(57)【要約】【課題】セキュリティレベルの低いユーザの情報端末あるいはサービス提供者のサーバがネットワークに接続することによる被害の発生を防止する。【解決手段】ネットワーク接続制御システム１をユーザの情報端末２とサービス提供者のサーバ３にネットワーク４を介して接続可能に設け、ネットワーク接続制御システム１における脆弱性管理部１１により情報端末２とサーバ３のそれぞれの脆弱性を管理し、リスクレベル計算部１２により情報端末２とサーバ３について脆弱性レベルに基づくリスクレベルを計算し、接続判断部１３によりリスクレベルと本システム１への接続に必要な接続ポリシーを示す第１閾値とを比較して情報端末２とサーバ３について本システム１への接続の可否を判断する。また、接続判断部１３により、情報端末２のリスクレベルとサーバ３への接続に必要な接続ポリシーを示す第２閾値とを比較して情報端末２のサーバ３への接続の可否を判断する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの情報端末およびサービス提供者のサーバに対してネットワークを介して接続可能なネットワーク接続制御システムであって、
当該システムへの接続に必要な接続ポリシーを示す第１閾値を記憶しておくデータベースと、
情報端末からは当該情報端末の脆弱性レベルを示す情報を受信し、サーバからは当該サーバの脆弱性レベルを示す情報を受信し、情報端末およびサーバのそれぞれのＩＤと脆弱性レベルとを関連付けてデータベースに記憶させる脆弱性管理手段と、
データベースから脆弱性レベルを読み出し、情報端末およびサーバのそれぞれについて脆弱性レベルに基づいてリスクレベルを計算してメモリに記憶させるリスクレベル計算手段と、
メモリからリスクレベルを読み出すとともにデータベースから第１閾値を読み出し、情報端末およびサーバのそれぞれについてリスクレベルと第１閾値とを比較してシステムへの接続の可否を判断する接続判断手段と、
を有することを特徴とするネットワーク接続制御システム。
【請求項２】
システムへの接続が許可されたサーバへの接続に必要な接続ポリシーを示す第２閾値を記憶しておくデータベースと、
メモリから情報端末のリスクレベルを読み出すとともにデータベースから第２閾値を読み出し、当該リスクレベルと第２閾値とを比較して情報端末の当該サーバへの接続の可否を判断する接続判断手段と、
情報端末に対して接続の可否を通知する通知手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載のネットワーク接続制御システム。
【請求項３】
ユーザの情報端末およびサービス提供者のサーバに対してネットワークを介して接続可能なネットワーク接続制御システムであって、
前記サーバへの接続に必要な接続ポリシーを示す第２閾値を記憶しておくデータベースと、
情報端末から当該情報端末の脆弱性レベルを示す情報を受信し、情報端末と脆弱性レベルを関連付けてデータベースに記憶させる脆弱性管理手段と、
データベースから脆弱性レベルを読み出し、当該脆弱性レベルに基づいて情報端末のリスクレベルを計算してメモリに記憶させるリスクレベル計算手段と、
メモリからリスクレベルを読み出すとともにデータベースから第２閾値を読み出し、当該リスクレベルと第２閾値とを比較して情報端末のサーバへの接続の可否を判断する接続判断手段と、
情報端末に対して接続の可否を通知する通知手段と、
を有することを特徴とするネットワーク接続制御システム。
【請求項４】
前記リスクレベル計算手段は、脆弱性レベルとその脆弱性レベルの状態で経過した経過時間との積について脆弱性の数の分だけ総和をとることよりリスクレベルを計算することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のネットワーク接続制御システム。
【請求項５】
ユーザの情報端末およびサービス提供者のサーバに対してネットワークを介して接続可能なシステムを用いて行うネットワーク接続制御方法であって、
当該システムへの接続に必要な接続ポリシーを示す第１閾値をデータベースに記憶するステップと、
情報端末からは当該情報端末の脆弱性レベルを示す情報を受信し、サーバからは当該サーバの脆弱性レベルを示す情報を受信し、情報端末およびサーバのそれぞれについて脆弱性レベルを関連付けてデータベースに記憶するステップと、
データベースから脆弱性レベルを読み出し、情報端末およびサーバのそれぞれについて脆弱性レベルに基づいてリスクレベルを計算してメモリに記憶するステップと、
メモリからリスクレベルを読み出すとともにデータベースから第１閾値を読み出し、情報端末およびサーバのそれぞれについてリスクレベルと第１閾値とを比較してシステムへの接続の可否を判断するステップと、
を有することを特徴とするネットワーク接続制御方法。
【請求項６】
ユーザの情報端末およびサービス提供者のサーバに対してネットワークを介して接続可能なシステムを用いて行うネットワーク接続制御方法であって、
前記サーバへの接続に必要な接続ポリシーを示す第２閾値をデータベースに記憶するステップと、
情報端末から当該情報端末の脆弱性レベルを示す情報を受信し、情報端末と脆弱性レベルを関連付けてデータベースに記憶するステップと、
データベースから脆弱性レベルを読み出し、当該脆弱性レベルに基づいて情報端末のリスクレベルを計算してメモリに記憶するステップと、
メモリからリスクレベルを読み出すとともにデータベースから第２閾値を読み出し、当該リスクレベルと第２閾値とを比較して情報端末のサーバへの接続の可否を判断するステップと、
情報端末に対して接続の可否を通知するステップと、
を有することを特徴とするネットワーク接続制御方法。
【請求項７】
ユーザの情報端末およびサービス提供者のサーバに対してネットワークを介して接続可能なコンピュータシステムに対し、
当該システムへの接続に必要な接続ポリシーを示す第１閾値をデータベースに記憶する処理と、
情報端末から当該情報端末の脆弱性レベルを示す情報を受信し、サーバから当該サーバの脆弱性レベルを示す情報を受信し、情報端末およびサーバのそれぞれについて脆弱性レベルを関連付けてデータベースに記憶する処理と、
データベースから脆弱性レベルを読み出し、情報端末およびサーバのそれぞれについて脆弱性レベルに基づいてリスクレベルを計算してメモリに記憶する処理と、
メモリからリスクレベルを読み出すとともにデータベースから第１閾値を読み出し、情報端末およびサーバのそれぞれについてリスクレベルと第１閾値とを比較してシステムへの接続の可否を判断する処理と、
を実行させることを特徴とするネットワーク接続制御プログラム。
【請求項８】
ユーザの情報端末およびサービス提供者のサーバに対してネットワークを介して接続可能なコンピュータシステムに対し、
前記サーバへの接続に必要な接続ポリシーを示す第２閾値をデータベースに記憶する処理と、
情報端末から当該情報端末の脆弱性レベルを示す情報を受信し、情報端末と脆弱性レベルを関連付けてデータベースに記憶する処理と、
データベースから脆弱性レベルを読み出し、当該脆弱性レベルに基づいて情報端末のリスクレベルを計算してメモリに記憶する処理と、
メモリからリスクレベルを読み出すとともにデータベースから第２閾値を読み出し、当該リスクレベルと第２閾値とを比較して情報端末のサーバへの接続の可否を判断する処理と、
情報端末に対して接続の可否を通知する処理と、
を実行させることを特徴とするネットワーク接続制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの情報端末あるいはサービス提供者のサーバについてセキュリティ状態に応じてネットワークへの接続を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、社内等を対象にした狭域ネットワークにおいては、サーバによりクライアント端末のセキュリティ状態を診断し、ネットワーク全体としてセキュリティ状態を管理するシステムが利用されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、インターネット等による広域ネットワークを利用する場合には、各ユーザはパソコン等の情報端末のセキュリティ状態を自分で把握し対処している。具体的には、各ユーザは、脆弱性検査用のソフトウェア、ウィルス対策用のソフトウェア、不正浸入防止用のパーソナルファイアウォール等を情報端末にインストールし、これらのソフトを用いてセキュリティ状態を管理している。
【特許文献１】特開２００４−２８９２６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、近年のインターネットの急速な普及に伴ってユーザの裾野が広がる中で、全てのユーザがセキュリティ管理に精通しているわけではないため、全てのユーザが日々発生する新しい脆弱性に対応し、対処することは困難である。
【０００５】
一方、インターネットを通じてユーザに対して何らかのサービスを提供しようとするサービス提供者においても、サーバ等のセキュリティ管理を自分で行っているため、同様の問題がある。
【０００６】
このため、サービス提供者にとっては、自己のサーバにセキュリティの低い情報端末がアクセスしてきた場合には、第３者による不正アクセスや、なりすましといった被害を受けるおそれがある。また、ユーザにとっても、自己の情報端末がアクセスしたサービス提供者のサーバのセキュリティが低い場合には、やはり第３者による不正アクセスや通信異常といった被害を受けるおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、セキュリティレベルの低いユーザの情報端末あるいはサービス提供者のサーバがネットワークに接続することによる被害の発生を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の本発明に係るネットワーク接続制御システムは、ユーザの情報端末およびサービス提供者のサーバに対してネットワークを介して接続されるネットワーク接続制御システムであって、当該システムへの接続に必要な接続ポリシーを示す第１閾値を記憶しておくデータベースと、情報端末からは当該情報端末の脆弱性レベルを受信し、サーバからは当該サーバの脆弱性レベルを受信し、情報端末およびサーバのそれぞれについて脆弱性レベルを関連付けてデータベースに記憶させる脆弱性管理手段と、データベースから脆弱性レベルを読み出し、当該脆弱性レベルに基づいて情報端末およびサーバのそれぞれについてリスクレベルを計算してメモリに記憶させるリスクレベル計算手段と、メモリからリスクレベルを読み出すとともにデータベースから第１閾値を読み出し、情報端末およびサーバのそれぞれについてリスクレベルと第１閾値とを比較してシステムへの接続の可否を判断する接続判断手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明にあっては、ユーザの情報端末とサービス提供者のサーバのそれぞれについて、脆弱性レベルに基づいてリスクレベルを計算し、このリスクレベルとシステムへの接続に必要な接続ポリシーを示す第１閾値とを比較してシステムへの接続の可否を判断することで、リスクレベルが第１閾値による条件を満たさない情報端末あるいはサーバについてはシステムへの接続を拒否し、セキュリティレベルの低い情報端末あるいはサーバが接続されることによる被害の発生を防止する。
【００１０】
上記ネットワーク接続制御システムは、システムへの接続が許可されたサーバへの接続に必要な接続ポリシーを示す第２閾値を記憶しておくデータベースと、メモリから情報端末のリスクレベルを読み出すとともにデータベースから第２閾値を読み出し、当該リスクレベルと第２閾値とを比較して情報端末の当該サーバへの接続の可否を判断する接続判断手段と、情報端末に対して接続の可否を通知する通知手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明にあっては、サービス提供者のサーバへの接続に必要な接続ポリシーを示す第２閾値を本システムに登録しておき、ユーザの情報端末のリスクレベルと第２閾値とを比較してサーバへの接続の可否を判断することで、リスクレベルが第２閾値の条件を満たさない情報端末についてはサーバへの接続を拒否し、セキュリティレベルの低い情報端末がサーバに接続した場合に起こり得る不正アクセスやなりすましといった被害の発生を防止する。
【００１２】
上記ネットワーク接続制御システムにおいて、前記リスクレベル計算手段は、脆弱性レベルとその脆弱性レベルのまま経過した経過時間との積について脆弱性の数の分だけ総和をとることよりリスクレベルを計算することを特徴とする。
【００１３】
本発明にあっては、脆弱性の大きい状態が長く続く程、セキュリティレベルが低いといえることから、脆弱性レベルと経過時間との積の総和をもってリスクレベルを定義することで、接続可否の判断をより正確なものにする。
【００１４】
第２の本発明に係るネットワーク接続制御システムは、ユーザの情報端末およびサービス提供者のサーバに対してネットワークを介して接続されるネットワーク接続制御システムであって、前記サーバへの接続に必要な接続ポリシーを示す第２閾値を記憶しておくデータベースと、情報端末から当該情報端末の脆弱性レベルを受信し、情報端末と脆弱性レベルを関連付けてデータベースに記憶させる脆弱性管理手段と、データベースから脆弱性レベルを読み出し、当該脆弱性レベルに基づいて情報端末のリスクレベルを計算してメモリに記憶させるリスクレベル計算手段と、メモリからリスクレベルを読み出すとともにデータベースから第２閾値を読み出し、当該リスクレベルと第２閾値とを比較して情報端末のサーバへの接続の可否を判断する接続判断手段と、情報端末に対して接続の可否を通知する通知手段と、を有することを特徴とする。
【００１５】
第３の本発明に係るネットワーク接続制御方法は、ユーザの情報端末およびサービス提供者のサーバに対してネットワークを介して接続されるシステムを用いて行うネットワーク接続制御方法であって、当該システムへの接続に必要な接続ポリシーを示す第１閾値をデータベースに記憶するステップと、情報端末からは当該情報端末の脆弱性レベルを受信し、サーバからは当該サーバの脆弱性レベルを受信し、情報端末およびサーバのそれぞれについて脆弱性レベルを関連付けてデータベースに記憶するステップと、データベースから脆弱性レベルを読み出し、当該脆弱性レベルに基づいて情報端末およびサーバのそれぞれについてリスクレベルを計算してメモリに記憶するステップと、メモリからリスクレベルを読み出すとともにデータベースから第１閾値を読み出し、情報端末およびサーバのそれぞれについてリスクレベルと第１閾値とを比較してシステムへの接続の可否を判断するステップと、を有することを特徴とする。
【００１６】
第４の本発明に係るネットワーク接続制御方法は、ユーザの情報端末およびサービス提供者のサーバに対してネットワークを介して接続されるシステムを用いて行うネットワーク接続制御方法であって、前記サーバへの接続に必要な接続ポリシーを示す第２閾値をデータベースに記憶するステップと、情報端末から当該情報端末の脆弱性レベルを受信し、情報端末と脆弱性レベルを関連付けてデータベースに記憶するステップと、データベースから脆弱性レベルを読み出し、当該脆弱性レベルに基づいて情報端末のリスクレベルを計算してメモリに記憶するステップと、メモリからリスクレベルを読み出すとともにデータベースから第２閾値を読み出し、当該リスクレベルと第２閾値とを比較して情報端末のサーバへの接続の可否を判断するステップと、情報端末に対して接続の可否を通知するステップと、を有することを特徴とする。
【００１７】
第５の本発明に係るネットワーク接続制御プログラムは、ユーザの情報端末およびサービス提供者のサーバに対してネットワークを介して接続されるコンピュータシステムに対し、当該システムへの接続に必要な接続ポリシーを示す第１閾値をデータベースに記憶する処理と、情報端末からは当該情報端末の脆弱性レベルを受信し、サーバからは当該サーバの脆弱性レベルを受信し、情報端末およびサーバのそれぞれについて脆弱性レベルを関連付けてデータベースに記憶する処理と、データベースから脆弱性レベルを読み出し、当該脆弱性レベルに基づいて情報端末およびサーバのそれぞれについてリスクレベルを計算してメモリに記憶する処理と、メモリからリスクレベルを読み出すとともにデータベースから第１閾値を読み出し、情報端末およびサーバのそれぞれについてリスクレベルと第１閾値とを比較してシステムへの接続の可否を判断する処理と、を実行させることを特徴とする。
【００１８】
第６の本発明に係るネットワーク接続制御プログラムは、ユーザの情報端末およびサービス提供者のサーバに対してネットワークを介して接続されるコンピュータシステムに対し、前記サーバへの接続に必要な接続ポリシーを示す第２閾値をデータベースに記憶する処理と、情報端末から当該情報端末の脆弱性レベルを受信し、情報端末と脆弱性レベルを関連付けてデータベースに記憶する処理と、データベースから脆弱性レベルを読み出し、当該脆弱性レベルに基づいて情報端末のリスクレベルを計算してメモリに記憶する処理と、メモリからリスクレベルを読み出すとともにデータベースから第２閾値を読み出し、当該リスクレベルと第２閾値とを比較して情報端末のサーバへの接続の可否を判断する処理と、情報端末に対して接続の可否を通知する処理と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、セキュリティレベルの低いユーザの情報端末あるいはサービス提供者のサーバがネットワークに接続することによる被害の発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、最良の形態について図面を用いて説明する。
【００２１】
図１は、本実施の形態におけるネットワーク接続制御システムの構成を示すブロック図である。ネットワーク接続制御システム１は、ユーザの情報端末２およびサービス提供者のサーバ３に対してネットワーク４を介して接続可能なコンピュータシステムである。
【００２２】
同図に示すように、ネットワーク接続制御システム１は、脆弱性管理部１１、リスクレベル計算部１２、接続判断部１３、接続制御部１４、セキュリティ管理データベース１５、接続ポリシーデータベース１６を有しており、各部の処理は、ネットワーク接続制御システム１にインストールされたプログラムによって実行される。各処理の詳細については後述する。
【００２３】
ユーザの情報端末２は、パーソナルコンピュータや携帯端末等に相当する。情報端末２には情報端末２の脆弱性を検査するための脆弱性検査ソフトが予めインストールされている。
【００２４】
サービス提供者のサーバ３もコンピュータシステムによって構成され、情報端末２に対してネットワーク４を介して情報提供等のサービスを行う機能を備えている。
【００２５】
ネットワーク４は、インターネットに代表される広域ネットワークである。なお、同図においては、説明の便宜上、情報端末２およびサーバ３を１つずつ示しているが、情報端末２とサーバ３がそれぞれ複数ある場合にも本システムは適用可能である。
【００２６】
次に、ネットワーク接続制御システム１の各部における処理の概要について説明する。
【００２７】
脆弱性管理部１１は、情報端末２からは情報端末２の脆弱性レベルを示す情報を受信するとともに、サーバ３からはサーバ３の脆弱性レベルを示す情報を受信し、情報端末２およびサーバ３のそれぞれについて脆弱性レベルを関連付けてセキュリティ管理データベース１５に記憶させる。
【００２８】
リスクレベル計算部１２は、セキュリティ管理データベース１５から脆弱性レベルを読み出し、情報端末２およびサーバ３のそれぞれについて脆弱性レベルに基づいてリスクレベルを計算して内部のメモリに記憶させる。
【００２９】
接続ポリシーデータベース１６は、本システム１への接続に必要な接続ポリシーを示す第１閾値、およびサーバ３への接続に必要な接続ポリシーを示す第２閾値を予め記憶している。ここで、第１閾値に対応する接続ポリシーとは、本システム１の運営者が、情報端末２あるいはサーバ３に対して本システム１への接続を許可できるレベルの方針のことをいい、第２閾値に対応する接続ポリシーとは、サービス提供者が、情報端末２に対して自己のサーバ３への接続を許可できるレベルの方針のことをいう。
【００３０】
接続判断部１３は、リスクレベル計算部１２が計算したリスクレベルをメモリから読み出すとともに、接続ポリシーデータベース１６から第１閾値を読み出し、情報端末２およびサーバ３のそれぞれについてリスクレベルと第１閾値とを比較して本システム１への接続の可否を判断する。また、接続判断部１３は、情報端末２のリスクレベルをメモリから読み出すとともに、接続ポリシーデータベース１６から第２閾値を読み出し、情報端末２のリスクレベルと第２閾値とを比較して情報端末２のサーバ３への接続の可否を判断する。  接続制御部１４は、本システム１への接続の可否の結果を情報端末２あるいはサーバ３へ通知するとともに、接続が許可された情報端末２あるいはサーバ３の本システム１への接続を許可する。また、サーバ３への接続の可否の結果を情報端末２へ通知するとともに、サーバ３に対しては接続が許可された情報端末２の接続を認めるように指示を出す。
【００３１】
次に、本システム１における全体的な処理の流れを示しながら、各部の処理についてより詳細に説明する。本実施の形態での処理は、（１）情報端末２、サーバ３の本システム１への接続、（２）情報端末２とサーバ３との間の接続、の２段階を有する。以下、順に説明する。
【００３２】
［本システムへの接続］
まず、情報端末２およびサーバ３において、それぞれ脆弱性検査ソフトを実行することにより、脆弱性のレベルを示す情報を生成する。脆弱性のレベルを示す情報は、脆弱性レベルそのものを示すものでもよいし、後述するように脆弱性ＩＤであってもよい。情報端末２およびサーバ３では、この脆弱性のレベルを示す情報、検査日時、対処日時を含む脆弱性情報を記憶しておく。
【００３３】
そして、図２の（ｉ）に示すように、本システム１に接続しようとする情報端末２あるいはサーバ３は、本システム１に対して脆弱性情報を含むシステム接続要求を送信する。このシステム接続要求には、脆弱性情報の他、情報端末識別用の情報端末ＩＤあるいはサーバ識別用のサーバＩＤが含まれる。
【００３４】
本システム１における脆弱性管理部１１は、このシステム接続要求を受信して、情報端末２およびサーバ３のそれぞれについて脆弱性レベルを関連付けてセキュリティ管理データベース１５に登録する。１つの情報端末あるいはサーバにおいて複数の脆弱性がある場合には、脆弱性毎にそれぞれ登録する。
【００３５】
この登録においては、セキュリティ管理データベースに記憶されている脆弱性管理テーブル、脆弱性マスタテーブルを用いる。
【００３６】
脆弱性管理テーブルは、図３に示すように、情報端末ＩＤ・サーバＩＤ、脆弱性ＩＤ、検査日時、対処日時の対応関係を管理するためのものである。脆弱性マスタテーブルは、図４に示すように、脆弱性ＩＤ、脆弱性名称、脆弱性レベルの対応関係を管理するためのものである。この脆弱性マスタテーブルでは、脆弱性レベルは、セキュリティが強いほど低く、セキュリティが弱いほど高くなるように定義されている。これらのテーブルを用いることで、情報端末２あるいはサーバ３が送信する脆弱性情報に含ませる情報として、脆弱性レベルそのものを用いた場合にも、これに代えて脆弱性ＩＤを用いた場合にも対応可能となる。
【００３７】
次に、図２の（ii）示すように、リスクレベル計算部１２と接続判断部１３での処理により、本システム１への接続の可否判断を行う。この可否判断では、まずリスクレベル計算部１２により、脆弱性管理テーブルと脆弱性マスタテーブルを用いて、情報端末２あるいはサーバ３についての脆弱性レベルを読み出すとともに、その脆弱性レベルに対応する検査日時と対処日時を読み出す。そして、検査日時と対処日時の差分を取ることにより、その脆弱性レベルの状態が放置されたまま経過した経過時間を算出する。脆弱性レベルの高い状態が長時間に渡って放置されている場合には、リスクレベルが高いと考えられるので、リスクレベル計算部１２では、次式（１）に従ってリスクレベルＲＬを計算する。
【００３８】
ＲＬ＝Σ（脆弱性レベル×経過時間）  （１）
ここで、積分記号Σは、１つの情報端末２あるいはサーバ３に複数の脆弱性がある場合に、それぞれの脆弱性についてのリスクレベルを合計することで、その情報端末２あるいはサーバ３についてのトータルのリスクレベルを求めることを意味する。
【００３９】
式（１）の計算に際しては、脆弱性レベルについては、例えば「高」は１０ポイント、「中」は５ポイント、「低」は１ポイントなどと決めておき、経過時間については、例えば３日未満は０．１ポイント、３日以上１週間未満は０．５ポイント、１週間以上１ヶ月未満は０．８ポイント、１ヶ月以上は１．０ポイントなどと決めておくようにする。
【００４０】
そして、接続判断部１３により、接続ポリシーデータベース１６に記憶されている第１閾値管理テーブルを用いて、接続の可否判断を行う。この第１閾値管理テーブルは、図５に示すように、情報端末とサーバのそれぞれについて接続ポリシーと第１閾値とを対応させたものである。接続判断部１３は、情報端末２について接続可否の判断をするときには、情報端末２に対応する第１閾値を読み出し、サーバ３について接続可否の判断をするときには、サーバ３に対応する第１閾値を読み出す。そして、接続判断部１３は、リスクレベル計算部１２が計算したリスクレベルＲＬと第１閾値とを比較して、接続の条件を満たす場合には接続許可と判断し、条件を満たさない場合には接続拒否と判断する。
【００４１】
次に、図２の（iii）に示すように、接続制御部１４は、情報端末２あるいはサーバ３に対して接続可否の結果を通知する。以後、接続制御部１４は、この通知により接続を許可した情報端末２あるいはサーバ３に対してだけ本システム１への接続を許可する制御を行う。本システム１は、本システム１に接続してきた情報端末２あるいはサーバ３について、図６に示すシステム接続状態管理テーブルに情報端末ＩＤあるいはサーバＩＤと接続日時を登録する。このシステム接続状態管理テーブルは、例えばセキュリティ管理データベース１５に記憶しておく。
【００４２】
［情報端末とサーバ間の接続］
次に、本システム１への接続が許可された情報端末２とサーバ３との間での接続処理について説明する。まず、図７の（ｉ）に示すように、情報端末２は、サービスの提供を受けようとするサーバ３への接続を要求する旨を示すサーバ接続要求を本システム１に対して送信する。このサーバ接続要求には、サービス毎に割り振られるサービスＩＤが含まれる。
【００４３】
そして、同図の（ii）に示すように、このサーバ接続要求を受信した本システム１は、接続判断部１３により、その情報端末２のサーバ３への接続の可否を判断する。この判断においては、接続ポリシーデータベース１６に記憶されている接続ポリシー管理テーブルおよび第２閾値管理テーブルを用いる。
【００４４】
接続ポリシー管理テーブルは、図８に示すように、サービスＩＤ、接続ポリシー、サービスＵＲＬ、ファイアウォールアドレス、サービスプロトコルを対応付けて管理するためのものである。接続ポリシーは、そのサービスを提供するサービス提供者が情報端末に対する接続許可レベルとして設定する項目である。サービスＵＲＬは、そのサービスを指定するためのアドレスである。ファイアウォールアドレスは、そのサービスを提供するサーバ３におけるファイアウォール３２のアドレスであり、サービスプロトコルは、そのサービスの提供に際して用いられるプロトコルである。第２閾値管理テーブルは、図９に示すように、接続ポリシーと第２閾値とを対応させたものである。
【００４５】
接続判断部１３は、これらのテーブルを用いて、情報端末２が送信してきたサーバ接続情報に含まれるサービスＩＤに対応する第２閾値を読み出すとともに、リスクレベル計算部１２の内部メモリから先に計算した情報端末２のリスクレベルＲＬを読み出し、両者を比較して接続の条件を満たす場合には接続許可と判断し、条件を満たさない場合には接続拒否と判断する。
【００４６】
次に、図７の（iii）に示すように、接続制御部１４は、情報端末２およびサーバ３に対して接続可否の結果を通知する。このとき、接続許可と判断したサーバ３に対しては、そのファイアウォール３２へ向けて情報端末２の接続を許可するように指示を送信する。以後、情報端末２は、そのサーバ３との通信が可能となる。この通信に際しては、情報端末２がネットワーク４を介してサーバ３と直接通信するようにしてもよいし、本システム１を介して通信するようにしてもよい。また、情報端末２とサーバ３間での通信をリダイレクトによって行うようにしてもよいし、情報端末２に対して何らかのトークンを配布するようにしてもよい。
【００４７】
以上、説明したように、本実施の形態によれば、ユーザの情報端末２とサービス提供者のサーバ３のそれぞれについて、脆弱性レベルに基づいてリスクレベルを計算し、このリスクレベルと本システム１への接続に必要な接続ポリシーを示す第１閾値とを比較して本システム１への接続の可否を判断することで、リスクレベルが第１閾値による条件を満たさない情報端末２あるいはサーバ３については本システム１への接続を拒否し、これにより、セキュリティレベルの低い情報端末２あるいはサーバ３が接続されることによる被害の発生を防止することができる。
【００４８】
本実施の形態によれば、サービス提供者のサーバ３への接続に必要な接続ポリシーを示す第２閾値を本システム１に登録しておき、ユーザの情報端末２のリスクレベルと第２閾値とを比較してサーバ３への接続の可否を判断することで、リスクレベルが第２閾値の条件を満たさない情報端末２についてはサーバ３への接続を拒否し、これにより、セキュリティレベルの低い情報端末２がサーバ３に接続した場合に起こり得る不正アクセスやなりすましといった被害を防止することができる。
【００４９】
本実施の形態によれば、脆弱性レベルの大きい状態が長く続く程、セキュリティレベルが低いということができることから、脆弱性レベルと経過時間との積の総和をもってリスクレベルを定義することで、接続可否の判断をより正確にすることができる。なお、リスクレベルについて精度が要求されない場合には、脆弱性レベルと経過時間との積に代えて、脆弱性レベルそのものを用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】一実施の形態におけるネットワーク接続制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】情報端末あるいはサーバについてのネットワーク接続制御システムへの接続処理の流れを示す図である。
【図３】脆弱性管理テーブルを示す図である。
【図４】脆弱性マスタテーブルを示す図である。
【図５】第１閾値管理テーブルを示す図である。
【図６】システム接続状態管理テーブルを示す図である。
【図７】情報端末とサーバ間での接続処理の流れを示す図である。
【図８】接続ポリシー管理テーブルを示す図である。
【図９】第２閾値管理テーブルを示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１…ネットワーク接続制御システム
２…情報端末
３…サーバ
４…ネットワーク
１１…脆弱性管理部
１２…リスクレベル計算部
１３…接続判断部
１４…接続制御部
１５…セキュリティ管理データベース
１６…接続ポリシーデータベース
３２…ファイアウォール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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