(57)【要約】【課題】  長期間にわたって安定した搬送性能が得られる磁性一成分現像剤及びそれを用いた画像形成方法を提供する。【解決手段】  全体量に対して、バインダー樹脂を４５〜６５重量％と、ワックスを１〜１５重量％と、磁性粉を３０〜５０重量％の範囲で含む磁性一成分トナー及びそれを用いた画像形成方法であって、バインダー樹脂として、重量平均分子量ピークが１．０×１０4〜５．０×１０4の第１のポリエステル樹脂と、重量平均分子量ピークが１．０×１０6〜５．０×１０6の第２のポリエステル樹脂と、を含むとともに、当該第２のポリエステル樹脂が、バインダー樹脂の全体量に対して、テトラヒドロフラン不溶分を５〜３０重量％の範囲で含むものであり、かつ、ワックスが、エステル化合物もしくはフィッシャートロプシュであるともに、溶融開始から溶融終了までの温度領域として７０〜９５℃の溶融特性を有するものである。【選択図】  図１
2006301357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体量に対して、バインダー樹脂を４５〜６５重量％と、ワックスを１〜１５重量％と、磁性粉を３０〜５０重量％の範囲で含む磁性一成分トナーであって、
前記バインダー樹脂として、重量平均分子量ピークが１．０×１０4〜５．０×１０4の第１のバインダー樹脂と、重量平均分子量ピークが１．０×１０6〜５．０×１０6の第２のバインダー樹脂と、を含むとともに、前記第１のバインダー樹脂あるいは第２のバインダー樹脂が、前記バインダー樹脂の全体量に対して、テトラヒドロフラン不溶分を５〜３０重量％の範囲で含むものであり、
かつ、前記ワックスが、エステル化合物もしくはフィッシャートロプシュであるともに、溶融開始から溶融終了までの温度領域として７０〜９５℃の溶融特性を有するものであることを特徴とする磁性一成分トナー。
【請求項２】
前記第１のバインダー樹脂の軟化点が１２０℃未満であるとともに、前記第２のバインダー樹脂の軟化点が１２０℃以上であることを特徴とする請求項１に記載の磁性一成分トナー。
【請求項３】
前記第１のバインダー樹脂及び第２のバインダー樹脂が、それぞれ第１のポリエステル樹脂及び第２のポリエステル樹脂であって、当該第１のポリエステル樹脂の酸価が６以上であるとともに、第２のポリエステル樹脂の酸価が６未満であることを特徴とする請求項１又は２に記載の磁性一成分トナー。
【請求項４】
前記第２のポリエステル樹脂が、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド化合物をアルコール成分としたポリエステル樹脂の部分架橋物であるとともに、その全体量に対して、テトラヒドロフラン不溶分を１０〜５０重量％の範囲で含むものであることを特徴とする請求項３に記載の磁性一成分トナー。
【請求項５】
前記第１のポリエステル樹脂が、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド化合物をアルコール成分としたポリエステル樹脂であるとともに、その全体量に対して、テトラヒドロフラン不溶分の含有量が１重量％以下であることを特徴とする請求項３又は４に記載の磁性一成分トナー。
【請求項６】
前記バインダー樹脂のガラス転移点が５１〜５５℃の範囲内の値であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の磁性一成分トナー。
【請求項７】
５０℃、１００時間熱処理後のパウダーテストにおける１４０メッシュ通過率が９０％以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の磁性一成分トナー。
【請求項８】
外添剤として疎水性シリカをさらに含むとともに、当該疎水性シリカの添加量を、全体量に対して、０．５〜２．０重量％の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の磁性一成分トナー。
【請求項９】
外添剤として金属酸化物をさらに含むとともに、当該金属酸化物の添加量を、全体量に対して、１．０〜３．０重量％の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の磁性一成分トナー。
【請求項１０】
全体量に対して、バインダー樹脂を４５〜６５重量％と、ワックスを１〜１５重量％と、磁性粉を３０〜５０重量％の範囲で含む磁性一成分トナーであって、
前記バインダー樹脂として、重量平均分子量ピークが１．０×１０4〜５．０×１０4の第１のバインダー樹脂と、重量平均分子量ピークが１．０×１０6〜５．０×１０6の第２のバインダー樹脂と、を含むとともに、前記第１のバインダー樹脂あるいは第２のバインダー樹脂が、前記バインダー樹脂の全体量に対して、テトラヒドロフラン不溶分を５〜３０重量％の範囲で含むものであり、
かつ、前記ワックスとして、溶融開始から溶融終了までの温度領域が７０〜９５℃の溶融特性を有するエステル化合物もしくはフィッシャートロプシュを含んでなる磁性一成分トナーを、トナー攪拌搬送部材を備えた現像装置に対して用いることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
前記現像装置において、現像剤を担持し、現像領域に搬送するための現像剤担持体、及び該現像剤担持体上に担持される現像剤の層厚を規制するための現像剤層厚規制部材を備えるとともに、当該現像剤担持体の近傍に磁石体が配置してあることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ、それらの複合機などの画像形成装置に用いられる磁性一成分トナー及びそれを用いた画像形成方法に関する。特に、磁性ジャンピング方式を用いた画像形成装置において、高温高湿下で連続印字を行う場合であっても、機械及び現像機の温度上昇によるトナー凝集等の不具合が起こらず、耐熱性及び定着性に優れた磁性一成分トナー及びそれを用いた画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ、それらの複合機などの画像形成装置における現像方式としては、一成分現像剤を用いる一成分現像方式、二成分現像剤を用いる二成分現像方式がある。
しかしながら、二成分現像方式は、キャリアを用いること、トナーとキャリアの混合比率を制御する機構が必要であることなどから、一般に小型化や軽量化が難しいとされている。したがって、近年の画像形成装置におけるパーソナル化に伴う小型、軽量化、及び低消費電力への要求に対しては、一成分現像方式が適していると考えられている。
そして、かかる一成分現像方式の中でも、磁性ジャンピング方式は、現像スリーブとトナーの接触する機会を増やして十分な摩擦帯電が可能であることから、トナー粒子相互の凝集が生じずに、鮮明な画像形成が可能な現像方式として着目されている。すなわち、内部に配置した固定マグネットの磁力によって現像スリーブ上に磁性トナーを付着させると共に、現像剤層厚規制部材によってトナーを摩擦帯電させながら薄層として形成するものである。そして、現像スリーブを感光体ドラムに極めて近接させた状態で、交流成分と、直流成分からなる現像バイアス電圧を印加することにより、感光体ドラム上の静電潜像と、現像スリーブとの間の電位差を生じさせ、それによって現像を行う方式である。
【０００３】
このような磁性ジャンピング方式を用いた現像方式に関して、結着樹脂と、磁性体と、荷電制御剤と、からなる磁性トナーであって、磁性体の周囲が、荷電制御剤等を分散させた樹脂層で被覆され、その樹脂層を構成する樹脂の重量平均分子量を結着樹脂の重量平均分子量よりも大きくした磁性トナーが提案されている（特許文献１参照）。
また、静電潜像を表面上に保持する感光体と、磁性トナーを表面上に担持して、内部に磁石を有する非磁性スリーブとを、現像部において該磁性トナー層の厚み以上の間隙を保持して待峙せしめ、かつ感光体と該スリーブとを同方向に回動せしめ、現像間隙における電界が画像部においても非画像部においても交番すべく、周波数１ＫＨｚ以下の交番電界を与えつつ行う現像方法であって、該磁性トナーとして、磁性粉を含有する熱解離型カプセルトナーを用いることも提案されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平５−６１２４８（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開平５−１０７９３１（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の磁性トナーは、結着樹脂の分子量を規定することにより、磁性体が露出するのを防止し、均一に帯電させることにより、かぶりや筋等の発生防止を目的としたものであるが、攪拌搬送部材であるスパイラル部材を有する現像装置等を備えた現像装置であって、例えば、線速が４００ｍｍ/ｓｅｃというような高速画像形成装置に使用した場合には、良好な定着性が得られにくいという問題が見られた。
また、特許文献２に記載の現像方法は、磁性トナーを熱解離型カプセルトナーの構成とすることにより、定着性と長寿命化との両立を図ったものであるが、３０℃以上の高温環境で、かつスパイラル現像装置等によってストレスを与え続けた場合には、トナー凝集や画像縦筋等の不具合が発生しやすいという問題が見られた。
さらに、特許文献１及び特許文献２に記載の磁性トナーは、印刷用紙等に対する定着性が不十分であるという問題も見られた。しかしながら、バインダー樹脂の軟化点を下げることにより磁性トナーの定着性を向上させようとすると、一般に、高温高湿下で連続印字を行った場合のトナー凝集性が激しくなって、良好な画像形成が困難となるばかりか、逆に印刷用紙等に対する定着性もさらに不十分となる場合が見られた。
【０００５】
そこで、発明者は鋭意検討した結果、所定のバインダー樹脂と、所定のワックスとを併用することにより、高温高湿下で連続印字を行った場合であっても、機械及び現像機の温度上昇によるトナー凝集等の不具合が起こらない一方、印刷用紙等に対する優れた定着性が得られることを見出し、本発明を完成させたものである。
すなわち、本発明は、スパイラル部材のような攪拌搬送部材を有する現像装置等を備えた高速画像形成装置に最適な磁性一成分トナーであって、相反特性である耐熱性及び定着性にそれぞれ優れた磁性一成分トナー及びそれを用いた画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、全体量に対して、バインダー樹脂を４５〜６５重量％と、ワックスを１〜１５重量％と、磁性粉を３０〜５０重量％の範囲で含む磁性一成分トナーであって、バインダー樹脂として、重量平均分子量ピークが１．０×１０4〜５．０×１０4の第１のバインダー樹脂と、重量平均分子量ピークが１．０×１０6〜５．０×１０6の第２のバインダー樹脂と、を含むとともに、第１のバインダー樹脂あるいは第２のバインダー樹脂が、バインダー樹脂の全体量に対して、テトラヒドロフラン不溶分を５〜３０重量％の範囲で含むものであり、かつ、ワックスが、エステル化合物もしくはフィッシャートロプシュであるともに、溶融開始から溶融終了までの温度領域として７０〜９５℃の溶融特性を有する磁性一成分トナーが提供され、上述した問題点を解決することができる。
すなわち、所定のバインダー樹脂と、所定のワックスとを併用することにより、優れた耐熱性及び定着性を得ることができ、高温高湿下で連続印字を行った場合であっても、機械及び現像機の温度上昇によるトナー凝集等の不具合が起こらない一方、印刷用紙等に対する優れた定着性を得ることができる。
但し、さらに優れた耐熱性及び定着性のバランスを取ることができることから、テトラヒドロフラン不溶分は、高分子量ピークを有する第２のバインダー樹脂中に含まれることがより好ましい。
【０００７】
また、本発明の磁性一成分トナーを構成するにあたり、第１のバインダー樹脂の軟化点が１２０℃未満であるとともに、第２のバインダー樹脂の軟化点が１２０℃以上であることが好ましい。
このように複数のバインダー樹脂の軟化点をそれぞれ制御して構成することにより、さらに優れた耐熱性と、定着性とのバランスを安定的に得ることができる。
【０００８】
また、本発明の磁性一成分トナーを構成するにあたり、第１のバインダー樹脂及び第２のバインダー樹脂が、それぞれ第１のポリエステル樹脂及び第２のポリエステル樹脂であって、当該第１のポリエステル樹脂の酸価が６以上であるとともに、第２のポリエステル樹脂の酸価が６未満であることが好ましい。
このように複数のポリエステル樹脂の酸価をそれぞれ制御して構成することにより、複数のポリエステル樹脂の相溶性が向上するともに、さらに優れた耐熱性と、定着性とのバランスを安定的に得ることができる。
【０００９】
また、本発明の磁性一成分トナーを構成するにあたり、第２のポリエステル樹脂が、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド化合物をアルコール成分としたポリエステル樹脂の部分架橋物であるとともに、その全体量に対して、テトラヒドロフラン不溶分を１０〜５０重量％の範囲で含むものであることが好ましい。
このように構成することにより、さらに優れた耐熱性と、定着性とのバランスを安定的に得ることができる一方、第１のポリエステル樹脂との間の相溶性についても向上させることができる。
【００１０】
また、本発明の磁性一成分トナーを構成するにあたり、第１のポリエステル樹脂が、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド化合物をアルコール成分としたポリエステル樹脂であるとともに、その全体量に対して、テトラヒドロフラン不溶分の含有量が１重量％以下であることが好ましい。
このように構成することにより、さらに優れた定着性を安定的に得ることができる一方、第２のポリエステル樹脂との間の相溶性についても向上させることができる。
【００１１】
また、本発明の磁性一成分トナーを構成するにあたり、バインダー樹脂のガラス転移点が５１〜５５℃の範囲内の値であることが好ましい。
このようにバインダー樹脂のガラス転移点を制御して構成することにより、耐熱性と、定着性とのバランスをさらに良好なものとすることができる。
【００１２】
また、本発明の磁性一成分トナーを構成するにあたり、５０℃、１００時間熱処理後のパウダーテストにおける１４０メッシュ通過率が９０％以上であることが好ましい。
このようにパウダーテストにおける特性を制御することにより、攪拌搬送部材を有する現像装置等を備えた高速画像形成装置に対して、さらに最適な磁性一成分トナーを提供することができる。
【００１３】
また、本発明の磁性一成分トナーを構成するにあたり、外添剤として疎水性シリカをさらに含むとともに、当該疎水性シリカの添加量を、全体量に対して、０．５〜２．０重量％の範囲内の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、耐熱性と、定着性と、さらには流動性とのバランスをさらに良好なものとすることができる。
【００１４】
また、本発明の磁性一成分トナーを構成するにあたり、外添剤として金属酸化物をさらに含むとともに、当該金属酸化物の添加量を、全体量に対して、１．０〜３．０重量％の範囲内の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、耐熱性と、定着性と、さらには研磨性とのバランスをさらに良好なものとすることができる。
【００１５】
また、本発明の別の態様は、全体量に対して、バインダー樹脂を４５〜６５重量％と、ワックスを１〜１５重量％と、磁性粉を３０〜５０重量％の範囲で含む磁性一成分トナーであって、バインダー樹脂として、重量平均分子量ピークが１．０×１０4〜５．０×１０4の第１のポリエステル樹脂と、重量平均分子量ピークが１．０×１０6〜５．０×１０6の第２のポリエステル樹脂と、を含むとともに、第１のバインダー樹脂あるいは第２のバインダー樹脂が、バインダー樹脂の全体量に対して、テトラヒドロフラン不溶分を５〜３０重量％の範囲で含むものであり、かつ、ワックスとして、溶融開始から溶融終了までの温度領域が７０〜９５℃の溶融特性を有するエステル化合物もしくはフィッシャートロプシュを含んでなる磁性一成分トナーを、トナー攪拌搬送部材を備えた現像装置に対して用いることを特徴とする画像形成方法である。
すなわち、このように画像形成方法を実施することにより、トナー攪拌搬送部材に起因した専断応力がかかりやすい環境下であっても、優れた耐熱性と、定着性とのバランスを得ることができる。
【００１６】
また、本発明の画像形成方法を実施するにあたり、現像装置において、現像剤を担持し、現像領域に搬送するための現像剤担持体、及び該現像剤担持体上に担持される現像剤の層厚を規制するための現像剤層厚規制部材を備えるとともに、当該現像剤担持体の近傍に磁石体が配置してあることが好ましい。
このように画像形成方法を実施することにより、磁力による応力がかかりやすい環境下であっても、優れた耐熱性と、定着性とのバランスを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の磁性一成分トナーおよびそれを用いた画像形成方法に関する実施の形態を具体的に説明する。但し、言うまでもなく、本発明は、これらの記載によって限定されるものではない。
【００１８】
[第１の実施形態]
第１の実施形態は、全体量に対して、バインダー樹脂を４５〜６５重量％と、ワックスを１〜１５重量％と、磁性粉を３０〜５０重量％の範囲で含む磁性一成分トナーであって、バインダー樹脂として、重量平均分子量ピークが１．０×１０4〜５．０×１０4の第１のポリエステル樹脂と、重量平均分子量ピークが１．０×１０6〜５．０×１０6の第２のポリエステル樹脂と、を含むとともに、第１のバインダー樹脂あるいは第２のバインダー樹脂が、バインダー樹脂の全体量に対して、テトラヒドロフラン不溶分を５〜３０重量％の範囲で含むものであり、かつ、ワックスが、エステル化合物もしくはフィッシャートロプシュであるともに、溶融開始から溶融終了までの温度領域として７０〜９５℃の溶融特性を有する磁性一成分トナー（以下、単にトナーと称する場合がある。）である。
【００１９】
１．基本的構成
第１実施形態に使用する現像剤の基本的構成としては、バインダー樹脂と、ワックス類と、電荷制御剤と、磁性粉と、からなるトナー粒子に対して、無機微粒子が外添してあることが好ましい。
【００２０】
（１）バインダー樹脂
（１）−１  種類
バインダー樹脂の種類は特に制限されるものではないが、例えば、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン−アクリル系共重合体、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、Ｎ−ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂等の熱可塑性樹脂を使用することが好ましい。
そして、バインダー樹脂、すなわち、第１のバインダー樹脂あるいは第２のバインダー樹脂が、その全体量に対して、テトラヒドロフラン不溶分を５〜３０重量％の範囲で含むことを特徴とする。
この理由は、かかるテトラヒドロフラン不溶分が５重量％未満の値になると、現像剤の耐熱性や耐凝集防止性が著しく低下するためである。一方、かかるテトラヒドロフラン不溶分が３０重量％を超えると、現像剤の定着性が著しく低下するためである。
したがって、バインダー樹脂の全体量に対して、バインダー樹脂のテトラヒドロフラン不溶分を６〜１３重量％の範囲で含むことがより好ましく、７〜１２重量％の範囲で含むことがさらに好ましい。
【００２１】
ここで、図１を参照して、バインダー樹脂の全体量に対する、バインダー樹脂のテトラヒドロフラン不溶分の影響をさらに具体的に説明する。図１の横軸には、バインダー樹脂の全体量に対するバインダー樹脂のテトラヒドロフラン不溶分をゲル分率（％）として採って示してあり、縦軸に、実施例１で規定する耐熱性（％）を採って示してある。
かかる図１に示す特性曲線から容易に理解できるように、ゲル分率が４％以上の場合、ゲル分率の値が高い程、耐熱性が著しく向上するが、８％程度を超えると飽和する傾向が見られている。したがって、所定の耐熱性を得るためには、バインダー樹脂として部分架橋物を用いるとともに、バインダー樹脂のテトラヒドロフラン不溶分を所定範囲に制限することが有効であると言える。
なお、トナー粒子中のバインダー樹脂のテトラヒドロフラン不溶分（以下、ゲル分率と称する場合がある）は、テトラヒドロフランを溶媒としたソックスレー抽出装置を用いて測定することができる。すなわち、トナーサンプル０．５〜１．０ｇを秤量し（Ｗ1 ｇ）、円筒濾紙（例えば東洋濾紙製Ｎｏ．８６Ｒ）に入れてソックスレー抽出器にかけ、溶媒としてＴＨＦ１００〜２００ｍｌを用いて６時間抽出し、溶媒によって抽出された可溶成分をエバポレートした後、１００℃で数時間真空乾燥し、ＴＨＦ可溶樹脂成分量を秤量する（Ｗ2ｇ）。トナーのＴＨＦ不溶分を測定する場合は顔料の如き樹脂成分以外の成分の重量を（Ｗ3 ｇ）として下記式から求められる。
【００２２】
【数１】
2006301357.tif 000003
【００２３】
（１）−２  平均分子量
また、バインダー樹脂において、重量平均分子量ピークが１．０×１０4〜５．０×１０4の範囲内の第１のポリエステル樹脂と、重量平均分子量ピークが１．０×１０6〜５．０×１０6の範囲内の第２のポリエステル樹脂と、を含むことが好ましい。すなわち、バインダー樹脂において、二つの分子量ピーク（低分子量ピーク及び高分子量ピークと称する場合がある。）を有することが好ましい。
この理由は、二つの分子量ピークがそれぞれ所定範囲内の値であれば、優れた定着性が得られる一方、耐熱性も良好となって、スパイラル部材を有する現像装置等を備えた高速画像形成装置において、高温高湿下で連続印字を行った場合でも、機械及び現像機の温度上昇によるトナー凝集等の不具合を有効に防止することができるためである。
したがって、低分子量ピークが２．０×１０4〜４．０×１０4の範囲内であり、もう一つの高分子量ピークが２．０×１０6〜４．０×１０6の範囲内であることがより好ましい。
【００２４】
ここで、図２〜４を参照して、第１のポリエステル樹脂（部分架橋物）の重量平均分子量と実施例１で規定する耐熱性との関係、第１のポリエステル樹脂（部分架橋物）の重量平均分子量と実施例１で規定する定着性との関係、及び第２のポリエステル樹脂（非架橋物）の重量平均分子量と実施例１で規定する定着性との関係をさらに具体的に説明する。
図２の横軸には、第１のポリエステル樹脂の可溶分における重量平均分子量を採って示してあり、縦軸に、実施例１で規定する耐熱性（％）を採って示してある。
かかる図２に示す特性曲線から容易に理解できるように、第１のポリエステル樹脂の可溶分における重量平均分子量が１×１０6以上の場合、重量平均分子量の値が高い程、耐熱性が著しく向上するが、２×１０6程度を超えると飽和する傾向が見られている。したがって、所定の耐熱性を得るためには、第１のポリエステル樹脂の可溶分における重量平均分子量を所定範囲に制限することが有効であると言える。
【００２５】
また、図３の横軸には、第１のポリエステル樹脂の可溶分における重量平均分子量を採って示してあり、縦軸に、実施例１で規定する定着性（％）を採って示してある。
かかる図２に示す特性曲線から容易に理解できるように、第１のポリエステル樹脂の可溶分における重量平均分子量が１×１０6以上の場合、定着性（％）は安定しているが、重量平均分子量の値が３×１０6程度を超えると、著しく低下する傾向が見られている。したがって、所定の定着性を得るためには、第１のポリエステル樹脂の可溶分における重量平均分子量を所定値以下に制限することが有効であると言える。
【００２６】
また、図４の横軸には、第２のポリエステル樹脂の重量平均分子量を採って示してあり、縦軸に、実施例１で規定する定着性（％）を採って示してある。
かかる図４に示す特性曲線から容易に理解できるように、第１のポリエステル樹脂の重量平均分子量が１×１０4以上の場合、定着性（％）は安定しているが、重量平均分子量の値が４×１０4程度を超えると、著しく低下する傾向が見られている。したがって、所定の定着性を得るためには、第２のポリエステル樹脂の重量平均分子量を所定範囲以下に制限することが有効であると言える。
【００２７】
なお、このようなバインダー樹脂の分子量は、分子量測定装置（ＧＰＣ）を用いて、カラム温度４０℃  溶媒ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）の測定条件下でカラムからの溶出時間を測定し、標準ポリスチレン樹脂を用いて予め作成しておいた検量線と照らし合わせることにより、求めることができる。
【００２８】
（１）−３  軟化点
また、第１のポリエステル樹脂の軟化点が１２０℃未満であるとともに、第２のポリエステル樹脂の軟化点が１２０℃以上であることが好ましい。
この理由は、１５０℃程度の定着温度であっても、優れた定着性が得られる一方、耐熱性や分散性も良好となって、スパイラル部材を有する現像装置等を備えた高速画像形成装置において、高温高湿下で連続印字を行った場合でも、機械及び現像機の温度上昇によるトナー凝集等の不具合を有効に防止することができるためである。
したがって、第１のポリエステル樹脂の軟化点が１１５℃未満であるとともに、第２のポリエステル樹脂の軟化点が１２５℃以上であることがより好ましい。
なお、このようなバインダー樹脂の軟化点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、吸熱ピ−ク位置から求めることができる。
【００２９】
（１）−４  酸価
また、第１のポリエステル樹脂の酸価が６以上であるとともに、第２のポリエステル樹脂の酸価が６未満であることが好ましい。
この理由は、第１のポリエステル樹脂と、第２のポリエステル樹脂との相溶性が良好となるばかりか、優れた定着性が得られる一方、耐熱性も良好となって、スパイラル部材を有する現像装置等を備えた高速画像形成装置において、高温高湿下で連続印字を行った場合でも、機械及び現像機の温度上昇によるトナー凝集等の不具合を有効に防止することができるためである。
【００３０】
（１）−５  構成成分
また、第２のポリエステル樹脂が、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド化合物をアルコール成分としたポリエステル樹脂の部分架橋物であるとともに、その全体量に対して、テトラヒドロフラン不溶分を１０〜５０重量％の範囲で含むものであることが好ましい。
この理由は、かかるテトラヒドロフラン不溶分が１０重量％未満の値になると、現像剤の耐熱性や耐凝集防止性が著しく低下するためである。一方、かかるテトラヒドロフラン不溶分が５０重量％を超えると、現像剤の定着性が著しく低下するためである。
したがって、ポリエステル樹脂の部分架橋物中のテトラヒドロフラン不溶分を１５〜４０重量％の範囲で含むことがより好ましく、２０〜３０重量％の範囲で含むことがさらに好ましい。
【００３１】
また、第１のポリエステル樹脂が、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド化合物をアルコール成分としたポリエステル樹脂であるとともに、その全体量に対して、テトラヒドロフラン不溶分の含有量が１重量％以下であることが好ましい。
この理由は、第１のポリエステル樹脂の配合量にも影響されるが、かかるテトラヒドロフラン不溶分が１重量％を超えると、現像剤の定着性が著しく低下するためである。
【００３２】
（１）−６  ガラス転移点
また、バインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）を５１〜５５℃の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかるバインダー樹脂のガラス転移点が５１℃未満では、得られたトナー同士が融着し、保存安定性が低下する場合があるためである。一方、バインダー樹脂のガラス転移点が５５℃を超えると、トナーの定着性が乏しくなる場合があるためである。
【００３３】
ここで、図５及び図６を参照して、バインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）と実施例１で規定する耐熱性との関係、及びバインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）と実施例１で規定する定着性との関係をさらに具体的に説明する。
図５の横軸には、バインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）を採って示してあり、縦軸に、実施例１で規定する耐熱性（％）を採って示してある。
かかる図５に示す特性曲線から容易に理解できるように、バインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）が５０℃以上の場合、ガラス転移点（Ｔｇ）の値が高い程、耐熱性が著しく向上するが、５７℃程度を超えると飽和する傾向が見られている。したがって、所定の耐熱性を得るためには、バインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）を所定値以上に制限することが有効であると言える。
【００３４】
また、図６の横軸には、バインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）を採って示してあり、縦軸に、実施例１で規定する定着性（％）を採って示してある。
かかる図６に示す特性曲線から容易に理解できるように、バインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）が５０℃以上の場合、定着性（％）は安定しているが、ガラス転移点（Ｔｇ）の値が５４℃程度を超えると、急激に低下する傾向が見られている。したがって、所定の定着性を得るためには、バインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）を所定値以下に制限することが有効であると言える。
なお、バインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、比熱の変化点から求めることができる。
【００３５】
（１）−７  添加量
また、バインダー樹脂の添加量を、現像剤の全体量に対して、４５〜６５重量％の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかるバインダー樹脂の添加量が４５重量％未満では、得られたトナー同士が融着し、保存安定性が低下する場合があるためである。一方、バインダー樹脂の添加量が６５重量％を超えると、トナーの定着性が乏しくなる場合があるためである。
したがって、バインダー樹脂の添加量を、現像剤の全体量に対して、４５〜６５重量％の範囲内の値とすることが好ましい。
【００３６】
（２）ワックス類
（２）−１  種類
また、トナーにおいて、定着性やオフセット性の効果を求めることから、所定のワックス類を添加することが好ましい。
すなわち、ワックスとして、エステル化合物もしくはフィッシャートロプシュであることが好ましい。
この理由は、エステル化合物もしくはフィッシャートロプシュであれば、バインダー樹脂としての、ポリエステル樹脂等との相溶性に優れているためである。
なお、このようなエステル化合物もしくはフィッシャートロプシュ以外にも、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、フッ素樹脂系ワックス、パラフィンワックス、モンタンワックス、ライスワックス等の一種単独または二種以上を併用することも好ましい。
【００３７】
（２）−２  溶融特性
また、ワックス類の溶融特性に関して、溶融開始から溶融終了までの温度領域が７０〜９５℃の範囲内の値であることが好ましい。
この理由は、かかる溶融開始温度が７０℃未満となると、耐熱性が低下し、トナー同士が融着してしまって、保存安定性が低下する場合があるためである。
一方、かかる溶融終了温度が９５℃を超えると、定着性が低下し、定着ロール（定着器）に対するオフセットや像スミアリング等を効果的に防止することができない場合があるためである。
したがって、ワックス類の溶融特性に関して、溶融開始から溶融終了までの温度領域が７５〜９０℃の範囲内の値であることがより好ましく、７６〜８４℃の範囲内の値であることがさらに好ましい。
【００３８】
ここで、図７及び図８に、ワックス類の溶融特性に関して、溶融開始から溶融終了までの中間温度（℃）と、実施例１で規定する耐熱性及び定着性との関係をそれぞれ示す。
かかる図７及び図８に示す特性曲線から理解されるように、ワックス類の溶融開始から溶融終了までの中間温度（℃）を所定範囲内の値に制御することにより、相反特性である耐熱性及び定着性においてそれぞれ優れた特性を得ることができる。したがって、所定の耐熱性及び定着性を得るためには、ワックス類の溶融開始から溶融終了までの中間温度を所定範囲に制限することが有効であると言える。
なお、このようなワックス類の溶融特性は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて得られる吸熱ピ−クプロフィールから測定することができる。
【００３９】
（２）−３  添加量
また、ワックス類の添加量について、トナー全体量を１００重量％としたときに、１〜１５重量％の範囲内の値とするのが好ましい。
この理由は、かかるワックス類の添加量が１重量％未満となると、定着ロール（定着器）へのオフセットや像スミアリング等を効率的に防止することができない場合があるためである。
一方、ワックス類の添加量が１５重量％を超えると、耐熱性が低下し、トナー同士が融着してしまって、保存安定性が低下する場合があるためである。
【００４０】
（３）電荷制御剤
また、トナーにおいて、帯電レベルや帯電立ち上がり特性（短時間で、一定の電荷レベルに帯電するかの指標）が著しく向上し、耐久性や安定性に優れた特性等が得られる観点から、電荷制御剤を添加することが好ましい。
このような電荷制御剤の種類としては、特に制限されるものではないが、例えば、ニグロシン、第四級アンモニウム塩化合物、樹脂にアミン系化合物を結合させた樹脂タイプの電荷制御剤等の正帯電性を示す電荷制御剤を使用することが好ましい。
また、トナーの全体量を１００重量％としたときに、電荷制御剤の添加量は、１．５〜１５重量％の範囲内の値とするのが好ましい。
この理由は、電荷制御剤の添加量が１．５重量％未満となると、トナーに対して、安定して帯電特性を付与することが困難となり、画像濃度が低くなったり、耐久性が低下したりする場合があるためである。一方、電荷制御剤の添加量が１５重量％を超えると、耐環境性、特に高温高湿下での帯電不良、画像不良となり、感光体汚染等の欠点が生じやすくなる場合があるためである。
【００４１】
（４）磁性粉
また、トナーにおいて、公知の磁性粉をトナー中に分散させて、磁性トナーとして構成することを特徴とする。
このような磁性粉としては、フェライト、マグネタイト、鉄、コバルト、ニッケル等の強磁性を示す金属もしくは合金、またはこれらの強磁性元素を含む化合物等を挙げることができる。
また、磁性粉の平均粒径を０．１〜１μｍの範囲内の値とするのが好ましく、０．１〜０．５μｍの範囲内の値とするのがより好ましい。
この理由は、かかる平均粒径を有する磁性粉であれば、取扱いが容易である一方、凝集させずに、微粉末の形でバインダー樹脂中に、均一に分散することができるためである。
さらに、このような磁性粉の表面を、チタン系カップリング剤、シラン系カップリング剤などの表面処理剤で表面処理することが好ましい。
この理由は、このように表面処理することにより、磁性粉の吸湿性や、バインダー樹脂に対する分散性を改善することができるためである。
【００４２】
また、トナーの全体量を１００重量％としたときに、磁性粉の添加量を３０〜５０重量％の範囲内の値とするのが好ましい。
この理由は、かかる磁性粉の添加量が３０重量％未満となると、トナーの搬送性が著しく困難となり、画像濃度が低下する場合があるためである。一方、かかる磁性粉の添加量が５０重量％を超えると、耐環境性、特に高温高湿下での帯電不良、画像不良となり、感光体汚染等の欠点が生じやすくなる場合があるためである。
【００４３】
２．無機微粒子
また、トナーに対する外添粒子または、内添粒子として、無機微粒子を添加することが好ましい。
このような無機微粒子の種類としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、乾式シリカ、湿式シリカ、酸化チタン、疎水性シリカ、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム等の一種単独あるいは二種以上の組み合わせが挙げられる。
また、酸化チタンにはアナターゼ型酸化チタンやルチル型酸化チタンがあり、いずれも好適に使用することができるが、高温高湿条件下での帯電特性をより改善できることから、アナターゼ型酸化チタンを使用することが好ましい。
さらに、シリカを使用する場合には、低温低湿条件下での帯電特性をより改善できることから、疎水性シリカを使用することが好ましい。
【００４４】
また、無機微粒子の種類にもよるが、酸化チタン等を用いた場合、その平均粒径を０．１〜１．０μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
一方、疎水性シリカ等を用いた場合、その平均粒径を０．００５〜０．０２μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、それぞれ平均粒径が所定範囲内の値とすることにより、取扱い性が良好になったり、チャージアップを有効に防止したり、さらには低温低湿条件下における画像濃度の低下やかぶり等を有効に防止することができるためである。
【００４５】
また、無機微粒子の表面を、シラン化合物やチタン化合物で処理することが好ましい。
この理由は、このような表面処理を施すことにより、無機微粒子の表面に疎水性基を容易に導入することができるためである。したがって、このように表面処理された第１の無機微粒子を使用することにより、特に高温高湿条件下での帯電特性が低下することを防止することができる。
ここで、好ましいシラン化合物やチタン化合物としては、ビニルトリメトキシシラン、ナフチルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、オクタデシルトリメトキシシラン、ナフチルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、イソブチルトリエトキシシラン、オクタデシルトリエトキシシラン、イソプロピルトリイソステアロイルチタン、ビニルトリメトキシチタン、ナフチルトリメトキシチタン等が挙げられる。
また、無機微粒子をこのようなシラン化合物やチタン化合物以外の疎水化処理剤で処理することも好ましい。好ましい疎水化処理剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、α−メチルスチレン変性シリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル等のシリコーンオイルや、メチルシリコーンワニス、フェニルメチルシリコーンワニス等のシリコーンワニスが挙げられる。
なお、無機微粒子をシラン化合物や疎水化処理剤で処理するに際して、メタノール法で測定される無機微粒子の疎水化度を４５〜６５％の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる疎水化度が４５％未満の値となると、高温高湿条件下での帯電特性が著しく低下する場合があるためである。一方、かかる疎水化度が６５％を越えると、チャージアップが生じ易くなる場合があるためである。
したがって、無機微粒子の疎水化度を４７〜６２％の範囲内の値とすることがより好ましく、５０〜６０の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００４６】
また、無機微粒子の体積固有抵抗を１×１０5〜１×１０9Ω・ｃｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる体積固有抵抗が１×１０5Ω・ｃｍ未満となると、高温高湿条件下でのトナーの帯電特性が著しく低下する場合があるためである。一方、かかる体積固有抵抗が１×１０9Ω・ｃｍを越えると、チャージアップが生じ易くなったり、低温低湿条件下において画像濃度が低下したり、あるいはかぶり等が発生しやすくなったりする場合があるためである。
したがって、無機微粒子の体積固有抵抗を１×１０6〜１×１０8Ω・ｃｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１×１０6〜１×１０7Ω・ｃｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００４７】
また、無機微粒子の添加量については、当該無機微粒子の種類にもよるが、疎水性シリカ等の微粒子の場合、当該疎水性シリカの添加量を、全体量に対して、０．５〜２．０重量％の範囲内の値とすることが好ましい。
一方、金属酸化物等の比較的粒径が大きい場合、当該金属酸化物の添加量を、全体量に対して、１．０〜３．０重量％の範囲内の値とすることが好ましい。
これらの理由は、かかる添加量が所定範囲内の値であれば、所定の耐熱性が得られるとともに、感光体への研磨能力を安定的に維持することができる一方、チャージアップを有効に防止したり、低温低湿条件下において画像濃度が低下したりする等の不具合を有効に防止することができるためである。
【００４８】
ここで、図９及び図１０に、シリカ含有量と実施例１で規定する耐熱性及び定着性との関係をそれぞれ示す。すなわち、図９及び図１０に、トナーの耐熱性については実数字を用い、定着性については、得られた相対評価（○：評価点３、△：評価点２、×：評価点１）を用いて、それぞれ関係を示した。
かかる図９及び図１０に示す特性曲線から理解されるように、シリカ含有量を所定範囲内の値に制御することにより、相反特性である耐熱性（％）及び定着性（相対評価）においてそれぞれ優れた特性を得ることができる。したがって、トナーにおいて所定の耐熱性及び定着性を得るためには、シリカ含有量を所定範囲に制限することが有効であると言える。
また、同様に、図１１及び図１２に、金属酸化物としての酸化チタン含有量と実施例１で規定する耐熱性及び定着性との関係をそれぞれ示す。すなわち、図１１及び図１２に、トナーの耐熱性については実数字を用い、定着性については、得られた相対評価（○：評価点３、△：評価点２、×：評価点１）を用いて、それぞれ関係を示した。
かかる図１１及び図１２に示す特性曲線から理解されるように、酸化チタン含有量を所定範囲内の値に制御することにより、相反特性である耐熱性（％）及び定着性（相対評価）においてそれぞれ優れた特性を得ることができる。したがって、トナーにおいて所定の耐熱性及び定着性を得るためには、酸化チタン含有量を所定範囲に制限することが有効であると言える。
【００４９】
３．平均粒径
また、トナーの平均粒径は特に制限されるものではないが、例えば、５〜１２μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかるトナーの平均粒径が５μｍ未満の値となると、トナーの帯電特性や流動特性が低下し、さらには、外添粒子の遊離率が高まる場合があるためであり、一方、かかるトナーの平均粒径が１２μｍを超えると、トナーの流動性が、外添剤不足により低下する場合や、画質の劣化を生じる場合があるためである。
したがって、トナーの平均粒径を、６〜１１μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、７〜１０μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、かかる平均粒径は、レーザ方式の粒度分布計を用いて測定することができる。
【００５０】
４．パウダーテスト
また、５０℃、１００時間熱処理後のパウダーテストにおける１４０メッシュ通過率が９０％以上であることが好ましい。
この理由は、このように構成することにより、スパイラル現像装置等を備えた画像形成装置に対して、さらに最適な磁性一成分トナーを提供することができるためである。
なお、かかるパウダーテストは、後述する実施例に記載の方法と同様に実施することができる。
【００５１】
５．現像装置
また、本発明に使用する現像装置としては、図１３に示すように、現像剤を収容するための現像容器１２２と、現像剤を担持して現像領域に搬送するための現像剤担持体１２７と、現像剤の層厚を規制するための現像剤層厚規制部材１２８と、所定の回転軸を中心に回転して現像剤を回転軸方向に搬送するスパイラル部材１５０と、を含む現像装置１１４を用いることができる。
【００５２】
ここで、スパイラル部材１５０とは、トナー粒子を所定方向に搬送する搬送手段である第１スパイラル部材１２３及び第２スパイラル部材１２４と、これらに付着したトナー粒子を取り除くためのトナー除去部材１３６と、から構成されている。
より具体的には、図１４に示すように、トナー粒子の攪拌を行う攪拌室１４０内に設けられた回転可能な第１軸である軸１３２と、軸１３２の周面に設けられたスパイラル状の羽根１３０とからなり、図中の矢印Ａの方向に回転することにより、トナーを軸１３２の長手方向（図１４の矢印Ｄの方向）に搬送する第１スパイラル部材１２３を備えている。
また、図１４に示すように、軸１３２と略平行に配置された回転可能な第２軸である軸１３３と、軸１３３の周面に設けられたスパイラル状の羽根１３１とからなり、図中の矢印Ｂの方向に回転することにより、トナーを軸１３３の長手方向（図１４の矢印Ｄの方向）に搬送する第２スパイラル部材１２４とを備えている。
なお、第１スパイラル部材１２３と第２スパイラル部材１２４は、略平行に配置されている。また、第１スパイラル部材１２３と第２スパイラル部材１２４の間には、攪拌室１４０と現像室１４１が連通可能となるように、攪拌室１４０と現像室１４１を仕切る仕切り部材１３４が設けられている。したがって、トナーを循環的に攪拌しながら搬送することが可能となっている。
【００５３】
また、図１３に示すように、現像容器１２２のドラム開口側に配設され、複数の磁極を有する固定マグネットローラ１２５と、当該固定マグネットローラ１２５を内包するとともに、収納されたトナーを感光体１１１の表面上に導くために回転自在に軸支された非磁性の現像スリーブ１２６からなる現像剤担持体１２７を備えている。
更に、板状の磁性体により構成され、現像スリーブ１２６の近傍に配設されるとともに、当該現像スリーブ１２６上面に向け垂下する、現像剤層厚規制部材１２８と、現像スリーブ１２６の長手方向端部に配設された磁性体シール部材１２９を備えている。また、現像剤層厚規制部材１２８の現像容器１２２側壁面に取付けられ、下端がＳ極である磁石体１３５、現像ローラ３３に印加される現像バイアス（不図示）を備えている。
【００５４】
また、第１スパイラル部材１２３の上方にはトナー補給孔（図示せず）が開口されており、トナーが投入可能となるように構成されている。すなわち、投入されたトナーは、第１スパイラル部材１２３によって攪拌室１４０内を図１４の左端から右方向、すなわち、軸１３２の長手方向Ｄのうち、図中の矢印Ｄ１の方向に向かって攪拌されながら搬送された後、現像室１４１まで搬送される。そして、現像室１４１に搬送されたトナーは、第２スパイラル部材１２４によって現像室１４１内を図１４の右端から左方向、すなわち、軸１３２の長手方向Ｄのうち、図中の矢印Ｄ２の方向に向かって攪拌されながら搬送され、現像スリーブ１２６に導かれる。現像スリーブ１２６に導かれたトナーは、固定マグネットローラ１２５の磁力を利用して現像スリーブ１２６上に担持され、当該トナーは、現像スリーブ１２６の近傍に配設してある現像剤層厚規制部材１２８により厚みが規制される。
次いで、現像スリーブ１２６上に担持されたトナーは、現像剤担持体１２７により、現像位置、すなわち、感光体１１１の表面上に導かれ、かかる感光体１１１と印刷紙とが接触することにより、印刷紙上に画像を転写形成される。
【００５５】
また、図１３に示すように、第１スパイラル部材１２３と、第２スパイラル部材１２４には、これらに付着したトナーを除去するためのトナー除去部材１３６、１３７が設けられている。
より具体的には、トナー除去部材１３６は、現像容器１２２内において、少なくとも一部が第１スパイラル部材１２３の表面に接触するように設けられており、容器１２２内に取り付けられた支持部材１３８に支持される構成となっている。また、同様に、トナー除去部材１３７は、容器１２２内において、少なくとも一部が第２スパイラル部材１２４の表面に接触するように設けられており、現像容器１２２内に取り付けられた支持部材１３８に支持される構成となっている。
なお、これらのトナー除去部材１３６、１３７は、トナー除去効果や耐久性を考慮して、所定弾性率を有する金属線材により形成することができる。
【００５６】
また、図１４に示すように、トナー除去部材１３６には、ねじり部１３６ａが設けられており、第１スパイラル部材１２３の軸１３２の長手方向Ｄと直交する方向（図１３の矢印Ｙ１、Ｙ２の方向）における、第１スパイラル部材１２３の表面と接触する部分１３６ｂ（以下、「トナー掻き取り部１３６ｂ」という。）の断面形状が略楕円形状となるように形成されている。
【００５７】
なお、図１４においては、トナー除去部材１３６のみを図示しているが、トナー除去部材１３７もトナー除去部材１３６と同様の形状を有している。即ち、トナー除去部材１３７には、ねじり部（図示せず）が設けられており、第２スパイラル部材１２４の軸１３３の長手方向Ｄと直交する方向（図１３の矢印Ｚ１、Ｚ２の方向）における、第２スパイラル部材１２４の表面と接触する部分の断面形状が略楕円形状となるように形成されている。
すなわち、現像剤を現像容器１２２から感光体１１１まで搬送させる過程において、現像剤は、スパイラル部材とトナー除去部材とからなるラセンバネと接触して力学的ストレスを受けることになる。そして、例えば、３０℃以上の高温環境で、このようにラセンバネによってストレスを与え続けた場合であっても、本発明のトナーによれば、凝集や画像縦筋等の不具合が発生を有効に防止することができる。
【００５８】
[第２の実施形態]
第２の実施形態は、全体量に対して、バインダー樹脂を（４５〜６５）重量％と、ワックスを１〜１５重量％と、磁性粉を（３０〜５０）重量％の範囲で含む磁性一成分トナーであって、バインダー樹脂として、重量平均分子量ピークが１．０×１０4〜５．０×１０4の第１のポリエステル樹脂と、重量平均分子量ピークが１．０×１０6〜５．０×１０6の第２のポリエステル樹脂と、を含むとともに、当該第２のポリエステル樹脂が、バインダー樹脂の全体量に対して、テトラヒドロフラン不溶分を５〜１５重量％の範囲で含むものであり、かつ、ワックスとして、溶融開始から溶融終了までの温度領域が７０〜９５℃の溶融特性を有するエステル化合物もしくはフィッシャートロプシュを含んでなる磁性一成分トナーを、トナー攪拌搬送部材を備えた現像装置に対して用いることを特徴とする画像形成方法である。
以下、第１の実施形態において既に説明した内容は省略し、第２の実施形態として、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００５９】
１．画像形成装置
（１）構成
第２の実施形態の画像形成方法を実施するにあたり、図１５に示すような画像形成装置１に好適に使用することができる。
ここで、図１５は、画像形成装置の全体構成を示す概略図である。この画像形成装置１は、画像形成装置本体１ａの下部に配設された給紙部２と、この給紙部２の側方および上方に配設された用紙搬送部３と、この用紙搬送部３の上方に配設された画像形成部４と、この画像形成部４よりも排出側に配設された定着部５と、これらの画像形成部４、および定着部５の上方に配設された画像読取部６を備えている。
そして、給紙部２は、用紙９が収容された複数（本実施形態においては４つ）の給紙カセット７を備えており、給紙ローラ８の回転動作により、当該複数の給紙カセット７のうち選択された給紙カセット７から用紙９が用紙搬送部３側に送り出され、用紙９が１枚ずつ確実に用紙搬送部３に給紙されるように構成されている。なお、これら４つの給紙カセット７は、画像形成装置本体１ａに対し、着脱自在となるように構成されている。
【００６０】
また、用紙搬送部３に給紙された用紙９は、用紙供給経路１０を経由して画像形成部４に向けて搬送される。この画像形成部４は、電子写真プロセスによって、用紙９に所定のトナー像を形成するものであり、所定の方向（図中の矢印Ｘの方向）に回転可能に軸支された像端持体である感光体１１と、この感光体１１の周囲にその回転方向に沿って、帯電装置１２、露光装置１３、現像装置１４、転写装置１５、クリーニング装置１６、および除電装置１７を備えている。
【００６１】
また、帯電装置１２は、高電圧が印加される帯電ワイヤを備えており、この帯電ワイヤからのコロナ放電によって感光体１１の表面に所定電位を与えることにより、感光体１１の表面が一様に帯電させられる。そして、露光装置１３により、画像読取部６によって読み取られた原稿の画像データに基づく光が、感光体１１に照射されることにより、感光体１１の表面電位が選択的に減衰されて、この感光体１１の表面に静電潜像が形成される。次いで、現像装置１４により、上記静電潜像にトナーが付着し、感光体１１の表面にトナー像が形成され、転写装置１５により、感光体１１の表面のトナー像が、感光体１１と転写装置１５との間に供給された用紙９に転写される。
【００６２】
また、トナー像が転写された用紙９は、画像形成部４から定着部５に向けて搬送される。この定着部５は、画像形成部４の用紙搬送方向の下流側に配置されており、画像形成部４においてトナー像が転写された用紙９は、定着部５に設けられた加熱ローラ１８、および当該加熱ローラ１８に押し付けられる加圧ローラ１９によって挟まれるとともに加熱され、用紙９上にトナー像が定着される。次いで、画像形成部４から定着部５において画像形成がなされた用紙９は、排出ローラ対２０によって排出トレイ２１上に排出される。
【００６３】
一方、上記転写後、感光体１１の表面に残留しているトナーは、クリーニング装置１６により除去される。なお、感光体１１の表面の残留電荷は、除電装置１７により除去され、感光体１１は帯電装置１２によって再び帯電され、以下同様にして画像形成が行われることになる。したがって、攪拌搬送手段としてのスパイラル部材を有した現像装置に対して、所定条件を満たした磁性一成分現像剤を用いることにより、トナー粒子の耐ストレス性が向上し、使用環境が変化したような場合であっても、トナーが凝集することなく、優れた流動性を維持することができる。したがって、ストレスがかかりやすい環境下であっても、優れた耐凝集性や耐熱性と、定着性とのバランスを得ることができる。
【００６４】
２．磁性一成分トナー
第２の実施形態で使用する磁性一成分トナーは、バインダー樹脂および磁性粉を含むトナー粒子に対して、無機微粒子等を所定量外添処理した磁性一成分トナーであれば好適に使用することができる。なお、詳細については、第１の実施形態で説明したのと同様の内容とすることができる。
【実施例】
【００６５】
以下、実施例に基づいて本発明を更に詳細に説明する。なお、言うまでもないが、以下の説明は本発明を例示するものであり、特に理由なく、以下の説明に本発明の範囲は限定されるものではない。
【００６６】
[実施例１]
１．トナーの作成
（１）トナー粒子の作成
まず、バインダー樹脂として、複数のポリエステル樹脂を用いるとともに、それに磁性粉等を混合した後、溶融混練した。
すなわち、まず、ポリエステル樹脂Ａ及びＢをそれぞれ作成した。ポリエステル樹脂Ａについては、反応容器内に、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２．２モル付加物２０００ｇと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２．２モル付加物８００ｇと、テレフタル酸５００ｇと、ｎ−ドデセニルコハク酸６００ｇと、無水トリメリット酸３５０ｇと、酸化ジブチル錫４ｇとを収容した後、窒素雰囲気中、攪拌しながら２２０℃、８時間の条件で縮合反応させた後、減圧下で、軟化点が１５５℃に達するまで縮合反応を続けた。
また、ポリエステル樹脂Ｂについては、反応容器内に、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２．２モル付加物２８００ｇと、テレフタル酸４００ｇと、フマル酸６５０ｇと、酸化ジブチル錫４ｇとを収容した後、窒素雰囲気中、攪拌しながら２２０℃、８時間の条件で縮合反応させた後、減圧下で、軟化点が９０℃に達するまで縮合反応を続けた。
そして、このようにして得られたポリエステル樹脂Ａ（Ｔｇ：６０℃、軟化点：１５０℃、酸価：７．０、ゲル分率：３０％）を３０重量部と、ポリエステル樹脂Ｂ（Ｔｇ：５０℃、軟化点：１００℃、酸価：４．０、ゲル分率：無し）を７０重量部と、磁性粉体（商品名ＭＴＳＢ−９０５、戸田工業社製）を７５重量部と、電荷制御成分としてＣＣＡ（商品名：ボントロンＮｏ．１、オリエント化学製）３重量部と、電荷制御樹脂（４級アンモニウム塩添加スチレン‐アクリル共重合体；藤倉化成製ＦＣＡ１９６）８重量部と、ワックス成分としてエステルワックス（直鎖モノカルボン酸（炭素数２０〜３０）と直鎖飽和一価アルコール（炭素数２０〜３０）との縮合反応で得られた高純度の固体脂肪酸エステル：不純物０．０１％以下、溶融温度領域７５℃〜８５℃）３重量部と、をヘンシェルミキサにて混合した。
次いで、２軸押し出し機（シリンダ設定温度：１００℃）でさらに混練した後、フェザーミルにより粗粉砕した。その後、ターボミルで微粉砕を行い、気流式分級機で分級して平均粒子径が８．０μｍのトナー粒子を得た。
【００６７】
（２）無機粒子の添加
得られたトナー粒子１００重量部に対して、シリカ（商品名：ＲＡ２００ＨＳ、日本アエロジル社製）１．０重量部と酸化チタン（商品名：ＥＣ１００Ｔ１、チタン工業社製）１．５重量部をヘンシェルミキサにて混合し、磁性トナー１を得た。
【００６８】
２．トナーの評価
得られた磁性トナー１について、京セラ製ページプリンタ（エコシスＦＳ‐９５００ＤＮ）を用いて、耐熱性、定着性及び画像特性をそれぞれ評価した。得られた評価結果を表２に示す。
【００６９】
（１）耐熱性評価
作成した磁性トナー１について３ｇを秤量し、２０℃、６０％Ｒｈの条件で，２０ｃｍ3のポリエチレン製容器に収容した後、蓋をして密閉した。次いで、オーブンを用いて、５０℃（ＤＲＹ）、１００時間の条件で熱処理を実施した。次いで、２０℃、６０％Ｒｈの雰囲気で、８時間調温調湿した後、トナーを１４０メッシュの篩と受け皿に載せパウダーテスター（パウダーテック社製）にて振動数目盛り５，時間３０秒の条件で振動させた。
次いで、かかる振動処理を行った後の１４０メッシュ残トナーの重量を求め、下記式から重量変化率を算出し、耐熱性（％）として評価した。
【００７０】
【数２】
2006301357.tif 000004
【００７１】
【表１】
2006301357.tif 000005
【００７２】
（２）定着性評価
京セラミタ製画像形成装置ＬＳ−９５００改造機を用いて、常温常湿（温度２０℃、湿度６５％Ｒｈ）にて、磁性トナー１についての定着性評価を行った。
すなわち、画像形成装置（ＬＳ−９５００改造機）の定着温度を１５０℃に安定させ、厚紙（１６０ｍｇ紙）Ａ４を用いて、ベタ画像（２５×２５ｍｍ）を１０枚連続印字した。次いで、擦り前画像濃度として、ベタの画像濃度（１点×１０枚、計１０箇所）を反射濃度計（ＴＣ−６ＤＳ、東京電色社製）にて測定した。次いで、１ｋｇの錘（４ｃｍ×５ｃｍ×６ｃｍ）の底にサラシを巻き、錘の自重でベタ画像上を１０往復させて擦った後に、擦り後画像濃度としてベタの画像濃度を測定した。そして、測定した擦り前画像濃度及び擦り後画像濃度から、下記式をもとに定着性（％）を算出した。
定着性（％）＝（擦り後画像濃度）/（擦り前画像濃度）×１００
なお、定着性についての評価基準は以下の通りである。
○：定着性が９５％以上である。
△：定着性が９５％未満９０％以上である。
×：定着性が９０％未満である。
【００７３】
（３）画像評価
また、高温常湿としての３５℃、６０％Ｒｈ環境条件下に、印字率４．０％の２００００枚連続印字を行い、スリーブ上及び形成された画像において縦筋発生の有無を確認した。なお、画像評価の評価基準は以下の通りである。
○：スリーブ上及び画像上に筋が無い。
△：スリーブ上には筋が有るが、画像上には筋が無い。
×：スリーブ上及び画像上にそれぞれ筋がある。
【００７４】
なお、京セラミタ製画像形成装置ＬＳ−９５００改造機の３５℃、６０％Ｒｈ環境下での２００００枚印字時における現像条件、定着条件、及び転写前帯電器条件は、以下の通りである。
［現像条件］
現像方式：乾式１成分ジャンピング現像
感光体ドラム周速：４４０ｍｍ／ｓｅｃ
感光体電位：４００Ｖ
現像ＤＣバイアス：３００Ｖ
現像ＡＣ  ＰＥＡＫ  ｔｏ  ＰＥＡＫ：１．５ＫＶ
現像ＡＣ  周波数  ：２．５ＫＨｚ
【００７５】
［実施例２〜１４及び比較例１〜６］
実施例２〜１４及び比較例１〜６において、実施例１と同様にして、耐熱性、定着性及び画像特性をそれぞれ評価した。
すなわち、実施例２、３及び比較例１、２では、実施例１と同様にしてポリエステル樹脂Ａの重合条件（反応時間）のみを変更して、磁性トナー２、３、１５、１６を得て、評価した。
また、実施例４、５及び比較例３、４では、ポリエステル樹脂Ｂの重合条件（反応時間）を変更して、磁性トナー４、５、１７、１８を得た。
また、実施例６及び比較例５では、ポリエステル樹脂Ａのゲル分量を変更して、磁性トナー６、１９を得た。
また、実施例７、８では、ポリエステル樹脂ＡとＢとの配合比を変更して、磁性トナー７、８を得た。
また、実施例９、１０及び比較例６では、ワックスの縮合反応材料のモノカルボン酸と飽和一価アルコールの炭素数を変更して、磁性トナー９、１０、２０を得た。
更に、実施例１１〜１４では、表面処理剤の添加量を変更して、磁性トナー１１〜１４を得た。
【００７６】
【表２】
2006301357.tif 000006
【００７７】
【表３】
2006301357.tif 000007
【００７８】
表２及び表３に示す結果より、実施例１〜１４については定着性及び画像評価（高温常湿条件）において実用上、問題の無いレベルであった。
一方、比較例１〜６については、定着性又は画像評価（高温常湿条件）のどちらか一方で実用上の性能を満足する事ができなかった。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】トナー中のバインダー樹脂におけるゲル分率と、耐熱性との関係を示す図である。
【図２】第１のポリエステル樹脂の可溶分における重量平均分子量と、耐熱性との関係を示す図である。
【図３】第１のポリエステル樹脂の可溶分における重量平均分子量と、定着性との関係を示す図である。
【図４】第２のポリエステル樹脂の重量平均分子量と、定着性との関係を示す図である。
【図５】トナー中のバインダー樹脂におけるガラス転移点（Ｔｇ）と、耐熱性との関係を示す図である。
【図６】トナー中のバインダー樹脂におけるガラス転移点（Ｔｇ）と、定着性との関係を示す図である。
【図７】ワックス類の溶融開始と終了の中間温度と、耐熱性との関係を示す図である。
【図８】ワックス類の溶融開始と終了の中間温度と、定着性との関係を示す図である。
【図９】シリカ含有量と、耐熱性との関係を示す図である。
【図１０】シリカ含有量と、定着性との関係を示す図である。
【図１１】酸化チタン含有量と、耐熱性との関係を示す図である。
【図１２】酸化チタン含有量と、定着性との関係を示す図である。金属酸化物と、定着性との関係を示すグラフである。
【図１３】現像装置を示す概略図である。
【図１４】スパイラル部材及びトナー除去部材を説明するために供する図である。
【図１５】画像形成装置を説明するために供する図である。
【符号の説明】
【００８０】
１：画像形成装置、２：給紙部、３：用紙搬送部、４：画像形成部、５：定着部、６：画像読取部、７：給紙カセット、９：用紙、１０：用紙供給経路、１１：感光体、１２：帯電装置、１３：露光装置、１４：現像装置、１５：転写装置、１６：クリーニング装置、１７：除電装置、１１１：感光体、１２２：現像容器、１２３：第１スパイラル部材、１２４：第２スパイラル部材、１２６：現像スリーブ、１２７：現像剤担持体、１２８：現像剤層厚規制部材、トナー除去部材：１３６、１３７、１４０：攪拌室、１４１：現像室、１５０：スパイラル部材
【図１】
2006301357.tif 000008
【図２】
2006301357.tif 000009
【図３】
2006301357.tif 000010
【図４】
2006301357.tif 000011
【図５】
2006301357.tif 000012
【図６】
2006301357.tif 000013
【図７】
2006301357.tif 000014
【図８】
2006301357.tif 000015
【図９】
2006301357.tif 000016
【図１０】
2006301357.tif 000017
【図１１】
2006301357.tif 000018
【図１２】
2006301357.tif 000019
【図１３】
2006301357.tif 000020
【図１４】
2006301357.tif 000021
【図１５】
2006301357.tif 000022