(57)【要約】【課題】  野菜または果実の生産者及び購入者が遠隔地から相互にコミュニケーションを図り、商品の価格の設定情報を明確にし、さらに本来の自然の姿を視覚的に確認でき、新鮮な商品を手にとって即時購入できる生鮮農産物直売システムを提供する。【解決手段】  画像及び音声の出力ができる情報制御機器を商品棚近くに設置することにより、通信回線を用いたネットワークを介しての対面販売が可能となり、生産者は遠隔地にて視聴覚的に商品監視ができ、購入者と相互にコミュニケーションを図ることが可能になる。生産者は、遠隔地にてリアルタイムに商品の販売価格を操作することができ、販売価格の設定情報を公開することで、生産者および購入者ともに商品の価格を明確にすることができる。購入者は、農産物および生産者を把握することができ、直接商品を手にとることにより安心感・信頼感をもって即時購入が可能になることを特徴とする生鮮農産物直売システム。【選択図】  図１
2006120106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像及び音声の出力ができる情報制御機器を商品棚近くと、生産地に設置することにより、野菜または果実の生産者は遠隔地にて視聴覚的に商品監視ができ、購入者と相互に通信可能なインターネット回線等の通信回線を用いたネットワークを介しての対面販売が可能となり、リアルタイムに購入者とのコミュニケーションを図ることが可能になり、購入者は視聴覚的だけでなく、さらに店頭で直接商品に触れることが可能になることにより、触覚的にも商品の安全性・鮮度を確認することができ、また、遠隔地において農産物の育成状況および情報を視覚的に確認できることを特徴とする生鮮農産物直売システム。
【請求項２】
前記通信回線にはさらに電話回線も含むことを特徴とする請求項１に記載の生鮮農産物直売システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のシステムにおいて、前記情報制御機器を用いることにより、遠隔地にもかかわらず、生産者側からは野菜または果実の店頭の販売状況や商品状態及び購入者の情報を把握でき、購入者側からは近隣の田畑のように農産物の育成状況および商品化までのプロセスを把握することができることにより、購入希望時期や、入荷可能時期等の情報予知が可能になり、事前価格決定ができることを特徴とする生鮮農産物直売システム。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載のシステムにおいて、前記情報制御機器を用いることにより、野菜または果実の生産者は遠隔地にて、店頭の販売状況や商品状態・購入者の情報を把握できることにより、リアルタイムに商品の販売価格・販売形態を遠隔操作することができ、生産者の会員制を導入し、販売価格の設定情報を開示することにより、公平感をもって商品を収穫・出荷・流通・販売することができることを特徴とする生鮮農産物直売システム。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載のシステムにおいて、生産者の会員制を導入し、購入者が商品を購入する都度、システムが農産物に付与された商品売上情報を読み取り、リアルタイムに農産物の売上情報を集計し、売上額に応じてリアルタイムに生産者への還元額を算出することができ、会員内の個々及び団体において農産物の出荷および農産物の情報管理をすることができ、個々及び団体において、出荷・販売時等にかかった経費を算出し、還元額を算出・表示することができることを特徴とする生鮮農産物直売システム。
【請求項６】
請求項１または請求項２に記載のシステムにおいて、前記情報制御機器を用いることにより農産物は工業製品と異なり自然の姿は均一ではないことを購入者が視覚的に理解できることにより、野菜または果実の生産者は、商品の選別や包装、さらに耕作に関しても、作業工程を短縮・省略・変化して商品を販売することにより、生産者が野菜または果実を収穫してから、店頭に並び、購入者が購入するまでの時間を短縮することができ、鮮度を維持して販売することができることを特徴とする生鮮農産物直売システム。
【請求項７】
請求項１または請求項２、および請求項４に記載のシステムを用いることにより、野菜または果実の生産者は農産物を収穫し、新鮮なうちに店頭へ発送し、実際にその農産物が店頭に並んでいることを確認することができ、購入者は、店頭にて実際の商品を手にとり、その商品の生産地及び生産者を確認でき、さらに相互にコミュニケーションをとることにより、安心感・信頼感をもって即時購入することができることを特徴とする生鮮農産物直売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、生鮮野菜または果実を購入する際に、野菜または果実の生産者及び生産地、ならびに育成状況等をおよび商品化までのプロセスを把握し、農産物の本来の情報を容易に提供することができ、店頭において、生産者と購入者が相互にコミュニケーションをとることができる生鮮農産物直売システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の生鮮農産物を販売するシステムにおいては、生産者にとって無駄のない出荷調整を目的とした生産流通管理システムや、販売者側で予め提示された商品情報を購入者側が確認し、購入可能な商品を購入するネット販売システムが提示されている。これは、生産者側が農産物の出荷前に購入者の需要に合わせて供給のバランスをとることができるシステムであり、購入者側からは提示された情報をもとに商品を選択し、注文するシステムであった。
【特許文献１】特開平１１−１７５６０９号公報
【特許文献２】特開２００３−２５６６７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上記のような生産流通管理システムでは、生産者は生産作業のみを行い、購入者は購入消費するのみという双方とも一方通行の利用に限定されている。生産者は農産物を直接購入者へ販売し、購入者も直接生産者から商品を購入することが最善であるが、従来は、農業生産管理団体等の管理団体を仲介することにより、販売価格が固定されてしまい、自分で販売価格を決定することができない。また、購入者は商品の価格設定方法を知ることができないという課題がある。【０００４】  また、近隣の販売店への出荷では、流通範囲が限定されてしまい、遠隔地での鮮度を維持した販売が困難であるため、生産量の増加には繋がらず、地域ブランドの知名度を上げることが困難であるという課題がある。【０００５】  また、ネット販売システムにおいては、購入者は実際の商品を手にすることなく視聴覚的に判断して購入するという利用に限定されており、野菜や果実のように実際の色彩や、触感を重視する商品についての販売には改善可能な課題がある。【０００６】  さらに、ネット販売システムでは、直接商品を手に取り、即時購入することができないために、実際の商品が手元に届くまでの商品管理ができないという課題もある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  請求項１または請求項２に記載の発明は、画像及び音声の出力ができる情報制御機器を商品棚近くに設置することにより、野菜または果実の生産者は遠隔地にて視聴覚的に商品監視ができ、購入者と相互に通信可能な電話回線及びインターネット回線等の通信回線を用いたネットワークを介しての対面販売が可能となり、リアルタイムに購入者とのコミュニケーションを図ることが可能になる。【０００８】  上記情報制御機器では、商品の情報、商品の履歴情報、生産環境情報、生産物の名称、生産者名、生産地等のほかに、農薬使用状況、薬品名等、農産物の生産工程に関わるあらゆる情報を管理することが可能である。もちろん、インターネット上での情報提示および情報交換のみならず、生産者と購入者が店頭で画像を交えた会話をすることにより確認することも可能である。【０００９】  さらに、請求項１または請求項２に記載の発明は、生産者及び購入者が、相互に農産物の出荷状況及び商品の販売状況、サイズや色彩などを直接確認できることにより、商品の安全性・鮮度を確認することが可能であることを特徴としたものである。【００１０】  請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の情報制御システムを用いることにより、遠隔地において、生産者と購入者が相互に状況を把握でき、生産者は売上げ状況または商品の状態を把握でき、購入者側からは農産物の育成状況および商品化までのプロセスを把握することができることにより、購入希望時期や、入荷可能時期等の情報予知が可能になり、事前価格決定することが可能であることを特徴としたものである。【００１１】  請求項４に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の情報制御システムを用いることにより、野菜または果実の生産者が遠隔地にて、店頭の販売状況や商品の状態・購入者の情報を把握できることにより、リアルタイムに商品の販売価格・販売形態を遠隔操作することが可能であり、生産者の会員制を導入し、販売価格の設定情報を開示することにより、公平感をもって商品を収穫・出荷・流通・販売すること可能であることを特徴としたものである。【００１２】  請求項５に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載のシステムを用いることにより、生産者の会員制を導入し、購入者が店頭で商品を購入する都度、システムが農産物に付与された商品売上情報を読み取り、リアルタイムに農産物の売上情報を集計し、売上額に応じてリアルタイムに生産者への還元額を算出することが可能となることを特徴としたものである。【００１３】  会員内の個々及び団体において農産物の出荷および農産物の情報管理をすることが可能となり、リアルタイムに出荷・販売時等にかかった経費を算出し、還元額を算出・表示することが可能であることを特徴としたものである。【００１４】  請求項６に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の情報制御システムを用いることにより、農産物の本来の育成状況を自然のままに確認できることにより、自然の農産物は工業製品とは異なること、自然の姿は均一ではないことを購入者が視覚的に理解できることにより、野菜または果実の生産者は、商品の選別や包装、さらに耕作に関しても、作業工程を短縮・省略・変化して商品を提供すること��より、生産者が野菜または果実を収穫してから、店頭に並び、購入者が購入するまでの時間を短縮することができ、鮮度を維持して販売することが可能であることを特徴としたものである。【００１５】  請求項７に記載の発明は、請求項１または請求項２、及び請求項４に記載の情報制御システムを用いることにより、野菜または果実の生産者が農産物を収穫し、新鮮なうちに店頭へ発送し、実際にその農産物が店頭に並んでいることを確認することができ、購入者は、店頭にて実際の商品を手にとり、その商品の生産地及び生産者を確認でき、さらに相互にコミュニケーションをとることにより、安心感・信頼感をもって即時購入することが可能であることを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１６】  以上の説明から明らかなように、本発明によれば、画像及び音声の出力ができる情報制御機器を商品棚近くに設置することにより、野菜または果実の生産者は遠隔地にて視聴覚的に商品監視ができ、購入者と相互に通信可能な電話回線及びインターネット回線等の通信回線を用いたネットワークを介しての対面販売が可能となり、リアルタイムに購入者とのコミュニケーションを図ることが可能になる。生産者及び購入者が、双方とも農産物の育成状況、農産物の出荷状況及び商品の販売状況、サイズや色彩などを直接確認できることにより、商品の安全性・鮮度を確認することができるようになる。【００１７】  また、本システムによって、生産者が売上げ状況または商品の状態を把握でき、農産物の育成状況をリアルタイムに提示することを可能にすることによって、購入希望時期や、入荷可能時期等の情報予知が可能になり、事前価格決定することが可能になる。【００１８】  また、本システムによって、遠隔地にて店頭の販売状況や商品の状態及び購入者の情報を把握できることにより、リアルタイムに商品の販売価格・販売形態を遠隔操作することが可能になり、さらに販売価格の設定情報を公開することにより、生産者および購入者ともに商品の価格を明確にすることができ、安心感・信頼感をもって商品を購入すること可能になる。【００１９】  さらには、ネット販売システムでの購入のように一度目にした商品が手元に届くまでの輸送段階での商品の保障確認が難しいという点があったが、本システムを用いることによって、実際の商品を即時購入できるという利点があり、商品の鮮度を生産者及び購入者が双方で確認でき、新鮮で安全な商品を供給できるという効果も期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】  本発明を実施するうえでの最良の形態は、画像及び音声の出力ができる情報制御機器を商品棚近くに設置することにより、野菜または果実の生産者は遠隔地にて視聴覚的に商品の監視・商品の販売ができ、購入者と相互に通信可能な電話回線及びインターネット回線等の通信回線を用いたネットワークを介しての対面販売が可能となり、リアルタイムに購入者とのコミュニケーションを図ることができる。
さらに農産物の育成状況をリアルタイムに提示できることを可能にすることによって、購入希望時期や、入荷可能時期等の情報予知が可能になり、事前価格決定することが可能になる。【００２１】  また、本発明を実施するうえで、農業生産者が生産地で収穫した野菜または果実を、地域ごとに小団体を形成し、生産地から直接輸送することによって、従来の輸送形態と比較して輸送費が節減でき、農業生産管理団体等の管理団体を仲介せずに商品を販売することにより価格が固定化せず、野菜または果実の生産者は自ら価格を決定することが可能になり、さらに販売価格の設定情報を開示することにより、公平感をもって商品を収穫・出荷・流通・販売すること可能になる。【００２２】  本発明を実施することによって、購入者が店頭で商品を購入する都度、農産物に付与された商品売上情報を読み取り、リアルタイムに農産物の売上情報を集計し、生産者は売上額に応じてリアルタイムに還元額を算出することが可能になる。【００２３】  さらに、本発明を実施することによって自然のままの姿を購入者に提示することが可能になり、商品の選別や包装、さらに耕作に関しても、作業工程を短縮・省略・変化して商品を提供できることにより、生産者が野菜または果実を収穫してから、店頭に並び購入者が購入するまでの時間を短縮することができることにより、遠隔地において、従来よりも鮮度を維持して販売することが可能となり、流通範囲が拡大し、地域ブランドの知名度を上げることができる。また、出荷までの工程を省略できるために、販売価格を抑えることが可能になることを特徴としたものである。【００２４】  本発明を実施することによって、実際の野菜または果実の育成に従事する生産者が自ら販売までを手がけることが容易にできる形態であり、遠距離の購入者とも直接コミュニケーションをとることができる。
【実施例】
【００２５】  画像及び音声の出力ができる情報制御機器を商品棚近くに設置することにより、野菜または果実の生産者は遠隔地にて視聴覚的に商品監視ができ、購入者と相互に通信可能な電話回線及びインターネット回線等の通信回線を用いたネットワークを介しての対面販売が可能となり、リアルタイムに購入者とのコミュニケーションを図ることが可能になる。【００２６】  また、農産物の育成状況をリアルタイムに提示することを可能にすることによって、購入希望時期や、入荷可能時期等の情報予知が可能になり、事前価格決定することが可能になる。【００２７】  野菜または果実の生産者が生産地で収穫した野菜または果実を、地域ごとに小団体を形成し、生産地から直接輸送することによって、従来の個々の輸送と比較して輸送費が節減でき、さらに自然のままの姿を購入者に提示することが可能になることによって、商品の選別や包装、さらに耕作に関しても、作業工程を短縮・省略・変化して商品を提供することにより、時間を短縮することができ、鮮度を維持して販売することが可能になる。また、出荷までの工程を省略できるために、販売価格を抑えることが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００２８】  実施例に示すように、本発明は、画像および音声が出力できる情報制御端末を商品棚近くに設置し、購入者と相互に通信可能な電話回線及びインターネット回線等の通信回線を用いたネットワークを介しての対面販売が可能になることにより、リアルタイムに購入者とのコミュニケーションを図ることが可能となる。さらに、商品の選別や、包装等の作業工程を短縮・省略して、商品を提供することによって時間を短縮することができ、鮮度を維持して販売することが実現し、安全性・鮮度の高い商品を販売・購入できることになり、産業上の利用可能性は高いと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明による、生鮮農産物直売システムの運用形態を概念的に説明するための図である。
【図１】
2006120106.tif 000003