(57)【要約】【課題】  生体認証により借手を特定し、この借手の利用実績に応じて認証を行うことにより、詐取目的のレンタルを防止する技術を提供する。【解決手段】  端末から借手の生体情報を受信し、要注意者の生体情報を記録したブラックリストを参照し、前記借手の生体情報が該当するか否かを認証し、利用実績を有する借手の生体情報を記録した実績データベースを参照し、前記ブラックリストに該当しなかった借手の生体情報が該当するか否かを認証し、前記認証結果に基づいて、レンタルの為の動作の許可又は不許可を前記端末に通知し、前記レンタルの為の動作が、許可であれば前記実績データベースを更新する。【選択図】    図１
2006260482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して認証装置と複数の端末とを接続してなるレンタル認証システムであって、
前記認証装置が、
前記端末から借手の生体情報を受信する生体情報受信部と、
要注意者の生体情報を記録したブラックリストを参照し、前記借手の生体情報が該当するか否かを認証する第一認証部と、
利用実績を有する借手の生体情報を記録した実績データベースを参照し、前記ブラックリストに該当しなかった借手の生体情報が該当するか否かを認証する第二認証部と、
前記第一認証部及び第二認証部の認証結果に基づいて、レンタルの為の動作の許可又は不許可を前記端末に通知する結果通知部と、
前記レンタルの為の動作が、許可であれば前記実績データベースを更新する更新部と、を備え、
前記端末が、
借手の生体情報を読み取る生体情報読取部と、
該生体情報を前記認証装置に送信する生体情報送信部と、
前記認証装置から認証結果に基づく前記レンタルの為の動作の許可又は不許可を受信する結果受信部と、
を備えたレンタル認証システム。
【請求項２】
ネットワークを介して接続された認証装置と複数の端末とが実行するレンタル認証方法であって、
前記認証装置が、
前記端末から借手の生体情報を受信するステップと、
要注意者の生体情報を記録したブラックリストを参照し、前記借手の生体情報が該当するか否かを認証するステップと、
利用実績を有する借手の生体情報を記録した実績データベースを参照し、前記ブラックリストに該当しなかった借手の生体情報が該当するか否かを認証するステップと、
前記認証結果に基づいて、レンタルの為の動作の許可又は不許可を前記端末に通知するステップと、
前記レンタルの為の動作が、許可であれば前記実績データベースを更新するステップと、
を行い、
前記端末が、
借手の生体情報を読み取るステップと、
該生体情報を前記認証装置に送信するステップと、
前記認証装置から認証結果に基づく前記レンタルの為の動作の許可又は不許可を受信するステップと、
を行うレンタル認証方法。
【請求項３】
端末から借手の生体情報を受信する生体情報受信部と、
要注意者の生体情報を記録したブラックリストを参照し、前記借手の生体情報が該当するか否かを認証する第一認証部と、
利用実績を有する借手の生体情報を記録した実績データベースを参照し、前記ブラックリストに該当しなかった借手の生体情報が該当するか否かを認証する第二認証部と、
前記第一認証部及び第二認証部の認証結果に基づいて、レンタルの為の動作の許可又は不許可を前記端末に通知する結果通知部と、
前記レンタルの為の動作が、許可であれば前記実績データベースを更新する更新部と、を備えた認証装置。
【請求項４】
ネットワークを介して複数の端末と接続された認証装置が実行するレンタル認証方法であって、
前記端末から借手の生体情報を受信するステップと、
要注意者の生体情報を記録したブラックリストを参照し、前記借手の生体情報が該当するか否かを認証するステップと、
利用実績を有する借手の生体情報を記録した実績データベースを参照し、前記ブラックリストに該当しなかった借手の生体情報が該当するか否かを認証するステップと、
前記認証結果に基づいて、レンタルの為の動作の許可又は不許可を前記端末に通知するステップと、
前記レンタルの為の動作が、許可であれば前記実績データベースを更新するステップと、
を行うレンタル認証方法。
【請求項５】
ネットワークを介して複数の端末と接続された認証装置が実行するレンタル認証プログラムであって、
前記端末から借手の生体情報を受信するステップと、
要注意者の生体情報を記録したブラックリストを参照し、前記借手の生体情報が該当するか否かを認証するステップと、
利用実績を有する借手の生体情報を記録した実績データベースを参照し、前記ブラックリストに該当しなかった借手の生体情報が該当するか否かを認証するステップと、
前記認証結果に基づいて、レンタルの為の動作の許可又は不許可を前記端末に通知するステップと、
前記レンタルの為の動作が、許可であれば前記実績データベースを更新するステップと、
を含むレンタル認証プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンタル時に借手の認証を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レンタカー業者では、運転免許証により借手の身元を確認して貸し出しを行っている。
そして、万一、このレンタカーが返却されなかった場合、レンタカー業者は、前記運転免許証で確認した身元に対して返却を求めていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、最近、一人で複数台の車を借り車を返さずに詐取する事件が発生している。
【０００４】
そこで本発明は、生体認証により借手を特定し、この借手の利用実績に応じてレンタルの為の動作を許可するか不許可にするかを決定することにより、詐取目的のレンタルを防止する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、以下の構成を採用した。
即ち、本発明のレンタル認証システムは、ネットワークを介して認証装置と複数の端末とを接続してなり、
前記認証装置が、
前記端末から借手の生体情報を受信する生体情報受信部と、
要注意者の生体情報を記録したブラックリストを参照し、前記借手の生体情報が該当するか否かを認証する第一認証部と、
利用実績を有する借手の生体情報を記録した実績データベースを参照し、前記ブラックリストに該当しなかった借手の生体情報が該当するか否かを認証する第二認証部と、
前記第一認証部及び第二認証部の認証結果に基づいて、レンタルの為の動作の許可又は不許可を前記端末に通知する結果通知部と、
前記レンタルの為の動作が、許可であれば前記実績データベースを更新する更新部と、を備え、
前記端末が、
借手の生体情報を読み取る生体情報読取部と、
該生体情報を前記認証装置に送信する生体情報送信部と、
前記認証装置から認証結果に基づく前記レンタルの為の動作の許可又は不許可を受信する結果受信部と、
を備えた。
【０００６】
また、本発明のレンタル認証方法は、ネットワークを介して接続された認証装置と複数の端末とが実行する方法であって、
前記認証装置が、
前記端末から借手の生体情報を受信するステップと、
要注意者の生体情報を記録したブラックリストを参照し、前記借手の生体情報が該当するか否かを認証するステップと、
利用実績を有する借手の生体情報を記録した実績データベースを参照し、前記ブラックリストに該当しなかった借手の生体情報が該当するか否かを認証するステップと、
前記認証結果に基づいて、レンタルの為の動作の許可又は不許可を前記端末に通知する
ステップと、
前記レンタルの為の動作が、許可であれば前記実績データベースを更新するステップと、
を行い、
前記端末が、
借手の生体情報を読み取るステップと、
該生体情報を前記認証装置に送信するステップと、
前記認証装置から認証結果に基づく前記レンタルの為の動作の許可又は不許可を受信するステップと、
を行う。
【０００７】
また、本発明の認証装置は、
端末から借手の生体情報を受信する生体情報受信部と、
要注意者の生体情報を記録したブラックリストを参照し、前記借手の生体情報が該当するか否かを認証する第一認証部と、
利用実績を有する借手の生体情報を記録した実績データベースを参照し、前記ブラックリストに該当しなかった借手の生体情報が該当するか否かを認証する第二認証部と、
前記第一認証部及び第二認証部の認証結果に基づいて、レンタルの為の動作の許可又は不許可を前記端末に通知する結果通知部と、
前記レンタルの為の動作が、許可であれば前記実績データベースを更新する更新部と、を備えた。
【０００８】
また、ネットワークを介して複数の端末と接続された認証装置が実行する本発明のレンタル認証方法は、
前記端末から借手の生体情報を受信するステップと、
要注意者の生体情報を記録したブラックリストを参照し、前記借手の生体情報が該当するか否かを認証するステップと、
利用実績を有する借手の生体情報を記録した実績データベースを参照し、前記ブラックリストに該当しなかった借手の生体情報が該当するか否かを認証するステップと、
前記認証結果に基づいて、レンタルの為の動作の許可又は不許可を前記端末に通知するステップと、
前記レンタルの為の動作が、許可であれば前記実績データベースを更新するステップと、
を行う。
【０００９】
また、本発明は、上記レンタル認証方法をコンピュータに実行させるレンタル認証プログラムであっても良い。更に、本発明は、このプログラムをコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録したものであっても良い。コンピュータに、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【００１０】
ここで、コンピュータが読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータから読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体の内コンピュータから取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、CD-ROM、CD-R/W、DVD、DAT、８mmテープ、メモリカード等がある。
【００１１】
また、コンピュータに固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ（リードオンリーメモリ）等がある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、生体認証により借手を特定し、この借手の利用実績に応じて認証を行うことにより、詐取目的のレンタルを防止する技術を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。この実施の形態の構成は例示であり、本発明は実施の形態の構成に限定されない。
【００１４】
<実施形態１〉
図１は、本発明に係るレンタル認証システムの概略図である。本例のレンタル認証システム１０は、複数のレンタカー業者の各店舗に備えた店舗ＰＣ（端末）２と、各レンタカー業者の認証を請け負う認証センターに備えた共用認証サーバ（認証装置）１とが、インターネット等のネットワークで接続されて構成されている。
【００１５】
図２は、本実施形態における共用認証サーバ１の概略構成図である。図２に示すように、共用認証サーバ１は、本体１１内にＣＰＵ（central processing unit）やメインメモ
リ等よりなる演算処理部１２、演算処理の為のデータやソフトウェアを記憶した記憶部（ハードディスク）１３、入出力ポート１４、通信制御部（ＣＣＵ：Communication Control Unit）１５等を備えた一般的なコンピュータである。
【００１６】
該入出力ポート１４には、キーボードやマウス等の入力デバイス、そして表示装置やプリンター等の出力デバイスが適宜接続される。
通信制御部１５は、ネットワークを介して他のコンピュータと通信を行うための制御を行う。
【００１７】
記憶部１３には、オペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションプログラム（レンタル認証プログラム）がインストールされている。また、記憶部１３には、借手の生体情報と利用実績（実績情報）を記憶した借用人ＤＢ（実績データベース）、及び過去に要注意者となった借用人の生体情報を記録したブラックリストを有している。この借用人ＤＢが記憶する実績情報としては、レンタルした物の名称や数量、レンタル期間、レンタル物の返却の有無、返却した日時、レンタル時のトラブルの有無、等が挙げられる。この生体情報によって実績情報を特定できる借用人ＤＢは、本実施形態のレンタカーのように、通常、複数同時にレンタルすることが無い物のレンタルの管理に有効である。さらに、生体情報が借用人ＤＢに記録されているか否かを実績情報としても良い。即ち、本実施形態では、借用時に生体情報を登録し、レンタル物の返却時に借用人ＤＢの生体情報を削除することにより、借用人ＤＢに生体情報が記録されていればレンタル中であり、借用人ＤＢに生体情報が記録されて無ければレンタル中で無いことを示すことになる。
【００１８】
演算処理部１２は、前記ＯＳやアプリケーションプログラムを記憶部１３から適宜読み出して実行し、入出力ポート１４や通信制御部１５から入力された情報、及び記憶部１３から読み出した情報を演算処理することにより、生体情報受信部や、第一認証部、第二認証部、結果通知部、更新部としても機能する。
【００１９】
この生体情報受信部としては、通信制御部１５を介して前記店舗ＰＣ２からの借手の生体情報を受信する。
第一認証部としては、要注意者の生体情報を記録したブラックリストを参照し、前記借手の生体情報が該ブラックリストに該当するか否かを認証する。
第二認証部としては、前記ブラックリストに該当しなかった借手の生体情報をさらに記憶部１３の借用人ＤＢに記憶された生体情報と比較し、該当するものがあるか否かの認証を行う。
【００２０】
結果通知部としては、前記第一認証部及び第二認証部の認証結果に基づく、レンタルの為の動作の許可又は不許可（以下、便宜上レンタルの許可／不許可、或は単に許可／不許可とも称する）の情報を前記端末２に通知する。例えば、第一認証部による認証の結果、前記生体情報がブラックリストに該当していた場合には、要注意者であるのでレンタルの不許可を通知する。また、第二認証部による認証の結果、前記生体情報が借用人ＤＢに該当していた場合には、既にレンタル中であるので、次のレンタルは不許可とし、前記生体情報が借用人ＤＢに該当しなければ、レンタル中でないので、次のレンタルを許可し、これを店舗ＰＣ２に通知する。
更新部としては、前記レンタルの為の動作が、許可であれば前記借用人ＤＢに借手の生体情報を追加して利用実績を更新し、不許可であれば当該借手の生体情報を前記ブラックリストに追加する。
【００２１】
また、図３は、本実施形態における店舗ＰＣ２の概略構成図である。図３に示すように、店舗ＰＣ２は、本体２１内にＣＰＵ（central processing unit）やメインメモリ等よ
りなる演算処理部２２、演算処理の為のデータやソフトウェアを記憶した記憶部（ハードディスク）２３、入出力ポート２４、通信制御部（ＬＡＮアダプタ）２５等を備えた一般的なコンピュータである。
【００２２】
該入出力ポート２４には、キーボードやマウス（身元情報入力部及び可否入力部）、生体情報入力装置（生体情報読取部）２６等の入力デバイス、また、表示装置やプリンター等の出力デバイス、ＣＤ−ＲＯＭドライブ等の入出力デバイスが適宜接続される。前記生体情報入力装置２６は、借手の生体情報の読み取りを行うものであり、本例では、図４に示すように、かざした手のひらの静脈パターンを近赤外線を用いて撮影し、データ化する。この静脈パターンは、左右何れかの手のみを読み取ることとしても良いし、両手とも読み取ることとしても良い。また、毎回同一品質で読み取りを行えるように、手を置く場所のガイドを設置しても良い。
通信制御部２５は、ネットワークを介して他のコンピュータと通信を行うための制御を行う。
【００２３】
記憶部２３には、オペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションソフトがインストールされている。また、記憶部２３は、借手の身元情報と借手の生体情報とを借手毎に対応付けて登録した顧客データベース（ＤＢ）を記憶している。
【００２４】
演算処理部２２は、前記ＯＳやアプリケーションプログラムを記憶部２３から適宜読み出して実行し、入出力ポート２４や通信制御部２５から入力された情報、及び記憶部２３から読み出した情報を演算処理することにより、提示部、生体情報送信部、結果受信部、としても機能する。
【００２５】
この提示部としては、前記生体情報読取部で読み取った生体情報と対応する身元情報を顧客ＤＢから抽出し、表示装置に表示することでオペレータに提示する。
【００２６】
この生体情報送信部としては、前記生体情報入力装置２６で読み取った借手の生体情報を前記認証装置に送信する。
【００２７】
結果受信部としては、前記認証装置１からレンタルの為の動作の許可／不許可を受信し、これに応じてレンタルの為の動作を行う。例えば、レンタル許可の表示や顧客データベースの更新などを行う。なお、レンタルの為の動作は、これに限らず、身元情報を読み出して借手の氏名、住所、免許証番号等を記載した貸し出し用の伝票を出力することや、在庫（レンタル可能な車）を管理するためのデータベースを更新するなど、レンタルに伴って生じる処理であれば良い。
【００２８】
そして、上記構成のシステム１０において実行されるレンタル認証方法について、図５を用いて説明する。
【００２９】
借手がレンタカー業者の店舗に来店した場合、店舗ＰＣ２は、生体情報読取部で該借手の生体情報（両手の静脈パターン）を読み取る（ステップ１、以下Ｓ１のように略記する）。そして店舗ＰＣ２は、読み取った生体情報が顧客ＤＢに登録されているか否かを判定し（Ｓ２）、登録されていなければ生体情報送信部の機能により共用認証サーバ１に当該生体情報を送信して認証を依頼する（Ｓ３）。
【００３０】
また、読み取った生体情報が顧客ＤＢに登録されていた場合、提示部が該生体情報と対応する身元情報を読み出して表示装置に表示させ、オペレータに身元の確認を促す。オペレータは、この登録されている住所や氏名、免許証番号等の身元情報が、借手の免許証と一致するか否かを確認し、キーボードやマウスから可又は不可を店舗ＰＣ２に入力する。ここで店舗ＰＣ２は、可が入力されれば、生体情報送信部の機能により共用認証サーバ１に当該生体情報を送信して認証を依頼する（Ｓ１４，１５）。
【００３１】
該店舗ＰＣ２から借手の生体情報を生体情報受信部で受信した共用認証サーバ１は、第一認証部で記憶部１３のブラックリストを参照し、受信した生体情報が該当するか否かの認証を行う（Ｓ４）。なお、ブラックリストは、予め類似分類しておき、共用認証サーバ１は、まず右手の静脈パターンで複数候補を抽出した後、左手の静脈パターンで絞り込みを行う。そして該第一認証部の認証の結果、受信した生体情報がブラックリストに該当した場合、結果通知部は、不許可と判定し（Ｓ５）、これを前記依頼元の店舗ＰＣ２に送信する（Ｓ６）。
【００３２】
他方、受信した生体情報がブラックリストに該当しなければ、第二認証部が借用人ＤＢを参照し、該生体情報が該当するか否かを認証する（Ｓ７）。結果通知部は、この第二認証部の認証結果によって特定される借手の実績情報が所定条件を満たすか否かによってレンタルの許可／不許可を判定する。本例では、貸し出す対象が車であり、通常、個人が複数同時に借りることは無いため、借手が既にレンタルしていないことを条件としている。即ち受信した生体情報が借用人ＤＢに登録されていなければ許可とし、登録されていれば不許可とする（Ｓ８）。
【００３３】
ここで、受信した生体情報が借用人ＤＢに既に登録されていた場合、結果通知部は更新部に不許可を通知して該更新部が該生体情報をブラックリストに追加し（Ｓ９）、借用人ＤＢから該生体情報を削除する（Ｓ１０）。また、結果通知部は、このレンタルの不許可を店舗ＰＣ２に送信する（Ｓ１１）。
【００３４】
また、受信した生体情報が、借用人ＤＢに登録されていなかった場合、結果通知部は、更新部に許可を通知し、該更新部が該生体情報を借用人ＤＢに追加する更新を行う（Ｓ１２）。また、結果通知部は、このレンタルの許可を店舗ＰＣ２に送信する（Ｓ１３）。
【００３５】
一方、店舗ＰＣ２は、該認証結果に基づくレンタルの許可／不許可を受信し、表示装置に表示させる（Ｓ１６）。オペレータは、この表示装置に表示されたレンタルの許可／不許可を見て借手の対応を行う。例えば、レンタルの許可が表示された場合には、レンタルする車種や期間などの必要事項を店舗ＰＣ２に入力する。
【００３６】
また、レンタルの許可を受信した店舗ＰＣ２は、レンタルの為の動作として貸し出し中である旨の情報を前記必要事項と共に顧客ＤＢ中の当該顧客の身元情報に追加する。また、レンタルの不許可を受信した場合も当該顧客の身元情報に不許可となった旨の情報を登
録する（Ｓ１７）。これにより当該顧客が、同店舗で既に借りている場合や、過去に不許可となっている場合には、認証を受けるまでもなくステップ１４で不許可であることを確認でき、共用認証サーバ１に無駄なトラフィックを生じさせることが無くなる。
【００３７】
また、ステップ２で顧客ＤＢに登録されていなかった生体情報が、認証された場合には、キーボードなどから当該借手の身元情報を入力し、この生体情報と対応付けて顧客ＤＢに登録する。
【００３８】
そして、借手がレンタカーを返却し、店舗ＰＣ２に返却した旨の情報（借手の免許証番号や会員番号等）を入力すると、店舗ＰＣ２は、当該情報と対応する借手の生体情報を共用認証サーバ１に送信し、実績情報の削除を依頼する（Ｓ１８）。
【００３９】
この削除依頼を受信した共用認証サーバ１は、借用人ＤＢから当該生体情報を削除する（Ｓ１９）。
そして、店舗ＰＣ２は、当該借手の貸し出し中である旨の情報を顧客ＤＢから削除するなどの返却処理を行う（Ｓ２０）。
【００４０】
以上のように本実施形態によれば、同一人物が、車を返却せずにレンタルしようとした場合はレンタル不許可となり、盗難を減少できる。
【００４１】
<実施形態２〉
図６は、本発明に係る実施形態２としてのレンタル認証方法の説明図である。本実施形態は、前述の実施形態１と比べ、生体情報での認証の前に身元情報での認証を行うようにした点が異なり、その他の構成は略同じである。このため前述と同一の要素には、同符号を付すなどして再度の説明を省略している。
【００４２】
なお、本実施形態では、共用認証サーバ１で身元情報の認証を行うため、図７に示すように、借手の住所・氏名・生年月日・免許証番号等の身元情報と、生体情報とを対応付けて記録している。
【００４３】
借手がレンタカー業者の店舗に来店した場合、まず、オペレータが借手の身元情報を店舗ＰＣ２に入力する。この身元情報の入力を受けた店舗ＰＣ２は、生体情報読取部で該借手の生体情報を読み取る（Ｓ２１，２２）。そして店舗ＰＣ２は、読み取った生体情報が顧客ＤＢに登録されているか否かを判定し（Ｓ２３）、登録されていなければ生体情報送信部の機能により共用認証サーバ１に当該生体情報及び身元情報を送信して認証を依頼する（Ｓ２４）。
【００４４】
該店舗ＰＣ２から借手の生体情報を生体情報受信部で受信した共用認証サーバ１は、第一認証部で記憶部１３のブラックリストを参照し、受信した生体情報が該当するか否かの認証を行う。（Ｓ２５）。この認証の結果、該生体情報がブラックリストに該当した場合、結果通知部は、レンタルの不許可と判定し（Ｓ２６）、これを前記依頼元の店舗ＰＣ２に送信する（Ｓ２７）。他方、受信した生体情報がブラックリストに該当しなければ、第二認証部が借用人ＤＢを参照し、前記身元情報の住所・氏名・生年月日が該当するか否かを認証する（Ｓ２８）。これらの情報が該当しなければ、第二認証部は、次に借手の免許証番号が該借用人ＤＢに該当するか否かの認証を行う（Ｓ３０）。そしてこれらが該当しなければ、第二認証部が借用人ＤＢを参照して当該生体情報が該当するか否かの認証を行う（Ｓ３２）。
【００４５】
この第二認証部による認証の結果、該生体情報が、借用人ＤＢに該当しなかった場合、結果通知部は、レンタル中でないと判定し（Ｓ３３）、更新部にレンタルの許可を通知し
て該更新部が該生体情報を借用人ＤＢに追加する更新を行う（Ｓ３４）。また、結果通知部は、レンタルの許可を前記依頼元の店舗ＰＣ２に送信する（Ｓ３５）。
【００４６】
他方、ステップ２９，３１，３３で借用人ＤＢに該当する情報が登録されていた場合、結果通知部は、レンタル中と判定して、レンタルの不許可を更新部に通知し、この更新部が該生体情報をブラックリストに追加して（Ｓ３６）、借用人ＤＢから該生体情報を削除する（Ｓ３７）。また、結果通知部がレンタルの不許可を依頼元の店舗ＰＣ２に送信する（Ｓ３８）。
【００４７】
また、前記ステップ２３で、読み取った生体情報が顧客ＤＢに登録されていた場合、提示部が該生体情報と対応する身元情報を読み出して表示装置に表示させ、オペレータに身元の確認を促す。オペレータは、この登録されている住所や氏名、免許証番号等の身元情報が、借手の免許証と一致するか否かを確認し、キーボードやマウスから可又は不可を店舗ＰＣ２に入力する。ここで店舗ＰＣ２は、可が入力されれば、生体情報送信部の機能により共用認証サーバ１に当該生体情報と共に身元確認済みである旨の情報を送信して認証を依頼する（Ｓ４２−４３）。
【００４８】
該店舗ＰＣ２から身元確認済みである旨の情報と共に借手の生体情報を生体情報受信部で受信した共用認証サーバ１は、第一認証部で記憶部１３のブラックリストを参照し、受信した生体情報が該当するか否かを認証する。（Ｓ３９）。該生体情報がブラックリストに該当した場合、結果通知部はレンタル不許可と判定し（Ｓ４０）、この結果を前記依頼元の店舗ＰＣ２に送信する（Ｓ４１）。他方、受信した生体情報がブラックリストに該当しなければ、第二認証部が借用人ＤＢを参照し、当該生体情報が登録されているか否かによって認証を行う（Ｓ３２−３５）。このとき身元情報は、店舗側で確認済みなので、ステップ２５−３１を省略している。なお、ステップ２５−３１を省略するか否かは、生体情報と共に身元確認済みである旨の情報を受信したか否かで判定している（不図示）。このように本例では、身元確認済みである旨の情報の有無によってステップ２５−３１を省略するか否かを判断したが、これに限らず、身元情報と生体情報を受信した場合には、ステップ２５へ移行し、生体情報のみを受信した場合にステップ３９へ移行するように構成しても良い。
【００４９】
また、ステップ３９の認証の結果、生体情報がブラックリストに該当した場合、結果通知部は、レンタルの不許可と判定し（Ｓ４０）、店舗ＰＣ２へ通知する（Ｓ４１）。
【００５０】
一方、店舗ＰＣ２の結果受信部は、該認証結果に基づくレンタルの許可／不許可を受信し、このレンタルの許可／不許可を表示装置に表示させる（Ｓ４４）。オペレータは、この表示装置に表示されたレンタルの許可／不許可を見て借手の対応を行う。
【００５１】
また、店舗ＰＣ２は、レンタルの許可を受信した場合、レンタルの為の動作として貸し出し中である旨の情報を前記ステップ２１で入力した事項と共に、顧客ＤＢ中の当該顧客の身元情報に追加する。また、レンタルの不許可を受信した場合も当該顧客の身元情報に不許可となった旨の情報を登録する（Ｓ４５）。
そして、借手がレンタカーを返却した場合には、前述と同様に返却処理（Ｓ１８−２０）を行う。
【００５２】
以上のように本実施形態によれば、同一人物が、車を返却せずにレンタルしようとした場合はレンタル不許可となり、盗難を減少できる。
また、本実施形態では、比較的情報量の多い生体情報での認証の前に、テキストで構成される比較的情報量の少ない身元情報で認証を行うようにしたため、認証に係る時間を短縮できる。
【００５３】
〈その他〉
本発明は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
例えば、上記実施形態では、車のレンタルについて示したが、本発明はこれに限らず、ビデオテープやＤＶＤ、服、アクセサリー、旅行用品など、他の物品のレンタルの認証を行うシステムであっても良い。このとき、レンタルの許可／不許可を判定する条件としては、レンタルする物品に応じて適宜設定して良い。例えば、ビデオテープやＤＶＤのレンタルであれば、利用実績としてレンタル中のタイトルや数を生体情報と対応付けて記録しておき、生体認証で特定された利用実績が、所定数以下であればレンタル許可、所定数を超えた場合にレンタル不許可、同一タイトルを複数レンタルしようとした場合レンタル不許可としても良い。
また、以下に付記した構成であっても上述の実施形態と同様の効果が得られる。また、これらの構成要素は可能な限り組み合わせることができる。
【００５４】
（付記１)
ネットワークを介して認証装置と複数の端末とを接続してなるレンタル認証システムであって、
前記認証装置が、
前記端末から借手の生体情報を受信する生体情報受信部と、
要注意者の生体情報を記録したブラックリストを参照し、前記借手の生体情報が該当するか否かを認証する第一認証部と、
利用実績を有する借手の生体情報を記録した実績データベースを参照し、前記ブラックリストに該当しなかった借手の生体情報が該当するか否かを認証する第二認証部と、
前記第一認証部及び第二認証部の認証結果に基づいて、レンタルの為の動作の許可又は不許可を前記端末に通知する結果通知部と、
前記レンタルの為の動作が、許可であれば前記実績データベースを更新する更新部と、を備え、
前記端末が、
借手の生体情報を読み取る生体情報読取部と、
該生体情報を前記認証装置に送信する生体情報送信部と、
前記認証装置から認証結果に基づく前記レンタルの為の動作の許可又は不許可を受信する結果受信部と、
を備えたレンタル認証システム。（１）
【００５５】
（付記２）
前記レンタルの為の動作が不許可であった場合に、前記更新部が、当該借手の生体情報を前記ブラックリストに追加する付記１に記載のレンタル認証システム。
【００５６】
（付記３）
前記実績データベースが、レンタル中の借手の生体情報を記録し、レンタル中でない借手の生体情報を記録していない場合に、
前記結果通知部は、前記第二認証部による認証の結果、借手の生体情報が実績データベースに該当した場合にはレンタルの為の動作の不許可を通知し、借手の生体情報が実績データベースに該当しない場合にはレンタルの為の動作の許可を通知する付記１又は２に記載のレンタル認証システム。
【００５７】
（付記４）
前記実績データベースが、借手の生体情報と利用実績とを対応付けて記録している場合に、
前記結果通知部は、前記第二認証部による認証の結果、借手の生体情報が実績データベースに該当した場合には、対応する利用実績が所定条件を満たしていればレンタルの為の動作の許可を通知し、該利用実績が所定条件を満たしていなければレンタルの為の動作の不許可を通知する付記１又は２に記載のレンタル認証システム。
【００５８】
（付記５)
前記端末が、
借手の身元情報と借手の生体情報とを借手毎に対応付けて記憶した記憶部と、
前記生体情報読取部で読み取った生体情報と対応する身元情報をオペレータに提示する提示部と、
前記オペレータが提示された身元情報に応じて可否を入力する可否入力部と、を備え、
該可否入力部への入力が可の場合に、前記生体情報送信部が当該生体情報を前記認証装置に送信する付記１から４の何れかに記載のレンタル認証システム。
【００５９】
（付記６)
前記端末が、
オペレータによって借手の身元情報を入力される身元入力部と、
借手の身元情報と借手の生体情報とを借手毎に対応付けて記憶した記憶部と、
前記生体情報読取部で読み取った生体情報と対応する身元情報をオペレータに提示する提示部と、
前記オペレータが提示された身元情報に応じて可否を入力する可否入力部と、を備え、
前記生体情報読取部で読み取った生体情報が前記記憶部に記憶されていない場合には、前記送信部が当該生体情報と、前記身元入力部に入力された身元情報とを前記認証装置に送信し、
前記生体情報読取部で読み取った生体情報が前記記憶部に記憶され、且つ前記可否入力部への入力が可の場合に、前記生体情報送信部が当該生体情報を前記認証装置に送信する付記１から４の何れかに記載のレンタル認証システム。
【００６０】
（付記７)
前記実績情報データベースが、生体情報と身元情報を対応付けて記憶しており、
前記認証装置の生体情報受信部が前記端末から前記身元情報と生体情報とを受信した場合に、前記第二認証部が該実績情報データベースを参照して該受信した身元情報と対応する実績情報に基づいて認証を行った後、非認証でなければ、該受信した生体情報と対応する実績情報に基づいて認証を行う付記６に記載のレンタル認証システム。
【００６１】
（付記８)
ネットワークを介して接続された認証装置と複数の端末とが実行するレンタル認証方法であって、
前記認証装置が、
前記端末から借手の生体情報を受信するステップと、
要注意者の生体情報を記録したブラックリストを参照し、前記借手の生体情報が該当するか否かを認証するステップと、
利用実績を有する借手の生体情報を記録した実績データベースを参照し、前記ブラックリストに該当しなかった借手の生体情報が該当するか否かを認証するステップと、
前記認証結果に基づいて、レンタルの為の動作の許可又は不許可を前記端末に通知するステップと、
前記レンタルの為の動作が、許可であれば前記実績データベースを更新するステップと、
を行い、
前記端末が、
借手の生体情報を読み取るステップと、
該生体情報を前記認証装置に送信するステップと、
前記認証装置から認証結果に基づく前記レンタルの為の動作の許可又は不許可を受信するステップと、
を行うレンタル認証方法。（２）
【００６２】
（付記９）
前記レンタルの為の動作が不許可であった場合に、前記認証装置が、当該借手の生体情報を前記ブラックリストに追加する付記８に記載のレンタル認証方法。
【００６３】
（付記１０）
前記実績データベースが、レンタル中の借手の生体情報を記録し、レンタル中でない借手の生体情報を記録していない場合に、
前記認証装置は、前記認証の結果、借手の生体情報が実績データベースに該当した場合にはレンタルの為の動作の不許可を通知し、借手の生体情報が実績データベースに該当しない場合にはレンタルの為の動作の許可を通知する付記８又は９に記載のレンタル認証方法。
【００６４】
（付記１１）
前記実績データベースが、借手の生体情報と利用実績とを対応付けて記録している場合に、
前記認証装置は、前記認証の結果、借手の生体情報が実績データベースに該当した場合には、対応する利用実績が所定条件を満たしていればレンタルの為の動作の許可を通知し、該利用実績が所定条件を満たしていなければレンタルの為の動作の不許可を通知する付記８又は９に記載のレンタル認証方法。
【００６５】
（付記１２)
前記端末が、
借手の身元情報と借手の生体情報とを借手毎に対応付けて記憶した記憶部を参照し、前記読み取った生体情報と対応する身元情報をオペレータに提示するステップと、
該オペレータから該身元情報に応じた可否の入力を受けるステップと、
該入力が可の場合に、前記読み取った生体情報を前記認証装置に送信するステップと、を行う付記８から１１の何れかに記載のレンタル認証方法。
【００６６】
（付記１３)
前記端末が、
借手の身元情報と借手の生体情報とを借手毎に対応付けて記憶した記憶部を参照し、前記読み取った生体情報が該記憶部に記憶されていない場合には、
オペレータから借手の身元情報を入力されるステップと、
該入力された身元情報と該読み取った借手の生体情報とを前記認証装置に送信するステップと、を行い、
該借手の身元情報と借手の生体情報とを借手毎に対応付けて記憶した記憶部を参照し、前記読み取った生体情報が該記憶部に記憶されている場合には、
該読み取った生体情報と対応する身元情報をオペレータに提示するステップと、
該オペレータから該身元情報に応じた可否の入力を受けるステップと、
該入力が可の場合に、前記読み取った生体情報を前記認証装置に送信するステップと、を行う付記８から１１の何れかに記載のレンタル認証方法。
【００６７】
（付記１４)
前記認証装置が、
前記端末から前記身元情報と生体情報とを受信した場合に、生体情報と身元情報を対応付けて記憶した実績情報データベースを参照し、該受信した身元情報と対応する実績情報に基づいて認証を行った後、非認証でなければ、該受信した生体情報と対応する実績情報に基づいて認証を行う付記１３に記載のレンタル認証方法。
【００６８】
（付記１５)
端末から借手の生体情報を受信する生体情報受信部と、
要注意者の生体情報を記録したブラックリストを参照し、前記借手の生体情報が該当するか否かを認証する第一認証部と、
利用実績を有する借手の生体情報を記録した実績データベースを参照し、前記ブラックリストに該当しなかった借手の生体情報が該当するか否かを認証する第二認証部と、
前記第一認証部及び第二認証部の認証結果に基づいて、レンタルの為の動作の許可又は不許可を前記端末に通知する結果通知部と、
前記レンタルの為の動作が、許可であれば前記実績データベースを更新する更新部と、を備えた認証装置。（３）
【００６９】
（付記１６）
前記レンタルの為の動作が不許可であった場合に、前記更新部が、当該借手の生体情報を前記ブラックリストに追加する付記１５に記載の認証装置。
【００７０】
（付記１７)
ネットワークを介して複数の端末と接続された認証装置が実行するレンタル認証方法であって、
前記端末から借手の生体情報を受信するステップと、
要注意者の生体情報を記録したブラックリストを参照し、前記借手の生体情報が該当するか否かを認証するステップと、
利用実績を有する借手の生体情報を記録した実績データベースを参照し、前記ブラックリストに該当しなかった借手の生体情報が該当するか否かを認証するステップと、
前記認証結果に基づいて、レンタルの為の動作の許可又は不許可を前記端末に通知するステップと、
前記レンタルの為の動作が、許可であれば前記実績データベースを更新するステップと、
を行うレンタル認証方法。（４）
【００７１】
（付記１８）
前記レンタルの為の動作が不許可であった場合に、前記認証装置が、当該借手の生体情報を前記ブラックリストに追加する付記１７に記載のレンタル認証方法。
【００７２】
（付記１９)
ネットワークを介して複数の端末と接続された認証装置が実行するレンタル認証プログラムであって、
前記端末から借手の生体情報を受信するステップと、
要注意者の生体情報を記録したブラックリストを参照し、前記借手の生体情報が該当するか否かを認証するステップと、
利用実績を有する借手の生体情報を記録した実績データベースを参照し、前記ブラックリストに該当しなかった借手の生体情報が該当するか否かを認証するステップと、
前記認証結果に基づいて、レンタルの為の動作の許可又は不許可を前記端末に通知するステップと、
前記レンタルの為の動作が、許可であれば前記実績データベースを更新するステップと、
を含むレンタル認証プログラム。（５）
【００７３】
（付記２０）
前記レンタルの為の動作が不許可であった場合に、当該借手の生体情報を前記ブラックリストに追加する付記１９に記載のレンタル認証プログラム。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の概略構成図
【図２】共用認証サーバの機能ブロック図
【図３】店舗ＰＣの機能ブロック図
【図４】生体情報読み取りの説明図
【図５】実施形態１のレンタル認証方法の説明図
【図６】実施形態２のレンタル認証方法の説明図
【図７】データベースの例を示す図
【符号の説明】
【００７５】
１  共用認証サーバ
２  店舗ＰＣ
２６  生体情報読取部
【図１】
2006260482.tif 000003
【図２】
2006260482.tif 000004
【図３】
2006260482.tif 000005
【図４】
2006260482.tif 000006
【図５】
2006260482.tif 000007
【図６】
2006260482.tif 000008
【図７】
2006260482.tif 000009