(57)【要約】  【課題】  汎用のワイヤロープを使用し、その張設方法に工夫を施すことにより、スペースが狭い現場でも無理なく張設作業を行うことができ、また、落石によるワイヤロープ及び支柱等の損傷に対して局所的に取り替えることが容易に可能で、さらに、大掛かりな構造の端部支柱を必要としない、経済性及び施工性並びにメンテナンス性に優れたワイヤロープ型落石防護柵を提供する。  【解決手段】  一定の間隔をあけて立てられた支柱１と、この支柱１間に渡された柵用ワイヤロープ２とから成るワイヤロープ型落石防護柵であって、支柱１には、その上下方向に間隔をあけてワイヤロープ位置決め部３が設けられ、前記支柱１、１間に渡されるワイヤロープ２は、前記ワイヤロープ位置決め部３を利用して支柱１、１の外周に螺旋状に巻き掛けられている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定の間隔をあけて立てられた支柱と、この支柱間に渡されたワイヤロープとから成るワイヤロープ型落石防護柵であって、
支柱には、その上下方向に間隔をあけてワイヤロープ位置決め部が設けられていること、
前記支柱間に渡されるワイヤロープは、前記ワイヤロープ位置決め部を利用して支柱の外周に螺旋状に巻き掛けられていることを特徴とする、ワイヤロープ型落石防護柵。
【請求項２】
一定の間隔をあけて２本の支柱が立てられ、この２本の支柱間に螺旋状に巻き掛けられたワイヤロープは、隣接する支柱のほぼ中間部で交差するタスキ掛け状に一定の初期張力で張設されていることを特徴とする、請求項１に記載したワイヤロープ型落石防護柵。
【請求項３】
ワイヤロープは、無端構造であることを特徴とする、請求項１又は２に記載したワイヤロープ型落石防護柵。
【請求項４】
支柱の横断面形状は、当該支柱に巻き掛けるワイヤロープが摺動可能な湾曲面を備えていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一に記載したワイヤロープ型落石防護柵。
【請求項５】
支柱は、コンクリート基礎に埋め込まれた鞘管へ下部を嵌入して立てられていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一に記載したワイヤロープ型落石防護柵。
【請求項６】
ワイヤロープは、その両端部をターンバックル等の連結部材で長さを調整可能に連結して無端構造に形成されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一に記載したワイヤロープ型落石防護柵。
【請求項７】
ワイヤロープは、支柱間の上下方向に分割して複数組が張設されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一に記載したワイヤロープ型落石防護柵。
【請求項８】
ワイヤロープ位置決め部は、Ｃ字形等のワイヤロープ通し凹部を有する突片であり、支柱の上下に間隔をおいて、ワイヤロープを拘束する位置に設けられていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一に記載したワイヤロープ型落石防護柵。
【請求項９】
ワイヤロープは、掛け止めるべき支柱の下部、或いは鞘管の頭部に予め巻き掛けて用意されていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一に記載したワイヤロープ型落石防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、落石による被害を未然に防止するべく道路の路側や民家裏等に沿って設置される落石防護柵の技術分野に属し、更に云えば、一定の間隔をあけて立てられた支柱と、前記支柱間に巻き掛けて渡されたワイヤロープを柵に使用したワイヤロープ型の落石防護柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、落石による被害を未然に防止するべく道路の路側や民家裏等に沿って設置される落石防護柵は、コンクリート基礎上に一定の間隔をあけて複数のＨ形鋼等の支柱を立て、当該支柱間に、複数本のワイヤロープを上下方向に一定の間隔をあけて直線状に張設し、必要に応じて金網を張設する構成が公知である。また、前記複数本の直線状のワイヤロープはそれぞれ、中間支柱や間隔保持部材を経由して端部支柱に固定される長尺ワイヤロープを使用していた。
【０００３】
例えば、特許文献１に係る落石防護柵は、上記構成をベースにしており、前記端部支柱には丸形鋼管と認められる部材が使用され、中間支柱にはＨ形鋼が使用され、間隔保持部材にはフラット状の基板が使用されている。前記複数本の直線状の長尺ワイヤロープはそれぞれ、前記中間支柱のフランジ部と前記基板にそれぞれ取り付けたＵボルトにより固定（拘束）され、その両端を端部支柱に固定して実施されている。即ち、特許文献１に係る落石防護柵は、前記長尺ワイヤロープの全長に対応した長尺の落石防護柵で実施されている。
【０００４】
ところで、特許文献２には、この特許文献２の図１に示したように、一定の間隔をあけて２本の支柱（中空の丸形鋼管）を立て、当該支柱間に、化学繊維によって強化された可撓性プラスチックの帯状部材を多段に横架して成る構成の落石防護柵が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２４６４２０号公報
【特許文献２】特開２００１−４９６２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に係る落石防護柵は、下記する問題があった。
１）落石防護柵は、その構造上、長尺のワイヤロープを端部支柱のみで固定しなければならない。よって、当該端部支柱は、斜材やプレート材で補強するなど大掛かりな構造で実施しなければならず（上記特許文献１の図１参照）、施工上煩わしく、不経済であった。
２）長尺ワイヤロープの張設作業を、必要なすべての支柱の建て込みを完了してからでないと行えないという施工上の問題があることに加え、長尺ワイヤロープをスペースが狭い現場で張設する作業は甚だ困難であるという問題があった。
３）長尺のワイヤロープ（落石防護柵）で実施していることに起因し、一旦落石が発生すると落石の衝撃によって損傷（塑性変形）を受けた箇所だけでなく、損傷箇所以外の広い範囲に亘って長尺ワイヤロープ及びこの取り付け装置（Ｕボルト）等の部材を取り替える必要が生じ、不経済であった。これらの部材の取り替え作業は、広い範囲に亘るため、大変煩わしいという問題もあった。
４）中間支柱にＨ形鋼を使用して実施しているが、Ｈ形鋼には強軸と弱軸の方向性を持つので、落石がワイヤロープに衝突した際に中間支柱はワイヤロープにより引き込まれながら捻れ変形を起こすため、本来期待している強度が十分に発揮されない虞があった。
５）端部支柱間にワイヤロープが張設された一連の落石防護柵の一部に斜面がある場合や、平面的にみて曲線部に施工する場合、張設された長尺のワイヤロープは直線ではなく、中間の角度部の支柱にて屈曲された部分が生じ、その角度部の支柱に落石があった際には、長尺のワイヤロープに緩みが生じ、落石がすり抜ける危険性があった。
【０００７】
上記特許文献２に係る落石防護柵は、大掛かりな支柱を必要としない点、２本の支柱を建て込めば張設作業を行える点、取り替え作業は、損傷（塑性変形）を受けた帯状部材のみを取り替えれば足りる点、強軸と弱軸の方向性を持たない丸形の支柱を使用している点などを考慮すると、上記特許文献１に係る問題を一応解決しているように見える。
【０００８】
しかしながら、上記特許文献２に係る落石防護柵は、非常に特殊な、化学繊維によって強化された可撓性プラスチックの帯状部材を使用しているため、コストが嵩み、経済的でないという問題があった。前記帯状部材は、何ら支持されることなく張力のみで支柱に取り付けられるため、落石等に起因して支柱が傾くとすべての帯状部材がずり落ち、防護柵の用をなさない虞があった。また、取り替え作業は、損傷を受けた帯状部材のみを取り替えれば足りるというものの、実際には、全ての帯状部材の張設状態及び張設間隔をチェックする必要があり（例えば、下方に位置する帯状部材を取り替える必要がある場合、上方の帯状部材をずり降ろして上方から新たな帯状部材を設ける必要がある等々）、煩わしさに耐えない。さらに、帯状部材は、各々が独立した構成で張設されているため、落石の運動エネルギーを衝突した帯状部材のみで吸収するほかなく、改良の余地が残されている。
【０００９】
本発明の目的は、汎用のワイヤロープを使用し、その張設方法に工夫を施すことにより、スペースが狭い現場でも無理なく張設作業を行うことができ、また、落石によるワイヤロープ及び支柱等の損傷に対して局所的に取り替えることが容易に可能で、さらに、大掛かりな構造の端部支柱を必要としない、経済性及び施工性並びにメンテナンス性に優れたワイヤロープ型落石防護柵を提供することにある。また、強軸と弱軸の方向性を持たない丸形鋼管等の支柱を使用することにより、耐久性に優れたワイヤロープ型落石防護柵を提供することにある。
【００１０】
また、本発明の目的は、支柱に巻き掛けるワイヤロープをワイヤロープ位置決め部３でしっかり支持して摺動可能な構成で実施することにより、落石の運動エネルギーをワイヤロープの全体の伸び、および、ワイヤロープと支柱との摩擦力で吸収することができるので、非常に優れた衝撃吸収効果を発揮することができる、ワイヤロープ型落石防護柵を提供することにある。
【００１１】
さらに、本発明の目的は、各々独立した落石防護柵を支柱の間隔方向に連続した構成で実施することにより、長尺のワイヤロープを使用する必要がなく、落石防護柵の一部に斜面がある場合や、平面的にみて曲線部に施工する場合に落石があっても、ワイヤロープに緩みが生じる虞がなく、落石がすり抜ける危険性もない、ワイヤロープ型落石防護柵を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係るワイヤロープ型落石防護柵は、図１に示したように、
一定の間隔をあけて立てられた支柱１と、この支柱１間に渡されたワイヤロープ２とから成るワイヤロープ型落石防護柵であって、
支柱１には、その上下方向に間隔をあけてワイヤロープ位置決め部３が設けられていること、
前記支柱１、１間に渡されるワイヤロープ２は、前記ワイヤロープ位置決め部３を利用して支柱１、１の外周に螺旋状に巻き掛けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載したワイヤロープ型落石防護柵において、
一定の間隔をあけて２本の支柱が立てられ、この２本の支柱１、１間に螺旋状に巻き掛けられたワイヤロープ２は、隣接する支柱１、１のほぼ中間部で交差するタスキ掛け状に一定の初期張力で張設されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載した発明は、請求項１又は２に記載したワイヤロープ型落石防護柵において、ワイヤロープ２は、無端構造であることを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載した発明は、請求項１〜３のいずれか一に記載したワイヤロープ型落石防護柵において、
支柱１の横断面形状は、当該支柱１に巻き掛けるワイヤロープ２が摺動可能な湾曲面を備えていることを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載した発明は、請求項１〜４のいずれか一に記載したワイヤロープ型落石防護柵において、
支柱１は、コンクリート基礎１０に埋め込まれた鞘管６へ下部を嵌入して立てられていることを特徴とする。
【００１７】
請求項６に記載した発明は、請求項１〜５のいずれか一に記載したワイヤロープ型落石防護柵において、図３に示したように、
ワイヤロープ２は、その両端部をターンバックル等の連結部材５で長さを調整可能に連結して無端構造に形成されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項７に記載した発明は、請求項１〜６のいずれか一に記載したワイヤロープ型落石防護柵において、
ワイヤロープ２は、支柱１、１間の上下方向に分割して複数組が張設されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項８に記載した発明は、請求項１〜７のいずれか一に記載したワイヤロープ型落石防護柵において、
ワイヤロープ位置決め部３は、Ｃ字形等のワイヤロープ通し凹部を有する突片であり、支柱１の上下に間隔をおいて、ワイヤロープ２を拘束する位置に設けられていることを特徴とする。
【００２０】
請求項９に記載した発明は、請求項１〜８のいずれか一に記載したワイヤロープ型落石防護柵において、
ワイヤロープ２は、掛け止めるべき支柱１の下部、或いは鞘管６の頭部に予め巻き掛けて用意されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１〜９に記載した発明に係るワイヤロープ型落石防護柵によれば、下記する効果を奏する。
１）少なくとも２本の支柱１が設置できる程度のスペースが狭い現場でも無理なくワイヤロープ２の張設作業を行えるので、作業員一人でも張設作業を行うことが可能となり、施工性に優れている。
２）支柱１の間隔毎に独立したワイヤロープ２により柵を形成しているため、落石によるワイヤロープ２及び支柱１等の損傷に対して局所的に取り替えることが容易にでき、大掛かりな端部支柱を必要としない。よって、経済性及びメンテナンス性に優れている。
３）強軸と弱軸の方向性を持たない丸形鋼管等の支柱１を使用しているので、耐久性に優れており、また、部材本来の強度を十分に発揮できるので、構造設計に合致した落石による衝撃エネルギーを吸収することができる。加えて、前記支柱１に螺旋状に巻き掛けた無端構造のワイヤロープ２は支柱１に対してワイヤロープ位置決め部３で支持されて摺動可能な構成で実施できるので、落石の運動エネルギーをワイヤロープの全体の伸び、および、ワイヤロープと支柱との摩擦力で吸収することができるので、非常に優れた衝撃吸収効果を発揮することができる。
４）各々独立した落石防護柵を支柱１の間隔方向に連続した構成で実施しているので、長尺のワイヤロープを使用する必要がない。よって、落石防護柵の一部に斜面がある場合や、平面的にみて曲線部に施工する場合に落石があっても、ワイヤロープに緩みが生じる虞がなく、落石がすり抜ける危険性もない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明に係るワイヤロープ型落石防護柵は、上述した発明の効果を奏するべく、以下のように実施される。
【実施例１】
【００２３】
図１Ａ、Ｂは、本発明に係るワイヤロープ型落石防護柵の実施例を示している。
このワイヤロープ型落石防護柵は、所要の間隔をあけて立てられた支柱１、１と、この支柱１、１間に渡されたワイヤロープ２とから成り、前記支柱１、１には、その上下方向に間隔をあけてワイヤロープ位置決め部３が設けられており、前記支柱１、１間に渡されるワイヤロープ２は、前記ワイヤロープ位置決め部３を利用して支柱の外周に螺旋状に巻き掛けられている（請求項１記載の発明）。
【００２４】
具体的には、一定の間隔をあけて２本の支柱１、１が立てられ、この２本の支柱１、１間に螺旋状に巻き掛けられたワイヤロープ２は、隣接する支柱１、１のほぼ中間部で交差Ｘするタスキ掛け状に一定の初期張力で張設されている（請求項２記載の発明）。また、本実施例に係るワイヤロープ２は、後述するように、当該ワイヤロープ２の両端部を連結して無端構造のワイヤロープ２で実施している（請求項３記載の発明）が、これに限定されず、前記両端部を連結することなく、各端部を支柱１の所定の部位に固着して実施することもできる。
【００２５】
なお、図面では省略しているが、実際に現場では、落石防護柵の設置スペースに応じて図示例のワイヤロープ型落石防護柵を、支柱１の間隔方向（図１に対して横方向）に連続して設置して実施する。ちなみに、図中の符号１０は、コンクリート基礎を示している。
【００２６】
本実施例に係る支柱１、１は、直径が１５ｃｍ程度で高さが１５０ｃｍ程度の丸形鋼管１で実施され、３ｍ程度の間隔をあけて立てられている。なお、前記支柱１の形状はこの限りでなく、その横断面形状を、当該支柱１に巻き掛けるワイヤロープ２が摺動可能な湾曲面を備えている支柱であれば、ほぼ同様に実施することができる（請求項４記載の発明）。前記支柱１の大きさ及び材質、並びに設置間隔も勿論これに限定されない。
【００２７】
また、前記支柱１、１は、コンクリート基礎１０に直接立てて実施することもできるが、本実施例では、取り替え作業のメンテナンス性等を考慮し、コンクリート基礎１０に埋め込まれた鞘管６へ下部を嵌入して立てる構成で実施している（請求項５記載の発明）。
【００２８】
前記鞘管６へ支柱１の下部を嵌入して立てる手法は種々あるが、本実施例では、頭部を露出した状態で鞘管６を埋め込み、当該鞘管６へ支柱１の下部を嵌入した状態で一致するそれぞれのボルト孔６ａ、１ａ（図２Ａ、Ｂ参照）にボルトを通してナットで強固に定着して実施している。なお、ボルトとナットによる定着方法は格別新規でないため、図示は省略する。
【００２９】
本実施例に係るワイヤロープ２は、１本のワイヤロープ２を、正面方向及び平面方向からみて、隣接する支柱１、１のほぼ中間部で交差Ｘするタスキ掛け状に掛け止められ、当該ワイヤロープ２の両端部を、支柱１、１のほぼ中間部のコンクリート基礎１０上で、ターンバックル５等の連結部材で長さを調整可能に連結して無端構造に形成されている（請求項６記載の発明）。ちなみに、図示例の無端構造のワイヤロープ２は、汎用のワイヤロープが使用され、５７．５ｍ程度の１本のワイヤロープ２で形成されている。なお、当該ワイヤロープ２の長さは勿論これに限定されるものではなく、使用する支柱１の大きさや設置間隔等に応じて適宜増減される。
【００３０】
本実施例に係るワイヤロープ位置決め部３は、支柱１の上下に間隔をおいて、ワイヤロープ２を拘束する位置に設けられている（請求項８記載の発明）。具体的には、平面方向にみると、図１Ｂに概略的に示したように、支柱１の間隔方向と直角な向きに設けられ、側面方向にみると、図２Ａに示したように、左右対称な配置に複数段設けて実施されている。ちなみに、図示例のワイヤロープ位置決め部３は、支柱１の高さ方向に沿って２０ｃｍ程度の間隔で７段設けられ、鞘管６の頭部に１段設けられて、計８段で実施している。なお、前記ワイヤロープ位置決め部３は、鞘管６に設けることなく支柱１のみに８段設けて実施することも勿論可能である。また、前記ワイヤロープ位置決め部３の設置間隔及び設置個数は図示例に限定されず、使用する支柱１の高さ等に応じて適宜設計変更される。
【００３１】
また、前記ワイヤロープ位置決め部３は、図２Ａ、Ｂに示したように、Ｃ字形等のワイヤロープ通し凹部３ａを有する突片３で実施されている（請求項８記載の発明）。前記ワイヤロープ位置決め部３は、前記支柱１に対して、前記ワイヤロープ通し凹部３ａを外向きに配置して溶接等の接着手段で定着されている。このように、前記ワイヤロープ通し凹部３ａは、一旦セットしたワイヤロープ２が容易に滑落しないように、開口部をワイヤロープ２の径とほぼ同等とし、奥行きを末広がり状のほぼＣ字形で実施しているのである。
【００３２】
本実施例では、さらに、前記支柱１、１間に一定の間隔（図示例では７５ｃｍ程度）でフラットバー４等の間隔保持部材４が３本設けられ、前記間隔保持部材４を横切るワイヤロープ２は、当該間隔保持部材４に取り付けたＵボルト７等の拘束部材７（図３Ａ、Ｂも参照）で摺動可能に位置が拘束されている。なお、本実施例に係る間隔保持部材４は３本使用して実施しているが、使用する本数はこれに限定されない。ちなみに、図３Ａは、３本の間隔保持部材４のうち、中央部に設けた間隔保持部材４の一部分を示しており、図３Ｂは、端部に設けた間隔保持部材４、４の一部分を示している。
【００３３】
ところで、前記ワイヤロープ２を、前記支柱１に設けたワイヤロープ位置決め部３を利用してタスキ掛け状に張設する手法については種々考えられる。基本的には、１本のワイヤロープ２を、靴紐結びの要領で、左右の支柱１、１のワイヤロープ位置決め部３に交互に螺旋状に巻き掛けて、正面方向及び平面方向からみて、隣接する支柱１、１のほぼ中間部を交差Ｘするタスキ掛け状に掛け止め、その両端部を任意の位置（図示例では当該支柱１、１のほぼ中間部のコンクリート基礎１０上）で連結して無端構造のワイヤロープ２を形成する手法が挙げられる。本実施例では、現場作業を極力省力化することを考慮し、無端構造のワイヤロープ２を、掛け止めるべき支柱１の下部、或いは鞘管６の頭部にタスキ掛け状に掛け止め可能な状態で予め巻き掛けて用意しておき、（請求項９記載の発明）、支柱１、１の建て込みが完了した後に、ワイヤロープ位置決め部３に段階的に掛け止め、一定の初期張力を導入して張設する方法を採用している。
【００３４】
上記構成の落石防護柵によれば、少なくとも２本の支柱１が設置できる程度のスペースが狭い現場でも無理なくワイヤロープ２の張設作業を行えるので、作業員一人でも張設作業を行うことが可能となり、施工性に優れている。
【００３５】
支柱１、１の間隔毎に独立した無端構造のワイヤロープ２により柵を形成しているため、落石によるワイヤロープ２及び支柱１等の損傷に対して局所的に取り替えることが容易にでき、大掛かりな構造の支柱を必要としない。よって、経済性及びメンテナンス性に優れている。
【００３６】
また、強軸と弱軸の方向性を持たない丸形鋼管等の支柱１を使用しているので、耐久性に優れており、また、部材本来の強度を十分に発揮できるので、構造設計に合致した落石による衝撃エネルギーを吸収することができる。加えて、前記支柱１に螺旋状（タスキ掛け状）に巻き掛けた無端構造のワイヤロープ２は支柱１に対してワイヤロープ位置決め部でしっかり支持されて摺動可能な構成で実施できるので、落石の運動エネルギーをワイヤロープ２の全体の伸び、および、ワイヤロープ２と支柱１、１との摩擦力で吸収することができるので、非常に優れた衝撃吸収効果を発揮することができる。
【００３７】
さらに、各々独立した落石防護柵を支柱１の間隔方向に連続した構成で実施しているので、長尺のワイヤロープを使用する必要がなく、落石防護柵の一部に段差がある場合や、平面的にみて曲線状に施工する場合に落石があっても、ワイヤロープ２に緩みが生じる虞がなく、落石がすり抜ける危険性もない。
【００３８】
なお、本実施例１は、支柱１、１間にワイヤロープ２のみを張設したワイヤロープ型落石防護柵で実施しているが、この限りでなく、前記ワイヤロープ２と金網８を張設したワイヤロープ型落石防護柵で実施することも勿論できる。前記金網８は、支柱１における山側に当てがって実施することが好ましい。また、前記金網８は、図４に示したように、前記間隔保持部材４に取り付けたＵボルト７等の拘束部材により、ワイヤロープ２と共に定着して実施することが好ましい。
【実施例２】
【００３９】
図５は、本発明に係るワイヤロープ落石防護柵の異なる実施例を示している。この実施例２は、上記実施例１と比して、無端構造のワイヤロープ１２を、支柱１、１間の上下方向に分割して複数組（図示例では２組）張設して実施している点が主に相違する（請求項７記載の発明）。なお、支柱、ワイヤロープ位置決め部等のその他の構成部材は、上記実施例１に係る構成部材と同一の構成なので、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４０】
実施例２に係るワイヤロープ型落石防護柵は、上下方向に２段の無端構造のワイヤロープ１２で実施しているが、この限りでなく、上下方向に３段乃至４段以上でも勿論実施できる。
【００４１】
したがって、この実施例２に係るワイヤロープ型落石防護柵によれば、上記実施例１で説明した作用効果に加えて、落石による損傷に対し、さらに局所的に取り替えることができる利点がある。
【実施例３】
【００４２】
図６Ａ〜Ｃは、本発明に係るワイヤロープ落石防護柵の異なる実施例を示している。この実施例３は、実施例１と比して、支柱１、１の間隔毎に独立した無端構造のワイヤロープ２ａ、２ｂの端部同士を、共通する支柱１に掛け止めて実施している点が主に相違する。なお、支柱、ワイヤロープ位置決め部等のその他の構成部材は、上記実施例１に係る構成部材と同一の構成なので、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４３】
この実施例３では、現場作業を極力省力化することを考慮し、タスキ掛け状に掛け止め可能な状態で用意された無端構造のワイヤロープ２ａ、２ｂを、図６Ｃに示したように、中央に設けた鞘管６の頭部に予め交互に積層してセットしておくことがワイヤロープ２ａ、２ｂの張設作業上好ましい。
【００４４】
この実施例３に係る落石防護柵によれば、上記実施例１で説明した作用効果に加えて、
支柱１の間隔方向に隙間を一切生じさせることなく、連続したワイヤロープ型落石防護柵を実現することができる利点がある。また、上記実施例１によると落石防護柵を連続して２体設置する場合に４本の支柱１を必要とするところ、３本の支柱１で足りるので経済的である。一般に、支柱１は、落石防護柵の設置スペースに応じて多数本連続して設置する必要があるので、この経済効果は大きい。
【００４５】
以上に実施例１〜実施例３を図１〜図６に基づいて説明したが、本発明は、図示例の実施形態の限りではなく、その技術的思想を逸脱しない範囲において、当業者が通常に行う設計変更、応用のバリエーションの範囲を含むことを念のために言及する。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】Ａは、実施例１に係るワイヤロープ型落石防護柵を示した立面図であり、Ｂは同平面図である。
【図２】Ａは、実施例１に係るワイヤロープ型落石防護柵に使用する支柱を示した立面図であり、Ｂは同鞘管を示した立面図である。
【図３】Ａ、Ｂはそれぞれ、実施例１に係るワイヤロープ型落石防護柵に使用する間隔保持部材の部分拡大図である。
【図４】実施例１に係るワイヤロープ型落石防護柵に金網を取り付けた状態を示した部分拡大図である。
【図５】実施例２に係るワイヤロープ型落石防護柵を示した立面図である。
【図６】Ａは、実施例３に係るワイヤロープ型落石防護柵を示した立面図であり、Ｂは同平面図であり、Ｃは、中央の支柱を支持する鞘管に巻き掛けた２組の無端構造のワイヤロープを示した部分拡大図である。
【符号の説明】
【００４７】
１    支柱
１ａ  ボルト孔
２    ワイヤロープ
２ａ  ワイヤロープ
２ｂ  ワイヤロープ
３    ワイヤロープ位置決め部
３ａ  ワイヤロープ通し凹部
４    間隔保持部材（フラットバー）
５    連結部材（ターンバックル）
６    鞘管
６ａ  ボルト孔
７    拘束部材（Ｕボルト）
８    金網
１０    コンクリート基礎
１２    ワイヤロープ
Ｘ    交差部
【図１】
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【図２】
2006225879.tif 000004
【図３】
2006225879.tif 000005
【図４】
2006225879.tif 000006
【図５】
2006225879.tif 000007
【図６】
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