(57)【要約】【課題】互いに異なるパケット通信ネットワーク間を接続する接続装置やパケット通信ネットワークに接続される端末に機能を追加することなく、パケット通信ネットワークを介して通信を確実に行い得る通信システムを提供する。【解決手段】電話端末Ｔ１１と電話端末Ｔ２１との間で通話を行なう際に、主装置ＢＴにおいて、電話端末Ｔ１１から到来しルータＲＴによるアドレス変換処理後のＲＴＰパケットに付加されるＩＰアドレス及びポート番号情報を取得して記憶部に電話端末Ｔ１１に対応付けて管理するようにしている。【選択図】      図３
2006050552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッダ領域およびデータ領域を含む通信パケットを伝送する通信チャネルを有する第１の通信ネットワークに接続される第１の通信端末と、前記通信チャネルを有する第２のネットワークに接続される第２の通信端末と、前記第１の通信ネットワークと前記第２の通信ネットワークとの間を接続する接続装置と、前記第１或いは第２の通信ネットワークに接続され、前記第１の通信端末および第２の通信端末間の通信を確立させる交換制御機能を備えた主装置とを備え、
前記主装置は、
前記第１の通信端末或いは第２の通信端末より受信した前記通信パケットの前記ヘッダ領域にある送信元アドレス情報およびポート番号情報を記憶する記憶手段と、
この記憶手段に記憶した送信元アドレス情報およびポート番号情報を前記第１の通信端末或いは第２の通信端末に通話用のアドレスとして通知する通知手段とを備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記主装置は、前記第１の通信端末或いは第２の通信端末より受信した前記通信パケットの前記ヘッダ領域にある送信元アドレス情報が、前記通信パケットのデータ領域にある送信元アドレス情報と異なる場合に、前記ヘッダ領域にある送信元アドレス情報およびポート番号情報を記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記第１の通信端末は、前記第１の通信ネットワークで使用可能な第１のアドレス情報を有し、前記第２の通信端末は、前記第２の通信ネットワークで使用可能な第２のアドレス情報を有し、
前記接続装置は、前記第１の通信ネットワークで使用可能なアドレス体系と前記第２のネットワークで使用可能なアドレス体系とを相互に変換する機能を有することを特徴とすることを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項４】
前記第１のアドレス情報はグローバルＩＰアドレスであり、前記第２のアドレス情報は、ローカルエリアネットワークで使用されるプライベートアドレスであることを特徴とする請求項３記載の通信システム。
【請求項５】
ヘッダ領域およびデータ領域を含む通信パケットを伝送する通信チャネルを有する第１の通信ネットワークに接続される第１の通信端末と、前記通信チャネルを有する第２の通信ネットワークに接続される第２の通信端末と、前記第１の通信ネットワークと前記第２の通信ネットワークとの間を接続する接続装置と、前記第１或いは第２の通信ネットワークに接続され、前記第１の通信端末および第２の通信端末間の通信を確立させる交換制御機能を備えた主装置とを備えた通信システムで使用される主装置であって、
前記第１の通信端末或いは第２の通信端末より受信した前記通信パケットの前記ヘッダ領域にある送信元アドレス情報およびポート番号情報を記憶する記憶手段と、
その記憶した送信元アドレス情報およびポート番号情報を前記第１の通信端末或いは第２の通信端末に通話用のアドレスとして通知する通知手段とを備えたこと特徴とする通信システムの主装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、前記第１の通信端末或いは第２の通信端末より受信した前記通信パケットの前記ヘッダ領域にある送信元アドレス情報が、前記通信パケットのデータ領域にある送信元アドレス情報と異なる場合に、前記ヘッダ領域にある送信元アドレス情報およびポート番号情報を記憶することを特徴とする請求項５記載の通信システムの主装置。
【請求項７】
ヘッダ領域およびデータ領域を含む通信パケットを伝送する通信チャネルを有する第１の通信ネットワークに接続される第１の通信端末と、前記通信チャネルを有する第２の通信ネットワークに接続される第２の通信端末と、前記第１の通信ネットワークと前記第２の通信ネットワークとの間を接続する接続装置と、前記第１或いは第２の通信ネットワークに接続され、前記第１の通信端末および第２の通信端末間の通信を確立させる交換制御機能を備えた主装置とを備えた通信システムで使用される通信方法であって、
前記第１の通信端末と第２の通信端末との間で通信を行う際に、前記第１の通信端末或いは第２の通信端末より受信した前記通信パケットの前記ヘッダ領域にある送信元アドレス情報およびポート番号情報を前記主装置にて記憶し、
その記憶した送信元アドレス情報およびポート番号情報を前記第１の通信端末或いは第２の通信端末に通話用のアドレスとして通知することで、前記第１の通信端末と第２の通信端末との間で通信を行わせるようにしたことを特徴とする通信方法。
【請求項８】
前記主装置は、前記第１の通信端末或いは第２の通信端末より受信した前記通信パケットの前記ヘッダ領域にある送信元アドレス情報が、前記通信パケットのデータ領域にある送信元アドレス情報と異なる場合に、前記ヘッダ領域にある送信元アドレス情報およびポート番号情報を記憶することを特徴とする請求項７記載の通信方法。
【請求項９】
ヘッダ領域およびデータ領域を含む通信パケットを伝送する通信ネットワークに接続される通信端末間の通信を確立させる交換制御機能を備えた主装置であって、
前記通信端末間を接続する際に、接続対象となる複数の通信端末それぞれからの前記通信パケットのヘッダ領域に含まれる送信元識別情報、データ領域に含まれる送信元識別情報を取得する取得手段と、
前記ヘッダ領域に含まれる送信元識別情報と、前記データ領域に含まれる送信元識別情報とを比較することで、送信元識別情報の変換が行われたことを検出する検出手段と、
前記送信元識別情報の変換が行われたことを検出したとき、接続対象となる複数の通信端末に対し前記ヘッダ領域の送信元識別情報を通話用アドレスとして通知する通知手段とを備えることを特徴とする主装置。
【請求項１０】
前記取得手段は、前記通信端末間を接続する際に、接続対象となる複数の通信端末に対し前記通信パケットのヘッダ領域に含まれる送信元識別情報、データ領域に含まれる送信元識別情報の取得要求を送出し、取得要求の送出に対し各通信端末から送られてくる前記ヘッダ領域に含まれる送信元識別情報、前記データ領域に含まれる送信元識別情報を取得することを特徴とする請求項９記載の主装置。
【請求項１１】
前記通信端末ごとに、変換前の送信元識別情報及び変換後の送信元識別情報を格納する記憶手段をさらに備え、
前記取得手段は、前記通信端末間を接続する際に、前記記憶手段から該当する変換前の送信元識別情報を前記データ領域に含まれる送信元識別情報として読み出し、変換後の送信元識別情報を前記ヘッダ領域に含まれる送信元識別情報として読み出すことを特徴とする請求項９記載の主装置。
【請求項１２】
前記通知手段は、接続対象となる複数の通信端末のうち第１の通信端末について前記送信元識別情報の変換が行われたことを検出し、第２の通信端末について前記送信元識別情報の変換が行われないことを検出したとき、前記第２の通信端末に対し前記ヘッダ領域の送信元識別情報を通話用アドレスとして通知することを特徴とする請求項１０記載の主装置。
【請求項１３】
前記通知手段は、前記第１及び第２の通信端末について前記送信元識別情報の変換が行われたことを検出し、変換後の前記ヘッダ領域の送信元識別情報が同一であるとき、前記第１及び第２の通信端末に対し前記データ領域の送信元識別情報を通話用アドレスの通知を停止することを特徴とする請求項１２記載の主装置。
【請求項１４】
ヘッダ領域およびデータ領域を含む通信パケットを伝送する通信ネットワークに接続可能な複数の通信端末と、前記通信ネットワークに接続されると共に、前記複数の通信端末間の通信を確立させる交換制御機能を備えた主装置とを具備し、
前記主装置は、
前記通信端末間を接続する際に、接続対象となる複数の通信端末それぞれからの前記通信パケットのヘッダ領域に含まれる送信元識別情報、データ領域に含まれる送信元識別情報を取得する取得手段と、
前記ヘッダ領域に含まれる送信元識別情報と、前記データ領域に含まれる送信元識別情報とを比較することで、送信元識別情報の変換が行われたことを検出する検出手段と、
前記送信元識別情報の変換が行われたことを検出したとき、接続対象となる複数の通信端末に対し前記ヘッダ領域の送信元識別情報を通話用アドレスとして通知する通知手段とを備えることを特徴とする通信システム。
【請求項１５】
ヘッダ領域およびデータ領域を含む通信パケットを伝送する通信ネットワークに接続可能な複数の通信端末と、前記通信ネットワークに接続されると共に、前記複数の通信端末間の通信を確立させる交換制御機能を備えた主装置とを備えた通信システムで使用される通信方法であって、
前記通信端末間を接続する際に、接続対象となる複数の通信端末それぞれからの前記通信パケットのヘッダ領域に含まれる送信元識別情報、データ領域に含まれる送信元識別情報を前記主装置にて取得し、
前記ヘッダ領域に含まれる送信元識別情報と、前記データ領域に含まれる送信元識別情報とを比較することで、送信元識別情報の変換が行われたことを検出し、
前記送信元識別情報の変換が行われたことを検出したとき、接続対象となる複数の通信端末に対し前記ヘッダ領域の送信元識別情報を通話用アドレスとして通知することで、接続対象となる通信端末間で通信を行なわせるようにしたことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばＩＰ(Internet Protocol)電話システム等のように、ＩＰ網を介して電話端末間で音声通信を行なうシステムに係り、特にグローバルネットワークに接続される電話端末とプライベートネットワークに接続される電話端末との間で通信を行なう通信システム及びこの通信システムで使用される主装置、及び通信システムで使用される通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パケット網を介して、双方向に画像や音声をパケットデータとして、リアルタイムに送受信するネットワーク電話システム（ＩＰ電話システム）が普及し始めている。このＩＰ電話システムでは、ＬＡＮ(Local Area Network)等のプライベートネットワークに複数のＩＰ電話端末を収容するとともに、プライベートネットワークをルータ装置を介して公衆網やインターネット等のグローバルネットワークに接続し、ルータ装置においてアドレス変換等を行なうことによりＩＰ電話端末相互間及びＩＰ電話端末とグローバルネットワークとの間でマルチメディア情報通信を可能としている。この場合、プライベートネットワーク及びグローバルネットワークに接続される複数のＩＰ電話端末は、主装置の内線端末として取り扱われる。
【０００３】
ところで、上記システムでは、ルータ装置にＮＡＴ(Network Address Translator)機能を搭載している。ＮＡＴ機能とは、接続用に予め割り当てられた一つのＩＰアドレスを用いて、プライベートアドレスをグローバルアドレスに変換して送信元ＩＰアドレスとして送出し、受信において供給される宛先ＩＰアドレスのグローバルアドレスをプライベートアドレスに変換する機能である。このようなＮＡＴ機能は、ＲＦＣ(Request For Comments)１６３１で規定されている（例えば、特許文献１乃至３）。
【特許文献１】特開２００３−２８９３１８公報
【特許文献２】特開２００２−３６８７７３公報
【特許文献３】特開２００３−３２４４８２公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記システムでは、通信時に、制御チャネル上で端末が使用する音声チャネルの情報を問い合わせる時に、その応答パケットであるＵＤＰパケット（ＴＣＰパケットの場合もある）のヘッダ領域にあるＩＰアドレス及びポート番号が変換される一方で、ＵＤＰパケット内のデータ領域内にある音声ポートとして用いられるＩＰアドレス及びポート番号はルータ装置にて変換されない。このため、このＵＤＰパケットを受信した端末が、そのパケットのデータ領域内にあるＩＰアドレス及びポート番号を用いてパケットの送信元に音声データを返信しようとすると正しく宛先を指定することができない。このため、ＩＰ電話端末を主装置の内線として接続することができても音声データのやり取りができず、実質的に通話ができなくなる。
【０００５】
この問題を解決するために、ＶＰＮ(Virtual Private Network)、ＡＬＧ(Application Level Gateway)、ＳＴＵＮ(Simple Traversal of UDP Through NAT)プロトコル等の開発が提案されている。
【０００６】
しかしながら、これらの方式はすべて、ＩＰ電話端末またはルータ装置に対して、ＶＰＮ、ＡＬＧ、ＳＴＵＮプロトコル等をサポートするためのソフトウェアモジュールを実装する必要がある。このため、既存端末及び既存ルータをそのまま継続利用できず、ユーザに経済的・時間的な負担を強いることになる。
【０００７】
そこで、この発明の目的は、互いに異なるパケット通信ネットワーク間を接続する接続装置やパケット通信ネットワークに接続される端末に機能を追加することなく、パケット通信ネットワークを介して通信を確実に行い得る通信システム及びこの通信システムで使用される主装置、及び通信システムで使用される通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、上記目的を達成するために、以下のように構成される。  
ヘッダ領域およびデータ領域を含む通信パケットを伝送する通信チャネルを有する第１の通信ネットワークに接続される第１の通信端末と、通信チャネルを有する第２のネットワークに接続される第２の通信端末と、第１の通信ネットワークと第２の通信ネットワークとの間を接続する接続装置と、第１或いは第２のネットワークに接続され、第１の通信端末および第２の通信端末間の通信を確立させる交換制御機能を備えた主装置とを備え、主装置は、第１の通信端末或いは第２の通信端末より受信した通信パケットのヘッダ領域にある送信元アドレス情報およびポート番号情報を記憶する記憶手段を備え、その記憶した送信元アドレス情報およびポート番号情報を第１の通信端末或いは第２の通信端末に通話用のアドレスとして通知するようにしたものである。
【０００９】
この構成によれば、第１の通信端末と第２の通信端末との間で通信チャネルを介して通信を行なう際に、第１の通信端末或いは第２の通信端末より受信した通信パケットのヘッダ領域にある送信元アドレス情報およびポート番号情報を第１の通信端末及び第２の通信端末に対応付けて管理され、その記憶された送信元アドレス情報およびポート番号情報が通話用のアドレス情報として第１の通信端末或いは第２の通信端末に通知されることになる。
【００１０】
従って、接続装置及び通信端末に新たな機能を追加することなく、既存の接続装置及び既存の通信端末をそのまま利用することができ、これによりシステム全体のコストを極力抑えて、第１及び第２の通信端末間の通信を行なうことができる。
【００１１】
主装置は、第１の通信端末或いは第２の通信端末より受信した通信パケットのヘッダ領域にある送信元アドレス情報が、通信パケットのデータ領域にある送信元アドレス情報と異なる場合に、ヘッダ領域にある送信元アドレス情報およびポート番号情報を記憶することを特徴とする。  
この構成によれば、主装置において、例えば第２の通信端末から到来し接続装置による変換処理後の通信パケットに付加される送信元アドレス情報を取得して、記録媒体上で第２の通信端末に対応付けて管理するだけでよいので、その分主装置の処理負荷を低く抑えられる。
【００１２】
ヘッダ領域およびデータ領域を含む通信パケットを伝送する通信ネットワークに接続される通信端末間の通信を確立させる交換制御機能を備えた主装置であって、通信端末間を接続する際に、接続対象となる複数の通信端末それぞれからの通信パケットのヘッダ領域に含まれる送信元識別情報、データ領域に含まれる送信元識別情報を取得する取得手段と、ヘッダ領域に含まれる送信元識別情報と、データ領域に含まれる送信元識別情報とを比較することで、送信元識別情報の変換が行われたことを検出する検出手段と、送信元識別情報の変換が行われたことを検出したとき、接続対象となる複数の通信端末に対しヘッダ領域の送信元識別情報を通話用アドレスとして通知する通知手段とを備えるようにしたものである。
【００１３】
この構成によれば、接続対象となる複数の通信端末それぞれからの通信パケットのヘッダ領域に含まれる送信元識別情報、データ領域に含まれる送信元識別情報を取得し、これら送信元識別情報を比較することで識別情報変換の有無、つまりＮＡＴ機能付きルータを通ったか否かが判定される。そして、識別情報変換が行なわれた場合に、主装置から各通信端末へヘッダ領域の送信元識別情報が通話用アドレスとして通知される。従って、通信端末に新たな機能を追加することなく、また通信端末のユーザ側でＮＡＴ機能付きルータの有無を意識することなく、既存の通信端末をそのまま利用することができ、これによりシステム全体のコストを極力抑えて、通信端末間の通信を行なうことができる。
【００１４】
取得手段は、通信端末間を接続する際に、接続対象となる複数の通信端末に対し通信パケットのヘッダ領域に含まれる送信元識別情報、データ領域に含まれる送信元識別情報の取得要求を送出し、取得要求の送出に対し各通信端末から送られてくるヘッダ領域に含まれる送信元識別情報、データ領域に含まれる送信元識別情報を取得することを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、接続対象となる複数の通信端末からヘッダ領域に含まれる送信元識別情報、データ領域に含まれる送信元識別情報を取得するようにしているので、これらの送信元識別情報を蓄積管理するためのデータベース等を設ける必要がなく、その分端末管理を簡略化できる。
【００１６】
通信端末ごとに、変換前の送信元識別情報及び変換後の送信元識別情報を格納する記憶手段をさらに備え、取得手段は、通信端末間を接続する際に、記憶手段から該当する変換前の送信元識別情報をデータ領域に含まれる送信元識別情報として読み出し、変換後の送信元識別情報をヘッダ領域に含まれる送信元識別情報として読み出すことを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、記憶手段に蓄積管理された通信端末ごとの変換前の送信元識別情報及び変換後の送信元識別情報を用いて、送信元識別情報の変換の有無の判定等が行なわれるので、その都度接続対象となる複数の通信端末からヘッダ領域に含まれる送信元識別情報、データ領域に含まれる送信元識別情報を取得することなく、簡単な手順で適切な通信確立処理を行い得る。
【００１８】
通知手段は、接続対象となる複数の通信端末のうち第１の通信端末について送信元識別情報の変換が行われたことを検出し、第２の通信端末について送信元識別情報の変換が行われないことを検出したとき、第２の通信端末に対しヘッダ領域の送信元識別情報を通話用アドレスとして通知することを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、接続対象となる第１の通信端末については通常通りの通信を行なわせ、一方第２の通信端末についてはヘッダ領域の送信元識別情報を用いて通信パケットの返送を行なわせるというように、ＮＡＴ機能付きルータを経由する場合のアドレス解決法を適用できる。
【００２０】
通知手段は、第１及び第２の通信端末について送信元識別情報の変換が行われたことを検出し、変換後のヘッダ領域の送信元識別情報が同一であるとき、第１及び第２の通信端末に対し、データ領域の送信元識別情報を通話用アドレスとして通知することを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、第１及び第２の通信端末について送信元識別情報の変換が行われたことを検出するとともに、変換後のヘッダ領域の送信元識別情報が同一であるか否かを判定するようにし、同一である場合に同一のＮＡＴ機能付きルータに接続される通信端末と判定して第１及び第２の通信端末に対しデータ領域の送信元識別情報を通話用アドレスとして通知するようにしている。このため、アドレス変換が行なわれるごとに適切な通信確立処理を行うことができ、これにより通信確立制御上の信頼性をさらに高めることができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上詳述したようにこの発明によれば、互いに異なるパケット通信ネットワーク間を接続する接続装置やパケット通信ネットワークに接続される端末に機能を追加することなく、パケット通信ネットワークを介して通信を確実に行い得る通信システム及びこの通信システムで使用される主装置、及び通信システムで使用される通信方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、この発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。  
（第１の実施形態）  
図１は、この発明の第１の実施形態に係わる通信システムを示す概略構成図である。  
このシステムは、プライベートネットワークとしてのＬＡＮ（Local Area Network）１を有する。ＬＡＮ１には、複数の電話端末Ｔ１１〜Ｔ１ｉ（ｉは自然数）が接続されている。なお、電話端末Ｔ１１〜Ｔ１ｉは、通話処理機能とメディア情報処理機能とを備えたＩＰ電話端末である。また、ＬＡＮ１には、複数のメディアチャネルとこのメディアチャネルを決定するために必要な制御信号を伝送する制御チャネルを有している。
【００２４】
また、ＬＡＮ１には、接続装置としてのルータＲＴが接続されている。このルータＲＴは、ＬＡＮ１とグローバルネットワークとしてのＩＰ網ＮＷとの間におけるアドレスの変換機能を備えている。
【００２５】
ＩＰ網ＮＷには電話端末Ｔ２１及び主装置ＢＴ１が接続されている。電話端末Ｔ２１は、通話処理機能とメディア情報処理機能とを備えたＩＰ電話端末である。主装置ＢＴ１は、複数の電話端末Ｔ１１〜Ｔ１ｉ，Ｔ２１及びルータＲＴに対する交換制御機能と、各電話端末Ｔ１１〜Ｔ１ｉ，Ｔ２１及びルータＲＴに割り当てたアドレスの管理機能とを有している。
【００２６】
ところで、上記主装置ＢＴ１は、この発明に係わる機能として次のような機能を有している。図２はその構成を示すブロック図である。
【００２７】
すなわち、主装置ＢＴ１は、網インタフェース（Ｉ／Ｆ）部１１と、パケット処理部１２と、制御部１３Ａと、記憶部１４Ａとを備えている。これら網インタフェース部１１、パケット処理部１２、制御部１３Ａ及び記憶部１４Ａは、データハイウェイ１５を介して互いに接続されている。  
網インタフェース部１１には、ＩＰ網ＮＷが必要に応じて接続される。網インタフェース部１１は、接続されたＩＰ網ＮＷとの間でインタフェース処理を行なう。また、網インタフェース部１１は、上記インタフェース処理に係わる種々の制御情報の授受を、データハイウェイ１５を介して制御部１３Ａとの間で行う。
【００２８】
パケット処理部１２は、ＩＰ網ＮＷから受信した制御パケット及びＲＴＰパケット（または音声パケット）を処理する。  
制御部１３Ａは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを有して構成され、ソフトウェア処理により主装置ＢＴ１の各部の制御を行う。  
記憶部１４Ａは、制御部１３Ａの接続制御に必要なルーティング情報等を格納している。
【００２９】
ところで、制御部１３Ａは、ダミーパケット送出指示機能１３１と、情報取得機能１３２と、情報記録機能１３３と、情報管理機能１３４とを備えている。ダミーパケット送出指示機能１３１は、例えば電話端末Ｔ１１と電話端末Ｔ２１との間で通話を行なう際に、制御チャネルを介して各電話端末Ｔ１１，Ｔ２１に対し音声データの代わりに無効なダミーデータを挿入したダミーのＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）パケットを送出するように指示信号を送る。
【００３０】
情報取得機能１３２は、各電話端末Ｔ１１，Ｔ２１から送られた制御パケットからデータ領域の送信元ＩＰアドレス及び使用するポート番号情報を取得する。また、ダミーのＲＴＰパケットからアドレス変換後のヘッダ領域の送信元ＩＰアドレス及びポート番号情報を取得する。
【００３１】
情報記録機能１３３は、ヘッダ領域に付加された送信元のＩＰアドレス及びポート番号情報とデータ領域に付加された送信元のＩＰアドレス及びポート番号情報とを比較することにより、取得した各電話端末Ｔ１１，Ｔ２１のＩＰアドレス及びポート番号情報がルータＲＴによりアドレス変換されたか否かの判定を行ない、変換された場合に変換後のＩＰアドレス及びポート番号情報を記憶部１４Ａに記録する。
【００３２】
情報管理機能１３４は、記憶部１４Ａに記録された変更後のＩＰアドレス及びポート番号情報を該当する電話端末Ｔ１１，Ｔ２１に対応付けて管理し、この変更後のＩＰアドレス及びポート番号情報を通話を行なうべく電話端末Ｔ１１，Ｔ２１に通知する。
【００３３】
次に、上記構成における動作について説明する。図３及び図４は、例えば電話端末Ｔ１１，Ｔ２１間で通話を行なう際のネゴシエーションを示すシーケンス図である。  
例えばＩＰ網ＮＷに接続された電話端末Ｔ２１のユーザが、ＬＡＮ１に接続された電話端末Ｔ１１と通話を行なうために、電話端末Ｔ１１に対する発信操作を行なったとする。そうすると、電話端末Ｔ２１から主装置ＢＴ１に対しＩＰ網ＮＷ上の制御チャネルを介して通信確立要求信号が送られる。
【００３４】
この通信確立要求信号を受信した主装置ＢＴ１は、ルーティング情報を参照して、着信先に対応する電話端末Ｔ１１に対してＩＰ網ＮＷ、ルータＲＴ及びＬＡＮ１を経由して通信確立要求信号を送信する。
【００３５】
この通信確立要求信号を受信した電話端末Ｔ１１では、鳴音が発生されるか又は着信表示が行なわれ、これによりユーザに対し着信の発生が報知される。そして、この着信報知に対しユーザが応答操作を行なうと、電話端末Ｔ１１は応答信号をルータＲＴへ送信し、この応答信号を受信したルータＲＴはＩＰ網ＮＷに対して応答信号を送信する。
【００３６】
このとき、主装置ＢＴ１は、電話端末Ｔ２１に対し制御チャネルを介して使用する音声チャネルの問い合わせを行なうとともに、電話端末Ｔ１１に対し制御チャネルを介して使用する音声チャネルの問い合わせを行なう。
【００３７】
そして、各電話端末Ｔ１１，Ｔ２１から使用する音声チャネル情報が通知されると、主装置ＢＴは、図５に示す制御処理を実行する。
【００３８】
主装置ＢＴ１において、制御部１３Ａは制御チャネルを介して電話端末Ｔ１１に対しＲＴＰパケットを通知された音声チャネル「ポート２」に発信するように指示する（ステップＳＴ５ａ）。
【００３９】
そして、制御部１３Ａは電話端末Ｔ２１からのＲＴＰパケットを受信すると、そのヘッダ領域の送信元のＩＰアドレスとデータ領域の送信元ＩＰアドレスとの比較を行ない（ステップＳＴ５ｂ）、この比較結果に基づいてＩＰアドレスの変換が経路上で行なわれているか否かの判断を行なう（ステップＳＴ５ｃ）。電話端末Ｔ２１の場合にはルータＲＴを経由しないので（Ｎｏ）、制御部１３Ａは通常のパケット処理に移行する。
【００４０】
一方、制御部１３Ａは、電話端末Ｔ１１からのＲＴＰパケットを受信すると、そのヘッダ領域の送信元のＩＰアドレスとデータ領域の送信元ＩＰアドレスとの比較を行なう。電話端末Ｔ１１の場合にはルータＲＴを経由するので（Ｙｅｓ）、制御部１３Ａは変更されたＩＰアドレス及びポート番号情報を記憶部１４Ａに電話端末Ｔ１１に対応付けて登録し（ステップＳＴ５ｄ）、この登録されたＩＰアドレス及びポート番号情報を通話相手となる電話端末Ｔ２１に対し通知する（ステップＳＴ５ｅ）。
【００４１】
かくして、発信元の電話端末Ｔ２１と着信先の電話端末Ｔ１１との間では音声通信が可能となる。
【００４２】
以上のように上記第１の実施形態では、電話端末Ｔ１１と電話端末Ｔ２１との間で通話を行なう際に、主装置ＢＴ１において、電話端末Ｔ１１から到来しルータＲＴによるアドレス変換処理後のＲＴＰパケットのヘッダ領域に付加されるＩＰアドレス及びポート番号情報を取得して記憶部１４Ａに電話端末Ｔ１１に対応付けて管理するようにしている。
【００４３】
従って、ルータＲＴによるアドレス変換後のＩＰアドレス及びポート番号情報に対応する電話端末Ｔ１１が主装置ＢＴ１において認識されることになるので、ルータＲＴ及び電話端末Ｔ１１〜Ｔ１ｉ，Ｔ２１に新たな機能を追加することなく、既存のルータ及び既存の電話端末をそのまま利用することができ、これによりシステム全体のコストを極力抑えて、電話端末Ｔ１１，Ｔ２１間の通話を行なわせることができる。
【００４４】
また、上記第１の実施形態によれば、ルータＲＴにより変換されたＩＰアドレス及びポート番号情報のみ主装置ＢＴ１の記憶部１４Ａに登録されることになるので、記憶部１４Ａの記憶容量を圧迫せずに済み、ＲＴＰパケットごとに適切な情報取得処理及び情報管理処理を行なうことができる。
【００４５】
さらに、上記第１の実施形態によれば、各電話端末Ｔ１１，Ｔ２１に対し制御チャネルを介してダミーのＲＴＰパケットを発生するように指示信号を送ることにより、通話を行なう前にルータＲＴによるアドレス変換後のＩＰアドレス及びポート番号情報を取得して管理することができ、これにより通話開始時に即座に通話処理に移行することができる。
【００４６】
（第２の実施形態）  
図６は、この発明の第２の実施形態に係わる通信システムを示す概略構成図である。なお、図６において、上記図１と同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４７】
図７は、例えば電話端末Ｔ１１，Ｔ１２間で通話を行なう際のネゴシエーションを示すシーケンス図である。  
例えばＬＡＮ１に接続された電話端末Ｔ１２のユーザが、ＬＡＮ１に接続された電話端末Ｔ１１と通話を行なうために、電話端末Ｔ１１に対する発信操作を行なったとする。そうすると、電話端末Ｔ１２から主装置ＢＴ１に対しＬＡＮ１及びＩＰ網ＮＷ上の制御チャネルを介して通信確立要求信号が送られる。
【００４８】
この通信確立要求信号を受信した主装置ＢＴ１は、ルーティング情報を参照して、着信先に対応する電話端末Ｔ１１に対してＩＰ網ＮＷ、ルータＲＴ及びＬＡＮ１を経由して通信確立要求信号を送信する。
【００４９】
この通信確立要求信号を受信した電話端末Ｔ１１では、鳴音が発生されるか又は着信表示が行なわれ、これによりユーザに対し着信の発生が報知される。そして、この着信報知に対しユーザが応答操作を行なうと、電話端末Ｔ１１は応答信号をルータＲＴへ送信し、この応答信号を受信したルータＲＴはＩＰ網ＮＷに対して応答信号を送信する。
【００５０】
このとき、主装置ＢＴ１は、電話端末Ｔ１２に対し制御チャネルを介して使用する音声チャネルの問い合わせを行なうとともに、電話端末Ｔ１１に対し制御チャネルを介して使用する音声チャネルの問い合わせを行なう。
【００５１】
電話端末Ｔ１２の場合にはルータＲＴを経由するので、主装置ＢＴ１は変更されたＩＰアドレス及びポート番号情報を記憶部１４Ａに電話端末Ｔ１２に対応付けて登録し、この登録されたＩＰアドレス及びポート番号情報を通話相手となる電話端末Ｔ１１に対し通知する。
【００５２】
また、電話端末Ｔ１１の場合にもルータＲＴを経由するので、主装置ＢＴ１は変更されたＩＰアドレス及びポート番号情報を記憶部１４Ａに電話端末Ｔ１１に対応付けて登録し、この登録されたＩＰアドレス及びポート番号情報を通話相手となる電話端末Ｔ１２に対し通知する。
【００５３】
かくして、発信元の電話端末Ｔ１２と着信先の電話端末Ｔ１１との間では音声通信が可能となる。
【００５４】
以上のように上記第２の実施形態であっても、上記第１の実施形態と同様な効果が得られる。特に、例えば複数の会社や個人がＩＰ網ＮＷ上の１つの主装置ＢＴ１を共用する場合に、各会社または個人ごとに新たな機能を備えたルータや電話端末に交換する必要がなく、これにより各会社または個人ごとの経済的負担を強いることなく、電話端末Ｔ１１，Ｔ１２間の通話を行なわせることができる。
【００５５】
（第３の実施形態）  
図８は、この発明の第３の実施形態に係わる通信システムを示す概略構成図である。なお、図８において、上記図１と同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５６】
すなわち、ＬＡＮ１には主装置ＢＴ２、通信端末としてのＩＰ電話端末ＴＥ、ＮＡＴ装置ＮＴＳ，ＮＴＴ，ＮＴＶ，ＮＴＷ、ファイアウォールＦＷが接続されている。ＮＡＴ装置ＮＴＳは、ＩＰ電話端末ＴＡ，ＴＢとＬＡＮ１との間におけるアドレスの変換機能を備えている。ＮＡＴ装置ＮＴＴは、ＩＰ電話端末ＴＣ，ＴＤとＬＡＮ１との間における通信プロトコル及びアドレスの変換機能を備えている。
【００５７】
また、ＮＡＴ装置ＮＴＶにはゲートウェイ装置ＧＷＹが接続されており、ＮＡＴ装置ＮＴＷにはゲートウェイ装置ＧＷＺが接続されている。ゲートウェイ装置ＧＷＹは複数のデジタル電話機ＤＫＴ１〜ＤＫＴｊ（ｊは自然数）を接続しており、ゲートウェイ装置ＧＷＺは複数のアナログ電話機ＡＫＴ１〜ＡＫＴｍ（ｍは自然数）及びＰＳＴＮ及びＩＳＤＮを含む公衆網ＰＮＷを接続している。ＮＡＴ装置ＮＴＶはＬＡＮ１とデジタル電話機ＤＫＴ１〜ＤＫＴｊとの間におけるアドレスの変換機能を備えている。ＮＡＴ装置ＮＴＷはＬＡＮ１とアナログ電話機ＡＫＴ１〜ＡＫＴｍまたは公衆網ＰＮＷとの間におけるアドレスの変換機能を備えている。
【００５８】
ファイアウォールＦＷは、ＬＡＮ１とインターネットＩＮＷとの間を接続している。インターネットＩＮＷには、ＩＰ電話端末ＴＧ及びＮＡＴ装置ＮＴＵが接続されている。ＮＡＴ装置ＮＴＵは、ＩＰ電話端末ＴＦとインターネットＩＮＷとの間におけるアドレスの変換機能を備えている。
【００５９】
ところで、上記主装置ＢＴ２は、この発明に係わる機能として次のような機能を有している。図９はその構成を示すブロック図である。なお、図９において、上記図２と同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６０】
すなわち、主装置ＢＴ２は、ＬＡＮインタフェース（Ｉ／Ｆ）部１６を備えている。ＬＡＮインタフェース部１６には、ＬＡＮ１が必要に応じて接続される。ＬＡＮインタフェース部１６は、接続されたＬＡＮ１との間でインタフェース処理を行なう。また、ＬＡＮインタフェース部１６は、上記インタフェース処理に係わる種々の制御情報の授受を、データハイウェイ１５を介して制御部１３Ｂとの間で行う。
【００６１】
ところで、制御部１３Ｂは、ＩＰアドレス取得機能１３５と、アドレス変換判定機能１３６と、アドレス通知機能１３７とを備えている。また、記憶部１４Ｂには、アドレステーブル１４１が設けられている。アドレステーブル１４１には、図１０に示すように、ＩＰ電話端末ＴＡ〜ＴＧに予め割り当ててある識別情報としての内線番号、ゲートウェイ装置ＧＷＹ，ＧＷＺに予め割り当ててある識別情報としてのゲートウェイ番号と、変換後アドレスと、変換前アドレスと、アドレス変換有無との対応関係を表すデータが記憶されている。なお、各ＩＰ電話端末ＴＡ〜ＴＧ、ゲートウェイ装置ＧＷＹ，ＧＷＺ、ＮＡＴ装置ＮＴＳ，ＮＴＴ，ＮＴＶ、ＮＴＷ、主装置ＢＴ２のＩＰアドレスを、それぞれのアルファベットを小文字にしたもので表すものとする。
【００６２】
ＩＰアドレス取得機能１３５は、例えばＩＰ電話端末ＴＡとＩＰ電話端末ＴＥとの間で通話を行なう際に、記憶部１４Ｂのアドレステーブル１４１からＩＰ電話端末ＴＡ及びＩＰ電話端末ＴＥに関する情報を読み出す。
【００６３】
アドレス変換判定機能１３６は、上記ＩＰアドレス取得機能１３５により読み出された情報に基づいて、例えばＮＡＴ装置ＮＴＳを通過することによりアドレス変換が行なわれるか否かを判定する。
【００６４】
アドレス通知機能１３７は、上記アドレス変換判定機能１３６において、アドレス変換が行われたと判定された場合に、例えばＩＰ電話端末ＴＥに対しアドレス変換後のＩＰ電話端末ＴＡのＩＰアドレス「ｓ」を通話用アドレスとして通知するとともに、ＮＡＴ装置ＮＴＳを経由したＵＤＰパケットを受信することによって、ＩＰ電話端末ＴＡに対するＲＴＰパケットの宛先ポート番号を取得してＩＰ電話端末ＴＥに通知し、ＩＰアドレス「ｓ」を元にＲＴＰパケットを返送させる。また、アドレス変換が行われたと判定されても、例えばＮＡＴ装置ＮＴＳに属するＩＰ電話端末ＴＡ，ＴＢ間で通話を行なうような場合には、これらＩＰ電話端末ＴＡ，ＴＢに対し、通常のアドレス解決の手法を適用する。
【００６５】
次に、上記構成における動作について説明する。  
（登録手順）
図１１は、例えばＩＰ電話端末ＴＡ，ＴＥについて登録を行なう再のネゴシエーションを示すシーケンス図である。ここではＴＣＰ／ＩＰ(Transmission Control Protocol ／Internet Protocol ）を用いて行なう。
【００６６】
ＩＰ電話端末ＴＡ，ＴＥはＬＡＮ１に接続されると、主装置ＢＴ２に図１２に示すような登録メッセージを送信する。登録メッセージの本体部（データ領域）には、各ＩＰ電話端末ＴＡ，ＴＥのＩＰアドレス「ａ」，「ｅ」が挿入される。また、登録メッセージのＩＰヘッダ部にも送信元ＩＰアドレスとして各ＩＰ電話端末ＴＡ，ＴＥのＩＰアドレス「ａ」，「ｅ」が挿入される。
【００６７】
ここで、ＩＰ電話端末ＴＡからの登録メッセージはＮＡＴ装置ＮＴＳを経由し、ＮＡＴ装置ＮＴＳによって、ＩＰヘッダ部の送信元ＩＰアドレスがプライベートアドレス「ａ」からパブリックネットワークつまりＬＡＮ１で有効なパブリックアドレス「ｓ」に変換される。一方、ＩＰ電話端末ＴＥからの登録メッセージはアドレス変換されずに主装置ＢＴ２に到達する。
【００６８】
主装置ＢＴ２は、受信した登録メッセージの本体部から登録元のＩＰアドレスを、ＩＰヘッダ部から送信元のＩＰアドレスを抽出し、ＩＰ電話端末ＴＡ，ＴＥの識別情報と関連付けてアドレステーブル１４１に蓄積する。ここで、メッセージ本体部から抽出したＩＰアドレスを変換前アドレス、ＩＰヘッダ部から抽出したＩＰアドレスを変換後アドレスとし、両者が異なれば登録経路上でアドレス変換が行なわれたとみなす。
【００６９】
（ＮＡＴ装置配下のＩＰ電話端末とＮＡＴ装置配下でないＩＰ電話端末間の通話）
例えば図１３に示すように、ＬＡＮ１に接続されたＩＰ電話端末ＴＥのユーザが、ＩＰ電話端末ＴＡのユーザと通話を行なうために、ＩＰ電話端末ＴＡに対する発信操作を行なったとする。そうすると、ＩＰ電話端末ＴＥから主装置ＢＴ２に対しＬＡＮ１を介して通信確立要求信号が送られる。
【００７０】
この通信確立要求信号を受信した主装置ＢＴ２は、ルーティング情報を参照して、着信先に対応するＩＰ電話端末ＴＡに対してＬＡＮ１、ＮＡＴ装置ＮＴＳを経由して通信確立要求信号を送信する。
【００７１】
この通信確立要求信号を受信したＩＰ電話端末ＴＡでは、鳴音が発生されるか又は着信表示が行なわれ、これによりユーザに対し着信の発生が報知される。そして、この着信報知に対しユーザが応答操作を行なうと、ＩＰ電話端末ＴＡは応答信号をＮＡＴ装置ＮＴＳへ送信し、この応答信号を受信したＮＡＴ装置ＮＴＳは主装置ＢＴ２に対して応答信号を送信する。
【００７２】
このとき、主装置ＢＴ２は、図１４に示す制御処理を実行する。
【００７３】
主装置ＢＴ２において、制御部１３ＢはＩＰ電話端末ＴＡ，ＴＥに関する情報をアドレステーブル１４１から読み出し（ステップＳＴ１４ａ）、これら情報に基づきＩＰアドレスの変換が経路上で行なわれているか否かの判断を行なう（ステップＳＴ１４ｂ及びステップＳＴ１４ｃ）。
【００７４】
ここでは、ＩＰ電話端末ＴＡの経路上にＮＡＴ装置ＮＴＳがあるので、制御部１３ＢはステップＳＴ１４ｄの処理に移行し、ここでＮＡＴトラバーサルの実行、つまりＩＰ電話端末ＴＥに対しＩＰヘッダ部に挿入されている送信元ＩＰアドレス「ｓ」を通知するとともに、ＩＰ電話端末ＴＡが使用するポート番号情報をＩＰ電話端末ＴＥに通知し、送信元ＩＰアドレス「ｓ」及びＩＰ電話端末ＴＡが使用するポート番号を元にＲＴＰパケットを返送させる。
【００７５】
かくして、発信元のＩＰ電話端末ＴＥと着信先のＩＰ電話端末ＴＡとの間では音声通信が可能となる。
【００７６】
（異なるＮＡＴ装置配下のＩＰ電話端末間の通話）
ＩＰ電話端末ＴＢのユーザが、ＩＰ電話端末ＴＦのユーザと通話を行なうために、ＩＰ電話端末ＴＦに対する発信操作を行なったとする。そうすると、主装置ＢＴ２はアドレステーブル１４１からＩＰ電話端末ＴＢ，ＴＦに関する情報を読み出し、これら情報に基づき、ＩＰ電話端末ＴＢに対しＩＰヘッダ部に挿入されている送信元ＩＰアドレス「ｕ」を通知するとともに、ＩＰ電話端末ＴＦが使用するポート番号情報も通知する。また、ＩＰ電話端末ＴＦに対しＩＰヘッダ部に挿入されている送信元ＩＰアドレス「ｓ」を通知するとともに、ＩＰ電話端末ＴＢが使用するポート番号情報も通知する。以後、これら送信元ＩＰアドレス「ｕ」，「ｓ」及びポート番号情報を元に両ＩＰ電話端末ＴＢ，ＴＦにてＲＴＰパケットを返送させる。
【００７７】
かくして、発信元のＩＰ電話端末ＴＢと着信先のＩＰ電話端末ＴＦとの間では音声通信が可能となる。
【００７８】
（同一ＮＡＴ装置配下のＩＰ電話端末間の通話）
ＩＰ電話端末ＴＣのユーザが、ＩＰ電話端末ＴＤのユーザと通話を行なうために、ＩＰ電話端末ＴＤに対する発信操作を行なったとする。そうすると、主装置ＢＴ２はアドレステーブル１４１からＩＰ電話端末ＴＣ，ＴＤに関する情報を読み出す。このとき、主装置ＢＴ２は変換後のＩＰアドレスが同一であることから同じＮＡＴ装置ＮＴＴを経由していることが分かる。
【００７９】
従って、ＩＰ電話端末ＴＣ，ＴＤ間の音声パスは、ＮＡＴ装置ＮＴＴの内側のネットワークで閉じるため、ＩＰ電話端末ＴＣ，ＴＤ間の音声パス用のアドレス解決にあたっては、通常のアドレス解決の手法が適用される（ステップＳＴ１４ｅ）。
【００８０】
以上のように上記第３の実施形態では、ＩＰ電話端末ＴＡとＩＰ電話端末ＴＥとの間で通話を行なう際に、主装置ＢＴ２において、アドレステーブル１４１に蓄積管理されたＩＰ電話端末ＴＡ，ＴＥに関する情報を読み出し、この読み出した情報を用いて送信元ＩＰアドレス及びポート番号の変換の有無の判定を行ない、送信元ＩＰアドレス及びポート番号の変換が行なわれた場合に、ＮＡＴ装置ＮＴＳからＩＰ電話端末ＴＡが使用するポート番号情報を取得し、ＩＰ電話端末ＴＥへ変換後のＩＰアドレスつまりＩＰヘッダ部に挿入されるＩＰアドレス及びポート番号情報を通知するようにしている。
【００８１】
従って、各ＩＰ電話端末ＴＡ，ＴＥに新たな機能を追加することなく、また各ＩＰ電話端末ＴＡ，ＴＥのユーザ側でＮＡＴ装置ＮＴＵの有無を意識することなく、既存のＩＰ電話端末をそのまま利用することができ、これによりシステム全体のコストを極力抑えて、ＩＰ電話端末ＴＡ，ＴＥ間で通話を行なうことができる。
【００８２】
また、アドレステーブル１４１に蓄積管理された情報を用いるようにしているので、その都度接続対象となるＩＰ電話端末ＴＡ，ＴＥからＲＴＰパケットのＩＰヘッダ部に含まれる送信元ＩＰアドレス、本体部に含まれる送信元ＩＰアドレスを取得することなく、簡単な手順で適切な通信確立処理を行うことができる。
【００８３】
また、上記第３の実施形態では、ＩＰ電話端末ＴＡについては通常通りの通信を行なわせ、一方ＩＰ電話端末ＴＥについては変換後の送信元ＩＰアドレス及びポート番号情報を用いてＲＴＰパケットの返送を行なわせるというように、ＩＰ電話端末ごとに最適な音声パス確立処理を行うことができる。
【００８４】
さらに、上記第３の実施形態では、ＩＰ電話端末ＴＣとＩＰ電話端末ＴＤとの間で通話を行なう際に、主装置ＢＴ２において、送信元ＩＰアドレス及びポート番号の変換の有無の判定を行なうとともに、変換後のＩＰアドレスが同一であるか否かを判定するようにし、同一である場合に同一のＮＡＴ装置ＮＴＴに接続されるＩＰ電話端末ＴＣ，ＴＤと判定して通常の音声パス確立処理を実行するようにしている。
【００８５】
従って、アドレス変換が行なわれるごとに適切な音声パスの確立処理を行うことができ、これにより通信確立制御上の信頼性をさらに高めることができる。
【００８６】
なお、上記第３の実施形態では、アドレステーブル１４１に蓄積管理された情報を用いて送信元ＩＰアドレスの変換の有無の判定を行なう例について説明したが、アドレステーブル１４１を設けることなく、接続要求が発生するごとに、接続対象となるＩＰ電話端末ＴＡ，ＴＥに対しＲＴＰパケットのＩＰヘッダ部及び本体部にそれぞれ挿入される送信元ＩＰアドレスの問い合わせを行って取得するようにしてもよい。
【００８７】
このようにすれば、ＩＰ電話端末ごとの変換前アドレス、変換後アドレスを蓄積管理するためのアドレステーブル１４１を設ける必要がなく、その分端末管理を簡略化できるとともに、主装置ＢＴ２の構成を簡単化できる利点がある。
【００８８】
（その他の実施形態）  
この発明は、上記各実施形態に限定されるものではない。例えば、上記第１及び第２の実施形態では、電話端末の発呼時に、ルータにより変更されたＩＰアドレス及びポート番号情報の取得や登録を行なう例について説明したが、例えば電話端末の起動時にルータにより変更されるＩＰアドレス及びポート番号情報の取得や登録を行なうようにしてもよい。このようにすれば、音声チャネルの決定後、即座に通話処理に移行できる。また、他の条件を用いるようにしてもよい。
【００８９】
また、上記第１及び第２の実施形態では、ＩＰ網上に主装置を接続する例について説明したが、ＩＰ網以外のネットワークに接続されてもよい。
【００９０】
また、上記第３の実施形態では、主装置のアドレステーブルに変換前アドレス及び変換後アドレスを登録する例について説明したが、変換前ポート番号及び変換後ポート番号も登録しておくようにしてもよい。
【００９１】
また、上記各実施形態では、音声通信を行なう例について説明したが、データ通信にも適用できる。
【００９２】
また、上記各実施形態では、電話端末を例として説明したが、例えば電話機能を有するパーソナル・コンピュータやサーバであってもよい。
【００９３】
さらに、上記各実施形態では、複数のメディアチャネル及び制御チャネルを有したＬＡＮ及びＩＰ網を備えるシステムについて説明したが、メディアチャネルのみを有するＬＡＮ及びＩＰ網を備えるシステムにも適用可能である。
【００９４】
その他、システムの構成及び種類、主装置の構成、識別情報及び通信パケットの種類、ネゴシエーションに使用される制御信号の種類、ネゴシエーションの手順、通信パケットの処理等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】この発明の第１の実施形態に係わる通信システムを示す概略構成図。
【図２】同第１の実施形態における主装置の機能構成を示すブロック図。
【図３】同第１の実施形態において、通話を行なう際の電話端末間のネゴシエーションを示すシーケンス図。
【図４】同じく同第１の実施形態において、通話を行なう際の電話端末間のネゴシエーションを示すシーケンス図。
【図５】同第１の実施形態における主装置の処理動作を示すフローチャート。
【図６】この発明の第２の実施形態に係わる通信システムを示す概略構成図。
【図７】同第２の実施形態において、通話を行なう際の電話端末間のネゴシエーションを示すシーケンス図。
【図８】この発明の第３の実施形態に係わる通信システムを示す概略構成図。
【図９】同第３の実施形態における主装置の機能構成を示すブロック図。
【図１０】図９に示したアドレステーブルの記憶内容の一例を示す図。
【図１１】同第３の実施形態において、アドレス登録を行なう際のＩＰ電話端末間のネゴシエーションを示すシーケンス図。
【図１２】同第３の実施形態で使用される登録メッセージの構造を示す図。
【図１３】同第３の実施形態において、通話を行なう際のＩＰ電話端末間のネゴシエーションを示すシーケンス図。
【図１４】同第３の実施形態における主装置の処理動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００９６】
１…ＬＡＮ(Local Area Network)、１１…網インタフェース部、１２…パケット処理部、１３Ａ，１３Ｂ…制御部、１４Ａ，１４Ｂ…記憶部、１５…データハイウェイ、１６…ＬＡＮインタフェース（Ｉ／Ｆ）部、１３１…ダミーパケット送出指示機能、１３２…情報取得機能、１３３…情報記録機能、１３４…情報管理機能、１３５…ＩＰアドレス取得機能、１３６…アドレス変換判定機能、１３７…アドレス通知機能、１４１…アドレステーブル、Ｔ１１〜Ｔ１ｉ，Ｔ２１…電話端末、ＲＴ…ルータ、ＮＷ…ＩＰ網、ＢＴ１，ＢＴ２…主装置、ＴＡ〜ＴＦ…ＩＰ電話端末、ＮＴＳ，ＮＴＴ，ＮＴＵ，ＮＴＶ，ＮＴＷ…ＮＡＴ装置、ＧＷＹ，ＧＷＺ…ゲートウェイ装置、ＤＫＴ１〜ＤＫＴｊ…デジタル電話機、ＡＫＴ１〜ＡＫＴｍ…アナログ電話機、ＦＷ…ファイアウォール、ＩＮＷ…インターネット、ＰＮＷ…公衆網。
【図１】
2006050552.tif 000003
【図２】
2006050552.tif 000004
【図３】
2006050552.tif 000005
【図４】
2006050552.tif 000006
【図５】
2006050552.tif 000007
【図６】
2006050552.tif 000008
【図７】
2006050552.tif 000009
【図８】
2006050552.tif 000010
【図９】
2006050552.tif 000011
【図１０】
2006050552.tif 000012
【図１１】
2006050552.tif 000013
【図１２】
2006050552.tif 000014
【図１３】
2006050552.tif 000015
【図１４】
2006050552.tif 000016