(57)【要約】【課題】  簡易な構成によって所要の案内作用を得ることができるエレベーター用つり合おもりの案内装置を得る。【解決手段】  昇降路１の固定体２に多数個の案内具１０を鉛直方向に互いに離れて装着する。そして、つり合おもり３の案内条体６が案内具１０の案内溝１１に摺動自在に嵌合し、つり合おもり３の昇降により案内溝１０に順次嵌合すると共につり合おもり３の昇降位置に関わらず案内条体６に互いに隣り合う案内具１０の少なくとも二つが嵌合する。  これによって、安定した状態で案内具１０の列によってつり合おもり３を案内し、所要の昇降案内作用を実現する。これにより、つり合おもり３の昇降を案内する部材構成を簡易化することができ工程を短縮できて費用を低減する。【選択図】        図１
2006082934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路の所定経路を昇降するつり合おもりの水平投影面における両側にそれぞれ装着されて長手が鉛直方向に配置された案内条体と、上記昇降路の内面を形成する固定体に多数個が鉛直方向に互いに離れて装着されて上記案内条体と対向する位置に配置され、上記案内条体側に開口して上記案内条体が嵌合する案内溝が設けられると共に、上記つり合おもりの昇降位置に関わらず鉛直方向において上記案内条体に対して互いに隣り合う少なくとも二つが嵌合する間隔に配置された案内具とを備えたエレベーター用つり合おもりの案内装置。
【請求項２】
案内条体を、長手端に形成されて先端側が固定体から後退する方向に傾斜した第一種斜面及び案内条体の幅方向の側面が互いに接近する方向に傾斜した第二種斜面によって形成された先細部を有するものとしたことを特徴とする請求項１記載のエレベーター用つり合おもりの案内装置。
【請求項３】
案内具の案内溝を、水平投影面において底面及び両側壁によって形成されたものとしたことを特徴とする請求項１記載のエレベーター用つり合おもりの案内装置。
【請求項４】
案内条体を、水平投影面におけるつり合おもり側に突出端側幅よりも狭幅に形成された狭幅部を有するものとし、案内具を、案内溝の開口部幅を狭幅化して上記案内条体の狭幅部が通過可能に形成された屈折部を有するものとしたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一つに記載のエレベーター用つり合おもりの案内装置。
【請求項５】
案内具の案内溝を、上記案内溝の水平投影面における底面に沿う方向に配置された水平軸に枢着され鍔付き転輪の鍔の相互によって形成されたものとしたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一つに記載のエレベーター用つり合おもりの案内装置。
【請求項６】
案内具の案内溝を、水平投影面における底面に水平軸によって端面転輪が枢着され、水平投影面における両側壁にそれぞれ側面軸によって側面転輪が枢着されて形成されたものとしたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一つに記載のエレベーター用つり合おもりの案内装置。
【請求項７】
端面転輪及び側面転輪を、少なくとも転動外周面が軟質材によって形成されたものとしたことを特徴とする請求項６記載のエレベーター用つり合おもりの案内装置。
【請求項８】
エレベーターの調速機に巻掛けられた調速機ロープに連結された作動機構及び上記調速機の動作時に上記作動機構によって作動して案内具の案内溝側壁の外面に押圧される制動板を要部として形成された非常止め装置を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一つに記載のエレベーター用つり合おもりの案内装置。
【請求項９】
エレベーターの調速機に巻掛けられた調速機ロープに連結された作動機構及び上記調速機の動作時に上記作動機構によって作動して昇降路の固定体に押圧される制動板を要部として形成された非常止め装置を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一つに記載のエレベーター用つり合おもりの案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、昇降路の所定経路を昇降するエレベーター用つり合おもりの案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベーター用つり合おもりの案内装置においては、昇降路に水平方向に互いに離れてガイドレールが立設されて、これらガイドレールの間に昇降路を昇降するつり合おもりが配置される。そして、つり合おもりの立面における四隅にそれぞれシューが装着されて対向したガイドレールに摺動自在に係合される。このような構成によって、つり合おもりがシューを介してガイドレールに案内されて昇降路の所定経路を昇降するように構成されている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−１６６４８２号公報（第１頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のエレベーター用つり合おもりの案内装置では、昇降路の全高にわたってガイドレールが立設される。このためガイドレールの製作、ガイドレールの取付用部材の製作、ガイドレールの搬送及びガイドレールの据付作業に煩雑を手数が掛かったり、長期間の工程を要したりして費用が嵩むという問題点があった。また展望用エレベーターの場合には立設されたガイドレールのために視界が妨げられることになる。
【０００５】
この発明は、かかる問題点を解消するためになされたものであり、簡易な構成によって所要の案内作用を得ることができるエレベーター用つり合おもりの案内装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベーター用つり合おもりの案内装置においては、昇降路の所定経路を昇降するつり合おもりの水平投影面における両側にそれぞれ装着されて長手が鉛直方向に配置された案内条体と、昇降路の内面を形成する固定体に多数個が鉛直方向に互いに離れて装着されて案内条体と対向する位置に配置され、案内条体側に開口して案内条体が嵌合する案内溝が設けられると共に、つり合おもりの昇降位置に関わらず鉛直方向において案内条体に対して互いに隣り合う少なくとも二つが嵌合する間隔に配置された案内具とが設けられる。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によるエレベーター用つり合おもりの案内装置は、昇降路の固定体に多数個の案内具が鉛直方向に互いに離れて装着されて案内具列が形成される。そして、つり合おもりに設けられた案内条体が案内具の案内溝に摺動自在に嵌合し、つり合おもりの昇降によって案内条体が、案内具の案内溝に順次嵌合する。そして、つり合おもりの昇降位置に関わらず鉛直方向において、案内条体に対して互いに隣り合う案内具の少なくとも二つが嵌合する。
【０００８】
これによって、昇降するつり合おもりが安定した状態で案内具列によって案内されて昇降路における所定経路を昇降して所要のつり合おもりの昇降案内作用を得ることができる。このため、昇降路の全高にわたってガイドレールを立設する必要がなく、ガイドレールの製作、ガイドレールの据付作業を省くことができる。そして、つり合おもりの昇降を案内する部材の構成を簡易化できて工程を短縮でき、エレベーター用つり合おもりの案内装置の費用を低減する効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１〜図４は、この発明の実施の形態を示す図で、図１は昇降路の要部立面図、図２は図１の平面図、図３は図２の要部拡大図、図４は図１のＡ部における右側面拡大図である。図において、昇降路１の内面を形成する壁からなる固定体２が設けられる。そして昇降路１に、これの中の所定経路を昇降するつり合おもり３が配置される。なお、つり合おもり３は枠内に多数の重り片４が積載され、また駆動機（図示しない）に巻掛けられた主索５に吊持される。
【００１０】
また、つり合おもり３の水平投影面における両側に橇形状をなす案内条体６がそれぞれ装着されて長手が鉛直方向に配置される。また、案内条体６は上下端がそれぞれ対向したつり合おもり３の上下端よりも突出して設けられる。そして、それぞれの突出端には先端側が固定体２から後退する方向に傾斜した第一種斜面７及び案内条体６の幅方向の側面が互いに接近する方向に傾斜した第二種斜面８からなる先細部９が構成されている。
【００１１】
そして、固定体２の要部を構成する案内具１０の多数個が、鉛直方向に互いに離れて固定体２に装着されて案内条体６と対向する位置に配置される。また、案内具１０には案内条体６側に開口して水平投影面において底面及び両側壁によって形成されて溝形をなし、案内条体６が摺動自在に嵌合する案内溝１１が形成されると共に、つり合おもり３の昇降位置に関わらず鉛直方向において、案内条体６に対して互いに隣り合う少なくとも二つが嵌合する間隔に配置される。
【００１２】
なお、案内具１０は基板１２、基板１２に互いに離れて設けられて相互間に案内溝１１を形成するＬ字状金具１３並びに基板１２及びＬ字状金具１３の基部に挿通されて固定体２にねじ込まれたボルトからなる締結具１４によって構成される。また、つり合おもり３の下端面に緩衝器当て台１５が設けられる。
【００１３】
上記のように構成されたエレベーター用つり合おもりの案内装置において、昇降路１の固定体２に多数個の案内具１０が鉛直方向に互いに離れて装着されて案内具１０列が形成される。そして、つり合おもり３に設けられた案内条体６が案内具１０の案内溝１１に摺動自在に嵌合され、つり合おもり３の昇降によって案内条体６が、案内具１０の案内溝１１に先細部９を介して順次嵌合する。
【００１４】
また、つり合おもり３の昇降位置に関わらず鉛直方向において、案内条体６に対して互いに隣り合う案内具１０の少なくとも二つが嵌合する。これによって、昇降するつり合おもり３が安定した状態により案内具１０列によって案内されて昇降路１における所定経路を昇降する。これにより所要のつり合おもり３の昇降案内作用を得ることができる。
【００１５】
このため、昇降路１の全高にわたって前述のガイドレールを立設する必要がなく、ガイドレールの製作、ガイドレールの据付作業を省くことができる。そして、つり合おもり３の昇降を案内する部材の構成を簡易化できて工程を短縮でき、エレベーター用つり合おもりの案内装置の費用を低減することができる。また、昇降路１の全高にわたる前述のガイドレールの立設を省略することができ、展望用エレベーターの場合において良好な視界を得ることができる。
【００１６】
実施の形態２．
図５は、この発明の他の実施の形態を示す昇降路の要部立面図である。なお図５の他は前述の図１〜図４と同様にエレベーター用つり合おもりの案内装置が構成される。図において、図１〜図４と同符号は相当部分を示し、つり合おもり３に対する一側の案内具１０列における案内具１０の上下方向の相互間隔の中心位置に、つり合おもり３に対する他側の案内具１０列における案内具１０が配置される。
【００１７】
上記のように構成されたエレベーター用つり合おもりの案内装置においても、つり合おもり３の一側の案内条体６が、つり合おもり３の昇降位置に関わらず案内条体６に対向した案内具１０列の鉛直方向において互いに隣り合う案内具１０の少なくとも二つに嵌合する。また、つり合おもり３の他側の案内条体６は、つり合おもり３の昇降位置に関わらず対向した案内具１０列の少なくとも一つの案内具１０に嵌合する。
【００１８】
これにより昇降時のつり合おもり３が、立面において一側が二箇所により、他側は一箇所によってそれぞれ対応した案内具１０列に嵌合して案内される。したがって、詳細な説明を省略するが図５の実施の形態においても図１〜図４の実施の形態と同様な作用が得られる。また、図５の実施の形態において昇降路１の全高における案内具１０数が減少するので、製作、据付等の所要の費用を節減することができる。
【００１９】
実施の形態３．
図６〜図８も、この発明の他の実施の形態を示す図で、図６は前述の図１に相当する昇降路の要部立面図、図７は図６のＢ部拡大図、図８は図７の平面図である。なお図６〜図８の他は前述の図１〜図４と同様にエレベーター用つり合おもりの案内装置が構成される。図において、図１〜図４と同符号は相当部分を示し、案内具１６が前述の案内具１０と同様に配置される。
【００２０】
そして案内具１６は、相互間に空所を形成して配置されたＬ字状金具１７、Ｌ字状金具１７の相互間に配置された水平軸１８、Ｌ字状金具１７の相互間の空所に配置されて水平軸１８に枢着された鍔付き転輪１９及びＬ字状金具１７の基部を固定体２に締結する締結具１４によって構成されている。なお、鍔付き転輪１９の鍔の相互間に案内溝２０が形成され、またＬ字状金具１７のつり合おもり４側の先端には、案内溝２０の側壁に対向した位置に配置されて案内条体６の側面に接近して形成された外れ止め部２１が形成されている。
【００２１】
上記のように構成されたエレベーター用つり合おもりの案内装置においても、昇降路１の固定体２に多数個の案内具１６が鉛直方向に互いに離れて装着されて案内具１６列が形成される。また、つり合おもり３の案内条体６が案内具１６の鍔付き転輪１９の案内溝２０に移動自在に嵌合され、つり合おもり３の昇降によって案内条体６が、案内具１６の案内溝２０に先細部９を介して順次嵌合する。
【００２２】
そして、つり合おもり３の昇降位置に関わらず鉛直方向において、案内条体６に対して互いに隣り合う案内具１６の少なくとも二つが嵌合する。したがって、詳細な説明を省略するが図３〜図８の実施の形態においても図１〜図４の実施の形態と同様な作用が得られる。また、Ｌ字状金具１７に外れ止め部２１が形成されるので、案内条体６のつり合おもり４における間口方向への過大変位に対して、案内具１６からの案内条体６の逸脱を未然に防ぐことができる。
【００２３】
また案内条体６の移動が、鍔付き転輪１９が回転することによって案内されるので、案内条体６が案内具１６を円滑に通過する。そして、鍔付き転輪１９の外周部を軟質材で製作することによって案内条体６が案内具１６を通過するときの騒音、振動を少なくすることができつり合おもり４を昇降動作を静穏化することができる。また、鍔付き転輪１９の外周部を軟質材とすることによって案内条体６の損耗を少なくすることができる。
【００２４】
実施の形態４．
図９も、この発明の他の実施の形態を示す図で、前述の図３相当図である。なお図９の他は前述の図１〜図４と同様にエレベーター用つり合おもりの案内装置が構成される。図において、図１〜図４と同符号は相当部分を示し、案内具２２が前述の案内具１０と同様に配置される。
【００２５】
そして案内具２２は、相互間に空所を形成して配置されて互いに対向する一辺に凹所２３が形成されたＬ字状金具２４、Ｌ字状金具２４の相互間に配置された水平軸２５、Ｌ字状金具２４の相互間の空所に配置されて水平軸２５に枢着された端面転輪２６、Ｌ字状金具２４の凹所２３を横切って水平に配置された側面軸２７、側面軸２７に枢着されて凹所２３内に配置された側面転輪２８によって構成されている。なお、端面転輪２６及び両側の側面転輪２８によって案内溝２９が形成される。
【００２６】
上記のように構成されたエレベーター用つり合おもりの案内装置においても、昇降路１の固定体２に多数個の案内具２２が鉛直方向に互いに離れて装着されて案内具２２列が形成される。また、つり合おもり３の案内条体６が端面転輪２６及び両側の側面転輪２８による案内溝２９に移動自在に嵌合され、つり合おもり３の昇降によって案内条体６が、案内具１６の案内溝２９に先細部９を介して順次嵌合する。
【００２７】
そして、つり合おもり３の昇降位置に関わらず鉛直方向において、案内条体６に対して互いに隣り合う案内具２２の少なくとも二つが嵌合する。したがって、詳細な説明を省略するが図９の実施の形態においても図１〜図４の実施の形態と同様な作用が得られる。また案内条体６の移動が、端面転輪２６及び側面転輪２８が回転することによって案内されるので、案内条体６が案内具２２を円滑に通過する。
【００２８】
そして、端面転輪２６及び側面転輪２８を軟質材で製作するか又は少なくとも転動外周面を軟質材によって形成する。これによって案内条体６が案内具２２を通過するときの騒音、振動を少なくすることができ、つり合おもり４を昇降動作を静穏化することができる。また、端面転輪２６及び側面転輪２８の外周部を軟質材とすることによって案内条体６の損耗を少なくすることができる。
【００２９】
実施の形態５．
図１０も、この発明の他の実施の形態を示す図で、前述の図３相当図である。なお図１０の他は前述の図１〜図４と同様にエレベーター用つり合おもりの案内装置が構成される。図において、図１〜図４と同符号は相当部分を示し、案内具３０が前述の案内具１０と同様に配置される。
【００３０】
そして案内具３０は、基板１２、基板１２に互いに離れて設けられて相互間に案内溝１１を形成すると共につり合おもり３側の先端が案内溝１１幅内方向に屈折されて案内溝１１の開口部幅を狭幅化する屈折部３１が設けられたＬ字状金具３２並びに基板１２及びＬ字状金具３２の基部に挿通されて固定体２にねじ込まれたボルトからなる締結具１４によって構成される。
【００３１】
そして、つり合おもり３に前述の案内条体６と同様な案内条体３３が設けられ、案内条体３３のつり合おもり３側は案内条体３３の突出端側幅よりも狭幅に形成されて、案内具３０の屈折部３１の相互間に空隙を形成して通過可能な狭幅部３４が設けられる。
【００３２】
上記のように構成されたエレベーター用つり合おもりの案内装置においても、昇降路１の固定体２に多数個の案内具３０が鉛直方向に互いに離れて装着されて案内具３０列が形成される。また、つり合おもり３の案内条体３３が案内具３０の案内溝１１に移動自在に嵌合され、つり合おもり３の昇降によって案内条体３３が、案内具３０の案内溝１１に先細部９を介して順次嵌合する。
【００３３】
そして、つり合おもり３の昇降位置に関わらず鉛直方向において、案内条体３３に対して互いに隣り合う案内具３０の少なくとも二つが嵌合する。したがって、詳細な説明を省略するが図９の実施の形態においても図１〜図４の実施の形態と同様な作用を得ることができる。
【００３４】
また、案内具３０に屈折部３１が設けられ、案内条体３３に屈折部３１相互間を空隙を形成して通過可能な狭幅部３４が設けられる。このため、地震時につり合おもり３がそれの間口方向に過変位したときに、案内条体３３の突出部における基部が屈折部３１に掛合する。これによって、案内条体３３が案内具３０から外れる不具合の発生を未然に防止することができる。
【００３５】
実施の形態６．
図１１〜図１４も、この発明の他の実施の形態を示す図で、図１１は前述の図１に相当する図、図１２は図１１における矢印Ｃから見た要部を拡大して示す図、図１３は図１１における矢印Ｄから見た要部を拡大して示す図、図１４は図１１のＥ部を拡大して示す斜視図である。なお図１１〜図１４の他は前述の図１〜図４と同様にエレベーター用つり合おもりの案内装置が構成される。図において、図１〜図４と同符号は相当部分を示す。
【００３６】
そして、つり合おもり３に対応して設けられた調速機（図示しない）の調速機ロープ３５が昇降路１内のつり合おもり３の間口方向の端部寄りに吊設される。また、つり合おもり３の上縁部における間口方向の両側にそれぞれ上部軸３６が設けられて長手がつり合おもり３の奥行き方向に貫通した状態に配置される。そして、それぞれの上部軸３６のつり合おもり３の奥行き方向における前側にＬ字腕３７が設けられてＬ字の屈折部が上部軸３６に固定される。
【００３７】
また調速機ロープ３５側、すなわちつり合おもり２の間口方向の一側の上部軸３６に設けられたＬ字腕３７はＬ字の長辺が固定体２方向に、短辺は下向きに配置される。そして、つり合おもり２の間口方向の他側の上部軸３６に設けられたＬ字腕３７はＬ字の長辺が固定体２方向に、短辺は上向きに配置される。そして、それぞれの上部軸３６のつり合おもり３の奥行き方向における後側に上部腕３８が固定され長手がＬ字腕３７の長辺と平行に配置される。
【００３８】
そして、つり合おもり３の上下方向の中間部における間口方向の両側にそれぞれ中部軸３９が設けられて長手がつり合おもり３の奥行き方向に貫通した状態に配置される。そして、それぞれの中部軸３９のつり合おもり３の奥行き方向における前側及び後側にそれぞれ中部腕４０が設けられて固定体２方向に突出して配置され、前側及び後側の中部腕４０は長手が互いに平行状態に保持される。
【００３９】
また、つり合おもり３の下縁部における間口方向の両側にそれぞれ下部軸４１が設けられて長手がつり合おもり３の奥行き方向に貫通した状態に配置される。そして、それぞれの下部軸４１のつり合おもり３の奥行き方向における前側及び後側にそれぞれ下部腕４２が設けられて固定体２方向に突出して配置され、前側及び後側の下部腕４２は長手が互いに平行状態に保持される。
【００４０】
なお、Ｌ字腕３７長辺の回動端、中部腕４０の回動端及び下部腕４２の回動端には、案内具１０の案内溝１１側壁の外面に対向する位置にそれぞれボール４２２が設けられている。そして、つり合おもり２の間口方向の一側におけるＬ字腕３７長辺の回動端、中部腕４０の回動端及び下部腕４２の回動端を連結し、それぞれの回動端を枢着した左連結リンク４３が設けられる。
【００４１】
また、つり合おもり２の間口方向の他側におけるＬ字腕３７長辺の回動端、中部腕４０の回動端及び下部腕４２の回動端を連結し、それぞれの回動端を枢着した右連結リンク４４が設けられる。また、つり合おもり２の間口方向の両側のＬ字腕３７の短辺の回動端を連結する左右連結リンク４５が設けられて、両端がそれぞれＬ字腕３７の短辺に枢着される。
【００４２】
そして、つり合おもり２の間口方向の一側におけるＬ字腕３７長辺の回動端と調速機ロープ３５に締結された装着具とを連結する調速機ロープ連結リンク４６が設けられ、両端がそれぞれＬ字腕３７長辺の回動端、調速機ロープ３５の装着具に枢着される。そして、水平投影面における案内具１０の案内溝１１側壁の外面と、Ｌ字腕３７長辺、中部腕４０及び下部腕４２との間に制動板４７が配置される。
【００４３】
また、制動板４７は上下方向において案内条体６の高さとほぼ同様に形成され、案内具１０に対してつり合おもり３の奥行き方向における前側及び後側にそれぞれ配置される。そして、制動板４７の上下端部にはそれぞれ先端側が案内具１０の案内溝１１側壁の外面から離れる方向に傾斜した斜面４８が形成されている。
【００４４】
また、制動板４７のつり合おもり３側の縁部は、つり合おもり３に設けられた鉛直軸４９を介してつり合おもり３に枢着され、また制動板４７のつり合おもり３側の縁部から突出した屈折部５０が形成されている。そして、屈折部５０とつり合おもり３の固定部との間に圧縮コイルばねからなる付勢体５１が設けられる。これにより、制動板４７は水平投影面において案内具１０の案内溝１１側壁の外面から離れる方向に付勢される。
【００４５】
そして、制動板４７のＬ字腕３７長辺等との対向面に、傾斜板５２が装着されてＬ字腕３７長辺の回動端、中部腕４０の回動端及び下部腕４２の回動端におけるボール４２２と対応した位置にそれぞれ配置される。また、傾斜板５２におけるボール４２２との対向面には上端が制動板４７から離れる方向に傾斜した傾斜面５３が形成される。
【００４６】
なお、Ｌ字腕３７、上部腕３８、中部腕４０、下部腕４２、左連結リンク４３、右連結リンク４４、左右連結リンク４５、調速機ロープ連結リンク４６、屈折部５０、付勢体５１及び傾斜板５２を主要部材として作動機構５４が構成される。そして、作動機構５４及び作動機構５４によって作動する制動板４７を主要部材として非常止め装置５５が構成される。
【００４７】
上記のように構成されたエレベーター用つり合おもりの案内装置においても、昇降路１の固定体２に多数個の案内具１０が鉛直方向に互いに離れて装着されて案内具１０列が形成される。そして、つり合おもり３の案内条体６が、つり合おもり３の昇降位置に関わらず案内条体６に対向した案内具１０列の鉛直方向において互いに隣り合う案内具１０の少なくとも二つに嵌合する。したがって、詳細な説明を省略するが図１１〜図１４の実施の形態においても図１〜図４の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００４８】
また、図１１〜図１４の実施の形態において通常時、すなわち、つり合おもり３の昇降と共に調速機ロープ３５が循環移動している場合には、付勢体５１の付勢力によって制動板４７が案内具１０の案内溝１１側壁の外面から離れた位置に保持される。すなわち図１２に示す状態で、案内条体６が案内具１０に案内されてつり合おもり３が昇降する。また、つり合おもり３が異常速度で下降したときには調速機が動作する。
【００４９】
このときには、調速機ロープ３５の循環移動が拘束されるので、調速機ロープ連結リンク４６がつり合おもり３に対して上昇して左連結リンク４３が上昇し、また左右連結リンク４５を介して右連結リンク４４も上昇する。これによって、Ｌ字腕３７、上部腕３８、中部腕４０、下部腕４２の回動端が上昇し、ボール４２２によって傾斜板５２の傾斜面５３が押圧される。
【００５０】
そして、傾斜板５２の傾斜面５３がボール４２２によって押圧されることにより、制動板４７が案内具１０の案内溝１１側壁の外面に押し付けられ、制動板４７と案内具１０の摩擦抵抗によってつり合おもり３が異常速度下降が制動される。したがって、非常止め装置５５の装備が必要なつり合おもり３に容易に対応することができる。
【００５１】
実施の形態７．
図１５〜図１８も、この発明の他の実施の形態を示す図で、図１５は前述の図１１に相当する図、図１６は図１５のＦ−Ｆ線断面拡大図、図１７は図１５の非常止め装置の動作状態を示す図、図１８は図１７に対応した図１６相当図である。なお図１５〜図１８の他は前述の図１１〜図１４と同様にエレベーター用つり合おもりの案内装置が構成されている。図において、図１、図１１〜図１４と同符号は相当部分を示す。
【００５２】
そして、つり合おもり３の奥行き方向の前側におけるつり合おもり３の間口方向の両側にそれぞれ制動板５６が配置され、長手が鉛直方向に配置されて昇降路１の内面を形成する壁からなる固定体２と対面して配置される。また、制動板５６は上下方向において案内条体６の高さに準じた高さに形成され、制動板５６の反固定体２側には溝形材５７が装着されて上下端にはそれぞれ先端が固定体２から離れる方向に傾斜した斜面５８が形成されている。
【００５３】
また、つり合おもり３の上縁部側における間口方向の両側にそれぞれ上部軸５９が、つり合おもり３の下縁部側における間口方向の両側にそれぞれ下部軸６０が設けられて長手がつり合おもり３の奥行き方向に貫通した状態に配置される。そして、それぞれの上部軸５９に第一リンク６１の一端が枢着され、他端は溝形材５７内に配置されて溝形材５７の上部ピン６２に枢着される。
【００５４】
そして、それぞれの下部軸６０に第二リンク６３の一端が枢着され、他端は溝形材５７内に配置されて溝形材５７の下部ピン６４に枢着される。また、上部左リンク６５が図１５における左側の溝形材５７内に配置されて溝形材５７の上部ピン６２に枢着され、上部右リンク６６が図１５における右側の溝形材５７内に配置されて溝形材５７の上部ピン６２に枢着される。
【００５５】
そして、上部左リンク６５の他端と上部右リンク６６の他端が相互に上部中央ピン６７に枢着される。また、調速機ロープ連結リンク４６の一端が調速機ロープ３５の装着具に枢着され、他端は上部左リンク６５の長手中間位置に枢着される。また、下部左リンク６８が図１５における左側の溝形材５７内に配置されて溝形材５７の下部ピン６４に枢着され、下部右リンク６９が図１５における右側の溝形材５７内に配置されて溝形材５７の下部ピン６４に枢着される。
【００５６】
そして、下部左リンク６８の他端と下部右リンク６９の他端が相互に下部中央ピン６９に枢着される。また、上下連結リンク７０の長手が鉛直方向に配置されて、両端がそれぞれ上部中央ピン６７、下部中央ピン６９に枢着される。なお、調速機ロープ連結リンク４６、第一リンク６１、第二リンク６３、上部左リンク６５、上部右リンク６６、下部左リンク６８、下部右リンク６９及び上下連結リンク７０を主要部材として作動機構７１が構成される。そして、作動機構７１及び作動機構７１によって作動する制動板５６及び溝形材５７を主要部材として非常止め装置７２が構成される。
【００５７】
上記のように構成されたエレベーター用つり合おもりの案内装置においても、昇降路１の固定体２に多数個の案内具１０が鉛直方向に互いに離れて装着されて案内具１０列が形成される。そして、つり合おもり３の案内条体６が、つり合おもり３の昇降位置に関わらず案内条体６に対向した案内具１０列の鉛直方向において互いに隣り合う案内具１０の少なくとも二つに嵌合する。したがって、詳細な説明を省略するが図１５〜図１８の実施の形態においても図１〜図４の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００５８】
また、図１５〜図１８の実施の形態において通常時、すなわち、つり合おもり３の昇降と共に調速機ロープ３５が循環移動している場合には、調速機ロープ連結リンク４６がつり合おもり３に対して所定位置に保持される。すなわち図１５に示す状態で、案内条体６が案内具１０に案内されてつり合おもり３が昇降する。また、つり合おもり３が異常速度で下降したときには調速機が動作する。
【００５９】
このときには、調速機ロープ３５の循環移動が拘束されるので、調速機ロープ連結リンク４６がつり合おもり３に対して上昇して上部左リンク６５及び上部右リンク６６の枢着箇所が上昇する。そして、上下連結リンク７０を介して、下部左リンク６８及び下部右リンク６９の枢着箇所も上昇する。
【００６０】
この上部左リンク６５及び上部右リンク６６並びに下部左リンク６８及び下部右リンク６９の上昇動作によって、両側の制動板５６が昇降路１の固定体２に押し付けられ、制動板４７と固定体２の摩擦抵抗によってつり合おもり３が異常速度下降が制動される。したがって、非常止め装置７２の装備が必要なつり合おもり３に容易に対応することができる。また、制動板５６が固定体２に押し付けられるので、制動面積を広くすることができて所要の制動作用を容易に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】この発明の実施の形態１を示す図で、昇降路の要部立面図。
【図２】図１の平面図。
【図３】図２の要部拡大図。
【図４】図１のＡ部における右側面拡大図。
【図５】この発明の実施の形態２を示す図で、昇降路の要部立面図。
【図６】この発明の実施の形態３を示す図であり、図１に相当する昇降路の要部立面図。
【図７】図６のＢ部拡大図。
【図８】図７の平面図。
【図９】この発明の実施の形態４を示す図で、図３相当図。
【図１０】この発明の実施の形態５を示す図で、図３相当図。
【図１１】この発明の実施の形態６を示す図で、図１に相当する図。
【図１２】図１１における矢印Ｃから見た要部を拡大して示す図。
【図１３】図１１における矢印Ｄから見た要部を拡大して示す図。
【図１４】図１１のＥ部を拡大して示す斜視図。
【図１５】この発明の実施の形態７を示す図で、図１１に相当する図。
【図１６】図１５のＦ−Ｆ線断面拡大図。
【図１７】図１５の非常止め装置の動作状態を示す図。
【図１８】図１７に対応した図１６相当図。
【符号の説明】
【００６２】
１  昇降路、２  固定体、３  つり合おもり、６  案内条体、７  第一種斜面、８  第二種斜面、９  先細部、１０  案内具、１１  案内溝、１６  案内具、１８  水平軸、１９  鍔付き転輪、２０  案内溝、２２  案内具、２５  水平軸、２６  端面転輪、２７
側面軸、２８  側面転輪、２９  案内溝、３０  案内具、３１  屈折部、３３  案内条体、３４  狭幅部、４７  制動板、５４  作動機構、５５  非常止め装置、５６  制動板、７１  作動機構、７２  非常止め装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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