(57)【要約】【課題】  （１）堅牢性と、（２）大きさの設計自由度を含む設計および現場施行の容易性、（３）低コスト性を、何れも高度に実現することの出来る、防災シェルターの新規な製造方法を提供する。【解決手段】  周壁部分に開口部３４，３６が形成されていないカルバート１６の複数と、少なくとも一つの開口部３４，３６が予め形成されたエンドパネル１８の二つを、それぞれコンクリートに対して配筋によるプレストレスが加えられたプレキャスト製の鉄筋コンクリート構造体として製造する一方、基礎１４の支持面４２上で、複数のカルバート１６ａ，１６ｂを水平方向に直列的に並べると共に、カルバート１６の両端の開口部分に対してそれぞれエンドパネル１８を重ね合わせて覆蓋するように設置し、カルバート１６やエンドパネル１８を締結材４６によって重ね合わせ方向に締付力を及ぼして相互に固定的に連結する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周壁部分に開口部が形成されていない矩形の筒体形状を有すると共に、４つの各角部において軸方向に貫通する連結孔を備えたカルバートを、コンクリートに対して配筋によるプレストレスが加えられたプレキャスト製の鉄筋コンクリート構造体として製造する工程と、
少なくとも一つの開口部が予め形成された矩形の平板形状を有すると共に、４つの各角部において板厚方向に貫通する締結孔を備えたエンドパネルを、コンクリートに対して配筋によるプレストレスが加えられたプレキャスト製の鉄筋コンクリート構造体として製造する工程と、
施工場所において略水平な支持面を有する基礎を構築する工程と、
前記基礎の前記支持面上で、前記カルバートの複数を水平方向に直列的に並べると共に、それら複数のカルバートの直列方向の両端の開口部分に対して、それぞれ、前記エンドパネルを重ね合わせて覆蓋するように設置する工程と、
互いに並べて設置した複数の前記カルバートと両端二つの前記エンドパネルを、該カルバートの前記連結孔と該エンドパネルの前記締結孔を通じて挿通せしめた締結材によって重ね合わせ方向に締付力を及ぼして相互に固定的に連結する工程と
を、含むことを特徴とする防災シェルターの製造方法。
【請求項２】
前記カルバートの製造に際して、そのコンクリート成形型枠内に合成樹脂製の加工用ブロックを少なくとも一つ配設しておくことで、該加工用ブロックを該カルバートの表面に露出する位置にインサート状態で埋設して固着配置すると共に、
前記エンドパネルの製造に際して、そのコンクリート成形型枠内に合成樹脂製の加工用ブロックを少なくとも一つ配設しておくことで、該加工用ブロックを該エンドパネルにおける少なくとも前記開口部付近の表面に露出する位置にインサート状態で埋設して固着配置する一方、
複数の前記カルバートと二つの前記エンドパネルを前記締結材で相互に固定的に連結せしめた後に、前記加工用ブロックを利用して建具を固定して装着する工程を有する請求項１に記載の防災シェルターの製造方法。
【請求項３】
前記締結材で相互に固定的に連結せしめる前に、複数の前記カルバートおよび二つの前記エンドパネルの互いに重ね合わせられた重ね合わせ面間にシール材を配設する工程を有する請求項１又は２に記載の防災シェルターの製造方法。
【請求項４】
複数の前記カルバートとして互いに同一の構造体を採用する一方、二つの前記エンドパネルとして前記開口部の大きさが互いに異なるものを採用する請求項１乃至３の何れか一項に記載の防災シェルターの製造方法。
【請求項５】
前記基礎において、前記支持面に開口する凹所を形成して、そこにボールベアリング装置を設置させた状態で、上方から前記カルバートを下ろして該ボールベアリング装置で支持せしめることで該カルバートの底面を該支持面から浮かせた状態で水平位置を位置決めし、その後、該ボールベアリング装置を取り除くことによって該カルバートの底面を該支持面に直接に載置せしめて設置する請求項１乃至４の何れか一項に記載の防災シェルターの製造方法。
【請求項６】
前記ボールベアリング装置が、外部からの操作によって前記カルバートの底面の支持高さを変化させるレベル調節機構を備えている請求項５に記載の防災シェルターの製造方法。
【請求項７】
前記ボールベアリング装置が、前記カルバートの底面に対して当接せしめられる複数のボールを備えており、外部からの操作によってそれら複数のボールの支持を解除せしめて下方に落とすことによって、それら複数のボールによって実現される前記カルバートの底面の支持高さを下げることが出来るようになっている請求項６に記載の防災シェルターの製造方法。
【請求項８】
前記基礎における前記凹所を、前記カルバートの底面の載置領域を超えて外方にまで直線的に延びる凹溝形状をもって形成して、該カルバートの底面の載置領域を超えて外方に延び出した部分から前記ボールベアリング装置を操作する請求項５乃至７の何れか一項に記載の防災シェルターの製造方法。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一項に記載の防災シェルターの製造方法を用いて造られたことを特徴とする防災シェルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震や台風等の災害の発生時に、中に避難することにより、身体および生命を危険から保護し、危険がなくなるまでの間避難するために使用される防災シェルターの製造方法やそれを用いた防災シェルタに係り、特に地震によって倒壊する建造物から身体を保護する際に好適に採用される防災シェルタの製造方法などに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、一般建築家屋よりも強度に優れた構造物等によって構成されて、災害時に利用するようにされた防災シェルターが知られている。例えば、地震や台風などの災害発生時に利用することで、倒壊する家屋や飛散する構造物から身体を保護し、危険が去るまでの間避難するために使用されることを想定したものである。
【０００３】
ところで、このような防災シェルターでは、先ず、高度な堅牢性が要求される。同時に、多くの人の利用に供し得るようにするために、設計や施工が容易で、低コストに製造できることも、重要である。
【０００４】
ところが、従来から提案されている防災シェルターでは、これら（１）堅牢性と、（２）設計・施工の容易性、（３）低コスト性を、何れも高度に実現することが極めて困難であった。このような問題は、地震や台風等の被害が続出しており、何時何処で被害にあってもおかしくない我国の近年の状況下でも、未だ、防災シェルターの普及には程遠い実情を考慮すると、事実として明白である。
【０００５】
因みに、従来構造の防災シェルターとして、例えば、一般家屋よりも高強度な建築材料で築造したとしても、組立構造であれば部分的に強度の低い部分が出来てしまうことが避けられないと言われていた。そこで、特許文献１（実登３０１８４０２号公報）や特許文献２（特開平９−１５４９６６号公報）には、一体型の周壁を備えた鋼管を利用した防災シェルターが提案されている。
【０００６】
しかしながら、鋼管で十分な剛性を得るためには相当に厚肉とする必要があり、そのような厚肉の鋼管を製造し、更に適当に加工してシェルターとすることは、設計・施工が極めて困難となり、コストも高くなることが避けられないのである。しかも、円筒形状の鋼管を居住空間として利用することは非常に効率が悪く、スペースも十分に確保し難いという問題もある。
【０００７】
【特許文献１】実登３０１８４０２号公報
【特許文献２】特開平９−１５４９６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、（１）堅牢性と、（２）大きさの設定自由度を含む設計および現場施工の容易性、（３）低コスト性を、何れも高度に実現することの出来る、新規な構造の防災シェルターを提供することにある。
【０００９】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下の記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１０】
（本発明の態様１）
本発明の態様１の特徴とするところは、（ａ）周壁部分に開口部が形成されていない矩形の筒体形状を有すると共に、４つの各角部において軸方向に貫通する連結孔を備えたカルバートを、コンクリートに対して配筋によるプレストレスが加えられたプレキャスト製の鉄筋コンクリート構造体として製造する工程と、（ｂ）少なくとも一つの開口部が予め形成された矩形の平板形状を有すると共に、４つの各角部において板厚方向に貫通する締結孔を備えたエンドパネルを、コンクリートに対して配筋によるプレストレスが加えられたプレキャスト製の鉄筋コンクリート構造体として製造する工程と、（ｃ）施工場所において略水平な支持面を有する基礎を構築する工程と、（ｄ）前記基礎の前記支持面上で、前記カルバートの複数を水平方向に直列的に並べると共に、それら複数のカルバートの直列方向の両端の開口部分に対して、それぞれ、前記エンドパネルを重ね合わせて覆蓋するように設置する工程と、（ｅ）互いに並べて設置した複数の前記カルバートと両端二つの前記エンドパネルを、該カルバートの前記連結孔と該エンドパネルの前記締結孔を通じて挿通せしめた締結材によって重ね合わせ方向に締付力を及ぼして相互に固定的に連結する工程とを、含む防災シェルターの製造方法にある。
【００１１】
このような本態様の製造方法に従えば、予め工場生産したプレキャスト製品だけを用いて躯体を構築できるから、高度に管理および維持された防災シェルターを築造することが出来る。また、各構造部材となるカルバートとエンドパネルとしては、工場生産するが故に適度なプレストレスをかけることが出来、十分な強度を持たせることが可能となる。
【００１２】
加えて、各カルバートには、窓等の比較的に大きな開口が形成されていないことから、プレストレスによるＲＣの高強度を特に有効に享受し得る。また、防災シェルターの躯体全体の強度計算上、カルバートに比して強度的な要求性能が低くて良いエンドパネルに対して、出入口や窓等を開口形成するようにしたことから、使用上で特に不都合もない。特に、エンドパネルにおける開口部は、現場で加工されるものでなく、工場でのコンクリート型枠によってプレキャスト品に設けられていることから、現場での切断加工等によって鉄筋が露出したり、強度低下する等のおそれがない。それ故、所期の強度や耐久性が十分に発揮され得る。
【００１３】
しかも、工場生産される一定形状および構造の構造材を用いて躯体が築造されることから、製造が非常に容易で、施工期間も短くて済み、広いエリアに向けて安価に供給することも容易となる。なお、本発明においてカルバートと称するのは、従来構造のボックスカルバートと構造上類似するからであり、本構築物である防災シェルターは、地上に設置乃至は築造され得るものである。
【００１４】
また、カルバートやエンドパネルのサイズを複数種類揃えておくことによってサイズの変更も可能である。その他、例えば同一サイズのカルバートやエンドパネルを用いる場合でも、連結するカルバートの数を適当に調節することにより、構築される防災シェルターのサイズを任意に設定可能である。
【００１５】
（本発明の態様２）
本発明の態様２の特徴とするところは、本発明の態様１に係る防災シェルターの製造方法において、前記カルバートの製造に際して、そのコンクリート成形型枠内に合成樹脂製の加工用ブロックを少なくとも一つ配設しておくことで、該加工用ブロックを該カルバートの表面に露出する位置にインサート状態で埋設して固着配置すると共に、前記エンドパネルの製造に際して、そのコンクリート成形型枠内に合成樹脂製の加工用ブロックを少なくとも一つ配設しておくことで、該加工用ブロックを該エンドパネルにおける少なくとも前記開口部付近の表面に露出する位置にインサート状態で埋設して固着配置する一方、複数の前記カルバートと二つの前記エンドパネルを前記締結材で相互に固定的に連結せしめた後に、前記加工用ブロックを利用して建具を固定して装着する工程を有することにある。
【００１６】
本態様に従えば、アルミサッシ等からなるドアユニットや窓ユニット、或いはキッチンやトイレ、ベッド、照明器具、庇等の建具（各種の内装材や外装材を含む。以下、同じ。）を、躯体に対して容易に且つ強度低下等の問題を生ずることなく装着することが出来る。即ち、コンクリート躯体は、予めプレキャスト成形されて現場に供給されるが、コンクリートであるが故に、建具を釘やボルト等を用いて装着することが非常に困難となる。鉄筋コンクリート構造の築造物の場合、一般に専用のボルト等を使用することで対応するが、それには予めの穿孔を必要とする。この現場での施工は、単に作業が面倒であるに止まらず、防災シェルターという特別な構造上の性質上、重大な問題を惹起するおそれがある。
【００１７】
具体的には、現場施工に際してコンクリートボルト等の装着のために穿つ穴の数が多かったり或いは大きかったり、また、位置が適当でなく鉄筋等を損傷したり露呈させたりする場合、それは直接に躯体の強度に悪影響を及ぼす。このような問題を、本態様に従えば、一挙に解決し得るのである。
【００１８】
なお、用いられる加工用ブロックとしては、その強度と耐久性を考慮して、例示すると船舶の外周構造材として用いられる防舷材が特に好適に採用される。具体的な材料は、合成ゴム（本発明での樹脂に含む）の他、ポリアミド等で製造された従来から公知のものが何れも採用可能である。
【００１９】
（本発明の態様３）
本発明の態様３の特徴とするところは、本発明の態様１又は２に係る防災シェルターの製造方法において、前記締結材で相互に固定的に連結せしめる前に、複数の前記カルバートおよび二つの前記エンドパネルの互いに重ね合わせられた重ね合わせ面間にシール材を配設する工程を有することにある。
【００２０】
（本発明の態様４）
本発明の態様４の特徴とするところは、本発明の態様１乃至３の何れか一つに係る防災シェルターの製造方法において、複数の前記カルバートとして互いに同一の構造体を採用する一方、二つの前記エンドパネルとして前記開口部の大きさが互いに異なるものを採用することにある。
【００２１】
一方の大きい開口窓を出入口に利用する一方、他方の小さい開口窓を窓として利用できる。そして、少なくとも当該他方の小さい開口窓を小さくできることから、強度を一層有利に確保することが可能となる。
【００２２】
（本発明の態様５）
本発明の態様５の特徴とするところは、本発明の態様１乃至４の何れか一つに係る防災シェルターの製造方法にあって、前記基礎において、前記支持面に開口する凹所を形成して、そこにボールベアリング装置を設置させた状態で、上方から前記カルバートを下ろして該ボールベアリング装置で支持せしめることで該カルバートの底面を該支持面から浮かせた状態で水平位置を位置決めし、その後、該ボールベアリング装置を取り除くことによって該カルバートの底面を該支持面に直接に載置せしめて設置することにある。
【００２３】
（本発明の態様６）
本発明の態様６の特徴とするところは、本発明の態様５に係る防災シェルターの製造方法において、前記ボールベアリング装置が、外部からの操作によって前記カルバートの底面の支持高さを変化させるレベル調節機構を備えていることにある。
【００２４】
（本発明の態様７）
本発明の態様７の特徴とするところは、本発明の態様６に係る防災シェルターの製造方法において、前記ボールベアリング装置が、前記カルバートの底面に対して当接せしめられる複数のボールを備えており、外部からの操作によってそれら複数のボールの支持を解除せしめて下方に落とすことによって、それら複数のボールによって実現される前記カルバートの底面の支持高さを下げることが出来るようになっていることにある。
【００２５】
（本発明の態様８）
本発明の態様８の特徴とするところは、本発明の態様５乃至７の何れか一つに係る防災シェルターの製造方法において、前記基礎における前記凹所を、前記カルバートの底面の載置領域を超えて外方にまで直線的に延びる凹溝形状をもって形成して、該カルバートの底面の載置領域を超えて外方に延び出した部分から前記ボールベアリング装置を操作することにある。
【００２６】
上述の態様５乃至８の何れか一つに係る防災シェルターの製造方法においては、非常に重量の大きいカルバートを、小さな力で高精度に位置決めして施工することが出来る。その際に、大型の重機やエアリフト等の設備も省略でき、操作も非常に容易となる。これにより、施工コストの低減や施工期間の更なる短縮化、更に施工作業性の向上が図られ得る。
【００２７】
なお、使用されるボールベアリング装置としては、例えば油圧ジャッキやメカニカルジャッキの上に従来から公知の水平支持面を有するボールベアリング装置を利用することが出来る。特に、態様７に従えば、ボールベアリングのボールを簡単に落とすことにより、特別な油圧ジャッキやメカニカルジャッキも不要となり、簡単な構造のボールベアリング装置による施工が実現可能となる。
【００２８】
（防災シェルターに関する本発明）
防災シェルターに関する本発明の特徴とするところは、本発明の態様１乃至８の何れか一つに係る防災シェルターの製造方法を用いて造られた防災シェルターにある。
【００２９】
本態様に従う構造とされた防災シェルターにおいては、コンクリートに対して配筋によるプレストレスが加えられてプレキャスト製の鉄筋コンクリート構造体とされたカルバートやエンドパネルが組み合わされて築造されることとなる。従って、施行に係る作業の簡便性が向上される。しかも、例えばカルバートの数を増減させることによって、シェルターの形状や大きさ等が容易に設定変更されることから、大きな設定自由度を含む設計が可能となり、施行現場の状況や使用用途等に有利に対応され得る。
【００３０】
特に、鉄筋コンクリートにおける複数の鉄筋間の隙間よりも大きな窓や出入口等の開口部が、カルバートにではなく、エンドパネルに形成されている。エンドパネルは、カルバートに比して強度的な要求性能が低いため、開口部の形成に起因する強度低下の問題がカルバートに比して小さく抑えられる。また、エンドパネルにおける開口部が、現場で加工されるものでなく、工場でのコンクリート型枠によるプレキャスト品に設けられていることから、現場での切断加工等に起因して鉄筋が露出したり、コンクリートがひび割れしたりすること等が軽減乃至は回避される。従って、プレストレスによるＲＣの高強度が有利に発揮されて、所期の強度や耐久性が安定して得られる。
【発明の効果】
【００３１】
上述の説明および以下の実施形態の説明からも明らかなように、本発明方法に従えば、（１）堅牢性と、（２）大きさの設計自由度を含む設計および現場施工の容易性、（３）低コスト性を、何れも高度に実現することの出来る、新規な構造の防災シェルターが提供され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について説明する。先ず、図１〜５には、本発明の第一の実施形態としての防災シェルター１０が示されている。防災シェルター１０は、略矩形ボックス状の躯体１２が基礎１４に載置された構造とされている。以下の説明において、特に断りのない限り、上下方向は、図１中の上下方向をいう。
【００３３】
より詳細には、躯体１２は、カルバート１６と一対のエンドパネル（第一および第二のエンドパネル）１８ａ，１８ｂを含んで構成されている。カルバート１６は、軸方向（図２中、上下）に所定の長さで延びる略矩形の筒体形状を有している。カルバート１６は、コンクリートに対する配筋により、予め荷重が主として入力される方向と反対方向に圧縮荷重が加えられたプレキャスト製の鉄筋コンクリート構造体とされている。即ち、カルバート１６は、躯体１２の施工前に、予め工場等の適当な場所で製造されており、かかるカルバート１６には、図示しない複数の鉄筋が所定の間隔をおいて埋設されている。特に本実施形態に係るカルバート１６の周壁部分には、複数の鉄筋の間の隙間よりも大きくて、鉄筋の長さを制限しなければ周壁部分の厚さ方向に貫通できないような開口部が形成されていない。
【００３４】
また、カルバート１６の４つの角部には、それぞれ軸方向（図２中、上下）に延びる連結孔２０が貫設されている。また、カルバート１６の周壁部分の適当な箇所には、図示しない吊り下げ用のカップラーが固着されている。
【００３５】
さらに、カルバート１６の軸方向一方の端部には、周方向の全体に亘って略一定の角形乃至は円形断面で延びる嵌合凸部２２が一体形成されていると共に、カルバート１６の軸方向他方の端部には、嵌合凸部２２の形状に応じ且つ嵌合凸部２２よりも僅かに大きな形状の嵌合凹所２４が凹設されている。また、特に図面上に明示されていないが、嵌合凸部２２と嵌合凹所２４における少なくとも一方の表面には、シール材としての薄肉のゴム材や合成樹脂材等からなるパッキンが被覆されており、嵌合凸部２２が嵌合凹所２４に嵌め入れられた際に、パッキンが弾性変形して嵌合凸部２２と嵌合凹所２４の重ね合わせ面間に配設されている。
【００３６】
更にまた、カルバート１６には、加工用ブロック２６の複数が埋設されている。加工用ブロック２６は、カルバート１６に配される各所定の位置においての用途や機能、製作性等に応じて、矩形状や円形状等を有している。加工用ブロック２６には、例えば、ポリエチレン系やポリプロピレン系、ポリオレフィン系等を含む樹脂や発泡樹脂、合成ゴム等の合成樹脂材が用いられており、特に本実施形態では、船舶の舷側に配設されて、船舶の接岸時における衝撃を緩和する合成木材からなる防舷材が採用されている。本発明者に係る実施形態の結果等からも、防舷材は、コンクリートに確実に固着されると共に、釘やビス、ボルト等の固定用具を安定して固着せしめることが出来ることが分かっている。また、加工用ブロック２６には、必要に応じて、天然木材等の天然樹脂材が含まれていても良い。かかる加工用ブロック２６は、カルバート１６の製造に際して、コンクリート成形型枠内の所定の箇所に配設されて、コンクリート成形に伴い、加工用ブロック２６の表面の一部がカルバート１６の周壁部分の内周側の表面に露出された形態で、インサート状態で埋設して固着配置されている。本実施形態では、上述の如き構造とされたカルバート１６ａと同一構造のカルバート１６ｂが設けられており、合計２つのカルバート１６ａ，１６ｂを備えている。
【００３７】
一方、第一のエンドパネル１８ａと第二のエンドパネル１８ｂは、図６，７にも示されているように、略矩形平板形状を有している。エンドパネル１８は、コンクリートに対する配筋により、予め荷重が主として入力される方向と反対方向に圧縮荷重が加えられたプレキャスト製の鉄筋コンクリート構造体とされている。
【００３８】
また、エンドパネル１８の外周縁部には、軸方向（図２中、上下）に延びる略矩形筒体形状の周壁部２８が一体形成されている。更に、周壁部２８における４つの角部には、締結孔３０が貫設されており、エンドパネル１８の板厚方向（図２中、上下）に貫通している。締結孔３０は、エンドパネル１８の厚さ方向の中間部分から、小形の円形断面で周壁部２８の軸方向端部に向かって延びて、該軸方向端部に開口していると共に、エンドパネル１８の厚さ方向の中間部分から周壁部２８の軸方向端部と反対側に向かって前述の円形断面よりも大きな矩形断面で延びて、エンドパネル１８の表面に開口している（図８参照。）。即ち、締結孔３０は、エンドパネル１８の厚さ方向の中間部分に環状の段差部３２を備えている。
【００３９】
さらに、第一のエンドパネル１８ａにおける周壁部２８の軸方向端部には、嵌合凹所２４が凹設されていると共に、第二のエンドパネル１８ｂにおける周壁部２８の軸方向端部には、嵌合凸部２２が一体形成されている。嵌合凸部２２と嵌合凹所２４における少なくとも一方の表面には、パッキンが被覆されている。
【００４０】
また、第一のエンドパネル１８ａには、開口部としての出入口３４が貫設されている。出入口３４は、上下方向に長手状に延びる略矩形形状を有しており、第一のエンドパネル１８ａの幅方向一方（図６中、左）に位置せしめられている。また、第二のエンドパネル１８ｂには、開口部としての窓部３６が貫設されている。窓部３６は、略矩形形状を有しており、第二のエンドパネル１８ｂの幅方向（図７中、左右）の中間部分に位置せしめられている。エンドパネル１８に形成された開口部の大きさにおいて、出入口３４が、窓部３６よりも大きくされている。なお、第一のエンドパネル１８ａには、空調設備のダクト用の小形の孔３５が貫設されている。
【００４１】
さらに、出入口３４や窓部３６における縁部やそれらの周り等には、複数の加工用ブロック２６が、その表面の一部がエンドパネル１８の表面に露出した形態で、インサート状態で埋設して固着配置されている。
【００４２】
出入口３４を備えた第一のエンドパネル１８ａや窓部３６を備えた第二のエンドパネル１８ｂは、前述のカルバート１６と同様に、躯体１２の施工前に、予め工場等の適当な場所で製造されている。要するに、出入口３４や窓部３６等の開口部は、後述する施行現場で加工されるものでなく、工場でのコンクリート型枠によって、エンドパネル１８を構成するプレキャスト製の鉄筋コンクリート構造体に設けられている。その結果、エンドパネル１８における出入口３４や窓部３６を除いた部位には、図示しない複数の鉄筋が所定の間隔で埋設されている。また、各エンドパネル１８における適当な箇所には、図示しない吊り下げ用のカップラーが固着されている。
【００４３】
また、図９にも示されているように、所定の施工場所には、略平面視矩形状の基礎１４が構築されている。基礎１４は、ベースコンクリートが地盤に打設されていると共に、ベースコンクリートの表面の略全体が粉末状のモルタルで覆われていることによって構成されている。また、ベースコンクリートには、平板形状を有する金属製の支持プレート３８の複数が載置されて、各プレート３８の表面が、それぞれ、鉛直方向で同じ高さに位置せしめられていると共に、モルタルの表面と略面一とされている。ベースコンクリートや支持プレート３８が水準器等を用いて施行されることにより、支持プレート３８の表面が水平方向に延びている。本実施形態では、基礎１４の幅方向（図９中、左右）両側に各３つの支持プレート３８が載置されており、基礎１４における６つの支持プレート３８の周囲およびプレート３８の内側において、躯体１２の底面を載置する略平面視矩形状の載置領域４０が形成されている。また、これら６つの支持プレート３８を備えた載置領域４０の表面が、基礎１４における略水平な支持面４２として構成されている。
【００４４】
また、工場等で製作された一対のカルバート１６ａ，１６ｂや第一及び第二のエンドパネル１８ａ，１８ｂのプレキャスト品が、基礎１４が設置された施行場所に搬送される。更に、図１０にも示されているように、起重機４４のワイヤがカルバート１６やエンドパネル１８に設けられたカップラーに引っ掛けられて、カルバート１６やエンドパネル１８が、吊り上げられて、基礎１４の載置領域４０の支持面４２に載置されている。そこにおいて、一対のカルバート１６ａ，１６ｂが水平方向（図２，９中、上下）に向けて同列に位置せしめられていると共に、一方のカルバート１６ａの開口端部と他方のカルバート１６ｂの開口端部が互いに重ね合わせられて、一方のカルバート１６ａの開口端部に形成された嵌合凹所２４に、他方のカルバート１６ｂの開口端部に形成された嵌合凸部２２が嵌め入れられている。
【００４５】
さらに、一対のカルバート１６ａ，１６ｂの各開口部分を両側から挟み込むようにして第一及び第二のエンドパネル１８ａ，１８ｂが位置せしめられている。第一のエンドパネル１８ａの周壁部２８の開口端部と一方のカルバート１６ａの開口端部が互いに重ね合わせられて、第一のエンドパネル１８ａの周壁部２８の開口端部に形成された嵌合凹所２４に対して、一方のカルバート１６ａの開口端部に形成された嵌合凸部２２が嵌め込まれている。更に、第二のエンドパネル１８ｂの周壁部２８の開口端部と他方のカルバート１６ｂの開口端部が互いに重ね合わせられて、第二のエンドパネル１８ｂの周壁部２８の開口端部に形成された嵌合凸部２２が、他方のカルバート１６ｂの開口端部に形成された嵌合凹所２４に嵌め込まれている。
【００４６】
これにより、一対のカルバート１６ａ，１６ｂが、水平方向に直列的に並べられていると共に、第一及び第二のエンドパネル１８ａ，１８ｂが、それらカルバート１６ａ，１６ｂの両端の開口部分に対して、それぞれ重ね合わせられて覆蓋するように設置されている。それによって、躯体１２が基礎１４の載置領域４０に設置されて、躯体１２の水平状態が保持されている。なお、各カルバート１６や各エンドパネル１８は、例えば図示しないバールを用いた梃子の原理等を利用して、支持面４２に載置されたカルバート１６やエンドパネル１８を移動させることにより、載置領域４０の所定の位置に位置決めされる。
【００４７】
さらに、躯体１２の設置に伴い、一方のカルバート１６ａに形成された各連結孔２０が、他方のカルバート１６ｂに形成された各連結孔２０と第一のエンドパネル１８ａに形成された各締結孔３０に対して、それぞれ位置合わせされていると共に、他方のカルバート１６ｂに形成された各連結孔２０が、第二のエンドパネル１８ｂに形成された各締結孔３０に対して位置合わせされている。その結果、躯体１２の各角部には、一対の連結孔２０，２０と一対の締結孔３０，３０が、それぞれ、カルバート１６とエンドパネル１８の直列方向（図２中、上下）と略平行に延びる直線上に位置せしめられている。
【００４８】
また、躯体１２の各角部に形成された各一対の連結孔２０，２０および締結孔３０，３０には、締結材としてのＰＣ鋼線４６が挿通されている。ＰＣ鋼線４６は、ピアノ線材を用いて形成されており、公知のプレストレストコンクリートに用いられる緊張用の鋼材とされている。ＰＣ鋼線４６の長さは、一対の連結孔２０，２０と一対の締結孔３０，３０を合わせた軸方向長さよりも長くされている。ＰＣ鋼線４６の一方の端部が、第一のエンドパネル１８ａの締結孔３０と第二のエンドパネル１８ｂの締結孔３０の何れか一方にボルトナット等を用いて固着されていると共に、ＰＣ鋼線４６の他方の端部が、他方の締結孔３０から外方に延び出している。
【００４９】
ＰＣ鋼線４６の締結孔３０から外方に延び出した部位には、支持板４８が外挿されている。支持板４８は、略矩形平板形状を有しており、その中央部分に貫設された図示しない定着孔にＰＣ鋼線４６が変位可能に挿通されていると共に、締結孔３０の段差部３２に対して外方から重ね合わせられて支持されている。特に、支持板４８の定着孔が、締結孔３０の外方（例えば、図２中の第一のエンドパネル１８ａにおける下方）から内方（例えば、図２中の第一のエンドパネル１８ａにおける上方）に向かって次第に径寸法が小さくなるテーパ形状とされている。
【００５０】
また、ＰＣ鋼線４６の締結孔３０および支持板４８から外方に延び出した部位には、定着筒金具５０が固着されている。定着筒金具５０は、大径の略円筒形状の外筒部５２に小径の略円筒形状の内筒部５４が内挿された二重筒構造とされている。内筒部５４がＰＣ鋼線４６に外挿されて溶接等で固着されていることによって、ＰＣ鋼線４６が外筒部５２に対して内挿されている。また、外筒部５２の内径寸法が、支持板４８の定着孔の最大径寸法よりも大きくされている。更に、ＰＣ鋼線４６の軸方向変位に伴い、外筒部５２から軸方向外方に突出せしめられる内筒部５４の先端部分の外周面が、締結孔３０の外方から内方に向かって次第に径寸法が小さくなるテーパ形状とされている。
【００５１】
さらに、ＰＣ鋼線４６の締結孔３０および支持板４８から外方に延び出した部位から公知のジャッキ等を用いて緊張力が及ぼされることにより、ＰＣ鋼線４６が緊張される。躯体１２の各角部に配されたこれら４つのＰＣ鋼線４６が緊張されることによって、一対のカルバート１６ａ，１６ｂや第一及び第二のエンドパネル１８ａ，１８ｂの重ね合わせ方向（図２中、上下）に締付力が及ぼされて、それら各一対のカルバート１６やエンドパネル１８が、それぞれ密着状に重ね合わせられている。しかも、各嵌合凸部２２と各嵌合凹所２４の重ね合わせ面間に配されたパッキンが弾性変形して挟圧保持されていることに基づき、カルバート１６とカルバート１６乃至はエンドパネル１８の重ね合わせ面間が流体密にシールされている。なお、このことからも明らかなように、シール材としてのパッキンは、カルバート１６と二つのエンドパネル１８ａ，１８ｂがＰＣ鋼線４６で相互に固定的に連結される前に、それら両パネル１８ａ，１８ｂの重ね合わせ面間に配設されている。
【００５２】
また、ＰＣ鋼線４６に及ぼされた緊張力が解除されることにより、ＰＣ鋼線４６が、挿通された支持板４８および一方の締結孔３０からＰＣ鋼線４６の一方の端部が固着された他方の締結孔３０に向かって変位または変形することとなる。かかるＰＣ鋼線４６が変位乃至は変形する際に、定着筒金具５０が変位して、外筒部５２が支持板４８に重ね合わせられて支持されていると共に、内筒部５４が変位して外筒部５２の外方に突出していると共に、支持板４８の定着孔に嵌め込まれている。内筒部５４の外周面と定着孔が互いに締結孔３０の外方から内方に向かって次第に径寸法が小さくなるテーパ形状とされているので、内筒部５４が支持板４８延いては締結孔３０の段差部３２に係止されることとなり、ＰＣ鋼線４６の内筒部５４に固着された部位が支持板４８に定着されている。それによって、ＰＣ鋼線４６の緊張状態が保持されており、躯体１２の各角部に配された４つのＰＣ鋼線４６の緊張に基づいて、一対のカルバート１６ａ，１６ｂや第一及び第二のエンドパネル１８ａ，１８ｂの重ね合わせ方向（図２中、上下）に締付力が及ぼされてプレストレスが及ぼされ、各一対のカルバート１６やエンドパネル１８が、それぞれ固定的に連結されている。
【００５３】
なお、本実施形態では、ＰＣ鋼線４６が躯体１２に配された後、ＰＣ鋼線４６の端部が締結孔３０内に収まるように適当な長さに切断されていると共に、締結孔３０がモルタル等で覆蓋されている。また、躯体１２の周壁部や天井部等には、必要に応じて、例えば調湿材等の壁部の特性を調節する塗料や外観を向上させるペンキ等が塗布されている。
【００５４】
また、基礎１４に載置された躯体１２の周りには、空調設備の室外機５６や出入口３４用の踏み台５８等が設置されている。更に、第一のエンドパネル１８ａに形成された孔３５には、空調設備の室外機５６と室内機を繋ぐエアホース６０が挿通されている。
【００５５】
さらに、出入口３４には、扉６２が取り付けられていると共に、窓部３６には、開閉窓６４が取り付けられている。これら扉６２や開閉窓６４は、出入口３４や窓部３６の外周縁部や周りに埋設された加工用ブロック２６の複数にボルトやビス、釘等の固定部材を固着させることにより、出入口３４や窓部３６に対して開閉可能に取り付けられている。更に、庇６６や照明器具その他の外装材または内装材が、カルバート１６やエンドパネル１８の所定の箇所に埋設された加工用ブロック２６に各種の固定部材を固着させることによって、取り付けられている。即ち、カルバート１６やエンドパネル１８をＰＣ鋼線４６で相互に固定的に連結せしめた後に、加工用ブロック２６を利用して扉６２や開閉窓６４その他の各種建具が固定されて装着されている。
【００５６】
上述の如き製造方法に従い造られた防災シェルター１０においては、予め工場生産された一定形状および構造のプレキャスト製品を用いて躯体１２が構築されることにより、製造が容易で、施工期間も短くて済み、広いエリアに向けて安価に供給され得ることに加え、特に地震等があった災害地域に有利に適用され得る。
【００５７】
また、ＰＣ鋼線４６の緊張によって複数のカルバート１６やエンドパネル１８が固定的に連結されて、躯体１２が築造されることから、躯体１２に対してプレストレスが有効に加えられて、目的とする耐震性能が有利に発揮され得る。しかも、躯体１２の解体に際しては、ＰＣ鋼線４６を取り外すことにより、解体作業が容易になる。
【００５８】
特に本実施形態では、一対のカルバート１６ａ，１６ｂおよび一対のエンドパネル１８ａ，１８ｂの各周壁部２８に対して出入口３４や窓部３６等の比較的に大きな開口部が設けられていないことに基づき、プレストレスによるＲＣの高強度を特に有効に享受し得る。また、出入口３４や窓部３６が、躯体１２全体の強度計算上、カルバート１６に比して強度的な要求性能が低くて良いエンドパネル１８に形成されていることに加え、出入口３４や窓部３６等は、現場で加工されるものでなく、工場でのコンクリート型枠によってエンドパネル１８のプレキャスト品に設けられていることから、現場での切断加工等によって鉄筋が露出したり、強度低下する等のおそれがない。それ故、所期の強度や耐久性が十分に発揮され得るのである。
【００５９】
また、本実施形態では、防舷材からなる加工用ブロック２６が躯体１２に埋設して固着配置されていることによって、コンクリートに強固に固着され、しかも、加工が容易であって、扉６２や開閉窓６４その他の外装材乃至は内装材等の建具を固定する固定部材が安定して取り付けられる。それ故、特別にアンカーボルト等をコンクリートに埋め込む必要もなくなり、施行が一層容易になる。
【００６０】
さらに、本実施形態では、一対のカルバート１６ａ，１６ｂや第一及び第二のエンドパネル１８ａ，１８ｂの重ね合わせ面間にパッキンが配設されていることによって、重ね合わせ面間の流体密性が向上され、水や埃等の異物の侵入が有利に防止される。
【００６１】
更にまた、本実施形態では、一対のカルバート１６ａ，１６ｂや第一及び第二のエンドパネル１８ａ，１８ｂが、互いに同一の構造体とされていると共に、各カルバート１６の開口端部と各エンドパネル１８の周壁部２８の開口端部には、同一規格の嵌合凸部２２と該嵌合凸部２２に対応した嵌合凹所２４が設けられていることから、カルバート１６の数を設定変更してカルバート１６とエンドパネル１８を互いに連結して固定することが出来、構築される防災シェルター１０のサイズが容易に設定変更され得る。
【００６２】
次に、図１１には、本発明の第二の実施形態としての防災シェルターの一部を構成する基礎１４’が示されている。なお、以下の説明において、前記第一の実施形態と実質的に同一の構造とされた部材および部位については、図中に第一の実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００６３】
詳細には、基礎１４’の支持面４２において、凹所６８が開口形成されている。凹所６８は、上方に開口する略一定の凹状断面で基礎１４’の横幅方向（図１１中、左右）に延びる凹溝形状とされている。特に本実施形態では、凹所６８が、躯体１２の載置領域４０を超えて外方にまで直線的に延びている。このような凹所６８の複数が、基礎１４’の縦幅方向（図１１中、上下）で所定の距離を隔てて配設されている。特に限定されるものでないが、本実施形態では、凹所６８が、各カルバート１６の載置領域４０に二つ設けられていると共に、各エンドパネル１８の載置領域４０に一つ設けられている。また、載置領域４０の支持面４２に設けられた支持プレート３８の複数が、凹所６８の開口部分に掛け渡されている。
【００６４】
また、凹所６８には、ボールベアリング装置７０が取り付けられている。ボールベアリング装置７０は、複数のベアリングユニット７２を含んでいる。ベアリングユニット７２は、図１２，１３にも拡大して示されているように、支持ブロック７４を備えている。支持ブロック７４は、略矩形状とされており、凹所６８の幅方向（図１２中、上下）に長手状に延びている。また、支持ブロック７４の長手方向（図１２中、上下）の両端部には、ガイド板７６が上方に向かって突設されていて、凹所６８の側壁部と対向せしめられている。ガイド板７６の上端部分は、凹所６８の開口部分よりも下方に位置せしめられている。
【００６５】
また、支持ブロック７４には、小形の鋼球からなる第一ボール７８が回転可能に設けられて、第一ボール７８の上半分が支持ブロック７４の上端部分から突出している。このような第一ボール７８が、支持ブロック７４の長手方向（図１２中、上下）に離隔して一対配設されている。ベアリングユニット７２は、一対の第一ボール７８，７８を備えた支持ブロック７４を二つ備えている。一対の支持ブロック７４，７４は、長手方向に直交する方向（図１２，１３中、左右）で対向位置せしめられていて、当該直交方向に相対変位可能とされており、更に一対の支持ブロック７４，７４に内蔵された連結ピン８０によって、相対的な変位が所定量だけ許容されていると共に、互いに連結されている。
【００６６】
さらに、ベアリングユニット７２は、第一ボール７８よりも大きな大形の鋼球からなる第二ボール８２を備えている。第二ボール８２は、一対の支持ブロック７４，７４が互いに当接せしめられた際に、支持ブロック７４の上方に位置して、４つの第一ボール７８に載置されていることによって、４点で相対的に回転または滑り変位可能に支持されている。また、一対の支持ブロック７４，７４が互いに当接して、第二ボール８２が４つの第一ボール７８に支持された際には、第二ボール８２の略上半分が、凹所６８から突出して、基礎１４’の支持面４２よりも上方に位置せしめられるようになっている。
【００６７】
このようなベアリングユニット７２の複数が、支持ブロック７４の長手方向に直交する方向（図１１中、左右）に直列的に並べられて、各ベアリングユニット７２の互いに隣り合う支持ブロック７４，７４が固定されている。本実施形態では、それらの支持ブロック７４，７４が、溶接やボルト等で固着されているが、ベアリングユニット７２の一部を構成する連結ピン８０によって、相対的な変位が所定量だけ許容されつつ、互いに連結されるようにしても良い。
【００６８】
特に本実施形態では、各凹所６８に対して二つのボールベアリング装置７０，７０が設置されており、凹所６８の略中央において、各ボールベアリング装置７０の一方の端部における支持ブロック７４が互いに変位可能に当接されている。また、各ボールベアリング装置７０の他方の端部における支持ブロック７４が、載置領域４０を超えて基礎１４’の端部付近にまで延びている。
【００６９】
さらに、ボールベアリング装置７０の載置領域４０を超えた支持ブロック７４の端部には、略平板形状を有する押さえ板金具８４が固着されている。押さえ板金具８４の上端部分は、凹所６８の開口部分よりも下方に位置せしめられている。
【００７０】
更にまた、基礎１４’の横幅方向（図１１中、左右）両端部に開口せしめられた凹所６８の端部には、支持板金具８６が配されている。支持板金具８６は略矩形平板形状を有しており、その幅方向（図１２中、上下）両端部分と下端部分が、凹所６８周りの基礎１４’の端部に重ね合わせられて、図示しない固定ボルト等によって着脱可能に固定されている。また、支持板金具８６には締付ボルト８８が貫通して螺着されていると共に、締付ボルト８８の先端部分が押さえ板金具８４に当接している。要するに、締付ボルト８８の螺着作用に基づいて、載置領域４０を超えたベアリングユニット７２の支持ブロック７４の端部が、締付ボルト８８に支持されている。このことからも明らかなように、押さえ板金具８４と支持板金具８６は、ベアリングユニット７２の変位方向となる凹所６８の延びる方向（図１１中、左右）に所定の距離を隔てて対向位置せしめられている。かかる離隔距離は、複数のベアリングユニット７２の変位量に基づいて適宜に設定される。
【００７１】
この締付ボルト８８の支持板金具８６に対する螺着量によって、複数のベアリングユニット７２における各一対の支持ブロック７４，７４の相対的な変位量が調節されることとなる。具体的には、例えば図１２，１３にも示されているように、締付ボルト８８が支持板金具８６に締め付けられて、ボルト８８の先端部分が凹所６８内に十分に延びた形態では、複数のベアリングユニット７２に対して基礎１４’の横幅方向外方から内方に向かって保持力が及ぼされて、一対の支持ブロック７４，７４が互いに当接せしめられている。それによって、第二ボール８２が４つの第一ボール７８に対して変位可能に支持せしめられていると共に、第二ボール８２の略上半分が凹所６８の開口部分、即ち基礎１４’の支持面４２よりも上方に位置せしめられた形態となる。
【００７２】
また、例えば図１４，１５にも示されているように、支持板金具８６に螺着された締付ボルト８８が緩められて、ボルト８８の先端部分が、基礎１４’の横幅方向外方に向かって変位することに基づき、一対の支持ブロック７４，７４を互いに当接せしめていた保持力が弱まる。更に、第二ボール８２の重力作用が４つの第一ボール７８を介して一対の支持ブロック７４，７４に加えられて、各ベアリングユニット７２における一対の支持ブロック７４が凹所６８が延びる方向（図１１中、左右）に相対的に変位せしめられると共に、第二ボール８２が各第一ボール７８と相対的な回転または滑り変位を生じて、下方に変位せしめられる。その結果、凹所６８の開口部分、即ち基礎１４’の支持面４２よりも上方に位置せしめられていた第二ボール８２が、支持面４２よりも下方に位置せしめられた形態となる。
【００７３】
従って、カルバート１６や周壁部２８を含むエンドパネル１８が載置領域４０の支持面４２に載置される際に、各ベアリングユニット７２の一対の支持ブロック７４，７４が互いに当接された形態が保持されていることによって、カルバート１６やエンドパネル１８が、複数の第二ボール８２に載置されて、カルバート１６やエンドパネル１８の底面が、支持面４２から浮いた状態になる。かかる状態では、複数の第一ボール７８と第二ボール８２の回転作用等に基づいて、カルバート１６やエンドパネル１８を水平方向に比較的に容易に変位させることが可能となる。その結果、カルバート１６やエンドパネル１８が目的とする載置領域４０の水平位置に容易に位置決めされる。
【００７４】
また、カルバート１６やエンドパネル１８の水平位置が位置決めされた後に、支持板金具８６に螺着された締付ボルト８８が緩められて、カルバート１６やエンドパネル１８、第二ボール８２の重力作用によって、各一対のベアリングユニット７２，７２が相対的に離隔せしめられると共に、複数の第二ボール８２が支持面４２よりも下方に変位せしめられることに基づき、支持面４２から浮いていた状態のカルバート１６やエンドパネル１８が下方に変位して、複数の支持プレート３８を備えた支持面４２に載置される。それ故、カルバート１６やエンドパネル１８が目的とする載置領域４０の支持面４２に高度に且つ容易に載置されることとなり、優れた施行作業が実現され得る。なお、上述の説明からかも明らかなように、外部からの操作によってカルバート１６の底面の支持高さを変化させるレベル調節機構が、押さえ板金具８４や支持板金具８６、締付ボルト８８を含んで構成されている。
【００７５】
特に本実施形態では、凹所６８の載置領域４０を超えた部分にまでボールベアリング装置７０の端部が位置せしめられていることにより、各第二ボール８２を下方に変位させて、カルバート１６やエンドパネル１８が支持面４２に載置された後に、支持板金具８６と基礎１４’の固定状態を解除して、ボールベアリング装置７０の端部を把持して凹所６８から引っぱり出すことが可能となる。しかも、各凹所６８に対して一対のボールベアリング装置７０，７０が設置されていることによって、基礎１４’横幅方向両側から取り出すことが出来る。それ故、ボールベアリング装置７０が凹所６８から容易に取り除かれて、装置７０の再利用等も有効に図られ得る。
【００７６】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であり、これら実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様で実施可能である。また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００７７】
例えば、カルバート１６やエンドパネル１８における形状や大きさ、構造、配設位置、数等の形態は、例示の如きものに限定されない。具体的には、前記実施形態において、エンドパネル１８に周壁部２８が一体形成されていたが、かかる周壁部２８は必須の部材でなく、例えば略矩形平板形状のエンドパネルをカルバートの開口端部に直接に重ね合わせて固着しても良い。
【００７８】
また、前記実施形態において、カルバート１６の周壁部に開口部が形成されていなかったが、コンクリートに埋設された複数の鉄筋の間に位置せしめられる程度の小孔等はカルバート１６に形成されても良い。即ち、本発明に係るカルバートの周壁部分に形成されない開口部は、所定の間隔で配された鉄筋の間の大きさよりも大きくて、鉄筋の長さを制限しなければコンクリートに貫通されない出入口や窓部等の大きな開口部をさすのであり、前述の如き鉄筋間のコンクリートに貫通する小孔を含まない。
【００７９】
また、前記実施形態では、窓部３６が、第二のエンドパネル１８ｂに設けられていると共に、出入口３４が、第一のエンドパネル１８ａに設けられていたが、これら窓部３６や出入口３４の形状や大きさ、位置、数等は、耐震性や製作性、用途等に応じて適宜に設定変更されるものであって、例示の如き形態に限定されるものでない。具体的には、例えば、第一及び第二のエンドパネル１８ａ，１８ｂに対して、出入口がそれぞれ設けられたり、一又は二以上の窓部が設けられたりすることも可能である。
【００８０】
また、前記第二の実施形態に係る凹所６８やボールベアリング装置７０の形態も、例示の如き形態に限定されるものでない。
【００８１】
例えば、前記第二の実施形態では、各ベアリングユニット７２における一対の支持ブロック７４，７４が連結ピン８０で連結されていると共に、各ベアリングユニット７２の隣り合う支持ブロック７４，７４が固着されていたが、これら支持ブロック７４を連結したり固着したりする必要はない。カルバート１６等が載置された複数の第二ボール８２を締付ボルト８８の調節によって下方に変位せしめて、カルバート１６を支持面４２に載置させた後に、ボールベアリング装置７０を取り除く際には、載置領域４０を超えた凹所６８の一方の端部から他方の端部に向かって別部材を差し入れてボールベアリング装置７０を押し出すことにより、凹所６８から取り除くようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の第一の実施形態としての防災シェルターにおいて扉が開いている状態を示す斜視説明図である。
【図２】図１における防災シェルターを示す横断面説明図である。
【図３】図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】図２におけるＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】図３におけるＶ−Ｖ断面図である。
【図６】図１における防災シェルターの一部を構成する第一のエンドパネルを示す背面説明図である。
【図７】図１における防災シェルターの一部を構成する第二のエンドパネルを示す背面説明図である。
【図８】図６及び図７における第一及び第二のエンドパネルの一要部を拡大して示す斜視説明図である。
【図９】図１における防災シェルターの一部を構成する基礎を示す平面説明図である。
【図１０】図１における防災シェルターの一製造工程を示す斜視説明図である。
【図１１】本発明の第二の実施形態としての防災シェルターの一部を構成する基礎を示す平面説明図であって、図９に対応する図である。
【図１２】図１１における基礎の一要部を拡大して示す平面説明図である。
【図１３】図１２におけるＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面図である。
【図１４】図１１における基礎を用いた防災シェルターの一製造工程を示す縦断面説明図である。
【図１５】図１４におけるＸＶ−ＸＶ矢視説明図である。
【符号の説明】
【００８３】
１０  防災シェルター
１４  基礎
１６ａ  カルバート
１６ｂ  カルバート
１８ａ  第一のエンドパネル
１８ｂ  第二のエンドパネル
２０  連結孔
３０  締結孔
３４  出入口
３６  窓部
４２  支持面
４６  ＰＣ鋼線
【図１】
2006307622.tif 000003
【図２】
2006307622.tif 000004
【図３】
2006307622.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006307622.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2006307622.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2006307622.tif 000016
【図１５】
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