(57)【要約】【課題】バス接続されている端末の数や機種に応じて柔軟かつ正確な給電制御を実施できるようにする。【解決手段】制御装置１の給電監視手段１４Ａにより、各端末２から通知された最大消費電流値を用いて給電電流に対する過電流制限値を算出し、この過電流制限値と給電電流検出部１６で検出された給電電流値との比較結果に基づき給電停止の要否を判断し、この判断結果に応じて給電制御部１５を制御する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
線路にバス接続された複数の端末に対し前記線路を介して給電部から給電するとともに前記線路を介して前記端末とデータ通信を行うことにより前記端末を制御する制御装置で、前記端末への給電を制御する給電制御方法であって、
前記給電部から前記端末へ給電される給電電流を制御する給電制御ステップと、
前記給電部から前記端末へ給電される給電電流値を検出する給電電流検出ステップと、
前記端末から通知された最大消費電流値を用いて前記給電電流に対する過電流制限値を算出し、前記過電流制限値と前記給電電流検出ステップで検出された給電電流値との比較結果に基づき給電停止の要否を判断し、この判断結果に応じて前記給電制御ステップを制御する給電監視ステップと
を備えることを特徴とする給電制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載の給電制御方法において、
前記給電監視ステップは、前記給電部から前記端末への給電開始に応じて前記端末が起動した際に前記端末から通知された前記最大消費電流値を用いて前記過電流制限値を算出することを特徴とする給電制御方法。
【請求項３】
請求項１に記載の給電制御方法において、
前記給電監視ステップで前記過電流制限値を算出した後に前記線路へ接続された新たな端末から最大消費電流値が通知された場合、前記各端末と前記新たな端末との最大消費電流値を用いて過電流制限値を再計算する端末増設監視ステップをさらに備えることを特徴とする給電制御方法。
【請求項４】
請求項１に記載の給電制御方法において、
前記給電電流が前記過電流制限値を上回った後から所定の監視期間内に前記線路へ新たに接続された端末から最大消費電流値が通知された場合は前記各端末と前記新たな端末との最大消費電流値を用いて過電流制限値を再計算し、前記監視期間内に最大消費電流値の通知がなかった場合は過電流発生と判断する給電停止確認ステップをさらに備え、
前記給電監視ステップは、前記過電流発生の判断に応じて前記給電制御ステップを制御し前記端末への給電停止を行うことを特徴とする給電制御方法。
【請求項５】
請求項１に記載の給電制御方法において、
前記各端末とデータ通信を行うことにより前記各端末の接続確認を行う端末接続確認ステップをさらに備え、
前記給電監視ステップは、前記各端末から通知された最大消費電流値のうち前記端末接続確認ステップで接続が確認された端末の最大消費電流値を用いて過電流制限値を再計算することを特徴とする給電制御方法。
【請求項６】
線路にバス接続された複数の端末に対し前記線路を介して給電部から給電するとともに前記線路を介して前記端末とデータ通信を行うことにより前記端末を制御する制御装置であって、
前記給電部から前記端末へ給電される給電電流を制御する給電制御部と、
前記給電部から前記端末へ給電される給電電流値を検出する給電電流検出部と、
前記端末から通知された最大消費電流値を用いて前記給電電流に対する過電流制限値を算出し、前記過電流制限値と前記給電電流検出部で検出された給電電流値との比較結果に基づき給電停止の要否を判断し、この判断結果に応じて前記給電制御部を制御する給電監視手段と
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項７】
請求項６に記載の制御装置において、
前記給電監視手段は、前記給電部から前記端末への給電開始に応じて前記端末が起動した際に前記端末から通知された前記最大消費電流値を用いて前記過電流制限値を算出することを特徴とする制御装置。
【請求項８】
請求項６に記載の制御装置において、
前記給電監視手段で前記過電流制限値を算出した後に前記線路へ接続された新たな端末から最大消費電流値が通知された場合、前記各端末と前記新たな端末との最大消費電流値を用いて過電流制限値を再計算する端末増設監視手段をさらに備えることを特徴とする制御装置。
【請求項９】
請求項６に記載の制御装置において、
前記給電電流が前記過電流制限値を上回った後から所定の監視期間内に前記線路へ新たに接続された端末から最大消費電流値が通知された場合は前記各端末と前記新たな端末との最大消費電流値を用いて過電流制限値を再計算し、前記監視期間内に最大消費電流値の通知がなかった場合は過電流発生と判断する給電停止確認手段をさらに備え、
前記給電監視手段は、前記過電流発生の判断に応じて前記給電制御部を制御し前記端末への給電停止を行うことを特徴とする制御装置。
【請求項１０】
請求項６に記載の制御装置において、
前記各端末とデータ通信を行うことにより前記各端末の接続確認を行う端末接続確認手段をさらに備え、
前記給電監視手段は、前記各端末から通知された最大消費電流値のうち前記端末接続確認手段で接続が確認された端末の最大消費電流値を用いて過電流制限値を再計算することを特徴とする制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源供給技術に関し、特にバス接続された複数の端末に対し線路を介して制御装置から給電する際にその過電流を検出して給電停止を行う給電制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
バス接続された複数の端末に対して制御装置から共通して給電する制御システムなどの制御システムでは、制御装置と端末とを結ぶ線路あるいは任意の端末での障害に応じて発生する過電流を防止する必要がある。例えば、ボタン電話システムでは、バス接続された複数の電話端末（端末）に対して主装置（制御装置）から給電する構成のものがあり、主装置で給電電流の異常を検出した場合には、各電話端末への給電を停止するものとなっている。
【０００３】
従来、このような過電流発生に対応するための給電制御技術として、図１１に示すように、主装置１０の給電部１１と線路３との間に、例えばポジスタなどの電流制限素子１７を配置し、給電部１１から線路３さらには端末２０への給電電流の増加に応じて、その給電電流を制限するものとなっていた（例えば、非特許文献１など参照）。
【０００４】
なお、出願人は、本明細書に記載した先行技術文献情報で特定される先行技術文献以外には、本発明に関連する先行技術文献を出願時までに発見するには至らなかった。
【非特許文献１】http://www.murata.co.jp/thremis/d_r04_1j.htm、株式会社村田製作所、2004年2月、pp5-6
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来技術では、利用する電流制限素子の過電流制限値が固定であることから、端末の増減や個々の端末での消費電流の違いに応じて柔軟かつ正確な給電制御を実施できないという問題点があった。
例えば、図１１において、最大接続数に相当する４台の端末２０が接続されている状態を基準として電流制限素子１７の過電流制限値を選択した場合、実際に接続している端末２０が３台場合、合計３台の端末２０で通常消費する電流値と過電流制限値との電流値の差が大きくなる。
【０００６】
また、端末２０として機能の異なる端末を混在して用いる場合、各端末２０での消費電流は異なる。例えばＬＣＤなどの画面表示装置を搭載する機種では、これを搭載しない機種と比較して消費電流が大きく、電流制限素子１７の過電流制限値としては消費電流の大きい機種に合わせて設定せざるを得ず、上記電流値の差を大きくする要因となる。
したがって、このように各端末２０で通常消費する電流値と過電流制限値との電流値の差が大きい場合には、例えばいずれかの端末２０で消費電流値が異常に増大したとしても全体の給電電流値が過電流制限値まで到達せず、結果として電流制限素子１７で給電電流の制限が行われない場合がある。
【０００７】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、バス接続されている端末の数や機種に応じて柔軟かつ正確な給電制御を実施できる給電制御方法および制御装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するために、本発明にかかる給電制御方法は、線路にバス接続された複数の端末に対し線路を介して給電部から給電するとともに線路を介して端末とデータ通信を行うことにより端末を制御する制御装置で、端末への給電を制御する給電制御方法であって、給電部から端末へ給電される給電電流を制御する給電制御ステップと、給電部から端末へ給電される給電電流値を検出する給電電流検出ステップと、端末から通知された最大消費電流値を用いて給電電流に対する過電流制限値を算出し、過電流制限値と給電電流検出ステップで検出された給電電流値との比較結果に基づき給電停止の要否を判断し、この判断結果に応じて給電制御ステップを制御する給電監視ステップとを備えるものである。
【０００９】
この際、給電監視ステップで、給電部から端末への給電開始に応じて端末が起動した際に端末から通知された最大消費電流値を用いて過電流制限値を算出するようにしてもよい。
【００１０】
また、給電監視ステップで過電流制限値を算出した後に線路へ接続された新たな端末から最大消費電流値が通知された場合、各端末と新たな端末との最大消費電流値を用いて過電流制限値を再計算する端末増設監視ステップをさらに設けてもよい。
【００１１】
また、給電電流が過電流制限値を上回った後から所定の監視期間内に線路へ新たに接続された端末から最大消費電流値が通知された場合は各端末と新たな端末との最大消費電流値を用いて過電流制限値を再計算し、監視期間内に最大消費電流値の通知がなかった場合は過電流発生と判断する給電停止確認ステップをさらに設け、給電監視ステップで、過電流発生の判断に応じて給電制御ステップを制御し端末への給電停止を行うようにしてもよい。
【００１２】
また、各端末とデータ通信を行うことにより各端末の接続確認を行う端末接続確認ステップをさらに設け、給電監視ステップで、各端末から通知された最大消費電流値のうち端末接続確認ステップで接続が確認された端末の最大消費電流値を用いて過電流制限値を再計算するようにしてもよい。
【００１３】
また、本発明にかかる制御装置は、線路にバス接続された複数の端末に対し線路を介して給電部から給電するとともに線路を介して端末とデータ通信を行うことにより端末を制御する制御装置であって、給電部から端末へ給電される給電電流を制御する給電制御部と、給電部から端末へ給電される給電電流値を検出する給電電流検出部と、端末から通知された最大消費電流値を用いて給電電流に対する過電流制限値を算出し、過電流制限値と給電電流検出部で検出された給電電流値との比較結果に基づき給電停止の要否を判断し、この判断結果に応じて給電制御部を制御する給電監視手段とを備えるものである。
【００１４】
この際、給電監視手段で、給電部から端末への給電開始に応じて端末が起動した際に端末から通知された最大消費電流値を用いて過電流制限値を算出するようにしてもよい。
【００１５】
また、給電監視手段で過電流制限値を算出した後に線路へ接続された新たな端末から最大消費電流値が通知された場合、各端末と新たな端末との最大消費電流値を用いて過電流制限値を再計算する端末増設監視手段をさらに設けてもよい。
【００１６】
また、給電電流が過電流制限値を上回った後から所定の監視期間内に線路へ新たに接続された端末から最大消費電流値が通知された場合は各端末と新たな端末との最大消費電流値を用いて過電流制限値を再計算し、監視期間内に最大消費電流値の通知がなかった場合は過電流発生と判断する給電停止確認手段をさらに設け、給電監視手段で、過電流発生の判断に応じて給電制御部を制御し端末への給電停止を行うようにしてもよい。
【００１７】
また、各端末とデータ通信を行うことにより各端末の接続確認を行う端末接続確認手段をさらに設け、給電監視手段で、各端末から通知された最大消費電流値のうち端末接続確認手段で接続が確認された端末の最大消費電流値を用いて過電流制限値を再計算するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、制御装置の給電監視手段により、各端末から通知された最大消費電流値を用いて給電電流に対する過電流制限値が算出され、この過電流制限値と給電電流検出部で検出された給電電流値との比較結果に基づき給電停止の要否が判断され、この判断結果に応じて給電制御部が制御されるため、制御装置に接続されている各端末の消費電流に応じた最適な過電流制限値を算出できる。したがって、バス接続されている端末の数や端末機種が異なる場合でも、その接続形態に応じた最適な給電制御を実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる給電制御方法を適用した制御システムについて説明する。図１は本発明の第１の実施の形態にかかる給電制御方法を適用した制御システムの構成を示すブロック図である。
以下では、本実施の形態にかかる給電制御方法を、制御装置と端末とからなる一般的な制御システムに適用した場合を例として説明する。特に、制御システムの具体例がボタン電話システムの場合、制御システムの制御装置および端末がボタン電話システムの主装置および電話端末にそれぞれ相当する。
【００２０】
この制御システムは、線路３にバス接続された複数の端末２と、この線路３を介して各端末２へ電源供給を行うとともに、これら端末２とデータ伝送を行うことにより各種制御を行う制御装置１とから構成されている。
本発明は、端末２から通知された最大消費電流値に基づき制御装置１で過電流制限値を算出し、この過電流制限値と給電電流との比較結果に応じて給電停止の要否を判断するようにしたものである。
【００２１】
［制御装置］
次に、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態で用いられる制御装置１の構成について説明する。
この制御装置１は、コンピュータを有する制御装置であり、給電部１１、データ送受信部１２、記憶部１３、制御部１４、給電制御部１５、および給電電流検出部１６が設けられている。
【００２２】
給電部１１は、制御装置１に供給された商用電源に基づき線路３を介して端末２へ電源供給を行う回路部である。データ送受信部１２は、線路３を介して端末２とデータ伝送を行う回路部である。記憶部１３は、メモリやハードディスクなどからなり、制御部１４での処理に用いる各種情報、例えば各端末２から通知された最大消費電流値や、これら最大消費電流値から算出した過電流制限値などの情報や、制御部１４で実行するプログラムを記憶する記憶装置である。
【００２３】
制御部１４は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路を有し、記憶部１３からプログラムを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラムとを協働させて各種機能手段を実現する機能部である。
この機能手段としては、給電監視手段１４Ａがある。この給電監視手段１４Ａは、端末２から通知された最大消費電流値に基づき制御装置１で過電流制限値を算出し、この過電流制限値と給電電流との比較結果に応じて給電停止の要否を判断する。
【００２４】
給電制御部１５は、トランジスタなどのスイッチング素子からなり、制御部１４からの指示に応じて給電部１１から線路３へ供給される給電電流を制御する回路部である。給電電流検出部１６は、抵抗素子や抵抗素子の両端電圧をＡＤ変換して制御部１４へ出力するＡＤ変換器などからなり、給電部１１から線路３へ供給される給電電流を検出する回路部である。
【００２５】
［端末］
次に、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態で用いられる端末２の構成について説明する。
端末２は、コンピュータを有する端末装置であり、受電部２１、データ送受信部２２、記憶部２３、および端末制御部２４が設けられている。
【００２６】
受電部２１は、線路３を介して制御装置１から供給された電源を受電し、当該端末２の動作電源を生成して出力する回路部である。データ送受信部２２は、線路３を介して制御装置１とデータ伝送を行う回路部である。記憶部２３は、メモリなどからなり、端末制御部２４での処理に用いる各種情報、例えば当該端末に固有の最大消費電流値などの情報や、端末制御部２４で実行するプログラムを記憶する記憶装置である。
【００２７】
端末制御部２４は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路を有し、記憶部２３からプログラムを読み込んで、あるいはＣＰＵに予め格納されているプログラムを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラムとを協働させて各種機能手段を実現する機能部である。
この機能手段としては、最大消費電流値通知手段２４Ａがある。この最大消費電流値通知手段２４Ａは、予め記憶部２３あるいはプログラムに設定されている当該端末の最大消費電流値を線路３を介して制御装置１へ通知する。
【００２８】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図２および図３を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる動作について説明する。図２は、本発明の第１の実施の形態にかかる制御装置での給電監視処理を示すフローチャートである。図３は、本発明の第１の実施の形態にかかる給電制御動作を示すシーケンス図である。
【００２９】
制御装置１の制御部１４では、制御装置１への電源投入に応じて、給電監視手段１４Ａにより図２の給電監視処理を開始する。
給電監視手段１４Ａは、まず、給電制御部１５を制御して給電部１１から線路３を介して各端末２への給電を開始する（ステップ１００）。その後、データ送受信部１２を制御して、端末２から通知された当該端末の最大消費電流値を受信して端末２ごとに記憶部１３へ格納し（ステップ１０１）、これら各端末２の最大消費電流値を用いて、例えば各最大消費電流を合計することにより過電流制限値を算出する（ステップ１０２）。
【００３０】
次に、給電監視手段１４Ａは、給電電流検出部１６により実際の給電電流値を計測し（ステップ１１０）、その給電電流値と過電流制限値とを比較する（ステップ１１１）。
ここで、給電電流値が過電流制限値を上回っていない場合は（ステップ１１１：ＮＯ）、ステップ１１０へ戻って給電電流の監視を継続する。
一方、給電電流が過電流制限値を上回っている場合は（ステップ１１１：ＹＥＳ）、過電流発生と判断し、給電制御部１５を制御して給電部１１から線路３への電源供給を停止して（ステップ１１２）、一連の給電監視処理を終了する。
【００３１】
次に、図３を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる給電制御動作例について説明する。
制御装置１での電源投入に応じて（ステップ２００）、制御装置１から線路３を介して各端末２へ電源供給が開始され（ステップ２０１）、各端末２の受電部２１により当該端末内の各部に電源が供給されて電源オン状態となる（ステップ２０２）。そして、端末制御部２４の最大消費電流値通知手段２４Ａにより、各端末２に個別の最大消費電流値が、データ送受信部２２から線路３を介して制御装置１へ通知される（ステップ２０３）。
【００３２】
制御装置１の給電監視手段１４Ａでは、データ送受信部１２を介して各端末２から通知された最大消費電流値が受信されて、これら最大消費電流値を用いて過電流制限値が算出される（ステップ２０４）。そして、その過電流制限値と給電電流検出部１６で計測した給電電流値とを比較する給電電流監視が開始される（ステップ２０５）。
【００３３】
その後、いずれかの端末２で過電流が発生した場合（ステップ２１０）、制御装置１の給電電流検出部１６で計測した給電電流値が上昇する。そして、その給電電流値が過電流制限値を上回った場合は、給電監視手段１４Ａで過電流発生が検出されて（ステップ２１１）、給電制御部１５により給電部１１から線路３への給電が停止される（ステップ２１２）。これにより、端末２では受電部２１から電源供給が行われなくなって電源オフ状態となる（ステップ２１３）。
【００３４】
このように、本実施の形態では、端末２から通知された最大消費電流値に基づき制御装置１で過電流制限値を算出し、この過電流制限値と給電電流との比較結果に応じて給電停止の要否を判断するようにしたので、制御装置１に接続されている各端末２の消費電流に応じた最適な過電流制限値を算出できる。したがって、バス接続されている端末の数や端末機種が異なる場合でも、その接続形態に応じた最適な給電制御を実施することができる。
【００３５】
なお、過電流制限値の算出方法としては、各端末から通知された最大消費電流値を合計することにより算出してもよく、この合計値を所定の調整値で補正するようにしてもよい。バス接続の場合、実際には、線路３の線路抵抗により給電電力が低減するため、過電流制限値は、配線形態や線路長により左右される。したがって、過電流制限値の算出に用いる上記調整値などのパラメータを固定的ではなく、制御装置１の初期設定機能により変更できるようにしてもよい。
【００３６】
また、本実施の形態では、端末２から制御装置１へ最大消費電流値を通知する場合を例として説明したが、通知する電流値の内容についてはこれに限定されるものではない。例えば、最大消費電流値に代えて定格消費電流値や平均消費電流値など、他の電流値でもよい。また、消費電流値そのものを通知するのではなく、消費電流値を示す消費電流情報を通知してもよい。また、端末の機種ごとに消費電流値が決定される場合は、最大消費電流値に代えて各端末の機種情報を通知し、制御装置１の給電監視手段１４Ａで機種情報を最大消費電流値に置き換えるようにしてもよい。
【００３７】
［第２の実施の形態］
次に、図４を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる給電制御方法を適用した制御システムについて説明する。図４は本発明の第２の実施の形態にかかる給電制御方法を適用した制御システムの構成を示すブロック図であり、図１と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。
【００３８】
前述した第１の実施の形態では、制御装置１から端末２への給電開始の際に端末２から最大消費電流値を受信して過電流制限値を算出するようにした場合について説明した。本実施の形態では、給電開始だけでなく、給電開始後に端末２が増設された際にも、端末２から最大消費電流値を受信して過電流制限値を再計算するようにしたものである。
【００３９】
本実施の形態にかかる制御装置１は、前述した第１の実施の形態にかかる制御装置１と比較して、制御部１４に機能手段として端末増設監視手段１４Ｂと給電停止確認手段１４Ｃとが追加して設けられている。その他の構成については、前述した第１の実施の形態にかかる制御装置１および端末２と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００４０】
端末増設監視手段１４Ｂは、給電開始時に過電流制限値を算出した後、新たな端末２が線路３に追加接続された場合、当該端末２から通知された新たな最大消費電流値と前回通知された他の端末２の最大消費電流値とを用いて、新たな過電流制限値を再計算する。これにより、給電監視手段１４Ａは、端末２が追加された後、再計算された新たな過電流制限値に基づき給電電流の監視を再開する。
【００４１】
給電停止確認手段１４Ｃは、給電電流が過電流制限値を上回った場合、その後所定監視時間だけ端末２からの最大消費電流値の通知を待ち受け、所定監視時間内に最大消費電流値の通知があった場合は、新たな最大消費電流値と前回通知された他の端末２の最大消費電流値とを用いて、新たな過電流制限値を再計算する。これにより、給電監視手段１４Ａは、端末２が追加された後、再計算された新たな過電流制限値に基づき給電電流の監視を再開する。一方、給電停止確認手段１４Ｃは、所定監視時間内に最大消費電流値の通知がなかった場合は過電流発生と判断する。これにより、給電監視手段１４Ａは、給電制御部１５を制御して給電停止を行う。
【００４２】
［第２の実施の形態の動作］
次に、図５および図６を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる動作について説明する。図５は、本発明の第２の実施の形態にかかる制御装置での給電監視処理を示すフローチャートである。図６は、本発明の第２の実施の形態にかかる給電制御動作を示すシーケンス図である。図７は、本発明の第２の実施の形態にかかる他の給電制御動作を示すシーケンス図である。
【００４３】
図５の給電監視処理には、図２と比較して、ステップ１０２とステップ１１０との間に、端末増設監視手段１４Ｂによる端末増設監視処理１２０が追加されているとともに、ステップ１１１とステップ１１２との間に、給電停止確認手段１４Ｃによる給電停止確認処理１３０が追加されている。
【００４４】
制御装置１の制御部１４では、制御装置１への電源投入に応じて、給電監視手段１４Ａにより図５の給電監視処理を開始する。
給電監視手段１４Ａは、まず、給電制御部１５を制御して給電部１１から線路３を介して各端末２への給電を開始する（ステップ１００）。その後、データ送受信部１２を制御して、端末２から通知された当該端末の最大消費電流値を受信して端末２ごとに記憶部１３へ格納し（ステップ１０１）、これら各端末２の最大消費電流値を用いて、例えば各最大消費電流を合計することにより過電流制限値を算出する（ステップ１０２）。
【００４５】
次に、給電監視手段１４Ａは、端末増設監視手段１４Ｂにより、端末増設監視処理１２０を実行する。端末増設監視手段１４Ｂは、まず、データ送受信部１２を制御して、端末２から新たな最大消費電流値の通知を確認し（ステップ１２１）、新たな端末２が線路３に追加接続されて新たな最大消費電流値の通知があった場合（ステップ１２１：ＹＥＳ）、当該端末２から通知された新たな最大消費電流値を記憶部１３へ格納し、その新たな最大消費電流値と、記憶部１３に格納されている今までに通知された他の端末２の最大消費電流値とを用いて、新たな過電流制限値を再計算し（ステップ１２２）、ステップ１２０（ステップ１２１）へ戻る。
一方、ステップ１２１で、新たな最大消費電流値の通知がなければ（ステップ１２１：ＮＯ）、端末増設監視処理１２０を終了する。
【００４６】
給電監視手段１４Ａは、端末増設監視処理１２０の後、給電電流検出部１６により実際の給電電流値を計測し（ステップ１１０）、その給電電流値と過電流制限値とを比較する（ステップ１１１）。
ここで、給電電流値が過電流制限値を上回っていない場合は（ステップ１１１：ＮＯ）、ステップ１２０へ戻って端末増設の監視へ移行する。
【００４７】
一方、給電電流が過電流制限値を上回っている場合は（ステップ１１１：ＹＥＳ）、過電流発生と判断し、給電停止確認手段１４Ｃにより給電停止確認処理１３０を実行する。給電停止確認手段１４Ｃは、まず、所定監視期間経過後にタイムアップする監視タイマを起動する（ステップ１３１）。この監視期間は、例えば追加接続された端末２への給電開始から最大消費電流値を制御装置１へ送信完了するのに十分な時間長を持つ。
【００４８】
給電停止確認手段１４Ｃは、監視タイマ起動後、データ送受信部１２を制御して、端末２から新たな最大消費電流値の通知を確認し（ステップ１３２）、新たな端末２が線路３に追加接続されて新たな最大消費電流値の通知があった場合（ステップ１３２：ＹＥＳ）、当該給電電流値の増加が端末２の増設によるものと判断し、当該端末２から通知された新たな最大消費電流値を記憶部１３へ格納し、その新たな最大消費電流値と、記憶部１３に格納されている今までに通知された他の端末２の最大消費電流値とを用いて、新たな過電流制限値を再計算し（ステップ１３３）、給電停止確認処理１３０を終了して、ステップ１２０（ステップ１２１）へ戻る。
【００４９】
一方、新たな最大消費電流値の通知がなければ（ステップ１３２：ＮＯ）、監視タイマがタイムアップするまでステップ１３２を繰り返し実行し（ステップ１３４：ＮＯ）、監視タイマのタイムアップに応じて（ステップ１３４：ＹＥＳ）、当該給電電流値の増加が端末の増設ではなく過電流発生によるものと判断し、給電停止確認処理１３０を終了する。
【００５０】
給電監視手段１４Ａは、給電停止確認処理１３０の後、給電制御部１５を制御して給電部１１から線路３への電源供給を停止して（ステップ１１２）、一連の給電監視処理を終了する。
【００５１】
次に、図６を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる給電制御動作例について説明する。
給電開始の際に算出された過電流制限値と給電電流検出部１６で計測した給電電流値とを比較する給電電流監視が開始された後（ステップ２０５）、端末２が増設された場合（ステップ２２０）、当該端末２の受電部２１により当該端末内の各部に電源が供給されて電源オン状態となる（ステップ２２１）。そして、端末制御部２４の最大消費電流値通知手段２４Ａにより、当該端末２に個別の最大消費電流値が、データ送受信部２２から線路３を介して制御装置１へ通知される（ステップ２２２）。
【００５２】
ここで、上記端末２の接続により増加した給電電流が過電流制限値を上回らなかった場合、この最大消費電流値は、制御装置１の端末増設監視手段１４Ｂで確認され、過電流制限値が再計算される（ステップ２２３）。これにより、新たに再計算された過電流制限値と給電電流検出部１６で計測した給電電流値とを比較する給電電流監視が開始される（ステップ２２４）。したがって、端末２が増設された場合には、その増設が自動的に検出されて過電流制限値が再計算され、その新たな過電流制限値による給電電流の監視が再開される。
【００５３】
一方、図７に示すように、上記端末２の接続により増加した給電電流が過電流制限値を上回る場合、端末２からの最大消費電流値の通知より先に、給電監視手段１４Ａにより過電流発生と判断され（ステップ２３０）、監視期間が開始される（ステップ２３１）。この場合、最大消費電流値は、制御装置１の給電停止確認手段１４Ｃで確認され、過電流制限値が再計算される（ステップ２３２）。これにより、新たに再計算された過電流制限値と給電電流検出部１６で計測した給電電流値とを比較する給電電流監視が開始される（ステップ２３３）。したがって、端末２の増設に起因して給電電流が過電流制限値を一時的に上回った増加した場合でも、給電停止が行われることなく端末２への給電が継続されるとともに、再計算された新たな過電流制限値による給電電流の監視が再開される。
【００５４】
このように、本実施の形態では、制御装置１から端末２への給電開始の際に端末２から最大消費電流値を受信して過電流制限値を算出するとともに、給電開始後に端末２が増設された際にも、端末２から最大消費電流値を受信して過電流制限値を算出するようにしたので、端末２が新たに増設された場合には、その増設を自動的に検出して過電流制限値を再計算でき、この過電流制限値により、新たな接続形態に応じた最適な給電制御を再開することができる。
【００５５】
また、給電電流が増加して過電流制限値を上回った場合は、所定監視期間だけ端末２からの最大消費電流値の通知を待ち受けるようにしたので、給電電流の増加が端末２の増設に起因する場合には、直ちに給電停止へ移行することなく、当該端末２から通知された最大消費電流値を加えた新たな過電流制限値が再計算されるため、新たな接続形態に応じた最適な給電制御を再開することができる。一方、給電電流の増加が過電流発生に起因する場合には、所定監視期間経過後に給電停止へ移行するため、適切な給電制御を実施できる。
【００５６】
［第３の実施の形態］
次に、図８を参照して、本発明の第３の実施の形態にかかる給電制御方法を適用した制御システムについて説明する。図８は、本発明の第３の実施の形態にかかる給電制御方法を適用した制御システムの構成を示すブロック図であり、図１と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。
【００５７】
前述した第１の実施の形態では、制御装置１から端末２への給電開始の際に端末２から最大消費電流値を受信して過電流制限値を算出するようにした場合について説明した。本実施の形態では、各端末２への給電開始時に過電流制限値を算出した後、制御装置１からこれら端末２に対して間欠的に接続確認を行い、接続確認が得られた端末２の最大消費電流値を用いて過電流制限値を再計算するようにしたものである。
【００５８】
本実施の形態にかかる制御装置１は、前述した第１の実施の形態にかかる制御装置１と比較して、制御部１４に機能手段として端末接続確認手段１４Ｄが追加して設けられている。また、本実施の形態にかかる端末２は、前述した第１の実施の形態にかかる端末２と比較して、端末制御部２４に機能手段として接続確認応答通知手段２４Ｂが追加して設けられている。その他の構成については、前述した第１の実施の形態にかかる制御装置１および端末２と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００５９】
制御装置１の端末接続確認手段１４Ｄは、各端末２に対して間欠的に接続確認要求を送信し、これに応じて端末２から返送された接続確認応答の受信有無に基づき当該端末の接続有無を確認する。
端末２の接続確認応答通知手段２４Ｂは、制御装置１からの接続確認要求の受信に応じて、接続確認応答を返送する手段である。
【００６０】
［第３の実施の形態の動作］
次に、図９および図１０を参照して、本発明の第３の実施の形態にかかる動作について説明する。図９は、本発明の第３の実施の形態にかかる制御装置での給電監視処理を示すフローチャートである。図１０は、本発明の第３の実施の形態にかかる給電制御動作を示すシーケンス図である。
図９の給電監視処理には、図２と比較して、ステップ１０２とステップ１１０との間に、端末接続確認手段１４Ｄによる端末取り外し監視処理１４０が追加されている。
【００６１】
制御装置１の制御部１４では、制御装置１への電源投入に応じて、給電監視手段１４Ａにより図２の給電監視処理を開始する。
給電監視手段１４Ａは、まず、給電制御部１５を制御して給電部１１から線路３を介して各端末２への給電を開始する（ステップ１００）。その後、データ送受信部１２を制御して、端末２から通知された当該端末の最大消費電流値を受信して記憶部１３へ格納し（ステップ１０１）、これら各端末２の最大消費電流値を用いて、例えば各最大消費電流の合計値に所定のマージンを加えることにより、過電流制限値を算出する（ステップ１０２）。
【００６２】
次に、給電監視手段１４Ａは、端末接続確認手段１４Ｄにより、端末取り外し監視処理１４０を開始する。
端末接続確認手段１４Ｄは、まず、データ送受信部１２から線路３を介して端末２ごとに接続確認要求を送信する（ステップ１４１）。各端末２の端末制御部２４は、制御装置１からの接続確認要求をデータ送受信部２２で受信した場合、接続確認応答通知手段２４Ｂにより接続確認応答をデータ送受信部２２から線路３を介して制御装置１へ返送する。
【００６３】
したがって、給電開始の際、線路３に接続されていた端末２が接続確認時点で接続されている場合には、その端末２から接続確認応答が制御装置１に返送され、途中で取り外された端末２から接続確認応答は返送されない。
制御装置１の端末接続確認手段１４Ｄは、端末２からの接続確認応答の有無に応じて、各端末２の接続有無を確認する（ステップ１４２）。
【００６４】
ここで、いずれかの端末２から接続確認応答が返送されなかった場合は（ステップ１４２：ＮＯ）、取り外された端末があると判断し、接続確認された端末２の最大消費電流値を記憶部１３から読み出して新たな過電流制限値を再計算し（ステップ１４３）、一連の端末取り外し監視処理１４０を終了する。
また、すべての端末２から接続確認応答が返送された場合は（ステップ１４２：ＹＥＳ）、取り外された端末がないと判断し、一連の端末取り外し監視処理１４０を終了する。
【００６５】
給電監視手段１４Ａは、端末取り外し監視処理１４０の後、給電電流検出部１６により実際の給電電流値を計測し（ステップ１１０）、その給電電流値と過電流制限値とを比較する（ステップ１１１）。
ここで、給電電流値が過電流制限値を上回っていない場合は（ステップ１１１：ＮＯ）、ステップ１４０へ戻って給電電流の監視を継続する。
一方、給電電流が過電流制限値を上回っている場合は（ステップ１１１：ＹＥＳ）、過電流発生と判断し、給電制御部１５を制御して給電部１１から線路３への電源供給を停止して（ステップ１１２）、一連の給電監視処理を終了する。
【００６６】
次に、図１０を参照して、本発明の第３の実施の形態にかかる給電制御動作例について説明する。
給電開始の際に算出された過電流制限値と給電電流検出部１６で計測した給電電流値とを比較する給電電流監視が開始された後（ステップ２０５）、制御装置１の端末接続確認手段１４Ｄによる端末取り外し監視処理（図９：ステップ１４０）において、各端末２へ接続確認要求がそれぞれ送信され（ステップ２３０）、各端末２から接続確認応答が制御装置１へ返送される（ステップ２３１）。この際、給電開始時に接続されていた端末２のすべてから接続確認応答が返送された場合は、取り外された端末２がないと判断され、現状の過電流制限値を用いた給電電流監視動作が継続される。
【００６７】
一方、いずれかの端末２が取り外された場合（ステップ２４０）、制御装置１からの接続確認要求に応じて（ステップ２４１）、すべての端末２から接続確認応答が返送されない（ステップ２４２）。したがって、このような場合は、いずれかの端末２が取り外されたと判断され、接続確認応答が返送された端末２の最大消費電流値を用いて新たな過電流制限値が再計算され（ステップ２４３）、その新たな過電流制限値を用いた給電電流監視動作が再開される（ステップ２４４）。
【００６８】
このように、本実施の形態では、各端末２への給電開始時に過電流制限値を算出した後、制御装置１からこれら端末２に対して間欠的に接続確認を行い、接続確認が得られた端末２の最大消費電流値を用いて過電流制限値を再計算するようにしたので、給電開始時に接続されていた端末２のいずれかが取り外された場合でも、その取り外しを自動的に検出して過電流制限値を再計算でき、この過電流制限値により、新たな接続形態に応じた最適な給電制御を再開することができる。
【００６９】
なお、本実施の形態については、端末の取り外しを監視することを前提として説明したが、これに限定されるものではない。例えば線路３に接続されているすべての端末に対して接続確認を行い、それまでに接続確認されていなかった新たな端末２が見つかった場合には、その端末から通知された最大消費電流値を含めて新たな過電流制限値を再計算するようにしてもよく、これにより端末の増設監視にも対応できる。
【００７０】
また、本実施の形態では、予め各端末から通知された最大消費電流値を保管しておき、このうち接続確認が得られた端末の最大消費電流値を用いて過電流制限値を再計算する場合について説明したが、制御装置１からの接続確認要求に応じた各端末２から接続確認応答で当該端末最大消費電流値を制御装置１へ通知し、制御装置１の給電監視手段１４Ａでこれら接続確認応答で通知された最大消費電流値を用いて過電流制限値を再計算するようにしてもよい。
【００７１】
これにより、制御装置１で端末２ごとに最大消費電流値を保管しておく必要がなくなるだけでなく、接続確認された端末と一致した最大消費電流値を用いて正確な過電流制限値を再計算することができる。
また、本実施の形態では、前述した第１の実施の形態を利用して、給電開始時に各端末から通知された最大消費電流値を用いて最初の過電流制限値を算出する場合を例として説明したが、この手順に代えて給電開始直後に上記接続確認を行って各端末から最大消費電流値を受け取って最初の過電流制限値を算出するようにしてもよい。これにより、いずれの場合でも同じ処理手順を利用でき、制御装置さらには端末での処理手順やプログラムを簡略化できる。
【００７２】
［各実施の形態の拡張］
以上で説明した各実施の形態は、それぞれ単独で実施してもよく、任意に組み合わせ実施してもよい。
また、各実施の形態で説明した制御システムの具体例としてボタン電話システムがあるが、これに限定されるものではなく、バス接続された複数の端末に対して制御装置から給電を行うシステムであれば、前述と同様にして各実施の形態を適用でき、同様の作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる給電制御方法が適用した制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態にかかる制御装置での給電監視処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施の形態にかかる給電制御動作を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態にかかる給電制御方法を適用した制御システムの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態にかかる制御装置での給電監視処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施の形態にかかる給電制御動作を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態にかかる他の給電制御動作を示すシーケンス図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態にかかる給電制御方法を適用した制御システムの構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態にかかる制御装置での給電監視処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第３の実施の形態にかかる給電制御動作を示すシーケンス図である。
【図１１】従来の給電制御方法を適用した制御システムの構成を示す説明図である。
【図１２】従来の給電制御方法の動作を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７４】
１…制御装置、１１…給電部、１２…データ送受信部、１３…記憶部、１４…制御部、１４Ａ…給電監視手段、１４Ｂ…端末増設監視手段、１４Ｃ…給電停止確認手段、１４Ｄ…端末接続確認手段、１５…給電制御部、１６…給電電流検出部、２…端末、２１…受電部、２２…データ送受信部、２３…記憶部、２４…端末制御部、２４Ａ…最大消費電流値通知手段、２４Ｂ…接続確認応答通知手段。
【図１】
2006050850.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006050850.tif 000008
【図７】
2006050850.tif 000009
【図８】
2006050850.tif 000010
【図９】
2006050850.tif 000011
【図１０】
2006050850.tif 000012
【図１１】
2006050850.tif 000013
【図１２】
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