(57)【要約】【課題】  レーザ光を照射するレーザ光照射器を備えた監視カメラ装置であって、強すぎる照射強度のレーザ光を被照射体に照射した場合に、レーザ光を瞬時かつ自動的に適切な照射強度に制御することができる監視カメラ装置を提供する。【解決手段】  監視カメラ装置１０は、監視対象物２にレーザ光３を照射するレーザ光照射器１１と、レーザ光３を照射される監視対象物２を撮影する監視カメラ本体１６と、を備えている。監視カメラ装置１０は、レーザ光照射器１１から照射されるレーザ光３の照射強度を制御する制御部２１をさらに備えている。制御部２１は、監視カメラ本体１６からの信号に基づいて、レーザ光３の照射強度を制御する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象物にレーザ光を照射するレーザ光照射器と、
レーザ光を照射される監視対象物を撮影する監視カメラ本体と、
監視カメラ本体からの信号に基づいて、レーザ光照射器から照射されるレーザ光の照射強度を制御する制御部と、を備えたことを特徴とする監視カメラ装置。
【請求項２】
監視カメラ本体から映像に関する信号を受け、監視カメラ本体で撮影された映像を表示する表示装置をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の監視カメラ装置。
【請求項３】
制御部は監視カメラ本体からの映像に関する信号に基づいて表示装置がハレーションを生じるような場合を検知し、この場合にレーザ光照射器によるレーザ光の照射強度を弱めることを特徴とする請求項２に記載の監視カメラ装置。
【請求項４】
制御部は監視カメラ本体からの映像に関する信号に基づいて、一映像内の照度ピーク値が規定値以上となった場合にレーザ光照射器によるレーザ光の照射強度を弱めることを特徴とする請求項１に記載の監視カメラ装置。
【請求項５】
制御部は監視カメラ本体からの映像に関する信号に基づいて、一映像内の照度平均値が規定値以上となった場合にレーザ光照射器によるレーザ光の照射強度を弱めることを特徴とする請求項１に記載の監視カメラ装置。
【請求項６】
制御部は監視カメラ本体からの映像に関する信号を受け、監視カメラ本体の撮影範囲内に設定される測定エリア内についての信号に基づいて、レーザ光照射器から照射されるレーザ光の照射強度を制御することを特徴とする請求項１に記載の監視カメラ装置。
【請求項７】
制御部は監視カメラ本体のレンズのズーム・ワイド率に関する信号に基づいて、撮影範囲内のレーザ光照射範囲内に測定エリアを設定することを特徴とする請求項６に記載に監視カメラ装置。
【請求項８】
レーザ光照射器は一定照射角度以上でレーザ光を照射し、
測定エリアは、レーザ光が最小の照射角度で照射された場合のレーザ光照射範囲に設定されることを特徴とする請求項６に記載の監視カメラ装置。
【請求項９】
監視カメラ本体は、撮影範囲の明るさに応じアイリス調整信号を発して監視カメラ本体のレンズの絞りを制御するアイリス調整機能を有し、
制御部は監視カメラ本体のからのアイリス調整信号に基づいて、レーザ光照射器から照射されるレーザ光の照射強度を制御することを特徴とする請求項１に記載の監視カメラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視対象物を監視するための監視カメラ装置に係り、とりわけ、海上を航行する船舶に取り付けられて他の物体（船舶等）を監視するための監視カメラ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
海上での船舶の動向監視、航行安全援助、あるいは陸上監視等を行うための監視用船舶には、監視対象物である船舶等を撮影するための監視カメラ装置が搭載されている。このような監視カメラ装置は、通常、監視対象物に可視光や近赤外域の照射光を照射する照射器と、照射光を照射される監視対象物を撮影する監視カメラとを備えている。また、照射光としてレーザ光を用いる照射器を備えた監視カメラ装置も開発されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
レーザ光は指向性および干渉性に優れているという特徴を有する。したがって、レーザ光を用いた監視カメラ装置により監視対象物を監視する場合、照射される光の出力を大きく減少させることができる。また、レーザ光を用いた監視カメラ装置は濃霧等の悪天候の場合においても、監視対象物を高分解能で撮影し監視することができるという利点も有している。さらに、このような監視カメラ装置は監視対象物の撮影を行うことができるだけでなく、レーザ光を利用して監視カメラ装置と監視対象物との間の距離を測定することもできる。
【０００４】
その一方で、このようなレーザ光を見た場合、すなわち、レーザ光が目に入った場合、レーザ光は網膜上の極めて小さい点に集光される。このため、高照射強度のレーザ光を一定時間以上目にいれることは網膜にとって好ましくない。とりわけ双眼鏡越しにレーザ光を見た場合には、レーザ光が双眼鏡のレンズでさらに集光されるので、目に負担をかけてしまうだけでなく、目を害してしまう虞すら有る。
【０００５】
したがって、監視用船舶に搭載された監視カメラ装置により監視対象物、例えば、船舶を監視する場合、船舶に乗船する船員が双眼鏡越しに目に入れても目に負担をかけてしまうことのない程度の照射強度にてレーザ光が照射される。
【特許文献１】特開２００１−８３２４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、監視対象物以外の他の物体（他の船舶等）が、監視用船舶と監視対象物との間に入り込み、レーザ光を照射されることも考えられる。特に、監視用船舶自体が移動しながら移動している監視対象物を監視する場合には、このような可能性が高くなる。  
ところで、監視対象物にレーザ光を照射する場合、監視対象物全体を照らすために一定の照射角度をもってレーザ光が徐々に広がっていくように照射される。すなわち、レーザ光照射器に近付くにつれて、レーザ光の照射密度は高くなり、照射強度も強い。したがって、監視対象物の位置において、レーザ光が目に負担をかけない程度の照射強度であったとしても、監視対象物よりも監視用船舶側において、レーザ光が目に負担をかけないとはいえない。つまり、監視対象物よりも監視用船舶側において、一定時間以上レーザ光を見た場合、目に負担をかけてしまう虞がある。
【０００７】
また、監視カメラ装置の操作を誤り、照射強度を強くし過ぎたり、誤った方向にレーザ光を照射してしまったりする虞もある。この場合にも、レーザ光を見た人の目に負担をかけてしまう虞がある。
【０００８】
特に、レーザ光が不可視光である場合には、レーザ光が視認不可能であるため、レーザ光を目に入れた人が目を背ける等の自己防衛をすることもできない。
【０００９】
本発明は上述した事情を考慮してなされたものであり、レーザ光を照射するレーザ光照射器を備えた監視カメラ装置であって、強すぎる照射強度のレーザ光を被照射体に照射した場合に、レーザ光を瞬時かつ自動的に適切な照射強度に制御することができる監視カメラ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による監視カメラ装置は、監視対象物にレーザ光を照射するレーザ光照射器と、レーザ光を照射される監視対象物を撮影する監視カメラ本体と、監視カメラ本体からの信号に基づいて、レーザ光照射器から照射されるレーザ光の照射強度を制御する制御部と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、好ましくは、監視カメラ装置は、監視カメラ本体から映像に関する信号を受け、監視カメラ本体で撮影された映像を表示する表示装置をさらに備えている。
【００１２】
また、好ましくは、制御部は監視カメラ本体からの映像に関する信号に基づいて表示装置がハレーションを生じるような場合を検知し、この場合にレーザ光照射器によるレーザ光の照射強度を弱める。
【００１３】
また、好ましくは、制御部は監視カメラ本体からの映像に関する信号に基づいて、一映像内の照度ピーク値が規定値以上となった場合にレーザ光照射器によるレーザ光の照射強度を弱める。
【００１４】
また、好ましくは、制御部は監視カメラ本体からの映像に関する信号に基づいて、一映像内の照度平均値が規定値以上となった場合にレーザ光照射器によるレーザ光の照射強度を弱める。
【００１５】
また、好ましくは、制御部は監視カメラ本体からの映像に関する信号に基づいて、連続する映像間における照度変化量が規定値以上となった場合にレーザ光照射器によるレーザ光の照射強度を弱める。
【００１６】
また、好ましくは、制御部は監視カメラ本体からの映像に関する信号を受け、監視カメラ本体の撮影範囲内に設定される測定エリアについての信号のみに基づいて、レーザ光照射器から照射されるレーザ光の照射強度を制御する。
【００１７】
また、好ましくは、制御部は監視カメラ本体のレンズのズーム・ワイド率に関する信号に基づいて、撮影範囲内のレーザ光照射範囲内に測定エリアを設定する。
【００１８】
また、好ましくは、レーザ光照射器は一定照射角度以上でレーザ光を照射し、測定エリアは、レーザ光が最小照射角度で照射された場合のレーザ光照射範囲に設定される。
【００１９】
具体的には、最小撮影角度が最小照射角度より大きい場合、最小撮影角度による撮影時（最大ズーム撮影時）の撮影範囲と測定エリアとの比が、最小撮影角度と最小照射角度との比に一致し、撮影角度が大きくなるのに反比例して撮影範囲内における測定エリアが小さくなっていき、最大撮影角度による撮影時（最大ワイド撮影時）の撮影範囲と測定エリアとの比が最大撮影角度と最小照射角度との比に一致するように、測定エリアを設定することが好ましい。
【００２０】
また、好ましくは、監視カメラ本体は、撮影範囲の明るさに応じアイリス調整信号を発して監視カメラ本体のレンズの絞りを制御するアイリス調整機能を有し、制御部は監視カメラ本体からのアイリス調整信号に基づいて、レーザ光照射器から照射されるレーザ光の照射強度を制御する。
【００２１】
また、好ましくは、監視カメラ装置は海上を航行する船舶に取り付けられる。
【００２２】
また、好ましくは、レーザ光照射器より照射されるレーザ光は近赤外域の波長を有する不可視光である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明による監視カメラ装置によれば、制御部が監視カメラ本体からの信号に基づいて、レーザ光の照射強度を瞬時かつ自動的に適切な強度に制御することができる。これにより、不適切な照射強度のレーザ光、とりわけ照射強度の強すぎるレーザ光を、被照射体に照射し続けることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態による監視カメラ装置について図１および図２を参照して説明する。
【００２５】
図１は、本実施形態による監視カメラ装置１０の概略構成を示したブロック図である。この監視カメラ装置１０は、監視用船舶（監視艇）１に取り付けられて、海上での船舶の動向監視、航行安全援助、あるいは陸上監視等を行うための装置である。
【００２６】
図１に示したようにこの監視カメラ装置１０は、監視対象物２にレーザ光３を照射するレーザ光照射器１１と、レーザ光３を照射される監視対象物２を撮影する監視カメラ本体１６と、監視カメラ本体１６からの信号に基づいて、レーザ光照射器１１から照射されるレーザ光３の照射強度を制御（調整）する制御部２１と、を備えている。また、監視カメラ装置１０は、監視カメラ本体１６からの映像に関する信号を記録する記録装置（レコーダー）２７と、監視カメラ本体１６により撮影される映像または記録装置２７に記録される映像を表示することができる監視用表示装置２６とをさらに備えている。さらに、監視カメラ装置１０は制御部２１によるレーザ光照射強度の制御条件を入力するための設定器２４をさらに備えており、設定器２４は設定条件および監視カメラ本体１６により撮影される映像を表示するための設定器表示装置２４ａを有している。
【００２７】
まず、図１および図２を用い、レーザ光照射器１１および監視カメラ本体１６について詳述する。なお、図２は、監視カメラ装置１０によって地点Ａにある監視対象物２を監視する場合のレーザ光の照射角度と撮影角度との関係を示す図である。
【００２８】
レーザ光照射器１１から照射されるレーザ光３は可視光としてもよいが、本実施形態においては、近赤外線域の波長を有する不可視光となっている。したがって、監視対象物２が不審船である場合には、不審船の船員に気付かれることなく秘密裏に監視活動を行うことができる。レーザ光照射器１１は照射角度を変更してレーザ光３を照射することができるようになっており、監視対象物２の大きさや位置等に応じてレーザ光３の照射範囲７を適宜変更することができる（図２）。なお、本実施形態において、レーザ光３の照射角度の変更は、制御部２１を介して行われ得るようになっている（図１）。
【００２９】
ただし、レーザ光３の照射角度が小さくなるにつれてレーザ光３の照射密度が高くなる。すなわち、小さな照射角度で照射されたレーザ光３が人の目に入ると、目に負担をかけてしまう可能性が高くなる。このため、本実施形態においては、最小照射角度６ａが水平方向および垂直方向にそれぞれ設定されており、レーザ光照射器１１は最小照射角度６ａ以上でなければレーザ光３を照射することができないようになっている。なお、図２においてレーザ光３は最小照射角度６ａで照射されている。
【００３０】
監視カメラ本体１６は、本実施形態において、可視光およびレーザ光照射器１１が照射する近赤外域のレーザ光を受けて映像を形成することができる高感度ＣＣＤカメラ１７と、高感度ＣＣＤカメラ１７用のレンズ１８と、を有している。レンズ１８のズーム・ワイド率を変えることにより、すなわち、撮影角度を変更することにより、高感度ＣＣＤカメラ１７による撮影範囲９を適宜変更することができる。なお、ＣＣＤカメラ１７は映像を間欠的に撮影する、すなわち静止画を撮影するカメラであってもよいし、映像を連続的に撮影する、すなわち動画を撮影するカメラであってもよい。
【００３１】
ところで、図１に示すように、本実施形態による監視カメラ装置１０は、レーザ光照射器１１と監視カメラ本体１６とを監視用船舶１に取り付けるための動揺振動安定装置３６と、この動揺振動安定装置３６を制御する動揺振動安定装置コントロールユニット３１と、をさらに備えている。
【００３２】
図１に示すように、動揺振動安定装置３６は全天候型のドーム状ケーシング３７を有しており、このケーシング３７内にレーザ光照射器１１と監視カメラ本体１６とが同一方向を向くようにして平行に固定されている。したがって、後述するように監視カメラ本体１６の撮影方向とレーザ光照射器１１のレーザ光照射方向は常に一致するようになっている。これにより、監視カメラ本体１６の撮影範囲９の中心と、レーザ光照射器１１の照射範囲７の中心とは一致する。
【００３３】
また、監視カメラ本体１６による撮影範囲９は各２４ａ，表示装置２６の表示範囲枠５内に一杯に映し出される。したがって、撮影角度と照射角度との比は、各表示装置２４ａ，２６の表示範囲枠５に囲まれる表示範囲（撮影範囲９）と表示範囲内のレーザ光３を照射されている照射範囲７との比に一致する。つまり、レーザ光照射器１１によるレーザ光３の照射角度を一定にしたまま、撮影角度を広げていくと、表示装置２４ａ，２６中のレーザ光３を照射されている照射範囲７は小さくなっていく。
【００３４】
そして、動揺振動安定装置３６は防振機構（弾性部材）３８を介して監視用船舶１の甲板１ａに取り付けられている。この防振機構３８により、監視用船舶１のエンジン、推進機等による船体振動を吸収するようになっており、これにより、レーザ光照射器１１および監視カメラ本体１６の動揺および振動を防止する。
【００３５】
動揺振動安定装置コントロールユニット３１は、動揺振動安定装置３６に信号を送り上下左右に旋回させる。また、動揺振動安定装置コントロールユニット３１は監視カメラ本体１６に電源を供給するとともに、レンズ１８のズームや絞り等を制御する信号を送るようになっている。
【００３６】
次に制御部２１について詳述する。
【００３７】
図１に示すように、制御部２１は、監視カメラ本体１６からの信号を受けて、この信号を演算（解析）する演算器（アイセーフコントローラとも呼ぶ）２２と、レーザ光照射器１１に電源を供給するレーザ光電源２３とを有している。
【００３８】
また、演算器２２が受ける監視カメラ本体１６からの信号とは、監視カメラ本体１６によって撮影された監視対象物２等のレーザ光被照射体の映像に関する信号、さらに詳しくは、監視カメラ本体１６が、レーザ光照射器１１により照射されるとともに被照射体により反射されて戻ってきたレーザ光３を受けて形成した映像に関する信号であり、上述した記録装置２７および監視用表示装置２６に送られる信号と同一である。この映像に関する信号は設定器２４にも送られ、上述したように、監視カメラ本体１６により撮影される映像、すなわち監視用表示装置２６に映し出される映像と同一の映像が設定器表示装置２４ａに表示され得る。
【００３９】
本実施形態において、演算器２２は監視カメラ本体１６からの映像に関する信号を演算して各表示装置２４ａ，２６がハレーションを生じるような場合を検知するようになっている。制御部２１は、各表示装置２４ａ，２６がハレーションを生じるような場合を検知すると、レーザ光電源２３へ信号を送る。信号を送られたレーザ光電源２３は、例えば、信号を送られる度に出力を半分にすること等により、レーザ光３の照射強度を弱めるようになっている。
【００４０】
なお、各表示装置２４ａ，２６がハレーションを生ずるような場合か否かを判断する方法としては、例えば、一映像内の照度ピーク値が規定値以上となるか否かによって、あるいは一映像内の照度平均値が規定値以上となるか否かによって、あるいは連続する映像間における照度変化量が規定値以上となるか否かによって、あるいはこれら３つの演算結果のうちいずれか２つ以上が規定値以上となるか否かによって行われ得る。なお、各規定値は、監視者により事前に設定され、設定器２４に入力される。
【００４１】
また、ここでいう「一映像」とは静止画の場合だけでなく、動画を形成する連続する映像の内の一映像も含み、「連続する映像間」とは動画の場合だけでなく、間欠的に撮影された静止画の連続する映像も含む。
【００４２】
ところで、本実施形態において、制御部２１は、監視カメラ本体１６からの映像に関する信号すべてに基づくのでなく、監視カメラ本体１６の撮影範囲７内に設定される測定エリア４内についての信号のみに基づいてレーザ光３の照射強度を制御するようになっている。より正確に、レーザ光３の照射強度を制御するためである。典型的には、監視カメラ装置１０の撮影範囲９にレーザ光３を照射されていない部分が含まれる場合、すなわち図２（ａ）に示すように照射角度が撮影角度よりも小さい場合もあり、この場合に、制御部２１がレーザ光３の照射されていない暗闇の部分の照度に基づいてレーザ光３の照射強度を制御してしまうことを防止することができる。
【００４３】
本実施の形態において、測定エリア４は、各撮影角度において、撮影範囲９内における最小照射角度６ａでレーザ光３が照射された場合の照射範囲７と一致するようになっている。このような測定エリア４の設定は制御部２１の演算器２２により自動的に行われ、設定器２４の設定器表示装置２４ａには測定エリア４の外縁を示す測定エリア枠４ａが表示される。
【００４４】
図３および図４は、最小照射角度６ａでレーザ光３を照射し、それぞれ図２における地点Ａおよび地点Ｂを撮影する場合の撮影範囲９と照射範囲７との関係を示す図である。このうち図３（ａ）および図４（ａ）は最小撮影角度８ａによる撮影時（最大ズーム撮影時）であり、図３（ｂ）および図４（ｂ）は最大撮影角度８ｂによる撮影時（最大ワイド撮影時）である。
【００４５】
すなわち、本実施形態において、図２、図３（ａ），（ｂ）および図４（ａ），（ｂ）に示されるように、最小撮影角度８ａによる撮影時における、表示範囲枠５と測定エリア枠４ａとの比が、最小撮影角度８ａと最小照射角度６ａとの比に一致し、最大撮影角度８ｂによる撮影時における、表示範囲枠５と測定エリア枠４ａとの比が最大撮影角度８ｂと最小照射角度６ａとの比に一致するようになっている。また、最小撮影角度８ａと最大撮影角度８ｂとの間においては、撮影角度が大きくなるのに反比例し測定エリア枠４が表示範囲枠５内で小さくなっていくようになっている。
【００４６】
これにより、制御部２１は、監視カメラ本体１６のレンズ１８のズーム・ワイド率に関する信号のみに基づいて、測定エリア４を撮影範囲９内におけるレーザ光照射範囲６内に設定することができる。
【００４７】
なお、図１に示すように、制御部２１、表示装置２６、および動揺振動安定装置コントロールユニット３１等は、動揺振動安定装置３６の配置された監視用船舶１の甲板１ａから離れた操舵室１ｂ内に配置されている。
【００４８】
次にこのような構成からなる本実施形態の作用について説明する。
【００４９】
まず、図２乃至図４を用いて、監視カメラ装置１０を用い、動揺振動安定装置３６から遠く離れた地点Ａにある監視対象物２を監視する場合の作用について説明する。
【００５０】
この場合、まず、動揺振動安定装置コントロールユニット３１を介して動揺振動安定装置３６を上下左右に旋回させ、監視カメラ本体１６およびレーザ光照射器１１を監視対象物２に向ける。そして、レーザ光照射器１１により監視対象物２にレーザ光３を適当な照射強度で照射し、レーザ光３を照射された監視対象物２を監視カメラ本体１６により撮影する。すると、監視カメラ本体１６からの映像に関する信号が記録装置２７を介して表示装置２４ａ，２６に送られ、監視カメラ本体１６により撮影された監視対象物２の映像が表示装置２４ａ，２６に映し出される。監視者は撮影範囲９のうちレーザ光３の照射範囲７内の監視対象物２をはっきりと視認することができる。また、必要に応じて記録装置２７に映像を記録することも可能である。
【００５１】
さらに、監視者は必要に応じて監視カメラ本体１６による撮影角度を変更して撮影範囲９を変えることができるとともに、レーザ光照射器１１による照射角度を変更して照射範囲７を変えることもできる。これにより、監視対象物２についての詳細な情報をより正確に得ることができる。さらに、動揺振動安定装置３６によって監視用船舶１の揺動および振動が吸収され、監視者は安定した映像を見ながら監視対象物２を監視することができる。
【００５２】
なお、上述したように本実施形態による監視カメラ本体１６は可視光を受けて映像に関する信号を形成することができる。したがって、監視対象物２が太陽光を受けている間の監視活動においては、当然にレーザ光照射器１１によってレーザ光３を照射することなく、監視カメラ本体１６によって撮影された映像を表示装置２４ａ，２６に表示することができる。
【００５３】
ところで、監視対象物２に対してレーザ光３を照射しながら監視対象物２を監視する場合、誤操作により監視対象物２に適当な照射強度以上のレーザ光３を照射してしまうことも考えられる。このような照射強度の強いレーザ光３を監視対象物２上にいる人が双眼鏡で見てしまうと、その人の目に負担をかけてしまうこともあり得る。
【００５４】
その一方で、被照射体に照射されるレーザ光３の照射強度が強くなるにつれて、監視カメラ本体１６により撮影され表示装置２４ａ，２６に映し出される映像の照度は明るくなっていく。そして、監視対象物２上にいる人の目に負担をかけてしまうような高照射強度のレーザ光３が監視対象物２に照射される場合、通常、各表示装置２４ａ，２６はハレーションを生じる。したがって、監視者は表示装置２６を用いて監視活動を続けることができなくなる。
【００５５】
この場合、本実施の形態によれば、監視カメラ本体１６からの映像に関する信号が制御部２１に送られており、制御部２１の演算器２２はこの信号を演算して各表示装置２４ａ，２６がハレーションを生じるような場合を検知する。そして、ハレーションを生ずるような場合を検知すると、制御部２１の演算器２２はレーザ光電源２３に信号を送り、レーザ光３の照射強度を下げる。これらの動作は瞬時かつ自動的に行われる。
【００５６】
このため、監視対象物２上にいる人の目に負担をかけてしまうような事態は瞬時かつ自動的に回避される。また、表示装置２６がハレーションを生じ続けるような事態が自動的に回避されるので、監視者は表示装置２６を用い、あるいは事後的に記録装置２７に記録された映像を用いて監視対象物２の監視活動を正確に行うことができる。
【００５７】
また、本実施形態によれば、制御部２１の演算器２２が演算する信号は、監視カメラ本体１６からの映像に関する信号すべてではなく、監視カメラ本体１６の撮影範囲９内に設定される測定エリア４内についての信号のみである。この測定エリア４は、撮影範囲９内におけるレーザ光照射範囲６内に、制御部２１の演算器２２によって自動的に設定される。このため、制御部２１がレーザ光３を照射されていない部分の照度に基づいて照射強度を制御してしまうことを防止することができる。これにより、制御部２１によるハレーションを生ずるような場合の検知はより正確に行われ、監視対象物２上にいる人の目に負担をかけてしまうような事態をより正確に回避することができる。
【００５８】
また、設定器２４の設定器表示装置２４ａには、測定エリア４を取り囲む設定エリア枠４ａが表示されており、監視者は制御部２１による測定エリア４の設定が適当であるか否かの判断を容易に行うことができる。
【００５９】
また、地点Ａ上の監視対象物２を監視している際に、他の船舶（他の物体）等が監視用船舶１と監視対象物２との間（例えば、図２における地点Ｂ）に入り込んでしまうことも考えられる。特に、移動する監視対象物２を移動しながら監視している場合に、このようなことが起こりやすい。
【００６０】
図２に示されるように、レーザ光照射器１１に接近するにつれて照射範囲７は狭くなり、そのレーザ光３の照射密度は高くなる。したがって、他の船舶には監視対象物２に照射されるよりも高照射強度のレーザ光３が照射され、他の船舶の乗船者がこのレーザ光３を一定時間以上見た場合に、乗船者の目に負担をかけてしまうこと、さらには乗船者の目を害してしまうことすらあり得る。
【００６１】
このとき各表示装置２４ａ，２６に映し出される映像において、表示範囲枠５内の表示範囲（撮影範囲９）と、レーザ光を照射されている照射範囲７との比は、撮影角度と照射角度との比に一致する（図２および図４（ａ），（ｂ））。したがって、他の船舶が監視用船舶１と監視対象物２との間に入り込む前に、監視対象物２を映し出している際の表示範囲（撮影範囲９）と表示範囲内の照射範囲７との比と同一であり、変化しない（図３（ａ），（ｂ）および図４（ａ），（ｂ））。その一方で、他の船舶の乗船者の目に負担をかけてしまうような高照射強度のレーザ光３が他の船舶に照射される場合、表示装置２４ａ，２６は通常ハレーションを生じる。
【００６２】
この場合、上述したように制御部２１の演算器２２は、瞬時かつ自動的にレーザ光電源２３に信号を送ってレーザ光３の照射強度を下げる。これにより、他の船舶に高照射強度のレーザ光３を照射し続けることが回避され、監視者はハレーションを生じていない表示装置２４ａ，２６を見て事態を確認することができる。
【００６３】
以上のように本実施形態によれば、監視対象物２を含む被照射体に照射強度の強すぎるレーザ光３を照射した場合、制御部２１の演算器２２が監視カメラ本体１６からの映像に関する信号に基づいて、レーザ光３の照射強度を瞬時かつ自動的に弱めるようになっている。したがって、被照射体に高照射強度のレーザ光３を長時間にわたって照射してしまうことを防止することができる。これにより、被照射体上の人の目に負担をかけてしまうことを防止することができる。
【００６４】
また、本実施形態において、制御部２１は、高照射強度のレーザ光３が被照射体に照射される場合として、表示装置２４ａ，２６がハレーションを生じるような場合を検知するようになっている。そして、表示装置２４ａ，２６がハレーションを生じているような場合を検知した制御部２１は、レーザ光照射器１１によるレーザ光３の照射強度を瞬時かつ自動的に弱める。したがって、表示装置２４ａ，２６が長時間にわたってハレーションを生じることはなく、監視者は表示装置２４ａ，２６を用いて的確に監視活動を行うことができる。
【００６５】
さらに、本実施形態において、制御部２１の演算器２２は監視カメラ本体１６からの映像に関する信号すべてに基づくのではなく、撮影範囲９内においてレーザ光３を照射されている照射範囲７内に設定された測定エリア４内についての信号のみに基づいて、レーザ光３の照射強度を制御するようになっている。このため、制御部２２は強すぎる照射強度のレーザ光３が照射されている場合をより正確に検知することができる。
【００６６】
また、このような測定エリア４の設定は、制御部２１の演算器２２により自動的に行われる。この場合、レーザ光３が最小照射角度６ａで照射されていると想定し、レーザ光３の実際の照射角度を考慮することなく監視カメラ本体１６のレンズ１８のズーム・ワイド率に関する信号のみに基づき、測定エリア４が設定される。したがって、制御部２１の演算器２２による処理を簡単にしながら、測定エリア４を確実に照射範囲７内に設定することができる。これにより、監視カメラ装置１０を安価に製造することができる。
【００６７】
さらにまた、設定器２４の設定器表示装置２４ａに設定された測定エリア４を取り囲む測定エリア枠４ａが表示される。したがって、監視者は測定エリア４が適切に設定されていることを容易に確認することができる。
【００６８】
なお、本実施形態において、レーザ光３の照射強度を弱める場合を、表示装置２４ａ，２６がハレージョンを生ずるような場合とした例を示したが、これに限られず、ハレーションを生ずるよりも弱い照射強度、またはハレーションを生ずるよりも強い照射強度でレーザ光３が照射された場合にレーザ光３の照射強度を弱めるようにしてもよい。すなわち、表示装置のハレーション現象とは無関係にレーザ光３の照射強度を制御するようにしてもよい。具体的には、一映像内の照度ピーク値、あるいは一映像内の照度平均値、あるいは連続する映像間における照度変化量等が、ハレーション現象とは無関係に設定した規定値以上となる場合にレーザ光３の照射強度を弱めるようにしてもよい。被照射体に照射されるレーザ光３の照射強度が強くなるにつれて、監視カメラ本体１６により撮影される映像の照度（明るさ）は明るくなる。したがって、規定値を任意に設定した上で、監視カメラ本体１６により撮影される映像の照度を基準にしてレーザ光３の照射強度を制御することにより、より厳格に高照射強度のレーザ光３が照射され続けることを回避することができる。
【００６９】
またさらに、レーザ光３の照射強度を弱めるだけでなく、上述した照度に関する演算結果を用いて被照射体に監視活動を行ううえで最適な照射強度のレーザ光３が常に照射されるようにレーザ光３の照射強度を制御するようにしてもよい。この場合、表示装置２６がハレーションを生じてしまうことを防止するだけでなく、常に観察しやすい表示画面を見ながらより的確な監視活動を自動で行うことができる。
【００７０】
また、本実施形態において、制御部２１は監視カメラ本体１６からの映像に関する信号に基づいて、レーザ光３の照射強度を制御する例を示したが、これに限られない。撮影範囲９の明るさ（照度）の変化に応じてアイリス調整信号を発し、レンズ１８の絞りを自動的に制御（調整）するアイリス調整機能を有した監視カメラ本体１６を用い、制御部２１は監視カメラ本体１６からアイリス調整信号を受け、このアイリス調整信号に基づいてレーザ光３の照射強度を制御（調整）するようにしてもよい。この場合、上述したようにアイリス調整信号は撮影範囲９の明るさ（照度）、すなわち被照射体に照射されるレーザ光３の照射強度の変化に応じて発せられる信号なので、制御部２１は、監視対象物２等の被照射体に強すぎる照射強度のレーザ光３が照射されている場合を検知することができる。
【００７１】
さらに、本実施形態において、監視カメラ装置１０を監視用船舶１に取り付ける例を示したが、これに限られず、監視カメラ装置１０を自動車に、または陸上および海上の固定物に取り付けてもよい。なお、固定物に取り付けた場合、監視カメラ本体１６の撮影範囲９内に灯台や道路等が含まれることも考えられる。この場合、測定エリア４は演算器により自動的に設定されるだけでなく、監視者が設定器２４を用いて撮影範囲９内の任意の位置に測定エリア４を設定することができるようになっていることが好ましい。これにより、測定エリア４から灯台や道路等を外すことができ、制御部２１の演算器２２が、灯台の点灯または消灯や、ライトを点灯した自動車等の走行等を検知し、レーザ光３の照射強度を不適切に弱めてしまうことを防止することができる。
【００７２】
なお、上述した照度ピーク値が規定値以上となるか否かを判断する場合、レーザ光の照射範囲７（測定エリア４が設定される場合には測定エリア４としてもよい）を縦方向および横方向に分割する等して複数の小区域を形成するとともに、各小区域についての映像に関する信号に基づき各小区域の照度平均値を測定して、照度が最も高くなる小区域を検出し、この小区域の照度平均値を照度ピーク値として判断するようにしてもよい。照度ピーク値を用いたレーザ光の制御は、レーザ光を受けるとともに反射する被照射体が照射範囲の一部のみに存在する場合において特に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の一実施形態による監視カメラ装置の概略構成を示したブロック図。
【図２】レーザ光の照射角度と撮影角度との関係を示す図。
【図３】表示装置の表示範囲と照射範囲との関係を示す図。
【図４】表示装置の表示範囲と照射範囲との関係を示す図。
【符号の説明】
【００７４】
１  監視用船舶
２  監視対象物
３  レーザ光
４  測定エリア
６ａ  最小照射角度
７  照射範囲
８ａ  最小撮影角度
８ｂ  最大撮影角度
９  撮影範囲
１０  監視カメラ装置
１１  レーザ光照射器
１６  監視カメラ本体
２１  制御部
２２  演算器
２４  設定器
２６  表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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