(57)【要約】【課題】光学的異方性が小さく実質的に光学的等方性であり、光学特性が均質でムラが少なく、液晶表示装置に好適な透明フィルムを提供すること。【解決手段】透明フィルムの幅方向において、フィルム中心部の面内レターデーション値（Ｒｅｃ）が２０ｎｍ以下、フィルム中心部の膜厚方向レターデーション値Ｒｔｈｃの絶対値が２０ｎｍ以下であり、かつ、（１ａ）Ｒｅｃとフィルム端部のレターデーション値（Ｒｅｅ）との差の絶対値が１．５ｎｍ以下であるか、（２ｂ）幅方向におけるフィルム端部からフィルム中心部への面内レターデーション値の傾きの絶対値が０．５ｎｍ／ｍ以下であるか、または（３ｃ）幅方向における面内レターデーション値の標準偏差が０．２５ｎｍ以下である透明フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明フィルムの幅方向において、フィルム中心部の面内レターデーション値（Ｒｅｃ）が２０ｎｍ以下であり、かつフィルム中心部の膜厚方向レターデーション値（Ｒｔｈｃ）の絶対値が２０ｎｍ以下であり、かつ以下の条件（ａ１）、（ａ２）、（ａ３）の少なくともいずれか１つを満たすことを特徴とする透明フィルム。
（ａ１）該Ｒｅｃとフィルム端部の面内レターデーション値（Ｒｅｅ）との差の絶対値が１．５ｎｍ以下である。
（ａ２）幅方向におけるフィルム端部からフィルム中心部への面内レターデーション値Ｒｅの傾きの絶対値が０．５ｎｍ／ｍ以下である。
（ａ３）幅方向における面内レターデーション値Ｒｅの標準偏差が０．２５ｎｍ以下である。
【請求項２】
以下の条件（ａ４）、（ａ５）、（ａ６）の少なくともいずれか１つを満たすことを特徴とする請求項１記載の透明フィルム。
（ａ４）該Ｒｔｈｃとフィルム端部の膜厚方向レターデーション値（Ｒｔｈｅ）との差の絶対値が５ｎｍ以下である。
（ａ５）幅方向におけるフィルム端部からフィルム中心部への膜厚方向レターデーション値Ｒｔｈの傾きの絶対値が５ｎｍ／ｍ以下である。
（ａ６）幅方向における膜厚方向レターデーション値Ｒｔｈの標準偏差が２．５ｎｍ以下である。
【請求項３】
フィルムのＲｅが以下の条件（ａ７）を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の透明フィルム。
(ａ７) ０．０００１  ＞  ｓｉｎ2（２θ）ｓｉｎ2（πＲｅ／λ）
（θはフィルム面内の遅相軸方向と製膜方向（フィルムの直尺方向）とのなす角度（ラジアン）、λは三次元屈折率測定の際の光の波長（ｎｍ）、πは円周率である。）
【請求項４】
幅１０００ｍｍ以上５０００ｍｍ以下、長さ１００ｍ以上１００００ｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の透明フィルム。
【請求項５】
アシル置換度が２.８５〜３．００のセルロースアシレートに、ＲｅおよびＲｔｈを低下させる化合物を少なくとも１種、セルロースアシレート固形分に対して０．０１〜３０重量％含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の透明フィルム。
【請求項６】
セルロースアシレートのアシル置換基がアセチル基であり、その全置換度が２．８５〜２．９５であり、その平均重合度が１８０〜５５０であることを特徴とする請求項５記載の透明フィルム。
【請求項７】
アシル置換基がアセチル基／プロピオニル基／ブタノイル基の少なくとも２種類からなることを特徴とする請求項５記載の透明フィルム。
【請求項８】
ＲｅおよびＲｔｈを低下させる化合物と、フィルムの｜Ｒｅ(400)−Ｒｅ(700)｜または｜Ｒｔｈ(400)−Ｒｔｈ(700)｜を低下させる化合物と、をそれぞれ少なくとも１種含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の透明フィルム。
（式中、Ｒｅ(λ)は波長λｎｍにおけるＲｅ値、Ｒｔｈ(λ)は波長λｎｍにおけるＲｔｈ値）
【請求項９】
前記ＲｅおよびＲｔｈ低下させる化合物の少なくとも１種が負の固有複屈折を有することを特徴とする請求項８記載の透明フィルム。
【請求項１０】
前記ＲｅおよびＲｔｈ低下させる化合物の少なくとも１種がスチレンオリゴマー、及び／又はベンジルメタクリレートオリゴマーであることを特徴とする請求項８または９に記載の透明フィルム。
【請求項１１】
フィルムの膜厚が２０〜３００μｍであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の透明フィルム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の透明フィルムの製造方法であって、製造ライン中の光学特性測定システムにより得られるレタデーション値をもとに、生産中にテンター条件、乾燥条件、添加剤量、ポリマー種類の少なくともいずれかを調整することを特徴とする透明フィルムの製造方法。
【請求項１３】
前記ポリマーがセルロースアシレートであり、生産中にセルロースアシレートの平均酢化度を調整することを特徴とする請求項１２記載の透明フィルムの製造方法。
【請求項１４】
酢化度の異なる少なくとも２種類のセルロースアシレートを混合することより、セルロースアシレートの平均酢化度を調整することを特徴とする請求項１３記載の透明フィルム製造方法。
【請求項１５】
請求項１〜１１のいずれかに記載の透明フィルムに、Ｒｅが０〜２００ｎｍであり、かつ｜Ｒｔｈ｜が０〜４００ｎｍである光学異方性層を有した光学補償フィルム。
【請求項１６】
前記光学異方性層がディスコティック液晶層を含有することを特徴とする請求項１５記載の光学補償フィルム。
【請求項１７】
前記光学異方性層が棒状液晶層を含有することを特徴とする請求項１５記載の光学補償フィルム。
【請求項１８】
前記光学異方性層がポリマーフィルムを含有することを特徴とする請求項１５記載の光学補償フィルム。
【請求項１９】
請求項１〜１１のいずれかに記載の透明フィルム、又は請求項１５〜１８のいずれかに記載の光学補償フィルムを少なくとも１枚、偏光子の保護フィルムとしたことを特徴とする偏光板。
【請求項２０】
表面にハードコート層、防眩層、反射防止層、帯電防止層の少なくとも一層を設けた請求項１９記載の偏光板。
【請求項２１】
請求項１〜１１のいずれかに記載の透明フィルム、請求項１５〜１８のいずれかに記載の光学補償フィルム、請求項１９または２０のいずれかに記載の偏光板を少なくとも１枚用いたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の透明フィルム、請求項１５〜１８のいずれかに記載の光学補償フィルム、請求項１９または２０のいずれかに記載の偏光板を少なくとも一枚用いたことを特徴とするＶＡまたはＩＰＳ液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液晶表示装置に有用な透明フィルムおよびその製造方法に関し、さらにそれを用いた光学補償フィルム、偏光板などの光学材料および液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、セルロースアシレートフィルムはその強靭性と難燃性から写真用支持体や各種光学材料に用いられてきた。特に、近年は液晶表示装置用の光学透明フィルムとして多く用いられている。セルロースアシレートフィルムは、光学的に透明性が高いことと、光学的に等方性が高いことから、液晶表示装置のように偏光を取り扱う装置用の光学材料として優れており、これまで偏光子の保護フィルムや、斜め方向からの見た表示を良化（視野角補償）できる光学補償フィルムの支持体として用いられてきた。
【０００３】
液晶表示装置用の部材のひとつである偏光板には偏光子の少なくとも片側に偏光子の保護フィルムが貼合によって形成されている。一般的な偏光子は延伸されたポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルムをヨウ素または二色性色素で染色することにより得られる。多くの場合、偏光子の保護フィルムとしてはＰＶＡに対して直接貼り合わせることができる、セルロースアシレートフィルム、なかでもトリアセチルセルロースフィルムが用いられている。この偏光子の保護フィルムは、光学的等方性に優れることが重要であり、偏光子の保護フィルムの光学特性が偏光板の特性を大きく左右する。
【０００４】
最近の液晶表示装置においては、視野角特性の改善がより強く要求されるようになっており、偏光子の保護フィルムや光学補償フィルムの支持体などの光学透明フィルムは、より光学的に等方性であることが求められている。光学的に等方性であるとは、光学フィルムの複屈折と厚みの積で表されるレターデーション値が小さいことが重要である。とりわけ、斜め方向からの表示良化のためには、面内方向のレターデーション（Ｒｅ）だけでなく、膜厚方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を小さくする必要がある。具体的には光学透明フィルムの光学特性を評価した際に、フィルム正面から測定したＲｅが小さく、角度を変えて測定してもそのＲｅが変化しないことが要求される。
【０００５】
これまでに、正面のＲｅを小さくしたセルロースアシレートフィルムはあったが、角度によるＲｅ変化が小さい、すなわちＲｔｈが小さいセルロースアシレートフィルムは作製が難しかった。そこでセルロースアシレートフィルムの代わりにポリカーボネート系フィルムや熱可塑性シクロオレフィンフィルムを用いて、Ｒｅの角度変化の小さい光学透明フィルムの提案がされている（例えば、特許文献１，２，製品としてはＺＥＯＮＯＲ（日本ゼオン社製）や、ＡＲＴＯＮ（ＪＳＲ社製）など）。しかし、これらの光学透明フィルムは、偏光子の保護フィルムとして使用する場合、フィルムが疎水的なためにＰＶＡとの貼合性、裁断時の切りくず等に問題がある。またフィルム面内全体の光学特性が不均一である問題も残っている。
【０００６】
この解決法として、ＰＶＡへの貼合適正に優れるセルロースアシレートフィルムを、より光学的異方性を低下させて改良することが強く望まれている。具体的には、セルロースアシレートフィルムの正面のＲｅをほぼゼロとし、またレターデーションの角度変化も小さい、すなわちＲｔｈもほぼゼロとした、光学的に等方性である光学透明フィルムである。
【０００７】
セルロースアシレートフィルムの製造において、一般的に製膜性能を良化するため可塑剤と呼ばれる化合物が添加される。可塑剤の種類としては、リン酸トリフェニル、リン酸ビフェニルジフェニルのようなリン酸トリエステル、フタル酸エステル類などが開示されている（例えば、非特許文献１参照）。これら可塑剤の中には、セルロースアシレートフィルムの光学的異方性を低下させる効果を有するものが知られており、例えば、特定の脂肪酸エステル類が開示されている（例えば、特許文献３参照）。しかしながら、従来知られているこれらの化合物を用いたセルロースアシレートフィルムの光学的異方性を低下させる効果は十分とはいえない。
【０００８】
また、大型の表示装置の需要が高まり、液晶表示装置も大型の物の開発が積極的に進められ、これに用いる大広幅の光学透明フィルムの需要が急激に高まっている。また、生産性の面からも広い幅のフィルムが期待されている。しかし、均一な光学特性を持つフィルムを得るためには、製膜工程の温度、張力等の諸条件を常に均一に保って生産する必要がある。しかしながら、フィルム幅が１４００ｍｍ以上で、かつ長さが１００ｍ以上のフィルムを連続して生産する上において、全工程を常に均一条件に保つことは、工業的に極めて困難である。表示装置の面内の表示を均一に維持するため、表示装置に用いるフィルムの光学特性にも厳格な均一性が要求されており、その解決手段が求められている。
【０００９】
特許文献４では、セルロースアシレート以外の特定ポリマーを用いて面内レタデーション値Ｒｅが小さく、かつそのバラツキが小さいフィルムを製造した例が開示されているが、膜厚方向のレタデーション値Ｒｔｈについては開示されておらず、従来知られている方法では、膜厚方向のレタデーションの低減とバラツキの低減が十分両立できていなかった。またレターデーションのバラツキが小さいフィルムを製造する方法が特許文献５に開示されている。
【特許文献１】特開２００１−３１８２３３号公報
【特許文献２】特開２００２−３２８２３３号公報
【特許文献３】特開２００１−２４７７１７号公報
【特許文献４】特開２００２−２９３９５６号公報
【特許文献５】特開２００１−２７２５３７号公報
【非特許文献１】プラスチック材料講座、第１７巻、日刊工業新聞社、「繊維素系樹脂」、１２１頁（昭和４５年）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、面内および膜厚方向のレターデーションが非常に小さく、かつそれらのバラツキが小さい透明フィルムを提供することである。また生産上有利である広幅の該透明フィルムを提供することである。本発明の別の課題は、該透明フィルムを用いた表示ムラの小さい光学補償フィルム、偏光板などの光学部品および液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明者は鋭意研究の結果、例えば、特定の構造と組成を有する重合体を用いること、製造中に各種処方条件、工程条件等を適宜調節することなどにより、上記課題を解決し、面内および膜厚方向のレターデーションが生じにくく、しかもそのレターデーションのムラが非常に小さい透明フィルムを得ることができることを見出し、本発明を完成した。すなわち、上記透明フィルムによれば、レターデーションの絶対値が小さい上に、そのムラも小さいために、液晶表示装置に組み込んだ場合には、表示部分の全面にわたり色ムラやコントラストムラが実質的に発生しないので、液晶表示装置の画像品位を非常に優れたものにすることが出来ることを見出し、本発明に至った。
【００１２】
具体的には、以下の発明により上記課題が解決される。
【００１３】
（１）透明フィルムの幅方向において、フィルム中心部の面内レターデーション値（Ｒｅｃ）が２０ｎｍ以下であり、かつフィルム中心部の膜厚方向レターデーション値（Ｒｔｈｃ）の絶対値が２０ｎｍ以下であり、かつ以下の条件（ａ１）、（ａ２）、（ａ３）の少なくともいずれか１つを満たすことを特徴とする透明フィルム。
（ａ１）該Ｒｅｃとフィルム端部の面内レターデーション値（Ｒｅｅ）との差の絶対値が１．５ｎｍ以下である。
（ａ２）幅方向におけるフィルム端部からフィルム中心部への面内レターデーション値Ｒｅの傾きの絶対値が０．５ｎｍ／ｍ以下である。
（ａ３）幅方向における面内レターデーション値Ｒｅの標準偏差が０．２５ｎｍ以下である。
（２）以下の条件（ａ４）、（ａ５）、（ａ６）の少なくともいずれか１つを満たすことを特徴とする（１）記載の透明フィルム。
（ａ４）該Ｒｔｈｃとフィルム端部の膜厚方向レターデーション値（Ｒｔｈｅ）との差の絶対値が５ｎｍ以下である。
（ａ５）幅方向におけるフィルム端部からフィルム中心部への膜厚方向レターデーション値Ｒｔｈの傾きの絶対値が５ｎｍ／ｍ以下である。
（ａ６）幅方向における膜厚方向レターデーション値Ｒｔｈの標準偏差が２．５ｎｍ以下である。
（３）フィルムのＲｅが以下の条件（ａ７）を満たすことを特徴とする（１）または（２）に記載の透明フィルム。
(ａ７) ０．０００１  ＞  ｓｉｎ2（２θ）ｓｉｎ2（πＲｅ／λ）
（θはフィルム面内の遅相軸方向と製膜方向（フィルムの直尺方向）とのなす角度（ラジアン）、λは三次元屈折率測定の際の光の波長（ｎｍ）、πは円周率である。）
（４）幅１０００ｍｍ以上５０００ｍｍ以下、長さ１００ｍ以上１００００ｍ以下であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の透明フィルム。
（５）アシル置換度が２.８５〜３．００のセルロースアシレートに、ＲｅおよびＲｔｈを低下させる化合物を少なくとも１種、セルロースアシレート固形分に対して０．０１〜３０重量％含むことを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の透明フィルム。
（６）セルロースアシレートのアシル置換基がアセチル基であり、その全置換度が２．８５〜２．９５であり、その平均重合度が１８０〜５５０であることを特徴とする（５）記載の透明フィルム。
（７）アシル置換基がアセチル基／プロピオニル基／ブタノイル基の少なくとも２種類からなることを特徴とする（５）記載の透明フィルム。
（８）ＲｅおよびＲｔｈを低下させる化合物と、フィルムの｜Ｒｅ(400)−Ｒｅ(700)｜または｜Ｒｔｈ(400)−Ｒｔｈ(700)｜を低下させる化合物と、をそれぞれ少なくとも１種含むことを特徴とする（１）〜（７）のいずれかに記載の透明フィルム。
（式中、Ｒｅ(λ)は波長λｎｍにおけるＲｅ値、Ｒｔｈ(λ)は波長λｎｍにおけるＲｔｈ値）
（９）前記ＲｅおよびＲｔｈ低下させる化合物の少なくとも１種が負の固有複屈折を有することを特徴とする（８）記載の透明フィルム。
（１０）前記ＲｅおよびＲｔｈ低下させる化合物の少なくとも１種がスチレンオリゴマー、及び／又はベンジルメタクリレートオリゴマーであることを特徴とする（８）または（９）に記載の透明フィルム。
（１１）フィルムの膜厚が２０〜３００μｍであることを特徴とする（１）〜（１０）のいずれかに記載の透明フィルム。
（１２）（１）〜（１１）のいずれかに記載の透明フィルムの製造方法であって、製造ライン中の光学特性測定システムにより得られるレタデーション値をもとに、生産中にテンター条件、乾燥条件、添加剤量、ポリマー種類の少なくともいずれかを調整することを特
徴とする透明フィルムの製造方法。
（１３）前記ポリマーがセルロースアシレートであり、生産中にセルロースアシレートの平均酢化度を調整することを特徴とする（１２）記載の透明フィルムの製造方法。
（１４）酢化度の異なる少なくとも２種類のセルロースアシレートを混合することより、セルロースアシレートの平均酢化度を調整することを特徴とする（１３）記載の透明フィルム製造方法。
（１５）（１）〜（１１）のいずれかに記載の透明フィルムに、Ｒｅが０〜２００ｎｍであり、かつ｜Ｒｔｈ｜が０〜４００ｎｍである光学異方性層を有した光学補償フィルム。（１６）前記光学異方性層がディスコティック液晶層を含有することを特徴とする（１５）記載の光学補償フィルム。
（１７）前記光学異方性層が棒状液晶層を含有することを特徴とする（１５）記載の光学補償フィルム。
（１８）前記光学異方性層がポリマーフィルムを含有することを特徴とする（１５）記載の光学補償フィルム。
（１９）（１）〜（１１）のいずれかに記載の透明フィルム、又は（１５）〜（１８）のいずれかに記載の光学補償フィルムを少なくとも１枚、偏光子の保護フィルムとしたことを特徴とする偏光板。
（２０）表面にハードコート層、防眩層、反射防止層、帯電防止層の少なくとも一層を設けた（１９）記載の偏光板。
（２１）（１）〜（１１）のいずれかに記載の透明フィルム、（１５）〜（１８）のいずれかに記載の光学補償フィルム、（１９）または（２０）のいずれかに記載の偏光板を少なくとも１枚用いたことを特徴とする液晶表示装置。
（２２）（１）〜（１１）のいずれかに記載の透明フィルム、（１５）〜（１８）のいずれかに記載の光学補償フィルム、（１９）または（２０）のいずれかに記載の偏光板を少なくとも一枚用いたことを特徴とするＶＡまたはＩＰＳ液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、面内および膜厚方向のレターデーションが非常に小さく、かつそれらのバラツキが小さい透明フィルムを提供することができる。また上記光学性能を有する広幅の透明フィルムを提供することができる。さらに、該透明フィルムを用いた表示ムラの小さい光学補償フィルム、偏光板などの光学部品および液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に本発明を詳細に説明する。
【００１６】
本発明の透明フィルムは、フィルムの平面方向の位相差Ｒｅ（面内レターデーション値）および、膜厚方向の位相差Ｒｔｈ（膜厚方向レターデーション値）がともに小さいことを特徴とする。
本発明の透明フィルムのフィルム中心部の面内レターデーション値Ｒｅｃは２０ｎｍ未満である。プラスチック液晶表示装置用のフィルム基板など、実質的に位相差を有さないフィルムの用途において、フィルムの平面方向の位相差が２０ｎｍを越えると液晶表示装置において位相差に起因した光漏れによるコントラスト不良の原因となりやすい。フィルムの平面方向の位相差は、より好ましくは１０ｎｍ以下であり、更に好ましくは５ｎｍ以下である。また、本発明の透明フィルムのフィルム中心部の膜厚方向レターデーション値Ｒｔｈｃの絶対値は２０ｎｍ以下である。Ｒｔｈｃは好ましくは１０ｎｍ以下であり、より好ましくは５ｎｍ以下、更に好ましくは３ｎｍ以下である。
【００１７】
[フィルム端部と中心部との間のＲｅ、Ｒｔｈの差]
フィルムの幅方向におけるフィルム中心部のＲｅ（Ｒｅｃ）とフィルム端部のＲｅ（Ｒ
ｅｅ）の差の絶対値（｜Ｒｅｃ−Ｒｅｅ｜）およびフィルムの幅方向におけるフィルム中心部のＲｔｈ（Ｒｔｈｃ）とフィルム端部のＲｔｈ（Ｒｔｈｅ）の差の絶対値（｜Ｒｔｈｃ−Ｒｔｈｅ｜）は、以下のようにして測定される。
【００１８】
フィルムの長手方向に対して直角に、長さ３．５ｃｍ×フィルム幅の帯状のフィルムを切り出す。この帯状のフィルムの幅方向の中央部から３．５ｃｍ×３．５ｃｍの大きさの試験片を切り出して、中央部のレターデーション測定用に用いる。また、当該帯状のフィルムの一方の最端部から３ｃｍの位置から中央部側の３．５ｃｍ×３．５ｃｍの部分を切り出して試験片とする。すなわち、フィルムの幅方向の一つの最端部から３ｃｍの位置と、当該最端部から６．５ｃｍの位置との間の部分を切り出して、端部のレターデーション測定用に用いる。これらのサンプルについて、レターデーションを測定する。
フィルムの幅方向において、フィルム中心部のレターデーション（Ｒｅｃ）とフィルム端部のレターデーション（Ｒｅｅ）の差の絶対値（｜Ｒｅｃ−Ｒｅｅ｜）が大きすぎる場合、またはフィルム中心部のＲｔｈ（Ｒｔｈｃ）とフィルム端部のＲｔｈ（Ｒｔｈｅ）の差の絶対値（｜Ｒｔｈｃ−Ｒｔｈｅ｜）が大きすぎる場合は、レターデーションの幅方向のムラが大きくなる。例えば大きい画面のための液晶表示装置に用いる場合、画面内でのコントラストムラ、色ムラが生じやすくなる。また、全幅のうち、例えばフィルムの中央部などのレターデーションのムラが小さい部分から製品を取ることは可能であるが、その場合はフィルムの両端付近が使用できないことになり、製品ロスが多くなり、歩留まりが悪くなる。その結果、製品コストが極めて高くなりやすい。
フィルム中心部のレターデーション（Ｒｅｃ）とフィルム端部のレターデーション（Ｒｅｅ）の差の絶対値（｜Ｒｅｃ−Ｒｅｅ｜）は、好ましくは、１．５ｎｍ以下であり、より好ましくは１．０ｎｍ以下である。さらに好ましくは、０．８ｎｍ以下である。一層好ましくは０．５ｎｍ以下であり、特に好ましくは０．３ｎｍ以下である。
フィルム中心部のＲｔｈ（Ｒｔｈｃ）とフィルム端部のＲｔｈ（Ｒｔｈｅ）の差の絶対値（｜Ｒｔｈｃ−Ｒｔｈｅ｜）は、好ましくは、５ｎｍ以下であり、より好ましくは３ｎｍ以下である。さらに好ましくは、１ｎｍ以下である。
【００１９】
[レターデーションの傾き]
レターデーションの傾きは、以下のようにして測定される。
フィルムの長手方向に対して直角に、例えば３．５ｃｍ程度のフィルム幅の帯状のフィルムを切り出す。この帯状のフィルムの一つの最端部（例えば、繰り出し方向から見て最左端）から３ｃｍの部分を切除する。最端部から３ｃｍの位置から中央部まで、３．５ｃｍずつの間隔で試験片を切り出し、３．５ｃｍ×３．５ｃｍの大きさのｎ枚の試験片とする。フィルムの端部から中央部へ向かって、試験片番号を１〜ｎまで設定した。すなわち、試験片の最端部から３ｃｍの位置と最端部から６．５ｃｍの位置との間の試験片を試験片番号１とし、試験片の最端部から６．５ｃｍの位置と最端部から１０ｃｍの位置との間の試験片を試験片番号２とし、以下同様に中央部（試験片番号ｎ）までの試験片を作製する。それぞれの試験片のレターデーションを測定する。位置ｘiと得られたレターデーションの測定値ｙiとの関係を、最少二乗法で一次関数ｙ＝ａｘ＋ｂに近似する。得られる係数「ａ」がレターデーションの幅方向の傾きである。なお、ここで、「端部」とは、フィルムの最端部から３ｃｍの位置を意味する。従って、「フィルム端部からの距離」とは、「フィルムの最端部から３ｃｍの位置」からの距離を意味する。
フィルムの幅方向において、幅方向におけるフィルム端部からフィルム中心部へのレターデーションの傾きの絶対値が大きすぎる場合、レターデーションの幅方向のムラが大きくなる。例えば大きい画面のための液晶表示装置に用いる場合、画面内でのコントラストムラが生じやすくなる。また、全幅のうち、例えばフィルムの中央部などのレターデーションのムラが小さい部分から製品を取ることは可能であるが、その場合はフィルムの両端付近が使用できないことになり、製品ロスが多くなり、歩留まりが悪くなる。その結果、製品コストが極めて高くなりやすい。
幅方向におけるフィルム端部からフィルム中心部へＲｅの傾きの絶対値は、好ましくは、０．５ｎｍ／ｍ以下であり、より好ましくは、０．４ｎｍ／ｍ以下であり、さらに好ましくは、０．３ｎｍ／ｍ以下であり、特に好ましくは、０．２ｎｍ／ｍ以下である。
また、幅方向におけるフィルム端部からフィルム中心部へのＲｔｈの傾きの絶対値は、好ましくは、５ｎｍ／ｍ以下、より好ましくは、４ｎｍ／ｍ以下であり、さらに好ましくは、３ｎｍ／ｍ以下であり、特に好ましくは、２ｎｍ／ｍ以下である。
【００２０】
[レターデーションの標準偏差]
レターデーションの標準偏差は、以下のように測定される。
フィルムの長手方向に対して直角に、フィルム幅の帯状のフィルムを切り出す。この帯状のフィルムの両方の最端部から３ｃｍの部分を切除する。繰り出し方向から見て左端（すなわち、最左端部から３ｃｍの位置）から反対側（右側）の端部（すなわち、最右端部から３ｃｍの位置）まで、３．５ｃｍづつ試験片を切り出し、それぞれ３．５ｃｍ×３．５ｃｍの試験片を得る。ここで、繰り出し方向から見て右端の３．５ｃｍに満たない部分（すなわち最右端から６．５ｃｍ未満の部分）は切除する。フィルムの左端部から右端部へ向かって、順に試験片番号を１〜ｎとし、それぞれの試験片のレターデーションを測定する。このようにして得られた測定結果用いて、レターデーションの幅方向の標準偏差を求める。
フィルムの幅方向において、幅方向におけるレターデーションの標準偏差が大きすぎる場合、レターデーションの幅方向のムラが大きくなる。例えば大きい画面のための液晶表示装置に用いる場合、画面内でのコントラストムラが生じやすくなる。また、全幅のうち、例えばフィルムの中央部などのレターデーションのムラが小さい部分から製品を取ることは可能であるが、その場合はフィルムの両端付近が使用できないことになり、製品ロスが多くなり、歩留まりが悪くなる。その結果、製品コストが極めて高くなりやすい。
幅方向におけるＲｅの標準偏差は、好ましくは、０．２５ｎｍ以下であり、より好ましくは、０．２２ｎｍ以下であり、さらに好ましくは、０．２０ｎｍ以下であり、特に好ましくは、０．１５ｎｍ以下である。また、幅方向におけるＲｔｈの標準偏差は、好ましくは、２．５ｎｍ以下であり、より好ましくは、２．０ｎｍ以下であり、さらに好ましくは、１．０ｎｍ以下であり、特に好ましくは、０．５ｎｍ以下である。
【００２１】
[Ｒｅ値とフィルム面内の遅相軸方向と製膜方向の関係]
Ｒｅ値と軸の関係は、以下のように測定される。
フィルムの長手方向に対して直角に、フィルム幅の帯状のフィルムを切り出す。この帯状のフィルムの両方の最端部から３ｃｍの部分を切除する。繰り出し方向から見て左端（すなわち、最左端部から３ｃｍの位置）から反対側（右側）の端部（すなわち、最右端部から３ｃｍの位置）まで、３．５ｃｍづつ試験片を切り出し、それぞれ３．５ｃｍ×３．５ｃｍの試験片を得る。ここで、繰り出し方向から見て右端の３．５ｃｍに満たない部分（すなわち最右端から６．５ｃｍ未満の部分）は切除する。フィルムの左端部から右端部へ向かって、順に試験片番号を１〜ｎとし、それぞれの試験片のＲｅおよび製膜方向に対する軸角度を測定する。このようにして得られた測定結果を用いて、幅方向のＲｅおよびそのときの軸角度（θ）を求める。
本発明のフィルムは、フィルム幅方向に於いて遅相軸方向と製膜方向とのなす角度θと面内方向のレターデーションＲｅが下記式（ａ７）を満たす透明フィルムである。この式を満たすことで、液晶表示装置に用いる場合、面内のコントラストムラ低下および色ムラが低減できる。
(ａ７) ０．０００１  ＞  ｓｉｎ2（２θ）ｓｉｎ2（πＲｅ／λ）
ここで、θはフィルム面内の遅相軸方向と製膜方向（フィルムの直尺方向）とのなす角度（ラジアン）、λは三次元屈折率測定の際の光の波長（ｎｍ）、πは円周率である。
【００２２】
[面内のレターデーションＲｅ、膜厚方向のレターデーションＲｔｈの測定]
試料を、２５℃、６０％ＲＨで２時間調湿し、Ｒｅ(λ)は自動複屈折計KOBRA 21ADH（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定した。また、Ｒｔｈ(λ)は前記Ｒｅ(λ)と、面内の遅相軸または進相軸を傾斜軸としてフィルム法線方向を０°としてサンプルを１０°ごとに５０°まで傾斜させて波長λnｍの光を入射させて測定したレターデーション値を基に、平均屈折率の仮定値１．４８および膜厚を入力し算出した。なお、本明細書におけるレターデーション測定の測定波長は５９０ｎｍである。
【００２３】
[厚み]
本発明の透明フィルムの厚みは、好ましくは、２０μｍから３００μｍであり、より好ましくは３０μｍから２００μｍである。さらに好ましくは５０μｍから１００μｍである。また、フィルムの厚みムラは、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは３μｍ以下である。
【００２４】
[幅]
本発明のフィルムの幅は、目的とするフィルムの用途およびフィルムの製造設備のサイズに応じて、任意の幅とすることができる。幅は、好ましくは、１０００ｍｍ以上であり、より好ましくは、１２００ｍｍ以上であり、さらに好ましくは、１３００ｍｍ以上であり、いっそう好ましくは、１４００ｍｍ以上である。幅が細すぎる場合には、生産効率が低くなりやすく、また大型液晶表示装置への用途に応用しにくい。また、幅は、５０００ｍｍ以下であり、より好ましくは、３０００ｍｍ以下であり、さらに好ましくは、２４００ｍｍ以下である。幅が広すぎる場合には、大型の生産設備が必要になりコストが上昇しやすい。
【００２５】
[長さ]
なお、本明細書においてフィルムの長手方向とは、フィルムの製造時においてフィルムが流される方向（ＭＤ）をいう。フィルムの幅方向とは、フィルム製造時にフィルムが流される方向（ＭＤ）に対して垂直な方向（ＴＤ）をいう。
フィルムの長さは、目的とするフィルムの用途およびフィルムの製造設備のサイズに応じて、任意の長さとすることができる。例えば、１００ｍｍ〜５ｍ程度の一定長さのフィルムをバッチ式に生産する設備であれば、その長さとすることができる。一般的には、連続生産設備を用いることができ、フィルムの長さは、巻き取りロールのサイズなどの設備面の制約の範囲内で最大限可能な長さまでとすることができる。好ましくは約１００ｍ〜約１００００ｍ、より好ましくは約１０００ｍ〜約５０００ｍ、さらに好ましくは約２０００ｍ〜約３０００ｍのフィルムとすることができる。本明細書中では、フィルムの幅方向におけるレターデーションのムラ（ばらつき）について主に説明をしているが、いうまでもなく、本発明のフィルムは、このような連続生産方式で生産される極めて長いフィルムの長さ方向においてもレターデーションが小さくかつムラが少ない。
【００２６】
[透明フィルムの作製方法]
本発明の透明フィルムは、熱可塑性のポリマー樹脂を熱溶融して製膜しても良いし、ポリマーを均一に溶解した溶液から溶液製膜（ソルベントキャスト法）によって製膜してもよいが、ソルベントキャスト法によってフィルムを作製することが好ましい。以下、ソルベントキャスト法について説明する。
【００２７】
（ソルベントキャスト法によるフィルム作製方法）
ソルベントキャスト法を用いて透明フィルムを製造するには、まず、フィルム原料のポリマーを適当な有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を調製し、このドープを適当な支持体（好ましくは金属支持体）の上に流延する。その後溶剤を乾燥させ、フィルムがゲル化したところで支持体から剥ぎ取り、さらにフィルムから溶剤を十分に乾燥させて、透明フィ
ルムを形成する。
【００２８】
（金属支持体）
本発明の透明フィルムを製造するのに使用されるエンドレスに走行する金属支持体としては、表面がクロムメッキによって鏡面仕上げされたドラムや表面研磨によって鏡面仕上げされたステンレスベルト（バンドといってもよい）が用いられる。表面が平滑な支持体を得るには、不純物の少ない材料を異物等が極力除外された清浄な環境下で充分に研磨して鏡面とする。例えば、特開２０００−８４９６０号に記載されているように支持体表面の中心線平均粗さＲａを１〜３ｎｍとすることで、フィルム表面の荒れやフィルム曇り度(ヘイズ値)が上がらないようにしている。これらの溶液流延製膜法にて成形したフィルムの平滑性は、支持体表面の異物や凹凸が少ないほど良好となる。ソルベントキャスト法における流延および乾燥方法については、米国特許２３３６３１０号、米国特許２３６７６０３号、米国特許２４９２０７８号、米国特許２４９２９７７号、米国特許２４９２９７８号、米国特許２６０７７０４号、米国特許２７３９０６９号、米国特許２７３９０７０号、英国特許６４０７３１号、英国特許７３６８９２号の各明細書、特公昭４５−４５５４号、特公昭４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、特開昭６０−２０３４３０号、特開昭６２−１１５０３５号の各公報に記載がある。ドープは、表面温度が３０℃以下のドラムまたはバンド上に流延することが好ましく用いられ、特には−４０〜４０℃の金属支持体温度であることが好ましい。
【００２９】
[光学特性のバラツキのコントロール方法]
レターデーションバラツキを目標の範囲に納めるためには、生産ライン中にあるフィルムの幅方向のレターデーションプロファイルを測定する機構を備える測定装置でレターデーション値を測定しながら、テンター条件を逐次調整するか乾燥炉内の温度分布を逐次調整することが好ましい。また、レターデーション調整剤等の添加剤の添加量、使用するポリマーの種類を調整することも有効である。ただし、添加剤量、ポリマー種の調整は幅方向のプロファイルをコントロールするには十分ではなく、テンター条件を逐次調整するか乾燥炉内の温度分布を逐次調整する事と組み合わせるとさらに効果的である。また、この方法は材料のバッチが異なった場合等に発生するフイルム物性のばらつきの調整としても有効に用いることが出来る。
本発明に係るテンター条件及び乾燥条件の調整について説明する。調整は、フィルムの長さ方向のレターデーションのバラツキを小さくすることと、フィルムの幅方向のレターデーションのバラツキを小さくすることの双方について実施する。
フィルムの長さ方向のレターデーションのバラツキを小さくするためには、生産ライン中にあるフィルムの、幅方向の任意の１点におけるレターデーション値を常時測定しながら、このバラツキの目標の範囲内となるようにテンター条件或いは乾燥条件を調整する。調整する条件として、まずテンター倍率、乾燥平均温度等が挙げられる。テンター倍率の調整は自動であっても手動であっても限定されるものではない。手動の調整は、オペレーターが常時工程を監視する必要があることや、調整方法に個人差が生じるおそれがあることから、自動での調整が好ましい。自動で調整を行うためには、生産ライン中にあるフィルムのレターデーション値を測定しながら、例えば、レターデーションが目標より高い場合には延伸倍率を小さくするように制御する。制御には、ＯＮ／ＯＦＦ制御、ＰＩ制御等汎用的な方式を用いることができるがこれらに限定されるものではない。
フィルムの幅方向のレターデーションのバラツキを小さくするためには、生産ライン中にあるフィルムの、幅方向のレターデーション値を精度良く測定しながら、このバラツキが目標範囲内となるようにテンター条件或いは乾燥条件を調整する。調整する条件として、まずテンター倍率、乾燥平均温度等が挙げられる。乾燥温度分布の調整は、風量バランス、設定温度の変更、或いは熱風発生装置の配置等によって行うことが出来る。乾燥ゾーン内張力分布の調整は、例えばテンターゾーンの出入り口に配置されているロールの平行度の変更により行うことが出来る。これらの条件を、レターデーションのバラツキに対応
して調整する手段としては、自動であっても手動であっても限定されない。
さらにフィルムの光学特性を均一に保つためには、各種添加剤の添加量や使用するポリマー種を調節することが好ましい。特に後述する光学異方性を低下させる化合物のようなレターデーション調整剤の添加量を調節することで効果的にフィルム光学特性の調節ができる。フィルムのレターデーションを小さくしたい場合には光学異方性を低下させる化合物の添加量を増やし、逆にフィルムのレターデーションを大きくしたい場合にはその添加量を減らすことが有効である。
また使用するポリマー種を調節することも好ましい。ポリマーがセルロースアシレートの場合、その平均酢化度を調節することで効果的にフィルム光学特性を調節することができる。この際、少なくとも２種類のセルロースアシレートを用意しておき、その混合比を適宜調節することで所望の平均酢化度を達成することができる。フィルムのレターデーションを小さくしたい場合にはセルロースアシレートの平均酢化度を大きくし、逆にフィルムのレターデーションを大きくしたい場合には平均酢化度を小さくすることが有効である。
【００３０】
本発明に係る生産ライン中にあるフィルムのレターデーション値を測定する方法について説明する。テンター倍率、乾燥平均温度等によりレターデーションのバラツキを小さくするためには、生産ライン中にある位相差フィルムのレターデーション値を常時精度良く測定することが望まれる。ところが、生産ライン中にあるフィルムには張力がかかっているため、測定されるレターデーション値は、真値とされる無負荷状態の位相差フィルムの持つレターデーション値とは相違する。特に幅の広いフィルムでは、フィルムのたるみの影響によりこの相違が顕著に現れる。「たるみ」とは、フィルムを低張力で保持した場合に、フィルムのある部分が保持面より下がる現象で、フィルムの長さが幅方向で異なるために生じる。このようなたるみを持った位相差フィルムを生産ライン中で搬送させる場合、位相差フィルムの幅方向に働く張力は、たるみの大きさやその形状に対応して変動する。
このため、生産ライン中にあるレターデーション測定部の周辺に張力を調整し均一化するステップを設けることにより解決できる。具体的には、生産ライン中にあるフィルムの幅方向のレターデーション値を測定する部分と、その周辺に配置された張力調整機能付きロールからなる事が好ましい。
また、このシステムにはＲｔｈの測定を行うためにフィルムの法線方向から４０度方向の測定となるように光源及び受光部を設置する。
【００３１】
［透明フィルムの材質］
本発明の透明フィルムを形成する材料としては、光学性能透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるポリマーが好ましく、上述のＲｅ、Ｒｔｈが、上述した光学性能を満たす範囲であればどのような材料を用いても良い。例えば、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー等が挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーを混合したポリマーも例として挙げられる。また本発明の透明フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の紫外線硬化型、熱硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【００３２】
また、本発明の透明フィルムを形成する材料としては、熱可塑性ノルボルネン系樹脂を好ましく用いることができる。熱可塑性ノルボルネン系樹脂としては、日本ゼオン（株）製のゼオネックス、ゼオノア、ＪＳＲ（株）製のアートン等が挙げられる。
【００３３】
また、本発明の透明フィルムを形成する材料としては、従来偏光板の透明保護フィルムとして用いられてきたセルロース系ポリマー（以下、セルロースアシレートという）を好ましく用いることができる。セルロースアシレートの代表例としては、トリアセチルセルロースが挙げられる。以下にセルロースアシレートについて詳細を説明する。
【００３４】
[セルロースアシレート原料綿] 
本発明に用いられるセルロースアシレート原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ，針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えばプラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂（丸澤、宇田著、日刊工業新聞社、１９７０年発行）や発明協会公開技報２００１−１７４５（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができ、本発明のセルロースアシレートフィルムに対しては特に限定されるものではない。
【００３５】
[セルロースアシレート置換度] 
次に上述のセルロースを原料に製造される本発明のセルロースアシレートについて記載する。本発明のセルロースアシレートはセルロースの水酸基がアシル化されたもので、その置換基はアシル基の炭素原子数が２のアセチル基から炭素原子数が２２のものまでいずれも用いることができる。本発明のセルロースアシレートにおいて、セルロースの水酸基への置換度については特に限定されないが、セルロースの水酸基に置換する酢酸及び／又は炭素原子数３〜２２の脂肪酸の結合度を測定し、計算によって置換度を得ることができる。測定方法としては、ＡＳＴＭのＤ−８１７−９１に準じて実施することが出来る。
【００３６】
上述のように本発明のセルロースアシレートにおいて、セルロースの水酸基への置換度については特に限定されないが、セルロースの水酸基へのアシル置換度が２．５０〜３．００であることがのぞましい。さらには置換度が２．７５〜３．００であることがのぞましく、２．８５〜３．００であることがよりのぞましい。
【００３７】
セルロースの水酸基に置換する酢酸及び／又は炭素原子数３〜２２の脂肪酸のうち、炭素数２〜２２のアシル基としては、脂肪族基でもアリル基でもよく特に限定されず、単一でも２種類以上の混合物でもよい。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましいアシル基としては、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、へプタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、iso−ブタノイル、ｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基などを挙げることが出来る。これらの中でも、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどが好ましく、アセチル、プロピオニル、ブタノイルがより好ましい。
【００３８】
本発明の発明者が鋭意検討した結果、上述のセルロースの水酸基に置換するアシル置換基のうちで、アセチル基／プロピオニル基／ブタノイル基の少なくとも２種類からなる場合においては、その全置換度が２.５０〜３．００の場合にセルロースアシレートフィルムの光学異方性が低下できることがわかった。より好ましいアシル置換度は２．６０〜３
．００であり、さらにのぞましくは２．６５〜３．００である。置換度はフィルム物性に対し重要なパラメータであり、セルロースアシレート合成時の工程ばらつき等により置換度のロットばらつきが発生した場合等のため、２種類の異なる置換度のセルロースアシレートをそれぞれ用意し、適宜混合することによって所望の置換度のセルロースアシレートを得ることも可能である。
【００３９】
[セルロースアシレートの重合度] 
本発明で好ましく用いられるセルロースアシレートの重合度は、粘度平均重合度で１８０〜７００であり、セルロースアセテートにおいては、１８０〜５５０がより好ましく、１８０〜４００が更に好ましく、１８０〜３５０が特に好ましい。重合度が高すぎるとセルロースアシレートのドープ溶液の粘度が高くなり、流延によりフィルム作製が困難になる。重合度が低すぎると作製したフィルムの強度が低下してしまう。平均重合度は、宇田らの極限粘度法（宇田和夫、斉藤秀夫、繊維学会誌、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁、１９６２年）により測定できる。特開平９−９５５３８に詳細に記載されている。
また、本発明で好ましく用いられるセルロースアシレートの分子量分布はゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって評価され、その多分散性指数Ｍｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）が小さく、分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、２．０〜４．０であることが好ましく、２．０〜３．５であることがさらに好ましく、２．３〜３．３であることが最も好ましい。
【００４０】
低分子成分が除去されると、平均分子量（重合度）が高くなるが、粘度は通常のセルロースアシレートよりも低くなるため有用である。低分子成分の少ないセルロースアシレートは、通常の方法で合成したセルロースアシレートから低分子成分を除去することにより得ることができる。低分子成分の除去は、セルロースアシレートを適当な有機溶媒で洗浄することにより実施できる。なお、低分子成分の少ないセルロースアシレートを製造する場合、酢化反応における硫酸触媒量を、セルロース１００質量部に対して０．５〜２５質量部に調整することが好ましい。硫酸触媒の量を上記範囲にすると、分子量部分布の点でも好ましい（分子量分布の均一な）セルロースアシレートを合成することができる。本発明のセルロースアシレートの製造時に使用される際には、その含水率は２質量％以下であることが好ましく、さらに好ましくは１質量％以下であり、特には０．７質量％以下の含水率を有するセルロースアシレートである。一般に、セルロースアシレートは、水を含有しており２．５〜５質量％が知られている。本発明でこのセルロースアシレートの含水率にするためには、乾燥することが必要であり、その方法は目的とする含水率になれば特に限定されない。本発明のこれらのセルロースアシレートは、その原料綿や合成方法は発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて７頁〜１２頁に詳細に記載されている。
【００４１】
［残留硫酸量］
セルロースアシレートフイルム中の残留硫酸量（硫黄元素含有量として）は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６により測定することができる。本発明では、フイルムの光学的異方性低下剤の添加量をできるだけ少なくしながら光学的異方性を十分に低下させる観点から、高酢化度のセルロースアシレートを用いることが好ましいが、セルロースアシレートの酢化度を上げた場合に、フイルム中残留硫酸量が低下する傾向が見られる。セルロースアシレート中の総硫酸量が低下することで、セルロースアシレート溶液ドープを金属バンド上から剥離する際の剥離抵抗が上昇し、そして剥離抵抗が上昇するので、剥離する際にセルロースアシレートフイルムが長手方向に伸張され、わずかであるがポリマーフィルムが配向し、正面レターデーションが増加するという問題が発生しうる。特に残留硫酸量が２５ｐｐｍ以下となると流延フイルムを金属バンドから剥離する際の剥離抵抗が顕著に高くなり、正面レターデーションが悪化する傾向がある。本発明においては、残留硫酸量が１００ｐｐｍ以上のセルロースアシレートを用いるか、またはクエン酸エステル等の剥離剤を併
用することで上記問題を解決できる。なお、本明細書に用いられる「ｐｐｍ」は、前記したように当業界で慣用的に用いられていて、セルロースアシレートフイルムに対する質量基準の値であり、「ｍｇ・ｋｇ」と同価である。
【００４２】
［アルカリ土類金属の含有量］
セルロースアシレートフイルム中のアルカリ土類金属の含有量とはＣａ、Ｍｇの総含有量のことであり、ここでアルカリ土類金属原子の含有量は、Ｘ線光電子分光分析装置（ＸＰＳ）を用いて測定することができる。アルカリ土類金属（特にＣａ）の量が少ないほど剥離抵抗が小さくなり、正面レターデーションＲｅをさらに低減することができる。本発明においてはアルカリ土類金属の好ましい範囲は０〜６０ｐｐｍである、より好ましくは０〜４０ｐｐｍ、さらに好ましくは１〜２０ｐｐｍである。７０ｐｐｍを超えると剥離抵抗が悪化し、正面レターデーションＲｅが高くなるので好ましくない。なお、本発明のアルカリ土類金属の含有量はセルロースアシレートフイルム試料を用いて算出する。主に原料であるセルロースアシレート中のアルカリ土類金属の含有量を調整することで、該フィルム中のアルカリ土類金属の含有量を調整することができる。
【００４３】
本発明のセルロースエステルは微量金属成分によっても影響を受ける。これらは製造工程で使われる水に関係していると考えられるが、不溶性の核となり得るような成分は少ない方が好ましく、鉄、カルシウム、マグネシウム等有機の酸性基を含んでいる可能性のあるポリマー分解物等と塩形成する事により不要物を形成する様な金属イオンの量は少ないことが好ましい。但し実際には各成分間の相互作用やその他の因子も幾分か関係するので単純に少なければいいというようにはなっていないが、多すぎる値では問題を生ずる。
【００４４】
鉄（Ｆｅ）成分については、3ｐｐｍ以下が好ましく、２ｐｍｍ以下がさらに好ましく、１ｐｐｍであることがもっとも好ましい。これは綿花リンター、木材パルプいずれの原料を用いたものでも同じように、少ないことが好ましい。
なお、本明細書に用いられる「ｐｐｍ」は、前記したように当業界で慣用的に用いられていて、セルロースアシレートフイルムに対する質量基準の値であり、「ｍｇ・ｋｇ」と同価である。
【００４５】
カルシウム（Ｃａ）成分については、地下水や河川の水等に多く含まれ、これが多いと硬水となり、飲料水としても不適当であるが、カルボン酸や、スルホン酸等の酸性成分と又、多くの配位子と配位化合物すなわち、錯体を形成しやすく、多くの不要なカルシウムに由来するスカム（不溶性の澱、濁り）を形成する。
【００４６】
カルシウム（Ｃａ）成分は実用上は少ないほど好ましいが、綿花リンターを用いた場合と木材パルプを用いた場合で最適値は異なる。
なお、本明細書に用いられる「ｐｐｍ」は、前記したように当業界で慣用的に用いられていて、セルロースアシレートフイルムに対する質量基準の値であり、「ｍｇ・ｋｇ」と同価である。
【００４７】
マグネシウム（Ｍｇ）成分については、やはりカルシウムと同様に地下水中に多く含まれているものであり、やはり不要物の原因となるものである。これらのマグネシウム成分は、やはり多すぎると不溶分を生ずるので、多すぎることは好ましくない。但し、余りに少なすぎても、特性的にはよくない。
【００４８】
本発明のセルロースアシレートは置換基、置換度、重合度、分子量分布など前述した範囲であれば、単一あるいは異なる２種類以上のセルロースアシレートを混合して用いることができる。
【００４９】
[添加剤]
本発明の透明フィルムには、各調製工程において用途に応じた種々の添加剤（例えば、光学的異方性を低下する化合物、波長分散調整剤、紫外線防止剤、可塑剤、劣化防止剤、微粒子、光学特性調整剤など）を加えることができ、これらについて以下に説明する。またその添加する時期はドープ作製工程において何れでも添加しても良いが、ドープ調製工程の最後の調製工程に添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。
本発明の透明フィルムの光学的異方性、とくにフィルム膜厚方向のレターデーションＲｔｈを低下させる化合物を、下記式（Ｉ）、（ＩＩ）をみたす範囲で少なくとも一種含有することがのぞましい。
（Ｉ）（Ｒｔｈ（Ａ）−Ｒｔｈ（０））／Ａ≦−１．０
（ＩＩ）０．０１≦Ａ≦３０
上記式（Ｉ）、（ＩＩ）は
（Ｉ）（Ｒｔｈ（Ａ）−Ｒｔｈ（０））／Ａ≦−２．０
（ＩＩ）０．０５≦Ａ≦２５
であることがよりのぞましく、
（Ｉ）（Ｒｔｈ（Ａ）−Ｒｔｈ（０））／Ａ≦−３．０
（ＩＩ）０．１≦Ａ≦２０
であることがさらにのぞましい。
ここで、Ｒｔｈ（Ａ）はＲｔｈを低下させる化合物をＡ％含有したフィルムのＲｔｈ（ｎｍ）、Ｒｔｈ（０）はＲｔｈを低下させる化合物を含有しないフィルムのＲｔｈ（ｎｍ）、Ａはフィルム原料ポリマーの重量を１００としたときの化合物の重量（％）である。
【００５０】
[透明フィルムの光学的異方性を低下させる化合物の構造的特徴]
透明フィルムの光学的異方性を低下させる化合物について説明する。本発明の発明者らは、鋭意検討した結果、フィルム中のポリマーが面内および膜厚方向に配向するのを抑制する化合物を用いて光学的異方性を十分に低下させ、ＲｅがゼロかつＲｔｈがゼロに近くなるようにした。このためには光学的異方性を低下させる化合物はポリマー成分に十分に相溶し、化合物自身が棒状の構造や平面性の構造を持たないことが有利である。具体的には芳香族基のような平面性の官能基を複数持っている場合、それらの官能基を同一平面ではなく、非平面に持つような構造が有利である。
【００５１】
（ｌｏｇＰ値）
本発明の透明フィルムを作製するにあたって、セルロースアシレートのような親水性のポリマーを使用する場合には、上述のようにフィルム中のポリマーが面内および膜厚方向に配向するのを抑制して光学異方性を低下させる化合物のうち、オクタノール−水分配係数（ｌｏｇＰ値）が０ないし７である化合物が好ましい。ｌｏｇＰ値が７を超える化合物は、親水性ポリマーとの相溶性に乏しく、フィルムの白濁や粉吹きを生じやすい。また、ｌｏｇＰ値が０よりも小さな化合物は親水性が高いために、透明フィルムの耐水性を悪化させる場合がある。ｌｏｇＰ値としてさらに好ましい範囲は１ないし６であり、特に好ましい範囲は１．５ないし５である。
オクタノール−水分配係数（ｌｏｇＰ値）の測定は、ＪＩＳ日本工業規格Ｚ７２６０−１０７（２０００）に記載のフラスコ浸とう法により実施することができる。また、オクタノール−水分配係数（ｌｏｇＰ値）は実測に代わって、計算化学的手法あるいは経験的方法により見積もることも可能である。計算方法としては、Crippen's fragmentation法（J.Chem.Inf.Comput.Sci.,27,21(1987).）、Viswanadhan's fragmentation法（J.Chem.Inf.Comput.Sci.,29,163(1989).）、Broto's fragmentation法（Eur.J.Med.Chem.- Chim.Theor.,19,71(1984).）などが好ましく用いられるが、Crippen's fragmentation法（J.Chem.Inf.Comput.Sci.,27,21(1987).）がより好ましい。ある化合物のｌｏｇＰの値が測定方法あるいは計算方法により異なる場合に、該化合物が本発明の範囲内であるかどうかは、Crippen's fragmentation法により判断することが好ましい。
【００５２】
[光学的異方性を低下する化合物の物性] 
光学異方性を低下させる化合物は、芳香族基を含有しても良いし、含有しなくても良い。また光学異方性を低下させる化合物は、分子量が１５０以上３０００以下であることが好ましく、１７０以上２０００以下であることが好ましく、２００以上１０００以下であることが特に好ましい。これらの分子量の範囲であれば、特定のモノマー構造であっても良いし、そのモノマーユニットが複数結合したオリゴマー構造、ポリマー構造でも良い。
光学異方性を低下させる化合物は、負の固有複屈折を持つ化合物を用いることも有効である。たとえば、有機化合物としてはスチレンオリゴマー、ポリスチレン、ベンジルメタクリレートオリゴマー、アクリル樹脂、無機化合物としては、炭酸ストロンチウム等があげられる。
光学異方性を低下させる化合物は、好ましくは、２５℃で液体であるか、融点が２５〜２５０℃の固体であり、さらに好ましくは、２５℃で液体であるか、融点が２５〜２００℃の固体である。また光学異方性を低下させる化合物は、透明フィルム作製のドープ流延、乾燥の過程で揮散しないことが好ましい。
光学異方性を低下させる化合物の添加量は、ポリマー成分の０．０１ないし３０質量％であることが好ましく、１ないし２５質量％であることがより好ましく、５ないし２０質量％であることが特に好ましい。
光学異方性を低下させる化合物は、単独で用いても、２種以上化合物を任意の比で混合して用いてもよい。
光学異方性を低下させる化合物を添加する時期はドープ作製工程中の何れであってもよく、ドープ調製工程の最後に行ってもよい。
【００５３】
光学異方性を低下させる化合物は、少なくとも一方の側の表面から全膜厚の１０％までの部分における該化合物の平均含有率が、透明フィルムの中央部における該化合物の平均含有率の８０−９９％であることが好ましい。本発明の化合物の存在量は、例えば、特開平８−５７８７９号公報に記載の赤外吸収スペクトルを用いる方法などにより表面および中心部の化合物量を測定して求めることができる。
以下に本発明で好ましく用いられる、透明フィルムの光学異方性を低下させる化合物の具体例としては、下記一般式（１３）、（１８）、（１９）のいずれかで表される化合物が挙げられるが、本発明はこれら化合物に限定されない。
【００５４】
【化１】
2006301570.tif 000002
【００５５】
[一般式（１３）において、Ｒ1はアルキル基またはアリール基を表し、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。ただしＲ1、Ｒ2およびＲ3の炭素原子数のは１０以上である。] 
【００５６】
【化２】
2006301570.tif 000003
【００５７】
[一般式（１８）において、Ｒ1はアルキル基またはアリール基を表し、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。] 
【００５８】
【化３】
2006301570.tif 000004
【００５９】
［一般式（１９）において、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6はそれぞれ独立にアルキル基またはアリール基を表す。］
【００６０】
一般式（１３）の化合物について説明する。
上記一般式（１３）において、Ｒ1はアルキル基またはアリール基を表し、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。また、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3の炭素原子数の総和が１０以上であることが特に好ましい。Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は置換されていてもよく、置換基としてはフッ素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、スルホン基およびスルホンアミド基が好ましく、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、スルホン基およびスルホンアミド基が特に好ましい。また、アルキル基は直鎖であっても、分岐であっても、環状であってもよく、炭素原子数１ないし２５のものが好ましく、６ないし２５のものがより好ましく、６ないし２０のもの（例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、t-ブチル、アミル、イソアミル、t-アミル、ヘキシル、シクロヘキシル、ヘプチル、オクチル、ビシクロオクチル、ノニル、アダマンチル、デシル、t-オクチル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、ジデシル）が特に好ましい。アリール基としては炭素原子数が６ないし３０のものが好ましく、６ないし２４のもの（例えば、フェニル、ビフェニル、テルフェニル、ナフチル、ビナフチル、トリフェニルフェニル）が特に好ましい。一般式（１３）で表される化合物の好ましい例を下記に示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【００６１】
【化４】
2006301570.tif 000005
【００６２】
【化５】
2006301570.tif 000006
【００６３】
【化６】
2006301570.tif 000007
【００６４】
以下に、一般式（１８）または一般式（１９）で表される化合物の好ましい例を下記に示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。なお、一般式（１８）または一般式（１９）で表される化合物において、アルキル基およびアリール基の具体例は一般式（１３）と同じである。
【００６５】
【化７】
2006301570.tif 000008
【００６６】
【化８】
2006301570.tif 000009
【００６７】
【化９】
2006301570.tif 000010
【００６８】
【化１０】
2006301570.tif 000011
【００６９】
式中、Ｐｒ1はイソプロピル基を表す。
【００７０】
【化１１】
2006301570.tif 000012
【００７１】
【化１２】
2006301570.tif 000013
【００７２】
【化１３】
2006301570.tif 000014
【００７３】
【化１４】
2006301570.tif 000015
【００７４】
【化１５】
2006301570.tif 000016
【００７５】
【化１６】
2006301570.tif 000017
【００７６】
[波長分散調整剤]
透明フィルムの波長分散を低下させる化合物（以下波長分散調整剤ともいう）について説明する。本発明の透明フィルムのＲｔｈの波長分散を良化させるためには、下記式（ＩＩＩ）で表されるＲｔｈの波長分散ΔＲｔｈ＝｜Ｒｔｈ(400)−Ｒｔｈ(700)｜を低下させる化合物を、下記式（ＩＶ）、（Ｖ）をみたす範囲で少なくとも一種含有することがのぞましい。
（ＩＩＩ）ΔＲｔｈ＝｜Ｒｔｈ(400)−Ｒｔｈ(700)｜
（ＩＶ）（ΔＲｔｈ（Ｂ）−ΔＲｔｈ（０））／Ｂ≦−２．０
（Ｖ）０．０１≦Ｂ≦３０
上記式（ＩＶ）、（Ｖ）は
（ＩＶ）（ΔＲｔｈ（Ｂ）−ΔＲｔｈ（０））／Ｂ≦−３．０
（Ｖ）０．０５≦Ｂ≦２５
であることがよりのぞましく、
（ＩＶ）（ΔＲｔｈ（Ｂ）−ΔＲｔｈ（０））／Ｂ≦−４．０
（Ｖ）０．１≦Ｂ≦２０
であることがさらにのぞましい。
ここでΔＲｔｈ（Ｂ）は、波長分散調整剤をＢ質量％含有したフィルムのΔＲｔｈ（ｎｍ）、ΔＲｔｈ（０）は波長分散調整剤を含有しないフィルムのΔＲｔｈ（ｎｍ）、Ｂはフィルム原料ポリマーの質量を１００としたときの波長分散調整剤の質量（％）である。
上記の波長分散調整剤は、２００〜４００ｎｍの紫外領域に吸収を持ち、フィルムの｜Ｒｅ(400)−Ｒｅ(700)｜および｜Ｒｔｈ(400)−Ｒｔｈ(700)｜を低下させる化合物を少なくとも１種、セルロースアシレート固形分に対して０．０１〜３０重量％含むことによってセルロースアシレートフィルムのＲｅ、Ｒｔｈの波長分散を調整した。
【００７７】
一般に各種ポリマーフィルムのＲｅ、Ｒｔｈの値は短波長側よりも長波長側が大きい波長分散特性となる。したがってこのような波長分散特性を有するポリマーフィルム（例えばセルロースアシレートフィルム）の場合には、相対的に小さい短波長側のＲｅ、Ｒｔｈを大きくすることによって波長分散を平滑にすることが要求される。一方２００〜４００ｎｍの紫外領域に吸収を持つ化合物は長波長側よりも短波長側の吸光度が大きい波長分散特性をもつ。この化合物自身が透明フィルム内部で等方的に存在していれば、化合物自身の複屈折性、ひいてはＲｅ、Ｒｔｈの波長分散は吸光度の波長分散と同様に短波長側が大きいと想定される。
【００７８】
したがって上述したような、２００〜４００ｎｍの紫外領域に吸収を持ち、化合物自身のＲｅ、Ｒｔｈの波長分散が短波長側が大きいと想定されるものを用いることによって、長波長側が大きい波長分散特性を有するポリマーフィルムのＲｅ、Ｒｔｈの波長分散を調製することができる。このためには波長分散を調整する化合物はポリマー成分に十分均一に相溶することが要求される。このような化合物の紫外領域の吸収帯範囲は２００〜４００ｎｍが好ましいが、２２０〜３９５ｎｍがより好ましく、２４０〜３９０ｎｍがさらに好ましい。
【００７９】
また、近年テレビやノートパソコン、モバイル型携帯端末などの液晶表示装置ではより少ない電力で輝度を高めるに、液晶表示装置に用いられる光学部材の透過率が優れたものが要求されている。その点においては、２００〜４００ｎｍの紫外領域に吸収を持ち、フィルムの｜Ｒｅ(400)−Ｒｅ(700)｜および｜Ｒｔｈ(400)−Ｒｔｈ(700)｜を低下させる化合物を透明フィルムに添加する場合、分光透過率が優れている要求される。本発明の透明フィルムにおいては、波長３８０ｎｍにおける分光透過率が４５％以上９５％以下であり、かつ波長３５０ｎｍにおける分光透過率が１０％以下であることがのぞましい。
【００８０】
上述のような、本発明で好ましく用いられる波長分散調整剤は揮散性の観点から分子量が２５０〜１０００であることが好ましい。より好ましくは２６０〜８００であり、更に好ましくは２７０〜８００であり、特に好ましくは３００〜８００である。これらの分子量の範囲であれば、特定のモノマー構造であっても良いし、そのモノマーユニットが複数結合したオリゴマー構造、ポリマー構造でも良い。
【００８１】
波長分散調整剤は、透明フィルム作製のドープ流延、乾燥の過程で揮散しないことが好ましい。
【００８２】
（化合物添加量）
上述した本発明で好ましく用いられる波長分散調整剤の添加量は、ポリマー成分の０．０１ないし３０重量％であることが好ましく、０．１ないし２０重量％であることがより好ましく、０．２ないし１０重量％であることが特に好ましい。
【００８３】
（化合物添加の方法）
またこれら波長分散調整剤は、単独で用いても、２種以上化合物を任意の比で混合して用いてもよい。
またこれら波長分散調整剤を添加する時期はドープ作製工程中の何れであってもよく、ドープ調製工程の最後に行ってもよい。
【００８４】
本発明に好ましく用いられる波長分散調整剤の具体例としては、例えばベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノ基を含む化合物、オキシベンゾフェノン系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられるが、本発明はこれら化合物だけに限定されるものではない。
【００８５】
ベンゾトリアゾール系化合物としては一般式（１０１）で示されるものが本発明の波長分散調整剤として好ましく用いられる。
【００８６】
一般式（１０１）  Ｑ1−Ｑ2−ＯＨ
【００８７】
（式中、Ｑ1は含窒素芳香族ヘテロ環基、Ｑ2は芳香族環基を表す。）
【００８８】
Ｑ1は含窒素芳香族へテロ環基をあらわし、好ましくは５ないし７員の含窒素芳香族ヘテロ環基であり、より好ましくは５ないし６員の含窒素芳香族ヘテロ環基であり、例えば、イミダゾール、ピラゾール、トリアゾール、テトラゾール、チアゾール、オキサゾール、セレナゾール、ベンゾトリアゾール、ベンゾチアゾール、ベンズオキサゾール、ベンゾセレナゾール、チアジアゾール、オキサジアゾール、ナフトチアゾール、ナフトオキサゾール、アザベンズイミダゾール、プリン、ピリジン、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、トリアジン、トリアザインデン、テトラザインデン等の各環基があげられ、更に好ましくは、５員の含窒素芳香族ヘテロ環、またはトリアジン環であり、具体的にはイミダゾール、ピラゾール、トリアゾール、テトラゾール、チアゾール、オキサゾール、ベンゾトリアゾール、ベンゾチアゾール、ベンズオキサゾール、チアジアゾール、オキサジアゾール、１，３，５−トリアジンなどの各環が好ましく、特に好ましくは、ベンゾトリアゾール環または１，３，５−トリアジン環である。
Ｑ1で表される含窒素芳香族ヘテロ環は更に置換基を有してもよく、置換基としては後述の置換基Ｔが適用できる。また、置換基が複数ある場合にはそれぞれが縮環して更に環を形成してもよい。
【００８９】
Ｑ2で表される芳香族環は芳香族炭化水素環でも芳香族ヘテロ環でもよい。また、これらは単環であってもよいし、更に他の環と縮合環を形成してもよい。
芳香族炭化水素環として好ましくは（好ましくは炭素数６〜３０の単環または二環の芳香族炭化水素環（例えばベンゼン環、ナフタレン環などが挙げられる。）であり、より好ましくは炭素数６〜２０の芳香族炭化水素環、更に好ましくは炭素数６〜１２の芳香族炭化水素環である。）、更に好ましくはベンゼン環である。
芳香族ヘテロ環として好ましくは窒素原子あるいは硫黄原子を含む芳香族ヘテロ環である。ヘテロ環の具体例としては、例えば、チオフェン、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピラジン、ピリダジン、トリアゾール、トリアジン、インドール、インダゾール、プリン、チアゾリン、チアゾール、チアジアゾール、オキサゾリン、オキサゾール、オキサジアゾール、キノリン、イソキノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、プテリジン、アクリジン、フェナントロリン、フェナジン、テトラゾール、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズチアゾール、ベンゾトリアゾール、テトラザインデンなどの各環が挙げられる。芳香族ヘテロ環として好ましくは、ピリジン環、トリアジン環、キノリン環である。
【００９０】
Ｑ2であらわされる芳香族環基として好ましくは芳香族炭化水素環基であり、より好ましくはナフタレン環基、ベンゼン環基であり、特に好ましくはベンゼン環基である。Ｑ2は更に置換基を有してもよく、後述の置換基Ｔが好ましい。
【００９１】
置換基Ｔとしては、例えばアルキル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは炭素数１〜８であり、例えばメチル、エチル、ｉｓｏ−プロピル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−オクチル、ｎ−デシル、ｎ−ヘキサデシル、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシルなどの各基が挙げられる。）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８であり、例えばビニル、アリル、２−ブテニル、３−ペンテニルなどの各基が挙げられる
。）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８であり、例えばプロパルギル、３−ペンチニルなどの各基が挙げられる。）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニル、ｐ−メチルフェニル、ナフチルなどの各基が挙げられる。）、置換又は未置換のアミノ基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは炭素数０〜１０、特に好ましくは炭素数０〜６であり、例えばアミノ、メチルアミノ、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ、ジベンジルアミノなどの各基が挙げられる。）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは炭素数１〜８であり、例えばメトキシ、エトキシ、ブトキシなどの各基が挙げられる。）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１６、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニルオキシ、２−ナフチルオキシの各基などが挙げられる。）、アシル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばアセチル、ベンゾイル、ホルミル、ピバロイルなどが挙げられる。）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１２であり、例えばメトキシカルボニル、エトキシカルボニルなどの各基が挙げられる。）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは炭素数７〜１６、特に好ましくは炭素数７〜１０であり、例えばフェニルオキシカルボニル基などが挙げられる。）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１０であり、例えばアセトキシ基、ベンゾイルオキシ基などが挙げられる。）、
【００９２】
アシルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１０であり、例えばアセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基などが挙げられる。）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１２であり、例えばメトキシカルボニルアミノ基などが挙げられる。）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは炭素数７〜１６、特に好ましくは炭素数７〜１２であり、例えばフェニルオキシカルボニルアミノ基などが挙げられる。）、スルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメタンスルホニルアミノ、ベンゼンスルホニルアミノなどの各基が挙げられる。）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは炭素数０〜１６、特に好ましくは炭素数０〜１２であり、例えばスルファモイル、メチルスルファモイル、ジメチルスルファモイル、フェニルスルファモイルなどの各基が挙げられる。）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばカルバモイル、メチルカルバモイル、ジエチルカルバモイル、フェニルカルバモイルなどの各基が挙げられる。）、
【００９３】
アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメチルチオ、エチルチオ基などが挙げられる。）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１６、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニルチオなどが挙げられる。）、スルホニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメシル、トシルなどが挙げられる。）、スルフィニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメタンスルフィニル基、ベンゼンスルフィニル基などが挙げられる。）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばウレイド、メチルウレイド、フェニルウレイドなどの各基が挙げられる。）、リン酸アミド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばジエチルリン酸アミド、フェニル
リン酸アミドなの各基が挙げられる。）、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは１〜１２であり、ヘテロ原子としては、例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子、具体的には例えばイミダゾリル、ピリジル、キノリル、フリル、ピペリジル、モルホリノ、ベンゾオキサゾリル、ベンズイミダゾリル、ベンズチアゾリルなどの各基が挙げられる。）、シリル基（好ましくは、炭素数３〜４０、より好ましくは炭素数３〜３０、特に好ましくは、炭素数３〜２４であり、例えば、トリメチルシリル基、トリフェニルシリル基などが挙げられる）などが挙げられる。
これらの置換基は更に置換されてもよい。また、置換基が二つ以上ある場合は、同じでも異なってもよい。また、可能な場合には互いに連結して環を形成してもよい。
【００９４】
一般式（１０１）として好ましくは下記一般式（１０１−Ａ）で表される化合物である。
一般式（１０１−Ａ）
【００９５】
【化１７】
2006301570.tif 000018
【００９６】
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、およびＲ8はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表す。）
【００９７】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、およびＲ9はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表し、置換基ととしては前述の置換基Ｔが適用できる。またこれらの置換基は更に別の置換基によって置換されてもよく、置換基同士が縮環して環構造を形成してもよい。
Ｒ1およびＲ3として好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換または無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子であり、より好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子であり、更に好ましくは水素原子、炭素１〜１２アルキル基であり、特に好ましくは炭素数１〜１２のアルキル基（好ましくは炭素数４〜１２）である。
【００９８】
Ｒ2、およびＲ4として好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換または無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子であり、より好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子であり、更に好ましくは水素原子、炭素１〜１２アルキル基であり、特に好ましくは水素原子、メチル基であり、最も好ましくは水素原子である。
【００９９】
Ｒ5およびＲ8として好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換または無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキ
シ基、ハロゲン原子であり、より好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子であり、更に好ましくは水素原子、炭素１〜１２アルキル基であり、特に好ましくは水素原子、メチル基であり、最も好ましくは水素原子である。
【０１００】
Ｒ6およびＲ7として好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換または無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子であり、より好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子であり、更に好ましくは水素原子、ハロゲン原子であり、特に好ましくは水素原子、塩素原子である。
【０１０１】
一般式（１０１）としてより好ましくは下記一般式（１０１−Ｂ）で表される化合物である。
一般式（１０１−Ｂ）
【０１０２】
【化１８】
2006301570.tif 000019
【０１０３】
（式中、Ｒ1、Ｒ3、Ｒ6およびＲ7は一般式（１０１−Ａ）におけるそれらと同義であり、また好ましい範囲も同様である。）
【０１０４】
以下に一般式（１０１）で表される化合物の具体例を挙げるが、本発明は下記具体例に何ら限定されるものではない。
【０１０５】
【化１９】
2006301570.tif 000020
【０１０６】
【化２０】
2006301570.tif 000021
【０１０７】
以上例にあげたベンゾトリアゾール系化合物の中でも、分子量が３２０以下のものを含まずに本発明の透明フィルムを作製した場合、保留性の点で有利であることが確認された。
【０１０８】
また本発明に用いられる波長分散調整剤のひとつであるベンゾフェノン系化合物としては一般式（１０２）で示されるものが好ましく用いられる。
一般式（１０２）
【０１０９】
【化２１】
2006301570.tif 000022
【０１１０】
（式中、Ｑ1およびＱ2はそれぞれ独立に芳香族環を表す。ＸはＮＲ（Ｒは水素原子または置換基を表す。）、酸素原子または硫黄原子を表す。）
【０１１１】
Ｑ1およびＱ2で表される芳香族環は芳香族炭化水素環でも芳香族ヘテロ環でもよい。ま
た、これらは単環であってもよいし、更に他の環と縮合環を形成してもよい。
Ｑ1およびＱ2で表される芳香族炭化水素環として好ましくは（好ましくは炭素数６〜３０の単環または二環の芳香族炭化水素環（例えばベンゼン環、ナフタレン環などが挙げられる。）であり、より好ましくは炭素数６〜２０の芳香族炭化水素環、更に好ましくは炭素数６〜１２の芳香族炭化水素環である。）更に好ましくはベンゼン環である。
Ｑ1およびＱ2で表される芳香族ヘテロ環基として好ましくは酸素原子、窒素原子あるいは硫黄原子のどれかひとつを少なくとも１つ含む芳香族ヘテロ環基である。ヘテロ環の具体例としては、例えば、フラン、ピロール、チオフェン、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピラジン、ピリダジン、トリアゾール、トリアジン、インドール、インダゾール、プリン、チアゾリン、チアゾール、チアジアゾール、オキサゾリン、オキサゾール、オキサジアゾール、キノリン、イソキノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、プテリジン、アクリジン、フェナントロリン、フェナジン、テトラゾール、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズチアゾール、ベンゾトリアゾール、テトラザインデンなどの各環が挙げられる。芳香族ヘテロ環として好ましくは、ピリジン環、トリアジン環及びキノリン環である。
Ｑ1およびＱ2であらわされる芳香族環基として好ましくは芳香族炭化水素環であり、より好ましくは炭素数６〜１０の芳香族炭化水素環であり、更に好ましくは置換または無置換のベンゼン環である。
Ｑ1およびＱ2は更に置換基を有してもよく、置換基Ｔが好ましいが、置換基にカルボン酸基やスルホン酸基、4級アンモニウム基を含むことはない。また、可能な場合には置換基同士が連結して環構造を形成してもよい。
【０１１２】
ＸはＮＲ（Ｒは水素原子または置換基を表す。置換基としては後述の置換基Ｔが適用できる。）、酸素原子または硫黄原子を表し、Ｘとして好ましくは、ＮＲ（Ｒとして好ましくはアシル基、スルホニル基であり、これらの置換基は更に置換してもよい。）、または酸素原子であり、特に好ましくは酸素原子である。
【０１１３】
置換基Ｔは、一般式（１０１）のものと同義である。
【０１１４】
一般式（１０２）として好ましくは下記一般式（１０２−Ａ）で表される化合物である。
一般式（１０２−Ａ）
【０１１５】
【化２２】
2006301570.tif 000023
【０１１６】
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、およびＲ9はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表す。）
【０１１７】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、およびＲ9はそれぞれ独立に水素原子また
は置換基を表し、置換基としては前述の置換基Ｔが適用できる。またこれらの置換基は更に別の置換基によって置換されてもよく、置換基同士が縮環して環構造を形成してもよい。
【０１１８】
Ｒ1、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ8およびＲ9として好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換または無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子であり、より好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子であり、更に好ましくは水素原子、炭素1〜１２アルキル基であり、特に好ましくは水素原子、メチル
基であり、最も好ましくは水素原子である。
【０１１９】
Ｒ2として好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換または無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、より好ましくは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数０〜２０のアミノ基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数６〜１２アリールオキシ基、ヒドロキシ基であり、更に好ましくは炭素数１〜２０のアルコキシ基であり、特に好ましくは炭素数１〜１２のアルコキシ基である。
【０１２０】
Ｒ7として好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換または無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、より好ましくは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数０〜２０のアミノ基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数６〜１２アリールオキシ基、ヒドロキシ基であり、更に好ましくは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基（好ましくは炭素数１〜１２、より好ましくは炭素数１〜８、更に好ましくはメチル基）であり、特に好ましくはメチル基、水素原子である。
【０１２１】
一般式（１０２）としてより好ましくは下記一般式（１０２−Ｂ）で表される化合物である。
一般式（１０２−Ｂ）
【０１２２】
【化２３】
2006301570.tif 000024
【０１２３】
（式中、Ｒ10は水素原子、置換または無置換のアルキル基、置換または無置換のアルケニル基、置換または無置換のアルキニル基、置換または無置換のアリール基を表す。）
【０１２４】
Ｒ10は水素原子、置換または無置換のアルキル基、置換または無置換のアルケニル基、置換または無置換のアルキニル基、置換または無置換のアリール基を表し、置換基としては前述の置換基Ｔが適用できる。
Ｒ10として好ましくは置換または無置換のアルキル基であり、より好ましくは炭素数５〜２０の置換または無置換のアルキル基であり、更に好ましくは炭素数５〜１２の置換ま
たは無置換のアルキル基（ｎ−ヘキシル基、2−エチルヘキシル基、n−オクチル基、n−デシル基、n-ドデシル基、ベンジル基、などが挙げられる。）であり、特に好ましくは、炭素数６〜１２の置換または無置換のアルキル基（2−エチルヘキシル基、n−オクチル基、n−デシル基、n−ドデシル基、ベンジル基）である。
【０１２５】
一般式（１０２）であらわされる化合物は特開平１１−１２２１９号公報記載の公知の方法により合成できる。
以下に一般式（１０２）で表される化合物の具体例を挙げるが、本発明は下記具体例に何ら限定されるものではない。
【０１２６】
【化２４】
2006301570.tif 000025
【０１２７】
【化２５】
2006301570.tif 000026
【０１２８】
また本発明に用いられる波長分散調整剤のひとつであるシアノ基を含む化合物としては一般式（１０３）で示されるものが好ましく用いられる。
一般式（１０３）
【０１２９】
【化２６】
2006301570.tif 000027
【０１３０】
（式中、Ｑ1およびＱ2はそれぞれ独立に芳香族環を表す。Ｘ1およびＸ2は水素原子または置換基を表し、少なくともどちらか１つはシアノ基を表す。）
Ｑ1およびＱ2であらわされる芳香族環は芳香族炭化水素環でも芳香族ヘテロ環でもよい。また、これらは単環であってもよいし、更に他の環と縮合環を形成してもよい。
【０１３１】
芳香族炭化水素環として好ましくは（好ましくは炭素数６〜３０の単環または二環の芳
香族炭化水素環（例えばベンゼン環、ナフタレン環などが挙げられる。）であり、より好ましくは炭素数６〜２０の芳香族炭化水素環、更に好ましくは炭素数６〜１２の芳香族炭化水素環である。）、更に好ましくはベンゼン環である。
【０１３２】
芳香族ヘテロ環として好ましくは窒素原子あるいは硫黄原子を含む芳香族ヘテロ環である。ヘテロ環の具体例としては、例えば、チオフェン、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピラジン、ピリダジン、トリアゾール、トリアジン、インドール、インダゾール、プリン、チアゾリン、チアゾール、チアジアゾール、オキサゾリン、オキサゾール、オキサジアゾール、キノリン、イソキノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、プテリジン、アクリジン、フェナントロリン、フェナジン、テトラゾール、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズチアゾール、ベンゾトリアゾール、テトラザインデンなどの各環が挙げられる。芳香族ヘテロ環として好ましくは、ピリジン環、トリアジン環及びキノリン環である。
【０１３３】
Ｑ1およびＱ2であらわされる芳香族環として好ましくは芳香族炭化水素環であり、より好ましくはベンゼン環である。
Ｑ1およびＱ2は更に置換基を有してもよく、置換基Ｔが好ましい。置換基Ｔは、一般式（１０１）のものと同義である。
【０１３４】
Ｘ1およびＸ2は水素原子または置換基を表し、少なくともどちらか１つはシアノ基を表す。Ｘ1およびＸ2で表される置換基は前述の置換基Ｔを適用することができる。また、Ｘ1およびＸ2で表される置換基は更に他の置換基によって置換されてもよく、Ｘ1およびＸ2はそれぞれが縮環して環構造を形成してもよい。
【０１３５】
Ｘ1およびＸ2として好ましくは、水素原子、アルキル基、アリール基、シアノ基、ニトロ基、カルボニル基、スルホニル基、芳香族ヘテロ環であり、より好ましくは、シアノ基、カルボニル基、スルホニル基、芳香族ヘテロ環であり、更に好ましくはシアノ基、カルボニル基であり、特に好ましくはシアノ基、アルコキシカルボニル基（-C(＝O)OR（Rは、炭素数１〜２０アルキル基、炭素数６〜１２のアリール基およびこれらを組み合せたもの）である。
【０１３６】
一般式（１０３）として好ましくは下記一般式（１０３-Ａ）で表される化合物である
。
一般式（１０３-Ａ）
【０１３７】
【化２７】
2006301570.tif 000028
【０１３８】
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9およびＲ10はそれぞれ独立に
水素原子または置換基を表す。Ｘ1およびＸ2は一般式（１０３）におけるそれらと同義であり、また好ましい範囲も同様である。）
【０１３９】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9およびＲ10はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表し、置換基ととしては前述の置換基Ｔが適用できる。またこれらの置換基は更に別の置換基によって置換されてもよく、置換基同士が縮環して環構造を形成してもよい。
【０１４０】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ9、およびＲ10として好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換または無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子であり、より好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子であり、更に好ましくは水素原子、炭素1〜１２アルキル基であり、特に好ましくは水素原子、メチル基であり、最も好ましくは水素原子である。
【０１４１】
Ｒ3、およびＲ8として好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換または無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、より好ましくは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数０〜２０のアミノ基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数６〜１２アリールオキシ基、ヒドロキシ基であり、更に好ましくは水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２アルコキシ基であり、特に好ましくは水素原子である。
【０１４２】
一般式（１０３）としてより好ましくは下記一般式（１０３-Ｂ）で表される化合物である。
一般式（１０３-Ｂ）
【０１４３】
【化２８】
2006301570.tif 000029
【０１４４】
（式中、Ｒ3およびＲ8は一般式（１０３-Ａ）におけるそれらと同義であり、また、好ましい範囲も同様である。Ｘ3は水素原子、または置換基を表す。）
【０１４５】
Ｘ3は水素原子、または置換基を表し、置換基としては前述の置換基Ｔが適用でき、また、可能な場合は更に他の置換基で置換されてもよい。Ｘ3として好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、シアノ基、ニトロ基、カルボニル基、スルホニル基、芳香族ヘテロ環であり、より好ましくは、シアノ基、カルボニル基、スルホニル基、芳香族ヘテロ環であり、更に好ましくはシアノ基、カルボニル基であり、特に好ましくはシアノ基、アルコキシカルボニル基（-C(＝O)OR（Rは、炭素数１〜２０アルキル基、炭素数６〜１２のアリール基およびこれらを組み合せたもの）である。
【０１４６】
一般式（１０３）として更に好ましくは一般式（１０３-Ｃ）で表される化合物である。
一般式（１０３-Ｃ）
【０１４７】
【化２９】
2006301570.tif 000030
【０１４８】
（式中、Ｒ3およびＲ8は一般式（１０３-Ａ）におけるそれらと同義であり、また、好ましい範囲も同様である。Ｒ21は炭素数１〜２０のアルキル基を表す。）
【０１４９】
Ｒ21として好ましくはＲ3およびＲ8が両方水素の場合には、炭素数２〜１２のアルキル基であり、より好ましくは炭素数４〜１２のアルキル基であり、更に好ましくは、炭素数６〜１２のアルキル基であり、特に好ましくは、ｎ−オクチル基、tert-オクチル基、２−エチルへキシル基、n−デシル基、、n−ドデシル基であり、最も好ましくは２−エチルへキシル基である。
【０１５０】
Ｒ21として好ましくはＲ3およびＲ8が水素以外の場合には、一般式（１０３-Ｃ）で表される化合物の分子量が３００以上になり、かつ炭素数２０以下の炭素数のアルキル基が好ましい。
【０１５１】
一般式（１０３）で表される化合物はJounal of American Chemical Society ６３巻  ３４５２頁（１９４１）記載の方法によって合成できる。
【０１５２】
以下に一般式（１０３）で表される化合物の具体例を挙げるが、本発明は下記具体例に何ら限定されるものではない。
【０１５３】
【化３０】
2006301570.tif 000031
【０１５４】
【化３１】
2006301570.tif 000032
【０１５５】
【化３２】
2006301570.tif 000033
【０１５６】
[マット剤微粒子] 
本発明の透明フィルムには、マット剤として微粒子を加えることが好ましい。本発明に使用される微粒子としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。微粒子はケイ素を含むものが濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。二酸化珪素の微粒子は、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上であるものが好ましい。１次粒子の平均径が５〜１６ｎｍと小さいものがフィルムのヘイズを下げることができより好ましい。見かけ比重は９０〜２００ｇ／リットル以上が好ましく、１００〜２００ｇ／リットル以上がさらに好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
【０１５７】
これらの微粒子は、通常平均粒子径が０．１〜３．０μｍの２次粒子を形成し、これらの微粒子はフィルム中では、１次粒子の凝集体として存在し、フィルム表面に０．１〜３．０μｍの凹凸を形成させる。２次平均粒子径は０．1μｍ以上１．５μｍ以下が好ましい。１次、２次粒子径はフィルム中の粒子を走査型電子顕微鏡で観察し、粒子に外接する
円の直径をもって粒径とした。また、場所を変えて粒子２００個を観察し、その平均値をもって平均粒子径とした。
【０１５８】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）などの市販品を使用することができる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１５９】
これらの中でアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上である二酸化珪素の微粒子であり、光学フィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数をさげる効果が大きいため特に好ましい。
【０１６０】
本発明において２次平均粒子径の小さな粒子を有する透明フィルムを得るために、微粒子の分散液を調製する際にいくつかの手法が考えられる。例えば、溶剤と微粒子を撹拌混合した微粒子分散液をあらかじめ作成し、この微粒子分散液を別途用意した少量のポリマー溶液に加えて撹拌溶解し、さらにメインのドープ液と混合する方法がある。この方法は二酸化珪素微粒子の分散性がよく、二酸化珪素微粒子が更に再凝集しにくい点で好ましい調製方法である。ほかにも、溶剤に少量のセルロースエステルを加え、撹拌溶解した後、これに微粒子を加えて分散機で分散を行いこれを微粒子添加液とし、この微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する方法もある。本発明はこれらの方法に限定されないが、二酸化珪素微粒子を溶剤などと混合して分散するときの二酸化珪素の濃度は５〜３０質量％が好ましく、１０〜２５質量％が更に好ましく、１５〜２０質量％が最も好ましい。分散濃度が高い方が添加量に対する液濁度は低くなり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。最終的なドープ溶液中でのマット剤の添加量は１ｍ2あたり０．０１〜１．０ｇが好ましく、０．０３〜０．３ｇが更に好ましく、０．０８〜０．１６ｇが最も好ましい。
【０１６１】
使用される溶剤は低級アルコール類としては、好ましくはメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。低級アルコール以外の溶媒としては特に限定されないが、セルロースエステルの製膜時に用いられる溶剤を用いることが好ましい。
【０１６２】
[可塑剤、劣化防止剤、剥離剤] 
上記の光学的に異方性を低下する化合物、波長分散調整剤の他に、本発明の透明フィルムには、各調製工程において用途に応じた種々の添加剤（例えば、可塑剤、紫外線防止剤、劣化防止剤、剥離剤、赤外吸収剤、など）を加えることができ、それらは固体でもよく油状物でもよい。すなわち、その融点や沸点において特に限定されるものではない。例えば２０℃以下と２０℃以上の紫外線吸収材料の混合や、同様に可塑剤の混合などであり、例えば特開２００１−１５１９０１号などに記載されている。さらにまた、赤外吸収染料としては例えば特開２００１−１９４５２２号に記載されている。またその添加する時期はドープ作製工程において何れで添加しても良いが、ドープ調製工程の最後の調製工程に添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。更にまた、各素材の添加量は機能が発現する限りにおいて特に限定されない。また、透明フィルムが多層から形成される場合、各層の添加物の種類や添加量が異なってもよい。例えば特開２００１−１５１９０２号などに記載されているが、これらは従来から知られている技術である。これらの詳細は、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて１６頁〜２２頁に詳細に記載されている素材が好ましく用いられる。
【０１６３】
[化合物添加の比率] 
本発明の透明フィルムにおいては、分子量が３０００以下の化合物の総量は、ポリマー重量に対して５〜４５％であることがのぞましい。より好ましくは１０〜４０％であり、さらにのぞましくは１５〜３０％である。これらの化合物としては上述したように、光学異方性を低下する化合物、波長分散調整剤、紫外線防止剤、可塑剤、劣化防止剤、微粒子、剥離剤、赤外吸収剤などであり、分子量としては３０００以下がのぞましく、２０００以下がよりのぞましく、１０００以下がさらにのぞましい。これら化合物の総量が５％以下であると、ポリマー単体の性質が出やすくなり、例えば、温度や湿度の変化に対して光学性能や物理的強度が変動しやすくなるなどの問題がある。またこれら化合物の総量が４５％以上であると、透明フィルム中に化合物が相溶する限界を超え、フィルム表面に析出してフィルムが白濁する（フィルムからの泣き出し）などの問題が生じやすくなる。
【０１６４】
[ポリマー溶液の有機溶媒] 
本発明では、ソルベントキャスト法により透明フィルムを製造することが好ましく、ポリマーを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムは製造される。本発明の主溶媒として好ましく用いられる有機溶媒は、炭素原子数が３〜１２のエステル、ケトン、エーテル、および炭素原子数が１〜７のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒が好ましい。エステル、ケトンおよび、エーテルは、環状構造を有していてもよい。エステル、ケトンおよびエーテルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−および−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も、主溶媒として用いることができ、たとえばアルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。二種類以上の官能基を有する主溶媒の場合、その炭素原子数はいずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。
【０１６５】
以上本発明の透明フィルムに対しては塩素系のハロゲン化炭化水素を主溶媒としても良いし、発明協会公開技報２００１−１７４５（１２頁〜１６頁）に記載されているように、非塩素系溶媒を主溶媒としても良く、本発明の透明フィルムに対しては特に限定されるものではない。
【０１６６】
その他、本発明のドープ溶液及びフィルムについての溶媒は、その溶解方法も含め以下の特許に開示されており、好ましい態様である。それらは、例えば、特開２０００−９５８７６、特開平１２−９５８７７、特開平１０−３２４７７４、特開平８−１５２５１４、特開平１０−３３０５３８、特開平９−９５５３８、特開平９−９５５５７、特開平１０−２３５６６４、特開平１２−６３５３４、特開平１１−２１３７９、特開平１０−１８２８５３、特開平１０−２７８０５６、特開平１０−２７９７０２、特開平１０−３２３８５３、特開平１０−２３７１８６、特開平１１−６０８０７、特開平１１−１５２３４２、特開平１１−２９２９８８、特開平１１−６０７５２、特開平１１−６０７５２などに記載されている。これらの特許によると本発明のポリマーに好ましい溶媒だけでなく、その溶液物性や共存させる共存物質についても記載があり、本発明においても好ましい態様である。
【０１６７】
[透明フィルムの製造工程] 
[溶解工程] 
本発明のポリマー溶液（ドープ）の調製は、その溶解方法は特に限定されず、室温でもよくさらには冷却溶解法あるいは高温溶解方法、さらにはこれらの組み合わせで実施される。本発明におけるポリマー溶液の調製、さらには溶解工程に伴う溶液濃縮、ろ過の各工程に関しては、発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて２２頁〜２５頁に詳細に記載されている製造工程が好ましく用いられる。
【０１６８】
（ドープ溶液の透明度）
本発明のポリマー溶液のドープ透明度としては８５％以上であることがのぞましい。より好ましくは８８％以上であり、さらに好ましくは９０％以上であることがのぞましい。本発明においてはドープ溶液に各種の添加剤が十分に溶解していることを確認した。具体的なドープ透明度の算出方法としては、ドープ溶液を１ｃｍ角のガラスセルに注入し、分光光度計（ＵＶ−３１５０、島津製作所）で５５０ｎｍの吸光度を測定した。溶媒のみをあらかじめブランクとして測定しておき、ブランクの吸光度との比からドープ溶液の透明度を算出した。
【０１６９】
［流延、乾燥、巻き取り工程］
次に、本発明のポリマー溶液を用いたフィルムの製造方法について述べる。本発明の透明フィルムを製造する方法及び設備は、従来セルローストリアセテートフィルム製造に供する溶液流延製膜方法及び溶液流延製膜装置が用いられる。溶解機（釜）から調製されたドープ（ポリマー溶液）を貯蔵釜で一旦貯蔵し、ドープに含まれている泡を脱泡して最終調製をする。ドープをドープ排出口から、例えば回転数によって高精度に定量送液できる加圧型定量ギヤポンプを通して加圧型ダイに送り、ドープを加圧型ダイの口金（スリット）からエンドレスに走行している流延部の金属支持体の上に均一に流延され、金属支持体がほぼ一周した剥離点で、生乾きのドープ膜（ウェブとも呼ぶ）を金属支持体から剥離する。得られるウェブの両端をクリップで挟み、幅保持しながらテンターで搬送して（このテンターでフィルム幅方向に延伸することも出来る）乾燥し、続いて得られたフィルムを乾燥装置のロール群で機械的に搬送し乾燥を終了して巻き取り機でロール状に所定の長さに巻き取る。テンターとロール群の乾燥装置との組み合わせはその目的により変わる。本発明のセルロースアシレートフィルムの主な用途である、電子ディスプレイ用の光学部材である機能性保護膜やハロゲン化銀写真感光材料に用いる溶液流延製膜方法においては、溶液流延製膜装置の他に、下引層、帯電防止層、ハレーション防止層、保護層等のフィルムへの表面加工のために、塗布装置が付加されることが多い。これらについては、発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて２５頁〜３０頁に詳細に記載されており、流延（共流延を含む），金属支持体，乾燥，剥離などに分類され、本発明において好ましく用いることができる。
【０１７０】
[フィルム特性]
（高湿度処理後のフィルムの光学性能変化）
本発明の透明フィルムの環境変化による光学性能の変化については、６０℃９０％ＲＨに２４０時間処理したフィルムのＲｅおよびＲｔｈの変化量が１５ｎｍ以下であることがのぞましい。よりのぞましくは１２ｎｍ以下であり、１０ｎｍ以下であることがさらにのぞましい。
【０１７１】
（フィルムのＲｅ、Ｒｔｈの湿度依存性）
本発明の透明フィルムの面内のレターデーションＲｅおよび膜厚方向のレターデーションＲｔｈはともに湿度による変化が小さいことが好ましい。具体的には、２５℃１０％ＲＨにおけるＲｔｈ値と２５℃８０％ＲＨにおけるＲｔｈ値の差ΔＲｔｈ（＝Ｒｔｈ１０％ＲＨ−Ｒｔｈ８０％ＲＨ）が０〜５０ｎｍであることが好ましい。より好ましくは０〜４０ｎｍであり、さらに好ましくは０〜３５ｎｍである。
【０１７２】
（高温度処理後のフィルムの光学性能変化）
また、８０℃２４０時間処理したフィルムのＲｅおよびＲｔｈの変化量が１５ｎｍ以下であることがのぞましい。よりのぞましくは１２ｎｍ以下であり、１０ｎｍ以下であることがさらにのぞましい。
【０１７３】
（フィルム加熱処理後の化合物揮散量）
本発明の透明フィルムにのぞましく用いることができる、Ｒｔｈを低下させる化合物と、ΔＲｔｈを低下させる化合物は、８０℃２４０時間処理したフィルムからの化合物の揮散量が３０％以下であることがのぞましい。よりのぞましくは２５％以下であり、２０％以下であることがさらにのぞましい。
なお、フィルムからの揮散量は、８０℃２４０時間処理したフィルムおよび未処理のフィルムをそれぞれ溶媒に溶かし出し、液体高速クロマトグラフィーにて化合物を検出し、化合物のピーク面積をフィルム中に残存した化合物量として、下記式により算出した。
揮散量（％）＝｛（未処理品中の残存化合物量）−（処理品中の残存化合物量）｝/（未処理品中の残存化合物量）×１００
【０１７４】
（フィルムのガラス転移温度Ｔｇ）
本発明の透明フィルムのガラス転移温度Ｔｇは、８０〜１６５℃である。耐熱性の観点から、Ｔｇが１００〜１６０℃であることがより好ましく、１１０〜１５０℃であることが特に好ましい。ガラス転移温度Ｔｇの測定は、本発明の透明フィルム試料１０ｍｇを、常温から２００度まで昇降温速度５℃／分で示差走査熱量計（ＤＳＣ２９１０、Ｔ．Ａ．インスツルメント）で熱量測定を行い、ガラス転移温度Ｔｇを算出した。
【０１７５】
（フィルムのヘイズ）
本発明の透明フィルムのヘイズは０．０１〜２．０％であることがのぞましい。よりのぞましくは０．０５〜１．５％であり、０．１〜１．０％であることがさらにのぞましい。光学フィルムとしてフィルムの透明性は重要である。ヘイズの測定は、本発明の透明フィルム試料４０ｍｍ×８０ｍｍを、２５℃，６０％ＲＨでヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）でＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って測定した。
【０１７６】
（フィルムの平衡含水率）
本発明の透明フィルムの平衡含水率は、偏光板の保護膜として用いる際、ポリビニルアルコールなどの水溶性ポリマーとの接着性を損なわないために、膜厚のいかんに関わらず、２５℃８０％ＲＨにおける平衡含水率が、０〜４％であることが好ましい。０.１〜３．５％であることがより好ましく、１〜３％であることが特に好ましい。４％以上の平衡含水率であると、光学補償フィルムの支持体として用いる際にレターデーションの湿度変化による依存性が大きくなりすぎてしまい好ましくない。
含水率の測定法は、本発明の透明フィルム試料７ｍｍ×３５ｍｍを水分測定器、試料乾燥装置（ＣＡ−０３、ＶＡ−０５、共に三菱化学（株））にてカールフィッシャー法で測定した。水分量（ｇ）を試料重量（ｇ）で除して算出した。
【０１７７】
（フィルムの透湿度）
本発明の光学補償シートに用いる透明フィルムの透湿度は、ＪＩＳ規格ＪＩＳ  Ｚ０２
０８をもとに、温度６０℃、湿度９５％ＲＨの条件において測定し、膜厚８０μｍに換算して４００〜２０００ｇ／ｍ2・２４ｈであることがのぞましい。５００〜１８００ｇ／ｍ2・２４ｈであることがより好ましく、６００〜１６００ｇ／ｍ2・２４ｈであることが特に好ましい。２０００ｇ／ｍ2・２４ｈを越えると、フィルムのＲｅ値、Ｒｔｈ値の湿度依存性の絶対値が０．５ｎｍ／％ＲＨを超える傾向が強くなってしまう。また、本発明の透明フィルムに光学異方性層を積層して光学補償フィルムとした場合も、Ｒｅ値、Ｒｔｈ値の湿度依存性の絶対値が０．５ｎｍ／％ＲＨを超える傾向が強くなってしまい好ましくない。この光学補償シートや偏光板が液晶表示装置に組み込まれた場合、色味の変化や視野角の低下を引き起こす。また、透明フィルムの透湿度が４００ｇ／ｍ2・２４ｈ未満では、偏光膜の両面などに貼り付けて偏光板を作製する場合に、透明フィルムにより接着剤の乾燥が妨げられ、接着不良を生じる。
透明フィルムの膜厚が厚ければ透湿度は小さくなり、膜厚が薄ければ透湿度は大きくなる。そこでどのような膜厚のサンプルでも基準を８０μｍに設け換算する必要がある。膜
厚の換算は、（８０μｍ換算の透湿度＝実測の透湿度×実測の膜厚μｍ／８０μｍ）として求めた。
透湿度の測定法は、「高分子の物性II」（高分子実験講座４  共立出版）の２８５頁〜２９４頁：蒸気透過量の測定（質量法、温度計法、蒸気圧法、吸着量法）に記載の方法を適用することができ、本発明の透明フィルム試料７０ｍｍφを２５℃、９０％ＲＨ及び６０℃、９５％ＲＨでそれぞれ２４時間調湿し、透湿試験装置（ＫＫ−７０９００７、東洋精機（株））にて、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８に従って、単位面積あたりの水分量を算出（ｇ／ｍ2）し、透湿度＝調湿後重量−調湿前重量で求めた。
【０１７８】
（フィルムの寸度変化）
本発明の透明フィルムの寸度安定性は、６０℃、９０％ＲＨの条件下に２４時間静置した場合（高湿）の寸度変化率および９０℃、５％ＲＨの条件下に２４時間静置した場合（高温）の寸度変化率がいずれも０.５％以下であることがのぞましい。よりのぞましくは０.３％以下であり、さらにのぞましくは０.１５％以下である。
具体的な測定方法としては、透明フィルム試料３０ｍｍ×１２０ｍｍを２枚用意し、２５℃、６０％ＲＨで２４時間調湿し、自動ピンゲージ（新東科学（株））にて、両端に６ｍｍφの穴を１００ｍｍの間隔で開け、パンチ間隔の原寸（Ｌ０）とした。１枚の試料を６０℃、９０％ＲＨにて２４時間処理した後のパンチ間隔の寸法（Ｌ１）を測定、もう１枚の試料を９０℃、５％ＲＨにて２４時間処理した後のパンチ間隔の寸法（Ｌ２）を測定した。すべての間隔の測定において最小目盛り１／１０００ｍｍまで測定した。６０℃、９０％ＲＨ（高湿）の寸度変化率＝｛｜Ｌ０−Ｌ１｜／Ｌ０｝×１００、９０℃、５％ＲＨ（高温）の寸度変化率＝｛｜Ｌ０−Ｌ２｜／Ｌ０｝×１００、として寸度変化率を求めた。
【０１７９】
（フィルムの弾性率）
本発明の透明フィルムの弾性率は、２００〜５００ｋｇｆ/ｍｍ2（１９６０〜４９００Ｎ／ｍｍ2）であることが好ましい、より好ましくは２４０〜４７０ｋｇｆ/ｍｍ2（２３５０〜４６１０Ｎ／ｍｍ2）であり、さらに好ましくは２７０〜４４０ｋｇｆ/ｍｍ2（２６５０〜４３１５Ｎ／ｍｍ2）である。具体的な測定方法としては、東洋ボールドウィン製万能引っ張り試験機ＳＴＭ  Ｔ５０ＢＰを用い、２３℃・７０％雰囲気中、引っ張り速度１０％／分で０．５％伸びにおける応力を測定し、弾性率を求めた。
【０１８０】
（Ｒｅ、Ｒｔｈの波長分散）
本発明の透明フィルムは、｜Ｒｅ(400)−Ｒｅ(700)｜≦１０かつ｜Ｒｔｈ(400)−Ｒｔｈ(700)｜≦３５であることがのぞましい。さらにのぞましくは、｜Ｒｅ(400)−Ｒｅ(700)｜≦５かつ｜Ｒｔｈ(400)−Ｒｔｈ(700)｜≦２５であり、｜Ｒｅ(400)−Ｒｅ(700)｜≦３かつ｜Ｒｔｈ(400)−Ｒｔｈ(700)｜≦１５であることが特にのぞましい。
具体的な測定方法としては、試料を２５℃、６０％ＲＨで２時間調湿し、エリプソメーターＭ−１５０(日本分光（株）製)において波長７８０ｎｍから３８０ｎｍの光をフィルム法線方向に入射させることにより各波長でのＲｅをもとめ、Ｒｅの波長分散を測定した。また、Ｒｔｈの波長分散については、前記Ｒｅ、面内の遅相軸を傾斜軸としてフィルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から７８０〜３８０ｎｍの波長の光を入射させて測定したレターデーション値、および面内の遅相軸を傾斜軸としてフィルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から波長７８０〜３８０ｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値の計３つの方向で測定したレターデーション値を基に、平均屈折率の仮定値１．４８および膜厚を入力して算出した。
【０１８１】
（フィルム表面の性状）
本発明透明フィルムの表面は、ＪＩＳＢ０６０１−１９９４に基づく該膜の表面凹凸の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．１μｍ以下、及び最大高さ（Ｒｙ）が０．５μｍ以下である
ことが好ましい。好ましくは、算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０５μｍ以下、及び最大高さ（Ｒｙ）が０．２μｍ以下である。膜表面の凹と凸の形状は、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）により評価することが出来る。
【０１８２】
（フィルムの保留性）
本発明の透明フィルムにおいては、フィルムに添加した各種化合物の保留性が要求される。具体的には、本発明の透明フィルムを８０℃／９０％ＲＨの条件下に４８時間静置した場合のフィルムの質量変化が、０〜５％であることが好ましい。より好ましくは０〜３％であり、さらに好ましくは０〜２％である。
〈保留性の評価方法〉
試料を１０ｃｍ×１０ｃｍのサイズに断裁し、２３℃、５５％ＲＨの雰囲気下で２４時間放置後の質量を測定して、８０±５℃、９０±１０％ＲＨの条件下で４８時間放置した。処理後の試料の表面を軽く拭き、２３℃、５５％ＲＨで１日放置後の質量を測定して、以下の方法で保留性を計算した。
保留性（質量％）＝｛（放置前の質量−放置後の質量）／放置前の質量｝×１００
【０１８３】
（フィルムの引裂き強度）
ＪＩＳ Ｋ７１２８−２：１９９８の引裂き試験方法に基ずく引裂き強度（エルメンドルフ引裂き法）が、本発明の透明フィルムの膜厚が２０〜８０μｍの範囲において、２ｇ以上が好ましい。より好ましくは、５〜２５ｇであり、更には６〜２５ｇである。又、６０μｍ換算で８ｇ以上が好ましく、より好ましくは８〜１５ｇである。具体的には、試料片５０ｍｍ×６４ｍｍを、２５℃、６５％ＲＨの条件下に２時間調湿した後に軽荷重引裂き強度試験機を用いて測定できる。
【０１８４】
（フィルムの残留溶剤量）
本発明の透明フィルムに対する残留溶剤量が、０．０１〜１．５質量％の範囲となる条件で乾燥することが好ましい。より好ましくは０．０１〜０．５質量％である。残留溶剤量を小さくすることでフィルムの耐久性が向上する。
【０１８５】
（表面処理）
透明フィルムは、場合により表面処理を行うことによって、透明フィルムと各機能層（例えば、下塗層およびバック層）との接着の向上を達成することができる。例えばグロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸またはアルカリ処理を用いることができる。ここでいうグロー放電処理とは、１０-3〜２０Ｔｏｒｒの低圧ガス下でおこる低温プラズマでもよく、更にまた大気圧下でのプラズマ処理も好ましい。プラズマ励起性気体とは上記のような条件においてプラズマ励起される気体をいい、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、窒素、二酸化炭素、テトラフルオロメタンの様なフロン類及びそれらの混合物などがあげられる。これらについては、詳細が発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３０頁〜３２頁に詳細に記載されており、本発明において好ましく用いることができる。
【０１８６】
（アルカリ鹸化処理によるフィルム表面の接触角）
本発明の透明フィルムを偏光板の透明保護フィルムとして用いる場合の表面処理の有効な手段の１つとしてアルカリ鹸化処理が上げられる。この場合、アルカリ鹸化処理後のフィルム表面の接触角が５５°以下であることがのぞましい。よりのぞましくは５０°以下であり、４５°以下であることがさらにのぞましい。接触角の評価法はアルカリ鹸化処理後のフィルム表面に水滴を落とし、フィルム表面と水滴のなす角をもとめる通常の手法によって親疎水性の評価として用いることができる。
【０１８７】
（耐光性）
本発明の透明の光耐久性の指標として、スーパーキセノン光を２４０時間照射したフィルムの色差ΔＥ*ａｂが２０以下であることがのぞましい。よりのぞましくは１８以下であり、１５以下であることがさらにのぞましい。色差の測定は、ＵＶ3100（島津製作所製）を用いた。測定の仕方は、フィルムを２５℃６０％ＲＨに２時間以上調湿した後にキセノン光照射前のフィルムのカラー測定を行ない初期値（L0*、a0*、b0*）を求めた。その後、フィルム単体で、スーパーキセノンウェザーメーターSX-75（スガ試験機（株）製）にて、１５０Ｗ/ｍ2、６０℃５０％ＲＨ条件にてキセノン光を２４０時間照射した。所定時間の経過後、フィルムを恒温槽から取り出し、２５℃６０％ＲＨに２時間調湿した後に、再びカラー測定を行い、照射経時後の値（L1*、a1*、b1*）を求めた。これらから、色差ΔE*ab＝（(L0*-L1*)2＋(a0*-a1*)2＋(b0*-b1*)2）0.5を求めた。
【０１８８】
（固有複屈折が正である透明フィルム）
本発明の透明フィルムは、フィルム面内において、遅相軸を有する方向に延伸すると面内レターデーションＲｅが大きくなり、遅相軸を有する方向と垂直な方向に延伸すると面内レターデーションＲｅが小さくなる。このことは固有複屈折が正であることを示しており、フィルム中で発現したＲｅを打ち消すには遅相軸と垂直方向に延伸することが有効である。この方法としては例えば、フィルムが機械搬送方向（ＭＤ方向）に遅相軸を有している場合にＭＤとは垂直な方向（ＴＤ方向）にテンター延伸を用いてＲｅを小さくすることが考えられる。逆の例として、ＴＤ方向に遅相軸を有している場合にはＭＤ方向の機械搬送ロールの張力を強めて延伸することによってＲｅを小さくすることが考えられる。
【０１８９】
（固有複屈折が負である透明フィルム）
本発明の透明フィルムは、遅相軸を有する方向に延伸すると面内レターデーションＲｅが小さくなり、遅相軸を有する方向と垂直な方向に延伸すると面内レターデーションＲｅが大きくなる場合もある。このことは固有複屈折が負であることを示しており、フィルム中で発現したＲｅを打ち消すには遅相軸と同一の方向に延伸することが有効である。この方法としては例えば、フィルムが機械搬送方向（ＭＤ方向）に遅相軸を有している場合にＭＤ方向の機械搬送ロールの張力を強めて延伸することによってＲｅを小さくすることが考えられる。逆の例として、ＴＤ方向に遅相軸を有している場合にはＭＤとは垂直な方向（ＴＤ方向）にテンター延伸を用いてＲｅを小さくすることが考えられる。
【０１９０】
[用途]
本発明の透明フィルム、光学用途、写真感光材料等に利用される。は、光学用途としては液晶表示装置であることが好ましく、液晶表示装置が、二枚の電極基板の間に液晶を担持してなる液晶セル、その両側に配置された二枚の偏光素子、および該液晶セルと該偏光素子との間に少なくとも一枚の光学補償シートを配置した構成であることがさらに好ましい。これらの液晶表示装置としては、ＴＮ、ＩＰＳ、ＦＬＣ、ＡＦＬＣ、ＯＣＢ、ＳＴＮ、ＥＣＢ、ＶＡおよびＨＡＮが好ましい。
【０１９１】
[機能層]
上記のような光学用途に本発明の透明フィルムを用いるに際し、各種の機能層を付与することが実施される。それらは、例えば、帯電防止層、硬化樹脂層（透明ハードコート層）、反射防止層、易接着層、防眩層、光学補償層、配向層、液晶層などである。本発明の透明フィルムを用いることができるこれらの機能層及びその材料としては、界面活性剤、滑り剤、マット剤、帯電防止層、ハードコート層などが挙げられ、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３２頁〜４５頁に詳細に記載されており、本発明において好ましく用いることができる。
【０１９２】
［用途（偏光板）］
本発明の透明フィルムの用途について説明する。
本発明の光学フィルムは特に偏光板保護フィルム用として有用である。偏光板保護フィルムとして用いる場合、偏光板の作製方法は特に限定されず、一般的な方法で作製することができる。得られた透明フィルムをアルカリ処理し、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の両面に完全ケン化ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリ処理の代わりに特開平６−９４９１５号、特開平６−１１８２３２号に記載されているような易接着加工を施してもよい。
保護フィルム処理面と偏光子を貼り合わせるのに使用される接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等が挙げられる。
偏光板は偏光子及びその両面を保護する保護フィルムで構成されており、更に該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成される。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。又、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。
液晶表示装置には通常２枚の偏光板の間に液晶を含む基板が配置されているが、本発明の光学フィルムを適用した偏光板保護フィルムはどの部位に配置しても優れた表示性が得られる。特に液晶表示装置の表示側最表面の偏光板保護フィルムには透明ハードコート層、防眩層、反射防止層等が設けられるため、該偏光板保護フィルムをこの部分に用いることが得に好ましい。
【０１９３】
［用途（光学補償フィルム）］
本発明の透明フィルムは、様々な用途で用いることができ、液晶表示装置の光学補償フィルムと共に用いると特に効果がある。なお、光学補償フィルムとは、一般に液晶表示装置に用いられ、位相差を補償する光学材料のことを指し、位相差板、光学補償シートなどと同義である。光学補償フィルムは複屈折性を有し、液晶表示装置の表示画面の着色を取り除いたり、視野角特性を改善したりする目的で用いられる。本発明の透明フィルムはＲｅおよびＲｔｈがが小さく、余計な異方性を生じず、複屈折を持つ光学異方性層を併用すると光学異方性層の光学性能のみを発現することができる。
【０１９４】
したがって本発明の透明フィルムを液晶表示装置の光学補償フィルムとして用いる場合、併用する光学異方性層のＲｅおよびＲｔｈはＲｅ＝０〜２００ｎｍかつ｜Ｒｔｈ｜＝０〜４００ｎｍであることが好ましく、この範囲であればどのような光学異方性層でも良い。本発明の透明フィルムが使用される液晶表示装置の液晶セルの光学性能や駆動方式に制限されず、光学補償フィルムとして要求される、どのような光学異方性層も併用することができる。併用される光学異方性層としては、液晶性化合物を含有する組成物から形成しても良いし、複屈折を持つポリマーフィルムから形成しても良い。
前記液晶性化合物としては、ディスコティック液晶性化合物または棒状液晶性化合物が好ましい。
【０１９５】
（ディスコティック液晶性化合物）
本発明に使用可能なディスコティック液晶性化合物の例には、様々な文献（Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｒ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，ｖｏｌ．７１，ｐａｇｅ  １１１（１９８１）；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節（１９９４）；Ｂ．Ｋｏｈｎｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍ．，ｐａｇｅ  １７９４（１９８５）；Ｊ．Ｚｈａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，ｖｏｌ．１１６，ｐａｇｅ  ２６５５（１９９４））に記載の化合物が含まれる。
【０１９６】
光学異方性層において、ディスコティック液晶性分子は配向状態で固定されているのが好ましく、重合反応により固定されているのが最も好ましい。ディスコティック液晶性分子の重合については、特開平８−２７２８４公報に記載がある。ディスコティック液晶性分子を重合により固定するためには、ディスコティック液晶性分子の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入する。重合性基を有するディスコティック液晶性分子について、特開２００１−４３８７号公報に開示されている。
【０１９７】
（棒状液晶性化合物）
本発明において、使用可能な棒状液晶性化合物の例には、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が含まれる。以上のような低分子液晶性化合物だけではなく、高分子液晶性化合物も用いることができる。
【０１９８】
光学異方性層において、棒状液晶性分子は配向状態で固定されているのが好ましく、重合反応により固定されているのが最も好ましい。本発明に使用可能な重合性棒状液晶性化合物の例には、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許４６８３３２７号、同５６２２６４８号、同５７７０１０７号、世界特許（ＷＯ）９５／２２５８６号、同９５／２４４５５号、同９７／００６００号、同９８／２３５８０号、同９８／５２９０５号、特開平１−２７２５５１号、同６−１６６１６号、同７−１１０４６９号、同１１−８００８１号、および特開２００１−３２８９７３号などに記載の化合物が含まれる。
【０１９９】
（ポリマーフィルムからなる光学異方性層）
上記した様に、光学異方性層はポリマーフィルムから形成してもよい。ポリマーフィルムは、光学異方性を発現し得るポリマーから形成する。そのようなポリマーの例には、ポリオレフィン（例、ポリエチレン、ポリプロピレン、ノルボルネン系ポリマー）、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリビニルアルコール、ポリメタクリル酸エステル、ポリアクリル酸エステルおよびセルロースエステル（例、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート）が含まれる。また、これらのポリマーの共重合体あるいはポリマー混合物を用いてもよい。
【０２００】
ポリマーフィルムの光学異方性は、延伸により得ることが好ましい。延伸は一軸延伸または二軸延伸であることが好ましい。具体的には、２つ以上のロールの周速差を利用した縦一軸延伸、またはポリマーフィルムの両サイドを掴んで幅方向に延伸するテンター延伸、これらを組み合わせての二軸延伸が好ましい。なお、二枚以上のポリマーフィルムを用いて、二枚以上のフィルム全体の光学的性質が前記の条件を満足してもよい。ポリマーフィルムは、複屈折のムラを少なくするためにソルベントキャスト法により製造することが好ましい。ポリマーフィルムの厚さは、２０〜５００μｍであることが好ましく、４０〜１００μｍであることが最も好ましい。
【０２０１】
また、光学異方性層を形成するポリマーフィルムとして、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミドポリエステルイミド、およびポリアリールエーテルケトン、からなる群から選ばれる少なくとも一種のポリマー材料を用い、これを溶媒に溶解した溶液を基材に塗布し、溶媒を乾燥させてフィルム化する方法も好ましく用いることができる。この際、上記ポリマーフィルムと基材とを延伸して光学異方性
を発現させて光学異方性層として用いる手法も好ましく用いることができ、本発明の透明フィルムは上記基材として好ましく用いることができる。また、上記ポリマーフィルムを別の基材の上で作製しておき、ポリマーフィルムを基材から剥離させたのちに本発明の透明フィルムと貼合し、あわせて光学異方性層として用いることも好ましい。この手法ではポリマーフィルムの厚さを薄くすることができ、５０μｍ以下であることが好ましく、１〜２０μｍであることがより好ましい。
【０２０２】
（一般的な液晶表示装置の構成）
透明フィルムを光学補償フィルムとして用いる場合は、偏光素子の透過軸と、光学補償フィルムの遅相軸とをどのような角度で配置しても構わない。液晶表示装置は、二枚の電極基板の間に液晶を担持してなる液晶セル、その両側に配置された二枚の偏光素子、および該液晶セルと該偏光素子との間に少なくとも一枚の光学補償フィルムを配置した構成を有している。
液晶セルの液晶層は、通常は、二枚の基板の間にスペーサーを挟み込んで形成した空間に液晶を封入して形成する。透明電極層は、導電性物質を含む透明な膜として基板上に形成する。液晶セルには、さらにガスバリアー層、ハードコート層あるいは（透明電極層の接着に用いる）アンダーコート層（下塗り層）を設けてもよい。これらの層は、通常、基板上に設けられる。液晶セルの基板は、一般に５０μｍ〜２ｍｍの厚さを有する。
【０２０３】
（液晶表示装置の種類）
本発明の透明フィルムは、様々な表示モードの液晶セルに用いることができる。ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）、およびＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）のような様々な表示モードが提案されている。また、上記表示モードを配向分割した表示モードも提案されている。本発明の透明フィルムは、いずれの表示モードの液晶表示装置においても有効である。また、透過型、反射型、半透過型のいずれの液晶表示装置においても有効である。
【０２０４】
（ＴＮ型液晶表示装置）
本発明の透明フィルムを、ＴＮモードの液晶セルを有するＴＮ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体または偏光板保護フィルムとして用いてもよい。ＴＮモードの液晶セルとＴＮ型液晶表示装置については、古くから良く知られている。ＴＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、特開平３−９３２５号、特開平６−１４８４２９号、特開平８−５０２０６号、特開平９−２６５７２号の各公報に記載がある。また、モリ（Ｍｏｒｉ）他の論文（Ｊｐｎ．  Ｊ．  Ａｐｐｌ．  Ｐｈｙｓ．  Ｖｏｌ．３６（１９９７）ｐ．１４３や、Ｊｐｎ．  Ｊ．  Ａｐｐｌ．  Ｐｈｙｓ．  Ｖｏｌ．３６（１９９７）ｐ．１０６８）に記載がある。
【０２０５】
（ＳＴＮ型液晶表示装置）
本発明の透明フィルムを、ＳＴＮモードの液晶セルを有するＳＴＮ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体または偏光板保護フィルムとして用いてもよい。一般的にＳＴＮ型液晶表示装置では、液晶セル中の棒状液晶性分子が９０〜３６０度の範囲にねじられており、棒状液晶性分子の屈折率異方性（Δｎ）とセルギャップ（ｄ）との積（Δｎｄ）が３００〜１５００ｎｍの範囲にある。ＳＴＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、特開２０００−１０５３１６号公報に記載がある。
【０２０６】
（ＶＡ型液晶表示装置）
本発明の透明フィルムは、ＶＡモードの液晶セルを有するＶＡ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体または偏光板保護フィルムとして用いてもよい。ＶＡ型液晶表示装置に用いる光学補償シートのＲｅレターデーション値を０乃至１５０ｎｍとし、Ｒｔｈレターデーション値を７０乃至４００ｎｍとすることが好ましい。Ｒｅレターデーション値は、２０乃至７０ｎｍであることが更に好ましい。ＶＡ型液晶表示装置に二枚の光学的異方性ポリマーフィルムを使用する場合、フィルムのＲｔｈレターデーション値は７０乃至２５０ｎｍであることが好ましい。ＶＡ型液晶表示装置に一枚の光学的異方性ポリマーフィルムを使用する場合、フィルムのＲｔｈレターデーション値は１５０乃至４００ｎｍであることが好ましい。ＶＡ型液晶表示装置は、例えば特開平１０−１２３５７６号公報に記載されているような配向分割された方式であっても構わない。
【０２０７】
（ＩＰＳ型液晶表示装置およびＥＣＢ型液晶表示装置）
本発明の透明フィルムは、ＩＰＳモードおよびＥＣＢモードの液晶セルを有するＩＰＳ型液晶表示装置およびＥＣＢ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体、または偏光板の保護膜としても特に有利に用いられる。これらのモードは黒表示時に液晶材料が略平行に配向する態様であり、電圧無印加状態で液晶分子を基板面に対して平行配向させて、黒表示する。これらの態様において本発明の透明フィルムを用いた偏光板は色味の改善、視野角拡大、コントラストの良化に寄与する。この態様においては、液晶セルの上下の前記偏光板の保護膜のうち、液晶セルと偏光板との間に配置された保護膜（セル側の保護膜）に本発明の透明フィルムを用いた偏光板を少なくとも片側一方に用いることが好ましい。更に好ましくは、偏光板の保護膜と液晶セルの間に光学異方性層を配置し、配置された光学異方性層のレターデーションの値を、液晶層のΔｎ・ｄの値の２倍以下に設定するのが好ましい。
【０２０８】
（ＯＣＢ型液晶表示装置およびＨＡＮ型液晶表示装置）
本発明の透明フィルムは、ＯＣＢモードの液晶セルを有するＯＣＢ型液晶表示装置あるいはＨＡＮモードの液晶セルを有するＨＡＮ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体または偏光板保護フィルムとして用いてもよい。ＯＣＢ型液晶表示装置あるいはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートには、レターデーションの絶対値が最小となる方向が光学補償シートの面内にも法線方向にも存在しないことが好ましい。ＯＣＢ型液晶表示装置あるいはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートの光学的性質も、光学的異方性層の光学的性質、支持体の光学的性質および光学的異方性層と支持体との配置により決定される。ＯＣＢ型液晶表示装置あるいはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、特開平９−１９７３９７号公報に記載がある。また、モリ（Ｍｏｒｉ）他の論文（Ｊｐｎ．  Ｊ．  Ａｐｐｌ．  Ｐｈｙｓ．  Ｖｏｌ．３８（１９９９）ｐ．２８３７）に記載がある。
【０２０９】
（反射型液晶表示装置）
本発明の透明フィルムは、ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＨＡＮ型、ＧＨ（Ｇｕｅｓｔ−Ｈｏｓｔ）型の反射型液晶表示装置の光学補償シートまたは偏光板保護フィルムとして用いてもよい。これらの表示モードは古くから良く知られている。ＴＮ型反射型液晶表示装置については、特開平１０−１２３４７８号、ＷＯ９８４８３２０号、特許第３０２２４７７号の各公報に記載がある。反射型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、ＷＯ００−６５３８４号に記載がある。
【０２１０】
（その他の液晶表示装置）
本発明の透明フィルムは、ＡＳＭ（Ａｘｉａｌｌｙ  Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｍｉｃｒｏｃｅｌｌ）モードの液晶セルを有するＡＳＭ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体または偏光板保護フィルムとしても用いてもよい。モードの液晶セルは
、セルの厚さが位置調整可能な樹脂スペーサーにより維持されているとの特徴がある。その他の性質は、ＴＮモードの液晶セルと同様である。ＡＳＭモードの液晶セルとＡＳＭ型液晶表示装置については、クメ（Ｋｕｍｅ）他の論文（Ｋｕｍｅ  ｅｔ  ａｌ．，  ＳＩＤ  ９８  Ｄｉｇｅｓｔ  １０８９  （１９９８））に記載がある。
【０２１１】
（ハードコートフィルム、防眩フィルム、反射防止フィルム）
本発明の透明フィルムは、またハードコートフィルム、防眩フィルム、反射防止フィルムへの適用が好ましく実施できる。ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＣＲＴ、ＥＬ等のフラットパネルディスプレイの視認性を向上する目的で、本発明の透明フィルムの片面または両面にハードコート層、防眩層、反射防止層の何れかあるいは全てを付与することができる。このような防眩フィルム、反射防止フィルムとしての望ましい実施態様は、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）の５４頁〜５７頁に詳細に記載されており、本発明の透明フィルムを好ましく用いることができる。
【０２１２】
（透明基板）
本発明の透明フィルムは、光学的異方性がゼロに近く、優れた透明性を持っていることから、液晶表示装置の液晶セルガラス基板の代替、すなわち駆動液晶を封入する透明基板としても用いることができる。
液晶を封入する透明基板はガスバリア性に優れる必要があることから、必要に応じて本発明の透明フィルムの表面にガスバリアー層を設けてもよい。ガスバリアー層の形態や材質は特に限定されないが、本発明の透明フィルムの少なくとも片面にＳｉＯ2等を蒸着し
たり、あるいは塩化ビニリデン系ポリマーやビニルアルコール系ポリマーなど相対的にガスバリアー性の高いポリマーのコート層を設ける方法が考えられ、これらを適宜使用できる。
また液晶を封入する透明基板として用いるには、電圧印加によって液晶を駆動するための透明電極を設けてもよい。透明電極としては特に限定されないが、本発明の透明フィルムの少なくとも片面に、金属膜、金属酸化物膜などを積層することによって透明電極を設けることができる。中でも透明性、導電性、機械的特性の点から、金属酸化物膜が好ましく、なかでも酸化スズを主として酸化亜鉛を２〜１５％含む酸化インジウムの薄膜が好ましく使用できる。これら技術の詳細は例えば、特開２００１−１２５０７９や特開２０００−２２７６０３などに公開されている。
【実施例】
【０２１３】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、割合、操作等は、本発明の技術思想から逸脱しない限り適宜変更することができ、本発明の範囲は以下に示す具体例に制限されるものではない。
【０２１４】
[セルロースアシレートフィルムの作製]
実施例１−１
（セルロースアシレートフィルム１０１の作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液Ａを調製した。
【０２１５】
＜セルロースアシレート溶液Ａ組成＞
置換度２．８６のセルロースアセテート                  １００質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                    ５１７．６質量部
メタノール（第２溶媒）                              ７７．３質量部
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子                        ０．１３質量部
（AEROSIL R972、日本アエロジル（株）製）
光学的異方性を低下する化合物（Ａ−７）              １２．０質量部
【０２１６】
上記セルロースアシレート溶液Ａをバンド流延機を用いて流延し、残留溶剤量約６０％でフィルムをバンドから剥離しテンターにより搬送した。
乾燥ゾーンの平均温度は１３５℃とし、生産ライン中にフィルムの幅方向のレターデーションのプロファイルを測定するためのオンライン複屈折計を配置し、オンライン複屈折計より得られるレターデーション値をもとに、フィルムのレターデーションバラツキが小さくなるようにテンター倍率および乾燥ゾーン条件を自動調整した。
出来あがったセルロースアシレートフィルム１０１の残留溶剤量は０．１５％であり、ロール幅は１０００ｍｍ、膜厚は８０μｍであった。得られたフィルムのＲｅ、Ｒｔｈおよびそれらの幅方向のばらつき、軸のばらつきを表１に示す。
【０２１７】
実施例１−２
（セルロースアシレートフィルム１０２の作製）
実施例１−１においてセルロースアシレート溶液を以下の組成に変えた以外は同様にしてセルロースアシレートフィルム１０２を作製した。本実施例では、オンライン複屈折計による値を元に、フィルムのレターデーションバラツキが小さくなるように光学的異方性を低下する化合物(A-19)、波長分散調整剤（UV-102）の添加量の調整をした。さらに、置換度２．９５のセルロースアセテートを別のタンクに用意し、元の綿に添加することにより製膜する綿の平均置換度の調整を同時に行った。
得られたフィルムのＲｅ、Ｒｔｈおよびそれらの幅方向のばらつき、軸のばらつきを表１に示す。
【０２１８】
＜セルロースアシレート溶液Ｂ組成＞
置換度２．９３のセルロースアセテート                １００．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ５１７．６質量部
メタノール（第２溶媒）                                ７７．３質量部
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子                          ０．１３質量部
（AEROSIL R972、日本アエロジル（株）製）
光学的異方性を低下する化合物  (Ａ−１９) １１．７質量部
波長分散調整剤  (ＵＶ−１０２) １．２質量部
クエン酸エステル                                      ０．０１質量部
【０２１９】
実施例１−３
（セルロースアシレートフィルム１０３の作製）
実施例１−１においてセルロースアシレート溶液を以下の組成に変えた以外は同様にしてセルロースアシレートフィルム１０３を作製した。得られたフィルムのＲｅ、Ｒｔｈおよびそれらの幅方向のばらつき、軸のばらつきを表１に示す。
【０２２０】
＜セルロースアシレート溶液Ｃ組成＞
置換度２．８６のセルロースアセテート                １００．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ５１７．６質量部
メタノール（第２溶媒）                                ７７．３質量部
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子                          ０．１３質量部
（AEROSIL R972、日本アエロジル（株）製）
下記光学的異方性を低下する化合物                      １２．０質量部
クエン酸エステル                                      ０．０１質量部
【０２２１】
光学的異方性を低下する化合物
【０２２２】
【化３３】
2006301570.tif 000034
【０２２３】
比較例１−１
（セルロースアシレートフィルム１１２の作製）
実施例１−１においてセルロースアシレート溶液を以下の組成に変え、ロール幅を１３６０ｍｍにした以外は同様にしてセルロースアシレートフィルム１１２を作製した。得られたフィルムのＲｅ、Ｒｔｈおよびそれらの幅方向のばらつき、軸のばらつきを表１に示す。
【０２２４】
＜セルロースアシレート溶液Ｄ組成＞
置換度２．８７のセルロースアセテート                １００質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                  ８．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）          ４．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ２９３質量部
メタノール（第２溶媒）                                ７１質量部
１−ブタノール（第３溶媒）                          １．５質量部
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子                         ０.８質量部
（AEROSIL R972、日本アエロジル（株）製）
【０２２５】
実施例１−４〜１−１１，比較例１−２
表１のようにセルロースアシレート溶液、ロール幅、ロール長、製造条件を変更した以外は実施例１と同様にしてセルロースアシレートフィルム１０４〜１１１、１１３を作製した。得られたフィルムのＲｅ、Ｒｔｈおよびそれらの幅方向のばらつき、軸のばらつきを表１に示す。
【０２２６】
実施例１−１２
（セルロースアシレートフィルム１１４の作製）
実施例１−１においてセルロースアシレート溶液を以下の組成に変えた以外は同様にしてセルロースアシレートフィルム１１４を作製した。得られたフィルムのＲｅ、Ｒｔｈおよびそれらの幅方向のばらつき、軸のばらつきを表１に示す。
【０２２７】
＜セルロースアシレート溶液E組成＞
置換度２．８６のセルロースアセテート                １００．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ５１７．６質量部
メタノール（第２溶媒）                                ７７．３質量部
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子                          ０．１３質量部
（AEROSIL R972、日本アエロジル（株）製）
スチレンオリゴマー                                      ２．０質量部
クエン酸エステル                                      ０．０１質量部
【０２２８】
実施例１−１３
（セルロースアシレートフィルム１１５の作製）
実施例１−１においてセルロースアシレート溶液を以下の組成に変えた以外は同様にしてセルロースアシレートフィルム１１５を作製した。得られたフィルムのＲｅ、Ｒｔｈおよびそれらの幅方向のばらつき、軸のばらつきを表１に示す。
【０２２９】
＜セルロースアシレート溶液F組成＞
置換度２．８６のセルロースアセテート                １００．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ５１７．６質量部
メタノール（第２溶媒）                                ７７．３質量部
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子                          ０．１３質量部
（AEROSIL R972、日本アエロジル（株）製）
アクリルポリオール                                    ２０．０質量部
クエン酸エステル                                      ０．０１質量部
【０２３０】
【表１】
2006301570.tif 000035
【０２３１】
[偏光板の作製]
実施例２−１
（偏光板１０１Ｘの作製）
セルロースアシレートフィルム１０１を、１．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液に連続的に通し、５５℃で２分間浸漬した。室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．１ｍｏｌ／Ｌの硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。このようにして、セルロースアシレートフィルム１０１の表面をケン化した。
続いて、厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で連続して５倍に延伸し、乾燥して厚さ２０μｍの偏光膜を得た。ポリビニルアルコール（クラレ製ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として、前記のケン化したセルロースアシレートフィルム１０１を２枚用意して偏光膜を間にしてロールツーロールで貼り合わせ、両面がセルロースアシレートフィルム１０１によって保護された偏光板１０１Ｘを得た。
【０２３２】
実施例２−２〜２−１３、比較例２−１、２−２
セルロースアシレートフィルム１０１の代わりにセルロースアシレートフィルム１０２〜１１５のいずれかを用いる以外は実施例２−１と同様にして、それぞれのセルロースアシレートフィルムが用いられた偏光板１０２Ｘ〜１１５Ｘを作製した。
【０２３３】
[パネルへの実装評価]
実施例３−１
本発明の偏光板１０１Ｘを、液晶表示装置のパネルに実装して評価を行った。
〔ＩＰＳモード〕
＜ＩＰＳ液晶セル用偏光板＞
長さ１００ｍ、幅１８０ｍｍ、厚さ８０μｍでＲｅが０ｎｍであるポリカーボネートの両面に１６５度での寸法変化率（ＭＤ／ＴＤ）が１．１５のポリエステルフィルムをアクリル系粘着層を介し接着し、ロール延伸機にてロール速比０．９７の条件で、かつロールの温度を１６５度とした常温雰囲気で処理してポリカーボネートを収縮させた後、ポリエステルフィルムを剥離した。この位相差板を１６３度の雰囲気下で幅方向に１．１倍に延伸し光学補償フィルムＺ１を得た。
自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて、Ｒｅの光入射角度依存性を測定し、これらの光学特性を算出したところ、Ｒｅが２７０ｎｍ、
Ｎｚが０．５であり、遅相軸が長手方向とは直交方向にあることを確認した。
本発明の偏光板１０１Ｘの片面に光学補償フィルムＺ１の遅相軸と偏光板の吸収軸が一致するように貼合して偏光板一体型光学補償フィルム１０１Ｚ１を作製した。
【０２３４】
＜ＩＰＳモード液晶セルの作製＞
一枚のガラス基板上に、隣接する電極間の距離が２０μｍとなるように電極を配設し、その上にポリイミド膜を配向膜として設け、ラビング処理を行なった。別に用意した一枚のガラス基板の一方の表面にポリイミド膜を設け、ラビング処理を行なって配向膜とした。二枚のガラス基板を、配向膜同士を対向させて、基板の間隔（ギャップ；ｄ）を３．９μｍとし、二枚のガラス基板のラビング方向が平行となるようにして重ねて貼り合わせ、次いで屈折率異方性（Δｎ）が０．０７６９及び誘電率異方性（Δε）が正の４．５であるネマチック液晶組成物を封入した。液晶層のｄ・Δｎの値は３００ｎｍであった。
この液晶セルの光源側に本発明の偏光板を液晶セルの遅相軸と偏光板の吸収軸が一致するように粘着剤により貼り付け、液晶セルの反対側に対向の偏光板と吸収軸が直交するように上記の偏光板一体型光学補償フィルム１０１Ｚ１の光学補償フィルム側を液晶セル側にし、粘着剤により貼り付けＩＰＳ型液晶表示装置を作成した。
【０２３５】
〔ＶＡモード〕
（ＶＡ用光学補償フィルム）
セルロースアシレートフィルム１０１を用いて、特開２００３−３１５５４１号公報の実施例１に記載の方法に準じて光学補償フィルム試料を作製した。２，２'−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン二無水物（６ＦＤＡ）と、２，２'−ビス（トリフルオロメチル）−４，４'−ジアミノビフェニル（ＴＦＭＢ）から合成された、重量平均分子量（Ｍｗ）７万、△ｎが約０．０４のポリイミドを、溶媒にシクロヘキサノンを用い２５ｗｔ％に調製した溶液を、セルロースアシレートフィルム１０１に塗布した。その後１００℃で１０分熱処理後、１６０℃で１５％縦一軸延伸することにより厚さ６μｍのポリイミドフィルムが本発明の透明フィルムに塗布された光学補償フィルムを得た。この光学補償フィルムの光学特性は、Ｒe＝７２ｎｍ、Ｒth＝２２０ｎｍ、配向軸のズレ角度は±０．３度以内で、ｎx＞ｎy＞ｎzの複屈折層を持つ光学補償フィルムＺ２であった。
【０２３６】
＜ＶＡ液晶セルの作製＞
ポリビニルアルコール３重量％水溶液に、オクタデシルジメチルアンモニウムクロライド（カップリング剤）を１重量％添加した。これを、ＩＴＯ電極付きのガラス基板上にスピンコートし、１６０℃で熱処理した、垂直配向膜を形成した。２枚のガラス基板を向かい合わせ、セルギャップに、エステル系とエタン系を主成分とする液晶性化合物（Δｎ：０．０６）を注入し、Δｎとｄとの積が３００ｎｍとなる垂直配向液晶セルを作製した。
上記光学補償フィルムＺ２の、ポリイミドフィルムを塗布していない側をアルカリ鹸化処理しポリビニルアルコール系接着剤で偏光子と接着することにより、直接偏光子と貼り合せた。またアルカリ鹸化処理したフジタックＴＤ８０ＵＦ（富士写真フイルム株式会社製）を偏光子を挟んで光学補償フィルムＺ２と反対側の保護フィルムとして同様に偏光子と貼り合せた。この際光学補償フィルムの遅相軸と偏光板の吸収軸が直交するように貼り合せ偏光板一体型光学補償フィルム１０１Ｚ２を得た。偏光板一体型光学補償フィルム１０１Ｚ２の光学補償フィルム側が液晶セル側となるように粘着剤でＶＡ液晶パネルに張り合わせた。なお、液晶セルの反対側には偏光板の吸収軸同士が直交するように偏光板のみ（フジタックＴＤ８０ＵＦを両側の保護フィルムとした偏光板）を粘着剤を介してＶＡ液晶パネルに貼り合せＶＡ型液晶表示装置を作成した。
【０２３７】
（パネル評価）
＜作製した液晶表示装置の視野角特性および表示ムラの評価＞
作成した液晶表示装置の透過率の視野角依存性を測定した。抑角は正面から斜め方向へ１０°毎に８０°まで、方位角は水平右方向（０°）を基準として１０°毎に３６０°まで測定した。黒表示時の輝度は正面方向から抑角が増すにつれ、漏れ光透過率も上昇し、抑角７０°近傍で最大値をとることがわかった。また黒表示透過率が増すことで、コントラストが悪化することもわかった。そこで、正面の黒表示透過率と抑角６０°の漏れ光透過率の最大値で視野角特性を評価した。また抑角６０°の黒表示の観察よりムラのレベルを評価することにした。パネルの評価結果を表２に示す。
【０２３８】
＜表示特性の評価＞
視野角特性の評価
◎：視野角特性差が極めてわずかであり良好
○：視野角特性差が少ない
×：視野角特性差が大きい
【０２３９】
表示ムラの評価
◎：ムラが極めてわずか
○：ムラがわずか
△：ムラが少ない
×：ムラが若干多い
××：ムラが大きい
【０２４０】
実施例３−２〜３−１３、比較例３−１、３−２
＜ＩＰＳ液晶セル用偏光板＞において偏光板１０１Ｘを用いる代わりに偏光板１０２Ｘ〜１１５Ｘのいずれかを用いる以外は実施例３−１と同様にして、それぞれの偏光板が用いられたＩＰＳ型液晶表示装置を作製した。
また（ＶＡ用光学補償フィルム）においてセルロースアシレートフィルム１０１の代わりにセルロースアシレートフィルム１０２〜１１５のいずれかを用いる以外は実施例３−１と同様にして、それぞれのセルロースアシレートフィルムが用いられたＶＡ型液晶表示装置を作製した。
実施例３−１と同様にパネル評価を行った結果を表２に示す。
【０２４１】
【表２】
2006301570.tif 000036
【０２４２】
表２より、光学異方性が小さく、かつレターデーションのばらつきが小さい本発明のフィルムを用いて作製された液晶表示装置は視野角特性に優れ、かつ表示ムラが少なく、優れた表示性能を持っていることがわかる。