(57)【要約】【課題】排水集合管継手及び配管内のメンテナンスをより効率良く行うこと。【解決手段】排水集合管継手１０において、この排水集合管継手１０の本体部１１の頂部に開口して形成された点検口２５が蓋体３５により開閉可能とされ、点検口２５の開口径の大きさが本体部１１を構成する直管胴部１２の内径の大きさと同じである構成とした。【選択図】        図１
2006308005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直管状の直管胴部およびその直管胴部の下方に下向き先細り状に形成されたテーパ管部を有する本体部と、前記本体部の下方に設けられ排水立て管を接続する立て管接続口と、前記本体部の側面に設けられ横管を接続可能な横管接続口と、前記本体部の頂部に設けられ蓋体により密閉可能に形成された点検口と、を備えた排水集合管継手であって、
前記点検口の開口径の大きさが前記直管胴部の内径の大きさと同じであることを特徴とする排水集合管継手。
【請求項２】
請求項１に記載の排水集合管継手であって、
前記本体部の内面には、旋回流を発生させるための旋回ガイドが設けられていることを特徴とする排水管集合継手。
【請求項３】
集合住宅等の多階層から成る高層建築物の排水系統が、最下の階層の排水を行う排水系統と最下の階層以外の階層の排水を行う排水系統が別々に設けられており、最下の階層で使用される排水横管及び排水立て管を接続する排水集合管継手として請求項１又は請求項２に記載の排水集合管継手が用いられていることを特徴とする高層建築物用排水集合管継手。
【請求項４】
集合住宅等の多階層から成る高層建築物の排水系統において、最上の階層で使用される排水横管及び排水立て管を接続する排水集合管継手として請求項１又は請求項２に記載の排水集合管継手が用いられていることを特徴とする高層建築物用排水集合管継手。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の排水集合管継手であって、
前記横管接続口が複数個備えられ、かつ前記蓋体の下面には、一の横管接続口からの排水が他の横管接続口へ流入されることを防止するための仕切り部材が垂設されていることを特徴とする排水集合管継手。
【請求項６】
請求項５に記載の排水集合管継手であって、
前記横管接続口は、対向する位置に設けられていることをを特徴とする排水集合管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主にマンション等の高層建築物に使用される排水集合管継手に関する。詳細には、排水集合管継手の本体部の頂部に開口して形成された点検口が蓋体により開閉可能とされる排水集合管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記した排水集合管継手に関する従来技術が特許文献１に記載されている。
従来の排水集合管継手１０は、図７に示すように、直管状の直管胴部１２およびその直管胴部１２の下方に下向き先細り状に形成されたテーパ管部１３を有する本体部１１と、本体部１１の下方に設けられ排水立て管４６を接続する立て管接続口１５と、本体部１１の側面に設けられ横管４０、４４を接続可能な少なくとも２個の横管接続口１８、２０、２２と、本体部１１の頂部に設けられ蓋体３５により密閉可能に形成された点検口２５とを備えている。また、本体部１１の内面には、いわゆる旋回流を発生させるための第１旋回ガイド３１と、第１旋回ガイド３１に対して非対称に対向して設けられた第２旋回ガイド３２が設けられている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１７９７７４号公報
【特許文献２】特許第３５８６３４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、図３に示した従来の排水集合管継手１０では、本体部１１の頂部に開口された点検口１１が形成されているので、管内視カメラや洗浄ノズルを排水集合管継手１０から挿入させ、排水集合管継手や配管内の点検や清掃等のメンテナンスが可能となるが、点検口２５の開口径の大きさ（Ｐ１）が直管胴部１２の径の大きさ（Ｐ２）よりも小さく形成されているために、メンテナンスが効率よく行えないという問題があった。すなわち、本体部１１の頂部のうち点検口２５を構成しない肩部２７が形成されているために、配管内の様子が目視で確認しにくいという点が指摘されている。また、特に図３に示した排水集合管継手１０のように、旋回ガイド３１、３２を設けた場合には旋回ガイドにいわゆる鋳バリが発生することがあるためその鋳バリの検査、手直し等の作業（鋳バリ取り作業）をする必要があるが、肩部２７が形成されていると作業時に邪魔になるという問題があった。
【０００５】
本発明は上記のような問題に鑑みてなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、排水集合管継手及び配管内のメンテナンスをより効率良く行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は前記課題を解決するために、次の手段をとる。
まず、第１の発明は、直管状の直管胴部およびその直管胴部の下方に下向き先細り状に形成されたテーパ管部を有する本体部と、前記本体部の下方に設けられ排水立て管を接続する立て管接続口と、前記本体部の側面に設けられ横管を接続可能な横管接続口と、前記本体部の頂部に設けられ蓋体により密閉可能に形成された点検口と、を備えた排水集合管継手であって、前記点検口の開口径の大きさが前記直管胴部の内径の大きさと同じであることを特徴とする。
この第１の発明によれば、点検口の開口径の大きさが従来よりも大きく形成されているので、排水集合管継手を施工した後のメンテナンス作業を効率よく行うことができる。また、点検口の開口径の大きさが直管胴部の内径の大きさと同じであるので、作業時に点検口から配管内に十分な光が差し込まれ、配管内の点検を目視で確認しやすいというメリットもある。これにより、配管内に溜まり、詰まりの原因となるゴミ等の不要物をより確実に除去することができる。
【０００７】
次に、第２の発明は、上記した第１の発明に係る排水管集合継手において、前記本体部の内面には、旋回流を発生させるための旋回ガイドが設けられていることを特徴とする。
この第２の発明によれば、本体部の内面に旋回ガイドが設けられ場合でも、旋回ガイドに発生しやすい鋳バリの検査、手直し等の作業を極めて簡単に行うことができる。また、特に本体部の内壁近傍にある旋回ガイドの鋳バリ取り作業をより確実に行うことができる。すなわち、従来の排水集合管継手のように邪魔な部位（図３における肩部２７）が形成されていないので鋳バリ取り作業がやりやすくなる。これにより、常時安定した旋回流を発生させやすくなる。
【０００８】
次に、第３の発明は、集合住宅等の多階層から成る高層建築物の排水系統が、最下の階層の排水を行う排水系統と最下の階層以外の階層の排水を行う排水系統が別々に設けられており、最下の階層で使用される排水横管及び排水立て管を接続する排水集合管継手として第１の発明又は第２の発明に係る排水集合管継手が用いられていることを特徴とする高層建築物用排水集合管継手である。
この第３の発明によれば、第１の発明又は第２の発明に係る排水集合管継手が高層建築物の最下の階層に設けられることで、最下の階層で使用される排水横管及び排水立て管の配管構成をシンプルなものとすることができる。すなわち、一般的には、高層建築物の最下の階層で使用される排水横管等の配管構成は、住戸における浴室、大便器等の各排水器具を排水用可とう継手等の継手を多数組み合わせた構成となりやすいが、この第３の発明に係る排水集合管継手によれば、使用される排水横管及び排水立て管をシンプルに接続することができる。しかも、従来よりも大きく形成された点検口から排水横管及び排水立て管が清掃可能となるのでこれらの清掃作業を効率良く行うことができる。
【０００９】
次に、第４の発明は、集合住宅等の多階層から成る高層建築物の排水系統において、最上の階層で使用される排水横管及び排水立て管を接続する排水集合管継手として第１の発明又は第２の発明に係る排水集合管継手が用いられていることを特徴とする高層建築物用排水集合管継手である。
この第４の発明によれば、特に高層建築物の最上の階層において第１の発明又は第２の発明に係る排水集合管継手が使用されると、最上の階層で使用される排水横管及び排水立て管の配管構成をシンプルなものとすることができる。
また、従来よりも大きく形成された点検口からこの排水集合管継手に接続された排水横管及び排水立て管の点検を目視で確認しやすく、しかも清掃等のメンテナンス作業を効率よく行うことができる。
【００１０】
次に、第５の発明は、上記した第１の発明ないし第４の発明のいずれかの排水集合管継手において、前記横管接続口が複数個備えられ、かつ前記蓋体の下面には、一の横管接続口からの排水が他の横管接続口へ流入されることを防止するための仕切り部材が垂設されていることを特徴とする。
この第５の発明によれば、排水集合管継手に横管接続口が複数個設けられた場合でも、この排水集合管継手内に仕切り部材を配置させることで一の横管接続口からの排水が他の横管接続口へ流入されることを確実に防止することができる。これにより、排水集合管継手からの排水をスムーズに行わせることができる。
【００１１】
次に、第６の発明は、上記した第５の発明に係る排水管集合継手において、前記横管接続口は、対向する位置に設けられていることをを特徴とする。
この第６の発明によれば、特に排水管集合継手内の対向する位置に横管接続口が設けられた場合においても、排水集合管継手からの排水をスムーズに行わせることができる。すなわち、一般的には排水管集合継手の対向する位置に横管接続口が設けられると、一方の横管接続口からの排水が対向する位置にある他方の横管接続口へ流入されやすくなるが、この第６の発明に係る排水管集合継手を用いることでこの排水の流入をより確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は上述した手段をとることにより、次の効果を得ることができる。
まず、第１の発明においては、排水集合管継手及び配管内のメンテナンス作業をより効率良く行うことができる。
次に、第２の発明によれば、本体部に旋回ガイドが設けられ場合でも、旋回ガイドに発生しやすい鋳バリの検査、手直し等の作業を極めて簡単に行うことができる。
次に、第３の発明によれば、高層建築物の最下の階層で使用される排水横管及び排水立て管の配管構成がシンプルになり、しかも排水横管及び排水立て管の清掃作業を効率良く行うことができる。
次に、第４の発明によれば、高層建築物の最上の階層で使用される排水横管及び排水立て管の配管構成をシンプルなものとすることができる。
次に、第５の発明によれば、排水集合管継手からの排水をスムーズに行わせることができる。
次に、第６の発明によれば、横管接続口が対向する位置に設けられた場合において、一方の横管接続口からの排水が他方の横管接続口へ流入されることをより確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の最良の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本実施形態に係る排水集合管継手１０を示す正面図である。図２は、蓋体３５を取り外した状態で、排水集合管継手１０を上から見た平面図である。
本実施形態に係る排水集合管継手１０は、その本体部１１の頂部に点検口２５を開口して形成させて、点検口２５から排水集合管継手１０又は排水集合管継手１０に接続される横管４４、排水立て管４６などのメンテナンス作業をより効率よく行うために使用されるものである。この排水集合管継手１０は、主にマンション等の高層建築物に使用されるものであるが、低層ビルや一軒家等の低層建築物にも適用可能なものである。
【００１４】
排水集合管継手１０は、直管胴部１２およびテーパ管部１３を有する本体部１１と、本体部１１の下方に設けられた立て管接続口１５と、本体部１１の側壁に設けられた横管接続口２０、２２と、本体部１１の頂部に設けられ蓋体３５により密閉可能な点検口２５と、本体部１１内面に設けられ管軸Ｙ−Ｙに対して斜めに形成された第１旋回ガイド３１（図１で見て紙面の手前側の二点鎖線で示したもの）と第２旋回ガイド３２（図１で見て紙面の奥側の実線で示したもの）とを備えて構成されている。
【００１５】
本体部１１は、垂直方向に延びる管軸Ｙ−Ｙを有し、大径の直管状の直管胴部１２と、その下部に下方へ向かって先細り状となったテーパ管部１３と、を有して形成されている。また、本体部１１の頂部の側壁には、管軸Ｙ−Ｙの周方向外側に突出したフランジ部２６が形成されている。
【００１６】
テーパ管部１３の下端には、立て管接続口１５が設けられ、立て管接続口１５は、排水立て管４６上端部に、パッキン等を用いて水密状態を保持して接続可能に形成されている。
【００１７】
図２に良く示されるように、直管胴部１２の側壁には、周方向９０度異なる方向へ向けて、それぞれ異なった管径に対応する２個の横管接続口２０、２２が開口形成されている。横管接続口２０、２２には、汚水を分担する排水用横管を接続することができる。この接続の際には、接続口をより水密とするためにパッキンを介して接続することもできる。そして、横管接続口２０、２２には、排水用横管の挿入位置を規制するストッパ２３、２４によって挿入の規制が行われる。
なお、図１において、横管接続口２２の管軸Ｙ−Ｙ対称位置の直管胴部１２の側壁には、横管接続口が開口形成されていないが、この位置に横管接続口を開口形成して、外部からの空気の取り入れ口と連通した伸頂通気管（図示省略）に連通させた通気用横管（図示省略）が接続可能とされる構成としてもよい。この場合、配管内の空気圧力変動を有効に抑制することができる。
【００１８】
点検口２５は、本体部１１の上端に、管軸Ｙ−Ｙと同心に開口形成されている。この点検口２５には、蓋体３５が脱着可能に取り付けられる。以下、具体的な脱着方法について図１及び図２を参照しながら説明する。例えば、点検口２５を閉めた状態（密閉状態）とするには、図１に示す状態において、点検口２５が覆われるように蓋体３５をフランジ部２６に載せ、蓋体３５のボルト穴３５ｂとフランジ部２６のボルト穴２６ｂにボルト（図示省略）を嵌合させることにより行うことできる。そして、点検口２５を開口状態（主に作業時）とするには、上記の密閉状態からボルトを外して蓋体３５を取り除き、鋳バリ取り作業やメンテナンス作業を行うことができる。また、図２に良く示されるようにフランジ部２６の四隅には蓋体３５を位置決めするためのパッキン２９が設けられており、このパッキンはいわゆるＴボルトが使用された場合にはボルトの弛みを防止する役割（Ｔボルトの回り止めとしての役割）も果たすものである。すなわち、蓋体３５は、パッキン２９の点検口２５方向内側に嵌めることが可能な大きさ形状となっている。これにより、蓋体３５の密閉状態を良好に保つことができる。また、蓋体３５は、不燃性素材、例えば、鋳鉄により形成され、上面につまみ部３５ａを有するとともに、下面にパッキンが固着されて形成されている。このつまみ部３５ａを有することで蓋体３５の開閉作業が容易となる。
【００１９】
また、図１に示すように、点検口２５の開口径の大きさ（Ｐ１）は直管胴部１２の内径の大きさ（Ｐ２）と同じとなっている。これにより、旋回ガイド３１、３２に発生しやすい鋳バリの検査、手直し等の作業を極めて簡単に行うことができ、しかも排水集合管継手を施工した後のメンテナンス作業を効率よく行うことができる。また、作業時に点検口から配管内に十分な光が差し込まれ、配管内の点検を目視で確認しやすくなる。これにより、詰まりの原因となり、鋳バリに溜まりやすいゴミ等の不要物をより確実に除去することができる。
また、メンテナンス作業を効率よく行う観点からすれば、点検口２５の開口径の大きさ（Ｐ１）が直管胴部１２の内径の大きさ（Ｐ２）よりも大きく形成されている構成とすることもできる。
【００２０】
本体部１１の内面には、旋回流を発生させるための第１旋回ガイド３１、第２旋回ガイド３２が設けられている。この第１旋回ガイド３１、第２旋回ガイド３２は本体部１１の内面で管軸Ｙ−Ｙに対して斜めとなるように配置構成されている。これにより、直管胴部１２に流れ込んだ排水を旋回ガイド３１、３２によってより確実な旋回流として立て管接続口１５方向に流下させるようになっている。
また、本実施形態で示すように、本体部１１の内面に旋回ガイド３１、３２が設けられた場合であっても、点検口２５の開口径の大きさ（Ｐ１）は直管胴部１２の内径の大きさ（Ｐ２）と同じであるので、特に本体部１１の内壁近傍にある旋回ガイドの鋳バリ取り作業を漏れなく行うことができる。さらには、鋳バリ取り作業と施工後のメンテナンス作業を効率よく行うことができるので、常時安定した旋回流を発生させやすくなる。
【００２１】
続いて、本実施形態に係る排水集合管継手１０の具体的な使用方法について説明する。
例えば、排水集合管継手１０に接続された排水立て管４６の点検時には、蓋体３５を取り外して点検口２５を露呈させ、上方から管内視カメラを挿入し、その自重で排水集合管継手１０を経て下方の排水立て管４６内へ垂下させる。このとき、従来よりも点検口２５の開口径が大きく形成されているので、管内視カメラを挿入しやすく、点検作業をより迅速、かつ容易に行うことができる。また、洗浄ノズルの挿入においても同様であり、特に、排水立て管４６の内壁の洗浄を行う際には、点検口２５の開口径が大きく形成されているので作業をより効率よく行うことができる。なお、横管接続口２０、２２に接続される横管より流入された排水は、第１旋回ガイド３１、第２旋回ガイド３２が設けられることでより確実に捕捉され、それぞれの旋回ガイド３１、３２で減速されるとともに旋回性が付与されて、管軸部分に通気芯を保持しつつ、一体の旋回流となって排水立て管４６内へ流下される。
【００２２】
図３は、一般的に使用される高層建築物の配管構成を示す説明図である。図３に示す配管構成では、高層建築物の最下の階層及び最上の階層で使用される排水横管等の配管構成が住戸における浴室、大便器等の各排水器具を排水用可とう継手等の継手を多数組み合わせた構成となっている。従って、このような配置構成であると排水横管や排水立て管の清掃作業や配管の接続作業が面倒になり易い。そして、図３に示す配管構成では、高層建築物の排水系統として最下の階層の排水を行う排水系統Ａと最下の階層以外の階層の排水を行う排水系統Ｂが別々に設けられたものである。
なお、図３において、符号８１は洗濯排水器具、符号８２は大便器排水器具、符号８３は洗面排水器具、符号８４は浴室排水器具をそれぞれ示すものである。また、符号４８はコンクリートスラブを示すものである。
【００２３】
一方、図４は、上述の排水集合管継手１０の変更例を示す説明図である。この変更例に係る排水集合管継手１０Ａ、１０Ｂは、集合住宅等の多階層から成る高層建築物の排水系統が最下の階層の排水を行う排水系統Ａと最下の階層以外の階層の排水を行う排水系統Ｂが別々に設けられている高層建築物に使用されるものである。図４に示すように、排水集合管継手１０Ａは、最下の階層で使用される排水横管及び排水立て管を接続する排水集合管継手として用いられるものであり、排水集合管継手１０Ｂは、最上の階層で使用される排水横管及び排水立て管を接続する排水集合管継手として用いられるものである。また、排水集合管継手５０は、最下の階層と最下の階層以外の階層で使用される排水横管及び排水立て管を接続する排水集合管継手として用いられるものである。そして、大気取り入れ口７２を有する通気管７０は、大気に連通され排水立て管４７への通気を行うものである。従って、最上の階層で使用される排水集合管継手１０Ｂは、大気に連通される通気管７０を備えた構成とすることができる。これにより高層建築物の排水系統における空気圧力変動を有効に防止することができる。
なお、図４に示す各変更例に係る排水集合管継手１０Ａ、１０Ｂは、高層建築物用として使用される以外の構成については上述した排水集合管継手１０と変わりがないため、同じ構成の部分についてはその説明を省略する。
【００２４】
また、図４に良く示されるように、変更例に係る排水集合管継手１０Ａにおいては、高層建築物の最下の階層に設けられることで、最下の階層で使用される排水横管及び排水立て管の配管構成をシンプルなものとすることができる。しかも、排水集合管継手１０Ａに従来よりも大きく形成された点検口２５から排水横管及び排水立て管の清掃が可能となるので、これらの清掃作業を極めて効率良く行うことができる。
【００２５】
図４に良く示されるように、変更例に係る排水集合管継手１０Ｂにおいては、高層建築物の最上の階層に設けられることで、最上の階層で使用される排水横管及び排水立て管の配管構成をシンプルなものとすることができる。
また、上述した排水集合管継手１０Ａと同様に、高層建築物の最上の階層における排水横管及び排水立て管の清掃作業が排水集合管継手１０Ｂの点検口２５から可能であるのでこれらの清掃作業を極めて簡単に行うことができる。
【００２６】
図５は、上述の排水集合管継手１０の蓋体３５の変更例を示す斜視図である。
この変更例に係る蓋体３５は、本体部１１の側面に設けられる横管接続口を複数個備えた排水集合管継手１０に使用されるものである。そして、蓋体３５の下面には、複数個設けられた横管接続口のうちの一の横管接続口からの排水が他の横管接続口へ流入されることを防止するための仕切り部材３５ｃが垂設されている。図５に示すように、この実施形態においては、仕切り部材３５ｃを板状に形成することで、その構成を簡便なものとしている。また、蓋体３５は、その外周形状が略正方形状に形成されており、その四方にはボルト（図示省略）を嵌合させて本体部１１の上端部位（フランジ部２６）に取付けるためのボルト穴３５ｂが設けられている。なお。蓋体３５は、外周形状は点検口２５の内径よりもやや大きい丸型形状に形成してもよい。
そして、仕切り部材３５ｃの取付け方向と同じ方向となる蓋体３５の左右の両側面には、つまみ部３５ａ、３５ａが設けられている。これにより、蓋体３５の開閉が容易となるとともに、仕切り部材３５ｃの取付け方向が外観上確認しやすくなる。さらには、つまみ部３５ａ、３５ａが蓋体３５の左右の両側面に取付けられることで、その分蓋体３５の上方に排水集合管継手１０を配置する際のスペースを確保しやすくなる。
【００２７】
続いて、変更例に係る蓋体３５の具体的な使用方法について説明する。
例えば、図４に示す２つの横管接続口２０、２２が対向する位置に設けられた排水集合管継手１０Ａにこの蓋体３５の仕切り部材３５ｃが横管接続口２０、２２の軸方向に対して垂直に配置されるように取付けると、Ｍ方向へ流入される横管接続口２２からの排水が仕切り部材３５ｃに衝突することにより、横管接続口２０へ流入されることが防止される。一方、Ｎ方向へ流入される横管接続口２０からの排水が仕切り部材３５ｃに衝突することにより、横管接続口２２へ流入されることが防止される。これにより、排水系統Ａにおける排水をよりスムーズに行うせることができる。なお、変更例に係る蓋体３５は、横管接続口が３つ以上設けられた排水集合管継手に使用する場合であってもよい。
【００２８】
図４に示すように、排水集合管継手１０Ａのフランジ部２６の外周形状は、排水集合管継手１０Ａを上方から見た場合に点検口２５を囲むような略正方形状に形成され、フランジ部２６に上述の変更例に係る蓋体３５を脱着可能に取り付ける構成としているものである。そして、蓋体３５をフランジ部２６に取付けた場合（蓋体３５を閉めた状態）における仕切り部材３５ｃの排水集合管継手１０Ａ内における下端位置は、横管接続口２０、２２から流入する排水の流量やその流速に応じて適宜設定することになるが、横管接続口の下端を流れる排水が対向する位置にある横管接続口へ流入するのを阻止するこのできる位置とすることが好ましい。
また、他の横管接続口への排水の流入をより確実に防止するためには、仕切り部材３５ｃの長さＴ（図４においては横管接続口２０、２２の軸方向に対して垂直方向への長さ）は点検口２５の内径（直径）と同じか、あるいはそれよりもやや小さいことが好ましい。
【００２９】
図６は上述の変更例に係る蓋体３５の仕切り部材３５ｃの変更例を示す斜視図である。この変更例に係る仕切り部材３５ｃは、蓋体３５の下面に垂設され、複数個設けられた横管接続口のうちの一の横管接続口からの排水が他の横管接続口へ流入されることを防止するためのものである。すなわち、図６（ａ）においては、図６（ａ）の矢印で示した各排水は、アングル状に形成された仕切り部材３５ｃに衝突し下方へ流下することで他の横管接続口への流入が防止されるものである。
なお、図６に示した蓋体３５は、仕切り部材３５ｃ以外の構成については上述した変更例に係る蓋体３５と変わりがないため、その説明を省略する。
また、仕切り部材３５ｃの形状は、図６（ａ）の矢印で示した排水（通気）の流量やその流速、又は横管接続口の設置数に応じて所望の形状とすることができる。すなわち、図６（ｂ）に示すハーフパイプ状に形成させた仕切り部材３５ｃ、図６（ｃ）に示すクロス状に形成させた仕切り部材３５ｃなど他の横管接続口への流入を防止する種々の形状とすることができる。このクロス状に形成させた仕切り部材３５ｃを用いた場合には、仕切り部材３５ｃが対角線状に配置されるので他の横管接続口への排水の流入を効率よく防止することができる。
【００３０】
本発明は上記実施の形態の構成に限定されることはなく、その他種々の形態で実施ができるものである。
例えば、上記実施形態では、直管胴部１２の側壁に２個の横管接続口が設けられた構成を示したが、３個以上の横管接続口が設けられた構成としてもよい。この場合、排水管集合管継手としてのバリエーションが広がるというメリットがある。また、直管胴部１２の側壁に１個の横管接続口が設けられた構成としても本発明による効果を十分に得ることができるものである。
また、例えば、上記実施形態では、旋回ガイド３１、３２を設けた構成となっているが、旋回ガイドを設けない構成としてもよい。
さらに、上述した最上の階で使用される高層建築物用排水集合管継手１０Ｂは、集合住宅等の多階層から成る高層建築物の排水系統が、最下の階層の排水を行う排水系統と最下の階層以外の階層の排水を行う排水系統が別々に設けられた使用態様で用いられているが、このような排水系統が別々の排水系統として設けられていない使用態様で用いるものであってもよい。すなわち、上述の変更例に係る排水集合管継手１０Ｂは、高層建築物の排水系統が、最下の階層の排水を行う排水系統と最下の階層以外の階層の排水を行う排水系統が同じ系列とされる使用態様で用いられる場合であっても、最上の階層で使用される排水横管及び排水立て管の配管構成をシンプルなものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本実施形態に係る排水集合管継手を示す正面図である。
【図２】蓋体を取り外した状態で、排水集合管継手を上から見た平面図である。
【図３】一般的に使用される高層建築物の配管構成を示す説明図である。
【図４】排水集合管継手の変更例を示す説明図である。
【図５】蓋体の変更例を示す斜視図である。
【図６】仕切り部材の変更例を示す斜視図である。
【図７】従来の排水集合管継手を示す側面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０、１０Ａ、１０Ｂ    排水集合管継手
１１  本体部
１２  直管胴部
１３  テーパ管部
１５  立て管接続口
２０、２２  横管接続口
２３、２４  ストッパ
２５  点検口
２６  フランジ部
２９  パッキン
３１  第１旋回ガイド
３２  第２旋回ガイド
３５  蓋体
３５ｃ      仕切り部材
４４  排水用横管
４６  排水立て管
【図１】
2006308005.tif 000003
【図２】
2006308005.tif 000004
【図３】
2006308005.tif 000005
【図４】
2006308005.tif 000006
【図５】
2006308005.tif 000007
【図６】
2006308005.tif 000008
【図７】
2006308005.tif 000009