(57)【要約】【課題】２液印字方式において、画像濃度の高い画像を形成する場合においても、カール・カックルが抑制できると共に、画像ムラや裏抜けの発生も抑制することができるインクジェット記録方法を提供すること。【解決手段】液滴吐出手段から、少なくとも色材を含有するインクの液滴と、少なくとも前記インクを凝集及び／又は増粘させる成分を含有する液体組成物の液滴とを記録媒体表面の少なくとも同一領域に吐出することにより画像を記録するインクジェット記録方法において、前記画像を形成する際の、単位面積当たりに付与される前記インクの付与量Ｉに対する前記液体組成物の付与量Ｓの付与比率Ｒが、少なくとも２水準以上であることを特徴とするインクジェット記録方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴吐出手段から、少なくとも色材を含有するインクの液滴と、少なくとも前記インクを凝集及び／又は増粘させる成分を含有する液体組成物の液滴とを記録媒体表面の少なくとも同一領域に吐出することにより画像を記録するインクジェット記録方法において、
前記画像を形成する際の、単位面積当たりに付与される前記インクの付与量Ｉに対する前記液体組成物の付与量Ｓの付与比率Ｒが、少なくとも２水準以上であるインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記画像が、面積が最大となるように前記画像の輪郭線と接し、面積が一定値以上で且つ特定の形状を有する図形からなる第１の連続画像部と、面積が最大となるように前記画像の輪郭線と接し、面積が前記一定値未満で且つ前記特定の形状を有する図形からなる第２の連続画像部とを含み、
前記第１の連続画像部を形成する際の第１の付与比率Ｒ１と、前記第２の連続画像部を形成する際の第２の付与比率Ｒ２とが、下式（１）を満たす請求項１に記載のインクジェット記録方法。
・式（１）  Ｒ１＞Ｒ２
【請求項３】
前記特定の形状を有する図形が、円である請求項２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記画像を形成する際の前記インクの単位面積当たりの付与量が、０．６５ｍｇ／ｃｍ2以上であり、
前記一定値が０．３ｃｍ2である請求項２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記第１の付与比率Ｒ１と、前記第２の付与比率Ｒ２とが、下式（２）および下式（３）を満たす請求項２に記載のインクジェット記録方法。
・式（２）  ０．１＜Ｒ１＜１．０
・式（３）  ０．０５＜Ｒ２＜０．５
【請求項６】
前記第１の連続画像部領域内において、単位面積当たりに付与される前記インクの付与量Ｉと前記液体組成物の付与量Ｓが下式（４）を満たす請求項２に記載のインクジェット記録方法。
・式（４）  Ｉ＋Ｓ≦２．７ｍｇ／ｃｍ2
【請求項７】
前記液体組成物の１液滴あたりの液体量（ｄliq）が、前記インクの１液滴あたりの液体量（ｄink）より小さい請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記液滴吐出手段から吐出される前記液体組成物の１液滴あたりの液体量が、２水準以上である請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記液滴吐出手段が、一定の周期で変動する特定の波形を有する電圧を印加することにより変形する圧電素子を備え、前記圧電素子の変形を利用して、前記インクおよび前記液体組成物の液滴を吐出する請求項１に記載のインクジェット記録方法であって、
前記電圧の波形を変調することにより、前記インクおよび／または前記液体組成物の１液滴あたりの液滴量を、１の水準から他の水準に変化させるインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記液滴吐出手段が、一定の周期で変動する特定の波形を有する電圧を印加することにより変形する圧電素子を備え、前記圧電素子の変形を利用して、前記インクおよび前記液体組成物の液滴を吐出する機能を有し、
前記画像の形成に際し、前記特定の波形が、前記液滴吐出手段から前記インクの液滴を吐出する場合と、前記液滴吐出手段から前記液体組成物の液滴を吐出する場合とで同一である請求項１に記載のインクジェット記録方法であって、
前記インクおよび前記液体組成物の組み合わせが、前記液体組成物の１液滴あたりの液体量（ｄliq）が、前記インクの１液滴あたりの液体量（ｄink）に対して小さくなる組み合わせであるインクジェット記録方法。
【請求項１１】
前記液滴吐出手段から吐出される前記液体組成物の液滴の吐出速度（Ｖliq）と、前記液滴吐出手段から吐出される前記インクの液滴の吐出速度（Ｖink）とが、下式（５）を満たす請求項１に記載のインクジェット記録方法。
・式（５）  ０．８≦Ｖliq／Ｖink≦１．２
【請求項１２】
前記液体組成物および前記インクから選択されるいずれか一方の液体を前記液滴吐出手段から吐出した後に、他方の液体を前記液滴吐出手段から吐出する請求項１に記載のインクジェット記録方法であって、
前記一方の液体を吐出してから前記他方の液体を吐出するまでの時間が、０．０１ｍｓｅｃ〜１０００ｍｓｅｃの範囲内であるインクジェット記録方法。
【請求項１３】
前記液体組成物が、少なくとも１種以上のカルボン酸塩を含む請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１４】
前記記録媒体に対する前記インクおよび前記液体組成物の浸透速度がともに５秒以下である請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１５】
前記記録媒体に対する前記液体組成物の浸透速度が、前記記録媒体に対する前記インクの浸透速度よりも大きい請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１６】
少なくとも色材を含有するインクと、少なくとも前記インクを凝集及び／又は増粘させる成分を含有する液体組成物とを用い、
前記インクの液滴を吐出する１以上の吐出口と、前記液体組成物を吐出する１以上の吐出口とを有する液滴吐出手段を少なくとも備え、
前記液滴吐出手段から、前記インクの液滴と、前記液体組成物の液滴とを記録媒体表面の少なくとも同一領域に吐出することにより画像を記録するインクジェット記録装置において、
前記画像を形成する際の、単位面積当たりに付与される前記インクの付与量Ｉに対する前記液体組成物の付与量Ｓの付与比率Ｒが、少なくとも２水準以上であるインクジェット記録装置。
【請求項１７】
前記画像が、面積が最大となるように前記画像の輪郭線と接し、面積が一定値以上で且つ特定の形状を有する図形からなる第１の連続画像部と、面積が最大となるように前記画像の輪郭線と接し、面積が前記一定値未満で且つ前記特定の形状を有する図形からなる第２の連続画像部とを含み、
前記第１の連続画像部を形成する際の第１の付与比率Ｒ１と、前記第２の連続画像部を形成する際の第２の付与比率Ｒ２とが、下式（６）を満たす請求項１６に記載のインクジェット記録装置。
・式（６）  Ｒ１＞Ｒ２
【請求項１８】
前記特定の形状を有する図形が、円である請求項１７に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１９】
前記画像の原稿画像データーから、前記第１の連続画像部と、前記第２の連続画像部とを判別する原稿画像データー解析手段と、
前記判別された結果に基づいて前記液滴吐出手段から吐出される前記インクの単位面積当たりの付与量Ｉおよび前記液体組成物の単位面積当たりの付与量Ｓを、
前記第１の連続画像部を形成する場合には前記第１の付与比率Ｒ１となるように制御し、前記第２の連続画像部を形成する場合には前記第２の付与比率Ｒ２となるように制御する印字制御手段とを備えた請求項１７に記載のインクジェト記録装置。
【請求項２０】
液滴吐出手段から、少なくとも色材を含有するインクの液滴と、少なくとも前記インクを凝集及び／又は増粘させる成分を含有する液体組成物の液滴とを記録媒体表面の少なくとも同一領域に吐出することにより、原稿画像データーに対応する画像を記録する際の、単位面積当たりに付与される前記インクの付与量Ｉに対する前記液体組成物の付与量Ｓの付与比率Ｒを決定するプログラムであって、
前記原稿画像データを取得する原稿画像データ取得ステップと、
前記原稿画像データについて、面積が最大となるように前記画像の輪郭線と接し、面積が一定値以上で且つ特定の形状を有する図形からなる第１の連続画像部と、面積が最大となるように前記画像の輪郭線と接し、面積が前記一定値未満で且つ前記特定の形状を有する図形からなる第２の連続画像部とを含むか否かを判別する原稿画像判別ステップと、
前記原稿画像データが前記第１の連続画像部と前記第２の連続画像部とを含む場合に、前記２種類の連続画像部に対して各々異なる水準の付与比率を割り当て、
前記原稿画像データが前記第１の連続画像部または前記第２の連続画像部のいずれかのみを含む場合に、前記原稿画像データに含まれる前記いずれかの連続画像部に対して１水準の付与比率Ｒを割り当てる付与比率決定ステップと、
前記原稿画像データに含まれる各々の連続画像部に対して割り当てられた付与比率Ｒの情報を含む印字命令情報を、前記液滴吐出手段を含む画像記録手段に転送し、前記画像の記録を実施させる印字命令ステップとを含むプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙等の記録媒体にインクを用いて画像を記録するインクジェット記録方法、インクジェット記録装置及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ノズル、スリットあるいは多孔質フィルム等から液体あるいは溶融固体インクを吐出し、紙、布、フィルム等に記録を行う、いわゆるインクジェット方式の記録装置は、小型で安価、静寂性等種々の利点がある。最近ではレポート用紙、コピー用紙等のいわゆる普通紙上に良好な印字品質が得られる黒色の単色プリンターだけではなく、フルカラー記録が行える製品が数多く市販されており、記録装置の分野で大きな位置を占めるようになった。中でも、圧電素子を用いたいわゆるピエゾインクジェット方式、あるいは、熱エネルギーを作用させて液滴を形成し、記録を行う、いわゆる熱インクジェット方式は、高速印字、高解像度が得られる等、多くの利点を有している。
【０００３】
インクジェット記録装置で用いられるインクは、主に溶媒、色材、添加剤から構成される。かかるインクに対しては、紙上で滲みのない、高解像度、高濃度で均一な画像が得られること、紙上においてインクの速乾性が良いこと、画像の堅ろう性が良いこと、長期保存安定性が良いこと、などの要求特性がある。また、近年上市されてきたオフィス向けインクジェットプリンターにおいては、高画質であることだけでなく、高速印刷が可能であることが求められている。
高解像度、高濃度で、滲みのない画像を得るためには、用紙内への浸透や用紙上での広がりを抑えたインクを用いる手法が有効である。しかし、一方で乾燥速度が遅ために高速印刷を行うインクジェットプリンターで使用した場合、印刷後、用紙がトレイ上で重なった際に、未乾燥のインクが重なった用紙にオフセットするトラブルが発生しやすい。また両面印刷を行う際に、未乾燥のインクが搬送ローラーなどのプリンター内部を汚染することがある。
【０００４】
高い画質と速乾性を両立させる手法として、インクの他に、インク中の色材の凝集を促進する液体（以下、「処理液」と称す場合がある）を用いて用紙上で色材を凝集させ、用紙内部への色材の浸透を抑制する、いわゆる２液印字方式が挙げられる（例えば、特許文献１〜６等参照）。
この２液印字方式では、記録媒体表面のインクが付与される領域に処理液が付与される。このため、記録媒体の画像が形成される領域の単位面積当たりの液体成分の付与量は、インクのみを用いる場合と比べて必然的に多くなり、記録媒体表面の凹凸（いわゆるコックリング）が発生する。加えて、処理液の消費量も多くなる。このような問題を解決するために、インクが付与される領域に処理液が部分的に付与されるように、間引いて付与する方法が提案されている（特許文献７参照）
【特許文献１】特開平８−１４２５００号公報
【特許文献２】特開平８−１９３１７５号公報
【特許文献３】特開平８−１９７８４０号公報
【特許文献４】特開平９−２８６９４０号公報
【特許文献５】特開２００１−１９９１５０号公報
【特許文献６】特開平９−２８６９４号公報
【特許文献７】特許第３２２７３３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の２液印字方式において、単位面積当たりのインクおよび処理液に起因する液体成分の総量が多いために、カール・カックルが発生してしまう。これを避けるためには、処理液およびインクの付与量を少なくする必要があるが、両者をバランスよく減らすと十分な画像濃度が得られなくなる。従って、画像濃度を確保するためには、インクに対して相対的に処理液の量を減らす必要がある。
しかし、インクに対して相対的に処理液の量を減らした場合には、画像濃度のムラ（画像ムラ）や、紙面の裏側から画像が透けて見える現象（裏抜け）が発生する。これは、処理液使用量の低減やコックリングの抑制を目的として、単位面積当たりに使用される処理液の量を少なくする特許文献７に記載の方法でも同様である。
本発明は、上記問題点を解決することを課題とする。すなわち、本発明は、２液印字方式において、画像濃度の高い画像を形成する場合においても、カール・カックルが抑制できると共に、画像ムラや裏抜けの発生も抑制することができるインクジェット記録方法、インクジェット記録装置及びプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は上記課題を達成するために、従来の２液印字方式において、上述したような問題が発生する原因について鋭意検討した。
まず、画像濃度を確保しつつ、カール・カックルを抑制するためには、記録媒体表面に付与する処理液量を抑えることは避けられないと考えられる。しかし処理液の使用量を抑制すると、インク中の色材の凝集を促進する処理液の量が不足することになる。このため、記録媒体表面で処理液と反応できなかったインクが記録媒体内部へと深く浸透し易くなり、これにより裏抜けが起こり易くなるものと考えられる。また、記録媒体表面において、インクに対する処理液の量が不足した領域では、結果的に、記録媒体表面に凝集・定着する色材の量が減少するため、画像ムラが発生し易くなるものと考えられる。
【０００７】
しかし、従来のインクジェット記録方法では、記録媒体表面に付与される処理液は、インクに対して一定の割合で使用されるため、上述したような問題を同時に解決することは困難であると考えられる。
一方、インクジェット記録を利用した画像の形成においては、記録媒体表面全面を覆うようにインクおよび処理液を大量に使用してベタ画像を形成することは稀である。また、カール・カックルは、記録媒体全体に対する液体成分の付与量が大きい場合に顕著になる現象であるため、仮に記録媒体表面の一部の領域で液体成分の付与量が大きくても、記録媒体全体で液体成分の付与量が少なければさほど問題にはならないと考えられる。加えて、本発明者が検討したところ、同一の印字条件であれば、ムラや裏抜けは、ベタで印字される領域が大きい方が顕著になりやすいことを確認した。
【０００８】
従って、本発明者は、ベタで印字される領域が相対的に大きい部分にのみ、ムラや裏写りが発生しないように選択的に処理液の量を多くし、ベタで印字される領域が相対的に小さい部分については、逆に処理液の量を少なくし、記録媒体全体に対する液体成分の付与量を抑制してやれば、カール・カックルが抑制できると共に、画像濃度のムラや裏抜けの発生も抑制することができるものと考え、以下の本発明を見出した。
【０００９】
すなわち、本発明は、
＜１＞
液滴吐出手段から、少なくとも色材を含有するインクの液滴と、少なくとも前記インクを凝集及び／又は増粘させる成分を含有する液体組成物の液滴とを記録媒体表面の少なくとも同一領域に吐出することにより画像を記録するインクジェット記録方法において、
前記画像を形成する際の、単位面積当たりに付与される前記インクの付与量Ｉに対する前記液体組成物の付与量Ｓの付与比率Ｒが、少なくとも２水準以上であるインクジェット記録方法である。
【００１０】
＜２＞
前記画像が、面積が最大となるように前記画像の輪郭線と接し、面積が一定値以上で且つ特定の形状を有する図形からなる第１の連続画像部と、面積が最大となるように前記画像の輪郭線と接し、面積が前記一定値未満で且つ前記特定の形状を有する図形からなる第２の連続画像部とを含み、
前記第１の連続画像部を形成する際の第１の付与比率Ｒ１と、前記第２の連続画像部を形成する際の第２の付与比率Ｒ２とが、下式（１）を満たす請求項１に記載のインクジェット記録方法である。
・式（１）  Ｒ１＞Ｒ２
【００１１】
＜３＞
前記特定の形状を有する図形が、円である＜２＞に記載のインクジェット記録方法である。
【００１２】
＜４＞
前記画像を形成する際の前記インクの単位面積当たりの付与量が、０．６５ｍｇ／ｃｍ2以上であり、
前記一定値が０．３ｃｍ2である請求項２に記載のインクジェット記録方法である。  
【００１３】
＜５＞
前記第１の付与比率Ｒ１と、前記第２の付与比率Ｒ２とが、下式（２）および下式（３）を満たす＜２＞に記載のインクジェット記録方法である。
・式（２）  ０．１＜Ｒ１＜１．０
・式（３）  ０．０５＜Ｒ２＜０．５
【００１４】
＜６＞
前記第１の連続画像部領域内において、単位面積当たりに付与される前記インクの付与量Ｉと前記液体組成物の付与量Ｓが下式（４）を満たす＜２＞に記載のインクジェット記録方法である。
・式（４）  Ｉ＋Ｓ≦２．７ｍｇ／ｃｍ2
【００１５】
＜７＞
前記液体組成物の１液滴あたりの液体量（ｄliq）が、前記インクの１液滴あたりの液体量（ｄink）より小さい＜１＞に記載のインクジェット記録方法である。
【００１６】
＜８＞
前記液滴吐出手段から吐出される前記液体組成物の１液滴あたりの液体量が、２水準以上である＜１＞に記載のインクジェット記録方法である。
【００１７】
＜９＞
前記液滴吐出手段が、一定の周期で変動する特定の波形を有する電圧を印加することにより変形する圧電素子を備え、前記圧電素子の変形を利用して、前記インクおよび前記液体組成物の液滴を吐出する＜１＞に記載のインクジェット記録方法であって、
前記電圧の波形を変調することにより、前記インクおよび／または前記液体組成物の１液滴あたりの液滴量を、１の水準から他の水準に変化させるインクジェット記録方法である。
【００１８】
＜１０＞
前記液滴吐出手段が、一定の周期で変動する特定の波形を有する電圧を印加することにより変形する圧電素子を備え、前記圧電素子の変形を利用して、前記インクおよび前記液体組成物の液滴を吐出する機能を有し、
前記画像の形成に際し、前記特定の波形が、前記液滴吐出手段から前記インクの液滴を吐出する場合と、前記液滴吐出手段から前記液体組成物の液滴を吐出する場合とで同一である＜１＞に記載のインクジェット記録方法であって、
前記インクおよび前記液体組成物の組み合わせが、前記液体組成物の１液滴あたりの液体量（ｄliq）が、前記インクの１液滴あたりの液体量（ｄink）に対して小さくなる組み合わせであるインクジェット記録方法である。
【００１９】
＜１１＞
前記液滴吐出手段から吐出される前記液体組成物の液滴の吐出速度（Ｖliq）と、前記液滴吐出手段から吐出される前記インクの液滴の吐出速度（Ｖink）とが、下式（５）を満たす＜１＞に記載のインクジェット記録方法である。
・式（５）  ０．８≦Ｖliq／Ｖink≦１．２
【００２０】
＜１２＞
前記液体組成物および前記インクから選択されるいずれか一方の液体を前記液滴吐出手段から吐出した後に、他方の液体を前記液滴吐出手段から吐出する＜１＞に記載のインクジェット記録方法であって、
前記一方の液体を吐出してから前記他方の液体を吐出するまでの時間が、０．０１ｍｓｅｃ〜１０００ｍｓｅｃの範囲内であるインクジェット記録方法である。
【００２１】
＜１３＞
前記液体組成物が、少なくとも１種以上のカルボン酸塩を含む＜１＞に記載のインクジェット記録方法である。
【００２２】
＜１４＞
前記記録媒体に対する前記インクおよび前記液体組成物の浸透速度がともに５秒以下である＜１＞に記載のインクジェット記録方法である。
【００２３】
＜１５＞
前記記録媒体に対する前記液体組成物の浸透速度が、前記記録媒体に対する前記インクの浸透速度よりも大きい＜１＞に記載のインクジェット記録方法である。
【００２４】
＜１６＞
少なくとも色材を含有するインクと、少なくとも前記インクを凝集及び／又は増粘させる成分を含有する液体組成物とを用い、
前記インクの液滴を吐出する１以上の吐出口と、前記液体組成物を吐出する１以上の吐出口とを有する液滴吐出手段を少なくとも備え、
前記液滴吐出手段から、前記インクの液滴と、前記液体組成物の液滴とを記録媒体表面の少なくとも同一領域に吐出することにより画像を記録するインクジェット記録装置において、
前記画像を形成する際の、単位面積当たりに付与される前記インクの付与量Ｉに対する前記液体組成物の付与量Ｓの付与比率Ｒが、少なくとも２水準以上であるインクジェット記録装置である。
【００２５】
＜１７＞
前記画像が、面積が最大となるように前記画像の輪郭線と接し、面積が一定値以上で且つ特定の形状を有する図形からなる第１の連続画像部と、面積が最大となるように前記画像の輪郭線と接し、面積が前記一定値未満で且つ前記特定の形状を有する図形からなる第２の連続画像部とを含み、
前記第１の連続画像部を形成する際の第１の付与比率Ｒ１と、前記第２の連続画像部を形成する際の第２の付与比率Ｒ２とが、下式（６）を満たす＜１６＞に記載のインクジェット記録装置である。
・式（６）  Ｒ１＞Ｒ２
【００２６】
＜１８＞
前記特定の形状を有する図形が、円である＜１７＞に記載のインクジェット記録装置である。
【００２７】
＜１９＞
前記画像の原稿画像データーから、前記第１の連続画像部と、前記第２の連続画像部とを判別する原稿画像データー解析手段と、
前記判別された結果に基づいて前記液滴吐出手段から吐出される前記インクの単位面積当たりの付与量Ｉおよび前記液体組成物の単位面積当たりの付与量Ｓを、
前記第１の連続画像部を形成する場合には前記第１の付与比率Ｒ１となるように制御し、前記第２の連続画像部を形成する場合には前記第２の付与比率Ｒ２となるように制御する印字制御手段とを備えた＜１７＞に記載のインクジェト記録装置である。
【００２８】
＜２０＞
液滴吐出手段から、少なくとも色材を含有するインクの液滴と、少なくとも前記インクを凝集及び／又は増粘させる成分を含有する液体組成物の液滴とを記録媒体表面の少なくとも同一領域に吐出することにより、原稿画像データーに対応する画像を記録する際の、単位面積当たりに付与される前記インクの付与量Ｉに対する前記液体組成物の付与量Ｓの付与比率Ｒを決定するプログラムであって、
前記原稿画像データを取得する原稿画像データ取得ステップと、
前記原稿画像データについて、面積が最大となるように前記画像の輪郭線と接し、面積が一定値以上で且つ特定の形状を有する図形からなる第１の連続画像部と、面積が最大となるように前記画像の輪郭線と接し、面積が前記一定値未満で且つ前記特定の形状を有する図形からなる第２の連続画像部とを含むか否かを判別する原稿画像判別ステップと、
前記原稿画像データが前記第１の連続画像部と前記第２の連続画像部とを含む場合に、前記２種類の連続画像部に対して各々異なる水準の付与比率を割り当て、
前記原稿画像データが前記第１の連続画像部または前記第２の連続画像部のいずれかのみを含む場合に、前記原稿画像データに含まれる前記いずれかの連続画像部に対して１水準の付与比率Ｒを割り当てる付与比率決定ステップと、
前記原稿画像データに含まれる各々の連続画像部に対して割り当てられた付与比率Ｒの情報を含む印字命令情報を、前記液滴吐出手段を含む画像記録手段に転送し、前記画像の記録を実施させる印字命令ステップとを含むプログラムである
【発明の効果】
【００２９】
以上に説明したように本発明によれば、２液印字方式において、画像濃度の高い画像を形成する場合においても、カール・カックルが抑制できると共に、画像ムラや裏抜けの発生も抑制することができるインクジェット記録方法、インクジェット記録装置及びプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
＜インクジェット記録方法＞
本発明のインクジェット記録方法は、液滴吐出手段（以下、「記録ヘッド」と称す場合がある）から、少なくとも色材を含有するインクの液滴と、少なくとも前記インクを凝集及び／又は増粘させる成分を含有する液体組成物（以下、「処理液」と称す場合がある）の液滴とを記録媒体表面の少なくとも同一領域に吐出することにより画像を記録するインクジェット記録方法において、前記画像を形成する際の、単位面積当たりに付与される前記インクの付与量Ｉに対する前記液体組成物の付与量Ｓの付与比率Ｒ（＝Ｓ／Ｉ）が、少なくとも２水準以上であることを特徴とする。
【００３１】
すなわち、画像の形成に際して、裏抜けや画像ムラが発生し易い領域には、付与比率Ｒを相対的に大きくし、それ以外の領域については付与比率Ｒを相対的に小さくすることによって、十分な画像濃度を確保しながらも、カール・カックルが抑制できると共に、画像ムラや裏抜けの発生も抑制することができる。
このため、付与比率Ｒは、本発明のインクジェット記録方法では、従来の１水準に対し、少なくとも２水準であることが必要であり、必要に応じて３水準以上としてもよい。
【００３２】
なお、裏抜けや画像ムラを効果的に防止しつつ、カール・カックルの発生も抑制するためには、付与比率Ｒは、記録媒体表面に形成される画像領域のうち、実質的にベタで印字される領域が相対的に大きい部分（第１の連続画像部）については値を大きくし、実質的にベタで印字される領域が相対的に小さい部分（第２の連続画像部）については、値を小さくすることが、特に好ましい。
すなわち、第１の連続画像部を形成する際の第１の付与比率Ｒ１とし、第２の連続画像部を形成する際の第２の付与比率Ｒ２とした場合、下式（１）を満たすことが特に好ましい。
・式（１）  Ｒ１＞Ｒ２
なお、第２の付与比率Ｒ２に対する第１の付与比率Ｒ１の比（Ｒ１／Ｒ２）は、式（１）に示されるように１を超えていることが特に好ましいが、１．５以上であることが好ましく、２以上であることが更に好ましい。なお、Ｒ１／Ｒ２の値が大き過ぎる場合には、バランスが悪過ぎるため、画像濃度が不充分となったり、裏抜けや画像ムラが発生したり、あるいは、カール・カックルが発生してしまう場合があるため、実用上、１０以下であることが好ましい。
【００３３】
ここで、本発明において「連続画像部」とは、記録媒体表面に形成された画像の一部を特定の形状からなる図形で区分した場合に、区分内では、実質的にベタ画像となっている部分を意味する。この区分の取り方としては、例えば、面積が最大となるように画像の輪郭線と接する特定の形状を有する図形を基準とすることができる。なお、特定の形状を有する図形とは、円や正方形、六角形等が挙げられ、一定の形状を有するものであれば特に限定されない。
この場合、第１の連続画像部と第２の連続画像部との違いは、面積の違いとして識別できるため、例えば、特定の形状を有する図形が円である場合には、面積（あるいは直径）が一定値以上の円内の領域が全て実質的にベタ画像からなる領域を第１の連続画像部とし、面積（あるいは直径）が一定値未満の円内の領域が全て実質的にベタ画像からなる領域を第２の連続画像部とすることができる。
【００３４】
また、「実質的にベタ（画像）」とは、中間調画像で面積比率が高いものも含まれることも意味し、本発明においては、ベタ画像のみならず、少なくとも７０％以上の面積比率の中間調画像も含まれる。
【００３５】
なお、裏抜けは、記録媒体表面に着弾したインクの深さ方向の浸透度合いが大きいほど起こりやすい。ここで、インクの深さ方向の浸透度合いは、インクが着弾と同時に記録媒体の深さ方向のみならず、紙面方向においても等方的に広がることに着目し、深さ方向の浸透速度と、紙面方向の浸透速度とは、比例関係にあると考えられる。よって、インクが着弾した点を基準とした広がり径（直径）が大きいほど、裏抜けが起こりやすいと考えられる。
【００３６】
このような裏抜け発生のメカニズムからは、画像を複数の連続画像部として区分する際の基準となる特定の形状を有する図形としては、円であることが好適である。しかしながら、実際の印字に際して、付与比率の値を適宜Ｒ１およびＲ２のいずれかに切り替えながらインクおよび処理液を付与するためには、原稿画像情報を画像処理して、第１の連続画像部と第２の連続画像部とに識別、あるいは、第１の連続画像部と第１の連続画像部以外の部分（すわなち、第２の連続画像部も含む部分）とに識別する必要がある。
このような画像処理の都合等の観点からは、連続画像部の区分する際の基準となる特定の形状を有する図形を円とすると、画像処理が複雑になったり処理速度が遅くなる場合等もあるため、必要に応じて、円以外の形状、例えば正方形等の他の特定の形状を有する図形を選択することもできる。
【００３７】
なお、連続画像部が、円を基準として区分されるものである場合、第１の連続画像部と第２の連続画像部とを分ける閾値（直径）は、単位面積当たりのインクの付与量に応じて適宜設定することができる。この場合、単位面積当たりのインクの付与量が大きくなる程、裏写りや画像ムラが発生し易くなるため、閾値はこれに反比例するように小さく設定することが好ましい。
例えば、画像を形成する際のインクの単位面積当たりの付与量が、実用上、十分な画像濃度が得られる０．６５ｍｇ／ｃｍ2以上である場合には、閾値を直径０．３ｃｍとし、第１の連続画像部の直径を０．３ｃｍ以上、第２の連続画像部の直径を０．３ｃｍ未満に設定することが好ましい（なお、直径基準でなく、面積基準で閾値を考えるなら、０．３ｃｍ2でもよい）。
また、連続画像部を区分する際の基準形状が円ではなく、例えば、正方形や、六角形等のように、アスペクト比が円と同様に１：１程度の基準形状である場合には、直径０．３ｃｍの円の面積（０．２８３ｃｍ2）にほぼ相当する面積（例えば、０．３ｃｍ2）を有する形状を、閾値とすることができる。
なお、インクの単位面積当たりの付与量が０．６５ｍｇ／ｃｍ2というインクの単位面積当たりの付与量は、画像の解像度が１２００×６００ｄｐｉと仮定した場合に、記録ヘッドから吐出されるインク滴の体積が６ｎｇ程度となる水準である。
【００３８】
第１の付与比率Ｒ１と、第２の付与比率Ｒ２とは、式（１）のみならず、下式（２）および下式（３）を満たすことが更に好ましい。
・式（２）  ０．１＜Ｒ１＜１．０
・式（３）  ０．０５＜Ｒ２＜０．５
第１の付与比率Ｒ１が０．１以下の場合には、インクに対して処理液の量が少な過ぎるため、画像ムラや裏抜けが発生してしまう場合があり、１．０以上の場合には、カール・カックルが発生してしまう場合がある。なお、第１の付与比率Ｒ１の値は、より好ましくは、０．１〜０．５の範囲内であることが好ましい。
第２の付与比率Ｒ２が０．０５以下の場合には、インクに対して処理液の量が少な過ぎるため、画像ムラや裏抜けが発生してしまう場合があり、０．５以上の場合には、カール・カックルが発生してしまう場合がある。なお、第２の付与比率Ｒ２の値は、より好ましくは、０．０５〜０．３の範囲内であることが好ましい。
【００３９】
また、第１の連続画像領域内において、単位面積当たりに付与されるインクの付与量Ｉと処理液の付与量Ｓが下式（４）を満たすことが好ましい。
・式（４）  Ｉ＋Ｓ≦２．７ｍｇ／ｃｍ2
第１の連続画像領域内において、単位面積当たりに付与されるインクの付与量Ｉと処理液の付与量Ｓとの総和が、２．７ｍｇ／ｃｍ2を超える場合には、カール・カックルが発生し易くなる場合がある。それゆえ、単位面積当たりに付与されるインクの付与量Ｉと処理液の付与量Ｓとの総和は、２．２ｍｇ／ｃｍ2以下であることがより好ましい。
【００４０】
以上の説明においては、付与比率Ｒを制御する上で、記録媒体表面における単位面積当たりのインクや処理液の付与量に着目してきたが、次に、記録ヘッドに着目して説明する。
まず、記録ヘッドから吐出される処理液の１液滴あたりの液体量（ｄliq）の、記録ヘッドから吐出されるインクの１液滴あたりの液体量（ｄink）に対する比率（液滴体積比ｄliq/ｄink）は１よりも小さいことが好ましく、０．７以下であることがより好ましく、０．６以下であることが更に好ましい。
液滴体積比ｄliq/ｄinkが１を超える場合には、画像ムラが発生してしまう場合があるためである。かような観点からは液滴体積比ｄliq/ｄinkは小さい方が好ましいが、小さ過ぎる場合には、インクに対して処理液の量が不足してしまうため、画像ムラや裏抜けが発生してしまう場合がある。従って、液滴体積比ｄliq/ｄinkは、０．０５以上であることが好ましく、０．１以上であることがより好ましい。
【００４１】
また、液滴体積比ｄliq/ｄinkの調整の自由度が大きい方が、インクや処理液の種類に応じて、上述したような問題をより効果的に防止できる点から、記録ヘッドとしては、サーマル方式の記録ヘッドよりも液滴量（ドロップ量）の制御可能な範囲がより広いピエゾ方式の記録ヘッドを用いることが好ましい。
なお、ピエゾ方式の記録ヘッドは、一定の周期で変動する特定の波形を有する電圧を印加することにより変形する圧電素子を備え、圧電素子の変形を利用して、インクおよび処理液の液滴を吐出する構成・機能を有するものである。
【００４２】
さらに、付与比率Ｒを２水準以上とする場合には、記録ヘッドを、例えば、以下に示すような方法で制御することができる。
すなわち、第１の方法としては、記録ヘッドから吐出される処理液の１液滴あたりの液体量を２水準以上とすることができる。
また、第２の方法としては、記録ヘッドがピエゾ方式の記録ヘッドである場合には、圧電素子に印加する電圧の波形を変調することにより、インクおよび／または処理液の１液滴あたりの液滴量を、１の水準から他の水準に変化させることができる。
【００４３】
なお、第２の方法は、圧電素子に印加する電圧の波形を変調しなければならないため、記録ヘッドの制御システムが複雑になる場合がある。従って、第２の方法を利用しない場合には、圧電素子に印加する電圧の波形が同一の条件で記録ヘッドからインクおよび処理液を吐出した場合に、液滴体積比ｄliq/ｄinkが１未満となるようなインクおよび処理液を組み合わせて用いることが好ましい。このような条件を満たすインクおよび処理液の組み合わせとしては、例えば、インクおよび処理液の粘度に差を設けることにより容易に得ることができる。
【００４４】
また、記録ヘッドから吐出される処理液の液滴の吐出速度（Ｖliq）と、記録ヘッドから吐出されるインクの液滴の吐出速度（Ｖink）とが、下式（５）を満たすことが好ましい。
・式（５）  ０．８≦Ｖliq／Ｖink≦１．２
吐出速度比（Ｖliq／Ｖink）が、０．８未満である場合または１．２を超える場合には、印字時のインクおよび処理液のドットずれが大きく、例えば細いラインや文字等の画像を記録する場合には処理液の効果が発現しなくなる場合がある。
【００４５】
また、印字に際しては、記録媒体表面の同一領域に対して、記録ヘッドから処理液を先に吐出した後にインクを吐出してもよいし、その逆であってもよい。この場合の処理液の吐出とインクと吐出との時間差（吐出時間差）は０．０１ｍｓｅｃ〜１０００ｍｓｅｃの範囲内であることが好ましく、１０ｍｓｅｃ〜５００ｍｓｅｃの範囲内であることがより好ましい。
吐出時間差が、０．０１ｍｓｅｃ未満であると、画像むらが発生しやすなる場合があり、１０００ｍｓｅｃを超えると濃度が低下する場合がある。
【００４６】
−インク−
次に、本発明に用いられるインクについて説明する。本発明に用いられるインクは、少なくとも色材を含有するものであり、その他、水、水溶性有機溶媒、及び界面活性剤などを含有し、必要に応じて他の成分を含有してもよい。
【００４７】
上記インクに使用される色材は、染料、顔料どちらでも構わないが、特に１種以上の顔料が好ましい。これは、染料に比べて顔料の方が、液体組成物との混合時に凝集が生じやすいためであると考えている。また特に、近年オフィスで文字に多用されるブラック画像の要求が高いため、ブラック（黒色）インクには、画像の耐水性、耐光性に優れた黒色顔料であるカーボンブラックを使用することが好ましい。また、顔料の中でも、顔料が高分子分散剤により分散されている顔料、自己分散可能な顔料、樹脂により被覆された顔料が好ましい。
【００４８】
本発明において使用される顔料としては、有機顔料、無機顔料のいずれも使用でき、黒色顔料では、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック顔料等が挙げられる。黒色とシアン、マゼンタ、イエローの３原色顔料のほか、赤、緑、青、茶、白等の特定色顔料や、金、銀色等の金属光沢顔料、無色または淡色の体質顔料、プラスチックピグメント等を使用しても良い。また、シリカ、アルミナ、又は、ポリマービード等をコアとして、その表面に染料又は顔料を固着させた粒子、染料の不溶レーキ化物、着色エマルション、着色ラテックス等も顔料として使用することも可能である。更には、本発明のために、新規に合成した顔料でも構わない。
【００４９】
前記顔料の具体例としては、Ｒａｖｅｎ７０００、Ｒａｖｅｎ５７５０、Ｒａｖｅｎ５２５０、Ｒａｖｅｎ５０００ＵＬＴＲＡＩＩ、Ｒａｖｅｎ３５００、Ｒａｖｅｎ２５００ＵＬＴＲＡ、Ｒａｖｅｎ２０００、Ｒａｖｅｎ１５００、Ｒａｖｅｎ１２５５、Ｒａｖｅｎ１２５０、Ｒａｖｅｎ１２００、Ｒａｖｅｎ１１９０ＵＬＴＲＡＩＩ、Ｒａｖｅｎ１１７０、Ｒａｖｅｎ１０８０ＵＬＴＲＡ、Ｒａｖｅｎ１０６０ＵＬＴＲＡ、Ｒａｖｅｎ７９０ＵＬＴＲＡ、Ｒａｖｅｎ７８０ＵＬＴＲＡ、Ｒａｖｅｎ７６０ＵＬＴＲＡ（以上、コロンビアン・カーボン社製）、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ、Ｒｅｇａｌ３３０Ｒ、Ｒｅｇａｌ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ１０００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００（以上、キャボット社製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  １８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ  ＢｌａｃｋＳ１５０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｖ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４（以上、デグッサ社製）、Ｎｏ．２５、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４７、Ｎｏ．５２、Ｎｏ．９００、Ｎｏ．２３００、ＭＣＦ−８８、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００（以上、三菱化学社製）等を使用することができが、これらに限定されるものではない。また、黒色顔料としては、マグネタイト、フェライト等の磁性体微粒子やチタンブラック等を用いてもよい。
【００５０】
本発明において使用される水に自己分散可能な顔料とは、顔料表面に水に対する可溶化基を数多く有し、高分子分散剤が存在しなくとも水中で安定に分散する顔料のことを指す。具体的には、通常のいわゆる顔料に対して酸・塩基処理、カップリング剤処理、ポリマーグラフト処理、プラズマ処理、酸化／還元処理等の表面改質処理等を施すことにより、水に自己分散可能な顔料が得られる。
【００５１】
また、水に自己分散可能な顔料としては、上記顔料に対して表面改質処理を施した顔料の他、キャボット社製のＣａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２００、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２５０、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２６０、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２７０、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−３００、ＩＪＸ−４４４、ＩＪＸ−５５、オリエント化学社製のＭｉｃｒｏｊｅｔ  Ｂｌａｃｋ  ＣＷ−１、ＣＷ−２、さらには日本触媒社から販売されている自己分散顔料等の市販の自己分散顔料等も使用できる。
【００５２】
シアン色の顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１、−２、−３、−１５、−１５：１、−１５：２、−１５：３、−１５：４、−１６、−２２、−６０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５３】
マゼンタ色の顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５、−７、−１２、−４８、−４８：１、−５７、−１１２、−１２２、−１２３、−１４６、−１６８、−１８４、−２０２等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５４】
さらにイエロー色の顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、−２、−３、−１２、−１３、−１４、−１６、−１７、−７３、−７４、−７５、−８３、−９３、−９５、−９７、−９８、−１１４、−１２８、−１２９、−１３８、−１５１、−１５４、−１８０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
また各色色材として、色材が各種樹脂でカプセル化されたいわゆるカプセル染料・顔料を使用してもよい。
【００５５】
一方、本発明に用いられる染料としては、水溶性染料、分散染料いずれも使用できる。
水溶性染料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌａｃｋ−２、−４、−９、−１１、−１７、−１９、−２２、−３２、−８０、−１５１、−１５４、−１６８、−１７１、−１９４、−１９５、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌｕｅ−１、−２、−６、−８、−２２、−３４、−７０、−７１、−７６、−７８、−８６、−１１２、−１４２、−１６５、−１９９、−２００、−２０１、−２０２、−２０３、−２０７、−２１８、−２３６、−２８７、−３０７、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒｅｄ−１、−２、−４、−８、−９、−１１、−１３、−１５、−２０、−２８、−３１、−３３、−３７、−３９、−５１、−５９、−６２、−６３、−７３、−７５、−８０、−８１、−８３、−８７、−９０、−９４、−９５、−９９、−１０１、−１１０、−１８９、−２２７、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、−２、−４、−８、−１１、−１２、−２６、−２７、−２８、−３３、−３４、−４１、−４４、−４８、−５８、−８６、−８７、−８８、−１３２、−１３５、−１４２、−１４４、−１７３、Ｃ．Ｉ．Ｆｏｏｄ  Ｂｌａｃｋ−１、−２、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｂｌａｃｋ−１、−２、−７、−１６、−２４、−２６、−２８、−３１、−４８、−５２、−６３、−１０７、−１１２、−１１８、−１１９、−１２１、−１５６、−１７２、−１９４、−２０８、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｂｌｕｅ−１、−７、−９、−１５、−２２、−２３、−２７、−２９、−４０、−４３、−５５、−５９、−６２、−７８、−８０、−８１、−８３、−９０、−１０２、−１０４、−１１１、−１８５、−２４９、−２５４、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｒｅｄ−１、−４、−８、−１３、−１４、−１５、−１８、−２１、−２６、−３５、−３７、−５２、−１１０、−１４４、−１８０、−２４９、−２５７、−２８９、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、−３、−４、−７、−１１、−１２、−１３、−１４、−１８、−１９、−２３、−２５、−３４、−３８、−４１、−４２、−４４、−５３、−５５、−６１、−７１、−７６、−７８、−７９、−１２２などが挙げられる。
【００５６】
分散染料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｙｅｌｌｏｗ−３、−５、−７、−８、−４２、−５４、−６４、−７９、−８２、−８３、−９３、−１００、−１１９、−１２２、−１２６、−１６０、−１８４：１、−１８６、−１９８、−２０４、−２２４、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｏｒａｎｇｅ−１３、−２９、−３１：１、−３３、−４９、−５４、−６６、−７３、−１１９、−１６３、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｒｅｄ−１、−４、−１１、−１７、−１９、−５４、−６０、−７２、−７３、−８６、−９２、−９３、−１２６、−１２７、−１３５、−１４５、−１５４、−１６４、−１６７：１、−１７７、−１８１、−２０７、−２３９、−２４０、−２５８、−２７８、−２８３、−３１１、−３４３、−３４８、−３５６、−３６２、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｖｉｏｌｅｔ−３３、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｂｌｕｅ−１４、−２６、−５６、−６０、−７３、−８７、−１２８、−１４３、−１５４、−１６５、−１６５：１、−１７６、−１８３、−１８５、−２０１、−２１４、−２２４、−２５７、−２８７、−３５４、−３６５、−３６８、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｇｒｅｅｎ−６：１、−９などが挙げられる。
【００５７】
本発明に用いられる色材は、インクの全質量に対し１〜１５質量％の範囲で含まれることが好ましく、２〜１０質量％の範囲で含まれることがより好ましい。インク中の色材量が１質量％未満の場合には、十分な光学濃度が得られない場合が存在し、色材量が１５質量％よりも多い場合には、液体の噴射特性が不安定となる場合ある。
【００５８】
本発明においては、インクに保湿性能を高め液体粘度を調整する材料として水溶性有機溶媒を使用することが好ましい。
水溶性有機溶媒としては例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン等の多価アルコール類、ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等の含窒素溶媒、エタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール類、あるいは、チオジエタノール、チオジグリセロール、スルホラン、ジメチルスルオキシド等の含硫黄溶媒、炭酸プロピレン、炭酸エチレン等を用いることができるがこれらに限定されるものではない。
【００５９】
本発明に使用される水溶性有機溶媒は、単独で使用しても、あるいは２種以上を混合して使用してもよい。水溶性有機溶媒はインク全質量に対し１〜６０質量％の範囲で含まれることが好ましく、更には５〜４０質量％の範囲で含まれることがより好ましい。
【００６０】
インクには通常水が用いられるが、この水は、イオン交換水、蒸留水、純水、超純水等を用いることができる。
インクに含まれる水の含有量は、２０〜８０質量％の範囲、特に３０〜６０質量％の範囲とすることが好ましい。２０質量％未満となると、吐出安定性が低下する場合があり、正常に吐出しない場合がある。また、８０質量％を超えると、長期保存安定性で劣る場合がある。
【００６１】
インクの液体粘度は、１〜１５ｍＰａ・ｓの範囲であることが好ましい。粘度が１ｍＰａ・ｓより粘度が小さいと、記録媒体上での増粘が十分でなく良好な画質が得られない場合があり、また、吐出安定性等も損なわれる場合が発生する場合がある。また１５ｍＰａ・ｓを超えると、吐出安定性が十分でなく、画像抜け・カスレが発生する場合がある。
【００６２】
さらに、インクには、画像濃度、にじみ、色間にじみ、画像均一性の向上効果を増幅させ、目詰まり、吐出応答性・吐出安定性、保存安定性を調整するために、水溶性樹脂を加えることもできる。特に、インクに水溶性樹脂を含有させると、画質向上効果が大きくなる。これは、水溶性樹脂を添加することにより、色材同士のネットワーク化を補助し、インク中にて色材が３次元構造をとりやすくするため、処理液と混合した際の増粘が促進・増幅されるためであると推測される。また、水溶性樹脂を添加することにより画像が形成された後も記録媒体上でネットワーク構造を保持できるため、定着性、耐擦性に優れた画像を提供することができる。
【００６３】
前記水溶性樹脂としては、親水性構造部と疎水性構造部とを有する化合物などが有効に使用でき、具体的には、縮合系重合体および付加重合体などが挙げられる。上記縮合系重合体としてはポリエステル系重合体が挙げられ、一方、付加重合体としてはα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの付加重合体が挙げられる。また、付加重合体としては、例えば、親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーと疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーを適宜組み合わせて共重合したものなどが使用される。さらに、親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの単独重合体も使用できる。
【００６４】
上記親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーとしては、カルボキシル基、スルホン酸基、水酸基、りん酸基等を有するモノマー、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、フマル酸、フマル酸モノエステル、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、スルホン化ビニルナフタレン、ビニルアルコール、アクリルアミド、メタクリロキシエチルホスフェート、ビスメタクリロキシエチルホスフェート、メタクリロオキシエチルフェニルアシドホスフェート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等がある。
【００６５】
一方、疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーとしては、スチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、アクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル等がある。
【００６６】
上記親水基および疎水基を有するモノマーを共重合することにより得られる共重合体は、ランダム、ブロック、及びグラフト共重合体等いずれの構造でもよい。
好ましい共重合体の例としては、スチレン−スチレンスルホン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−メタクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸、スチレン−メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体等が挙げられる。
【００６７】
これらの共重合体に、ポリオキシエチレン基、水酸基を有するモノマーを適宜共重合させても良い。また、酸性官能基を表面に有する顔料との親和性を高め、分散安定性を良くするため、カチオン性の官能基を有するモノマー、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルイミダゾール等を適宜共重合させてもよい。
【００６８】
また、ポリスチレンスルホン酸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリビニルスルホン酸、ポリアルギン酸、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン−ポリオキシエチレンブロックコポリマー、ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンイミン、ポリアミン類、ポリアミド類、ポリビニルイミダゾリン、アミノアルキルアクリレート・アクリルアミド共重合体、キトサン、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリビニールアルコール、ポリアクリルアミド、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、多糖類とその誘導体等も有効に使用できる。
【００６９】
特に限定するわけではないが、水溶性樹脂の親水基はカルボン酸またはカルボン酸の塩であることが好ましい。これは、特に親水基にカルボン酸を用いた場合には、記録媒体上の色材の凝集度合いが適度であるためと考えられる。
【００７０】
これらの水溶性樹脂のうち、親水基が酸性基である共重合体は、水溶性を高めるため、塩基性化合物との塩の状態で使用することが好ましい。
これらの重合体と塩を形成する化合物としては、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属類；モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリエチルアミン等の脂肪族アミン類；モノメタノールアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン等のアルコールアミン類；アンモニア；等が使用できる。
【００７１】
好ましくは、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属類の塩基性化合物が使用される。これは、アルカリ金属類は強電解質であり、親水基の解離を促進させる効果があるためと考えられる。
【００７２】
前記水溶性樹脂の中和量としては、共重合体の酸価に対して６０％以上中和されていることがより好ましく、更に好ましくは、共重合体の酸価に対して８０％以上中和されていることである。
なお、これら水溶性樹脂は、単独で用いても２種類以上混合して用いてもよい。
【００７３】
その他、本発明に用いられるインクには、ポリエチレンイミン、ポリアミン類、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、グルコース、フルクトース、マンニット、Ｄ−ソルビット、デキストラン、ザンサンガム、カードラン、シクロアミロース、マルチトール等多糖類及びその誘導体、その他ポリマーエマルション、シクロデキストリン、大環状アミン類、デンドリマー、クラウンエーテル類、尿素及びその誘導体、アセトアミド等を用いることができる。
【００７４】
また、必要に応じて、酸化防止剤、防カビ剤、導電剤、紫外線吸収剤、及びキレート化剤等を含有させてもよい。該キレート化剤としては、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）、イミノ二酢酸（ＩＤＡ）、エチレンジアミンージ（ｏ−ヒドロキシフェニル酢酸）（ＥＤＤＨＡ）、ニトリロ三酢酸（ＮＴＡ）、ジヒドロキシエチルグリシン（ＤＨＥＧ）、トランス−１，２−シクロヘキサンジアミン四酢酸（ＣｙＤＴＡ）、ジエチレントリアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’−五酢酸（ＤＴＰＡ）、グリコールエーテルジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−四酢酸（ＧＥＤＴＡ）等が挙げられる。
【００７５】
これらに加えて、２次障害が出ない程度に電解質やカチオン性物質を使用してもよい。電解質としては、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン等のアルカリ金属イオン、及びアルミニウムイオン、バリウムイオン、カルシウムイオン、銅イオン、鉄イオン、マグネシウムイオン、マンガンイオン、ニッケルイオン、スズイオン、チタンイオン、亜鉛イオンなどが挙げられる。
【００７６】
また、本発明に用いられるインクには、浸透剤として界面活性剤等を含有してもよい。
上記界面活性剤としてはノニオン、アニオン、カチオン、両性いずれの界面活性剤でも使用できる。ノニオン界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド、アセチレンアルコールエチレンオキシド付加物、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、グリセリンエステルのポリオキシエチレンエーテル、ソルビトールエステルのポリオキシエチレンエーテル等があげられる。
【００７７】
前記アニオン界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩およびスルホン酸塩、並びに高級アルキルスルホコハク酸塩等を添加してもよい。
【００７８】
前記カチオン性界面活性剤としては、テトラアルキルアンモニウム塩、アルキルアミン塩、ベンザルコニウム塩、アルキルピリジウム塩、イミダゾリウム塩等が挙げられ、例えば、ジヒドロキシエチルステアリルアミン、２−ヘプタデセニル−ヒドロキシエチルイミダゾリン、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、セチルピリジニウムクロライド、ステアラミドメチルピリジウムクロライド等が挙げられる。
【００７９】
また、前記両性界面活性剤としては、ベタイン、スルフォベタイン、サルフェートベタイン、イミダゾリン等が使用できる。その他、ポリシロキサンポリオキシエチレン付加物等のシリコーン系界面活性剤やオキシエチレンパーフルオロアルキルエーテルなどのフッ素系界面活性剤、スピクリスポール酸やラムノリピド、リゾレシチンなどのバイオサーファクタントなども使用できる。
これらの界面活性剤は単独でも2種以上を混合して使用することもできる。インク中に含まれる界面活性剤量は、表面張力や濡れ性の兼ね合いから、インク全質量に対して合計で０．００１〜１０質量％の範囲であることが望ましい。
【００８０】
本発明に用いられるインクは、表面張力が２０〜６０ｍＮ／ｍの範囲であることが好ましい。
ここで、上記表面張力としては、ウイルヘルミー型表面張力計（協和界面科学株式会社製）を用い、２３℃、５５％ＲＨの環境において測定した値を採用した。
【００８１】
−液体組成物（処理液）−
本発明に用いられる液体組成物は、インクを凝集及び／または増粘させる成分を含むものであり、前述の水、水溶性有機溶媒、界面活性剤、を基本成分として含有し、さらにインクを凝集及び／または増粘させる成分（インク凝集剤）としては、インク中に含まれる色材の種類に応じて選択することができる。
【００８２】
表面にアニオン性基を有する色材を含有するインクに対しては、インク凝集剤として電解質化合物又はカチオン性化合物等を用いることが好ましい。
前記電解質化合物の電解質成分としては、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン等のアルカリ金属イオン及び、アルミニウムイオン、バリウムイオン、カルシウムイオン、銅イオン、鉄イオン、マグネシウムイオン、マンガンイオン、ニッケルイオン、スズイオン、チタンイオン、亜鉛イオン等の多価金属イオンと、塩酸、臭酸、ヨウ化水素酸、硫酸、硝酸、リン酸、チオシアン酸、および、酢酸、蓚酸、乳酸、フマル酸、フマル酸、クエン酸、サリチル酸、安息香酸等の有機カルボン酸及び、有機スルホン酸の塩等が挙げられる。
【００８３】
上記に列挙した電解質を含むインク凝集剤の具体例としては、塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、硫酸ナトリウム、硝酸カリウム、酢酸ナトリウム、蓚酸カリウム、クエン酸ナトリウム、安息香酸カリウム等のアルカリ金属類の塩、および、塩化アルミニウム、臭化アルミニウム、硫酸アルミニウム、硝酸アルミニウム、硫酸ナトリウムアルミニウム、硫酸カリウムアルミニウム、酢酸アルミニウム、塩化バリウム、臭化バリウム、ヨウ化バリウム、酸化バリウム、硝酸バリウム、チオアン酸バリウム、塩化カルシウム、臭化カルシウム、ヨウ化カルシウム、亜硝酸カルシウム、硝酸カルシウム、リン酸二水素カルシウム、チオシアン酸カルシウム、安息香酸カルシウム、酢酸カルシウム、サリチル酸カルシウム、酒石酸カルシウム、乳酸カルシウム、フマル酸カルシウム、クエン酸カルシウム、塩化銅、臭化銅、硫酸銅、硝酸銅、酢酸銅、塩化鉄、臭化鉄、ヨウ化鉄、硫酸鉄、硝酸鉄、蓚酸鉄、乳酸鉄、フマル酸鉄、クエン酸鉄、塩化マグネシウム、臭化マグネシウム、ヨウ化マグネシウム、硫酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、酢酸マグネシウム、乳酸マグネシウム、塩化マンガン、硫酸マンガン、硝酸マンガン、リン酸二水素マンガン、酢酸マンガン、サリチル酸マンガン、安息香酸マンガン、乳酸マンガン、塩化ニッケル、臭化ニッケル、硫酸ニッケル、硝酸ニッケル、酢酸ニッケル、硫酸スズ、塩化チタン、塩化亜鉛、臭化亜鉛、硫酸亜鉛、硝酸亜鉛、チオシアン酸亜鉛、酢酸亜鉛等の多価金属類の塩等が挙げられる。
【００８４】
一方、前記カチオン性化合物としては、１級、２級、３級および４級アミンおよびそれらの塩等が挙げられる。
前記カチオン性化合物からなるインク凝集剤の具体例としては、テトラアルキルアンモニウム塩、アルキルアミン塩、ベンザルコニウム塩、アルキルピリジウム塩、イミダゾリウム塩、ポリアミン等が挙げられ、例えば、イソプロピルアミン、イソブチルアミン、ｔ−ブチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、ノニルアミン、ジプロピルアミン、ジエチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジメチルプロピルアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、テトラエチレンペンタミン、ジエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、トリエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、ジヒドロキシエチルステアリルアミン、２−ヘプタデセニル−ヒドロキシエチルイミダゾリン、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、セチルピリジニウムクロライド、ステアラミドメチルピリジウムクロライド、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド重合体、ジアリルアミン重合体、モノアリルアミン重合体等が挙げられる。
【００８５】
なお、上記に列挙したインク凝集剤の内でもより好ましいものとしては、硫酸アルミニウム、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、酢酸カルシウム、塩化マグネシウム、硝酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、酢酸マグネシウム、硫酸スズ、塩化亜鉛、硝酸亜鉛、硫酸亜鉛、酢酸亜鉛、硝酸アルミニウム、モノアリルアミン重合体、ジアリルアミン重合体、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド重合体等が挙げられる。
【００８６】
一方、表面にカチオン性基を有する色材を含有するインクに対しては、インク凝集剤としてアニオン性化合物等を用いることが好ましい。
前記アニオン化合物としては、有機カルボン酸または有機スルホン酸、およびそれらの塩等が挙げられる。具体的には、有機カルボン酸としては、酢酸、蓚酸、乳酸、フマル酸、クエン酸、サリチル酸、安息香酸等が挙げられ、これらの基本構造を複数個有するオリゴマー、ポリマーであってもよい。また、有機スルホン酸としては、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸等の化合物が挙げられ、これら基本構造を複数個有するオリゴマー、ポリマーでも構わない。
【００８７】
インク凝集液中に含まれるインク凝集剤は、１種類のみでもよいが、２種類以上を用いてもよい。また、インク凝集液中のインク凝集剤の含有量としては、０．１〜１５質量％の範囲内が好ましく、０．５〜１０質量％の範囲内がより好ましい。
【００８８】
また、本発明に用いられる液体組成物中には、水溶性ポリマー、水溶性オリゴマー、樹脂エマルジョン、無機酸化物の１種以上を含むことができる。
上記樹脂エマルションとしては、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、メラミン系樹脂、尿素樹脂系、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリブテン系樹脂、各種ワックス類等が挙げられる。また、市販のエマルションとしては、例えばボンコート４００１（アクリル系樹脂エマルション、大日本インキ化学工業株式会社製）、ボンコート５４５４（スチレン−アクリル系樹脂エマルション、大日本インキ化学工業株式会社製）、Ｊ−７４Ｊ、Ｊ−７３４（ジョンクリル社製） 等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８９】
樹脂エマルションは、樹脂・ワックス類を機械的に水性媒体中に微細化・分散したり、乳化重合・分散重合・懸濁重合などで微粒子を直接重合し作製してもよい。本発明における好ましい様態としては、これらの樹脂は親水性部分と疎水性部分とを併せ持つ重合体であるのが望ましい。その粒子形状は、球形その他任意で良い。乳化重合の場合、乳化剤を用いても、ソープフリーでもどちらでもよい。
【００９０】
また、前記無機酸化物としては、高分子量の無水珪酸（ＳｉＯ2）やアルミナ（Ａｌ2Ｏ3）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００９１】
これらの樹脂エマルションまたは無機酸化物コロイドの体積平均粒子径は、１０ｎｍ〜２μｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは、５０〜５００ｎｍの範囲である。体積平均粒子径が２μｍより大きいと、液体組成物の吐出安定性や放置時の安定性に問題が生じ易い。また、１０ｎｍより小さいとノズルの放置回復性等に問題が生じ易い。
【００９２】
また、その添加量は、液体組成物中に固形分量で０．１質量％以上１０質量％以下が好ましい。０．１質量％未満では、印字物の定着性改善の効果がなく濃度も低下する場合がある。１０質量％を超えて添加すると、吐出安定性の低下や、画像乾燥性の悪化が見られる場合がある。
【００９３】
また、上記液体組成物は無色透明液として使用しても、色材を含有した例えばカラーインクとして使用してもよい。なお後者の場合、液体組成物にはさらに前記と同様の色材が含まれることが好ましい。そして、液体組成物に含まれる上記色材としては、前記インクの場合と同様に顔料であることが好ましい。
【００９４】
上記液体組成物に色材が含まれる場合には、該色材は液体組成物の全質量に対し１〜１５質量％の範囲で含まれることが好ましく、２〜１０質量％の範囲で含まれることがより好ましい。
【００９５】
また、本発明における液体組成物の表面張力は、２０〜４０ｍＮ／ｍの範囲であることが好ましい。このような範囲の場合に、画像乾燥時間が早くかつ画質効果の両立が実現できやすい。
なお、上記表面張力は、前記同様ウイルヘルミー型表面張力計を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下で測定した。
【００９６】
なお、本発明に用いられるインクおよび処理液の記録媒体に対する浸透速度は双方共に５秒以下であることが好ましく、３秒以下であることがより好ましい。
また、浸透速度は、使用する記録媒体との関係で異なってくるが、例えば、一般的な用紙である普通紙に対して、浸透速度を５秒以下とするには、インクおよび処理液に用いる界面活性剤や浸透性溶媒の種類・量を制御することで容易に実現できる。
【００９７】
また、記録媒体に対する浸透速度は、インクよりも処理液の方が大きいことが好ましい。浸透速度が、インクよりも処理液の方が小さいとドライングが遅くなる場合や画像むらが発生する場合がある。なお、当該浸透速度は、１００％カバレッジパターンを印字してから所定の時間経過後に印字パターン上に別のＰ紙(富士ゼロックスオフィスサプライ社製)を１．９×１０4Ｎ／ｍ2の荷重で押し当て、この時、押し当てたＰ紙側にインクが転写されなくなる時間として求めることができる。
【００９８】
＜インクジェット記録装置＞
次に、本発明のインクジェット記録装置について説明する。本発明のインクジェット記録装置は、上述した本発明のインクジェット記録方法が利用できる構成を有するものであれば特に限定されないが、具体的には、少なくとも色材を含有するインクと、少なくともインクを凝集及び／又は増粘させる成分を含有する液体組成物とを用い、インクの液滴を吐出する１以上の吐出口と、液体組成物を吐出する１以上の吐出口とを有する記録ヘッドを少なくとも備え、記録ヘッドから、インクの液滴と、液体組成物の液滴とを記録媒体表面の少なくとも同一領域に吐出することにより画像を記録するインクジェット記録装置を用いることができる。
【００９９】
すなわち、基本的には、インクと処理液とを吐出する記録ヘッドを備えたインクジェット記録装置であれば、公知の構成を有するインクジェット記録装置を本発明のインクジェット記録装置として利用することができる。
但し、従来のインクジェット記録装置では、画像を形成する際の付与比率Ｒは１水準のみである。このため、付与比率Ｒが２水準以上で、インクおよび処理液を記録媒体表面に付与できるような機能および／または構成を新たに付加することが必要である。
このような機能や構成を付加するためには、付与比率Ｒが１の水準に設定された記録ヘッドの他に、新たに、付与比率Ｒが他の水準に設定された記録ヘッドを搭載することも可能ではあるが、実用上は、記録ヘッドから吐出されるインクおよび処理液の付与量を制御することが好ましい。
【０１００】
このような付与比率Ｒを２水準以上として、１の水準と他の水準とを切り替えながら画像を形成するための制御手段としては、例えば、以下に説明するような制御手段が挙げられる。
すなわち、このような制御手段としては、（１）最終的に記録媒体上に再現される画像の原稿画像データーから、第１の連続画像部と、第２の連続画像部とを判別する原稿画像データー解析手段と、（２）判別された結果に基づいて記録ヘッドから吐出されるインクの単位面積当たりの付与量Ｉおよび液体組成物の単位面積当たりの付与量Ｓを、第１の連続画像部を形成する場合には第１の付与比率Ｒ１となるように制御し、第２の連続画像部を形成する場合には第２の付与比率Ｒ２となるように制御する印字制御手段とを含むものであることが好ましい。
【０１０１】
なお、本発明のインクジェト記録装置が、スキャナ等の原稿画像情報読み取り手段を有せず、パソコン等の外部の機器から原稿画像データーを受け取ってプリントアウトするような場合には、原稿画像データー解析手段は、インクジェト記録装置本体内ではなく、これと接続された外部機器側に設けられていてもよい。
【０１０２】
以上に説明したような点を除けば、本発明のインクジェット記録装置のその他の構成は従来のインクジェット記録装置と同様とすることができる。例えば、インク及び処理液の記録ヘッドへの補給（供給）は、インク及び処理液の各液体が満たされたインクタンク（処理液タンクを含む）から行われることがよい。このインクタンクは、装置本体に脱着可能なカートリッジ方式であることがよく、このカートリッジ方式のインクタンクを交換することで、インク及び処理液の補給が簡易に行われる。
【０１０３】
以下、図面を参照しながら本発明のインクジェット記録装置の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図中、実質的に同様の機能を有する部材については同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【０１０４】
図１は本発明のインクジェット記録装置の好適な一実施形態の外観の構成を示す斜視図である。図２は、図１のインクジェット記録装置（以下、画像形成装置と称する）における内部の基本構成を示す斜視図である。
【０１０５】
本実施形態の画像形成装置１００は、前述の本発明のインクジェット記録方法に基づいて作動し画像を形成する構成を有している。
すなわち、図１及び図２に示すように、画像形成装置１００は、主として、外部カバー６と、普通紙などの記録媒体１を所定量載置可能なトレイ７と、記録媒体１を画像形成装置１００内部に１枚毎に搬送するための搬送ローラ（搬送手段）２と、記録媒体１の面にインク及び処理液を吐出して画像を形成する画像形成部８（画像形成手段）と、画像形成部８のそれぞれのサブインクタンク５へインク及び処理液を補給するメインインクタンク４と、から構成されている。
【０１０６】
なお、図１及び図２に示す画像形成装置１００は、パソコン等の外部の機器から原稿画像データーを受け取ってプリントアウトするタイプの装置であり、原稿画像データー解析手段は、画像形成装置１００本体内ではなく、これと接続された外部機器側に設けられている。
【０１０７】
搬送ローラ２は画像形成装置１００内に回転可能に配設された一対のローラで構成された紙送り機構であり、トレイ７にセットされた記録媒体１を挟持するとともに、所定量の記録媒体１を所定のタイミングで１枚毎に画像形成装置１００内部に搬送する。
【０１０８】
画像形成部８は記録媒体１の面上にインクによる画像を形成する。画像形成部８は、主として記録ヘッド３と、サブインクタンク５と、給電信号ケーブル９と、キャリッジ１０と、ガイドロッド１１と、タイミングベルト１２と、駆動プーリ１３と、メンテナンスユニット１４とから構成されている。
【０１０９】
サブインクタンク５はそれぞれ異なる色のインク及び処理液が記録ヘッドから吐出可能に納められたサブインクタンク５１、５２、５３、５４、５５を有している。これらには、例えば、第１の液体として、ブラックインク（Ｋ）、イエローインク（Ｙ）、マゼンタインク（Ｍ）、シアンインク（Ｃ）が、第２の液体として処理液がメインインクタンク４から補給され納められている。
【０１１０】
サブインクタンク５には、それぞれ排気孔５６と補給孔５７とが設けられている。そして、記録ヘッド３が待機位置（もしくは補給位置）に移動したとき、排気孔５６及び補給孔５７に補給装置１５の排気用ピン１５１及び補給用ピン１５２がそれぞれ挿入されることで、サブインクタンク５と補給装置１５とが連結可能となっている。また、補給装置１５はメインインクタンク４と補給管１６を介して連結されており、補給装置１５によりメインインクタンク４から補給孔５７を通じてサブインクタンク５へとインク又は処理液を補給する。
【０１１１】
ここで、メインインクタンク４も、それぞれ異なる色のインク及び処理液が納めされたメインインクタンク４１、４２、４３、４４、４５を有している。そして、これらには、例えば、第１の液体として、ブラックインク（Ｋ）、イエローインク（Ｙ）、マゼンタインク（Ｍ）、シアンインク（Ｃ）が、第２の液体として処理液が満たされ、それぞれが画像形成装置１００に脱着可能に格納されている。
【０１１２】
さらに、記録ヘッド３には給電信号ケーブル９とサブインクタンク５が接続されており、給電信号ケーブル９から外部の画像記録情報が記録ヘッド３に入力されると、記録ヘッド３はこの画像記録情報に基づき各サブインクタンク５から所定量のインクを吸引して記録媒体の面上に吐出する。なお、給電信号ケーブル９は画像記録情報の他に記録ヘッド３を駆動するために必要な電力を記録ヘッド３に供給する役割も担っている。
【０１１３】
また、この記録ヘッド３はキャリッジ１０上に配置されて保持されており、キャリッジ１０はガイドロッド１１、駆動プーリ１３に接続されたタイミングベルト１２が接続されている。このような構成により、記録ヘッド３はガイドロッド１１に沿うようにして、記録媒体１の面と平行でありかつ記録媒体１の搬送方向Ｘ（副走査方向）に対して垂直な方向Ｙ（主走査方向）にも移動可能となる。
【０１１４】
画像形成装置１００には、画像記録情報に基づいて記録ヘッド３の駆動タイミングとキャリッジ１０の駆動タイミングとを調製する制御手段（図示せず）が備えられている。これにより、搬送方向Ｘにそって、所定の速度で搬送される記録媒体１の面の所定領域に画像記録情報に基づく画像を連続的に形成することができる。
【０１１５】
メンテナンスユニット１４は、チューブを介して減圧装置（図示せず）に接続されている。更にこのメンテナンスユニット１４は、記録ヘッド３のノズル部分に接続し、記録ヘッド３のノズル内を減圧状態にすることにより記録ヘッド３のノズルからインクを吸引する機能を有している。このメンテナンスユニット１４を設けておくことにより、必要に応じて画像形成装置１００が作動中にノズルに付着した余分なインクを除去したり、作動停止状態のときにノズルからのインクの蒸発を抑制することができる。
【０１１６】
図３は本発明のインクジェット記録装置の好適な他の一実施形態の外観の構成を示す斜視図である。図４は、図３のインクジェット記録装置（以下、画像形成装置と称する）における内部の基本構成を示す斜視図である。本実施形態の画像形成装置１０１は、前述の本発明のインクジェット記録方法に基づいて作動し画像を形成する構成を有している。
【０１１７】
なお、図３及び図４に示す画像形成装置１０１は、パソコン等の外部の機器から原稿画像データーを受け取ってプリントアウトするタイプの装置であり、原稿画像データー解析手段は、画像形成装置１０１本体内ではなく、これと接続された外部機器側に設けられている。
【０１１８】
図３及び図４に示す画像形成装置１０１は、記録ヘッド３の幅が記録媒体１幅と同じ又はそれ以上であり、キャリッジ機構を持たず、副走査方向（記録媒体１の搬送方向：矢印Ｘ方向）の紙送り機構（本実施形態では搬送ローラ２を示しているが、例えばベルト式の紙送り機構でもよい）で構成されている。
【０１１９】
また、図示しないが、サブインクタンク５１〜５５を副走査方向（記録媒体１の搬送方向：矢印Ｘ方向）に順次配列させるのと同様に、各色（処理液も含む）を吐出するノズル群も副走査方向に配列させている。これ以外の構成は、図１及び２に示す画像形成装置１００と同様なので説明を省略する。なお、図中、記録ヘッド３は移動しないので、サブインクタンク５は補給装置１５と常時連結した構成を示しているが、インク補給時に補給装置１５と連結する構成でもよい。
【０１２０】
図３及び図４に示す画像形成装置１０１では、記録媒体１の幅方向（主走査方向）の印字を記録ヘッド３により一括で行うため、キャリッジ機構を持つ方式に比べ、装置の構成が簡易であり、印字速度も速くなる。
【０１２１】
＜プログラム＞
次に、本発明を利用したインクジェット記録において好適に用いることができるプログラムについて説明する。
本発明のプログラムは、液滴吐出手段から、少なくとも色材を含有するインクの液滴と、少なくとも前記インクを凝集及び／又は増粘させる成分を含有する液体組成物の液滴とを記録媒体表面の少なくとも同一領域に吐出することにより、原稿画像データーに対応する画像を記録する際の、単位面積当たりに付与される前記インクの付与量Ｉに対する前記液体組成物の付与量Ｓの付与比率Ｒを決定するプログラムであって、（１）前記原稿画像データを取得する原稿画像データ取得ステップと、（２）前記原稿画像データについて、面積が最大となるように前記画像の輪郭線と接し、面積が一定値以上で且つ特定の形状を有する図形からなる第１の連続画像部と、面積が最大となるように前記画像の輪郭線と接し、面積が前記一定値未満で且つ前記特定の形状を有する図形からなる第２の連続画像部とを含むか否かを判別する原稿画像判別ステップと、（３）前記原稿画像データが前記第１の連続画像部と前記第２の連続画像部とを含む場合に、前記２種類の連続画像部に対して各々異なる水準の付与比率を割り当て、前記原稿画像データが前記第１の連続画像部または前記第２の連続画像部のいずれかのみを含む場合に、前記原稿画像データに含まれる前記いずれかの連続画像部に対して１水準の付与比率Ｒを割り当てる付与比率決定ステップと、（４）前記原稿画像データに含まれる各々の連続画像部に対して割り当てられた付与比率Ｒの情報を含む印字命令情報を、前記液滴吐出手段を含む画像記録手段に転送し、前記画像の記録を実施させる印字命令ステップとを含むことが好ましい。
【０１２２】
ここで、原稿画像データ取得ステップは、スキャナ等の外部入力機器を介してもよいし、パソコン等の印字用のデジタルデータをそのまま取りこんでもよい。
原稿画像判別ステップは、印字しようとする特定の領域について、第１の連続画像部と第２の連続画像部とが含まれているか否かを判別するものであり、必要に応じて公知の画像処理技法を利用することができる。判別を実施する単位は特に限定されないが、例えば１ページ単位でも実施でき、１ページをいつくかのエリアに分割して、分割された領域毎に実施することもできる。
付与比率決定ステップは、第１の連続画像部と第２の連続画像部とが含まれる場合に付与比率を２水準とし、いずれか一方しか含まれない場合は付与比率を１水準とする。なお、通常は、第１の連続画像部に対して割り当てられる第１の付与比率Ｒ１と、第２の連続画像部に対して割り当てられる第２の付与比率Ｒ２とは、Ｒ１＞Ｒ２なる関係を満たすことが好ましい。
印字命令ステップでは、上記２つのステップにおいて、処理の対象となった原稿画像データに含まれる各々の連続画像部に対して割り当てられた付与比率Ｒの情報を含む印字命令情報を、液滴吐出手段を含む画像記録手段に転送して、画像の記録を実施させるものである。なお、印字命令情報は、少なくとも液滴吐出手段に対して転送されるが、その他の画像記録手段（例えば、記録媒体の搬送を制御する搬送手段等）に転送し、印字に際して複数の画像記録手段を連動させるようにしてもよい。
【０１２３】
次に、画像を形成する際の付与比率の制御を具体例を挙げてに説明する。図５は付与比率の制御手順の一例を示すフローチャートであり、原稿画像データ取得ステップ３０、原稿画像判別ステップ３１、付与比率決定ステップ３２、３３、および、印字命令ステップ３４を含む。付与比率Ｒの制御に際しては、原稿画像データ取得ステップ３０の次に、原稿画像判別ステップ３１が実施され、続いて、付与比率決定ステップ３２または付与比率決定ステップ３３を実施後に、印字命令ステップ３４が実施される。以下、各ステップについて順に説明する。
【０１２４】
まず、印字命令を受けて原稿画像データ（被記録画像のデータ）をメモリバッファー内へ展開する（原稿画像データ取得ステップ３０）。
次に、１ページの画像内で、面積が最大となるように前記画像の輪郭線と接し、面積が一定値以上で且つ特定の形状を有する図形からなる第１の連続画像部（Ａ１）と、面積が最大となるように前記画像の輪郭線と接し、面積が前記一定値未満で且つ前記特定の形状を有する図形からなる第２の連続画像部（Ａ２）を含むかどうかを判別する（原稿画像判別ステップ３１）。
【０１２５】
原稿画像判別ステップで処理の対象となった画像内で、Ａ１及びＡ２に該当する連続画像部を同時に含む場合（図中、「Ｙ」の場合）は、前記第１の連続画像部を形成する際の第１の付与比率Ｒ１と、前記第２の連続画像部を形成する際の第２の付与比率Ｒ２とが、Ｒ１＞Ｒ２となるように各画像部形成時のインクに対する処理液の付与量（付与比率）を決定し、第１の連続画像部に対して付与比率Ｒ１を、第２の連続画像部に対して付与比率Ｒ２を割り当てる印字命令情報を作成する（付与比率決定ステップ３２）。
一方、原稿画像判別ステップで処理の対象となった画像内で、Ａ１またはＡ２に該当する連続画像部のいずれか一方しか含まない場合（図中、「Ｎ」の場合）は、付与比率が一定（Ｒ１またはＲ２のいずれか）となるように印字命令情報を作成する（付与比率決定ステップ３３）。
続いて、付与比率決定ステップで作成された印字命令情報を、液滴吐出手段等を含む画像形成手段に転送して、印字を実施する（印字命令ステップ３４）。
【実施例】
【０１２６】
以下、実施例により、本発明をより詳細に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。
【０１２７】
＜インクおよび処理液の調整＞
下記に示すインクＡ及び処理液Ａの組成に従って、適量の顔料分散液に、水溶性有機溶媒、界面活性剤、イオン交換水等を適量加え、各材料が所定量含まれるように調製し、これを、混合、攪拌し、目開き１μｍフィルターで濾過して、所望のインク及び液体組成物を得た。
【０１２８】
−インクＡの調整−
・Ｃａｂｏｊｅｔ−３００（キャボット社製、自己分散顔料／カルボン酸基）：４質量％
・スチレン−アクリル酸−アクリル酸ナトリウム共重合体：０．５質量％
・ジエチレングリコール：１５質量％
・グリセリン：５質量％
・尿素：５質量％
・アセチレングリコールエチレンオキサイド付加物：１．０質量％
・イオン交換水：残部
【０１２９】
−処理液Ａの調整−
・ジエチレングリコール：２０質量％
・２−ピロリドン−５−カルボン酸（複素環式化合物）：１質量％
・水酸化ナトリウム：０．２５質量％
・アセチレングリコールエチレンオキサイド付加物：１質量％
・イオン交換水：残部
【０１３０】
−記録媒体−
印字テストに利用した記録媒体としては、Ａ４用紙（２１０×２９７ｍｍ、Ｐ紙、富士ゼロックスオフィスサプライ社製）を用いた。
なお、この用紙に対するインクＡの浸透速度は１秒であり、処理液Ａの浸透速度は０．５秒である。
【０１３１】
＜印字テスト＞
印字テストには、上記のインクＡおよび処理液Ａを用い、１２００ｄｐｉ、３６０ノズルの記録ヘッドを備えたピエゾインクジェット方式の試作記録装置（富士ゼロックス社製）を使用した。
なお、この記録装置は、印字しようとする原稿画像情報を構成する文字、ベタ画像、ラインなどの各画像パターンの最大円の直径のサイズと、各画像パターンが文字、ベタ画像、ラインのいずれの画像パターンに分類されるのかとを判別し、この判別結果を元に記録ヘッドを制御することによって、印字時に付与比率Ｒを変更できるように改造したものである。
【０１３２】
印字テストにおいては、記録ヘッドのスキャンスピード、処理液を吐出してからインクを吐出するまでの時間、印字環境は、全て以下の条件にて実施し、記録ヘッドのピエゾ素子に印加する電圧の波形も一定（同一印加波形条件）とした。
また、記録ヘッドから吐出されるインクや処理液のドロップ量（１液滴当たりの液体量）や、インクや処理液を吐出する際のカバレッジは、後述するように適宜調整した。
・記録ヘッドのスキャンスピード：５７．１５ｃｍ／秒
・処理液を吐出してからインクを吐出するまでの時間：１８ｍｓｅｃ
・印字環境：温度：２３±０．５℃、湿度：５５±５％ＲＨ
【０１３３】
上述した条件にて、図６に示すように、サイズの異なるベタパターン（５ｃｍ×５ｃｍ、１ｃｍ×１ｃｍ、０．２５ｃｍ×０．２５ｃｍ）、フォントの異なるゴシック文字（１００ｐｏｉｎｔ、７２ｐｏｉｎｔ）、および、線幅が異なるライン線（２０ｐｏｉｎｔ、４ｐｏｉｎｔ）の各画像パターンからなる画像をＡ４用紙の片面全面に印字し、この際の画像ムラ・裏抜けと、用紙全体のカールカックルとを、付与比率を１水準に固定して印字した場合と、２水準以上で印字した場合とで各々評価した。
【０１３４】
なお、印字に際しては、付与比率Ｒを１水準のみで固定して印字した場合のベタパターン、ゴシック文字およびライン線の各イメージの大きさ毎に画像ムラ・裏抜けおよびカールカックルを評価すると共に、付与比率Ｒを２水準ないし３水準として、各画像パターン毎に付与比率を変えて印字した場合の画像ムラ・裏抜けおよびカールカックルについても評価した。結果を以下の表１〜９に示す。
【０１３５】
【表１】
2006264185.tif 000002
【０１３６】
【表２】
2006264185.tif 000003
【０１３７】
【表３】
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【０１３８】
【表４】
2006264185.tif 000005
【０１３９】
【表５】
2006264185.tif 000006
【０１４０】
【表６】
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【０１４１】
【表７】
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【０１４２】
【表８】
2006264185.tif 000009
【０１４３】
【表９】
2006264185.tif 000010
【０１４４】
なお、表１はインクのドロップ量を１０ｐｌ、処理液のドロップ量を４ｐｌに固定して印字した場合の画像ムラ・裏抜けの評価結果を、各画像パターンおよび付与比率Ｒに対して示したものである。
表１に示す印字テストにおいて、単位面積当たりのインク量Ｉは、インクのカバレッジを１００％（画像部分１００％印字パターン）、８０％（画像部分８０％印字パターン）、５０％（画像部分５０％印字パターン）に変えることにより調整し、付与比率Ｒは、処理液のカバレッジを変えることにより調整した。
ここで、付与比率Ｒを固定した条件で各画像パターンを印字した結果を比較例とした。例えば、表１中、他に面積当たりのインク量を１．１２ｍｇ／ｃｍ2、付与比率Ｒを０．１として、図６に示す各画像パターンを印字した場合を比較例Ａ１とした。
但し、画像部分１００％印字パターンや、画像部分８０％印字パターンに比べて、単位面積当たりのインク量Ｉが０．６５ｍｇ／ｃｍ2以下となると、実用上、十分な画像濃度が得られないため、画像部分５０％印字パターンについては、参考例として示した。
【０１４５】
同様に、表３，５，７は、表１に示す印字テストに対して、インクおよび処理液のドロップ量の組合わせを変えた場合の画像ムラ・裏抜けを示したものである。
なお、付与比率Ｒは、表３および表５に示す印字テストでは、処理液のカバレッジを変えることにより調整し、表７に示す印字テストでは、処理液のカバレッジを固定して、ドロップ量を１、２乃至３ｐｌと変えることにより調整した。表１に加え、表３，５，７に示す印字テストのインクおよび処理液のドロップ量の組合わせについては表９に示した。
【０１４６】
また、表２は、表１の印字テストにおいて、単位面積当たりのインク量Ｉを固定した条件にて、各画像パターン毎に付与比率Ｒを変えて印字した場合の、画像パターンと付与比率Ｒとの組合わせを示したものである。
例えば、実施例Ａ１は、表２中の「実施例Ａ１」と記入された画像パターンおよび付与比率Ｒの組合わせで図６に示す画像を印字したことを示しており、実施例Ｂ１は、表２中の「実施例Ｂ１」と記入された画像パターンおよび付与比率Ｒの組合わせで図６に示す画像を印字したことを示している。
【０１４７】
なお、各画像パターンに対する付与比率Ｒの選択は、各画像パターン（の輪郭線）内で描くことができる最大円の直径が０．３ｃｍ以上か否かを第１の選択基準とした。すなわち、最大円の直径が０．３ｃｍ未満であれば、最も小さい付与比率Ｒを選択した。
また、付与比率Ｒが３水準である場合において、最大円の直径が０．３ｃｍ以上の場合における付与比率Ｒの選択基準（第２の選択基準）は、表１に示される画像ムラ・裏抜けの評価結果を参考に評価結果が「○（あるいは○−）」以上が得られるように選択した。
【０１４８】
同様に、表４は、表３に示す印字テストに対して、表６は、表５に示す印字テストに対して、また、表８は、表７に示す印字テストに対して、単位面積当たりのインク量Ｉを固定した条件にて、各画像パターン毎に付与比率Ｒを変えて印字した場合の、画像パターンと付与比率Ｒとの組合わせを示したものである。
【０１４９】
また、表９は、表１〜８に示す条件にて印字した場合の各実施例および比較例における用紙全体のカールカックルと、画像ムラ・裏抜け（用紙全体中で、最も評価が悪かった画像パターンの画像ムラ・裏抜け）と、印字時の付与比率Ｒの水準数およびドロップ量とを示したものである。
表９からわかるように、いずれの実施例においても、カールカックルを抑制できると共に、画像ムラ・裏抜けも良好であることが判った。一方、比較例では、カールカックルが良好である場合には、いずれかの画像パターンで画像ムラ・裏抜けが悪化しており、全ての画像パターンで画像ムラ・裏抜け抑制できた場合には、カールカックルが悪化し、実施例と比べると、カールカックルの抑制と、画像ムラ・裏抜けの抑制とを、高いレベルで両立させることができないことがわかった。
一方、表１〜９に示されるいずれの参考例においてもカールカックルの抑制と、画像ムラ・裏抜けの抑制とを、高いレベルで両立させることができたものの、単位面積当たりのインク量が少な過ぎるために画像濃度が薄く、実施例や比較例では、十分な画像濃度が得られたのに対して、実用に耐え得るものではなかった。
【０１５０】
なお、表１〜９中に示す画像ムラ・裏抜けおよびカールカックルの評価方法および評価基準は以下の通りである。
【０１５１】
−画像ムラ・裏抜け−
画像ムラ・裏抜けは、印字サンプルに対し目視にて官能評価を行った。評価基準は以下のとうりである。
◎：ムラの発生が見られない
○：わずかにムラがあるがあまり目立たない
△：ややムラが目立つ
×：激しいムラが発生
なお、表１〜９中、各記号に”＋”または”−”を付した評価は、２つの評価基準の中間的な評価結果を意味する。
【０１５２】
−カールカックル−
カールカックルは、印字サンプルを放置し、印字直後および２４時間の用紙変形を目視にて観察した。評価基準は以下の通りである。
◎：用紙変形がほとんど見られない
○：わずかに用紙変形が見られる
△：用紙変形が目立つ
×：大きく変形した
なお、表１〜９中、各記号に”＋”または”−”を付した評価は、２つの評価基準の中間的な評価結果を意味する。
【図面の簡単な説明】
【０１５３】
【図１】本発明のインクジェット記録装置の好適な一実施形態の外観の構成を示す斜視図である。
【図２】図１のインクジェット記録装置における内部の基本構成を示す斜視図である。
【図３】本発明のインクジェット記録装置の好適な他の一実施形態の外観構成を示す斜視図である。
【図４】図３のインクジェット記録装置における内部の基本構成を示す斜視図である。
【図５】付与比率の制御手順を示すフローチャートである。
【図６】実施例の印字テストで印字した画像を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１５４】
１  記録媒体
２  搬送ローラ
３  記録ヘッド
４  メインインクタンク
５  サブインクタンク
６  外部カバー
７  トレイ
８  画像形成部
９  給電信号ケーブル
１０  キャリッジ
１１  ガイドロッド
１２  タイミングベルト
１３  駆動プーリ
１４  メンテナンスユニット
１５  補給装置
１６  補給管
３０  原稿画像データ取得ステップ
３１  原稿画像判別ステップ
３２，３３  付与比率決定ステップ
３４  印字命令ステップ
４１〜４５  メインインクタンク
５１〜５５  サブインクタンク
５６  排気孔
５７  補給孔
１００、１０１  画像形成装置
１５１  排気用ピン
１５２  補給用ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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