(57)【要約】【課題】  全方位において色つきのないニュートラルな表示が得られる液晶表示装置に好適な光学フィルム、該光学フィルムを用いた液晶パネル、および該液晶パネルを用いた液晶表示装置を提供する。【解決手段】  本発明の光学フィルムは、透明保護フィルム、偏光子、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を有し正の一軸性を有する複屈折層をこの順に含み、該偏光子と該複屈折層が粘着剤または接着剤を介して直接に積層されてなる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明保護フィルム、偏光子、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を有し正の一軸性を有する複屈折層をこの順に含み、該偏光子と該複屈折層が粘着剤または接着剤を介して直接に積層されてなる、光学フィルム。
【請求項２】
前記透明保護フィルムが、セルロース系フィルムまたはノルボルネン系フィルムのいずれかである、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記偏光子の吸収軸と前記複屈折層の遅相軸とが実質的に直交してなる、請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記複屈折層がλ／４板である、請求項１から３までのいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項５】
液晶セルと、該液晶セルの片方の側に配置される請求項１から４までのいずれかに記載の光学フィルムとを含む、液晶パネル。
【請求項６】
前記液晶セルが、ＶＡモードまたはＯＣＢモードである、請求項５に記載の液晶パネル。
【請求項７】
液晶セルの視認側に請求項１から４までのいずれかに記載の光学フィルムが配置され、該液晶セルのバックライト側にｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚの関係を有する複屈折層が配置されてなる、請求項５または６に記載の液晶パネル。
【請求項８】
請求項５から７までのいずれかに記載の液晶パネルを含む、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、液晶パネル、および液晶表示装置に関する。より詳細には、全方位において色つきのないニュートラルな表示が得られる液晶表示装置に好適な光学フィルム、該光学フィルムを用いた液晶パネル、および該液晶パネルを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図５（ａ）は、従来の代表的な液晶表示装置の概略断面図であり、図５（ｂ）は、この液晶表示装置に用いられる液晶セルの概略断面図である。この液晶表示装置９００は、液晶セル９１０と、液晶セル９１０の外側に配された位相差板９２０、９２０’と、位相差板９２０、９２０’の外側に配された偏光板９３０、９３０’とを備える。代表的には、偏光板９３０、９３０’は、その偏光軸が互いに直交するようにして配置されている。液晶セル９１０は、一対の基板９１１、９１１’と、該基板間に配された表示媒体としての液晶層９１２とを有する。一方の基板９１１には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的にはＴＦＴ）と、このアクティブ素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を与える信号線とが設けられている（いずれも図示せず）。他方の基板９１１’には、カラーフィルターを構成するカラー層９１３Ｒ、９１３Ｇ、９１３Ｂと遮光層（ブラックマトリックス層）９１４とが設けられている。基板９１１、９１１’の間隔（セルギャップ）は、スペーサー（図示せず）によって制御されている。
【０００３】
上記位相差板は、液晶表示装置の光学補償を目的として用いられている。最適な光学補償（例えば、視野角特性の改善、カラーシフトの改善、コントラストの改善）を得るために、位相差板の光学特性の最適化および／または液晶表示装置における配置について、種々の試みがなされている。従来、上記図５に示すように、位相差板は、液晶セル９１０と偏光板９３０、９３０’との間に１枚ずつ配置される（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
近年の液晶表示装置の高精細化および高機能化に伴い、画面の均一性および表示品位のより一層の向上が求められている。しかし、従来の液晶表示装置においては、全方位において色つきのないニュートラルな表示を発現させることは困難であった。さらに、液晶表示装置の小型・携帯化に伴い、薄型化の要求も増大している。
【特許文献１】特開平１１−９５２０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、全方位において色つきのないニュートラルな表示が得られる液晶表示装置に好適な光学フィルム、該光学フィルムを用いた液晶パネル、および該液晶パネルを用いた液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の光学フィルムは、透明保護フィルム、偏光子、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を有し正の一軸性を有する複屈折層をこの順に含み、該偏光子と該複屈折層が粘着剤または接着剤を介して直接に積層されてなる。
【０００７】
好ましい実施形態においては、上記透明保護フィルムが、セルロース系フィルムまたはノルボルネン系フィルムのいずれかである。
【０００８】
好ましい実施形態においては、上記偏光子の吸収軸と上記複屈折層の遅相軸とが実質的に直交してなる。
【０００９】
好ましい実施形態においては、上記複屈折層がλ／４板である。
【００１０】
本発明の別の局面によれば、液晶パネルが提供される。本発明の液晶パネルは、液晶セルと、該液晶セルの片方の側に配置される本発明の光学フィルムとを含む。
【００１１】
好ましい実施形態においては、上記液晶セルが、ＶＡモードまたはＯＣＢモードである。
【００１２】
好ましい実施形態においては、液晶セルの視認側に本発明の光学フィルムが配置され、該液晶セルのバックライト側にｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚの関係を有する複屈折層が配置されてなる。
【００１３】
本発明の別の局面によれば、液晶表示装置が提供される。本発明の液晶表示装置は、本発明の液晶パネルを含む。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、全方位において色つきのないニュートラルな表示が得られる液晶表示装置に好適な光学フィルム、該光学フィルムを用いた液晶パネル、および該液晶パネルを用いた液晶表示装置を提供することができる。このような効果は、偏光子と、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を有し正の一軸性を有する複屈折層とを、これらの間に透明保護フィルムを配置せずに、粘着剤または接着剤を介して直接に積層することで顕著となる。したがって、液晶表示装置の薄型化も可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである：
（１）「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸に垂直な方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。また、例えば「ｎｘ＝ｎｙ」は、ｎｘとｎｙが厳密に等しい場合のみならず、ｎｘとｎｙが実質的に等しい場合も包含する。本明細書において「実質的に等しい」とは、光学フィルムの全体的な偏光特性に実用上の影響を与えない範囲でｎｘとｎｙが異なる場合も包含する趣旨である。
（２）「面内位相差Δｎｄ」は、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定したフィルム（層）面内の位相差値をいう。Δｎｄは、波長５９０ｎｍにおけるフィルム（層）の遅相軸方向、進相軸方向の屈折率をそれぞれ、ｎｘ、ｎｙとし、ｄ（ｎｍ）をフィルム（層）の厚みとしたとき、式：Δｎｄ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。
（３）厚み方向の位相差Ｒｔｈは、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差値をいう。Ｒｔｈは、波長５９０ｎｍにおけるフィルム（層）の遅相軸方向、厚み方向の屈折率をそれぞれ、ｎｘ、ｎｚとし、ｄ（ｎｍ）をフィルム（層）の厚みとしたとき、式：Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。
【００１６】
Ａ．液晶パネルの構成とそれを含む液晶表示装置
図１は、本発明の液晶パネルの好ましい一例を説明する概略断面図である。液晶パネル１００は、第１の透明保護フィルム１０、第１の偏光子３０、第１の複屈折層６０、液晶セル４０、第２の複屈折層７０、第２の透明保護フィルム１１、第２の偏光子５０、第３の透明保護フィルム１２を、この順に有する。上記第１の透明保護フィルム、第１の偏光子、第１の複屈折層は、上記液晶セルの視認側に配置されていてもバックライト側に配置されていてもよいが、好ましくは視認側に配置されてなる。
【００１７】
第１の複屈折層６０は、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を有し正の一軸性を有する複屈折層である。第２の複屈折層７０は、ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚの関係を有する複屈折層である。第１の複屈折層６０および第２の複屈折層７０の詳細は後述する。
【００１８】
図１において、第１の透明保護フィルム１０、第１の偏光子３０、第１の複屈折層６０の積層体は、本発明の光学フィルムの好ましい一例である。本発明の光学フィルムにおいては、第１の偏光子３０と第１の複屈折層６０とを、これらの間に透明保護フィルムを配置せずに、粘着剤または接着剤を介して直接に積層されていることが重要である。これにより、全方位において色つきのないニュートラルな表示が得られる液晶表示装置に好適な光学フィルムとすることができる。
【００１９】
第１の偏光子３０の吸収軸と第１の複屈折層６０の遅相軸とは、実質的に直交している。
【００２０】
液晶セル４０は、一対のガラス基板４１、４２と、該基板間に配された表示媒体としての液晶層４３とを有する。一方の基板（アクティブマトリクス基板）４１には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的にはＴＦＴ）と、このアクティブ素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を与える信号線とが設けられている（いずれも図示せず）。他方のガラス基板（カラーフィルター基板）４２には、カラーフィルター（図示せず）が設けられる。なお、カラーフィルターは、アクティブマトリクス基板４１に設けてもよい。基板４１および４２の間隔（セルギャップ）は、スペーサー４４によって制御されている。基板４１および４２の液晶層４３と接する側には、例えばポリイミドからなる配向膜（図示せず）が設けられている。
【００２１】
液晶セル４０の駆動モードとしては、本発明の効果が得られる限りにおいて任意の適切な駆動モードが採用され得る。駆動モードの具体例としては、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モード、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モード、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｅｄ）モード、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）モード、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モードおよびＡＳＭ（Ａｘｉａｌｌｙ  Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｍｉｃｒｏｃｅｌｌ）モードが挙げられる。ＶＡモードおよびＯＣＢモードが好ましい。カラーシフトの改善が著しいからである。
【００２２】
図２は、ＶＡモードにおける液晶分子の配向状態を説明する概略断面図である。図２（ａ）に示すように、電圧無印加時には、液晶分子は基板４１、４２面に垂直に配向する。このような垂直配向は、垂直配向膜（図示せず）を形成した基板間に負の誘電率異方性を有するネマチック液晶を配することにより実現され得る。このような状態で一方の基板４１の面から光を入射させると、第２の偏光子５０を通過して液晶層４３に入射した直線偏光の光は、垂直配向している液晶分子の長軸の方向に沿って進む。液晶分子の長軸方向には複屈折が生じないため入射光は偏光方位を変えずに進み、第２の偏光子５０と直交する偏光軸を有する第１の偏光子３０で吸収される。これにより電圧無印加時において暗状態の表示が得られる（ノーマリーブラックモード）。図２（ｂ）に示すように、電極間に電圧が印加されると、液晶分子の長軸が基板面に平行に配向する。この状態の液晶層４３に入射した直線偏光の光に対して液晶分子は複屈折性を示し、入射光の偏光状態は液晶分子の傾きに応じて変化する。所定の最大電圧印加時において液晶層を通過する光は、例えばその偏光方位が９０°回転させられた直線偏光となるので、第１の偏光子３０を透過して明状態の表示が得られる。再び電圧無印加状態にすると配向規制力により暗状態の表示に戻すことができる。また、印加電圧を変化させて液晶分子の傾きを制御して第１の偏光子３０からの透過光強度を変化させることにより階調表示が可能となる。
【００２３】
図３は、ＯＣＢモードにおける液晶分子の配向状態を説明する概略断面図である。ＯＣＢモードは、液晶層４３をいわゆるベンド配向といわれる配向によって構成する駆動モードである。ベンド配向とは、図３（ｃ）に示すように、ネマチック液晶分子の配向が基板近傍においては、ほぼ平行の角度（配向角）を有し、配向角は液晶層の中心に向かうに従って基板平面に対して垂直な角度を呈し、液晶層の中心から離れるに従って対向する基板表面と配向になるように漸次連続的に変化し、かつ、液晶層全体にわたってねじれ構造を有しない配向状態をいう。このようなベンド配向は、以下のようにして形成される。図３（ａ）に示すように、何ら電界等を付与していない状態（初期状態）では、液晶分子は実質的にホモジニアス配向をとっている。ただし、液晶分子は、プレチルト角を有し、かつ、基板近傍のプレチルト角とそれに対向する基板近傍のプレチルト角とが異なっている。ここに所定のバイアス電圧（代表的には、１．５Ｖ〜１．９Ｖ）を印加すると（低電圧印加時）、図３（ｂ）に示すようなスプレイ配向を経て、図３（ｃ）に示すようなベンド配向への転移が実現され得る。ベンド配向状態からさらに表示電圧（代表的には、５Ｖ〜７Ｖ）を印加すると（高電圧印加時）、液晶分子は図３（ｄ）に示すように基板表面に対してほぼ垂直に立ち上がる。ノーマリーホワイトの表示モードにおいては、第２の偏光子５０を通過して、高電圧印加時に図３（ｄ）の状態にある液晶層に入射した光は、偏光方位を変えずに進み、第１の偏光子３０で吸収される。したがって、暗状態の表示となる。表示電圧を下げると、ラビング処理の配向規制力により、ベンド配向に戻り、明状態の表示に戻すことができる。また、表示電圧を変化させて液晶分子の傾きを制御して偏光子からの透過光強度を変化させることにより、階調表示が可能となる。なお、ＯＣＢモードの液晶セルを備えた液晶表示装置は、スプレイ配向状態からベンド配向状態への相転移を非常に高速でスイッチングできるため、ＴＮモードやＩＰＳモード等の他駆動モードの液晶表示装置に比べ、動画表示特性に優れるという特徴を有する。
【００２４】
上記ＯＣＢモードの液晶セルの表示モードは、高電圧印加時に暗状態（黒表示）をとるノーマリーホワイトモード、高電圧印加時に明状態（白表示）をとるノーマリーブラックモードのいずれのモードでも使用することができる。
【００２５】
上記ＯＣＢモードの液晶セルのセルギャップは、好ましくは２μｍ〜１０μｍであり、さらに好ましくは３μｍ〜９μｍであり、特に好ましくは４μｍ〜８μｍである。上記の範囲内であれば、応答時間を短くすることができ、良好な表示特性を得ることができる。
【００２６】
上記ＯＣＢモードの液晶セルに使用されるネマチック液晶は、好ましくは、誘電率異方性が正のものが使用される。誘電率異方性が正のネマチック液晶の具体例としては、特開平９−１７６６４５号公報に記載のものが挙げられる。また、市販のネマチック液晶をそのまま用いてもよい。市販のネマチック液晶としては、例えば、メルク社製  商品名「ＺＬＩ−４５３５」、および商品名「ＺＬＩ−１１３２」等が挙げられる。上記ネマチック液晶の常光屈折率（ｎｏ）と異常光屈折率（ｎｅ）との差、すなわち複屈折率（ΔｎＬＣ）は、上記液晶の応答速度や透過率等によって適宜に選択されるが、好ましくは０．０５〜０．３０であり、さらに好ましくは０．１０〜０．３０であり、さらに好ましくは０．１２〜０．３０である。また、このようなネマチック液晶のプレチルト角は、好ましくは１°〜１０°であり、さらに好ましくは２°〜８°であり、特に好ましくは３°〜６°である。上記の範囲内であれば、応答時間を短くすることができ、良好な表示特性を得ることができる。
【００２７】
上記のような液晶パネルは、パーソナルコンピューター、液晶テレビ、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、プロジェクター等の液晶表示装置に好適に用いられる。
【００２８】
Ｂ．偏光子
本発明における偏光子（例えば、第１の偏光子３０や第２の偏光子５０）は、ポリビニルアルコール系樹脂から形成される。本発明における偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性物質（代表的には、ヨウ素、二色性染料）で染色して一軸延伸したものが好ましく用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、好ましくは１００〜５０００、さらに好ましくは１４００〜４０００である。偏光子を構成するポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、任意の適切な方法（例えば、樹脂を水または有機溶媒に溶解した溶液を流延成膜する流延法、キャスト法、押出法）で成形され得る。偏光子の厚みは、用いられる液晶表示装置や画像表示装置の目的や用途に応じて適宜設定され得るが、好ましくは５〜８０μｍである。
【００２９】
偏光子の製造方法としては、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、染色工程、架橋工程、延伸工程、洗浄工程、乾燥工程を含む製造工程に供する方法が採用される。乾燥工程を除く各処理工程においては、それぞれの工程に用いられる溶液を含む浴中にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬することにより処理を行う。染色工程、架橋工程、延伸工程、洗浄工程、乾燥工程の各処理の順番、回数および実施の有無は、目的、使用材料および条件等に応じて適宜設定され得る。例えば、いくつかの処理を１つの工程で同時に行ってもよく、特定の処理を省略してもよい。より詳細には、例えば延伸処理は、染色処理の後に行ってもよく、染色処理の前に行ってもよく、染色処理および架橋処理と同時に行ってもよい。また例えば、架橋処理を延伸処理の前後に行うことが、好適に採用され得る。また例えば、洗浄処理は、すべての処理の後に行ってもよく、特定の処理の後のみに行ってもよい。特に好ましくは、染色工程、架橋工程、延伸工程、洗浄工程、乾燥工程をこの順に行うことである。また、染色工程の前に膨潤工程を行うことも好ましい態様である。
【００３０】
（膨潤工程）
膨潤工程は、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させる工程である。代表的には、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水で満たした処理浴（膨潤浴）中に浸漬することにより行われる。この処理により、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄するとともに、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させることで染色ムラ等の不均一性を防止し得る。膨潤浴には、グリセリンやヨウ化カリウム等が適宜添加され得る。膨潤浴の温度は、好ましくは２０〜６０℃、より好ましくは２０〜５０℃であり、膨潤浴への浸漬時間は、好ましくは０．１〜１０分、より好ましくは１〜７分である。なお、後述する染色工程においてポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させることもできるので、本膨潤工程は省略することもできる。
【００３１】
なお、フィルムを膨潤浴から引き上げる際には、液だれの発生を防止するために、必要に応じて、ピンチロール等の任意の適切な液切れロールを用いても良いし、エアーナイフによって液を削ぎ落とす等の方法によって余分な水分を取り除いても良い。
【００３２】
（染色工程）
染色工程は、代表的には、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、ヨウ素等の二色性物質を含む処理浴（染色浴）中に浸漬（吸着または接触などとも言われる場合がある）することにより行われる。染色浴の溶液に用いられる溶媒は、水が一般的に使用されるが、水と相溶性を有する有機溶媒が適量添加されていてもよい。二色性物質は、溶媒１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜１０重量部、より好ましくは０．０２〜７重量部、さらに好ましくは０．０２５〜５重量部の割合で用いられる。
【００３３】
上記二色性物質としては、本発明に好適な任意の適切な物質が使用でき、例えば、ヨウ素や有機染料等が挙げられる。有機染料としては、例えば、レッドＢＲ、レッドＬＲ、レッドＲ、ピンクＬＢ、ルビンＢＬ、ボルドーＧＳ、スカイブルーＬＧ、レモンエロー、ブルーＢＲ、ブルー２Ｒ、ネイビーＲＹ、グリーンＬＧ、バイオレットＬＢ、バイオレットＢ、ブラックＨ、ブラックＢ、ブラックＧＳＰ、エロー３Ｇ、エローＲ、オレンジＬＲ、オレンジ３Ｒ、スカーレットＧＬ、スカーレットＫＧＬ、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットＢＫ、スプラブルーＧ、スプラブルーＧＬ、スプラオレンジＧＬ、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジＳ、ファーストブラックなどが挙げられる。
【００３４】
染色工程において、上記二色性物質は１種のみを用いても良いし、２種以上を併用しても良い。有機染料を用いる場合には、例えば、可視光領域のニュートラル化を図る点から、２種類以上を組み合わせることが好ましい。このような具体例としては、例えば、コンゴーレッドとスプラブルーＧ、スプラオレンジＧＬとダイレクトスカイブルー、ダイレクトスカイブルーとファーストブラックなどの組み合わせが挙げられる。
【００３５】
上記二色性物質としてヨウ素を用いる場合には、染色浴の溶液は、ヨウ化物等の助剤をさらに含有することが好ましい。染色効率が改善されるからである。ヨウ化物の具体例としては、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンが挙げられる。これらの中でも、ヨウ化カリウムが好ましい。助剤は、溶媒１００重量部に対して、好ましくは０．０２〜２０重量部、より好ましくは０．０１〜１０重量部、さらに好ましくは０．１〜５重量部の割合で用いられる。ヨウ素と助剤（好ましくはヨウ化カリウム）の割合（重量比）は、好ましくは１：５〜１：１００、より好ましくは１：６〜１：８０、さらに好ましくは１：７〜１：７０である。
【００３６】
染色浴の温度は、好ましくは５〜７０℃、より好ましくは５〜４２℃、さらに好ましくは１０〜３５℃である。染色浴への浸漬時間は、好ましくは１〜２０分、より好ましくは２〜１０分である。
【００３７】
染色工程においては、染色浴中でフィルムを延伸しても良い。このときの累積した総延伸倍率は、好ましくは１．１〜４．０倍である。
【００３８】
染色工程における染色処理として、上記のような染色浴に浸漬する方法以外に、例えば、二色性物質を含む水溶液をポリビニルアルコール系樹脂フィルムに塗布または噴霧する方法であってもよい。また、前工程におけるフィルムの製膜時に二色性物質をあらかじめ混合しておくことも可能である。この場合には、前工程と染色工程が同時期に行われることになる。
【００３９】
なお、フィルムを染色浴から引き上げる際には、液だれの発生を防止するために、必要に応じて、ピンチロール等の任意の適切な液切れロールを用いても良いし、エアーナイフによって液を削ぎ落とす等の方法によって余分な水分を取り除いても良い。
【００４０】
（架橋工程）
架橋工程は、代表的には、上記染色処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、架橋剤を含む処理浴（架橋浴）中に浸漬することにより行われる。架橋剤としては、任意の適切な架橋剤が採用され得る。架橋剤の具体例としては、ホウ酸、ホウ砂等のホウ素化合物、グリオキザール、グルタルアルデヒド等が挙げられる。これらは、単独で、または組み合わせて使用され得る。２種類以上を組み合わせる場合には、例えば、ホウ酸とホウ砂の組み合わせが好ましく、その組み合わせ割合（モル比）は、好ましくは４：６〜９：１、より好ましくは５．５：４．５〜７：３、さらに好ましくは５．５：４．５〜６．５〜３．５である。
【００４１】
架橋浴の溶液に用いられる溶媒は、水が一般的に使用されるが、水と相溶性を有する有機溶媒が適量添加されていてもよい。架橋剤は、溶媒１００重量部に対して、代表的には１〜１０重量部の割合で用いられる。架橋剤の濃度が１重量部未満の場合には、十分な光学特性を得ることができない場合が多い。架橋剤の濃度が１０重量部を超える場合には、延伸時にフィルムに発生する延伸力が大きくなり、例えば、得られる偏光板が収縮してしまう場合がある。
【００４２】
架橋浴の溶液は、ヨウ化カリウムを必須に含む助剤をさらに含有することが好ましい。面内に均一な特性が得られやすいからである。助剤の濃度は、好ましくは０．０５〜１５重量％、より好ましくは０．１〜１０重量％、さらに好ましくは０．５〜８重量％である。ヨウ化カリウム以外の助剤としては、例えば、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンが挙げられる。これらの１種のみ用いても２種以上を併用しても良い。
【００４３】
架橋浴の温度は、好ましくは２０〜７０℃、より好ましくは４０〜６０℃である。架橋浴へのフィルムの浸漬時間は、好ましくは１秒〜１５分、より好ましくは５秒〜１０分である。
【００４４】
架橋工程においては、染色工程と同様に、架橋剤含有溶液をフィルムに塗布または噴霧する方法を採用しても良い。また、架橋工程において、架橋浴中でフィルムを延伸しても良い。このときの累積した総延伸倍率は、好ましくは１．１〜４．０倍である。
【００４５】
なお、フィルムを架橋浴から引き上げる際には、液だれの発生を防止するために、必要に応じて、ピンチロール等の任意の適切な液切れロールを用いても良いし、エアーナイフによって液を削ぎ落とす等の方法によって余分な水分を取り除いても良い。
【００４６】
（延伸工程）
延伸工程は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを延伸する工程である。延伸工程は、上記のように、いずれの段階で行ってもよい。具体的には、染色処理の後に行ってもよく、染色処理の前に行ってもよく、膨潤処理、染色処理および架橋処理と同時に行ってもよく、架橋処理の後に行ってもよい。
【００４７】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの累積延伸倍率は、好ましくは２〜７倍、より好ましくは５〜７倍、さらに好ましくは５〜６．５倍である。累積延伸倍率が２倍未満である場合には、高偏光度の偏光板を得ることが困難となる場合がある。累積延伸倍率が７倍を超える場合には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム（偏光子）が破断しやすくなる場合がある。延伸後のフィルムの厚みは、好ましくは３〜７５μｍ、より好ましくは５〜５０μｍである。
【００４８】
延伸の具体的な方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを温水溶液中で延伸する湿式延伸法、含水後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを空気中で延伸する乾式延伸法などが挙げられる。湿式延伸法を採用した場合には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、処理浴（延伸浴）中で所定の倍率に延伸する。
【００４９】
延伸浴の溶液としては、水または有機溶媒（例えば、エタノール）などの溶媒中に、ヨウ化カリウムを必須に含む溶液が好適に用いられる。ヨウ化カリウム以外には、例えば、各種金属塩、ホウ素または亜鉛の化合物、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンが、これらの１種または２種以上含まれていてもよい。これらの中でも、ホウ酸を含むことが好ましい。ヨウ化カリウムの濃度は、好ましくは０．０５〜１５重量％、より好ましくは０．１〜１０重量％、さらに好ましくは０．５〜８重量％である。ホウ酸とヨウ化カリウムを併用する場合には、その組み合わせ割合（重量比）は、好ましくは１：０．１〜１：４、より好ましくは１：０．５〜１：３である。
【００５０】
延伸浴の温度は、好ましくは３０〜７０℃、より好ましくは４０〜６７℃、さらに好ましくは５０〜６２℃である。乾式延伸する場合には、５０〜１８０℃が好ましい。
【００５１】
なお、フィルムを延伸浴から引き上げる際には、液だれの発生を防止するために、必要に応じて、ピンチロール等の任意の適切な液切れロールを用いても良いし、エアーナイフによって液を削ぎ落とす等の方法によって余分な水分を取り除いても良い。
【００５２】
（洗浄工程）
洗浄工程は、代表的には、上記各種処理を施されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、処理浴（水洗浴）中に浸漬することにより行われる。洗浄工程により、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの不要残存物を洗い流すことができる。洗浄浴は、ヨウ化カリウムを必須に含む水溶液である。ヨウ化カリウム以外には、例えば、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンが、これらの１種または２種以上含まれていてもよい。ヨウ化カリウムの濃度は、好ましくは０．０５〜１５重量％、より好ましくは０．１〜１０重量％、さらに好ましくは３〜８重量％、特に好ましくは０．５〜８重量％である。ヨウ化物水溶液には、硫酸亜鉛、塩化亜鉛などの助剤を添加してもよい。
【００５３】
洗浄浴の温度は、好ましくは１０〜６０℃、より好ましくは１５〜４０℃、さらに好ましくは３０〜４０℃である。浸漬時間は、好ましくは１秒〜１分である。洗浄工程は１回だけ行ってもよく、必要に応じて複数回行ってもよい。複数回実施する場合、各処理に用いられる洗浄浴に含まれる添加剤の種類や濃度は適宜調整され得る。例えば、洗浄工程は、ポリマーフィルムをヨウ化カリウム水溶液（０．１〜１０重量％、１０〜６０℃）に１秒〜１分浸漬する工程と、純水ですすぐ工程とを含む。
【００５４】
なお、フィルムを洗浄浴から引き上げる際には、液だれの発生を防止するために、必要に応じて、ピンチロール等の任意の適切な液切れロールを用いても良いし、エアーナイフによって液を削ぎ落とす等の方法によって余分な水分を取り除いても良い。
【００５５】
（乾燥工程）
乾燥工程としては、任意の適切な乾燥方法（例えば、自然乾燥、風乾、加熱乾燥など）が採用され得る。好ましくは加熱乾燥である。加熱乾燥の場合には、乾燥温度は、好ましくは２０〜８０℃、より好ましくは２０〜６０℃、さらに好ましくは２０〜４５℃であり、乾燥時間は、好ましくは１〜１０分である。以上のようにして、偏光子が得られる。
【００５６】
Ｂ．透明保護フィルム
上記のように、実用的には、第１の偏光子３０の片側（第１の複屈折層の配されていない側）には、透明保護フィルム（図１における透明保護フィルム１０）が設けられ得る。さらに、図１に示すように、本発明の液晶パネルが第２の偏光子５０を有する場合には、第２の偏光子５０の少なくとも片側には、透明保護フィルム（図１においては、透明保護フィルム１１、１２）が設けられ得る。透明保護フィルムを設けることにより、偏光子の劣化が防止され得る。
【００５７】
第１の偏光子または第２の偏光子と透明保護フィルムとの積層の好ましい形態は、接着剤層を介して、第１の偏光子または第２の偏光子が透明保護フィルムに接着されてなる。
【００５８】
上記接着剤層は、ポリビニルアルコール系接着剤から形成される層が好ましい。ポリビニルアルコール系接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂と架橋剤を含有する。
【００５９】
上記ポリビニルアルコール系樹脂は、特に限定されないが、例えば、ポリ酢酸ビニルをケン化して得られたポリビニルアルコール；その誘導体；更に酢酸ビニルと共重合性を有する単量体との共重合体のケン化物；ポリビニルアルコールをアセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化、リン酸エステル化等した変性ポリビニルアルコール；などが挙げられる。前記単量体としては、（無水）マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸及びそのエステル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン、（メタ）アリルスルホン酸（ソーダ）、スルホン酸ソーダ（モノアルキルマレート）、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリドン誘導体等が挙げられる。これらポリビニルアルコール系樹脂は１種のみ用いても良いし２種以上を併用しても良い。
【００６０】
上記ポリビニルアルコール系樹脂は、接着性の点からは、平均重合度が好ましくは１００〜３０００、より好ましくは５００〜３０００であり、平均ケン化度が好ましくは８５〜１００モル％、より好ましくは９０〜１００モル％である。
【００６１】
上記ポリビニルアルコール系樹脂としては、アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂を用いることができる。アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂は、反応性の高い官能基を有するポリビニルアルコール系接着剤であり、得られる光学フィルムの耐久性が向上する点で好ましい。
【００６２】
アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリビニルアルコール系樹脂とジケテンとを公知の方法で反応して得られる。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を酢酸等の溶媒中に分散させておき、これにジケテンを添加する方法、ポリビニルアルコール系樹脂をジメチルホルムアミドまたはジオキサン等の溶媒にあらかじめ溶解しておき、これにジケテンを添加する方法等が挙げられる。また、ポリビニルアルコールにジケテンガスまたは液状ジケテンを直接接触させる方法が挙げられる。
【００６３】
アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂のアセトアセチル基変性度は、０．１モル％以上であれば特に制限はない。０．１モル％未満では接着剤層の耐水性が不十分であり不適当である。アセトアセチル基変性度は、好ましくは０．１〜４０モル％、さらに好ましくは１〜２０モル％である。アセトアセチル基変性度が４０モル％を超えると架橋剤との反応点が少なくなり、耐水性の向上効果が小さい。アセトアセチル基変性度はＮＭＲにより測定した値である。
【００６４】
上記架橋剤としては、ポリビニルアルコール系接着剤に用いられているものを特に制限なく使用できる。
架橋剤は、ポリビニルアルコール系樹脂と反応性を有する官能基を少なくとも２つ有する化合物を使用できる。例えば、エチレンジアミン、トリエチレンアミン、ヘキサメチレンジアミン等のアルキレン基とアミノ基を２個有するアルキレンジアミン類（なかでもヘキサメチレンジアミンが好ましい）；トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、トリメチレンプロパントリレンジイソシアネートアダクト、トリフェニルメタントリイソシアネート、メチレンビス（４−フェニルメタントリイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよびこれらのケトオキシムブロック物またはフェノールブロック物等のイソシアネート類；エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジまたはトリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン等のエポキシ類；ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド等のモノアルデヒド類；グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、マレインジアルデヒド、フタルジアルデヒド等のジアルデヒド類；メチロール尿素、メチロールメラミン、アルキル化メチロール尿素、アルキル化メチロール化メラミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミンとホルムアルデヒドとの縮合物等のアミノ−ホルムアルデヒド樹脂；更にナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、鉄、ニッケル等の二価金属、又は三価金属の塩及びその酸化物；などが挙げられる。架橋剤としては、メラミン系架橋剤が好ましく、特にメチロールメラミンが好適である。
【００６５】
上記架橋剤の配合量は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．１〜３５重量部、より好ましくは１０〜２５重量部である。一方、耐久性をより向上させるには、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、架橋剤を３０重量部を超え４６重量部以下の範囲で配合することができる。特に、アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合には、架橋剤の使用量を３０重量部を超えて用いるのが好ましい。架橋剤を３０重量部を超え４６重量部以下の範囲で配合することにより、耐水性が向上する。
【００６６】
なお、上記ポリビニルアルコール系接着剤には、さらにシランカップリング剤、チタンカップリング剤などのカップリング剤、各種粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤などの安定剤等を配合することもできる。
【００６７】
第１の偏光子３０と接する面（好ましくは、積層体Ａの透明保護フィルム面、あるいは、偏光子保護フィルム面）には接着性向上のために易接着処理を施すことができる。易接着処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、低圧ＵＶ処理、ケン化処理等の表面処理やアンカー層を形成する方法が挙げられ、これらを併用することもできる。これらの中でも、コロナ処理、アンカー層を形成する方法、およびこれらを併用する方法が好ましい。
【００６８】
上記アンカー層としては、例えば、反応性官能基を有するシリコーン層が挙げられる。反応性官能基を有するシリコーン層の材料は、特に制限されないが、例えば、イソシアネート基含有のアルコキシシラノール類、アミノ基含有アルコキシシラノール類、メルカプト基含有アルコキシシラノール類、カルボキシ含有アルコキシシラノール類、エポキシ基含有アルコキシシラノール類、ビニル型不飽和基含有アルコキシシラノール類、ハロゲン基含有アルコキシラノール類、イソシアネート基含有アルコキシシラノール類が挙げられ、アミノ系シラノールが好ましい。さらに上記シラノールを効率よく反応させるためのチタン系触媒や錫系触媒を添加することにより、接着力を強固にすることができる。また上記反応性官能基を有するシリコーンに他の添加剤を加えてもよい。具体的にはさらにはテルペン樹脂、フェノール樹脂、テルペン−フェノール樹脂、ロジン樹脂、キシレン樹脂などの粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤などの安定剤等を用いても良い。
【００６９】
上記反応性官能基を有するシリコーン層は公知の技術により塗工、乾燥して形成される。シリコーン層の厚みは、乾燥後で、好ましくは１〜１００ｎｍ、さらに好ましくは１０〜５０ｎｍである。塗工の際、反応性官能基を有するシリコーンを溶剤で希釈してもよい。希釈溶剤は特に制限はされないが、アルコール類があげられる。希釈濃度は特に制限されないが、好ましくは１〜５重量％、より好ましくは１〜３重量％である。
【００７０】
上記接着剤層の形成は、上記接着剤を、透明保護フィルムの偏光子への接着面側、偏光子の透明保護フィルムへの接着面側、これらの両側、のいずれかに塗布することにより行うことが好ましい。偏光子と透明保護フィルムとを貼り合せた後には、乾燥工程を施し、塗布乾燥層からなる接着剤層を形成することが好ましい。接着剤層を形成した後にこれを貼り合わせることもできる。上記貼り合わせは、ロールラミネーター等により行うことができる。加熱乾燥温度、乾燥時間は接着剤の種類に応じて適宜決定される。
【００７１】
接着剤層の厚みは、乾燥後の厚みで厚くなりすぎると、接着性の点で好ましくないことから、好ましくは０．０１〜１０μｍ、さらに好ましくは０．０３〜５μｍである。
【００７２】
透明保護フィルムとしては、任意の適切な保護フィルムが採用され得る。透明保護フィルムを構成する材料としては、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる熱可塑性樹脂が挙げられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のアセテート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリノルボルネン樹脂、セルロース樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリアクリル樹脂、およびこれらの混合物が挙げられる。また、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂も用いられ得る。偏光特性および耐久性の観点から、セルロース系フィルム（表面をアルカリ等でケン化処理したＴＡＣフィルムなど）またはノルボルネン系フィルム（ポリノルボルネン樹脂フィルムなど）が好ましい。
【００７３】
さらに、例えば、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ  ０１／３７００７号）に記載されているような樹脂組成物から形成されるポリマーフィルムも保護フィルムとして使用可能である。より詳細には、側鎖に置換イミド基または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換フェニル基または非置換フェニル基とシアノ基とを有する熱可塑性樹脂との混合物である。具体例としては、イソブテンとＮ−メチレンマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。例えば、このような樹脂組成物の押出成形物が用いられ得る。
【００７４】
上記透明保護フィルムは、透明で色付が無いことが好ましい。具体的には、透明保護フィルムの厚み方向の位相差Ｒｔｈが、好ましくは−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍ、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、最も好ましくは−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍである。透明保護フィルムの厚み方向の位相差Ｒｔｈがこのような範囲であれば、透明保護フィルムに起因する偏光子の光学的着色を解消し得る。
【００７５】
上記透明保護フィルムの厚みは、目的に応じて適宜設定され得る。透明保護フィルムの厚みは、代表的には５００μｍ以下、好ましくは５〜３００μｍ、さらに好ましくは５〜１５０μｍである。
【００７６】
Ｃ．ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を有し正の一軸性を有する複屈折層（第１の複屈折層）
本発明における第１の複屈折層は、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を有する。
第１の複屈折層は、λ／４板として機能し得る。このような第１の複屈折層の面内位相差Δｎｄは、好ましくは９０〜１６０ｎｍであり、より好ましくは９５〜１５０ｎｍであり、さらに好ましくは９５〜１４５ｎｍである。
本発明において「正の一軸性を有する」とは、面内位相差（Δｎｄ）と厚み方向位相差（Ｒｔｈ）の差の絶対値が、１０ｎｍ以下、好ましくは８ｎｍ以下であることを意味する。
【００７７】
上記第１の複屈折層の厚みは、λ／４板として最も適切に機能し得るように設定され得る。言い換えれば、厚みは、所望の面内位相差が得られるように設定され得る。具体的には、厚みは、好ましくは４０〜１１０μｍであり、さらに好ましくは５０〜１００μｍであり、最も好ましくは６０〜９０μｍである。
【００７８】
上記第１の複屈折層は、光弾性係数の絶対値が、好ましくは２×１０−１１ｍ２／Ｎ以下、より好ましくは２．０×１０−１３〜１．０×１０−１１ｍ２／Ｎ、さらに好ましくは１．０×１０−１２〜１．０×１０−１１ｍ２／Ｎの樹脂を含む。光弾性係数の絶対値がこのような範囲であれば、加熱時の収縮応力が発生した場合に位相差変化が生じにくい。したがって、このような光弾性係数の絶対値を有する樹脂を用いて第１の複屈折層を形成することにより、得られる画像表示装置の熱ムラが良好に防止され得る。
【００７９】
このような光弾性係数を満足し得る樹脂の代表例としては、環状オレフィン系樹脂およびセルロース系樹脂が挙げられる。環状オレフィン系樹脂が特に好ましい。環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとの共重合体（代表的には、ランダム共重合体）、および、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト変性体、ならびに、それらの水素化物が挙げられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。
【００８０】
上記ノルボルネン系モノマーとしては、例えば、ノルボルネン、およびそのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、例えば、５−メチル−２−ノルボルネン、５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等、これらのハロゲン等の極性基置換体；ジシクロペンタジエン、２，３−ジヒドロジシクロペンタジエン等；ジメタノオクタヒドロナフタレン、そのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、およびハロゲン等の極性基置換体、例えば、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチリデン−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−クロロ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−シアノ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−ピリジル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−メトキシカルボニル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン等；シクロペンタジエンの３〜４量体、例えば、４，９：５，８−ジメタノ−３ａ，４，４ａ，５，８，８ａ，９，９ａ−オクタヒドロ−１Ｈ−ベンゾインデン、４，１１：５，１０：６，９−トリメタノ−３ａ，４，４ａ，５，５ａ，６，９，９ａ，１０，１０ａ，１１，１１ａ−ドデカヒドロ−１Ｈ−シクロペンタアントラセン等が挙げられる。
【００８１】
本発明においては、本発明の目的を損なわない範囲内において、開環重合可能な他のシクロオレフィン類を併用することができる。このようなシクロオレフィンの具体例としては、例えば、シクロペンテン、シクロオクテン、５，６−ジヒドロジシクロペンタジエン等の反応性の二重結合を１個有する化合物が挙げられる。
【００８２】
上記環状オレフィン系樹脂は、トルエン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した数平均分子量（Ｍｎ）が好ましくは２５，０００〜２００，０００、さらに好ましくは３０，０００〜１００，０００、最も好ましくは４０，０００〜８０，０００である。数平均分子量が上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、溶解性、成形性、流延の操作性が良いものができる。
【００８３】
上記環状オレフィン系樹脂がノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加して得られるものである場合には、水素添加率は、好ましくは９０％以上であり、さらに好ましくは９５％以上であり、最も好ましくは９９％以上である。このような範囲であれば、耐熱劣化性および耐光劣化性などに優れる。
【００８４】
上記環状オレフィン系樹脂は、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ社製の商品名「アートン（Ａｒｔｏｎ）」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学社製の商品名「ＡＰＥＬ」が挙げられる。
【００８５】
上記セルロース系樹脂としては、任意の適切なセルロース系樹脂（代表的には、セルロースと酸とのエステル）が採用され得る。好ましくは、セルロースと脂肪酸とのエステルである。このようなセルロース系樹脂の具体例としては、セルローストリアセテート（トリアセチルセルロース：ＴＡＣ）、セルロースジアセテート、セルローストリプロピオネート、セルロースジプロピオネート等が挙げられる。セルローストリアセテート（トリアセチルセルロース：ＴＡＣ）が特に好ましい。低複屈折性であり、かつ、高透過率だからである。ＴＡＣは、多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。
【００８６】
ＴＡＣの市販品の具体例としては、富士写真フィルム社製の商品名「ＵＶ−５０」、「ＵＶ−８０」、「ＳＨ−５０」、「ＳＨ−８０」、「ＴＤ−８０Ｕ」、「ＴＤ−ＴＡＣ」、「ＵＺ−ＴＡＣ」、コニカ社製の商品名「ＫＣシリーズ」、ロンザジャパン社製の商品名「三酢酸セルロース８０μｍシリーズ」等が挙げられる。これらの中でも、「ＴＤ−８０Ｕ」が好ましい。透過率および耐久性に優れるからである。「ＴＤ−８０Ｕ」は、特にＴＦＴタイプの液晶表示装置において優れた適合性を有する。
【００８７】
上記第１の複屈折層は、好ましくは、上記環状オレフィン系樹脂または上記セルロース系樹脂から形成されたフィルムを延伸することにより得られる。環状オレフィン系樹脂またはセルロース系樹脂からフィルムを形成する方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。具体例としては、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、注型（キャスティング）法等が挙げられる。押出成形法または注型（キャスティング）法が好ましい。得られるフィルムの平滑性を高め、良好な光学的均一性を得ることができるからである。成形条件は、使用される樹脂の組成や種類、第１の複屈折層に所望される特性等に応じて適宜設定され得る。なお、上記環状オレフィン系樹脂および上記セルロース系樹脂は、多くのフィルム製品が市販されているので、当該市販フィルムをそのまま延伸処理に供してもよい。
【００８８】
第１の複屈折層の面内位相差Δｎｄは、好ましくは、環状オレフィン系樹脂フィルムまたはセルロース系樹脂フィルムの延伸倍率および延伸温度を変化させることにより制御され得る。延伸倍率は、第１の複屈折層に所望される面内位相差値および厚み、使用される樹脂の種類、使用されるフィルムの厚み、延伸温度等に応じて変化し得る。具体的には、延伸倍率は、好ましくは１．１〜１．６倍、さらに好ましくは１．２〜１．５５倍、最も好ましくは１．２５〜１．５０倍である。このような倍率で延伸することにより、本発明の効果を適切に発揮し得る面内位相差を有する第１の複屈折層が得られ得る。
【００８９】
延伸温度は、第１の複屈折層に所望される面内位相差値および厚み、使用される樹脂の種類、使用されるフィルムの厚み、延伸倍率等に応じて変化し得る。具体的には、延伸温度は、好ましくは１３０〜１５０℃、さらに好ましくは１３５〜１４５℃、最も好ましくは１３７〜１４３℃である。このような温度で延伸することにより、本発明の効果を適切に発揮し得る面内位相差を有する第１の複屈折層が得られ得る。
【００９０】
Ｄ．第１の複屈折層と偏光子（第１の偏光子）との積層
本発明の光学フィルムにおいては、偏光子（第１の偏光子）と複屈折層（第１の複屈折層）が粘着剤または接着剤を介して直接に積層されてなる。図１を例に説明すると、第１の偏光子３０と第１の複屈折層６０とが粘着剤または接着剤を介して直接に積層されてなる。
【００９１】
第１の複屈折層における第１の偏光子への積層面には、易接着処理が施されていることが好ましい。易接着処理としては、樹脂材料を塗工することが好ましい。樹脂材料としては、例えば、シリコン系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂が好ましい。易接着処理されることにより、易接着層が形成される。易接着層の厚みは、好ましくは５〜１００ｎｍ、より好ましくは１０〜８０ｎｍである。
【００９２】
第１の偏光子は、粘着剤または接着剤を介して、第１の複屈折層と直接に積層されてなる。第１の複屈折層に易接着処理が施されている場合は、第１の複屈折層の易接着処理面が第１の偏光子と、粘着剤または接着剤を介して、直接に積層されてなる。粘着剤は粘着剤層を形成し、接着剤は接着剤層を形成する。粘着剤または接着剤は、第１の偏光子側に塗工してもよいし、第１の複屈折層側に塗工してもよいし、第１の偏光子と第１の複屈折層の両側に塗工してもよい。
【００９３】
上記粘着剤層の厚みは、使用目的や接着力などに応じて適宜設定され得る。具体的には、粘着剤層の厚みは、好ましくは１μｍ〜１００μｍ、さらに好ましくは５μｍ〜５０μｍ、最も好ましくは１０μｍ〜３０μｍである。
【００９４】
上記粘着剤層を形成する粘着剤としては、任意の適切な粘着剤が採用され得る。具体例としては、溶剤型粘着剤、非水系エマルジョン型粘着剤、水系粘着剤、ホットメルト粘着剤等が挙げられる。アクリル系ポリマーをベースポリマーとする溶剤型粘着剤が好ましく用いられる。第１の偏光子および第１の複屈折層に対して適切な粘着特性（ぬれ性、凝集性および接着性）を示し、かつ、光学透明性、耐候性および耐熱性に優れるからである。
【００９５】
上記接着剤層は、例えば、接着剤を所定割合で含有する塗工液を上記第１の複屈折層の表面および／または第１の偏光子の表面に、塗工し乾燥することで形成される。上記塗工液の調製方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、市販の溶液または分散液を用いてもよく、市販の溶液または分散液にさらに溶剤を添加して用いてもよく、固形分を各種溶剤に溶解または分散して用いてもよい。
【００９６】
上記接着剤としては、目的に応じて任意の適切な性質、形態および接着機構を有する接着剤が用いられ得る。具体例としては、水溶性接着剤、溶剤型接着剤、エマルジョン型接着剤、ラテックス型接着剤、マスチック接着剤、複層接着剤、ペースト状接着剤、発泡型接着剤、およびサポーテッドフィルム接着剤；熱可塑型接着剤、熱溶融型接着剤、熱固化接着剤、ホットメルト接着剤、熱活性接着剤、ヒートシール用接着剤、熱硬化型接着剤、コンタクト型接着剤、感圧性接着剤、重合型接着剤、溶剤型接着剤、および溶剤活性接着剤等が挙げられる。本発明においては、これらのなかでも、透明性、接着性、作業性、製品の品質および経済性に優れる水溶性接着剤が好ましく用いられる。
【００９７】
上記水溶性接着剤は、水に可溶な天然高分子および／または合成高分子を主成分として含有する。天然高分子の具体例としては、たんぱく質や澱粉等が挙げられる。合成高分子の具体例としては、レゾール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、ポリアクリルアミド、オリビニルピロリドン、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル等が挙げられる。
【００９８】
本発明においては、上記水溶性接着剤のなかでも、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とするものが好ましく用いられ、アセトアセチル基を有する変性ポリビニルアルコールを主成分とするものがさらに好ましく用いられる。第１の偏光子との接着性にきわめて優れ、かつ、第１の複屈折層との接着性にも優れるからである。上記アセトアセチル基を有する変性ポリビニルアルコールの具体例としては、日本合成化学（株）製  商品名「ゴーセノールＺシリーズ」や、同社  商品名「ゴーセノールＮＨシリーズ」が挙げられる。
【００９９】
上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水溶性接着剤は、好ましくは、架橋剤をさらに含有し得る。耐水性をより一層向上させることができるからである。上記架橋剤としては、アミン化合物、アルデヒド化合物、メチロール化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、および多価金属塩等が挙げられる。本発明においては、これらのなかでも、アミン化合物、アルデヒド化合物、およびメチロール化合物が好ましく用いられる。上記アルデヒド化合物の具体例としては、日本合成化学（株）製  商品名「グリオキザール」、ＯＭＮＯＶＡ製  商品名「セクアレッツ７５５」等が挙げられる。上記アミン化合物の具体例としては、三菱瓦斯化学（株）製  商品名「メタシキレンジアミン」等が挙げられる。また、上記メチロール化合物の具体例としては、大日本インキ（株）製  商品名「ウォーターゾールシリーズ」等が挙げられる。
【０１００】
上記架橋剤の配合量は、上記ポリビニルアルコール（好ましくは、アセトアセチル基を有する変性ポリビニルアルコール）１００重量部に対して、好ましくは１〜１５重量部であり、さらに好ましくは１〜１０重量部であり、最も好ましくは１〜７重量部である。上記の範囲とすることによって、透明性、接着性、耐水性に優れた接着剤層を形成することができる。
【０１０１】
上記接着剤の全固形分濃度は、接着剤の溶解性、塗工粘度、ぬれ性、目的とする厚みなどによって変化し得る。全固形分濃度は、溶剤１００に対して、好ましくは２〜１００（重量比）であり、さらに好ましくは１０〜５０（重量比）であり、最も好ましくは２０〜４０（重量比）である。このような範囲であれば、表面均一性の高い接着剤層が得られる。
【０１０２】
上記接着剤の粘度としては、特に制限はないが、２３℃におけるせん断速度１０００（１／ｓ）で測定した値が、好ましくは通常２〜５０（ｍＰａ・ｓ）であり、さらに好ましくは２〜３０（ｍＰａ・ｓ）であり、最も好ましくは４〜２０（ｍＰａ・ｓ）である。上記の範囲であれば、表面均一性に優れた接着剤層を形成することができる。
【０１０３】
上記接着剤の塗工方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、コータを用いた塗工方式を用いることができる。用いられるコータは、上述したコータの中から適宜選択され得る。
【０１０４】
上記接着剤のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に制限はないが、好ましくは２０〜１２０℃であり、さらに好ましくは４０〜１００℃であり、最も好ましくは５０〜９０℃である。なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量（ＤＳＣ）測定によるＪＩＳＫ７１２１−１９８７に準じた方法で測定することができる。
【０１０５】
上記接着剤層の厚みは、特に制限はないが、好ましくは０．０１〜０．１５μｍであり、さらに好ましくは０．０２〜０．１２μｍであり、最も好ましくは０．０３〜０．０９μｍである。上記の範囲であれば、本発明の偏光板が高温多湿の環境下に曝されても、偏光子のはがれや浮きの生じない耐久性に優れた偏光板を得ることができる。
【０１０６】
Ｅ．ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚの関係を有する複屈折層（第２の複屈折層）
第２の複屈折層は、ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚの関係を有する。すなわち、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚまたはｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を有する。第２の複屈折層は、単層であってもよく、２層以上の積層体であってもよい。積層体の場合には、積層体全体として上記のような光学特性を有する限り、各層を構成する材料および各層の厚みは適宜設定され得る。
【０１０７】
第２の複屈折層がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有する場合、いわゆるネガティブＣプレートとして機能し得る。第２の複屈折層がこのような屈折率分布を有することにより、特にＶＡモードの液晶セルの液晶層の複屈折性を良好に補償することができる。その結果、視野角特性が顕著に向上した液晶表示装置が得られ得る。上記のように、本明細書においては「ｎｘ＝ｎｙ」は、ｎｘとｎｙとが厳密に等しい場合のみならず、実質的に等しい場合も包含するので、第２の複屈折層は面内位相差を有し得、また、遅相軸を有し得る。ネガティブＣプレートとして実用的に許容可能な面内位相差Δｎｄは、好ましくは０〜２０ｎｍであり、より好ましくは０〜１０ｎｍであり、さらに好ましくは０〜５ｎｍである。
【０１０８】
上記ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有する第２の複屈折層の厚み方向の位相差Ｒｔｈは、好ましくは３０〜３００ｎｍであり、より好ましくは６０〜２５０ｎｍであり、さらに好ましくは８０〜２３０ｎｍであり、最も好ましくは１００〜２００ｎｍである。このような厚み方向の位相差が得られ得る第２の複屈折層の厚みは、使用される材料等に応じて変化し得る。例えば、第２の複屈折層の厚みは、好ましくは１〜５０μｍであり、さらに好ましくは１〜２０μｍであり、最も好ましくは１〜１５μｍである。第２の複屈折層が後述のコレステリック配向固化層単独で構成される場合には、その厚みは、好ましくは１〜１０μｍであり、さらに好ましくは１〜８μｍであり、最も好ましくは１〜５μｍである。このような厚みは、二軸延伸によるネガティブＣプレートの厚み（例えば、６０μｍ以上）に比べて薄く、画像表示装置の薄型化に大きく貢献し得る。さらに、第２の複屈折層を非常に薄く形成することにより、熱ムラが顕著に防止され得る。さらに、このような非常に薄い光学補償層は、コレステリック配向の乱れや透過率低下の防止、選択反射性、着色防止、生産性等の観点からも好ましい。第２の複屈折層（ネガティブＣプレート）は、上記のような厚みおよび光学特性が得られる限りにおいて任意の適切な材料から形成される。好ましくは、上記のような非常に薄いネガティブＣプレートは、液晶材料を用いてコレステリック配向を形成し、当該コレステリック配向を固定化することにより、すなわちコレステリック配向固化層を用いることにより実現される（コレステリック配向を形成する材料およびコレステリック配向の固定化方法の詳細については後述する）。
【０１０９】
好ましくは、上記ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有する第２の複屈折層は、選択反射の波長域が３５０ｎｍ以下であるコレステリック配向固化層からなる。選択反射の波長域の上限は、さらに好ましくは３２０ｎｍ以下であり、最も好ましくは３００ｎｍ以下である。一方、選択反射の波長域の下限は、好ましくは１００ｎｍ以上であり、さらに好ましくは１５０ｎｍ以上である。選択反射の波長域が３５０ｎｍを超えると、選択反射の波長域が可視光領域に入るので、例えば、着色や色抜けという問題が生じる場合がある。選択反射の波長域が１００ｎｍより小さいと、使用すべきカイラル剤（後述）の量が多くなりすぎるので、光学補償層形成時の温度制御をきわめて精密に行う必要がある。その結果、偏光板の製造が困難になる場合がある。
【０１１０】
上記コレステリック配向固化層におけるらせんピッチは、好ましくは０．０１〜０．２５μｍであり、さらに好ましくは０．０３〜０．２０μｍであり、最も好ましくは０．０５〜０．１５μｍである。らせんピッチが０．０１μｍ以上であれば、例えば十分な配向性が得られる。らせんピッチが０．２５μｍ以下であれば、例えば、可視光の短波長側における旋光性を十分に抑制できるので、光漏れ等を十分に回避できる。らせんピッチは、後述のカイラル剤の種類（ねじり力）および量を調整することにより制御され得る。らせんピッチを調整することにより、選択反射の波長域を所望の範囲に制御することができる。
【０１１１】
あるいは、上記ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有する第２の複屈折層は、上記コレステリック配向固化層と、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有し、光弾性係数の絶対値が２×１０−１１ｍ２／Ｎ以下の樹脂を含むフィルムからなる層（本明細書においてはプラスチックフィルム層とも称する）との積層構造を有していてもよい。プラスチックフィルム層を形成し得る材料（このような光弾性係数を満足し得る樹脂）の代表例としては、環状オレフィン系樹脂およびセルロース系樹脂が挙げられる。環状オレフィン系樹脂およびセルロース系樹脂の詳細については、上記Ｃ項で説明したとおりである。セルロース系樹脂フィルム（代表的には、ＴＡＣフィルム）は、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有するフィルムである。
【０１１２】
上記ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有する第２の複屈折層について、延伸または収縮を施すことにより、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を有する第２の複屈折層となり得る。
【０１１３】
上記ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を有する第２の複屈折層の面内位相差（正面位相差）Δｎｄは、液晶セルの表示モードに対応して最適化され得る。Δｎｄの下限は、好ましくは５ｎｍ以上、さらに好ましくは１０ｎｍ以上、最も好ましくは１５ｎｍ以上である。Δｎｄが５ｎｍ未満の場合には、斜め方向のコントラストが低下する場合が多い。一方、Δｎｄの上限は、好ましくは４００ｎｍ以下、より好ましくは３００ｎｍ以下、さらに好ましくは２００ｎｍ以下、特に好ましくは１５０ｎｍ以下、とりわけ好ましくは１００ｎｍ以下、最も好ましくは８０ｎｍ以下である。Δｎｄが４００ｎｍを超えると、視野角が小さくなる場合が多い。より具体的には、液晶セルがＶＡモードを採用する場合には、Δｎｄは、好ましくは５〜１５０ｎｍ、さらに好ましくは１０〜１００ｎｍ、最も好ましくは１５〜８０ｎｍである。液晶セルがＯＣＢモードを採用する場合には、Δｎｄは、好ましくは５〜４００ｎｍ、さらに好ましくは１０〜３００ｎｍ、最も好ましくは１５〜２００ｎｍである。
【０１１４】
上記ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を有する第２の複屈折層の厚み方向位相差Ｒｔｈは、液晶セルの表示モードに対応して最適化され得る。Ｒｔｈの下限は、好ましくは１０ｎｍ以上、さらに好ましくは２０ｎｍ以上、最も好ましくは５０ｎｍ以上である。Ｒｔｈが１０ｎｍ未満の場合には、斜め方向のコントラストが低下する場合が多い。一方、Ｒｔｈの上限は、好ましくは１０００ｎｍ以下、より好ましくは５００ｎｍ以下、さらに好ましくは４００ｎｍ以下、特に好ましくは３００ｎｍ以下、とりわけ好ましくは２８０ｎｍ以下、最も好ましくは２６０ｎｍ以下である。Ｒｔｈが１０００ｎｍを超えると、光学補償が大きくなりすぎて結果的に斜め方向のコントラストが低下してしまう可能性がある。
【０１１５】
液晶セルがＶＡモードを採用する場合には、Ｒｔｈは、好ましくは１０〜３００ｎｍ、さらに好ましくは２０〜２８０ｎｍ、最も好ましくは５０〜２６０ｎｍである。
【０１１６】
液晶セルがＯＣＢモードを採用する場合には、Ｒｔｈは、好ましくは１０〜１０００ｎｍ、さらに好ましくは２０〜５００ｎｍ、最も好ましくは５０〜４００ｎｍである。
【０１１７】
上記ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を有する第２の複屈折層の厚みとしては、本発明の効果を奏する限りにおいて任意の適切な厚みが採用され得る。代表的には、上記ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を有する第２の複屈折層の厚みは、好ましくは０．１〜５０μｍであり、より好ましくは０．５〜３０μｍであり、さらに好ましくは１〜２０μｍである。液晶表示装置の薄型化に寄与し得るとともに、視野角補償性能に優れ、かつ位相差が均一な光学補償層が得られ得るからである。
【０１１８】
上記ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚまたはｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を有する第２の複屈折層を構成する材料としては、上記のような光学特性が得られる限りにおいて任意の適切な材料が採用され得る。例えば、このような材料としては、非液晶性材料が挙げられる。特に好ましくは、非液晶性ポリマーである。このような非液晶性材料は、液晶性材料とは異なり、基板の配向性に関係なく、それ自身の性質によりｎｘ＞ｎｚ、ｎｙ＞ｎｚという光学的一軸性を示す膜を形成し得る。その結果、配向基板のみならず未配向基板も使用され得る。さらに、未配向基板を用いる場合であっても、その表面に配向膜を塗布する工程や配向膜を積層する工程等を省略することができる。
【０１１９】
上記非液晶性材料としては、例えば、耐熱性、耐薬品性、透明性に優れ、剛性にも富むことから、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド等のポリマーが好ましい。これらのポリマーは、いずれか一種類を単独で使用してもよいし、例えば、ポリアリールエーテルケトンとポリアミドとの混合物のように、異なる官能基を持つ２種以上の混合物として使用してもよい。このようなポリマーの中でも、高透明性、高配向性、高延伸性であることから、ポリイミドが特に好ましい。
【０１２０】
上記ポリマーの分子量は、特に制限されないが、例えば、重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００〜１，０００，０００の範囲であることが好ましく、より好ましくは２，０００〜５００，０００の範囲である。
【０１２１】
上記ポリイミドとしては、例えば、面内配向性が高く、有機溶剤に可溶なポリイミドが好ましい。具体的には、例えば、特表２０００−５１１２９６号公報に開示された、９，９−ビス（アミノアリール）フルオレンと芳香族テトラカルボン酸二無水物との縮合重合生成物を含み、下記式（１）に示す繰り返し単位を１つ以上含むポリマーが使用できる。
【０１２２】
【化１】
2006308646.tif 000002
【０１２３】
上記式（１）中、Ｒ３〜Ｒ６は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、フェニル基、１〜４個のハロゲン原子またはＣ１〜１０アルキル基で置換されたフェニル基、およびＣ１〜１０アルキル基からなる群から選択される少なくとも１種の置換基である。好ましくは、Ｒ３〜Ｒ６は、それぞれ独立して、ハロゲン、フェニル基、１〜４個のハロゲン原子またはＣ１〜１０アルキル基で置換されたフェニル基、およびＣ１〜１０アルキル基からなる群から選択される少なくとも１種の置換基である。
【０１２４】
上記式（１）中、Ｚは、例えば、Ｃ６〜２０の４価芳香族基であり、好ましくは、ピロメリット基、多環式芳香族基、多環式芳香族基の誘導体、または、下記式（２）で表される基である。
【０１２５】
【化２】
2006308646.tif 000003
【０１２６】
上記式（２）中、Ｚ’は、例えば、共有結合、Ｃ（Ｒ７）２基、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ２基、Ｓｉ（Ｃ２Ｈ５）２基、または、ＮＲ８基であり、複数の場合、それぞれ同一であってもよく異なっていてもよい。また、ｗは、１から１０までの整数を表す。Ｒ７は、それぞれ独立して、水素またはＣ（Ｒ９）３である。Ｒ８は、水素、炭素原子数１〜約２０のアルキル基、またはＣ６〜２０アリール基であり、複数の場合、それぞれ同一であってもよく異なっていてもよい。Ｒ９は、それぞれ独立して、水素、フッ素、または塩素である。
【０１２７】
上記多環式芳香族基としては、例えば、ナフタレン、フルオレン、ベンゾフルオレンまたはアントラセンから誘導される４価の基が挙げられる。また、上記多環式芳香族基の置換誘導体としては、例えば、Ｃ１〜１０のアルキル基、そのフッ素化誘導体、およびＦやＣｌ等のハロゲンからなる群から選択される少なくとも一つの基で置換された上記多環式芳香族基が挙げられる。
【０１２８】
この他にも、例えば、特表平８−５１１８１２号公報に記載された、繰り返し単位が下記一般式（３）または（４）で示されるホモポリマーや、繰り返し単位が下記一般式（５）で示されるポリイミド等が挙げられる。なお、下記式（５）のポリイミドは、下記式（３）のホモポリマーの好ましい形態である。
【０１２９】
【化３】
2006308646.tif 000004
【０１３０】
【化４】
2006308646.tif 000005
【０１３１】
【化５】
2006308646.tif 000006
【０１３２】
上記一般式（３）〜（５）中、ＧおよびＧ’は、それぞれ独立して、例えば、共有結合、ＣＨ２基、Ｃ（ＣＨ３）２基、Ｃ（ＣＦ３）２基、Ｃ（ＣＸ３）２基（ここで、Ｘは、ハロゲンである。）、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ２基、Ｓｉ（ＣＨ２ＣＨ３）２基、および、Ｎ（ＣＨ３）基からなる群から選択される基であり、それぞれ同一であってもよく異なっていてもよい。
【０１３３】
上記式（３）および式（５）中、Ｌは、置換基であり、ｄおよびｅは、その置換数を表す。Ｌは、例えば、ハロゲン、Ｃ１−３アルキル基、Ｃ１−３ハロゲン化アルキル基、フェニル基、または、置換フェニル基であり、複数の場合、それぞれ同一であってもよく異なっていてもよい。上記置換フェニル基としては、例えば、ハロゲン、Ｃ１−３アルキル基、およびＣ１−３ハロゲン化アルキル基からなる群から選択される少なくとも１種の置換基を有する置換フェニル基が挙げられる。また、上記ハロゲンとしては、例えば、フッ素、塩素、臭素またはヨウ素が挙げられる。ｄは、０から２までの整数であり、ｅは、０から３までの整数である。
【０１３４】
上記式（３）〜（５）中、Ｑは置換基であり、ｆはその置換数を表す。Ｑとしては、例えば、水素、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、ニトロ基、シアノ基、チオアルキル基、アルコキシ基、アリール基、置換アリール基、アルキルエステル基、および置換アルキルエステル基からなる群から選択される原子または基であって、Ｑが複数の場合、それぞれ同一であってもよく異なっていてもよい。上記ハロゲンとしては、例えば、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素が挙げられる。上記置換アルキル基としては、例えば、ハロゲン化アルキル基が挙げられる。また上記置換アリール基としては、例えば、ハロゲン化アリール基が挙げられる。ｆは、０から４までの整数であり、ｇは、０から３までの整数であり、ｈは、１から３までの整数である。また、ｇおよびｈは、１より大きいことが好ましい。
【０１３５】
上記式（４）中、Ｒ１０およびＲ１１は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、フェニル基、置換フェニル基、アルキル基、および置換アルキル基からなる群から選択される基である。その中でも、Ｒ１０およびＲ１１は、それぞれ独立に、ハロゲン化アルキル基であることが好ましい。
【０１３６】
上記式（５）中、Ｍ１およびＭ２は、それぞれ独立して、例えば、ハロゲン、Ｃ１−３アルキル基、Ｃ１−３ハロゲン化アルキル基、フェニル基、または、置換フェニル基である。上記ハロゲンとしては、例えば、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素が挙げられる。また、上記置換フェニル基としては、例えば、ハロゲン、Ｃ１−３アルキル基、およびＣ１−３ハロゲン化アルキル基からなる群から選択される少なくとも１種の置換基を有する置換フェニル基が挙げられる。
【０１３７】
上記式（３）に示すポリイミドの具体例としては、例えば、下記式（６）で表されるもの等が挙げられる。
【０１３８】
【化６】
2006308646.tif 000007
【０１３９】
さらに、上記ポリイミドとしては、例えば、前述のような骨格（繰り返し単位）以外の酸二無水物やジアミンを、適宜共重合させたコポリマーが挙げられる。
【０１４０】
上記酸二無水物としては、例えば、芳香族テトラカルボン酸二無水物が挙げられる。上記芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、複素環式芳香族テトラカルボン酸二無水物、２，２’−置換ビフェニルテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【０１４１】
上記ピロメリット酸二無水物としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、３，６−ジフェニルピロメリット酸二無水物、３，６−ビス（トリフルオロメチル）ピロメリット酸二無水物、３，６−ジブロモピロメリット酸二無水物、３，６−ジクロロピロメリット酸二無水物等が挙げられる。上記ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物としては、例えば、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。上記ナフタレンテトラカルボン酸二無水物としては、例えば、２，３，６，７−ナフタレン−テトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレン−テトラカルボン酸二無水物、２，６−ジクロロ−ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。上記複素環式芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、チオフェン−２，３，４，５−テトラカルボン酸二無水物、ピラジン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物、ピリジン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。上記２，２’−置換ビフェニルテトラカルボン酸二無水物としては、例えば、２，２’−ジブロモ−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ジクロロ−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【０１４２】
また、上記芳香族テトラカルボン酸二無水物のその他の例としては、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、ビス（２，５，６−トリフルオロ−３，４−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−２，２−ジフェニルプロパン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、４，４’−オキシジフタル酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、４，４’−［４，４’−イソプロピリデン−ジ（ｐ−フェニレンオキシ）］ビス（フタル酸無水物）、Ｎ，Ｎ−（３，４−ジカルボキシフェニル）−Ｎ−メチルアミン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ジエチルシラン二無水物等が挙げられる。
【０１４３】
これらの中でも、上記芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、２，２’−置換ビフェニルテトラカルボン酸二無水物が好ましく、より好ましくは、２，２’−ビス（トリハロメチル）−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物であり、さらに好ましくは、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物である。
【０１４４】
上記ジアミンとしては、例えば、芳香族ジアミンが挙げられ、具体例としては、ベンゼンジアミン、ジアミノベンゾフェノン、ナフタレンジアミン、複素環式芳香族ジアミン、およびその他の芳香族ジアミンが挙げられる。
【０１４５】
上記ベンゼンジアミンとしては、例えば、ｏ−、ｍ−およびｐ−フェニレンジアミン、２，４−ジアミノトルエン、１，４−ジアミノ−２−メトキシベンゼン、１，４−ジアミノ−２−フェニルベンゼンおよび１，３−ジアミノ−４−クロロベンゼンのようなベンゼンジアミンからなる群から選択されるジアミン等が挙げられる。上記ジアミノベンゾフェノンの例としては、２，２’−ジアミノベンゾフェノン、および３，３’−ジアミノベンゾフェノン等が挙げられる。上記ナフタレンジアミンとしては、例えば、１，８−ジアミノナフタレン、および１，５−ジアミノナフタレン等が挙げられる。上記複素環式芳香族ジアミンの例としては、２，６−ジアミノピリジン、２，４−ジアミノピリジン、および２，４−ジアミノ−Ｓ−トリアジン等が挙げられる。
【０１４６】
また、芳香族ジアミンとしては、上記の他に、４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−（９−フルオレニリデン）−ジアニリン、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、２，２’−ジクロロ−４，４’−ジアミノビフェニル、２，２’，５，５’−テトラクロロベンジジン、２，２−ビス（４−アミノフェノキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、４，４’−ビス（３−アミノフェノキシ）ビフェニル、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、４，４’−ジアミノジフェニルチオエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン等が挙げられる。
【０１４７】
上記ポリエーテルケトンとしては、例えば、特開２００１−４９１１０号公報に記載された、下記一般式（７）で表されるポリアリールエーテルケトンが挙げられる。
【０１４８】
【化７】
2006308646.tif 000008
【０１４９】
上記式（７）中、Ｘは、置換基を表し、ｑは、その置換数を表す。Ｘは、例えば、ハロゲン原子、低級アルキル基、ハロゲン化アルキル基、低級アルコキシ基、または、ハロゲン化アルコキシ基であり、Ｘが複数の場合、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【０１５０】
上記ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、臭素原子、塩素原子およびヨウ素原子が挙げられ、これらの中でも、フッ素原子が好ましい。上記低級アルキル基としては、例えば、Ｃ１〜６の直鎖または分岐鎖を有するアルキル基が好ましく、より好ましくはＣ１〜４の直鎖または分岐鎖のアルキル基である。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、および、ｔｅｒｔ−ブチル基が好ましく、特に好ましくは、メチル基およびエチル基である。上記ハロゲン化アルキル基としては、例えば、トリフルオロメチル基等の上記低級アルキル基のハロゲン化物が挙げられる。上記低級アルコキシ基としては、例えば、Ｃ１〜６の直鎖または分岐鎖のアルコキシ基が好ましく、より好ましくはＣ１〜４の直鎖または分岐鎖のアルコキシ基である。具体的には、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、および、ｔｅｒｔ−ブトキシ基が、さらに好ましく、特に好ましくはメトキシ基およびエトキシ基である。上記ハロゲン化アルコキシ基としては、例えば、トリフルオロメトキシ基等の上記低級アルコキシ基のハロゲン化物が挙げられる。
【０１５１】
上記式（７）中、ｑは、０から４までの整数である。上記式（７）においては、ｑ＝０であり、かつ、ベンゼン環の両端に結合したカルボニル基とエーテルの酸素原子とが互いにパラ位に存在することが好ましい。
【０１５２】
また、上記式（７）中、Ｒ１は、下記式（８）で表される基であり、ｍは、０または１の整数である。
【０１５３】
【化８】
2006308646.tif 000009
【０１５４】
上記式（８）中、Ｘ’は置換基を表し、例えば、上記式（７）におけるＸと同様である。上記式（８）において、Ｘ’が複数の場合、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｑ’は、上記Ｘ’の置換数を表し、０から４までの整数であって、ｑ’＝０が好ましい。また、ｐは、０または１の整数である。
【０１５５】
上記式（８）中、Ｒ２は、２価の芳香族基を表す。この２価の芳香族基としては、例えば、ｏ−、ｍ−もしくはｐ−フェニレン基、または、ナフタレン、ビフェニル、アントラセン、ｏ−、ｍ−もしくはｐ−テルフェニル、フェナントレン、ジベンゾフラン、ビフェニルエーテル、もしくは、ビフェニルスルホンから誘導される２価の基等が挙げられる。これらの２価の芳香族基において、芳香族に直接結合している水素が、ハロゲン原子、低級アルキル基または低級アルコキシ基で置換されてもよい。これらの中でも、上記Ｒ２としては、下記式（９）〜（１５）からなる群から選択される芳香族基が好ましい。
【０１５６】
【化９】
2006308646.tif 000010
【０１５７】
上記式（７）中、Ｒ１としては、下記式（１６）で表される基が好ましく、下記式（１６）において、Ｒ２およびｐは上記式（８）と同義である。
【０１５８】
【化１０】
2006308646.tif 000011
【０１５９】
さらに、上記式（７）中、ｎは重合度を表し、例えば、２〜５０００の範囲であり、好ましくは、５〜５００の範囲である。また、その重合は、同じ構造の繰り返し単位からなるものであってもよく、異なる構造の繰り返し単位からなるものであってもよい。後者の場合には、繰り返し単位の重合形態は、ブロック重合であってもよいし、ランダム重合であってもよい。
【０１６０】
さらに、上記式（７）で示されるポリアリールエーテルケトンの末端は、ｐ−テトラフルオロベンゾイレン基側がフッ素であり、オキシアルキレン基側が水素原子であることが好ましく、このようなポリアリールエーテルケトンは、例えば、下記一般式（１７）で表すことができる。なお、下記式において、ｎは上記式（７）と同様の重合度を表す。
【０１６１】
【化１１】
2006308646.tif 000012
【０１６２】
上記式（７）で示されるポリアリールエーテルケトンの具体例としては、下記式（１８）〜（２１）で表されるもの等が挙げられ、下記各式において、ｎは、上記式（７）と同様の重合度を表す。
【０１６３】
【化１２】
2006308646.tif 000013
【０１６４】
【化１３】
2006308646.tif 000014
【０１６５】
【化１４】
2006308646.tif 000015
【０１６６】
【化１５】
2006308646.tif 000016
【０１６７】
また、これらの他に、上記ポリアミドまたはポリエステルとしては、例えば、特表平１０−５０８０４８号公報に記載されるポリアミドやポリエステルが挙げられ、それらの繰り返し単位は、例えば、下記一般式（２２）で表すことができる。
【０１６８】
【化１６】
2006308646.tif 000017
【０１６９】
上記式（２２）中、Ｙは、ＯまたはＮＨである。また、Ｅは、例えば、共有結合、Ｃ２アルキレン基、ハロゲン化Ｃ２アルキレン基、ＣＨ２基、Ｃ（ＣＸ３）２基（ここで、Ｘはハロゲンまたは水素である。）、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ２基、Ｓｉ（Ｒ）２基、および、Ｎ（Ｒ）基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基であり、それぞれ同一であってもよく異なっていてもよい。上記Ｅにおいて、Ｒは、Ｃ１−３アルキル基およびＣ１−３ハロゲン化アルキル基の少なくとも一種類であり、カルボニル官能基またはＹ基に対してメタ位またはパラ位にある。
【０１７０】
また、上記式（２２）中、ＡおよびＡ’は、置換基であり、ｔおよびｚは、それぞれの置換数を表す。また、ｐは、０から３までの整数であり、ｑは、１から３までの整数であり、ｒは、０から３までの整数である。
【０１７１】
上記Ａは、例えば、水素、ハロゲン、Ｃ１−３アルキル基、Ｃ１−３ハロゲン化アルキル基、ＯＲ（ここで、Ｒは、上記で定義したとおりである。）で表されるアルコキシ基、アリール基、ハロゲン化等による置換アリール基、Ｃ１−９アルコキシカルボニル基、Ｃ１−９アルキルカルボニルオキシ基、Ｃ１−１２アリールオキシカルボニル基、Ｃ１−１２アリールカルボニルオキシ基およびその置換誘導体、Ｃ１−１２アリールカルバモイル基、ならびに、Ｃ１−１２アリールカルボニルアミノ基およびその置換誘導体からなる群から選択され、複数の場合、それぞれ同一であってもよく異なっていてもよい。上記Ａ’は、例えば、ハロゲン、Ｃ１−３アルキル基、Ｃ１−３ハロゲン化アルキル基、フェニル基および置換フェニル基からなる群から選択され、複数の場合、それぞれ同一であってもよく異なっていてもよい。上記置換フェニル基のフェニル環上の置換基としては、例えば、ハロゲン、Ｃ１−３アルキル基、Ｃ１−３ハロゲン化アルキル基およびこれらの組み合わせが挙げられる。上記ｔは、０から４までの整数であり、上記ｚは、０から３までの整数である。
【０１７２】
上記式（２２）で表されるポリアミドまたはポリエステルの繰り返し単位の中でも、下記一般式（２３）で表されるものが好ましい。
【０１７３】
【化１７】
2006308646.tif 000018
【０１７４】
上記式（２３）中、Ａ、Ａ’およびＹは、上記式（２２）で定義したとおりであり、ｖは０から３の整数、好ましくは、０から２の整数である。ｘおよびｙは、それぞれ０または１であるが、共に０であることはない。
【０１７５】
次に、第２の複屈折層の製造方法について説明する。第２の複屈折層の製造方法としては、本発明の効果が得られる限りにおいて任意の適切な方法が採用され得る。
【０１７６】
第２の複屈折層は、好ましくは、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミド、およびポリエステルイミドからなる群より選択される少なくとも１種のポリマーの溶液を、透明高分子フィルムに塗布後、乾燥して、透明高分子フィルム上に該ポリマー層を形成することで、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有する第２の複屈折層が得られる。さらに、該透明高分子フィルムと該ポリマー層とを一体で延伸または収縮することにより、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を有する第２の複屈折層が得られ得る。
【０１７７】
上記塗工溶液（透明高分子フィルムに塗布するポリマー溶液）の溶媒は、特に制限されず、例えば、クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、オルソジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類；フェノール、バラクロロフェノール等のフェノール類；ベンゼン、トルエン、キシレン、メトキシベンゼン、１，２−ジメトキシベンゼン等の芳香族炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のケトン系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒；ｔ−ブチルアルコール、グリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、２−メチル−２，４−ペンタンジオールのようなアルコール系溶媒；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドのようなアミド系溶媒；アセトニトリル、ブチロニトリルのようなニトリル系溶媒；ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフランのようなエーテル系溶媒；あるいは二硫化炭素、エチルセルソルブ、ブチルセルソルブ等が挙げられる。中でも、メチルイソブチルケトンが好ましい。非液晶材料に対して高い溶解性を示し、かつ、基板を侵食しないからである。これらの溶媒は、単独で、または、２種以上を組み合わせて用いられ得る。
【０１７８】
上記塗工溶液における上記非液晶性ポリマーの濃度は、上記のような光学補償層が得られ、かつ塗工可能であれば、任意の適切な濃度が採用され得る。例えば、当該溶液は、溶媒１００重量部に対して、非液晶性ポリマーを好ましくは５〜５０重量部、さらに好ましくは１０〜４０重量部含む。このような濃度範囲の溶液は、塗工容易な粘度を有する。
【０１７９】
上記塗工溶液は、必要に応じて、安定剤、可塑剤、金属類等の種々の添加剤をさらに含有し得る。
【０１８０】
上記塗工溶液は、必要に応じて、異なる他の樹脂をさらに含有し得る。このような他の樹脂としては、例えば、各種汎用樹脂、エンジニアリングプラスチック、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等が挙げられる。このような樹脂を併用することにより、目的に応じて適切な機械的強度や耐久性を有する光学補償層を形成することが可能となる。
【０１８１】
上記汎用樹脂としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ＡＢＳ樹脂、およびＡＳ樹脂等が挙げられる。上記エンジニアリングプラスチックとしては、例えば、ポリアセテート（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアミド（ＰＡ：ナイロン）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、およびポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等が挙げられる。上記熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリケトン（ＰＫ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリシクロヘキサンジメタノールテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、および液晶ポリマー（ＬＣＰ）等が挙げられる。上記熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、フェノールノボラック樹脂等が挙げられる。
【０１８２】
上記塗工溶液に添加される上記異なる樹脂の種類および量は、目的に応じて適宜設定され得る。例えば、このような樹脂は、上記非液晶性ポリマーに対して、好ましくは０〜５０質量％、さらに好ましくは０〜３０質量％の割合で添加され得る。
【０１８３】
上記溶液の塗工方法としては、例えば、スピンコート法、ロールコート法、フローコート法、プリント法、ディップコート法、流延成膜法、バーコート法、グラビア印刷法等が挙げられる。また、塗工に際しては、必要に応じて、ポリマー層の重畳方式も採用され得る。
【０１８４】
塗工後、例えば、自然乾燥、風乾、加熱乾燥（例えば、６０〜２５０℃）などの乾燥により、上記溶液中の溶媒を蒸発除去させ、フィルム状の光学補償層を形成する。
【０１８５】
ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有する第２の複屈折層を得るためには、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミド、およびポリエステルイミドからなる群より選択される少なくとも１種のポリマーの溶液を透明高分子フィルムに塗布後、乾燥して、該透明高分子フィルム上に該ポリマー層を形成することが好ましい。このようにして、透明高分子フィルム上にｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有する第２の複屈折層が形成された積層体（以下、積層体Ａと称することがある）が得られる。
【０１８６】
ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を有する第２の複屈折層を得るためには、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミド、およびポリエステルイミドからなる群より選択される少なくとも１種のポリマーの溶液を透明高分子フィルムに塗布後、乾燥して、該透明高分子フィルム上に該ポリマー層を形成し、該透明高分子フィルムと該ポリマー層とを一体で延伸または収縮させることが好ましい。より具体的には、収縮による方法として、延伸処理を施した透明高分子フィルムに上記溶液を塗工し、乾燥することで、透明高分子フィルムとポリマー層とを一体で収縮させ、光学的二軸性が達成され得る。延伸による方法として、未延伸の透明高分子フィルムに上記溶液を塗工し、乾燥し、加熱しながら延伸することで、透明高分子フィルムとポリマー層とを一体で延伸させ、光学的二軸性が達成され得る。このようにして、透明高分子フィルム上にｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を有する第２の複屈折層が形成された積層体（以下、積層体Ｂと称することがある）が得られる。
【０１８７】
上記透明高分子フィルムとしては、偏光子の保護フィルム（透明保護フィルム）と同様のフィルムを用いることができる。
【０１８８】
第２の複屈折層は、上記で得られた積層体ＡまたはＢ（透明高分子フィルム上に第２の複屈折層が形成された積層体）から、第２の複屈折層を剥離して用いても良いし、積層体ＡまたはＢのまま用いてもよい。積層体ＡまたはＢのまま用いて偏光子とさらに積層する場合、積層体ＡまたはＢ中の透明高分子フィルムは、偏光子の保護フィルム（透明保護フィルム）として作用してもよい。
【０１８９】
Ｆ．第２の複屈折層と偏光子（第２の偏光子）との積層
本発明の液晶パネルにおいては、好ましくは、第２の複屈折層と第２の偏光子とが積層されてなる。好ましい形態の一つは、図１に示すように、片面に第２の透明保護フィルム１１、もう一方の片面に第３の透明保護フィルム１２が積層された第２の偏光子５０の第２の透明保護フィルム１１が、第２の複屈折層７０に積層されてなる。
【０１９０】
第２の複屈折層と偏光子（第２の偏光子）とを積層させる方法としては、任意の適切な方法が採用し得るが、好ましくは、透明高分子フィルム上に第２の複屈折層が形成された積層体（上記積層体Ａまたは上記積層体Ｂ）の透明高分子フィルム側を第２の偏光子と積層する方法である。この場合、透明高分子フィルムは第２の偏光子の透明保護フィルムとして作用し得る。
【０１９１】
上記透明高分子フィルムと第２の偏光子との積層方法としては、任意の適切な積層方法（例えば、接着）が採用され得る。接着は、任意の適切な接着剤または粘着剤を用いて行われ得る。接着剤または粘着剤の種類は、被着体（すなわち、透明保護フィルムおよび偏光子）の種類に応じて適宜選択され得る。接着剤の具体例としては、アクリル系、ビニルアルコール系、シリコーン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリエーテル系等のポリマー製接着剤、イソシアネート系接着剤、ゴム系接着剤等が挙げられる。粘着剤の具体例としては、アクリル系、ビニルアルコール系、シリコーン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリエーテル系、イソシアネート系、ゴム系等の粘着剤が挙げられる。
【０１９２】
上記接着剤または粘着剤の厚みは、特に制限されないが、好ましくは１０〜２００ｎｍであり、さらに好ましくは３０〜１８０ｎｍであり、最も好ましくは５０〜１５０ｎｍである。
【０１９３】
本発明においては、長尺の透明高分子フィルムと、長尺の偏光子（第２の偏光子）とを、それぞれの長手方向を揃えて連続的に貼りあわせることができる。したがって、非常に優れた製造効率で光学フィルムが得られる。さらに、この方法によれば、フィルムを長手方向（延伸方向）に対して斜めに切り出して積層する必要がない。その結果、切り出した各フィルムにおいて光軸の角度にばらつきが生じることがなく、結果として製品間で品質のばらつきがない光学フィルムが得られる。さらに、切り抜きによる廃棄物も生じないので、低コストで光学フィルムが得られる。加えて、大型偏光板の製造も容易になる。
【０１９４】
Ｇ．液晶セルと第１の複屈折層または第２の複屈折層との積層
【０１９５】
第１の複屈折層または第２の複屈折層の液晶セルへの積層面側には、液晶セルと密着させるため、好ましくは粘着剤層を有する。
【０１９６】
上記粘着剤層を形成する粘着剤は、特に限定されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用い得る。特に、炭素数が４〜１２のアクリル系ポリマーよりなるアクリル系粘着剤が好ましい。
【０１９７】
上記に加えて、吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防止、熱膨張差等による光学特性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる液晶表示装置の形成性などの点より、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着剤層が好ましい。
【０１９８】
上記粘着剤層は、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤、酸化防止剤などの粘着剤層に添加されることの添加剤を含有していてもよい。
【０１９９】
上記粘着剤層は、微粒子を含有して光拡散性を示す粘着剤層などであってもよい。
【０２００】
上記粘着剤層の付設は、適宜な方式で行いうる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０重量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で光学フィルム（例えば、第１の複屈折層）上に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着剤層を形成してそれを光学フィルム（例えば、第１の複屈折層）面に移着する方式などがあげられる。
【０２０１】
粘着剤層は、異なる組成又は種類等のものの重畳層として光学フィルム（例えば、第２の複屈折層）の片面又は両面に設けることもできる。また両面に設ける場合に、光学フィルムの表裏において異なる組成や種類や厚さ等の粘着剤層とすることもできる。
【０２０２】
粘着剤層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、好ましくは１〜４０μｍであり、より好ましくは５〜３０μｍであり、特に好ましくは１０〜２５μｍである。１μｍより薄いと耐久性が悪くなり、また、４０μｍより厚くなると発泡などによる浮きや剥がれが生じやすく外観不良となる。
【０２０３】
上記光学フィルム（例えば、第１の複屈折層）と上記粘着剤層との間の密着性を向上させるために、その層間にアンカー層を設けることも可能である。
【０２０４】
上記アンカー層としては、好ましくは、ポリウレタン、ポリエステル、分子中にアミノ基を含むポリマー類から選ばれるアンカー層が用いられ、特に好ましくは分子中にアミノ基を含んだポリマー類が使用される。分子中にアミノ基を含んだポリマーは、分子中のアミノ基が、粘着剤中のカルボキシル基や、導電性ポリマー中の極性基と反応もしくはイオン性相互作用などの相互作用を示すため、良好な密着性が確保される。
【０２０５】
分子中にアミノ基を含むポリマー類としては、例えば、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ポリビニルピリジン、ポリビニルピロリジン、前述アクリル系粘着剤の共重合モノマーで示したジメチルアミノエチルアクリレート等の含アミノ基含有モノマーの重合体などを挙げることができる。
【０２０６】
上記アンカー層に帯電防止性を付与するために、帯電防止剤を添加することもできる。帯電防止性付与のための帯電防止剤としては、イオン性界面活性剤系、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリキノキサリン等の導電ポリマー系、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム等の金属酸化物系などが挙げられるが、特に光学特性、外観、帯電防止効果、および帯電防止効果の熱時、加湿時での安定性という観点から、導電性ポリマー系が好ましく使用される。この中でも、ポリアニリン、ポリチオフェンなどの水溶性導電性ポリマー、もしくは水分散性導電性ポリマーが特に好ましく使用される。これは、帯電防止層の形成材料として水溶性導電性ポリマーや水分散性導電性ポリマーを用いた場合、塗布工程に際して有機溶剤による光学フィルム基材の変質を抑える事が出来るためである。
【０２０７】
本発明においては、上記第１の偏光子３０、第１の複屈折層６０、第２の偏光子５０、第２の複屈折層７０、接着剤層、粘着剤層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【０２０８】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。実施例における各特性の測定方法は以下の通りである。
【０２０９】
〈位相差の測定〉
試料フィルムの屈折率ｎｘ、ｎｙおよびｎｚを、自動複屈折測定装置（王子計測機器株式会社製，自動複屈折計ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ）により計測し、面内位相差Δｎｄおよび厚み方向位相差Ｒｔｈを算出した。測定温度は２３℃、測定波長は５９０ｎｍであった。
【０２１０】
〈ＸＹ色度図の測定〉
ＥＬＤＩＭ社製  商品名  「ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」を用いて、極角を６０°方向で方位角を０〜３６０°に変化させ、液晶表示装置の色調を測定し、ＸＹ色度図上にプロットした。なお、方位角および極角は図４に示す通りである。
【０２１１】
〔参考例１〕：偏光子の作製
ポリビニルアルコールフィルムを、ヨウ素を含む水溶液中で染色した後、ホウ酸を含む水溶液中で速比の異なるロール間にて６倍に一軸延伸して偏光子を作製した。
【０２１２】
〔参考例２：ポリビニルアルコール系接着剤の調製）
アセトアセチル基変性したポリビニルアルコール樹脂１００重量部（アセチル化度１３％）に対してメチロールメラミン２０重量部を含む水溶液を、濃度０．５重量％になるように調整したポリビニルアルコール系接着剤水溶液を調製した。
【実施例１】
【０２１３】
（第１の複屈折層の製造）
長尺のノルボルネン系樹脂フィルム（日本ゼオン社製：商品名ＺＥＯＮＯＲ：厚み１００μｍ：光弾性係数３．１０×１０−１２ｍ２／Ｎ）を１５０℃で１．４６倍に一軸延伸することによって、長尺の第１の複屈折層を作製した。この第１の複屈折層の厚みは８０μｍ、面内位相差Δｎｄは１４０ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈが１４０ｎｍであった。
（ＴＡＣ／偏光子／第１の複屈折層の積層体の製造）
トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）（厚み８０μｍ）と偏光子を、接着剤を用いて積層した。
上記で得られた第１の複屈折層の表面に易接着処理（シリコンプライマー、商品名：ＡＰＺ６６６１、東レダウコーニング社製、易接着層の厚み＝５０ｎｍ）を行い、接着剤（商品名：ゴーセファイマーＺ２００、日本合成化学社製、接着層の厚み＝４０ｎｍ）を用いて、ＴＡＣと偏光子との積層体の偏光子側に積層した。このとき、偏光子の吸収軸と第１の複屈折層の遅相軸とが直交するように積層した。
以上のようにして、ＴＡＣ／偏光子／第１の複屈折層の積層体を得た。
（第２の複屈折層／ＴＡＣの積層体の製造）
ＴＡＣ基材（厚み８０μｍ）に、溶媒としてシクロヘキサノンを用いて２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン）および２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル）から合成されたポリイミドを１５重量％で調製した溶液を２０μｍの厚みで塗布した。その後、１００℃で１０ｍｉｎ乾燥処理することで、厚みが２．５μｍの第２の複屈折層とＴＡＣとの積層体を作成した。
得られた第２の複屈折層の基材込みの位相差を王子計測製のＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨを使用して測定したところ、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を満たし、面内位相差Δｎｄが０ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈが２３０ｎｍであった。
（第２の複屈折層／ＴＡＣ／偏光子／ＴＡＣの積層体の製造）
偏光子を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、上記第２の複屈折層とＴＡＣとの積層体のＴＡＣ面に積層した（接着剤層の厚み＝５０ｎｍ）。このとき、第２の複屈折層の遅相軸と偏光子の吸収軸とが互いに実質的に直交するようにして積層した。さらに、上記偏光子の第２の複屈折層とは反対側に、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、ＴＡＣフィルム（厚み８０μｍ）を積層し（接着剤層の厚み＝５０ｎｍ）、第２の複屈折層／ＴＡＣ／偏光子／ＴＡＣの積層体を得た。
（液晶パネルの製造）
上記で得られた「ＴＡＣ／偏光子／第１の複屈折層の積層体」の第１の複屈折層側および「第２の複屈折層／ＴＡＣ／偏光子／ＴＡＣの積層体」の第２の複屈折層側をそれぞれ偏光子の吸収軸が直交するように、液晶セルの上下にアクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）で貼り合せた。液晶セルは、市販の液晶ＴＶ（ＢＥＮＱ製の３２インチＴＶ）から取り外して使用した。
（評価）
上記のＴＶのＸ，Ｙ色度図をＥＬＤＩＭ製のＥＺＣｏｎｔｒａｓｔで測定した結果を図６に示す。図６で示すように、Ｘの波形とＹの波形とがそろっており、且つ、それぞれの振幅が小さい。すなわち、全方位においてニュートラルな表示が得られていることが判る。
【実施例２】
【０２１４】
（液晶パネルの製造）
実施例１の「第２の複屈折層／ＴＡＣの積層体の製造」において、厚みを２．１μｍと変更することで面内位相差Δｎｄが０ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈが１９０ｎｍの第２の複屈折層を得た以外は実施例１と同様に行い、「ＴＡＣ／偏光子／第１の複屈折層の積層体」および「第２の複屈折層／ＴＡＣ／偏光子／ＴＡＣの積層体」を得た。
上記で得られた「ＴＡＣ／偏光子／第１の複屈折層の積層体」の第１の複屈折層側および「第２の複屈折層／ＴＡＣ／偏光子／ＴＡＣの積層体」の第２の複屈折層側をそれぞれ偏光子の吸収軸が直交するように、液晶セルの上下にアクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）で貼り合せた。液晶セルは、市販の液晶ＴＶ（シャープ製の３２インチＴＶ）から取り外して使用した。
（評価）
上記のＴＶのＸ，Ｙ色度図をＥＬＤＩＭ製のＥＺＣｏｎｔｒａｓｔで測定した結果を図７に示す。図７で示すように、Ｘの波形とＹの波形とがそろっており、且つ、それぞれの振幅が小さい。すなわち、全方位においてニュートラルな表示が得られていることが判る。
【実施例３】
【０２１５】
（液晶パネルの製造）
実施例１の「第２の複屈折層／ＴＡＣの積層体の製造」において、厚みを２．１μｍと変更することで面内位相差Δｎｄが０ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈが１９５ｎｍの第２の複屈折層を得た以外は実施例１と同様に行い、「ＴＡＣ／偏光子／第１の複屈折層の積層体」および「第２の複屈折層／ＴＡＣ／偏光子／ＴＡＣの積層体」を得た。
上記で得られた「ＴＡＣ／偏光子／第１の複屈折層の積層体」の第１の複屈折層側および「第２の複屈折層／ＴＡＣ／偏光子／ＴＡＣの積層体」の第２の複屈折層側をそれぞれ偏光子の吸収軸が直交するように、液晶セルの上下にアクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）で貼り合せた。液晶セルは、市販の液晶ＴＶ（ソニー製の３２インチＴＶ）から取り外して使用した。
（評価）
上記のＴＶのＸ，Ｙ色度図をＥＬＤＩＭ製のＥＺＣｏｎｔｒａｓｔで測定した結果を図８に示す。図８で示すように、Ｘの波形とＹの波形とがそろっており、且つ、それぞれの振幅が小さい。すなわち、全方位においてニュートラルな表示が得られていることが判る。
【実施例４】
【０２１６】
（液晶パネルの製造）
実施例１の「第２の複屈折層／ＴＡＣの積層体の製造」において、乾燥処理の後に１５０℃で１．０５倍に縦延伸して、面内位相差Δｎｄが３０ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈが１７０ｎｍ、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を満たす第２の複屈折層を得たこと、および、「第２の複屈折層／ＴＡＣ／偏光子／ＴＡＣの積層体の製造」において、第２の複屈折層の遅相軸と偏光子の吸収軸とが互いに実質的に平行となるようにして積層した以外は実施例１と同様に行い、「ＴＡＣ／偏光子／第１の複屈折層の積層体」および「第２の複屈折層／ＴＡＣ／偏光子／ＴＡＣの積層体」を得た。
上記で得られた「ＴＡＣ／偏光子／第１の複屈折層の積層体」の第１の複屈折層側および「第２の複屈折層／ＴＡＣ／偏光子／ＴＡＣの積層体」の第２の複屈折層側をそれぞれ偏光子の吸収軸が直交するように、液晶セルの上下にアクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）で貼り合せた。液晶セルは、市販の液晶ＴＶ（シャープ製の３２インチＴＶ）から取り外して使用した。
（評価）
上記のＴＶのＸ，Ｙ色度図をＥＬＤＩＭ製のＥＺＣｏｎｔｒａｓｔで測定した結果を図９に示す。図９で示すように、Ｘの波形とＹの波形とがそろっており、且つ、それぞれの振幅が小さい。すなわち、全方位においてニュートラルな表示が得られていることが判る。
〔比較例１〕
【０２１７】
（第１の複屈折層の製造）
長尺のノルボルネン系樹脂フィルム（日本ゼオン社製：商品名ＺＥＯＮＯＲ：厚み１００μｍ：光弾性係数３．１０×１０−１２ｍ２／Ｎ）を１５０℃で１．３倍に一軸延伸することによって、長尺の第１の複屈折層を作製した。この第１の複屈折層の厚みは８５μｍ、面内位相差Δｎｄは１００ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈが１００ｎｍであった。
（ＴＡＣ／偏光子／ＴＡＣ／第１の複屈折層の積層体の製造）
ＴＡＣ（厚み８０μｍ）と偏光子とＴＡＣ（厚み８０μｍ）を、この順に接着剤を用いて積層した。
上記で得られた第１の複屈折層の表面に易接着処理（シリコンプライマー、商品名：ＡＰＺ６６６１、東レダウコーニング社製、易接着層の厚み＝５０ｎｍ）を行い、接着剤（商品名：ゴーセファイマーＺ２００、日本合成化学社製、接着層の厚み＝４０ｎｍ）を用いて、ＴＡＣ／偏光子／ＴＡＣの積層体の片側に積層した。このとき、偏光子の吸収軸と第１の複屈折層の遅相軸とが直交するように積層した。
以上のようにして、ＴＡＣ／偏光子／ＴＡＣ／第１の複屈折層の積層体を得た。
（第２の複屈折層／ＴＡＣの積層体の製造）
実施例１の「第２の複屈折層／ＴＡＣの積層体の製造」において、厚みを１．６と変更することで面内位相差Δｎｄが０ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈが１５０ｎｍの第２の複屈折層を得た以外は実施例１と同様に行い、「第２の複屈折層／ＴＡＣの積層体」を得た。
（第２の複屈折層／ＴＡＣ／偏光子／ＴＡＣの積層体の製造）
偏光子を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、上記第２の複屈折層とＴＡＣとの積層体のＴＡＣ面に積層した（接着剤層の厚み＝５０ｎｍ）。このとき、第２の複屈折層の遅相軸と偏光子の吸収軸とが互いに実質的に直交するようにして積層した。さらに、上記偏光子の積層されていない面に、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、ＴＡＣフィルム（厚み８０μｍ）を積層し（接着剤層の厚み＝５０ｎｍ）、第２の複屈折層／ＴＡＣ／偏光子／ＴＡＣの積層体を得た。
（液晶パネルの製造）
上記で得られた「ＴＡＣ／偏光子／ＴＡＣ／第１の複屈折層の積層体」の第１の複屈折層側および「第２の複屈折層／ＴＡＣ／偏光子／ＴＡＣの積層体」の第２の複屈折層側をそれぞれ偏光子の吸収軸が直交するように、液晶セルの上下にアクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）で貼り合せた。液晶セルは、市販の液晶ＴＶ（ＢＥＮＱ製の３２インチＴＶ）から取り外して使用した。
（評価）
上記のＴＶのＸ，Ｙ色度図をＥＬＤＩＭ製のＥＺＣｏｎｔｒａｓｔで測定した結果を図１０に示す。図１０で示すように、Ｘの波形とＹの波形とがそろわず、且つ、それぞれの振幅が大きい。すなわち、全方位においてニュートラルな表示が得られていないことが判る。
〔比較例２〕
【０２１８】
（液晶パネルの製造）
比較例１の「第２の複屈折層／ＴＡＣの積層体の製造」において、厚みを１．３μｍと変更することで面内位相差Δｎｄが０ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈが１２０ｎｍの第２の複屈折層を得た以外は比較例１と同様に行い、「ＴＡＣ／偏光子／ＴＡＣ／第１の複屈折層の積層体」および「第２の複屈折層／ＴＡＣ／偏光子／ＴＡＣの積層体」を得た。
上記で得られた「ＴＡＣ／偏光子／ＴＡＣ／第１の複屈折層の積層体」の第１の複屈折層側および「第２の複屈折層／ＴＡＣ／偏光子／ＴＡＣの積層体」の第２の複屈折層側をそれぞれ偏光子の吸収軸が直交するように、液晶セルの上下にアクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）で貼り合せた。液晶セルは、市販の液晶ＴＶ（シャープ製の３２インチＴＶ）から取り外して使用した。
（評価）
上記のＴＶのＸ，Ｙ色度図をＥＬＤＩＭ製のＥＺＣｏｎｔｒａｓｔで測定した結果を図１１に示す。図１１で示すように、Ｘの波形とＹの波形とがそろわず、且つ、それぞれの振幅が大きい。すなわち、全方位においてニュートラルな表示が得られていないことが判る。
〔比較例３〕
【０２１９】
（液晶パネルの製造）
比較例１の「第２の複屈折層／ＴＡＣの積層体の製造」において、厚みを１．４μｍと変更することで面内位相差Δｎｄが０ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈが１３０ｎｍの第２の複屈折層を得た以外は比較例１と同様に行い、「ＴＡＣ／偏光子／ＴＡＣ／第１の複屈折層の積層体」および「第２の複屈折層／ＴＡＣ／偏光子／ＴＡＣの積層体」を得た。
上記で得られた「ＴＡＣ／偏光子／ＴＡＣ／第１の複屈折層の積層体」の第１の複屈折層側および「第２の複屈折層／ＴＡＣ／偏光子／ＴＡＣの積層体」の第２の複屈折層側をそれぞれ偏光子の吸収軸が直交するように、液晶セルの上下にアクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）で貼り合せた。液晶セルは、市販の液晶ＴＶ（ソニー製の３２インチＴＶ）から取り外して使用した。
（評価）
上記のＴＶのＸ，Ｙ色度図をＥＬＤＩＭ製のＥＺＣｏｎｔｒａｓｔで測定した結果を図１２に示す。図１２で示すように、Ｘの波形とＹの波形とはある程度そろってはいるものの、それぞれの振幅が大きい。すなわち、全方位においてニュートラルな表示が得られていないことが判る。
【産業上の利用可能性】
【０２２０】
本発明の液晶パネルおよびそれを含む液晶表示装置は、液晶テレビ、携帯電話等に好適に適用され得る。
【図面の簡単な説明】
【０２２１】
【図１】本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。
【図２】本発明の液晶表示装置がＶＡモードの液晶セルを採用する場合に、液晶層の液晶分子の配向状態を説明する概略断面図である。
【図３】本発明の液晶表示装置がＯＣＢモードの液晶セルを採用する場合に、液晶層の液晶分子の配向状態を説明する概略断面図である。
【図４】カラーシフトの測定における方位角および極角を説明する模式図である。
【図５】（ａ）は、従来の代表的な液晶表示装置の概略断面図であり、（ｂ）は、この液晶表示装置に用いられる液晶セルの概略断面図である。
【図６】本発明の実施例１における、極角を６０°方向で方位角を０〜３６０°に変化させたときのＸＹ色度図である。
【図７】本発明の実施例２における、極角を６０°方向で方位角を０〜３６０°に変化させたときのＸＹ色度図である。
【図８】本発明の実施例３における、極角を６０°方向で方位角を０〜３６０°に変化させたときのＸＹ色度図である。
【図９】本発明の実施例４における、極角を６０°方向で方位角を０〜３６０°に変化させたときのＸＹ色度図である。
【図１０】本発明の比較例１における、極角を６０°方向で方位角を０〜３６０°に変化させたときのＸＹ色度図である。
【図１１】本発明の比較例２における、極角を６０°方向で方位角を０〜３６０°に変化させたときのＸＹ色度図である。
【図１２】本発明の比較例３における、極角を６０°方向で方位角を０〜３６０°に変化させたときのＸＹ色度図である。
【符号の説明】
【０２２２】
１０          第１の透明保護フィルム
１１          第２の透明保護フィルム
１２          第３の透明保護フィルム
３０          第１の偏光子
４０          液晶セル
５０          第２の偏光子
６０          第１の複屈折層
７０          第２の複屈折層
１００          液晶パネル
【図１】
2006308646.tif 000019
【図２】
2006308646.tif 000020
【図３】
2006308646.tif 000021
【図４】
2006308646.tif 000022
【図５】
2006308646.tif 000023
【図６】
2006308646.tif 000024
【図７】
2006308646.tif 000025
【図８】
2006308646.tif 000026
【図９】
2006308646.tif 000027
【図１０】
2006308646.tif 000028
【図１１】
2006308646.tif 000029
【図１２】
2006308646.tif 000030