(57)【要約】【課題】  写像性に優れ、種々の画像記録材料に適用可能な画像記録材料用支持体を提供することにある。特に、写像性に優れ、且つインク吸収性を有し、インクジェット記録媒体用の支持体として好適な画像記録材料用支持体を提供することにある。また、写像性に優れた画像記録材料を提供することにある。特に、写像性に優れ、且つ耐経時にじみ及び耐水性が良好であり、インクジェット記録媒体として好適な画像記録材料を提供すること。【解決手段】  基材の少なくとも画像形成層を設ける側の表面に、下塗り層を設けた画像記録材料用支持体であって、該画像記録材料用支持体におけるＪＩＳ  Ｈ８６８６−２に準拠し光学くし幅２．０ｍｍの条件で測定した像鮮明度が、３０％以上であることを特徴とする画像記録材料用支持体、及び該画像記録材料用支持体を用いてなる画像記録材料である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも画像形成層を設ける側の表面に、下塗り層を設けた画像記録材料用支持体であって、該画像記録材料用支持体におけるＪＩＳ  Ｈ８６８６−２に準拠し光学くし幅２．０ｍｍの条件で測定した像鮮明度が、３０％以上であることを特徴とする画像記録材料用支持体。
【請求項２】
前記下塗り層が、水分散性ラテックスを含有する塗布液を塗布して設けた層であることを特徴とする請求項１に記載の画像記録材料用支持体。
【請求項３】
前記水分散性ラテックスが、アクリル系ラテックス、アクリルシリコン系ラテックス、アクリルエポキシ系ラテックス、アクリルスチレン系ラテックス、アクリルウレタン系ラテックス、スチレン−ブタジエン系ラテックス、アクリロニトリル−ブタジエン系ラテックス、及び酢酸ビニル系ラテックスより選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項２に記載の画像記録材料用支持体。
【請求項４】
前記水分散性ラテックスが、アクリル系ラテックス、アクリルシリコン系ラテックス及びアクリルスチレン系ラテックスより選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項３に記載の画像記録材料用支持体。
【請求項５】
前記水分散性ラテックスの塗工量が、１〜３０ｇ／ｍ2であることを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の画像記録材料用支持体。
【請求項６】
前記水分散性ラテックスの最低造膜温度が、０〜６０℃であることを特徴とする請求項２〜請求項５のいずれか１項に記載の画像記録材料用支持体。
【請求項７】
前記下塗り層中に、更に顔料を含有することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の画像記録材料用支持体。
【請求項８】
前記顔料の含有量が、前記水分散性ラテックスの含有量に対して、質量比で５倍以下であることを特徴とする請求項７に記載の画像記録材料用支持体。
【請求項９】
前記下塗り層が、該下塗り層を塗設した後に表面平滑化処理を行った層であることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の画像記録材料用支持体。
【請求項１０】
前記表面平滑化処理が、カレンダー処理であることを特徴とする請求項９に記載の画像記録材料用支持体。
【請求項１１】
前記表面平滑化処理が、前記下塗り層の表面に前記水分散性ラテックスのガラス転移温度より高い温度をかけて行った処理であることを特徴とする請求項１０に記載の画像記録材料用支持体。
【請求項１２】
画像記録材料用支持体上に少なくとも画像形成層を有する画像記録材料であって、前記画像記録材料用支持体として請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の画像記録材料用支持体を用いることを特徴とする画像記録材料。
【請求項１３】
前記画像記録材料が、電子写真用受像材料、インクジェット記録媒体、銀塩写真感光材料、昇華転写受像材料、感熱発色記録材料及び熱転写受像材料から選択されるいずれかであることを特徴とする請求項１２に記載の画像記録材料。
【請求項１４】
前記画像記録材料が、インクジェット記録媒体であることを特徴とする請求項１３に記載の画像記録材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用受像材料、インクジェット記録媒体、銀塩写真感光材料、昇華転写受像材料、感熱発色記録材料、熱転写受像材料等の画像記録材料に用いる画像記録材料用支持体、及びそれを用いた画像記録材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報技術（ＩＴ）産業の急速な発展に伴ない、多種多様な情報処理システムが開発され、それぞれの情報処理システムに適した記録方法及び装置も開発されて、各々実用化されている。
実用化されている記録方法としては、銀塩写真法や電子写真法、インクジェット記録方法、感熱記録方法、昇華転写法、熱転写法などが知られている。これらのうち例えば、インクジェット記録方法は、多種の被記録材料に記録可能なこと、ハード（装置）が比較的安価であること、コンパクトであること、静粛性に優れること等の点から、オフィスは勿論、所謂ホームユースにおいても広く用いられるようになっている。そして近年では、ハード（装置）など高解像度化等に伴なって写真ライクな高画質記録が可能になってきている。
【０００３】
上記した各種記録方法に適用される画像記録材料、即ち、電子写真用受像材料、インクジェット記録媒体、銀塩写真感光材料のような画像記録材料に用いる各種支持体には、いずれの態様についても高い写像性が要求されている。
例えば、インクジェット記録媒体を例にとれば、インク吸収性、耐水性、インク受理前後における高い光沢と写像性を得ることを目的として、支持体上に少なくとも二層のインク受理層を設け、上層である第１のインク受理層が顔料粒子と接着剤を含有し、第１のインク受理層の下に設けられる第２のインク受理層が、電子線硬化型樹脂と熱可塑性水溶性樹脂を含有する層を電子線照射して硬化してなるものが開示されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、このようなインクジェット記録媒体は、写像性及びインク吸収性の観点からは、未だ充分なものではなかった。
また、電子写真用受像材料等の画像記録材料についても、より良好な写像性を示すものが望まれているのが現状である。
【特許文献１】特開平９−１８３２６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の第１の目的は、写像性に優れ、種々の画像記録材料に適用可能な、画像記録材料用支持体を提供することにある。特に、写像性に優れ、且つインク吸収性を有し、インクジェット記録媒体用の支持体として好適な、画像記録材料用支持体を提供することにある。
本発明の第２の目的は、写像性に優れた画像記録材料を提供することにある。特に、写像性に優れ、且つ耐経時にじみ及び耐水性が良好であり、インクジェット記録媒体として好適な、画像記録材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。
＜１＞  基材の少なくとも画像形成層を設ける側の表面に、下塗り層を設けた画像記録材料用支持体であって、該画像記録材料用支持体におけるＪＩＳ  Ｈ８６８６−２に準拠し光学くし幅２．０ｍｍの条件で測定した像鮮明度が、３０％以上であることを特徴とする画像記録材料用支持体である
＜２＞  前記下塗り層が、水分散性ラテックスを含有する塗布液を塗布して設けた層であることを特徴とする前記＜１＞に記載の画像記録材料用支持体である。
＜３＞  前記水分散性ラテックスが、アクリル系ラテックス、アクリルシリコン系ラテックス、アクリルエポキシ系ラテックス、アクリルスチレン系ラテックス、アクリルウレタン系ラテックス、スチレン−ブタジエン系ラテックス、アクリロニトリル−ブタジエン系ラテックス、及び酢酸ビニル系ラテックスより選択される少なくとも１種であることを特徴とする前記＜２＞に記載の画像記録材料用支持体である。
＜４＞  前記水分散性ラテックスが、アクリル系ラテックス、アクリルシリコン系ラテックス及びアクリルスチレン系ラテックスより選択される少なくとも１種であることを特徴とする前記＜３＞に記載の画像記録材料用支持体である。
【０００６】
＜５＞  前記水分散性ラテックスの塗工量が、１〜３０ｇ／ｍ2であることを特徴とする前記＜２＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の画像記録材料用支持体である。
＜６＞  前記水分散性ラテックスの最低造膜温度が、０〜６０℃であることを特徴とする前記＜２＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の画像記録材料用支持体である。
＜７＞  前記下塗り層中に、更に顔料を含有することを特徴とする前記＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の画像記録材料用支持体である。
＜８＞  前記顔料の含有量が、前記水分散性ラテックスの含有量に対して、質量比で５倍以下であることを特徴とする前記＜５＞に記載の画像記録材料用支持体である。
【０００７】
＜９＞  前記下塗り層が、該下塗り層を塗設した後に表面平滑化処理を行った層であることを特徴とする前記＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載の画像記録材料用支持体である。
＜１０＞  前記表面平滑化処理が、カレンダー処理であることを特徴とする前記＜９＞に記載の画像記録材料用支持体である。
＜１１＞  前記表面平滑化処理が、前記下塗り層の表面に前記水分散性ラテックスのガラス転移温度より高い温度をかけて行った処理であることを特徴とする前記＜１０＞に記載の画像記録材料用支持体である。
【０００８】
＜１２＞  画像記録材料用支持体上に少なくとも画像形成層を有する画像記録材料であって、前記画像記録材料用支持体として前記＜１＞〜＜１１＞のいずれか１項に記載の画像記録材料用支持体を用いることを特徴とする画像記録材料である。
＜１３＞  前記画像記録材料が、電子写真用受像材料、インクジェット記録媒体、銀塩写真感光材料、昇華転写受像材料、感熱発色記録材料及び熱転写受像材料から選択されるいずれかであることを特徴とする前記＜１２＞に記載の画像記録材料である。
＜１４＞  前記画像記録材料が、インクジェット記録媒体であることを特徴とする前記＜１３＞に記載の画像記録材料。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、写像性に優れ、種々の画像記録材料に適用可能な、画像記録材料用支持体を提供することができる。特に、写像性に優れ、且つインク吸収性を有し、インクジェット記録媒体用の支持体として好適な、画像記録材料用支持体を提供することができる。また、このような画像記録材料用支持体の画像形成層を設ける側の表面に、インク受容層等の画像形成層を設けることで、写像性に優れた画像記録材料を提供することができる。特に、写像性に優れ、且つ耐経時にじみ及び耐水性が良好であり、インクジェット記録媒体として好適な、画像記録材料を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。
［画像記録材料用支持体］
本発明の画像記録材料用支持体は、基材と、該基材の少なくとも画像形成層を設ける側の表面に、下塗り層を設けて構成されており、該画像記録材料用支持体におけるＪＩＳ  Ｈ８６８６−２に準拠し光学くし幅２．０ｍｍの条件で測定した像鮮明度が、３０％以上であることを特徴とする。
本発明の画像記録材料用支持体は、種々の画像記録材料の支持体として適用できる。特に、写像性に優れ、且つインク吸収性を有することから、インクジェット記録媒体用の支持体として好適である
【００１１】
ここで、本発明において、写像性とは、塗膜表面などに物体が映った時、その像がどの程度鮮明に、また、歪み無く映し出されるかの指標を意味し、画像の美観要素を決定づける重要な特性値である。本発明の画像記録材料用支持体においては、ＪＩＳ  Ｈ８６８６−２（１９９９年）に準拠して測定した光学くし幅２．０ｍｍにおける像鮮明度を写像性の指標として用いた。
【００１２】
本発明の画像記録材料用支持体における像鮮明度は、３０％以上であることが必要であり、３５％以上であることが好ましく、４５％以上であることがより好ましい。
【００１３】
本発明において、像鮮明度の測定は、ＪＩＳ  Ｈ８６８６−２（１９９９年）に準拠して、光学的測定装置を使用して行う。測定された像鮮明度の値が本発明における写像性の指標となる。
本明細書における像鮮明度としては、写像性測定装置ＩＣＭ−１（スガ試験機株式会社製）を使用し、光学くしを通して得られた光量の波形から写像性を像鮮明度の値として求めたものを用いる。光学くしとしては、暗部明部の比が１：１であり、その幅としては０．１２５、０．２５、０．５、１．０及び２．０ｍｍの各種のものがあるが、本発明においては幅２．０ｍｍのものを用いる。試料に対する入射角、受光角の光学条件としては、４５度照明４５度受光、又は、６０度照明６０度受光を用いる。
【００１４】
像鮮明度の測定は、光学くしを移動させ、被測定材料上における最高波形（Ｍ）及び最低波形（ｍ）を読み取り、次式（１）により像鮮明度（Ｃ）を求める。
Ｃ＝（Ｍ―ｍ）／（Ｍ＋ｍ）×１００    …式（１）
ここで、Ｃ：線鮮明度（％）、Ｍ：最高波形、ｍ：最低波形である。
【００１５】
像鮮明度（Ｃ）は、値が大きければ写像性が良く、小さければ画像の「ボケ」又は「歪み」が有ることを示す。この画像の「ボケ」または「歪み」が少なければ、光沢計での光沢値が同じ場合でも、見た目による光沢感は強くなる。
【００１６】
また、本発明の画像記録材料用支持体を、紙塗工紙に適用する場合であれば、光学条件を６０度照明６０度受光とし、光学くしの幅を２．０ｍｍとした場合に見た目の光沢感とよく一致する。
【００１７】
本発明において、画像記録材料用支持体の像鮮明度を上記範囲に制御する方法としては、下塗り層を塗設後に、該下塗り層に対して表面平滑化処理を行う態様、該下塗り層をブレードコーター、ナイフコーター、ロッドコーター、含浸コーター、キャストコーター等の塗工方式で塗設する態様、などが挙げられる。これらの中でも表面平滑化処理により制御する態様、特にカレンダー処理を行うことにより制御する態様が好ましい。表面平滑化処理の詳細については後述する。
以下、本発明の画像記録材料用支持体の主要な構成要素について更に詳細に説明するが、本発明はこれらの説明事項及び例示物に限定されるものではない。
【００１８】
（下塗り層）
本発明の画像記録材料用支持体は下塗り層を有する。
下塗り層としては、ポリオレフィン樹脂を含む層、水分散性ラテックスを含有する塗布液を塗布して設けた層などの水不溶性の熱可塑性樹脂を含む層が挙げられ、水分散性ラテックスを含有する塗布液を塗布して設けた層であることが好ましい。
以下、本発明における下塗り層の好適な態様である水分散性ラテックスを含有する塗布液を塗布して設けた層について詳細に説明する。
【００１９】
−水分散性ラテックス−
水分散性ラテックスは、水に不溶ないし難溶な疎水性ポリマーが微細な粒子として水相の分散媒体中に分散したものである。分散状態としては、ポリマーが分散媒体中に乳化されているもの、乳化重合されたもの、ミセル分散されたもの、或いはポリマー分子中に部分的に親水的な構造を持ち分子鎖自身が分子状分散したもの等いずれでもよい。尚、このようなポリマーラテックスについては、奥田平・稲垣寛編集「合成樹脂エマルジョン」（高分子刊行会発行、１９７８）、杉村孝明・片岡靖男・鈴木聡一・笠原啓司編集「合成ラテックスの応用」（高分子刊行会発行、１９９３）、室井宗一著「合成ラテックスの化学」（高分子刊行会発行、１９７０）などに詳しく記載されている。
【００２０】
水分散性ラテックスとしては、具体的には、アクリル系ラテックス、アクリルシリコン系ラテックス、アクリルエポキシ系ラテックス、アクリルスチレン系ラテックス、アクリルウレタン系ラテックス、スチレン−ブタジエン系ラテックス、アクリロニトリル−ブタジエン系ラテックス、及び酢酸ビニル系ラテックスより選択される少なくとも１種が好適に挙げられる。
【００２１】
更に、インク溶媒浸透性と防水性の効果が高く、経済性と製造適正を兼備できる観点より、アクリル系ラテックス、アクリルシリコン系ラテックス及びアクリルスチレン系ラテックスより選択される少なくとも１種が特に好ましい。
尚、本発明における水分散性ラテックスは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
水分散性ラテックスの分子量としては、下塗り層の力学的強度や分散安定性や粘度等の製造適性の観点から、数平均分子量で３０００〜１００００００が好ましく、特に５０００〜１０００００程度のものがより好ましい。
【００２３】
アクリル系ラテックスとしては、具体的には、メチル（メタ）アクリレート／エチル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸コポリマーのラテックス、メチル（メタ）アクリレート／２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート／スチレン／（メタ）アクリル酸コポリマーのラテックス、スチレン／ブタジエン／（メタ）アクリル酸コポリマーのラテックス、スチレン／ブタジエン／ジビニルベンゼン／（メタ）アクリル酸コポリマーのラテックス、メチル（メタ）アクリレート／塩化ビニル／（メタ）アクリル酸コポリマーのラテックス、塩化ビニリデン／エチル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリロニトリル／（メタ）アクリル酸コポリマーのラテックス等が挙げられる。また、上記アクリル系ラテックスにおいて、シリコン変性された水分散ラテックス或いはシリコン系構造単位を含む水分散性ラテックスも好適に使用できる。
【００２４】
アクリル系ラテックスとしては、市販品も使用でき、例えば、以下のような水分散性ラテックスが利用できる。即ち、アクリル系樹脂の例として、ダイセル化学工業（株）製の「セビアンＡ４６３５、４６５８３、４６０１」など、日本ゼオン（株）製の「Ｎｉｐｏｌ  Ｌｘ８１１、８１４、８２１、８２０、８５７」等が挙げられる。
特に、特開平１０−２６４５１１号、特開２０００−４３４０９号、特開２０００−３４３８１１号、特開２００２−１２０４５２号の各公報に記載のアクリルシリコンラテックスのアクリルエマルジョン（市販品としては、例えば、ダイセル化学工業（株）製の商品名「アクアブリッドシリーズ  ＵＭ７７６０、ＵＭ７６１１、ＵＭ４９０１、ＭＳｉ−０４５、ＡＳｉ−７５３、ＡＳｉ−９０３、ＡＳｉ−８９、ＡＳｉ−９１」）、等も好適に使用することができる。
【００２５】
スチレン−ブタジエン系ラテックスとしては、例えば、スチレン及びビニルトルエン、ｐ−ｔｅｒｔブチルスチレン、ビニル安息香酸、ビニル安息香酸メチル、α−メチルスチレン、ｐ−クロロメチルスチレン等のスチレン誘導体と、ブタジエン及び任意の置換を有するブタジエン誘導体との共重合体のラテックスが挙げられる。
【００２６】
酢酸ビニル系ラテックスとしては、例えば、α，β−不飽和カルボン酸及びその誘導体として、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、アクリル酸ナトリウム、メタクリル酸アンモニウム、イタコン酸カリウム等の重合体及び共重合体のラテックスが挙げられる。
【００２７】
塩化ビニリデン系ラテックスとしては、例えば、塩化ビニリデン及び置換塩化ビニリデンの重合体及びこれらの構造単位を含む任意の共重合体のラテックスが挙げられる。
【００２８】
スチレン系ラテックスとしては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、ｐ−ｔｅｒｔブチルスチレン、ビニル安息香酸、ビニル安息香酸メチル、α−メチルスチレン、ｐ−クロロメチルスチレン、ビニルナフタレン、ｐ−ヒドロキシメチルスチレン、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム塩、ｐ−スチレンスルフィン酸カリウム塩、１，４−ジビニルベンゼン、４−ビニル安息香酸−２−アクリロイルエチルエステル等の重合体及び共重合体のラテックスが挙げられる。
【００２９】
塩化ビニル系ラテックスとしては、例えば、塩化ビニルの単独重合体、塩化ビニル−酢酸ビニルの共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸の共重合体、塩化ビニル−ビニルアルコールの共重合体等のラテックスが挙げられる。
【００３０】
ポリエチレン系ラテックスとしては、例えば、エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、６−ヒドロキシ−１−ヘキセン、シクロペンタジエン、４−ペンテン酸、８−ノネン酸メチル、ビニルスルホン酸、トリメチルビニルシラン、トリメトキシビニルシラン、ペンタジエン、１，４−ジビニルシクロヘキサン、１，２，５−トリビニルシクロヘキサン等の重合体のラテックスが挙げられる。
【００３１】
ポリエステル系ラテックスとしては、例えば、多価カルボン酸類と多価アルコール類から構成される、単独或いは２種類以上を組み合わせて縮合重合させたポリエステル樹脂等のラテックスが挙げられる。
【００３２】
本発明における下塗り層は、該下塗り層に含有される全バインダーの５０質量％以上が、水分散性のラテックスであることが好ましく、全バインダーの７０質量％以上が、水分散性のラテックスであることがより好ましい。
【００３３】
また、水分散性ラテックスの全塗工量としては、１〜３０ｇ／ｍ2が好ましく、３〜２０ｇ／ｍ2の範囲がより好ましい。上記範囲内において、耐経時にじみ及び耐水性をより向上させることができる。
【００３４】
本発明に用いる水分散性ラテックスは、その分散粒子の平均粒径が１０〜２００ｎｍであることが好ましく、１５〜１５０ｎｍであることがより好ましい。分散粒子の粒径分布に関しては特に制限は無く、広い粒径分布を持つものでも単分散の粒径分布を持つものでもよい。水分散性ラテックスの分散粒子の平均粒径が１０ｎｍ以上であることで、インク吸収性をより向上させることができる。その一方、平均粒径が２００ｎｍ以下であることで、耐水性をより向上させることができる。
【００３５】
本発明に用いる水分散性ラテックスとしては、最低造膜温度が０〜６０℃であるものが好ましく、５〜５０℃のものがより好ましい。水分散性ラテックスの最低造膜温度が０℃以上であることで、インク吸収性をより向上させることができる。その一方、最低造膜温度が６０℃以下であることで、耐水性をより向上させることができる。
ここで、「最低造膜温度」とは、ラテックスを軟化・変形する温度で乾燥した際に連続皮膜を形成する臨界温度のことをいう。
【００３６】
最低造膜温度をコントロールするために造膜助剤を添加してもよい。造膜助剤は可塑剤ともよばれ、水分散性ラテックスの最低造膜温度を低下させる有機化合物（通常、有機溶剤など）で、前記の成書「合成ラテックスの化学」等に詳しく記載されている。
【００３７】
また、本発明に用いる水分散性ラテックスとしては、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５〜７５℃であるものが好ましく、１０〜７０℃であるものがより好ましい。水分散性ラテックスのガラス転移温度がこの範囲であることで、これを含む塗布液が、カワバリ等の問題を起こすことがなく、製造上の取り扱いに優れたものとすることができる。更に、カレンダー処理を施す場合に、カレンダー温度を高く設定する必要がなくなるため所望の光沢を得やすい。
【００３８】
本発明においては、上記した水分散性ラテックスと共に、ポリビニルアルコールや澱粉、ポリビニルピロリドン、ゼラチン、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、メチルセルロース（ＭＣ）等の親水性樹脂を含有することも可能であり、更に顔料や増粘剤、蛍光増白剤、界面活性剤、架橋剤、ブルーイング剤等を含有していてもよい。
【００３９】
−顔料−
本発明における下塗り層は、更に顔料を含有することが好ましい。
本発明に用いる顔料としては、インク吸収性を高め経時ニジミを抑制する観点より、その平均粒径が０．０５〜２０μｍのものが好ましく、０．１〜１０μｍのものがより好ましい。ここで、上記「平均粒径」は、面積平均の粒子径を意味し、個々の粒子の投影面積と等価な円を以って該粒子の径と見なし、その数平均から算出されたものを指す。
【００４０】
顔料の具体例としては、特に制限はないが、二酸化チタン、カオリン、クレー、焼成クレー、非晶質シリカ（無定形シリカとも言う。）、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、アルミナ、コロイダルシリカ、ゼオライト、合成ゼオライト、セピオライト、スメクタイト、合成スメクタイト、珪酸マグネシウム、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、珪藻土、スチレン系樹脂ピグメント、ベンゾグアナミン系樹脂ピグメント等、一般塗工紙の製造分野で公知公用の各種顔料が挙げられる。
【００４１】
上記顔料の中でも、白色度及び遮蔽性の観点より、二酸化チタンを使用することが好ましく、該二酸化チタンとしては、硫酸法のもの、塩素法のもの、ルチル型のもの、アナターゼ型のもの、含水金属酸化物で表面処理を施したもの、有機化合物で被覆したもの等、各種の二酸化チタン系顔料を用いることができる。
また、顔料は分散剤を併用して分散されているのが好ましく、該分散剤としては、ポリカルボン酸型重合体のナトリウム塩などの公知のものを使用することができる。
【００４２】
顔料は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、下塗り層中の顔料の含有量としては、支持体の平滑性及び耐水性の観点から、前記水分散性ラテックスの含有量に対して、質量比で５倍以下であることが好ましい。より好ましくは３倍以下であり、にじみ抑制の観点からは、特に０．２５〜２倍の範囲が好ましい。
【００４３】
（基材）
本発明に用いる基材としては、公知の支持体用基材の中から選ぶことができ、上質紙、塗工紙、高分子フィルム、高分子樹脂ラミネート紙、金属蒸着紙、金箔紙、合成紙を使用することができる。紙基材に使用される原紙には、針葉樹パルプ及び広葉樹パルプのいずれも使用可能であるが、短繊維で平滑性が高くなる広葉樹パルプを多く用いることが好ましく、例えば、原紙を構成するパルプの内、６０質量％以上を広葉樹パルプとするのが好ましい。具体的には、上記木材パルプとして、ＬＢＫＰ、ＬＢＳＰ、ＮＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＤＰ、ＮＤＰ、ＬＵＫＰ、ＮＵＫＰのいずれも用いることができ、短繊維分の多いＬＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＮＤＰ、ＬＤＰをより多く用いることが好ましい。
また上記パルプは、不純物の少ない化学パルプ（硫酸塩パルプや亜硫酸パルプ）が好ましく、漂白処理を行って白色度を向上させたパルプも有用である。
【００４４】
紙基材として、上記天然パルプに代えて、ポリエチレンやポリプロピレン等からなる合成パルプ、及びポリエステルやポリビニルアルコール、ナイロン等からなる合成繊維に置き換えてもよく、天然パルプと合成パルプを任意の比率で混合したものを使用してもよい。
尚、使用するパルプ材の濾水度は、ＣＳＦの規格で２００〜５００ｍｌであるものが好ましく、３００〜４００ｍｌであるものがより好ましい。また、叩解後の繊維長については、ＪＩＳ  Ｐ８２０７により規定される（２４＋４２）メッシュ残分が４０質量％以下となる様にすることが好ましい。
【００４５】
上記の原紙中には、通常、サイズ剤が内添され、例えば、エポキシ化脂肪酸アミド、脂肪酸無水物、ロジン酸無水物、アルケニル無水コハク酸、コハク酸アミド、イソプロペニルステアレート、アジリジン化合物、アルキルケテンダイマー等の中性サイズ剤を好適に使用することができる。
また、原紙中には一般に、サイズ剤の定着剤が内添され、該定着剤として常用される硫酸バンド（硫酸アルミニウム）、カチオン化デンプン、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン、ポリアクリルアミド、ポリアクリルアミド誘導体の様な中性もしくは弱アルカリ性の定着剤を用いること、又は硫酸バンドを添加した後、アルカリによる中和することが好ましい。
【００４６】
更に、上記原紙中には平滑度の向上を目的として、例えば、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、カオリン、二酸化チタン、尿素樹脂微粒子等の様な填料を内添することもできる。
上記の内添サイズ剤や定着剤、填料以外の内添薬品として、例えば、ポリアクリルアミド、スターチ、ポリビニルアルコール等の紙力増強剤、無水マレイン酸共重合体とポリアルキレンポリアミンとの反応物、高級脂肪酸の四級アンモニウム塩等の柔軟化剤、有色染料、蛍光染料等を必要に応じて原紙中に添加してもよい。
【００４７】
本発明の紙基材に用いる原紙は、上述した様な原料を使用し、長網抄紙機又は円網抄紙機等を用いて抄造することができる。上記原紙の秤量は、２０〜３００ｇ／ｍ2であることが好ましく、５０〜２００ｇ／ｍ2であることがより好ましい。該原紙の厚さは２５〜３５０μｍであるものが好ましく、４０〜２５０μｍであるものがより好ましい。
上記原紙は抄紙段階又は抄紙後にカレンダー処理して高平滑性を与えることができる。原紙密度としては、０．７〜１．２ｇ／ｍ2（ＪＩＳ  Ｐ−８１１８準拠）が一般的である。更に、原紙剛度としては、ＪＩＳ  Ｐ−８１４３に規定される条件で２０〜２００ｇが好ましい。
【００４８】
また、本発明の基材としては、下塗り層を基材の表面に塗布する前に、コロナ放電処理やグロー放電処理、火炎処理、紫外線照射処理等の表面処理を施したものを使用してもよい。
【００４９】
（画像形成材料用支持体の作製）
本発明の画像形成材料用支持体は、前記基材の少なくとも画像形成層を設ける側の表面に下塗り層を設けることにより作製される。
【００５０】
本発明における下塗り層は、下塗り層を構成する各成分を、下塗り層用塗布液の溶媒に溶解又は分散して下塗り層用塗布液を調製し、該塗布液を前記基材表面に塗布し、乾燥することにより形成される。下塗り層は、水系の塗布液を塗布し乾燥させて形成することが好ましい。ここで「水系」とは、塗布液の溶媒（分散媒）の約６０質量％以上が水であることを指す。上記塗布液の水以外の溶媒としては、メチルアルコールやエチルアルコール、イソプロピルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、ジメチルホルムアミド、酢酸エチルなどの水混和性の有機溶媒を用いることができる。
【００５１】
上述した水分散性高分子を水系溶媒と混合して、必要に応じて添加剤を混合し、該混合液を高速攪拌機を用いて細粒化することで、平均粒子径が２００ｎｍ以下の水分散液を得ることができる。該水分散液を得るために用いる高速攪拌機としては、例えば、高速回転分散機、媒体撹拌型分散機（ボールミル、サンドミル、ビーズミルなど）、超音波分散機、コロイドミル分散機、高圧分散機等の従来公知の各種の分散機を使用することができるが、形成されるダマ状微粒子の分散を効率的に行うという観点から、媒体撹拌型分散機、コロイドミル分散機又は高圧分散機が好ましい。
【００５２】
高圧分散機（ホモジナイザー）は、米国特許第４５３３２５４号明細書、特開平６−４７２６４号公報等に詳細な機構が記載されているが、市販の装置としては、ゴーリンホモジナイザー（Ａ．Ｐ．Ｖ  ＧＡＵＬＩＮ  ＩＮＣ．）、マイクロフルイダイザー（ＭＩＣＲＯＦＬＵＩＤＥＸ  ＩＮＣ．）、アルティマイザー（株式会社スギノマシン）等が使用できる。また、近年になって、米国特許第５７２０５５１号明細書に記載されているような、超高圧ジェット流内で微粒子化する機構を備えた高圧ホモジナイザーは、本発明の乳化分散に特に有効である。この超高圧ジェット流を用いた乳化装置の例として、ＤｅＢＥＥ２０００（ＢＥＥ  ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ  ＬＴＤ．）が挙げられる。
【００５３】
上記の分散工程における水系溶媒として水、有機溶媒、又はこれらの混合溶媒を用いることができる。この分散に用いることができる有機溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、メトキシプロパノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、酢酸エチル、トルエン等が挙げられる。
【００５４】
基材表面に下塗り層を形成する際、下塗り層用塗布液の塗布量は、乾燥後塗布量で１〜３０ｇ／ｍ2であることが好ましく、５〜２０ｇ／ｍ2であることがより好ましい。塗布量が５ｇ／ｍ2以上であると、基材表面の繊維等の粗さの影響による、下塗り層表面の短波長部分の凹凸の発生を防止することができる。塗布量が１ｇ／ｍ2以上であると、支持体が充分な耐水性を発揮することができる。
下塗り層の層厚としては１〜３０μｍが好ましく、３〜２０μｍが更に好ましい。
【００５５】
下塗り層の塗布に使用する塗布装置としては、バーコーター、ロールコーター、グラビアコーター、ダイコーター、カーテンコーター、スプレーコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、含浸コーター、キャストコーター、エアーナイフコーター等を用いることができる。
【００５６】
また、本発明においては、下塗り層が、該下塗り層を塗設した後に表面平滑化処理を行った層であることが好ましい。下塗り層に表面平滑化処理を行うことにより、本発明における像鮮明度を、所定の範囲に制御することが容易にできる。
上記表面平滑化処理としては、製造適性及びコストの観点から、カレンダー処理であることが好ましい。カレンダー処理として具体的には、マシンカレンダー、スーパーカレンダー、等のカレンダー処理が挙げられる。
また、上記表面平滑化処理においては、下塗り層の表面に前記した水分散性ラテックスのガラス転移温度（Ｔｇ）より高い温度をかけて行った処理であることが、表面平滑化効果が高く好ましい。
処理温度としては、水分散性ラテックスのガラス転移温度より高い温度を製造条件に応じて適宜選択することができるが、通常、水分散性ラテックスのガラス転移温度より５〜５０℃程度高い温度が適用される。
【００５７】
上記カレンダー処理は、基材上に下塗り層を塗設した後、マシンカレンダー、スーパーカレンダー等を用い、加熱加圧下にロールニップ間を通して処理を施すことにより行われる。カレンダー処理を行う場合のロール温度としては、水分散性ラテックスの最低造膜温度によって異なるが、１０〜１３０℃が好ましく、３０〜１２０℃がより好ましい。また、カレンダー処理時のロール間の線圧としては、５０〜４００ｋｇ／ｃｍが好ましく、７０〜３５０ｋｇ／ｃｍがより好ましい。また、処理回数としては、１〜６回程度行われる。
【００５８】
また下塗り層には、本発明の目的を損なわない範囲内において、適宜選択した各種の添加剤を添加させることができる。例えば、増白剤や、導電剤、填料、群青・カーボンブラック等の顔料や染料等を必要に応じて含有させておくことができる。
【００５９】
更に、基材の裏面（画像形成側の反対面）には、カール防止等の観点から、バック層を形成することができる。尚、バック層の形成に用いられる塗布液の組成は、画像形成側に形成される下塗り層の組成と同種のものが好ましい。
【００６０】
本発明の画像記録材料用支持体はシート状であることが好ましく、厚みは、通常５５〜３００μｍ、より好ましくは１１０〜２５０μｍである。支持体の剛度は、画像記録材料の製造工程や使用目的に応じて適宜調節することが可能であり、その範囲は特に制限されない。
【００６１】
［画像記録材料］
本発明の画像記録材料は、画像記録材料用支持体上に少なくとも画像形成層を有する画像記録材料であって、前記画像記録材料用支持体として本発明の本発明の画像記録材料用支持体を用いることを特徴とする。本発明の画像記録材料においては、これを構成する支持体として、本発明の画像記録材料用支持体を用いたことにより、写像性に優れた画像形成材料を得ることができる。
【００６２】
本発明の画像記録材料は、画像記録材料の用途、種類に応じて異なった態様とすることができる。具体的には、例えば、電子写真用受像材料、インクジェット記録媒体、銀塩写真感光材料、昇華転写受像材料、感熱発色記録材料及び熱転写受像材料、等の態様が挙げられる。
【００６３】
なお、本発明の画像記録材料におけるＪＩＳ  Ｈ８６８６−２に準拠し光学くし幅２．０ｍｍの条件で測定した像鮮明度としては、３０％以上であることが好ましく、３５％以上であることがより好ましく、４０％以上であることがさらに好ましい。また、本発明における像鮮明度としては、特に制限はないが、通常、４０％程度である。像鮮明度の測定方法等の詳細については、本発明の画像記録材料用支持体の説明における内容と同様である。
【００６４】
《インクジェット記録媒体》
インクジェット記録媒体としては、例えば、本発明の画像記録材料用支持体上に、水性インク（インクとして染料又は顔料を用いたもの）又は油性インク等の液状インクや、常温では固体であり、溶融液状化させて印画に供する固体状インク等を受容できる、インク受容層（画像形成層）を有するものが挙げられる。
本発明の画像記録材料がインクジェット記録媒体である場合、これを構成する支持体として、本発明の画像記録材料用支持体を用いたことで、写像性に優れ、且つ耐経時にじみ及び耐水性が良好なインクジェット記録媒体とすることができる。
【００６５】
インクジェット記録媒体として特に好ましい態様は、支持体上に少なくとも一層のインク受容層を有するインクジェット記録媒体であって、前記支持体として本発明の画像記録材料用支持体を用い、且つ前記インク受容層が、前記支持体の表面に、少なくとも微粒子及び水溶性樹脂を含有する塗布液を塗布した塗布層を架橋硬化させた層であり、該架橋硬化が、前記塗布液及び／又は下記塩基性溶液に架橋剤を添加し、且つ（１）前記塗布液を塗布して塗布層を形成すると同時、又は（２）上記塗布液を塗布して形成される塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥を示す前、の何れかの時に、ｐＨが８以上の塩基性溶液を該塗布層に付与することにより行われたものである。
以下、本発明の画像記録座利用であるインクジェット記録媒体について詳細に説明する。
【００６６】
（支持体）
本発明のインクジェット記録媒体おける支持体としては、上述した本発明の画像記録材料用支持体が適用される。
【００６７】
（インク受容層）
−水溶性樹脂−
本発明におけるインク受容層は水溶性樹脂を含むことが好ましい。該水溶性樹脂としては、例えば、親水性構造単位としてヒドロキシ基を有する樹脂であるポリビニルアルコール系樹脂〔ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール等〕、セルロース系樹脂〔メチルセルロース（ＭＣ）、エチルセルロース（ＥＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等〕、キチン類、キトサン類、デンプン、エーテル結合を有する樹脂〔ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）、ポリプロピレンオキサイド（ＰＰＯ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル（ＰＶＥ）等〕、カルバモイル基を有する樹脂〔ポリアクリルアミド（ＰＡＡＭ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリアクリル酸ヒドラジド等〕等が挙げられる。中でもポリビニルアルコール系樹脂、セルロース系樹脂、エーテル結合を有する樹脂、カルバモイル基を有する樹脂、カルボキシル基を有する樹脂、及びゼラチン類が好ましい。
また、解離性基としてカルボキシル基を有するポリアクリル酸塩、マレイン酸樹脂、アルギン酸塩、ゼラチン類等も挙げることができる。
【００６８】
以上の中でも、特にポリビニルアルコール系樹脂が好ましい。該ポリビニルアルコールの例としては、特公平４−５２７８６号、特公平５−６７４３２号、特公平７−２９４７９号、特許第２５３７８２７号、特公平７−５７５５３号、特許第２５０２９９８号、特許第３０５３２３１号、特開昭６３−１７６１７３号、特許第２６０４３６７号、特開平７−２７６７８７号、特開平９−２０７４２５号、特開平１１−５８９４１号、特開２０００−１３５８５８号、特開２００１−２０５９２４号、特開２００１−２８７４４４号、特開昭６２−２７８０８０号、特開平９−３９３７３号、特許第２７５０４３３号、特開２０００−１５８８０１号、特開２００１−２１３０４５号、特開２００１−３２８３４５号、特開平８−３２４１０５号、特開平１１−３４８４１７号等に記載されたもの等が挙げられる。
【００６９】
これら水溶性樹脂は、それぞれ単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。水溶性樹脂の含有量としては、インク受容層の全固形分質量に対して、９〜４０質量％が好ましく、１２〜３３質量％がより好ましい。
【００７０】
インクジェット記録媒体のインク受容層を主として構成する水溶性樹脂と後述する微粒子とは、それぞれ単一素材であってもよいし、複数の素材の混合系を使用してもよい。
尚、透明性を保持する観点からは、微粒子、特にシリカ微粒子に組合される水溶性樹脂の種類が重要となる。前記気相法シリカを用いる場合には、該水溶性樹脂としては、ポリビニルアルコール系樹脂が好ましく、その中でも、鹸化度７０〜１００％のポリビニルアルコール系樹脂がより好ましく、鹸化度８０〜９９．５％のポリビニルアルコール系樹脂が特に好ましい。
【００７１】
ポリビニルアルコール系樹脂は、その構造単位に水酸基を有するが、この水酸基と前記シリカ微粒子の表面シラノール基とが水素結合を形成するため、シリカ微粒子の二次粒子を網目鎖単位とした三次元網目構造を形成し易くなる。この三次元網目構造の形成によって、空隙率が高く十分な強度のある多孔質構造のインク受容層を形成されると考えられる。
インクジェット記録において、上述のようにして得られた多孔質のインク受容層は、毛細管現象によって急速にインクを吸収し、インク滲みの発生しない真円性の良好なドットを形成することができる。
【００７２】
また、ポリビニルアルコール系樹脂は、前記その他の水溶性樹脂を併用してもよい。該他の水溶性樹脂と上記ポリビニルアルコール系樹脂とを併用する場合、全水溶性樹脂中、ポリビニルアルコール系樹脂の含有量は、５０質量％以上が好ましく、７０質量％以上が更に好ましい。
【００７３】
−微粒子−
インクジェット記録媒体におけるインク受容層は、微粒子を含有することが好ましい。インク受容層が微粒子を含有することにより多孔質構造が得られ、これによりインクの吸収性能が向上する。特に、該微粒子のインク受容層における固形分含有量が５０質量％以上、より好ましくは６０質量％を超えていると、更に良好な多孔質構造を形成することが可能となり、充分なインク吸収性を備えたインクジェット記録媒体が得られるので好ましい。ここで、微粒子のインク受容層における固形分含有量とは、インク受容層を構成する組成物中の水以外の成分に基づき算出される含有量である。
【００７４】
本発明に用いる微粒子としては、有機微粒子、無機微粒子のいずれでもよい。
有機微粒子として好ましいものとしては、例えば、乳化重合、マイクロエマルジョン系重合、ソープフリー重合、シード重合、分散重合、懸濁重合等により得られるポリマー微粒子が挙げられ、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリアクリレート、ポリアミド、シリコン樹脂、フェノール樹脂、天然高分子等の粉末、ラテックス又はエマルジョン状のポリマー微粒子等が挙げられる。
【００７５】
無機微粒子としては、例えば、シリカ微粒子、コロイダルシリカ、二酸化チタン、硫酸バリウム、珪酸カルシウム、ゼオライト、カオリナイト、ハロイサイト、雲母、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、擬ベーマイト、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、アルミナ、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、酸化ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化ランタン、酸化イットリウム等が挙げられる。これらの中でも良好な多孔質構造を形成する観点より、シリカ微粒子、コロイダルシリカ、アルミナ微粒子又は擬ベーマイトが好ましい。微粒子は１次粒子のまま用いても、又は２次粒子を形成した状態で使用してもよい。これら微粒子の平均一次粒径は２μｍ以下が好ましく、２００ｎｍ以下がより好ましい。
【００７６】
本発明においては、インク吸収性及び画像安定性の点から、無機微粒子が好ましい。また更に、平均一次粒径が２０ｎｍ以下のシリカ微粒子、平均一次粒径が３０ｎｍ以下のコロイダルシリカ、平均一次粒径が２０ｎｍ以下のアルミナ微粒子、又は平均細孔半径が２〜１５ｎｍの擬ベーマイトがより好ましく、特にシリカ微粒子、アルミナ微粒子、擬ベーマイトが好ましい。
【００７７】
シリカ微粒子は、通常その製造法により湿式法粒子と乾式法（気相法）粒子とに大別される。上記湿式法では、ケイ酸塩の酸分解により活性シリカを生成し、これを適度に重合させ凝集沈降させて含水シリカを得る方法が主流である。一方、気相法は、ハロゲン化珪素の高温気相加水分解による方法（火炎加水分解法）、ケイ砂とコークスとを電気炉中でアークによって加熱還元気化し、これを空気で酸化する方法（アーク法）によって無水シリカを得る方法が主流であり、「気相法シリカ」とは該気相法によって得られた無水シリカ微粒子を意味する。本発明に用いるシリカ微粒子としては、特に気相法シリカ微粒子が好ましい。
【００７８】
気相法シリカは、含水シリカと表面のシラノール基の密度、空孔の有無等に相違があり、異なった性質を示すが、空隙率が高い三次元構造を形成するのに適している。この理由は明らかではないが、含水シリカの場合には、微粒子表面におけるシラノール基の密度が５〜８個／ｎｍ2で多く、シリカ微粒子が密に凝集（アグリゲート）し易く、一方、気相法シリカの場合には、微粒子表面におけるシラノール基の密度が２〜３個／ｎｍ2であり少ないことから疎な軟凝集（フロキュレート）となり、その結果、空隙率が高い構造になるものと推定される。
【００７９】
気相法シリカは、比表面積が特に大きいので、インクの吸収性、保持の効率が高く、また、屈折率が低いので、適切な粒子径まで分散をおこなえば受容層に透明性を付与でき、高い色濃度と良好な発色性が得られるという特徴がある。受容層が透明であることは、ＯＨＰ等透明性が必要とされる用途のみならず、フォト光沢紙等の記録用シートに適用する場合でも、高い色濃度と良好な発色性光沢を得る観点で重要である。
【００８０】
前記気相法シリカの平均一次粒子径としては３０ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以下が更に好ましく、１０ｎｍ以下が特に好ましく、３〜１０ｎｍが最も好ましい。上記気相法シリカは、シラノール基による水素結合によって粒子同士が付着しやすいため、平均一次粒子径が３０ｎｍ以下の場合に空隙率の大きい構造を形成することができ、インク吸収特性を効果的に向上させることができる。
【００８１】
また、シリカ微粒子は、前述の他の微粒子と併用してもよい。該他の微粒子と上記気相法シリカとを併用する場合、全微粒子中の気相法シリカの含有量は、３０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましい。
【００８２】
本発明に用いる無機微粒子としては、アルミナ微粒子、アルミナ水和物、これらの混合物又は複合物も好ましい。この内、アルミナ水和物は、インクを良く吸収し定着すること等から好ましく、特に、擬ベーマイト（Ａｌ2Ｏ3・ｎＨ2Ｏ）が好ましい。アルミナ水和物は、種々の形態のものを用いることができるが、容易に平滑な層が得られることからゾル状のベーマイトを原料として用いることが好ましい。
【００８３】
擬ベーマイトの細孔構造については、その平均細孔半径は１〜３０ｎｍが好ましく、２〜１５ｎｍがより好ましい。また、その細孔容積は０．３〜２．０ｍｌ／ｇが好ましく、０．５〜１．５ｍｌ／ｇがより好ましい。ここで、上記細孔半径及び細孔容積の測定は、窒素吸脱着法により測定されるもので、例えば、ガス吸脱着アナライザー（例えば、コールター社製の商品名「オムニソープ３６９」）により測定できる。
また、アルミナ微粒子の中では気相法アルミナ微粒子が比表面積が大きく好ましい。該気相法アルミナの平均一次粒子径としては３０ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以下が更に好ましい。
【００８４】
上述の微粒子をインクジェット記録媒体に用いる場合は、例えば、特開平１０−８１０６４号、同１０−１１９４２３号、同１０−１５７２７７号、同１０−２１７６０１号、同１１−３４８４０９号、特開２００１−１３８６２１号、同２０００−４３４０１号、同２０００−２１１２３５号、同２０００−３０９１５７号、同２００１−９６８９７号、同２００１−１３８６２７号、特開平１１−９１２４２号、同８−２０８７号、同８−２０９０号、同８−２０９１号、同８−２０９３号、同８−１７４９９２号、同１１−１９２７７７号、特開２００１−３０１３１４号等公報に開示された態様でも、好ましく用いることができる。
【００８５】
−架橋剤−
インクジェット記録媒体のインク受容層は、微粒子及び水溶性樹脂を含む塗布層が、更に該水溶性樹脂を架橋し得る架橋剤を含み、該架橋剤と水溶性樹脂との架橋反応によって硬化された多孔質層である態様が好ましい。
【００８６】
上記の水溶性樹脂、特にポリビニルアルコール系樹脂の架橋には、ホウ素化合物が好ましい。該ホウ素化合物としては、例えば、硼砂、硼酸、硼酸塩（例えば、オルト硼酸塩、ＩｎＢＯ3、ＳｃＢＯ3、ＹＢＯ3、ＬａＢＯ3、Ｍｇ3（ＢＯ3）2、Ｃｏ3（ＢＯ3）2、二硼酸塩（例えば、Ｍｇ2Ｂ2Ｏ5、Ｃｏ2Ｂ2Ｏ5）、メタ硼酸塩（例えば、ＬｉＢＯ2、Ｃａ（ＢＯ2）2、ＮａＢＯ2、ＫＢＯ2）、四硼酸塩（例えば、Ｎａ2Ｂ4Ｏ7・１０Ｈ2Ｏ）、五硼酸塩（例えば、ＫＢ5Ｏ8・４Ｈ2Ｏ、Ｃａ2Ｂ6Ｏ11・７Ｈ2Ｏ、ＣｓＢ5Ｏ5）等を挙げることができる。中でも、速やかに架橋反応を起こすことができる点で、硼砂、硼酸、硼酸塩が好ましく、特に硼酸が好ましい。
【００８７】
上記水溶性樹脂の架橋剤として、ホウ素化合物以外の下記化合物を使用することもできる。
例えば、ホルムアルデヒド、グリオキザール、グルタールアルデヒド等のアルデヒド系化合物；ジアセチル、シクロペンタンジオン等のケトン系化合物；ビス（２−クロロエチル尿素）−２−ヒドロキシ−４，６−ジクロロ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジクロロ−６−Ｓ−トリアジン・ナトリウム塩等の活性ハロゲン化合物；ジビニルスルホン酸、１，３−ビニルスルホニル−２−プロパノール、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス（ビニルスルホニルアセタミド）、１，３，５−トリアクリロイル−ヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン等の活性ビニル化合物；ジメチロ−ル尿素、メチロールジメチルヒダントイン等のＮ−メチロール化合物；メラミン樹脂（例えば、メチロールメラミン、アルキル化メチロールメラミン）；エポキシ樹脂；
【００８８】
１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等のイソシアネート系化合物；米国特許明細書第３０１７２８０号、同第２９８３６１１号に記載のアジリジン系化合物；米国特許明細書第３１００７０４号に記載のカルボキシイミド系化合物；グリセロールトリグリシジルエーテル等のエポキシ系化合物；１，６−ヘキサメチレン−Ｎ，Ｎ’−ビスエチレン尿素等のエチレンイミノ系化合物；ムコクロル酸、ムコフェノキシクロル酸等のハロゲン化カルボキシアルデヒド系化合物；２，３−ジヒドロキシジオキサン等のジオキサン系化合物；乳酸チタン、硫酸アルミ、クロム明ばん、カリ明ばん、酢酸ジルコニル、酢酸クロム等の金属含有化合物、テトラエチレンペンタミン等のポリアミン化合物、アジピン酸ジヒドラジド等のヒドラジド化合物、オキサゾリン基を２個以上含有する低分子又はポリマー等である。
上記の架橋剤は、１種単独でも、２種以上を組合わせて用いてもよい。
【００８９】
架橋硬化は、微粒子、水溶性樹脂等を含有する塗布液（以下、「塗布液Ａ」ということがある）及び／又は下記塩基性溶液に架橋剤を添加し、且つ、（１）前記塗布液Ａを塗布して塗布層を形成すると同時、又は（２）前記塗布液Ａを塗布して形成される塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥を示す前のいずれかのときに、ｐＨ８以上の塩基性溶液（以下、「塗布液Ｂ」ということがある）を前記塗布層に付与することにより行うことが好ましい。
【００９０】
上記架橋剤の付与は、ホウ素化合物を例にすると下記のように行われることが好ましい。即ち、インク受容層が、微粒子、ポリビニルアルコールを含む水溶性樹脂を含有する塗布液（塗布液Ａ）を塗布した塗布層を架橋硬化させた層である場合、架橋硬化は、（１）前記塗布液Ａを塗布して塗布層を形成すると同時、（２）前記塗布液Ａを塗布して形成される塗布層の乾燥塗中であって該塗布層が減率乾燥を示す前のいずれかのときに、ｐＨ８以上の塩基性溶液（塗布液Ｂ）を前記塗布層に付与することにより行われる。架橋剤たるホウ素化合物は、塗布液Ａ又は塗布液Ｂの何れかに含有すればよく、塗布液Ａ及び塗布液Ｂの両方に含有させておいてもよい。
架橋剤の使用量は、水溶性樹脂に対して、１〜５０質量％が好ましく、５〜４０質量％がより好ましい。
【００９１】
−媒染剤−
インク受容層は、媒染剤として、ポリアリルアミン及びその誘導体、並びにポリビニルアミン及びその誘導体より選択される少なくとも一種を含有することが好ましい。これら有機媒染剤は、他の共重合可能なモノマーと共重合した共重合体として含有されてもよい。本発明におけるポリアリルアミンとは、モノアリルアミン類（塩を含む）を重合させたものを表す。
【００９２】
有機媒染剤のうち、経時にじみ防止及びインク受容層のインク吸収性良化の観点から、重量平均分子量が５００〜１０００００の化合物が好ましい。
【００９３】
ポリアリルアミン及びその誘導体としては、公知の各種アリルアミン重合体及びその誘導体が使用できる。このような誘導体としては、ポリアリルアミンと酸との塩（酸としては塩酸、硫酸、リン酸、硝酸等の無機酸、メタンスルホン酸、トルエンスルホン酸、酢酸、プロピオン酸、桂皮酸、（メタ）アクリル酸等の有機酸、あるいはこれらの組み合せや、アリルアミンの一部分のみを塩にしたもの）、ポリアリルアミンの高分子反応による誘導体、ポリアリルアミンと他の共重合可能なモノマーとの共重合体（該モノマーの具体例としては（メタ）アクリル酸エステル類、スチレン類、（メタ）アクリルアミド類、アクリロニトリル、ビニルエステル類等）が挙げられる。
【００９４】
これらのポリアリルアミン誘導体の構造は特に限定されないが、得られた重合体は水溶性、或いは水と混和性のある有機溶媒に可溶である方が好ましいが、水分散性のラテックス粒子の形態でも使用することができる。
【００９５】
ポリアリルアミン及びその誘導体の具体例としては、特公昭６２‐３１７２２号、特公平２−１４３６４号、特公昭６３−４３４０２号、同６３−４３４０３号、同６３−４５７２１号、同６３−２９８８１号、特公平１−２６３６２号、同２−５６３６５号、同２−５７０８４号、同４−４１６８６号、同６−２７８０号、同６−４５６４９号、同６−１５５９２号、同４−６８６２２号、特許第３１９９２２７号、同３００８３６９号、特開平１０−３３０４２７号、同１１−２１３２１号、特開２０００−２８１７２８号、同２００１−１０６７３６号、特開昭６２−２５６８０１号、特開平７−１７３２８６号、同７−２１３８９７号、同９−２３５３１８号、同９−３０２０２６号、同１１−２１３２１号、ＷＯ９９／２１９０１号、ＷＯ９９／１９３７２号、特開平５−１４０２１３号、特表平１１−５０６４８８号等の各公報等に記載の化合物が挙げられる。
【００９６】
ポリビニルアミン及びその誘導体としては、公知の各種ポリビニルアミン及びその誘導体が使用できる。このような誘導体としては、前記ポリアリルアミンの誘導体と同様である。ポリビニルアミン及びその誘導体の具体例としては、特公平５−３５１６２号、同５−３５１６３号、同５−３５１６４号、同５−８８８４６号、特開平７−１１８３３３号、特開２０００−３４４９９０号、特許第２６４８８４７号、同２６６１６７７号等に記載の化合物が挙げられる。
上記のうち、特にポリアリルアミン及びその誘導体が好ましい。
【００９７】
本発明においては、形成画像の耐水性及び耐経時ニジミの向上を図るために、前記有機媒染剤と共に、下記の他の媒染剤を併用してもよい。
他の媒染剤としては、有機媒染剤としてカチオン性のポリマー（カチオン性媒染剤）、又は無機媒染剤が好ましく、該媒染剤をインク受容層中に存在させることにより、アニオン性染料をインクとして有する液状インクとの間で相互作用しインクを安定化し、耐水性や耐経時ニジミを向上させることができる。有機媒染剤及び無機媒染剤はそれぞれ単独種で使用してもよいし、有機媒染剤及び無機媒染剤を併用してもよい。
【００９８】
媒染剤は、インク受容層表面からの媒染剤存在部分の厚みが受容層厚みに対し１０〜６０％、好ましくは２０〜４０％であるように存在させる。これが、１０％未満であると、経時ニジミが大きくなることがあり、６０％を超えると、色濃度、耐オゾン性が低下することがある。
媒染剤存在部分の厚みを上記範囲にする方法としては、例えば、<１>微粒子、水溶性樹脂を含む塗布層を形成し、媒染剤含有溶液を塗布する方法、<２>微粒子、水溶性樹脂を含む塗布液と媒染剤含有溶液を重層塗布する方法等任意の方法で形成できる。また媒染剤含有溶液中に無機微粒子、水溶性樹脂、架橋剤等を含有せしめてもよい。
【００９９】
上記カチオン性媒染剤としては、カチオン性基として、第１級〜第３級アミノ基、又は第４級アンモニウム塩基を有するポリマー媒染剤が好適に用いられるが、カチオン性の非ポリマー媒染剤も使用することができる。
上記ポリマー媒染剤としては、第１級〜第３級アミノ基及びその塩、又は第４級アンモニウム塩基を有する単量体（媒染モノマー）の単独重合体や、該媒染モノマーと他のモノマー（以下、「非媒染モノマー」という。）との共重合体又は縮重合体として得られるものが好ましい。また、これらのポリマー媒染剤は、水溶性ポリマー又は水分散性ラテックス粒子のいずれの形態でも使用できる。
【０１００】
また、アリルアミン、ジアリルアミンやその誘導体、塩等も利用できる。このような化合物の例としてはアリルアミン、アリルアミン塩酸塩、アリルアミン酢酸塩、アリルアミン硫酸塩、ジアリルアミン、ジアリルアミン塩酸塩、ジアリルアミン酢酸塩、ジアリルアミン硫酸塩、ジアリルメチルアミン及びこの塩（該塩としては、例えば、塩酸塩、酢酸塩、硫酸塩等）、ジアリルエチルアミン及びこの塩（該塩としては、例えば、塩酸塩、酢酸塩、硫酸塩等）、ジアリルジメチルアンモニウム塩（該塩の対アニオンとしてはクロライド、酢酸イオン硫酸イオン等）が挙げられる。尚、これらのアリルアミン及びジアリルアミン誘導体はアミンの形態では重合性が劣るので塩の形で重合し、必要に応じて脱塩することが一般的である。
また、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド等の単位を用い、重合後に加水分解によってビニルアミン単位とすること、及びこれを塩にしたものも利用できる。
【０１０１】
前記非媒染モノマーとは、第１級〜第３級アミノ基及びその塩、又は第４級アンモニウム塩基等の塩基性あるいはカチオン性部分を含まず、インクジェットインク中の染料と相互作用を示さない、あるいは相互作用が実質的に小さいモノマーをいう。
【０１０２】
本発明に係るフェノール性化合物をインク受容層中に含有させる場合、有機酸や無機酸を添加してもよい。酸は、予めフェノール性化合物と混合しておいてもよいし、フェノール性化合物を含有した塗布液を同時に、又は遂時に塗布して混合してもよい。
酸を添加することで、インク受容層の表面ｐＨを３〜８、好ましくは５〜７．５に調整する。これにより白地部の耐黄変性が向上するので好ましい。表面ｐＨの測定は、日本紙パルプ技術協会（Ｊ．ＴＡＰＰＩ）の定めた表面ｐＨの測定の内Ａ法（塗布法）により測定を行う。例えば、前記Ａ法に相当する（株）共立理化学研究所製の紙面用ｐＨ測定セット「形式ＭＰＣ」を使用して該測定を行うことができる。
【０１０３】
−その他の成分−
本発明が適用されるインクジェット記録媒体は、必要に応じて、更に各種の公知の添加剤、例えば紫外線吸収剤、酸化防止剤、蛍光増白剤、モノマー、重合開始剤、重合禁止剤、滲み防止剤、防腐剤、粘度安定剤、消泡剤、界面活性剤、帯電防止剤、マット剤、カール防止剤、耐水化剤等を含有することができる。
【０１０４】
その他の成分は、１種単独でも２種以上を併用してもよい。その他の成分は、水溶性化、分散化、ポリマー分散、エマルション化、油滴化して添加してもよく、マイクロカプセル中に内包することもできる。その他の成分を添加する場合の添加量としては、０．０１〜１０ｇ／ｍ2が好ましい。
【０１０５】
また、無機微粒子の分散性を改善する目的で、無機表面をシランカップリング剤で処理してもよい。該シランカップリング剤としては、カップリング処理を行なう部位の他に、有機官能性基（例えば、ビニル基、アミノ基、エポキシ基、メルカプト基、クロロ基、アルキル基、フェニル基、エステル基等）を有するものが好ましい。
【０１０６】
本発明において、インク受容層用塗布液は界面活性剤を含有しているのが好ましい。該界面活性剤としてはカチオン系、アニオン系、ノニオン系、両性、フッ素系、シリコン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
【０１０７】
＜インクジェット記録媒体の作製＞
本発明が適用されるインクジェット記録媒体のインク受容層は、支持体表面に微粒子と水溶性樹脂を含有する塗布液を塗布して塗布層を形成し、更に前記塗布液及び／又は下記塩基性溶液に架橋剤を添加し、且つ（１）前記塗布液を塗布して塗布層を形成すると同時、又は（２）前記塗布液を塗布して形成される塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥を示す前、のいずれかのときに、ｐＨが８以上の塩基性溶液を前記塗布層に付与し、前記塗布層を架橋硬化させる方法（Ｗｅｔ−ｏｎ−Ｗｅｔ法）により形成されるのが好ましい。ここで前記水溶性樹脂を架橋し得る架橋剤は、前記塗布液あるいは塩基性溶液の少なくとも一方又は両方に含有せしめることが好ましい。このようにして架橋硬化させたインク受容層を設けることは、インク吸収性や膜のヒビ割れ防止等の観点から好ましい。
【０１０８】
媒染剤は、受容層表面からの媒染剤存在部分の厚みが受容層厚みに対し１０〜６０％であるように存在させる。例えば、＜１＞前記微粒子、水溶性樹脂、架橋剤を含む塗布層を形成し、媒染剤含有溶液をその上に塗布する方法、＜２＞微粒子、水溶性樹脂を含む塗布液と媒染剤含有溶液を重層塗布する方法等任意の方法で形成できる。また媒染剤含有溶液中に無機微粒子、水溶性樹脂、架橋剤等が含有されていてもよい。
【０１０９】
前記のようにすると、媒染剤がインク受容層の所定の部分に多く存在するので、インクジェットのインクが十分に媒染され、色濃度、経時ニジミ、印画部光沢、印字後の文字や画像の耐水性、耐オゾン性が向上するので好ましい。媒染剤の一部は最初に支持体に設ける層に含有させてもよく、その場合は、後から付与する媒染剤は同じものでも異なっていてもよい。
【０１１０】
本発明において、微粒子（例えば、気相法シリカ）と水溶性樹脂（例えば、ポリビニルアルコール）とを含有するインク受容層用塗布液（塗布液Ａ）は、例えば、以下のようにして調製することができる。
即ち、気相法シリカ等の微粒子と分散剤を水中に添加して（例えば、水中のシリカ微粒子は１０〜２０質量％）、高速回転湿式コロイドミル（例えば、エム・テクニック（株）製の「クレアミックス」）を用いて、例えば１００００ｒｐｍ（好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍ）の高速回転の条件で例えば２０分間（好ましくは１０〜３０分間）かけて分散させた後、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）水溶液（例えば、前記気相法シリカの１／３程度の質量のＰＶＡとなるように）を加え、前記と同じ回転条件で分散を行なうことにより調製することができる。塗布液に安定性を付与するためにアンモニア水等でｐＨ＝９．２程度に調節する事、又は分散剤を用いることが好ましい。得られた塗布液は均一なゾル状態であり、これを下記塗布方法で支持体上に塗布し乾燥させることにより、三次元網目構造を有する多孔質性のインク受容層を形成することができる。
【０１１１】
該水分散液を得るために用いる分散機としては、高速回転分散機、媒体撹拌型分散機（ボールミル、サンドミル等）、超音波分散機、コロイドミル分散機、高圧分散機等従来公知の各種の分散機を使用することができるが、形成されるダマ状微粒子の分散を効率的におこなうという点から、媒体撹拌型分散機、コロイドミル分散機又は高圧分散機が好ましい。
【０１１２】
また、各工程における溶媒として水、有機溶媒、又はこれらの混合溶媒を用いることができる。この塗布に用いることができる有機溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、メトキシプロパノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、酢酸エチル、トルエン等が挙げられる。
【０１１３】
また、前記分散剤としてはカオチン性のポリマーを用いることができる。カオチン性のポリマーとしては、前述の媒染剤の例等が挙げられる。また、分散剤としてシランカップリング剤を用いることも好ましい。
前記分散剤の微粒子に対する添加量は、０．１％〜３０％が好ましく、１％〜１０％が更に好ましい。
【０１１４】
該インク受容層用塗布液の塗布は、例えば、エクストルージョンダイコーター、エアードクターコーター、ブレッドコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、バーコーター等の公知の塗布方法によって行うことができる。
【０１１５】
インク受容層用塗布液（塗布液Ａ）の塗布と同時又は塗布した後に、該塗布層に塩基性溶液（塗布液Ｂ）が付与されるが、該塗布液Ｂは、塗布後の塗布層が減率乾燥を示すようになる前に付与してもよい。即ち、インク受容層用塗布液（塗布液Ａ）の塗布後、この塗布層が恒率乾燥を示す間に塗布液Ｂを導入することで好適に製造される。この塗布液Ｂには、媒染剤を含有せしめてもよい。
【０１１６】
ここで、前記「塗布層が減率乾燥を示すようになる前」とは、通常、インク受容層用塗布液の塗布直後から数分間の過程を指し、この間においては、塗布された塗布層中の溶剤（分散媒体）の含有量が時間に比例して減少する「恒率乾燥」の現象を示す。この「恒率乾燥」を示す時間については、例えば、化学工学便覧（頁７０７〜７１２、丸善（株）発行、昭和５５年１０月２５日）に記載されている。
【０１１７】
上記の通り、塗布液Ａの塗布後、該塗布層が減率乾燥速度を示すようになるまで乾燥されるが、この乾燥は一般に４０〜１８０℃で０．５〜１０分間（好ましくは、０．５〜５分間）行われる。この乾燥時間としては、当然塗布量により異なるが、通常は上記範囲が適当である。
【０１１８】
前記第一の塗布層が減率乾燥速度を示すようになる前に付与する方法としては、＜１＞塗布液Ｂを塗布層上に更に塗布する方法、＜２＞スプレー等の方法により噴霧する方法、＜３＞塗布液Ｂ中に、該塗布層が形成された支持体を浸漬する方法、等が挙げられる。
【０１１９】
前記方法＜１＞において、塗布液Ｂを塗布する塗布方法としては、例えば、カーテンフローコーター、エクストルージョンダイコーター、エアードクターコーター、ブレッドコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、バーコーター等の公知の塗布方法を利用することができる。しかし、エクストリュージョンダイコーター、カーテンフローコーター、バーコーター等のように、既に形成されている第一塗布層にコーターが直接接触しない方法を利用することが好ましい。
【０１２０】
塗布液Ｂの付与後は、一般に４０〜１８０℃で０．５〜３０分間加熱され、乾燥及び硬化がおこなわれる。中でも、４０〜１５０℃で１〜２０分間加熱することが好ましい。
【０１２１】
また、前記塩基性溶液（塗布液Ｂ）を、インク受容層塗布液（塗布液Ａ）を塗布すると同時に付与する場合、塗布液Ａ及び塗布液Ｂを、塗布液Ａが支持体と接触するようにして支持体上に同時塗布（重層塗布）し、その後乾燥硬化させることによりインク受容層を形成することができる。
【０１２２】
前記同時塗布（重層塗布）は、例えば、エクストルージョンダイコーター、カーテンフローコーターを用いた塗布方法により行なうことができる。同時塗布の後、形成された塗布層は乾燥されるが、この場合の乾燥は、一般に塗布層を４０〜１５０℃で０．５〜１０分間加熱することにより行なわれ、好ましくは、４０〜１００℃で０．５〜５分間加熱することにより行なわれる。
【０１２３】
前記同時塗布（重層塗布）を、例えば、エクストルージョンダイコーターによりおこなった場合、同時に吐出される二種の塗布液は、エクストルージョンダイコーターの吐出口附近で、即ち、支持体上に移る前に重層形成され、その状態で支持体上に重層塗布される。塗布前に重層された二層の塗布液は、支持体に移る際、既に二液の界面で架橋反応を生じ易いことから、エクストルージョンダイコーターの吐出口付近では、吐出される二液が混合して増粘し易くなり、塗布操作に支障を来す場合がある。従って、上記のように同時塗布する際は、塗布液Ａ及び塗布液Ｂの塗布と共に、バリアー層液（中間層液）を上記二液間に介在させて同時三重層塗布することが好ましい。
【０１２４】
前記バリアー層液は、特に制限なく選択できる。例えば、水溶性樹脂を微量含む水溶液や、水等を挙げることができる。前記水溶性樹脂は、増粘剤等の目的で、塗布性を考慮して使用されるもので、例えば、セルロース系樹脂（たとえば、ヒドロキシプロピルメチルセルロ−ス、メチルセルロ−ス、ヒドロキシエチルメチルセルロ−ス等）、ポリビニルピロリドン、ゼラチン等のポリマーが挙げられる。尚、バリアー層液には、前記媒染剤を含有させることもできる。
【０１２５】
前記インク受容層の層厚としては、インクジェット記録の場合では、液滴を全て吸収するだけの吸収容量をもつ必要があるため、層中の空隙率との関連で決定する必要がある。例えば、インク量が８ｎＬ／ｍｍ2で、空隙率が６０％の場合であれば、層厚が約１５μｍ以上の膜が必要となる。
この点を考慮すると、インクジェット記録の場合には、インク受容層の層厚としては、１０〜５０μｍが好ましい。
【０１２６】
また、インク受容層の細孔径は、メジアン径で０．００５〜０．０３０μｍが好ましく、０．０１〜０．０２５μｍがより好ましい。
前記空隙率及び細孔メジアン径は、水銀ポロシメーター（（株）島津製作所製の商品名「ボアサイザー９３２０−ＰＣ２」）を用いて測定することができる。
【０１２７】
また、インク受容層は、透明性に優れていることが好ましいが、その目安としては、インク受容層を透明フイルム支持体上に形成したときのヘイズ値が、３０％以下であることが好ましく、２０％以下であることがより好ましい。
前記ヘイズ値は、ヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ：スガ試験機（株））を用いて測定することができる。
【０１２８】
本発明のインクジェット記録媒体の構成層（例えば、インク受容層あるいはバックコート層等）には、ポリマー微粒子分散物を添加してもよい。このポリマー微粒子分散物は、寸度安定化、カール防止、接着防止、膜のひび割れ防止等のような膜物性改良の目的で使用される。ポリマー微粒子分散物については、特開昭６２−２４５２５８号、同６２−１３１６６４８号、同６２−１１００６６号の各公報に記載がある。尚、ガラス転移温度が低い（４０℃以下の）ポリマー微粒子分散物を、前記媒染剤を含む層に添加すると、層のひび割れやカールを防止することができる。また、ガラス転移温度が高いポリマー微粒子分散物をバックコート層に添加しても、カールを防止するという効果をより高めることができる。
【０１２９】
＜電子写真用受像材料＞
本発明における電子写真用受像材料としては、本発明の画像記録材料用支持体と、該支持体の少なくとも一面に設けられた少なくとも１層のトナー受像層を有し、必要に応じて適宜選択したその他の層、例えば、表面保護層、中間層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、平滑化層等を有してなる電子写真用受像材料等が挙げられる。これらの各層は単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。
電子写真用受像材料におけるトナー受像層、表面保護層、中間層等としては、例えば、特開２００２−１１６５７２号公報、等の公報に記載の内容を適用することができる。
【０１３０】
＜銀塩写真感光材料＞
本発明における銀塩写真感光材料としては、例えば、前記本発明の画像記録材料用支持体上に、少なくともＹＭＣに発色する画像形成層を設けた構成を有し、焼付露光されたハロゲン化銀写真用シートを複数の処理槽内を浸漬しながら通過することにより、発色現像、漂白定着、水洗を行い、乾燥するハロゲン化銀写真方式等が挙げられる。
【０１３１】
＜熱転写受像材料＞
本発明における熱転写受像材料としては、例えば、支持体上に少なくとも熱溶融性インク層を設けた構成を有しする熱転写材料を感熱ヘッドにより加熱して、熱溶融性インク層からインクを感熱転写記録用受像シート上に溶融転写する方式に用いられる材料などが挙げられる。
【０１３２】
＜感熱発色記録材料＞
本発明における感熱発色記録材料としては、例えば、支持体上に、少なくとも熱発色層を設けた構成を有し、感熱ヘッドによる加熱と紫外線による定着の繰り返しにより画像を形成するサーモオートクローム方式（ＴＡ方式）において用いられる感熱発色記録材料等が挙げられる。
【０１３３】
＜昇華転写受像材料＞
本発明における昇華転写受像材料としては、例えば、支持体上に、少なくとも熱拡散性色素（昇華性色素）を含有するインク層を設けた構成を有し、感熱ヘッドにより加熱してインク層から熱拡散性色素を感熱転写記録受像シート上に転写する昇華転写方式等が挙げられる。
【実施例】
【０１３４】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、実施例中の「部」及び「％」は、特に断わりのない限り「質量部」及び「質量％」を表す。また、「平均分子量」及び「重合度」は、「重量平均分子量」及び「重量平均重合度」を表す。
【０１３５】
（実施例１）
＜画像記録材料用支持体の作製＞
ＬＢＫＰ１００部からなる木材パルプをダブルディスクリファイナーによりカナディアンフリーネス３００ｍｌまで叩解し、エポキシ化ベヘン酸アミド０．５部、アニオンポリアクリルアミド１．０部、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン０．１部、カチオンポリアクリルアミド０．５部を、いずれもパルプに対する絶乾質量比で添加し、長網抄紙機により秤量し１７０ｇ／ｍ2の原紙を抄造した。
上記原紙の表面サイズを調整するため、ポリビニルアルコール４％水溶液に蛍光増白剤（住友化学工業（株）製の「Ｗｈｉｔｅｘ  ＢＢ」）を０．０４％添加し、これを絶乾質量換算で０．５ｇ／ｍ2となるように上記原紙に含浸させ、乾燥した後、更にキャレンダー処理を施して密度１．０５ｇ／ｍＬに調整された基紙を得た。
【０１３６】
得られた基紙の表面に（画像形成層を設ける側）に、下記組成の下塗り層用塗布液（１）を乾燥後塗布量で１５．０ｇ／ｍ2となるようにブレードーコーターにて塗布、乾燥し、下塗り層を形成した。更に、下塗り層の設けられていない側のワイヤー面（裏面）側にも下塗り層用塗布液（１）と同じ組成のカール調整層用塗布液を、乾燥後塗布量で２０．０ｇ／ｍ2となるようにバーコーターにて塗布、乾燥し、カール調整層（バックコート層）を形成し、画像記録材料用支持体とした。
【０１３７】
−下塗り層用塗布液（１）の組成−
・アクリル系水分散性ラテックス                                ８５．０部
（不揮発分３４質量％、ｐＨ８．０、粘度４００ｍＰａ・ｓ、平均粒径６０ｎｍ、
最低造膜温度＝５℃）
・イオン交換水                                                ３５．７部
【０１３８】
上記アクリル水分散ラテックスの調製方法は以下の通りである。
撹拌機、還流冷却器、滴下ロート、窒素導入管及び温度計を備えた反応容器に、イオン交換水５８３部、アニオン系反応性乳化剤［商品名「ＳＥ−１０Ｎ」、旭電化（株）製］の１０％水溶液１６２部を仕込み、８０℃に加温し、過硫酸カリウム０．４部をイオン交換水９部に溶解させた触媒水溶液を投入し、予めプレ乳化しておいた共重合成分Ａ（スチレン５４部、メタクリル酸メチル５４部、アクリル酸２−エチルヘキシル９０部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル３部、メタクリル酸２部、アクリロニトリル２２部、イオン交換水１５０部、アニオン系反応性乳化剤［商品名「ＳＥ−１０Ｎ」、旭電化（株）製］の１０％水溶液６２部の乳化液）を１時間かけて滴下し、その後、さらに１時間反応を継続した。
次いで、共重合成分Ｂ（スチレン９７部、メタクリル酸メチル９７部、アクリル酸２−エチルヘキシル１０部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル７部、メタクリル酸１０部、メタクリル酸トリメトキシシリルプロピル（＝γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン）４部、アニオン系反応性乳化剤［商品名「ＳＥ−１０Ｎ」、旭電化（株）製］０．４部の混合液）を１時間かけて摘下し、その後、さらに１時間反応を継続した。また、反応中は、過硫酸カリウム１部をイオン交換水７３部に溶解させた触媒水溶液を３時間かけて滴下した。反応終了後、液温を室温まで戻し、２８％アンモニア水溶液にてｐＨ８に調整し、アクリル系水分散性ラテックスであるアクリルスチレン系ラテックス（不揮発分３４質量％、ｐＨ８．０、粘度４００ｍＰａ・ｓ、Ｉ値５０、Ｏ値１３５、ガラス転移温度４４℃、最低造膜温度５℃、平均粒径６０ｎｍ）を得た。
【０１３９】
（実施例２）
実施例１と同様にして得られた画像記録材料用支持体に、スーパーカレンダー処理（温度７０℃、線圧２００ｋｇ／ｃｍ、処理回数４回）を施した以外は実施例１と同様にして、実施例２の画像記録材料用支持体を作製した。
【０１４０】
（実施例３）
実施例１における下塗り層用塗布液（１）に下記組成の顔料分散液を加え、下記組成の下塗り層用塗布液（２）を調製し、これを実施例１と同様にして得られた基紙の表面及び裏面に塗布、乾燥することにより下塗り層及びカール調整層を設け、更にスーパーカレンダー処理（温度７０℃、線圧２００ｋｇ／ｃｍ、処理回数４回）を施した以外は、実施例１と同様にして、実施例３の画像記録材料用支持体を作製した。
【０１４１】
−顔料分散液の組成−
・二酸化チタン                                                ５０．０部
（石原産業（株）製の「タイペークＲ−７８０−２」）
・特殊ポリカルボン酸型重合物のＮａ塩                            ０．６部
（花王（株）製の商品名「デモールＥＰ」）
・イオン交換水                                                ４９．６部
【０１４２】
−下塗り層用塗布液（２）の組成−
・顔料分散液                                                  ５８．０部
・前記アクリル系水分散性ラテックス                            ４２．０部
（不揮発分３４質量％、ｐＨ８．０、粘度４００ｍＰａ・ｓ、平均粒径６０ｎｍ、
最低造膜温度＝５℃）
・イオン交換水                                                ２１．８部
【０１４３】
（比較例１）
実施例１において、下塗り層用塗布液（１）の代わりに、９．９質量％ＰＶＡ−１０５水溶液（クラレ社製、鹸化度９８．５％、重合度５００）を使用した以外は、実施例１と同様にして、比較例１の画像記録材料用支持体を作製した。
【０１４４】
（比較例２）
実施例３において、アクリル系水分散性ラテックス４２．０部を１１．０部に、顔料分散液５８．０部を７２．０部に変更した（即ち、顔料の添加量が水分散性ラテックスの添加量の５倍を超えるように設定した）以外は、実施例１と同様にして、比較例２の画像記録材料用支持体を作製した。
【０１４５】
（比較例３）
実施例１において、下塗り層用塗布液（１）を乾燥後塗布量で０．５ｇ／ｍ2となるようにブレードコーターにて塗布、乾燥し、下塗り層を形成した以外は、実施例１と同様にして、比較例３の画像記録材料用支持体を作製した。
【０１４６】
［画像記録材料用支持体の評価］
得られた各画像記録材料用支持体について、下記方法により写像性を測定した。結果を表１に示す。
【０１４７】
＜写像性＞
写像性測定装置ＩＣＭ−１（スガ試験機株式会社製）を用いて、ＪＩＳ  Ｈ８６８６−２に準拠し、下記測定条件に基づき、像鮮明度（Ｃ値）を測定し、写像性の評価とした。
−測定条件−
・光学条件：６０度照明、６０度受光
・光学くしの幅：２．０ｍｍ
【０１４８】
（実施例４〜７、比較例４〜６）
＜インクジェット記録媒体の作製＞
上記により得られた実施例１〜３及び比較例１〜３の各画像記録材料用支持体を用いて、下記の方法によりインクジェット記録媒体を作製した。
【０１４９】
−第一塗布液の調製−
下記組成中の（１）気相法シリカ微粒子と（２）イオン交換水と（３）「シャロールＤＣ−９０２Ｐ」と（４）「ＺＡ−３０」混合し、ビーズミル（例えば、ＫＤ−Ｐ（（株）シンマルエンタープライゼス製））を用いて、分散させた後、分散液を４５℃に加熱し２０時間保持した。その後これに下記（５）ホウ酸と（６）ポリビニルアルコール溶解液と（７）「スーパーフレックス６００Ｂ」と（８）ポリオキシエチレンラウリルエーテルと（９）エタノールを３０℃で加え、第一塗布液を調製した。
シリカ微粒子と水溶性樹脂との質量比（ＰＢ比（１）：（６））は、４．５：１であり、第一塗布液のｐＨは、３．９で酸性を示した。
【０１５０】
＜第一塗布液の組成＞
（１）気相法シリカ微粒子（無機微粒子）                        １０．０部
（ＡＥＲＯＳＩＬ３００ＳＦ７５  日本アエロジル（株）製）
（２）イオン交換水                                            ６４．８部
（３）「シャロールＤＣ−９０２Ｐ」（５１．５％水溶液）        ０．８７部
（分散剤、第一工業製薬（株）製）
（４）「ＺＡ−３０」                                          ０．５４部
（第一稀元素化学工業（株）製）
（５）ホウ酸（架橋剤）                                        ０．３７部
（６）ポリビニルアルコール（水溶性樹脂）溶解液                ２９．４部
＜溶解液の組成＞
・（株）クラレ製の「ＰＶＡ２３５」、鹸化度８８％、重合度３５００    ２．０３部
・ポリオキシエチレンラウリルエーテル（界面活性剤）                  ０．０３部
・下記化合物１                                                      ０．０６部
【化１】
2006239901.tif 000002
・トリエチレングリコールモノブチルエーテル
（ブチセノール２０Ｐ、協和発酵（株）製                          ０．６８部
・イオン交換水                                                      ２６．６部
（７）「スーパーフレックス６００Ｂ」                          １．２４部
（第一工業製薬（株）製）
（８）ポリオキシエチレンラウリルエーテル（界面活性剤）        ０．４９部
（「エマルゲン１０９Ｐ」（１０％水溶液）、ＨＬＢ値１３．６、花王（株）製）
（９）エタノール                                              ２．４９部
【０１５１】
−インクジェット記録媒体の作製−
画像記録材料用支持体のオモテ面にコロナ放電処理を行った後、１７３ｍＬ／ｍ2になるよう流した第一塗布液に５倍希釈ポリ塩化アルミ水溶液（ポリ塩化アルミは、アルファイン８３（大明化学工業株式会社製））１０．８ｍＬ／ｍ2の速度でインライン塗布した（塗布工程）。熱風乾燥機にて８０℃で（風速３〜８ｍ／秒）で塗布層の固形分濃度が２０％になるまで乾燥させた。この塗布層は、この間は恒率乾燥速度を示した。その直後、下記組成の第二塗布液に３秒間浸漬して上記塗布層上にその１３ｇ／ｍ2を付着させ（媒染剤溶液を付与する工程）、更に８０℃下で１０分間乾燥させた（乾燥工程）。これにより乾燥膜厚が３２μｍのインク受像層が設けられた本発明のインクジェット記録媒体を作製した。
【０１５２】
＜第二塗布液の組成＞
（１）ホウ酸                                                  ０．６５部
（２）炭酸ジルコニウムアンモニウム                              ２．５部
（ジルコゾールＡＣ−７（２８％水溶液）：第一稀元素化学工業（株）製）
（３）炭酸アンモニウム                                          ３．５部
（１級：関東化学（株）製）
（４）イオン変換水                                            ６３．３部
（５）ポリオキシエチレンラウリルエーテル（界面活性剤）        ３０．０部
（花王（株）製「エマルゲン１０９Ｐ」（２％水溶液）、ＨＬＢ値１３．６）
【０１５３】
［インクジェット記録媒体の評価］
得られたインクジェット記録媒体の写像性、耐経時にじみ及び耐水性の評価を、下記条件により行った。結果を表２に示す。
【０１５４】
＜写像性＞
得られた各ンクジェット記録媒体に対して、インクジェットプリンタ（ＰＭ−Ｇ８００、セイコーエプソン（株）製）を用いて下記の画像記録条件にて黒（Ｋ）のベタ画像を印字し、測定用サンプルを作製した。
−画像記録条件−
・印画データ：ＲＧＢデジタル値（８ビット）は０，０，０
・印刷設定−  用紙種類：ＥＰＳＯＮ写真用紙
カラー  ：カラー
モード設定：推奨設定，きれい
・写像性測定までの乾燥条件：２３℃、５０％ＲＨの環境条件下で１日乾燥
次いで、写像性測定装置ＩＣＭ−１（スガ試験機株式会社製）を用いて、ＪＩＳ  Ｈ８６８６−２に準じ、下記測定及び解析条件に基づき像鮮明度（Ｃ値）を測定し、これを写像性の評価とした。
−測定及び解析条件−
測定方法：反射
測定角度：６０°
光学くし：２．０ｍｍ
【０１５５】
＜耐経時にじみ＞
各インクジェット記録媒体上に、インクジェットプリンタ（ＰＭ−９７０Ｃ、セイコーエプソン（株）製）を用いて、マゼンタインクとブラックインクとを隣り合わせにした格子状の線状パターン（線幅０．２８ｍｍ）を印画し、Ｘライト３１０ＴＲ（Ｘライト社製）によってビジュアル濃度（ＯＤ0）を測定した。印画後３時間放置した後、４０℃、相対湿度９０％の恒温恒湿槽に一日間保管した後、再度ビジュアル濃度を測定して、両者の濃度差（ΔＯＤ）に基づき、下記基準に従って評価した。この濃度差（ΔＯＤ）が小さい
ほど、経時にじみの発生は抑制されている。
−評価基準−
○  ・・・  ΔＯＤが０．１５未満であった。
△  ・・・  ΔＯＤが０．１５から０．２５であった。
×  ・・・  ΔＯＤが０．２５より大きかった。
【０１５６】
＜耐水性＞
インクジェット記録材料上に、２５℃の水を１ｍｌ滴下し、３分間静置したのち、インクジェット記録媒体のコックリングの状態を官能評価した。
○  コックリングが見られない。
△  コックリングが少し見られる。
×  激しくコックリングする。
【０１５７】
【表１】
2006239901.tif 000003
【０１５８】
【表２】
2006239901.tif 000004
【０１５９】
表１に示されるように、実施例１〜３の画像記録材料用支持体は、写像性に優れた支持体であることがわかる。また、実施例１〜３の画像記録材料用支持体を適用したインクジェット記録媒体（実施例４〜６）は、写像性、耐経時にじみ、及び耐水性の総てに優れたインクジェット記録媒体であることがわかる。
【０１６０】
（実施例７）
＜電子写真用受像材料の作製＞
本発明の画像記録材料用支持体（実施例２で作製した画像記録材料用支持体）を用い、下記の方法により電子写真用受像材料を作製した。
まず、下記に示す成分を混合・攪拌して、受像層（上層）用塗布液及び受像層（下層）用塗布液をそれぞれ調製した。尚、下層とは画像記録材料用支持体に最も近い層である。
【０１６１】
−受像層（上層）用塗布液の組成−
・カルナバワックス（中京油脂社製：セロゾール５２４）          １５．０ｇ
・ポリエステル樹脂水分散物                                  １００．０ｇ
（ユニチカ社製：固形分３０質量％、Ｔｇ＝４８℃、ＫＺＡ−７０４９）
，増粘剤（明成化学社製：アルコックスΕ３０）                    ３．０ｇ
・アニオン界面活性剤（ＡＯＴ）                                  ０．５ｇ
・イオン交換水                                                ８０．０ｇ
【０１６２】
−受像層（下層：画像記録用支持体に最も近い層）用塗布液の調製−
・スチレンアクリルワニス                                    １００．０ｇ
（固形分２６．８質量％、Ｔｇ＝６２℃、ＢＨ−９９７Ｌ、星光化学社製）
・アニオン界面活性剤（ＡＯＴ）                                  １．５ｇ
・イオン交換水                                                ２０．０ｇ
【０１６３】
画像記録用支持体（実施例２により得られた画像記録材料用支持体）の表面に、調製した受像層（下層）用塗布液及び受像層（上層）用塗布液をバーコーターを用いて順次塗布し、受像層を形成した。塗布量は、受像層（下層）については、乾燥質量で５．０ｇであり、受像層（上層）については、乾燥質量で１０．０ｇであった。受像層は、塗布後、オンラインで熱風により乾燥した。乾燥は、塗布後２分以内に乾燥するように、乾燥風量及び温度を調整した。乾燥点は、塗布表面温度が乾燥風の湿球温度と同じ温度となる点とした。以上により電子写真用受像材料を製造した。
【０１６４】
［電子写真用受像材料の評価］
得られた電子写真用受像材料について、実施例４〜６及び比較例４〜６における写像性の評価と同様にして、像鮮明度（Ｃ値）を測定し写像性を評価したところ、像鮮明度（Ｃ値）は９１％であった。
これにより、本発明の画像記録材料用支持体を用いることで、写像性に優れた電子写真用受像材料が得られることが確認された。