(57)【要約】【課題】  従業員などが巡回せずとも、配電線に近接する樹木の伐採工事に関する伐採工事費用見積の作成を支援する伐採工事費用見積支援システムを提供する。【解決手段】  配電線を含む地図データ２１を格納する地図データベース２０と、樹木別成長データ３１を格納する樹木別成長データベース３０と、配電線に近接する樹木データ４１を格納する樹木データベース４０と、樹木を伐採する伐採工事費用データ５１を格納する伐採工事費用データベース５０と、樹木データ４１及び樹木別成長データ３１に基づいて樹木の成長シミュレーションを行う成長シミュレーション手段６０と、伐採すべき樹木を予測する伐採樹木予測手段７０と、伐採すべき樹木及び伐採工事費用データ５１に基づいて伐採工事費用見積データ８１を作成する伐採工事費用見積手段８０とを具備する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電線に近接する樹木の伐採工事費用の見積を支援する伐採工事費用見積支援システムであって、
前記配電線に関するデータを含む地図データを格納する地図データベースと、
前記樹木の種類別に分けられた成長データである樹木別成長データを格納する樹木別成長データベースと、
前記配電線に近接する樹木に関する樹木データを格納する樹木データベースと、
前記配電線に近接する樹木を伐採する費用である伐採費用データを格納する伐採費用データベースと、
少なくとも前記樹木データ及び前記樹木別成長データに基づいて前記配電線に近接する樹木の成長シミュレーションを行う成長シミュレーション手段と、
前記成長シミュレーションに基づいて伐採すべき樹木を予測する伐採樹木予測手段と、
前記伐採すべき樹木及び前記伐採費用データに基づいて伐採工事費用見積データを作成する工事費用見積作成手段を具備することを特徴とする伐採工事費用見積支援システム。
【請求項２】
請求項１において、前記樹木データベースに新たな樹木データを登録し、又は前記樹木データベースに格納された既存の樹木データを変更する樹木データ登録・変更手段をさらに具備することを特徴とする伐採工事費用見積支援システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、過去の伐採工事費用見積データ及び過去の伐採工事費用データを格納した伐採工事費用実績データベースをさらに具備することを特徴とする伐採工事費用見積支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電線に近接する樹木の伐採する際の工事費用の見積の作成を支援するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力事業者は所定の地域に電気を配電するために、大規模な配電線網を有している。それらの配電線網は区画が整理された都市部だけではなく、樹木などが生い茂った山間部などにも及んでいる。都市部では環境が整備され、配電線網を構成する配電線に影響を及ぼすようなものは排除されているが、山間部では樹木が成長して配電線に接触することによる短絡事故や、成長した樹木が倒壊して断線事故などが生ずるという問題があった。
【０００３】
このような問題に対して、従来は、電気事業者の従業員などが定期的に配電線網を巡回することにより、配電線に影響を及ぼす又は影響を及ぼす蓋然性が高い樹木を発見し、そのような樹木を伐採することにより短絡事故や断線事故などを未然に防止していた。しかし、このように従業員に配電線網を巡回させて伐採すべき樹木を発見するためには非常に多くの時間と多額の費用が必要になるという問題があった。また、このような巡回に基づいて樹木伐採工事を行う場合には、巡回の際に伐採すべき樹木の数やその樹木の直径などの情報を帳票などに記載し、その帳票などに基づいて樹木伐採工事の見積もりを作成しなければならず、さらに多くの時間と多額の費用が必要になるという問題があった。
【０００４】
一方、送電線路に近接する樹木の伐採のための調査開始の時期を予測する機能を具備した伐採計画管理システムが提案されており（例えば特許文献１参照）、その中で伐採樹木価格を算出する方法が開示されているが、この伐採計画管理システムにおいても、現地における毎木調査に基づいて伐採樹木価格が算出されており、前述した問題点は解決されていない。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３１８８３５号公報（特に段落［００１５］参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑み、従業員などが巡回せずとも、配電線に近接する樹木の伐採工事に関する伐採工事費用見積の作成を支援する伐採工事費用見積支援システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様は、配電線に近接する樹木の伐採工事費用の見積を支援する伐採工事費用見積支援システムであって、前記配電線に関するデータを含む地図データを格納する地図データベースと、前記樹木の種類別に分けられた成長データである樹木別成長データを格納する樹木別成長データベースと、前記配電線に近接する樹木に関する樹木データを格納する樹木データベースと、前記配電線に近接する樹木を伐採する費用である伐採費用データを格納する伐採費用データベースと、少なくとも前記樹木データ及び前記樹木別成長データに基づいて前記配電線に近接する樹木の成長シミュレーションを行う成長シミュレーション手段と、前記成長シミュレーションに基づいて伐採すべき樹木を予測する伐採樹木予測手段と、前記伐採すべき樹木及び前記伐採費用データに基づいて伐採工事費用見積データを作成する工事費用見積作成手段を具備することを特徴とする伐採工事費用見積支援システムにある。
【０００８】
かかる本発明の第１の態様では、現地に従業員などが赴くことなく、伐採工事費用見積を迅速かつ容易に作成することができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記樹木データベースに新たな樹木データを登録し、又は前記樹木データベースに格納された既存の樹木データを変更する樹木データ登録・変更手段をさらに具備することを特徴とする伐採工事費用見積支援システムにある。
【００１０】
かかる本発明の第２の態様では、より正確な樹木データを利用できるので、伐採工事費用見積をより正確に作成することができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様において、過去の伐採工事費用見積データ及び過去の伐採工事費用データを格納した伐採工事費用実績データベースをさらに具備することを特徴とする伐採工事費用見積支援システムにある。
【００１２】
かかる本発明の第３の態様では、過去の伐採工事費用見積データ及び過去の伐採工事費用データと、算出された伐採工事費用見積データとを比較することにより、より正確な伐採工事費用見積を作成することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、現地に従業員などが赴くことなく、伐採工事費用見積を迅速かつ容易に作成することができるので、伐採工事の契約などを迅速に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明の構成は以下の説明に限定されない。
【００１５】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る伐採工事費用見積支援システムの概略図である。図１に示すように、本実施形態の伐採工事費用見積支援システム１は、配電線に近接する樹木の伐採工事費用見積の作成を行うべき位置などを入力するための端末１００と、ネットワーク５を介して端末１００と接続されて配電線に近接する樹木の伐採工事費用見積の作成を支援する伐採工事費用見積支援サーバ１０とからなっている。そして、伐採工事費用見積支援サーバ１０は、配電線に関するデータを含む地図データ２１を格納する地図データベース２０と、樹木の種類別に分けられた成長データである樹木別成長データ３１を格納する樹木別成長データベース３０と、配電線に近接する樹木の種類、大きさ、配電線と樹木との距離などの樹木データ４１を格納する樹木データベース４０と、配電線に近接する樹木を伐採する費用である伐採工事費用データ５１を格納する伐採工事費用データベース５０と、樹木データ４１及び樹木別成長データ３１に基づいて配電線に近接する樹木の成長シミュレーションを行う成長シミュレーション手段６０と、その成長シミュレーションに基づいて伐採すべき樹木を予測する伐採樹木予測手段７０と、その伐採すべき樹木及び伐採工事費用データ５１に基づいて伐採工事費用見積データ８１を作成する伐採工事費用見積手段８０とを具備する。
【００１６】
一方、端末１００は、伐採工事費用見積を作成すべき場所を特定する伐採工事費用見積位置特定手段１１０と、樹木データ４１を登録・変更するための樹木データ登録・修正手段１２０とを具備する。
【００１７】
以下に、伐採工事費用見積支援サーバ１０及び端末１００の構成を具体的に説明する。なお、伐採工事費用見積支援サーバ１０及び端末１００は、専用機器である必要なく、一般的なパーソナルコンピュータなどであってもよい。
【００１８】
まず、伐採工事費用見積支援サーバ１０について説明する。伐採工事費用見積支援サーバ１０が具備する地図データベース２０は、地図データ２１を格納するものである。地図データ２１とは、具体的には、例えば緯度、経度、高度及び構造物などからなる通常の地図のデータに図２に示すような配電線に関するデータが付加されたものである。ここで、図２の配電線番号とは配電線に付与された固有の認識番号である。そして、始点位置とは配電線の始点を示し、終点位置とは配電線の終点を示す。すなわち、配電線は始点位置と終点位置とを結ぶ直線として示されることになる。
【００１９】
樹木別成長データベース３０は、樹木別成長データ３１を格納するものである。樹木別成長データ３１とは、具体的には、例えば図３に示すようなデータである。ここで、樹木種類とは、その樹木の種類を示し、垂直方向とは、１年間で樹木が垂直方向に成長する大きさを示し、水平方向とは、１年間で樹木が水平方向に成長する大きさを示す。
【００２０】
樹木データベース４０は、樹木データ４１を格納するものである。樹木データ４１とは、具体的には、例えば図４に示すようなデータである。ここで、樹木番号とはその樹木に固有の認識番号であり、樹木種類とは配電線に近接する樹木の種類を示し、位置とはその樹木が生育する位置を示し、水平距離とはその樹木の枝とその樹木に最も近接する配電線との水平方向の距離を示し、垂直距離とはその樹木の枝とその樹木に最も近接する配電線との垂直方向の距離を示し、胸高直径とは地上から約1.2ｍの高さの樹木の直径を示す。水平距離及び水力距離は、実地における測定、レーザーを用いる測定、航空写真の解析による測定などのさまざまな方法により得ることができる。なお、以下では、位置（Ａ１，Ｂ１）は図２に示す始点位置（Ｘ１，Ｙ１）の近傍に位置し、位置（Ａ２，Ｂ２）は図２に示す終点位置（Ｘ２，Ｙ２）の近傍に位置するものとする。すなわち、図４に示す樹木番号「００２０１０１」の樹木と、樹木番号「００２０１０２」の樹木は、図２に示す配電線番号「１２００００１」の配線の近傍にあるものとする。
【００２１】
伐採工事費用データベース５０は、伐採工事費用データ５１を格納するものである。伐採工事費用データ５１とは、具体的には、例えば図５に示すようなデータである。この伐採工事費用データ５１は、樹木種類と樹木の胸高直径に応じて設定されている。例えば、樹木種類が「樹木（竹以外）」で胸高直径が「１０ｃｍ超過、２０ｃｍ未満」である樹木の伐採工事費用データ５１は、「２８００円」となる。なお、本実施形態では、伐採工事費用データ５１として比較的単純なデータを用いているが、より詳細なデータ、例えば樹木の生育場所が傾斜３０度以上の場合には割り増し料金を用いるというデータなどを用いてもよい。
【００２２】
成長シミュレーション手段６０は、樹木データ４１及び樹木別成長データ３１に基づいて配電線に近接する樹木の成長シミュレーションを行うように機能する。具体的には、例えば図３に示すように、「竹」は１年間に垂直方向に５ｍ、水平方向に２ｍ成長するので、これらの数値を１年の日数である３６５で除し、それに所定の日数を乗ずることにより所定の日数後の「竹」の成長シミュレーションを行うことができる。他の種類の樹木に関しても同様にして成長シミュレーションを行うことができる。なお、本実施形態では、樹木データ４１及び樹木別成長データ３１に基づいて単純な方法により樹木の成長シミュレーションを行っているが、個々の樹木が生育する土壌、温度、日照時間などの環境を考慮し、より精密な方法を用いて樹木の成長シミュレーションを行ってもよい。
【００２３】
伐採樹木予測手段７０とは、成長シミュレーションに基づいて伐採すべき樹木を予測するように機能する。例えば所定の期間内に配電線と樹木との垂直距離及び水平距離が共に０以下になると予測された樹木を伐採すべき樹木と設定して、ある配電線に近接する樹木の中で伐採すべき樹木を予測するには、その所定の期間まで、その配電線に近接するすべての樹木について成長シミュレーションを行い、配電線と樹木との垂直距離と水平距離とが共に０以下になる樹木を求めることになる。具体的には、例えば所定の期間を５年として図２の配電線番号「１２００００１」の配電線に近接する樹木の中で伐採すべき樹木を予測するには、配電線番号「１２００００１」の始点位置（Ｘ１，Ｙ１）及び終点位置（Ｘ２，Ｙ２）に基づいて、図２よりその近傍に位置する樹木の樹木番号「００２０１０１」及び「００２０１０２」を抽出する。そして、それぞれの樹木に対して５年後の配電線との垂直距離と水平距離とを成長シミュレーションにより求める。まず、樹木番号「００２０１０１」の樹木について考えてみると、図４より樹木番号「００２０１０１」の樹木と配電線番号「１２００００１」の配電線との垂直距離及び水平距離はそれぞれ「５ｍ」「１０ｍ」であり、樹木種類は「竹」であることが分かる。また、図３より「竹」の垂直方向の樹木別成長データ３１は「５ｍ」であり、水平方向の樹木別成長データ３１は「２ｍ」であることが分かる。したがって、樹木番号「００２０１０１」の樹木と配電線番号「１２００００１」の配電線との垂直距離が０になるには１年かかり、水平距離が０になるには５年かかることが分かるので、５年後には樹木番号「００２０１０１」の樹木と配電線番号「１２００００１」の配電線との垂直距離及び水平距離は０以下となり、樹木番号「００２０１０１」の樹木は伐採すべき樹木と予測される。一方、樹木番号「００２０１０２」の樹木について同様に成長シミュレーションを行うと、５年後の樹木番号「００２０１０２」の樹木と配電線番号「１２００００１」の配電線との水平距離は「０」であるが、垂直距離は「１ｍ」であるので、樹木番号「００２０１０２」の樹木は伐採すべき樹木とは予測されない。なお、本実施形態では、配電線と樹木との垂直距離と水平距離とが共に０以下になった樹木を伐採すべき樹木と設定したが、いずれか一方が０以下になった樹木を伐採すべき樹木と設定してもよく、さらに別の基準を用いて伐採すべき樹木を設定してもよい。
【００２４】
このようにして伐採樹木予測手段７０により、伐採すべき樹木を予測することができる。
【００２５】
伐採工事費用見積手段８０は、伐採樹木予測手段７０により予測された伐採すべき樹木及び伐採工事費用データ５１に基づいて伐採工事費用見積データ８１を作成するように機能する。具体的には、例えば伐採樹木予測手段７０により樹木番号「００２０１０１」の樹木が伐採すべき樹木であると予測された場合には、図４より樹木番号「００２０１０１」の樹木種類は「竹」であり、その胸高直径は「１１ｃｍ」であることが分かるので、図５より樹木種類が「竹」である樹木番号「００２０１０１」の樹木の伐採工事費用データ５１は「１５００円」であることが分かる。そして、同様にして伐採樹木予測手段７０により伐採すべき樹木であると予測されたすべての樹木に対して伐採工事費用データ５１を求め、それら伐採工事費用データ５１を合計することにより伐採工事費用見積データ８１を作成することができる。
【００２６】
次に、端末１００について説明する。端末１００を構成する伐採工事費用見積位置特定手段１１０とは、伐採工事費用見積の作成を行う場所を特定するように機能する。具体的には、例えば図２に示す配電線番号を端末１００に手入力することにより伐採工事費用見積の作成を行う場所を特定し、又は端末の画面上に配電線網が含まれる地図を表示させ、その地図上の位置を指定することにより伐採工事費用見積の作成を行う場所を特定する。後者の方法により伐採工事費用見積の作成を行う地域を特定した方が、より容易に伐採工事費用見積の作成を行う場所を特定することができる。
【００２７】
樹木データ登録・修正手段１２０とは、新たな樹木データ４１を伐採工事費用見積支援サーバ１０の樹木データベース４０に登録するように機能し、又は樹木データベース４０に既に登録されている樹木データ４１を修正するように機能する。具体的には、例えばキーボードを介して手入力される新たな樹木データ４１を伐採工事費用見積支援サーバ１０の樹木データベース４０に登録し、又は樹木データベース４０に誤って登録された樹木データ４１とキーボードを介して手入力される正しい樹木データ４１とを入れ替える。樹木データ登録・修正手段１２０により、より正確な樹木データを利用できるので、伐採工事費用見積をより正確に作成することができる。
【００２８】
ネットワーク５は、端末１００と伐採工事費用見積支援サーバ１０とを接続することができるものであれば特に限定されず、専用回線、電話回線、又はインターネットなどであってもよい。
【００２９】
次に、図６を用いて本実施形態に係る伐採工事費用見積支援システム１の動作について説明する。図６は実施形態１に係る伐採工事費用見積支援システム１のシーケンスを示す図である。
【００３０】
まず、伐採工事費用見積位置特定手段１１０により端末１００に伐採工事費用見積の作成を行う地域の伐採工事費用見積位置１１１（例えば地図上の位置）が入力されると（Ｓ１）、その伐採工事費用見積位置１１１はネットワーク５を介して伐採工事費用見積支援サーバ１０に送信される（Ｓ２）。
【００３１】
伐採工事費用見積位置１１１が伐採工事費用見積支援サーバ１０に受信されると、その伐採工事費用見積位置１１１に基づいて地図データベース２０からその伐採工事費用見積位置１１１を含む地図データ２１が抽出されると共に（Ｓ３）、その地図データ２１からその伐採工事費用見積位置１１１の近傍に位置する配電線の配電線番号が抽出される（Ｓ４）。そして、その配電線番号に基づいて、樹木データベース４０からその配電線番号に対応する配電線に近接する樹木データ４１が抽出されると共に（Ｓ５）、樹木別成長データベース３０からその樹木データ４１に対応する樹木別成長データ３１が抽出される（Ｓ６）。
【００３２】
次に、抽出された樹木データ４１及び樹木別成長データ３１に基づいて、成長シミュレーション手段６０及び伐採樹木予測手段７０により、伐採工事費用見積位置１１１の近傍に位置する配電線に近接する樹木の中で伐採すべき樹木が予測される（Ｓ７）。
【００３３】
そして、伐採工事費用見積手段８０により、その伐採すべき樹木の樹木データ４１に基づいて伐採工事費用データベース５０から伐採工事費用データ５１が抽出される（Ｓ８）。そして、抽出されたすべての伐採すべき樹木の伐採工事費用データ５１が合計されて伐採工事費用見積データ８１が作成される（Ｓ９）。作成された伐採工事費用見積データ８１は、ネットワーク５を介して伐採工事費用見積位置１１１を含む地図データ２１と共に端末１００に送信される（Ｓ１０）。
【００３４】
端末１００に伐採工事費用見積データ８１及び地図データ２１が受信されると、伐採工事費用見積位置１１１を含む地図データ２１と共に伐採工事費用見積データ８１が端末１００の表示画面に表示される（Ｓ１１）。
【００３５】
このようにして、現地に従業員などが赴くことなく、入力された伐採工事費用見積位置１１１に近接する樹木の伐採工事費用見積を迅速かつ容易に作成することができる。
【００３６】
（他の実施形態）
実施形態１の伐採工事費用見積支援システム１の伐採工事費用見積支援サーバ１０に、過去の伐採工事費用見積データ及び過去の伐採工事費用データを格納した伐採工事費用実績データベースをさらに具備させてもよい。過去の伐採工事費用見積データ及び過去の伐採工事費用データと、算出された伐採工事費用見積データ８１とを比較することにより、より正確な伐採工事費用見積を作成することができる。
また、実施形態１の伐採工事費用見積支援システム１の伐採工事費用見積支援サーバ１０に、配電線が通っている場所の地権者に関する、例えば住所や電話番号などの地権者データを格納する地権者データベースをさらに具備させてもよい。地権者データベースを具備することにより、伐採工事費用見積支援システム１により予測された伐採すべき樹木が生育する場所の地権者に伐採すべき樹木に関する連絡を容易に取ることができる。
【００３７】
実施形態１では、伐採工事費用見積支援システム１を用いて伐採工事費用の見積を作成したが、この伐採工事費用見積を作成する途中で得られた伐採すべき樹木に関するデータを用いて、伐採工事に必要となる作業員の人数、伐採工事に必要となる機器、及び伐採工事に必要となる機器の燃料費などの見積を作成するようにしてもよい。具体的には、例えば１人の作業員が一日に伐採できる樹木数をＮと予め設定しておき、伐採工事費用見積支援システム１より得た伐採すべき樹木の本数をＳ、予定されている伐採工事の日数をＤとすると、伐採工事に必要となる一日あたりの作業員数の見積Ｘは、次式により算出することができる。
【００３８】
Ｘ＝Ｓ／（Ｄ・Ｎ）
【００３９】
また、例えば胸高直径に応じて使用する機器を予め設定しておき、それに基づいて伐採工事費用見積支援システム１より得た伐採すべき樹木を伐採するために必要となる機器の数を算出することにより、伐採工事に必要となる機器の見積を作成することができる。さらに、その機器の見積に基づいて、その機器の燃料費の見積を作成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施形態１に係る伐採工事費用見積支援システムの概略図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る地図データを示す図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る樹木別成長データを示す図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る樹木データを示す図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る伐採工事費用データを示す図である。
【図６】本発明の実施形態１に係る伐採工事費用見積支援システムのシーケンスを示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  伐採工事費用見積支援システム
５  ネットワーク
１０ 伐採工事費用見積支援サーバ
２０ 地図データベース
２１ 地図データ
３０ 樹木別成長データベース
３１ 樹木別成長データ
４０ 樹木データベース
４１ 樹木データ
５０ 伐採工事費用データベース
５１ 伐採工事費用データ
６０ 成長シミュレーション手段
７０ 伐採樹木予測手段
８０ 伐採工事費用見積手段
８１ 伐採工事費用見積データ
１００  端末
１１０  伐採工事費用見積位置特定手段
１１１  伐採工事費用見積位置
１２０  樹木データ登録・修正手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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