(57)【要約】【課題】リスクマネジメント担当者の気づきを促しリスク発見プロセスの効率を向上させる。【解決手段】一般文書概念情報抽出部１０８が一般文書から抽出し一般文書概念情報蓄積部１０９に蓄積した一般文書概念情報と、リスク事例文書概念情報抽出部１０５がリスク事例文書から抽出しリスク事例文書概念情報蓄積部１０６に蓄積したリスク事例文書概念情報と、リスクマネジメント担当者が入力し種文解析部１０２が抽出した種文の概念情報とを用いて、ユーザに気づきを促す新たな概念情報を概念情報合成部１０３が合成し概念情報出力部１１０に出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リスク事例文書から抽出された概念情報を蓄積するリスク事例文書概念情報蓄積手段と、
一般文書から抽出された概念情報を蓄積する一般文書概念情報蓄積手段と、
種文を入力する種文入力手段と、
該入力された種文を解析し種文の概念情報を生成する種文解析手段と、
該種文の概念情報と上記リスク事例文書概念情報蓄積手段に蓄積されたリスク事例文書概念情報と上記一般文書概念情報蓄積手段に蓄積された一般文書の概念情報とから新たな概念情報を合成する概念情報合成手段と、
該概念情報合成手段により合成された概念情報を出力する概念情報出力手段と、
を備えたことを特徴とするリスク発見支援システム。
【請求項２】
予め設定されたリスク単語を保持するリスク単語テーブルと、
リスク事例文書中に前記リスク単語テーブル中のリスク単語が少なくとも１語含まれているかどうかを検出するリスク事例判定手段と、
を備え、文書から前記リスク単語が検出された場合はリスク事例文書概念情報抽出手段を用いて概念情報の抽出を行い上記リスク事例文書概念情報蓄積手段に蓄積し、文書から前記リスク単語が検出されなかった場合は一般文書概念情報抽出手段を用いて概念情報の抽出を行い上記一般文書概念情報蓄積手段に蓄積することを特徴とする、請求項１のリスク発見支援システム。
【請求項３】
損害額を示す金額表記パターンを検知しインパクトの大きさを算出するインパクト算出手段を備え、
概念情報を抽出する際に文書に前記損害額を示す金額表記パターンが含まれていた場合に当該文書から抽出した概念情報にインパクト算出手段が算出した値に応じて重み付けを行い、該重み付けは、上記概念情報合成手段において新たな概念情報の合成結果の優先度に反映されることを特徴とする、請求項１のリスク発見支援システム。
【請求項４】
予め定められたリスク単語を保持するリスク単語テーブルを備え、
上記概念情報合成手段は、合成結果の概念情報に含まれる単語各々がリスク単語テーブルに存在するかどうかを判定し、リスク単語テーブルに存在していた場合には前記合成結果の概念情報の当該単語にリスク単語であることを示す属性を付与することを特徴とする、請求項１のリスク発見支援システム。
【請求項５】
システムが予めシステムに用意されたリスクチェックリストの一項目をユーザに表示するステップと、
ユーザが該リスクチェックリストの一項目を参照して発見した第１のリスク内容を入力するステップと、
システムが該第１のリスク内容を解析して得た概念情報と、予めシステムに用意されたリスク事例文書の概念情報および一般文書の概念情報を用いて、新たな概念情報を合成しユーザに表示するステップと、
ユーザが該表示された概念情報を参照して発見した第２のリスク内容を入力するステップと、
を含むことを特徴とするリスク発見支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウェア開発などのＩＴプロジェクトの潜在リスクの発見を容易にするリスク発見支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＩＴプロジェクト、特にソフトウェア開発プロジェクトは、ハードウェアの開発や製造に比べ、開発システムに対する要求事項や、その複雑度、開発要員の対象業務への理解度など、存在するリスクが多岐にわたっている。
このような状況の中、従来プロジェクトマネジメント技法に対する研究開発が盛んに行われており、リスクマネジメントを含めたプロジェクトマネジメントの指針や様々なツール、システムが提案され、実用に供されている。
【０００３】
ソフトウェア開発プロジェクトにおけるリスクマネジメントに関しては、過去に実行されたプロジェクトにおけるリスクに関する知見を蓄積した結果をチェックリスト化し、当該チェックリストを確認することで現行プロジェクトのリスクを把握し、把握できたリスクについてはプロジェクト完了まで監視し、必要に応じて対策をとる等の管理手法が多く用いられていた。
【０００４】
また、リスクを把握する他の方法として、プロジェクトマネージャなどのリスクマネジメント担当者が、プロジェクト関係者へのアンケートや開発チームでのブレーンストーミング等を行うことで、チェックリストでは把握しきれない担当プロジェクトに固有のリスクを把握する方法が用いられ、こうして新たに把握されたリスクはチェックリストに追補することで、それ以降のプロジェクトで知見を活かす方法が用いられてきた。
【０００５】
しかし、度重なる追補が繰り返されたチェックリストは、各プロジェクト間で得られた知見の集合体となったため、確認項目数が膨大になり、リスクマネジメント担当者の作業量が増大し、その影響として確認ミスなど、リスクの見落としが起こりやすくなるということが問題となった。
この問題を改善するために、リスクチェック項目をプロジェクトの類似性に基づき制御して絞込みリスト表示するプロジェクトリスク管理支援装置が考案された。
【０００６】
このような状況の中、ＩＴプロジェクトは、単なるソフトウェア開発から保守開発や運用サービスまでを含むＩＴアウトソーシングサービスに変化し、今後はＩＴを中心としつつも顧客のビジネスプロセス全体を代行するＢＰＯやＩＴを用いて顧客のビジネスプロセスの変革までを請負うＢＰＴなど戦略アウトソーシングサービスが、ＩＴプロジェクトの大半を占めることが予想されている。
【０００７】
戦略アウトソーシングサービスは、広く多様なサービスの範囲や長い契約の期間が特徴であり、それを遂行するＩＴプロジェクトには、従来は検討範囲外であったリスクが多く存在する。戦略アウトソーシングサービスのＩＴプロジェクトを委託企業の満足度、ＩＴサービスベンダーの収益の観点から成功裏に終わらせるためには、全体のリスクを十分に把握し、リスク内容とその対応策について両者納得の上で契約締結することが重要になる。
しかし、既存のリスクチェックリストによるリスクの把握方法では未だチェック項目が不十分であり、これを補うためにブレーンストーミングにより新たなリスクを把握しようとしても、広く多様なサービス範囲を網羅する多数の関係者とブレーンストーミングを行うためには膨大な時間とコストが必要となる。
【０００８】
一方、ＫＪ法など、問題の整理や、ビジネスチャンスの発見を補助する手法が提案されており、テキスト処理技術を利用した支援ツールが提案されている。
しかし、プロジェクト管理システムとの連携が不十分で、ＩＴプロジェクトのリスクマネジメント担当者などテキスト処理の非専門家がリスクの発見に利用するには作業負担が大きい。
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−１９５４８３号公報
【００１０】
【非特許文献１】土橋喜著「情報視覚化と問題発見支援―問題構造の可視化による仮説生成」あるむ  ２０００年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
解決しようとする課題は、ＩＴプロジェクトのリスクマネジメント担当者が、潜在リスクを効率よく発見することができないという点である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のリスク発見支援システムは、一般文書から概念情報を抽出する一般文書概念情報抽出手段と、抽出した一般文書概念情報を蓄積する一般文書概念情報蓄積手段と、リスク事例文書から概念情報を抽出するリスク事例文書概念情報抽出手段と、抽出したリスク事例文書概念情報を蓄積するリスク事例文書概念情報蓄積手段と、種文を入力する種文入力手段と、種文を解析し種文概念情報を生成する種文解析手段と、上記種文概念情報と上記一般文書概念情報蓄積手段に蓄積された一般文書概念情報と上記リスク事例文書概念情報蓄積手段に蓄積されたリスク事例文書概念情報とから新たな概念情報を合成する概念情報合成手段と、該概念情報合成手段により合成された概念情報を出力する概念情報出力手段、を設けることにより、ユーザがリスクについて関心のある種文を入力することで概念情報出力手段から得られる概念情報を参照することで周辺のリスクを検討することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のリスク発見支援システムは、最初に発見したリスク内容を種文として関連する周辺のリスク概念を可視化して表示できるので、リスクマネジメント担当者の気づきを促し、チェック項目の確認だけでは見落とされる可能性のある潜在リスクを、できるだけ多く効率的に把握できるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明のリスク発見支援システムは、図１または図１５に示す形態により実施可能であり、図２に示すようなリスク管理システムとの連携においてもっとも効果を発揮する。
【実施例１】
【００１５】
図１は、本発明のリスク発見支援システムの１実施例のシステム構成図である。
１０１は、発見するリスクに関連する元になる種文を入力する種文入力部である。種文は、１文、または複数の文からなる文書である。
１０２は、入力された種文を解析する種文解析部である。種文解析部は入力された種文に対し、形態素解析、単語間の共起解析を行い、種文を構成する単語の関係、すなわち種文概念情報を抽出する。
【００１６】
１０３は、種文解析部１０２で抽出された種文概念情報、及び後述するリスク事例文書概念情報１０６及び一般文書概念情報１０９を用いて、潜在リスクに対する気づきを促す概念情報を合成する概念情報合成部である。概念情報合成部１０３は、後述する合成単語リスト及び合成共起リストを合成作業に使用する。
１１０は、概念情報出力部であり、概念情報合成部１０３により合成された概念情報を出力する。合成された概念情報は、リスクマネージャなどユーザに対して出力される場合は、一覧表やグラフなどの可視化された形式で出力される。
【００１７】
１０４は、事故や事件の事例集を記述したリスク事例文書である。リスク事例文書は、過去に起きた事件、事故の内容と損害、損失の大きさに関する記述を格納する。
１０５は、リスク事例文書１０４を用いて、リスク事例に関する概念情報を抽出するリスク事例文書概念情報抽出部である。例えば、「鉛管の腐食による水漏れの被害」という文から抽出される「鉛管」「腐食」「水漏れ」「被害」という語の関係性は通常ではないリスクの実現を表す関係である。
１０６は、リスク事例文書概念情報抽出部５が抽出した概念情報を、検索しやすい形式で格納したリスク事例文書概念情報である。
【００１８】
１０７は、一般の記事を記述した一般文書である。一般文書は、実用書、業務マニュアル等、物事の実体関係を論理的かつ端的に記述した文書を使用することが望ましく、文学作品など情緒的、冗長性を多く含むものは適さない。
１０８は、一般文書１０７を用いて、通常の場合に、実体間に存在する関係の概念情報を抽出する一般文書概念情報抽出部である。例えば、「ガスの供給に鉛管を使用する」という文から抽出される「ガス」「供給」「鉛管」「使用」という語の関係性は通常の関係である。
１０９は、一般文書概念情報抽出部１０８が抽出した概念情報を、検索しやすい形式で格納した一般文書概念情報である。
【００１９】
種文入力部１０１は、文または文書を直接入力するキーボードや手書きタブレットなどの文字入力装置、種文を格納する電子ファイル装置、文字列を入力する論理インターフェースを備えるソフトウェアモジュール、などで実施可能である。
１１１は、文書である。文書の単位は、新聞や雑誌のような物理的な形態ではなく、各記事のように何らかの主題に対して記述された意味的にまとめられた論理的な単位である。
【００２０】
１００は、作業者であり、文書１１１がリスク事例文書１０４であるか一般文書１０７であるかの分別作業を行う。また、文書が機械可読形式でなければ、電子化作業を行う。リスク事例文書であるか否かは、文書の内容から判断する場合もあれば、付与されているメタデータ、例えば「コンピュータ故障事例集」という副題から判断する場合もある。また地震や火山の噴火による被害はＩＴプロジェクトのリスク事例文書として参考になるが、小惑星の衝突による人類の滅亡に関する記事はＩＴプロジェクトのリスク事例文書として適切ではない。作業者の作業内容や区分基準は、収集された文書の状態や、リスク発見対象プロジェクトの性質によって異なる。また、文書の品質が悪ければ、リスク発見支援システムのノイズとなることを避けるため、リスク事例文書１０４、一般文書１０７のどちらにも採用せず棄却する場合もありえる。
【００２１】
種文書解析部１０２、概念情報合成部１０３、リスク事例文書概念情報抽出部１０５、一般文書概念情報抽出部１０８は、ソフトウェアにより、また、リスク事例文書１０４、リスク事例文書概念情報１０５、一般文書１０７、一般文書概念情報１０９は、データベースなどの電子ファイルと、その読み書きを制御するソフトウェアにより実現可能である。
【００２２】
概念情報出力部１１０は、文字列や図形などのイメージを生成、出力するビットマップディスプレイ、プリンタなどの可視化装置、あるいは合成された概念情報を内部形式で記録する電子ファイル装置、概念情報の出力論理インターフェースを備えるソフトウェアモジュール、などで実施可能である。
尚、本発明の主体はリスク発見支援システムの処理方式にあるので、これら電子ファイル装置やソフトウェアは通常のコンピュータ等の記憶装置に格納され、演算部において実行される。
【００２３】
次に本発明のリスク発見支援システムの動作について説明する。
リスク事例文書概念情報および一般文書概念情報は、あらかじめ生成され、ユーザとの対話処理の際に参照される。以下、リスク事例文書概念情報および、一般文書概念情報およびその生成について説明する。
概念情報には様々な定義があるが、本実施例における概念情報は、文書内のある単語から既定の文節数の範囲内に存在する単語との共起関係とする。
【００２４】
図３にリスク事例文書概念情報および一般文書概念情報の内部形式であり、図３（ａ）に示す単語頻度テーブルと、図３（ｂ）に示す共起頻度テーブルから構成される。
単語頻度テーブルは、文書に現れた各単語の表記を見出しとし、その出現回数である頻度を記録している。図中Ｗ１、Ｗ２等は、単語表記を表し、Ｆ（Ｗ１）、Ｆ（Ｗ２）等は各単語の頻度を表している。
共起頻度テーブルは、共起関係にある２単語の表記の組合せを見出しとし、その出現回数である頻度を記録している。さらに各共起の重要性を表す強度を記録している。強度としては、例えば、数１に示す相互情報量を用いることが出来る。
【００２５】
【数１】
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【００２６】
相互情報量は共起関係にある単語同士の結びつきの強さ、すなわちその共起関係の重要性を表すと考えることが出来る。尚、数１の総単語数は延べ単語数であり、単語頻度テーブルの頻度の総和により求められる。総単語数を乗じることにより、相互情報量は正規化され、他文書集合との相対比較を行えるようになる。図中ＣＦ（Ｗ１，Ｗ３）は共起頻度を示し、ＭＩ（Ｗ１，Ｗ３）等は相互情報量、すなわち共起の強度を示す。
【００２７】
共起関係の抽出方法は広く知られているが、概略を以下に示す。
（１）各文書について（２）を行う。
（２）文書中の各文について、以下の（３）（４）（５）（６）を繰り返す。
（３）文を形態素解析し、各文節の自立語を正規化し、正規化単語列を作成する。ここで正規化とは、動詞を終止形に統一する、異表記を正表記に変換する等の処理を言う。
（４）単語頻度テーブルを更新する。既存の単語に対しては頻度を加算し、未登録の場合は新規にレコードを追加する。
（５）各単語の前後ｓ文節以内の自立語との組合せを生成する。ただしｓは任意に定めた既定の正数である。
（６）共起頻度テーブルを更新する。既存の単語の組合せに対しては頻度を加算し、未登録の場合は新規にレコードを追加する。
（７）共起頻度テーブルの全レコードに対し強度を計算する。
【００２８】
例えば、「今日の昼食のメニューはカレーである。」という文に対し、ｓを２とした場合、（今日，昼食）、（今日，メニュー）、（昼食，メニュー）、（昼食，カレー）、（メニュー，カレー）の５個の単語の組合せ、共起関係が得られる。
以上のように生成した概念情報は、リスク事例文書概念情報１０６、または一般文書概念情報１０９に蓄積される。
概念情報合成部１０３は種文解析部１０２の解析結果から得られた種文概念情報と、蓄積されたリスク事例および一般文書の概念情報を用いて新たな概念情報を合成する。
【００２９】
次に種文解析部１０２について説明する。
本発明のリスク発見支援システムにおけるリスク発見の種となる文である種文は、概念情報合成処理のベースとなる単語列を与える文である。ユーザが与えた種文を基にリスク発見支援システムが合成した概念情報を提示することで、種文の周辺リスクに関するユーザの気づきを促すことができる。
【００３０】
種文は、多くの場合、ユーザが発見したリスクか、リスク発見の対象となるプロジェクトの実施内容等の具体的な事実である。リスク事例文書概念情報１０６、または一般文書概念情報１０９が大量の文書から統計的に得られる情報であるのに対し、種文は、リスクマネジメント担当者が入力する１文あるいは数文といった少量の統計的処理になじまない文書である。したがって、種文解析部１０２では、リスク事例文書概念情報抽出部１０５や一般文書概念情報抽出部１０８とは異なる方法で概念情報の抽出を行う。具体的には、文の述語を中心とした係り受け関係を概念情報として抽出する。係り受け関係とすることで統計的な支持がなくても確からしい概念情報を抽出できる。
【００３１】
係り受け関係の抽出は、格フレーム解析技術など公知の技術により実施可能である。種文解析部１０２の処理の概要を、図４を用いて説明する。
図４（ａ）に示す種文を形態素解析することで、図４（ｂ）に示す形態素列を得る。
図４（ｂ）の形態素列を文節パターンに従い纏め上げることで、図４（ｃ）に示す文節列を得る。
図４（ｃ）の文節列を格フレーム解析することで、図４（ｄ）に示す係り受け関係を得る。
【００３２】
言うまでもなく以上の処理には、形態素解析用の用語辞書や付属語辞書や接続行列、文節パターン（例えば（文節）：＝［（接頭語）］＋（自立語）＋［（接尾語）］＋［（付属語）］）テーブル、格フレーム辞書やシソーラス辞書などが必要である。
図４（ｄ）に示す係り受け関係から、図４（ｅ）に示す概念情報が抽出できる。
【００３３】
例えば、係り受け関係による抽出手法では抽出されない（帳票，車）は、前述した共起関係の抽出手法では抽出されることになるが、これは概念情報として有意なものとは言えない。リスク事例文書概念情報１０６や一般文書概念情報１０９の抽出にも係り受け関係を用いることもできるが、処理コストに見合うほどの精度的効果は得られないと考えられる。
【００３４】
次に概念情報合成部１０３について説明する。
概念情報の合成処理では、合成単語リストと合成共起リストの２種類の作業用テーブルを使用する。
図５（ａ）に示す合成単語リストは、概念情報を合成する単語を逐次登録するレコードであり、単語の表記のフィールドと当該単語についての処理が未処理か否かを示すフラグのフィールドを持つ。また、当該単語が種文から得られたか、リスク事例文書概念情報から得られたか、一般文書概念情報から得られたかを示す属性フィールドを持つ。
【００３５】
図５（ｂ）に示す合成共起リストは、概念情報を合成する共起情報を逐次登録するレコードであり、共起する２単語の表記のフィールドと当該単語についての処理が未処理か否かを示すフラグのフィールドを持つ。また、当該共起情報が種文から得られたか、リスク事例文書概念情報から得られたか、一般文書概念情報から得られたかを示す属性フィールドを持つ。
【００３６】
次に概念情報の合成処理方式について説明する。
（１）種文から抽出した概念情報を合成共起リストに、また概念情報を構成する単語を合成単語リストに初期登録する。
（２）合成単語リストに登録された各単語のうち処理済フラグが未設定のものが存在する場合、（３）（４）を繰り返す。ただし、繰り返し回数がＬ回（Ｌは予め定められた任意の回数）に達した場合は、処理を終了する。
（３）登録された単語（以下単語Ａと呼ぶ）が見出しに含まれる共起情報をリスク事例文書概念情報１０６の共起頻度テーブルから検索し、頻度または強度の大きい上位のＲ個（Ｒは予め定めた任意の個数）の共起情報を登録する。
【００３７】
また登録したＲ個の共起情報のおのおのについて単語Ａと共起している単語（以下単語Ｂと呼ぶ）を合成単語リストに登録する。もし、検索の結果、共起情報が一つも存在しない場合は、一般文書概念情報１０９の共起頻度テーブルから検索し、頻度または強度の大きい上位のＣ個（Ｃは予め定めた任意の個数）の共起情報を登録する。また登録したＣ個の共起情報のおのおのについて単語Ａと共起している単語Ｂを合成単語リストに登録する。ただし、上記の処理過程において、共起情報、または単語Ｂの何れの登録においても、既に合成共起リスト、または合成単語リストに登録済みの場合は、新たなレコードの登録は行なわず、属性フィールドの書き換え処理のみ行う。属性フィールドの書き換え処理では、リスク事例文書概念情報１０６の共起頻度テーブルから検索された共起情報や単語Ｂを登録する際、既登録レコードがありそのレコードの属性フィールドが「一般文書」である場合、属性フィールドを「リスク事例文書」に書き換える。逆の場合、また属性フィールドが「種文」の場合は書き換えを行わない。
（４）単語Ａの合成単語リストに処理済のフラグを設定する。
【００３８】
以上の処理により得られた合成共起リストおよび合成単語リストが合成処理結果の概念情報となる。
合成処理結果の概念情報の一例の合成単語リストを図６（ａ）に、合成共起リストを図６（ｂ）に示す。合成された概念情報は概念情報出力部を通して出力されるが、これを図６（ｃ）に示すようにグラフ化することにより、ユーザはより直感的に潜在リスクを発見しやすくなる。合成共起リスト（図６（ｃ））の同じレコードに含まれる単語は連結して表示される。図６（ｃ）では種文から得られた概念情報、リスク事例文書概念情報１０６から得られた概念情報、一般文書概念情報１０９から得られた概念情報を区別しやすいように、合成単語リストの属性フィールドの値に従い、単語を異なる図形で囲い視覚化している。属性フィールドの書き換え処理により属性フィールドを「リスク事例文書」と書き換えた単語は、属性フィールドが「一般文書」のままの場合に比べて、より注目されやすく視覚化される。
【００３９】
概念情報出力部１１０は、上述した合成処理結果の概念情報を出力し、ユーザの潜在リスクへの気づきを促す。
図６の例では、「帳票を車で運搬するときに事故に遭う」リスクを発見したユーザは、本発明のリスク発見支援システムを使用することで、「運搬の際に帳票が紛失したり盗難に遭う」事態が想定され、その結果、「帳票に印字された氏名、住所等の個人情報が流出する」という新たなリスクに気づく可能性が高くなる。
以上のように、本発明のリスク発見支援システムは、効率的なリスクの発見を支援する。
【実施例２】
【００４０】
図２は、本発明のリスク発見支援システムと他のシステムとの連携について示したものである。本発明のリスク発見支援システム１は、単独でも有効なシステムであるが、リスク管理システム（またはプロジェクト管理システム）２のサブシステムとして連携することによって、より効果を発揮する。リスク発見支援システム１の種文入力部１０１および概念情報出力部１１０は、本実施例では論理インターフェースである。リスク管理システム２は、文献あるいは製品等で知られているように、通常ＧＵＩ等の高度なユーザインターフェースを備える入出力装置３を介して、リスクマネージャ、プロジェクトマネージャなどのユーザ４と対話的に処理を行い、システム内部に備えるリスクチェックリスト等を提示することでユーザ４が発見、把握したリスク内容と、当該リスク内容に対して入力したインパクト、実現時期、監視項目等の定量的情報および低減、回避などの対策情報を保持するリスク管理データベースにより管理し、プロジェクトの進度や監視項目の測定結果に従いユーザ４に対してアラームを発するとともに有用な情報の提供を行うシステムである。
【００４１】
以下、リスク管理システムと連携させて使用した場合の、本発明のリスク発見支援システムについて説明する。
図７は、本発明のリスク発見支援システムと連携したリスク管理システムの画面例を示したものである。図７の画面はリスク管理作業のうち、プロジェクトのリスクをリスクチェックリストに従って検討し、リスク内容を記入するリスクチェック画面である。７０１はリスクチェック項目表示エリアであり、予めシステムに登録されたリスクチェックリストの一項目を表示する。リスクチェックリストの一例を図８に示す。７０２は、リスクチェック項目の表示をコントロールするコマンドボタンであり、前の項目、次の項目、または一覧を表示して選択した任意の項目に切り替えるために使用する。７０３は登録リスク表示エリアであり、ユーザが登録したリスク内容を表示する。７０４は登録したリスク内容を呼び出すコマンドボタンであり、登録したリスク内容の一覧を表示して選択された任意のリスク内容を表示するために使用する。
【００４２】
７０５は新規リスク入力エリアであり、ユーザがリスクチェック項目について検討した結果発見した潜在リスクについて記述する。７０６は、新規リスク入力エリア７０５に入力した内容の登録を指示するコマンドボタンであり、押下することにより入力内容が登録リスク表示エリア７０３に表示される。７０７はリスク発見支援システムから出力された概念情報をグラフ表示する概念情報表示エリアであり、登録リスク表示エリアに表示されたリスク内容に対応した概念情報が自動的に表示される。すなわち新規リスク入力エリア７０５に入力したリスク内容をコマンドボタン７０６を押下することにより登録した際に、その内容に従って例えば図６（ｃ）で示した概念情報が自動的に表示される。
【００４３】
図９は、本発明のリスク発見支援システムの一実施例のシーケンスを表した図である。以下、図９を用いて、リスク管理システムと連携したリスク発見支援システムの流れについて説明する。図９において、括弧付き数字はシーケンスＮｏを示している。尚、シーケンス図では、ユーザはリスクマネジメント担当者やプロジェクトマネージャであり、人の行動を表す。リスク管理システムとリスク発見支援システムの関係は上述した図２の説明のとおりである。したがって図９は、人とシステムとのインタラクティブな関係を示している。
まず、第１のステップでは、ユーザ４が、リスク管理システム２にリスクチェックリストの一項目を要求する（シーケンス１）。リスク管理システム２がリスクチェックリストの一項目をユーザ４に提示する（シーケンス２）。この時の画面の状態の一例は図７に示したものである。
【００４４】
次に、第２のステップでは、ユーザ４が、リスクチェック項目の検討を行う。ユーザ４がリスクチェック項目を検討した結果、検討対象のプロジェクトに関して、当該リスクチェック項目に関するリスクを発見できなかった場合は、図９の「繰り返しＡ」に従い、第１のステップに戻り次のリスクチェック項目をリスク管理システム２に要求する。当該リスクチェック項目に関するリスクを発見した場合は、ユーザ４は発見したリスク内容を新規リスク入力エリア７０５に入力する。このときの画面の一例を図１０に示す。リスク内容を入力後、ユーザ４は登録ボタン７０６を押し、リスク管理システム２に対して新規リスク登録要求を行う（シーケンス３）。
【００４５】
リスク管理システム２は、リスク内容をリスク発見支援システム１に転送し、概念情報の作成を要求する（シーケンス４）。同時にリスク管理システム２は、リスク内容をリスク管理データベースに登録する。平行してリスク発見支援システム１は、リスク内容を受け取り、これを種文として解析し概念情報を抽出する。更にリスク発見支援システム１は、種文から抽出した概念情報とリスク事例文書概念情報１０６、一般文書概念情報１０９を用いて新たな概念情報を合成し、合成した概念情報をリスク管理システム２に引き渡す（シーケンス５）。リスク管理システム２は、リスク発見支援システム１から受け取った概念情報をもとに、概念情報グラフを生成し、ユーザ４に提示する（シーケンス６）。このときの画面の一例を図１１に示す。
【００４６】
次に、第３のステップでは、ユーザ４が、提示された概念情報グラフの検討を行う。ユーザ４が概念情報グラフを検討した結果、進行中のプロジェクトに関して、当該概念情報グラフに関するリスクを発見できなかった場合は、図９の「繰り返しＢ」に従い、第１のステップに戻り次のリスクチェック項目をリスク管理システム２に要求する。次のリスクチェック項目が表示されるとともに、登録リスク表示エリア７０３や概念情報表示エリア７０７は表示がクリアされる。このときの画面の一例を図１３に示す。当該概念情報グラフに関するリスクを発見した場合は、ユーザ４は発見したリスク内容を新規リスク入力エリア７０５に入力する。ユーザ４が登録ボタン７０６を押すと、図９の「繰り返しＣ」に従い、リスク管理システム２に対して新規リスク登録要求を行う（シーケンス３）。この場合、新たに登録したリスク内容に基づき、新たな概念情報グラフが提示される。このときの画面の一例を図１４に示す。
以上のように、本発明のリスク発見支援システムは、リスクマネジメント担当者が従来使用していたリスク管理システムと連携して動作することで、効率よくリスクの発見と登録を行うことができる。
【実施例３】
【００４７】
図１５は、本発明のリスク発見支援システムの他の実施例のシステム構成図である。図１５において、１０１乃至１１１は上述した説明の通りである。
１１２は、文書１１１がリスク事例であるか否かを判定するリスク事例判定部である。
１１３は、リスク事例判定部１１２が判定に使用するリスク単語情報である。リスク単語情報１１３は、また概念情報合成部１０３がリスク単語をチェックする際にも使用する。
１１４は、リスク事例のインパクトの大きさを計算するインパクト算出部である。
【００４８】
リスク事例判定部１１２は、作業者が行っている文書の区分を、リスク単語情報１１３を用いて、次に述べる方法により自動化するものである。リスク事例には、「被害、損害、損失、盗難」などの負の意味合いを持つ単語（以下リスク単語と呼ぶ）を含むことが多い。本発明のリスク発見支援システムでは、新聞記事等の文書集合から、このようなリスク単語を含む文書と、含まない文書に分類し、リスク単語を含む文書をリスク事例文書１０４、含まない文書を一般文書１０７に区分する。リスク単語情報１１３を図１６に例示する。
また、本発明のリスク発見支援システムでは、リスク事例文書１０４から概念情報を生成する際、インパクト算出部１１４が、リスクのインパクトの大きさをリスク事例文書概念情報１０６に反映する処理を行う。以下、インパクト算出部１１４の処理について説明する。
【００４９】
リスク事例文書では、実現したリスクのインパクトの大きさについて「大きな損害」のような抽象的な表現以外にも、「１０００万円の被害」、「損害額は１２０億５０００万ドルに上る」等の具体的な金額を記述したものも多い。このような特徴を利用し、本発明のリスク発見支援システムは以下の処理により、リスクのインパクトの大きさを算出する。本実施例では、インパクトの大きさを損害額のオーダー、すなわち金額桁数で表している。
【００５０】
リスク事例文書概念情報抽出部１０５は、リスク事例文書をインパクト算出部１１４に引渡す。インパクト算出部１１４は、リスク事例文書に損失金額に関する記述が存在するか否かを、図１７に例示する損失金額に関する記述の正規表現パターンテーブルを用いてチェックする。図１７において、「億」「万」のフィールドはパターンが一致した場合の、「億」「万」それぞれの文字のインパクトの大きさへの加算値である。リスク事例文書の一部がパターンに一致する場合、数字の個数をカウントする。これは数値の桁数に相当する。更にテーブルに従い「億」、「万」の文字に対する加算値は加え、また「ドル」の場合は２を加算する。インパクト算出部１１４はこの合計値を算出し、リスク事例文書概念情報抽出部１０５に引き渡す。
【００５１】
例えば、「１０００万円の被害」の場合パターンＮｏ１に一致し合計値は８となり、「損害額は１２０億５０００万ドルに上る」の場合パターンＮｏ６に一致し合計値は１３となる。リスク事例文書概念情報抽出部１０５は、この合計値を当該リスク事例文書から得られる概念情報の単語情報の頻度、共起情報の頻度の係数とする。なお、リスク管理の対象となる領域の性質に応じて、係数をｎ分の１、あるいはｎ倍にするなどの調整をしてもよい。このようにすることで、当該文書から得られた概念情報の重みを、他の文書から得られる概念情報より相対的に大きくする、すなわちリスク事例のインパクトの大小を概念情報に反映することができる。
【００５２】
次に、リスク単語情報１１３を用いた概念情報合成部１０３の処理方式について説明する。（１）乃至（５）の処理は前記実施例と同じである。
（１）種文から抽出した概念情報を合成共起リストに、また概念情報を構成する単語を合成単語リストに初期登録する。
（２）合成単語リストに登録された各単語のうち処理済フラグが未設定のものが存在する場合、（３）（４）を繰り返す。ただし、繰り返し回数がＬ回（Ｌは予め定められた任意の回数）に達した場合は、処理を終了する。
（３）登録された単語（以下単語Ａと呼ぶ）が見出しに含まれる共起情報をリスク事例文書概念情報１０６の共起頻度テーブルから検索し、頻度または強度の大きい上位のＲ個（Ｒは予め定めた任意の個数）の共起情報を登録する。
【００５３】
また登録したＲ個の共起情報のおのおのについて単語Ａと共起している単語（以下単語Ｂと呼ぶ）を合成単語リストに登録する。もし、検索の結果、共起情報が一つも存在しない場合は、一般文書概念情報１０９の共起頻度テーブルから検索し、頻度または強度の大きい上位のＣ個（Ｃは予め定めた任意の個数）の共起情報を登録する。また登録したＣ個の共起情報のおのおのについて単語Ａと共起している単語Ｂを合成単語リストに登録する。ただし、上記の処理過程において、共起情報、または単語Ｂの何れの登録においても、既に合成共起リスト、または合成単語リストに登録済みの場合は、新たなレコードの登録は行なわず、属性フィールドの書き換え処理のみ行う。属性フィールドの書き換え処理では、リスク事例文書概念情報１０６の共起頻度テーブルから検索された共起情報や単語Ｂを登録する際、既登録レコードがありそのレコードの属性フィールドが「一般文書」である場合、属性フィールドを「リスク事例文書」に書き換える。逆の場合、また属性フィールドが「種文」の場合は書き換えを行わない。
（４）単語Ａの合成単語リストに処理済のフラグを設定する。
（５）合成単語リストの属性フィールドが「種文」以外の全レコードの単語について、当該単語がリスク単語情報１１３に存在するか否かを確認し、存在する場合には属性フィールドを「リスク単語」に書き換える。
【００５４】
図１８に、本処理を行った後の合成結果の概念情報を例示する。（５）の処理を行うことにより、図１８（ｃ）の「紛失」「盗難」や「被害」等の形状のように、リスク単語を強調することが可能になり、リスクにより気づきやすくなる効果が期待できる。
以上、本発明の実施例について詳細に説明した。
本システムは、ビジネスチャンスの発見のように、従来存在していないものを発見するものとは異なり、存在しているが発見されていないものの発見を支援するものである。その存在は、ユーザの潜在知識の中に埋もれた事実、あるいは事実の組み合わせであり、したがってシステムが潜在リスクを自動的に発見するわけではないが、発見を強力に支援する。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
プロジェクトリスク管理一般に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】リスク発見支援システムのシステム構成図である（実施例１）。
【図２】リスク発見支援システムの応用例を示した図である（実施例２）。
【図３】リスク事例文書概念情報または一般文書概念情報のデータ形式を例示した図である（実施例１）。
【図４】種文解析部の処理概要を例示した図である（実施例１）。
【図５】概念情報合成部の作業テーブルのデータ形式を例示した図である（実施例１）。
【図６】概念情報出力部の出力情報を例示した図である（実施例１）。
【図７】リスク発見支援システムと連携したリスク管理システムの操作画面例である（実施例２）。
【図８】リスク管理システムのリスクチェックリストを例示した図である（実施例２）。
【図９】ユーザとリスク管理システムとリスク発見支援システムとの処理の流れを示したシーケンス図である（実施例２）。
【図１０】リスク発見支援システムと連携したリスク管理システムの操作画面例である（実施例２）。
【図１１】リスク発見支援システムと連携したリスク管理システムの操作画面例である（実施例２）。
【図１２】リスク発見支援システムと連携したリスク管理システムの操作画面例である（実施例２）。
【図１３】リスク発見支援システムと連携したリスク管理システムの操作画面例である（実施例２）。
【図１４】リスク発見支援システムと連携したリスク管理システムの操作画面例である（実施例２）。
【図１５】リスク発見支援システムのシステム構成図である（実施例３）。
【図１６】リスク単語情報を例示した図である（実施例３）。
【図１７】損失金額に関する記述の正規表現パターンを例示した図である（実施例３）。
【図１８】概念情報出力部の出力情報を例示した図である（実施例３）。
【符号の説明】
【００５７】
１    リスク発見支援システム、  ２    リスク管理システム、  ３    入出力装置、  ４    ユーザ、
１００    作業者、  １０１    種文入力部、  １０２    種文解析部、  １０３    概念情報合成部、  １０４    リスク事例文書、  １０５    リスク事例文書概念情報抽出部、  １０６    リスク事例文書概念情報、  １０７    一般文書、  １０８    一般文書概念情報抽出部、  １０９    一般文書概念情報、  １１０    概念情報出力部、  １１１    文書、  １１２    リスク事例判定部、  １１３    リスク単語情報、  １１４    インパクト算出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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