(57)【要約】  【課題】  他人の端末のユーザＩＤ等を変更することなく、かつ、情報漏洩等の問題を生ずることなく利用できるユビキタス通信システムを提供する。  【解決手段】  ユビキタス通信システム上で端末を管理する端末管理装置に、各ユーザに属する端末に関する情報を保持する端末管理部１１と、他ユーザに開放可能な端末と当該端末を開放可能なユーザとを予め登録した親登録許可リスト１２と、他ユーザから借用可能な端末と当該端末が属するユーザとを予め登録した子登録許可リスト１３と、第１のユーザから第２のユーザに属する端末についての関連性設定要求があったとき、前記リストを参照し、第２のユーザに属する端末を第１のユーザに利用させることができると判定された場合に、第１のユーザの端末管理部１１に第２のユーザに属する端末を登録する関連性設定部１４とを設ける。【選択図】  図１
2006268729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各ユーザが他のユーザに属する端末を借用して通信を行うことが可能なユビキタス通信システム上で端末を管理する端末管理装置であって、
各ユーザについて、当該ユーザに属する端末に関する情報を保持する端末管理部と、
前記各ユーザに属する端末のうち他ユーザに開放可能な端末と、当該端末を開放可能なユーザとに関する情報を保持する親登録許可リスト管理部と、
他ユーザから借用可能な端末と、当該端末が属するユーザとに関する情報を保持する子登録許可リスト管理部と、
第１のユーザから第２のユーザに属する端末についての関連性設定要求があったとき、前記親登録許可リスト管理部および前記子登録許可リスト管理部を参照し、当該第２のユーザに属する端末を前記第１のユーザに利用させることができると判定された場合に、前記第１のユーザについての端末管理部に、当該第２のユーザに属する端末に関する情報を登録する関連性設定部とを備えたことを特徴とする端末管理装置。
【請求項２】
前記端末管理部が、各ユーザに属する端末に関する情報として、各端末で通信可能なメディアを表すメディア情報を含み、
前記第１のユーザからの発信イベントの受信を契機とし、当該発信イベントに含まれる発信端末のメディア情報と前記端末管理部のメディア情報とを照合することにより、当該第１のユーザに属する端末として前記端末管理部に登録されている端末から、前記発信端末として適した端末を選択して呼を再設定する呼制御部をさらに備えた、請求項１に記載の端末管理装置。
【請求項３】
前記端末管理部が、各ユーザに属する端末に関する情報として、各端末で通信可能なメディアを表すメディア情報を含み、
通信成立後に前記端末管理部に対する更新を検出した場合、その時点の前記端末管理部のメディア情報を参照し、当該第１のユーザに属する端末として前記端末管理部に登録されている端末から適切な端末を選択して呼を再設定する呼制御部をさらに備えた、請求項１に記載の端末管理装置。
【請求項４】
前記関連性設定要求に、予め作成した秘匿情報を含め、関連性設定時に前記秘匿情報を提示させ、保存されている秘匿情報と照合することにより、当該関連性設定要求が正当な端末からなされたことを確認する、請求項１に記載の端末管理装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項の端末管理装置によって管理される端末であって、
他の端末と相互に接近したことを近接無線によって検知した場合、自端末と他端末から取得した機器ＩＤを含む関連性設定要求を生成し、前記端末管理装置の関連性設定部へ送信することを特徴とする端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータ環境を、ユーザ専用の特定機器ではなく、手近にある様々な機器によって提供するユビキタスコンピューティングに関し、特に、ユビキタス通信システム上の端末およびこれを管理する端末管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
個人が利用するコンピュータ環境や、それによって提供される様々なサービス、例えば電子メールの送受信や各種チケットの予約・購買といったサービスを、ユーザ専用の特定機器ではなく、手近にある機器によって提供する、いわゆるユビキタスコンピューティングの検討が進んでいる。
【０００３】
このユビキタスコンピューティングの概念を通信機器に適用し、携帯電話やファクシミリ送受信機などの複数の通信機器を組み合わせて通信機能を提供するユビキタス通信システムの検討も進んでいる（例えば特許文献１参照）。また、映像の送受信機としてテレビおよびビデオカメラを用い、音声の送受信機として携帯電話を用いることにより、テレビ電話の機能を提供するといったシステムも提案されている。
【特許文献１】特開平９−６２５９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このようなユビキタス通信システムには、以下のような問題がある。
【０００５】
通信機器をはじめとして、あらゆる情報機器は、通常の場合、特定の者に所有または管理されている。従って、ユビキタス通信システムのユーザが、手近にある通信機器を利用して通信を行う場合は、そのユーザが他人の通信機器を一時的に借用するという形態になる。
【０００６】
そうした場合、借用した端末を、例えば自分の電話番号に対する発着信を行える自分の端末として動作させるためには、その端末に対して、ユーザＩＤ、サーバアドレスなどの接続情報、または認証情報等を設定しなければならない。従って、ユーザにとって設定の手間がかかる、ユーザインタフェースが複雑になる、認証情報漏洩の可能性がある、といった様々な課題がある。
【０００７】
本発明の目的は、これらの課題を鑑み、他人の端末のユーザＩＤ等を変更することなく、かつ、情報漏洩等の問題を生ずることなく利用できるユビキタス通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明にかかる端末管理装置は、各ユーザが他のユーザに属する端末を借用して通信を行うことが可能なユビキタス通信システム上で端末を管理する端末管理装置であって、各ユーザについて、当該ユーザに属する端末に関する情報を保持する端末管理部と、前記各ユーザに属する端末のうち他ユーザに開放可能な端末と、当該端末を開放可能なユーザとに関する情報を保持する親登録許可リスト管理部と、
他ユーザから借用可能な端末と、当該端末が属するユーザとに関する情報を保持する子登録許可リスト管理部と、第１のユーザから第２のユーザに属する端末についての関連性設定要求があったとき、前記親登録許可リスト管理部および前記子登録許可リスト管理部を参照し、当該第２のユーザに属する端末を前記第１のユーザに利用させることができると判定された場合に、前記第１のユーザについての端末管理部に、当該第２のユーザに属する端末に関する情報を登録する関連性設定部とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、各ユーザについて、当該ユーザに属する端末に関する情報を端末管理部にあらかじめ格納し、前記各ユーザに属する端末のうち他ユーザに開放可能な端末と、当該端末を開放可能なユーザとに関する情報を親登録許可リスト管理部にあらかじめ格納し、他ユーザから借用可能な端末と、当該端末が属するユーザとに関する情報を子登録許可リスト管理部にあらかじめ格納しておけば、第１のユーザから第２のユーザに属する端末についての関連性設定要求があったとき、関連性設定部が、親登録許可リスト管理部および子登録許可リスト管理部を参照し、第２のユーザに属する端末を第１のユーザに利用させることができると判定された場合に、第１のユーザについての端末管理部に当該第２のユーザに属する端末に関する情報を登録する。
【００１０】
これにより、予め親子関係を設定しておいた他ユーザの端末を借用して、当該端末のユーザＩＤ等を変更することなく、通信を実行することが可能となる。また、ユーザ間で親子関係と開放（借用）すべき端末とを予め設定しておくことにより、親ユーザにとっては、盗聴などのプライバシー漏洩を防止できるという利点があり、子ユーザにとっては、自分の通信機器が無断で他のユーザに利用されるというリソース無断利用を抑止できるという利点がある。
【００１１】
また、上記の端末管理装置において、前記端末管理部が、各ユーザに属する端末に関する情報として、各端末で通信可能なメディアを表すメディア情報を含み、前記第１のユーザからの発信イベントの受信を契機とし、当該発信イベントに含まれる発信端末のメディア情報と前記端末管理部のメディア情報とを照合することにより、当該第１のユーザに属する端末として前記端末管理部に登録されている端末から、前記発信端末として適した端末を選択して呼を再設定する呼制御部をさらに備えたことが好ましい。あるいは、前記端末管理部が、各ユーザに属する端末に関する情報として、各端末で通信可能なメディアを表すメディア情報を含み、通信成立後に前記端末管理部に対する更新を検出した場合、その時点の前記端末管理部のメディア情報を参照し、当該第１のユーザに属する端末として前記端末管理部に登録されている端末から適切な端末を選択して呼を再設定する呼制御部をさらに備えたことが好ましい。これらの構成では、呼制御部が通信すべきメディアに応じて通信環境を最適化して呼を再設定することにより、通信効率やユーザの利便性が向上するという利点がある。
【００１２】
また、上記の端末管理装置において、前記関連性設定要求に、予め作成した秘匿情報を含め、関連性設定時に前記秘匿情報を提示させ、保存されている秘匿情報と照合することにより、当該関連性設定要求が正当な端末からなされたことを確認することが好ましい。
【００１３】
また、前述の目的を達成するために、本発明の端末は、上述したいずれかの構成にかかる端末管理装置によって管理される端末であって、他の端末と相互に接近したことを近接無線によって検知した場合、自端末と他端末から取得した機器ＩＤを含む関連性設定要求を生成し、前記端末管理装置の関連性設定部へ送信することを特徴とする。近接無線としては、ＲＦＩＤ等を用いることができる。この構成によれば、端末同士が互いに接近した際に、それらの端末の機器ＩＤを近接無線で取得して端末管理装置へ送り、関連性を設定することにより、端末同士の関連性を自動的に登録することが可能である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、他人の端末のユーザＩＤ等を変更することなく、かつ、情報漏洩等の問題を生ずることなく利用できるユビキタス通信システムを提供することができる。また、ユーザ間で親子関係と開放（借用）すべき端末とを予め設定しておくことにより、親ユーザにとっては、盗聴などのプライバシー漏洩を防止できるという利点があり、子ユーザにとっては、自分の通信機器が無断で他のユーザに利用されるというリソース無断利用を抑止できるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１６】
［第１の実施形態］
図２は、本発明の一実施形態にかかるユビキタス通信システムの基本的構成を概略的に示したブロック図である。図２に示すように、本実施形態にかかるユビキタス通信システムでは、ユーザ毎に当該ユーザの利用可能端末群が予め登録されており、利用可能端末群を管理する端末管理モジュール１が設けられている。すなわち、各ユーザに対して１つの端末管理モジュール１が存在する。端末管理モジュール１は、異なるユーザに跨った端末間に定義される関係性を管理し、その設定を制限することにより、異なるユーザ間での安全な端末貸借機能を実現する。端末管理モジュール１は、各ユーザの利用可能端末群に属するいずれかの端末内か、利用可能端末群からアクセス可能な機器（例えば通信制御機器やホームサーバ等）内に存在する。つまり、端末管理モジュール１が搭載された端末または機器が、本発明の端末管理装置の一実施形態となる。
【００１７】
本実施形態のユビキタス通信システムでは、各端末について、ユーザ間で関連性（親子関係）を設定することができる。すなわち、一つの端末について、あるユーザと他のユーザとの間に「関連性がある」とは、いずれかのユーザが、他のユーザが所有または管理する端末を借用可能であるということを意味する。端末の関連性は、同一のユーザＩＤが２つの端末に対して設定されることによって定義される。従って、特定のユーザから見れば、他のユーザとの間に、
（１）他のユーザの端末を、自分の端末として利用する場合
（２）自分の端末を、他のユーザの端末として利用させる場合
の２通りの関連性が存在することになる。（１）の場合は、自分が「親」、他のユーザが「子」の関係にある。（１）の関連性を持たせることを制限することは、盗聴などのプライバシー漏洩を防止する点で有益である。（２）の場合は、自分が「子」、他のユーザが「親」の関係にある。（２）の関連性を持たせることを制限することは、自分の通信機器が無断で他のユーザに利用されるというリソース無断利用を抑止する点で有益である。
【００１８】
本実施形態のユビキタス通信システムでは、図２に示すように、親ユーザの端末と子ユーザの端末との間で互いの機器ＩＤを検出する。なお、機器ＩＤとは、各端末に付与されている識別子であって、当該端末の所有者（または管理者）のユーザＩＤと当該端末の端末ＩＤとを含んでいる。端末ＩＤは、各端末に固有に付与された識別子であり、通信の際に宛先や送信元を表す。子ユーザの端末管理モジュール１は、検出した親ユーザの端末ＩＤに対する通信の発着信端末として、子ユーザの端末が利用可能となるように、端末の関連性を設定する。親ユーザの端末管理モジュール１は、検出した子ユーザの端末ＩＤの端末を、自らの端末ＩＤに対する通信の発着信端末として利用可能となるよう、端末の関連性の設定を行う。
【００１９】
このような機能を実現するために、端末管理モジュール１は図１に示すような内部構成を有する。図１は、端末管理モジュール１の基本構成を示すブロック図である。端末管理モジュール１は、端末管理部１１、親登録許可リスト１２、子登録許可リスト１３、関連性設定部１４を有する。端末管理部１１は、当該ユーザの利用可能端末群に含まれる端末毎に存在する。図１の例では、図示しない３つの端末（ａ〜ｃ）に対応して、３つの端末管理部１１が存在している。端末管理部１１は、各端末の端末ＩＤを保持し、その端末ＩＤを有する端末の間で、端末登録リクエストや、発着信などの呼制御情報を送受信する機能を持つ。
【００２０】
関連性設定部１４は、端末管理部１１からの端末登録リクエストを受け付け、端末の関連性を設定する。端末の関連性の設定は、図３を参照して以下に詳述するが、親ユーザの端末管理モジュール１への子ユーザ端末の登録、すなわち、その子ユーザ端末に対応する端末管理部１１が生成端末管理モジュール１に登録されることによって完了する。このように端末の関連性が設定された後、親ユーザは、もともと利用可能端末群に含まれていた自らの端末に加えて、登録された子ユーザの端末を利用して、通信を行うことができる。
【００２１】
図３は、本実施形態のユビキタス通信システムにおける関連性設定の基本動作を示すフローチャートである。この関連性設定動作は、本ユビキタス通信システムにおいて、あるユーザの端末に対して他のユーザの端末が接近し、これらの端末の機器ＩＤが互いに検知されたことから開始される。互いに接近した二つの端末のいずれか一方の端末から、当該端末の端末管理モジュール１へ、検知された機器ＩＤのペアを含む端末登録リクエストが送信される。なお、互いに接近した二つの端末のいずれが端末登録リクエストを出すかは、任意の論理で決定できる。
【００２２】
端末管理モジュール１は、前記端末登録リクエストを受信すると（Ｓ１）、当該モジュールの子登録許可リスト１３を参照し（Ｓ２）、前記機器ＩＤのペアのいずれかに含まれる端末ＩＤが、子登録許可リスト１３に登録されているか否かを判定する（Ｓ３）。リストに前記端末ＩＤが存在する場合（Ｓ３にてＹＥＳ）、その端末ＩＤに対応するユーザＩＤを前記機器ＩＤから抽出し、そのユーザの端末管理モジュール１へ登録依頼を送信する（Ｓ４）。そして、前記登録依頼を受け取った端末管理モジュール１は、親登録許可リスト１２を参照し（Ｓ５）、登録依頼に含まれる端末ＩＤがリストに存在するか否かを判定する。リストに前記端末ＩＤが存在する場合（Ｓ６にてＹＥＳ）、Ｓ４で登録依頼の発信元となった端末管理モジュール１へ登録許可レスポンスを返送する（Ｓ７）。そして、登録許可レスポンスを受け取った端末管理モジュール１において、登録リクエストの対象端末に対応する端末管理部１１を生成し、端末管理モジュール１へ登録する（Ｓ８）。
【００２３】
以上の動作により、本実施形態のユビキタス通信システムは、予め親子関係を設定しておいた他ユーザの端末を借用して通信を実行することを可能とする。また、ユーザ間で親子関係と開放（借用）すべき端末とを予め設定しておくことにより、親ユーザにとっては、盗聴などのプライバシー漏洩を防止できるという利点があり、子ユーザにとっては、自分の通信機器が無断で他のユーザに利用されるというリソース無断利用を抑止できるという利点がある。
【００２４】
［第２の実施形態］
以下、本発明の他の実施形態にかかるユビキタス通信システムについて、図面を参照しながら説明する。本実施形態のユビキタス通信システムは、ＲＦＩＤタグおよびリーダ等の近接無線システムを用いて、親ユーザと子ユーザの機器ＩＤを検知する。また、本実施形態のユビキタス通信システムは、子ユーザから借用する端末を親ユーザの利用可能端末として追加登録した後に、親ユーザのメディア環境の変化を検出し、通信環境を最適化する。
【００２５】
図４は、本実施形態にかかるユビキタス通信システムにおいて、各ユーザに対応して設けられる端末管理モジュール１１０の構成を示すブロック図である。端末管理モジュール１１０は、図２に示した端末管理モジュール１に加えて、呼制御部１６をさらに備えている。また、端末管理モジュール１１０の端末管理部１１は、利用可能な端末の端末ＩＤの他に、その端末が取り扱い可能なメディア（音声、ビデオ等）の情報を有している。それ以外の点については、端末管理モジュール１１０の基本的な構成および基本動作は、前述の端末管理モジュール１と同様である。
【００２６】
以下、図５および図６を参照し、具体例に基づいて、本実施形態にかかるユビキタス通信システムの動作について説明する。ここで、ユーザＡは、ＴＶ電話が設置された自席で作業中であり、ユーザＡの利用可能端末群にこのＴＶ電話が登録されている。ユーザＢはユーザＡの近くにやってきた出張者であり、ユーザＢの利用可能端末群に携帯電話が登録されている。ユーザＣはユーザＢと音声により通話中である。すなわち、ユーザＣとユーザＢとの間には音声セッションが確立されている。また、ユーザＣの利用可能端末群にはＴＶ電話も登録されている。この状態で、ユーザＢが、ユーザＡのＴＶ電話を借用して、ユーザＣとの間に映像セッションを追加しようとしたものとする。すなわち、この場合、ユーザＢが「親」であり、ユーザＡが「子」の関係である。
【００２７】
また、ユーザＡとユーザＢとの間で、ユーザＡのＴＶ電話をユーザＢに利用させることについての合意が予めなされている。これにより、図５（ａ）に示すように、ユーザＡの端末管理モジュール１１０の親登録許可リスト１２には、開放可能親ユーザＩＤとしてＢのユーザＩＤが登録され、開放可能自端末ＩＤとして自らのＴＶ電話の端末ＩＤが登録されているものとする。さらに、図５（ｂ）に示すように、ユーザＢの端末管理モジュール１１０の子登録許可リスト１３には、接続可能子ユーザＩＤとしてユーザＡのユーザＩＤが、接続可能他端末ＩＤとしてユーザＡのＴＶ電話の端末ＩＤが登録されているものとする。なお、図５（ａ）および（ｂ）では、分かりやすさを優先し、登録されているユーザＩＤおよび端末ＩＤの内容を表記したが、ユーザＩＤおよび端末ＩＤは、少なくともユビキタス通信システムの中で重複しないよう設定される数字列または英数字列あるいはＩＰアドレス等である。
【００２８】
まず、ユーザＢは、自分の携帯電話の機器ＩＤを、ユーザＡのＴＶ電話へ通知する（図６のＳ１１）。これは、ＲＦＩＤを利用して、次のような方法で行うことができる。すなわち、ユーザＢの携帯電話には、当該携帯電話の機器ＩＤが記述されたＲＦＩＤタグが内蔵しておく。また、ＴＶ電話にはＲＦＩＤリーダを装備する。ユーザＢが自らの携帯電話をユーザＡのＴＶ電話に近づけることにより、ユーザＡのＴＶ電話のＲＦＩＤリーダが、ユーザＢの携帯電話の機器ＩＤを読み取る。なお、機器ＩＤとは、第１の実施形態と同様に、ユーザＩＤと端末ＩＤとから構成される。
【００２９】
次に、ユーザＡのＴＶ電話は、上述のようにＲＦＩＤリーダで読み取ったユーザＢの携帯電話の機器ＩＤと自らの機器ＩＤとをペアにして、ユーザＡの端末管理モジュールに１１０へ送信する（Ｓ１２）。ここで、ユーザＡの端末管理モジュール１１０は、送信された機器ＩＤのペアを、そのモジュール内の関連性設定部１４へ送る。関連性設定部１４は、親登録ＩＤ許可リスト１２と子登録ＩＤ許可リスト１３とを参照し、これらの機器ＩＤに含まれる端末ＩＤのそれぞれが親登録ＩＤ許可リスト１２または子登録ＩＤ許可リスト１３に登録されているか否かを判定する（Ｓ１３）。ここでは、図５（ａ）に示したように、ユーザＡの端末管理モジュール１１０の親登録許可リスト１２に、開放可能親ユーザＩＤとしてユーザＢのユーザＩＤ、開放可能自端末ＩＤとしてＴＶ電話の端末ＩＤが登録されている。従って、ユーザＡの端末管理モジュール１１０の関連性設定部１４は、ユーザＢ（親）にユーザＡ（子）のＴＶ電話を利用させて良いと判断する。
【００３０】
次に、ユーザＡの端末管理モジュール１１０は、ユーザＢの端末管理モジュール１１０に対して、子端末登録リクエストを発行する（Ｓ１４）。このリクエストを受信したユーザＢの端末管理モジュール１１０は、子登録許可リスト１３を参照し、ユーザＡのＴＶ電話を、ユーザＢの利用可能端末群へ追加登録して良いか否かを判定する（Ｓ１５）。この場合、図５（ｂ）に示したように、ユーザＡ（子）のＴＶ電話をユーザＢ（親）に利用させて良い旨の登録がなされているので、ユーザＢの端末管理モジュール１１０の関連性設定部１４は、ユーザＡのＴＶ電話に相当する端末管理部１１を作成し、ユーザＢの端末管理モジュール１１０内に保存する（Ｓ１６）。
【００３１】
これ以後、ユーザＢは、ユーザＡのＴＶ電話を、自らの利用可能端末群に含まれる端末の一つとして利用することが可能となる。
【００３２】
また、本実施形態では、ユーザＢの端末管理モジュール１１０の関連性設定部１４は、呼制御部１６に対して端末環境の再最適化を要求する（Ｓ１７）。これを受けた呼制御部１６は、既存の通信に利用されているメディアを検査し、その時点でのユーザＢの端末管理モジュール１１０に登録されている全ての端末管理部１１のメディア情報を参照することにより、ユーザＢが利用可能なメディアを判断する（Ｓ１８）。この場合、前述のとおりユーザＡのＴＶ電話が新たに登録されたことにより、ビデオが利用可能であると判断される。しかし、それまでに確立されているのは当初からの音声セッションだけであり、ビデオは利用されていないことがわかる。
【００３３】
そこで、ユーザＢの端末管理モジュール１１０の呼制御部１６は、ユーザＡのＴＶ電話に「ビデオ」を指定した発呼リクエストを送信し（Ｓ１９）、接続条件を記した発呼リクエストを得る（Ｓ２０）。続いて、ユーザＢの端末管理モジュール１１０の呼制御部１６は、これに既存の「音声」に関するメディア条件を加え、単一の呼変更リクエストを生成し、既存の通信相手であるユーザＣに対して送信する（Ｓ２１）。
【００３４】
ユーザＣの端末管理モジュール１１０は、利用可能端末群の中にＴＶ電話がもともと含まれているので、これに指定された条件でビデオのセッションを追加し、ユーザＣ側のメディア条件を、着信レスポンスでユーザＢの端末管理モジュール１１０へ返送する（Ｓ２２）。
【００３５】
ユーザＢの端末管理モジュール１１０では、着信レスポンスに含まれる「ビデオ」のメディア条件を抽出し、ユーザＡのＴＶ電話から受信した発呼リクエストに対するレスポンスとして送信する（Ｓ２３）。これにより、ユーザＡのＴＶ電話とユーザＣのＴＶ電話との間で、新規にビデオのセッションが開設される。
【００３６】
以上のように、本実施形態によれば、予め親子関係を設定しておいた他ユーザの端末を借用して通信を実行することが可能なユビキタス通信システムを実現できる。また、ユーザ間で親子関係と開放（借用）すべき端末とを予め設定しておくことにより、親ユーザにとっては、盗聴などのプライバシー漏洩を防止できるという利点があり、子ユーザにとっては、自分の通信機器が無断で他のユーザに利用されるというリソース無断利用を抑止できるという利点がある。
【００３７】
さらに、本実施形態によれば、ＲＦＩＤ等の近接無線システムを利用して親ユーザの端末と子ユーザの端末間で機器ＩＤを検出するので、ユーザが機器ＩＤを手動で設定する等の手間が不要である。さらに、子ユーザから借用する端末を親ユーザの利用可能端末として追加登録した後に、親ユーザのメディア環境の変化を検出し、通信環境を最適化することにより、最適化された環境で通信ができるため、通信効率やユーザの利便性が向上するという利点もある。
【００３８】
なお、本実施形態では、親ユーザの端末と子ユーザの端末との間でＲＦＩＤによって機器ＩＤを通知する例を示した。しかし、端末間の機器ＩＤの受け渡し方法は、ＲＦＩＤのみに限定されない。例えば、親ユーザがＷｅｂインタフェース等を用いて機器ＩＤを入力し、子ユーザの端末管理モジュールがこれを受け取るようにしても良い。
【００３９】
［第３の実施形態］
以下、本発明のさらに他の実施形態について説明する。
【００４０】
本実施形態にかかるユビキタス通信システムの端末管理モジュールの基本的な構成は、第２の実施形態と同様である。以下、ユーザＡのＴＶ電話とユーザＣのＴＶ電話との間で、音声とビデオによる通信が行われている状態を仮定し、ユーザＡがユーザＢの携帯電話を借用してユーザＣのＴＶ電話との間で音声通話を行おうとする場合の、本実施形態のユビキタス通信システムの動作について説明する。すなわち、本実施形態では、ユーザＡが「親」であり、ユーザＢが「子」の関係になる。
【００４１】
なお、ユーザＢの携帯電話とユーザＡのＴＶ電話との間で、第２の実施形態と同様に、ＲＦＩＤによる接近感知システムが提供されているものとする。また、ユーザＡの端末管理モジュール１１０の子登録許可リスト１３には、図７（ａ）に示した内容が登録されているものとし、ユーザＢの端末管理モジュール１１０の親登録許可リスト１２には、図７（ｂ）に示した内容が登録されているものとする。
【００４２】
この状態で、ユーザＡがユーザＢの携帯電話を借用し、ユーザＡのＴＶ電話へ近づけると、ユーザＡのＴＶ電話は、ＲＦＩＤリーダにより携帯電話の機器ＩＤを読み取る（図８のＳ３１）。ユーザＡのＴＶ電話は、読み取ったユーザＢの携帯電話の機器ＩＤと自らの機器ＩＤとをペアにして、ユーザＡの端末管理モジュール１１０へ送信する（Ｓ３２）。ユーザＡの端末管理モジュール１１０は、これを関連性設定部１４へ送る。関連性設定部１４は、送信された機器ＩＤのペアについて、子登録許可リスト１３を参照し、子端末としての登録可否を判定する（Ｓ３３）。この場合、図７（ａ）に示したように、ユーザＢの携帯電話がユーザＡの利用可能端末として子登録許可リスト１３に載っているので、登録可となる。
【００４３】
次に、ユーザＡの端末管理モジュール１１０は、ユーザＢの端末管理モジュール１１０に対して、親登録リクエストを送信する（Ｓ３４）。ユーザＢの端末管理モジュール１１０は、親登録許可リスト１２（図７（ｂ））を参照し（Ｓ３５）、一致するので、登録許可レスポンスを送信する（Ｓ３６）。登録許可レスポンスを受信したユーザＡの端末管理モジュール１１０は、ユーザＢの携帯電話に対応する端末管理部１１を作成し、ユーザＡの端末管理モジュール１１０内に保存する（Ｓ３７）。
【００４４】
これ以後、ユーザＡは、ユーザＢの携帯電話を、自らの利用可能端末群に含まれる端末の一つとして利用することが可能となる。
【００４５】
ユーザＡの端末管理モジュール１１０の関連性設定部１４は、呼制御部１６に対して端末環境の再最適化を要求する（Ｓ３８）。これを受けた呼制御部１６は、既存の通信に利用されているメディアを検査し、その時点でのユーザＡの利用可能端末群において利用可能なメディアを検索する（Ｓ３９）。この例では、ユーザＡの利用可能端末群のうち、音声通信に利用可能な端末は、ユーザＡのＴＶ電話とユーザＢの携帯電話との二つである。従って、呼制御部１６は、例えばこれらの端末毎に予め優先度を設定する等の任意の論理を用いて、いずれかの端末を選択する。この場合、携帯電話が選択されたものとする。
【００４６】
この場合、現状の音声セッションを、ユーザＡが借用しているユーザＢの携帯電話に移し変える必要がある。このため、ユーザＡの端末管理モジュール１１０は、まず、ユーザＡのＴＶ電話に既存の音声セッションの切断リクエストを送り（Ｓ４０）、新たにユーザＢの携帯電話に音声発呼リクエストを送信する（Ｓ４１）。
【００４７】
ユーザＢの端末管理モジュール１１０はこれを受信し、ユーザＢの携帯電話に音声発呼リクエストを送信する。ユーザＢの携帯電話は自らへの接続条件を記した発呼リクエストを送信し（Ｓ４２）、ユーザＡの端末管理モジュール１１０はこれを受信する。
【００４８】
ユーザＡの端末管理モジュール１１０は、ユーザＣに対して音声の接続条件変更リクエストを送信し（Ｓ４３）、ユーザＣのＴＶ電話は既存の音声セッションを切断し、自らへの接続条件を記したレスポンスを返送する（Ｓ４４）。
【００４９】
このレスポンスは最終的にユーザＢの携帯電話へと送信され、ユーザＢの携帯電話とユーザＣのＴＶ電話との間で音声によるセッションが確立する。
【００５０】
以上のように、本実施形態によれば、端末同士が互いに接近した際に、それらの端末の機器ＩＤを端末管理モジュールへ送り、関連性を設定することにより、端末同士の関連性を自動的に登録することが可能である。
【００５１】
［第４の実施形態］
以下、図９および図１０を参照しながら、本発明のさらに他の実施形態について説明する。前述した各実施形態と同様の構成については同じ参照符号を付記し、詳細な説明を省略する。
【００５２】
本実施形態にかかるユビキタス通信システムは、図９に示す端末管理モジュール１３０を備えている。端末管理モジュール１３０は、第２の実施形態または第３の実施形態の端末管理モジュール１１０に、秘匿情報としてのチケットを生成するチケット生成部１８をさらに備えた構成である。
【００５３】
ここで、第２の実施形態と同様に、ユーザＢとユーザＣとの間で音声通信が行われている状態を仮定し、本実施形態のユビキタス通信システムの動作について説明する。また、ユーザＢの携帯電話とユーザＡのＴＶ電話との間には、ＲＦＩＤによる接近感知システムが提供されているものとする。
【００５４】
ユーザＢの携帯電話は、ユーザＡのＴＶ電話の接近を検出すると、ユーザＢの端末管理モジュール１３０に対してチケットの生成を要求する（図１０のＳ５１）。ユーザＢの端末管理モジュール１３０は、この要求を受けとると、チケット生成部１８に乱数を生成させる。チケット生成部１８は、生成した乱数を秘匿情報として保存する一方、これを暗号化し、チケットとして携帯電話に送信する（Ｓ５２）。
【００５５】
携帯電話は、ＲＦＩＤタグに、前記チケットの値と自らの機器ＩＤを設定する。そして、この携帯電話がユーザＡのＴＶ電話に近づけられると、ＴＶ電話は、携帯電話のＲＦＩＤタグからチケットの値と機器ＩＤとを読み出し（Ｓ５３）、第２の実施形態と同様に、自らの端末管理モジュール１３０へ登録リクエストを送信する（Ｓ５４）。
【００５６】
ユーザＡの端末管理モジュール１３０は、親登録許可リスト１２を検索する（Ｓ５５）。そして、端末管理モジュール１３０は、機器ＩＤに含まれる端末ＩＤが親登録許可リスト１２に登録されている端末ＩＤと一致した場合、子端末登録リクエストに前述のチケットを添付して、ユーザＢの端末管理モジュール１３０に送信する（Ｓ５６）。
【００５７】
ユーザＢの端末管理モジュール１３０では、チケットを復号化し、得られた文字列がチケット生成部１８に保存されているものと一致するか否かをチェックする（Ｓ５７）。一致した場合、確かにＳ５２において払い出したチケットであることが確認できる。以降のシーケンスは第２の実施形態において図６に示したＳ５以降と同一であるため、説明を省略する。
【００５８】
以上のとおり、本実施形態によれば、親ユーザの端末の機器ＩＤに暗号化されたチケットを添付して子ユーザへ送り、関連性の設定時に返送されたチケットを復号して保存されている乱数と比較することにより、関連性を設定しようとする端末を確認することができる。これにより、盗聴や無断利用といったセキュリティ上の問題をより確実に防止できる。
【００５９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、これらの実施形態は本発明を限定するものではなく、発明の範囲内で種々の変更が可能である。例えば、上述の例では、端末の例として携帯電話とＴＶ電話を提示したが、端末の実施態様はこれらに限定されない。
【００６０】
上述の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）各ユーザが他のユーザに属する端末を借用して通信を行うことが可能なユビキタス通信システム上で端末を管理する端末管理装置であって、
各ユーザについて、当該ユーザに属する端末に関する情報を保持する端末管理部と、
前記各ユーザに属する端末のうち他ユーザに開放可能な端末と、当該端末を開放可能なユーザとに関する情報を保持する親登録許可リスト管理部と、
他ユーザから借用可能な端末と、当該端末が属するユーザとに関する情報を保持する子登録許可リスト管理部と、
第１のユーザから第２のユーザに属する端末についての関連性設定要求があったとき、前記親登録許可リスト管理部および前記子登録許可リスト管理部を参照し、当該第２のユーザに属する端末を前記第１のユーザに利用させることができると判定された場合に、前記第１のユーザについての端末管理部に、当該第２のユーザに属する端末に関する情報を登録する関連性設定部とを備えたことを特徴とする端末管理装置。
（付記２）前記端末管理部が、各ユーザに属する端末に関する情報として、各端末で通信可能なメディアを表すメディア情報を含み、
前記第１のユーザからの発信イベントの受信を契機とし、当該発信イベントに含まれる発信端末のメディア情報と前記端末管理部のメディア情報とを照合することにより、当該第１のユーザに属する端末として前記端末管理部に登録されている端末から、前記発信端末として適した端末を選択して呼を再設定する呼制御部をさらに備えた、付記１に記載の端末管理装置。
（付記３）前記端末管理部が、各ユーザに属する端末に関する情報として、各端末で通信可能なメディアを表すメディア情報を含み、
通信成立後に前記端末管理部に対する更新を検出した場合、その時点の前記端末管理部のメディア情報を参照し、当該第１のユーザに属する端末として前記端末管理部に登録されている端末から適切な端末を選択して呼を再設定する呼制御部をさらに備えた、付記１に記載の端末管理装置。
（付記４）前記関連性設定要求に、予め作成した秘匿情報を含め、関連性設定時に前記秘匿情報を提示させ、保存されている秘匿情報と照合することにより、当該関連性設定要求が正当な端末からなされたことを確認する、付記１に記載の端末管理装置。
（付記５）付記１〜３のいずれか一項の端末管理装置によって管理される端末であって、
他の端末と相互に接近したことを近接無線によって検知した場合、自端末と他端末から取得した機器ＩＤを含む関連性設定要求を生成し、前記端末管理装置の関連性設定部へ送信することを特徴とする端末。
（付記６）各ユーザが他のユーザに属する端末を借用して通信を行うことが可能なユビキタス通信システムであって、
各ユーザについて、当該ユーザに属する端末に関する情報を保持する端末管理部と、
前記各ユーザに属する端末のうち他ユーザに開放可能な端末と、当該端末を開放可能なユーザとに関する情報を保持する親登録許可リスト管理部と、
他ユーザから借用可能な端末と、当該端末が属するユーザとに関する情報を保持する子登録許可リスト管理部と、
第１のユーザから第２のユーザに属する端末についての関連性設定要求があったとき、前記親登録許可リスト管理部および前記子登録許可リスト管理部を参照し、当該第２のユーザに属する端末を前記第１のユーザに利用させることができると判定された場合に、前記第１のユーザについての端末管理部に、当該第２のユーザに属する端末に関する情報を登録する関連性設定部とを備えたことを特徴とするユビキタス通信システム。
（付記７）前記端末が、他の端末と相互に接近したことを近接無線により検知する近接検知部を備え、他端末の接近を検知した場合、自端末と他端末から取得した機器ＩＤを含む関連性設定要求を生成し、前記関連性設定部へ送信する、付記６に記載のユビキタス通信システム。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、ユーザ専用の特定機器ではなく、手近にある様々な機器によってコンピュータ環境を提供するユビキタスコンピューティングを実現するための端末およびその管理装置、あるいはこれらによって構成されるユビキタス通信システムとして利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる端末管理モジュールの基本構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態にかかるユビキタス通信システムの基本的構成を概略的に示したブロック図である。
【図３】第１の実施形態にかかるユビキタス通信システムが備える端末管理モジュールの基本動作を示すフローチャートである。
【図４】第２の実施形態にかかる端末管理モジュールの基本構成を示すブロック図である。
【図５】（ａ）は、第２の実施形態にかかる端末管理モジュールに登録されている親登録許可リストの一例を示す説明図であり、（ｂ）は子登録許可リストの一例を示す説明図である。
【図６】第２の実施形態のユビキタス通信システムの動作を示すチャート図である。
【図７】（ａ）は、第３の実施形態にかかる端末管理モジュールに登録されている子登録許可リストの一例を示す説明図であり、（ｂ）は親登録許可リストの一例を示す説明図である。
【図８】第３の実施形態のユビキタス通信システムの動作を示すチャート図である。
【図９】本発明の第４の実施形態にかかるユビキタス通信システムが備える端末管理モジュールの基本構成を示すブロック図である。
【図１０】第４の実施形態のユビキタス通信システムの動作を示すチャート図である。
【符号の説明】
【００６３】
１      登録管理モジュール
１１    端末管理部
１２    親登録許可リスト
１３    子登録許可リスト
１４    関連性設定部
１６    呼制御部
１８    チケット生成部
１１０  登録管理モジュール
１３０  登録管理モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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