(57)【要約】  【課題】  製造コストを抑制しつつ、搬送精度の悪化を防止することができる画像形成装置を提供すること。  【解決手段】  本発明の画像形成装置１は、記録媒体２２が載置されるリフト板２４のその記録媒体２２を載置する面が搬送ベルト３１へ向けて下降傾斜を有して構成されている。そして、記録媒体２２がピックアップローラ２１に当接しつつ搬送ベルト３１とニップローラ３３によって挟持されて直線状となった搬送開始状態では、かかる記録媒体２２と前方側壁２５１との間に隙間が形成され、記録媒体２２に搬送方向と反対方向への張力が加わることを防止する。その結果、従来のように昇降機能を配設することを不要として、製造コストの増大を抑制しつつ、搬送方向と反対方向への張力により搬送精度が悪化することを防止することができる。  【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体が積層状態で載置されるリフト板と、そのリフト板に載置された記録媒体を記録媒体搬送位置に位置付けるように前記リフト板を移動させるリフト機構と、前記記録媒体搬送位置に位置付けられた記録媒体に当接しつつ回転するピックアップローラとを有する供給部と、前記ピックアップローラにより搬送された記録媒体を担持して搬送する無端状の搬送ベルトと、その搬送ベルトの記録媒体担持領域に圧接可能であって前記搬送ベルトと共に記録媒体を挟持するニップローラと、記録ヘッドとを備え、前記搬送ベルトに搬送される記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
前記供給部は、前記ピックアップローラによって前記搬送ベルトに向けて搬送される途中の記録媒体の搬送方向における先端部と当接して記録媒体の重送を防止する当接部を有し、
前記リフト板は、その記録媒体を載置する面が前記搬送ベルトへ向けて下降するような傾斜を有して設置され、
記録媒体が前記ピックアップローラに当接しつつ前記搬送ベルトと前記ニップローラによって挟持されて直線状となった搬送開始状態において、かかる記録媒体と前記当接部との間に隙間が形成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記供給部は前記リフト板に載置された記録媒体の積層方向に沿って立設する前方側壁を有し、前記当接部はその下端が前記前方側壁の上端に連なって設けられていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記当接部は、その上端が下端よりも前記搬送ベルト側に位置するように傾斜していることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記当接部の記録媒体の搬送方向先端部と当接する側面には、前記前方側壁よりも摩擦抵抗の大きい分離部材が配設されていることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記当接部と前記搬送ベルトとの間には、前記ピックアップローラによって前記搬送ベルトに向けて搬送される途中の記録媒体を前記搬送ベルトと前記ニップローラとの間に導くガイド部材が配設され、
前記搬送開始状態において、記録媒体と前記ガイド部材との間に隙間が形成されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記リフト機構は、前記リフト板を前記記録媒体搬送位置に移動させるための駆動手段と、その駆動手段により移動した前記リフト板を所定位置に保持するための保持機構と、その保持機構を解除するための解除手段とを備え、
その解除手段により前記保持機構が解除された前記リフト板は、重力により最下部まで下降するように構成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記記録ヘッドは、インクが吐出するインク吐出孔を複数有することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、製造コストを抑制しつつ、搬送精度の悪化を防止することができる画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像形成装置は、給紙トレイと搬送ベルトとの間に形成される供給経路を経由して記録媒体が供給される。かかる供給経路を経由して供給された記録媒体は、搬送ベルトに担持搬送される。そして、担持搬送された記録媒体には、搬送ベルトと対向する位置に配設される記録ヘッドからインクが吐出され、所望の画像が形成される。
【０００３】
特開２００２−２４９２５９号公報に開示される記録装置（画像形成装置）の供給経路には、シート（記録媒体）の搬送方向に沿って給送ローラ（ピックアップローラ）、分離ローラ（分離部材）、斜行補正手段（ガイド部材）が配設されている。
【０００４】
給送ローラは、積載台（リフト板）上の最上面のシートと当接しつつ回転することにより、シートを分離手段側へ給送する。給送ローラにより給送されたシートは、分離ローラにより重送が抑制される。その後、シートは、斜行補正手段により斜行が補正されつつ、搬送ベルトへ給送される。
【０００５】
このような供給経路を経由することで、積載台に載置されるシートが、搬送方向に対して斜行することを抑制しつつ、かかるシートを１枚づつ搬送することが可能となる。
【０００６】
また、シートが搬送ベルトまで給送されると、分離ローラ及び斜行補正手段は、ばねや保持アーム等により構成される昇降機能によりシートから離間する。これにより、分離ローラ及び斜行補正手段がシートと当接することにより発生する搬送方向と反対方向への張力がシートに加わることを防止して、搬送精度の悪化を抑制することが可能となる。
【特許文献１】特開２００２−２４９２５９号公報（段落［００１９］、図４など）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した方法では、シートに搬送方向と反対方向への張力が加わることを防止するために、ばねや保持アーム等の昇降機能を分離ローラ及び斜行補正手段に配設する必要がある。このため、製造コストが増大するという問題点があった。
【０００８】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、製造コストを抑制しつつ、搬送精度の悪化を防止することができる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するために、請求項１記載の画像形成装置は、記録媒体が積層状態で載置されるリフト板と、そのリフト板に載置された記録媒体を記録媒体搬送位置に位置付けるように前記リフト板を移動させるリフト機構と、前記記録媒体搬送位置に位置付けられた記録媒体に当接しつつ回転するピックアップローラとを有する供給部と、前記ピックアップローラにより搬送された記録媒体を担持して搬送する無端状の搬送ベルトと、その搬送ベルトの記録媒体担持領域に圧接可能であって前記搬送ベルトと共に記録媒体を挟持するニップローラと、記録ヘッドとを備え、前記搬送ベルトに搬送される記録媒体に画像を形成するものであり、前記供給部は、前記ピックアップローラによって前記搬送ベルトに向けて搬送される途中の記録媒体の搬送方向における先端部と当接して記録媒体の重送を防止する当接部を有し、前記リフト板は、その記録媒体を載置する面が前記搬送ベルトへ向けて下降するような傾斜を有して設置され、記録媒体が前記ピックアップローラに当接しつつ前記搬送ベルトと前記ニップローラによって挟持されて直線状となった搬送開始状態において、かかる記録媒体と前記当接部との間に隙間が形成される。
【００１０】
請求項２記載の画像形成装置は、請求項１記載の画像形成装置において、前記供給部は前記リフト板に載置された記録媒体の積層方向に沿って立設する前方側壁を有し、前記当接部はその下端が前記前方側壁の上端に連なって設けられている。
【００１１】
請求項３記載の画像形成装置は、請求項２記載の画像形成装置において、前記当接部は、その上端が下端よりも前記搬送ベルト側に位置するように傾斜している。
【００１２】
請求項４記載の画像形成装置は、請求項３記載の画像形成装置において、前記当接部の記録媒体の搬送方向先端部と当接する側面には、前記前方側壁よりも摩擦抵抗の大きい分離部材が配設されている。
【００１３】
請求項５記載の画像形成装置は、請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記当接部と前記搬送ベルトとの間には、前記ピックアップローラによって前記搬送ベルトに向けて搬送される途中の記録媒体を前記搬送ベルトと前記ニップローラとの間に導くガイド部材が配設され、前記搬送開始状態において、記録媒体と前記ガイド部材との間に隙間が形成される。
【００１４】
請求項６記載の画像形成装置は、請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置において、前記リフト機構は、前記リフト板を前記記録媒体搬送位置に移動させるための駆動手段と、その駆動手段により移動した前記リフト板を所定位置に保持するための保持機構と、その保持機構を解除するための解除手段とを備え、その解除手段により前記保持機構が解除された前記リフト板は、重力により最下部まで下降するように構成されている。
【００１５】
請求項７記載の画像形成装置は、請求項１から６のいずれかに記載の画像形成装置において、前記記録ヘッドは、インクが吐出するインク吐出孔を複数有する。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１記載の画像形成装置によれば、供給部は記録媒体の重送を防止するための当接部を有し、記録媒体が積層状態で載置されるリフト板は、その記録媒体を載置する面が搬送ベルトへ向けて下降するような傾斜を有して設置されている。そして、リフト板がリフト機構により記録媒体を記録媒体搬送位置に位置付けるように移動された場合において、記録媒体がピックアップローラに当接しつつ搬送ベルトとニップローラによって挟持されて直線状となった搬送開始状態では、かかる記録媒体と前方側壁との間に隙間が形成される。このように、リフト板を搬送ベルトへ向けて下降傾斜させることにより、搬送開始状態における記録媒体と当接部との接触を回避して、記録媒体に搬送方向と反対方向への張力が加わることを防止することができる。その結果、従来のように昇降機能を配設することを不要として、製造コストの増大を抑制しつつ、搬送方向と反対方向への張力により搬送精度が悪化することを防止することができるという効果がある。
【００１７】
請求項２記載の画像形成装置によれば、請求項１記載の画像形成装置の奏する効果に加え、供給部はリフト板に載置された記録媒体の積層方向に沿って立設する前方側壁を有し、当接部はその下端が前方側壁の上端に連なって設けられている。従って、リフト板の記録媒体載置面が搬送ベルトへ向けて下降傾斜するように供給部を傾けて配置するだけで、搬送開始状態における記録媒体と当接部との接触を回避することが可能となるので、簡単な構成で搬送精度の悪化を防止することができるという効果がある。
【００１８】
請求項３記載の画像形成装置によれば、請求項２記載の画像形成装置の奏する効果に加え、当接部は、その上端が下端よりも搬送ベルト側に位置するように傾斜しているので、搬送開始状態における記録媒体と当接部との接触をより確実に回避することができるという効果がある。
【００１９】
請求項４記載の画像形成装置によれば、請求項３記載の画像形成装置の奏する効果に加え、当接部の記録媒体の搬送方向先端部と当接する側面には、前方側壁よりも摩擦抵抗の大きい分離部材が配設されている。これにより、記録媒体の搬送方向先端部と分離部材が当接した際に、分離部材の摩擦抵抗により記録媒体を一枚づつより確実に分離して、記録媒体の重送を防止することができるという効果がある。
【００２０】
請求項５記載の画像形成装置によれば、請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置の奏する効果に加え、当接部と搬送ベルトとの間には、ピックアップローラによって搬送ベルトに向けて搬送される途中の記録媒体を搬送ベルトとピックアップローラとの間に導くガイド部材が配設されている。これにより、ピックアップローラにより搬送される記録媒体が斜行している場合に、かかる斜行を補正することができるという効果がある。
【００２１】
また、搬送開始状態においては、記録媒体とガイド部材との間に隙間が形成されるので、搬送開始状態における記録媒体とガイド部材との当接を回避することにより、記録媒体に搬送方向と反対方向への張力が加わることを防止して、搬送精度の悪化を防止することができるという効果がある。
【００２２】
請求項６記載の画像形成装置によれば、請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置の奏する効果に加え、リフト機構はリフト板を記録媒体搬送位置に移動させるための駆動手段と、その駆動手段により移動したリフト板を所定位置に保持するための保持機構と、その保持機構を解除するための解除手段とを備えており、その解除手段により保持機構が解除されたリフト板は、重力により最下部まで下降するように構成されている。これにより、記録媒体搬送位置に保持されるリフト板を下降させるための駆動手段を配設することを不要として、製造コストの低減を図ることができる。
【００２３】
請求項７記載の画像形成装置によれば、請求項１から６のいずれかに記載の画像形成装置の奏する効果に加え、記録ヘッドは、インクが吐出するインク吐出孔を複数有している。このような記録ヘッドにより画像を形成する場合には、インクの吐出タイミングが画像品質の大きな要因となる。この際、上述したように搬送精度の悪化を防止することができるので、適切なインクの吐出タイミングを維持して、画像品質の劣化を防止することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１実施の形態における画像形成装置１の概略図である。まず、図１を参照して、画像形成装置１の全体構成について説明する。
【００２５】
画像形成装置１は、記録媒体２２（図２参照）を本体１ａへ供給する供給部２と、その供給部２により供給された記録媒体２２を搬送する搬送部３と、その搬送部３により搬送される記録媒体２２にインクを吐出して画像を形成する記録ヘッド４と、その記録ヘッド４により画像が形成された記録媒体２２をストックするスタッカ５とを主に備えて構成されている。
【００２６】
供給部２は、収容した記録媒体２２を搬送部３へ供給するためのものであり、収容された記録媒体２２の内の最上面の記録媒体２２がピックアップローラ２１と当接し、そのピックアップローラ２１の図中時計回りの回転駆動により、記録媒体２２は下流側（図１左側）に配設されるガイド部材２３に斜行を補正されつつ、搬送部３へ搬送される。なお、詳細については後述する。
【００２７】
搬送部３には、供給部２から供給される記録媒体２２をスタッカ５へ向けて搬送する記録媒体搬送経路が形成されており、その搬送経路は２つの駆動ローラ３２ａ，３２ｂに架け渡されるように巻回された無端状の搬送ベルト３１により主に形成される。搬送ベルト３１の記録媒体２２を担持する側の面、即ち外周面にはシリコン処理が施されており、供給部２から供給された記録媒体２２は、搬送ベルト３１の外周面にその粘着力により保持される。そして、一方の駆動ローラ３２ｂの図中反時計回りの回転駆動によって下流側に向けて搬送されるようになっている。
【００２８】
ニップローラ３３は、搬送ベルト３１に担持される記録媒体２２が、搬送ベルト３１の外周面から浮き上がることを防止するためのものであり、記録媒体搬送経路の上流側において記録媒体２２を搬送ベルト３１とともに挟持することで搬送ベルト３１の外周面に押圧する。
【００２９】
一対の排紙ローラ３４，３５は、搬送ベルト３１の下流側に配設されており、搬送ベルト３１によって搬送された記録媒体２２をスタッカ５へ排出する。
【００３０】
記録ヘッド４は、その長手方向が記録媒体２２の幅方向（図１紙面垂直方向）となるようにヘッドユニット１ｂに固定されており、搬送ベルト３１の外周面と対向する面にはインクを吐出するインク吐出孔を備えている。そして、搬送ベルト３１に搬送される記録媒体２２がインク吐出孔の下方（図１下方）を通過する際に、この記録媒体２２の上面、即ち、画像形成面へ向けてインク滴が吐出されることで記録媒体２２に所望の画像を形成する。
【００３１】
なお、インクジェット方式の画像形成装置は、インクの吐出タイミングが画像品質の大きな要因となる。この際、後述するように搬送精度の悪化を防止することで、適切なインクの吐出タイミングを維持して、画像品質の劣化を防止することができる。
【００３２】
また、本実施の形態における記録ヘッド４は、本体に固定されるいわゆるライン式記録ヘッドであるが、メンテナンス時には、メンテナンス手段が配置される位置まで移動可能に構成しても良い。
【００３３】
また、図１に示されるように記録ヘッド４は、シアン、ライトシアン、マゼンタ、ライトマゼンタ、イエロー、ブラックのインクを備える６つの記録ヘッドで構成されており、記録媒体２２に所望のカラー画像を形成することができる。なお、記録ヘッド４は、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックのインクを備える４つの記録ヘッドで構成しても良く、また、６つ以上のインクを備える記録ヘッドで構成しても良い。
【００３４】
また、ヘッドユニット１ｂは本体１ａの搬送ベルト３１下流側（図１左側）に軸支され、上下方向（図１上下方向）に回動可能に構成されている。これにより、ジャム処理を供給部２側から行うことができる。
【００３５】
スタッカ５は、画像形成された記録媒体２２をストックするためのものであり、排紙ローラ３４，３５の下流側に位置する一対の排紙ローラ５１，５２が、搬送部３から排出される記録媒体２２を挟持搬送することで、その記録媒体２２をスタッカ５へ導く。
【００３６】
次いで、図２を参照して、供給部２の詳細について説明する。図２は、側方視における供給部２の模式図である。なお、図２では、搬送ベルト３１の長手方向長さの図示が省略されている。また、理解を容易とするために、記録媒体２２同士の離間距離を大きく図示している。
【００３７】
供給部２は、収容した記録媒体２２を搬送ベルト３１へ供給するためのものであり、記録媒体２２と当接しつつ回転することにより搬送ベルト３１側（図２左側）へ記録媒体２２を供給するピックアップローラ２１と、そのピックアップローラ２１と当接する記録媒体２２を載置するリフト板２４と、そのリフト板２４を昇降させるためのリフト機構とを主に備えて構成されている。
【００３８】
ピックアップローラ２１は、リフト板２４に積層状態で載置される記録媒体２２の内の最上面の記録媒体２２と当接可能に配置され、そのピックアップローラ２１の図中時計回りの回転駆動により、記録媒体２２を搬送ベルト３１側へ供給する。また、搬送ベルト３１の記録媒体２２を担持する面よりも上方に配されている。
【００３９】
ガイド部材２３は、ニップローラ３３の上流側（図２右側）に搬送ベルト３１の幅方向（図２紙面垂直方向）を覆うように配置され、ピックアップローラ２１から供給された記録媒体２２の搬送方向（図２左右方向）先端部と当接可能に構成されている。かかる当接により、記録媒体２２は、搬送ベルト３１とニップローラ３３との間に向けて導かれ、加えて搬送方向に対する斜行が補正される。
【００４０】
なお、図２に示したように、記録媒体２２がピックアップローラ２１に当接しつつ搬送ベルト３１とニップローラ３３とによって挟持されて略直線状となった搬送開始状態において、かかる記録媒体２２の画像形成面とガイド部材２３との間には隙間が形成される。この搬送開始状態のときに記録媒体２２は緊張状態にあるため、仮にガイド部材２３が接触すると、搬送方向（図２左方向）と反対方向（図２右方向）への張力が記録媒体２２に加わり、搬送精度が悪化してしまう。
【００４１】
しかし、本実施形態においては、記録媒体２２とガイド部材２３との接触が回避されているため、上記のような搬送精度の悪化を防止することができる。
【００４２】
リフト板２４は、記録媒体２２を積層状態で載置するためのものであり、かかる記録媒体２２の内の最上面の記録媒体２２とピックアップローラ２１とを当接させるために、後述するリフト機構によりリフト板２４が昇降可能に構成されている。
【００４３】
なお、請求項１記載の記録媒体搬送位置とは、リフト板２４の昇降移動により、リフト板２４に載置される記録媒体２２の内の最上面の記録媒体２２とピックアップローラ２１とが当接する位置を示すものである。
【００４４】
また、リフト板２４は、その記録媒体２２を載置する面が搬送ベルト３１へ向けて下降傾斜を有して構成され、搬送開始状態における記録媒体２２と後述する当接部２５２との間に隙間を形成させる。すなわち、搬送ベルト３１の記録媒体２２を担持する面とリフト板２４の記録媒体２２を載置する面とが１８０°未満（例えば１５０°）の角度を有するように構成される。これにより、当接部２５２の抵抗により記録媒体２２に搬送方向と反対方向への張力が加わることを防止して、搬送精度の悪化を防止することができる。
【００４５】
すなわち、この搬送開始状態のときに記録媒体２２は緊張状態にあるため、仮に当接部２５２が接触すると、記録媒体２２には搬送ベルト３１とニップローラ３３との間から抜き出されるように搬送方向（図２左方向）と反対方向（図２右方向）への張力が加わり、搬送精度が悪化してしまうのであるが、本実施形態においては、記録媒体２２と当接部２５２との接触が回避されているため、上記のような搬送精度の悪化を防止することができるのである。
【００４６】
また、従来の画像形成装置では、搬送開始状態における記録媒体２２に搬送方向と反対方向への張力が加わることを防止するためにガイド部材及び分離部材に昇降機能を配設して、かかるガイド部材及び分離部材との離間距離を確保している。しかしながら、本実施の形態における画像形成装置１では、ガイド部材２３及び分離部材２９に昇降機能を配設することなく、ガイド部材２３及び分離部材２９との間の隙間を確保して、昇降機能を配設するための製造コストの低減を図っている。
【００４７】
前方側壁２５１は、リフト板２４と搬送ベルト３１との間に配置される板状部材であり、リフト板２４に載置された記録媒体２２の積層方向に沿って立設し、上端が下端よりも搬送ベルト３１側に位置するように傾斜を有して構成されている。
【００４８】
よって、前方側壁２５１は、リフト板２４の昇降する方向と略平行となるように傾斜している。
【００４９】
当接部２５２は、ピックアップローラ２１によって搬送される記録媒体２２の先端部と当接して記録媒体２２の重送を防止するための板状部材であり、その下端が前方側壁２５１の上端から上方（図２上方）へ向けて連設され、その上端が前方側壁２５１の仮想延長線よりも搬送ベルト３１側に位置するように傾斜を有して構成されている。これにより、搬送開始状態における記録媒体２２と当接部２５２との間の隙間を広く確保して記録媒体２２と当接部２５２との接触を確実に回避することができる。また、この隙間を確保しつつ、搬送ベルト３１と当接部２５２との離間距離を短縮することができるので、記録媒体２２が搬送ベルト３１と当接部２５２との間に落下することを防止して、記録媒体２２を搬送ベルト３１に確実に搬送することができる。
【００５０】
底壁２５３は、その搬送方向側の端部から上方へ向けて前方側壁２５１が立設すると共に、その上面に後述するリフト機構が載置される。
【００５１】
分離部材２９は、ピックアップローラ２１により供給される記録媒体２２を１枚づつ分離するためのものであり、前方側壁２５１と当接部２５２の側面の摩擦抵抗よりも大きい摩擦抵抗を有して、当接部２５２のリフト板２４側（図２右側）の側面に配設される。これにより、ピックアップローラ２１により供給される記録媒体２２の搬送方向先端部が分離部材２９と当接することができるので、かかる記録媒体２２を１枚づつ分離して、記録媒体２２の重送を防止することができる。
【００５２】
リフト機構は、リフト板２４を昇降させるためのものであり、一対のリンク部材２６２，２６３、一対の回動係止部２７１，２７２及び一対の摺動係止部２７３，２７４により構成されている。
【００５３】
図２に示すように、リンク部材２６２，２６３は軸２６１にてはさみ状に交差して組み合わされ、それらリンク部材２６２，２６３の一端側（図２左側）に第１係止ピン２６２ａ，２６３ａがそれぞれ配設されると共に、他端側（図２右側）に第２係止ピン２６２ｂ，２６３ｂがそれぞれ配設される。そして、第１係止ピン２６２ａ，２６３ａは、リフト板２４及び底壁２５３に配設される一対の回動係止部２７１，２７２に穿設される係止孔２７１ａ，２７２ａに回動可能に係止され、また、第２係止ピン２６２ｂ，２６３ｂは、リフト板２４及び底壁２５３に配設される一対の摺動係止部２７３，２７４に凹設される係止溝２７３ａ，２７４ａに摺動可能に係止されている。
【００５４】
このように、リンク部材２６２，２６３の一端側が回動可能に係止され、かつ、他端側がリフト板２４の載置面と略平行な方向に摺動可能に係止されることで、リフト板２４を昇降させるためのストロークを確保することができる。
【００５５】
回動部材２８は、底壁２５３に軸支されつつ回動可能に構成され、搬送方向後方側（図２右側）には取っ手２８１が固定されている。なお、詳細については後述する。
【００５６】
次いで、図３を参照して、リフト板２４について説明する。図３（ａ）は、リフト板２４の上昇時における供給部２の側面図であり、図３（ｂ）は、リフト板２４の下降時における供給部２の側面図である。
【００５７】
図３（ａ）に示すように、底壁２５３の下方（図３（ａ）下方）には、モータ６４が配設され、そのモータ６４と係合するモータギア６４ａは、モータ６４の回転駆動により回転可能に構成されている。そして、そのモータギア６４ａの搬送方向前方側（図３（ａ）左側）に配設される解除ギア６３は、モータギア６４ａの回転に伴い回転可能に構成されている。
【００５８】
また、前方側壁２５１及び底壁２５３に連設される側壁２５４の側方（図３（ａ）紙面手前側）には、無端状の昇降ベルト６１が昇降ローラ６２ａ，６２ｂに架け渡されるように巻回されて構成されている。そして、解除ギア６３と係合する昇降ローラ６２ａは、解除ギア６３の回転駆動により昇降ローラ６２ａが回転し、その昇降ローラ６２ａの回転に伴い、昇降ベルト６１が移動する。
【００５９】
また、リフト板２４は、昇降ベルト６１の移動に伴い上昇するように構成されている。以上の構成により、モータ６４の回転駆動は、モータギア６４ａ、解除ギア６３、昇降ローラ６２ａ，６２ｂ及び昇降ベルト６１を介して昇降ベルト６１を上昇させる。
【００６０】
なお、請求項６記載の駆動手段とは、モータ６４、モータギア６４ａ、解除ギア６３、昇降ローラ６２ａ，６２ｂ及び昇降ベルト６１を意味するものであり、モータ６４の回転駆動によりリフト板２４の上昇が行われる。
【００６１】
また、請求項６記載の保持機構とは、モータ６４、モータギア６４ａ、解除ギア６３、昇降ローラ６２ａ，６２ｂ及び昇降ベルト６１を意味するものであり、モータ６４の回転駆動が停止することにより昇降ベルト６１の移動が停止され、その昇降ベルト６１の停止によりリフト板２４が所定位置に保持される。
【００６２】
なお、解除ギア６３は、回動部材２８の回動に伴い下降するように構成され、モータギア６４ａ及び昇降ローラ６２ａとの係合が解除される。ここで、リフト板２４を下降させたい場合、即ち、記録媒体２２をリフト板２４上に補給する場合には、図３（ｂ）に示したように、回動部材２８を搬送方向後方側（図３（ｂ）右側）へ回動させる。かかる回動部材２８の回動により、解除ギア６３は下方（図３（ｂ）下方）へ下降する。これにより、モータ６４の駆動力が昇降ベルト６１へ伝達することを遮断する、即ち、保持機構が解除されるので、リフト板２４は重力により最下部まで下降する。これにより、リフト板２４を下降させるための駆動手段を配設することを不要として、製造コストの低減を図ることができる。
【００６３】
なお、請求項６記載の解除手段とは、回動部材２８及び解除ギア６３を意味するものであり、回動部材２８の回動により解除ギア６３が下方へ下降する。
【００６４】
次いで、図４を参照して、位置決め部材６５について説明する。図４は、搬送方向後方視における供給部２の後端面図である。
【００６５】
図４に示したように、位置決め部材６５は、リフト板２４の載置面及び側壁２５４から突出するように配置されるＬ字状の部材であり、リフト板２４に載置される記録媒体２２（図２参照）の幅方向（図４左右方向）に沿って移動可能に構成されている。これにより、リフト板２４に載置される所定サイズの記録媒体２２の一端側（図４左側）が位置決め部材６５と当接し、かつ、他端側（図４右側）が位置決め部材６５が配設されていない側の側壁２５４と当接する。その結果、異なるサイズの記録媒体２２の幅方向を揃えてリフト板２４に載置することができる。
【００６６】
なお、本実施の形態では、位置決め部材６５は幅方向一端側のみに配設される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、幅方向両端側に一対の位置決め部材を配設しても良い。それら一対の位置決め部材の幅方向移動を同期させることにより、記録媒体２２を幅方向中央に保つことができる。
【００６７】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記各実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００６８】
例えば、本実施の形態における記録媒体２２は、一枚づつ分離して構成されているが、必ずしもこれに限られるものではなく、ロール紙により構成しても良い。
【００６９】
また、本実施形態における画像形成装置１は、ライン式記録ヘッドを備えたライン式の画像形成装置であるが、これに限られることはなく、記録ヘッド４が往復移動しながら記録するシリアル式の画像形成装置であってもよい。
【００７０】
また、本実施形態における画像形成装置１は、インクジェット方式の画像形成装置であるが、これに限られることはなく、搬送ベルト３１で搬送される記録媒体２２に画像を記録する画像形成装置であれば、どのような記録方式であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第１実施の形態における画像形成装置の概略図である。
【図２】側方視における供給部の模式図である。
【図３】（ａ）は、リフト板の上昇時における供給部の側面図であり、（ｂ）は、リフト板の下降時における供給部の側面図である。
【図４】搬送方向後方視における供給部の後端面図である。
【符号の説明】
【００７２】
１                  画像形成装置
２                  供給部
４                  記録ヘッド
２１                ピックアップローラ
２２                記録媒体
２３                ガイド部材
２４                リフト板
２８                回動部材（解除手段の一部）
２９                分離部材
３１                搬送ベルト
３３                ニップローラ
６１                昇降ベルト（駆動手段及び保持機構の一部）
６２ａ，６２ｂ      昇降ローラ（駆動手段及び保持機構の一部）
６３                解除ギア（駆動手段、保持機構及び解除手段の一部）
６４                モータ（駆動手段及び保持機構の一部）
６４ａ              モータギア（駆動手段及び保持機構の一部）
２５１              前方側壁
２５２              当接部
２６１              軸（リフト機構の一部）
２６２，２６３      リンク部材（リフト機構の一部）
２６２ａ，２６３ａ  第１係止ピン（リフト機構の一部）
２６２ｂ，２６３ｂ  第２係止ピン（リフト機構の一部）
２７１，２７２      回動係止部（リフト機構の一部）
２７１ａ，２７２ａ  係止孔（リフト機構の一部）
２７３，２７４      摺動係止部（リフト機構の一部）
２７３ａ，２７４ａ  係止溝（リフト機構の一部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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