(57)【要約】【課題】本発明は、液状またはゲル状の防虫剤、芳香剤などの薬液が、低バリアシーラントフィルムである透過膜フィルムの薬液への接液面積を増やし、単位面積当たりの薬液透過量を増加させることができる薬液飛散容器を提供することを目的とする。【解決手段】容器本体（１）の中間開口部に周辺フランジ部（２）を設け、該周辺フランジ部（２）外周から垂直上に周壁部（３）を起立し、該周壁部（３）外側の開口部周辺に突起部（４）を設け、液体またはゲル状の薬液（Ｂ）を収納し、前記周辺フランジ部（２）に少なくとも、透過膜フィルムの内蓋材（５）を熱融着し、該内蓋材（５）面を地面に向けた倒立状態で使用することを特徴とする薬液飛散容器である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の中間開口部に周辺フランジ部を設け、該周辺フランジ部外周から垂直上に周壁部を起立し、該周壁部外側の開口部周辺に突起部を設け、液体またはゲル状の薬液を収納し、前記周辺フランジ部に少なくとも、透過膜フィルムの内蓋材を熱融着し、該内蓋材面を地面に向けた倒立状態で使用することを特徴とする薬液飛散容器。
【請求項２】
前記透過膜フィルムが、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、アイオノマー（ＩＯ）等のポリオレフィン系樹脂、またはその共重合体樹脂の未延伸フィルムであることを特徴とする請求項１記載の薬液飛散容器。
【請求項３】
前記容器本体は、前記透過膜フィルムと同系の樹脂層をシーラント層として最内層に積層していることを特徴とする請求項１又は２記載の薬液飛散容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液状またはゲル状の防虫剤、芳香剤などの薬液が低バリアシーラントフィルムを介して、透過・飛散するタイプの薬液飛散容器に関するものであり、さらに詳しくは、低バリアシーラントフィルムである透過膜フィルムの薬液への接液面積を増やすように容器形状を工夫することにより、単位面積当たりの薬液透過量を増加させることができる薬液飛散容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、気化してその効果を発揮する液状またはゲル状の防虫剤、芳香剤等の薬液を収納する薬液飛散容器は、その容器の上部開口の周辺フランジ部に、気体遮断性を有するインナーシール蓋材を剥離可能に熱融着するなどして貼着して、通常の金属製やプラスチック製などの気体遮断性に優れたキャップを被せて密封した容器が一般的に広く使用されている。
【０００３】
ところが、使用する時は、そのキャップを外し、インナーシール蓋材も少しだけ剥がすか、または完全に剥がして取り除き使用するので、誤って使用中にその容器を転倒させて薬液をこぼしたり、幼児が誤飲したりする恐れがあった。そこで容器の上部開口の周辺フランジ部に、気体遮断性外蓋材と気体透過性内蓋材とを剥離可能に積層した蓋材を熱融着して該容器が使用中に転倒しても薬液がこぼれず、また幼児が誤飲したりする恐れもない二重蓋構造容器の提案（例えば、特許文献１参照。）がなされている。
【０００４】
以下に先行技術文献を示す。
【特許文献１】特開２００４−３０６９９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述のような透過膜フィルムを介して透過・飛散するタイプの薬液飛散容器においては、透過膜フィルム蓋材が天面向け、または横向けに配置して使用するものが多い。
【０００６】
しかしながら、例えば、天面向けに配置して使用する場合は、薬液が容器内のヘッドスペースに飛散して透過膜フィルムまで行き着くことが必要であるため、単位面積当たりの薬液透過量が低くいという問題がある。また、薬液と接触していないので該薬液の浸透による該透過膜フィルムの膨潤が期待されないため、単位面積当たりの薬液透過量が増えない。
【０００７】
次に、横向けの場合は、経時で液面が下がると、ヘッドスペースが増加し、該透過膜フィルムの接液面積が減少する。その結果、経時で薬液透過量が変動し、安定した薬液飛散性が得られない。また、薬液が常に接している底面に近い透過膜フィルムが部分的に膨潤し、経時で該フィルム形状が変貌してしまう現象が認められる。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の問題点を解決しようとするものであり、液状またはゲル状の防虫剤、芳香剤などの薬液が、低バリアシーラントフィルムである透過膜フィルムの薬液への接液面積を増やし、単位面積当たりの薬液透過量を増加させることができる薬液飛散容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するために成されたものであり、本発明の請求項１に係る発明は、容器本体（１）の中間開口部に周辺フランジ部（２）を設け、該周辺フランジ部（２）外周から垂直上に周壁部（３）を起立し、該周壁部（３）外側の開口部周辺に突起部（４）を設け、液体またはゲル状の薬液（Ｂ）を収納し、前記周辺フランジ部（２）に少なくとも、透過膜フィルムの内蓋材（５）を熱融着し、該内蓋材（５）面を地面に向けた倒立状態で使用することを特徴とする薬液飛散容器である。
【００１０】
本発明の請求項２に係る発明は、請求項１記載の薬液飛散容器において、前記透過膜フィルムが、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、アイオノマー（ＩＯ）等のポリオレフィン系樹脂、またはその共重合体樹脂の未延伸フィルムであることを特徴とする薬液飛散容器である。
【００１１】
本発明の請求項３に係る発明は、請求項１又は２記載の薬液飛散容器において、前記容器本体（１）は、前記透過膜フィルムと同系の樹脂層をシーラント層として最内層に積層していることを特徴とする薬液飛散容器である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の薬液飛散容器は、容器本体の中間開口部に周辺フランジ部を設け、該周辺フランジ部外周から垂直上に周壁部を起立し、該周壁部外側の開口部周辺に突起部を設け、液体またはゲル状の薬液を収納し、前記周辺フランジ部に少なくとも、透過膜フィルムの内蓋材を熱融着し、該内蓋材面を地面に向けた倒立状態で使用することにより、透過膜フィルムの薬液への接液面積を増やし、単位面積当たりの薬液透過量を増加させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施の形態を図１〜図４に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
図１は本発明に係る薬液飛散容器（Ａ）の１実施例を示す側断面図であり、図２は本発明に係る薬液飛散容器（Ａ）の１実施例を示す平面図であり、図３は本発明に係る薬液飛散容器（Ａ）を倒立した状態を示す側断面図であり、図４は本発明に係る薬液飛散容器（Ａ）の各保存条件における薬液透過度評価結果図である。
【００１５】
本発明に係る薬液飛散容器（Ａ）は、液状またはゲル状の防虫剤、芳香剤などの薬液が低バリアシーラントフィルムである透過膜フィルムの内蓋材（５）の薬液への接液面積を増やすように容器形状を工夫することにより、単位面積当たりの薬液透過量を増加させることができる薬液飛散容器であって、図１に示すように、容器本体（１）の中間開口部に周辺フランジ部（２）を設け、該周辺フランジ部（２）外周から垂直上に周壁部（３）を起立し、該周壁部（３）外側の開口部周辺に突起部（４）を設け、液体またはゲル状の薬液（Ｂ）を収納し、前記周辺フランジ部（２）に少なくとも、透過膜フィルムの内蓋材（５）を熱融着し、図３に示すように、該内蓋材（５）面を地面に向けた倒立状態で使用する薬液飛散容器（Ａ）である。尚、図２に示すように、前記周壁部（３）外側の開口部周辺に凸状などの突起部（４）を適宜設けることにより、例えば横向けの状態で使用することも可能である。
【００１６】
前記容器本体（１）は、プラスチック製のものを用いるが、芳香成分などに対する耐内容物性を考慮すると、基材にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリアミド（ＰＡ）などを使用し、透過膜フィルムと同系の樹脂層をシーラント層として最内層に積層することが好ましい。このように同系の樹脂層を使用することにより、容器本体（１）の周辺フランジ
部（２）と透過膜フィルムの内蓋材（５）とを熱融着により、完全に接着できるので、接着部に内容物である薬液が浸透して層間剥離を引き起こすことがない。
【００１７】
例えば、ＡＰＥＴ（非晶性ＰＥＴ）／接着剤／直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）／接着剤／低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）などの構成の容器である。
【００１８】
該容器本体（１）の作製方法は、熱成形法（真空成形法または圧空成形法）が好ましいが、インジェクション成形法でも構わない。
【００１９】
前記熱成形法（真空成形法または圧空成形法）は、熱可塑性樹脂シートを２次成形加工するもので、加熱して軟化したシートを小孔（ベント孔）を設けた雄型または雌型のいずれか一方を用い、真空または圧空を利用して型と密着させ冷却した後、成形品を取り出す成形方法である。
【００２０】
次に、前記透過膜フィルムは、薬液飛散容器（Ａ）を使用する際は、該透過膜フィルムからなる内蓋材（５）面を地面に向けた倒立状態で使用するので内容物である防虫剤、芳香剤などの薬液と長時間接液するので、耐薬品性が必要であり、また、徐々に飛散する気体透過性も備えていることが必要であるので、ポリオレフィン系樹脂、またはその共重合体樹脂の未延伸フィルムを使用することが好ましい。
【００２１】
具体的には、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、アイオノマー（ＩＯ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）などの未延伸フィルムを使用することができる。
【００２２】
このような透過膜フィルムからなる内蓋材（５）を前記容器本体（１）の中間開口部に設けられている周辺フランジ部（２）に熱融着する。この熱融着方法は、ヒートシール方式、超音波シール方式などで行なうことができる。
【００２３】
尚、透過膜フィルムからの薬液成分の飛散量を低減方向に調整したい場合は、該透過膜フィルムに印刷インキまたは目止めニスを全面または部分的にコーティングして透過度合いを低下させるか、或いは、孔開きフィルムを透過膜フィルムにラミネーションして透過面積を減少させることができる。
【００２４】
本発明の薬液飛散容器（Ａ）は、使用する以前においては、内容物である薬液が容器外に飛散しないように、図１に示すように、内蓋材（５）上にガスバリア性の外蓋材（６）を剥離可能に積層することが好ましい。
【００２５】
前記外蓋材（６）は、例えば、厚さが１３０ｇ／ｍ2程度の晒クラフト紙、上質紙、純白ロール紙などの紙や１５〜２５μｍ程度のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ナイロン（Ｎｙ）などの延伸フィルムの基材フィルム層（図示せず）と、厚さ７μｍ程度のアルミニウム箔や膜厚４０ｎｍ程度のアルミニウム蒸着層、或いは酸化珪素、酸化アルミニウムなどの無機酸化物蒸着層を有する蒸着フィルムからなるガスバリアフィルム層（図示せず）と、厚さ３０〜５０μｍ程度のエチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）やエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などの熱融着した後に容易に剥がすことができるイージーピール層（図示せず）とを接着剤層（図示せず）を
介して積層したものである。
【００２６】
前記アルミニウム蒸着層、或いは酸化珪素、酸化アルミニウムなどの無機酸化物蒸着層を形成する方法は、真空蒸着法、スパッタリング法などを使用することができるが、生産性、コスト面などを考慮すると、真空蒸着法が好ましい。
【００２７】
前記真空蒸着法は、被蒸着体の形態から、３つの方式があり、１）バッチ方式：成形品の蒸着方式、２）巻き取り式半連続方式：ロール状のフィルム（ウェブ）が対象で真空系の中で巻き出し・蒸着・巻き取り後、大気系に再度戻し、蒸着製品を取り出す方式、３）巻き取り式完全連続方式：ロール状のフィルム（ウェブ）が対象でアンワインダー（巻き出し装置）とリワインダー（巻き取り装置）を大気系に配置し、蒸着ドラムや蒸発源を真空系に配置してロール状のフィルム（ウェブ）に蒸発物質を蒸着する方式であって、一般的にａｉｒ−ｔｏ−ａｉｒ方式と呼ばれる完全連続方式で生産性が高い特徴がある方式である。
【００２８】
ロール状のフィルム（ウェブ）に蒸発物質を蒸着する場合は、特に巻き取り式半連続方式が普及しており、その巻き取り式真空蒸着装置の構成要素と作業工程の概略、更に真空蒸着装置の内部構造について記述する。先ず、構成要素は、ロール状フィルム（ウェブ）、蒸発源、蒸発物質、蒸着ドラム、真空系統、アンワインダー（巻き出し装置）、リワインダー（巻き取り装置）、ガイドロール等である。
【００２９】
次に、作業工程の概略について記述すると、先ず、前準備として真空蒸着装置の扉を開け、ロール状のフィルム（ウェブ）をアンワインダー（巻き出し装置）にセットし、アンワインダーと蒸着ドラム間に配置されているガイドロールを介して、ロール状フィルム（ウェブ）を蒸着ドラムまで走行させ、更にリワインダー（巻き取り装置）との間に配置されているガイドロールを介して、リワインダー（巻き取り装置）に巻き取り、ロール状フィルム（ウェブ）への蒸発物質の蒸着準備が終了する。
【００３０】
次に、真空蒸着装置の扉を閉じて、真空ポンプにより、真空蒸着装置内の真空吸引定圧室と隔壁により分割された真空蒸着室を所定の真空環境にして、アンワインダーからロール状フィルム（ウェブ）を繰り出し、ガイドロールを介して走行させたロール状フィルム（ウェブ）に、蒸着ドラムの下部に配置されている蒸発源から蒸発物質を加熱蒸発させてロール状フィルム（ウェブ）に蒸着させる。前記蒸着ドラムは、冷却されているのでロール状フィルム（ウェブ）に蒸発物質を再結晶化させて固着させ、更に、リワインダー側のガイドロールを介して蒸着されたロール状フィルム（ウェブ）はリワインダーに巻き取られる。
【００３１】
真空蒸着装置の内部構造は、真空吸引定圧室と真空蒸着室に隔壁で分割されており、真空吸引定圧室はアンワインダー、ガイドロール、張力制御装置、速度制御装置、位置制御装置、蒸着ドラムの一部、リワインダー等が配置されている。
【００３２】
真空蒸着室は蒸着ドラムの一部と蒸発源とその加熱装置等が配置されており、真空蒸着装置本体の周辺に付属して配置されている真空ポンプにより、真空吸引定圧室は真空度が１×１０0ＭＰa程度、隔壁を介して設けた真空蒸着室は１×１０-2ＭＰa（ＳＩ単位）程度にセットされる。２つに室が隔壁で分割されているので、真空吸引定圧室でロール状フィルム（ウェブ）から発生したガスなどの不純物（ダスト）は、真空蒸着室での蒸着時に悪い影響を与えることは少ない。また、逆に真空蒸着室に配置されている蒸発源からの放射熱は、真空吸引定圧室への影響は少ないのでロール状フィルム（ウェブ）への熱の影響は少ない。
【００３３】
真空蒸着法も、加熱方法により、１）間接抵抗法、２）直接抵抗加熱法（ワイヤフィード法）、３）高周波誘導加熱法、４）電子ビーム法（Ｅlectoron  Ｂeam、略してＥＢ法）の４つの方法があるが、蒸発物質が酸化アルミニウムや酸化珪素等の絶縁性金属酸化物を使用する場合は、エネルギー変換効率の良い電子ビーム法が最適である。
【００３４】
巻き取り式電子ビーム真空蒸着法は、蒸発物質に直接、電子ビームを照射し、蒸発物質表面上をスキャンすることで、蒸発物質表面を加熱する方法で、電子ビームがあたった部分でエネルギーを変換し、蒸発物質を蒸発させる方法である。
【００３５】
該蒸着層の厚さは、蒸着フィルムの最終用途によって、適宜選択されるが、５〜４００ｎｍの範囲内であることが好ましい。膜厚が５ｎｍ未満では均一な膜が設けられないので、十分なガスバリア性が得られず、膜厚が４００ｎｍを越えると、柔軟性がなくなり、折り曲げ、引張りなどの外的要因により、蒸着膜に亀裂や剥離が発生しやすくなるので好ましくない。
【００３６】
次に、前述のように、前記外蓋材（６）は、基材フィルム層と、ガスバリアフィルム層とイージーピール層とを接着剤層を介して積層したものなどを使用するが、この際の積層方法は、例えばドライラミネーション方法、ノンソルベントドライラミネーション方法、ホットメルトラミネーション方法、エクストルージョンラミネーション方法などの公知の方法を使用することができる。
【００３７】
前記ドライラミネーション方法は、フィルム上に接着剤を塗布するコーティング部、乾燥装置、ニップローラー部の３つのセクションと、巻き出し、巻き取り、及びテンションコントロールシステムから構成されている。該コーティング部は、一般的にグラビアロールコーティング方式、又はリバースロールコーティング方式などを採用している。
【００３８】
前記ラミネーション用接着剤は、ポリウレタン系、ポリエステル系、エポキシ系、ポリアクリル系、ポリ酢酸ビニル系、セルロース系などの溶剤型接着剤、或いは無溶剤型接着剤が使用されるが、無溶剤型接着剤を使用する場合は、乾燥装置は不要であり、ノンソルベントドライラミネーション方法と呼んでいる。
【００３９】
前記ホットメルトラミネーション方法は、加熱溶融したエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などのホットメルト接着剤をフィルム上に塗工し、直ちに、他のフィルムをラミネートする方法である。
【００４０】
前記エクストルージョンラミネーション方法は、ポリエチレンやポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂を加熱し、シリンダーと呼ばれる筒の中で溶解し、スクリューで圧力をかけて押し出し、該シリンダーの先端部にあるＴダイスと呼ばれる細いスリットからカーテン状に溶解した樹脂が押し出されフィルム状となってラミネーションされる方法である。
【００４１】
このエクストルージョンラミネーション方法を利用して、ポリエチレンやポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂を接着剤の代わりにして、一方の基材と他方の基材とをラミネーションするサンドイッチラミネーション方法を使用することもできる。
【００４２】
次に、このようにして作製した薬液飛散容器（Ａ）は、図３に示すように、該内蓋材（５）面を地面に向けた倒立状態で使用する。倒立状態で使用する際は、内容物である薬液が容器外に飛散しないように、内蓋材（５）上に配置されていたガスバリア性の外蓋材（６）を取り外してから使用する。
【００４３】
このように薬液飛散容器（Ａ）の内蓋材（５）面を地面に向けた倒立状態で使用するこ
とにより、該透過膜フィルムからなる内蓋材（５）と薬液（Ｂ）は、常時接液するので接液面積を増やすことができ、フィルム単位面積当たりの薬液飛散量を向上することができる。すなわち、同じ薬液飛散性能を付加するための透過膜面積を低減することができ、容器のコンパクト化が可能である。また、前述のように、使用の際、常に薬液と該透過膜フィルムが安定して接液状態にあることから、薬液の飛散による効果が経時で安定して得られ、また該透過膜フィルムが一部のみ歪に変形してしまうことも回避できる。
【実施例】
【００４４】
以下には、実施例及び比較例を挙げて、本発明に係わる薬液飛散容器（Ａ）をさらに詳細に説明をするが、これらに限定されるものではなくもっと広範囲に適用されるものである。
【００４５】
＜実施例１＞
容器本体（１）は、厚さ３２０μｍのポリプロピレンフィルム（ＰＰ）と厚さ３０μｍの直鎖状ポリエチレンフィルム（Ｌ−ＬＤＰＥ）とをウレタン系接着剤でドライラミネーション方式により、積層したシートを用いて、図１に示す形状に真空成形により、作製した。
【００４６】
次に、透過膜フィルムとして、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＶＡ  ｃｏｎｔ．１５％のＥＶＡ）で厚さ１００μｍのキャスト製膜フィルムを使用し、直径６ｃｍ、面積１１３．０４ｃｍ2の円形状の内蓋材（５）を作製した。
【００４７】
そして、前記容器本体（１）に内容物として、液体防虫剤（フェノキシエタノール）を３０ｃｃ充填してから、前記内蓋材（５）をヒートシールして薬液飛散容器（Ａ）を作製した。尚、外蓋材（６）は、予め取り付けなかった。その薬液飛散容器（Ａ）は、表１に示すように、前記透過膜フィルムの内蓋材（５）を地面に向けて静置し、その静置状態で６０℃フリーオーブン内に保存し、経時で単位面積当たりの薬液透過量を測定し、薬液透過度の評価結果を得た。その結果を表２及び図４に示す。
【００４８】
以下に、本発明の比較例について説明する。
【００４９】
＜比較例１＞
実施例１において、表１に示すように、前記透過膜フィルムの内蓋材（５）を天面に向けて静置して薬液透過量を測定した以外は、実施例１と同様にして薬液透過度の評価結果を得た。その結果を表２及び図４に示す。
【００５０】
＜比較例２＞
実施例１において、表１に示すように、前記透過膜フィルムの内蓋材（５）を横面に向けて静置して薬液透過量を測定した以外は、実施例１と同様にして薬液透過度の評価結果を得た。その結果を表２及び図４に示す。
【００５１】
【表１】
2006264754.tif 000003
表１は、実施例１、および比較例１〜２における、各薬液飛散容器（Ａ）の薬液透過度を測定する際の静置状態を示す評価条件一覧表である。
【００５２】
【表２】
2006264754.tif 000004
表２は、実施例１、および比較例１〜２における、経時で単位面積当たりの薬液透過量を測定し、薬液透過度の評価結果表である。
【００５３】
以下に、実施例および比較例の評価結果について説明する。
【００５４】
＜評価結果＞
実施例１は、薬液透過度が経時で徐々に増加し、十分な薬液飛散効果を得た。これに対し、比較例１は、薬液透過度が経時による変化は、ほとんどなく、透過量も非常に小さく薬液飛散効果はなかった。比較例２は、当初は実施例１と同じ薬液透過度変化を示したが、途中から、透過度が激減し、完全な薬液飛散効果は得られなかった。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係る薬液飛散容器の１実施例を示す側断面図である。
【図２】本発明に係る薬液飛散容器の１実施例を示す平面図である。
【図３】本発明に係る薬液飛散容器を倒立した状態を示す側断面図である。
【図４】本発明に係る薬液飛散容器の各保存条件における薬液透過度評価結果図である。
【符号の説明】
【００５６】
Ａ・・・薬液飛散容器
Ｂ・・・薬液
１・・・容器本体
２・・・周辺フランジ部
３・・・周壁部
４・・・突起部
５・・・透過膜フィルムの内蓋材
６・・・ガスバリア性の外蓋材
【図１】
2006264754.tif 000005
【図２】
2006264754.tif 000006
【図３】
2006264754.tif 000007
【図４】
2006264754.tif 000008