(57)【要約】【課題】複数の可搬媒体が組み合わされているときに、可搬媒体の配列にもとづき固有の動作を行わせることができ、複数の可搬媒体が組み合わされたセットが複数存在するときには、可搬媒体の配列に加えて、それぞれのセット内の少なくともひとつの可搬媒体上の識別子などのデータにもとづいて、それぞれの可搬媒体に固有の動作を行わせることができる。【解決手段】複数の媒体（ディスプレイなど）が並んで配置されているときその配列を推定し、それぞれの媒体の相対位置に応じたデータ（画像など）を送れるようにし、さらに、いっしょに並んでいる複数の媒体中から選ばれた特定の媒体の識別子などのデータにも応じて送るデータを変えられるようにする。おのおのの媒体が隣り合う媒体と識別子を交換し、それぞれが得た識別子の情報を外部に送出し、その結果を総合することで配列を推定する。【選択図】        図１
2006163991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別するための識別子が割り振られた複数の可搬媒体を管理する可搬媒体の管理システムであって、前記複数の可搬媒体のそれぞれに対し、隣接する可搬媒体間で前記識別子を少なくとも一方向に伝達する旨を指示する識別子伝達指示手段を備え、
前記複数の可搬媒体のそれぞれに対し、各々の可搬媒体自身の識別子および各々の可搬媒体に隣接する可搬媒体の識別子からなる隣接状態情報を外部に伝達する旨を指示する隣接状態伝達指示手段を備え、
各々の可搬媒体から伝達される前記隣接状態情報を受信する隣接状態受信手段を備え、
前記隣接状態受信手段が受け取った隣接状態情報にもとづいて、前記複数の可搬媒体の一覧リストを作成するリスト作成手段を備えることを特徴とする可搬媒体の管理システム。
【請求項２】
前記隣接状態受信手段が受け取った隣接状態情報にもとづいて、前記複数の可搬媒体の配列を推定する配列推定手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の可搬媒体の管理システム。
【請求項３】
前記隣接状態情報には、前記隣接する可搬媒体の隣接方向を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の可搬媒体の管理システム。
【請求項４】
前記複数の可搬媒体のうち少なくともひとつが設置方向検出手段を持つことを特徴とする請求項１から３いずれかに記載の可搬媒体の管理システム。
【請求項５】
前記隣接状態情報には前記設置方向検出手段の検出結果を含むことを特徴とする請求項１から４いずれかに記載の可搬媒体の管理システム。
【請求項６】
各々の可搬媒体に対してデータを送出するデータ送出手段を備えることを特徴とする請求項１から５いずれかに記載の可搬媒体の管理システム。
【請求項７】
前記データ送出手段から送出される送出データは画像であることを特徴とする請求項６に記載の可搬媒体の管理システム。
【請求項８】
前記配列推定手段により得られた前記可搬媒体の配列にもとづいて、各々の可搬媒体に送出するデータの内容を決定する送出データ決定手段を備えることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の可搬媒体の管理システム。
【請求項９】
前記リスト作成手段が作成した一覧リストの少なくとも一部を前記複数の可搬媒体の少なくとも一部に伝達する一覧リスト伝達手段を備えることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の可搬媒体の管理システム。
【請求項１０】
前記配列推定手段による推定結果の少なくとも一部を前記複数の可搬媒体の少なくとも一部に伝達する推定結果伝達手段を備えることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の可搬媒体の管理システム。
【請求項１１】
各々の可搬媒体は、前記推定結果伝達手段により伝達された前記推定結果の少なくとも一部にもとづいて、前記送出データの中から必要な部分を選択するデータ選択手段を備えることを特徴とする請求項１０に記載の可搬媒体の管理システム。
【請求項１２】
各々の可搬媒体は、前記データ送出手段に対し、前記推定結果伝達手段により伝達された前記推定結果の少なくとも一部にもとづいて必要なデータを要求するデータ要求手段を備えることを特徴とする請求項１０に記載の可搬媒体の管理システム。
【請求項１３】
前記識別子伝達指示手段または前記隣接状態伝達指示手段は非接触通信を用いることを特徴とする請求項６から１２のいずれかに記載の可搬媒体の管理システム。
【請求項１４】
前記識別子はＩＰアドレスであることを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の可搬媒体の管理システム。
【請求項１５】
前記ＩＰアドレスがＩＰｖ６にもとづくことを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載の可搬媒体の管理システム。
【請求項１６】
前記可搬媒体の配列に加え、前記複数の可搬媒体のうちの少なくともひとつの特定媒体に記録されている固有データにもとづいて、各々の可搬媒体に送出するデータの内容を決定する送出データ決定手段を備えることを特徴とする請求項８に記載の可搬媒体の管理システム。
【請求項１７】
前記複数の可搬媒体のうちあらかじめ定められた相対位置にあるものが前記特定媒体として選ばれることを特徴とする請求項１６に記載の可搬媒体の管理システム。
【請求項１８】
前記相対位置が先頭位置であることを特徴とする請求項１７に記載の可搬媒体の管理システム。
【請求項１９】
前記複数の可搬媒体のうち特定の識別子を持つものが前記特定媒体として選ばれることを特徴とする請求項１６に記載の可搬媒体の管理システム。
【請求項２０】
前記特定媒体が学生証であることを特徴とする請求項１６に記載の可搬媒体の管理システム。
【請求項２１】
前記送出データが試験問題を含むことを特徴とする請求項１６から２０のいずれかに記載の可搬媒体の管理システム。
【請求項２２】
前記複数の可搬媒体が表示装置を含むことを特徴とする請求項１から２１のいずれかに記載の可搬媒体の管理システム。
【請求項２３】
前記表示装置が粒子移動型表示装置であることを特徴とする請求項２２に記載の可搬媒体の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は可搬媒体の管理システムに関するものであり、特に複数の可搬媒体の配列を推定し、個々の可搬媒体の位置に応じて固有の動作を行わせる可搬媒体の管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の媒体がどのように配列されているかを推定したい、あるいはさらにそれぞれの媒体に対し各々の位置に応じて異なるデータを配信したいという要求が多く存在する。典型的な例としては、複数の表示装置を配列して一枚の大型画面を構成した際に、各表示装置に必要な表示データを配信することがあげられる。
【０００３】
従来はこのような場合には、映像を分割する映像配信装置から固定的な結線によってそれぞれの表示装置に映像を配信することが行われていた。しかしこの方法ではシステムが複雑になり拡張性が損なわれるし、動作中に表示装置の配置が変化することには対応できなかった。
【０００４】
こうした問題を解決するための試みとして、たとえば特許文献１では、複数の表示媒体をデイジーチェーン接続し、隣接する媒体間で個々の識別情報を伝言していくことにより各表示媒体が自身の位置を知り、表示データの中から自身が表示すべき部分を判断できるようになっている。しかしこの例では、全体が直線状なのか２次元的に構成されているかといった配列全体の形があらかじめわかっている必要があった。
【０００５】
特許文献２では、マトリクス状に並んだ複数の表示媒体どうしが信号をやりとりすることで各表示媒体が自身の位置を知ることができるようになっている。しかしこの例でも隣り合う表示媒体間でしか信号がやりとりされていない。
【特許文献１】特開２０００−２００４２号公報
【特許文献２】特開平１０−３３３６３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来は上記のように媒体が構成されていたため、複数の媒体を組み合わせる際に自由な形状に媒体を配置できなかった。また、隣り合う媒体間でしか信号がやりとりされないから情報伝達に時間がかかっていたし、一箇所でも情報伝達機構に故障があるとそこから先に情報が伝達されないという問題があった。
【０００７】
そのため、複数の媒体を組み合わせた際に個々の媒体の位置を知り、その位置情報にもとづいて個々の媒体が固有の画像表示などの処理を行うための有効な手段がのぞまれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述の課題を解決するため本発明では、識別子を与えられた各媒体が自身に隣接する媒体との間で識別子をやりとりする手段を備え、各媒体が自身と隣接媒体の識別子を合わせて外部に送出する手段を備え、複数の媒体から送出された識別子の情報を総合して媒体の配列を推定する手段を備えている。さらに推定された媒体の配列にもとづいて各々の媒体に送出するデータを変えるなどの手段により、各々の媒体の位置に応じた固有の処理を行わせている。
【０００９】
すなわち、本発明の技術内容は以下の構成を備えることにより前記課題を解決できた。
【００１０】
（１）各々を識別するための識別子が割り振られた複数の可搬媒体を管理する可搬媒体の管理システムであって、前記複数の可搬媒体のそれぞれに対し、隣接する可搬媒体間で前記識別子を少なくとも一方向に伝達する旨を指示する識別子伝達指示手段を備え、
前記複数の可搬媒体のそれぞれに対し、各々の可搬媒体自身の識別子および各々の可搬媒体に隣接する可搬媒体の識別子からなる隣接状態情報を外部に伝達する旨を指示する隣接状態伝達指示手段を備え、
各々の可搬媒体から伝達される前記隣接状態情報を受信する隣接状態受信手段を備え、
前記隣接状態受信手段が受け取った隣接状態情報にもとづいて、前記複数の可搬媒体の一覧リストを作成するリスト作成手段を備えることを特徴とする可搬媒体の管理システム。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数の可搬媒体が組み合わされているときに、可搬媒体の配列にもとづき固有の動作を行わせることができる。
【００１２】
さらに、複数の可搬媒体が組み合わされたセットが複数存在するときには、可搬媒体の配列に加えて、それぞれのセット内の少なくともひとつの可搬媒体上の識別子などのデータにもとづいて、それぞれの可搬媒体に固有の動作を行わせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下本発明を実施するための最良の形態を、実施例により詳しく説明する。
【実施例】
【００１４】
図１は本発明による可搬媒体の管理システムの第一の実施形態の構成を示す図である。
【００１５】
図１においてｉｄ１、ｉｄ２、ｉｄ３、ｉｄ４はそれぞれ表示装置Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４に割り当てられた識別子であり、本実施形態においてはそれぞれ「００１」、「００２」、「００３」、「００４」の値が割り当てられている。
【００１６】
ｍｘは管理ユニットであり、アンテナａｘを介して無線通信により各表示装置に対して画像データを配信する。また、無線通信により一定時間ごとに各表示装置に対して識別子を隣接表示装置に伝達する旨を指示し、各表示装置から送られてくる隣接状態を受信し、受信した隣接状態の情報を処理して表示装置の配置を推定する。
【００１７】
表示装置Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４としては液晶ディスプレイ、エレクトロルミネセンスディスプレイや粒子移動型表示装置（電気泳動表示装置、乾式トナー表示装置）などを用いることができる。
【００１８】
表示装置Ｄ１の各辺には発光ダイオードとフォトトランジスタからなる赤外線通信素子ｉ１ａ、ｉ１ｂ、ｉ１ｃ、ｉ１ｄが備えられている。他の表示装置Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４にも同様に赤外線通信素子が備えられている。これらの赤外線通信素子は近距離で相対したときだけ通信できるような指向特性が与えられている。
【００１９】
前記の赤外線通信素子はそれぞれの表示装置内でユニークな素子識別子が与えられている。たとえば赤外線通信素子ｉ１ａには図１に示すように素子識別子として「０１」が与えられている。
【００２０】
表示装置Ｄ１はコントローラｃ１を備えている。コントローラｃ１は前述の赤外線通信素子による他の表示装置との通信を制御するとともに、アンテナａ１を介して管理ユニットｍｘからの指示やデータを受信する。他の表示装置Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４にも同様にコントローラとアンテナが備えられている。
【００２１】
赤外線通信プロトコルとしてはたとえばＩｒＤＡとしてすでに規格化されているものを用いればよいので、ここには本発明にかかわる通信の内容のみを記す。
【００２２】
表示装置Ｄ１のコントローラｃ１は管理ユニットｍｘの指示に従い、赤外線通信素子ｉ１ｂなどを介して隣接する表示装置に対し、自身の識別子を送信し、逆に隣接する表示装置から送られてくる識別子を受信する。他の表示装置Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４も同様に管理ユニットｍｘの指示に従い隣接する表示装置と識別子のやりとりを行う。
【００２３】
以下、具体的に動作を説明する。
【００２４】
４個の表示装置Ｄ１からＤ４が図１に示すように配置されているとする。
【００２５】
管理ユニットｍｘはアンテナａｘを介し、表示装置Ｄ１からＤ４に対してそれぞれが隣接する表示装置と識別子を交換する旨を指示する。
【００２６】
この指示に従い、各表示装置のコントローラｃ１からｃ４はそれぞれの制御下にある赤外線通信素子を介し、隣接する表示装置の識別子を得て記憶すると同時に、どの赤外線通信素子がどの表示装置から識別子を受信したかを記憶する。
【００２７】
以上の処理の結果、各表示装置は図２に示すような隣接状態情報を得る。
【００２８】
図２は、識別子「００１」の表示装置Ｄ１において、素子識別子「０２」の赤外線通信素子ｉ１ｂが識別子「００２」の表示装置Ｄ２から識別子を受信したことなどを示している。
【００２９】
次に管理ユニットｍｘはアンテナａｘを介し、表示装置Ｄ１からＤ４に対してそれぞれが得た隣接状態情報を管理ユニットあてに送信する旨を指示する。
【００３０】
ここで管理ユニットｍｘと各表示装置Ｄ１からＤ４の間の通信が十分信頼性の高いものであれば、管理ユニットへ送信するデータから冗長なものを除くことで通信量を減らすことができる。
【００３１】
表示装置Ｄ１とＤ２が隣接していることを示す情報は表示装置Ｄ１とＤ２双方の赤外線通信素子が得ており、これらふたつの情報のうち片方を管理ユニットｍｘに送信しなくても表示装置の配列の推定に支障はない。ここではふたつの隣接する表示装置のうち識別子の番号の若いほうの表示装置が得た情報のみを送信するようにした。また、隣接する表示装置の情報を得られなかった赤外線通信素子に関する情報はもともと送信する必要はない。
【００３２】
このようにしてＤ１からＤ４の表示装置から送信された隣接状態を管理ユニットｍｘが受信し配列することで、図３のような情報を得る。
【００３３】
この結果からまず、管理ユニットｍｘはすべての表示装置の識別子のリストとして、「００１、００２、００３、００４」を得ることができる。
【００３４】
またここで各表示装置の向きは不変であるとしているから、赤外線通信素子の素子識別子は隣接方向に対応している。つまり表示装置の識別子と素子識別子および隣接する表示装置の識別子がわかれば表示装置全体の配列を推定することができ、全体が図１のような配置であることを容易に推定することができる。
【００３５】
以上のようにして管理ユニットｍｘは、表示装置Ｄ１からＤ４の配列を推定することができる。
【００３６】
図４は表示すべき原画像の例とその分割の状態の例を示す図である。図４においてｐは表示すべき原画像の全体であり、ｐ１からｐ４は原画像ｐを２×２に分割してできる部分画像である。
【００３７】
管理ユニットｍｘは前述の配列推定結果にもとづき原画像ｐを２×２に分割し、部分画像ｐ１を表示装置Ｄ１に、部分画像ｐ２を表示装置Ｄ２に、部分画像ｐ３を表示装置Ｄ４に、部分画像ｐ４を表示装置Ｄ３にそれぞれ送信する。
【００３８】
表示すべき原画像ｐは動画であってもよく、その場合はフレームごとに原画像ｐを２×２に分割して管理ユニットｍｘから各表示装置に送信すればよい。
【００３９】
原画像ｐが大きなデータ容量の動画であって、たとえばＭＰＥＧ−４のような高圧縮率の動画表現形式で表現されている場合で、表示ユニットの数が２×２のように比較的少数の場合、もしもフレームごとに原画像ｐのデータを伸張した上で分割して表示装置に送信したなら、分割後の各画像データのほうが原データよりも大きくなってしまう場合がある。
【００４０】
もし管理ユニットｍｘと表示装置Ｄ１からＤ４のが十分高い処理能力を持っていれば、管理ユニットｍｘは分割された画像データを圧縮した上で送信し、各表示ユニットは圧縮された画像データを伸張して表示するように構成することができる。
【００４１】
以上説明した配列推定の手順と画像の分割と送信の手順は、表示装置の数と配列のしかたによらず適用可能である。
【００４２】
表示ユニットの数が数百個におよぶ場合、原画像ｐを数百個に分割したなら分割後の各データは圧縮せずとも小さなものになる。分割後の各データを圧縮せずに送信した場合は、各表示装置はデータを伸張するのに必要な高度な処理能力を備える必要がないし、管理ユニットｍｘは分割後のデータを圧縮するのに必要な高度な処理能力を備える必要がない。しかし一方、管理ユニットｍｘには数百個の表示ユニットに対し、より多くの画像データを送信する高度な通信能力が要求される。また本実施形態のように管理ユニットと各表示装置間のデータのやりとりが電波によって行われている場合、非圧縮データを送信するために十分な容量の通信路を確保できるかを考慮する必要がある。
【００４３】
以上のことからわかるように、原画像ｐのデータの大きさ、表示ユニットの数すなわち原画像ｐの分割数、管理ユニットの処理能力、表示ユニットの処理能力、通信路の容量に応じて、分割後の画像データの表現形式と圧縮率を選ぶ必要がある。
【００４４】
ここでは管理ユニットｍｘが画像データを送信しているが、別の装置が管理ユニットｍｘの指示に応じて画像データを送信してもよい。
【００４５】
またここではコントローラｃ１、ｃ２、ｃ３、ｃ４が画像データを受信しているが、各コントローラの指示に応じて別の装置が画像データを受信してもよい。
【００４６】
本実施形態においては、管理ユニットｍｘがどの表示装置にどの画像データを送信するかを決定しているが他の形態もとりうる。
【００４７】
まず管理ユニットｍｘは、複数の表示装置全体の配列が２×２のマトリクスである旨を各表示装置に送信する。次いで表示装置全体の配列の左下を原点（１，１）として各表示装置の位置を座標値として表現し、対応する表示装置に送信する。あるいは、すべての表示装置の識別子と座標値を組み合わせたデータをすべての表示装置に送信してもかまわない。図１においてｚ１、ｚ２、ｚ３、ｚ４はそれぞれ表示装置Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４の座標値であり、管理ユニットｍｘがそれぞれの表示装置に送信した値である。
【００４８】
各表示装置は管理ユニットｍｘから原画像ｐのデータをそのまま受け取る。各表示装置は表示装置全体の配列と自身の座標値から、原画像ｐの中から自身が表示すべき部分画像を切り出して表示する。
【００４９】
さらに類似の形態として、上記と同様に管理ユニットｍｘから各表示装置が表示装置全体の配列形状と各表示装置の座標を知らされた後、各表示装置が自身の必要とする画像データを管理ユニットｍｘに要求するという形態も可能である。
【００５０】
これらの実施形態においてはすべての表示装置の形状が同じかつ向きが不変で、かつ配列が単純なマトリクス形状であるから、表示装置の配列の情報は全体の大きさと座標値として伝達可能であった。
【００５１】
表示装置の形状が同じでない、あるいは向きが不変でない、あるいは配列が単純なマトリクス形状でない場合でも、個々の表示装置の位置の情報はたとえば表示装置形状を多角形として表現した頂点の座標としてあらわすことができる。
【００５２】
本実施形態においては管理ユニットｍｘが各表示装置に対して識別子を隣接表示装置に伝達する旨を指示している。しかし表示装置の配置がひんぱんに変わる場合には、各赤外線通信素子がたとえば数十ミリ秒間隔で通信相手の存在をモニタすることにより、新たな赤外線通信素子と対向するようになったこと、あるいはそれまで対向していた赤外線通信素子がなくなったことを知れるようにし、各表示装置が自律的に識別子の伝達を開始してもよい。
【００５３】
また、ひとつの表示装置のコントローラが、自身に相対する赤外線通信素子の状態の変化すなわち隣接状態の変化を知った際に、管理ユニットｍｘに対して隣接状態変化があった旨を伝達し、それをきっかけとして管理ユニットｍｘが各表示装置に対して識別子を隣接表示装置に伝達する旨を指示するように構成することも可能である。
【００５４】
各表示装置のコントローラｃ１からｃ４および管理ユニットｍｘの間での無線通信には市販の無線ローカルエリアネットワーク機器を用いることができ、その場合は識別子ｉｄ１からｉｄ４としてＩＰアドレスを用いることができる。
【００５５】
また、ローカルエリアネットワークをＩＰｖ６に対応させ、識別子としてＩＰｖ６にもとづくＩＰアドレスを割り当てることも可能である。
【００５６】
また、複数の表示装置と管理ユニットｍｘの間でのやりとりには、市販のアンチコリジョン機能付きの無線タグと同様な方法を利用することも可能である。
【００５７】
以上に述べた実施形態においては各表示装置の４辺にひとつずつしか赤外線通信手段が設けられておらず、表示装置の配列を格子状に制限する必要があった。しかし各表示装置の４辺に複数の赤外線通信手段を間隔をあけて設置し、隣り合う表示装置間の通信がどの赤外線通信手段を通じて行われたかを知るように構成すれば、各表示装置が格子状の配列からどれだけずれているかを容易に推定でき、表示装置の配列の自由度を増すことができる。
【００５８】
これに鑑みて構成したのが図５に示す実施形態である。
【００５９】
図５においてＤ１１、Ｄ１２、Ｄ１３は図１と同様に構成された表示装置であり、それぞれ大地に対して水平に設置され、裏返すことはできないものとする。図１の構成との主な相違は、各表示装置が各辺に複数の赤外線通信手段を備えていることと、表示装置Ｄ１１が設置方向検出手段としてコンパスｃｍｐを備えることである。
【００６０】
表示装置Ｄ１１、Ｄ１２、Ｄ１３にはそれぞれ識別子ｉｄ１１、ｉｄ１２、ｉｄ１３が与えられており、たとえば識別子ｉｄ１１の値は「０１１」である。
【００６１】
コンパスｃｍｐはあらかじめ定められた正立状態を０度として、＋９０度、０度、−９０度の設置方向を検出することができ、検出結果をコントローラｃ１１に伝達し、コントローラｃ１１はこの検出結果を管理ユニットｍｘに送信する。なおここでは左回転を正方向と定めている。
【００６２】
表示装置Ｄ１１、Ｄ１２、Ｄ１３はそれぞれ短辺に２個、長辺に３個の赤外線通信素子を備え、先の実施形態と同様にそれぞれの赤外線通信素子にはひとつの表示装置内でユニークな素子識別子が与えられている。たとえば赤外線通信素子ｉ１１ａには図５に示すように素子識別子として「１０」が与えられている。
【００６３】
相対する赤外線通信素子が表示装置の識別子と赤外線通信素子の素子識別子を交換し、表示装置Ｄ１１、Ｄ１２、Ｄ１３がそれぞれアンテナａ１１、ａ１２、ａ１３を介して管理ユニットｍｘに隣接状態情報を送信する。ここで赤外線通信素子の素子識別子が表示装置間で交換されている点も先の実施形態との相違点である。
【００６４】
前述の実施形態と同様に通信路の信頼性が十分高いものとして、表示装置Ｄ１１、Ｄ１２、Ｄ１３は冗長な情報を送信しないようにする。先の実施形態と同様に、隣接するふたつの表示装置の隣接状態に関しては識別子の値の小さいほうの表示装置からのみ管理ユニットｍｘあてに隣接状態情報を送信する。
【００６５】
またふたつの表示装置が複数の赤外線通信素子を介して隣接している場合には、もっとも小さい素子識別子の値を持つ赤外線通信素子の素子識別子のみを隣接状態情報として管理ユニットｍｘあてに送信する。
【００６６】
このようにして管理ユニットｍｘは図６に示すような情報を得る。
【００６７】
図６は、識別子「０１１」の表示装置Ｄ１１において、素子識別子「０８」の赤外線通信素子ｉ１１ｃが、識別子「０１３」の表示装置Ｄ１３に属する素子識別子「１０」の赤外線通信素子ｉ１３ａから識別子を受信したことなどを示している。
【００６８】
この結果からまず、管理ユニットｍｘはすべての表示装置の識別子リストとして、「０１１、０１２、０１３」を得ることができる。
【００６９】
さらに管理ユニットｍｘは以下のように図６の情報の解析を進める。
【００７０】
まず設置方向のデータを調べる。４番の設置方向のデータから、識別子「０１１」の表示装置Ｄ１１が左に９０度回転した状態で設置されていることがわかる。
【００７１】
次いで、設置方向のデータを提供した表示装置からの隣接状態情報を調べる。１番のデータから、識別子「０１１」の表示装置Ｄ１１と識別子「０１３」の表示装置Ｄ１３が隣接していることがわかる。素子識別子から表示装置Ｄ１１とＤ１３がどの辺を接しているかがわかり、互いの相対位置が推定される。
【００７２】
ここまでの解析で表示装置Ｄ１１（識別子「０１１」）とＤ１３（識別子「０１３」）の位置関係がわかっている。先に作成したすべての表示装置の識別子リストを参照することにより、識別子「０１２」の表示装置Ｄ１２の位置を知れば全体の配置の推定を終えられることがわかる。
【００７３】
図６の隣接状態情報の中から識別子「０１２」を含むものとして２番のデータを選び解析することにより、表示装置Ｄ１１とＤ１３の接する辺とそれぞれの相対位置が推定され、全体の配置の推定を終了する。
【００７４】
以上のようにして、個々の表示装置が回転可能で複雑な配列をとる場合についても表示装置の配列を推定することができる。
【００７５】
以下に示すのは重ね合わされたカード状あるいはシート状の媒体を用いた実施形態である。
【００７６】
図７は第三の実施形態の実際の使用状態を示す概念図であり、大学などの教育機関における試験への適用を想定したものである。
【００７７】
ｊ１は学生、ｃｄ１は学生ｊ１が持参した学生証である。
【００７８】
ｐ１１とｐ１２は外部から送信された文字や画像または内部に記憶された文字や画像を表示する機能を持つ電子ペーパーで、試験会場で配布される。
【００７９】
電子ペーパーは薄型の表示装置をそなえた装置で、表示装置としては、各種液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、粒子移動型表示装置（電気泳動表示装置、乾式トナー表示装置）などが使用できる。本実施形態においては可搬性と省電力性を重視するので粒子移動型表示装置を用いるのが望ましい。
【００８０】
電子ペーパーｐ１１とｐ１２の表面は粗面加工されており、表面に鉛筆などで字を書けるようになっている。
【００８１】
学生証ｃｄ１と電子ペーパーｐ１１、ｐ１２をひとまとまりにして受験セットｓｔ１と呼ぶことにする。
【００８２】
学生ｊ１のほかにも学生ｊ２などが試験会場に存在し、対応する受験セットｓｔ２などが存在する。
【００８３】
受験セットｓｔ２は受験セットｓｔ１と同様に構成されている。
【００８４】
ｓは種々の媒体の識別子を読み取る近距離無線通信機能と、比較的遠距離の通信を行う無線ＬＡＮ機能とを備える電子ステープラーである。
【００８５】
ｈはホストコンピュータで、学生に関する情報や電子ペーパーに関する情報を管理するデータベースｄｂを備え、無線ＬＡＮ機能により電子ステープラーｓと通信する。
【００８６】
ホストコンピュータｈは電子ステープラーｓが読み取った識別子を受け取ると識別子メモリｍｄｉｄに一時的に保管する。
【００８７】
図９に示すように、データベースｄｂにはあらかじめ、学生の氏名、学生番号、学生証識別子、当該科目の履修登録の有無、個々の学生の習熟度の対応を示す履修状況リストｄｂ１が格納されている。
【００８８】
学生に習熟度別に異なる試験問題を提供するため、習熟度と問題番号の対応を示す習熟度別問題番号リストｄｂ２もデータベースｄｂに格納されている。
【００８９】
試験で配布されることになっている電子ペーパーの一覧を示す配布予定用紙リストｄｂ３もデータベースｄｂに格納されている。
【００９０】
試験問題の表示データと解答欄の表示データはそれぞれ問題ファイル群ｄｑと解答欄ファイル群ｄａに格納されている。
【００９１】
試験問題の問題番号とそれに対応する問題ファイルおよび解答欄の名称は、問題−ファイル対応リストｄｆに示されている。
【００９２】
データベースｄｂには試験の実施に伴って発生するデータも適時追加される。たとえば学生番号と当該学生に配布された電子ペーパーの識別子の対応情報は、使用用紙履歴リストｄｂ４に登録される。
【００９３】
使用用紙履歴リストｄｂ４を得る過程については後に説明する。
【００９４】
本実施形態で説明する試験においては、２枚一組の電子ペーパーのうち１枚目が問題用紙、２枚目が解答用紙として用いられるものとする。
【００９５】
問題用紙として用いられる電子ペーパーには、問題ファイル群ｄｑの中からいくつかのファイルのデータが送られ、解答用紙として用いられる電子ペーパーには、解答欄ファイル群ｄａの中からいくつかのファイルのデータが送られる。
【００９６】
ここでは説明の簡略化のため試験科目が１科目しか示されていないが、複数の試験科目それぞれに固有の識別子を割り当てることにより複数科目に対応するようにデータベースを拡張することができる。
【００９７】
図８はひとつの受験セットｓｔ１の構成を示す詳細図である。
【００９８】
学生証ｃｄ１は電極ｅｃを、電子ペーパーｐ１１、ｐ１２は電極ｅを介して互いに通信することができる。さらにそれぞれのアンテナａｎ１、ａｎ１１、ａｎ１２を介した近距離無線通信により、電子ステープラーｓと通信する。
【００９９】
また電極ｅは表示データ書き込み装置ｗとの接続に用いられ、電極ｅを介して表示するべき文字または画像が送られる。
【０１００】
電極ｅとｅｃは電力の供給にも用いられる。
【０１０１】
また学生証ｃｄ１と電子ペーパーｐ１１、ｐ１２はそれぞれのアンテナａｎ１、ａｎ１１、ａｎ１２で受信した信号の一部を整流、平滑し、それぞれの動作に必要な電力の少なくとも一部を得る。
【０１０２】
表示データ書き込み装置ｗはホストコンピュータｈから表示データを受け取る。この近距離無線通信の手段としては、市販のアンチコリジョン機能付きの無線タグあるいはそれと同等な手段を用いることができる。
【０１０３】
電子ペーパーｐ１１とｐ１２は電極ｅを表裏に備えるから、同時にふたつの相手と通信でき、ふたつの相手が表裏どちら側に存在するかを判別できる。
【０１０４】
学生証ｃｄ１、電子ペーパーｐ１１、ｐ１２はそれぞれコントローラｃｔｒ１、ｃｔｒ１１、ｃｔｒ１２を備え、これらのコントローラが上記の通信等の制御を行う。
【０１０５】
学生証ｃｄ１、電子ペーパーｐ１１、ｐ１２は識別子としてそれぞれｉｄ１、ｉｄ１１、ｉｄ１２が割り振られている。
【０１０６】
学生証ｃｄ１は不揮発メモリｍ１を備え、その内部に学生ｊ１の学生番号ｓｉｄ１を保持している。電子ペーパーｐ１１、ｐ１２もそれぞれ不揮発メモリｍ１１、ｍ１２を備えている。
【０１０７】
他の受験セットｓｔ２なども受験セットｓｔ１と同様に構成されている。
以下に実際の動作を説明する。
【０１０８】
電子ペーパーｐ１１とｐ１２が学生ｊ１に配布されると、試験監督ｋは学生証ｃｄ１を一番上、以下電子ペーパーｐ１１、ｐ１２の順に重ね、電子ステープラーｓで走査する。
【０１０９】
電子ステープラーｓはアンテナａｎｓ２を介して受験セットｓｔ１を構成するものすべてに対し、隣り合うものどうしで識別子の交換する旨を指示する。第１の実施形態と同様の手順によって、電子ステープラーｓは受験セットｓｔ１を構成する学生証と電子ペーパーの識別子のリストを作成し、その並び順を推定する。
【０１１０】
この例ではその並び順の情報は「ｉｄ１、ｉｄ１１、ｉｄ１２」となる。
【０１１１】
上記で得られた並び順の情報はアンテナａｎｓ１を介してホストコンピュータｈに送られる。ホストコンピュータｈはアンテナａｎｘで並び順の情報を受け取る。
【０１１２】
次にホストコンピュータｈは履修状況リストｄｂ１と前記の並び順の情報を照合し、学生証の識別子ｉｄ１が対応表ｄｂ１の中に含まれることを確認し、当該学生番号の学生の履修登録有無を確認し、履修登録がなければ異常とみなす。
【０１１３】
さらにホストコンピュータは前記の並び順の情報から学生証の識別子ｉｄ１を除いたもの、すなわち「ｉｄ１１、ｉｄ１２」と配布予定用紙リストｄｂ３とを照合し、電子ペーパーｐ１１、ｐ１２の識別子ｉｄ１１とｉｄ１２が配布予定用紙リストｄｂ３に含まれることを確認し、含まれなければ異常とみなす。
【０１１４】
ここでの確認結果に異常があった場合には、ホストコンピュータｈはエラーメッセージを電子ステープラーｓに送信し、電子ステープラーｓは表示窓ｓｄにエラーを表示する。
【０１１５】
ここでの確認結果に異常がなければ、ホストコンピュータｈは以下に説明するように使用用紙履歴リストｄｂ４への書き込みを行う。
【０１１６】
先に述べたようにこの試験においては２枚の電子ペーパーのうち１枚目が問題用紙、２枚目が解答用紙として用いられるから、上記で得られた並び順の情報により、電子ペーパーｐ１１を問題用紙として用い、電子ペーパーｐ１２を解答用紙として用いることがホストコンピュータｈによって決定される。
【０１１７】
なお、ここでは処理の簡略化のために学生証ｃｄ１を一番上に重ねるよう定めているが、電子ステープラーｓが得た識別子のリスト中から学生証の識別子を抽出するようにすれば、学生証をどこに重ねてもよい。履修状況リストｄｂ１に学生証の識別子がすべて記載されているからこのことは容易に行える。
【０１１８】
ホストコンピュータｈは識別子ｉｄ１１とｉｄ１２および対応する学生番号ｓｉｄ１を使用用紙履歴リストｄｂ４に加え、さらに電子ステープラーｓに正常である旨を送信し、電子ステープラーｓは学生証ｃｄ１に電子ペーパーｐ１１とｐ１２の識別子を送信する。
【０１１９】
学生証ｃｄ１は受け取った識別子ｉｄ１１とｉｄ１２を不揮発メモリｍ１に書き込む。
【０１２０】
次いで試験監督ｋは次の学生ｊ２の持つ受験セットｓｔ２に対しても同様の走査を行う。学生ｊ１に関する処理と同様にしてホストコンピュータｈは電子ペーパーｐ２１とｐ２２の識別子の並び順を得て、電子ペーパーｐ２１を問題用紙として用い、電子ペーパーｐ２２を解答用紙として用いることを決定し、その旨を使用用紙履歴リストｄｂ４に書き加える。
【０１２１】
学生証ｃｄ２は上と同様に対応する電子ペーパーの識別子を受け取り自身の不揮発メモリに書き込む。
【０１２２】
同様にして、ｓｔ２以下のすべての受験セットについて電子ステープラーｓを用いた走査が行われ、すべての電子ペーパーの識別子の並び順の情報が得られると、使用用紙履歴リストｄｂ４には、受験するすべての学生番号と問題用紙および解答用紙の識別子の対応が表の形で得られる。
【０１２３】
次いでホストコンピュータｈは、以下のようにしてそれぞれの電子ペーパーとそこに表示すべきデータのファイル名を対応づけて用紙−ファイル対応リストｄｂ５に書き込む。
【０１２４】
図１０のフローチャートに基づいて説明する。
【０１２５】
ステップｔ１
配布予定用紙リストｄｂ３から電子ペーパーの用紙識別子をひとつ取り出す。
【０１２６】
ステップｔ２
使用用紙履歴リストｄｂ４を検索し、前ステップで取り出された用紙識別子に対応する学生番号を取り出す。また、当該用紙識別子が問題用紙と解答用紙のどちらで見つかったかを記憶する。
【０１２７】
ステップｔ３
履修状況リストｄｂ１を検索し、前ステップで取り出された学生番号に対応する習熟度を取り出す。
【０１２８】
ステップｔ４
習熟度別問題番号リストｄｂ２を検索し、前ステップで取り出された習熟度に対応する問題番号を取り出す。なお取り出される問題番号は複数の場合もある。
【０１２９】
ステップｔ５
ステップｔ２で使用用紙履歴リストｄｂ４を検索した際、当該用紙識別子が問題用紙と解答用紙のどちらで見つかったかによって処理を分岐させる。問題用紙のときはステップｔ６へ、解答用紙のときはステップｔ７へ分岐する。
【０１３０】
ステップｔ６
問題−ファイル対応リストｄｆを検索し、ステップｔ４で取り出された問題番号に対応する問題ファイル名を取り出す。
【０１３１】
ステップｔ７
問題−ファイル対応リストｄｆを検索し、ステップｔ４で取り出された問題番号に対応する解答欄ファイル名を取り出す。
【０１３２】
ステップｔ８
ステップｔ１で取り出された用紙識別子とステップｔ６またはステップｔ７で取り出されたファイル名を対応付けて、用紙−ファイル対応リストｄｂ５に加える。
【０１３３】
ステップｔ９
ステップｔ１で取り出された用紙識別子が最後のものであれば処理を終了し、まだ用紙識別子が残っていればステップｔ１に戻る。
【０１３４】
以上が用紙−ファイル対応リストｄｂ５の作成方法である。
【０１３５】
この例では電子ペーパーと学生証の並び順を電子ステープラーｓが推定している。しかし電子ステープラーｓが電子ペーパーｐ２１などから受け取った情報をただちにホストコンピュータｈに送信し、ホストコンピュータｈが並び順を推定し、その結果を電子ステープラーｓに送信するように構成することも可能である。
【０１３６】
また個々の学生の習熟度を対応する学生証にあらかじめ記録し、その値を学生番号とともに読み出すよう構成すれば、ステップｔ３で学生番号と習熟度を対応づける必要はない。
【０１３７】
また、習熟度別問題番号リストｄｂ２を参照することで、学生番号に対応する問題番号をあらかじめ履修状況リストｄｂ１に加えておくことができる。そのようにすればステップｔ３で学生番号と習熟度を対応づける必要はない。
【０１３８】
次に電子ペーパーへの表示データ書き込みについて説明する。
【０１３９】
電子ステープラーｓによって受験セットｓｔ１が走査された後、エラーが起きなければ学生ｊ１は電子ペーパーｐ１１とｐ１２を表示データ書き込み装置ｗのところへ持っていき、これら２枚の電子ペーパーを１枚ずつ表示データ書き込み装置ｗにセットする。
【０１４０】
以下に電子ペーパーｐ１１への書き込みについて説明する。
【０１４１】
表示データ書き込み装置ｗは電子ペーパーｐ１１の電極ｅから識別子ｉｄ１１を読み取り、ホストコンピュータｈに識別子ｉｄ１１を送るとともに、電子ペーパーｐ１１への書き込みに必要なデータを要求する。
【０１４２】
ホストコンピュータｈは前記の要求と識別子ｉｄ１１を受け取ると、用紙−ファイル対応リストｄｂ５を検索して識別子ｉｄ１１に対応するファイル名を探し、当該ファイル名に合致するファイルのデータを問題ファイル群ｄｑまたは解答欄ファイル群ｄａから読み取り、表示データ書き込み装置ｗに送信する。
【０１４３】
以前に説明したように電子ペーパーｐ１１は問題用紙として使うことがホストコンピュータｈによって決定されているので、用紙−ファイル対応リストｄｂ５上では、識別子ｉｄ１１に対応するファイル名として問題ファイル名が記載されているはずである。
【０１４４】
したがってホストコンピュータｈは見つかったファイル名に対応するデータを問題ファイル群ｄｑから読み取り、表示データ書き込み装置ｗに送信する。
【０１４５】
表示データ書き込み装置ｗは受け取ったデータを電子ペーパーｐ１１に電極ｅを介して書き込む。
【０１４６】
次いで学生ｊ１は電子ペーパーｐ１１を表示データ書き込み装置ｗから取り外し、電子ペーパーｐ１２をセットする。以下同様の手続きによって電子ペーパーｐ１２に解答欄ファイルの内容が書き込まれる。
【０１４７】
以上のようにして、個々の学生の習熟度に対応した試験問題と解答欄のデータを電子ペーパーに書き込むことができる。
【０１４８】
以上説明した実施形態においては、ホストコンピュータｈと表示データ書き込み装置ｗは有線接続されていたが、表示データ書き込み装置ｗに無線ＬＡＮ機能を搭載し、ホストｈとの通信を無線通信で行うことも可能である。
【０１４９】
また、表示データ書き込み装置ｗに電子ステープラーｓと同様な近距離無線通信機能を搭載し、電子ペーパーへの表示データ転送を近距離無線通信を用いて行うことも可能である。
【０１５０】
市販のアンチコリジョン機能を備える無線タグと同様に構成すれば、複数の電子ペーパーを重ねたままでほぼ同時に表示データを書き込むことができる。
【０１５１】
また、書き込み装置ｗの機能を電子ステープラーｓに内蔵し、電子ペーパーへの表示データ転送にはアンテナａｎｓ２を介する近距離無線通信機能を用い、ホストｈとの通信にはアンテナａｎｓ１を介する無線ＬＡＮ機能を用いるように構成することも可能である。
【０１５２】
以上述べた実施形態においては、重ね合わされた媒体間の通信は電極ｅおよび電極ｅｃの接触により行われていた。他の方法として、たとえば電極ｅおよびｅｃを絶縁膜で覆い電極間の静電結合によって通信を行ったり、特開２００１−３３１７７２に示されているように指向性のある電波によって通信を行う方法もある。
【０１５３】
以上述べた実施形態においては、学生証ｃｄ１と電子ペーパーｐ１１とｐ１２を重ね合わせ電子ステープラーによる走査を行っていた。しかしまず学生証ｃｄ１を走査して結果を記憶し、その後ある一定時間内に電子ペーパーｐ１１とｐ１２を走査し、さらにある一定時間内に学生証ｃｄ１を再度走査して隣接状態情報などを書き込むようにすることも可能である。またこの場合、学生証ｃｄ１は電極ｅｃを備える必要はないし平板状である必要もない。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】本発明の第一の実施形態のシステム構成図である。
【図２】各表示装置が得る隣接状態情報の一例を示す図である。
【図３】管理ユニットが各表示装置から受け取る隣接状態情報の一例を示すである。
【図４】表示すべき原画像の例とその分割の状態の例を示す図である。
【図５】本発明の第二の実施形態のシステム構成図である。
【図６】管理ユニットが各表示装置から受け取る隣接状態の一例を示すである。
【図７】第三の実施形態の実際の使用状態を示す概念図である。
【図８】ひとつの受験セットの構成を示す詳細図である。
【図９】データベースの構成図である。
【図１０】用紙−ファイル対応リストの生成方法を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５５】
Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４，Ｄ１１，Ｄ１２，Ｄ１３    表示装置
ｃ１，ｃ２，ｃ３，ｃ４，ｃ１１，ｃ１２，ｃ１３    コントローラ
ｉ１ａ，ｉ２ａ，ｉ３ａ，ｉ４ａ，ｉ１１ａ，ｉ１２ａ，ｉ１３ａ    赤外線通信素子
ｍｘ    管理ユニット
ｐ１１，ｐ１２    電子ペーパー
ｃｄ１    学生証
ｓ    電子ステープラー
ｈ    ホストコンピュータ
ｄｂ    データベース
ｗ    表示データ書き込み装置
【図１】
2006163991.tif 000003
【図２】
2006163991.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2006163991.tif 000007
【図６】
2006163991.tif 000008
【図７】
2006163991.tif 000009
【図８】
2006163991.tif 000010
【図９】
2006163991.tif 000011
【図１０】
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