(57)【要約】  【課題】  前記被圧延材の張力を該被圧延材と非接触の状態で計測することが可能な張力測定装置及び張力測定方法を提供することにある。  【解決手段】  被圧延材１等の可撓性部材に対して，該可撓性部材に作用する張力の作用方向に交差する方向に圧縮気体をノズル体１３に形成された噴射口から噴射し，前記ノズル体１３に作用する前記圧縮気体に生じる反力を，反力検出手段（ロードセル１４）により検出することで，前記張力を測定する張力測定装置として構成される。【選択図】  図４
2006214798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性部材に対しこれに作用する張力の作用方向に交差する方向に押圧力を加えることによって前記可撓性部材を撓ませ，その押圧力に対する反力に基づいて前記可撓性部材に作用する張力を測定する張力測定装置であって，
前記可撓性部材に対し前記張力の作用方向に交差する方向に圧縮気体を噴射してその押圧力により非接触の状態で前記可撓性部材を撓ませるノズル体と，
前記ノズル体に対して作用する前記圧縮気体に生じる反力を検出する反力検出手段と，
を具備してなることを特徴とする張力測定装置。
【請求項２】
前記ノズル体及びこれに対応する前記反力検出手段が，前記可撓性部材の幅方向に複数並べて設けられてなる請求項１に記載の張力測定装置。
【請求項３】
前記ノズル体を前記可撓性部材に対して近接する測定位置と離間した退避位置とに移動させるノズル体移動手段を具備してなる請求項１又は２のいずれかに記載の張力測定装置。
【請求項４】
前記反力検出手段がロードセルである請求項１〜３のいずれかに記載の張力測定装置。
【請求項５】
前記反力検出手段により検出された反力を前記可撓性部材に作用する張力に換算する換算手段を具備してなる請求項１〜４のいずれかに記載の張力測定装置。
【請求項６】
前記可撓性部材が，圧延機により圧延された後に搬送中の圧延鋼板である請求項１〜５のいずれかに記載の張力測定装置。
【請求項７】
可撓性部材に対しこれに作用する張力の作用方向に交差する方向に押圧力を加えることによって前記可撓性部材を撓ませ，その押圧力に対する反力に基づいて前記可撓性部材に作用する張力を測定する張力測定方法であって，
所定のノズル体により前記可撓性部材に対し前記張力の作用方向に交差する方向に圧縮気体を噴射してその押圧力により非接触の状態で前記可撓性部材を撓ませる圧縮気体噴射工程と，
前記圧縮気体噴射工程による圧縮気体の噴射により前記可撓性部材側から前記ノズル体に対して作用する反力を検出する反力検出工程と，
前記反力検出工程により検出された反力を前記可撓性部材に作用する張力に換算する換算工程と，
を有してなることを特徴とする張力測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，圧延機により圧延された圧延材等の可撓性部材に作用する張力を測定する張力測定装置に関するものであり，特に前記可撓性部材が当該張力測定装置と非接触の状態において前記張力を測定可能とする張力測定装置，張力測定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
冷間圧延工程において，ワークロール対による圧延後の被圧延材の板形状を制御するため，実際に圧延がなされた前記被圧延材の板形状を検出し，予め入力された目標形状との偏差を小さくするように前記ワークロール対を制御するフィードバック方式がしばしば用いられる。
このようなフィードバック方式においてなされる前記板形状の検出は，圧延後の前記被圧延材の前記ワークロールの軸方向に沿った張力の分布を検出することにより行われる。前記張力の測定は以下のように測定される。即ち，前記被圧延材に対してそれに作用する張力の作用方向に交差する方向に押圧力が加えられ，前記被圧延材の撓みによる復元力（つまり，前記押圧力に対する反力）に基づいて前記被圧延材に作用する張力が測定される。
このような張力測定装置の具体例として，例えば特許文献１等に記載の応力測定ロールが広く知られ，用いられている。前記応力測定ロールは，前記ワークロール対の軸方向に沿って複数配列された応力測定用のセンサを表面に有するものである。前記応力測定ロールは前記被圧延材の圧延後の搬送経路に配置され，前記被圧延材は前記搬送経路において前記応力測定ロールに直接押圧されることにより前記被圧延材が撓ませられる。これにより生じる撓みの復元力（前記応力測定ロールによる押圧力の反力）から，前記被圧延材の張力分布が測定される。
尚，前記応力測定用のセンサは，前記被圧延材の幅方向に分布する各箇所の張力を独立して測定するものであり，前記応力測定用のセンサ各々による測定結果を前記幅方向に対してプロットしたものが，前記被圧延材の張力分布である。
【特許文献１】特開平７−１２６６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら，圧延時において被圧延材には，該被圧延材の冷却及び圧延効率の上昇などを目的として，前記被圧延材を圧延するワークロールとの接触部に圧延油が供給されている。そのため，前記被圧延材の表面は非常に摩擦係数が小さくなっており，前記被圧延材の張力分布を測定するための応力測定ロールとの間にスリップが生じ易い状態になっている。
このように，特許文献１に記載の技術では，被圧延材の応力を測定する応力測定ロールが前記被圧延材に直接接触するため，前記応力測定ロールとの間にスリップが生じると，ロール本体に複数のセンサを組み込むための隙間があることから，前記被圧延材に疵等をつけてしまい，前記被圧延材の品質を低下させるという問題がある。また，前記圧延油が前記応力測定ロールにおけるセンサ部分において固着すると，前記センサの張力検出能力が低下し，前記被圧延材の板形状の検出精度が悪化するという問題もある。
そこで，本発明の目的は，上記のように前記被圧延材に直接接触することにより前記被圧延材の張力を測定する方法に代わり，その張力を非接触の状態において計測することが可能な張力測定装置及び張力測定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために本発明は，可撓性部材に圧縮気体をノズル体から噴射して押圧力を加えることによって撓ませ，その押圧力に対する反力に基づいて前記可撓性部材に作用する張力を測定する張力測定装置として構成される。
このようにすることで，当該装置と前記可撓性部材とが非接触の状態において前記可撓性部材の張力を測定することが可能であり，装置と前記可撓性部材との直接的な接触により疵が生じるなどの様々な問題点が解消される。
また，前記可撓性部材の典型例としては圧延機により圧延された被圧延材等が考えられ，前記被圧延材に前記圧縮気体を噴射することによる表面洗浄の効果が期待でき，当該装置を張力測定の目的，及び洗浄の目的とに兼用することが可能である。これにより，例えば圧延装置における設備コストなどを大きく削減することが可能である。
【０００５】
ここで，前記ノズル体及びこれに対応する反力の検出機構として，前記可撓性部材の幅方向に複数並べて設けられる構成が考えられる。これにより，前記張力の前記直交方向における分布を測定することが可能である。
また，前記ノズル体を前記可撓性部材に対して近接する位置と離間した位置との間で移動させる前記ノズル体の変位機構を具備するものも考えられる。これにより，前記可撓性部材の張力を測定しないとき（圧縮気体を噴射しないとき）にも，前記変位機構により前記ノズル体を退避させることにより，前記ノズル体と前記可撓性部材との無駄な接触を回避することが可能であり，前記ノズル体との摩擦などによる前記可撓性部材の品質低下を防止することが可能である。
ここで，前記反力を検出する機構としてロードセルが考えられる。ロードセルを用いた簡単な構成により前記反力を精度良く測定することが可能である。また，その反力の検出機構による検出結果を張力に換算する演算手段を有する場合には前記反力が前記張力に直ちに変換される。
尚，本発明は非接触状態で可撓性部材の張力を測定する張力測定方法として捉えたものであってもよい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば，可撓性部材の張力を非接触で測定することが可能であり，当該張力装置と前記可撓性部材との直接的な接触により疵が生じるなど問題が解消される。また，前記可撓性部材に圧縮気体を噴射することによる表面洗浄の効果が期待でき，当該装置によって張力測定と洗浄とを同時に行うことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態について説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施の形態は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
ここに，図１は本発明の実施の形態に係る張力測定装置に圧縮気体を供給する空気制御システムの概略構成図，図２は本発明の実施の形態に係る張力測定装置及び該装置による被圧延材の張力分布検出部の斜視図，図３は本発明の実施の形態に係る張力測定装置の有する張力測定ユニットの斜視図，図４は本発明の実施の形態に係る張力測定装置による被圧延材の張力測定部の側面図，図５は被圧延材に作用する張力分布を説明する概念図である。
【０００８】
（１）本実施形態に係る張力測定装置に圧縮気体を供給する空気制御システムについて。
まず，図１に示される概略構成図を用いて，本発明の実施の形態に係る張力測定装置Ｘに圧縮気体を供給する空気制御システムの概略構成について説明する。
図１に示すように，前記空気制御システムはコンプレッサ２，電磁弁３，制御装置４，減圧弁５，フィルタ６，配管７，前記張力測定装置Ｘ等を有して概略構成される。
図１に示される，本発明の実施形態に係る張力測定装置Ｘは，不図示の圧延機により圧延された鋼材である被圧延材１（図２，図３参照，可撓性部材の一例）に対してこれに作用する張力の前記被圧延材１の幅方向（前記圧延材におけるワークロールの軸方向）における分布を測定するものである。詳しくは，前記張力の作用方向（前記被圧延材の搬送方向）に交差する方向，つまり前記被圧延材１の面に略直交する方向から前記被圧延材に圧縮気体を噴射することにより，前記被圧延材１に押圧力を作用させる。また，その押圧力に対する反力に基づいて前記被圧延材１に作用する張力分布を測定する。尚，前記張力測定装置Ｘは，後述のように各々が独立に前記被圧延材１の幅方向における複数箇所での張力を独立に測定する張力測定ユニットＡが複数配列されたものとして（図２参照）概略構成される。
【０００９】
前記コンプレッサ２と前記電磁弁３，該電磁弁３と前記減圧弁５，該減圧弁５と前記フィルタ６，該フィルタ６と前記張力測定装置Ｘ（前記張力測定ユニットＡ各々）とは前記配管７により接続されている。
前記コンプレッサ２は前記張力測定装置Ｘ（前記張力測定ユニットＡ各々）に供給する圧縮気体を生成する気体の圧縮機である。前記コンプレッサ２により生成された前記圧縮気体は前記電磁弁３を通じて前記減圧弁５に導かれる。前記圧縮気体は，前記減圧弁５により前記圧縮気体の圧力が所定の圧力にまで減圧された後に，前記フィルタ６に導かれる。前記フィルタ６により，前記圧縮気体から微細な浮遊物の除去がなされ，前記圧縮気体は前記張力測定装置Ｘ（前記張力測定ユニットＡ各々）へと導かれ，上述したように前記被圧延材１（図２，図４参照）に噴射される。
尚，前記コンプレッサ２は前記制御装置４と接続されており，前記制御装置４からの制御信号に基づいて稼動状態と休止状態の切替，または前記圧縮気体の圧力調節を行う。更に，前記電磁弁３も前記制御装置４と接続されており，前記制御装置４により励磁／消磁制御がなされることにより，前記コンプレッサ１による前記圧縮気体の空気路が切り替えられる。
尚，前記制御装置４は前記圧延機を制御する不図示の圧延制御装置に連動して自動で前記コンプレッサ２，前記電磁弁３を制御するものであってもよいし，例えばオペレータの操作入力に従ってそれらを制御するものであってもよい。また，前記圧縮気体は前記被圧延材１との反応性が低い不活性ガスなどを用いるのが望ましいが，比較的不活性な窒素ガスを主成分とする圧縮空気を用いても大きな不都合は生じない。
【００１０】
（２）本実施形態に係る張力測定装置の概略構成について。
図２（ａ），（ｂ）は本発明の実施の形態に係る張力測定装置Ｘ及び該装置による被圧延材の張力分布検出部の斜視図である。以下，図２（ａ），（ｂ）を用いて本発明の実施の形態に係る張力測定装置による前記被圧延材の張力分布検出部について説明する。
図２（ａ），（ｂ）に示されるように，前記張力測定装置Ｘは，複数の張力測定ユニットＡ，該張力測定ユニットＡの設置台８，昇降機構９，アクチュエータ１０等を有して概略構成される。尚，前記張力測定ユニットＡとしては，詳しくは後述のように，前記被圧延材１の幅方向の各箇所において要求される分解能に応じて，様々な横幅（前記幅方向の長さ）のものが前記張力測定装置Ｘに配列され用いられるのが通常である。従って，以下，前記張力測定装置Ｘの有する前記張力測定ユニットＡ各々を，張力測定ユニットＡ（ｉ）のように識別するものとする。但し，ｉ＝ａ，ｂ，ｃ…とする。また，前記張力測定ユニットＡ（ａ），Ａ（ｂ），Ａ（ｃ）…各々の横幅を，Ｌａ，Ｌｂ，Ｌｃ…とする。
不図示の圧延機により圧延された被圧延材１は，複数の支持ローラ１１によりガイドされ搬送される。前記張力測定ユニットＡ（ｉ）は，前記被圧延材１の搬送経路における，所定の２つの前記支持ローラ１１による前記被圧延材の支持箇所間において，前記被圧延材１に前記圧縮気体を噴射する噴射口１２（図３参照）が対向するように，設置台８上に取り付け（設置）される。
また，前記張力測定ユニットＡ（ｉ）は，前記設置台８上に前記圧延機の有するワークロール対の軸方向（前記被圧延材１の幅方向）に複数並べて設けられ，これにより前記被圧延材１の張力分布が測定される。即ち，前記張力測定ユニットＡ各々は前記被圧延材１の前記軸方向に沿った特定箇所における前記張力を独立に測定するので，前記張力測定ユニットＡ（ｉ）各々による測定結果を前記軸方向に並べると，前記被圧延材１の前記軸方向における張力分布が得られる。
【００１１】
前記設置台８は，前記張力測定ユニットＡ（ｉ）各々を後述のノズル体１３が前記被圧延材１（可撓性部材の一例）に対して近接する測定位置（図２（ａ）に示される状態におけるノズル体１３の位置）と，前記被圧延材１から離間した退避位置（図２（ｂ）に示される状態における前記ノズル体１３の位置）とに移動させる機能を有する前記昇降機構９と一体である。該昇降機構９は，図１に示される制御装置４の制御に従って駆動されるアクチュエータ１０の駆動軸と接続されており，前記アクチュエータ１０の駆動に伴って前記設置台８を図２（ａ），（ｂ）における矢印αの方向に変位させ，これによりノズル体１３が前記測定位置と前記退避位置との間で移動される。前記昇降機構９についてはウォームギア機構等の公知の構成を用いた様々な例が考えられる。
尚，前記昇降機構９，及び前記アクチュエータ１０がノズル体移動手段の具体例である。
【００１２】
（３）被圧延材の張力分布について。
ここに，図５は被圧延材の張力分布を説明するための概念図である。以下，図５を参照しつつ，前記被圧延材１の張力分布の意味について更に詳しく説明する。
前述のように，前記被圧延材１には，前記搬送方向に沿って張力が作用されている。この張力は前記被圧延材１の幅方向に対して均一とは限らず，通常は前記圧延機により加えられる塑性変形に応じて不均一に分布する。従って，図５（ａ）に示されるように，前記被圧延材１の前記幅方向に沿って前記張力測定ユニットＡ（ｉ）各々（但し，ｉ＝ａ，ｂ，ｃ…）との対向箇所１ａ，１ｂ，１ｃ…に作用される張力はＴａ，Ｔｂ，Ｔｃ…のように各々で異なる。
従って，前記対向箇所１ａ，１ｂ，１ｃ…各々に対して複数の前記張力測定ユニットＡ（ｉ）を前記被圧延材１の幅方向に配置することにより，前記各部分１ａ，１ｂ，１ｃ各々に作用する張力Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃが独立に算出される。また，図５（ｂ）（ｃ）に示されるように，前記張力測定ユニットＡ各々が測定した張力Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃを前記幅方向にプロットしたものが，前記張力測定装置Ｘによる前記被圧延材１の張力分布の測定結果である。
【００１３】
ところで，前記張力測定ユニットＡ（ｉ）の前記幅方向に対する配置数は，前記被圧延材１の張力分布を測定する際の分解能であると考えられる。従って，高分解能で前記被圧延材１に作用する張力分布を測定するには，張力測定ユニットＡとしては横幅（前記設置台８上に取り付けられた場合の前記被圧延材１の幅方向に沿った方向の幅）が小さいものを用い，多数配置する必要がある（図５（ｃ）に示される張力分布は，図５（ｂ）に示される張力分布を測定するときに用いた張力測定ユニットＡの半分の横幅のものを用い，２倍の数の張力測定ユニットＡを配置して測定したものである）。
尚，前記被圧延材１の前記幅方向の両端付近は高分解能での張力測定が要求され，中央付近は左程の分解能が要求されない場合が多い。その場合には，前記両端付近に対しては横幅の小さな張力測定ユニットＡ（ｉ）を多数配置し，前記中央部付近に対しては横幅の大きな張力測定ユニットＡ（ｉ）を配置することが考えられる。そのような場合，図５（ｄ）に示されるように，前記幅方向の中央付近に比べて両端部付近のみ高分解能で張力分布が得られる。
【００１４】
（４）本実施形態に係る張力測定装置の有する張力測定ユニットの概略構成について。
図３に示されるのは，本発明の実施の形態に係る張力測定装置Ｘの有する前記張力測定ユニットＡの斜視図である。図３を用いて，前記張力測定ユニットＡの概略構成について説明する。
図３に示すように，前記張力測定ユニットＡは，前記被圧延材１（可撓性部材の一例）に対して前記張力の作用方向（前記被圧延材１の搬送方向）に交差する方向，具体的には前記被圧延材の面に略直交する方向に前記被圧延材に圧縮気体を噴射して，その圧縮気体の押圧力により非接触の状態で前記被圧延材を撓ませるノズル体１３，及び前記被圧延材１から前記ノズル体１３に対して作用する反力を検出する反力検出手段としてのロードセル１４，前記ロードセル１４により検出された反力を前記被圧延材１に作用する張力に換算する換算計算機１５等を有して概略構成される。
【００１５】
前記ノズル体１３の内部には導通路１６が形成されている。該導通路１６の一方は前記配管７（図１参照）に接続されており，該配管７から前記圧縮気体が供給される。該圧縮気体は前記導通路１６を通じて２箇所の噴射口１２に導かれ，該噴射口１２より噴射される。このように，前記噴射口１２を２箇所に設けることにより，前記被圧延材１に対する前記圧縮気体の噴射を均一にすることが可能であり，前記被圧延材１と前記ノズル体１３との非接触状態を保つ上で望ましいものとなる。
また，前記ノズル体１３からの前記圧縮気体の噴射により前記被圧延材１には押圧力が作用され，該押圧力の反力が前記ノズル体１３に作用する。前記ロードセル１４は前記反力の作用方向において前記ノズル体１３と一体であり，これにより前記反力は前記ロードセル１４にも作用される。前記ロードセル１４により検出された前記反力は，前記ロードセル１４接続される前記換算計算機１５に入力され，前記被圧延材１に作用する張力に換算される。前記換算計算機１５による前記張力の換算結果は前述の圧延制御装置に入力され，前記被圧延材１の圧延制御に用いられる。尚，前記換算計算機１５を設けずに，前記反力を前記制御装置４（図１参照）に直接入力し，前記反力の前記張力への変換は前記制御装置４において行うものとしてもよい。
【００１６】
（５）本実施形態に係る張力測定装置による非圧延材の張力の測定原理について。
図４は本発明の実施の形態に係る張力測定装置による被圧延材の張力測定部の側面図である。以下，図４を用いて本発明の実施の形態に係る張力測定装置による前記被圧延材の張力測定の原理について説明する。
前記張力ユニットＡ（ｉ）各々における前記ノズル体１３が上述した退避位置にある状態において，前記被圧延材１は図４に示される破線位置１ｂのように撓みのない状態となる。一方，前記ノズル体１３が上述した前記測定位置にある状態において，前記被圧延材は図４に示される実線位置１ａのように撓んだ状態となり，その撓みの復元力（前記被圧延材１に対する押圧力の反力Ｆ）が前記張力測定装置Ｘの有する前記張力測定ユニットＡ（ｉ）各々に作用する。その状態で，前記ノズル体１３における前記噴射口１２から前記圧縮気体を噴射すると，前記圧縮気体は前記被圧延材１を前記ノズル体１３から離間させようとする力となって前記被圧延材１に作用する。この力は前記噴射口１２と前記被圧延材１との距離に依存しており，具体的には，該距離に従って急激に減少する。従って，前記圧縮気体により作用する力と前記反力Ｆとが均衡する位置まで前記被圧延材１が前記ノズル体１３から浮上されるが，その浮上距離は非常に微小である。
以下，前記張力測定ユニットＡ（ｉ）各々に作用する反力Ｆを，反力Ｆｉのように区別して表記する。
ところで，前記押圧力の反力Ｆｉ各々は，後述のように前記被圧延材１における前記ノズル体１３との対向箇所各々における張力に依存しており，前記反力Ｆｉ各々を検出することにより前記張力の算出が可能となる。
【００１７】
尚，前記噴射口１２から前記圧縮気体が噴射されている噴射状態と，前記ノズル体１３が直接当接することにより前記被圧延材１を撓ませる当接状態とでは，前記被圧延材１の撓み量は殆ど変化しない（上述したように，浮上距離は微小である）。従って，前記噴射状態と前記当接状態とでは前記反力Ｆｉはほぼ同じであると考えればよい。
また，前記反力Ｆｉ各々は前記被圧延材１と前記ノズル体１３との間の微小な空間における前記圧縮気体，及び前記ノズル体１３を介して前記ロードセル１４に作用され，該ロードセル１４によりその大きさが検出される。
前記ロードセル１４により検出された前記反力Ｆは，前記換算計算機１５に入力され，以下の（１）式に基づいて前記被圧延材１に作用される，前記ノズル体１３との（幅方向に分布する）対向箇所１ａ，１ｂ，１ｃ…各々（図５参照）での張力に換算される。
【数１】
2006214798.tif 000003
但し，ｉは（前述のように）前記幅方向に配置される張力測定ユニットの番号を表す添え字，Ｔｉはｉ各々に対する張力，Ｌｉは張力測定ユニットＡ（ｉ）各々の横幅，Ｆｉは前記ロードセル１４各々による検出値である。また，Ｂは前記被圧延材１の幅である。
尚，Ｌｉ，α，Ｂは既知であり，Ｆｉさえ検出されれば前記被圧延材１における各対向箇所１ａ，１ｂ，１ｃ…における張力Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ…の計算が可能である。
以上のように，前記張力測定ユニットＡ（ｉ）各々により前記被圧延材１の前記幅方向（ワークロールの軸方向）に沿った複数の箇所における張力が独立に測定され，その結果は前記圧延制御装置（不図示）に入力される。該圧延制御装置により前記張力測定ユニットＡ（ｉ）各々による測定結果が前記幅方向（ワークロールの軸方向）に並べてプロットされ，前記被圧延材１の前記幅方向）における張力分布が得られる。
【００１８】
尚，前記被圧延材１の張力分布を前記幅方向に対して均一な分解能で測定する場合，即ち張力測定ユニットとして全て同一の横幅のものを用いる場合には，前記張力測定ユニットＡ各々を区別する必要が無い（即ち，前記幅方向におけるユニット毎の横幅をＬｉのように区別する必要が無い）ので，上述の（１）式に代わって下記の（２）式により算出することが可能である。
【数２】
2006214798.tif 000004
言うまでもなく，上記の（２）式のＬは前記張力測定ユニットＡ１つあたりの横幅である。これを前記幅方向に並べたものを測定された張力分布としても良い。
【実施例】
【００１９】
上述の実施例では，可撓性部材の具体例として圧延機により圧延された被圧延材を例にとって説明したが，これはあくまで本発明に係る張力測定装置の適用の具体例を示したものであり，シート状部材などの可撓性部材における張力であれば上述した実施形態と同様の構成により検出することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る張力測定装置に圧縮気体を供給する空気制御システムの概略構成図。
【図２】本発明の実施の形態に係る張力測定装置及び該装置による被圧延材の張力分布検出部の斜視図。
【図３】本発明の実施の形態に係る張力測定装置の有する張力測定ユニットの斜視図。
【図４】本発明の実施の形態に係る張力測定装置による被圧延材の張力測定部の側面図。
【図５】被圧延材に作用する張力分布を説明する概念図。
【符号の説明】
【００２１】
Ｘ…本発明の実施の形態に係る張力測定装置
Ａ…張力測定装置Ｘの有する張力測定ユニット
１…被圧延材
２…コンプレッサ
３…電磁弁
４…制御装置
５…減圧弁
６…フィルタ
７…配管
８…設置台
９…昇降機構
１０…アクチュエータ
１１…支持ローラ
１２…噴射口
１３…ノズル体
１４…ロードセル
１５…換算計算機
１６…導通路
【図１】
2006214798.tif 000005
【図２】
2006214798.tif 000006
【図３】
2006214798.tif 000007
【図４】
2006214798.tif 000008
【図５】
2006214798.tif 000009