(57)【要約】【課題】  プロジェクトの月々の作業の予算値策定につき、過去の複数プロジェクトの実績をひとつに纏め、新プロジェクトの作業高予算値を自動策定する。【解決手段】  作業高実績値ファイル１０２の項目として、プロジェクト種別を設定する。作業高実績値ファイル１０２はプロジェクトコードをキーとし、過去のプロジェクトの規模／作業期間を管理するプロジェクト情報ファイル１００と連携させる。過去実績値を抽出する条件を実績値抽出条件パラメータファイル１０６に、新たなプロジェクトの条件を予算値条件パラメータファイル１０７に設定する。１０６、１０７のデータを元に、プロジェクト予算策定処理１０３にて１０６に合う過去の複数プロジェクトの作業高実績値抽出し、更に一つのプロジェクトの実績として纏め、新たなプロジェクトの作業高予算値の初期値として作業高予算値ファイル１０４に登録する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクトの月々の作業の予算値（作業高予算値）策定について、過去の複数プロジェクトの実績をひとつに纏め、新プロジェクトの作業高予算値を自動策定するプロジェクト作業高予算策定支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクト作業高予算策定支援システムにおいて、プロジェクトの作業高実績値が格納される作業高予実績システムの作業高実績値ファイルのデータレコード項目として、プロジェクトがどのような作業によるものかを示すプロジェクト種別を持つプロジェクト作業高予算策定支援システム。
【請求項３】
請求項１に記載のプロジェクト作業高予算策定支援システムにおいて、作業高実績値ファイルと、過去のプロジェクトの情報を管理するプロジェクト情報ファイルとを連携し、プロジェクトの規模／作業期間の条件により作業高実績値を抽出可能な仕組みとするプロジェクト作業高予算策定支援システム。
【請求項４】
請求項１に記載のプロジェクト作業高予算策定支援システムにおいて、プロジェクトの作業高予算値を策定する条件パラメータとして、作業高予算値の参考とする過去実績値を抽出する条件を実績値抽出条件パラメータファイルに、新たなプロジェクトの作業高予算値を策定する条件を予算値条件パラメータファイルに、それぞれ登録することを特徴とするプロジェクト作業高予算策定支援システム。
【請求項５】
請求項１に記載のプロジェクト作業高予算策定支援システムにおいて、プロジェクト情報ファイルと作業高実績値ファイルに設定したパラメータの条件を元に過去のプロジェクトデータを抽出し、抽出した作業高実績値に対する年月データをプロジェクト完成年月（プロジェクトの作業が完成した年月）を基準に相対月変換し、作業高実績値を元に、相対月毎の作業高実績値の累計値を算出し、算出結果を複数プロジェクトの作業高実績の集計に利用することを特徴とするプロジェクト作業高予算策定支援システム。
【請求項６】
請求項１に記載のプロジェクト作業高予算策定支援システムにおいて、請求項５にてプロジェクト種別毎に複数のプロジェクトが該当した場合は、対象のプロジェクトコード毎のデータの相対月を基準に、同一相対月の作業高実績値の累計値を合算して、該当する対象のプロジェクト数で除算し、宛も一つのプロジェクトの様に集計し、プロジェクト種別毎の単一の作業高実績値の累計値と、作業高実績値を求めることを特徴とするプロジェクト作業高予算策定支援システム。
【請求項７】
請求項１に記載のプロジェクト作業高予算策定支援システムにおいて、請求項６にて抽出した複数のプロジェクトの作業高実績値を、一つのプロジェクトの作業高実績値に集約する為、プロジェクト種別毎に集計した作業高実績値の集計値を元に、予算値条件パラメータファイルに設定したプロジェクト種別毎のプロジェクト開始年月（予定）を基準に、各プロジェクト種別の紐付く相対月を確定させ、各プロジェクト種別の紐付く相対月毎に、作業高実績値の累計値の全てのプロジェクト種別の合計を算出し、算出した作業高実績値の累計値の合計より、百分率換算値を算出し、算出した百分率換算値を元に、予算値条件パラメータファイルに設定した予定の製造原価を用いて、各相対月毎の作業高の累計値を算出し、作業高の累計値を元に作業高を算出することを特徴とするプロジェクト作業高予算策定支援システム。
【請求項８】
請求項１に記載のプロジェクト作業高予算策定支援システムにおいて、請求項７で算出した作業高が、新たなプロジェクトの作業高予算値を策定する為の参考値とする初期値として作業高予算値ファイルに登録する際に、相対月を予算値条件パラメータファイルに設定したプロジェクト種別毎のプロジェクト開始年月の中で、最早（最も開始が早い）の開始年月を元にカレンダ年月に逆変換し、登録することを特徴とするプロジェクト作業高予算策定支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種業種における業務上のプロジェクトについて、月々の作業の予算値（作業高予算値）について、過去の作業高実績値を元に自動で次回作業高予算値を効率良く策定するための好適な処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまでのプロジェクトの作業高予算値の策定においては、過去の類似プロジェクトの作業高予算値／作業高実績値を表示するシステム画面、またはシステムから出力された過去の類似プロジェクトの作業高予算値／作業高実績値の帳票、または分析システムを元に不特定多数の類似プロジェクトの過去実績データの中から予算策定ユーザの認知範囲の中での条件検索を行い出力結果を参照しながら、経験則も加味した上で作業高予実績システムに作業高予算値を入力するというのが大半である。
【０００３】
また複数のプロジェクトが組み合わさって１つのプロジェクトとなる新たなプロジェクトの作業高予算値を策定しようとした場合（例えば、販売管理システム開発と、経理システム開発と、業績評価分析システム開発を同時に作業を行う新たなプロジェクトの作業高予算値の策定）の参考値を表示する場合においては、過去に個々で実施したプロジェクトの作業高実績値は存在したとしても、個々のプロジェクト毎に作業高実績値を一覧参照するレベルに留まっている。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３３２９２０号公報
【特許文献２】特開平１１−７４７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の作業高予算策定システムでは、狭い範囲内（前回作業高実績値等）のデータを元に、ユーザの経験則による判断割合が高い状態で作業高予算値をシステムに直接入力するか、分析システム等を元に不特多数の過去の作業高実績値データの中から、ユーザの狭い認知範囲内の、ルール化されていない条件設定行動で分析した結果を参考としながら、それを元に作業高予実績システムに作業高予算値を入力する為、ユーザの判断割合が高く、作業高予算値の策定に対してある一定の水準を保つことが非常に難しく、それにより予算策定者の判断の良し悪しがプロジェクトの損益を左右する形と成りかねない。
【０００６】
また複数のプロジェクトが組み合わさって１つのプロジェクトとなる新たなプロジェクトの作業高予算値を策定しようとした場合、過去のデータとして、組み合わされるべき個々のプロジェクトの作業高実績値が存在しても、個々のプロジェクト毎に作業高実績値を一覧参照するレベルに留まっおり、新たなプロジェクトの作業高予算値の参考値とすることが困難であった。
【０００７】
本発明では、ユーザが関わる曖昧な判断を極力排除し、固定のパラメータをシステムに入力し、そのパラメータを元に過去の作業高実績値を抽出し平均集計し、一定のレベルでの作業高予算値を策定し、結果をプロジェクト作業高予算値入力の参考値とし、初期値として登録し、予算策定ユーザの経験値の差を埋めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成する為に、本発明ではプロジェクトの作業高実績値が格納される作業高予実績システムの作業高実績値ファイルのデータレコード項目として、プロジェクト種別を設定する。プロジェクト種別は、そのプロジェクトがどのような作業によるものかを示す。また、作業高実績値ファイルはプロジェクトコードをキーとし、そのキーコードより過去のプロジェクトの情報を管理するプロジェクト情報ファイルと連携し、プロジェクトの規模／作業期間の条件により作業高の実績値を抽出可能な仕組みとする。
【０００９】
また、プロジェクトの作業高予算値を策定する条件パラメータとして、作業高予算値の参考とする過去実績値を抽出する条件を実績値抽出条件パラメータファイルに、新たなプロジェクトの作業高予算値を策定する条件を予算値条件パラメータファイルに、それぞれ登録する。
【００１０】
プロジェクト情報ファイルと作業高実績値ファイルに設定したパラメータの条件を元に過去のプロジェクトデータを抽出し、抽出した作業高実績値に対する年月データをプロジェクト完成年月（プロジェクトの作業が完成した年月）を基準に相対月変換し、作業高実績値を元に、相対月毎の作業高実績値の累計値を算出し、プロジェクト種別毎に複数のプロジェクトが該当した場合は、対象のプロジェクトコード毎のデータの相対月を基準に、同一相対月の作業高実績値を合算して、対象のプロジェクト数で除算し、宛も一つのプロジェクトの様に集計する。ここで算出した作業高実績値の累計値を元に、プロジェクト種別毎の単一の作業高実績値を求める。
【００１１】
抽出した複数のプロジェクト種別の作業高実績値を、一つのプロジェクトの作業高実績値に集約する為、プロジェクト種別毎に集計した作業高実績値の集計値を元に、予算値条件パラメータファイルに設定したプロジェクト種別毎のプロジェクト開始年月（予定）を基準に、各プロジェクト種別の紐付く相対月を確定させ、各プロジェクト種別の紐付く相対月毎に、作業高実績値の累計値の全てのプロジェクト種別の合計を算出し、算出した作業高実績値の累計値の合計より、百分率換算値を算出し、算出した百分率換算値を元に、予算値条件パラメータファイルに設定した予定の製造原価を用いて、各相対月毎の作業高の累計値を算出し、作業高の累計値を元に作業高を算出する。
【００１２】
算出した作業高が、新たなプロジェクトの作業高予算値を策定する為の参考値とする初期値として作業高予算値ファイルに登録する際に、相対月を予算値条件パラメータファイルに設定したプロジェクト種別毎のプロジェクト開始年月の中で、最早（最も開始が早い）の開始年月を元にカレンダ年月に逆変換し登録する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、プロジェクトの作業高予算の策定に際し、作業高予算策定ユーザ個々の判断に任せることなく一定の水準を保つことが出来る、また、作業高予算策定に対する人的作業が減ることで、策定作業の効率化が図れる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の実施形態に関わる具体的な例について、システム開発プロジェクトの作業高予算の策定を例に、図１〜図９を用いて説明する。
【００１５】
図１は本発明の実施形態に関わるプロジェクト作業高予算策定支援システムの概略的なファイル構成図であり、図２は本発明のメイン処理であるプロジェクト予算策定処理の処理フローであり、図３から図５はあるシステム開発プロジェクトを例に取ったプロジェクト予算策定処理の処理例を示す図であり、図６は本発明のシステム構成図であり、図７は実績値抽出条件パラメータファイルの作業期間の条件指定を範囲指定した場合の例であり、図８はＰＪ種別マスタの設定例あり、図９は実績値抽出条件パラメータファイル、及び予算値条件パラメータファイルの設定例である。図１での１０２、及び１０７、及び１０８は、図６のシステム構成図上、入力装置６０３を介して実行される。入力に関しては入力画面を用いた入力方法、または入力用のパラメータファイルを作成しデータを設定する方法のどちらでも良いこととしている。また、図１のプロジェクト予算策定処理１０４は図６のデータ処理装置６０１で処理されることとしている。また、図１の１０１、及び１０３、及び１０５、及び１０６の各ファイル及びマスタデータは、図６のデータベース６０４で管理されることとする。
【００１６】
まず、プロジェクト作業高予算策定支援システムのファイル構成であるが、図１に示すように、プロジェクトの作業高実績値が格納される作業高実績値ファイル１０３のデータレコード項目として、プロジェクト種別を設定している。プロジェクト種別はそのプロジェクトがどのような作業（経理システム開発／販売システム開発等）によるものかを示している。プロジェクト種別はＰＪ種別マスタ１０６として管理しており、追加等のメンテナンスを可能とし、業務として対応するプロジェクトが増加した場合でも対応可能とする。ＰＪ種別マスタのレイアウトとマスタデータ例を図８に示す。また、作業高実績値ファイル１０３はプロジェクトコード（プロジェクト自体を識別する為のコード。作業高予算値を策定する単位）をキーとして作業高実績値を管理しており、そのキーコードを元に過去実績としてのプロジェクトの規模／作業期間／プロジェクト完成年月（プロジェクトの作業が完了した年月）を管理するプロジェクト情報ファイル１０１と連携している。
【００１７】
新たなプロジェクトの作業高予算を策定する準備として、システムに対し作業高予算の参考とする過去実績を抽出する条件と、新たなプロジェクトの作業高予算値策定の条件をパラメータとして登録する。過去実績抽出に対するパラメータとして、プロジェクト種別／規模（作業人月、またはプログラム開発ステップ数等）／作業期間を実績抽出条件パラメータファイル１０７に登録する（図９の９０１に過去実績値抽出条件パラメータファイルの例を示す）。新たなプロジェクトの作業高予算値策定の条件パラメータとして、新たなプロジェクトに採番するプロジェクトコード／予定の製造原価（プロジェクトが完成するまでに掛かる費用）／プロジェクト種別毎のプロジェクト開始年月の予定を予算値条件パラメータファイル１０８に登録する（図９の９０２に予算値条件パラメータファイルの例を示す）。
【００１８】
本発明のメイン処理になるプロジェクト予算策定処理１０４について、図２の処理フローを元に、図３〜図５で表すシステム開発プロジェクトを例に以下説明する。新システム開発プロジェクトとして、販売管理システム、及び経理システム、業績評価分析システムの３システムを同時に開発するプロジェクトについての作業高予算値を策定する場合の例で説明する。本プロジェクトはＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）プロジェクトの一貫として、販売のデータを会計へリアルタイムに連携し、蓄積されたデータを業績評価分析システムに展開することにより、業績評価分析をタイムリーに行なうトータルシステム開発プロジェクトである。販売管理システムは、本開発では一番規模が大きく９０人月を要すると想定されており、作業期間としては１４ヶ月間の予定である。経理システムは４０人月を要すると想定されており、作業期間としては販売管理システムの半分の７ヶ月である。業績評価分析システムは、経理データを中心に業績評価分析を実施することを目指しており、規模としては分析する指標数が完全に確定していないこともあり、想定規模として１５人月〜２０人月という幅を持たせた形としている。プロジェクトの開始は２００４年４月からであるが、経理システム開発については、ユーザ側の経理業務担当のプロジェクトメンバの選出が遅れる見込みで、２ヶ月遅れで開始する予定となっている。その影響もあり、業績評価分析システムの作業期間はプロジェクトの開始である２００４年４月から経理システムの開発が完了する７ヶ月間を同時並行に実施することを踏まえ９ヶ月間としている。
【００１９】
前述の作業高予算策定の準備として、ここでは１０７の設定パラメータに、プロジェクト種別として、ＰＪ１：販売管理システム開発／ＰＪ２：経理システム開発／ＰＪ３：業績評価分析システムと設定し、規模として、ＰＪ１：９０人月／ＰＪ２：４０人月／ＰＪ３：１５人月〜２０人月と設定し、作業期間としてＰＪ１：１４ヶ月／ＰＪ２：７ヶ月／ＰＪ３：９ヶ月と設定する。１０８の設定パラメータに、プロジェクトコードとしてＰＪ０００１、製造原価（予定）として、２００百万円／プロジェクト種別毎のプロジェクト開始年月（予定）として、ＰＪ１：２００４年４月／ＰＪ２：２００４年６月／ＰＪ３：２００４年４月と設定する。
【００２０】
まず図２の２０１、及び２０２で示すように、１０７、及び１０８で設定したパラメータを取得する。次に２０３に示すように、取得したパラメータを元に、対象となる過去プロジェクトの作業高実績値を、プロジェクト情報ファイル１０１と作業高実績値ファイル１０３を元にパラメータの条件に合ったデータをプロジェクトコード毎に抽出する。抽出した作業高実績値に対する年月データは、２０４に示すようにプロジェクト情報ファイル１０１のプロジェクト完成年月を基準に、相対月変換（プロジェクト完成年月を０とし、過去の年月に遡るごとに−１、−２、−３・・・とする。例えば完成年月が２００４年９月すると２００４年９月の相対月は０、２００４年８月が−１、２００４年７月が−３・・・となる。）する。また、作業高実績値を元に相対月毎の作業高実績値の累計値を算出する。図３の３０１にＰＪ１の結果、３０２にＰＪ２の結果、３０３にＰＪ３の実行結果を示す。
【００２１】
また２０５で示すように、プロジェクト種別毎に複数のプロジェクトが該当した場合は、対象プロジェクトコード毎のデータの相対月を基準に、同一相対月の作業高実績の累計値を合算して、対象プロジェクト数で除算して平均値を算出し、宛も一つのプロジェクトの様に集計する。図３の３０３にてＰＪ３の結果が２件存在した場合として（ＰＪ３その１／ＰＪ３その２）、３０４に算出している例を示す。本処理によりプロジェクト種別毎に複数存在する過去の実績値を元に、平均値によりプロジェクト種別としての妥当値を算出する形としている。
【００２２】
また、２０５の処理において、実績抽出条件にマッチするものが無い場合を想定し、１０８の作業期間の条件指定にて範囲を持たせることも可能とする。この場合は作業期間が違うプロジェクトを平均するため、作業期間も平均値にする必要がある。例えば図７の７０１の様に、相対月の開始月が−６のプロジェクトＰＪ１０１と−８のプロジェクトＰＪ１０２が抽出該当した場合、作業期間平均を算出（（−６）＋（−８））÷２＝−７）し、算出した結果が、ＰＪ２０２に示すプロジェクト種別毎の平均算出したの場合の相対月の開始月となる。また対象となる作業高実績値の累計値においては、ＰＪ１０１は−６以前（相対月（−７）、相対月（−８））はそれぞれ０である為、相対月（−７）の作業高実績値の累計値は０である。ＰＪ１０２は−６以前は相対月（−７）が４、相対月（−８）が２である。本処理での平均値計算については累計値を扱って算出しているため相対月（−７）の２は、相対月（−８）の４に含まれていることになり、本計算において相対月（−８）の分は意識する必要はない。つまり、ＰＪ２０２の結果が示すように、相対月（−７）の場合の作業高実績値の累計値の平均値はＰＪ１０１の作業高実績値の累計値０と、ＰＪ１０２の作業高実績値の累計値４を合算して、プロジェクト数の２で割れば算出される（（０＋４）÷２＝２）。−６以降（相対月（−５）、相対月（−４）・・・相対月（０））の作業高実績値の累計値の平均値算出は、作業期間が同一の場合と同様の算出方法によって求まる。前述の処理方式において、作業期間平均を算出した場合に少数以下が算出された場合、例えば図７の７０２の様に、ＰＪ１０３の相対月の開始月が−５、ＰＪ１０４が−８の場合、作業期間平均は、（（−５）＋（−８））÷２＝−６．５となり相対月として設定することが出来ない為、少数以下が発生した場合は、切り上げ処理を行いプロジェクト種別毎の平均算出したの場合の相対月の開始月としては−７とする。切り捨てでは無く、四捨五入でも無く、切り上げをする理由としては、プロジェクト作業高予算を策定するに当たって、作業期間を短縮する場合の方がプロジェクトに対するリスクとなる可能性が高い為、予算上は低リスクの方向を採る考えを採用している。
【００２３】
次に２０６、２０７に示すように、プロジェクト種別毎に集計したデータを元に、一つのプロジェクトの作業高実績値として集約する為、各プロジェクトの作業高実績値の累計値を使用する。まず予算値条件パラメータファイル１０８に設定したプロジェクト種別毎のプロジェクト開始年月（予定）を基準に、各プロジェクト種別毎の相対月の位置を移動させ、各プロジェクト種別の紐付く相対月を確定させる（図４の４０１では、紐付けが確定した相対月の位置関係を、紐付け位置番号として採番処理し、プロジェクト種別毎に対応する相対月を明確にしている。）。相対月（０）の位置が一番後ろのプロジェクト種別を基準とし（図４ではＰＪ１：販売管理システム開発のプロジェクト種別がそれに当たる。）、プロジェクト種別によって期間が短いものがある場合は、相対月（０）より未来（相対月（１）、相対月（２）・・・）の作業高実績値の累計値は、相対月（０）の作業高実績値の累計値を採用する（プロジェクト完成年月より未来は、作業が完了している為、作業高実績値は発生しない、よって作業高実績値の累計値は変化しない為、以上のような処理を施す。）。各プロジェクト種別の紐付け位置番号毎に、作業高実績値の累計値の全てのプロジェクト種別合計を算出する。結果として算出した各相対月の作業高実績値の累計値が、過去の製造原価（実績）ベースでの今回予算条件に合わせて複数のプロジェクト実績を用いて算出した結果となる。
【００２４】
更に算出した作業高実績値の累計値の合計より、全プロジェクト種別の合計でのプロジェクト完成年月（図４の４０２の相対月（０）の内容）の作業高実績値の累計を１００％とした百分率換算値（相対月（Ｘ）の百分率換算値＝相対月（Ｘ）の作業高実績値の累計÷相対月（０）の作業高実績値の累計値×１００。Ｘは任意の相対月数を示す）を算出する。この百分率換算値の結果は、つまりプロジェクト完成月の作業高実績値の累計値（ここでは製造原価（実績））を１００％とし、それを基準とした各月に発生した作業高実績値の累計値の重みを算出していることになる為、製造原価に対して、各相対月の作業高がいくらになるかを知るためには、この重みを掛算することにより簡易に算出可能になる。図４の４０１にて、前述した２０６、２０７の具体例を示す。ＰＪ２のみプロジェクト開始年月（予定）が２００４年６月である事から、ＰＪ１、ＰＪ３より２ヶ月プロジェクト開始がずれる為、開始年月位置を２ヶ月スライドしている。また、ＰＪ２、ＰＪ３の相対月（０）以降（相対月（１）、相対月（２）・・・）に、ＰＪ１に合わせて作業高実績値の累計値をそれぞれ展開する。４０２に、紐付け位置番号を基準に作業高実績値の累計値合算し、最後に百分率換算値を算出した結果例を示す。
【００２５】
最後に２０８、２０９に示すように、１つのプロジェクトコードに集約された百分率換算値を元に、予算値条件パラメータファイル１０８に設定した予定の製造原価を用いて、作業高の累計値を算出（相対月(Ｘ)の作業高の累計値＝相対月（X）の百分率換算値×予定の製造原価）し、作業高（相対月(Ｘ)の作業高＝相対月(Ｘ)の作業高の累計値−相対月(Ｘ−１)の作業高の累計値）を算出する。算出した作業高が、新たなプロジェクトの予算値作業高を策定する為の参考とする初期値として作業高予算値ファイル１０５に登録する。登録する際に、相対月を、予算値条件パラメータファイルに設定したプロジェクト種別毎のプロジェクト開始年月の中で最早の開始年月を元にカレンダ年月に逆変換し登録する。相対月をカレンダ年月に逆変換する処理の詳細としては、例えば、今回の例では、各プロジェクト種別別のプロジェクト開始年月は、ＰＪ１：２００４年４月／ＰＪ２：２００４年６月／ＰＪ３：２００４年４月である為、最早のプロジェクト種別はＰＪ１、及びＰＪ３の２００４年４月となり、この年月が、図４の４０１の相対月の−１３に当たり、図５の５０１のように変換表示する（０４／４は２００４年４月の意味）。後は相対月を遡る形で−１２は２００４年５月、−１１は２００４年６月と処理する。１２月まで処理したら、次は１月に戻り年を一つ加算する（つまり２００５年１月と処理）。本処理は相対月（０）まで繰り返し処理する。
【００２６】
図５の５０１に最終算出結果として作業高予算値ファイル１０５に登録するプロジェジェクト作業高予算策定データを示す。５０１の自動算出した結果データの予算策定ユーザによる調整修正は、１０１のプロジェクト予算入力／修正により今回の新プロジェクトコードＰＪ０００１を条件に、入出力装置６０３より画面出力し実施する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態に係わるプロジェクト作業高予算策定支援システムの概略的なファイル構成を示す図である。
【図２】本発明のメイン処理であるプロジェクト予算策定処理の処理フローを示す図である。
【図３】あるシステム開発プロジェクトを例に取ったプロジェクト予算策定処理の処理例を示す図である。
【図４】あるシステム開発プロジェクトを例に取ったプロジェクト予算策定処理の処理例を示す図である（図３の処理の続き）。
【図５】あるシステム開発プロジェクトを例に取ったプロジェクト予算策定処理の処理例を示す図である（図４の処理の続き）。
【図６】本発明のシステム構成例を示す図である。
【図７】実績値抽出条件パラメータファイルの作業期間の条件指定を範囲指定した場合の例を示す図である。
【図８】ＰＪ種別マスタの設定例を示す図である。
【図９】実績値抽出条件パラメータファイル、及び予算値条件パラメータファイルの設定例を示す図である。
【符号の説明】
【００２８】
１０１…プロジェクト情報ファイル、１０２…プロジェクト予算入力／修正処理、１０３…作業高実績値ファイル、１０４…プロジェクト予算策定処理、１０５…作業高予算値ファイル、１０６…ＰＪ種別マスタ、１０７…実績値抽出条件パラメータファイル、１０８…予算値条件パラメータファイル、２０１…プロジェクト予算策定処理ステップ１、２０２…プロジェクト予算策定処理ステップ２、２０３…プロジェクト予算策定処理ステップ３、２０４…プロジェクト予算策定処理ステップ４、２０５…プロジェクト予算策定処理ステップ５、２０６…プロジェクト予算策定処理ステップ６、２０７…プロジェクト予算策定処理ステップ７、２０８…プロジェクト予算策定処理ステップ８、２０９…プロジェクト予算策定処理ステップ９、３０１…ＰＪ１：販売管理システム開発における作業高実績値の抽出加工結果、３０２…ＰＪ２：経理システム開発における作業高実績値の抽出加工結果、３０３…ＰＪ３：業績評価分析システム開発における作業高実績値の抽出加工結果、３０４…ＰＪ３：業績評価分析システム開発のプロジェクト種別集計結果、４０１…プロジェクト集計の為のプロジェクト種別別の中間編集結果、４０２…プロジェクト集計結果（実績百分率算出）、５０１…プロジェクト集計結果（製造原価（予定）反映）、６０１…データ処理装置、６０２…ネットワーク、６０３…入出力装置、６０４…データベース、７０１…実績値抽出条件パラメータファイルの作業期間の条件指定を範囲指定した場合の例１、７０２…実績値抽出条件パラメータファイルの作業期間の条件指定を範囲指定した場合の例２、９０１…「実績値抽出条件パラメータファイル」の例、９０２…「予算値条件パラメータファイル」の例。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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