(57)【要約】      （修正有）【課題】ニ方向の偏向能力を伴う改善されたカテーテルの提供。【解決手段】カテーテル１０はプーリー７２ａ，７２ｂの周りにおけるＵターン部分を有する引張ワイヤ３２ａ，３２ｂの移動経路を定める。上記カテーテルの制御ハンドルはそのカテーテルの先端部分を偏向するために対応している各引張ワイヤを引き動かすための一対のプーリーを担持している一定のレバー・アーム７０を有する操縦組立体を含む。上記プーリーはレバー・アームの対向している部分にそれぞれ回転可能に取り付けられていて、レバー・アームが回転する時に、一方のプーリーが先端側に移動するのと同時に他方のプーリーが基端側に移動する。それぞれの引張ワイヤはそれぞれのプーリーに掛けられているので、レバー・アームの回転により基端側に移動するプーリーはその引張ワイヤを引き動かしてその引張ワイヤが延在している軸ずれ内孔部の方向に先端部分を偏向する。【選択図】図１０
2006000643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二方向カテーテルにおいて、
基端部および先端部を有する一定の細長いカテーテル本体部分、
前記カテーテル本体部分の先端部にあり、第１および第２の直径方向に対向している軸ずれ内孔部を有する一定のカテーテル先端部分、
前記カテーテル本体部分の基端部にある一定の制御ハンドルを備えており、この制御ハンドルが一定の長手軸を有していて、当該長手軸に対して実質的に垂直な一定の軸の回りに回転可能である一定のレバー・アームを有する少なくとも１個の操縦組立体を含み、この操縦組立体が前記レバー・アームの対向している部分に回転可能に取り付けられている少なくとも２個のプーリーを含み、さらに
第１および第２の引張ワイヤを備えており、各引張ワイヤが基端部および先端部を有していて前記制御ハンドルから前記カテーテル本体部分の中に延在しており、この場合に、第１の引張ワイヤは前記先端部分の中の第１の内孔部の中に延在していて、第２の引張ワイヤは前記先端部分の中の第２の内孔部の中に延在しており、さらに、各引張ワイヤの先端部が前記先端部分に固定されており、さらに
前記第１の引張ワイヤに対応する第１の停止位置を定めている第１の停止部材および前記第２の引張ワイヤに対応する第２の停止位置を定めている第２の停止部材を備えており、
各引張ワイヤがそれぞれのプーリーに掛けられていて、前記レバー・アームの回転により前記制御ハンドルに対する前記プーリーの一方の基端側への移動が生じることにより、その引張ワイヤの少なくとも一部分が基端側に引き動かされて、前記先端部分がその引張ワイヤが延在している軸ずれ内孔部の方向に偏向し、
各停止位置が前記制御ハンドルの中において基端側および先端側に調節可能である二方向カテーテル。
【請求項２】
前記引張ワイヤのそれぞれが少なくとも約１８０度にわたりそのそれぞれのプーリーの周囲に掛けられている請求項１に記載の二方向カテーテル。
【請求項３】
各引張ワイヤが前記制御ハンドルの先端部から当該制御ハンドルの長手軸に対して約１０度よりも小さい一定の角度でそのそれぞれのプーリーまで延在している請求項１に記載の二方向カテーテル。
【請求項４】
各引張ワイヤが前記制御ハンドルの先端部から当該制御ハンドルの長手軸に対して約７乃至１０度の範囲の一定の角度でそのそれぞれのプーリーまで延在している請求項１に記載の二方向カテーテル。
【請求項５】
前記制御ハンドルがさらに一定の偏向ノブを含み、この偏向ノブおよび前記レバー・アームが互いに回転可能に連結している請求項１に記載の二方向カテーテル。
【請求項６】
さらに、第１および第２の定力ばねを備えており、これらはそれぞれ異なる引張ワイヤの基端部に取り付けられている一定の自由端部を有している請求項１に記載の二方向カテーテル。
【請求項７】
前記定力ばねが前記プーリーの先端側に配置されている請求項１に記載の二方向カテーテル。
【請求項８】
前記第１および第２の停止部材がそれぞれのばねの基端側に配置されている請求項６に記載の二方向カテーテル。
【請求項９】
さらに、前記制御ハンドルの長手軸に沿って延在している一定の仕切を備えており、この仕切が前記引張ワイヤをそれぞれのプーリーに向けて所定の角度で送り出している請求項１に記載の二方向カテーテル。
【請求項１０】
さらに、前記偏向ノブの張力を調節するように構成されている一定の調節ノブを備えている請求項１に記載の二方向カテーテル。
【請求項１１】
前記各停止部材が前記仕切に対して調節可能に係合する請求項９に記載の二方向カテーテル。
【請求項１２】
前記各停止部材がその停止位置を微細に調節するための手段を含む請求項１に記載の二方向カテーテル。
【請求項１３】
前記微細に調節するための手段が一定の調整ねじを含む請求項１２に記載の二方向カテーテル。
【請求項１４】
前記各停止部材がそれぞれの引張ワイヤの少なくとも一部分を案内するように構成されている請求項１に記載の二方向カテーテル。
【請求項１５】
二方向カテーテルにおいて、
基端部および先端部を有する一定の細長いカテーテル本体部分、
前記カテーテル本体部分の先端部にあり、第１および第２の直径方向に対向している軸ずれ内孔部を有する一定のカテーテル先端部分、
前記カテーテル本体部分の基端部にある一定の制御ハンドルを備えており、この制御ハンドルが一定の長手軸を有していて、当該長手軸に対して実質的に垂直な一定の軸の回りに回転可能である一定のレバー・アームを有する一定の操縦組立体を少なくとも含み、前記レバー・アームがこれに回転可能に取り付けられている２個のプーリーを有しており、さらに
第１および第２の引張ワイヤを備えており、各引張ワイヤが基端部および先端部を有していて前記制御ハンドルから前記カテーテル本体部分の中に延在しており、さらに
各引張ワイヤに対する一定の停止位置を調節可能に設定するための手段を備えており、
この場合に、第１の引張ワイヤは前記先端部分の中の第１の内孔部の中に延在していて、第２の引張ワイヤは前記先端部分の中の第２の内孔部の中に延在しており、各引張ワイヤの先端部が前記先端部分に固定されており、前記制御ハンドルの中における各引張ワイヤの移動経路がそれぞれのプーリーの回りにおける前記長手軸に対する少なくとも１８０度の回転を含み、さらに
前記レバー・アームの回転により前記制御ハンドルに対する前記プーリーの一方の移動が生じることにより、その引張ワイヤの少なくとも一部分が引き動かされて、前記先端部分がその引張ワイヤが延在している軸ずれ内孔部の方向に偏向する二方向カテーテル。
【請求項１６】
二方向カテーテルにおいて、
基端部および先端部を有する一定の細長いカテーテル本体部分、
前記カテーテル本体部分の先端部にある一定のカテーテル先端部分、
前記カテーテル本体部分の基端部にある一定の制御ハンドルを備えており、この制御ハンドルが一定の長手軸を有していて、一定の偏心軸の回りに回転可能な一定のレバー・アームを有する一定の操縦組立体を少なくとも含み、この操縦組立体が前記レバー・アームの対向している部分に回転可能に取り付けられている少なくとも２個のプーリーを含み、さらに
第１および第２の引張ワイヤを備えており、各引張ワイヤが基端部および先端部を有していて前記制御ハンドルから前記カテーテル本体部分の中に延在しており、さらに
前記第１の引張ワイヤに対応する第１の停止位置を定めている第１の停止部材および前記第２の引張ワイヤに対応する第２の停止位置を定めている第２の停止部材を備えており、
各引張ワイヤがそれぞれのプーリーに掛けられていて、前記レバー・アームの回転により一方のプーリーの基端側への移動および他方のプーリーの先端側への移動が生じ、基端側に移動する一方のプーリーがその対応している引張ワイヤの少なくとも一部分を基端側に引き動して前記先端部分を偏向する二方向カテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は改善された二方向式の操縦可能なカテーテルに関連しており、特に、二方向式の制御ハンドルを有するカテーテルに関連している。
【背景技術】
【０００２】
電極カテーテルは多年にわたり医療の実施において一般的に用いられている。これらは心臓の中の電気的な活性を刺激してマッピングすることおよび迷走性の電気的な活性の部位をアブレーションすることのために用いられている。使用時において、この電極カテーテルは、例えば、大腿動脈等のような主要な動脈または静脈の中に挿入された後に、関連の心臓の室部の中に案内される。この場合に、心臓の中において、そのカテーテルの先端部分の正確な位置および配向を制御するための能力が重要であり、主としてそのカテーテルの有用性を決める。
【０００３】
二方向カテーテルは１個の引張ワイヤにより一方向に偏向可能であり、第２の引張ワイヤにより同一平面内において反対の方向に変更可能になるように設計されている。このような構成において、これらの引張ワイヤはカテーテルの先端部分の中の対向している軸ずれしているそれぞれの内孔の中に延在している。さらに、その先端部分が同一平面内において二方向に屈曲できるようにするためには、上記の引張ワイヤおよびこれらに付随する内孔部をその先端部分の直径に沿って配置する必要がある。アブレーション・カテーテルの場合に、電極リード線もその先端部の中に備える必要がある。一般的に、これらの電極リード線を収容するために一定の付加的な内孔部が用いられる。例えば、開示内容が本明細書において参考文献として含まれる、米国特許第６２１０４０７号は２個の引張ワイヤおよび第１および第２の位置の間に長手方向に移動可能な少なくとも２個の可動部材を有する一定の制御ハンドルを備えている一定の二方向カテーテルに関連している。この場合に、各引張ワイヤの基端部は制御ハンドルの付随の可動部材に接続している。この結果、一定の可動部材のカテーテル本体部分に対する基端側の移動により、その可動部材に付随する引張ワイヤのカテーテル本体部分に対する基端側の移動が生じて、その引張ワイヤが延在している内孔部の方向に先端部分の偏向が生じる。
【０００４】
別の例として、開示内容が本明細書において参考文献として含まれる、米国特許第６１７１２７７号は一定の概ね円形の平歯車および一対の離間しているラック・ギアを収容している一定の制御ハンドルを有する二方向に操縦可能なカテーテルに関連している。それぞれのラック・ギアは第１および第２の位置の間において長手方向に移動可能であり、これにより、一方のラック・ギアの基端側への移動により平歯車の回転方向の移動が生じ、これに対応して別のラック・ギアの先端側への移動が生じる。さらに、２個の引張ワイヤは制御ハンドルから延出しており、これらの先端部は先端部分にそれぞれ固定されていて、これらの基端部は制御ハンドルの中の分離している付随のラック・ギアにそれぞれ固定されている。この場合に、一定のラック・ギアおよびその付随の引張ワイヤがカテーテル本体部分に対して基端側に移動すると、その引張ワイヤが延在している軸ずれ内孔部の方向に先端部分の偏向が生じる。
【０００５】
また、本明細書において参考文献として含まれる米国特許第６１９８９７４号も一定の制御ハンドルを備えている二方向式の電極カテーテルに関連していることが知られている。これらの基端部において、２対の引張ワイヤが制御ハンドルの中の可動ピストンにそれぞれ取り付けられている。さらに、それぞれのピストンはそのピストンに固定して取り付けられている一定の摺動可能なボタンを用いて一定のオペレータにおり制御される。この場合に、選択されたボタンの移動により先端部分が一定の概ね二次元の「Ｕ字形」または「Ｓ字形」の曲線に偏向する。
【０００６】
さらに、非対称の左右の湾曲形態を伴う一定の操縦用の組立体に関連している米国特許第５，８９１，０８８号も知られており、この開示は本明細書において参考文献として含まれる。この左右の操縦ワイヤの基端部は一定の制御ハンドルの中に収容されている回転可能なカムに調節可能に取り付けられている。さらに、この回転可能なカムは第１および第２のカム面を有しており、これらのカム面は非対称の操縦を達成するために互いに異なって構成できる。
【特許文献１】米国特許第６２１０４０７号明細書
【特許文献２】米国特許第６１７１２７７号明細書
【特許文献３】米国特許第６１９８９７４号明細書
【特許文献４】米国特許第５８９１０８８号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のカテーテルは二方向の操縦を提供しているが、その操縦または偏向の機構の機械的な効率は改善することが可能である。すなわち、上記の制御ハンドル操縦機構を収容するための制限された内部空間を有しているので、二方向の操縦を達成するための一定の小型であるが機械的に効率的な設計に対する要望が存在している。さらに、特に使用者の側において比較的に大きな努力を必要とすることなく達成できる場合に、カテーテル先端部分の比較的に大きな偏向も望ましい。上記米国特許第５９８１０８８号の操縦組立体は各引張ワイヤがカテーテル軸部の長手軸に対して一般に望ましい角度よりも大きな角度で回転可能なカムの各カム面まで延在できる一定の構成を採用しており、このことは操縦レバーの効率を低下して操縦組立体の動作における摩擦の損失を加える。加えて、上記特許における操縦組立体はカテーテルを偏向するための各引張ワイヤの長手方向の移動量を回転可能なカムの周囲のみに概ね限定している。従って、二方向の偏向能力を伴う一定の改善されたカテーテルが要望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明はカテーテル先端部の偏向においてほぼ２倍の偏向距離を伴う一定の二方向カテーテルを提供している。特に、各引張ワイヤの移動経路は一定のプーリーの周りにおけるＵターン型の部分または二重戻り型の部分を含み、このことは引張ワイヤと制御ハンドルの長手軸との間のずれの角度を最小にすると共に、その引張ワイヤを引き動かすプーリーにより移動する任意の距離に対応する引張ワイヤの移動距離を最大にする。
【０００９】
一例の構成において、上記カテーテルは一定の細長いカテーテル本体部分、第１および第２の直径方向に対向している軸ずれ内孔部を伴うカテーテル先端部分、および一定の制御ハンドルを有しており、この制御ハンドルは上記カテーテル先端部分を偏向するために対応する引張ワイヤを引き動かすための一対のプーリーを担持する一定のレバー・アームを有する操縦組立体を含む。各プーリーは上記レバー・アームの対向している部分に回転可能に取り付けられており、このレバー・アームが回転する時に、一方のプーリーは先端側に移動して、他方のプーリーは基端側に移動する。それぞれの引張ワイヤはそれぞれのプーリーにおいて引き動かされるので、上記レバー・アームの回転により、基端側に移動するプーリーはその引張ワイヤを引き動かしてその引張ワイヤが延在している軸ずれ内孔部の方向に先端部分を偏向させる。
【００１０】
本発明の一定の詳細な実施形態において、それぞれの引張ワイヤは少なくとも約１８０度にわたりそのそれぞれのプーリーの周りに引き動かされる。さらに、それぞれの引張ワイヤは制御ハンドルの長手軸に対して概ね１０度よりも小さい所定の角度で制御ハンドルの先端部からそのそれぞれのプーリーまで延在できる。さらに、カテーテル先端部分を偏向する上記レバー・アームの回転の角度は制御ハンドルのハウジング内の所定のプロファイルまたは曲率により予め決定できる。
【００１１】
本発明の別の実施形態において、上記カテーテルはその先端部分が偏向する時に一定の引張ワイヤのゆるみを引っ張る一対の定常な力のばねを含む。このカテーテルはまた制御ハンドル内のそれぞれの所定の停止位置を越える引張ワイヤの各基端部の基端側への移動を阻止するように構成されている一対の調節可能な停止部材も含むことができる。この結果、それぞれの停止位置における粗いまたは微細な調節がカテーテル・ハウジング内の各停止部材の調節可能な位置決めおよび構成により達成される。
【００１２】
さらに別の実施形態において、上記カテーテルは上記レバー・アームに回転可能に連結していて、制御ハンドルを把持する時に、好ましくは、一定の親指または人差し指により、使用者がその先端部分の偏向を制御することを可能にする一定の偏向ノブを含む。
【００１３】
上記カテーテルはまた上記偏向ノブの緊張を調節するための引張調節機構も含むことができる。
【発明の効果】
【００１４】
従って、本発明によれば、二方向の偏向能力を伴う一定の改善されたカテーテルが提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の上記およびその他の特徴および利点は以下の添付図面と共に考察した場合にその詳細な説明を参照することによりさらに良好に理解できるようになる。
【００１６】
本発明の一例の実施形態において、一定の操縦可能な二方向式の電極カテーテルが提供されている。図１において示されているように、カテーテル１０は基端部および先端部を有する一定の細長いカテーテル本体部分１２、当該カテーテル本体部分１２の先端部における一定の先端部分１４、およびカテーテル本体部分１２の基端部における制御ハンドル１６を備えている。
【００１７】
図２および図３において示されているように、上記カテーテル本体部分１２は単一の軸方向または中央の内孔部１８を有する一定の細長い管状の構成を有している。このカテーテル本体部分１２は柔軟な、すなわち、屈曲可能であるが、その長さに沿って実質的に非圧縮性である。このカテーテル本体部分１２は任意の適当な構成を有することができ、任意の適当な材料により作成できる。現在において好ましいと考えられている構成はポリウレタンまたはペバックス（PEBAX）により作成されている一定の外壁部２０を有している。この外壁部２０は好ましくはカテーテル本体部分１２の捩り剛性を高めるためにステンレス・スチール等の埋込型で編組型のメッシュを含み、制御ハンドル１６が回転すると、先端部分１４が一定の追随する様式で回転するようになっている。
【００１８】
上記カテーテル１０の全体の長さおよび直径はその用途に従って変更可能である。現在において好ましいと考えられているカテーテル１０は約４８インチ（１２２ｃｍ）の全長を有している。また、カテーテル本体部分１２の外径は決定的ではないが、約８フレンチ以下であることが好ましい。また、外壁部２０の内表面部は好ましくは一定の剛性賦与チューブ２２により内張りされており、このチューブ２２は好ましくはナイロンまたはポリイミド等の任意の適当な材料により作成できる。上記の剛性賦与チューブ２２は、編組型の外壁部２０と共に、改善された曲げおよび捩りの安定性を賦与すると同時にカテーテル本体部分１２の壁厚を最小にして、中央内孔部１８の直径を最大にしている。また、上記剛性賦与チューブ２２の外径は外壁部２０の内径とほぼ同じかわずかに小さい。特に好ましいカテーテル１０は約０．０９２インチ（２．３ｍｍ）の外径および０．０５２インチ（１．３ｍｍ）の内孔部１８の直径を有している。
【００１９】
図４および図５において示されているように、先端部分１４は第１の軸ずれ内孔部２６および第２の軸ずれ内孔部２８を有する柔軟なチューブ２４の一定の短い部分を含む。この柔軟なチューブ２４はカテーテル本体部分２０よりも柔軟であることが好ましい一定の適当な無毒性の材料により作成されている。このチューブ２４に対して現在において好ましいと考えられている材料は編組型のポリウレタン、すなわち、編組型のステンレス・スチール等の一定の埋込型のメッシュを伴うポリウレタンである。上記先端部分１４の外径は、カテーテル本体部分１２の外径と同様に、約７フレンチ以下であることが好ましく、約６．５フレンチまたはそれ以下であることがさらに好ましい。
【００２０】
各軸ずれ内孔部２６，２８は先端部分１４の直径方向に対向している半体部分の中に延在している。これらの軸ずれ内孔部２６，２８は非対称であり、それゆえ、交換不可能である。すなわち、第１の軸ずれ内孔部２６は第２の軸ずれ内孔部２８よりも小さい。一定の８フレンチまたは７フレンチの直径のカテーテル内において、その先端部分が６．５フレンチである場合に、第１の軸ずれ内孔部２６は好ましくは約０．０１８インチ（０．４６ｍｍ）乃至０．０２５インチ（０．６４ｍｍ）、さらに好ましくは約０．０１８インチ（０．４６ｍｍ）乃至約０．２２インチ（０．５６ｍｍ）の範囲の一定の直径を有している。好ましくは、第２の軸ずれ内孔部２８は約０．２２インチ（０．５６ｍｍ）乃至約０．０３０インチ（０．７６ｍｍ）、さらに好ましくは約０．０２６インチ（０．６６ｍｍ）乃至約０．０２８インチ（０．７１ｍｍ）の範囲の一定の直径を有している。
【００２１】
単一の直径に沿って３個ではなく２個の内孔部を使用することにより、本発明の設計は本明細書において参考文献として含まれる米国再発行特許第３４，５０２号において記載されている単一方向に変更可能で操縦可能なカテーテルの単純化された構成を維持している。しかしながら、さらに別の内孔部を上記先端部分の中に備えることも可能であることが理解されると考える。また、本明細書において参考文献として含まれる米国特許第６，１７１，２７７号において記載されているように、上記先端部分１４は４個の内孔部を含むこともでき、これらの内の２個は約０．０２９インチ（０．７４ｍｍ）の比較的に大きな直径を有しており、残りの２個は約０．０１８インチ（０．４６ｍｍ）の比較的に小さな直径を有している。さらに、各引張ワイヤが延在している内孔部とは異なる内孔部の中に、電極用のリード線、熱伝対線および／または電磁センサー・ケーブルが延在できる。従って、本発明は上記先端部分１４の中に２個以上の内孔部を使用できる。
【００２２】
上記カテーテル本体部分１２を先端部分１４に取り付けるための好ましい手段が図２において示されている。この先端部分１４の基端部はカテーテル本体部分１２の外壁部２０の内表面部を受容する一定の外周ノッチ部３４を有している。これらの先端部分１４およびカテーテル本体部分１２は接着剤等により取り付けられている。しかしながら、これらの先端部分１４およびカテーテル本体部分１２を取り付ける前に、剛性賦与チューブ２２がカテーテル本体部分１２の中に挿入される。さらに、この剛性賦与チューブ２２の先端部はポリウレタン接着剤等により一定の接着剤の接合部分を形成することによりカテーテル本体部分１２の先端部の近くに固定して取り付けられている。好ましくは、例えば、約３ｍｍのわずかな距離がカテーテル本体部分１２と剛性賦与チューブ２２の先端部との間に設けられていて、カテーテル本体部分１２が先端部分１４のノッチ部分３４を受容する余地を可能にしている。一定の力が剛性賦与チューブ２２の基端部に加えられると共に、この剛性チューブ２２が圧縮下に置かれて、第１の接着剤の接合部分（図示されていない）が速乾式の接着剤、例えば、スーパー・グルー（Super Glue）（登録商標）により剛性賦与チューブ２２と外壁部２０との間に作成される。その後、第２の接着剤の接合部分が一定の比較的に乾燥の遅い強力な接着剤、例えば、ポリウレタンを用いて剛性賦与チューブ２２の基端部と外壁部２０との間に形成される。
【００２３】
一定のスペーサー３６が上記剛性賦与チューブ２２の先端部と先端部分１４の基端部との間のカテーテル本体部分１２の中に存在している。このスペーサー３６は先端部分１４の材料、例えば、ポリウレタンよりも硬いが剛性賦与チューブ２２の材料、例えば、ポリイミドほど硬くない一定の材料により作成されていることが好ましい。この場合に、テフロン（Teflon）（登録商標）により作成されているスペーサーが現在において好ましいと考えられる。さらに、好ましいと考えられるスペーサー３６は約０．２５インチ（６．４ｍｍ）乃至０．７５インチ（１９ｍｍ）、さらに好ましくは約０．５０インチ（１２．７ｍｍ）の長さを有している。好ましくは、このスペーサー３６は剛性賦与チューブ２２の外径および内径と同じ外径および内径を有している。また、このスペーサー３６は折れまたはよじれを生じることなく円滑に曲がるためにカテーテル本体部分１２と先端部分１４との接合部分における柔軟性に一定の変化を与えている。
【００２４】
図示の実施形態において、先端部分１４の先端部は先端電極３８を担持している（図１および図４を参照されたい）。さらに、一定のリング電極４０が先端部分１４の長さに沿って取り付けられている（図４を参照されたい）。このリング電極４０の長さは決定的ではないが、約１ｍｍ乃至約３ｍｍであるのが好ましい。加えて、複数のリング電極も必要であれば備えることができる。さらに、多数個のリング電極を用いる場合に、これらのエッジ部分が触れない限りにおいて要望に応じて任意の様式でこれらは離間している。
【００２５】
図２乃至図５において示されているように、先端電極３８およびリング電極４０はそれぞれ別々のリード線３０に接続している。それぞれのリード線３０は先端部分１４の中の第２の軸ずれ内孔部２８（図５）の中を通り、カテーテル本体部分１２の中の中央内孔部１８（図３）の中、および制御ハンドル１６の中に延在している。さらに、各リード線３０の基端部は制御ハンドル１６の基端部から出て一定の適当なコネクタに接続しており、このコネクタは一定の適当なモニター、エネルギー供給源等に差し込むか別の方法で接続される。
【００２６】
上記リード線３０は任意の従来技法により先端電極３８およびリング電極４０に接続されている。好ましくは、一定のリード線３０の先端電極３８に対する接続ははんだ等により行なわれる。また、好ましくは、一定のリード線３０のリング電極４０に対する接続は上記チューブ２４に一定の小さな穴を最初に作成することにより達成される。このような穴は、例えば、一定の針をチューブ２４に挿入して一定の永久穴を形成するために十分にその針を加熱することにより形成できる。その後、リード線３０を一定のマイクロフック等を用いることによりその穴の中に引き込む。その後、このリード線３０の端部の被膜を剥がしてリング電極４０の下面部に溶接し、この部分を上記穴の上方に摺動してその位置をポリウレタン接着剤等により固定する。
【００２７】
さらに、図２乃至図５において示されているように、２個の引張ワイヤ３２がカテーテル１０の中に延在している。各引張ワイヤ３２は制御ハンドル１６の中を通り、カテーテル本体部分１２の中の中央内孔部１８（図３）の中および先端部分１４の各軸ずれ内孔部２６および２８（図５）の中に延在している。以下においてさらに詳細に説明されているように、各引張ワイヤ３２の基端部は制御ハンドル１６の中に固定されており、各引張ワイヤ３２の先端部は先端部分１４の中に固定されている。
【００２８】
各引張ワイヤ３２はステンレス・スチールまたはニチノール（Nitinol）等のような任意の適当な材料により作成されている。好ましくは、それぞれの引張ワイヤ３２はテフロン（Teflon）（登録商標）の被膜等のような一定の被膜を有している。また、各引張ワイヤ３２は好ましくは約０．００６インチ（０．１５ｍｍ）乃至約０．００１０インチ（０．０２５ｍｍ）の範囲の一定の直径を有している。好ましくは、両方の引張ワイヤ３２が同じ直径を有している。
【００２９】
それぞれの引張ワイヤ３２は先端部分１４の先端部の近くに固定されている。図４において示されている実施形態において、引張ワイヤ３２は共に溶接等により先端電極３８に固定されている。
【００３０】
あるいは、上記第１の軸ずれ内孔部２６の中の引張ワイヤ３２は先端部分１４の側壁部に固定することができる。さらに、図７乃至図９において示されているように、引張ワイヤ３２は好ましくは当該引張ワイヤ３２の先端部に固定して取り付けられている一定の固定部材４４により取り付けられている。この固定部材４４は引張ワイヤ３２の先端部に、例えば、けん縮により固定して取り付けられている一定の皮下注射管の素材の短いセグメント等のような一定の金属管４５により形成されている。このチューブまたは管材は引張ワイヤ３２の先端部から先に一定の短い距離だけ延出している一定の部分を有している。さらに、動作中に平坦化されているステンレス・スチール・リボン等の小片により作成されている十字形の部材片４７が上記金属管の先端部に横切る構成ではんだ付けまたは溶接されている。また、一定のノッチ部分が先端部分１４の側面に形成されていて、引張ワイヤ３２を担持している軸ずれ内孔部２６の中に一定の開口部を形成している。この場合に、上記十字形片４７はそのノッチ部分の中を横切って存在する。この結果、その十字形片４７を形成しているリボンの長さが軸ずれ内孔部２６の中の開口部の直径よりも大きいので、固定部材４４はその軸ずれ内孔部２６の中に全く引き込むことができなくなる。その後、このノッチ部分をポリウレタン接着剤等により封じることにより平滑な外表面部が形成される。さらに、この接着剤はその軸ずれ内孔部２６の中に流れ込んで上記固定部材を完全に固定する。このように、ポリイミド・チューブ等のような形態の一定のトンネルがリード線３０に接着剤を貫通させることを可能にするように形成でき、この同様の引張ワイヤの固定構造が第２の軸ずれ内孔部２８においても使用できる。さらに、上記先端部分１４の中に各引張ワイヤ３２を固定するための別の手段が当業界における熟練者により認識されることになり、これらもまた本発明の範囲に含まれる。
【００３１】
次に、図１および図２に戻り、カテーテル１０はさらに２個の圧縮コイル４６を備えており、これらはそれぞれその対応している引張ワイヤ３２を囲む関係にある。各圧縮コイル４６はステンレス・スチール等のおうな任意の適当な材料により作成されている。それぞれの圧縮コイル４６はそれ自体がきつく巻かれていて柔軟性、すなわち、屈曲性を与えているが圧縮に対して抵抗性を有している。各圧縮コイル４６の内径はその付随の引張ワイヤ３２の直径よりもわずかに大きい。例えば、引張ワイヤ３２が約０．００７インチ（０．１８ｍｍ）の直径を有する場合に、おの対応している圧縮コイル４６は好ましくは約０．００８インチ（０．２ｍｍ）の内径を有する。さらに、各引張ワイヤ３２の被膜はこれらが圧縮コイル４６の中において自由に摺動することを可能にする。また、各圧縮コイル４６の外表面部はその長さの大部分に沿って一定の柔軟な非導電性のシース４８により被覆されていて、中央内孔部１８内におけるこの圧縮コイル４６と各リード線３０との間の接触が防止されている。この場合に、薄肉型のポリイミド・チューブにより作成した非導電性のシース４８が現在において好ましいと考えられている。
【００３２】
図２において示されているように、上記カテーテル本体部分の先端部において、２個の圧縮コイル４６はこれらが先端部分１４の中の２個の軸ずれ内孔部２６，２８に整合可能になるように、剛性賦与チューブ２２およびスペーサー３６の中において直径方向に対向して配置されている。各圧縮コイル４６および剛性賦与チューブ２２はこれらの圧縮コイル４６が剛性賦与チューブ２２の中に密接して嵌合して摺動可能になるようにそれぞれ寸法付けられている。このような設計により、各リード線３０は各コイルの配置を損なうことなく２個の圧縮コイル４６の周囲に分布している。
【００３３】
各圧縮コイル４６はポリウレタン接着剤等によりカテーテル本体部分１２の中に固定されている。それぞれの圧縮コイル４６はその基端部において一定の接着剤の接合部分（図示されていない）によりカテーテル本体部分１２の中の剛性賦与チューブ２２の基端部に固定されている。また、剛性賦与チューブ２２を用いない場合には、各圧縮コイルはカテーテル本体部分１２の外壁部２０に直接的に固定される。
【００３４】
さらに、図２において、各圧縮コイル４６の先端部は一定の接着剤の接合部分５２によりカテーテル本体部分１２の中の剛性賦与チューブ２２の先端部に固定されているか、剛性賦与チューブ２２が用いられていない場合には、カテーテル本体部分１２の外壁部２０の先端部に直接的に固定されている。あるいは、各圧縮コイル４６の先端部は先端部分１４の各軸ずれ内孔部２６，２８の中に延在して、それぞれの先端部において、一定の接着剤の接合部分により先端部分１４の基端部に固定することができる。なお、各圧縮コイル４６がシース４８により囲まれている図示の実施形態においては、そのシースが圧縮コイルに信頼性良く接着されていることを確かめるために注意を払う必要がある。さらに、リード線３０もその接着剤の接合部分の中に固定できる。しかしながら、必要であれば、各リード線を接着剤の接合部分の中において摺動可能にするために、プラスチック・チューブ等の形態のトンネルを接着剤のその接合部分において各リード線の周囲に備えることができる。
【００３５】
上記両方の接着剤接合部は好ましくはポリウレタン接着剤等を含む。この接着剤はカテーテル本体部分２０の外表面部と中央内孔部１８との間に作成した穴を通して一定の注射器等により供給できる。このような穴は、例えば、一定の針等により形成することができ、この針が外壁部１８および剛性賦与チューブ２２を穴あけして一定の永久穴を形成するために十分に加熱される。その後、この接着剤はその穴を通して圧縮コイル４６の外表面部まで導入され、その外周に引き込まれて各圧縮コイル４６を囲むシース４８の周囲全体に一定の接着剤の接合部分を形成する。この場合に、引張ワイヤがコイル内において摺動で着なくなるほどに接着剤がコイルを越えて浸透しないことを確実にするために注意する必要がある。
【００３６】
図２および図５において最良に示されているように、軸ずれ内孔部２６，２８の中において、それぞれの引張ワイヤ３２は好ましくはテフロン（Teflon）（登録商標）により作成されている一定のプラスチック・シース４２により囲まれている。これらのプラスチック・シース４２は先端部分１４が偏向する時にその先端部分１４の壁部の中に各引張ワイヤ３２が食い込むことを阻止する。各シース４２は各引張ワイヤ３２の先端部の近くまで到達している。あるいは、各引張ワイヤ３２は一定の圧縮コイルにより囲むことができ、この場合に、それぞれの巻線はカテーテル本体部分の中に延在している各圧縮コイルに対して長手方向に拡張して、その囲っている圧縮コイルが屈曲可能になると共に圧縮性を有する。
【００３７】
カテーテル本体部分１２に対する各引張ワイヤ３２の長手方向の移動は先端部分１４の偏向を生じ、制御ハンドル１６の操作により達成される。本発明において使用するための一定の適当な二方向の制御ハンドルが図９乃至図１５において示されている。
【００３８】
図９において示されているように、制御ハンドル１６は一定の全体的に細長いハンドル・ハウジング６０を備えており、このハウジング６０は任意の適当な剛性材料により作成できる。さらに、このハウジング６０は単一の構成を有することができ、あるいは、一定の縦方向の周縁部のシーム部６７に沿う接着剤、超音波溶接またはその他の適当な手段により接合される２個の対向している半体部分６４，６６を有することもできる。上記制御ハンドル１６は一定の操縦組立体６８を含み、この組立体６８は使用者による操作に応答して先端部分の偏向を制御する。図示の実施形態において、上記操縦組立体は各引張ワイヤ３２に作用して先端部分を偏向する一対の協同型のプーリー７２を担持している一定のレバー・アーム７０を含む。この操縦組立体６８のレバー・アーム７０は一定の上部ワッシャー８０と下部ワッシャー８２との間に回転するように支持されている。さらに、一定の摩擦ナット８４および一定のピン８６が一定の外部偏向ノブ８８をレバー・アームに連結している。この偏向ノブは一定のＯ−リング９０の上に支持されている。この場合に、使用者が偏向ノブ８８を移動すると、以下においてさらに詳細に説明されているように、ハウジング６０内においてレバー・アーム７０が一定のねじ９８の回りに回転する。さらに、偏向ノブ８８とハウジング６０の側面との間の接触により、一定の偏心軸７５の回りのレバー・アームの左右の回転が制限される。
【００３９】
上記の操縦組立体６８はまた一定の接着剤がねじ９８の頭部に連結している一定の外部張力調節ノブ９４も含む。この張力調節ノブ９４は別のＯ−リング９６の上に支持されている。このノブ９４の移動によりねじ９８が回転する。この場合に、ノブ９４の時計方向の回転はねじ９８を締め付けて上記レバー・アームと下部ワッシャー８２との間の支持力を高める。さらに、ハウジングに接触するまで完全に時計方向に移動すると、ノブ９４は偏向ノブ８８によるレバー・アーム７０の回転を阻止する一定の支持力を賦課する。一方、張力調節ノブ９４の反時計方向の移動はねじ９８をゆるめて上記の支持力を低下し、レバー・アーム７０の回転を解除する。
【００４０】
図１０において示されているように、上記レバー・アーム７０は偏心軸７５の回りに一定の回転角度を有しており、この軸７５は制御ハンドル１６の長手軸７７に対して概ね垂直である。この場合に、軸１０２に沿うニュートラルの位置がレバー・アームの長手方向の軸１０４が制御ハンドル１６の長手方向の軸７７に対して概ね垂直である時のレバー・アームに対して定められている。さらに、このレバー・アームはそのニュートラルの位置から角度＋αだけ時計方向に、さらに、角度−αだけ反時計方向に移動できる。このレバー・アームは偏向ノブ８８に回転可能に連結しているので、上記角度αの範囲もハウジング６０に対する偏向ノブ８８の接触により制限される。この開示されている実施形態において、上記角度αは約０乃至７０度、好ましくは約３０乃至６０度、さらに好ましくは約４０乃至５０度の範囲である。従って、この開示されている実施形態は約０乃至１４０度、好ましくは約６０乃至１２０度、さらに好ましくは約８０乃至１００度の合計の回転の範囲（−αから＋α）を提供している。
【００４１】
上記プーリー７２は、偏心軸７５から一定の半径方向の距離Ｒにおいて、レバー・アーム７０の両側の端部に配置されている。図１１乃至図１３において示されているように、レバー・アーム７０の回転により、一方のプーリー７２が先端側に移動すると共に、他方のプーリー７２が基端側に移動する。さらに、それぞれのプーリーはそれぞれの回転軸の回りに時計方向または反時計方向に回転できる。
【００４２】
本発明によれば、上記操縦組立体６８は一定の比較的に短い角度の偏心を行なうと共に、少なくとも概ね２倍にならない場合に、カテーテルの偏心能力を高めるように有利に構成されている。特に、上記操縦組立体は偏心軸７５の回りの最小化された慣性モーメントを有すると共に、ハウジングの比較的に小さな内部にかかわらず、引張ワイヤを引き動かすそれぞれのプーリーの移動距離に関してその引張ワイヤの移動距離をほぼ２倍にする。さらに、上記の操縦組立体は偏向を達成するために制御ハンドル１６の長手軸７７と引き動かされる引張ワイヤの一定の部分との間の角度を最小にして、制御ハンドルを動作するために使用者により加えられる力の使用効率を高めている。上記先端部分の偏向のための上記の移動を容易にするために、操縦組立体６８は各引張ワイヤの基端部に取り付けられている一対の定力ばね７４、および一対の調節可能な停止部材７６も含み、これらの停止部材７６は各引張ワイヤの基端部が制御ハンドルの長手軸に対して所定の位置を越えて基端側に移動することを阻止する。
【００４３】
図１０に戻り、ハウジング６０はその先端部において一定のポート９０を伴って構成されており、このポート９０の中を通って各引張ワイヤ３２の基端部の部分が制御ハンドル１６の中に入っている。ハウジングの半体部分６６の中において、一定の仕切９２がその内表面部の中の上記ポートの先端側に当該ポートとレベル・アーム７０との間に線形に延在するように構成されている。この仕切の先端部９４において、各引張ワイヤ（この場合に３２ａ，３２ｂとして示されている）がレバー・アーム内の各プーリー７２に向かって分かれている。説明を簡単にするために、上記ハウジングの半体部分６６は上部および下部のハウジングの１／４の部分９６ａ，９６ｂに仕切９２に沿って分割可能であるとして説明することができ、これらの部分９６ａ，９６ｂは物理的なレイアウトおよび動作の点においてある程度に互いに胸像の対応部分である。従って、以下の説明はそれぞれの参照番号または符号が文字ａまたは文字ｂが付いていることを除いて同一の構造について同一の符号を用いている。
【００４４】
引張ワイヤ３２ａはポート９０からレバー・アーム７０のプーリー７２ａに向かって基端側に最少に斜めの概ね線形の方向に連続している。さらに、プーリー７２ａにおいて、引張ワイヤ３２ａはばね７４ａに向かって先端側に延在する前にそのプーリーの周りに反時計方向に掛けられており、その基端部（基端部として示されているが、実際には先行している部分の物理的に先端側にある）は一定の溶接型の継手１１３（図１４）または一定のけん縮型のファスナー１１４（図１５）等のような一定のファスナー１１１ａによりばね７４ａの自由端部１０９ａに取り付けられている。
【００４５】
これに対して、引張ワイヤ３２ｂはポートからレバー・アーム７０のプーリー７２ｂに向かって基端側に最少に斜めの概ね線形の方向に連続している。さらに、プーリー７２ｂにおいて、引張ワイヤ３２ｂはばね７４ｂに向かって先端側に延在する前にそのプーリーの周りに時計方向に掛けられており、その基端部（基端部として示されているが、実際には先行している部分の物理的に先端側にある）は一定の溶接型の継手１１３または一定のけん縮型のファスナー１１４等のような一定のファスナー１１１ｂによりばね７４ｂの自由端部１０９ｂに取り付けられている。
【００４６】
図１０の実施形態において、それぞれの引張ワイヤは約１８５乃至２１５度、好ましくは１９０乃至２１０度、さらに好ましくは約１９５乃至２０５度の範囲の所定の角度にわたり各プーリーの周りに掛けられている。さらに、図１０において、各ばね７４ａ，７６ｂは平坦なコイルばねとして示されている。一般に、それぞれのばね部材は約０．２５ポンド乃至１．０ポンドの範囲、好ましくは、約０．４ポンド乃至０．８ポンドの範囲、さらに好ましくは約０．６ポンドの一定の力を先端側の方向に加える。
【００４７】
上記において、各引張ワイヤのハウジング内における移動経路は以下のようである。すなわち、ポート９０とそれぞれのプーリー７２ａ，７２ｂとの間のワイヤ部分１２０ａ，１２０ｂが移動する第１の概ね線形の経路、それぞれのプーリー７２ａ，７２ｂの概ね周囲の引張ワイヤの部分１２２ａ，１２２ｂが移動する非線形の（例えば、Ｕターン型または二重戻り型の経路を含む）経路、およびそれぞれのプーリー７２ａ，７２ｂとそれぞれのばね７４ａ，７４ｂとの間の引張ワイヤの部分１２４ａ，１２４ｂが移動する第２の概ね線形の経路である。この点において、各停止部材７６ａ，７６ｂは各部分１２０ａ，１２０ｂおよび１２４ａ，１２４ｂの移動の方向を案内する。さらに、図１０ａにおいて最良に示されているように、それぞれの停止部材は上記部分１２０ａ，１２０ｂの一方が延在している第１の通路１３０、および上記部分１２４ａ，１２４ｂの一方が延在している第２の通路１３２を有している。この場合に、上記第１および第２の通路はそれぞれのワイヤ部分が先端側または基端側に移動することを可能にするように寸法付けられているが、第２の通路の各先端部１３５ａ，１３５ｂは各ワイヤの基端部１３８ａ，１３８ｂおよび／またはばね７４ａ，７４ｂの各自由端部１０９ａ，１０９ｂがこれらの先端部１３５ａ，１３５ｂを抜けて基端側に移動することを妨げるように構成されている。さらに、第３の通路１３３ａ，１３３ｂが、操縦組立体６８および引張ワイヤの移動に影響を及ぼすことなくカテーテル本体部分の別の部品（例えば、各リード線、灌注チューブ等）が制御ハンドルの中を通過できるように、備えられている。
【００４８】
上記の構成により、レバー・アーム７０の回転がカテーテル先端部分１４の偏向を生じることが図１１乃至図１３から分かる。すなわち、上記レバー部材が時計方向に（すなわち、＋αの方向に）回転すると（図１３ｂ）、プーリー７２ａが基端側に移動する。この場合に、プーリー７２ａに掛けられている引張ワイヤ３２ａは停止部材７６ａによりその基端部において停止されているので、プーリー７２ａの基端側への移動は当該プーリー７２ａの反時計方向への回転を生じて、ワイヤ部分１２０ａが基端側に引っ張られて、先端部分１４が右側に偏向する。さらに、この偏向はプーリー７２ｂがレバー・アーム７０により同時に先端側に移動する時のワイヤ部分１２４ｂの放出により容易になる。さらに、この結果として生じるワイヤ部分１２４ｂのゆるみがばね７４ｂ（図示の実施形態における一定の管状コイルばね）により受け取られてプーリー７２ｂが時計方向に回転する。
【００４９】
上記に対応して、レバー・アームが反時計方向に（すなわち、−αの方向に）回転すると（図１３ｃ）、プーリー７２ｂが基端側に動く。この場合に、プーリー７２ｂに掛けられている引張ワイヤ３２ｂは停止部材７６ｂによりその基端部において停止されているので、プーリー７２ｂの基端側への移動は当該プーリー７２ｂの時計方向への回転を生じて、ワイヤ部分１２０ｂが基端側に引っ張られて、先端部分１４が左側に偏向する。さらに、この偏向はプーリー７ａがレバー・アーム７０により同時に先端側に移動する時のワイヤ部分１２４ａの放出により容易になる。さらに、この結果として生じるワイヤ部分１２４ａのゆるみがばね７４ａ（図示の実施形態における一定の管状コイルばね）により受け取られてプーリー７２ａが反時計方向に回転する。
【００５０】
上記レバー・アーム７０の回転の結果として動作しているプーリーのそれぞれは長手軸７７に沿って一定の距離ｘ（図１２および図１３）だけ基端側に移動しているが、先端部分を偏向させるために上記ポートから基端側にそのプーリーにより引き動かされる引張ワイヤの長さは約２ｘになる。これにより、本発明は制御ハンドルの小さな内部空間にかかわらず先端部分の偏向において約２倍の偏心距離を伴う一定のカテーテルを提供している。
【００５１】
さらに、図１１乃至図１３において示されているように、各ワイヤ部分１２０ａ，１２０ｂの配列の角度は長手軸７７からわずかだけずれているだけであり、このことは先端部分１４の偏向にひ必要とされる力に大きな動作効率を与えている。例えば、この開示されている実施形態において、一定のそれ角θは、上記レバー・アームがそのニュートラルの位置にある時に（すなわち、上記αが０度またはその近くである時に）（図１１）、約５乃至１２度、好ましくは６乃至１０度、さらに好ましくは７乃至８度の範囲にできる。また、各プーリー７２はレバー・アーム７０により移動する時に一定の円形の経路をそれぞれ移動するので、上記の角度θはその移動中（図１２，１３）に約２乃至４度までだけ減少できる（すなわち、θ＝３度に減少できる）。いずれの場合においても、そのような小さな角度θの範囲であれば、引張ワイヤが延在している軸ずれ内孔部の方向に先端部分を偏向するために長手軸７７に沿って基端側にその引張ワイヤを引っ張るために加えられる力の大部分が上記の角度θに沿って引張ワイヤを引き動かすプーリーの基端側への移動に好都合に一致する。
【００５２】
本発明によれば、先端部分１４の初期的な位置（検出可能な偏向をほとんどまたは全く伴わない位置）（図１１）が仕切９２に沿う先端側または基端側における停止部材７６ｂ、７６ｂの選択的な配置により容易に較正できる。すなわち、レバー・アーム７０がニュートラルな位置に静止している場合に、各引張ワイヤ３２の動作位置は先端部分１４における検出可能な偏向を全く生じることなく各停止部材７６に対して各ばね７４の端部１０９を引っ張っている状態で十分に張られて調節される。この点に関して、各引張ワイヤが所定量の自由な遊びを伴うカテーテルを提供するために調節することも可能であり、これにより、カテーテル本体部分１２および／または各引張ワイヤを囲む種々の要素（例えば、外壁部２０および／または剛性賦与チューブ２２）がそれぞれの引張ワイヤを損なう変形を伴わずに、カテーテルの滅菌処理中等において、収縮または延伸できることが理解されると考える。また、各引張ワイヤの停止位置におけるこれらの調節は寸法または動作特性に関して互いに正確な複製でない上記操縦組立体または制御ハンドルにおける不等な実際の長さを有する各引張ワイヤおよび／またはこれに対応する各部品を含む、カテーテル内の特定の特徴を補正するために行なうこともできる。
【００５３】
本発明によれば、各停止部材７６ａ，７６ｂは一定の停止位置の粗いさらに微細な調節のために構成されており、各引張ワイヤはその基端部（または、その基端側の部分）を越えて基端側に移動することはできない。図１１乃至図１３に関連して既に説明されているように、各停止部材７６ａ，７６ｂの停止位置は先端部分１４が一定の方向に偏向を開始する前にどれだけの距離だけ対応するプーリーを移動することが必要であるか（あるいは、対応する引張ワイヤを移動することが必要であるか）を決定する。
【００５４】
各引張ワイヤの停止位置の粗い（または、増加的な）調節を可能にする場合に、各停止部材７６ａ，７６ｂは長手軸７７に沿う一定の選択された位置において上記仕切９２に対して調節可能に係合するように構成されている。特に、各停止部材の一定の内表面部は複数の突出部１３６を有しており、これらの突出部１３６が仕切９２のいずれかの面に形成されている一例の凹部１３８のいずれかに係合できる。これにより、それぞれの停止部材の位置が軸７７に沿って制御ハンドルの中において基端側または先端側に調節可能になり、その停止位置を基端側または先端側に調節できるようになる。
【００５５】
また、微調節を可能にする場合には、調整ねじ１４０ａ，１４０ｂがそれぞれの第２の通路１３２ａ，１３２ｂの先端部１３５ａ，１３５ｂに備えられており、この場合に、各調整ねじの先端部がそれぞれの通路の中にねじを前進または後退させることにより基端側または先端側に移動できる。さらに、各ねじの中の一定のトンネルがこれらのねじを通して各引張ワイヤが通過して先端側または基端側に移動することを可能にしているが、このトンネルは上記のファスナー１１１ａ，１１１ｂおよび／またはばね７４ａ，７４ｂの各自由端部１０９ａ，１０９ｂが各調整ねじの先端部を通過して基端側に移動することを阻止するように寸法付けられている。従って、各調整ねじは軸７７に対して制御ハンドル内において基端側または先端側に調節可能であり、これにより、各引張ワイヤに対する停止位置の基端側または先端側への微調節が可能になる。
【００５６】
さらに、停止位置の調節はハウジングの半体部分６４，６６を互いに結合する前にカテーテル先端部分１４における検出可能な偏向をほとんどまたは全く伴わない一定のニュートラルな位置を達成するために行なうことが必要である。重要なことは、上記制御ハンドル１６はその操縦組立体６８および先端部分１４の偏向を有効に試験して評価するために完全に組み立てる必要がないように構成されていることである。特に、操縦組立体６８はハウジングの半体部分６６の中に組み立てられてレバー・アーム７０に取り付けられている偏向ノブ８８により動作すれば、ハウジングの半体部分６４が無くても、試験して評価することが可能である。
【００５７】
別の実施形態において、１個以上の付加的な軸ずれ内孔部を備えることができ、これらの内孔部を通して、例えば、注入チューブ、光ファイバー等を延在させることができる。上記カテーテル１０の目的用途に応じて、このカテーテルはさらに温度感知手段、光ファイバー、注入チューブ、および／または一定の電磁センサー等のような別の特徴も有することができる。加えて、一定の温度センサー手段等のような、比較的に小さい部品も引張ワイヤおよびリード線に沿って先端部分の中の第２の内孔部を通して延在させることが可能である。
【００５８】
上記の実施形態において、カテーテル本体部分１２の中央内孔部１８が電極リード線３０ならびに２個の引張ワイヤ３２、圧縮コイル４６および、存在している場合に、熱伝対線、電磁センサー・ケーブル、光ファイバーまたは注入チューブを挿通するために用いられる。また、上記カテーテル本体部分１２は複数の内孔部を有することができることが理解されると考える。しかしながら、単一の内孔部の本体部分がカテーテル１０を回転する時に比較的に良好な制御を可能にすることが分かっているので単一の中央内孔部１８が好ましいと考えられる。また、この単一の中央内孔部１８は各引張ワイヤ３２、圧縮コイル４６およびリード線３０がカテーテル本体部分１２の中に自由に浮遊することを可能にする。このような複数の線が多数個の内孔部の中において拘束されると、これらは制御ハンドル１６が回転する時にエネルギーを蓄積する傾向があり、その結果、例えば、ハンドル１６を放出したり、一定の湾曲部の周りに屈曲する時に、カテーテル本体部分１２が回転して戻り、跳ね返る傾向を有し、これらはいずれも望ましくない性能の特性である。
【００５９】
以上の説明は本発明の現在において好ましいと考えられる実施形態に基づいて行なわれている。本発明が属している技術分野および技法における熟練者は記載されている構造における変更および変形が本発明の原理、趣旨および範囲から有意義に逸脱することなく実施可能であることが認識できる。
【００６０】
従って、上記の説明は添付図面において記載および示されている正確な構造にのみ関係しているものとして読むべきではなく、むしろ、これらの最も完全で公正な範囲を有すると考えられる以下の特許請求の各項に一貫しておりこれらに対する支持として読む必要がある。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明はカテーテル先端部の偏向においてほぼ２倍の偏向距離を伴う一定の二方向カテーテルに適用できる。
【００６２】
本発明の具体的な実施態様は以下のとおりである。
（１）二方向カテーテルにおいて、
基端部および先端部を有する一定の細長いカテーテル本体部分、
前記カテーテル本体部分の先端部にあり、第１および第２の直径方向に対向している軸ずれ内孔部を有する一定のカテーテル先端部分、
前記カテーテル本体部分の基端部にある一定の制御ハンドルを備えており、この制御ハンドルが一定の長手軸を有していて、当該長手軸に対して実質的に垂直な一定の軸の回りに回転可能である一定のレバー・アームを有する一定の操縦組立体を少なくとも含み、この操縦組立体が前記レバー・アームの対向している部分に回転可能に取り付けられている少なくとも２個のプーリーを含み、さらに
第１および第２の引張ワイヤを備えており、各引張ワイヤが基端部および先端部を有していて前記制御ハンドルから前記カテーテル本体部分の中に延在しており、この場合に、第１の引張ワイヤは前記先端部分の中の第１の内孔部の中に延在していて、第２の引張ワイヤは前記先端部分の中の第２の内孔部の中に延在しており、さらに、各引張ワイヤの先端部が前記先端部分に固定されており、さらに
前記第１の引張ワイヤに対応する第１の停止位置を定めている第１の停止部材および前記第２の引張ワイヤに対応する第２の停止位置を定めている第２の停止部材を備えており、
各引張ワイヤがそれぞれのプーリーに掛けられていて、前記レバー・アームの回転により前記制御ハンドルに対する前記プーリーの一方の基端側への移動が生じることにより、その引張ワイヤの少なくとも一部分が基端側に引き動かされて、前記先端部分がその引張ワイヤが延在している軸ずれ内孔部の方向に偏向し、
各停止位置が前記制御ハンドルの中において基端側および先端側に調節可能である二方向カテーテル。
（２）前記引張ワイヤのそれぞれが少なくとも約１８０度にわたりそのそれぞれのプーリーの周囲に掛けられている実施態様１に記載の二方向カテーテル。
（３）各引張ワイヤが前記制御ハンドルの先端部から当該制御ハンドルの長手軸に対して約１０度よりも小さい一定の角度でそのそれぞれのプーリーまで延在している実施態様１に記載の二方向カテーテル。
（４）各引張ワイヤが前記制御ハンドルの先端部から当該制御ハンドルの長手軸に対して約７乃至１０度の範囲の一定の角度でそのそれぞれのプーリーまで延在している実施態様１に記載の二方向カテーテル。
（５）前記制御ハンドルがさらに一定の偏向ノブを含み、この偏向ノブおよび前記レバー・アームが互いに回転可能に連結している実施態様１に記載の二方向カテーテル。
【００６３】
（６）さらに、第１および第２の定力ばねを備えており、これらはそれぞれ異なる引張ワイヤの基端部に取り付けられている一定の自由端部を有している実施態様１に記載の二方向カテーテル。
（７）前記定力ばねが前記プーリーの先端側に配置されている実施態様１に記載の二方向カテーテル。
（８）前記第１および第２の停止部材がそれぞれのばねの基端側に配置されている実施態様６に記載の二方向カテーテル。
（９）さらに、前記制御ハンドルの長手軸に沿って延在している一定の仕切を備えており、この仕切が前記引張ワイヤをそれぞれのプーリーに向けて所定の角度で送り出している実施態様１に記載の二方向カテーテル。
（１０）さらに、前記偏向ノブの張力を調節するように構成されている一定の調節ノブを備えている実施態様１に記載の二方向カテーテル。
【００６４】
（１１）前記各停止部材が前記仕切に対して調節可能に係合する実施態様９に記載の二方向カテーテル。
（１２）前記各停止部材がその停止位置を微細に調節するための手段を含む実施態様１に記載の二方向カテーテル。
（１３）前記微細に調節するための手段が一定の調整ねじを含む実施態様１２に記載の二方向カテーテル。
（１４）前記各停止部材がそれぞれの引張ワイヤの少なくとも一部分を案内するように構成されている実施態様１に記載の二方向カテーテル。
（１５）二方向カテーテルにおいて、
基端部および先端部を有する一定の細長いカテーテル本体部分、
前記カテーテル本体部分の先端部にあり、第１および第２の直径方向に対向している軸ずれ内孔部を有する一定のカテーテル先端部分、
前記カテーテル本体部分の基端部にある一定の制御ハンドルを備えており、この制御ハンドルが一定の長手軸を有していて、当該長手軸に対して実質的に垂直な一定の軸の回りに回転可能である一定のレバー・アームを有する一定の操縦組立体を少なくとも含み、前記レバー・アームがこれに回転可能に取り付けられている２個のプーリーを有しており、さらに
第１および第２の引張ワイヤを備えており、各引張ワイヤが基端部および先端部を有していて前記制御ハンドルから前記カテーテル本体部分の中に延在しており、さらに
各引張ワイヤに対する一定の停止位置を調節可能に設定するための手段を備えており、
この場合に、第１の引張ワイヤは前記先端部分の中の第１の内孔部の中に延在していて、第２の引張ワイヤは前記先端部分の中の第２の内孔部の中に延在しており、各引張ワイヤの先端部が前記先端部分に固定されており、前記制御ハンドルの中における各引張ワイヤの移動経路がそれぞれのプーリーの回りにおける前記長手軸に対する少なくとも１８０度の回転を含み、さらに
前記レバー・アームの回転により前記制御ハンドルに対する前記プーリーの一方の移動が生じることにより、その引張ワイヤの少なくとも一部分が引き動かされて、前記先端部分がその引張ワイヤが延在している軸ずれ内孔部の方向に偏向する二方向カテーテル。
【００６５】
（１６）各引張ワイヤの基端部が一定の定力ばねに連結している実施態様１５に記載の二方向カテーテル。
（１７）偏向のために一定のプーリーにより引き動かされる一定の引張ワイヤの部分の移動距離がそのプーリーの移動距離の約２倍である実施態様１５に記載の二方向カテーテル。
（１８）偏向のために一定のプーリーにより引き動かされる一定の引張ワイヤの部分が前記長手軸に対して約７度よりも小さい一定の角度で延在している実施態様１５に記載の二方向カテーテル。
（１９）前記停止するための手段が停止部材を含み、これらの部材のそれぞれが前記制御ハンドルの長手軸に沿って延在している一定の細長い部材に対して放出可能に係合する実施態様１５に記載の二方向カテーテル。
（２０）前記各引張ワイヤの概ね基端側の端部がその停止位置を越えて基端側に移動することを阻止されている実施態様１９に記載の二方向カテーテル。
（２１）二方向カテーテルにおいて、
基端部および先端部を有する一定の細長いカテーテル本体部分、
前記カテーテル本体部分の先端部にある一定のカテーテル先端部分、
前記カテーテル本体部分の基端部にある一定の制御ハンドルを備えており、この制御ハンドルが一定の長手軸を有していて、一定の偏心軸の回りに回転可能な一定のレバー・アームを有する一定の操縦組立体を少なくとも含み、この操縦組立体が前記レバー・アームの対向している部分に回転可能に取り付けられている少なくとも２個のプーリーを含み、さらに
第１および第２の引張ワイヤを備えており、各引張ワイヤが基端部および先端部を有していて前記制御ハンドルから前記カテーテル本体部分の中に延在しており、さらに
前記第１の引張ワイヤに対応する第１の停止位置を定めている第１の停止部材および前記第２の引張ワイヤに対応する第２の停止位置を定めている第２の停止部材を備えており、
各引張ワイヤがそれぞれのプーリーに掛けられていて、前記レバー・アームの回転により一方のプーリーの基端側への移動および他方のプーリーの先端側への移動が生じ、基端側に移動する一方のプーリーがその対応している引張ワイヤの少なくとも一部分を基端側に引き動して前記先端部分を偏向する二方向カテーテル。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明のカテーテルの一定の実施形態の側面図である。
【図２】本発明によるカテーテルの一定の実施形態のカテーテル本体部分と先端部分の接合部の側断面図である。
【図３】線３−３に沿う図２において示されているカテーテル本体部分の横断面図である。
【図４】図２において示されている先端部分の先端部の側断面図である。
【図５】線５−５に沿う先端部の横断面図である。
【図６】各引張ワイヤが先端部分の側壁部に固定されている場合の本発明によるカテーテル先端部分の横断面図である。
【図７】一定の好ましい引張ワイヤＴバー型固定部材の縦断面図である。
【図８】端部における十字形片を示すために９０度回転している図７の引張ワイヤＴバー型固定部材の縦断面図である。
【図９】図１のカテーテルの制御ハンドルの上部分解図である。
【図１０】幾つかの部分を明瞭化のために分離している概ね線Ｖ−Ｖに沿う図９のカテーテルの制御ハンドルの図である。
【図１０ａ】概ね線Ｗ−Ｗに沿う図１０の制御ハンドルの図である。
【図１１】カテーテルの先端部分に偏向を伴わない操縦組立体の各部品を示している図である。
【図１２】右側への先端部分の偏向の場合の操縦組立体の各部品を示している図である。
【図１３】左側への先端部分の偏向の場合の操縦組立体の各部品を示している図である。
【図１４】一定のけん縮ファスナーにより引張ワイヤの基端部に固定されている一定のばねの自由端部の側面図である。
【図１５】一定の溶接型継手により引張ワイヤの基端部に固定されている一定のばねの自由端部の側面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０  カテーテル
１２  カテーテル本体部分
１４  先端部分
１６  制御ハンドル
１８  中央内孔部
２０  外壁部
２２  剛性賦与チューブ
２４  柔軟なチューブ
２６  第１の軸ずれ内孔部
２８  第２の軸ずれ内孔部
３０  リード線
３２  引張ワイヤ
３４  ノッチ部
３６  スペーサー
３８  先端電極
４０  リング電極
４２  シース
４４  固定部材
４５  金属チューブ
４６  圧縮コイル
４７  十字形片
４８  シース
６０  ハンドル・ハウジング
６４，６６  半体部分
６７  シーム部
６８  操縦組立体
７０  レバー・アーム
７２  プーリー
７４ａ  ばね
７５  移動軸
７６  停止部材
７７  縦軸
８０  上部ワッシャー
８２  下部ワッシャー
８４  ナット
８６  ピン
８８  ノブ
９０  Ｏ−リング
９２  仕切
９４  ノブ
９６  Ｏ−リング
９８  ねじ
１０２  軸
１０４  縦軸
１０９ａ，ｂ  自由端部
１１１ａ，ｂ  ファスナー
１１３  溶接型継手
１１４  けん縮ファスナー
１２０ａ，ｂ  セグメント
１２４ａ，ｂ  セグメント
１３０  第１の通路
１３２  第２の通路
１４０ａ，ｂ  調整ねじ
α  角度
【図１】
2006000643.tif 000003
【図２】
2006000643.tif 000004
【図３】
2006000643.tif 000005
【図４】
2006000643.tif 000006
【図５】
2006000643.tif 000007
【図６】
2006000643.tif 000008
【図７】
2006000643.tif 000009
【図８】
2006000643.tif 000010
【図９】
2006000643.tif 000011
【図１０】
2006000643.tif 000012
【図１０ａ】
2006000643.tif 000013
【図１１】
2006000643.tif 000014
【図１２】
2006000643.tif 000015
【図１３】
2006000643.tif 000016
【図１４】
2006000643.tif 000017
【図１５】
2006000643.tif 000018
【外国語明細書】
2006000643000001.pdf