(57)【要約】【課題】  日常的に車両を運転する者に対して、安全運転を支援し、実効的に交通事故を予防、軽減する。【解決手段】  交通安全上注意を要する要注意場所に関する情報が支援データベース３に記憶され、行先入力部４によって入力された行先までの経路に、要注意場所を含むか否かを注意ポイント検索部５によって検索し、要注意場所が検出された場合に、出力部６によってその要注意場所などを出力する。これにより、運転者は、行先に向かう前に、行先までの経路に要注意場所がある場合にはその場所を知ることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の安全運転を支援し、交通事故を予防、軽減できるようにするための安全運転支援システムであって、
交通安全上注意を要する要注意場所に関する情報を、要注意場所と関連づけて記憶する支援データベースと、
行先を入力する行先入力手段と、
この行先入力手段によって入力された行先までの経路に、前記要注意場所を含むか否かを検索する注意ポイント検索手段と、
この注意ポイント検索手段によって前記要注意場所が検出された場合に、少なくともその要注意場所を出力する出力手段とを備えた、
ことを特徴とする安全運転支援システム。
【請求項２】
前記要注意場所に、過去に交通事故が発生した事故発生場所が含まれている、
ことを特徴とする請求項１に記載の安全運転支援システム。
【請求項３】
前記支援データベースに少なくとも前記要注意場所の周辺地図が記憶され、前記注意ポイント検索手段によって前記行先までの経路に前記要注意場所が検出された場合に、前記出力手段によってその場所の前記周辺地図を出力する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の安全運転支援システム。
【請求項４】
前記支援データベースに前記要注意場所に関する事故防止策が記憶され、前記注意ポイント検索手段によって前記行先までの経路に前記要注意場所が検出された場合に、前記出力手段によってその場所の前記事故防止策を出力する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の安全運転支援システム。
【請求項５】
前記支援データベースに記憶すべきデータを入力するデータ入力手段を備えた、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の安全運転支援システム。
【請求項６】
車両の安全運転を支援し、交通事故を予防、軽減できるようにするための安全運転支援プログラムであって、コンピュータを、
交通安全上注意を要する要注意場所に関する情報を、要注意場所と関連づけて記憶する支援データベースと、
行先を入力する行先入力手段と、
この行先入力手段によって入力された行先までの経路に、前記要注意場所を含むか否かを検索する注意ポイント検索手段と、
この注意ポイント検索手段によって前記要注意場所が検出された場合に、少なくともその要注意場所を出力する出力手段として機能させるための安全運転支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車などの安全運転を支援し、交通事故を予防、軽減できるようにするための安全運転支援システムとプログラムとに関し、特に、過去の事故事例などに基づいて、運転者に注意を喚起する機能を備えた安全運転支援システムとプログラムとに関する。
【背景技術】
【０００２】
日常業務において営業車や作業車などの業務車両（自動車、二輪車など）を使用する企業にとって、交通事故は是非とも避けたいものである。なぜならば、交通事故が生じると、損害賠償や管理資材の損害などによる経済的な損失を受けるばかりでなく、従業員の傷害、保険料の高騰、企業イメージの低下など、多くの損失を招くからである。その一方、このような企業は、従業員が交通事故に遭遇する危険性を常に抱えているとも言える。このため、業務車両を使用する企業、特に、多くの業務車両を日常的に使用する企業においては、交通事故を軽減、さらには撲滅させようと、いろいろな社内努力がなされている。
【０００３】
例えば、従業員が営業や作業などに出発する前の朝のミーティングにおいて、交通安全指導を行ったり、過去の事故事例に基づいて交通事故の予防策を検討する社内検討会を設け、この検討会で得られた予防策を従業員に周知させるなどの対策が採られている。また、交通事故の軽減において企業を支援するための交通安全支援装置も知られている（例えば、特許文献１参照。）。この交通安全支援装置は、車載端末から得られた運行情報と、予め定められた交通事故の予兆情報とを比較し、必要に応じて指導書を作成することで、企業や運転者の実情に即した交通安全指導をできるようにしたものである。
【特許文献１】特開２００３−２５６９８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、交通安全指導や社内ミーティングなどは、従業員の交通安全に対する注意を喚起する点で有効ではあるが、指導やミーティングが日常化、マンネリ化し、従業者の注意意識が薄れてしまう場合がある。さらに、指導やミーティングなどでは、複数の従業者を対象とするため、一般的、抽象的な指導、注意のみがなされ、個々の従業員が向かう行先などについての具体的な注意がなされない場合が多い。
【０００５】
また、上記特許文献１に記載されているような交通安全支援装置では、車載端末から得られた速度、走行距離を含む運行情報や運転者情報に基づいて、指導書を作成している。すなわち、運転者の運転履歴、運転傾向や身体的な情報（心拍数や体温等）などに基づいて、指導書を作成しており、過去に生じた交通事故などは考慮されていない。しかしながら、過去に交通事故が生じた場所や、日ごろ運転者などが危険であると感じている場所などは、将来交通事故が生じる可能性が高く、このような場所を運転者が認識することで、交通事故を未然に防止できる可能性が高くなる。
【０００６】
そこで本発明は、日常的に車両を運転する者に対して、安全運転を支援し、実効的に交通事故を予防、軽減することが可能な安全運転支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、車両の安全運転を支援し、交通事故を予防、軽減できるようにするための安全運転支援システムであって、交通安全上注意を要する要注意場所に関する情報を、要注意場所と関連づけて記憶する支援データベースと、行先を入力する行先入力手段と、この行先入力手段によって入力された行先までの経路に、要注意場所を含むか否かを検索する注意ポイント検索手段と、この注意ポイント検索手段によって要注意場所が検出された場合に、少なくともその要注意場所を出力する出力手段とを備えたことを特徴としている。
（作用）
運転者は、行先に向かう前に本安全運転支援システムに行先を入力することで、行先までの経路に要注意場所がある場合にはその場所を知ることができる。すなわち、行先入力手段によって行先が入力されると、注意ポイント検索手段によって行先までの経路に要注意場所を含むか否かが検索され、要注意場所が検出された場合には、出力手段によってその場所が出力される。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の安全運転支援システムにおいて、要注意場所に、過去に交通事故が発生した事故発生場所が含まれていることを特徴としている。
（作用）
支援データベースに要注意場所として事故発生場所が記憶されているため、運転者は行先に向かう前に、行先までの経路に事故発生場所がある場合にはその場所を知ることができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の安全運転支援システムにおいて、支援データベースに少なくとも要注意場所の周辺地図が記憶され、注意ポイント検索手段によって行先までの経路に要注意場所が検出された場合に、出力手段によってその場所の周辺地図を出力することを特徴としている。
（作用）
行先までの経路に要注意場所がある場合には、その周辺地図が出力されるため、運転者は視覚的にその場所や周辺を認識することができ、運転者に注意を喚起し、安全運転を支援する効果が大きい。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれかに記載の安全運転支援システムにおいて、支援データベースに要注意場所に関する事故防止策が記憶され、注意ポイント検索手段によって行先までの経路に要注意場所が検出された場合に、出力手段によってその場所の事故防止策を出力することを特徴としている。
（作用）
行先までの経路に要注意場所がある場合には、その事故防止策が出力されるため、運転者は事故防止策を知った上でその場所に臨め、交通事故が効果的に予防される。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれかに記載の安全運転支援システムにおいて、支援データベースに記憶すべきデータを入力するデータ入力手段を備えたことを特徴としている。
（作用）
データ入力手段を備えているため、要注意場所に関する情報を追加、更新することができ、最新の情報に基づいて安全運転が支援される。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、車両の安全運転を支援し、交通事故を予防、軽減できるようにするための安全運転支援プログラムであって、コンピュータを、交通安全上注意を要する要注意場所に関する情報を、要注意場所と関連づけて記憶する支援データベースと、行先を入力する行先入力手段と、この行先入力手段によって入力された行先までの経路に、要注意場所を含むか否かを検索する注意ポイント検索手段と、この注意ポイント検索手段によって要注意場所が検出された場合に、少なくともその要注意場所を出力する出力手段として機能させるための安全運転支援プログラム。
（作用）
例えば、本安全運転支援プログラムをカーナビゲーション装置に組み込むことによって、リアルタイムな安全運転支援が可能となる。すなわち、カーナビゲーション装置に備えられた自車位置演算機能（ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：全地球測位システム）を利用して自車の位置を演算する機能）や走行位置表示機能（走行中の自車の位置を地図上に表示する機能）などと、本安全運転支援プログラムとによって、行先までの経路（ルート）に要注意場所がある場合に、要注意場所に近づいた際に、走行地図上にその場所を指示し、リアルタイムに注意を喚起できる。さらに、カーナビゲーション装置に備えられた音声機能によって、音声による注意も可能となり、より運転者の注意を喚起し、交通事故を防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、運転者は行先に向かう前に、行先までの経路に要注意場所がある場合にはその場所を知ることができるため、その場所を通る際には、細心の注意を払うことができ、交通事故を効果的（実効的）に予防できる。しかも、交通安全指導などのように一般的、抽象的な注意喚起ではなく、これから向かう行先までの経路での要注意場所を注意箇所として具体的に示すため、運転者に注意を喚起する効果が大きい。また、日ごろ運転者などが危険であると感じている場所や事故発生場所など、多くの情報を要注意場所として支援データベースに記憶することで、多くの有益な情報を共有化でき、安全運転の支援がより充実される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を図示の実施形態に基づいて説明する。
〈実施形態１〉
図１は、本実施形態に係る安全運転支援システム１の構成図である。この安全運転支援システム１は、主として、事故情報などのデータを記憶する支援データベース３と、行先を入力する行先入力部４と、行先までの経路に事故発生場所などを含むか否かを検索する注意ポイント検索部５（注意ポイント検索手段）と、検出された事故発生場所などを出力する出力部６と、支援データベース３にデータ（情報）を入力するデータ入力部７と、これらを制御する制御部２とを備えている。また、制御部２には入力装置１１（キーボードなど）が接続され、出力部６には、ディスプレイ１２（ＣＲＴなど）とプリンタ１３とが接続されている。
【００１５】
支援データベース３は、事故データベース３１、危険場所データベース３２と、全国の地図が記憶された地図データベース３３とから構成されている。事故データベース３１には、同一企業内において過去に発生した交通事故に関する情報が記憶されており、図２に示すように、事故発生場所３１２毎にＩＤ３１１（識別記号）が付され、事故発生場所３１２と関連づけて、事故情報３１３、事故防止策３１４、その他の情報３１５が記憶されている。なお、同一の事故発生場所で複数の交通事故が発生している場合には、同一の事故発生場所に対して複数のＩＤが割り当てられている。
【００１６】
事故発生場所３１２には、事故が発生した住所および経度、緯度が記憶され、事故防止策３１４には、当該事故と同様な事故を予防するための対策、注意事項が記憶されている。また、事故情報３１３には、図３に示すような詳細な情報が記憶されている。
【００１７】
すなわち、発生地域３１３１には、全都道府県が数地域に区分され、事故が発生した場所の地域が記憶され、発生場所３１３２には、事故発生場所を管轄内とする営業所から事故発生場所までの距離が、４段階に区分された距離区分によって記憶されている。道路形態３１３３には、事故発生場所の道路形態が、６つに区分された道路形態区分によって記憶され、信号機の有無３１３４には、事故発生場所付近に信号機があった否かが記憶されている。事故責任３１３５には、事故の責任主体が、３つに分けられた主体区分によって記憶され、事故原因３１３６には、事故に至った主な原因が、６つに区分された原因区分によって記憶されている。事故類型３１３７には、事故類型（事故形態）が６つに区分された類型区分によって記憶され、事故区分３１３８には、事故区分（被災形態）が３つに区分された被災区分によって記憶されている。発生日区分３１３９には、事故が発生した日が、平日または休日として記憶され、発生時間帯３１３ａには、事故が発生した時刻が、午前、午後または勤務時間外として記憶されている。天候３１３ｂには、事故発生時の天候が、４つに区分された天候区分によって記憶され、運転者の年齢３１３ｃには、運転者の年齢が、８つに区分された年齢区分によって記憶されている。事故概要３１３ｄには、事故の概要が簡潔に記憶され、発生年月日時刻・天候３１３ｅには、事故が発生した年月日、時刻、天候が具体的に記憶されている。さらに、シート番号３１３ｆには、シート番号が記憶され、このシート番号を参照することで、事故事例集から必要な情報シートを取得できるようになっている。この事故事例集は、各交通事故に関する情報シートが記憶されている事故データベース３１中のメモリエリアであり、各情報シートには、図４に示すように、発生日時、天候などの他に、事故直前の状況、事故発生場所（現場）の見取り図が記憶されている。
【００１８】
このように事故情報３１３には、事故に関する種々の情報が記憶され、しかもそのデータは、具体的な数字よりも、いくつかの区分によって記憶されている。このため、統計的な手法によるデータ活用が可能となり、事故分析、さらには、その分析に基づく事故防止策の策定に役立つものとなっている。例えば、発生場所３１３２には、図３に示すように、構内、市内、郊外または郡部という距離区分が記憶されているため、例えば、市内における交通事故の予防策を検討する場合には、発生場所３１３２が市内である事故のみを検索、取得し、検討資料とすることができる。
【００１９】
危険場所データベース３２には、過去に運転者などが一歩間違えれば事故に至るような経験をした場所（以下、「事故未遂場所」という）や、運転者などが日ごろから危険な場所として注意している場所（以下、「事故予測場所」という）など、交通事故が生じる可能性が高い危険場所に関する情報が記憶されており、これらの情報は多くの運転者などから収集されたものである。具体的には、図５に示すように、事故データベース３１と同様なデータ構成となっており、危険場所３２２毎にＩＤ３２１が付され、危険場所３２２と関連づけて、危険情報３２３、事故防止策３２４、その他の情報３２５が記憶されている。危険場所３２２には、交通事故が生じる可能性が高い場所の住所および経度、緯度が記憶され、危険情報３２３には、道路形態や危険要因などとともに、事故未遂場所、事故予測場所、あるいはその他の場所の区別が記憶されている。また、事故防止策３２４には、当該場所において事故を予防するための対策、注意事項が記憶されている。
【００２０】
以上のように、本実施形態では、事故発生場所と危険場所（事故未遂場所、事故予測場所など）とが要注意場所として、支援データベース３に記憶されている。このように、事故発生場所のみならず、危険場所の情報も記憶されているため、後述のように、多くの有益な情報に基づき安全運転が支援される。
【００２１】
このような構成の支援データベース３には、データ入力部７によって記憶すべきデータが入力される。すなわち、制御部２を介して入力装置１１から入力されたデータをデータ入力部７が取得、識別し、記憶すべきデータベース３１、３２、３３のメモリエリアに記憶する。また、事故データベース３１または危険場所データベース３２に記憶すべき住所が入力されると、その経度、緯度を算出し、その値を住所とともに事故発生場所３１２または危険場所３２２に記憶する。さらに、この経度、緯度に基づいて、地図データベース３３の地図上に、事故発生場所および危険場所が記号でマークされ、記憶される。本実施形態では、事故発生場所には★印、事故未遂場所には☆印、事故予測場所には▽印がマークされる。以上のように、本実施形態では、データ入力部７、制御部２および入力装置１１によって、データ入力手段が構成されている。
【００２２】
行先入力部４は、制御部２を介して入力装置１１から入力された行先を取得、識別し、ワークメモリに記憶するものであり、本実施形態では、行先入力部４、制御部２および入力装置１１によって、行先入力手段が構成されている。また、同時に複数の行先を入力することができ、入力された行先順に従って経路（ルート）が構成されるように行先入力部４が認識し、ワークメモリに記憶する。
【００２３】
注意ポイント検索部５は、制御部２によって起動され、行先までの経路に事故発生場所などを含むか否かを検索し、その結果を制御部２に返すものである。具体的には、図６に示すように、まずステップＳ１において、出発地、行先を取得する。ここで、出発地は、本安全運転支援システム１が設置されている場所（営業所）であり、データメモリに記憶されており、行先は、上述の行先入力部４によって記憶されたワークメモリから取得する。なお、出発地は、設定値として変更可能である。次にステップＳ２では、行先までの経路を地図データベース３３より取得する。すなわち、出発地と行先の経度、緯度を算出し、出発地と行先とを結ぶ含む経路（道路）を地図データベース３３から取得する。続いてステップＳ３では、取得した経路上に事故発生場所や危険場所を含むか否かが検索される。具体的には、取得したすべての経路を含む経度範囲と緯度範囲とを算出し、この経度範囲と緯度範囲とに囲まれる範囲内に、上述した各事故発生場所３１２および各危険場所３２２の経度、緯度が含まれるか否かを検索する。そして、ステップＳ４において、事故発生場所や危険場所が検出された場合には、ステップＳ５に進み、検出された事故発生場所３１２のＩＤ３１１、危険場所３２２のＩＤ３２１を取得し、このＩＤ３１１、３２１をリターン値として終了（リターン）する。一方、事故発生場所や危険場所が検出されない場合には、リターン値をゼロ（ヌル）として終了するものである。
【００２４】
出力部６は、注意ポイント検索部５での検索結果をディスプレイ１２またはプリンタ１３に出力するものであり、本実施形態では、出力部６、制御部２およびディスプレイ１２またはプリンタ１３によって、出力手段が構成されている。この出力部６は、注意ポイント検索部５での検索結果（リターン値）に基づいて、出力内容、出力命令をディスプレイ１２またはプリンタ１３に送るものである。すなわち、リターン値がＩＤを含む場合には、そのＩＤから事故発生場所３１２、危険場所３２２および、事故防止策３１４、３２４を取得し、さらに、地図データベース３３からＩＤに対応した事故発生場所３１２、危険場所３２２の周辺地図を取得して、これらのデータを出力命令とともにディスプレイ１２またはプリンタ１３に送信する。一方、リターン値がゼロの場合には、予めデータメモリに記憶されているメッセージ、本実施形態では、交通安全上の一般的注意事項が、ディスプレイ１２またはプリンタ１３に送信される。なお、送信内容、送信先については制御部２によって制御され、後述するように、制御部２は、運転者（オペレータ）の操作に応じて、送信内容、送信先を制御する。
【００２５】
次に、このような構成の安全運転支援システム１の支援動作について、図７に基づいて説明する。なお、ここでは、運転者が行先に向かう前に、本安全運転支援システム１から支援を受ける場合について説明する。
【００２６】
まず運転者は、行先に向かう前に、入力装置１１を介して本安全運転支援システム１に行先を入力する（ステップＳ１１）。この入力が開始されると、制御部２が行先入力部４を起動し、上述のようにして、この行先入力部４によって行先がワークメモリに記憶される。次に、行先の入力が完了すると、注意ポイント検索が実行される（ステップＳ１２）。ここでは、注意ポイント検索部５が起動され、上述したように、行先までの経路に事故発生場所などを含むか否かが検索され、検索結果がリターン値として制御部２に返される。そして、この検索結果に基づいて出力部６が起動され（ステップＳ１３）、上述したように、リターン値がＩＤを含む場合（注意ポイント有の場合）には、検出された事故発生場所などとその事故防止策、および周辺地図がディスプレイ１２またはプリンタ１３に送信される（ステップＳ１４）。一方、リターン値がゼロの場合（注意ポイント無の場合）には、交通安全上の一般的注意事項が送信される（ステップＳ１５）。
【００２７】
そして、この送信内容が、ディスプレイ１２またはプリンタ１３によって出力（表示、印刷）され、運転者は、行先までの経路に事故発生場所などがあるか否かを知り、ある場合には、その場所、事故防止策および、その周辺地図などを見ることができる。さらに、検出された事故発生場所などに関する詳細な情報を知りたい場合には、入力装置１１を介して要求事項を指定することで、上述した事故情報３１３、情報シートなどを見ることが可能となる。特に、情報シートには、事故発生場所の見取り図が含まれているため、安全運転を支援する有益な情報となる。
【００２８】
以上のようにして、運転者は行先に向かう前に、行先までの経路に事故発生場所や危険場所がある場合にはその場所を知ることができる。このため、その場所を通る際には、運転者は細心の注意を払うことができ、交通事故を効果的（実効的）に予防することができる。しかも、交通安全指導などのように一般的、抽象的な注意喚起ではなく、これから向かう行先までの経路での事故発生場所などを注意箇所として具体的に示すものであるため、運転者に注意を喚起する効果が大きい。また、行先に向かう前（直前）に行先を入力することで、事故発生場所などを知ることができるため、その場所の記憶が薄れることがなく、安全運転が効果的に支援される。
【００２９】
しかも、行先までの経路に事故発生場所などがある場合に、その周辺地図が出力され、さらにその地図上には事故発生場所などが記号でマークされているため、運転者は視覚的にその場所や周辺を認識することができ、運転者に注意を喚起する効果が大きい。また、事故発生場所には★印、事故未遂場所には☆印、事故予測場所には▽印というように、場所の種別に応じて記号が異なるため、運転者はこの記号によって、即座に、場所の種別、危険の度合いなどを認識することができる。さらには、事故防止策も出力されるため、運転者は事故を防止するための方策を知った上で運転に臨むことができ、交通事故を効果的に予防できる。
【００３０】
一方、事故データベース３１には、同一企業内において過去に発生した交通事故に関する情報が記憶されているため、同様な経路を通り、かつ、同様な作業などを行う同一企業の従業者（運転者）にとって、そのような情報を行先に向かう前に知り得ることは、安全運転に臨むうえで、極めて有益である。なお、事故データベース３１に、同一企業外の交通事故に関する情報を記憶させてもよいことは勿論である。また、危険場所データベース３２には、多くの運転者などから収集された情報が記憶されているため、多くの有益な情報が共有化され、安全運転の支援がより充実されている。さらに、上述のように、データ入力部７によって、事故発生場所や危険場所に関する情報を追加、更新することができるため、最新の情報に基づいて安全運転を支援することができる。
【００３１】
ところで、本実施形態では、地図データベース３３には全国の地図が記憶されているが、営業管轄内の地図のみを記憶してもよく、また、事故発生場所や危険場所の周辺地図のみを随時記憶してもよい。また、行先までの経路に事故発生場所などがある場合には、事故発生場所などとその事故防止策、および周辺地図を出力しているが、その出力内容、出力形式はどのようなものでもよい。例えば、事故発生場所などは住所を出力してもよいし、上述した地図上の記号のみにしてもよく、また、事故情報３１３の一部の情報を出力してもよい。
〈実施形態２〉
図８は、安全運転支援プログラムＰを備えたカーナビゲーション装置Ｎの概略構成図である。カーナビゲーション装置Ｎは、一般に広く使用されている車載用カーナビゲーション装置と同等の構成であり、ここでは、その詳細な説明は省略するが、概略、次のような構成となっている。すなわち、主として、運転者などが指示を入力する入力装置２２、ＧＰＳを利用して自車の位置と方位を演算する自車位置処理装置２３、地図データなどが記憶された記憶媒体２４、そのデータを読み取るデータ読取装置２５、音声出力装置２６、地図などを表示する画像処理装置２７、プログラムなどが記憶されたメインメモリ２８、および、これらを制御する主制御部２１から構成されている。また、カーナビゲーション装置Ｎは、自車の位置から目的地までの適正ルートを探すルート探索機能や、走行中の自車の位置を地図上に表示する走行位置表示機能などを備えている。
【００３２】
安全運転支援プログラムＰはメインメモリ２８内に記憶され、カーナビゲーション装置Ｎ（コンピュータ）を、支援データベース、行先入力手段、注意ポイント検索手段および、出力手段として機能させるためのプログラムとなっている。また、これらの支援データベース、行先入力手段、注意ポイント検索手段および、出力手段は、それぞれ上記実施形態１における支援データベース３、行先入力部４、注意ポイント検索部５および、出力部６と同一の機能構成となっている。
【００３３】
このような安全運転支援プログラムＰを備えたカーナビゲーション装置Ｎでは、リアルタイムな安全運転支援が可能となる。すなわち、カーナビゲーション装置Ｎに元来備わっている走行位置表示機能と、プログラムＰによる注意ポイント検索手段および出力手段としての機能とによって、行先までの経路に事故発生場所などがある場合に、その場所に近づいた際に、走行地図上にその場所を指示することで、リアルタイムに注意を喚起できる。このとき、事故発生場所などを点滅（フリッカ）させるとともに、カーナビゲーション装置Ｎの音声出力装置２６によって、「この先の右カーブは、対向車がセンターラインを越えてきたために正面衝突した場所です。」などの音声による注意も可能となり、より運転者の注意を喚起し、交通事故を防止することができる。
【００３４】
ところで、本実施形態では、安全運転支援プログラムＰをカーナビゲーション装置Ｎに組み込んでいるが、掲示板プログラムなどと組み合わせてもよい。すなわち、掲示板にその日の行先を入力することで、事故発生場所などが表示され、入力者（運転者）に注意を喚起するものである。そして、掲示板に行先を入力することは日常業務として必須であるため、従業者（運転者）は必然的に、行先までの経路に事故発生場所などがあるか否かのチェックを行うことになり、安全運転の支援機会が確保される。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】実施形態１に係る安全運転支援システムの構成図。
【図２】実施形態１に係る安全運転支援システムにおける事故データベースのデータ構成図。
【図３】実施形態１に係る安全運転支援システムにおける事故データベース上の事故情報のデータ構成図。
【図４】実施形態１に係る安全運転支援システムにおける事故データベース上の情報シートの一例を示す図。
【図５】実施形態１に係る安全運転支援システムにおける危険場所データベースのデータ構成図。
【図６】実施形態１に係る安全運転支援システムにおける注意ポイント検索部の処理フローを示すフローチャート。
【図７】実施形態１に係る安全運転支援システムの処理フローを示すフローチャート。
【図８】実施形態２に係る安全運転支援プログラムを備えたカーナビゲーション装置の概略構成図。
【符号の説明】
【００３６】
１          安全運転支援システム
２          制御部
３          支援データベース
３１        事故データベース
３２        危険場所データベース
３３        地図データベース
４          行先入力部（行先入力手段）
５          注意ポイント検索部（注意ポイント検索手段）
６          出力部（出力手段）
７          データ入力部（データ入力手段）
１１        入力装置
１２        ディスプレイ
１３        プリンタ
【図１】
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【図２】
2006163973.tif 000004
【図３】
2006163973.tif 000005
【図４】
2006163973.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006163973.tif 000008
【図７】
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【図８】
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