(57)【要約】【課題】一台で複数種の電子マネーサービスに対応することが可能な電子マネー端末を提供する。【解決手段】それぞれ一の電子マネーサービスに対応した複数の決済処理プログラムを記憶した記憶部１２０と、決済時に用いる電子マネーサービスを利用者に選択させる選択部１３０と、選択部１３０の入力部１３２によって選択された電子マネーサービスに対応する決済処理プログラムを実行させる制御部１５０とを備えているので、一台の電子マネー端末で複数種の電子マネーサービスを用いた決済処理を行うことが可能となる。従って、システム全体における電子マネー端末の台数を削減することができるので、電子マネーに対応する決済システムの導入にかかるコストを低減させることができる。【選択図】図１
2006301780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネーサービスで用いられる電子マネーが記憶されたＩＣチップに対してデータの読み書きを行うリーダライタ装置を備え、リーダライタ装置を介してＩＣチップに記録された電子マネーの決済処理を行う電子マネー端末において、
それぞれ一の電子マネーサービスに対応した複数の決済処理プログラムを記憶した記憶手段と、
決済時に用いる電子マネーサービスを利用者に選択させる選択手段と、
選択手段によって選択された電子マネーサービスに対応する決済処理プログラムを実行させる制御手段とを備えた
ことを特徴とする電子マネー端末。
【請求項２】
前記制御手段は、記憶手段に記憶された複数の決済処理プログラムに係る電子マネーサービスを選択手段で選択できるよう制御する
ことを特徴とする請求項１記載の電子マネー端末。
【請求項３】
前記制御手段は、記憶手段に記憶されている各決済処理プログラムについて、該プログラムに係る電子マネーサービスの電子マネーがＩＣチップに記憶されているか否かを検出し、検出された電子マネーに係る電子マネーサービスだけを選択手段で選択できるよう制御する
ことを特徴とする請求項２記載の電子マネー端末。
【請求項４】
前記制御手段は、選択手段によって選択された電子マネーサービスに係る電子マネーがＩＣチップに記憶されているか否かを検出し、該電子マネーが検出された場合にのみ該電子マネー用の決済処理プログラムを実行させる
ことを特徴とする請求項２記載の電子マネー端末。
【請求項５】
前記制御手段は、選択手段によって選択された電子マネーサービスに係る電子マネー（第１の電子マネー）の記憶用領域がＩＣチップに設けられていない場合には、該ＩＣチップに第１の電子マネーの記憶用領域を設ける
ことを特徴とする請求項１記載の電子マネー端末。
【請求項６】
前記制御手段は、第１の電子マネーの記憶用領域をＩＣチップに設ける際に、該電子マネーの記憶に必要な領域を該ＩＣチップにおいて確保できない場合には、ＩＣチップに記憶された電子マネーのうち第１の電子マネーとは異なる電子マネー（第２の電子マネー）の一部又は全てをＩＣチップから削除する
ことを特徴とする請求項５記載の電子マネー端末。
【請求項７】
ネットワーク接続用の通信装置を備え、
前記制御手段は、第２の電子マネーの一部又は全てをＩＣチップから削除する前に削除対象の第２の電子マネーを読み出し、読み出した電子マネーを通信装置を介して所定の管理サーバに送信する
ことを特徴とする請求項６記載の電子マネー端末。
【請求項８】
ネットワーク接続用の通信装置を備え、
前記制御手段は、所定の管理サーバから決済処理プログラムを通信装置を介して受信して記憶手段に記憶する
ことを特徴とする請求項１乃至７何れか１項記載の電子マネー端末。
【請求項９】
前記制御手段は、ＩＣチップに記憶された認証情報を用いてＩＣチップの利用者が正当であることを認証した後に電子マネーサービスを提供するよう制御する
ことを特徴とする請求項１乃至８何れか１項記載の電子マネー端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣチップに記憶された複数種の電子マネーに対して決済処理を行う電子マネー端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電子マネー端末として、ＩＣチップに対してデータの読み書きを行うリーダライタ装置を備え、リーダライタ装置を介して利用者が購入した商品又はサービスの対価をＩＣチップに記憶された電子マネーから差し引くものが知られている。その中でも、特許文献１では、電子マネー端末の一例として非接触ＩＣチップを埋設したＩＣカードに対応した自動販売機が記載されている（特許文献１参照）。この自動販売機は、リーダライタ装置と、商品選択ボタンと、制御部とを備えるとともに、所定の電子マネーに対応した暗号処理装置を装備している。また、制御部はＣＰＵとメモリを設けており、各機器を制御している。前記暗号処理装置は、前記ＣＰＵとは別個に暗号処理専用のＣＰＵを搭載しており、所定の電子マネーの暗号アルゴリズム及び暗号鍵を用いて、利用者が商品を購入する際に、暗号処理装置が利用者のＩＣカードに記憶された電子マネーとの間で電子決済に必要な暗号処理を行う。これにより、前記自動販売機は、暗号処理装置が電子マネー専用の処理を行うので、既存の制御システムを変更することなく電子マネーに対応することができる。
【特許文献１】特開２０００−３４８２４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、暗号データの送受信に用いられる暗号アルゴリズムや暗号鍵は電子マネーサービス毎に異なるので、一台の暗号処理装置につき一の電子マネーサービスしか決済処理を行うことができない。即ち、複数種の電子マネーサービスに対応するには、一の電子マネーサービスにつき一台の電子マネー端末が必要となる。従って、複数種の電子マネーサービスに対応する決済処理システムを構築する場合には、電子マネー端末の台数が決済処理に対応する電子マネーサービスの種類数に伴って増加することになり、該システムの導入及び運用コストが高価になる問題がある。
【０００４】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、一台で複数種の電子マネーサービスに対応することが可能な電子マネー端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、前記目的を達成するために請求項１において、電子マネーサービスで用いられる電子マネーが記憶されたＩＣチップに対してデータの読み書きを行うリーダライタ装置を備え、リーダライタ装置を介してＩＣチップに記録された電子マネーの決済処理を行う電子マネー端末において、それぞれ一の電子マネーサービスに対応した複数の決済処理プログラムを記憶した記憶手段と、決済時に用いる電子マネーサービスを利用者に選択させる選択手段と、選択手段によって選択された電子マネーサービスに対応する決済処理プログラムを実行させる制御手段とを備えたことを特徴とする電子マネー端末を提案する。
【０００６】
該電子マネー端末によれば、電子マネーに係る決済処理プログラムが複数サービス分記録されているとともに、選択手段で選択された電子マネー用の決済処理プログラムが実行されるので、一台で複数種の電子マネーに対応することができる。
【０００７】
また、請求項２では、請求項１記載の電子マネー端末において、前記制御手段は、記憶手段に記憶された複数の決済処理プログラムに係る電子マネーサービスを選択手段で選択できるよう制御することを特徴とする電子マネー端末を提案する。
【０００８】
該電子マネー端末によれば、記憶手段に記憶された複数の決済処理プログラムに係る電子マネーサービスを選択手段で選択できる。
【０００９】
さらに、請求項３では、請求項２記載の電子マネー端末において、前記制御手段は、記憶手段に記憶されている各決済処理プログラムについて、該プログラムに係る電子マネーサービスの電子マネーがＩＣチップに記憶されているか否かを検出し、検出された電子マネーに係る電子マネーサービスだけを選択手段で選択できるよう制御することを特徴とする電子マネー端末を提案する。
【００１０】
該電子マネー端末によれば、記憶手段に記憶されている各決済処理プログラムについて、該プログラムに係る電子マネーサービスの電子マネーがＩＣチップに記憶されているか否かを検出し、検出された電子マネーに係る電子マネーサービスだけが選択手段で選択可能となるので、決済処理可能な電子マネーサービスを確実に選択することができる。
【００１１】
さらに、請求項４では、請求項２記載の電子マネー端末において、前記制御手段は、選択手段によって選択された電子マネーサービスに係る電子マネーがＩＣチップに記憶されているか否かを検出し、該電子マネーが検出された場合にのみ該電子マネー用の決済処理プログラムを実行させることを特徴とする電子マネー端末を提案する。
【００１２】
該電子マネー端末によれば、リーダライタ装置がＩＣチップに書き込み可能な状態となったときに選択手段で選択された電子マネーサービスの決済処理プログラムが実行されるので、決済処理を速やかに行うことができる。
【００１３】
さらに、請求項５では、請求項１記載の電子マネー端末において、前記制御手段は、選択手段によって選択された電子マネーサービスに係る電子マネー（第１の電子マネー）の記憶用領域がＩＣチップに設けられていない場合には、該ＩＣチップに第１の電子マネーの記憶用領域を設けることを特徴とする電子マネー端末を提案する。
【００１４】
該電子マネー端末によれば、第１の電子マネーがＩＣチップに記憶されていない場合に、該ＩＣチップに該電子マネーの記憶用領域を設けるので、新たにＩＣチップを発行することなく第１の電子マネーをＩＣチップに追加することができる。
【００１５】
さらに、請求項６では、請求項５記載の電子マネー端末において、第１の電子マネーの記憶用領域をＩＣチップに設ける際に、該電子マネーの記憶に必要な領域を該ＩＣチップにおいて確保できない場合には、ＩＣチップに記憶された電子マネーのうち第１の電子マネーとは異なる電子マネー（第２の電子マネー）の一部又は全てをＩＣチップから削除することを特徴とする電子マネー端末を提案する。
【００１６】
該電子マネー端末によれば、ＩＣチップに第１の電子マネーを追加するときに該ＩＣチップにおいて該電子マネーの記憶に必要な領域を確保できない場合に、ＩＣチップに記憶された電子マネーのうち第１の電子マネーとは異なる電子マネー（第２の電子マネー）の一部又は全てをＩＣチップから削除することができるので、ＩＣチップに第１の電子マネーを追加するための記憶用領域を設けることができる。
【００１７】
さらに、請求項７では、請求項６記載の電子マネー端末において、ネットワーク接続用の通信装置を備え、前記制御手段は、第２の電子マネーの一部又は全てをＩＣチップから削除する前に削除対象の第２の電子マネーを読み出し、読み出した電子マネーを通信装置を介して所定の管理サーバに送信することを特徴とする電子マネー端末を提案する。
【００１８】
該電子マネー端末によれば、ＩＣチップに第１の電子マネーを追加するときに該ＩＣチップにおいて該電子マネーの記憶に必要な領域を確保できない場合に、削除対象の第２の電子マネーを管理サーバに転送することができるので、利用者の電子マネーが完全に削除されることがなくなるとともに、電子マネーの利用環境に応じてＩＣチップに記憶される電子マネーを入れ替えることができる。
【００１９】
さらに、請求項８では、請求項１乃至７何れか１項記載の電子マネー端末において、ネットワーク接続用の通信装置を備え、前記制御手段は、所定の管理サーバから決済処理プログラムを通信装置を介して受信して記憶手段に記憶することを特徴とする電子マネー端末を提案する。
【００２０】
該電子マネー端末によれば、管理サーバからネットワークを介して決済処理に必要な決済処理プログラムを追加・更新することができるので、新規サービスの追加やサービスの変更等に対応することができる。
【００２１】
さらに、請求項９では、請求項１乃至８何れか１項記載の電子マネー端末において、前記制御手段は、ＩＣチップに記憶された認証情報を用いてＩＣチップの利用者が正当であることを認証した後に電子マネーサービスを提供するよう制御することを特徴とする電子マネー端末を提案する。
【００２２】
該電子マネー端末によれば、ＩＣチップの利用者が正当であることを認証した後でないと電子マネーサービスを提供しないので、第三者による電子マネーの不正利用を防止することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、一台で複数種の電子マネーサービスに対応することができるので、システム全体における電子マネー端末の台数を削減することができる。これにより、電子マネーを用いた決済処理システムの導入及び運用コストを低減させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の第１の実施の形態について、図面を用いて説明する。図１は電子マネー端末の機能ブロック図、図２はＩＣカードのメモリ空間を説明する図である。
【００２５】
この電子マネー端末１００は、電子マネーを記憶するＩＣチップが埋設されたＩＣカード１０に対して電子マネーのバリュー等を読み書きする装置であり、図１に示すように、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）用端末等の決済端末２００に接続されており、決済端末２００から送られてきた取引金額に基づいて決済処理を行う。また、電子マネー端末１００は、ネットワーク３００を介して後述の電子マネーサービスＡの管理サーバ３１０、電子マネーサービスＢの管理サーバ３２０、電子マネーサービスＣの管理サーバ３３０、及び管理サーバ４００と通信可能となっている。
【００２６】
ＩＣカード１０には、非接触でデータの読み書きが可能なＩＣチップが埋設されている。このＩＣチップのメモリ空間は、図２に示すように、複数の記憶領域に区画されている。本実施の形態では、ＩＣカード１０を使用する複数のサービスから共通に利用可能な共通領域１１と、電子マネーサービスＡの記憶用領域１２と、電子マネーサービスＢの記憶用領域１３とに区画されている。共通領域１１には、カード毎に付与された各カード固有のカードＩＤが記憶されている。各領域１２及び１３には、それぞれ電子マネーサービス毎に付与された各サービス固有のサービスＩＤと、各電子マネーサービスにおいて利用者を識別するための利用者ＩＤと、電子マネーバリュー（電子マネー残額）とが記憶されている。なお、本実施の形態において、電子マネーとは、少なくともサービスＩＤ、利用者ＩＤ、及び電子マネーバリューを包括した情報を意味するものとする。
【００２７】
電子マネー端末１００は、ＩＣカード１０に対してデータの送受信を行うリーダライタ装置１１０と、各種情報を記憶する記憶部１２０と、利用者が決済時に用いる電子マネーサービス等を選択するための選択部１３０と、ルータやモデム等ネットワーク接続用の通信装置１４０と、各機器を制御する制御部１５０とを備えている。
【００２８】
記憶部１２０はＥＥＰＲＯＭ等の書き換え可能な記憶素子であり、図３に示すように電子マネーサービスＡ、Ｂそれぞれに係るサービス情報１２１，１２２を予め記憶している。各サービス情報１２１，１２２は、それぞれのサービスに係るサービス名称、電子マネーサービスの機能追加等による更新回数を表すフォーマットバージョン、ＩＣカード１０のＩＣチップに記憶された電子マネーと取引金額の加算又は減算を行う決済処理プログラム、ＩＣチップに記憶するために必要な電子マネーの領域サイズ、及び電子マネーサービスを提供するために必要なデータを含む電子マネーフォーマットからなる。電子マネーフォーマットは電子マネーと同じ構成であり、利用者ＩＤには初期値としてＮＵＬＬ値が、電子マネーバリューには初期値として０が設定されている。また、各サービス情報１２１，１２２には、それぞれのサービスについて未使用の利用者ＩＤを所定数（例えば１０００人分）記憶した利用者ＩＤ記憶部（図示せず）が含まれている。さらに、記憶部１２０は、図４に示すように各電子マネーサービス毎に電子マネーサービスを利用した利用者の利用者ＩＤと利用金額等で構成された電子マネー利用履歴１２４を記憶している。
【００２９】
選択部１３０は、表示部１３１と入力部１３２とから構成されている。表示部１３１にはＬＣＤ等の表示機器が用いられており、決済端末４００から電子マネー端末１００に送られた取引金額と、記憶部１２０に記憶された各サービス情報１２１，１２２のサービス名称と、ＩＣカード１０の各電子マネーの電子マネーバリューとが表示される。入力部１３２には、数字の入力や利用する電子マネーサービスを選択するためのテンキーと、ＯＫ等の確認意思を入力するためのＯＫボタンと、取消意思を入力するための取消ボタンとが設けられている。なお、選択部１３０をタッチパネル等から構成してもよい。
【００３０】
制御部１５０はＣＰＵ等を備え、選択部１３０の入力部１３２から入力された情報に基づいてリーダライタ装置１１０、記憶部１２０、選択部１３０、及び通信装置１４０の制御を行う。また、制御部１５０は、選択部１３０の入力部１３２で選択された電子マネーサービスの決済処理プログラムを実行させることにより、決済処理を行う。なお、制御部１５０の決済処理に係る動作については後に詳説する。さらに、制御部１５０は、定期的又は任意時に後述の管理サーバ４００に接続して、各サービス情報１２１，１２２が更新されている場合には更新されたサービス情報の送信要求を管理サーバ４００に送信する。さらに、制御部１５０は、記憶部１２０に記憶されていないサービス情報が存在する場合（例えば、図１に示すように記憶部１２０に記憶されていないサービス情報１２３が存在する場合）には該サービス情報（例えば、サービス情報１２３）の送信要求を管理サーバ４００に送信する。制御部１５０は、管理サーバ４００に該サービス情報の送信要求を行った後に管理サーバ４００から受信したサービス情報（例えば、サービス情報１２３）を記憶部１２０に記憶する。
【００３１】
管理サーバ４００は、制御部４１０とサービス用記憶部４２０等から構成されており、電子マネー端末１００、電子マネーサービスＡの管理サーバ３１０、電子マネーサービスＢの管理サーバ３２０、及び電子マネーサービスＣの管理サーバ３３０とネットワーク３００を介して通信可能となっている。なお、各管理サーバ３１０，３２０，３３０は、それぞれ電子マネーサービスＡを運営する事業者、電子マネーサービスＢを運営する事業者、電子マネーサービスＣを運営する事業者によって管理されている。管理サーバ４００の制御部４１０は、各電子マネーの管理サーバ３１０，３２０，３３０から受信した各電子マネーサービスのサービス情報１２１，１２２，１２３をサービス用記憶部４２０に記憶する。また、制御部４１０は、電子マネー端末１００からサービス情報（例えば電子マネーサービスＣのサービス情報１２３）の送信要求を受信したときに、公開鍵暗号方式等を用いて電子マネー端末１００が正当な端末であることを認証した後に、電子マネー端末１００にサービス情報１２３を送信する。
【００３２】
次に、電子マネー端末の決済処理に係る動作について図５のフローチャートを参照して説明する。図５に示すように、電子マネー端末１００の制御部１５０は、まず、決済端末２００から受信した取引金額を選択部１３０の表示部１３１に表示する（ステップＳ１）。次に、利用者は、自身で所持しているＩＣカード１０をリーダライタ装置１１０が読み書き可能な位置に配置する（ステップＳ２）。制御部１５０は、記憶部１２０に記憶されているサービス情報１２１，１２２の各サービスＩＤを用いて、リーダライタ装置１１０を介してＩＣカード１０に記憶された全ての電子マネーから同一のサービスＩＤが付与された電子マネーを検出する（ステップＳ３）。
【００３３】
そして、制御部１５０は、ＩＣカード１０から一又は複数の電子マネーが検出された場合には（ステップＳ４）、ＩＣカード１０から検出された電子マネーに係る電子マネーサービスのサービス名称と、検出された電子マネーに記憶された電子マネーバリューとを表示部１３１に表示する（ステップＳ５）。利用者が、表示部１３１に表示された電子マネーサービスのサービス名称のうち、利用する電子マネーサービスを入力部１３２のテンキーで選択してＯＫボタンを押下すると（ステップＳ６）、制御部１５０は、記憶部１２０に記憶された各電子マネーサービスの決済処理プログラムのうち、選択されたサービスの決済処理プログラムを実行させる（ステップＳ７）。具体的には、リーダライタ装置１１０を介して、ＩＣカード１０の電子マネーサービス記憶用領域に記憶された電子マネーバリューを認証鍵（図示せず）等を用いて取引金額だけ加算又は減算し、加算又は減算が正常に終了した後に、利用者ＩＤと取引金額とを電子マネー利用履歴として記憶部１２０に記録する。なお、前記ステップＳ５においてＩＣカード１０から検出された電子マネーが一つであった場合には、制御部１５０は、利用者がＯＫボタンを押下した後に、検出された電子マネーの決済処理プログラムを実行させるようにしてもよい。
【００３４】
また、前記ステップＳ４の条件を満たしていない場合には、表示部１３１にエラーメッセージを表示して（ステップＳ８）処理を終了する。なお、図５では省略したが、入力部１３２の取消ボタンが押下された場合や、ＩＣカード１０に対するデータの読み書きに失敗した場合には、必要に応じて表示部１３１にエラーメッセージを表示して処理を中断させればよい。
【００３５】
また、制御部１５０は、記憶部１２０に記憶された電子マネー利用履歴１２４のうち電子マネーサービスＡに係る利用履歴を電子マネーサービスＡの管理サーバ３１０に、電子マネーサービスＢに係る利用履歴を電子マネーサービスＢの管理サーバ３２０にそれぞれ任意時に送信する。各電子マネーサービスの管理サーバ３１０及び３２０は、それぞれ電子マネー端末１００から受信した利用履歴を各管理サーバ３１０，３２０の記憶部（図示せず）に記憶する。
【００３６】
このように、本実施形態の電子マネー端末によれば、それぞれ一の電子マネーサービスに対応した複数の決済処理プログラムを記憶した記憶部１２０と、決済時に用いる電子マネーサービスを利用者に選択させる選択部１３０と、選択部１３０の入力部１３２によって選択された電子マネーサービスに対応する決済処理プログラムを実行させる制御部１５０とを備えているので、一台の電子マネー端末で複数種の電子マネーサービスを用いた決済処理を行うことが可能となる。従って、システム全体における電子マネー端末の台数を削減することができるので、電子マネーに対応する決済システムの導入にかかるコストを低減させることができる。
【００３７】
さらに、制御部１５０は、記憶部１２０に記憶された複数の決済処理プログラムに係る電子マネーサービスを選択部１３０で選択できるよう制御するので、記憶部１２０に記憶された複数の決済処理プログラムに係る電子マネーサービスを選択して決済処理を行うことができる。従って、利用者の利便性が向上する。
【００３８】
さらに、制御部１５０は、記憶部１２０に記憶されている各電子マネーのサービスＩＤを用いてＩＣカード１０に記憶されている各電子マネーを検出し、検出された電子マネーに係る電子マネーサービスを選択部１３０の入力部１３２で選択できるよう制御するので、利用者はＩＣカード１０及び記憶部１２０に記憶されている電子マネーのみを選択できる。従って、利用者はＩＣチップに記憶された電子マネーの種類を容易に知ることができる。
【００３９】
さらに、ネットワーク接続用の通信装置１４０を備え、制御部１５０は、管理サーバ４００から決済処理プログラム等を通信装置１４０を介して受信して記憶部１２０に記憶するので、電子マネーサービスの機能追加等による更新処理や新しい種類の電子マネーサービスに係る決済処理プログラム等をネットワークを介して受信することができる。従って、決済処理プログラム等を追加するために電子マネー端末１００を回収及び改造する必要がないので、電子マネー端末の運用コストを削減することができる。
【００４０】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態に係る電子マネー端末について説明する。本実施の形態が第１の実施の形態と異なる点は、ＩＣカード１０に電子マネーが記憶されているか否かに関わらず、記憶部１２０に記憶された電子マネーサービスを選択部１３０で選択できる点にある。これにより、ＩＣカード１０に対して読み書きを行う手順が第１の実施の形態と異なる。他の構成・動作については第１の実施の形態と同様なので、ここでは相違点のみを説明する。
【００４１】
本実施の形態に係る電子マネー端末１００の動作について図６のフローチャートを参照して説明する。図６に示すように、電子マネー端末１００の制御部１５０は、決済端末２００から受信した取引金額とともに、記憶部１２０に記憶されている全ての電子マネーサービスに係るサービス情報１２１，１２２のサービス名称を表示部１３１に表示する（ステップＳ１１）。
【００４２】
利用者は、利用するサービスを入力部１３２のテンキーで選択し、ＯＫボタンを押下した後に（ステップＳ１２）、ＩＣカード１０をリーダライタ装置１１０が読み書き可能な位置に配置する（ステップＳ１３）。次に、制御部１５０は、リーダライタ装置１１０を介してＩＣカード１０に接続し、ＩＣカード１０に記憶された電子マネーのうち入力部１３２のテンキーで選択された電子マネーサービスに係る電子マネーの検出を行う（ステップＳ１４）。具体的には、制御部１５０は、記憶部１２０に記憶された各電子マネーサービスのサービス情報１２１，１２２から入力部１３２で入力された電子マネーサービスのサービスＩＤを用いて、リーダライタ装置１１０を介してＩＣカード１０に接続し、ＩＣカード１０に記憶された全ての電子マネーから同一のサービスＩＤが付与された電子マネーを検出する。
【００４３】
そして、制御部１５０は、ＩＣカード１０から同一のサービスＩＤを有する電子マネーが検出された場合には（ステップＳ１５）、記憶部１２０に記憶された決済処理プログラムのうち、該サービスＩＤを有する電子マネーの決済処理プログラムを実行させる（ステップＳ１６）。また、前記ステップＳ１５の条件を満たしていない場合には、表示部１３１にエラーメッセージを表示して（ステップＳ１７）処理を終了する。
【００４４】
このように、本実施形態の電子マネー端末によれば、制御部１５０は、選択部１３０の入力部１３２によって選択された電子マネーサービスに係る電子マネーがＩＣチップに記憶されているか否かを検出し、該電子マネーが検出された場合にのみ該電子マネー用の決済処理プログラムを実行させるので、ＩＣカード１０をリーダライタ装置１１０が書き込み可能な位置に配置したときに、選択された電子マネーサービスの決済処理プログラムが実行される。従って、決済処理を速やかに行うことができる。さらに、非接触ＩＣカードを用いる場合は、電子マネーを選択した後に該カードをリーダライタ装置１１０に近づけるだけで決済処理が行われるので、容易にかつ短時間で決済を行うことが可能となるから特に好適である。
【００４５】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態に係る電子マネー端末について説明する。本実施の形態が第１及び第２の実施の形態と異なる点は、選択部１３０で選択された電子マネーサービスに係る電子マネーをＩＣカード１０に追加することができる点にある。また、本実施の形態に係る電子マネー端末は、新たな電子マネーの追加に必要な領域をＩＣカード１０において確保できない場合に、管理サーバ４００にＩＣカード１０に記憶された電子マネーのうち一又は複数を転送することができる。他の構成・動作についての第１及び第２の実施の形態と同様なので、ここでは相違点のみを説明する。
【００４６】
本実施の形態に係る選択部１３０の入力部１３２には、前記実施の形態に加えて、テンキー等で選択された電子マネーサービスに係る電子マネーをＩＣカード１０に記憶するための追加ボタン、及び選択された電子マネーをＩＣカード１０から管理サーバ４００に転送するための転送ボタンが設けられている。
【００４７】
また、本実施の形態に係る管理サーバ４００は、図７に示すように、前記実施の形態の構成に加えて利用者用記憶部４３０を備えている。制御部４１０は、電子マネー端末１００からネットワーク３００を介してカードＩＤ及び電子マネーとともに電子マネー格納要求を受信した場合に、電子マネー及びカードＩＤを利用者用記憶部４３０に記憶する。一方、制御部４１０は、電子マネー端末１００からカードＩＤとともに電子マネー送信要求を受信した場合に、公開鍵暗号方式等を用いて電子マネー端末１００が正当な端末であることを認証した後に、受信したカードＩＤと同一のカードＩＤとともに利用者記憶部４３０に記憶された電子マネーを検出し、検出した電子マネーを電子マネー端末１００に送信する。
【００４８】
本実施の形態に係る電子マネー端末１００について、図８のフローチャートを参照して、動作を説明する。なお、動作の概略を最初に説明すると、制御部１５０は、ＩＣカード１０の空き領域のサイズと利用者が選択した電子マネーの領域サイズとを比較することにより、利用者が選択した電子マネーをＩＣカード１０に追加するか否か判定する。また、制御部１５０は、電子マネーをＩＣカード１０に追加した後には、利用者の入金額に相当するバリューを決済端末２００から受信して、ＩＣカード１０に記憶された電子マネーの電子マネーバリューに記憶する。
【００４９】
図８に示すように、まず、利用者はＩＣカード１０をリーダライタ装置１１０が読み書き可能な位置に配置する（ステップＳ２１）。次に、制御部１５０は、ＩＣカード１０に記憶された一又は複数の電子マネーを検出する（ステップＳ２２）。具体的には、制御部１５０は、リーダライタ装置１１０を介してＩＣカード１０に接続し、記憶部１２０に記憶されている各サービス情報１２１，１２２のサービスＩＤを用いて、ＩＣカード１０に記憶された全ての電子マネーから同一のサービスＩＤを有する電子マネーを検出するとともに、ＩＣカード１０に記憶されたカードＩＤ及び検出した電子マネーの電子マネーバリューを読み出す。これにより、ＩＣカード１０に記憶された電子マネーが検出される。そして、制御部１５０は、ＩＣカード１０に追加可能な電子マネーを表示部１３１に表示する（ステップＳ２３）。具体的に説明すると、まず、制御部１５０は、ＩＣカード１０から読み出したカードＩＤを電子マネー送信要求とともに管理サーバ４００に送信し、管理サーバ４００から該カードＩＤについて利用者用記憶部４３０に記憶されている一又は複数の電子マネーを受信する。次に、制御部１５０は、記憶部１２０に記憶されている全ての電子マネーから該電子マネーのサービスＩＤを用いて、管理サーバ４００から受信した各電子マネーのサービスＩＤ及び前記ステップＳ２２で検出された各電子マネーに付与されたサービスＩＤと異なるサービスＩＤを有する電子マネーを抽出する。ここで、記憶部１２０に記憶されている全ての電子マネーから上記の条件を満たす電子マネーを抽出するのは、ＩＣカード１０に同一種の電子マネーが重複して記憶されるのを防止するためである。そして、制御部１５０は、抽出した各電子マネーのサービス名称と、管理サーバ４００から受信した各電子マネーのサービス名称とを表示部１３１に表示する。例えば、ＩＣカード１０には電子マネーサービスＡの電子マネーＡ１、記憶部１２０には電子マネーサービスＡ，Ｂ，Ｃの電子マネーＡ２，Ｂ２，Ｃ２、管理サーバ４００には電子マネーサービスＣの電子マネーＣ３が記憶されている場合において、表示部１３１には電子マネーＢ２のみが表示される。なお、管理サーバ４００から受信した各電子マネーのサービス名称を表示部１３１に表示する際には、該電子マネーの電子マネーバリューを同時に表示してもよい。
【００５０】
次に、利用者は、ＩＣカード１０に追加する電子マネーを入力部１３２のテンキーで選択して追加ボタンを押下する（ステップＳ２４）。そして、制御部１５０は、選択された電子マネー（第１の電子マネー）をＩＣカード１０に追加するために、ＩＣカード１０の総メモリ容量からＩＣカード１０に記憶されている全ての電子マネーのサイズの総和を差し引いて、ＩＣカード１０の空き領域のサイズを求める（ステップＳ２５）。そして、ＩＣカード１０の空き領域のサイズが第１の電子マネーの領域サイズ以上であれば（ステップＳ２６）、制御部１５０は、第１の電子マネーに係る電子マネーをＩＣチップに追加する（ステップＳ２７）。具体的には、第１の電子マネーが記憶部１２０に記憶されている電子マネーであれば、制御部１５０は、記憶部１２０に記憶された第１の電子マネーの発行フォーマットをＩＣカード１０に記憶する。このとき、制御部１５０は、記憶部１２０に記憶された第１の電子マネーの利用者ＩＤ記憶部から一の未使用利用者ＩＤを読み出し、読み出された未使用利用者ＩＤをＩＣカード１０に記憶した第１の電子マネーの利用者ＩＤに記憶する。また、第１の電子マネーが管理サーバ４００から受信した電子マネーであれば、制御部１５０は受信した電子マネーをＩＣカード１０に追加する。そして、制御部１５０は、ＩＣカード１０に第１の電子マネーバリューを追加する（ステップＳ２８）。具体的には、制御部１５０は、利用者が入金する金額に相当する第１の電子マネーの電子マネーバリューを決済端末２００から受信して、リーダライタ装置１１０を介してＩＣカード１０に記憶された第１の電子マネーの電子マネーバリューに加算する。
【００５１】
また、前記ステップＳ２６の条件を満たさない場合には、制御部１５０は、ＩＣカード１０に記憶された全ての電子マネー（第２の電子マネー）に係るサービス名称を表示部１３１に表示する（ステップＳ２９）。利用者は、表示部１３１に表示されたサービスのうち管理サーバ４００に一時的に記憶する一又は複数の電子マネーを入力部１３１のテンキーで選択し、転送ボタンを押下する（ステップＳ３０）。制御部１５０は、選択された電子マネーとカードＩＤとをＩＣカード１０から読み出した後に、選択された電子マネーとカードＩＤとを通信装置１４０からネットワーク３００を介して管理サーバ４００に送信する（ステップＳ３１）。なお、管理サーバ４００の制御部４１０は、前記ステップＳ３０で電子マネー端末から受信した電子マネーをカードＩＤ毎に記憶部４２０に記憶する。そして、制御部１５０は、送信した電子マネーをＩＣカード１０から削除した後に（ステップＳ３２）、ＩＣカード１０の空き領域のサイズを求めて（ステップＳ２５）、ステップＳ２６の条件を満たすか判定する。
【００５２】
このように、本実施形態の電子マネー端末によれば、制御部１５０は、選択部１３０によって選択された電子マネーサービスに係る電子マネー（第１の電子マネー）の記憶用領域がＩＣカード１０に設けられていない場合には、該ＩＣカード１０に該電子マネーの記憶用領域を設けるので、新たにＩＣカード１０を発行することなく第１の電子マネーをＩＣカード１０に追加することができる。従って、決済処理システムに含まれるＩＣカード１０の発行コストを抑えることができるので、決済処理システムの低コスト化が可能となる。
【００５３】
さらに、制御部１５０は、第１の電子マネーの記憶用領域をＩＣカード１０に設ける際に、該電子マネーの記憶に必要な領域を該ＩＣカード１０において確保できない場合には、ＩＣカード１０に記憶された電子マネーのうち第１の電子マネーとは異なる電子マネー（第２の電子マネー）の一部又は全てをＩＣカード１０から削除するので、不要となった電子マネーをＩＣカード１０から削除することができる。従って、不要となった電子マネーが記憶されたＩＣカードを複数枚所持する必要がなくなるので、利用者の利便性が向上する。
【００５４】
さらに、ネットワーク接続用の通信装置１４０を備え、制御部１５０は、第２の電子マネーの一部又は全てをＩＣカード１０から削除する前に削除対象の第２の電子マネーを読み出し、読み出した電子マネーを通信装置１４０を介して管理サーバ４００に送信するので、利用者の電子マネーが完全に削除されることがなくなるとともに、電子マネーの利用環境に応じてＩＣカード１０に記憶される電子マネーを入れ替えることができる。従って、利用者の利便性が向上する。
【００５５】
（第４の実施の形態）
本発明の第４の実施の形態に係る電子マネー端末について説明する。本実施の形態が第１乃至第３の実施の形態と異なる点は、各電子マネーサービスを用いた決済処理に先だって利用者の認証を行う点にある。他の構成や動作等については第１乃至第３の実施の形態と同様なので、ここでは相違点のみを説明する。
【００５６】
ＩＣカード２０には、非接触でデータの読み書きが可能なＩＣチップが埋設されている。ＩＣカード２０のメモリ空間は、図９に示すように、共通領域２１と、電子マネーサービスＡ及びＢの記憶用領域２２及び２３と、決済サービスの記憶用領域２４に区画されている。ここで、決済サービスは、利用者が電子マネー端末１００を利用するためのサービスである。決済サービスの記憶用領域２４には、サービスＩＤと利用者ＩＤ及び暗証番号とが記憶されている。電子マネー端末１００の制御部１５０は、各電子マネーサービスの提供に先だち、利用者の認証処理を行う。具体的には、利用者が自身の暗証番号を選択部１３０の入力部１３２に入力すると、制御部１５０は入力された暗証番号とＩＣカード２０の決済サービスからリーダライタ装置１１０を介して読み出した暗証番号とが一致するかを判定し、一致している場合にのみ第１乃至第３の実施の形態に係る動作のうち一の動作を行う。なお、制御部１５０は、選択部１３０の入力部１３２で入力された暗証番号をリーダライタ装置１１０を介してＩＣカード２０に送信して、ＩＣカード２０に暗証番号の判定をさせることも可能である。
【００５７】
このように、本実施形態の電子マネー端末によれば、ＩＣカード２０に記憶された暗証番号を用いてＩＣカード２０の利用者が正当であることを認証した後に決済処理電子マネーサービスを特定の利用者のみに提供可能となるので、第三者による電子マネーの不正利用を防止することができる。
【００５８】
なお、本実施の形態では、ＩＣチップの利用者が正当であることを認証した後に各電子マネーサービスを選択部１３０で選択できるよう制御するものについて説明したが、電子マネーサービスに係る決済処理プログラムを実行する直前に認証を行うよう制御してもよい。
【００５９】
なお、上記実施の形態では、ＩＣチップを埋設した非接触通信可能なＩＣカードについて説明したが、このＩＣチップを例えば、携帯電話、腕時計、ＰＤＡ等に搭載しても良い。
【００６０】
さらに、上記実施の形態では、電子マネーサービスの電子マネーを記憶する媒体として非接触型のＩＣチップを用いているが、接触型のＩＣチップであっても本発明を適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】電子マネー端末の機能ブロック図
【図２】ＩＣカードのメモリ空間を説明する図
【図３】電子マネー端末のメモリ構成の一例を示す図
【図４】電子マネー利用履歴のデータ構造の一例を示す図
【図５】電子マネー端末の動作を説明するフローチャート
【図６】電子マネー端末の動作を説明するフローチャート
【図７】管理サーバの構成の一例を示す図
【図８】電子マネー端末の動作を説明するフローチャート
【図９】ＩＣカードのメモリ空間を説明する図
【符号の説明】
【００６２】
１０，２０…ＩＣカード、１００…電子マネー端末、１１０…リーダライタ装置、１２０…記憶部、１３０…選択部、１４０…通信装置、１５０…制御部、３００…ネットワーク、４００…管理サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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