(57)【要約】【課題】ドラフトクレードルの開閉操作を任意に規制して取扱性を向上させた機構を提供することを目的とする。【解決手段】ドラフトクレードル１３と該ドラフトクレードル１３の支軸１４との間にラッチ機構１６が介在され、該ドラフトクレードル１３を開放状態で停止させるとともに、該ドラフトクレードル１３が所定回動角度θを超えて回動操作されるとラッチ機構１６が自動的に解除されて初期位置Ｐ１まで復帰されるドラフトクレードル１３の開閉機構２１において、該ラッチ機構１６には、該ドラフトクレードル１３が所定回動角度θを超えて回動操作されてもラッチが解除されないように規制する規制部材２５が設けられる。【選択図】図３
2006307357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドラフトクレードルと該ドラフトクレードルの回動支軸との間にラッチ機構が介在され、該ドラフトクレードルを開放状態で停止させるとともに、該ドラフトクレードルが所定回動角度を超えて回動操作されるとラッチ機構が自動的に解除されて初期位置まで復帰されるドラフトクレードルの開閉機構において、該ラッチ機構には、該ドラフトクレードルが所定回動角度を超えて回動操作されてもラッチが解除されないように規制する規制部材が設けられることを特徴とするドラフトクレードルの開閉機構。
【請求項２】
前記ラッチ機構は、該支軸に固定されたカムと、該ドラフトクレードルに枢支され該カムのカム面と係合されるストッパと、該ストッパをカム面へ近接する方向及びカム面から遠ざかる方向にそれぞれ切り換え可能に付勢する弾性部材と、該弾性部材に当接してストッパの付勢方向を切り換え不能とする前記規制部材とを備えてなることを特徴とする請求項１に記載のドラフトクレードルの開閉機構。
【請求項３】
前記規制部材は、前記ドラフトクレードルに回動可能に支持され、回動操作によって前記ラッチ機構の入り／切りが切り換えられることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のドラフトクレードルの開閉機構。
【請求項４】
前記ラッチ機構は、前記ドラフトクレードルを多段階で停止できるように構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のドラフトクレードルの開閉機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドラフトクレードルの開閉機構に関し、より詳細には、ラッチ機構の構成を変更してドラフトクレードルの開閉操作を規制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
紡績機には、スライバを下流側に搬送しつつ牽伸（ドラフト）させるドラフト装置が配設され、このドラフト装置は、スライバをニップして下流側に搬送しつつドラフトさせる複数のドラフトローラ対が装置本体のドラフトクレードルに支持されている（例えば、特許文献１参照）。ドラフトクレードルには、ドラフトローラ対の取り付けやメンテナンスの際にニップ箇所等を開放させるように回動操作が可能であり、かつ開放位置で停止可能な開閉機構が構成されている。
【０００３】
図７及び図８に示すように、従来のドラフトクレードル１１３の開閉機構１２１は、ラッチ機構１１６によって、初期位置Ｐ１から一方向（Ｘ方向）に回動操作されて、ドラフトクレードル１１３が開放状態で停止（停止位置Ｐ２）されるように構成されている。そして、ドラフトクレードル１１３が所定回動角度θ（解除位置Ｐ４）を超えて回動操作されると、ラッチ機構１１６が自動的に解除されて逆方向（Ｙ方向）に回動操作が可能となって初期位置Ｐ１まで復帰される。なお、図７及び図８における右方が鉛直下方であり、前記Ｘ方向はドラフトクレードル１１３が上方へ回動する方向である。ドラフトクレードル１１３には、自重により、Ｙ方向への付勢力が加えられている。
【０００４】
この従来の開閉機構１２１におけるラッチ機構１１６は、ドラフトクレードル１１３を回動自在に支持する支軸１１４に固定され、切欠部１２２ａと切換面１２２ｃとアーム部１２２ｄとが形成されたカム１２２と、ドラフトクレードル１１３にピン軸１２６によって回動自在に軸支され、一端部１２３ａが切欠部１２２ａと係合されるストッパ１２３と、ストッパ１２３の他端部１２３ｂに当接してストッパ１２３を所定方向に付勢する弾性部材１２４等とで構成されている（図７参照）。
【０００５】
ドラフトクレードル１１３の開閉操作を説明すると、ドラフトクレードル１１３が初期位置Ｐ１で固定された状態（図８（ａ）参照）から、ドラフトクレードル１１３がＸ方向に回動操作されると、弾性部材１２４によって付勢されたストッパ１２３が、カム１２２のカム面上を摺接されて切欠部１２２ａに到達したところで切欠部１２２ａに係合して、ドラフトクレードル１１３が停止位置Ｐ２で停止される（図８（ｂ）参照）。ドラフトクレードル１１３が停止位置Ｐ２から解除位置Ｐ４を越える位置まで回動されると、弾性部材１２４によるストッパ１２３の付勢方向が切り換えられ、ラッチが自動的に解除される（図５（ｃ）（ｄ）参照）。ラッチ機構１１６においてラッチが解除されると、ドラフトクレードル１１３がＹ方向に回動可能となり、初期位置Ｐ１まで回動されて固定される。その際、カム１２２のアーム部１２２ｄがストッパ１２３に係合してストッパ１２３が回動され、再び弾性部材１２４によるストッパ１２３の付勢方向が切り換えられる（図５（ｅ）参照）。
【特許文献１】特開平１１−１０７０６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の開閉機構１２１は、ドラフトクレードル１１３の開放位置が停止位置Ｐ２の一箇所で停止させるものであり、任意に変更できない構成であったため、取扱性に劣っていた。また、ドラフトクレードル１１３が解除位置Ｐ４を超えて回動操作されると、必ずラッチが解除される構成であったため、ドラフトクレードル１１３を開放させた状態でドラフトローラ対の組み付け作業やメンテナンスなどの作業を行っている最中に、作業者がドラフトクレードル１１３に接触等してドラフトクレードル１１３がＸ方向に押圧されると、不意に勝手に閉止してしまう場合があった。
【０００７】
本発明においては、ドラフトクレードルの開閉機構において、前記従来の課題を解決するもので、ドラフトクレードルの開閉操作を任意に規制して取扱性を向上させた機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
すなわち、請求項１においては、ドラフトクレードルと該ドラフトクレードルの回動支軸との間にラッチ機構が介在され、該ドラフトクレードルを開放状態で停止させるとともに、該ドラフトクレードルが所定回動角度を超えて回動操作されるとラッチ機構が自動的に解除されて初期位置まで復帰されるドラフトクレードルの開閉機構において、該ラッチ機構には、該ドラフトクレードルが所定回動角度を超えて回動操作されてもラッチが解除されないように規制する規制部材が設けられるものである。
【００１０】
請求項２においては、前記ラッチ機構は、該支軸に固定されたカムと、該ドラフトクレードルに枢支され該カムのカム面と係合されるストッパと、該ストッパをカム面へ近接する方向及びカム面から遠ざかる方向にそれぞれ切り換え可能に付勢する弾性部材と、該弾性部材に当接してストッパの付勢方向を切り換え不能とする前記規制部材とを備えてなるものである。
【００１１】
請求項３においては、前記規制部材は、前記ドラフトクレードルに回動可能に支持され、回動操作によって前記ラッチ機構の入り／切りが切り換えられるものである。
【００１２】
請求項４においては、前記ラッチ機構は、前記ドラフトクレードルを多段階で停止できるように構成されるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１４】
請求項１に示す構成としたので、ドラフトクレードルを開放した状態でメンテナンス等の作業する際に、不意にラッチが解除されてドラフトクレードルが急に閉止するのを防止でき、取扱性を向上できる。
【００１５】
請求項２に示す構成としたので、ドラフトクレードルが回動操作された際に規制部材によって弾性部材が弾性変形しないようにして、開閉操作のミスよってラッチが解除されるのを確実に規制できる。また、従来の開閉機構にレイアウトを変更せずに簡易な部材を追加するだけでよいため、組み立てが容易でコストも低減できる。
【００１６】
請求項３に示す構成としたので、作業状況に応じてラッチ機構の入り／切りを容易に切り換えることができるとともに、誤作動を防止して、取扱性を向上できる。
【００１７】
請求項４に示す構成としたので、作業に応じた停止位置でドラフトクレードルを停止でき、取扱性を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
図１は本発明のドラフトクレードルの開閉機構を採用したドラフト装置を備えた紡績機の全体的な構成を示した斜視図、図２はドラフトクレードルの側面図、図３はドラフトクレードルの開閉機構におけるラッチ機構の側面図、図４は同じくラッチ機構の底面図、図５はドラフトクレードルの開閉機構の操作状態を示す図、図６は図５においてラッチ機構がラッチ切りの状態にある場合の操作状態を示す図、図７は従来のドラフトクレードルの開閉機構におけるラッチ機構の側面図、図８は同じく従来のドラフトクレードルの開閉機構の操作状態を示す図である。
なお、図２、図３、図５、及び図６において、図面における右方が実際の鉛直下方であり、図面における下方が実際の前方（メンテナンスの手前側）である。
【００１９】
まず、本実施例のドラフトクレードル１３の開閉機構２１を採用したドラフト装置１を備えた紡績機の全体構成について、以下に説明する。
図１に示すように、本実施例における紡績機は、紡績糸６が製造される経路に沿って、ケンス７より引き出されたスライバＳがドラフトされるドラフト装置１と、ドラフト装置１から搬出された繊維束が旋回気流によって撚り合わされる紡績部２と、紡績部２で生成された紡績糸６を糸巻取装置５へと送り出す糸送り装置３と、搬送途中で紡績糸６の糸欠点が検出される糸欠点検出装置２０と、紡績糸６がボビン軸方向にトラバースされながら巻き取られてパッケージ８が形成される糸巻取装置５等とで構成されている。
【００２０】
ドラフト装置１は、スライバＳを挟み込んで上流から下流に向けてドラフトさせながら搬送するように構成され、バックローラ対９、サードローラ対１０、セカンドローラ対１１、及びフロントローラ対１２よりなるドラフトローラ対（４組）が配設されている。各フドラフトローラ対は、上側のトップローラと下側のボトムローラとからなり、トップローラは、ドラフトクレードル１３に回動可能に支持されるとともに、それぞれのボトムローラに圧接されて、スライバＳが上下にニップされるように構成されている。
【００２１】
糸送り装置３は、デリベリローラ１７及びニップローラ１８間に紡績糸６がニップされながら搬出され、デリベリローラ１７等の下流側には紡績糸６を吸引するスラックチューブ１９が配設されている。糸欠点検出装置２０（ヤーンクリアラ）は、紡績糸６の太さムラなどの糸欠点を検出し、検出された糸欠点は切断・排除されて、パッケージ８へ巻取られないように構成されている。
【００２２】
ドラフトクレードル１３は、機枠の支軸１４を回動軸として開閉可能に支持され、自由端にあるハンドル１５の鉤部（図略）が機枠側に掛止されて閉止されている（初期位置Ｐ１）。ドラフトクレードル１３と支軸１４との間には、ドラフトクレードル１３の開閉操作を規制するラッチ機構１６が構成されている。
【００２３】
次に、本実施例のドラフトクレードル１３の開閉機構２１について、以下に詳述する。
図２に示すように、ドラフトクレードル１３の開閉機構２１は、ドラフトクレードル１３が初期位置Ｐ１から一方向（Ｘ方向）に回動操作され、開放状態（停止位置Ｐ２・Ｐ３）で停止されて、前記ドラフトローラ対の組み付けやメンテナンスが行えるように構成されている。Ｘ方向は上方回転の方向であり、停止位置Ｐ２・Ｐ３では、ドラフトクレードル１３が上方に回動した姿勢にある。そして、ドラフトクレードル１３が所定の回動角度θ（略９０度）を超えて解除位置Ｐ４まで回動操作されると（図５参照）、ラッチ機構１６が自動的に解除されて逆方向（Ｙ方向）に回動操作が可能となり、初期位置Ｐ１まで復帰されるように構成されている。なお、所定回動角度θは、特に限定するものではなく任意に構成することができる。
【００２４】
図３乃至図５に示すように、開閉機構２１は、ドラフトクレードル１３が支軸１４に回動可能に軸支されるとともに、ドラフトクレードル１３と支軸１４との間にラッチ機構１６が構成されたものである。ラッチ機構１６は、支軸１４に固定されたカム２２と、ドラフトクレードル１３にピン軸２６によって回動自在に軸支され、一端部２３ａがカム２２のカム面に形成された切欠部２２ａ・２２ｂと係合されるストッパ２３と、ストッパ２３の他端部２３ｂに当接してストッパ２３を所定方向に付勢する弾性部材２４と、弾性部材２４に当接して、ドラフトクレードル１３が解除位置Ｐ４まで回動操作されてもラッチが解除されないように固定する規制部材２５等とで構成されている。
【００２５】
カム２２は、ドラフトクレードル１３の内側の一側方であって支軸１４に相対位置変動不能に固定されている。このカム２２は、カム面の一部が切り欠き形成された切欠部２２ａ・２２ｂと、カム面に沿って切欠部２２ａ・２２ｂと連続して半径方向長さが大きくなるように形成された切換面２２ｃと、カム面から支軸１４の法線方向に沿って略垂直に突設された側面視鉤型のアーム部２２ｄとが設けられている。
【００２６】
切欠部２２ａ・２２ｂは、ストッパ２３の一端部２３ａが係合され、ドラフトクレードル１３がそれぞれ停止位置Ｐ２・Ｐ３で停止されるように形成されている。ストッパ２３は、初期位置Ｐ１から解除位置Ｐ４に至るまでは、弾性部材２４によりカム２２のカム面に押し付けられる向きに付勢されている。この付勢力の向きは、図３において、ストッパ２３がピン軸２６回りに左回りする向きである。このため、ドラフトクレードル１３は、初期位置Ｐ１からＸ方向に回動操作されると、切欠部２２ａに一端部２３ａが係合して停止位置Ｐ２で停止され、さらにＸ方向に回動操作されると、切欠部２２ｂに一端部２３ａが係合して停止位置Ｐ３で停止される（図５参照）。
【００２７】
切換面２２ｃは、ドラフトクレードル１３が停止位置Ｐ３で停止された状態から、所定回動角度θを超えて解除位置Ｐ４まで回動操作された際に、ストッパ２３の一端部２３ａが当接されて、ストッパ２３がカム面から遠ざかる方向に回動されてラッチが自動的に解除されるように構成される。より詳しくは、一端部２３ａが切換面２２ｃに押され、ストッパ２３がピン軸２６の右回り（一端部２３ａがカム面より離間する向き）に回転されて、他端部２３ｂが弾性部材２４の先端部２４ａと当接する相対角度が変化する。この結果、弾性部材２４によるストッパ２３への付勢方向が、一端部２３ａをカム２２に当接させる向きからカム２２より離間させる向きに切り換えられて、ラッチが解除される。
【００２８】
アーム部２２ｄは、ラッチが解除されて、ドラフトクレードル１３がＹ方向に回動されて初期位置Ｐ１まで復帰される際に、ストッパ２３の一端部２３ａに当接して、ストッパ２３をカム面に近接する方向に回動させて、解除されたラッチを自動的に元に戻すように構成される。
【００２９】
ストッパ２３は、ドラフトクレードル１３の内壁にピン軸２６によって回動自在に枢支され、ピン軸２６は、支軸１４の近傍であって支軸１４と略平行に支持されている。ストッパ２３の一端部２３ａは、上述したようにカム２２のカム面（切欠部２２ａ・２２ｂ、切換面２２ｃ）及びアーム部２２ｄに当接可能とされ、他端部２３ｂは、略尖鋭に形成されて弾性部材２４に当接される。一端部２３ａは、アーム部２２ｄと当接する側の一側面に傾斜部が形成され、ストッパ２３がアーム部２２ｄによって確実に押動されるように形成されている。
【００３０】
弾性部材２４は、本実施例では板バネが用いられ、ドラフトクレードル１３の内壁にネジ２７によってネジ締め固定されている。この弾性部材２４は、ドラフトクレードル１３の隅部の形状に沿って側面視略コ字状に屈曲形成され、先端部２４ａがストッパ２３の他端部２３ｂに常時当接して、ストッパ２３の一端部２３ａがカム面に近接する方向又はカム面から遠ざかる方向のいずれかに回動するように付勢している。先端部２４ａは、弾性部材２４の自由端であり、略尖鋭に形成された他端部２３ｂとの相対角度が変化されることで、弾性部材２４によるストッパ２３の付勢方向が変化される。具体的には、ストッパ２３の中心軸（他端部２３ｂからピン軸２６を貫く軸）と先端部２４ａとのなす角が、先端部２４ａの最端側で鋭角（初期位置Ｐ１から解除位置Ｐ４までの開放）のとき、ストッパ２３はカム面に当接する向き（図３、５等における左回りの向き）に付勢される。また、ストッパ２３の中心軸と先端部２４ａとのなす角が、先端部２４ａの最端側で鈍角（解除位置Ｐ４以上の開放時）のとき、ストッパ２３はカム面より離間する向き（図３、５等における右回りの向き）に付勢される。
【００３１】
このように、弾性部材２４によって、ドラフトクレードル１３が解除位置Ｐ４に向けてＸ方向に回動操作されているときは、ストッパ２３がカム面に近接する方向に付勢されて切欠部２２ａ・２２ｂや切換面２２ｃの形状に沿って回動される。ドラフトクレードル１３が解除位置Ｐ４まで回動されると、弾性部材２４は、他端部２３ｂによって押圧されながら弾性変形され、ストッパ２３がカム面から遠ざかる方向に付勢方向が切り換えられて、ラッチが解除される。
【００３２】
規制部材２５は、ドラフトクレードル１３に回動可能に支持された略棒状の軸部２５ａと、ドラフトクレードル１３の側壁から突出された軸部２５ａの突出端部に固定されたハンドル部２５ｂ等とで構成されている。軸部２５ａは、ストッパ２３のピン軸２６と略平行であって弾性部材２４よりもドラフトクレードル１３の内壁側に配設され、略中央部において弾性部材２４の先端部２４ａとストッパ２３の逆側で当接可能に形成されている。また、この軸部２５ａの略中央部であって弾性部材２４との当接部分には、円周面の略半分が長手方向に沿って面取りされて面取部２５ｃが形成されている。規制部材２５は、ハンドル部２５ｂによって操作されることで、先端部２４ａに対する面取部２５ｃの向きが切り換わるように回動操作される。
【００３３】
図３及び図４に示したように、ハンドル部２５ｂが位置Ｎ１にある状態では、面取部２５ｃが弾性部材２４に対向するように位置されており、軸部２５ａの円周面と弾性部材２４の先端部２４ａとが接触しないように構成されている。そのため、ドラフトクレードル１３が解除位置Ｐ４まで回動操作されると、弾性部材２４が他端部２３ｂによって押圧されて弾性変形され、弾性部材２４によるストッパ２３の付勢方向がカム面から遠ざかる方向に切り換えられる（ラッチが解除される）。
【００３４】
一方、ハンドル部２５ｂが位置Ｎ２まで回動操作された状態では、面取部２５ｃが弾性部材２４に対して反対側を向くように位置されており、軸部２５ａの円周面と弾性部材２４とが当接されるように構成されている。そのため、ドラフトクレードル１３が解除位置Ｐ４まで回動操作されても、弾性部材２４が他端部２３ｂに押圧されても弾性変形されずに固定されたままであり、弾性部材２４によるストッパ２３の付勢方向が切り換えられない。すなわち、ラッチが解除されず、ドラフトクレードル１３は、Ｘ方向にもＹ方向にも回動不能となって、作業者が手を離すなど外力を解除すると停止位置Ｐ３で停止される。
【００３５】
本実施例におけるラッチ機構１６においては、ドラフトクレードル１３が回動操作されることによってラッチが解消可能な状態が「ラッチ入り」の状態であり、規制部材２５によって弾性部材２４が固定されてドラフトクレードル１３の回動操作が規制される状態が「ラッチ切り」の状態となるように構成されている。そして、規制部材２５が回動操作されることによって、ラッチ機構１６のラッチ入り／切りが切り換えられる。
【００３６】
図５を参照して、ドラフトクレードル１３の開閉操作を説明すると、通常の状態では、ドラフトクレードル１３が初期位置Ｐ１で固定されている（図５（ａ）参照）。この状態から、ドラフトクレードル１３がハンドル１５を把持してＸ方向に回動操作されると、弾性部材２４によって付勢されたストッパ２３が、カム２２のカム面上を摺接され、切欠部２２ａに到達したところで切欠部２２ａに係合して、ドラフトクレードル１３が停止位置Ｐ２で停止される（図５（ｂ）参照）。また、ドラフトクレードル１３が停止位置Ｐ２で停止された状態からさらにＸ方向に回動操作されることで、同様にストッパ２３が切欠部２２ｂに係合して、ドラフトクレードル１３が停止位置Ｐ３で停止される（図５（ｃ）参照）。このように、ラッチ機構１６は、ドラフトクレードル１３が一度停止位置Ｐ２・Ｐ３で停止されると、ドラフトクレードル１３をＹ方向に回動操作できないように構成されている。
【００３７】
ここで、規制部材２５が回動操作されてハンドル部２５ｂが位置Ｎ１まで移動された場合（ラッチ入りの場合）には、ドラフトクレードル１３が解除位置Ｐ４まで回動されると、弾性部材２４によるストッパ２３の付勢方向が切り換えられてラッチが自動的に解除され（図５（ｄ）参照）、ドラフトクレードル１３がＹ方向に初期位置Ｐ１まで回動可能となる。ドラフトクレードル１３が初期位置Ｐ１に復帰される際には、アーム部２２ｄによってストッパ２３がカム２２に近接する方向に回動され、再び弾性部材２４によるストッパ２３の付勢方向が切り換えられる（図５（ｅ）参照）。
【００３８】
一方、規制部材２５が回動操作されてハンドル部２５ｂが位置Ｎ２まで移動された場合（ラッチ切りの場合）には、ドラフトクレードル１３が解除位置Ｐ４まで回動されても、弾性部材２４が規制部材２５に当接して固定されるため、弾性部材２４によるストッパ２３の付勢方向が切り換えられることなく、ラッチは解除されない。そのため、ドラフトクレードル１３は停止位置Ｐ３で停止される（図６参照）。この状態から、規制部材２５が位置Ｎ１まで回動操作されると、上述したように、ドラフトクレードル１３が解除位置Ｐ４まで回動操作されることによって、ラッチが解除され、ドラフトクレードル１３を初期位置Ｐ１まで復帰させることができる。
【００３９】
以上のように、本実施例のドラフトクレードル１３の開閉機構２１は、ラッチ機構１６に規制部材２５を配設して、ドラフトクレードル１３が所定回動角度（解除位置Ｐ４）まで回動されてもラッチが解除されないように構成することで、例えば、ドラフトクレードル１３を停止位置Ｐ３で停止させた状態で、ドラフトローラ対のトップローラの取り付けやメンテナンスをする際に、ドラフトクレードル１３に開放方向（Ｘ方向）の力がかけられた場合であっても、ラッチが解除されてドラフトクレードル１３が急に閉止方向（Ｙ方向）に回動するのを防止できる。そして、このような規制部材２５を設けることで、ドラフトクレードル１３の回動操作が一方向に許容されるため、開閉操作のミスを防止して取扱性を向上できる。
【００４０】
また、本実施例のラッチ機構１６においては、カム２２、ストッパ２３、及び弾性部材２４のほかに、弾性部材２４に当接して弾性部材２４によるストッパ２３の付勢方向が切り換え不能となるように規制部材２５が配設さているため、ドラフトクレードル１３が回動操作された際に、弾性部材２４がストッパ２３に押圧されても規制部材２５に当接されて弾性変形せず、ラッチが解除されるのを規制できる。また、そのための構造も、従来の開閉機構にレイアウト等を変更することなく簡易な部材を追加するだけでよく、製造が容易でコストも低減できる。
【００４１】
特に、本実施例では、規制部材２５が回動操作されることによって、ラッチ機構１６の入り／切りが切り換えられるように構成されているため、作業状況に応じてラッチ機構１６の入り／切りを容易に切り換えることができるとともに、誤作動を防止して、取扱性を向上できる。なお、このような規制部材２５は、弾性部材２４に当接して固定させる部材であれば特に形状等をするものではなく、例えば、軸部２５ａにカム部を形成して、規制部材２５に回動操作に連動して弾性部材２４との当接状態が変更されるような構成としてもよい。
【００４２】
また、本実施例では、カム２２に切欠部２２ａ・２２ｂが２箇所形成されるが、切欠部２２ａ・２２ｂの個数や形状、位置等はこれに限定するものではない。この切欠部２２ａ・２２ｂの個数を増減することで、開放状態にあるドラフトクレードル１３を任意の回動角度で多段階に停止させることができる。このようにドラフトクレードル１３の停止位置を複数箇所に設けることで、作業に応じた停止位置でドラフトクレードル１３を停止でき取扱性が向上されるとともに、誤作動によって閉止する機会を低減できる。なお、本実施例におけるラッチ機構１６のように、ドラフトクレードル１３を複数箇所で停止できるような構成とする場合には、例えば、規制部材２５によるラッチの入り／切りを、ドラフトクレードル１３が各停止位置（例えば、停止位置Ｐ２・Ｐ３）で停止された状態で行えるように構成することで、開放されたドラフトクレードル１３を直ちにＹ方向に回動させて閉止することができ、一端解除位置まで回動させる手間を省略して取扱性をより向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明のドラフトクレードルの開閉機構を採用したドラフト装置を備えた紡績機の全体的な構成を示した斜視図。
【図２】ドラフトクレードルの側面図。
【図３】ドラフトクレードルの開閉機構におけるラッチ機構の側面図。
【図４】同じくラッチ機構の底面図。
【図５】ドラフトクレードルの開閉機構の操作状態を示す図。
【図６】図５においてラッチ機構がラッチ切りの状態にある場合の操作状態を示す図。
【図７】従来のドラフトクレードルの開閉機構におけるラッチ機構の側面図。
【図８】同じく従来のドラフトクレードルの開閉機構の操作状態を示す図。
【符号の説明】
【００４４】
１３    ドラフトクレードル
１４    支軸（回動支軸）
１６    ラッチ機構
２１    開閉機構
２２    カム
２３    ストッパ
２４    バネ部材（弾性部材）
２５    規制部材
Ｐ１    初期位置
【図１】
2006307357.tif 000003
【図２】
2006307357.tif 000004
【図４】
2006307357.tif 000005
【図５】
2006307357.tif 000006
【図６】
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【図７】
2006307357.tif 000008
【図８】
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【図３】
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