(57)【要約】  【課題】  電子情報を権限を有する個人の管理に委ね、電子情報の保存場所を一極に集中することなく複数に分割保存させるようにして、作成した電子情報を安全に保存する情報保存方法を提供する。  【解決手段】  内部記憶装置と論理演算装置を有するコンピュータ１と２個以上の電子情報記録装置２，４，５を備え、論理演算装置は保存命令が入力されたときにコンピュータの内部記憶装置に存在する対象電子情報１０を電子情報記録装置の数以上の分割情報Ａ，Ｂ，・・・，Ｎに分割して各分割情報をそれぞれ電子情報記録装置２，４，５に記録し、その後に内部記憶装置に存在する元の対象電子情報１０を消去する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部記憶装置と論理演算装置を有するコンピュータと２個以上の電子情報記録装置を備え、論理演算装置は保存命令が入力されたときにコンピュータの内部記憶装置に存在する対象電子情報を２個以上の分割情報に分割して各分割情報をそれぞれ電子情報記録装置に記録し、その後に内部記憶装置に存在する元の対象電子情報を消去することを特徴とする電子情報保存システム。
【請求項２】
前記電子情報記録装置は少なくとも１個が可搬記憶媒体であることを特徴とする請求項１記載の電子情報保存システム。
【請求項３】
前記可搬記憶媒体は個体識別信号手段を備えて、該可搬記憶媒体の個体識別信号が前記コンピュータ内の電子情報保存または復元をするプログラムに登録された信号と一致したときに保存あるいは復元を行うことを特徴とする請求項２記載の電子情報保存システム。
【請求項４】
前記電子情報記録装置は少なくとも１個が前記コンピュータが接続されるネットワークに接続された記録装置であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の電子情報保存システム。
【請求項５】
前記電子情報はビット毎にランダムに前記分割情報に配分することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の電子情報保存システム。
【請求項６】
前記電子情報は秘密分散法に基づいて前記分割情報に配分することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の電子情報保存システム。
【請求項７】
前記対象電子情報は１個以上の冗長度を持たせて分割情報に分割することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の電子情報保存システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生成した電子情報を安全に保管する電子情報保存システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
業務における情報技術への依存度が高まるにつれ、社内の情報管理や運用も高度にデジタル化されてきている。しかし、情報のデジタル化は業務に利便性をもたらす半面、情報の窃用など悪用の容易化にも繋がる。現在の情報技術においては高度な情報運用・管理には一極集中型の体制が採用されるため、その一極を集中攻撃して窃取したり情報破壊したりする犯罪も後を絶たない。
【０００３】
一方、通常業務までもパソコンを介して遂行されるようになり、パソコンの性能が上がって各業務担当者が操作できる情報も高度化したため、本来なら企業が管理すべき情報の運用まで個人の権限に依存するようになったことから、内部犯罪が重視されるようになってきた。このような体制では、悪意をもった権限者が電子情報を記録した情報媒体を持ち出して盗用するなど、管理権限者による内部犯罪は容易に成立しうる。したがって、情報の悪用には内部犯罪の可能性をも考慮する必要がある。
【０００４】
現状では、電子情報データは原本のままの状態でハードディスクやリムーバブルディスクなどの記録媒体に保存される。また、サーバなどに保管されることもあるが、いずれにしろ、データはそのままの状態で保存され、その管理者も、業務担当者やサーバ管理者などに一極化させることが普通である。データの管理を一極化するということは、その一極においてデータが悪意に曝されるため脆弱性を有することになる。
【０００５】
また、データの破損危険性を考慮すると、情報のバックアップは必須であるが、そのデータをバックアップコピーして別の媒体に保存すれば、漏洩源は拡散することになるので、全体から見るとデータの管理をより厳重に行う必要が生じてデータ管理者が増え、内部犯罪の可能性が増大し、また外部からの攻撃の危険も増大することになる。
バックアップデータはＤＡＴやＭＯなど持ち運び可能な媒体に保存されることが多いので、バックアップを取ることでデータを悪用しやすい環境を用意しているも同然である。また、元のデータをバックアップすれば、保存すべきデータ総量も２倍になるので、運用の付加コストも軽視できない。
【０００６】
なお、特許文献１には、分割データを保管する場所を示す管理情報を分割して保管することによって、データ保管の機密性を高めた情報管理方法が開示されている。
特許文献１のシステムでは、一極集中管理を避けて複数の保管場所を用いる上に保管場所を示す保管場所情報を分割して保管する。特許文献１に開示された方法は、電子情報を分割して複数の保管場所に格納するので、一極集中させたものと比較して盗難などの危険性が緩和される。また、閾値秘密分散法を採用することにより、一部が欠損しても正確に原本を復元することができる。
しかし、特許文献１に開示された方法では、個人の権限者が主体的に電子情報を管理する体制を構築することはできない。また、元の情報が端末に残存するので、端末に対する攻撃による秘密漏洩の危険が残る。
【特許文献１】特開２００４−１４７２１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、電子情報を権限を有する個人の管理に委ねると共に、電子情報の保存場所を一極に集中することなく複数に分割保存させるようにして、作成した電子情報を安全に保存する情報保存方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の電子情報保存システムは、内部記憶装置と論理演算装置を有するコンピュータと２個以上の電子情報記録装置を備え、論理演算装置は保存命令が入力されたときにコンピュータの内部記憶装置に存在する対象電子情報を２個以上の分割情報に分割して各分割情報をそれぞれ電子情報記録装置に記録し、その後に内部記憶装置に存在する元の対象電子情報を消去することを特徴とする。
別々の電子情報記録装置に分割保存された分割情報は、全て集めて統合することによって元の対象電子情報を復元することができる。
【０００９】
本発明の電子情報保存システムでは、業務担当者は特別な操作を意識することなく通常作業を行う間にデータを更新したり保存したりすると、電子情報は自動的に分割されてコンピュータの内部記憶装置でない別々の電子情報記録装置に分散保存される。分散保管された保存データの一部からは元のデータを復元したり推定したりすることはできない。電子情報を分散保存したときは、元のデータがコンピュータ上に全く残存しないようにするので、悪意を持った者による情報の持ち出しを防ぐことが可能である。
このように、対象電子情報を更新したり保存したりする時に自動的にＮ個に分割され別々の電子情報記録装置に記録されると共に、内部記憶装置に格納されていた対象電子情報はコンピュータから削除されることから、管理対象データは一極管理でなく複数の電子情報記憶装置を管理する複数の管理者に分散されて安全に保存することができる。
【００１０】
また、サーバなどにも管理対象データの一部が保存されるだけで、データの全体は保存されないので、このサーバが攻撃を受けた場合でも、またサーバの管理権限者がデータを持ち出した場合でも、漏洩するのは分割されたデータのみであるから情報自体が漏洩する心配がない。
電子情報記録装置は、物理的にそれぞれ異なり、また地理的に分散して存在するものであることが好ましい。電子情報記録装置がそれぞれ異なる機械装置として構成されていれば、悪意のある者が攻撃する場合にもそれらの全てから分割情報を収集しなくてはならないので、より高度な安全を確保することができる。さらに、電子情報記録装置が遠隔の地に分散していれば、全ての分割情報を収集することはさらに困難になり、安全性がさらに向上する。
【００１１】
また、少なくとも１個の電子情報記録装置を、リムーバブルディスク、ＵＳＢメモリ、光磁気ディスク（ＭＯ）などの可搬記憶媒体にしてもよい。
可搬記録媒体を業務担当者の管理下に置くことにより、他の電子情報記録装置の管理権限者のみでは対象データを自由にすることができないようにして、実質的に業務担当者に電子情報の管理権限を委ねることができる。一方、業務担当者の方も対象データの一部しか自由にすることができないため、これを盗んでも利用することができない。したがって、業務担当者も電子情報記録装置を管理する者も対象データを利用することができず、内部犯罪を防止することができる。
【００１２】
可搬記憶媒体は個体識別信号手段を備えて、可搬記憶媒体の個体識別信号がコンピュータ内の保存プログラムに登録された信号と一致したときに始めて保存あるいは復元を行うようにすることが好ましい。
可搬記憶媒体の個体識別信号が一致しない限り電子情報の保存や復元ができないように構成したものでは、業務担当者や情報管理者の所有する記憶媒体から電子情報を自己の記憶媒体に転写してもそのような者に成りすますことができず、安全である。
【００１３】
なお、内部記憶装置にある電子情報を分割するときに１個以上の冗長を持たせてＮ個に分割して、それぞれ電子情報記録装置に格納するようにしてもよい。
内部記憶装置にある電子情報は、ビット毎にランダムに前記分割情報に配分する方法によって分割することができる。また、秘密分散法（Secret Sharing Scheme）によって分割してもよい。
【００１４】
電子情報の分割は、指定したビット位置で電子情報を切って複数の小さな情報エレメントに分け、秘密分散法アルゴリズムを用いてこの複数の情報エレメントを指定した順番に置き換え、さらに順番が置き換えられた全体を指定数に分割し電子情報ブロックとして別々の電子情報記録装置に格納するものであることが好ましい。
また、電子情報の復元は、電子情報ブロックを格納した電子情報記録装置から対象の情報に係る電子情報ブロックを集合して、分割時に指定した順番に基づいて情報エレメントを元の順に並べ替え、相互に接続して元の電子情報に復元することが好ましい。
【００１５】
なお、この明細書において、秘密分散法（Secret Sharing Scheme）とは、秘密共有法の一種で、ある秘密情報Ｓをn個に分散し、そのうちのk個以上を集めると秘密情報Ｓが完全に復元できるが、(k-1)個では情報が得られない性質を持つ基本的な理論と、これに類似した各種の理論を含む。
典型的な手法では、(k-1)個の情報が洩れても秘密情報Ｓは安全であり、また、(n-k)個の情報を紛失しても秘密情報Ｓの復元が可能である。秘密分散法アルゴリズムとは、秘密分散法を実際に実施するための論理であって、電子計算機に実施させるためにはプログラムの形で利用する。
【００１６】
Ｎ個に分割した電子データのうち（Ｎ−１）個の分割情報が揃えば元の電子情報を復元することができるように１個の冗長度を持って分割・分散管理するものでは（ｋ＝Ｎ−１）、１個の電子情報記録装置に保管した分割情報が破損しても、残りの（Ｎ−１）個の電子情報記録装置に格納した分割情報を収集して元の電子情報を復元することができるので、元の電子情報をそのまま記録する装置を持たないにもかかわらず、電子情報を完全にバックアップするシステムとなる。
このような１個の冗長度を有するように分割するときには、特に、（Ｎ−１）個に分割した（Ｎ−１）個の分割情報に対してビット順に排他的論理和を作用させて得られる文字列を第Ｎ番目の分割情報とする簡単な手法によって目的を達成することができる。
【００１７】
電子情報記録装置が地理的に離れた地域に設置されたシステムでは、局所的な災害が発生してその地に置いた装置が破損する事故が生じたときにも、それ以外の分割情報を収集して使用することにより元情報が復元できるので、情報の長期保管にも耐えられ、災害にも強いシステムとなる。
【００１８】
このような電子情報分割技術を利用することにより、いろいろな手法による電子情報の漏洩を阻止することができ、情報の保護はさらに一段と確実になる。
また、電子情報を複数に分割して生成した電子情報ブロックは別々の電子情報記録装置に重複して格納するようにしてもよい。重複格納することにより、一部の電子情報記録装置に格納した分割情報が欠損しても元の電子情報を復元することができる。
【００１９】
本発明の電子情報保存システムは、元の電子情報が分割され複数の電子情報記録装置に分散して格納されているので、無権限者がアクセスしても復元に必要な電子情報を落ちなく集めることが難しい。したがって、本人になりすますための認証情報が窃取される危険が小さい。
また、本人認証に合格しない限り本人帰属情報に係る電子情報の集合と復元をしないようにすれば、本人帰属情報を摂取することがさらに格段に難しくなり、情報の安全性が高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の電子情報保存システムを実施例に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の電子情報保存システムの第１の実施例を表すブロック図、図２は電子情報を分割する手法の例を説明する図面、図３は分割表の例、図４は分割手順を説明するフロー図、図５は本発明の第２の実施例を示すブロック図、図６は第２実施例における電子情報分割手法の例を示すブロック図である。
【実施例１】
【００２１】
本実施例の電子情報保存システムは、業務担当者が操作する業務パソコンＰＣにおいて生成した電子情報を保存するシステムであって、業務ＰＣ１はリムーバブルディスク２のドライバを備え、通信ネットワーク３に接続されている。通信ネットワーク３には、記憶装置を備えた２以上のＭ個のデータセンタ４，５が接続されている。
業務ＰＣ１は、内蔵するプログラムに従って、生成した電子情報を保存するときに、電子情報をＮ個の分割データＡ，Ｂ，・・・，Ｎに分割し、それぞれリムーバブルディスク２、第１番目のデータセンタ４の記憶装置からＭ番目のデータセンタ５の記憶装置の３個以上の記憶媒体に別々に記録した上で、元の電子情報を業務ＰＣ１の内部記憶装置から削除する。
【００２２】
電子情報の分割方法にはいろいろあるが、たとえば、図２に示すように、元の電子情報をビット毎にランダムにＡ，Ｂ，・・・，Ｎの分割情報に配分する方法がある。乱数は乱数表によって決定すればよい。なお、元の電子情報とされる情報は、原本を暗号化処理などで加工した後のものであっても良いことはいうまでもない。
【００２３】
図３は、左欄に示された元の電子情報におけるビット情報が、どの分割情報に分配されているかを右欄に示す分配表である。なお、ビット情報を、さらに分割情報の中の位置まで指定して配置することもできるが、この場合には、分配表の右欄にさらに位置の情報を含ませればよい。例示した表では、各分割情報毎に先頭位置からビット情報を詰め込んでいるが、任意のアドレスに格納した場合にも格納位置を表に示して利用することができる。
【００２４】
分配表は元の情報を復元するＰＣに保管しておくか、分割情報にそのままあるいは元の電子情報と同様に分割した状態で包含させておいて、元の情報を復元するときに使用する。
ランダムに分配する方法によれば、分割された情報には元の電子情報の構造が反映されないので、個々の分割情報からは元の電子情報を推察することができない。安全性のランクを下げてもよい場合は、ビット毎に配分する代りにバイト単位あるいは適当なブロック単位で分割処理するようにして演算処理を簡略化することもできる。
【００２５】
元の電子情報を復元するためには、Ｎ個の記憶媒体から分割データＡ，Ｂ，・・・，Ｎの全てを収集し、分配表に表示された分割時の配分方法を逆に適用して各ビット情報を元の順序に並べ直せばよい。
なお、簡単には、分配表を使わないくても分割するコンピュータと復元するコンピュータで同じ乱数表を使用することとすれば、配分するときの乱数の開始位置を示す情報を伝達するだけでもよい。
ランダム関数は乱数表によらずに、乱数発生式を規定しこれに適用する引数を指定することにより決定してもよい。この場合は、電子情報復元装置に同じ乱数発生式を利用し、情報分割時に使用した引数を伝達するだけで同じ乱数列を発生させて利用することができる。
【００２６】
図４の左部には、業務ＰＣ１の演算装置に格納されるプログラムの処理アルゴリズムが表示され、右部には分割されたデータがそれぞれ記憶媒体に伝送される様子が表されている。
本実施例の電子情報保存システムは、図４に説明するように、業務ＰＣ１の演算装置は更新・保存処理部１１、自動分割部１２、削除部１３を備える。元の電子情報１０が主記憶装置に保管されている状態で、保存処理指示を受けると、業務ＰＣ１はバックエンドで元の電子情報を単位毎に決められた個数の分割情報にランダムに自動分配し、形成された分割情報をそれぞれ記憶媒体に格納する。記憶媒体として、ネットワークを介して接続されているデータセンターに備えた記憶装置と、少なくとも１個の可搬記憶媒体が準備されている。
【００２７】
元の電子情報は、分割情報Ａ，Ｂ，・・・，Ｎに分割した後に業務ＰＣの主記憶装置から削除し、また、他の記憶装置にもそのままの形で保存しないようにする。業務担当者の業務ＰＣ１にはデータが存在しないので、個人的な権限によるデータを複写して持ち出すことを防止することができる。
主記憶装置中の電子情報は、従来のアプリケーションにおいて普通に行われる電子情報の保存処理を行うときには必ず本実施例で規定する分割保管処理を行ってから自動的に主記憶装置から消去することとし、通常の手法で他の記憶装置に記憶しないようにする。特に、操作ミスや故障に備えてバックアップ処理を行う場合は、これも本実施例の分割保管処理を用いて行うことに注意する。
【００２８】
本実施例では、電子情報を保存するときは、いつでも元の電子情報を分割して得られる分割情報を別々の情報記録媒体に記録した上で、元の電子情報を業務ＰＣ１から消去して終わるものとする。
本実施例の電子情報保存システムでは、生成したデータを原本のままでは存在させず、必ず分割して保存・管理する。分割後の分割データＡ，Ｂ，・・・，Ｎは別々の記録媒体に保管されており、万一いずれかの記録媒体が攻撃を受けてデータが流出したとしても、個々の分割データからは元データを類推することは不可能であるため、元のデータは安全である。
【００２９】
また、分割データはたとえば別々のデータセンターに分散保管するようにすれば、管理権限の集中化を防ぎ、複数の管理権限者のひとりでも悪意のアクセスを見破ればデータを入手できないので、元の電子データの安全性が向上する。このような構成を有するシステムでは、内部に悪意を有する者がいても情報を盗み出すことができないから、内部犯罪を抑制する効果も大きい。
【００３０】
また、電子情報の分割情報ＡをＵＳＢメモリ、ＭＯ、ＤＡＴ、リムーバブルディスクなどの可搬記憶媒体に記録して、電子情報を作成した業務担当者がこの可搬記憶媒体を管理するようにすれば、業務担当者が自己の管理する分割情報Ａを提供しない限り元の情報を復元することができないことになり、実質的に業務担当者が電子情報管理権限を所有すると同様の管理ができる。なお、業務担当者も、自己の所有する分割情報から元の電子情報を復元することができないので、内部犯罪を予防することができる。
【００３１】
さらに、可搬記憶媒体に個体識別記号を付し、これを保存処理や復元処理を行う装置に登録しておいて、業務ＰＣ１にセットされた可搬記憶媒体の個体識別記号が保存・復元装置に記録された個体識別記号と一致したときに始めて保存や復元を行うようにすることが好ましい。
可搬記憶媒体の個体識別記号が合致しない限り電子情報の保存・復元ができないように構成したものでは、業務担当者や情報管理者の所有する記憶媒体から電子情報を自己の記憶媒体に転写しても個体識別記号が異なるため、業務担当者などに成りすますことができず安全である。
【００３２】
なお、上記実施例では、電子情報をＮ個の分割情報に分割したが、２以上の任意の数の分割情報を生成させて分割管理させることにより効果的に秘密保持ができることは言うまでもない。また、データセンターは単数でなく複数の分割情報を保管してもよい。
また、電子情報を秘密分散法に従って分割し分配するとより厳密な機密保持が可能になる。
なお、記憶媒体の数と分割情報の数は一致する必要がないことは言うまでもない。分割情報の数が記憶媒体の数より多い場合には、一部の記憶媒体に複数の分割情報を記録すればよい。また、記憶媒体の数より少ない場合は、一部の記憶媒体は分割情報を記録しなくてもよい。
【００３３】
本実施例の電子情報保存システムを利用することで、企業の管理システムを一極集中型から分散型に転換することが可能となる。従来のシステムでは、内部犯罪の殆どが情報を取り扱う権限を有するデータの管理者によって発生すると言われている。管理者が取り扱うデータを持ち出す場合は、暗号化などで対処しても余り意味がない。暗号化は原本データを変換したものに過ぎず、全ての情報が含まれるので、いずれ解読されて情報漏洩となることには変わりがない。
これに対して、本実施例の電子情報保存システムによれば、管理者すらも電子情報の一部しか自由にならず、この一部の分割情報からは元の電子情報を復元したり類推したりすることができないので、自由になるデータは無意味かつ無価値である。
【００３４】
本実施例のシステムは、元データを保存処理したときに元データがそのままの形で残ることがない。しかし、必要なときには分割情報を集合して元データを復元して使用することができる。本実施例の保存処理は、業務担当者が通常に作業を行っていれば、分割処理について何も意識させることなくバックエンドで勝手に管理データが分散管理されるもので、データ保存として新しい仕組みを提供するものである。
【００３５】
また、データ分割や復元に使用するプログラムに社員証の社員番号や、リムーバブルメディアのシリアルＩＤ、あるいはデータ権限者の生体認証データなど何らかの固有情報を紐付けることによって、権限者や純正機器であることが確認できなければプログラムが稼働しないようにして、たとえ必要な分割情報を集めきっても元の電子情報を復元できなくして、安全性をより高めることができる。
分割された各個のデータはそれぞれ無価値であるから、これが漏洩しても危険はない。したがって、データを物理的に移動する場合には、複数経路を使って分割データを搬送することによって、データ流通時のデータ漏洩や盗聴の危険を回避することが可能である。たとえば、１個の分割情報はネットワークを経由して移動させ、もう１個の分割情報はリムーバブルディスクに記録し携帯して移動させれば、全ての経路でデータ漏洩が起こる気遣いがなく安全にデータ流通させることができる。
【実施例２】
【００３６】
本実施例の 電子情報保存システムは分割情報に１個の冗長度があるもので、Ｎ個に分割したうちの任意の（Ｎ−１）個の分割情報を使用することで元の電子情報を復元できるようになっている。簡単のため、Ｎ＝３であって分割情報Ａ，Ｂ，Ｃに分割するものとして説明する。図面の参照番号は第１実施例のおけるものと同じ機能を有する要素に同じ番号を付すことにより説明を簡略にする。
業務ＰＣ１はリムーバブルディスク２のドライバを備え、記憶装置を備えた第１データセンタ４と第２データセンタ５が接続された通信ネットワーク３と接続されている。
【００３７】
電子情報の原本は図６に示すような方法で分割される。分割対象となる元データの電子情報をビット毎に分離して、ランダムに分割情報Ａと分割情報Ｂに配分する。分配状態は、図３に示したような配分表に表示できる。
次に、分割情報Ａと分割情報Ｂの各ビット毎に排他的論理和演算を行った結果を分割情報Ｃとする。
【００３８】
こうして得られた３個の分割情報Ａ，Ｂ，Ｃをそれぞれ業務担当者が保持するリムーバブルディスク２、第１データセンタ４の記憶装置、第２データセンタ５の記憶装置に分散して保管する。
業務ＰＣ１は、ディスクドライブにリムーバブルディスク２を挿入させてここから分割情報Ａを入力し、第１データセンタ４と第２データセンタ５からネットワーク３を介して分割情報Ｂ，Ｃを収集して、配分表に従ってビット毎に配列し直すことにより元のデータが復元される。
【００３９】
図５の下部分には、業務ＰＣ１の演算装置において元データを復元するときに作用する構成を表示してある。演算装置は、分散情報受信部２１、排他的論理和演算部２２、分割データ生成部２３、元データ復元部２４を備え、分割情報が欠損したときにも欠損情報を回復して元データ２０を復元するように構成されている。
たとえば、分割情報Ｂなど、いずれか１個の分割情報が毀損された場合には、分割情報Ａ，Ｃなど、残りの２個の分割情報について排他的論理和演算を施すことにより、毀損された分割情報が得られる。
【００４０】
すなわち、排他的論理和演算を行うときは、分割情報Ａと分割情報Ｂが同じ値であれば分割情報Ｃは０、分割情報Ａと分割情報Ｂが互いに異なれば分割情報Ｃは１となる。そこで、たとえば分割情報Ａが欠けたときに，分割情報Ｂ，Ｃの排他的論理和を取ることにより、
（Ｂ，Ｃ）＝（０，０）ならば（Ａ）＝０で、元の（Ａ，Ｂ）＝（０，０）、
（Ｂ，Ｃ）＝（１，０）ならば（Ａ）＝１で、元の（Ａ，Ｂ）＝（１，１）、
（Ｂ，Ｃ）＝（０，１）ならば（Ａ）＝１で、元の（Ａ，Ｂ）＝（１，０）、
（Ｂ，Ｃ）＝（１，１）ならば（Ａ）＝０で、元の（Ａ，Ｂ）＝（０，１）
と、分割情報Ａが正しく復元することになる。
こうして回復した３個の分割情報を使って元の電子情報を復元することができる。現実には、元の電子情報から直接得られた分割情報Ａと分割情報Ｂの２個のデータから元の電子情報を復元することができる。
【００４１】
なお、分割情報が４個以上ある時にも排他的論理和演算を繰り返すことにより欠損した分割情報が復元するという可逆的性質が成立する。また、排他的論理和演算によらず、パリティビットを最後の分割情報とすることによっても、欠損した分割情報を復旧することができるので、１個の冗長度を有する分割情報群を得ることができる。
さらに、秘密分散法は、１以上のｋ個の冗長を有する分割情報群を形成する手法を提供するので、これを利用して１個または２個以上の冗長度を有する分割情報群を生成して、複数の情報記録媒体に分散して管理するようにしてもよい。
【００４２】
本実施例の冗長を有する分割情報群を用いた電子情報保存システムは、実施例１における分散管理機能を全て有し内部漏洩にも堅牢である上、分割データの損失に対応できる。
さらに、分割情報のいずれかが損失したときにも元の電子情報を完全に回復できるので、管理対象データをどこかの記憶装置中にそのままの形で残存させることなしにバックアップをすることが可能である。
【００４３】
従来のバックアップはデータを複数の記憶装置に重ねて記録しておくことから２倍以上の記憶容量を必要とするが、本実施例の方法によれば、保管管理とバックアップを共用するもので、かつ冗長分が増大するだけであるので、バックアップによる記憶容量の増大を緩和することも可能である。たとえば、３個の分割情報を使うシステムでは、１個の冗長情報を見込んで、元のデータの１．５倍のデータ量で足りることになるので、運用上、負荷コストの低減にも繋がる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１実施例に係る電子情報保存システムのブロック図である。
【図２】第１実施例において電子情報の分割手法を説明する図面である。
【図３】第１実施例において電子情報分割時の分配表を説明する図面である。
【図４】第１実施例における電子情報分割手順を説明する工程図である。
【図５】本発明の第２実施例に係る電子情報保存システムのブロック図である。
【図６】第２実施例における電子情報分割手順を説明する工程図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  業務パソコン
２  リムーバブルディスク
３  ネットワーク
４  第１データセンター
５  第Ｎデータセンター
１０  元の電子情報
１１  更新・保存処理部
１２  自動分割部
１３  削除部
２０  元データ
２１  分散情報受信部
２２  排他的論理和演算部
２３  分割データ生成部
２４  元データ復元部
【図１】
2006301849.tif 000003
【図２】
2006301849.tif 000004
【図３】
2006301849.tif 000005
【図４】
2006301849.tif 000006
【図５】
2006301849.tif 000007
【図６】
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