(57)【要約】【課題】  周波数変動の少ない安定した周波数標準を、広くユーザに供給する。【解決手段】  標準機関（２）の基準周波数発振器（２１）から出力される周波数標準信号を、従属同期通信網（１）の主局（１１）における発振器の第１の基準信号とし、従属同期通信網の従属局（１２）において、主局（１１）の発振器に従属同期した発振器から、周波数標準信号に同期した第２の基準信号を、ユーザの通信端末（３）に送信し、通信端末（３）が、第２の基準信号を周波数標準信号に変換して出力することにより、周波数校正のための周波数標準を供給する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
標準機関の基準周波数発振器から出力される周波数標準信号を、従属同期通信網の主局における発振器の第１の基準信号とし、
前記従属同期通信網の従属局において、前記主局の発振器に従属同期した発振器から、前記周波数標準信号に同期した第２の基準信号を、ユーザの通信端末に送信し、
前記通信端末が、前記第２の基準信号を周波数標準信号に変換して出力することにより、周波数校正のための周波数標準を供給することを特徴とする周波数標準の供給方法。
【請求項２】
前記従属局は、前記第２の基準信号を、前記従属局と前記通信端末とを接続するアクセス伝送路を介して直接供給することを特徴とする請求項１に記載の周波数標準の供給方法。
【請求項３】
前記従属局は、前記第２の基準信号を、前記従属局と前記通信端末とを接続するアクセス伝送路に送信される伝送信号のクロック信号とし、
前記通信端末は、前記伝送信号から前記クロック信号を抽出して、前記第２の基準信号とすることを特徴とする請求項１に記載の周波数標準の供給方法。
【請求項４】
前記通信端末は、前記アクセス伝送路に接続された光信号分岐回路により分岐された伝送信号を受信し、該伝送信号を電気信号に変換して、該電気信号から前記クロック信号を抽出し、前記第２の基準信号とすることを特徴とする請求項３に記載の周波数標準の供給方法。
【請求項５】
前記通信端末は、前記アクセス伝送路に接続された光終端装置により変換された電気信号を情報信号に復号し、該情報信号から前記クロック信号を抽出して、前記第２の基準信号とすることを特徴とする請求項３に記載の周波数標準の供給方法。
【請求項６】
標準機関の基準周波数発振器から出力される周波数標準信号を、従属同期通信網の主局における発振器の第１の基準信号とし、
前記通信端末は、前記従属同期通信網と異なる他の従属同期通信網に接続され、
前記従属同期通信網の従属局の発振器から出力されたクロック信号と、前記他の従属同期通信網の従属局の発振器から出力されたクロック信号とを比較して周波数差を検出し、
前記他の従属同期通信網の従属局において、前記他の従属同期通信網の主局の発振器に従属同期した発振器から、ユーザの通信端末に第２の基準信号を送信し、
前記通信端末が、前記第２の基準信号と前記検出された周波数差とに基づいて、前記周波数標準信号に同期した信号を出力することにより、周波数校正のための周波数標準を供給することを特徴とする周波数標準の供給方法。
【請求項７】
従属同期通信網の主局と複数の従属局のいずれかの発振器から出力されたクロック信号と標準機関の基準周波数発振器から出力される周波数標準信号とを比較して周波数差を検出し、
前記従属局において、前記主局の発振器に従属同期した発振器から、ユーザの通信端末に基準信号を送信し、
前記通信端末が、前記基準信号と前記検出された周波数差とに基づいて、前記周波数標準信号に同期した信号を出力することにより、周波数校正のための周波数標準を供給することを特徴とする周波数標準の供給方法。
【請求項８】
従属同期通信網の主局と複数の従属局のいずれかの発振器から出力されたクロック信号と標準機関の基準周波数発振器から出力される周波数標準信号とを比較して第１の周波数差を検出し、
前記通信端末は、前記従属同期通信網と異なる他の従属同期通信網に接続され、
前記従属同期通信網の従属局の発振器から出力されたクロック信号と、前記他の従属同期通信網の従属局の発振器から出力されたクロック信号とを比較して第２の周波数差を検出し、
前記他の従属同期通信網の従属局において、前記他の従属同期通信網の主局の発振器に従属同期した発振器から、ユーザの通信端末に基準信号を送信し、
前記通信端末が、前記基準信号と前記検出された第１および第２の周波数差とに基づいて、前記周波数標準信号に同期した信号を出力することにより、周波数校正のための周波数標準を供給することを特徴とする周波数標準の供給方法。
【請求項９】
標準機関の基準周波数発振器から出力される周波数標準信号を発振器の第１の基準信号とする主局と、
該主局の発振器に従属同期した発振器から、前記周波数標準信号に同期した第２の基準信号を、ユーザの通信端末に送信する従属局とを備え、
前記通信端末が、前記第２の基準信号を周波数標準信号に変換して出力することにより、周波数校正のための周波数標準を供給することを特徴とする周波数標準の供給システム。
【請求項１０】
従属同期通信網の主局と複数の従属局のいずれかの発振器から出力されたクロック信号と標準機関の基準周波数発振器から出力される周波数標準信号とを比較して周波数差を検出する手段と、
前記主局の発振器に従属同期した発振器から、ユーザの通信端末に基準信号を送信する従属局とを備え、
前記通信端末が、前記基準信号と前記手段で検出された周波数差とに基づいて、前記周波数標準信号に同期した信号を出力することにより、周波数校正のための周波数標準を供給することを特徴とする周波数標準の供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、周波数標準の供給方法およびそのシステムに関し、より詳細には、標準機関の周波数標準をユーザに供給して、ユーザが周波数校正を行うことができるようにする周波数標準の供給方法およびそのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
世界の標準時である協定世界時（ＵＴＣ）は、各国の標準機関が有する原子発振器の時刻を相互に比較することにより得られる（例えば、非特許文献１，２参照）。ＵＴＣは、国際度量衡局（ＢＩＰＭ）により、各国の標準機関の時刻データを収集して決められている。ＵＴＣと各国の標準機関の標準時との差は、
Circular T = UTC - UTC(k)
として表され、ＢＩＰＭより毎月公開されている。ここで、ｋは各国の標準機関名である。各国の標準機関は、Circular Tが最小となるように、原子発振器の基準周波数を生成している。各国の標準機関は、このようにして得られた基準周波数を用いて、国内の校正事業者に対して周波数標準として供給している。
【０００３】
図１に、従来の従属同期通信ネットワークを示す。我が国の情報通信網は、光ファイバが全国に張り巡らされ、従属同期方式と呼ばれるデジタル通信網が構築されている。従属同期通信網１は、基準となるクロック信号を出力する主局１１と、主局１１から出力されるクロック信号に従属同期する従属局１２ａ，１２ｂとから構成されている。図１に示した従属局１２は、簡略化するために主局１１から二股に分かれているが、実際にはツリー状の接続構成となっている。クロック信号は、光ファイバを介したデジタル通信網によって、主局１１から従属局１２ａ，１２ｂに配信される。また、主局１１にはセシウム（Ｃｓ）原子発振器が用いられ、従属局にはルビジウム（Ｒｂ）発振器が用いられている。
【０００４】
【非特許文献１】今江理人、「時間・周波数精密比較法」、通信総合研究所季報、Vol.49,Nos.1/2, pp.103-109, 2003
【非特許文献２】今江、木原、「周波数と時刻の精密比較・伝送技術の動向」、電学論Ｃ、第１１９巻、第７号、pp.771-776, 1999
【非特許文献３】Yasuhisa Shibuya, et al., “Development and Application of the Frequency Remote CalibrationSystem in Japan”, Proceedings ATF 2004, pp.298-302, 2004.10
【非特許文献４】甲田正夫、「長波ＪＪＹ利用高安定基準発振器」、独立行政法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴ日本標準時グループホームページ、http://jjy.nict.go.jp /Data-room/index.html
【非特許文献５】ITU-T Recommendation G.824
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
産業界を始め、さまざまな分野で行われている計量結果は、国家計量標準に準拠していることが重要となる。時間・周波数標準の分野でも国家計量標準とのトレーサビリティを確保することが重要である。従来、校正事業者または計測器ユーザによる周波数校正は、周波数発振器、周波数カウンタ等を、ユーザ自身が標準機関に持ち込む必要があり、運搬に伴う時間と手間がかかり、不確かさの増加要因ともなっていた。そこで、上述した光通信技術、衛星技術（例えば、非特許文献３参照）を用いて、遠方のユーザにたいして、切れ目無く周波数標準を供給することが望まれている。
【０００６】
校正に必要とされる不確かさのレベルは、例えば、無線通信、放送に要求される周波数安定度として、地上波ディジタルテレビ放送の場合において７．５×１０−１１である（例えば、非特許文献４参照）。また、上述した従属同期通信網のクロック精度を、１×１０−１１以下とすることが、国際標準で規定されている（例えば、非特許文献５参照）。従って、周波数標準の供給は、１０−１２以下の不確かさのレベルが必要とされ、これに基づいて、いかに経済的に周波数校正を行うかが課題となっている。
【０００７】
光ファイバを介したデジタル通信網では、時分割多重方式が用いられ、情報の多重・分離に安定かつ周波数変動の少ないクロック信号が必要とされている。近年、多重化された情報伝送速度は、１０Ｇｂｉｔ／ｓから４０Ｇｂｉｔ／ｓ以上へと、高速化が進められており、光通信網内のクロック信号の精度に対する要求はより厳しくなる。従って、周波数変動の少ない安定した周波数を得ることが課題となっている。
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、周波数変動の少ない安定した周波数標準を、広くユーザに供給するための周波数標準の供給方法およびそのシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、標準機関２の基準周波数発振器２１から出力される周波数標準信号を、従属同期通信網１の主局１１における発振器の第１の基準信号とし、前記従属同期通信網の従属局１２において、前記主局１１の発振器に従属同期した発振器から、前記周波数標準信号に同期した第２の基準信号を、ユーザの通信端末３に送信し、前記通信端末３が、前記第２の基準信号を周波数標準信号に変換して出力することにより、周波数校正のための周波数標準を供給することを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の前記従属局は、前記第２の基準信号を、前記従属局と前記通信端末とを接続するアクセス伝送路を介して直接供給することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の前記従属局は、前記第２の基準信号を、前記従属局と前記通信端末とを接続するアクセス伝送路に送信される伝送信号のクロック信号とし、前記通信端末は、前記伝送信号から前記クロック信号を抽出して、前記第２の基準信号とすることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の前記通信端末は、前記アクセス伝送路に接続された光信号分岐回路により分岐された伝送信号を受信し、該伝送信号を電気信号に変換して、該電気信号から前記クロック信号を抽出し、前記第２の基準信号とすることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の前記通信端末は、前記アクセス伝送路に接続された光終端装置により変換された電気信号を情報信号に復号し、該情報信号から前記クロック信号を抽出して、前記第２の基準信号とすることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、標準機関の基準周波数発振器から出力される周波数標準信号を、従属同期通信網の主局における発振器の第１の基準信号とし、前記通信端末は、前記従属同期通信網と異なる他の従属同期通信網に接続され、前記従属同期通信網の従属局の発振器から出力されたクロック信号と、前記他の従属同期通信網の従属局の発振器から出力されたクロック信号とを比較して周波数差を検出し、前記他の従属同期通信網の従属局において、前記他の従属同期通信網の主局の発振器に従属同期した発振器から、ユーザの通信端末に第２の基準信号を送信し、前記通信端末が、前記第２の基準信号と前記検出された周波数差とに基づいて、前記周波数標準信号に同期した信号を出力することにより、周波数校正のための周波数標準を供給することを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、従属同期通信網の主局と複数の従属局のいずれかの発振器から出力されたクロック信号と標準機関の基準周波数発振器から出力される周波数標準信号とを比較して周波数差を検出し、前記従属局において、前記主局の発振器に従属同期した発振器から、ユーザの通信端末に基準信号を送信し、前記通信端末が、前記基準信号と前記検出された周波数差とに基づいて、前記周波数標準信号に同期した信号を出力することにより、周波数校正のための周波数標準を供給することを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、従属同期通信網の主局と複数の従属局のいずれかの発振器から出力されたクロック信号と標準機関の基準周波数発振器から出力される周波数標準信号とを比較して第１の周波数差を検出し、前記通信端末は、前記従属同期通信網と異なる他の従属同期通信網に接続され、前記従属同期通信網の従属局の発振器から出力されたクロック信号と、前記他の従属同期通信網の従属局の発振器から出力されたクロック信号とを比較して第２の周波数差を検出し、前記他の従属同期通信網の従属局において、前記他の従属同期通信網の主局の発振器に従属同期した発振器から、ユーザの通信端末に基準信号を送信し、前記通信端末が、前記基準信号と前記検出された第１および第２の周波数差とに基づいて、前記周波数標準信号に同期した信号を出力することにより、周波数校正のための周波数標準を供給することを特徴とする。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、標準機関の基準周波数発振器から出力される周波数標準信号を発振器の第１の基準信号とする主局と、該主局の発振器に従属同期した発振器から、前記周波数標準信号に同期した第２の基準信号を、ユーザの通信端末に送信する従属局とを備え、前記通信端末が、前記第２の基準信号を周波数標準信号に変換して出力することにより、周波数校正のための周波数標準を供給することを特徴とする。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、従属同期通信網の主局と複数の従属局のいずれかの発振器から出力されたクロック信号と標準機関の基準周波数発振器から出力される周波数標準信号とを比較して周波数差を検出する手段と、前記主局の発振器に従属同期した発振器から、ユーザの通信端末に基準信号を送信する従属局とを備え、前記通信端末が、前記基準信号と前記手段で検出された周波数差とに基づいて、前記周波数標準信号に同期した信号を出力することにより、周波数校正のための周波数標準を供給することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明によれば、通信端末が、標準機関の基準周波数に同期した従属同期通信網の従属局から受信した基準信号を、周波数標準信号に変換して出力することにより、周波数変動の少ない安定した周波数標準を、広くユーザに供給することが可能となる。
【００２０】
従って、遠隔で周波数校正を行うことができ、運搬に伴う時間と手間が不要となり、不確かさの増加要因も減少し、連続的な周波数標準の供給が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。  
図２に、本発明の第１の実施形態にかかる周波数標準の供給方法を示す。第１の実施形態においては、標準機関（ＮＭＩＪ）２が所有する基準周波数発振器である特定標準器２１から出力される周波数標準を、従属同期方式のデジタル通信網の主局１１における位相同期発振器の基準信号として用いる。第１の実施形態を、便宜的に直接供給法という。このようにして、主局１１において周波数標準と同期させることにより、従属同期通信網１全体が、ＮＭＩＪ２の周波数標準とのトレーサビリティを確保することができる。
【００２２】
この同期された複数の従属局１２ａ，１２ｂから各周波数校正事業者、周波数標準を利用したいエンドユーザなどの周波数利用者３ａ，３ｂの通信端末に対して、周波数標準が通信ネットワークを介して供給される。この構成によれば、トレーサビリティの確保と通信ネットワークのクロック信号の高安定化を同時に達成することができる。
【００２３】
図３に、本発明の第２の実施形態にかかる周波数標準の供給方法を示す。第２の実施形態においては、主局１１または複数の従属局１２ａ，１２ｂのいずれかのクロック信号と、ＮＭＩＪ２の特定標準器２１との周波数比較を行って、その結果である周波数差を、周波数利用者３ａ，３ｂに送る。周波数利用者３ａ，３ｂは、従属同期通信網１の従属局１２から得られる基準信号と、周波数比較を行った結果である周波数差とに基づいて、周波数校正を行う。第２の実施形態を、便宜的に間接校正法という。
【００２４】
図４に、周波数利用者に対して周波数標準を供給するための第１実施例を示す。第１実施例（図２、３に示したタイプ１）では、従属同期通信網１の従属局１２、すなわち加入者収容局の発振器から出力された基準信号を直接周波数利用者３に供給する。従属局１２は、主局１１の発振器に従属同期された位相同期発振器、すなわち主局１１を介してＮＭＩＪ２の周波数標準に従属同期された信号源３１と、周波数の変換を行うシンセサイザ３２と、電気光変換器３３とを備えている。信号源３１からのクロック信号を、シンセサイザ３２において５ＭＨｚと１０ＭＨｚの基準信号に変換する。
【００２５】
基準信号は、光信号に変換されて、アクセス伝送路である光ファイバ１３を介して、周波数利用者３の通信端末に送られる。周波数利用者３の通信端末である光電気変換器３４により、基準信号は、電気信号に変換され、周波数標準として供給される。このようにして、周波数利用者３は、結果として、ＮＭＩＪ２に同期した基準信号に基づいて、周波数の校正を行うことができる。
【００２６】
図５に、周波数利用者に対して周波数標準を供給するための第２実施例を示す。第２実施例（図２、３に示したタイプ２）では、アクセス伝送路の伝送信号から抽出されるクロック信号により、基準信号を周波数利用者３に供給する。従属局１２は、主局１１を介してＮＭＩＪ２の周波数標準に従属同期された信号源３１からのクロック信号により、端局装置４１と光終端装置（ＯＬＴ）４３とを同期させる。このクロック信号に同期した伝送信号は、電気光変換器３３から光ファイバ１３を介して、周波数利用者３の通信端末の光終端装置（ＯＮＵ／ＤＳＵ）４４に送られる。
【００２７】
ＯＮＵ／ＤＳＵ４４は、伝送信号からクロック信号を抽出して、周波数の変換を行うシンセサイザ４６に供給する。シンセサイザ４６は、５ＭＨｚと１０ＭＨｚの基準信号に変換する。このようにして、シンセサイザ４６からの基準信号は、ＮＭＩＪ２の周波数標準に同期しているので、結果として、周波数利用者３は、ＮＭＩＪ２に同期した基準信号に基づいて、周波数の校正を行うことができる。一方、ＯＮＵ／ＤＳＵ４４は、例えば、伝送信号を復号した情報信号をＰＢＸ４５に送る。
【００２８】
図６に、周波数利用者宅における周波数供給端末装置の第１実施例を示す。図５に示した周波数標準の供給方法を実施する、周波数利用者３の通信端末を示す。通信端末は、光信号分岐回路である光パワースプリッタ５１と、周波数供給端末装置５２と、ＯＮＵ／ＤＳＵ４４と、ＰＢＸ４５と含む。光ファイバ１３を介して従属局１２から受信した伝送信号は、光信号分岐回路である光パワースプリッタ５１により、ＯＮＵ／ＤＳＵ４４と周波数供給端末装置５２とに分岐される。
【００２９】
周波数供給端末装置５２は、受光した伝送信号を、光受信部５３で電気信号に変換し、クロック抽出部５４でクロック信号を抽出する。クロック信号は、シンセサイザ部５５で５ＭＨｚと１０ＭＨｚの基準信号に変換され、出力される。なお、ここでは、通信端末が光パワースプリッタ５１とＯＮＵ／ＤＳＵ４４とＰＢＸ４５とを含む構成を示したが、通信端末は、少なくとも周波数供給端末装置５２を備えていればよい。
【００３０】
図７に、周波数利用者宅における周波数供給端末装置の第２実施例を示す。図５に示した周波数標準の供給方法を実施するために、周波数利用者宅に設置される周波数供給端末装置を示す。光ファイバ１３を介して従属局１２から受信した伝送信号は、ＯＮＵ／ＤＳＵ４４で電気信号に変換され、ＰＢＸ４５に送られる情報信号に復号される。
【００３１】
周波数供給端末装置６１は、クロック抽出部６２において、ＯＮＵ／ＤＳＵ４４で復号された情報信号からクロック信号を抽出する。クロック信号は、シンセサイザ部６３で５ＭＨｚと１０ＭＨｚの基準信号に変換され、出力される。
【００３２】
図８に、複数の従属同期通信網を介して行う周波数標準の供給方法を示す。従属同期通信網１とＮＭＩＪ２とは、例えば、我が国のデジタル通信網であり、図２に示した直接供給法により、周波数標準を供給している。従属同期通信網４は、他国のデジタル通信網であり、このうちの従属局７２に周波数利用者３ａ，３ｂが接続されている。従属同期通信網１は、図２に示した構成と同様に、直接供給法によりＮＭＩＪ２の周波数標準と同期している。従属同期通信網４は、従属同期通信網１とは独立に、主局７２の発振器に従属同期している。
【００３３】
ここで、位相／周波数比較装置５により、２つの従属同期網の間の周波数差、例えば、従属局１２と従属局７２から出力される基準信号を測定する。この周波数差または位相差を、周波数利用者３ａ，３ｂに提供することにより、周波数利用者３ａ，３ｂは、ＮＭＩＪ２の周波数標準に基づいた周波数校正を行う。このようにして、遠隔地のユーザの発振器、周波数カウンタ等の周波数差を校正することもできる。
【００３４】
次に、従属同期通信網を用いた周波数変動と安定度の試験結果について説明する。図９に、周波数標準の供給方法の試験系を示す。通信サービスとして、ＩＳＤＮ１．５Ｍｂ／ｓの伝送信号を利用し、図５に示した周波数標準の供給方法を試験する。周波数利用者３の構成は、ＩＳＤＮ用のデジタル回線接続装置（ＤＳＵ）４４と、これに接続される端末装置（ＴＥ）４７および安定度測定装置４８とから構成される。
【００３５】
ＤＳＵ４４から出力されるＩＳＤＮ１．５Ｍｂ／ｓの伝送路クロック信号（公称周波数：１．５４４ＭＨｚ）と、ＮＭＩＪ２の定標準器２１から出力される周波数標準とを、安定度測定装置４８により比較し、周波数変動と安定度とを測定する。ここでは、周波数標準を参照信号とし、ＤＳＵ４４からの伝送路クロック信号を測定信号として、ＤＭＴＤ（Dual Mixer Time Difference）法により比較を行った。
【００３６】
図１０に、試験系における周波数変動の測定結果を示す。ＩＳＤＮ１．５Ｍｂ／ｓの伝送路クロック信号の周波数を測定した結果であり、一日平均の相対周波数偏差は−８．６×１０−１４である。また、相対拡張不確かさは、５．３×１０−１３である。相対拡張不確かさとは、測定結果について、合理的に測定量と結び付けられる値の分布の大部分を含むと期待される区間を定める量と定義されている。
【００３７】
図１１に、試験系における周波数安定度の測定結果を示す。平均化時間一日（８．６４×１０５秒）で、アラン標準偏差は１×１０−１２以下であり、不確かさと安定度において目標をクリアできることが分かる。アラン標準偏差とは、時間領域の周波数安定度の尺度であり２標本分散とも呼ばれており、分散として２つの標本について無限時間平均して求められる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】従来の従属同期通信網を示すネットワーク図である。
【図２】本発明の第１の実施形態にかかる周波数標準の供給方法を示すネットワーク図である。
【図３】本発明の第２の実施形態にかかる周波数標準の供給方法を示すネットワーク図である。
【図４】周波数利用者に対して周波数標準を供給するための第１実施例を示す構成図である。
【図５】周波数利用者に対して周波数標準を供給するための第２実施例を示す構成図である。
【図６】周波数利用者宅における周波数供給端末装置の第１実施例を示す構成図である。
【図７】周波数利用者宅における周波数供給端末装置の第２実施例を示す構成図である。
【図８】複数の従属同期通信網を介して行う周波数標準の供給方法を示すネットワーク図である。
【図９】周波数標準の供給方法の試験系を示す構成図である。
【図１０】周波数標準の供給方法の試験系における周波数変動の測定結果を示す図である。
【図１１】周波数標準の供給方法の試験系における周波数安定度の測定結果を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１，４  従属同期通信網
２  標準機関（ＮＭＩＪ）
３ａ，３ｂ  周波数利用者
５  位相／周波数比較装置
１１  主局
１２ａ，１２ｂ  従属局
１３  光ファイバ
２１  特定標準器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2006310918.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006310918.tif 000008
【図７】
2006310918.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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