(57)【要約】【課題】製造が容易で、付属品２２０も有効に保護できる緩衝材を提供する。【解決手段】主製品２１０の少なくとも一部を収容する主製品収容部１１０と、付属品２２０を全体に収容する付属品収容部１２０とを有し、主製品２１０および付属品２２０を収容しつつ梱包箱４００の内面に当接して梱包箱４００の内部で位置決めする一体に成形された緩衝材１００であって、主製品収容部１１０に主製品２１０を出し入れする主製品用開口１３０が、梱包箱４００の内面に当接しない開放面１５０に開き、付属品収容部１２０に付属品２２０を出し入れする付属品用開口１４０が、開放面１５０に隣接し、且つ、梱包箱４００の内面に当接する当接面１６２に開き、付属品用開口１４０を有する当接面１６２において、付属品用開口１４０が、梱包箱４００の縁部４２０および隅部４１０に対して緩衝材１００を挟んで位置する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主製品の少なくとも一部を収容する主製品収容部と、付属品を全体に収容する付属品収容部とを有し、同梱される前記主製品および前記付属品を収容しつつ梱包箱の内面に当接して、前記梱包箱の内部で位置決めする一体に成形された緩衝材であって、
前記主製品収容部に前記主製品を出し入れする主製品用開口が、前記梱包箱の内面に当接しない開放面に開き、
前記付属品収容部に前記付属品を出し入れする付属品用開口が、前記開放面に隣接し、且つ、前記梱包箱の内面に当接する当接面に開き、
前記付属品用開口を有する当接面において、前記付属品用開口が、前記梱包箱の内面について２つの内面が隣接する縁部および３つの内面が隣接する隅部に対して緩衝材を挟んで位置する緩衝材。
【請求項２】
前記付属品用開口が、前記梱包箱を開梱するときに開く面の内側に当接する当接面に形成されている請求項１に記載の緩衝材。
【請求項３】
前記開放面に対向する当接面の前記縁部および前記隅部から離れた領域に、前記付属品収容部に収容された付属品の側面が露出する側面開口を有し、且つ、前記側面開口を前記開放面に投影した領域に前記付属品収容部に収容された付属品の側面を支持する側面支持壁を有する請求項１に記載の緩衝材。
【請求項４】
前記開放面と前記付属品用開口の縁との間の表面が、前記梱包箱の内側から離隔している請求項３に記載の緩衝材。
【請求項５】
互いに相補的な形状を有する縁部を備えた内型および外型を突き合わせてその間に形成された空間に材料を注入して成形する工程を含み、主製品の少なくとも一部を収容する主製品収容部と付属品を全体に収容する付属品収容部とを一体に有する緩衝材を製造する方法であって、
前記内型が、前記縁部の一部から連続し且つ前記突き合わせの方向について前記外型に向かって隆起する付属品用開口成形用隆起部と、前記縁部および前記付属品用開口成形用隆起部から離れ且つ前記突き合わせ方向について前記外型に向かって隆起する主製品収容部成形用隆起部とを備え、
前記外型が、前記縁部から離れ且つ前記突き合わせ方向について前記内型に向かって隆起する付属品収容部成形用隆起部を備え、
更に、前記外型および前記内型を突き合わせたときに、前記付属品用開口成形用隆起部の表面の一部と前記付属品収容部成形用隆起部の表面の一部が互いにすり合わされて連続し、且つ、前記縁部、前記内型および外型の各縁部の内側で前記付属品用開口成形用隆起部、主製品収容部成形用隆起部および付属品収容部成形用隆起部が形成されていない領域、前記付属品用開口成形用の他の表面、前記付属品収容部成形用隆起部の他の表面並びに前記主製品収容部成形用隆起部の表面が相互に接しないように形成されている方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝材とその製造方法に関する。より詳細には、主製品と共に小型の付属品を梱包箱に同梱する場合に用いる緩衝材とその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの工業製品は、使用単位毎に梱包箱に収容した状態で流通に供される。このとき、製品の収容された梱包箱を集積所で積み上げたときにかかる荷重や、輸送並びにそのための積み下ろしの衝撃から製品を保護するために、製品は緩衝材を介して梱包箱に収容されている。
【０００３】
また、多くの製品は、主製品の他に、未実装の乾電池、取扱説明書、リモコン、アダプタ等の付属品が、主製品と同じ梱包箱に同梱して出荷さされる。このため、上記緩衝材は、主製品と付属品とを同時に保護できるように工夫されている。
【０００４】
特許文献１には、梱包箱と緩衝材とを組み合わせて、主製品と付属品とを併せて保護できる技術が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−２５５５４９号公報
【０００５】
即ち、特許文献１には、主製品よりも大きな内容積を有する梱包箱に主製品を納めるときに主製品と梱包箱内面との間隙を埋める梱包材を用い、更に、梱包材に形成された凹部に付属品等を収容することが記載されている。このような梱包材を用いることにより、主製品は梱包箱の内面から離れて保持されるので、外部から加えられた衝撃等が緩和される。また、梱包箱の内部では主製品と付属品とが梱包材により分離されているので、両者がぶつかりあって損傷を受けることもない。
【０００６】
ところで、上記のような用途で用いられる緩衝材には多くの材料があり、例えばダンボール板の組立体、パルプ長繊維の整形品であるペーパーモールド、樹脂発泡材の成形品等が用いられる。このうちで、樹脂発泡材は、用いる樹脂の組成によって使用や焼却処分が禁じられる等の制限がある一方で、非常に高い保護性能を有し且つ廉価で軽量なので依然として広く用いられている。
【０００７】
ただし、発泡樹脂成形品には、その製造方法のために形状が限定されるという問題点がある。即ち、発泡樹脂成形品は、最終形状と相補的な空間を形成する金型の内部で発泡させて成形される。この成形工程において、３以上の金型を組み合わせれば、殆ど任意の形状で成形することができる。しかしながら、金型は一般に高価である上に、３以上の金型を組み合わせて閉じる、また、成形後に開くという操作を行うことは製造工数を増加させ、廉価であるという樹脂発泡成形品の長所が失われてしまう。このため、梱包材としての発泡樹脂成形品は、１対の金型だけを繰り返し用いて製造することが一般的である。
【０００８】
ところが、繰り返し利用する１対の金型を突き合わせて成形空間を形成する場合、金型の突き合わせ方向に直交する面については任意の形状を形成できるが、突き合わせ方向に平行な面については、各金型の開口に向かって広がる形状しか形成できない。このため、ひとつの梱包材について、互いに対向する面には陥没部を形成できるが、隣接する面の両方に陥没部を形成することはできない。
【０００９】
このため、主製品と付属品とをひとつの梱包箱に同梱するときに発泡樹脂成形品の梱包材を用いる場合には、互いに対向する面の一方に主製品を収容する陥没部を形成し、他方の面に付属品を収容する陥没部を形成していた。
【００１０】
通常、主製品を収容する陥没部は、梱包材の各面のうち、梱包箱の内面に接することがない開放面に形成される。一方、同じ開放面に付属品用の陥没部を開口させた場合、開口部から付属品が落下する等の問題を生じるので、これに対向する面に形成される付属品用の陥没部は、梱包箱の内面に当接する当接面に形成される。これは、主製品と梱包材全体を梱包箱から取り出すまで、付属品を取り出すことができないことを意味し、実用上不便である。
【００１１】
そこで、梱包箱内面のうちの３面が隣接する隅部、あるいは２面が隣接する縁部に付属品用の陥没部を設けることが提案され、実施もされている。このような位置に形成された陥没部は、互いに隣接する２面あるいは３面に開口しているので、梱包箱を開梱したときには、主製品および緩衝材を梱包箱内に入れたまま陥没部内の付属品を取り出すことができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、これらの部位では、各付属品は、梱包箱だけで外部に対して遮蔽されており、梱包材の保護効果は付属品に全く及ばない。また、梱包箱の縁部および隅部は、外部からのストレスで最も傷み易い場所である。このために、わざわざ梱包材に収容していながら、輸送中に付属品が損傷する場合があった。
【００１３】
更に、梱包箱と緩衝材との間には不可避な間隙がある。このため、付属品と相補的な形状の付属品収容部を緩衝材に設けても、梱包箱の内面と付属品との間に間隙が残り、輸送中の振動等によって付属品に擦過傷が生じる場合もある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
そこで、上記課題を解決するために、本発明の第１の形態として、主製品の少なくとも一部を収容する主製品収容部と、付属品を全体に収容する付属品収容部とを有し、同梱される主製品および付属品を収容しつつ梱包箱の内面に当接して、梱包箱の内部で位置決めする一体に成形された緩衝材であって、主製品収容部に主製品を出し入れする主製品用開口が、梱包箱の内面に当接しない開放面に開き、付属品収容部に付属品を出し入れする付属品用開口が、開放面に隣接し、且つ、梱包箱の内面に当接する当接面に開き、付属品用開口を有する当接面において、付属品用開口が、梱包箱の内面について２つの内面が隣接する縁部および３つの内面が隣接する隅部に対して緩衝材を挟んで位置する緩衝材が提供される。これにより、付属品も、梱包箱の縁部および隅部に対して緩衝材を介して収容される。また、付属品が梱包箱の内面に直接に触れることが防止される。
【００１５】
また、上記梱包材において、付属品用開口が、梱包箱を開梱するときに開く面の内側に当接する当接面に形成できる。これにより、梱包箱の開梱時には、主製品および緩衝材を梱包箱に入れたまま付属品収容部の開口から付属品を取り出すことができる。
【００１６】
また、上記梱包材は、開放面に対向する当接面の縁部および隅部から離れた領域に、付属品収容部に収容された付属品の側面が露出する側面開口を有し、且つ、側面開口を開放面に投影した領域に付属品収容部に収容された付属品の側面を支持する側面支持壁を有する。これにより、開放面に隣接した面に開口した付属品収容部を有する一方で、付属品が梱包箱内で落下することがなくなる。
【００１７】
また、上記梱包材は、開放面と付属品用開口の縁との間の表面が、梱包箱の内側から離隔しているように形成できる。これにより、上記のような独特の付属品収容部を形成することができるようになると共に、格納された付属品を取り出しやすくなる。
【００１８】
更に、本発明の第２の形態として、互いに相補的な形状を有する縁部を備えた表型および裏型を突き合わせてその間に形成された空間に材料を注入して成形する工程を含み、主製品の少なくとも一部を収容する主製品収容部と付属品を全体に収容する付属品収容部とを一体に有する緩衝材を製造する方法であって、内型が、縁部の一部から連続し且つ突き合わせの方向について外型に向かって隆起する付属品用開口成形用隆起部と、縁部および付属品用開口成形用隆起部から離れ且つ突き合わせ方向について外型に向かって隆起する主製品収容部成形用隆起部とを備え、外型が、縁部から離れ且つ突き合わせ方向について内型に向かって隆起する付属品収容部成形用隆起部を備え、更に、外型および内型を突き合わせたときに、付属品用開口成形用隆起部の表面の一部と付属品収容部成形用隆起部の表面の一部が互いにすり合わされて連続し、且つ、縁部、内型および外型の各縁部の内側で付属品用開口成形用隆起部、主製品収容部成形用隆起部および付属品収容部成形用隆起部が形成されていない領域、付属品用開口成形用の他の表面、付属品収容部成形用隆起部の他の表面並びに主製品収容部成形用隆起部の表面が相互に接しないように形成されている方法が提供される。これにより、１対の金型で、した形状の梱包材を製造することできる。
【００１９】
なお、ここでいう「内型」は、成形型を形成する一対の割型のうち、緩衝材の開放面を主に成形する方の型を意味している。また、外型は、成形型を形成する一対の割型のうち、梱包箱の当接面を主に成形する方の型を意味している。
【００２０】
また、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２２】
図１は、緩衝材１００、１０２を含む梱包箱への収容物２０を模式的に示す図である。同図に示すように、この実施形態では、大型の主製品２１０および小型の付属品２２０と一対の緩衝材１００、１０２とが収容物２０である。
【００２３】
一方の緩衝材１０２の表面のうち、梱包箱に収容されたときに梱包箱内面に当接しない開放面１５０には、主製品２１０の端部と相補的な形状の陥没部である主製品収容部１１０が形成され、主製品用開口１３０が開いている。なお、この緩衝材１０２の開放面１５０以外の表面は、いずれも、収容時に梱包箱の内面に当接する当接面１６０、１６２となる。また、緩衝材１０２の頂面に当たる当接面１６２は、後述する梱包箱を開梱したときに最初に見える面である。
【００２４】
他方の緩衝材１００は、この図では、梱包箱を開梱したときに見える当接面１６２の奥に、付属品収容部１２０が形成されている。また、当接面１６０の上端近傍にブリッジ部１７０が形成されることにより、この当接面１６０の上奥に付属品収容部１２０において側面方向に開口した側面開口１９０が配置されている。付属品収容部１２０内に僅かに見える側面支持壁１８０については後述する。
【００２５】
図２は、上記収容物２０を異なる角度から見た様子を示す図である。なお、図１と共通の構成要素には共通の参照符号を付し、重複する説明を省いている。
【００２６】
同図に示すように、緩衝材１００は直立した開放面１５０を有する。緩衝材１００の開放面１５０は、上記緩衝材１０２の開放面１５０と同様に、主製品２１０の端部と相補的な形状の陥没部である主製品収容部１１０が形成され、主製品用開口１３０が開いている。また、この図では、付属品収容部１２０の開放面１５０側に立ち上がった側面支持壁１８０全体が見えている。
【００２７】
図３は、図１および図２に示した緩衝材１００に形成された付属品収容部１２０を拡大して示す図である。同図において、図１および図２と共通の構成要素には共通の参照符号を付して重複する説明を省く。また、この図では、緩衝材１００自体に隠れて見えない部分の付属品収容部１２０の形状も点線で表示している。
【００２８】
同図に示すように、付属品収容部１２０は、全体としては、緩衝材１００の当接面１６２から下方に向かって陥没した立方体の形状を有する。但し、付属品収容部１２０は、当接面１６０に面した側壁の上端にブリッジ部１７０を有する。このブリッジ部１７０の下方には、側面方向に開口した側面開口１９０が設けられている。また、ブリッジ部１７０に対向する側壁をなす側面支持壁１８０は、付属品収容部１２０の底面から上方に延在しているが、その上端は緩衝材１００の上面（当接面１６２）よりも低い位置で終わっている。即ち、緩衝材１００の開放面１５０と付属品用開口１４０の縁との間に位置する側面支持壁１８０の上面は、梱包されたときも、梱包箱の内面から離隔している。
【００２９】
上記のような１対の緩衝材１００、１０２は、主製品２１０を側面から挟んだ状態で、全体として略立方体の組立体となり、立方体の梱包箱に収容される。このとき、主製品２１０および付属品２２０は、緩衝材１００、１０２を介して梱包箱の内面から離れて保持される。なお、付属品２２０は、付属品収容部１２０の内部に収容される。
【００３０】
緩衝材１００、１０２を形成する材料は、材料自体に弾力性があり、また、弾性変形時の損失により受けた衝撃等を緩和するはたらきがあるものが用いられる。これにより、緩衝材１００、１０２に保持された主製品２１０には外部からの衝撃等が伝わらず、効果的に保護される。なお、緩衝材１００、１０２の材料としては、ウレタン、ポリエチレン、ポリスチレン等の樹脂材料を発泡させたものを例示できるが、これらに限定されるわけではない。
【００３１】
図４は、梱包箱４００に収容された緩衝材１００における付属品収容部１２０近傍の状態を、梱包箱４００の開梱面４０において拡大して示す図である。同図に示すように、梱包箱４００の開梱面４０を開いたとき、付属品収容部１２０の付属品用開口１４０が露出する。従って、緩衝材１００を梱包箱４００に入れたまま、付属品収容部１２０から付属品２２０を取り出すことができる。
【００３２】
また、図中に点線で示す付属品収容部１２０の側面開口１９０は梱包箱４００の側面によって封止されているので、付属品２２０を側面開口１９０から落下させることもない。また、側面支持壁１８０の上端が緩衝材１００の当接面１６２よりも低い位置にあり、しかも側面支持壁１８０が形成されているのは開放面１５０なので、付属品用開口１４０の四方が完全に塞がれている場合に比較して付属品２２０が取り出しやすい。
【００３３】
一方、同図からも明らかなように、この緩衝材１００では、付属品収容部１２０は、梱包箱４００のいずれの内面からも離れて配置されている。特に、衝撃や損傷を受けやすい縁部４２０、あるいは、更に損傷を受けやすい隅部４１０においても、付属品２２０と梱包箱４００の間に緩衝材１００が挟まることになり、これらの部位においても緩衝材１００が梱包箱４００の外部からの衝撃等に対して付属品２２０を有効に保護できることが判る。
【００３４】
なお、梱包箱４００の内面との間に緩衝材１００が存在しない側面開口１９０の領域においても、付属品収容部１２０に収容された付属品２２０は、梱包箱４００の内面から十分にはて離れている。従って、付属品収容部１２０に収容された付属品２２０が梱包箱４００の内面に直接に当接することはなく、この部分で付属品２２０が損傷を受けることはない。
【００３５】
また、側面支持壁１８０の上面は周囲よりも低いので、付属品２２０が直方体形状からはみ出す形状を有している場合に、そのはみ出す部分を逃がして収容することができる。例えば、付属品２２０が袋状の包装材で包装されている場合に、包装材の端部を側面支持壁１８０の上方に逃がして収容することができる。
【００３６】
図５は、緩衝材１００の付属品収容部１２０を、図３に示した矢線Ａを含む鉛直面で切った断面形状を示す縦断面図である。同図に示すように、付属品収容部１２０は、ブリッジ部１７０の内面と側面支持壁１８０の内面との間の、幅Ｗを有する領域である。また、この付属品収容部１２０は、緩衝材１００の上端から付属品収容部１２０の底面までの、高さＨを有する領域でもある。従って、付属品収容部１２０は、幅Ｗ、高さＨの付属品２２０を収容できる。
【００３７】
ここで、付属品収容部１２０は、主製品収容部１１０よりも高い位置に形成されている。また、側面支持壁１８０の上端とブリッジ部１７０の下端は略同じ高さｈにある。従って、この緩衝材１００は、上方に開いた付属品用開口１４０を有するにもかかわらず、水平方向で重なって存在する部位が無い。このため、後述するような一対の金型を単純に突き合わせるだけで発泡成形できる。
【００３８】
図６は、図１から図５までに示した緩衝材１００を成形するために用いることができる金型６０の断面形状を、図５に示した緩衝材１００の矢線Ａの断面に対応させて示す断面図である。同図に示すように、この金型６０は、緩衝材１００の開放面１５０側を主に成形する内型６００と、緩衝材１００の当接面１６０側を主に成形する外型７００との組み合わせであり、これら内型６００および外型７００を合わせたときに両者の間に形成される空間内で緩衝材１００が成形される。
【００３９】
内型６００は、上側縁部６０２から連続して形成された付属品用開口成形用隆起部６４０と、付属品用開口成形用隆起部６４０および下側縁部６０４のいずれからも離れて形成された主製品収容部成形用隆起部６１０とを有する。一方、外型７００は、上側縁部７０２および下側縁部７０４のいずれからも離れて形成された付属品収容部成形用隆起部７２０を有する。
【００４０】
ここで、付属品用開口成形用隆起部６４０の下側端面と付属品収容部成形用隆起部７２０の上側端面とは、いずれも、図５に示した高さｈに対応する位置にすり合わせ面６９０、７９０として形成されている。従って、内型６００および外型７００を合わせたときに互いに接触し、付属品用開口１４０から連続した付属品収容部１２０が成形できる。
【００４１】
また、外型７００の成形面上で付属品用開口成形用隆起部６４０に対向する領域には、内型６００側に向かって延在する上側縁部７０２と、上側縁部７０２よりも付属品用開口成形用隆起部６４０から離れて形成されたブリッジ部成形面７４０とによって、ブリッジ部成形空間８７０が形成される。更に、内型６００の成形面上で付属品収容部成形用隆起部７２０に対向する領域には、付属品収容部成形用隆起部７２０の端面と、上側縁部７０２よりも付属品用開口成形用隆起部６４０から離れて形成された側面支持壁成形面６２０とによって、側面支持壁成形空間８８０が形成される。
【００４２】
また更に、外型７００の成形面上で主製品収容部成形用隆起部６１０に対向する領域には、内型６００側に向かって延在する下側縁部７０４と、付属品収容部成形用隆起部７２０の下面と、下側縁部７０４よりも主製品収容部成形用隆起部６１０から離れて形成された当接面成形面７６０とによって、主製品収容部成形空間８６０が形成される。ここで、付属品収容部成形用隆起部７２０の下面と主製品収容部成形用隆起部６１０の上面６１２とは互いに離れているので、両者の間に、付属品収容部１２０の底面と主製品収容部１１０の上辺とを成形する主製品収容部上側成形空間８１０が形成される。一方、主製品収容部成形用隆起部６１０の下面６１４と、下側縁部６０４の内面とは互いに離れているので、両者の間に、主製品収容部１１０の下辺を成形する主製品収容部下側成形空間８２０が形成される。
【００４３】
以上のように形成された内型６００および外型７００を突き合わせて金型６０を形成し、両者の間に形成された空間内で樹脂材料を発泡させることにより、図１から図５までに示した緩衝材１００を１回の工程で成形できる。また、緩衝材１００が成形された後は、内型６００および外型７００のいずれをも破壊せずに、分解することなく、成形品を取り出すことができ、金型６０を再使用できる。従って、開放面１５０に開口した主製品収容部１１０と、開梱時に露出する当接面１６２に開口した付属品収容部１２０を備えた緩衝材１００を、生産性良く、廉価に製造することができる。
【００４４】
なお、上記の実施形態では、ひとつのブリッジ部１７０とひとつの側面支持壁１８０とを有する付属品収容部１２０の場合について説明したが、それぞれを複数に分けて形成することもできる。また、付属品収容部１２０自体を複数設けることもできる。
【００４５】
以上詳細に説明したように、この発明によれば、付属品までも自身の内側に収容して保護できる梱包材を、従来の緩衝材と略同じ製造方法および工数で製造できる。また、収容された付属品を緩衝材だけでも保護できるので、梱包箱の材料を薄くすることができ、材料選択の範囲が広くなる。更に、付属品が梱包箱の内面に直接に接することが略無くなるので、梱包箱内面による擦過等も解消され、付属品の美観をも保護できる。
【００４６】
本明細書では実施の形態を参照して説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加え得ることは当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】緩衝材１００、１２０を含む梱包箱の内容物全体を示す図。
【図２】図１に示した部材を他の視点から示す図。
【図３】緩衝材１００の付属品収容部１２０を拡大して示す図。
【図４】梱包箱４００内での付属品収容部１２０の状態を示す図。
【図５】付属品収容部１２０の縦断面図。
【図６】緩衝材１００を製造するために用い得る金型６０の断面図。
【符号の説明】
【００４８】
２０  収容物、４０  開梱面、６０  金型、１００、１０２  緩衝材、１１０  主製品収容部、１２０  付属品収容部、１３０  主製品用開口、１４０  付属品用開口、１５０  開放面、１６０、１６２  当接面、１７０  ブリッジ部、１８０  側面支持壁、１９０  側面開口、２１０  主製品、２２０  付属品、４００  梱包箱、４１０  隅部、４２０  縁部、６００  内型、６０２、７０２  上側縁部、６０４、７０４  下側縁部、６１０  主製品収容部成形用隆起部、６１２  上面、６１４  下面、６２０  側面支持壁成形面、６４０  付属品用開口成形用隆起部、６９０、７９０  すり合わせ面、７００  外型、７２０  付属品収容部成形用隆起部、７４０  ブリッジ部成形面、７６０  当接面成形面、８１０  主製品収容部上側成形空間、８２０  主製品収容部下側成形空間、８６０  主製品収容部成形空間、８７０  ブリッジ部成形空間、８８０  側面支持壁成形空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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