(57)【要約】【課題】この発明は、専用装置を用いることなく、盤内に固定配置された真空遮断器の接点の消耗量を正確に測定することができる真空遮断器のスロークローズ方法、それを用いた接点の摩耗量測定方法および接点間のギャップ長さ設定方法を得る。【解決手段】調整ボルト２２が台車５に固着されたナット２３に螺着され、その軸心を接点の開閉方向と平行にして配設されている。レバー２０がシャフト１９に固着されている。そして、絶縁ロッド１８がレバー２０の一端に連結され、ピン２１がレバー２０の他端に取り付けられている。そして、調整ボルトを回して下降させ、ピン２１を下降させる。このピン２１の下降により、レバー２０およびシャフト１９が回動し、絶縁ロッド１８が上昇される。これにより、可動接点１２が固定接点１０側に移動し、接点が開極状態から閉極状態に移行する。【選択図】図２
2006310133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空バルブ、軸心を上記真空バルブの接点の開閉方向と直交するように配設されたシャフト、上記シャフトと直交するように該シャフトに固着されたレバー、上記レバーの一端に連結され、上記シャフトの回転に連動して上記接点の開閉方向に移動し、上記真空バルブの接点を開閉する絶縁ロッド、および、回路の投入指令或いは遮断指令の受信時に、上記シャフトを回転駆動して上記真空バルブの接点を開閉する操作機構部を備えた真空遮断器であって、
回転自在に配設された調整ロッドと、
上記調整ロッドに螺合されて該調整ロッドの回転運動を直線運動に変換する雌ねじ部材と、
上記雌ねじ部材により変換された上記直線運動を上記シャフトに伝達して該シャフトを回転させる動力受け部材と、を備え、
上記調整ロッドを回転させることにより上記シャフトを回転させて、上記接点を開極状態から閉極状態に移行させるようにしたことを特徴とする真空遮断器。
【請求項２】
上記請求項１に記載の真空遮断器において、
上記真空バルブの接点の閉極状態を検知する閉極検知装置と、
上記接点の開極状態から閉極状態となった時点までの上記動力受け部材の変位量を測定する変位量測定器と、を備え、
上記変位量の初期値と上記変位量測定器により測定された上記変位量とに基づいて上記接点の摩耗量を測定できるようにしたことを特徴とする真空遮断器。
【請求項３】
真空バルブ、軸心を上記真空バルブの接点の開閉方向と直交するように配設されたシャフト、上記シャフトと直交するように該シャフトに固着されたレバー、上記レバーの一端に連結され、上記シャフトの回転に連動して上記接点の開閉方向に移動し、上記真空バルブの接点を開閉する絶縁ロッド、および、回路の投入指令或いは遮断指令の受信時に、上記シャフトを回転駆動して上記真空バルブの接点を開閉する操作機構部を備えた真空遮断器の接点のスロークローズ方法であって、
回転自在に配設された調整ロッドを回転し、
上記調整ロッドに螺合された雌ねじ部材により該調整ロッドの回転運動を直線運動に変換し、
変換された上記直線運動を上記レバーの他端に装着された動力受け部材に伝達して上記シャフトを回転させ、
上記シャフトの回転に連動して上記絶縁ロッドを上記接点の開閉方向に移動させることによって、
上記真空バルブの接点を開極状態から閉極状態に移行させることを特徴とする真空遮断器の接点のスロークローズ方法。
【請求項４】
上記請求項３に記載の真空遮断器の接点間のスロークローズ方法を用いた真空遮断器の接点の摩耗量測定方法であって、
上記接点の閉極状態を検知する閉極検知手段を開極状態の上記真空バルブにセットし、上記調整ロッドを回転して上記接点を開極状態から閉極状態に移行させ、上記閉極検知手段が上記接点の閉極状態を検知した時に、上記調整ロッドの回転を停止させる工程と、
上記接点の開極状態から閉極状態となった時点までの上記動力受け部材の変位量を測定する工程と、
未摩耗状態の上記接点の開極状態から閉極状態となった時点までの上記動力受け部材の初期変位量と上記測定された変位量とに基づいて上記接点の摩耗量を算出する工程と、を備えていることを特徴とする真空遮断器の接点の摩耗量測定方法。
【請求項５】
上記請求項３に記載の上記真空遮断器の接点間のスロークローズ方法を用いた真空遮断器の接点の摩耗量測定方法であって、
上記接点の閉極状態を検知する閉極検知手段を開極状態の上記真空バルブにセットし、上記調整ロッドを回転して上記接点を開極状態から閉極状態に移行させ、上記閉極検知手段が上記接点の閉極状態を検知した時に、上記調整ロッドの回転を停止させる工程と、
上記動力受け部材の上記接点の開極状態から閉極状態となった時点までの変位量と所定厚みに形成された判定ブロックとの大小関係を比較して、上記接点の摩耗量を測定する工程と、を備えていることを特徴とする真空遮断器の接点の摩耗量測定方法。
【請求項６】
上記請求項３に記載の上記真空遮断器の接点間のスロークローズ方法を用いた真空遮断器の接点間のギャップ長さ設定方法であって、
上記接点の閉極状態を検知する閉極検知手段を開極状態の上記真空バルブにセットし、上記調整ロッドを回転して上記接点を開極状態から閉極状態に移行させ、上記閉極検知手段が上記接点の閉極状態を検知した時に、上記調整ロッドの回転を停止させる工程と、
上記調整ロッドを逆回転して上記接点を閉極状態から開極状態側に移行させ、上記動力受け部材の上記接点の閉極状態から開極状態側への変位量が所定の値となった時点で上記調整ロッドの逆回転を停止して、上記接点間のギャップ長さを上記所定の値に設定する工程と、を備えていることを特徴とする真空遮断器の接点間のギャップ長さ設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、盤内に固定配置された真空遮断器、その接点のスロークローズ方法、それを用いた接点の摩耗量測定方法および接点間のギャップ長さ設定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のガス絶縁キュービクルでは、ＳＦ６ガス中に配された真空バルブの接点を手動操作によって所定のギャップ長に設定し、接点の耐電圧を調べていた。
この従来のガス絶縁キュービクルにおけるスロークローズ方法では、手動ハンドルによって真空バルブの接点投入用の電磁石装置のプランジャを動かし、このプランジャの動きに連動する開閉レバーとダンパとの間にスペーサを介装することによって接点のギャップ長を所定の値に設定していた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この従来のスロークローズ方法では、スペーサに取り付けられた押しボタンを押圧することによってスペーサを開閉レバーとダンパとの間にスライドさせているので、外部からの押しボタン操作によってスペーサを開閉レバーとダンパとの間に介装でき、スペーサの取付作業がより安全になる。また、押しボタンとこの押しボタンのガイド枠との間に復帰ばねを介装しているので、耐電圧試験の後、押しボタンの押圧を止めることで、スペーサが開閉レバーとダンパとの間から自動的に引き出され、スペーサの除去作業がより安全になる。さらに、開閉レバーにピンを突設させるとともに、スペーサに係止部を形成させ、スペーサが開閉レバーとダンパとの間に介装されたときに、係止部をピンに係止させるようにしているので、押しボタンから手を離すことができるようになり、より安全に単電圧試験が実施できる。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−８６６９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の真空遮断器のスロークローズ方法では、下記の問題があった。
（１）スペーサを開閉レバーとダンパとの間に介装させてギャップ長を設定しているので、ギャップ長の微調整ができない。
（２）手動ハンドルを用いて、てこの原理で接点を移動させているので、ギャップ長の設定作業性が低下する。
（３）スロークローズを行う際に、専用装置が必要となり、高価となっている。
（４）操作機構部の構造が複雑であり、操作機構部を操作するスロークローズ方法は作業性が悪化する。
【０００６】
この発明は、上記課題を解決するためになされたもので、専用装置を用いることなく、盤内に固定配置された真空遮断器の接点の消耗量を正確に測定することができる真空遮断器およびその接点のスロークローズ方法、それを用いた接点の摩耗量測定方法および接点間のギャップ長さ設定方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、真空バルブ、軸心を上記真空バルブの接点の開閉方向と直交するように配設されたシャフト、上記シャフトと直交するように該シャフトに固着されたレバー、上記レバーの一端に連結され、上記シャフトの回転に連動して上記接点の開閉方向に移動し、上記真空バルブの接点を開閉する絶縁ロッド、および、回路の投入指令或いは遮断指令の受信時に、上記シャフトを回転駆動して上記真空バルブの接点を開閉する操作機構部を備えた真空遮断器の接点のスロークローズ方法である。そして、回転自在に配設された調整ロッドを回転し、上記調整ロッドに螺合された雌ねじ部材により該調整ロッドの回転運動を直線運動に変換し、変換された上記直線運動を上記レバーの他端に装着された動力受け部材に伝達して上記シャフトを回転させ、上記シャフトの回転に連動して上記絶縁ロッドを上記接点の開閉方向に移動させることによって、上記真空バルブの接点を開極状態から閉極状態に移行させる。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、調整ロッドの回転運動が雌ねじ部材により直線運動に変換される。そして、真空バルブの接点は、この変換された直線運動により開極状態から閉極状態に移行する。そこで、調整ロッドを回転させるだけで、可動接点を移動させることができるので、特殊な専用装置を用いることなく、可動接点を簡易に、ゆっくり、かつ、正確に移動させることができるとともに、単に調整ロッドの回転を止めることで、可動接点の位置を固定することができる。従って、接点の閉極時点で、可動接点の移動を停止できるので、圧縮ばねに起因する押し込み量の影響を排除でき、接点の摩耗量を正確に測定できる。さらに、調整ロッドを逆回転して接点を閉極時点から開極状態に移行させて接点間のギャップ長さを設定できるので、接点の摩耗具合の影響を排除でき、接点間のギャップ長さを正確に設定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る真空遮断器を示す一部破断側面図、図２はこの発明の実施の形態１に係る真空遮断器の要部を示す一部破断側面図、図３はこの発明の実施の形態１に係る真空遮断器を示す一部破断上面図、図４はこの発明の実施の形態１に係る真空遮断器における調整ボルト周りを示す断面図、図５はこの発明の実施の形態１に係る真空遮断器における操作機構部の動作を模式的に説明する図、図６はこの発明の実施の形態１に係る真空遮断器における接点の接触位置の測定方法を説明する図、図７はこの発明の実施の形態１に係る真空遮断器における接点の開極状態を示す要部断面図、図８はこの発明の実施の形態１に係る真空遮断器における接点の閉極状態を示す要部断面図である。
【００１０】
図１乃至図４において、真空遮断器１は、密閉容器２内に固定状態に設置されている。そして、密閉容器２の扉４があけられた際に、後述する導体１３，１６、フレキシブル導体１５、ブッシング１４，１７などの受電部が容易に触れられないように仕切り板３により外部から隔離されている。
【００１１】
この真空遮断器１は、台車５に固着された筐体６と、筐体６に取り付けられた真空バルブ７と、台車５に取り付けられた真空バルブ７の操作機構部２４と、を備えている。
真空バルブ７は、内部が例えば１０−２Ｐａ以下の真空に保持され、軸心を鉛直方向に向けて筐体６に保持された真空容器８と、真空容器８の上部端板を貫通して、同軸に、かつ、気密に取り付けられた固定電極棒９と、固定電極棒９の先端に固着された固定接点１０と、真空容器８の下部端板を貫通して、同軸に、気密に、かつ、軸方向に移動可能に取り付けられた可動電極棒１１と、固定接点１０と相対するように可動電極棒１１の先端に固着された可動接点１２と、を備えている。そして、固定接点１０は、固定電極棒９および導体１３を介して密閉容器２に取り付けられたブッシング１４に電気的に接続されている。また、可動接点１２は、可動電極棒１１，フレキシブル導体１５および導体１６を介して密閉容器２に取り付けられたブッシング１７に電気的に接続されている。そして、可動電極棒１１は、真空容器８の下部に同軸に配された絶縁ロッド１８を介して操作機構部２４側に連結されている。
なお、真空容器８の軸心を鉛直方向に向けた事例を記載したが、真空容器８の軸心の方向は鉛直方向に限定されるものではなく、任意の方向であってもよい。
【００１２】
シャフト１９は、絶縁ロッド１８の軸心と直交するように台車５内に軸支されている。そして、一対のレバー２０が所定の隙間を持ってシャフト１９に固着されている。この一対のレバー２０の一端が絶縁ロッド１８の下端に回動自在に連結されている。また、動力受け部材としてのピン２１がシャフト１９に平行となるように一対のレバー２０の他端に取り付けられている。さらに、調整ボルト２２が、ピン２１の上方の位置で、台車５に固着された雌ねじ部材としてのナット２３に螺着されている。この調整ボルト２２は、その軸心を絶縁ロッド１８、即ち接点の開閉方向と平行に配置されている。この調整ボルト２２を回転運動は、ナット２３により直線運動に変換される。そこで、調整ボルト２２は、ナット２３に対して回すことにより下降し、ピン２１に当接するようになっている。
なお、調整ボルト２２の軸心を接点の開閉方向と平行に配置した事例を記載したが、調整ボルト２２の軸心の方向は、台車５上の調整ボルト２２の装着位置とピン２１との相対位置で決まるものであり、接点の開閉方向と平行なものに限定されるものではなく、任意の方向のものを適宜に選択し得るものである。但し、図２に示すように、調整ボルト２２の軸心を接点の開閉方向と平行に配置することにより、その他の方向に軸心を有するものに比べて、真空遮断器の前面側からの視認・調整操作を容易に行うことが可能となる。
【００１３】
なお、密閉容器２内には、真空遮断器１のほかに電圧変成器（ＰＴ）や変流器（ＣＴ）などの種々の高圧機器が収納される場合にもあるが、それらの図示は省略されている。また、各図では、説明の便宜上、単相の真空遮断器を示している。
【００１４】
つぎに、図５を示される操作機構部２４の動作に基づいて真空バルブ７の接点の開閉動作を説明する。
まず、回路の投入指令が出されると、投入コイル２５が励磁され、投入ロッド２６が押し出される。これにより、投入ラッチ２７が軸２８周りに時計回りに回動し、投入ラッチ２７と投入ラッチローラ２９との係合が外れる。そこで、投入ばね３０の蓄勢力により、大歯車３１と一体に構成された投入カム３２が軸３３周りに時計回りに回動する。そして、投入カム３２が出力ローラ３４を押し下げ、出力レバー３５が軸３６周りに反時計回りに回動する。この出力レバー３５の回動により、シャフト１９に固着されているレバー３７がシャフト１９とともにシャフト１９の軸心周りに反時計回りに回動する。このシャフト１９の回動によりレバー２０がシャフト１９の軸心周りに反時計回りに回動する。そこで、絶縁ロッド１８が上方に押し上げられ、可動接点１２が固定接点１０に接触し、真空バルブ７の接点が閉極される。そして、出力レバー３５のピン３８が爪３９に係止され、出力レバー３５の時計回りに回動が阻止される。これにより、真空バルブ７が遮断されることがない。
【００１５】
この投入動作が完了すると、電動機（図示せず）が作動し、投入ばね３０が蓄勢され、初期状態に戻る。ここで、可動接点１２が作用力の大きな圧接ばね４０により固定接点１０に押圧される。これにより、真空バルブ７の接点間に大きな接触圧が発生し、大電流が安定して通電される。
【００１６】
ついで、回路の遮断指令が出されると、引き外しコイル４１が励磁され、引き外しロッド４２が押し出される。これにより、ピン３８と爪３９との係合が外れ、出力レバー３５が戻しばね４３の蓄勢力により軸３６周りに時計回りに回動する。この出力レバー３５の回動により、シャフト１９に固着されているレバー３７がシャフト１９とともにシャフト１９の軸心周りに時計回りに回動する。このシャフト１９の回動によりレバー２０がシャフト１９の軸心周りに時計回りに回動する。そこで、絶縁ロッド１８が下方に押し下げられ、可動接点１２が固定接点１０から離反し、真空バルブ７の接点が開極される。そして、絶縁ロッド１８、シャフト１９、出力レバー３５などが初期状態に戻る。
【００１７】
ここで、真空バルブ７の接点の開閉により、固定接点１０と可動接点１２との接触部に摩耗が生じる。この摩耗は、固定接点１０と可動接点１２との接触圧を低減させるように作用し、最悪の場合、大電流を安定して通電できなくなる。そこで、メンテナンス時に、固定接点１０および可動接点１２の摩耗量を測定することが必要となる。
また、真空遮断器１は、大電流を安定して通電するために、作用力の大きな接圧ばね４０を用い、真空バルブ７の接点間に大きな接触圧を発生させている。この接圧ばね４０の作用により、可動接点１２が固定接点１０に接触した後も、押し込み力が可動接点１２を介して固定接点１０に加わる。そこで、操作機構部２４により接点を閉極する場合、絶縁ロッド１８は、可動接点１２が固定接点１０に接触した後、さらに押し込み方向に所定量移動してしまうので、絶縁ロッド１８の位置から接点の接触位置を正確に測定できない。言い換えれば、操作機構部２４を用いて接点を閉極する場合では、シャフト１９が、可動接点１２が固定接点１０に接触した後、さらに所定角度回動してしまうので、シャフト１９の回動角度から接点の接触位置を正確に測定できない。
【００１８】
このことから、固定接点１０および可動接点１２の消耗量を測定するためには、接点の接触後の絶縁ロッド１８およびシャフト１９の移動量（接点の押し込み量）を考慮する必要がある。つまり、接点の消耗量を測定するためには、可動接点１２が固定接点１０に接触する位置を正確に見極める必要があり、可動接点１２をゆっくり移動させて接点間をスロークローズし、接点の接触位置を微調整できることが必要となる。
【００１９】
つぎに、実施の形態１による接点のスロークローズ方法を用いた接点摩耗量の測定方法について図６乃至図８を参照しつつ説明する。
まず、真空バルブ７は、接点が開極状態にある。そこで、図６に示されるように、閉極検知装置としての電流センサ４５をブッシング１４，１７間にセットする。ついで、図７に示されるように、調整ボルト２２をピン２１に当接するように調整する。この調整ボルト２２の高さｈ０は、例えば台車５の上面から調整ボルト２２の頭部の下面までの距離である。そして、接点の開極状態では、ピン２１は常に初期位置に戻されているので、調整ボルト２２の高さｈ０は常に一定となる。
ついで、調整ボルト２２を回し、調整ボルト２２を下降させる。この調整ボルト２２の下降により、ピン２１が押し下げられ、レバー２０が、図７中シャフト１９周りに反時計回りに回動する。そして、絶縁ロッド１８が押し上げられ、可動接点１２が固定接点１０側に移動する。可動接点１２が固定接点１０に接触すると、回路が閉じられ、接触信号が電流センサ４５に流れる。そこで、作業者は、電流センサ４５の接触信号から接点の閉極時点を認識し、調整ボルト２２を回すのを止める。そして、調整ボルト２２の高さｈ２を測定する。ここで、（ｈ０−ｈ２）は調整ボルト２２の移動量に相当する。なお、摩耗していない固定接点１０および可動接点１２の初期状態における閉極時の調整ボルト２２の高さｈ１は予め測定されている。
そこで、摩耗量Δｈは、Δｈ＝（ｈ０−ｈ２）−（ｈ０−ｈ１）＝（ｈ１−ｈ２）として算出される。
このようにして、摩耗量Δｈを測定し、摩耗量Δｈが規定値を超える場合に、固定接点１０および可動接点１２を交換することになる。
【００２０】
ここで、調整ボルト２２の高さは、変位量測定器４４により測定される。この変位量測定器４４は、例えば調整ボルト２２の上方に設置され、光を調整ボルト２２の頭部の上面に向けて照射し、その反射光を受光して、光の照射から受光までの時間から変位量測定器４４と調整ボルト２２の頭部との間の距離を測定する。そこで、接点の開極状態における測定値と接点の閉極状態における測定値との差が、調整ボルト２２の移動量に相当する。なお、変位量測定器は、この構成に限定されるものではなく、ブロックゲージやスケールなどの調整ボルト２２の移動量を測定できるものであればよい。
【００２１】
なお、（ｈ０−ｈ２）および（ｈ０−ｈ１）は、接点の開極状態から閉極状態となった時点までのピン２１の変位量に相当する。つまり、この実施の形態１では、ピン２１の変位量を調整ボルト２２の移動量として測定している。
また、接点の摩耗量測定後、調整ボルト２２を逆回転させて、接点を開極状態に移行させる。つまり、調整ボルト２２を逆回転させて上昇させる。そこで、レバー２０が戻しばね４３の蓄勢力により図８中時計回りに回動し、シャフト１９が時計回りに回動する。これにより、絶縁ロッド１８が下降し、可動接点１２が固定接点１０から離反し、図７の開極状態に戻る。そこで、操作機構部２４による回路の投入・遮断動作は、調整ボルト２２に干渉されることなく、実行される。
【００２２】
このように、この実施の形態１によれば、レバー２０がシャフト１９に固着され、レバー２０の一端が絶縁ロッド１８の下端に回動自在に連結され、ピン２１がシャフト１９に平行となるようにレバー２０の他端に取り付けられている。また、調整ボルト２２が、軸心を接点の開閉方向と平行にしてピン２１の上方の位置で、台車５に固着されたナット２３に螺着されている。そして、調整ボルト２２をナット２３に対して回して下降させてピン２１を押し下げ、シャフト１９を回動させて、これにより絶縁ロッド１８を接点の閉極方向に移動させているので、接点間をスロークローズすることができ、接点の接触位置を微調整できる。
さらに、ブッシング１４，１７に接続した電流センサ４５の検知信号に基づいて、接点の閉極時点を判断しているので、接点の閉極時点で、調整ボルト２２を回すのを止めることにより、可動接点１２を閉極位置に固定することができる。そこで、接圧ばね４０による接点の押し込み量の影響が排除され、接点の摩耗量を正確に測定することができる。
【００２３】
また、ナット２３に対する調整ボルト２２の回転量により絶縁ロッド１８の移動量を調整しているので、調整ボルト２２の回転を止めることで、絶縁ロッド１８の位置を保持できる。そこで、絶縁ロッド１８の位置を固定する機構を新たに設ける必要がなく、安価な構成で、接点の摩耗量を簡易に測定することができる。
また、台車５に取り付けた調整ボルト２２とナット２３とにより接点間をスロークローズしているので、操作機構部２４を用いることなく、かつ、真空遮断器１を密閉容器２から引き出すことなく接点の摩耗量を測定できる。
【００２４】
なお、上記実施の形態１では、動力受け部材としてのピン２１をレバー２０の他端に装着するものとしているが、調整ボルト２２の受け部をレバー２０の他端に一体に形成し、ピン２１を省略してもよい。
また、調整手段として調整ボルト２２を使用した例で説明したが、棒状の押し棒の外周部に雄ねじを形成し、雌ねじ部材に螺合できるものであればよく、調整ボルト２２を包含した部材として調整ロッドと称する。
【００２５】
実施の形態２．
図９はこの発明の実施の形態２に係る真空遮断器における接点摩耗量の測定方法に用いられる判定ゲージを示す斜視図、図１０はこの発明の実施の形態２に係る真空遮断器における接点摩耗量の測定方法を示す要部断面図であり、図１０の（ａ）は接点摩耗量が規定値以下の場合を示し、図１０の（ｂ）は接点摩耗量が規定値を超える場合を示している。
【００２６】
この実施の形態２では、図９に示される所定厚ｔを有する直方体に作製された判定ゲージ４６を用いて、接点摩耗量の測定を行うものである。ここで、判定ゲージ４６の厚みｔは、例えば接点摩耗量が許容限界値となった接点を開極状態から閉極状態に移行させるための調整ボルト２２の移動量に設定されている。
【００２７】
つぎに、この実施の形態２による接点摩耗量の測定方法を説明する。
まず、上記実施の形態１と同様に、電流センサ４５をブッシング１４，１７間にセットし、調整ボルト２２をピン２１に当接するように調整する。ついで、調整ボルト２２を回し、調整ボルト２２を下降させてピン２１を押し下げる。これにより、シャフト１９が回動されて絶縁ロッド１８が押し上げられ、可動接点１２が固定接点１０側に移動する。そして、可動接点１２が固定接点１０に接触すると、回路が閉じられ、接触信号が電流センサ４５に流れる。そこで、作業者は、電流センサ４５の接触信号から接点の閉極時点を認識し、調整ボルト２２を回すのを止める。
【００２８】
ついで、判定ゲージ４６を調整ボルト２２の頭部と台車５との間に挿入し、接点摩耗量を測定する。そして、図１０の（ａ）に示されるように、判定ゲージ４６が調整ボルト２２の頭部と台車５との間に挿入されると、接点摩耗量がまだ許容限界値に至っていないと判定できる。また、図１０の（ｂ）に示されるように、判定ゲージ４６が調整ボルト２２の頭部と台車５との間に挿入されないと、接点摩耗量が許容限界値を超えていると判定できる。そこで、固定接点１０および可動接点１２を交換することになる。
【００２９】
この実施の形態２においても、台車５に取り付けた調整ボルト２２とナット２３とにより接点間をスロークローズしているので、上記実施の形態１と同様の効果が得られる。
また、調整ボルト２２の頭部と台車５の上面との間への判定ゲージ４６の挿入の可否により、接点の摩耗量が許容限界値を超えているか否かを判定しているので、調整ボルト２２の頭部と台車５の上面との間隔を実測することなく、接点の摩耗量の判定を簡易に行うことができ、メンテナンス性が向上される。
【００３０】
実施の形態３．
図１１はこの発明の実施の形態３に係る真空遮断器における接点の開極状態を示す要部断面図、図１２はこの発明の実施の形態３に係る真空遮断器における接点の閉極状態を示す要部断面図である。
図１１および図１２において、雌ねじ部材としてのブロック４７は、雌ねじ部４８が貫通穴に形成され、Ｕ字状のフック部４９がフック方向を貫通穴の穴方向に一致させて外壁面に形成されている。そして、ブロック４７は、フック部４９が下向きとなるように、ピン２１に引っ掛けられ、調整ボルト２２が雄ねじ部４８に下方から螺合されている。この時、ピン２１に装着されたブロック４７は、調整ボルト２２の軸心が接点の開閉方向と平行になるように構成されている。
【００３１】
つぎに、実施の形態３による接点のスロークローズ方法を用いた接点摩耗量の測定方法について説明する。
まず、実施の形態１と同様に、電流センサ４５をブッシング１４，１７間にセットし、台車５の開口５ａからブロック４７を押さえつつ調整ボルト２２を回して、調整ボルト２２の先端が台車５の天井に当接するように調整する。そして、接点の開極状態では、ピン２１は常に初期位置に戻されているので、ブロック４７と台車５の天井との隙間ｄ０は常に一定となる。ここで、ブロック４７は一対のレバー２０間に挿入されているので、調整ボルト２２を回すと、ブロック４７は一対のレバー２０により回転が阻止される。これにより、調整ボルト２２を回転運動は、ナット２３により直線運動に変換される。そして、調整ボルト２２が台車５の天井に当接しているので、調整ボルト２２の上昇が阻止され、ブロック４７が下降する。
【００３２】
そこで、調整ボルト２２を回し、ブロック４７を下降させる。このブロック４７の下降により、ピン２１が押し下げられ、レバー２０が、図１１中シャフト１９周りに反時計回りに回動する。そして、図１２に示されるように、絶縁ロッド１８が押し上げられ、可動接点１２が固定接点１０側に移動する。可動接点１２が固定接点１０に接触すると、回路が閉じられ、接触信号が電流センサ４５に流れる。そこで、作業者は、電流センサ４５の接触信号から接点の閉極を認識し、調整ボルト２２を回すのを止める。そして、ブロック４７と台車５の天井との隙間ｄ２を測定する。なお、固定接点１０および可動接点１２の初期状態における閉極時のブロック４７と台車５の天井との隙間ｄ１は予め測定されている。
そこで、摩耗量Δｈは、Δｈ＝（ｄ２−ｄ０）−（ｄ１−ｄ０）＝（ｄ２−ｄ１）として算出される。
このようにして、摩耗量Δｈを測定し、摩耗量Δｈが規定値を超える場合に、固定接点１０および可動接点１２を交換することになる。
【００３３】
なお、（ｄ２−ｄ０）および（ｄ１−ｄ０）は、接点の開極状態から閉極状態となった時点までのピン２１の変位量に相当する。つまり、この実施の形態１では、ピン２１の変位量をブロック４７の移動量として測定している。
また、接点の摩耗量測定後、調整ボルト２２を逆回転させて、接点を開極状態に移行させる。つまり、調整ボルト２２を逆回転させてブロック上昇させる。そこで、レバー２０が戻しばね４３の蓄勢力により図１２中時計回りに回動し、シャフト１９が時計回りに回動する。これにより、絶縁ロッド１８が下降し、可動接点１２が固定接点１０から離反し、図１１の開極状態に戻る。そこで、操作機構部２４による回路の投入・遮断動作は、調整ボルト２２に干渉されることなく、実行される。
【００３４】
従って、この実施の形態３においても、ブロック４７の雌ねじ部４８に螺合された調整ボルト２２の回転により接点間をスロークローズしているので、上記実施の形態１と同様の効果が得られる。
【００３５】
なお、上記実施の形態３では、調整ボルト２２を回し、接点の閉極時点のブロック４７の下降量を実測して固定接点１０および可動接点１２の摩耗量を測定するものとして説明しているが、上記実施の形態２と同様に、判定ゲージを用いて、ブロック４７と台車５の天井との隙間に判定ゲージが挿入できた場合に、摩耗量Δｈが許容限界値を超えたと判定するようにしてもよい。
また、上記実施の形態３において、上記実施の形態１と同様に、フック部４９をピン２１に引っ掛けてブロック４７をピン２１に取り付け、ナット２３を台車５の天井に固着し、調整ボルト２２を台車５の上面から天井を貫通してナット２３に螺着させておき、接点の摩耗量の測定時に、調整ボルト２２を回してブロック４７を介してピン２１を下降させるようにしてもよい。
【００３６】
実施の形態４．
上記実施の形態１では、固定接点１０および可動接点１２の摩耗量を測定するものとして説明しているが、この実施の形態４では、真空バルブ７の耐電圧試験における接点間のギャップ長さの設定に適用するものである。
【００３７】
この実施の形態４では、上記実施の形態１と同様にして、調整ボルト２２を回し、調整ボルト２２を下降させ、ピン２１を押し下げて、絶縁ロッド１８を押し上げる。そして、接触信号が電流センサ４５に流れるのを確認し、調整ボルト２２を回すのを止める。そして、調整ボルト２２の高さｈ２を測定する。
ついで、調整ボルト２２を逆向きに回し、調整ボルト２２を上昇させる。この時、ピン２１は戻しばね４３の蓄勢力により調整ボルト２２の上昇に追従して上昇する。これにより、絶縁ロッド１８が押し下げられ、接点が開極される。そして、調整ボルト２２の高さｈ３を測定する。この時、（ｈ３−ｈ２）が接点間のギャップ長さに相当する。そこで、（ｈ３−ｈ２）が所定の値となるように、調整ボルト２２の回転量を調整し、耐電圧試験を実施する。
【００３８】
ここで、特許文献１に記載された従来技術では、手動ハンドルによって真空バルブの接点投入用の電磁石装置のプランジャを動かし、このプランジャの動きに連動する開閉レバーとダンパとの間にスペーサを介装することによって接点間のギャップ長を所定の値に設定していた。しかし、従来技術では、接点の摩耗について何ら考慮していない。そこで、接点が摩耗していると、スペーサの介装によって設定された接点間のギャップ長は所定の値より大きくなってしまう。
【００３９】
この実施の形態４によれば、接点の閉極時点における調整ボルト２２の高さｈ２からの調整ボルト２２の移動量に基づいて接点間のギャップ長さを設定しているので、設定される接点間のギャップ長さは、接点の摩耗の影響を受けず、正確な耐電圧試験を実施することができる。
【００４０】
なお、上記各実施の形態では、真空バルブが接点の開閉方向を鉛直方向とし、可動接点を鉛直下方に位置するように配設されているものとしているが、真空バルブは、接点の開閉方向を鉛直方向とし、可動接点を鉛直上方に位置するように配設されてもよい。さらには、真空バルブの接点の開閉方向は鉛直方向に限定されるものではなく、任意の方向であってもよく、例えば、接点の開閉方向を水平方向とするように真空バルブを設置してもよい。そして、いずれの場合でも、シャフトはその軸心を接点の開閉方向（絶縁ロッドの軸心）と直交するように設置される。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この発明の実施の形態１に係る真空遮断器を示す一部破断側面図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る真空遮断器の要部を示す一部破断側面図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る真空遮断器を示す一部破断上面図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る真空遮断器における調整ボルト周りを示す断面図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る真空遮断器における操作機構部の動作を模式的に説明する図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る真空遮断器における接点の接触位置の測定方法を説明する図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係る真空遮断器における接点の開極状態を示す要部断面図である。
【図８】この発明の実施の形態１に係る真空遮断器における接点の閉極状態を示す要部断面図である。
【図９】この発明の実施の形態２に係る真空遮断器における接点摩耗量の測定方法に用いられる判定ゲージを示す斜視図である。
【図１０】この発明の実施の形態２に係る真空遮断器における接点摩耗量の測定方法を示す要部断面図である。
【図１１】この発明の実施の形態３に係る真空遮断器における接点の開極状態を示す要部断面図である。
【図１２】この発明の実施の形態３に係る真空遮断器における接点の閉極状態を示す要部断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  真空遮断器、７  真空バルブ、１０  固定接点、１２  可動接点、１８  絶縁ロッド、１９  シャフト、２０  レバー、２１  ピン（動力受け部材）、２２  調整ボルト、２３  ナット（雌ねじ部材）、２４  操作機構部、４４  変位量測定器、４５  電流センサ（閉極検知装置）、４６  判定ブロック、４７  ブロック（雌ねじ部材）、４８  雌ねじ部、４９  フック部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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