(57)【要約】【課題】各端末が安定した通信を確立すること、また、緊急性の高い着信要求に迅速に対応すること、さらに、ユーザに煩わしい作業を強いることなく、ユーザにとって強制切断されても構わない顧客端末の通信を強制切断すること。【解決手段】回線制御装置１０は、顧客端末によりチャンネルの全てが使用されている場合に、警備端末３０からの発信要求または警備端末３０に対する着信要求に応じて、所定の顧客端末が使用しているチャンネルを強制切断して警備端末の通信を確立するよう制御する。また、回線制御装置１０は、複数の顧客用ポート（第１顧客用Ｓ／Ｔ点ポート１３ａおよび第２顧客用Ｓ／Ｔ点ポート１３ｂ）のうち、所定の顧客用ポートに接続された顧客端末が使用しているチャンネルを強制切断するよう制御する。さらに、回線制御装置１０のＳ／Ｔ点ポート（１３ａ、１３ｂおよび１３ｃ）は、物理的および電気的に相互干渉が生じないよう形成される。【選択図】        図１
2006050421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備に用いられる警備端末および前記警備端末以外の顧客端末が接続されるポートを有し、当該ポートに接続された前記警備端末および顧客端末が所定数のチャンネルからなるＩＳＤＮ回線を使用して同時に通信を確立するよう制御する回線制御装置であって、
前記ポートは、前記警備端末が接続される警備用ポートと前記顧客端末が接続される顧客用ポートとに分離され、物理的および電気的に相互干渉が生じないよう形成されることを特徴とする回線制御装置。
【請求項２】
前記顧客端末により前記チャンネルの全てが使用されている場合に、前記警備端末からの発信要求または前記警備端末に対する着信要求に応じて、所定の顧客端末が使用しているチャンネルを強制切断して前記警備端末の通信を確立するよう制御する制御手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の回線制御装置。
【請求項３】
前記警備端末からの発信要求または前記警備端末に対する着信要求に対応付けて、前記顧客端末が使用しているチャンネルを強制切断するために必要とされる強制切断条件を記憶する強制切断条件テーブルをさらに備え、
前記制御手段は、前記警備端末からの発信要求または前記警備端末に対する着信要求が前記強制切断条件テーブルに記憶された強制切断条件を満たす場合に、前記顧客端末が使用しているチャンネルを強制切断するよう制御することを特徴とする請求項２に記載の回線制御装置。
【請求項４】
前記強制切断条件テーブルは、前記強制切断条件として、前記警備端末からの発信要求が当該警備端末による警備領域に状態変化が検知された旨の状態変化検知情報を含んだものであることを記憶することを特徴とする請求項３に記載の回線制御装置。
【請求項５】
前記強制切断条件テーブルは、前記強制切断条件として、前記警備端末に対する着信要求が当該警備端末が設置される監視領域を監視する監視センタから発信されたものであることを記憶することを特徴とする請求項３に記載の回線制御装置。
【請求項６】
前記強制切断条件テーブルは、前記強制切断条件として、前記警備端末に対する着信要求が前記強制切断を実行すべき旨の命令情報を含んだものであることを記憶することを特徴とする請求項３に記載の回線制御装置。
【請求項７】
前記警備端末からの発信要求および前記警備端末に対する着信要求に対応付けて、前記顧客端末が使用しているチャンネルを強制切断するために必要とされる強制切断条件を設定する設定手段をさらに備え、前記強制切断条件テーブルは、前記設定手段により設定された内容を記憶することを特徴とする請求項３〜６のいずれか一つに記載の回線制御装置。
【請求項８】
所定の顧客端末が使用しているチャンネルを強制切断して前記警備端末の通信を確立する場合に、当該所定の顧客端末に対してチャンネルを強制切断する旨を報知する報知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２〜７のいずれか一つに記載の回線制御装置。
【請求項９】
前記ポートは、前記警備端末が接続される警備用ポートおよび前記顧客端末が接続される複数の顧客用ポートから形成されるものであって、
前記制御手段は、前記複数の顧客用ポートのうちの所定の顧客用ポートに接続された顧客端末が使用しているチャンネルを強制切断するよう制御することを特徴とする請求項２〜８のいずれか一つに記載の回線制御装置。
【請求項１０】
前記複数の顧客用ポートごとに、各顧客用ポートに接続された顧客端末が使用しているチャンネルの強制切断を実行するか否かを記憶する強制切断ポートテーブルをさらに備え、
前記制御手段は、前記強制切断ポートテーブルにおいて前記チャンネルの強制切断を実行する旨が記憶された顧客用ポートに接続された顧客端末が使用しているチャンネルを強制切断するよう制御することを特徴とする請求項９に記載の回線制御装置。
【請求項１１】
前記複数の顧客用ポートごとに、各顧客用ポートに接続された顧客端末が使用しているチャンネルの強制切断を実行するか否かを設定する設定手段をさらに備え、前記強制切断ポートテーブルは、前記設定手段により設定された内容を記憶することを特徴とする請求項１０に記載の回線制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、警備に用いられる警備端末および前記警備端末以外の顧客端末が接続されるポートを有し、当該ポートに接続された前記警備端末および顧客端末が所定数のチャンネルからなるＩＳＤＮ回線を使用して同時に通信を確立するよう制御する回線制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、所定数のチャンネルからなるＩＳＤＮ回線（Integrated Services Digital Network）を利用して、電話機、ＦＡＸ、パソコンなどの複数の端末が同時に通信を確立するよう制御する回線制御装置が知られているが、最近では、電話機、ＦＡＸ、パソコンなどとともに、警備に用いられる警備端末を回線接続装置に接続して監視システムを構築することが一般的におこなわれている。
【０００３】
図６は、この従来技術に係る監視システムの構成を示すブロック図である。同図に示すように、この従来技術に係る監視システムは、電話機３５、ＦＡＸ３６、パソコン３７などの顧客端末および警備に用いられる警備端末３０が接続される回線制御装置６０と、監視センタ５０とを、ＩＳＤＮ交換機４０を介して相互に通信可能に接続して構成される。
【０００４】
すなわち、この監視システムは、警備依頼主であるユーザの店舗、事務所、テナントビル、マンション、住宅などの警備領域に警備端末３０を設置し、この警備端末３０と警備会社の監視センタ５０との通信を確立するために、ユーザが利用する電話機３５、ＦＡＸ３６、パソコン３７などの顧客端末と同様に、ＩＳＤＮ回線を利用するというものである。
【０００５】
かかる監視システムによって利用されるＩＳＤＮ回線は、一般的に、電話やデータ通信などの情報が流れるＢチャンネルを２回線と、発信・着信などの制御信号やパケット通信などの情報が流れるＤチャンネルを１回線とからなる。このため、回線制御装置６０は、電話機３５、ＦＡＸ３６、パソコン３７などの顧客端末および警備端末３０からの発信要求や、これらの端末に対する着信要求に応じて、これらの端末のうちの最大３台の端末が同時に通信を確立するよう制御する。例えば、電話機３５およびＦＡＸ３６にＢチャンネルをそれぞれ使用させ、パソコン３７にＤチャンネルを使用させることによって、３台の端末が同時に通信を確立するよう制御する。
【０００６】
ところで、警備端末３０には、警備領域における侵入、火災、ガス漏れなどの状態変化を検知する各種のセンサ（図示せず）が接続される。そして、このセンサにより状態変化が検知された場合には、警備端末３０は、状態変化を検知した旨の状態変化検知情報を含んだ発信要求を回線制御装置６０に送出し、回線制御装置６０は、警備端末３０と監視センタ５０との通信を確立すべく、ＩＳＤＮ交換機４０を介して監視センタ５０に対して発信要求を送信する。
【０００７】
しかし、電話機３５やＦＡＸ３６などの顧客端末によってＩＳＤＮ回線のＢチャンネルが２回線とも既に使用されている場合には、Ｂチャンネルを使用する必要がある警備端末３０と監視センタ５０との通信を早急に確立することができず、状態変化が検知されているような緊急事態に迅速に対応することができないという問題が生じてしまう。
【０００８】
このようなことから、図６に示した監視システムにおける回線制御装置６０は、電話機３５やＦＡＸ３６などの顧客端末によってＩＳＤＮ回線のＢチャンネルが２回線とも既に使用されている状況下で、警備端末３０から発信要求を受け取った場合には、顧客端末が使用しているＢチャンネルを強制切断して、警備端末３０と監視センタ５０との通信を強制的に確立するよう制御することによって、緊急事態に迅速に対応することができるようにしている。
【０００９】
すなわち、回線制御装置６０は、使用中の全てのＢチャンネルをレイヤ１レベルで物理的に強制切断するか、または使用中のいずれかのＢチャンネルをレイヤ２若しくはレイヤ３レベルで論理的に強制切断した後、ＩＳＤＮ交換機４０に対して警備端末３０からの発信要求を送出することによって、警備端末３０と監視センタ５０との通信を強制的に確立する。
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−２５１１８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記の従来技術は、顧客端末および警備端末３０が同一のポートに接続されるところ、顧客端末と警備端末３０とが相互に通信品質へ悪影響を及ぼすため、各端末が安定した通信を確立することが困難であるという問題点があった。
【００１２】
さらに、上記の従来技術は、警備端末３０から発信要求を受け取った場合に、顧客端末が使用しているＢチャンネルを強制切断するものに過ぎないものである。このため、例えば、監視センタ５０から警備端末３０に対して着信要求があった場合のように、警備端末３０と監視センタ５０との通信を強制的に確立する必要性が高いと考えられる状況においては、顧客端末が使用しているＢチャンネルが強制切断されず、緊急性の高い着信要求に迅速に対応することができないという問題点があった。
【００１３】
また、回線制御装置６０に接続される電話機３５、ＦＡＸ３６、パソコン３７などの顧客端末のなかには、ユーザにとって強制切断されても構わない顧客端末と、強制切断されることを望まない顧客端末とが潜在的に存在するが、上記の従来技術は、使用中の全てのＢチャンネルまたは使用中のいずれかのＢチャンネルを単純に強制切断するものに過ぎないため、ユーザにとって強制切断されても構わない顧客端末の通信が常に強制切断されるとは限らない。このため、ユーザにとって強制切断されても構わない顧客端末の通信が常に強制切断されるとは限らず、ユーザが意図しない顧客端末の通信が不意に強制的に切断されてしまうという問題点があった。
【００１４】
この問題点を解決するために、回線制御装置６０に接続される電話機３５、ＦＡＸ３６、パソコン３７などの顧客端末それぞれについて、強制切断を実行するか否かを設定することも考えられるが、ユーザが新たな顧客端末を回線接続装置６０に接続する度に設定をおこなわなければならず、ユーザに煩わしい作業を強いることになるという問題点が生じてしまう。
【００１５】
そこで、この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、各端末が安定した通信を確立することができる回線制御装置を提供することを目的とする。さらに、この発明は、緊急性の高い着信要求に迅速に対応することができ、また、ユーザに煩わしい作業を強いることなく、ユーザにとって強制切断されても構わない顧客端末の通信を強制切断することができる回線制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、警備に用いられる警備端末および前記警備端末以外の顧客端末が接続されるポートを有し、当該ポートに接続された前記警備端末および顧客端末が所定数のチャンネルからなるＩＳＤＮ回線を使用して同時に通信を確立するよう制御する回線制御装置であって、前記ポートは、前記警備端末が接続される警備用ポートと前記顧客端末が接続される顧客用ポートとに分離され、物理的および電気的に相互干渉が生じないよう形成されることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記顧客端末により前記チャンネルの全てが使用されている場合に、前記警備端末からの発信要求または前記警備端末に対する着信要求に応じて、所定の顧客端末が使用しているチャンネルを強制切断して前記警備端末の通信を確立するよう制御する制御手段を備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記警備端末からの発信要求または前記警備端末に対する着信要求に対応付けて、前記顧客端末が使用しているチャンネルを強制切断するために必要とされる強制切断条件を記憶する強制切断条件テーブルをさらに備え、前記制御手段は、前記警備端末からの発信要求または前記警備端末に対する着信要求が前記強制切断条件テーブルに記憶された強制切断条件を満たす場合に、前記顧客端末が使用しているチャンネルを強制切断するよう制御することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記強制切断条件テーブルは、前記強制切断条件として、前記警備端末からの発信要求が当該警備端末による警備領域に状態変化が検知された旨の状態変化検知情報を含んだものであることを記憶することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記強制切断条件テーブルは、前記強制切断条件として、前記警備端末に対する着信要求が当該警備端末が設置される監視領域を監視する監視センタから発信されたものであることを記憶することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項６に係る発明は、上記の発明において、前記強制切断条件テーブルは、前記強制切断条件として、前記警備端末に対する着信要求が前記強制切断を実行すべき旨の命令情報を含んだものであることを記憶することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項７に係る発明は、上記の発明において、前記警備端末からの発信要求および前記警備端末に対する着信要求に対応付けて、前記顧客端末が使用しているチャンネルを強制切断するために必要とされる強制切断条件を設定する設定手段をさらに備え、前記強制切断条件テーブルは、前記設定手段により設定された内容を記憶することを特徴とする。
【００２３】
また、請求項８に係る発明は、上記の発明において、所定の顧客端末が使用しているチャンネルを強制切断して前記警備端末の通信を確立する場合に、当該所定の顧客端末に対してチャンネルを強制切断する旨を報知する報知手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００２４】
また、請求項９に係る発明は、上記の発明において、前記ポートは、前記警備端末が接続される警備用ポートおよび前記顧客端末が接続される複数の顧客用ポートから形成されるものであって、前記制御手段は、前記複数の顧客用ポートのうちの所定の顧客用ポートに接続された顧客端末が使用しているチャンネルを強制切断するよう制御することを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１０に係る発明は、上記の発明において、前記複数の顧客用ポートごとに、各顧客用ポートに接続された顧客端末が使用しているチャンネルの強制切断を実行するか否かを記憶する強制切断ポートテーブルをさらに備え、前記制御手段は、前記強制切断ポートテーブルにおいて前記チャンネルの強制切断を実行する旨が記憶された顧客用ポートに接続された顧客端末が使用しているチャンネルを強制切断するよう制御することを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１１に係る発明は、上記の発明において、前記複数の顧客用ポートごとに、各顧客用ポートに接続された顧客端末が使用しているチャンネルの強制切断を実行するか否かを設定する設定手段をさらに備え、前記強制切断ポートテーブルは、前記設定手段により設定された内容を記憶することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１の発明によれば、ポートは、警備端末が接続される警備用ポートと顧客端末が接続される顧客用ポートとに分離され、物理的および電気的に相互干渉が生じないよう形成されることとしたので、一つのポートに顧客端末および警備端末を接続する場合に比較して、顧客端末と警備端末とが相互に及ぼす通信品質への影響を軽減することができ、各端末が安定した通信を確立することが可能な回線制御装置が得られるという効果を奏する。
【００２８】
また、請求項２の発明によれば、顧客端末によりチャンネルの全てが使用されている場合に、警備端末からの発信要求または警備端末に対する着信要求に応じて、所定の顧客端末が使用しているチャンネルを強制切断して警備端末の通信を確立するよう制御することとしたので、監視センタから警備端末に対して着信要求があった場合のように、緊急性の高い着信要求に迅速に対応することが可能な回線制御装置が得られるという効果を奏する。
【００２９】
また、請求項３の発明によれば、警備端末からの発信要求または警備端末に対する着信要求に対応付けて、顧客端末が使用しているチャンネルを強制切断するために必要とされる強制切断条件を強制切断条件テーブルに記憶し、警備端末からの発信要求または警備端末に対する着信要求が強制切断条件テーブルに記憶された強制切断条件を満たす場合に、顧客端末が使用しているチャンネルを強制切断するよう制御することとしたので、緊急性の高い発信要求および着信要求の場合にのみ強制切断をおこなうことが可能な回線制御装置が得られるという効果を奏する。
【００３０】
また、請求項４の発明によれば、強制切断条件として、警備端末からの発信要求が当該警備端末による警備領域に状態変化が検知された旨の状態変化検知情報を含んだものであることを記憶することとしたので、いわゆる定時発信の発信要求を除外して、緊急性の高い発信要求の場合にのみ強制切断をおこなうことが可能な回線制御装置が得られるという効果を奏する。
【００３１】
また、請求項５の発明によれば、強制切断条件として、警備端末に対する着信要求が当該警備端末が設置される監視領域を監視する監視センタから発信されたものであることを記憶することとしたので、監視センタ以外の外部からの着信要求を除外して、緊急性の高い着信要求の場合にのみ強制切断をおこなうことが可能な回線制御装置が得られるという効果を奏する。
【００３２】
また、請求項６の発明によれば、強制切断条件として、警備端末に対する着信要求が強制切断を実行すべき旨の命令情報を含んだものであることを記憶することとしたので、ユーザ間情報通知（ＵＵＩデータ）を利用して警備端末と監視センタとの通信を確実に確立することが可能な回線制御装置が得られるという効果を奏する。
【００３３】
また、請求項７の発明によれば、警備端末からの発信要求および警備端末に対する着信要求に対応付けて、顧客端末が使用しているチャンネルを強制切断するために必要とされる強制切断条件を設定し、強制切断条件テーブルは、これにより設定された内容を記憶することとしたので、強制切断に必要とされる強制切断条件を容易に変更設定することが可能な回線制御装置が得られるという効果を奏する。
【００３４】
また、請求項８の発明によれば、所定の顧客端末が使用しているチャンネルを強制切断して警備端末の通信を確立する場合に、当該所定の顧客端末に対してチャンネルを強制切断する旨を報知することとしたので、強制切断がおこなわれる場合に、ユーザが強制切断がおこなわれることを把握することが可能な回線制御装置が得られるという効果を奏する。
【００３５】
また、請求項９の発明によれば、ポートは、警備端末が接続される警備用ポートおよび顧客端末が接続される複数の顧客用ポートから形成され、複数の顧客用ポートのうちの所定の顧客用ポートに接続された顧客端末が使用しているチャンネルを強制切断するよう制御することとしたので、ユーザにとって強制切断されても構わない顧客端末の通信を強制切断することが可能な回線制御装置が得られるという効果を奏する。
【００３６】
また、請求項１０の発明によれば、複数の顧客用ポートごとに、各顧客用ポートに接続された顧客端末が使用しているチャンネルの強制切断を実行するか否かを強制切断ポートテーブルに記憶し、強制切断ポートテーブルにおいてチャンネルの強制切断を実行する旨が記憶された顧客用ポートに接続された顧客端末が使用しているチャンネルを強制切断するよう制御することとしたので、ユーザに煩わしい作業を強いることなく、ユーザにとって強制切断されても構わない顧客端末の通信を強制切断することが可能な回線制御装置が得られるという効果を奏する。
【００３７】
また、請求項１１の発明によれば、複数の顧客用ポートごとに、各顧客用ポートに接続された顧客端末が使用しているチャンネルの強制切断を実行するか否かを設定し、強制切断ポートテーブルは、これにより設定された内容を記憶することとしたので、各顧客用ポートについて強制切断を実行するか否かを容易に変更設定することが可能な回線制御装置が得られるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る回線制御装置、回線制御方法および回線制御プログラムの実施例を詳細に説明する。
【実施例】
【００３９】
（監視システムの全体構成）
まず最初に、本実施例に係る回線制御装置を用いた監視システムの全体構成について説明する。図１は、本実施例に係る回線制御装置を用いた監視システムの構成を示すブロック図である。同図に示すように、この監視システムは、電話機３５、ＦＡＸ３６、パソコン３７などの端末および警備に用いられる警備端末３０が接続される回線制御装置１０と、監視センタ５０とを、ＩＳＤＮ交換機４０を介して相互に通信可能に接続して構成される。
【００４０】
概略的には、この監視システムは、警備依頼主であるユーザの店舗、事務所、テナントビル、マンション、住宅などの警備領域に警備端末３０を設置し、この警備端末３０と警備会社の監視センタ５０との通信を確立するために、ユーザが利用する電話機３５、ＦＡＸ３６、パソコン３７などの顧客端末と同様に、所定数のチャンネルからなるＩＳＤＮ回線を利用するというものである。
【００４１】
そして、かかるＩＳＤＮ回線の回線制御をおこなうのが回線制御装置１０であり、概略的には、回線制御装置１０は、顧客端末（電話機３５、ＦＡＸ３６、パソコン３７など）および警備端末３０がＩＳＤＮ回線の各チャンネルを使用して同時に通信を確立するよう制御するとともに、顧客端末によりチャンネルの全てが使用されている場合に、所定の顧客端末が使用しているチャンネルを強制切断して警備端末３０と監視センタ５０との通信を確立するよう制御する。
【００４２】
ここで、回線制御装置１０による回線制御の概要を説明すると、本実施例で利用されるＩＳＤＮ回線は、電話やデータ通信などの情報が流れるＢチャンネルを２回線（Ｂ１チャンネルおよびＢ２チャンネル）と、発信・着信などの制御信号やパケット通信などの情報が流れるＤチャンネルを１回線とから構成されるものである。
【００４３】
したがって、回線制御装置１０は、顧客端末（電話機３５、ＦＡＸ３６、パソコン３７など）および警備端末３０からの発信要求や、これらの端末に対する着信要求に応じて回線を接続し、これらの端末にＢ１チャンネル、Ｂ２チャンネルおよびＤチャンネルを効率的に使用させ、最大３台の端末が同時に通信を確立するように制御する。
【００４４】
例えば、いずれのチャンネルも使用されていない状態で電話機３５からＢチャンネルを使用する発信要求があると、回線制御装置１０は、電話機３５にＢ１チャンネルを使用させて電話機３５の通信を確立する。これに続いて、ＦＡＸ３６からＢチャンネルを使用する発信要求があると、回線制御装置１０は、ＦＡＸ３６にＢ２チャンネルを使用させてＦＡＸ３６の通信を確立する。さらに、パソコン３７からＤチャンネルを使用する発信要求があると、回線制御装置１０は、パソコン３７にＤチャンネルを使用させてパソコン３７の通信を確立する。こうして、電話機３５、ＦＡＸ３６およびパソコン３７という最大３台の端末について同時に通信が確立される。
【００４５】
そして、このようにＩＳＤＮ回線の全てのチャンネルが使用されている場合には、その他の端末から発信要求があっても、若しくは他の端末に対して着信要求があったとしても、回線制御装置１０は、原則として発信要求および着信要求を拒絶することによって、既に確立されている通信を維持する。
【００４６】
しかし、ＩＳＤＮ回線の全てのチャンネルが使用されている状況であっても所定の場合においては、回線制御装置１０は、例外的に、所定の顧客端末によって使用されているＢチャンネルを強制切断して警備端末３０と監視センタ５０との通信を強制的に確立する。例えば、警備端末３０に接続されたセンサ３１によって警備領域における侵入、火災、ガス漏れなどの状態変化を検知され、状態変化を検知した旨の状態変化検知情報を含んだ発信要求が警備端末３０から送出されたような場合である。このように、警備端末３０と監視センタ５０との通信を強制的に確立することによって、緊急事態に迅速に対応することが可能になる。
【００４７】
上述してきたように、本実施例に係る回線制御装置１０は、顧客端末（電話機３５、ＦＡＸ３６、パソコン３７など）および警備端末３０がＩＳＤＮ回線の各チャンネルを使用して同時に通信を確立するよう制御するという回線制御を実行するとともに、顧客端末によりチャンネルの全てが使用されている状況であっても所定の場合には、所定の顧客端末が使用しているチャンネルを強制切断して警備端末３０と監視センタ５０との通信を確立するよう制御するという回線制御を実行するものである。
【００４８】
ここで、本実施例に係る回線制御装置１０は、上記した顧客端末や警備端末３０が接続されるポートに特徴があり、具体的には、かかるポートを、警備端末３０が接続される警備用ポートと顧客端末が接続される顧客用ポートとに分離し、物理的および電気的に相互干渉が生じないよう形成している。
【００４９】
つまり、警備端末３０が接続される警備用ポートと顧客端末が接続される顧客用ポートとを別個に設け、それぞれ個別に短距離バス配線、延長バス配線、ポイント−ポイント配線などの配線が可能であり、また、それぞれ個別に終端抵抗の設定が可能であり、さらに、それぞれが物理的および電気的に相互干渉がないようにしている。
【００５０】
これによって、一つのポートに顧客端末および警備端末３０を接続する場合に比較して、顧客端末と警備端末３０とが相互に及ぼす通信品質への影響を軽減することができ、各端末が安定した通信を確立することが可能になる。
【００５１】
さらに、本実施例に係る回線制御装置１０は、上記した強制切断処理の条件にも特徴があり、具体的には、警備端末３０からの発信要求だけでなく、警備端末３０に対する着信要求にも応じて、所定の顧客端末が使用しているチャンネルを強制切断して警備端末３０と監視センタ５０との通信を確立するよう制御することとしている。
【００５２】
これによって、監視センタ５０から警備端末３０に対して着信要求があった場合のように、警備端末３０と監視センタ５０との通信を強制的に確立する必要性が高いと考えられる状況においても、顧客端末が使用しているＢチャンネルが強制切断されるため、緊急性の高い着信要求に迅速に対応することが可能になる。
【００５３】
また、本実施例に係る回線制御装置１０は、上記した強制切断処理の切断対象にも特徴がある。これを具体的に説明すると、回線制御装置１０に接続される電話機３５、ＦＡＸ３６、パソコン３７などの顧客端末のなかには、ユーザにとって強制切断されても構わない顧客端末と強制切断されることを望まない顧客端末とが潜在的に存在する。
【００５４】
そこで、本実施例に係る回線制御装置１０では、図１に示すように、警備端末３０が接続される警備用ポート（警備用Ｓ／Ｔ点ポート１３ｃ）および警備端末３０以外の顧客端末（電話機３５、ＦＡＸ３６、パソコン３７など）が接続される複数の顧客用ポート（第１顧客用Ｓ／Ｔ点ポート１３ａおよび第２顧客用Ｓ／Ｔ点ポート１３ｂ）を有する。
【００５５】
そして、回線制御装置１０は、第１顧客用Ｓ／Ｔ点ポート１３ａおよび第２顧客用Ｓ／Ｔ点ポート１３ｂといった複数の顧客用ポートごとに、各顧客用ポートに接続された顧客端末が使用しているチャンネルの強制切断を実行するか否かを強制切断ポートテーブル１５に記憶し、警備端末３０の通信を確立する場合には、強制切断ポートテーブル１５においてチャンネルの強制切断を実行する旨が記憶された顧客用ポートに接続された顧客端末が使用しているチャンネルを強制切断するよう制御することとしている。
【００５６】
これによって、ユーザに煩わしい作業を強いることなく、ユーザにとって強制切断されても構わない顧客端末の通信を強制切断することが可能になる。すなわち、「ユーザにとって強制切断されても構わない顧客端末については、強制切断を実行する旨が記憶された顧客用ポートに接続する一方、ユーザにとって強制切断されることを望まない顧客端末については、強制切断を実行しない旨が記憶された顧客用ポートに接続する」という簡単な作業によるだけで、ユーザが意図しない顧客端末の通信が不意に強制的に切断されてしまうという問題点を解決し、ユーザにとって強制切断されても構わない顧客端末の通信を強制切断することが可能になる。
【００５７】
（回線制御装置の構成）
次に、本実施例に係る回線制御装置１０の構成について図１を参照して説明する。この回線制御装置１０は、同図に示すように、ＤＳＵ（Digital Service Unit）１１、Ｓ／Ｔ点１２、第１顧客用Ｓ／Ｔ点ポート１３ａ、第２顧客用Ｓ／Ｔ点ポート１３ｂおよび警備用Ｓ／Ｔ点ポート１３ｃといったインタフェースと、アドレステーブル１４と、強制切断ポートテーブル１５と、強制切断条件テーブル１６と、設定入力部１７と、報知情報記憶部１８と、制御部１９とから構成される。
【００５８】
このうち、ＤＳＵ１２は、いわゆる加入者線側インタフェースＵ点ポートであって、ＩＳＤＮ交換機４０との間において２線時分割伝送方式（ピンポン方式）などの伝送方式を実現する。また、Ｓ／Ｔ点１２は、加入者線側のＳ／Ｔ点ポートであって、上記のＤＳＵ１２を使用しないで別のＤＳＵを設置するような場合に、当該ＤＳＵに接続するためのポートである。
【００５９】
第１顧客用Ｓ／Ｔ点ポート１３ａおよび第２顧客用Ｓ／Ｔ点ポート１３ｂは、電話機３５、ＦＡＸ３６、パソコン３７などの警備端末３０以外の端末である顧客端末を接続するためのポートである。一方、警備用Ｓ／Ｔ点ポート１３ｃは、警備に用いられる警備端末３０を接続するためのポートである。
【００６０】
これらのＳ／Ｔ点ポート（第１顧客用Ｓ／Ｔ点ポート１３ａ、第２顧客用Ｓ／Ｔ点ポート１３ｂおよび警備用Ｓ／Ｔ点ポート１３ｃ）は、それぞれ個別に短距離バス配線、延長バス配線、ポイント−ポイント配線などの配線が可能であり、また、それぞれ個別に終端抵抗の設定が可能であり、さらに、それぞれが物理的および電気的に相互干渉がない。
【００６１】
これによって、一つのポートに顧客端末および警備端末３０を接続する場合に比較して、顧客端末と警備端末３０とが相互に及ぼす通信品質への影響を軽減することができ、各端末が安定した通信を確立することが可能になる。
【００６２】
これらのＳ／Ｔ点ポートのうち、第１顧客用Ｓ／Ｔ点ポート１３ａおよび第２顧客用Ｓ／Ｔ点ポート１３ｂには、図１に示すように、電話機３５、ＦＡＸ３６、パソコン３７などの顧客端末が接続されるが、これらの顧客端末による通信は、回線制御装置１０の制御によって、各顧客端末からの発信要求または各顧客端末に対する着信要求に応じて確立される。
【００６３】
また、警備用Ｓ／Ｔ点ポート１３ｃには、図１に示すように、警備端末３０が接続されるが、この警備端末３０には、同図に示すように、センサ３１、カメラ３２、マイク３３、スピーカ３４など、警備端末３０が設置される警備領域の警備を実現するための機器が接続される。
【００６４】
このうち、センサ３１は、警備領域における侵入、火災、ガス漏れなどの状態変化を検知するものであり、状態変化を検知した場合には状態変化を検知した旨の状態変化検知情報を警備端末３０に送出する。また、カメラ３２は、警備領域の画像データを撮像するものであり、この撮像処理は、監視センタ５０からの要求に応じて、またはあらかじめ設定された任意のタイミングで、あるいはセンサ３１による状態変化検知時に、若しくは常時連続しておこなわれる。
【００６５】
マイク３３は、警備領域における音声データを入力するものであり、この音声入力処理も、監視センタ５０からの要求に応じて、またはあらかじめ設定された任意のタイミングで、あるいはセンサ３１による状態変化検知時に、若しくは常時連続しておこなわれる。また、スピーカ３４は、警備領域に対して音声データを出力するものである。
【００６６】
そして、警備端末３０は、これらの機器（センサ３１、カメラ３２、マイク３３、スピーカ３４など）を制御しつつ、監視センタ５０などの外部装置と通信をおこなうが、この警備端末３０による通信は、回線制御装置１０の制御によって、警備端末３０からの発信要求または警備端末３０に対する着信要求に応じて確立される。
【００６７】
ここで、かかる警備端末３０からの発信要求について具体的に説明すると、センサ３１によって検知された状態変化検知情報を監視センタ５０に送信するための発信要求、警備端末３０やセンサ３１などの機器が正常に機能している旨の確認情報を監視センタ５０に送信するための定期的な発信要求（いわゆる定時発信）、カメラ３２により撮像された画像データを監視センタ５０に送信するための定期的な発信要求、マイク３３により入力された音声データを監視センタ５０に送信するための定期的な発信要求などがある。
【００６８】
また、警備端末３０に対する着信要求について具体的に説明すると、監視センタ５０とカメラ３２とを回線接続すべき旨（カメラ３２による画像データを監視センタ５０に送信すべき旨）の要求を含んだ着信要求、監視センタ５０とマイク３３とを回線接続すべき旨（マイク３３による音声データを監視センタ５０に送信すべき旨）の要求を含んだ着信要求などがある。
【００６９】
このような発信要求および着信要求に応じて警備端末３０と監視センタ５０との通信は確立されるが、かかる通信は回線制御装置１０の制御によってＩＳＤＮ回線を利用しておこなわれるので、例えば、警備端末３０から監視センタ５０に画像データおよび音声データを送信する場合には、Ｂ１チャンネルおよびＢ２チャンネルの２つのＢチャンネルが使用される。
【００７０】
回線制御装置１０の説明に戻ると、アドレステーブル１４は、第１顧客用Ｓ／Ｔ点ポート１３ａ、第２顧客用Ｓ／Ｔ点ポート１３ｂおよび警備用Ｓ／Ｔ点ポート１３ｃに接続される端末の端末アドレス（ＴＥＩ）を管理するメモリである。
【００７１】
また、アドレステーブル１４は、電話機３５、ＦＡＸ３６、パソコン３７などの顧客端末、警備端末３０、カメラ３２、マイク３３、マイク３４に付与されているサブアドレスや、監視センタ５０のアドレスも管理する。なお、これらの端末のサブアドレスを管理するのは、回線制御装置１０が外部から着信要求を受けた場合に、サブアドレスによって定まる特定の端末に対してのみ流すことができるようにするためであり、同様に、監視センタ５０のアドレスも管理するのは、監視センタ５０からの着信要求を警備端末３０に対してのみ流すことができるようにするためである。
【００７２】
強制切断ポートテーブル１５は、第１顧客用Ｓ／Ｔ点ポート１３ａおよび第２顧客用Ｓ／Ｔ点ポート１３ｂという顧客用ポートごとに、各顧客用ポートに接続された顧客端末が使用しているチャンネルの強制切断を実行するか否かを記憶するメモリである。具体的には、図２に示すように、各顧客ポートごとに、「実行」または「不実行」の如き情報を記憶する。
【００７３】
このように、顧客用ポートごとに強制切断を実行するか否かを記憶することとしたのは、強制切断を実行する旨が記憶された顧客用ポートに接続された顧客端末が常に強制切断の対象になるようにして、ユーザが意図しない顧客端末の通信が不意に強制的に切断されてしまうという問題点を解決するためである。
【００７４】
なお、強制切断ポートテーブル１５に記憶される情報の構成例は図２に示したものに限定されず、例えば、いずれの顧客用ポートについても「実行」または「不実行」を記憶させることもでき、また、いずれの顧客用ポートについても「実行」を記憶させる場合には、いずれの顧客用ポートについて優先して強制切断を実行するかといった情報も合わせて記憶させることもできる。
【００７５】
強制切断条件テーブル１６は、警備端末３０からの発信要求および警備端末３０に対する着信要求に対応付けて、強制切断をするために必要とされる強制切断条件を記憶するメモリである。
【００７６】
具体的には、図３に示すように、発信要求については、「状態変化検知情報を含んでいること」を強制切断条件として記憶し、着信要求については、「監視センタから発信されたものであること（発信アドレスが監視センタのものであること）」や「監視センタから発信され、強制切断命令情報（チャンネルを強制切断すべき旨のユーザ間情報通知：ＵＵＩデータ）を含んでいること」を強制切断条件として記憶する。
【００７７】
このように、警備端末３０からの発信要求だけでなく、警備端末３０に対する着信要求についても強制切断の対象としたのは、監視センタ５０からの警備端末３０に対する着信要求も、警備端末３０からの監視センタ５０に対する発信要求と同様に、通信を確立する緊急性が高いものと考えられるからである。
【００７８】
また、強制切断をするために必要とされる強制切断条件を記憶することとしたのは、警備端末３０からの発信要求や警備端末３０に対する着信要求の内容によっては、例えばいわゆる定時発信などのように、緊急性が低く、チャンネルが空くのを待つ方がユーザにとって良い場合もあるからである。
【００７９】
さらに、警備端末３０に対する着信要求の強制切断条件として、チャンネルを強制切断すべき旨のユーザ間情報通知（ＵＵＩデータ）についても記憶することとしたのは、全てのチャンネルが使用されているためにＩＳＤＮ交換機４０の処理能力が低下して、監視センタ５０からの通常の着信要求を受信できないような場合でも、ＵＵＩデータについては受信することが可能であるところ、このＵＵＩデータを利用して警備端末３０と監視センタ５０との通信を確実に確立することができるようにするためである。
【００８０】
なお、強制切断条件テーブル１５に記憶される情報の構成例は図３に示したものに限定されず、例えば、警備端末３０からの発信要求であれば足りるという強制切断条件や、警備端末３０に対する着信要求であれば足りるという強制切断条件を記憶させることもでき、また、発信要求および着信要求ごとに強制切断を認める時間帯を記憶させたり、時間帯によって強制切断条件が変化するように強制切断条件を記憶させることもできる。
【００８１】
設定入力部１７は、強制切断ポートテーブル１５および強制切断条件テーブル１６の設定内容を受け付けるユーザインタフェースである。具体的には、ユーザは、この設定入力部１７を介して、第１顧客用Ｓ／Ｔ点ポート１３ａ（または第２顧客用Ｓ／Ｔ点ポート１３ｂ）について強制切断を実行するか否かを設定入力し、また強制切断条件の内容を設定入力する。
【００８２】
報知情報記憶部１８は、チャンネルを強制切断する旨の報知情報を記憶するメモリであり、警備端末３０の通信を確立すべく所定の顧客端末が使用しているチャンネルを強制切断する場合には、この報知情報が回線制御装置１０から出力され、チャンネルを強制切断する旨がユーザに報知される。
【００８３】
なお、ユーザに対する報知の態様は、チャンネルを強制切断する旨をユーザが認識することができる態様であれば十分であり、例えば、強制切断される顧客端末に報知情報を出力して該顧客端末を介して報知情報を音声出力する態様や、同じく顧客端末を介して報知情報を表示出力する態様を採用することができ、さらに、警備端末３０に接続されるスピーカ３４を介して報知情報を音声出力する態様や、回線制御装置１０から直接的に報知情報を音声出力または表示出力する態様を採用することもできる。
【００８４】
制御部１９は、回線制御装置１０の各部を制御する処理部であり、機能概念的に、通信制御部１９ａと、接続状態管理部１９ｂと、強制切断制御部１９ｃとを有する。
【００８５】
このうち、通信制御部１９ａは、顧客端末（電話機３５、ＦＡＸ３６、パソコン３７など）および警備端末３０がＩＳＤＮ回線の各チャンネルを使用して同時に通信を確立するよう制御する処理部である。すなわち、顧客端末（電話機３５、ＦＡＸ３６、パソコン３７など）および警備端末３０からの発信要求や、これらの端末に対する着信要求に応じて回線を接続し、これらの端末にＢ１チャンネル、Ｂ２チャンネルおよびＤチャンネルを効率的に使用させ、最大３台の端末が同時に通信を確立するように制御する。
【００８６】
また、通信制御部１９ａは、ＩＳＤＮ回線の全てのチャンネルが使用されている場合には、その他の端末から発信要求があっても、若しくは他の端末に対して着信要求があったとしても、原則として発信要求および着信要求を拒絶することによって既に確立されている通信を維持する。
【００８７】
ただし、通信制御部１９ａは、顧客端末によりチャンネルの全てが使用されている状況下で警備端末３０からの発信要求または警備端末３０に対する着信要求があり、強制切断制御部１９ｃから強制切断を実行すべき旨の指示を受けた場合には、例外的に所定の顧客端末が使用しているチャンネルを強制切断して警備端末３０と監視センタ５０との通信を確立する。
【００８８】
この通信制御部１９ａによる強制切断の処理は、強制切断ポートテーブル１５においてチャンネルの強制切断を実行する旨が記憶された顧客用ポートに接続された顧客端末が使用しているチャンネルをレイヤ１、レイヤ２またはレイヤ３レベルで強制切断することによって実行される。なお、レイヤ１、レイヤ２またはレイヤ３のいずれのレベルで強制切断を実行するかという情報が、回線制御装置１０内に設定変更可能な状態で設定記憶される。
【００８９】
ここで、レイヤ１レベルでの強制切断とは、強制切断を実行する旨が記憶された顧客用ポート（図２に示した例では、第１顧客用Ｓ／Ｔ点ポート１３ａ）のリレーを動作させてＳ／Ｔ点を物理的に切断するというものであり、これによって、当該顧客ポートに接続された全ての顧客端末が使用しているチャンネル（ＢチャンネルであるかＤチャンネルであるかを問わず）が全て強制切断される。
【００９０】
また、レイヤ２レベルでの強制切断とは、強制切断を実行する旨が記憶された顧客用ポートに接続されてＢチャンネルを使用中の顧客端末とＩＳＤＮ交換機４０との間でやりとりされているＰＲ監視フレームを遮断して論理的に切断するというものであり、これによって、当該顧客ポートに接続された所定の顧客端末が使用しているＢチャンネルが強制切断される。
【００９１】
また、レイヤ３レベルでの強制切断とは、強制切断を実行する旨が記憶された顧客用ポートに接続されてＢチャンネルを使用中の顧客端末およびＩＳＤＮ交換機４０に対して切断メッセージ（ＤＩＳＣ）を送信して論理的に切断するというものであり、これによって、当該顧客ポートに接続された所定の顧客端末が使用しているＢチャンネルが強制切断される。
【００９２】
なお、レイヤ２またはレイヤ３レベルでの強制切断をおこなう場合には、顧客用ポートごとにいずれの顧客端末を優先的に強制切断するかという情報が、回線制御装置１０内に設定変更可能な状態で設定記憶され、この優先順位にしたがってレイヤ２またはレイヤ３レベルでの強制切断が実行される。
【００９３】
接続状態管理部１９ｂは、回線制御装置１０に接続される電話機３５、ＦＡＸ３６、パソコン３７、警備端末３０などの各端末の回線使用状態を管理する処理部である。具体的には、各端末の端末アドレス（ＴＥＩ）ごとに、Ｂチャンネル回線交換使用中（Ｂ１チャンネル使用中、Ｂ２チャンネル使用中、Ｂ１チャンネルおよびＢ２チャンネル使用中など）、Ｂチャンネルパケット交換使用中（Ｂ１チャンネル使用中、Ｂ２チャンネル使用中など）、Ｄチャンネルパケット交換使用中といった回線使用状態を管理する。
【００９４】
なお、通信制御部１９ａは、この接続状態管理部１９ｂを参照することによって、ＩＳＤＮ回線のいずれのチャンネルが空いているか、全てのチャンネルが使用されているかなどの回線使用状態を把握し、回線使用状態に応じた処理をおこなう。
【００９５】
強制切断制御部１９ｃは、顧客端末によりチャンネルの全てが使用されている状況下で警備端末３０からの発信要求または警備端末３０に対する着信要求があった場合に、強制切断を実行するか否かを判定する処理部である。具体的には、警備端末３０からの発信要求または警備端末３０に対する着信要求が強制切断条件テーブル１６に記憶された強制切断条件を満たすか否かを判定し、強制切断条件を満たす場合には、強制切断を実行すべき旨を通信制御部１９ａに指示する。
【００９６】
また、強制切断制御部１９ｃは、通信制御部１９ａによって強制切断が実行される場合に、報知情報記憶部１８に記憶された強制切断を実行する旨の報知情報を回線制御装置１０から出力する処理もおこなう。
【００９７】
（発信要求時の回線制御処理）
次に、本実施例に係る回線制御装置１０に対して発信要求があった場合の回線制御処理の手順を説明する。図４は、本実施例に係る回線制御装置１０に対して発信要求があった場合の回線制御処理の手順を示すフローチャートである。
【００９８】
同図に示すように、回線制御装置１０は、電話機３５、ＦＡＸ３６、パソコン３７などの顧客端末または警備端末３０から発信要求があったか否かを監視し（ステップＳ４０１）、発信要求があった場合には（ステップＳ４０１肯定）、全てのチャンネルが使用されているか否かを判定する（ステップＳ４０２）。
【００９９】
すなわち、発信要求をおこなった端末の通信に使用されるＢチャンネルまたはＤチャンネルが空いているか否か（例えば、警備端末３０から発信要求があった場合にはＢチャンネルが空いているか否か）を判定する（ステップＳ４０２）。この判定により、チャンネルが空いているものと判定された場合には（ステップＳ４０２否定）、このチャンネルを使用して発信要求をおこなった端末の通信を確立する（ステップＳ４０６）。
【０１００】
これとは反対に、チャンネルが空いていないものと判定された場合には（ステップＳ４０２肯定）、発信要求が強制切断条件テーブル１６に記憶された強制切断条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ４０３）。すなわち、図３に示したように、警備端末３０からの発信要求であって状態変化検知情報が含まれているか否かを判定する。
【０１０１】
この判定により、発信要求が強制切断条件を満たさないものと判定された場合、例えば、警備端末３０以外の端末からの発信要求である場合や、いわゆる定時発信の発信要求である場合には（ステップＳ４０３否定）、発信要求を拒絶して、既に確立されている通信を維持する（ステップＳ４０７）。
【０１０２】
これとは反対に、発信要求が強制切断条件を満たすものと判定された場合、すなわち、警備端末３０からの発信要求であって状態変化検知情報が含まれている場合には（ステップＳ４０３肯定）、強制切断を実行する旨の報知情報を出力する（ステップＳ４０４）。
【０１０３】
そして、強制切断ポートテーブル１５においてチャンネルの強制切断を実行する旨が記憶された顧客用ポートに接続された顧客端末が使用しているＢチャンネルを強制切断し（ステップＳ４０５）、このＢチャンネルを使用して警備端末３０と監視センタ５０との通信を確立する（ステップＳ４０６）。
【０１０４】
（着信要求時の回線制御処理）
次に、本実施例に係る回線制御装置１０に対して着信要求があった場合の回線制御処理の手順を説明する。図５は、本実施例に係る回線制御装置１０に対して着信要求があった場合の回線制御処理の手順を示すフローチャートである。
【０１０５】
同図に示すように、回線制御装置１０は、電話機３５、ＦＡＸ３６、パソコン３７などの顧客端末または警備端末３０に対して着信要求があったか否かを監視し（ステップＳ５０１）、着信要求があった場合には（ステップＳ５０１肯定）、全てのチャンネルが使用されているか否かを判定する（ステップＳ５０２）。
【０１０６】
すなわち、着信要求の着信先となる端末の通信に使用されるＢチャンネルまたはＤチャンネルが空いているか否か（例えば、警備端末３０に対して着信要求があった場合にはＢチャンネルが空いているか否か）を判定する（ステップＳ５０２）。この判定により、チャンネルが空いているものと判定された場合には（ステップＳ５０２否定）、このチャンネルを使用して着信要求の着信先となる端末の通信を確立する（ステップＳ５０６）。
【０１０７】
これとは反対に、チャンネルが空いていないものと判定された場合には（ステップＳ５０２肯定）、着信要求が強制切断条件テーブル１６に記憶された強制切断条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ５０３）。すなわち、図３に示したように、監視センタ５０からの着信要求であるか否か、または監視センタ５０からの着信要求であって強制切断命令情報が含まれているか否かを判定する。
【０１０８】
この判定により、着信要求が強制切断条件を満たさないものと判定された場合、例えば、警備端末３０以外の端末に対する着信要求である場合には（ステップＳ５０３否定）、着信要求を拒絶して、既に確立されている通信を維持する（ステップＳ５０７）。
【０１０９】
これとは反対に、着信要求が強制切断条件を満たすものと判定された場合、すなわち、監視センタ５０からの着信要求である場合や、監視センタ５０からの着信要求であって強制切断命令情報が含まれている場合には（ステップＳ５０３肯定）、強制切断を実行する旨の報知情報を出力する（ステップＳ５０４）。
【０１１０】
そして、強制切断ポートテーブル１５においてチャンネルの強制切断を実行する旨が記憶された顧客用ポートに接続された顧客端末が使用しているＢチャンネルを強制切断し（ステップＳ５０５）、このＢチャンネルを使用して警備端末３０と監視センタ５０との通信を確立する（ステップＳ５０６）。
【０１１１】
（本実施例の効果等）
上述してきたように、本実施例によれば、ポートは、警備端末が接続される警備用ポートと顧客端末が接続される顧客用ポートとに分離され、物理的および電気的に相互干渉が生じないよう形成されることとしたので、これによって、一つのポートに顧客端末および警備端末３０を接続する場合に比較して、顧客端末と警備端末３０とが相互に及ぼす通信品質への影響を軽減することができ、各端末が安定した通信を確立することが可能になる。
【０１１２】
また、本実施例によれば、顧客端末によりチャンネルの全てが使用されている場合に、警備端末３０からの発信要求または警備端末３０に対する着信要求に応じて、所定の顧客端末が使用しているチャンネルを強制切断して警備端末３０の通信を確立するよう制御することとしたので、監視センタ５０から警備端末３０に対して着信要求があった場合のように、警備端末３０と監視センタ５０との通信を強制的に確立する必要性が高いと考えられる状況においても、顧客端末が使用しているＢチャンネルが強制切断されるため、緊急性の高い着信要求に迅速に対応することが可能になる。
【０１１３】
また、本実施例によれば、第１顧客用Ｓ／Ｔ点ポート１３ａおよび第２顧客用Ｓ／Ｔ点ポート１３ｂといった複数の顧客用ポートごとに、各顧客用ポートに接続された顧客端末が使用しているチャンネルの強制切断を実行するか否かを強制切断ポートテーブル１５に記憶し、警備端末３０の通信を確立する場合には、強制切断ポートテーブル１５においてチャンネルの強制切断を実行する旨が記憶された顧客用ポートに接続された顧客端末が使用しているチャンネルを強制切断するよう制御することとしたので、ユーザに煩わしい作業を強いることなく、ユーザにとって強制切断されても構わない顧客端末の通信を強制切断することができる。
【０１１４】
なお、本実施例では、回線制御装置１０が第１顧客用Ｓ／Ｔ点ポート１３ａおよび第２顧客用Ｓ／Ｔ点ポート１３ｂという２つの顧客用ポートを有する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、２つ以上の複数の顧客用ポートを有する場合にも同様に適用することができる。
【０１１５】
また、本実施例では、顧客端末が使用しているＢチャンネルを強制切断して警備端末３０の通信を確立する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、Ｄチャンネルを使用する必要がある警備端末３０の通信については顧客端末が使用しているＤチャンネルを強制切断し、２つのＢチャンネルを使用する必要がある警備端末３０の通信については顧客端末が使用している２つのＢチャンネルを強制切断するというように、警備端末３０の通信に必要な所定のチャンネルを強制切断する場合にも同様に適用することができる。
【０１１６】
また、本実施例では、２つのＢチャンネルと１つのＤチャンネルからなるＩＳＤＮ回線を利用する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、所定数のＢチャンネルと所定数のＤチャンネルからなるＩＳＤＮ回線を利用する場合にも同様に適用することができる。
【０１１７】
なお、本実施例で説明した回線制御方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
以上のように、本発明に係る回線制御装置は、警備に用いられる警備端末および前記警備端末以外の顧客端末が接続されるポートを有し、当該ポートに接続された前記警備端末および顧客端末が所定数のチャンネルからなるＩＳＤＮ回線を使用して同時に通信を確立するよう制御する場合に有用であり、特に、各端末が安定した通信を確立することに適する。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本実施例に係る回線制御装置を用いた監視システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した回線制御装置の強制切断ポートテーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図３】図１に示した回線制御装置の強制切断条件テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図４】本実施例に係る回線制御装置に対して発信要求があった場合の回線制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】本実施例に係る回線制御装置に対して着信要求があった場合の回線制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】従来技術に係る監視システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１２０】
１０  回線制御装置
１１  ＤＳＵ
１２  Ｓ／Ｔ点
１３ａ  第１顧客用Ｓ／Ｔ点ポート
１３ｂ  第２顧客用Ｓ／Ｔ点ポート
１３ｃ  警備用Ｓ／Ｔ点ポート
１４  アドレステーブル
１５  強制切断ポートテーブル
１６  強制切断条件テーブル
１７  設定入力部
１８  報知情報記憶部
１９  制御部
１９ａ  通信制御部
１９ｂ  接続状態管理部
１９ｃ  強制切断制御部
３０  警備端末
３１  センサ
３２  カメラ
３３  マイク
３４  スピーカ
３５  電話機
３６  ＦＡＸ
３７  パソコン
４０  ＩＳＤＮ交換機
５０  監視センタ
【図１】
2006050421.tif 000003
【図２】
2006050421.tif 000004
【図３】
2006050421.tif 000005
【図４】
2006050421.tif 000006
【図５】
2006050421.tif 000007
【図６】
2006050421.tif 000008