(57)【要約】【課題】  蓄積画像の出力時に紙幣、著作権保護の必要な文書等の特殊画像に対し特別な変換・処理を施して出力し、出力の管理（配信先、画像データの利用制限・防止、画像データの漏洩防止等）を可能とし、しかもこれを管理者へ報知する。【解決手段】  原稿読み取り１により入力し、ＨＤＤ５に蓄積する際に（図４は蓄積前、他に蓄積後の例も含む）管理が必要な画像であるかを画像認識装置１６で認識し、その結果により、蓄積画像を外部に送信する際、ＪＰＥＧ変換等の変換を行うデータ形式変換装置１０を通す時に、意図的に出力の管理を可能とする特別な設定条件（色変換或いは電子透かし合成）の処理を画像データに施して、送信する。電子透かし情報を、利用制限等を可能とする制御情報とする。又、認識結果を画像の管理情報の一部として蓄積し、特殊画像データの出力時にＮＩＣ１４を通じ管理者ＰＣ１８に報知する。【選択図】          図４
2006050082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像データを蓄積する画像蓄積手段と、蓄積された画像データを可変の設定条件に従い変換するデータ形式変換手段と、該データ形式変換手段により変換した画像データをネットワーク上に出力する通信手段を有する画像処理装置であって、
画像データを出力の管理が必要なデータとして認識する画像認識手段と、該画像認識手段によって認識した結果を１管理情報として蓄積画像データに関連付けて記憶する管理情報記憶手段と、
前記画像蓄積手段に格納された画像データの出力時に、前記管理情報記憶手段に記憶された認識結果によって前記データ形式変換手段に出力の管理を可能とする変換条件を設定する設定手段を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
入力された画像データを蓄積する画像蓄積手段と、蓄積された画像データを可変の設定条件に従い変換するデータ形式変換手段と、該データ形式変換手段により変換した画像データをネットワーク上に出力する通信手段を有する画像処理装置であって、
前記画像蓄積手段に格納された画像データの出力時に、出力対象画像データを出力の管理が必要なデータとして認識する画像認識手段と、
前記画像認識手段の認識結果によって前記データ形式変換手段に出力の管理を可能とする変換条件を設定する設定手段と、
前記画像認識手段によって認識した結果を１管理情報として蓄積画像データに関連付けて記憶する管理情報記憶手段を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された画像処理装置において、前記データ形式変換手段が、出力の管理を可能とする変換条件として、画像データに透かし情報を埋め込むための条件を設定可能とした手段であること特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載された画像処理装置において、画像データの利用を制限するための情報を、前記透かし情報に含ませたこと特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載された画像処理装置において、画像データを画像出力に用いる際、前記管理情報記憶手段に記憶された管理情報を付加した出力を行わせるための情報を、前記透かし情報に含ませたこと特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項１又は２に記載された画像処理装置において、前記データ形式変換手段が、色情報を含む出力画像データに対して、出力の管理が可能な変換条件として、色情報の一色のデータを最大もしくは最小の値に設定可能とした手段であること特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載された画像処理装置において、前記画像認識手段を複数の画像種を認識する手段とし、前記設定手段は、認識結果として得られた画像種に応じて、前記データ形式変換手段に異なる変換条件を設定する手段であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載された画像処理装置において、前記画像蓄積手段に格納された画像データを出力する際に、該画像データの関連情報として前記管理情報記憶手段に記憶された管理情報をネットワーク経由で報知する管理情報報知手段を備えたこと特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載された画像処理装置において、前記管理情報報知手段が、認識結果として得られた画像種に応じて、報知先を変更する手段であること特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載された画像処理装置において、当該画像処理装置の機器情報、ユーザ情報の少なくとも一方を前記管理情報報知手段によって報知される管理情報に含ませたこと特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載された画像処理装置において、ネットワーク上に出力する蓄積画像データの送信情報を１管理情報として前記管理情報記憶手段に記憶させる手段を備えたこと特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載された画像処理装置において、蓄積された画像データに基づいて画像を形成する手段を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配信機能及びキャプチャ機能を備えた、例えば、ＭＦＰ（コピー機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能等の多機能を複合させた）カラー複写機のように、多様なデータソースから入力された画像データを蓄積し、蓄積した画像データをもとに記録媒体に画像を形成するほか、外部機器（コンピュータ等）へ配信することを可能にした画像処理装置（システム）に関し、より特定すると、データソースを明らかにすることが必要な画像データの出力の管理を可能にするための手段を備えた前記画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機においては、コピー機能のほかに、スキャナ機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能等を搭載した多機能機が一般化しつつあり、これに伴ってこれらの機能を支えるネットワーク技術の導入が進行している。また、ネットワーク化は、複写機を含む画像機器相互間でそれぞれが取得、蓄積した画像データの送受信を可能にし、配信機能及びキャプチャ機能として実現している。
複写機を含む画像機器内のＨＤＤ（Hard Disc Drive）等の記憶装置に蓄積されている画像データがコピー画像の場合、その原稿となるものは様々なものがある。コピー出力する際には、原稿の違いに対応して、異なる処理条件による画像処理を施している。例えば、複写機には、機器に備えた操作部などから複写する原稿が何であるかを選択し、選択に従った動作モードでコピー出力に適した処理をするようになっている。
また、これらの画像機器に備え付けられた記憶装置に蓄積された画像データを、ネットワークを介してクライアントのＰＣ（Personal Computer）等に送信する場合、送信先でデータを利用し易くするために、汎用ファイルフォーマットに変換してデータ送信を行うようにすることが知られている。また、この送信の際に、取り込み先ＰＣの指定、例えば、一般文書用の指定であったら、ＯＣＲ（Optical  Character Reader）用に加工する、といったように、クライアントの指定に応じて送信データに画像処理を施すとした方法をとる例を見ることができる。
上記のように、様々な入力及び出力条件の違う蓄積画像データが外部機器で利用するために送信されるが、送信データを受け取る側では、このような条件を知って、データの適正な利用を図ることが可能になる。このためには、蓄積画像に対する入力及び出力条件を付与したデータを配信する必要があり、こうした課題を解決するための手段を示した従来例として、下記特許文献１を挙げることができる。この例では、文書を入力し、電子データとして蓄積する際に、文書入力手段の機器情報や操作者等の入力関連情報を蓄積する電子データに付与し、また、電子データを出力する際に、出力文書のファイル管理情報を付与するようにした構成が示されている。
【０００３】
ところで、近年のカラー複写機は、画像処理技術・画像形成技術の向上によって、カラー複写機で複写したコピー紙幣と実際の紙幣とが容易に区別できないほど精巧に複写コピーが行えるようになっている。このため、紙幣、有価証券等の特殊原稿を判別し、特殊原稿の場合に、違法複写を禁止するようにした装置や、特殊原稿を判別する機能（例えば、複写物に判別マークを付す）を有した画像処理装置が開発されている。
上記のような特殊原稿の判別機能を有した画像処理装置の従来例として、下記特許文献２を挙げることができる。この例では、パターンマッチング法により特殊原稿を判別し、判別結果を画像データと別にその関連属性データとして保存する。保存したこの属性データに基づき、複製禁止原稿の時は、複製を禁止したり、画像に加工をして複写したものと原稿が容易に区別できるようにし、複製の流出を制限している。
特許文献２と同様の複製禁止原稿に対応する機能を、多機能機に備えるようにした例を下記特許文献３に見ることができる。ここでは、画像情報とともに記憶する画像の属性データの一つとして紙幣の判別データを含め、ネットワークを経由して送られた画像に対して属性データの利用を可能としている。
【０００４】
また、企業のオフィス等では、紙幣や有価証券等以外の一般文書の場合にも，文書の内容の重要度や機密保持、或いは著作権保護等の観点から複写が禁止されている複写禁止原稿が多数存在する。この場合に、上記のように、マル秘の印鑑や複写禁止のマーク等により複写可能な原稿と区別するようにしているが、それ以外に、人の目で判別しにくい色で、装置の機番，製造番号，使用者ＩＤ等の情報を複写物に追跡パターンとしてプリンタ作像時に付加する方法も提案されている。この方法は、一定の目立たない色（例えば、イエロー）により、ある程度のドットの大きさでプリンタ作像時に全面に書き込む方式である。こうした方式による従来例として、特許文献４を挙げることができる。ここでは、例えば，複写機等の画像形成装置に適用して複写物に情報を付加することにより、複写物の出所を追跡することを可能としている。
さらに、不正複写を禁止する機能を持つ画像入出力システムを示す従来例として、下記特許文献５を挙げることができる。ここでは、特定画像（紙幣・有価証券等）に対する類似度を判別し、判別結果に応じて画像処理（色変換処理やパラメータの変更）を施し、処理後の画像データを基に、コピー出力、外部への画像データ送信、或いは画像データの蓄積を行う、としている。
【特許文献１】特開２０００‐３５３１７２公報
【特許文献２】特開平２―８３５７１号公報
【特許文献３】特開２００１―２２３８２８号公報
【特許文献４】特開平７―８７２９７号公報
【特許文献５】特開２００３−３２４８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、文書データを出力する際に、出力手段の情報を付加するにとどまり、その出力の可否等の出力管理がなされていないため、情報の漏洩は避けられず、機密保持、或いは著作権保護等の機能を果たせない。
また、特許文献２の複写禁止のマークを付加する方式では、このような機構は先にも述べたように紙などに出力する際に行われていることが多く、記録装置に記憶されている画像データには施されていない。そのため、これをネットワークなどで画像データとして読み出そうとしたとき、読み出せてしまうことがある。また、意図的に画像データとして読み出したいなどのニーズもある。そのような時、再利用して別のプリンタ装置において紙に出力したとき、出力が可能であり、元の原稿と見分けがつかなくなり、問題を生じてしまう。
また、特許文献３では、紙幣の判別データを画像情報の属性データの一つとして付加し、画像情報とともにその利用を可能としているが、あくまで属性データとして付加したものであり、画像データそのものに画像データの出力の管理をするための機能を付与することができない。
また、複写物に追跡パターン情報や複写禁止のマークを付加する上記方式（特許文献４参照）は、スキャナ装置と画像形成装置が一体となった機器において、画像形成処理の一環として行われているので、例えば、機器内の記憶装置にスキャナ装置からの画像データをＲＧＢ系の画像像データで蓄積し、その蓄積された画像データをＰＣなどで引き取った場合は、画像形成装置を介さないため追跡パターンが付加されない。また、蓄積された画像データをネットワーク経由で別の画像形成装置を用いて紙出力した場合では、画像形成装置の機器は特定できるが、画像データが入力されたスキャナ装置の機器情報は含んでいないため、どのような経路をたどって出力されたものかが追跡できない。
特許文献５の不正複写を禁止する機能を持つ画像入出力システムは、コピー出力、外部への画像データ送信、或いは画像データの蓄積の際に、画像データそのものに色変換処理やパラメータの変更を加えて不正複写を禁止する機能を実現するので、特許文献１〜４において起きる上記で述べた問題は生じないが、不正複写を禁止するという限定された機能に適用することのみを条件とし、このためもあって、原画像データを保持することを全く考慮していない。従って、紙幣や有価証券、著作権の保護が必要な文書など、出力の管理をすべき画像データが多様であり、それぞれに適した管理形態をとろうとしても、対応することができない。
【０００６】
本発明は、多様なデータソースから入力された入力画像データを蓄積し、蓄積した画像データを基に、プリント出力、或いはネットワーク上の外部機器への配信出力等の出力処理を行う画像処理装置（例えば、ＭＦＰカラー複写機等）における上述の従来技術の問題に鑑み、これを解決するためになされたもので、その解決課題は、出力する蓄積画像データを対象として、紙幣や有価証券、著作権の保護が必要な文書など、出力の管理をすべき特殊な画像データに対する出力の管理（例えば、ネットワーク上の配信先情報の管理、画像データの利用の制限や防止、画像データの漏洩の防止等）を行えるようにし、しかも、出力を管理すべき特殊な画像データが多種で、多様な用い方がなされる場合であっても、それぞれに応じた管理形態をとることができるようにすることにある。また、画像データの出力の管理形態として、データソースからの画像データの追跡を可能にすること、及び管理すべき画像データの出力の報知を可能にすることをさらなる解決課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、入力された画像データを蓄積する画像蓄積手段と、蓄積された画像データを可変の設定条件に従い変換するデータ形式変換手段と、該データ形式変換手段により変換した画像データをネットワーク上に出力する通信手段を有する画像処理装置であって、画像データを出力の管理が必要なデータとして認識する画像認識手段と、該画像認識手段によって認識した結果を１管理情報として蓄積画像データに関連付けて記憶する管理情報記憶手段と、前記画像蓄積手段に格納された画像データの出力時に、前記管理情報記憶手段に記憶された認識結果によって前記データ形式変換手段に出力の管理を可能とする変換条件を設定する設定手段を備えたことにより、課題の解決を図る。
【０００８】
請求項２の発明は、入力された画像データを蓄積する画像蓄積手段と、蓄積された画像データを可変の設定条件に従い変換するデータ形式変換手段と、該データ形式変換手段により変換した画像データをネットワーク上に出力する通信手段を有する画像処理装置であって、前記画像蓄積手段に格納された画像データの出力時に、出力対象画像データを出力の管理が必要なデータとして認識する画像認識手段と、前記画像認識手段の認識結果によって前記データ形式変換手段に出力の管理を可能とする変換条件を設定する設定手段と、  前記画像認識手段によって認識した結果を１管理情報として蓄積画像データに関連付けて記憶する管理情報記憶手段を備えたことにより、課題の解決を図る。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載された画像処理装置において、前記データ形式変換手段が、出力の管理を可能とする変換条件として、画像データに透かし情報を埋め込むための条件を設定可能とした手段であること特徴とするものである。
請求項４の発明は、請求項３に記載された画像処理装置において、画像データの利用を制限するための情報を、前記透かし情報に含ませたこと特徴とするものである。
請求項５の発明は、請求項３又は４に記載された画像処理装置において、画像データを画像出力に用いる際、前記管理情報記憶手段に記憶された管理情報を付加した出力を行わせるための情報を、前記透かし情報に含ませたこと特徴とするものである。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項１又は２に記載された画像処理装置において、前記データ形式変換手段が、色情報を含む出力画像データに対して、出力の管理が可能な変換条件として、色情報の一色のデータを最大もしくは最小の値に設定可能とした手段であること特徴とするものである。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載された画像処理装置において、前記画像認識手段を複数の画像種を認識する手段とし、前記設定手段は、認識結果として得られた画像種に応じて、前記データ形式変換手段に異なる変換条件を設定する手段であることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項８の発明は、請求項１乃至７のいずれかに記載された画像処理装置において、前記画像蓄積手段に格納された画像データの出力時に、該画像データの関連情報として前記管理情報記憶手段に記憶された管理情報をネットワーク経由で報知する管理情報報知手段を備えたこと特徴とするものである。
請求項９の発明は、請求項８に記載された画像処理装置において、前記管理情報報知手段が、認識結果として得られた画像種に応じて、報知先を変更する手段であること特徴とする画像形成装置である。
【００１３】
請求項１０の発明は、請求項１乃至９のいずれかに記載された画像処理装置において、当該画像処理装置の機器情報、ユーザ情報の少なくとも一方を１管理情報として前記管理情報記憶手段に記憶させる手段を備えたこと特徴とするものである。
請求項１１の発明は、請求項１乃至１０のいずれかに記載された画像処理装置において、ネットワーク上に出力する蓄積画像データの送信情報を１管理情報として前記管理情報記憶手段に記憶させる手段を備えたこと特徴とするものである。
【００１４】
請求項１２の発明は、請求項１乃至１１のいずれかに記載された画像処理装置において、蓄積された画像データに基づいて画像を形成する手段を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
（１）請求項１〜６の発明によると、蓄積画像データを外部に送信する際、意図的に出力の管理を可能とする設定条件による変換を画像データに施して送信することにより、例えば、紙幣や有価証券、著作権の保護が必要な文書などの出力を管理すべき画像データ（特殊画像データ）を対象に画像データの利用の制限や防止、画像データ漏洩の防止等の出力管理が画像データを通して直接に行うことが可能になる。
（２）しかも、請求項３〜６の発明によると、画像データに透かし情報を埋め込むことにより、閲覧には問題を生じることも無く所期の目的を達成することが可能となり（請求項３〜５）、又管理対象の画像の色を変調して、原画像との違いを色により認識できるような出力とすることにより、ユーザに注意を喚起することが可能になる（請求項６）。
（３）しかも、請求項７の発明によると、出力を管理すべき特殊画像データが多様であっても、原稿の種類に応じてデータ形式変換における設定を変更すること、例えば、埋め込む透かし情報を変更して、閲覧することも禁止したり、閲覧はよいが、印刷することを禁止したりすることによって、それぞれの特殊性に応じた管理形態をとることが可能になる。
（４）  しかも、請求項８〜１１の発明によると、出力を管理すべき画像データの出力時に、該当する画像データの管理情報（特殊画像データとしての認識結果を含む）をネットワーク経由で管理者に通知したり（請求項８，９）、管理情報記憶手段に出力を管理すべき画像データの入力（画像処理装置の機器情報、ユーザ情報）及び出力（送信）情報などの書誌情報を記憶させ、また、ネットワーク上に送信した画像データに、該書誌情報を埋め込むことにより、管理者が必要とする情報の把握を可能にし（請求項１０，１１）、ネットワーク上で扱われる画像データの詳細な管理が可能になる。
（５）  また、請求項１２の発明によると、複写機（多機能機を含む）やファクシミリ等のように、入力画像データを用いて、自身で印刷出力を可能とした画像処理装置における画像データ出力にも、上記（１）〜（４）の効果を実現することを可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下には、本発明の画像処理装置に係わる実施形態として、コピー機能、ファクシミリ（ＦＡＸ）機能、プリンタ機能、及び蓄積画像データの配信機能等の多機能を搭載したデジタルカラー複写機（ＭＦＰ機）へ実施した例を示す。
図１は、本実施形態のデジタルカラー複写機に係わる画像データ処理システムの構成を概略的に示すブロック図である。
コピー機能に用いる要素として、原稿からカラー画像データを読み取る読み取りユニット１、読み取りユニット１が読み取った画像データに対し画像処理を施すスキャナ補正部２、スキャナ補正部２から出力されるカラー・モノクロ多値データを圧縮するカラー・モノクロ多値データ固定長圧縮器３、圧縮後のデータを蓄積するＨＤＤ５を有する。なお、モノクロのみで対応可能な構成では、読み取りユニット１では、モノクロ信号で画像を読み取り、また多値データ固定長圧縮器３もモノクロ対応とする。また、読み取りユニット１が読み取った画像データを管理する（後記で詳述）ために、紙幣や有価証券、著作権の保護が必要な文書など、管理すべき画像データを認識する画像認識装置１６を備える。
プリンタコントローラ４は、原稿読み取りから、読み取り画像データの蓄積、蓄積画像データを用いた印刷出力といったコピー機能を始め、複合機能全体の動作を制御するコントローラとして動作する。従って、動作に必要なデータを格納するためのメモリ１１を制御下に持ち、ここをワークメモリ及び制御データ、管理情報（後記で詳述）等を格納するメモリとして使用する。また、メモリプリンタコントローラ４にユーザによる機能の選択や動作条件の設定等の入力操作を行う操作部１７を接続する。
【００１７】
ＦＡＸ機能に用いる要素として、本例ではＰＳＴＮに接続してＦＡＸ信号の送受信を行い、圧縮された受信ＦＡＸデータを元のデータに戻す２値可変長可逆圧縮データ伸張器を有するＦＡＸコントローラ１３を備える。なお、ＦＡＸ画像をモノクロとする場合、２値可変長可逆圧縮データ伸張器をモノクロ対応とする。
プリンタ機能に用いる要素として、本例ではネットワーク接続された外部ＰＣ１９との間の通信を行うためのＮＩＣ（ネットワークインターフェースコントーラ）１４を介して外部ＰＣ１９からの印刷コマンドに従いラスターイメージ処理（ＲＩＰ）を行い、又ＲＩＰ後のデータ専用の圧縮をプリンタコントローラ４で行う。
蓄積された入力画像データの配信機能に用いる要素として、上記したコピー・ＦＡＸ・プリンタの各機能を用いる際に生成されＨＤＤ５に蓄積されたデータを、送信先の外部機器（本例では外部ＰＣ１９）で処理が可能な汎用のデータ形式に変換したり、送信する画像データを管理するためのデータ変換をするデータ形式変換装置１０（後記で詳述）を有する。
また、上記各機能を用いて生成される画像データを用いて印刷出力（画像形成処理）をする場合には、本例では、ＨＤＤ５に蓄積されたデータを用いる。このために、蓄積した圧縮データを元のデータに戻すために、画像データ種に応じた伸張器を用いる。コピー機能の場合には多値のカラー・モノクロデータを伸張する多値データ固定長伸張器６を、又ＦＡＸ、プリンタの各機能の場合にはプリンタコントローラ４にモノクロ用、カラー用の各可変長可逆圧縮データ伸張器を設ける。また、画像形成処理を行うための手段として、伸張後のデータに補正を施すプリンタ補正部７と、ＧＡＶＤ（書き込みユニット）８、作像ユニット９からなるエンジン部を有する。なお、エンジン部はエンジンコントローラ１２によって制御される。
【００１８】
次に、上記の構成要素よりなるデジタル複写機の画像データ処理システムが備える、画像データの出力管理機能に関する実施形態を説明する。
画像データの出力管理は、ＨＤＤ５に蓄積した入力画像（スキャナ読み取りを含め各種の入力パスを通して入力された画像）を外部に送信したり、プリントして外部に紙媒体で出力する場合に、データ形式変換装置１０で画像データに対して、意図的に出力の管理を可能とする設定条件による変換を施すことにより、画像データの利用の制限や防止、画像データ漏洩の防止等を可能とする。
以下に示す実施形態では、データ形式変換装置１０により変換を施す前に、変換を必要とする、即ち出力の管理が必要な画像データを特定する必要があり、このために、入力画像データを紙幣や有価証券、著作権の保護が必要な文書などの画像データ（以下「特殊画像データ」という）として認識する画像認識処理を行うが、この特殊画像データの認識処理を入力画像データの蓄積前にするか、蓄積後にするか、といったタイミングの違いで実施形態を分ける。
また、画像データの出力管理を可能とするデータ形式変換装置１０による画像データの変換は、画像データに対する特殊な色変換処理や電子透かし処理等の異なる変換・処理方法を適用でき、また、画像データの画像種に応じて変換・処理方法を使い分ける（異なる変換・処理方法を選択することで、管理形態を変えることを可能にする）といったバリエーションがあるので、実施形態をバリエーションに従って分説し、さらに、画像データに付与された管理情報を用いて、画像データの出力管理をサポートする機能に関する実施形態を加える。
【００１９】
「実施形態１」
本実施形態は、管理対象となる、紙幣や有価証券、著作権の保護が必要な文書などの特殊画像データの認識処理を入力画像データのＨＤＤ５への蓄積前に行う。この認識結果は蓄積画像データの管理情報（書誌情報）の一つとして、画像データに関連付けてＨＤＤ５等の記憶領域に格納され、出力を管理するために画像データに施す変換・処理の制御用のデータとして利用されるなど、蓄積後の画像データの出力管理に用いられる。
本例では、特殊画像データとして認識された画像データに対し、出力時に画像データに施す色変換処理において、色情報の一色のデータを最大もしくは最小の値といったような、特殊な設定にし、印刷出力したときに原画像との違いが識別できるような画像データとすることによって、出力の管理を可能にする。
図１を参照して、本実施形態の画像データ処理をその流れに沿ってより詳細に説明する。なお、図１において、コピー時の画像データの流れを一点鎖線にて示す。
コピー機能を使用する時には、まず、原稿台にセットされた原稿は、エンジンコントローラ１２の制御下で、読み取りユニット１のスキャナによって、Ｒ，Ｇ，Ｂ（Ｒ：Red，Ｇ：Green，Ｂ：Blue）に色分解された各色８ビットの画像データとして読み取られる。
読み取られた画像データは、スキャナ補正部２に送られ、各種の補正や変換等が施される。図２は、スキャナ補正の構成例を示す図で、同図に示すように、ここでは、スキャナγ２１、画質モードに対応したフィルタ２２の処理、色補正２６及び変倍２４の各処理が行われる。入力側のＲＧＢの色信号は、色補正２６の処理により、出力側では、ＣＭＹＫ（Ｃ：Cyan，Ｍ：Magenta，Ｙ：Yellow，Ｋ：Black）の色信号に変換される。
【００２０】
変倍処理２４後の各色８ビットのＣＭＹＫ画像データは固定長の非可逆圧縮器３によって各色ｎbit（ｎ≦８）のデータに変換される。固定長の非可逆圧縮器３の出力は汎用バスＩ／Ｆ１５につながっており、非可逆圧縮後のＣＭＹＫ画像データは、汎用バスＩ／Ｆ１５を通ってプリンタコントローラ４に送られる。プリンタコントローラ４は、半導体メモリ１１に各色毎に独立したメモリ領域（Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ）を持ち、ここに送られたデータを一旦格納した後、ＨＤＤ５に蓄積する。
また、本例では、管理対象となる、紙幣や有価証券、著作権の保護が必要な文書などの特殊画像データを入力画像データから認識する画像認識装置１６を備えている。画像データは、スキャナ補正に入ると同時に画像認識装置１６に入る。ここでは、紙幣や有価証券などの特殊画像データを認識する。ＨＤＤ５には、操作部１７より設定される書誌情報や、画像認識装置１６による特殊画像データとしての認識結果が、管理情報として画像データと関連付けて蓄積される。なお、ここでいう書誌情報とは、操作部１７の操作パネルよりユーザが選択することができる情報であり、例えば、文字モード、文字写真モード、写真モード等のモード情報、原稿を濃くする、薄くするなどのノッチ情報、及び回転、集約、変倍などの編集情報等を含む。
【００２１】
プリント出力する場合、ＨＤＤ５内の画像データは、一旦半導体メモリ１１に展開され、次に汎用バス１５を通り、エンジン部に送られる。エンジン部の多値データ固定長伸張器６により再びＣＭＹＫ８bitの画像データに復元される。このデータは、プリンタ補正７に送られる。図３は、プリンタ補正７の構成例を示す図で、同図に示すように、ここでは、ＣＭＹＫの各色に対してプリンタγ補正７１を行ったのち、書き込みユニット（ＧＡＶＤ）８および作像ユニット９に合わせた中間調処理７２を施こす。
プリンタ補正７の処理は、ＨＤＤ５に蓄積された操作パネルより設定される書誌情報や先の画像認識装置１６の認識結果に従って、それぞれに適合する処理が施される。
ここで、画像認識装置１６により、特殊画像データと認識されているときは、出力の管理を可能にするための処理を施す。ここでは、再利用ができないように、例えばＣＭＹＫカラー画像の場合には、Ｃ版を全面にのせ、複写されたことはわかるが、原画像とは一見して区別が出来るような色変換を行い、プリントエンジン部で印刷出力を行う。印刷をすれば、意図的に色を変調させた画像が印刷されるのでユーザに注意を喚起することが可能になるが、印刷を実行する際にユーザにこの様な画像になることを知らせ、印刷出力を中止できるようにしたり、複製を禁止したりするようにしても良い。なお、画像認識装置１６で特殊画像データと認識されたとき、エンジン部のプリンタ補正７においてではなく、  プリンタコントローラ４で再利用できない処理を行うようにする実施形態をとることも可能である。
【００２２】
次に、配信機能を使用する時の画像データの処理について述べる。
ＨＤＤ５に蓄積されている画像データは、蓄積後に随時、外部ＰＣ１９等の外部機器に配信することが可能である。ＨＤＤ５には、上記したようにスキャナ補正された画像データに関連付けて、管理情報として、操作部１７からのユーザー設定等の書誌情報と画像認識装置１６による特殊画像データの認識結果が蓄積されているので、この管理情報に基づいて、配信出力データに対しても、コピー機能を使用する時におけると同様に、出力画像データに出力の管理を可能にする変換・処理を加えるようにする。配信時には、データ形式変換装置１０でその処理を行う。
図４は、図１と同じ画像処理システムを示す図で、配信時の画像データの流れを図中の破線で示す。
図４を参照して、本実施形態の画像データ処理をその流れに沿って、より詳細に説明する。なお、読み取りユニット１からスキャナ入力処理を経てＨＤＤ５に画像を蓄積するまでの処理フローは、コピー時と同様であるから、ここでは説明を省略する。
配信時に、ＨＤＤ５に記憶されている画像データを、ネットワークなどを通じてＰＣ１９に転送する場合、まず、ＨＤＤ５に蓄積された画像データは、一旦半導体メモリ１１に展開され、次に汎用バス１５を通りデータ形式変換装置１０に送られる。その際、書誌情報と画像認識装置１６による特殊画像データの認識結果も送信する画像データと一緒にデータ形式変換装置１０に送られる。
【００２３】
図５は、本実施形態のデータ形式変換装置の一例を示す。
図５を参照してデータ形式変換装置の構成とその動作について説明する。まず、ＨＤＤ５に記憶されている画像データは、先の読み取りユニット１からの入力パスを経て、圧縮された状態で記憶されるので、ブロック固定長伸張１０６で伸張される。その後、データ形式変換用補正１０７で画像補正を施し、ＰＣ１９で受け取りたい画像フォーマット、例えば、ＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）形式で受け取りたい場合は、図５に示すようにＪＰＥＧ形式変換１０８でＪＰＥＧ形式に変換を行う。そして、ＮＩＣ１４を通じてネットワーク経由でＰＣ１９に配信されることになる。ここで、図５では、ＪＰＥＧ形式への変換を行っているが、画像フォーマットの変換は、この他にも汎用的なフォーマットへの変換、たとえば、ＴＩＦＦ（Tagged Image File Format）形式やＢＭＰ（ビットマップ）形式などユーザーが望むほかの形式への変換でも良い。
【００２４】
データ形式変換装置（図５）のデータ形式変換用補正１０７では、例えば、図６に示すような画像処理を施す。
まず、ＨＤＤ５に記憶されている画像データを伸張した画像データがデータ形式変換用補正１０７に入力されると、色空間変換１０７ａでＰＣ１９側に配信するときの設定に従う色空間に変換する。例えば、機器内部に記憶されていた画像データの色空間がＣＭＹＫであり、ＴＩＦＦフォーマットにて画像データをＰＣ１９側に配信する場合などは、この色空間変換１０７ａの処理にてＣＭＹＫ空間からＲＧＢ空間に変換する。また、機器内部に記憶されている画像データの色空間とフォーマットの色空間が同じ、例えば、両方ともＲＧＢ空間であっても、ＰＣ１９側に配信されたときに適合する色補正をこの色空間変換１０７ａにて行う。
【００２５】
その後、たとえばＰＣ１９側でデータを２００dpiの解像度で配信を要求して、機器に保存されている画像データが６００dpiで保存されている場合、解像度変換１０７ｂを行う。この例の場合では、元の画像を１／３に解像度変換する。
その後、空間フィルタ１０７ｃにおいてフィルタ処理を施す。この空間フィルタ１０７ｃにおいては、例えば画像データをなだらかにする平滑化処理や、画像のエッジ等、画像周波数に応じた処理を施すエッジ強調処理などを行う。平滑化処理では、画像データにおけるモアレの抑制が含まれ、エッジ強調では読み取りユニット１にて読み取ったときの置ける周波数特性の劣化を補正するためにエッジの強調を行う。
空間フィルタ１０７ｃにおける処理を行った後、γ補正１０７ｄにて画像データの濃度γの調整をおこなう。このγ補正では濃度を例えば、文字用なら高濃度側に持ち上げたようなγ特性となるように処理を施すこと等が含まれる。
γ補正１０７ｄを行った後、出力として求められる画像フォーマットにあった中間調処理１０７ｅを行う。例えば、ＦＡＸデータのようなＴＩＦＦ形式に変換する場合は、ここで２値化処理を施したり、誤差拡散処理を施したりする。
【００２６】
データ形式変換用補正１０７におけるそれぞれの画像補正のパラメータは、操作部１７のパネルより設定される書誌情報によってパラメータが設定される。外部ＰＣ１９側から引き取るときにも、ＰＣ１９から設定された画像モード、例えば、ＰＣ１９側では、普通に画像データとして受け取りたい時や、ＯＣＲ認識を目的とした時や、単純にバックアップとして保管するためのモードとして要求した時など、また、画像フォーマット形式もＪＰＥＧやＴＩＦＦ、２値ＴＩＦＦ、ＢＩＴＭＡＰなど、いろいろある。これらの設定に応じて、データ形式変換用補正１０７の各画像補正のパラメータについても、それらに適した設定とする。
ここに、ＨＤＤ５には、上述の様に、画像データと関連付けて、各種の管理情報が記憶されており、先の画像認識装置１６の認識結果も保存されている。データ形式変換用補正１０７の処理対象となる画像データが画像認識装置１６で特殊原稿と認識された場合、コピー機能を使用する時におけると同様に、特殊画像データが再利用によって悪用されることがないようにするために、送信出力する画像データに対して、データ形式変換補正１０７にて、ユーザーの意思とは関係なく意図的に、こうした管理を可能とする処理を施す。
例えば、色空間変換１０７ａの処理においてＲＧＢ画像を生成しようとしたとき、意図的に全面的にＲ画像のみを飽和させる。また、飽和させなくとも、例えばＲ画像の最大値で画像データを上書きする。この他、空間フィルタ１０７ｃの処理において、全面に非常に強い平滑化処理を施したりする。このような処理をする意図は、画像データとして原稿が何であったかの識別はできるが、この画像データがその後再利用されても、原稿（原画像）とは識別できるぐらいはっきりとした画像劣化が見られるぐらいの処理を施すことににより、不正行為を防止する等の管理を可能にする。
【００２７】
「実施形態２」
本実施形態は、出力の管理対象となる画像データに電子透かし合成による管理情報の埋め込みを行うことによって、画像データ出力の管理を可能にする。電子透かしにより埋め込んだ情報は、上記「実施形態１」のように画像データに視覚的な情報を付与する方法ではない。本実施形態では、配信機能を使用する時の画像データ処理において、電子透かし合成による管理情報の埋め込みを行うようにし、そのための処理をデータ形式変換装置１０に付加する。なお、ここで画像データの出力を管理するための付加事項に係わる部分以外の構成及び動作、即ち、これまでのコピー出力や配信出力において通常行われている公知の処理については、上記「実施形態１」に示したと同様であるから、上記「実施形態１」の記載を参照することとし、詳細な記載を省略する。
図７は、本実施形態のデータ形式変換装置の一例を示す。
図７を参照してデータ形式変換装置の構成とその動作について説明すると、ブロック固定長伸張１０６で蓄積画像データ（読み取りユニット１からの入力パスを経由しＨＤＤ５に蓄積された圧縮画像データ）を伸張した後、要求に従い設定された処理条件で画像処理１０７´によって変換・補正が施され、さらにＪＰＥＧ形式変換１０８でＪＰＥＧファイル形式への変換後、最後に電子透かし合成１０９により管理情報の埋め込みを行う。この管理情報の埋め込みは、管理する側の意図で行うものであり、管理情報を埋め込む場合には、画像認識装置１６で判断された結果を利用して、対象を特殊画像データに特定することも可能である。なお、電子透かし合成１０９そのものは、公知技術であり、本例は公知の電子透かし技術を適用することにより実施することが可能である。
【００２８】
本実施形態では、電子透かしにより埋め込む情報を、利用制限情報とする例を示す。即ち、透かし情報を埋め込んだ画像データをディスプレイなどに表示させるときは、普段どおりに画像が表示されるが、この画像を印刷しようとした場合、表示には見えない画像が印刷されたり、コピーそのものを禁止したり、といった利用の制限を行うための制御データを電子透かしにより埋め込む情報とすることにより、所期の画像データ出力管理を可能とする。
また、認証機能を持たせるために、電子透かし合成を行う方法を利用することができる。
この方法は、画像を参照、閲覧表示する場合に、特定の閲覧ソフトの使用を条件に表示のみを許可するという公知技術が存在するが、透かし情報として、この特定の閲覧ソフトの使用を認証するための情報を埋め込むことで、認証が成立する場合に、画像の参照、閲覧を可能にする方法である。また、ユーザーによる画像の参照、閲覧が可能となり、画像表示する場合にも、その閲覧ソフトでは表示のみで、ファイルの改ざんや印刷処理を許可しないように保護することを可能とする。
さらに、電子透かしにより、画像追跡をするための情報を埋め込んだりすることも、画像データの出力管理に有効な手段となる。画像追跡を可能とする情報としては、管理情報として保存した入力関連情報（スキャナ入力の機器情報やユーザ情報等）及び出力関連情報（出力機器情報やユーザ情報等の送信情報）を含む。
このように、画像認識装置１６によって特殊画像データと認識された画像データを外部へ配信する場合、電子透かし合成法によって意図的な画像処理を施すことにより、所期の画像データの出力管理を可能とする。
なお、本実施形態では、電子透かしにより画像データの出力管理を可能とする情報を配信データへ埋め込む例を示したが、プリント出力するエンジン部へ送りこむデータに対して同様の処理を施す形態で実施することも可能である。
【００２９】
「実施形態３」
上記「実施形態１」及び「実施形態２」では、画像データ出力の管理を可能にするために、管理対象となる画像データに、意図的に特殊な色変換をかける例、或いは電子透かし合成によって、利用制限情報等の管理用のデータを埋め込む処理を加えるといった例を示したが、本実施形態では、管理対象となる特殊画像データの属性によって適用する変換・処理を変えて、特殊性に応じた管理形態をとることができるようにすることを意図するものである。
このために、本実施形態では、管理対象となる特殊画像データの種類を判別し、判別結果によって、適用する変換・処理を変更できるような設定を行うことにより実施を可能とする。従って、画像認識装置１６は、対象とする特殊画像データの種類を判別する機能を備えるとともに、データ形式変換装置１０においても、データの変換・補正パラメータの設定を可変とし、又埋め込む電子透かし合成データを幾通りか用意し、画像認識装置１６の判別結果によって、データ形式変換装置１０において適用する変換・処理を変更するための制御を行う。
【００３０】
紙幣、会社の秘密文書、といった種類の異なる原稿を読み取った画像データがＨＤＤ５に蓄積された場合を例にすると、これらがコピーや配信等の出力の対象になったときには、それぞれが紙幣、会社の秘密文書という特殊性を持った画像データとして認識される。
認識結果が紙幣の場合には、ＨＤＤ５に蓄積された画像データを出力（配信）しようとしても、そのままの画像が再生できないように、データ形式変換装置１０のデータ形式変換用補正１０７（図６参照）における色空間変換１０７ａの変換パラメータの設定を、画像データを真っ白にしたり、上記実施形態１に示した様に特殊な色変調をかけ、出力画像データとしての画像処理を施す。
また、認識結果が会社の秘密文書の場合には、ネットワークを通じて外部へ読み出そうとした場合、読み出すことはできるが、そのデータを印刷する場合に、表示には見えない画像、例えば“秘”マークが一緒に印刷されるというように、データ形式変換装置１０の電子透かし合成１０９（図７参照）において画像データに電子すかし情報を埋め込むという画像処理を行う。
また、特殊画像データの他の属性として与えられる、例えば利用制限の度合い、即ち、「出力禁止」「印刷禁止」「“秘”マーク付与」といった制限レベルの違いを、画像データに対応して予め定めておき、出力時に予め定めた制限レベルに応じて、画像処理内容を変更するように、データ形式変換装置１０における変換・処理を切り替える制御を行う、といった方法によって実施することも可能である。具体例としては、画像認識装置１６により認識される複製禁止などのウォーターマークを別途登録しておいた場合に、紙幣や有価証券などの原稿種とその処理手段を切り替えるといった対応で、様々な形態の実施が可能となる。
【００３１】
「実施形態４」
上記「実施形態１」〜「実施形態３」では、管理対象となる画像データに、意図的に特殊な色変換をかけたり、或いは電子透かし合成によって、利用制限情報等の管理用のデータを埋め込む処理を加えることにより特殊画像データの出力の管理を可能にする方法を示したが、本実施形態では、管理対象となる特殊画像データの出力の発生を管理者に通知し、管理者をサポートできるようにすることを意図するものである。
本実施形態では、管理対象となる特殊画像データは、ＨＤＤ５に画像蓄積する前に、画像認識装置１６によって認識され、認識結果は、管理情報として蓄積画像データに関連付けて保存されているので、蓄積画像データの出力要求時に、管理情報から出力の管理が必要な特殊画像データのチェックが可能で、特殊画像データに対する出力要求であれば、出力データの管理動作の一環として、管理者ＰＣ１８（図１参照）に出力の発生を通知する。
【００３２】
蓄積画像データの出力要求が、管理対象となる特殊画像データに対して行われた場合、ネットワークを通じて管理者ＰＣ１８にその旨を通知するが、本実施形態では、画像データに関連付けてＨＤＤ５に保存されている、該特殊画像データの管理情報を付して、この通知を行う。管理情報には、書誌情報として、特殊画像データの入力情報（画像処理装置の機器情報）及び送信情報を含む出力情報などの書誌情報を画像データに関連付けて保存するようにしているので、管理者は、蓄積画像の書誌情報から、どの画像処理装置（システム）に蓄積された特殊画像データに対する出力要求であるかを、知ることができる。例えば、出力が禁止されているような特殊画像データに対し、外部ＰＣ等から送信要求がなされた場合にも、この特殊画像データを蓄積する画像処理装置と送信先の外部ＰＣ等を特定することができるので、不正な出力を取り締まることが可能になる。
また、本実施形態では、特殊画像データの管理情報として、送信情報を画像データに関連付けてＨＤＤ５等に保存しているので、送信元の機器側でも、保存されている管理情報を調べ、ネットワーク上に送信した特殊画像データの送信先を追跡することにより、特殊画像データの管理が可能となる。
さらに、オフィスなどでは、画像処理装置を使用する個人のユーザーＩＤなどのユーザ情報を入力して操作する場合がある。その際には、入力に利用する画像処理装置の機器情報以外に、ユーザーＩＤなどのユーザ情報も入力情報として扱われるので、ユーザ情報も上記した特殊画像データの出力時に管理者へ通知する管理情報に含ませることができる。これにより、管理者は不正な画像データを外部ＰＣに送信しようとした人についても把握することが可能になる。
【００３３】
ところで、特殊画像データの種類によっては、出力の管理に責任をもつ管理者が異なる場合が考えられ、上記した特殊画像データの出力時の通知先を特定の管理者に指定する必要が生じる場合がある。
例えば、紙幣を読み取り、ＨＤＤ５に蓄積された画像データは、特殊画像データの扱いを受け、ネットワークを通じて外部ＰＣ１９等へ画像データを読み出そうとした場合、上記の様に、特殊画像データの出力を管理する機能が働き、出力の発生が管理者に通知されるが、紙幣の場合には、法務的な仕事を管轄している管理者に通知することが適当と考えられる。他方、会社の秘密文書を読み取り、ＨＤＤ５に蓄積された画像データも、特殊画像データの扱いを受け、ネットワークを通じて外部ＰＣ１９等へ画像データを読み出そうとすると、同様に特殊画像データの出力を管理する機能が働き、管理者に通知されるが、この場合には、会社の上司や秘密文書の管理担当者に通知する方が適当と考えられる。
この様に、特殊画像データの種類によって、通知先を特定の管理者に指定することによって、より適切な管理を実現することが可能である。
なお、上記の例では、特殊画像データの種類によって、通知先を特定の管理者に指定する例を示したが、特殊画像データの他の属性として与えられる、例えば利用制限の度合い、によって通知先の管理者の指定を変更するような実施形態をとっても良い。
【００３４】
「実施形態５」
上記「実施形態１」では、管理対象となる特殊画像データの認識処理を入力画像データのＨＤＤ５への蓄積前に行うとしたが、本実施形態は、蓄積前にではなく、蓄積画像の出力時に同様の認識処理を行うようにするものである。蓄積後に認識処理を行うという方法によると、管理が必要な対象を、例えば、ネットワーク経由で外部機器に出力する画像データだけに絞る（秘密文書のような特殊な文書の外部への漏洩を防ぐという目的だけに利用する）といった、方法をとりたいとした場合に、機器内部で処理する普通の（特殊ではない）画像のコピー等に対する認識処理を不要にすることで、処理の効率化を図ることが可能になる。
図８は、本実施形態のデジタルカラー複写機に係わる画像データ処理システムの構成を概略的に示すブロック図で、同図中には、スキャナ入力画像蓄積時の画像データパスを一点鎖線にて示す。
図８を参照すると、同図中一点鎖線で示す、読み取りユニット１で原稿画像をスキャナ入力してＨＤＤ５に蓄積するまでの画像データに対する処理パスは、上記実施形態１（図１、参照）で示した処理パスと変わりがない。しかしながら、スキャナ入力と同時に特殊画像データの認識処理を行わないので、蓄積画像データの管理情報として、認識結果が蓄積時に一緒に保存されることはない。
【００３５】
図９は、図８と同様の画像データ処理システムにおけるネットワーク経由の配信時の画像データパスを破線にて示す。
図９を参照して、本実施形態の配信時の画像データ処理をその流れに沿って説明すると、ＨＤＤ５などの記憶装置に記憶されている画像データを、ネットワークなどを通じて外部ＰＣ１９等に転送する際に、汎用バス１５に接続された画像認識装置１６で特殊画像データの認識処理を行う。ここでは、ＨＤＤ５に圧縮して蓄積された画像データをブロック固定長による伸張器で伸張し、復元した画像データに対して、画像認識処理を通して、上記実施形態１と同様の特殊画像データの認識処理を行う。
画像認識装置１６で特殊画像データと認識された場合、データ形式変換装置１０で、認識結果に従った変換・処理が画像データに対して施される。データ形式変換装置１０で施される変換・処理は、上記実施形態１に示した、特殊な色変換処理やプリント出力の中止等を含む処理、実施形態２に示した、透かし合成による管理情報の付加、実施形態３に示した、管理対象となる特殊画像データの属性によって適用する変換・処理を変更するとした、各実施形態と同様に実施し得る。
また、画像認識装置１６の認識結果を上記の各実施形態におけると同様に画像データに関連付けて管理情報として保存することによって、画像認識装置１６の認識結果に従う管理者への通知についても、上記実施形態４と同様に実施し得る。
図８及び図９に示した例では、画像認識装置１６を独立させて汎用バス１５に接続している。この例では、蓄積画像を作像ユニット９からコピー出力させる場合に、画像認識装置１６の認識結果を利用して特殊画像データに対する各種の変換・処理を施すことができるが、認識結果を外部へ配信する画像データだけに用いるという考え方を採る場合には、図１０に示す様に、データ形式変換装置１０内に画像認識装置１６´として設けることにより、配信出力画像に特化して特殊画像データに対する変換・処理を施す様にしても良い。なお、図１０に示すデータ形式変換装置１０における画像認識装置１６′以外の、ブロック固定長伸張１０６、画像処理１０７´、ＪＰＥＧ形式変換１０８及び電子透かし合成１０９の各構成要素は、図７（実施形態２、参照）に示した構成要素と変わりがない。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態のデジタルカラー複写機に係わる画像データ処理システムのブロック構成、及びコピー時の画像データパスを示す。
【図２】図１におけるスキャナ補正の内部構成の１例を示す。
【図３】図１におけるプリンタ補正の内部構成の１例を示す。
【図４】図１と同様の画像データ処理システムにおける配信時の画像データパスを示す。
【図５】図１におけるデータ形式変換装置の内部構成の１例を示す。
【図６】図５におけるデータ形式変換用補正の内部構成の１例を示す。
【図７】図１におけるデータ形式変換装置の内部構成の他の例を示す。
【図８】本発明の実施形態のデジタルカラー複写機に係わる他の画像データ処理システムのブロック構成、及びスキャナ入力画像の蓄積時の処理パスを示す。
【図９】図８と同様の画像データ処理システムにおける配信時の画像データパスを示す。
【図１０】図８を改変する場合に採用可能なデータ形式変換装置の内部構成の１例を示す。
【符号の説明】
【００３７】
１・・読み取りユニット、          ４・・プリンタコントローラ、
５・・ＨＤＤ、                    ７・・プリンタ補正、
９・・プリント作像ユニット、    １０・・データ形式変換装置、
１６、１６´・・画像認識装置、      １８・・管理者ＰＣ、
１９・・外部ＰＣ、                １０９・・電子透かし合成。
【図１】
2006050082.tif 000003
【図２】
2006050082.tif 000004
【図３】
2006050082.tif 000005
【図４】
2006050082.tif 000006
【図５】
2006050082.tif 000007
【図６】
2006050082.tif 000008
【図７】
2006050082.tif 000009
【図８】
2006050082.tif 000010
【図９】
2006050082.tif 000011
【図１０】
2006050082.tif 000012