュリティー性を向上させることができる。
【００５０】
なお、本実施の形態では、リーダーライター３ａ及び携帯電話機２間で送受信される通信データが電磁誘導方式の無線通信によって伝送される場合の例について説明したが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、静電結合方式やマイクロ波方式、光方式の無線通信を利用するものにも適用することができる。
【００５１】
静電結合方式の無線通信では、アンテナとして金属箔からなる電極が用いられ、近距離無線通信チップ２１ｂ及びリーダーライター３ａのいずれか一方の電極（アンテナ）に電圧を印加することによって他方の電極に逆極性の電荷が誘導される現象を利用して、通信データの送受信が行われる。
【００５２】
マイクロ波方式の無線通信では、波長の短い電磁波（マイクロ波）を用いて通信データが伝送される。
【００５３】
光方式の無線通信では、赤外線などの光を用いて通信データが伝送され、光を発生する投光器及び光を受け取る受光器がアンテナの代わりに用いられる。例えば、投光器としては、ＬＥＤ（Light Emitting Diode：発光ダイオード）が用いられ、受光器としては、ＰＤ（Photo Diode）やＰＴ（Photo Transistor）が用いられる。この様な光通信では、近距離無線通信チップ２１ｂ及びリーダーライター３ａのいずれか一方の投光器から放射された光を他方の受光器に受光させる。
【００５４】
また、本実施の形態では、通信データが搬送波によって無線伝送される通信方式、いわゆる非接触通信方式の通信がリーダーライター３ａ及び携帯電話機２間で行われる場合の例について説明したが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、搬送波を無線伝送させることなく、通信データをリーダーライター３ａ及び携帯電話機２間で直接に伝送する接触方式の通信を行うようなものであっても良い。
【００５５】
また、本実施の形態では、決済ユニット２０が端末本体に対して取り外し可能である場合の例について説明したが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、端末本体の主制御部１０などが設けられている基板上に、近距離無線通信回路２３、身体情報記憶部２６及びユーザ情報記憶部２７を形成しても良い。
【００５６】
また、本実施の形態では、指紋データの照合に失敗すると許可モードが解除される場合の例について説明したが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、指紋データの照合に成功してから一定時間が経過すると、許可モードを解除するようにしても良い。
【００５７】
図６のステップＳ２０１〜Ｓ２０９は、図２の携帯電話機における認証動作の他の例を示したフローチャートである。この例では、許可モードに移行後、所定時間Ｔ２が経過すれば、許可モードが解除される。すなわち、ステップＳ２０１からステップＳ２０５までは、図４のステップＳ１０１からステップＳ１０５までの処理手順と同様に行われる。そして、指紋データの照合に成功してから一定時間Ｔ２が経過すると、許可モードは解除され、認証動作は終了する（ステップＳ２０６，Ｓ２０９）。
【００５８】
なお、許可モード中に支払要求を受信すれば、直ちに決済要求が生成され、リーダーライター３ａに対して送信される（ステップＳ２０７，Ｓ２０８）。
【００５９】
ここで、決済要求の送信を許可する時間Ｔ２は、通信方式や搬送波の信号強度、受信感度、端末ユーザの好みに応じて変更することができる。
【００６０】
この様にすれば、端末操作者の指から読み取った指紋データの照合に成功してから一定時間Ｔ２が経過すれば、決済要求の送信許可状態が自動的に解除されるので、端末操作者を認証する際のセキュリティー性を向上させることができる。
【００６１】
また、本実施の形態では、身体情報として指紋データが端末操作者から読み取られる場合の例について説明したが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、指紋データに代えて、掌や顔を撮影して得られる身体画像、目から得られる網膜データ、声帯から発せられた音声を集音して得られる音声データを身体情報として端末操作者から読み取るようなものであっても良い。
【００６２】
具体的には、デジタルカメラなどの撮像手段を備え、端末操作者の掌又は顔を撮影した身体画像に基づいて端末操作者の認証を行うことが考えられる。端末操作者の掌から身体画像を抽出する場合には、掌紋（手相）によって身体画像の照合が行われ、顔から身体画像を抽出する場合には、顔の輪郭パターンによって身体画像の照合が行われる。
【００６３】
或いは、赤外線などの光走査手段を備え、端末操作者の目を走査することによって得られる網膜データに基づいて端末操作者の認証を行うことが考えられる。或いは、集音マイクを備え、端末操作者が発した音声を録音することによって得られる音声データに基づいて端末操作者の認証を行うことが考えられる。端末操作者から音声データを読み取る場合、声紋によって音声データの照合が行われる。
【００６４】
実施の形態２．
実施の形態１では、指紋データの照合に失敗すると許可モードが解除される場合の例について説明した。これに対し、本実施の形態では、支払要求を搬送する搬送波の受信状況を監視し、搬送波の受信状況に基づいて許可モードを解除するタイミングを決定する場合について説明する。
【００６５】
図７は、本発明の実施の形態２による携帯通信端末の構成例を示したブロック図である。本実施の形態による携帯通信端末３０は、図２の携帯電話機２（実施の形態１）と比較すれば、搬送波監視部３１を備えている点で異なる。搬送波監視部３１は、支払要求及び決済要求を搬送する搬送波の受信状況を監視する動作を行っている。具体的には、決済ユニット２０の近距離無線通信回路２３により受信された信号の強度レベルが監視され、強度レベルが所定の閾値よりも低下すると、直ちに許可モードが解除される。
【００６６】
これにより、リーダーライター３ａの通信エリア内から携帯通信端末３０が出れば、自動的に許可モードが解除されるので、決済要求の送信を適切に行わせることができる。
【００６７】
図８のステップＳ３０１〜Ｓ３０９は、図７の携帯通信端末における認証動作の一例を示したフローチャートである。この例では、許可モードに移行後、搬送波の受信レベルが低下すれば、許可モードが解除される。すなわち、ステップＳ３０１からステップＳ３０５までは、図４のステップＳ１０１からステップＳ１０５までの処理手順と同様に行われる。そして、許可モード中に、搬送波の受信信号における強度レベルが閾値よりも低下すると、許可モードは解除され、認証動作は終了する（ステップＳ３０６，Ｓ３０９）。
【００６８】
なお、許可モード中に支払要求を受信すれば、直ちに決済要求が生成され、リーダーライター３ａに対して送信される（ステップＳ３０７，Ｓ３０８）。
【００６９】
なお、本実施の形態では、受信信号の強度レベルが低下すれば、直ちに許可モードが解除される場合の例について説明したが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、搬送波の受信レベルが不安定である場合には、リーダーライター３ａの通信エリア内にいるにもかかわらず、許可モードが解除されてしまうケースが考えられる。
【００７０】
そこで、受信レベルが低下しても所定期間内に回復すれば、許可モードの解除を行わないようにしても良い。つまり、受信信号の強度レベルが閾値よりも低下してから、所定期間内に信号強度が再度閾値以上となれば、許可モードの解除は行わず、この期間内に信号強度が閾値以上とならなければ、当該期間の経過後直ちに許可モードは解除される。この様に構成すれば、搬送波の受信レベルが不安定である場合であっても、リーダーライター３ａの通信エリア内からの離脱によって許可モードを正確に解除することができる。
【００７１】
また、実施の形態１及び２では、許可モードを解除するタイミングが、指紋データの照合失敗によって決定され、一定時間の経過によって決定され、或いは、搬送波の受信状況によって決定される場合の例についてそれぞれ説明したが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、許可モードを解除するタイミングを切り替え可能とし、メニュー画面上で端末操作者が選択することにより、上述した解除タイミングのいずれか１つを指定することができるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施の形態１による課金決済システムの概略構成の一例を示した図であり、決済管理装置３と、決済機能付きの携帯電話機２が示されている。
【図２】図１の課金決済システムにおける要部の構成例を示したブロック図であり、携帯電話機２が示されている。
【図３】図２の携帯電話機における要部の構成例を示したブロック図であり、半導体チップからなる決済ユニット２０が示されている。
【図４】図２の携帯電話機における端末操作者の認証動作の一例を示したフローチャートであり、指の検出から決済要求の送信許可が解除されるまでの処理手順が示されている。
【図５】図２の携帯電話機における端末操作者の認証動作の一例を示したフローチャートであり、その認証動作における指紋照合の処理手順が示されている。
【図６】図２の携帯電話機における認証動作の他の例を示したフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態２による携帯通信端末の構成例を示したブロック図である。
【図８】図７の携帯通信端末における認証動作の一例を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００７３】
１  課金決済システム
２  携帯電話機
２ａ  表示画面
２ｂ  操作パネル
２ｃ  タッチパネル
３  決済管理装置
３ａ  リーダーライター
３ｂ  情報処理機器
１０  主制御部
１１  移動体無線通信部
１２  表示制御部
１２ａ  ＬＣＤ
１３  入力制御部
１３ａ  操作キー
１４  音声入出力制御部
１５  身体情報読取制御部
１５ａ  指紋センサー
１６  照合処理部
１７  送信制御部
１８  ＲＡＭ
１９  決済ユニットインターフェース
１９ａ  決済ユニットホルダー
２０  決済ユニット
２１  回路基板
２２  チップ制御部
２３  近距離無線通信回路
２３ａ  コイルアンテナ
２４  入出力インターフェース
２５  暗号コプロセッサ
２６  身体情報記憶部
２７  ユーザ情報記憶部
３０  携帯通信端末
３１  搬送波監視部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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