(57)【要約】【課題】コイルを構成する板状体の板厚、板幅、材質、製造メーカー、コイル外径等が異なった場合であっても、コイルより板状体が切り離された際の板状体の先端を精度よく検出する。【解決手段】所定幅で所定厚さを有する長尺状の板状体Ｗを巻回したコイル２２を軸支するとともに、コイルを回転させる駆動手段を備えるコイル支持手段１２と、コイルに接するように設けられるとともに、コイルの円周方向に隔置される一対のローラ３０、３２と、一対のローラ同士の間のコイルの表面における板状体の端部の浮き上がりを検出する位置センサ４０をその先端部に備えるコイル先端検出機構１６と、測定箇所近傍のコイルの径方向に対して、略平行にコイル先端検出機構を移動させる直動手段１４とで構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定幅で所定厚さを有する長尺状の板状体を巻回したコイルを軸支するとともに、該コイルを回転させる第１の駆動手段を備えるコイル支持手段と、
前記コイルに接するように設けられるとともに前記コイルの円周方向に隔置される一対のローラ、該一対のローラ同士の間の前記コイルの表面における前記板状体の端部の浮き上がりを検出する位置センサ、をその先端部に備えるコイル先端検出機構と、
前記コイル径の増減に従って径方向に前記コイル先端検出機構を移動させる第２の駆動手段と、
を備えたことを特徴とするコイル先端検出装置。
【請求項２】
前記コイル先端検出機構において、前記一対のローラが前記コイルの幅方向に隔置して２組以上設けられている請求項１に記載のコイル先端検出装置。
【請求項３】
前記第２の駆動手段の軸が鉛直軸に対して１５〜４５度の角度をなしている請求項１又は２に記載のコイル先端検出装置。
【請求項４】
前記コイル先端検出機構は、
粘着テープを供給するテープ供給手段と、
前記コイルの表面における前記板状体の端部の浮き上がり部分を前記供給された粘着テープによって前記コイルに密着固定させるテープ貼着手段と、
前記位置センサよりの信号により、前記テープ供給手段とテープ貼着手段とを駆動させる制御手段と、
を備えている請求項１〜３のいずれか１項に記載のコイル先端検出装置。
【請求項５】
前記位置センサがレーザ方式の変位センサである請求項１〜４のいずれか１項に記載のコイル先端検出装置。
【請求項６】
前記位置センサを２個備え、該位置センサのそれぞれが前記一対のローラの近傍に設けられている請求項１〜５のいずれか１項に記載のコイル先端検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコイル先端検出装置に係り、特に、アルミニウムなどの板状体を巻回したコイルを処理するのに好適なコイル先端検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
アルミニウムなどの板状体（帯状物）を巻回したコイルを処理する技術に関しては、従来より各種の提案がなされている。このうち、コイルに巻回した板状体を全て繰り出しきらないで、使用終了の末端で板状体をコイルより切り離し、所定の外径となったコイルを保管する場合も多い。このような場合、板状体が切り離されたコイルをそのままにすると、板状体の剛性等により板状体の巻回が自然に解除されて行き、コイルの保存等の管理に支障をきたす。
【０００３】
したがって、板状体が切り離されたコイルにおいて、たとえば、板状体の切り離された先端部分を粘着テープ等によってコイルに密着固定させる対処方法（末端処理方法）が採用されているのが一般的である。
【０００４】
ところが、各種製造装置に装着されたコイルの場合、板状体が切り離されたと即同時に末端処理を行わないと、板状体の剛性等により板状体の巻回が解除されてしまい、その後の製造手順が煩雑となるという不具合があった。
【０００５】
このような不具合に対処できるような、コイルに巻回された板状体の端部を検出する装置の提案が公知である（特許文献１参照。）。この提案は、投光用の光ファイバと受光用の光ファイバとをコイルの表面に近接して設け、反射光の光量の変化を検知して板状体の端部を検出する原理のコイル先端検出装置である。
【特許文献１】実開昭５６−２７６０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のような従来のコイル先端検出装置では、比較的板厚の大きい板状体の端部検出には支障ないものの、薄板の場合には、検出精度に限界がある。また、板状体の板厚、板幅、材質、製造メーカー、コイル外径等が異なった場合に、そのそれぞれに対処するのが非常に困難であるという問題点もある。
【０００７】
すなわち、反射光の光量の変化を検知する方式では、板状体の板厚、板幅、材質、製造メーカー、コイル外径等が異なった場合に、板状体表面の反射率や、板状体の剛性によるカールの癖が異なり、誤検出となり易い。特に、板厚が０．１ｍｍ程度の薄板の場合、なお更その傾向は強く、適用が困難である。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みなされたもので、コイルを構成する板状体の板厚、板幅、材質、製造メーカー、コイル外径等が異なった場合であっても、コイルより板状体が切り離された際の板状体の先端を精度よく検出でき、板状体が切り離されたのと即同時に末端処理を行うのに好適なコイル先端検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明は、所定幅で所定厚さを有する長尺状の板状体を巻回したコイルを軸支するとともに、該コイルを回転させる第１の駆動手段を備えるコイル支持手段と、前記コイルに接するように設けられるとともに前記コイルの円周方向に隔置される一対のローラ、該一対のローラ同士の間の前記コイルの表面における前記板状体の端部の浮き上がりを検出する位置センサ、をその先端部に備えるコイル先端検出機構と、前記コイル径の増減に従って径方向に前記コイル先端検出機構を移動させる第２の駆動手段と、を備えたことを特徴とするコイル先端検出装置を提供する。
【００１０】
本発明によれば、コイルの円周方向に隔置される一対のローラと位置センサにより、コイルの表面における板状体の端部の浮き上がりを精度よく検出でき、板状体が切り離されたのと即同時に末端処理を行うのに非常に有効である。
【００１１】
すなわち、コイルより板状体が切り離される前の状態では、コイルの円周方向に隔置される一対のローラは、コイルの外周に押し付けられながら、コイルの回転に倣って自転している。そして、コイルより板状体が切り離された際にも、一対のローラは、コイルを押圧しながら自転しているが、板状体の端部が一対のローラのうち、一方を通過して両者の中間に来た時点において、板状体端部が跳ね上がる。この跳ね上がり状態を位置センサにより検出でき、板状体の端部と認識できる。
【００１２】
本発明において、前記コイル先端検出機構において、前記一対のローラが前記コイルの幅方向に隔置して２組以上設けられていることが好ましい。このような２組以上のローラの対を設ければ、板幅の大きい板状体のコイルに特に有効である。
【００１３】
また、本発明において、前記第２の駆動手段の軸が鉛直軸に対して０〜６０度の角度をなしていることが好ましい。このような構成とすることにより、コイル外周において、コイル先端検出機構の中心軸を時計方向の０時〜２時の方向、又は１０時〜１２時の方向にできる。この位置におけるコイル外周では、板状体端部の跳ね上がり状態が特に顕著となることを本発明者は発見した。したがって、位置センサによる検出はより確実に行える。
【００１４】
なお、板状体端部の跳ね上がり状態の点より、第２の駆動手段の軸が鉛直軸に対して１５〜４５度の角度をなしていることがより好ましい。上記の原理については後述する。
【００１５】
また、本発明において、前記コイル先端検出機構は、粘着テープを供給するテープ供給手段と、前記コイルの表面における前記板状体の端部の浮き上がり部分を前記供給された粘着テープによって前記コイルに密着固定させるテープ貼着手段と、前記位置センサよりの信号により、前記テープ供給手段とテープ貼着手段とを駆動させる制御手段と、を備えていることが好ましい。
【００１６】
このように、板状体の端部の浮き上がり部分を粘着テープによってコイルに密着固定させる構成を備えていれば、コイルの末端処理において、非常に有効である。
【００１７】
また、本発明において、前記位置センサがレーザ方式の変位センサであることが好ましい。変位センサとしては、光電センサや近接センサ等の公知の変位センサが使用できるが、このようなレーザ方式変位センサは、検出精度の点で望ましい。
【００１８】
また、本発明において、前記位置センサを２個備え、該位置センサのそれぞれが前記一対のローラの近傍に設けられていることが好ましい。位置センサは１個でも本発明の効果が得られるが、このように２個の位置センサが各ローラの近傍に設けられている構成とすれば、ローラの回転方向がいずれの場合（時計回り、反時計回り）であっても対処でき、より好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明によれば、コイルの円周方向に隔置される一対のローラと位置センサにより、コイルの表面における板状体の端部の浮き上がりを精度よく検出でき、板状体が切り離されたのと即同時に末端処理を行うのに非常に有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付図面に従って、本発明に係るコイル先端検出装置の好ましい実施の形態について説明する。図１は、本発明に係るコイル先端検出装置１０を示す正面図である。図１に示されるように、コイル先端検出装置１０は、コイル支持手段１２と、第２の駆動手段である直動手段１４と、コイル先端検出機構１６とよりなる。
【００２１】
コイル支持手段１２は、所定幅で所定厚さを有する長尺状の板状体Ｗを巻回したコイル２２を軸支するとともに、コイル２２を回転させる第１の駆動手段（図示略）を備える。この第１の駆動手段としては、モータが一般的に使用でき、正逆回転が切り換えられるとともに、回転数を無段階で変化できる構成のものが好ましい。この第１の駆動手段は、図示しない制御手段により制御される。
【００２２】
直動手段１４は、測定箇所近傍のコイル２２の径方向に対して、略平行にコイル先端検出機構１６を移動させる駆動手段であり、図示しない装置本体（躯体）に固定される直動ガイド２４と、装置本体に固定されるエアシリンダ２６、直動ガイド２４の移動ステージ２４Ａに固定される水平腕２８等より構成される。
【００２３】
直動ガイド２４は、リニアスライド等と称呼されており、たとえばＴＨＫ社のもの（商品名：ＬＭガイド）が使用できる。水平腕２８の略中間部分には、エアシリンダ２６のシリンダロッド２６Ａの先端が固定されている。これにより、エアシリンダ２６の駆動により水平腕２８は上下動可能となっている。
【００２４】
コイル先端検出機構１６は、コイル２２に接するように設けられるとともに、コイル２２の円周方向に隔置される一対のローラ３０、３２（図示されない３４、３６の対も）と、ローラ３０、３２同士の間のコイル２２の表面における板状体Ｗに焦点が合わせられ、板状体Ｗの端部の浮き上がりが検出可能な位置センサであるレーザ変位計４０、４２をその先端部に備える機構である。
【００２５】
また、コイル先端検出機構１６は、後述するテープ供給手段とテープ貼着手段をも備えている。
【００２６】
ローラ３０、３２（３４、３６の対も）及びレーザ変位計４０、４２は、Ｕ字ブラケット４６の先端部分に設けられている。図２は、このＵ字ブラケット４６の構成を示す斜視図である。なお、同図において、レーザ変位計４０、４２の図示は省略されている。
【００２７】
Ｕ字ブラケット４６は、側面視で略横向きコ字状の部材であり、水平部４６Ａと、水平部４６Ａの両端よりそれぞれ下方に垂設される、略台形状の垂直部４６Ｂ、４６Ｃよりなる。垂直部４６Ｂの下端には、既述のローラ３０、３２が回動自在に支持されており、垂直部４６Ｃの下端には、同様にローラ３４、３６が回動自在に支持されている。
【００２８】
ローラ３０、３２、３４及び３６は、同一の形状及び材質のものである。これらのローラ３０、３２、３４及び３６は、コイル２２の表面を押圧して板状体Ｗの浮き上がりを抑制するものである。ローラ３０、３２、３４及び３６の材質としては、板状体Ｗの材質等にもよるが、板状体Ｗの表面に傷等の欠陥を生じさせない観点より、各種ゴム部材が好ましく採用できる。
【００２９】
図１に示されるように、レーザ変位計４０、４２は、それぞれ取付ブラケット４０Ａ、４２Ａを介して垂直部４６Ｂの下端部近傍に固定されている。このレーザ変位計４０、４２の測定部位（焦点）は、いずれもローラ３０、３２同士の略中間のコイル２２の表面における板状体Ｗに合うように調整されている。
【００３０】
レーザ変位計４０、４２は、投光部よりレーザ光線を照射させ、測定部位で反射したレーザ光線を受光部で取り込み、測定部位との相対距離を算出する変位計であり、たとえばキーエンス社のものが使用できる。
【００３１】
なお、Ｕ字ブラケット４６の垂直部４６Ｂ、４６Ｃ同士の間隔や、ローラ３０、３２同士（３４、３６同士）の間隔、ローラ３０、３２、３４及び３６の外径、ローラ幅等は、コイル２２の外径、コイル２２の幅（板状体Ｗの板幅）、板状体Ｗの厚さ、材質等により適宜の値が採用できる。
【００３２】
また、コイル２２の幅（板状体Ｗの板幅）が非常に大きい場合には、Ｕ字ブラケット４６を２以上配する構成、Ｕ字ブラケット４６の垂直部を３以上設ける構成（たとえば、側面視で略ｍ字状とする）等が採用できる。
【００３３】
図１において、既述の直動手段１４の水平腕２８の先端部分には、エアシリンダ４８が固定されており、エアシリンダ４８のシリンダロッド４８Ａの先端がＵ字ブラケット４６の水平部４６Ａの中央に固定されている。これにより、エアシリンダ４８の駆動でＵ字ブラケット４６は上下動可能となっている。これにより、ローラ３０、３２、３４及び３６による押圧力をコイル２２の表面に印加することができる。
【００３４】
また、エアシリンダ４８を駆動させない状態であっても、既述の直動手段１４により水平腕２８を下降させることにより、Ｕ字ブラケット４６の自重（ローラ３０、３２、３４及び３６等の自重も含む）をコイル２２の表面に印加することができる。
【００３５】
次に、コイル先端検出機構１６に含まれるテープ供給手段とテープ貼着手段について説明する。テープ供給手段は、粘着テープ５０をコイル２２の表面の近傍に供給する手段であり、テープ貼着手段は、コイル２２の表面における板状体Ｗの端部の浮き上がり部分を供給された粘着テープ５０によってコイル２２に密着固定させる貼着手段であり、両手段はレーザ変位計４０又は４２よりの信号により、図示しない制御手段により駆動される。以下、両手段を一括して説明する。
【００３６】
図１において、両手段が設けられたテープ供給ステージ６０は、水平腕２８の裏面に固定された図示しない直動手段の移動ステージに固定される垂直腕６２の下端部に固定されており、図示しない駆動手段により、左右方向に水平移動可能となっている。
【００３７】
テープ供給ステージ６０には、粘着テープ５０（粘着面に貼られた剥離シート５０Ａを含む）が巻回されたテープロール６４と、粘着テープ５０をガイドする複数のガイドローラ６６、６６…と、剥離された剥離シート５０Ａをガイドする複数のガイドローラ６８、６８…と、剥離シート５０Ａを巻き取る巻芯７０と、先端にカッタを備えるカッタシリンダ７２と、先端にプレス面を備えるプレスシリンダ７４が設けられている。
【００３８】
この構成により、コイル２２表面の板状体Ｗ端部の浮き上がり部分を粘着テープ５０によってコイル２２に密着固定させることができるようになっている。したがって、コイルの２２末端処理において有効に機能する。
【００３９】
なお、図１において、このテープ供給ステージ６０は、コイル先端検出機構１６のＵ字ブラケット４６と干渉しない位置（紙面に垂直方向の位置）に設けられており、レーザ変位計４０又は４２が板状体Ｗ端部の浮き上がり部分を検出した直後に、この浮き上がり部分を粘着テープ５０によってコイル２２に密着固定させることができるようになっている。
【００４０】
次に、コイル支持手段１２と、コイル先端検出機構１６（直動手段１４も含む）との位置関係について図３により説明する。
【００４１】
コイル先端検出機構１６の軸ＣＬは、鉛直軸ＶＬに対してαの角度をなすように配されており、また、この軸ＣＬはコイル２２の中心２２Ｃを通るように配されている。この角度αについては、既述したように、コイル２２外周において、板状体Ｗ端部の跳ね上がり状態が特に顕著となる位置である、０〜６０度が好ましく、１５〜４５度の角度がより好ましい。
【００４２】
なお、図３では、板状体Ｗの繰り出し時に、コイル２２の回転方向が括弧矢印のように左回転（Ｌ）となっており、板状体Ｗの末端処理時に、コイル２２の回転方向が矢印のように右回転（Ｒ）となっているので、角度αは鉛直軸ＶＬに対して右方向となっているが、板状体Ｗの末端処理時に、コイル２２の回転方向が括弧矢印のように左回転（Ｌ）となっている場合には、角度αは鉛直軸ＶＬに対して左方向とすることが好ましい。角度αの効果の詳細については、図４により後述する。
【００４３】
図３において、実線で示される半径ｒ１のコイル２２の外周位置に先端部（ローラ３０、３２）が接触しているコイル先端検出機構１６は、板状体Ｗが繰り出されてコイル２２の外径が減少するにつれて下方に移動して行く。
【００４４】
この場合であっても、既述したように、コイル先端検出機構１６の軸ＣＬがのコイル２２の中心２２Ｃを通るように配されているので、コイル先端検出機構１６の軸ＣＬが鉛直軸ＶＬに対してなす角度αは維持されるとともに、図の想像線で示されるように、コイル先端検出機構１６の半径ｒ２のコイル２２への接触位置も適正な状態に維持されるようになっている。
【００４５】
次に上記のように構成されたコイル先端検出装置１０の作用について図４により説明する。図４では、（Ａ）〜（Ｃ）の順で経時的に進行する。
【００４６】
先ず、板状体Ｗの繰り出し時に、コイル２２の回転方向が図３の括弧矢印のように左回転（Ｌ）となって、コイル２２より繰り出された板状体Ｗが処理される。この際、コイル支持手段１２によるコイル２２の回転は、比較的高速である。たとえば、板状体Ｗの繰り出し速度が１００ｍ／分程度になるように、コイル２２の回転が制御される。
【００４７】
次いで、板状体Ｗの処理が終了した時点において、コイル２２の回転が停止され、図示しないカッタにより、板状体Ｗの処理終端部分がコイル２２より切り離される。そして、コイル支持手段１２によりコイル２２が逆回転される（図４の矢印Ｒ方向）。この際、コイル支持手段１２によるコイル２２の回転は、比較的低速である。たとえば、板状体Ｗの周速が２ｍ／分程度になるように、コイル２２の回転が制御される。
【００４８】
そして、コイル２２が逆回転されて、図４（Ａ）に示されるように、板状体Ｗの端部Ｅがコイル先端検出機構１６のローラ３０に左方より接近してくる。この状態では、板状体Ｗはローラ３０により押圧されているが、板状体Ｗの端部Ｅはローラ３０による押圧点より離れているので、コイル２２表面から若干量浮き上がっている。
【００４９】
次いで、図４（Ｂ）に示されるように、板状体Ｗの端部Ｅがコイル先端検出機構１６のローラ３０の真下に来ている。この状態では、板状体Ｗの端部Ｅはローラ３０により押圧されているので、浮き上がりはない。
【００５０】
次いで、図４（Ｃ）に示されるように、板状体Ｗの端部Ｅがコイル先端検出機構１６のローラ３０から外れてこの右側に来ている。この状態は、板状体Ｗの端部Ｅがローラ３０による押圧を解除された瞬間であり、浮き上がりを生じている。したがって、この浮き上がりがレーザ変位計４０によって確実に測定される。
【００５１】
板状体Ｗの端部Ｅが、ローラ３０による押圧を解除された瞬間に浮き上がりを生じるメカニズムとしては、以下の２点の理由が推定される。
【００５２】
１）板状体Ｗの材質等にもよるが、切断された板状体Ｗの端部Ｅは、若干のカーリング（反り変形）を生じるのが一般的であり、このカーリングがローラ３０の押圧で抑制された状態から解除された瞬間に復元する（いわゆる、スプリングバック現象）。
【００５３】
２）図４（Ｃ）に示される状態では、板状体Ｗはローラ３２による押圧された位置で拘束された片持ち梁の状態となっており、そしてこの片持ち梁には、コイル２２の逆回転による遠心力が付与されている。したがって、コイル２２の表面から浮き上がる方向に変形する。
【００５４】
なお、図４とは異なり、角度αが鉛直軸ＶＬに対して左方向となっている場合には、この遠心力に逆らう重力の度合いが大きくなることより、浮き上がり量は図４（Ｃ）よりは若干小さくなると考えられる。
【００５５】
次に、この浮き上がりがレーザ変位計４０によって測定された後の動作について説明する。
【００５６】
板状体Ｗの端部Ｅの浮き上がりがレーザ変位計４０によって測定された時点において、図示しない制御手段の指示により、図１におけるテープ供給手段とテープ貼着手段が設けられたテープ供給ステージ６０が、左方向に水平移動する。
【００５７】
次いで、制御手段の指示により、テープロール６４や、ガイドローラ６６、６６…等が駆動され、粘着テープ５０がコイル２２の表面の近傍に供給される。この際、粘着テープ５０の粘着面に貼られた剥離シート５０Ａは、ガイドローラ６８、６８…を経て巻芯７０に巻き取られる。
【００５８】
供給された粘着テープ５０が、板状体Ｗの端部Ｅと、その左側のコイル２２の表面とに繋るようになった時点で、制御手段の指示により、プレスシリンダ７４が駆動され、先端のプレス面で粘着テープ５０を板状体Ｗの端部Ｅとコイル２２の表面とに押圧して接着させる。そして、略同時に、制御手段の指示により、カッタシリンダ７２が駆動され、先端のカッタにより、粘着テープ５０を切り離す。
【００５９】
以上の動作により、コイル２２表面の板状体Ｗ端部Ｅの浮き上がり部分を粘着テープ５０によってコイル２２に密着固定させることができる。したがって、コイルの２２末端処理が有効に行える。
【００６０】
なお、粘着テープ５０の接着の際に、コイル２２の回転を一時的に停止させてもよく、テープ供給ステージ６０を板状体Ｗの移動と同期させて右方向に水平移動させてもよく、板状体Ｗの移動速度が遅い場合には、コイル２２の回転を停止させなくてもよい。
【００６１】
このように本実施の形態のコイル先端検出装置１０によれば、コイル２２の円周方向に隔置される一対のローラ３０、３２とレーザ変位計４０、４２により、コイル２２の表面における板状体Ｗの端部Ｅの浮き上がりを精度よく検出でき、板状体Ｗが切り離されたのと即同時に末端処理を行うのに非常に有効である。
【００６２】
以上、本発明に係るコイル先端検出装置の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、各種の態様が採り得る。
【００６３】
たとえば、本実施形態では、コイル先端検出機構１６にテープ供給手段とテープ貼着手段を備える構成を採用しているが、テープ貼着手段等を別体で設けることもできる。
【００６４】
また、板状体Ｗが切り離された際の末端処理を、粘着テープ５０により行わず、他の拘束手段、たとえば、樹脂製バンド部材により行ってもよい。
【００６５】
更に、位置センサとしてレーザ変位計４０、４２を採用したが、位置センサの種類や配置は、他の態様も選択できる。
【実施例】
【００６６】
既述の図１に示されるコイル先端検出装置１０を使用して、コイル２２の表面における板状体Ｗの端部Ｅの検出試験を行った。ただし、この場合、テープ供給手段とテープ貼着手段を使用した粘着テープ５０による末端処理は行わなかった。
【００６７】
板状体Ｗとしては、全てアルミニウムのシートを使用した。シートの板厚は、０．１〜０．５ｍｍであり、シートの板幅は、４００〜１５００ｍｍである。このシートを巻回したコイル２２の外径は、３００〜１６００ｍｍであった。
【００６８】
比較例として、端部Ｅの検出の際の回転方向の上流側となるローラを外して端部Ｅの検出試験を行った。具体的には、端部Ｅの検出の際に右回転（時計回り）となる場合（矢印Ｒ）には、ローラ３０、３４を外して、端部Ｅの検出の際に左回転（反時計回り）となる場合（矢印Ｌ）には、ローラ３２、３６を外して行った。
【００６９】
角度αは、３０度に固定した。端部Ｅの検出の際のコイル２２の回転方向は、左右で略半々になるようにした。コイル２２は、上記のように各種のものがあるが、試験条件の中で、ランダムに振り分けた。
【００７０】
試験においては、同一条件において、実施例（図１の構成）、比較例（上流側ローラなし）それぞれを１００コイル処理し、これを４回繰り返した。図５は、実施例及び比較例の結果を示す表である。
【００７１】
実施例（ローラあり）においては、４回のテストのいずれにおいても、１００％（１００／１００）端部Ｅの検出ができた。
【００７２】
一方、比較例（ローラなし）においては、４回のテストのいずれにおいても、誤検出を生じており、実施例より大幅に劣っていることが確認された。
【００７３】
特に、比較例のうち、左回転（Ｌ）の方（２回目及び４回目）が右回転（Ｒ）の方（１回目及び３回目）に比べて誤検出が多くなっているのは、既述したように、右回転（Ｒ）では、板状体Ｗの先端部分にコイル２２の回転による遠心力が付与されて浮き上がる方向に変形するのに対し、左回転（Ｌ）では、この遠心力に逆らう重力の度合いが大きくなることより、浮き上がり量は若干小さくなるためと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明に係るコイル先端検出装置を示す正面図
【図２】Ｕ字ブラケットの構成を示す斜視図
【図３】コイル支持手段とコイル先端検出機構との位置関係を示す説明図
【図４】コイル先端検出装置の作用について説明する部分拡大図
【図５】実施例及び比較例の結果を示す表
【符号の説明】
【００７５】
１０…コイル先端検出装置、１２…コイル支持手段、１４…直動手段、１６…コイル先端検出機構、２２…コイル、２４…直動ガイド、２６…エアシリンダ、３０、３２、３４、３６…ローラ、４０、４２…レーザ変位計、Ｅ…端部、Ｗ…板状体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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