(57)【要約】      （修正有）【課題】消費者が、様々な販売業者からの取引情報を一括して入手可能とする。【解決手段】商品等の各販売業者が有する第１情報処理装置２００と商品等の各消費者が有する第２情報処理装置２００とに接続される第３情報処理装置２００であって、第３情報処理装置２００に備える取引情報受信制御部は第１情報処理装置から販売業者独自の消費者の第１識別子と商品等の販売日等とを含む取引情報を受信すると取引情報を記憶し、消費者情報受信制御部は第２情報処理装置から消費者毎に一意に付与された消費者の第３識別子と第１識別子とを受信すると第１識別子と第３識別子とを対応付けて記憶し、取引情報記憶制御部は各取引情報を第３識別子と対応付け、取引情報送信制御部は第２情報処理装置から第３識別子と共に取引情報の送信要求を受信すると第３識別子に対応付けられた各取引情報を第２情報処理装置に送信する。【選択図】図１
2006023823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品やサービスを販売する販売業者のそれぞれが有する第１の情報処理装置と、前記商品やサービスを購入する消費者のそれぞれが有する第２の情報処理装置とに通信可能に接続され、
ＣＰＵと、
メモリと、
前記ＣＰＵが前記メモリに記憶されたプログラムを実行することにより実現される、取引情報受信制御部と、消費者情報受信制御部と、取引情報記憶制御部と、取引情報送信制御部と、
を備える第３の情報処理装置であって、
前記取引情報受信制御部は、前記販売業者が有する前記第１の情報処理装置から、前記販売業者によって付与された前記販売業者独自の前記消費者の第１の識別子を含み、前記消費者に対する前記商品やサービスの販売日、前記販売業者の名称、前記商品やサービスの販売金額、前記商品やサービスの内容、及び前記消費者に対して発行された領収書の第２の識別子の少なくともいずれかを含む取引情報を受信すると、前記取引情報を取引情報テーブルに記憶し、
前記消費者情報受信制御部は、前記消費者が有する前記第２の情報処理装置から、前記消費者毎に一意に付与された前記消費者の第３の識別子と、前記第１の識別子とを受信すると、前記第１の識別子と前記第３の識別子とを対応付けて消費者情報テーブルに記憶し、
前記取引情報記憶制御部は、前記取引情報テーブルに記憶された前記各取引情報を、前記消費者情報テーブルに記憶された前記第１の識別子と前記第３の識別子との対応付けに基づいて、前記第３の識別子と対応付け、
前記取引情報送信制御部は、前記第２の情報処理装置から、前記第３の識別子と共に前記取引情報の送信要求を受信すると、前記第３の識別子に対応付けられた前記各取引情報を前記取引情報テーブルから読み出して、前記第２の情報処理装置に送信すること
を特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取引情報は、前記第１の識別子と前記第２の識別子とを含み、前記商品やサービスの販売日、前記販売業者の名称、前記商品やサービスの販売金額、及び前記商品やサービスの内容の少なくともいずれかを含み、
前記消費者情報受信制御部は、前記消費者が有する前記第２の情報処理装置から、前記第１の識別子と、前記第２の識別子と、前記第３の識別子とを受信すると、前記第１の識別子と前記第２の識別子とのいずれをも含む前記取引情報が前記取引情報テーブルに記憶されている場合には、前記第１の識別子と前記第３の識別子とを対応付けて前記消費者情報テーブルに記憶すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ＣＰＵが前記メモリに記憶されたプログラムを実行することにより実現される、取引情報公開設定部と、公開取引情報送信制御部と、
を備え、
前記取引情報受信制御部は、前記取引情報を前記取引情報テーブルに記憶する際に、前記各取引情報を一意に特定するための第４の識別子を前記取引情報に対応付けて記憶し、
前記取引情報公開設定部は、ある前記第２の情報処理装置から、前記第４の識別子と共に前記取引情報の公開要求を受信すると、前記第４の識別子で特定される前記取引情報に、公開が許可された旨の情報を対応付け、
前記公開取引情報送信制御部は、他の前記第２の情報処理装置から、前記取引情報の送信要求を受信すると、前記公開が許可された旨の情報が対応付けられた前記取引情報を前記取引情報テーブルから読み出して、前記他の第２の情報処理装置に送信すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取引情報公開設定部は、前記ある第２の情報処理装置から、前記第４の識別子、及び前記取引情報の公開要求と共に、前記第４の識別子で特定される前記取引情報に関する前記商品やサービスの内容についての前記消費者による評価情報、及び前記販売業者についての前記消費者による評価情報を含む、公開情報を受信すると、前記第４の識別子で特定される前記取引情報に、公開が許可された旨の情報と、前記公開情報とを対応付け、
前記公開取引情報送信制御部は、前記他の第２の情報処理装置から、前記取引情報の送信要求を受信すると、前記公開が許可された旨の情報が対応付けられた前記取引情報を前記取引情報テーブルから読み出して、前記公開情報と共に、前記他の第２の情報処理装置に送信すること
を特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の情報処理装置はＰＯＳ端末装置であること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
商品やサービスを販売する販売業者のそれぞれが有する第１の情報処理装置と、前記商品やサービスを購入する消費者のそれぞれが有する第２の情報処理装置とに通信可能に接続され、
ＣＰＵと、
メモリと、
前記ＣＰＵが前記メモリに記憶されたプログラムを実行することにより実現される、取引情報受信制御部と、消費者情報受信制御部と、取引情報記憶制御部と、取引情報送信制御部と、
を備える第３の情報処理装置の制御方法であって、
前記取引情報受信制御部が、前記販売業者が有する前記第１の情報処理装置から、前記販売業者によって付与された前記販売業者独自の前記消費者の第１の識別子を含み、前記消費者に対する前記商品やサービスの販売日、前記販売業者の名称、前記商品やサービスの販売金額、前記商品やサービスの内容、及び前記消費者に対して発行された領収書の第２の識別子の少なくともいずれかを含む取引情報を受信すると、前記取引情報を取引情報テーブルに記憶し、
前記消費者情報受信制御部が、前記消費者が有する前記第２の情報処理装置から、前記消費者毎に一意に付与された前記消費者の第３の識別子と、前記第１の識別子とを受信すると、前記第１の識別子と前記第３の識別子とを対応付けて消費者情報テーブルに記憶し、
前記取引情報記憶制御部が、前記取引情報テーブルに記憶された前記各取引情報を、前記消費者情報テーブルに記憶された前記第１の識別子と前記第３の識別子との対応付けに基づいて、前記第３の識別子と対応付け、
前記取引情報送信制御部が、前記第２の情報処理装置から、前記第３の識別子と共に前記取引情報の送信要求を受信すると、前記第３の識別子に対応付けられた前記各取引情報を前記取引情報テーブルから読み出して、前記第２の情報処理装置に送信すること
を特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
前記取引情報は、前記第１の識別子と前記第２の識別子とを含み、前記商品やサービスの販売日、前記販売業者の名称、前記商品やサービスの販売金額、及び前記商品やサービスの内容の少なくともいずれかを含み、
前記消費者情報受信制御部が、前記消費者が有する前記第２の情報処理装置から、前記第１の識別子と、前記第２の識別子と、前記第３の識別子とを受信すると、前記第１の識別子と前記第２の識別子とのいずれをも含む前記取引情報が前記取引情報テーブルに記憶されている場合には、前記第１の識別子と前記第３の識別子とを対応付けて前記消費者情報テーブルに記憶すること
を特徴とする請求項６に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
前記第３の情報処理装置は、
前記ＣＰＵが前記メモリに記憶されたプログラムを実行することにより実現される、取引情報公開設定部と、公開取引情報送信制御部と、
を備え、
前記取引情報受信制御部が、前記取引情報を前記取引情報テーブルに記憶する際に、前記各取引情報を一意に特定するための第４の識別子を前記取引情報に対応付けて記憶し、
前記取引情報公開設定部が、ある前記第２の情報処理装置から、前記第４の識別子と共に前記取引情報の公開要求を受信すると、前記第４の識別子で特定される前記取引情報に、公開が許可された旨の情報を対応付け、
前記公開取引情報送信制御部が、他の前記第２の情報処理装置から、前記取引情報の送信要求を受信すると、前記公開が許可された旨の情報が対応付けられた前記取引情報を前記取引情報テーブルから読み出して、前記他の第２の情報処理装置に送信すること
を特徴とする請求項６に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
前記取引情報公開設定部が、前記ある第２の情報処理装置から、前記第４の識別子、及び前記取引情報の公開要求と共に、前記第４の識別子で特定される前記取引情報に関する前記商品やサービスの内容についての前記消費者による評価情報、及び前記販売業者についての前記消費者による評価情報を含む、公開情報を受信すると、前記第４の識別子で特定される前記取引情報に、公開が許可された旨の情報と、前記公開情報とを対応付け、
前記公開取引情報送信制御部が、前記他の第２の情報処理装置から、前記取引情報の送信要求を受信すると、前記公開が許可された旨の情報が対応付けられた前記取引情報を前記取引情報テーブルから読み出して、前記公開情報と共に、前記他の第２の情報処理装置に送信すること
を特徴とする請求項８に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記第１の情報処理装置はＰＯＳ端末装置であること
を特徴とする請求項６に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
商品やサービスを販売する販売業者のそれぞれが有する第１の情報処理装置と、前記商品やサービスを購入する消費者のそれぞれが有する第２の情報処理装置とに通信可能に接続され、
ＣＰＵと、
メモリと、
を備える第３の情報処理装置に、
前記販売業者が有する前記第１の情報処理装置から、前記販売業者によって付与された前記販売業者独自の前記消費者の第１の識別子を含み、前記消費者に対する前記商品やサービスの販売日、前記販売業者の名称、前記商品やサービスの販売金額、前記商品やサービスの内容、及び前記消費者に対して発行された領収書の第２の識別子の少なくともいずれかを含む取引情報を受信すると、前記取引情報を取引情報テーブルに記憶させ、
前記消費者が有する前記第２の情報処理装置から、前記消費者毎に一意に付与された前記消費者の第３の識別子と、前記第１の識別子とを受信すると、前記第１の識別子と前記第３の識別子とを対応付けて消費者情報テーブルに記憶させ、
前記取引情報テーブルに記憶された前記各取引情報を、前記消費者情報テーブルに記憶された前記第１の識別子と前記第３の識別子との対応付けに基づいて、前記第３の識別子と対応付けさせ、
前記第２の情報処理装置から、前記第３の識別子と共に前記取引情報の送信要求を受信すると、前記第３の識別子に対応付けられた前記各取引情報を前記取引情報テーブルから読み出して、前記第２の情報処理装置に送信させる
ためのプログラム。
【請求項１２】
前記取引情報は、前記第１の識別子と前記第２の識別子とを含み、前記商品やサービスの販売日、前記販売業者の名称、前記商品やサービスの販売金額、及び前記商品やサービスの内容の少なくともいずれかを含み、
前記消費者が有する前記第２の情報処理装置から、前記第１の識別子と、前記第２の識別子と、前記第３の識別子とを受信すると、前記第１の識別子と前記第２の識別子とのいずれをも含む前記取引情報が前記取引情報テーブルに記憶されている場合には、前記第１の識別子と前記第３の識別子とを対応付けて前記消費者情報テーブルに記憶させること
を特徴とする請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記取引情報を前記取引情報テーブルに記憶させる際に、前記各取引情報を一意に特定するための第４の識別子を前記取引情報に対応付けて記憶させ、
ある前記第２の情報処理装置から、前記第４の識別子と共に前記取引情報の公開要求を受信すると、前記第４の識別子で特定される前記取引情報に、公開が許可された旨の情報を対応付けさせ、
他の前記第２の情報処理装置から、前記取引情報の送信要求を受信すると、前記公開が許可された旨の情報が対応付けられた前記取引情報を前記取引情報テーブルから読み出して、前記他の第２の情報処理装置に送信させること
を特徴とする請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記ある第２の情報処理装置から、前記第４の識別子、及び前記取引情報の公開要求と共に、前記第４の識別子で特定される前記取引情報に関する前記商品やサービスの内容についての前記消費者による評価情報、及び前記販売業者についての前記消費者による評価情報を含む、公開情報を受信すると、前記第４の識別子で特定される前記取引情報に、公開が許可された旨の情報と、前記公開情報とを対応付けさせ、
前記他の第２の情報処理装置から、前記取引情報の送信要求を受信すると、前記公開が許可された旨の情報が対応付けられた前記取引情報を前記取引情報テーブルから読み出して、前記公開情報と共に、前記他の第２の情報処理装置に送信させること
を特徴とする請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記第１の情報処理装置はＰＯＳ端末装置であること
を特徴とする請求項１１に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、商品やサービスを販売する販売業者は、消費者との取引情報を電子データとして蓄積し、売り上げ管理やマーケティング分析などに活用している。  
一方で消費者は、通常は販売業者との取引情報を電子データとして入手することはなく、販売業者により発行される領収書やレシートによって自己の金銭管理を行っているが、販売業者から消費者に商品やサービスの取引情報を電子メールで送信する技術も開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２６９３３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところでこの場合、消費者は、それぞれの販売業者毎に自己の電子メールアドレスの登録手続を行う必要がある。登録した電子メールアドレスは販売業者により発行されるカード等に記録されるが、買い物の際には、電子メールアドレスが記録された販売業者のカードをそれぞれ持ち歩かなければならず不便である。  
また、取引情報は買い物をしたそれぞれの販売業者から個別に電子メールで送信されてくるので、取引情報の管理が煩雑となる。  
そこで、様々な販売業者からの取引情報を一括して電子データで入手可能とする技術が求められている。
【０００４】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及びプログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、商品やサービスを販売する販売業者のそれぞれが有する第１の情報処理装置と、前記商品やサービスを購入する消費者のそれぞれが有する第２の情報処理装置とに通信可能に接続され、ＣＰＵと、メモリと、前記ＣＰＵが前記メモリに記憶されたプログラムを実行することにより実現される、取引情報受信制御部と、消費者情報受信制御部と、取引情報記憶制御部と、取引情報送信制御部と、を備える第３の情報処理装置であって、前記取引情報受信制御部は、前記販売業者が有する前記第１の情報処理装置から、前記販売業者によって付与された前記販売業者独自の前記消費者の第１の識別子を含み、前記消費者に対する前記商品やサービスの販売日、前記販売業者の名称、前記商品やサービスの販売金額、前記商品やサービスの内容、及び前記消費者に対して発行された領収書の第２の識別子の少なくともいずれかを含む取引情報を受信すると、前記取引情報を取引情報テーブルに記憶し、前記消費者情報受信制御部は、前記消費者が有する前記第２の情報処理装置から、前記消費者毎に一意に付与された前記消費者の第３の識別子と、前記第１の識別子とを受信すると、前記第１の識別子と前記第３の識別子とを対応付けて消費者情報テーブルに記憶し、前記取引情報記憶制御部は、前記取引情報テーブルに記憶された前記各取引情報を、前記消費者情報テーブルに記憶された前記第１の識別子と前記第３の識別子との対応付けに基づいて、前記第３の識別子と対応付け、前記取引情報送信制御部は、前記第２の情報処理装置から、前記第３の識別子と共に前記取引情報の送信要求を受信すると、前記第３の識別子に対応付けられた前記各取引情報を前記取引情報テーブルから読み出して、前記第２の情報処理装置に送信することを特徴とする情報処理装置に関する。
【０００６】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための最良の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【０００７】
情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及びプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
＝＝＝全体構成例＝＝＝
まず、本実施の形態に係る情報処理装置２００を含む情報処理システムの全体構成を図１に示す。  
本実施の形態に係る情報処理システムは、商品やサービスを販売する販売業者のそれぞれが有する情報処理装置（第１の情報処理装置、以下取引先サーバとも記す）２００と、商品やサービスを購入する消費者のそれぞれが有する情報処理装置（第２の情報処理装置、以下消費者端末とも記す）２００とに、情報処理装置（第３の情報処理装置、以下取引情報管理サーバとも記す）２００がネットワーク４００を介して通信可能に接続されて構成される。  
ここで、取引先サーバ２００、取引情報管理サーバ２００、及び消費者端末２００のいずれも、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリを備えた情報処理装置２００である。
【０００９】
取引先サーバ２００は、ワークステーションやメインフレームコンピュータ、ＰＯＳ（Point of Sale）端末装置等とすることができる他、パーソナルコンピュータとすることもできる。取引情報管理サーバ２００は、ワークステーションやメインフレームコンピュータ、パーソナルコンピュータとすることができる。また消費者端末２００は、ワークステーションやパーソナルコンピュータとすることができる他、携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等とすることもできる。
【００１０】
販売業者は、例えばデパート業者や家電販売業者等の小売業者をはじめ、信販会社、飲食料提供業者、宿泊施設提供業者、インターネットショッピングサービス提供業者、鉄道会社、役所など、日常生活において金銭の受領と引き替えに商品やサービスの販売、提供を行うあらゆる事業者とすることができる。もちろん販売業者には個人が含まれるようにすることもできる。  
また消費者は、上記販売業者に対して金銭を支払って商品やサービスの販売、提供を受けるあらゆる個人や事業者とすることができる。  
また取引情報管理サーバ２００の運用業者は、消費者が様々な販売業者から商品やサービスを購入した際の売買金額等の情報を含む取引情報を電子データで各販売業者から取得し、消費者に対して、後述するような様々な情報提供を行う事業者である。
【００１１】
消費者が販売業者から商品やサービスを購入すると、販売業者が有する情報処理装置２００すなわち取引先サーバ２００には、売上金額等の情報を含む取引情報が記憶される。例えばデパートやスーパーマーケットでは、ＰＯＳ端末装置２００により、商品に記されたバーコードが読み取られると、バーコードに記録された各種情報が蓄積される。この情報は商品の売り上げ管理や在庫管理、売り上げ動向の予測、伝票処理等に利用される。
【００１２】
また販売業者は、各消費者に顧客番号（第１の識別子）を付与することにより顧客管理を行うこともできる。顧客番号は各販売業者独自に各消費者に付与される番号である。多くの場合、販売業者は消費者に顧客番号を付与する際に、顧客番号が記録されたカードを消費者に支給する。そして消費者により商品やサービスの購入が行われる際に、カードに記録された顧客番号が読み取られることにより、顧客番号を含む取引情報を各取引先サーバ２００に記憶することができる。また顧客番号は、消費者が販売業者から商品やサービスを購入する際に発行される領収書やレシートにも印刷される。
【００１３】
取引情報管理サーバ２００は、ネットワーク４００を通じて、各取引先サーバ２００からそれぞれの取引情報を受信する。各取引情報には、各販売業者独自の顧客番号が含まれている。詳しい仕組みは後述するが、取引情報管理サーバ２００は、これらの取引情報を消費者毎に分類し、各消費者の取引情報をそれぞれの消費者端末２００に送信する。  
これにより、各消費者は様々な店舗等で行った買い物についての取引情報を、一括して入手することができる。そのため、各消費者は自分がいつどこで何をいくらで買ったのかを一目瞭然に知ることができる。
【００１４】
なお、各販売業者と取引情報管理サーバの運用業者との間には、予め取引情報の授受に関する契約が取り交わされ、取引情報の授受の際には、取引先サーバ２００と取引情報管理サーバ２００との間で、ＩＤ（Identification Data）やパスワードの送受信が行われるようにすることもできる。
【００１５】
同様に、各消費者と取引情報管理サーバの運用業者との間には、予め取引情報の授受に関する契約が取り交わされ、取引情報の授受の際には、消費者端末２００と取引情報管理サーバ２００との間で、ＩＤやパスワードの送受信が行われるようにすることもできる。
【００１６】
なお、取引情報管理サーバ２００への取引情報の送信は、取引先サーバ２００から行われるのみならず、消費者端末２００からも行えるようにすることもできる。つまり例えば消費者は、販売業者から受け取った領収書に記載された内容を取引情報として取引情報管理サーバ２００に送信するようにすることもできる。
【００１７】
また消費者は、自己の取引情報を他の消費者に公開するようにすることもできる。その際、公開される取引情報には、商品やサービスの内容についての評価情報や、販売業者についての評価情報を加えるようにすることもできる。
【００１８】
このように各消費者が自己の取引情報を他の消費者に公開するようにすることにより、各消費者は商品の売れ筋動向や商品の評判、販売業者の評判などの情報を得ることができるようになる。
【００１９】
＝＝＝取引情報管理サーバ＝＝＝
次に本実施の形態に係る取引情報管理サーバ２００の構成を示すブロック図を図２に示す。  
取引情報管理サーバ２００は、ＣＰＵ２１０、メモリ２２０、ポート２３０、記録媒体読取装置２４０、入力装置２５０、出力装置２６０、記憶装置２８０を備える。
【００２０】
ＣＰＵ２１０は取引情報管理サーバ２００の全体の制御を司るもので、記憶装置２８０に記憶された制御プログラム８００をメモリ２２０に読み出して実行することにより、上述した取引情報管理サーバ２００としての各種機能が実現される。例えば、取引情報受信制御部、消費者情報受信制御部、取引情報記憶制御部、取引情報送信制御部、取引情報公開設定部、公開取引情報送信制御部が実現される。
【００２１】
メモリ２２０は例えば半導体記憶装置により構成することができる。  
記録媒体読取装置２４０は、記録媒体２７０に記録されているプログラムやデータを読み取るための装置である。読み取られたプログラムやデータはメモリ２２０や記憶装置２８０に格納される。従って、例えば記録媒体２７０に記録された制御プログラム８００を、記録媒体読取装置２４０を用いて上記記録媒体２７０から読み取って、メモリ２２０や記憶装置２８０に記憶するようにすることができる。記録媒体２７０としてはフレキシブルディスクや磁気テープ、ＣＤ−ＲＯＭ、半導体記憶装置等を用いることができる。記録媒体読取装置２４０は取引情報管理サーバ２００に内蔵されている形態とすることもできるし、外付されている形態とすることもできる。
【００２２】
記憶装置２８０は、例えばハードディスク装置や半導体記憶装置等とすることができる。記憶装置２８０には、制御プログラム８００、取引情報テーブル９００、商品情報テーブル９１０、消費者ＩＤ（Identification Data）管理テーブル９２０、公開情報テーブル９３０が記憶される。なお、制御プログラム８００は複数のプログラムにより構成されるようにすることもできる。また詳しくは後述するが、取引情報テーブル９００を図３に、商品情報テーブル９１０を図４に、消費者ＩＤ管理テーブル９２０を図５に、公開情報テーブル９３０を図６にそれぞれ示す。
【００２３】
入力装置２５０はオペレータ等による取引情報管理サーバ２００へのデータ入力等のために用いられる装置でありユーザインタフェースとして機能する。入力装置２５０としては例えばキーボードやマウス等を用いることができる。出力装置２６０は情報を外部に出力するための装置でありユーザインタフェースとして機能する。出力装置２６０としては例えばディスプレイやプリンタ等を用いることができる。
【００２４】
ポート２３０は通信を行うための装置である。例えばネットワーク４００を介して行う取引先サーバ２００や消費者端末２００等の他の情報処理装置２００との通信は、ポート２３０を介して行われるようにすることができる。また例えば、制御プログラム８００をポート２３０を通じて他の情報処理装置２００から受信して、メモリ２２０や記憶装置２８０に記憶するようにすることもできる。
【００２５】
また取引情報管理サーバ２００はＷＷＷ（World Wide Web）サーバとしての機能を備えるようにすることもできる。この場合取引情報管理サーバ２００は、ネットワーク４００を通じて通信可能に接続された消費者端末２００が備える出力装置２６０に表示されるＷＷＷページに、上記取引情報を表示させるようにすることもできる。
【００２６】
なお、取引先サーバ２００や消費者端末２００のハードウェア構成は、上記取引情報管理サーバ２００の構成と同様である。すなわち、取引先サーバ２００や消費者端末２００も、ＣＰＵ２１０、メモリ２２０、ポート２３０、記録媒体読取装置２４０、入力装置２５０、出力装置２６０、記憶装置２８０を備える。そして、取引先サーバ２００や消費者端末２００のそれぞれにおいて、プログラムがＣＰＵ２１０により実行されることにより、上記取引先サーバ２００や消費者端末２００としての各機能が実現される。
【００２７】
＝＝＝ネットワーク＝＝＝
ネットワーク４００は、例えばインターネットのような公共的な通信ネットワークとすることもできるし、プライベートな通信ネットワークとすることもできる。また例えば電話通信網とすることもできる。図１に示す全体構成図には、２つのネットワーク４００が記載されているが、これらのネットワーク４００は、同一のネットワーク４００とすることもできるし、相互に通信可能に接続された別のネットワーク４００であるとすることもできる。また例えば、取引先サーバ２００と取引情報管理サーバ２００との間のネットワーク４００はプライベートな通信ネットワークとし、消費者端末２００と取引情報管理サーバ２００との間のネットワーク４００はインターネットとすることもできる。
【００２８】
＝＝＝取引情報テーブル＝＝＝
次に本実施の形態に係る取引情報テーブル９００を図３に示す。取引情報テーブル９００は、取引情報管理サーバ２００が取引先サーバ２００や消費者端末２００から取引情報を受信すると、その取引情報が記憶されるテーブルである。
【００２９】
取引情報テーブル９００は、”Ｎｏ”欄、”取引日”欄、”取引店”欄、”取引商品”欄、”数量”欄、”取引額”欄、”取引番号”欄、”取引先別顧客番号”欄、”取引情報収集元”欄、”消費者ＩＤ”欄、”公開”欄を備える。
【００３０】
”Ｎｏ”欄には、取引情報テーブル９００に記憶された各取引情報を一意に特定するための取引情報番号（第４の識別子）が記載される。これにより、この取引情報番号と各取引情報とが対応付けられる。なお、この取引情報番号は取引情報が取引情報テーブル９００に記憶される際に取引情報管理サーバ２００により付与される。  
”取引日”欄には、消費者に対する商品やサービスの販売日が記載される。  
”取引店”欄には、販売業者の名称が記載される。  
”取引商品”欄には、商品やサービスの内容が記載される。  
”数量”欄には、消費者が購入した商品やサービスの数量が記載される。  
”取引額”欄には、商品やサービスの販売金額が記載される。  
”取引番号”欄には、消費者に対して発行された領収書の識別番号（第２の識別子）が記載される。
【００３１】
”取引先別顧客番号”欄には、各販売業者独自の顧客番号すなわち販売業者によって付与された販売業者独自の消費者の識別番号（第１の識別子）が記載される。この顧客番号は、他の販売業者に知られてしまうと、当該他の販売業者に顧客情報が漏洩することにもなるので、厳重に秘密管理が行われる。例えば、販売業者と取引情報管理サーバの運用業者との間で、取引情報の授受に関する契約が取り交わされる際に、顧客番号の秘密保持義務に関する契約が取り交わされるようにすることが望ましい。  
”取引情報収集元”欄には、取引情報の送信元を示す情報が記載される。
【００３２】
”消費者ＩＤ”欄”には、消費者毎に一意に付与された各消費者の識別番号（第３の識別子、以下消費者ＩＤとも記す）が記載される。この消費者ＩＤは、例えば、消費者と取引情報管理サーバ２００の運用業者との間で取り交わされる取引情報の授受に関する契約の際に、取引情報管理サーバ２００の運用業者から各消費者に付与される。消費者ＩＤは、他人に知られるとその他人が本人になりすまして取引情報の閲覧を行うことが可能となってしまうので、厳重に秘密管理が行われる。また当然に、販売業者も消費者の消費者ＩＤを知ることができないように、秘密管理が行われる。
【００３３】
”公開”欄には、取引情報を他人に公開しても良いか否かを示す情報が記載される。取引情報管理サーバ２００が消費者端末（ある第２の情報処理装置）２００から、取引情報番号と共にその取引情報の他人への公開要求を受信すると、その取引情報番号で特定される取引情報に、公開が許可された旨の情報を対応付ける。図３に示す例では、”公開”欄に「○」が記載される。なお、”公開”欄に「×」が記載されている場合には、その取引情報には、公開が許可された旨の情報を対応付けられていないことを示す。
【００３４】
なお本実施の形態においては、取引先サーバ２００から送信される取引情報には、消費者に対する商品やサービスの販売日、販売業者の名称、商品やサービスの内容、消費者が購入した商品やサービスの数量、商品やサービスの販売金額、消費者に対して発行された領収書の識別番号、顧客番号、取引情報の送信元を示す情報が含まれ、取引先サーバ２００から送信された取引情報に基づいて、上記取引情報テーブル９００の各欄のうち、”取引日”欄、”取引店”欄、”取引商品”欄、”数量”欄、”取引額”欄、”取引番号”欄、”取引先別顧客番号”欄、”取引情報収集元”欄に各情報が記載される。
【００３５】
ただし、取引先サーバ２００から送信される取引情報には上記全ての情報が含まれている必要はなく、消費者に対する商品やサービスの販売日、販売業者の名称、商品やサービスの内容、消費者が購入した商品やサービスの数量、商品やサービスの販売金額、消費者に対して発行された領収書の識別番号の少なくともいずれかと顧客番号とが含まれているようにすることができる。あるいは、消費者に対する商品やサービスの販売日、販売業者の名称、商品やサービスの内容、消費者が購入した商品やサービスの数量、商品やサービスの販売金額の少なくともいずれかと顧客番号と、消費者に対して発行された領収書の識別番号とが含まれているようにすることもできる。
【００３６】
また本実施の形態においては、消費者端末２００から送信される取引情報には、消費者に対する商品やサービスの販売日、販売業者の名称、商品やサービスの内容、消費者が購入した商品やサービスの数量、商品やサービスの販売金額、消費者に対して発行された領収書の識別番号、取引情報の送信元を示す情報、消費者ＩＤが含まれ、消費者端末２００から送信された取引情報に基づいて、上記取引情報テーブル９００の各欄のうち、”取引日”欄、”取引店”欄、”取引商品”欄、”数量”欄、”取引額”欄、”取引番号”欄、”取引情報収集元”欄、”消費者ＩＤ”欄に各情報が記載される。
【００３７】
＝＝＝商品情報テーブル＝＝＝
次に本実施の形態に係る商品情報テーブル９１０を図４に示す。商品情報テーブル９１０は、販売業者によって販売される様々な商品を、その商品のカテゴリと対応付けて記憶しておくためのテーブルである。商品情報テーブル９１０は、例えば、詳しくは後述するが、例えばある商品カテゴリに属する商品の売れ筋ランキングを消費者端末２００に送信するような場合に参照される。  
商品情報テーブル９１０に記憶される各情報は、商品を販売する各販売業者の取引先サーバ２００から取引情報管理サーバ２００に送信されるようにすることもできるし、取引情報管理サーバ２００の運用業者により入力装置２５０や記録媒体２７０を通じて入力されるようにすることもできる。
【００３８】
＝＝＝消費者ＩＤ管理テーブル＝＝＝
次に本実施の形態に係る消費者ＩＤ管理テーブル（消費者情報テーブル）９２０を図５に示す。消費者ＩＤ管理テーブル９２０は、消費者ＩＤと顧客番号とを対応付けて記憶しておくためのテーブルである。  
消費者ＩＤ管理テーブル９２０に記憶される各情報は、各消費者が有する消費者端末２００から送信される。つまり各消費者は、販売業者から付与された顧客番号と、取引情報管理サーバ２００の運用業者から付与された消費者ＩＤとを、消費者端末２００から入力し、取引情報管理サーバ２００に送信する。  
なお後述するように、この顧客番号と消費者ＩＤとを取引先管理サーバ２００へ送信する際には、販売業者から受け取った領収書やレシートの番号すなわち取引番号を合わせて送信するようにすることもできる。これにより、例えばでたらめな消費者ＩＤと顧客番号とが取引先管理サーバ２００へ送信されるのを防ぐことができる。あるいは、入力された消費者ＩＤや顧客番号に誤りがあった場合にも、誤ったまま消費者ＩＤや顧客番号が消費者ＩＤ管理テーブル９２０に記憶されるのを防止することができる。
【００３９】
＝＝＝公開情報テーブル＝＝＝
次に本実施の形態に係る公開情報テーブル９３０を図６に示す。公開情報テーブル９３０は、他の消費者に公開される取引情報に関する、商品やサービスの内容についての消費者による評価情報や、販売業者についての消費者による評価情報を含む公開情報を記憶しておくためのテーブルである。公開情報は、消費者端末２００の入力装置２５０を用いて消費者により消費者端末２００に入力され、取引情報番号と共に取引情報管理サーバ２００に送信され、公開情報テーブル９３０に記憶される。
【００４０】
公開情報テーブル９３０は、”取引情報Ｎｏ”欄、”商品評価コメント”欄、”商品評価点”欄、”店舗評価コメント”欄、”店舗評価点”欄、”デモグラフィック情報公開”欄を備える。  
”取引情報Ｎｏ”欄には、公開情報が対応付けられた取引情報番号が記載される。  
”商品評価コメント”欄には、販売業者から商品やサービスを購入した消費者による、その商品やサービスに対する感想などのコメントが記載される。  
”商品評価点”欄には、販売業者から商品やサービスを購入した消費者が、その商品やサービスに対して付けた点数が記載される。  
”店舗評価コメント”欄には、販売業者から商品やサービスを購入した消費者による、その販売業者に対する感想などのコメントが記載される。  
”店舗評価点”欄には、販売業者から商品やサービスを購入した消費者が、その販売業者に対して付けた点数が記載される。  
”デモグラフィック情報公開”欄には、消費者の年齢や性別などのデモグラフィック情報を公開するか否かを示す情報が記載される。「○」が記載されている場合には、デモグラフィック情報が公開されることを示す。また「×」が記載されている場合には、デモグラフィック情報が公開されないことを示す。デモグラフィック情報は、例えば、消費者と取引情報管理サーバ２００の運用業者との間で取り交わされる取引情報の授受に関する契約の際に、取引情報管理サーバ２００に記憶されるようにすることができる。もちろん、上記契約の後に、消費者が消費者端末２００にデモグラフィック情報を入力し、取引情報管理サーバ２００に送信されるようにすることもできる。
【００４１】
＝＝＝処理の流れ＝＝＝
次に、本実施の形態に係る処理の流れを、図７、図９及び図１２に示す各フローチャートを用いて説明する。  
まず図７に示すフローチャートを用いて、取引先サーバ２００や消費者端末２００から送信された取引情報を取引情報テーブル９００に記憶する処理、消費者端末２００から送信された消費者ＩＤと顧客番号とを消費者ＩＤ管理テーブル９２０に記憶する処理、及び取引情報テーブル９００に記憶された各取引情報と消費者ＩＤとを対応付ける処理の流れを示す。
【００４２】
取引先サーバ２００は、販売業者が消費者に商品やサービスを販売することにより発生した新たな取引情報を、ネットワーク４００を通じて取引情報管理サーバ２００に送信する（S1000、S1001）。  
一方消費者端末２００は、消費者により取引情報が入力された場合には、その取引情報をネットワーク４００を通じて取引情報管理サーバ２００に送信する（S2000、S2001）。消費者による取引情報の入力は、例えば消費者が、販売業者から受け取った領収書の記載に基づいて行うことができる。
【００４３】
また消費者端末２００は、消費者によりレシート情報が入力されると、そのレシート情報をネットワーク４００を介して取引情報管理サーバ２００に送信する（S2002、S2003）。レシート情報とは、消費者が販売業者から受け取った領収書に記載された領収書の識別番号（取引番号）及び顧客番号と、消費者ＩＤとを含む情報をいう。なおレシート情報は顧客番号及び消費者ＩＤとすることもできる。消費者端末２００のディスプレイ装置に表示されるレシート情報を入力するための画面例を図８に示す。レシート情報を入力し、”登録”欄にカーソルを合わせ、マウスをクリックすることにより、消費者により入力されたレシート情報が消費者端末２００から取引情報管理サーバ２００に送信される。
【００４４】
消費者は、レシート情報を入力することにより、そのレシートを発行した販売業者から付与された自己の顧客番号と、取引情報管理サーバ２００の運用業者から付与された自己の消費者ＩＤとの対応付けを、取引情報管理サーバ２００の消費者ＩＤ管理テーブル９２０に記憶させておくことができる。このレシート情報の入力を一度行っておくと、以後は、その販売業者についてはレシート情報を入力する必要はない。
【００４５】
一方、取引情報管理サーバ２００は、まず、取引先サーバ２００あるいは消費者端末２００から取引情報を受信したか否かを確認する（S3000）。取引情報を受信した場合には、受信した取引情報を取引情報テーブル９００に記憶する（S3001）。
【００４６】
取引先サーバ２００から取引情報を受信した場合には、取引情報テーブル９００の”消費者ＩＤ”欄が空欄になっているので、消費者ＩＤ管理テーブル９２０に記憶された顧客番号と消費者ＩＤとの対応付けに基づいて、取引情報テーブル９００の”消費者ＩＤ”欄を特定する（S3002）。つまり取引情報テーブル９００の各取引情報と消費者ＩＤとを対応付ける。具体的には、取引情報テーブル９００の”取引先別顧客番号”欄に記載された顧客番号と一致する顧客番号を、消費者ＩＤ管理テーブル９２０の”取引先別顧客番号”欄から検索し、その顧客番号に対応付けられた消費者ＩＤを、取引情報テーブル９００の”消費者ＩＤ”欄に記載する。
【００４７】
取引情報テーブル９００の”取引先別顧客番号”欄に記載された顧客番号と一致する顧客番号が、消費者ＩＤ管理テーブル９２０の”取引先別顧客番号”欄に記載されていない場合には、取引情報テーブル９００の”消費者ＩＤ”欄は空欄のままにしておく。いずれ消費者によりレシート情報の入力が行われることにより、この空欄のままにされた”消費者ＩＤ”の欄には、消費者ＩＤが記載されることになる。
【００４８】
なお、消費者端末２００から取引情報を受信した場合には、取引情報テーブル９００の”取引先別顧客番号”欄が空欄になっているので、消費者ＩＤ管理テーブル９２０に記憶された顧客番号と消費者ＩＤとの対応付けに基づいて、取引情報テーブル９００の”取引先別顧客番号”欄を特定するようにすることもできる。
【００４９】
続いて取引情報管理サーバ２００は、消費者端末２００からレシート情報を受信していた場合には（S3003）、取引先サーバ２００から受信した取引情報のうち、取引番号と顧客番号とのいずれもが、レシート情報に含まれる取引番号と顧客番号とに一致するものが取引情報テーブル９００に記憶されているか否かを判定する（S3004）。取引先サーバ２００から受信した取引情報のうち、取引番号と顧客番号とのいずれもがレシート情報に含まれる取引番号と顧客番号とに一致するものが取引情報テーブル９００に記憶されている場合には、レシート情報は信頼できる情報であると推定できるので、レシート情報に含まれる顧客番号と消費者ＩＤとを消費者ＩＤ管理テーブル９２０に記憶する（S3005）。一方、取引先サーバ２００から受信した取引情報のうち、取引番号と顧客番号とのいずれもがレシート情報に含まれる取引番号と顧客番号とに一致するものが取引情報テーブル９００に記憶されていない場合には、レシート情報は信頼できる情報であるとは言えないので、レシート情報に含まれる顧客番号と消費者ＩＤとを消費者ＩＤ管理テーブル９２０に記憶することはせずに、例えば取引情報テーブル９００に記憶しておく。もちろん取引情報管理サーバ２００は、信頼できないレシート情報に含まれる顧客番号と消費者ＩＤとを別のテーブルに記憶しておくようにすることもできるし、信頼できないレシート情報は消去してしまう様にすることもできる。
【００５０】
取引情報管理サーバ２００は、レシート情報に含まれる顧客番号と消費者ＩＤとを消費者ＩＤ管理テーブル９２０に記憶すると、消費者ＩＤ管理テーブル９２０に記憶された顧客番号と消費者ＩＤとの対応付けに基づいて、取引情報テーブル９００の空欄になっている”消費者ＩＤ”欄を特定する（S3006）。
【００５１】
以上の処理により、取引先サーバ２００や消費者端末２００から送信された取引情報を取引情報テーブル９００に記憶し、消費者端末２００から送信された消費者ＩＤと顧客番号とを消費者ＩＤ管理テーブル９２０に記憶し、取引情報テーブル９００に記憶された各取引情報の顧客番号と消費者ＩＤとを対応付けることができる。
【００５２】
次に図９に示すフローチャートを用いて、消費者が様々な販売業者から購入した商品やサービスについての自己の取引情報を、消費者端末２００を用いて一括して閲覧する際の処理、及び自己の取引情報を他人に公開するための処理の流れを説明する。
【００５３】
まず消費者端末２００に取引情報の閲覧要求が入力されると（S4000）、消費者端末２００は、取引情報管理サーバ２００に対して、その消費者の消費者ＩＤと共に取引情報の送信要求を送信する（S4001）。  
そうすると取引情報管理サーバ２００は、取引情報テーブル９００の”消費者ＩＤ”欄に記載された消費者ＩＤが、消費者端末２００から送信された消費者ＩＤと一致する各取引情報（消費者ＩＤに対応付けられた各取引情報）を、取引情報テーブル９００から読み出す（S5000）。そして取引情報管理サーバ２００は、その取引情報を消費者端末２００に送信する（S5001）。
【００５４】
一方消費者端末２００は、取引情報管理サーバ２００から送信された取引情報をディスプレイ装置などに表示する（S4002）。消費者端末２００のディスプレイ装置に取引情報管理サーバ２００から送信された取引情報が表示されている様子を図１０に示す。図１０に示す例では、太郎さんの毎日の出費額と２００３年１２月８日の取引情報とが示されている。このように本実施の形態においては、”Ａショップ”や、”Ｂドラッグ”、”ＴＶ屋”など、様々な販売業者で購入した商品についての取引情報を一括して閲覧することが可能となる。
【００５５】
また図１０に示すように、各取引情報には”公開設定”欄が表示される。この”公開設定”欄にカーソルを重ねてマウスでクリックすることにより（S4003）、例えば図１１に示すような公開情報設定画面を、消費者端末２００のディスプレイに表示させることができる（S4004）。図１１に示す例は、図１０における”ＴＶ屋”で購入した”ゲーム機ＡＡ”の取引情報についての公開情報設定画面を示す。
【００５６】
この公開情報設定画面においては、”ＴＶ屋”で購入した”ゲーム機ＡＡ”についての消費者による評価情報や、”ＴＶ屋”についての消費者による評価情報を含む公開情報を設定することができる（S4005）。また、デモグラフィック情報を公開するか否かの設定も行うことが可能である。
【００５７】
図１１に示す画面において、”取引情報公開”欄にカーソルを重ねてマウスをクリックすることにより、”ＴＶ屋”で購入した”ゲーム機ＡＡ”の取引情報を特定する取引情報番号と共に、その取引情報の公開要求、及び公開情報が、消費者端末２００から取引情報管理サーバ２００に送信される（S4006）。そして取引情報管理サーバ２００は、”ＴＶ屋”で購入した”ゲーム機ＡＡ”の取引情報の公開が許可された旨の情報を、”ＴＶ屋”で購入した”ゲーム機ＡＡ”の取引情報と対応付ける。具体的には、図３に示した取引情報テーブル９００の”公開”欄に「○」が記載される。また図６に示した公開情報テーブル９３０に、公開情報を記録する（S5002）。これにより、取引情報番号で特定される取引情報に、公開が許可された旨の情報と、公開情報とが対応付けられる。  
消費者端末２００は、他の取引情報についての公開要求がなくなるまでS4004〜S4006までの処理を繰り返す（S4007）。
【００５８】
なお、図１０における”公開設定”の欄は、取引先サーバ２００から取引情報管理サーバ２００に送信された取引情報についてのみ表示されるようにすることができる。これは、例えば、図３に示した取引情報テーブル９００の”取引情報収集元”欄が「消費者端末」となっているか否かに応じて”公開設定”欄を表示するかしないかを判別するようにすることにより実現できる。このようにすることにより、消費者が入力した取引情報は公開しないようにすることができる。消費者が入力した取引情報は、信頼できる情報ばかりであるとは限らないからである。これにより、信頼できる取引情報のみが公開されるようにすることができる。このため各消費者は、公開された他人の取引情報を信頼して閲覧することができるので、安心して商品の選定や販売業者の選定を行うことができる。
【００５９】
次に図１２に示すフローチャートを用いて、公開されている他人の取引情報を閲覧する際の処理の流れについて説明する。  
まず消費者端末（他の第２の情報処理装置）２００に取引情報の送信要求が入力されると（S6000）、その消費者端末２００は、取引情報管理サーバ２００に対して、取引情報の送信要求を送信する（S6001）。  
そうすると取引情報管理サーバ２００は、取引情報テーブル９００の”公開”欄に「○」が記載された各取引情報（公開が許可された旨の情報が対応付けられた取引情報）を、取引情報テーブル９００から読み出す（S7000）。そして取引情報管理サーバ２００は、その取引情報を消費者端末２００に送信する（S7001）。なおこの際、取引情報管理サーバ２００は、各取引情報に対応付けられた公開情報も合わせて消費者端末２００に送信するようにすることもできる。  
そして消費者端末２００は、取引情報管理サーバ２００から送信された取引情報をディスプレイ装置などに表示する（S6002）。消費者端末２００のディスプレイ装置に取引情報管理サーバ２００から送信された取引情報が表示されている様子を図１３乃至図１５に示す。
【００６０】
図１３には、”ゲーム機ＡＡ”についての取引情報を、販売価格の低い順に表示した場合の例を示す。これは、例えばS6001における送信情報の送信要求の際に、商品名を示す情報も合わせて取引情報管理サーバ２００に送信することにより実現することができる。あるいは、取引情報管理サーバ２００から送信された取引情報を、消費者端末２００において、”ゲーム機ＡＡ”についての取引情報を販売価格の低い順に並べ替えて表示するようにすることによっても実現することができる。
【００６１】
図１４には、”ゲーム機”のカテゴリに属する各商品についての取引情報を、商品毎に販売数量の多い順に表示した場合の例を示す。これは、例えばS6001における送信情報の送信要求の際に、商品カテゴリを示す情報も合わせて取引情報管理サーバ２００に送信することにより実現することができる。なお、各商品の”商品評価”欄に表示される数字は、公開情報テーブル９３０に記載されたその商品の商品評価点の例えば平均値とすることができる。
【００６２】
図１５には、”ゲーム機ＡＡ”についての商品評価コメントを表示した場合の例を示す。これは、例えばS6001における送信情報の送信要求の際に、商品名を示す情報も合わせて取引情報管理サーバ２００に送信することにより実現することができる。あるいは、取引情報管理サーバ２００から送信された取引情報を、消費者端末２００において、”ゲーム機ＡＡ”についての商品評価コメントを表示するようにすることによっても実現することができる。
【００６３】
以上のように、公開された取引情報が閲覧できることにより、各消費者は、商品の売れ筋動向や商品の評判、価格動向等の様々な情報を家庭にいながら知ることができ、商品購入の入念な検討が可能となる。
【００６４】
以上、本実施の形態によれば、日頃様々な販売業者から購入している商品やサービスについての取引情報を、電子データとして一括して入手可能とすることが可能となる。このため各消費者は自己の金銭管理を容易に行うことができるようになる。
【００６５】
また各消費者が有する消費者端末２００に送信されるこの取引情報は各販売業者が有する取引先サーバ２００から送信される取引情報を元に作成されるが、本実施の形態によれば、各販売業者の顧客番号等の秘密情報が他の販売業者に知られることを防ぐことができる。また、顧客番号と消費者ＩＤとを対応付ける際に、消費者端末２００から顧客番号及び消費者ＩＤとに加え取引番号も送信させるようにすることにより、誤った顧客番号と消費者ＩＤとの対応付けが行われるのを防ぐことができる。また他人になりすました消費者が他人の顧客番号と消費者ＩＤとを対応付けるのを防ぐこともできる。
【００６６】
さらに本実施の形態によれば、各消費者が自らの取引情報を広く公開するようにすることにより、各消費者は、商品の売れ筋動向や価格動向を、より広い範囲の商品や店舗を対象に把握することができるようになる。
【００６７】
以上発明を実施するための最良の形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本実施の形態に係る情報処理装置を含む情報処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態に係る取引情報テーブルを示す図である。
【図４】本実施の形態に係る商品情報テーブルを示す図である。
【図５】本実施の形態に係る消費者ＩＤ管理テーブルを示す図である。
【図６】本実施の形態に係る公開情報テーブルを示す図である。
【図７】本実施の形態に係る処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本実施の形態に係るレシート情報の入力画面の例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本実施の形態に係る取引情報の表示画面の例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る公開情報設定画面の例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係る処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本実施の形態に係る商品安売り店舗ランキングの表示画面の例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係る商品売れ筋ランキングの表示画面の例を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係る商品コメント一覧の表示画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
２００    情報処理装置
２１０    ＣＰＵ
２２０    メモリ
２３０    ポート
２４０    記録媒体読取装置
２５０    入力装置
２６０    出力装置
２７０    記録媒体
２８０    記憶装置
４００    ネットワーク
８００    制御プログラム
９００    取引情報テーブル
９０１    取引情報
９１０    商品情報テーブル
９２０    消費者ＩＤ管理テーブル
９３０    公開情報テーブル
９３１    公開情報
【図１】
2006023823.tif 000003
【図２】
2006023823.tif 000004
【図３】
2006023823.tif 000005
【図４】
2006023823.tif 000006
【図５】
2006023823.tif 000007
【図６】
2006023823.tif 000008
【図７】
2006023823.tif 000009
【図８】
2006023823.tif 000010
【図９】
2006023823.tif 000011
【図１０】
2006023823.tif 000012
【図１１】
2006023823.tif 000013
【図１２】
2006023823.tif 000014
【図１３】
2006023823.tif 000015
【図１４】
2006023823.tif 000016
【図１５】
2006023823.tif 000017