(57)【要約】【課題】  メールに含まれるリンク先のチェックを行う処理を軽減する。【解決手段】  ＵＲＬ書き換え部１１は、メール業者３０から受信したメール３１中に含まれるリンク先（ＵＲＬ）を検出してリンク先を記憶し、リンク先をアクセス制御部１２経由とするリンク先に書き替えたメールをユーザ２０に送信する。書き替え後のリンク先にユーザ２０からアクセスがあった場合に、アクセス制御部１２は、記憶されている書き替え前のリンク先を取り出す。そして、ＵＲＬ判定部１３によって、書き替え前のリンク先が特定サイト３２であるか否かを判定し、特定サイト３２である場合に、ユーザ２０に対し接続しようとするリンク先が特定サイト３２である旨を通知する。【選択図】  図１
2006268335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに対し送信されるメールを一度保管し、該メールに含まれるリンク先をアクセス制御部経由とするリンク先に書き換えてユーザに送信するリンク先書換え部と、
前記書き換えられたメールを受信したユーザが該メールに含まれるリンク先にアクセスすることを検知した場合に、前記リンク先へのアクセスを制御するアクセス制御部と、
を備えることを特徴とする電子メールシステム。
【請求項２】
予め蓄えられているサイトを特定する情報を元に、リンク先が特定なサイトであるか否かを判断するリンク先判定部をさらに備え、
前記アクセス制御部は、前記リンク先判定部によって前記ユーザがアクセスするリンク先を確認し、前記リンク先が特定なサイトであったならば前記ユーザのアクセスを制御することを特徴とする請求項１記載の電子メールシステム。
【請求項３】
前記アクセス制御部は、前記リンク先が特定なサイトであったならば前記ユーザのアクセスを遮断することを特徴とする請求項２記載の電子メールシステム。
【請求項４】
前記アクセス制御部は、前記リンク先が特定なサイトであったならば前記ユーザに対して前記リンク先が特定なサイトである旨を通知することを特徴とする請求項２記載の電子メールシステム。
【請求項５】
前記リンク先毎の書き換え回数を計数する通過数カウンタと、
前記リンク先書換え部によって書き換えられたメールを受信したユーザが該メールに含まれるリンク先にアクセスすることを検知し、アクセス回数を計数するアクセス数カウンタと、を備え、
前記アクセス制御部は、前記通過数カウンタの値に対する前記アクセス数カウンタの値の割合が一定値を下回る場合に、前記ユーザのアクセスを制御することを特徴とする請求項１記載の電子メールシステム。
【請求項６】
前記アクセス制御部は、前記一定値を下回る場合に、該リンク先のサイトが要警告サイトであると判定することを特徴とする請求項５記載の電子メールシステム。
【請求項７】
前記アクセス制御部は、該リンク先のサイトが要警告サイトであると判定した場合に、該リンク先のサイトに接続する前に前記ユーザに対し要警告サイトである旨を通知することを特徴とする請求項６記載の電子メールシステム。
【請求項８】
電子メールシステムがメールに含まれるリンク先をフィルタする方法であって、
受信したメールに含まれるリンク先にユーザが直接アクセスしないように、該リンク先をアクセス制御部経由とするリンク先に書き替えてユーザに送信することを特徴とする電子メールシステムにおけるリンク先のフィルタ方法。
【請求項９】
電子メールシステムがメールに含まれるリンク先をフィルタする方法であって、
受信したメール中に含まれるリンク先を検出して該リンク先を記憶するステップと、
該リンク先をアクセス制御部経由とするリンク先に書き替えて前記メールをユーザに送信するステップと、
書き替え後のリンク先に前記ユーザからアクセスがあった場合に、前記アクセス制御部が前記ユーザの前記リンク先へのアクセスを制御するステップと、
を含むことを特徴とする電子メールシステムにおけるリンク先のフィルタ方法。
【請求項１０】
前記リンク先へのアクセスを制御するステップにおいて、
書き替え後のリンク先に前記ユーザからアクセスがあった場合に、前記アクセス制御部は、記憶されている書き替え前のリンク先を取り出すステップと、
前記書き替え前のリンク先が特定サイトであるか否かを判定するステップと、を含み、
前記判定の結果、前記ユーザからアクセスがあったリンク先が特定サイトである場合に、該リンク先へのアクセスを制御することを特徴とする請求項９記載の電子メールシステムにおけるリンク先のフィルタ方法。
【請求項１１】
前記判定の結果、特定サイトである場合に、前記リンク先へのアクセスを遮断することを特徴とする請求項１０記載の電子メールシステムにおけるリンク先のフィルタ方法。
【請求項１２】
前記判定の結果、特定サイトである場合に、前記ユーザに対して前記リンク先が特定なサイトである旨を通知することを特徴とする請求項１０記載の電子メールシステムにおけるリンク先のフィルタ方法。
【請求項１３】
前記リンク先毎に書き換え回数を計数するステップと、
前記書き換えられたメールを受信したユーザが該メールに含まれる前記リンク先にアクセスすることを検知し、前記リンク先毎にアクセス回数を計数するステップと、
を含み、
前記リンク先へのアクセスを制御するステップにおいて、前記書き換え回数に対する前記アクセス回数の割合が一定値を下回る場合に、前記ユーザのアクセスを制御することを特徴とする請求項９記載の電子メールシステムにおけるリンク先のフィルタ方法。
【請求項１４】
前記一定値を下回る場合に、前記リンク先のサイトが要警告サイトであると判定することを特徴とする請求項１３記載の電子メールシステムにおけるリンク先のフィルタ方法。
【請求項１５】
該リンク先のサイトが要警告サイトであると判定した場合に、前記リンク先のサイトに接続する前に前記ユーザに対し要警告サイトである旨を通知することを特徴とする請求項１４記載の電子メールシステムにおけるリンク先のフィルタ方法。
【請求項１６】
電子メールシステムを構成するコンピュータに、
ユーザに対し送信されるメールを一度保管し、該メールに含まれるリンク先をアクセス制御処理を経由するように書き換えてユーザに送信する処理と、
前記書き換えられたメールを受信したユーザが該メールに含まれるリンク先にアクセスすることを検知した場合に、前記リンク先へのアクセスを制御する処理と、
を実行させるプログラム。
【請求項１７】
予め蓄えられているサイトを特定する情報を元に、リンク先が特定なサイトであるか否かを判断する処理をさらに実行させ、
前記リンク先が特定なサイトであるか否かを判断する処理において、前記ユーザがアクセスするリンク先を確認して前記リンク先が特定なサイトであったならば、前記リンク先へのアクセスを制御する処理において前記ユーザのアクセスを制御することを特徴とする請求項１６記載のプログラム。
【請求項１８】
前記リンク先が特定なサイトであったならば、前記リンク先へのアクセスを制御する処理において前記ユーザのアクセスを遮断することを特徴とする請求項１７記載のプログラム。
【請求項１９】
前記リンク先が特定なサイトであったならば、前記リンク先へのアクセスを制御する処理において前記ユーザに対して前記リンク先が特定なサイトである旨を通知することを特徴とする請求項１７記載のプログラム。
【請求項２０】
前記リンク先毎に書き換え回数を計数する処理と、
前記書き換えられたメールを受信したユーザが該メールに含まれるリンク先にアクセスすることを検知し、前記リンク先毎にアクセス回数を計数する処理と、
をさらに実行させ、
前記書き換え回数に対する前記アクセス回数の割合が一定値を下回る場合に、前記リンク先へのアクセスを制御する処理において前記ユーザのアクセスを制御することを特徴とする請求項１６記載のプログラム。
【請求項２１】
前記一定値を下回る場合に、該リンク先のサイトが要警告サイトであると判定することを特徴とする請求項２０記載のプログラム。
【請求項２２】
該リンク先のサイトが要警告サイトであると判定した場合に、該リンク先のサイトに接続する前に前記ユーザに対し要警告サイトである旨を通知することを特徴とする請求項２１記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールシステム、電子メールシステムにおけるリンク先のフィルタ方法およびプログラムに関し、特に電子メールに含まれるＵＲＬ（Uniform Resource Locator）へのアクセスを制御する電子メールシステム、この電子メールシステムにおけるリンク先のフィルタ方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及と共に、様々な電子メールのやり取りやＷＥＢサイトへのアクセスが急激な拡大を見せている。これに伴い、電子メール中にＷＥＢサイトへのアクセス先を示すＵＲＬを含んだダイレクト電子メールも広告媒体の一つとしてしばしば利用されている。しかしながら、ユーザにとって不要なメールも多く、迷惑メールとして問題視されている。
【０００３】
このようなユーザにとって不要な電子メールを取り扱う技術が特許文献１に開示されている。特許文献１の技術では、受信した電子メールについて、メッセージ内にてリンク先が設定されているか否かが判別される。メッセージ内にてリンク先が設定されている場合、特定された各リンク先がリンク情報格納部に格納されたリンク情報に対応するものであるか否かが判別される。特定されたリンク先のいずれかがリンク情報に対応するものである場合、当該リンク先が設定された電子メールを識別し、その電子メールに対して迷惑メールとしての処置を施すための処理が実行される。例えば、迷惑メールとしての電子メールを削除したり、迷惑メールなどを一時的に保管するためのフォルダに移動させたりする。
【０００４】
一方、関連する技術として、ダイレクト電子メールに記載された情報提供サイトのアドレスをアクセスすることに価値を与えるダイレクト電子メールシステムが特許文献２に開示されている。このシステムは、情報提供サイトのアドレスである変換前ＵＲＬと情報提供サイト識別子とを対応づけて管理し、所定の管理サーバの転送受付ＵＲＬに情報提供サイト識別子と会員を特定する会員識別子とを付加して変換後ＵＲＬとし、配信するダイレクト電子メールに記載する変換前ＵＲＬを変換後ＵＲＬに置き換えて会員識別子の会員に配信する。管理サーバの転送受付ＵＲＬにアクセス要求があった場合は、アクセス要求されたＵＲＬから会員識別子と情報提供サイト識別子を取り出して、配信先会員と変換前ＵＲＬをそれぞれ特定する。会員が、変換された情報提供サイトのアドレスをアクセスした際にアクセスした会員にポイントを与える。このようにして、情報提供のダイレクト電子メールの配信数に対する、情報提供サイトへのアクセス数の率を高めることで、情報を提供する利用者の費用対効果を上げ、また、会員に対しても利点を与えることで集客力を高め、情報を提供する利用者の効率を高める。
【０００５】
また、特許文献３には、ＷＡＮを通して各種データにアクセスする際に一旦そのデータが有害か否かをＷＡＮ上の判定用データベースに基づいて判定するデータアクセス制限装置が記載されている。この装置は、パソコンがルータを介してインターネットに接続されており、パソコンから所望のＵＲＬを指定すると、ルータ内部においてフラッシュメモリにそのＵＲＬが有害サイトとして記憶されているか否か判定する。有害であればアクセスを禁止し、有害でなければアクセスを許可する。フラッシュメモリにない場合は外部の判定用サイトから有害レベルを入手し、有害であればアクセスを禁止すると共にそのＵＲＬをフラッシュメモリに記憶し、有害でない場合はアクセスを許可すると共にそのＵＲＬをＦＭに記憶する。これにより、再度同じＵＲＬを指定したとき、有害か否かの判定が迅速に行われる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３８４９８号公報（図４）
【特許文献２】特開２００１−２８３０８０号公報（図５）
【特許文献３】特開２００２−７３５４８号公報（図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の技術によれば、リンク先がリンク情報格納部に格納されたリンク情報に対応するものであれば、迷惑メールとしての処置を施すことができる。しかしながら、迷惑メールに含まれる最新のリンク先を多量に収集して情報端末装置側のリンク情報格納部に格納することは、困難なことであり非現実的である。一方、メールサーバ等にリンク情報格納部を設置する場合、メールサーバ等において全てのメールに含まれるリンク先をチェックし、リンク先が特定のリンク先であるか否かを判別しなければならない。したがって、メールサーバ側における処理の負荷が極めて大きくなってしまう虞がある。
【０００８】
一方、フィッシングと呼ばれる手口のメール（例えば、金融機関などからの正規のメールであるかのごとく装い、暗証番号やクレジットカード番号などを搾取するメール）が現れており、これらは一見すると正式な通達のメールである。したがって、リンク先がリンク情報格納部に格納される迷惑メールに含まれるリンク先に該当せず、そのまま、受信者に配送されてしまい、だまされてアクセスしてしまうことが起こり得る。
【０００９】
したがって本発明の目的は、メールに含まれるリンク先のチェックを行う処理を軽減する電子メールシステム、電子メールシステムにおけるリンク先のフィルタ方法およびプログラムを提供することにある。
【００１０】
また、他の目的は、メールに含まれるリンク先のチェックがなされずに受信者に配送されてしまい、だまされてアクセスしてしまう機会を減らす電子メールシステム、電子メールシステムにおけるリンク先のフィルタ方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成する本発明の一つのアスペクトに係る電子メールシステムは、ユーザに対し送信されるメールを一度保管し、該メールに含まれるリンク先をアクセス制御部経由とするリンク先に書き換えてユーザに送信するリンク先書き換え部と、書き換えられたメールを受信したユーザが該メールに含まれるリンク先にアクセスすることを検知した場合に、リンク先へのアクセスを制御するアクセス制御部と、を備える。
【００１２】
第１の展開形態の電子メールシステムにおいて、予め蓄えられているサイトを特定する情報を元に、リンク先が特定なサイトであるか否かを判断するリンク先判定部をさらに備え、アクセス制御部は、リンク先判定部によってユーザがアクセスするリンク先を確認し、リンク先が特定なサイトであったならばユーザのアクセスを制御するようにしてもよい。
【００１３】
第２の展開形態の電子メールシステムにおいて、アクセス制御部は、リンク先が特定なサイトであったならばユーザのアクセスを遮断するようにしてもよい。
【００１４】
第３の展開形態の電子メールシステムにおいて、アクセス制御部は、リンク先が特定なサイトであったならばユーザに対してリンク先が特定なサイトである旨を通知するようにしてもよい。
【００１５】
第４の展開形態の電子メールシステムにおいて、リンク先毎の書き換え回数を計数する通過数カウンタと、リンク先書き換え部によって書き換えられたメールを受信したユーザが該メールに含まれるリンク先にアクセスすることを検知し、アクセス回数を計数するアクセス数カウンタと、を備え、アクセス制御部は、通過数カウンタの値に対するアクセス数カウンタの値の割合が一定値を下回る場合に、ユーザのアクセスを制御するようにしてもよい。
【００１６】
第５の展開形態の電子メールシステムにおいて、アクセス制御部は、一定値を下回る場合に、該リンク先のサイトが要警告サイトであると判定するようにしてもよい。
【００１７】
第６の展開形態の電子メールシステムにおいて、アクセス制御部は、該リンク先のサイトが要警告サイトであると判定した場合に、該リンク先のサイトに接続する前にユーザに対し要警告サイトである旨を通知するようにしてもよい。
【００１８】
本発明の一つのアスペクトに係る電子メールシステムにおけるリンク先のフィルタ方法は、電子メールシステムがメールに含まれるリンク先をフィルタする方法である。この方法は、受信したメールに含まれるリンク先にユーザが直接アクセスしないように、該リンク先をアクセス制御部経由とするリンク先に書き替えてユーザに送信する。
【００１９】
本発明の他のアスペクトに係る電子メールシステムにおけるリンク先のフィルタ方法は、電子メールシステムがメールに含まれるリンク先をフィルタする方法である。この方法は、受信したメール中に含まれるリンク先を検出して該リンク先を記憶するステップと、リンク先をアクセス制御部経由とするリンク先に書き替えてメールをユーザに送信するステップと、書き替え後のリンク先にユーザからアクセスがあった場合に、アクセス制御部がユーザのリンク先へのアクセスを制御するステップと、を含む。
【００２０】
本発明の一つのアスペクトに係るプログラムは、電子メールシステムを構成するコンピュータに、ユーザに対し送信されるメールを一度保管し、該メールに含まれるリンク先をアクセス制御処理を経由するように書き換えてユーザに送信する処理と、書き換えられたメールを受信したユーザが該メールに含まれるリンク先にアクセスすることを検知した場合に、リンク先へのアクセスを制御する処理と、を実行させる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、メールに書かれたリンク先へのアクセス制御をリンク先をクリックした場合に限定しているため、アクセス制御における負担を軽減することができる。
【００２２】
また、本発明によれば、多くのユーザにクリックされずアクセスされないリンク先を要警告サイトであると警告するので、メールに含まれるリンク先のチェックがなされずに受信者に配送されてしまい、だまされてアクセスしてしまった場合であっても受信者に気付かせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の実施形態に係る電子メールシステムは、ユーザに対し送信されたメールに対しＵＲＬ書き換え部で一度保管し、メールに含まれるＵＲＬを書き換えることでアクセス制御用のサーバを経由してリンク先に到達するよう変更しユーザに送信する手段と、メールを受け取ったユーザがメールの本文中のＵＲＬをクリックした際、直接リンク先に接続せず、一旦アクセス制御部で中継して接続先を確認する手段と、接続先が有害なサイトであるかどうかの判断を行う手段と、有害なサイトであった場合に警告と通信遮断を行いアクセスを防止し、有害でないサイトの場合通信を透過する手段を有する。
【００２４】
このような電子メールシステムによれば、受信したメールに含まれるリンク先にユーザが直接アクセスしないように、リンク先をアクセス制御部経由とするリンク先に書き替えてユーザに送信する。したがって、メールに書かれたリンク先へのアクセス制御をリンク先をクリックした場合に限定しているため、アクセス制御部における負担を軽減することができる。以下、実施例に即し、図面を参照して詳しく説明する。
【実施例１】
【００２５】
図１は、本発明の第１の実施例に係る電子メールシステムの構成と接続環境を示すブロック図である。図１において、電子メールシステム１０は、メール業者３０からユーザ２０宛に送られるメール３１を中継し、ユーザ２０がメール３１に含まれる特定サイト３２を表すＵＲＬにアクセスする際にアクセス先を制御するシステムである。電子メールシステム１０は、ＵＲＬ書き換え部１１と、アクセス制御部１２と、ＵＲＬ判定部１３とを備える。
【００２６】
ＵＲＬ書き換え部１１は、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）サーバの前段または後段等に置かれる電子メールの中継装置であり、メール業者３０からユーザ２０宛に送られてきたメール３１中にあるＵＲＬを検索する。メール３１内にＵＲＬを検出すると、アクセス制御部１２を経由して本来のリンク先に移動するようにＵＲＬをアクセス制御部１２宛に書き換え、書き換えられたＵＲＬを含むメールをユーザ２０宛に送る。
【００２７】
アクセス制御部１２は、ＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）の中継装置であり、ユーザ２０がメール中のＵＲＬを参照する際にアクセス制御部１２を経由する。その際、本来のリンク先が特定サイト（悪質あるいは有害なウェブサイトなどアクセス制限の対象にするサイト）に指定されていないかをＵＲＬ判定部１３に問い合わせ、特定サイトに指定されていれば通信を遮断し、閲覧できない旨のメッセージをユーザ２０に返す。特定サイトでない場合には、ＨＴＴＰの接続を中継し、ユーザ２０において本来のサイトを表示するように動作する。
【００２８】
ＵＲＬ判定部１３は、特定サイトに関するデータベース（ＤＢ）１４を有し、アクセス制御部１２からリンク先についての問い合わせがあった場合に、このリンク先がデータベース１４に特定サイトとして登録されていないかの確認を行う。そして確認結果をアクセス制御部１２に通知する。
【００２９】
次に、図１及び図２を参照して電子メールシステム１０の動作について説明する。図２は、本発明の第１の実施例に係る電子メールシステムの動作を示すフローチャートである。
【００３０】
まず、メール業者３０が特定サイト３２のＵＲＬ（例えば、http://xxx.yyy）を含んだメール３１をユーザ２０宛に送信する（ステップＡ１）。ＵＲＬ書き換え部１１は、このメール３１を中継する。その際、特定サイト３２向けのＵＲＬをアクセス制御部１２経由のＵＲＬに書き換える。例えば、「http://xxx.yyy」を「http://制御部１２経由xxx.yyy」と書き換える（ステップＡ２）。
【００３１】
その後、ＵＲＬの書き換えられたメールがユーザ２０に届き、ユーザ２０がメール内のＵＲＬ（http://制御部１２経由xxx.yyy）をクリックする（ステップＡ３）。アクセス制御部１２は、ユーザ２０から特定サイト３２への接続を経由する際、接続先が特定サイトでないかＵＲＬ判定部１３に問合せを行う（ステップＡ４）。問合せを受けたＵＲＬ判定部１３は、内蔵のデータベース１４を検索して接続先が特定サイトであるかどうかの判定を行い、判定結果をアクセス制御部１２に返す（ステップＡ５）。アクセス制御部１２は、接続先が特定サイトであると判定された場合、接続先が特定サイトとして登録されているため表示できない旨の応答をユーザ２０に対し返す。また、接続先が特定サイトではない場合には、ＨＴＴＰの接続を中継し、ユーザ２０において本来のサイトを表示するように動作させる。（ステップＡ６）。
【００３２】
以上のように電子メールシステム１０は、メール中のＵＲＬに対するユーザからのアクセスについて、必ずアクセス制御部１２を経由するように動作するため、ユーザがだまされてアクセスしてしまってもアクセス制御部１２でガードすることができる。
【００３３】
また、アクセス制御をメールに書かれたＵＲＬをクリックした場合に限定しているため、従来のアクセス制御に比べてアクセス制御部１２における負担が軽減される。
【００３４】
なお、電子メールシステム１０は、インターネット等のネットワークにおけるサーバ、ルータ等に内蔵されてもよく、あるいはユーザ２０の使用する端末装置内に配置されていてもよい。ただし、ＵＲＬの書換え、アクセスの制御、ＤＢ検索をユーザ端末以外で行うように構成すれば、ユーザ端末側での作業を必要とせず端末における処理負荷を軽減できる。また、ＵＲＬ書き換え部１１、アクセス制御部１２及びＵＲＬ判定部１３は、それぞれプログラム制御により動作し、同一の装置内に配置されていてもよく、あるいはインターネット等のネットワークを介して相互に接続される構成となっていてもよい。
【実施例２】
【００３５】
図３は、本発明の第２の実施例に係る電子メールシステムの構成と接続環境を示すブロック図である。図３において、電子メールシステム１０ａは、メール業者３０ａからユーザ２０宛に送られるメール３１ａを中継し、ユーザ２０がメール３１ａに含まれるＤＢ未登録サイト３３を表すＵＲＬにアクセスする際にアクセス先を制御するシステムである。電子メールシステム１０ａは、ＵＲＬ書き換え部１１ａと、アクセス制御部１２ａと、ＵＲＬ判定部１３ａとを備える。
【００３６】
ＵＲＬ書き換え部１１ａは、電子メールの中継装置であり、メール業者３０ａからユーザ２０宛に送られてきたメール３１ａ中にあるＵＲＬを検索する。メール３１ａ内にＵＲＬを検出すると、ＵＲＬ判定部１３ａにそのＵＲＬが通過したことを通知する。同時にアクセス制御部１２ａを経由して本来のリンク先に移動するようにＵＲＬをアクセス制御部１２ａ宛に書き換え、書き換えられたＵＲＬを含むメールをユーザ２０宛に送る。
【００３７】
アクセス制御部１２ａは、ＨＴＴＰの中継装置であり、ユーザ２０がメール中のＵＲＬを参照する際にアクセス制御部１２ａを経由する。その際、本来のリンク先が特定サイトに指定されていないか、要警告サイトであるかをＵＲＬ判定部１３ａに問い合わせる。特定サイトに指定されていれば、通信を中継せず、閲覧できない旨のメッセージをユーザ２０に返す。要警告サイトである場合、ユーザに警告を発した後、中継を行う。どちらでもない場合、ＨＴＴＰの接続を中継し、ユーザ２０において本来のサイトを表示するように動作する。
【００３８】
ＵＲＬ判定部１３ａは、特定サイトに関するデータベース１４を内蔵し、アクセス制御部１２ａからの問い合せに応じて検索し、本来のリンク先が特定サイトとして登録されていないかの判定を行う。また、各ＵＲＬ毎にＵＲＬ書き換え部１１ａを通過した数をカウントする通過数カウンタ１５を備える。さらに、アクセス制御部１２ａからのリンク先に関する問い合わせに応じてＤＢ未登録サイト３３へのアクセス数をカウントするアクセス数カウンタ１６を備える。対応する通過数カウンタ１５とアクセス数カウンタ１６とを比較し、通過数カウンタ１５のカウント値に対するアクセス数カウンタ１６のカウント値の割合が所定の値を下回っている場合、ＤＢ未登録サイト３３のＵＲＬを要警告サイトに指定する。
【００３９】
次に、図３及び図４を参照して電子メールシステム１０ａの動作について説明する。図４は、本発明の第２の実施例に係る電子メールシステムの動作を示すフローチャートである。
【００４０】
まず、メール業者３０ａが、ＵＲＬ判定部１３ａに登録されていない、ＤＢ未登録サイト３３のＵＲＬ（例えば、http://unknown.yyy）を含んだメール３１ａをユーザ２０宛に送信する（ステップＢ１）。ＵＲＬ書き換え部１１ａは、メール３１ａを中継する。その際、ＤＢ未登録サイト３３向けのＵＲＬをアクセス制御部１２ａ経由のＵＲＬに書き換える。例えば、「http://unknown.yyy」を「http://制御部１２ａ経由unknown.yyy」と書き換える（ステップＢ２）。また、ＵＲＬ書き換え部１１ａは、ＵＲＬ判定部１３ａにＤＢ未登録サイト３３のＵＲＬが通過したことを通知する（ステップＢ３）。通知を受けたＵＲＬ判定部１３ａは、ＤＢ未登録サイト３３のＵＲＬの通過数を計数する通過数カウンタ１５の値をメール数分加算する（ステップＢ４）。
【００４１】
その後、ＵＲＬの書き換えられたメールがユーザ２０に届き、ユーザ２０がメール内のＵＲＬ（http://制御部１２ａ経由unknown.yyy）をクリックする（ステップＢ５）。アクセス制御部１２ａは、ユーザ２０からＤＢ未登録サイト３３への接続を経由する際、ＤＢ未登録サイト３３へのアクセスがあったことをＵＲＬ判定部１３ａに通知する（ステップＢ６）。通知を受けたＵＲＬ判定部１３ａは、ＤＢ未登録サイト３３へのアクセス数をカウントするアクセス数カウンタ１６の値を加算する（ステップＢ７）。そして、ＤＢ未登録サイト３３へのアクセス数と、同ＵＲＬがＵＲＬ書き換え部１１ａを通過した数とを比較し、通過した数に対するアクセス数の割合が所定の値を下回っている場合、同ＵＲＬが要警告サイトであると判断する（ステップＢ８）。さらに、ＵＲＬ判定部１３ａは、ＤＢ未登録サイト３３が要警告サイトであるとアクセス制御部１２ａに通知する（ステップＢ９）。アクセス制御部１２ａは、ユーザ２０に対し接続を中継する前に警告の画面を表示するように通知する（ステップＢ１０）。なお、ステップＢ１０におけるアクセス制御部１２ａからメール業者３０ａへの通信は、ＤＢ未登録サイト３３への接続中継の依頼を意味する。最後に、アクセス制御部１２ａは、ＤＢ未登録サイト３３への接続を中継する（ステップＢ１１）。
【００４２】
以上のように電子メールシステム１０ａは、多くのユーザにクリックされずアクセスされないＵＲＬを要警告サイトとして扱い、このＵＲＬに対してアクセス要求を行うユーザに対しては、要警告サイトであるとの警告を発する。したがって、不特定多数あてに送られるフィッシングメールなどに含まれる悪質サイトに、ユーザが誤ってアクセスする機会を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１の実施例に係る電子メールシステムの構成と接続環境を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施例に係る電子メールシステムの動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施例に係る電子メールシステムの構成と接続環境を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施例に係る電子メールシステムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４４】
１０、１０ａ  電子メールシステム
１１、１１ａ  ＵＲＬ書き換え部
１２、１２ａ  アクセス制御部
１３、１３ａ  ＵＲＬ判定部
１４  データベース
１５  通過数カウンタ
１６  アクセス数カウンタ
２０  ユーザ
３０、３０ａ  メール業者
３１、３１ａ  メール
３２  特定サイト
３３  ＤＢ未登録サイト
【図１】
2006268335.tif 000003
【図２】
2006268335.tif 000004
【図３】
2006268335.tif 000005
【図４】
2006268335.tif 000006