(57)【要約】【課題】スタッキング性を十分に向上させることができ、媒体に押圧部材の圧痕（こん）が残るのを防止することができるようにする。【解決手段】排出用の駆動部と、駆動部の回転が伝達される第１のローラと、第１のローラに圧接される第２のローラと、第１、第２のローラのうちの一方のローラに隣接させて配設され、媒体を押圧する押圧部材とを有する。押圧部材における媒体を押圧する押圧部分は、第１、第２のローラの軸方向において移動させられ、位置決めされる。押圧部分が移動させられるので、腰の強さに対応させて押圧部分を移動させるだけで、スタッキング性を十分に向上させることができるとともに、媒体に押圧部材の圧痕が残るのを防止することができる。【選択図】図１
2006082910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）排出用の駆動部と、
（ｂ）回転自在に配設され、前記駆動部の回転が伝達される第１のローラと、
（ｃ）回転自在に配設され、該第１のローラに圧接される第２のローラと、
（ｄ）前記第１、第２のローラのうちの一方のローラに隣接させて配設され、媒体を押圧する押圧部材とを有するとともに、
（ｅ）該押圧部材における媒体を押圧する押圧部分は、第１、第２のローラの軸方向において移動させられ、位置決めされることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記押圧部材は、媒体排出部に配設された支持部材に取り付けられる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記押圧部材における媒体と接触する接触部分に、従動ローラが回転自在に配設される請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記押圧部材は、第１、第２のローラのうちの一方のローラの軸上に配設された押圧ローラである請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記押圧ローラは、第１、第２のローラのうちの一方のローラと対向する側にテーパ部が形成され、反対側に配設された付勢部材によって、前記ローラ側に付勢される請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記付勢部材の付勢力を調整する調整部材が配設される請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
（ａ）前記第１のローラと平行に、回転自在に配設されたシャフトを有するとともに、
（ｂ）前記押圧部材は前記シャフトに対して傾斜させて配設される請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記押圧部材は、前記シャフトに対して回転自在に配設される請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置においては、シート状の媒体としての用紙に画像を形成し、該画像が形成された用紙を一対の排出ローラによって排出スタッカに排出するようになっている。
【０００３】
そして、前記用紙が、排出スタッカに排出される際に、丸まってスタックされないように、排出ローラとして、フランジ等を備えた波打ち形成ローラ（以下「コルゲーションローラ」という。）を使用したり、各排出ローラ間に波打ち形成ガイド（以下「コルゲーションガイド」という。）を配設したりしている。前記コルゲーションローラ、コルゲーションガイド等の押圧部材は、供給された用紙を押圧し、押圧された用紙に、用紙の搬送方向に対して直角の方向に波打ちを形成し、用紙の腰を強くすることによって、用紙が丸まってスタックされないようにする。
【０００４】
したがって、用紙の前端を排紙スタッカ上における押圧部材より遠くに着地させることができ、スタッキング性を向上させることができる（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−３６２８０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の画像形成装置においては、厚紙等の腰の強い用紙を使用した場合、波打ちが強すぎると、用紙に押圧部材の圧痕（こん）が残り、薄紙等の腰の弱い用紙を使用した場合、波打ちが弱すぎると、用紙に波打ちを形成することができず、用紙が丸まってしまい、スタッキング性を十分に向上させることができない。
【０００６】
本発明は、前記従来の画像形成装置の問題点を解決して、スタッキング性を十分に向上させることができ、媒体に押圧部材の圧痕が残るのを防止することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのために、本発明の画像形成装置においては、排出用の駆動部と、回転自在に配設され、前記駆動部の回転が伝達される第１のローラと、回転自在に配設され、該第１のローラに圧接される第２のローラと、前記第１、第２のローラのうちの一方のローラに隣接させて配設され、媒体を押圧する押圧部材とを有する。
【０００８】
そして、該押圧部材における媒体を押圧する押圧部分は、第１、第２のローラの軸方向において移動させられ、位置決めされる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、画像形成装置においては、排出用の駆動部と、回転自在に配設され、前記駆動部の回転が伝達される第１のローラと、回転自在に配設され、該第１のローラに圧接される第２のローラと、前記第１、第２のローラのうちの一方のローラに隣接させて配設され、媒体を押圧する押圧部材とを有する。
【００１０】
そして、該押圧部材における媒体を押圧する押圧部分は、第１、第２のローラの軸方向において移動させられ、位置決めされる。
【００１１】
この場合、押圧部材における媒体を押圧する押圧部分は、第１、第２のローラの軸方向において移動させられ、位置決めされるので、腰の強さが異なる各種の媒体を使用しても、各種の媒体の腰の強さに対応させて押圧部分を移動させるだけで、スタッキング性を十分に向上させることができるとともに、媒体に押圧部材の圧痕が残るのを防止することができる。また、押圧部分を移動させるだけでスタッキング性を向上させたり、媒体に押圧部材の圧痕が残るのを防止したりすることができるので、そのために部品を交換する必要がなく、作業を簡素化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、画像形成装置のうちのプリンタについて説明する。
【００１３】
図２は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概略図である。
【００１４】
図に示されるように、プリンタ１０において、媒体としての用紙３４は、媒体カセット１３にセットされ、給紙ローラ１４及び分離フレーム１５によって１枚ずつ分離させられて給紙された後、給入センサ１６に到達する。そして、該給入センサ１６によって用紙３４の前端が検出されると、用紙３４は、一対のレジストローラ１７によって搬送され、搬送路１８に送られる。次に、用紙３４は通過センサ２０に到達し、該通過センサ２０によって用紙３４の前端が検出されると、画像形成部２１が現像剤像としてのトナー像の形成を開始する。
【００１５】
前記画像形成部２１において、矢印方向に回転する像担持体としての感光体ドラム２３の表面が、帯電装置としての帯電ローラ２４によって負の極性に帯電させられる。そして、感光体ドラム２３の回転に伴って、負の極性に帯電させられた部分が露光装置としてのＬＥＤヘッド２５の下にくると、ＬＥＤヘッド２５が感光体ドラム２３の表面を照射し、画像データに対応する静電潜像を形成する。続いて、該静電潜像は現像剤担持体としての現像ローラ２６によって現像されてトナー像が形成される。そして、該トナー像は、画像形成部２１と転写装置としての転写ローラ２２との間に送られきた用紙３４に転写され、該用紙３４は定着装置ｆ１に送られ、該定着装置ｆ１において、用紙３４上のトナー像が、ヒートローラ２７及びバックアップローラ３０によって高温高圧で用紙３４に定着させられる。続いて、用紙３４は、媒体排出部Ｐ１に配設された第１のローラとしての排出ローラ３２、及び第２のローラとしての従動ローラ３３から成るローラ対１０１によって排出スタッカ３１に排出される。
【００１６】
図１は本発明の第１の実施の形態における媒体排出部の第１の状態を示す図、図３は本発明の第１の実施の形態におけるコルゲーションガイドの斜視図、図４は本発明の第１の実施の形態におけるコルゲーションガイドの取付状態を示す図、図５は本発明の第１の実施の形態における開口部の平面図、図６は本発明の第１の実施の形態における媒体排出部の第２の状態を示す図である。
【００１７】
図において、３２はシャフト４８の所定の複数箇所に取り付けられ、シャフト４８と共に回転自在に配設された排出ローラ、３３は該各排出ローラ３２と対応させて回転自在に配設された従動ローラ、４１は図示されない排出ガイドに係合させられた付勢部材としてのスプリング、４１ａは該スプリング４１の先端に形成された軸受部であり、前記従動ローラ３３は、軸受部４１ａによって回転自在に支持され、かつ、スプリング４１の付勢力によって、下方に向けて付勢され、排出ローラ３２に圧接させられる。前記排出ローラ３２は図示されない排出用の駆動部としての排出用モータに連結され、該排出用モータを駆動することによって発生させられた回転は、シャフト４８を介して各排出ローラ３２に伝達され、排出ローラ３２が回転するのに伴って各従動ローラ３３が回転させられる。
【００１８】
また、４３は媒体排出部Ｐ１より上方に配設された支持部材であり、該支持部材４３には、前記ローラ対１０１の軸方向に沿って延在させられ、前記各従動ローラ３３を挟んで、かつ、従動ローラ３３に隣接させて、一対の押圧部材としてのコルゲーションガイド４２が支持部材４３に取り付けられ、用紙３４を押圧する。
【００１９】
そのために、各排出ローラ３２の両脇に、図５に示されるような形状を有する一対の開口部４４が、ローラ対１０１の軸方向に沿って形成される。そして、前記コルゲーションガイド４２は、本体部１０３、該本体部１０３の上端の中央に上方に向けて突出させて形成された首部１０４、及び該首部１０４より上方に、前記本体部１０３に対して直角の方向に取手部４５が形成される。前記本体部１０３の下端には、凹面から成る湾曲部１０５が形成され、該湾曲部１０５は、弧状に延び、定着装置ｆ１から排出された用紙３４が導入される導入部１０６、及び該導入部１０６と隣接させて形成され、用紙３４を水平方向に向けて排出する排出部１０７を備える。前記首部１０４の後端面（図３において左端面）には、突起４６が形成される。
【００２０】
また、前記開口部４４は、取手部４５を挿入するための幅の広い挿入部４４ａ、及び該挿入部４４ａと連通させて形成され、コルゲーションガイド４２を支持部材４３に対して位置決めするための調整部４４ｂを備え、該調整部４４ｂの後端（図５において左端）の内周縁には、前記突起４６と係合させるための凹凸４７が所定の距離にわたって形成される。
【００２１】
したがって、コルゲーションガイド４２は、取手部４５を前記挿入部４４ａ内に挿入させ、取手部４５を支持部材４３より上方に置き、前記突起４６と凹凸４７とを係合させることによって、支持部材４３に取り付けられる。また、取手部４５を把持し、首部１０４を調整部４４ｂに沿って図５の矢印方向に移動させることによって、コルゲーションガイド４２を用紙３４に対して所定の位置に置くことができる。そして、コルゲーションガイド４２における用紙３４を押圧する押圧部分は、ローラ対１０１の軸方向において移動させられ、位置決めされる。なお、図４に示されるように、前記コルゲーションガイド４２を支持部材４３に取り付けたときに、前記排出部１０７が、排出ローラ３２と従動ローラ３３との接線ａより低い位置になるように湾曲部１０５が形成される。
【００２２】
次に、前記構成の媒体排出部の動作について説明する。
【００２３】
まず、印刷が終了した用紙３４は、排出ローラ３２の回転によって排出ローラ３２と従動ローラ３３とに挟まれ、排出スタッカ３１（図２）に排出される。このとき、用紙３４において、排出ローラ３２及び従動ローラ３３によって挟まれた部分は、接線ａに沿って排出され、コルゲーションガイド４２に沿って搬送される部分は、排出部１０７の延長線ｂに沿って排出されるので、排出された用紙３４には波打ち量ｃの波打ちが形成され、用紙３４の腰を強くすることができる。
【００２４】
したがって、薄紙等の腰の弱い用紙３４を使用した場合、図１に示されるように、各コルゲーションガイド４２と従動ローラ３３の中心との間の距離をＬ１にして短くすると、用紙３４に波打ちを形成することができ、用紙３４の腰を十分に強くすることができる。その結果、用紙３４が丸まってスタックされないようにすることができるので、用紙３４の前端を排紙スタッカ３１上におけるコルゲーションガイド４２より遠くに着地させることができ、スタッキング性を向上させることができる。
【００２５】
また、厚紙等の腰が強い用紙３４を使用した場合、図６に示されるように、各コルゲーションガイド４２と従動ローラ３３の中心との間の距離をＬ２（＞Ｌ１）にして長くすると、用紙３４にコルゲーションガイド４２による圧痕が残るのを防止することができる。
【００２６】
このように、腰の強さが異なる各種の用紙３４を使用しても、各種の用紙３４の腰の強さに対応させてコルゲーションガイド４２を移動させるだけで、スタッキング性を十分に向上させることができるとともに、用紙３４にコルゲーションガイド４２の圧痕が残るのを防止することができる。また、コルゲーションガイド４２を移動させるだけでスタッキング性を向上させたり、用紙３４にコルゲーションガイド４２の圧痕が残るのを防止したりすることができるので、そのために部品を交換する必要がなく、作業を簡素化することができる。
【００２７】
そして、前記突起４６と凹凸４７とを係合させることによって、コルゲーションガイド４２を支持部材４３に対して固定させることができるので、距離Ｌ１、Ｌ２を一定にすることができる。したがって、腰の強い用紙３４を排紙しても、コルゲーションガイド４２の位置が変化することがないので、スタッキング性が変動することがない。
【００２８】
なお、使用される用紙３４の厚さ、すなわち、腰の強さが分からない場合には、搬送路１８に図示されない用紙厚検出装置を配設し、該用紙厚検出装置によって用紙３４の厚さを検出した後、用紙３４の搬送を一旦（たん）停止し、プリンタ１０の図示されない表示部に用紙３４の厚さを、例えば、厚い、普通、薄い等の別で表示して操作者に通知することができる。また、操作者に厚さを通知した後の印刷の起動は、操作者によるキー入力で行うことができるほかに、所定の時間が経過した後に自動的に行うことができる。
【００２９】
なお、本実施の形態において、コルゲーションガイド４２における用紙３４に接触する部分、例えば、排出部１０７に、用紙３４の搬送に伴って回転させられる従動ローラを配設することができる。
【００３０】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００３１】
図７は本発明の第２の実施の形態における媒体排出部の第１の状態を示す図、図８は本発明の第２の実施の形態における媒体排出部の詳細を示す図、図９は本発明の第２の実施の形態における媒体排出部の第２の状態を示す図である。
【００３２】
図において、３２は第１のローラとしての排出ローラ、３３は第２のローラとして従動ローラ、４８はシャフトであり、排出ローラ３２及び従動ローラ３３によってローラ対１０１が構成される。また、５１は、図示されない排出ガイドに一端が係合され、従動ローラ３３を排出ローラ３２に圧接させるワイヤ状の付勢部材としてのスプリング、５２は押圧部材としての、かつ、押圧ローラとしての一対のコルゲーションローラであり、該コルゲーションローラ５２は、従動ローラ３３の両側に、かつ、従動ローラ３３に隣接させて一つずつシャフト５３に嵌（は）め込まれる。前記コルゲーションローラ５２の両側には、二つの位置決め部材５４が配設され、該位置決め部材５４はコルゲーションローラ５２を挟んで位置決めする。前記シャフト５３の外周面には、図８に示されるように、雄ねじ５３ａが形成され、位置決め部材５４には図示されない雌ねじが形成される。なお、前記コルゲーションローラ５２をシャフト５３に取り付けたときに、前記コルゲーションローラ５２の最上部が、排出ローラ３２と従動ローラ３３との接線より高い位置になるようにコルゲーションローラ５２の寸法が設定される。
【００３３】
ここで、位置決め部材５４を回転させることによって、雄ねじ５３ａと雌ねじとを螺（ら）合させ、コルゲーションローラ５２に対する締め付けを緩めた後、コルゲーションローラ５２を、シャフト５３に沿って移動させ、続いて、位置決め部材５４を再び回転させることによって、雄ねじ５３ａと雌ねじとを螺合させ、位置決め部材５４を締め付けると、各コルゲーションローラ５２と従動ローラ３３の中心との間の距離を変更することができる。そして、コルゲーションローラ５２における媒体としての用紙３４を押圧する押圧部分は、ローラ対１０１の軸方向において移動させられ、位置決めされる。
【００３４】
次に、前記構成の媒体排出部の動作について説明する。
【００３５】
まず、印刷が終了した用紙３４は、排出ローラ３２の回転によって排出ローラ３２と従動ローラ３３とに挟まれ、排出スタッカ３１（図２）に排出される。このとき、用紙３４において、排出ローラ３２及び従動ローラ３３によって挟まれた部分は、接線に沿って排出され、コルゲーションローラ５２に沿って搬送される部分は、コルゲーションローラ５２の最上部の接線に沿って排出されるので、排出された用紙３４には所定の波打ち量の波打ちが形成され、用紙３４の腰を強くすることができる。
【００３６】
したがって、薄紙等の腰の弱い用紙３４を使用した場合、図７に示されるように、各コルゲーションローラ５２と従動ローラ３３の中心との間の距離を短くすると、用紙３４に波打ちを形成することができ、用紙３４の腰を十分に強くすることができる。その結果、用紙３４が丸まってスタックされないようにすることができるので、用紙３４の前端を排紙スタッカ３１上におけるコルゲーションローラ５２より遠くに着地させることができ、スタッキング性を向上させることができる。
【００３７】
また、厚紙等の腰が強い用紙３４を使用した場合、図９に示されるように、各コルゲーションローラ５２と従動ローラ３３の中心との間の距離を長くすると、用紙３４にコルゲーションローラ５２による圧痕が残るのを防止することができる。
【００３８】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００３９】
図１０は本発明の第３の実施の形態における媒体排出部の詳細を示す図、図１１は本発明の第３の実施の形態におけるクリップの正面図、図１２は本発明の第３の実施の形態におけるクリップの斜視図である。
【００４０】
この場合、押圧部材としての、かつ、押圧ローラとしてのコルゲーションローラ５２を位置決めするために、図１０に示されるように、コルゲーションローラ５２の両側に位置決め用のクリップ５６が配設される。該クリップ５６は、シャフト５３を外嵌（かん）するために、一部が開放された「Ｃ」型の形状を有する外嵌部１１１を備え、該外嵌部１１１の内周面に、第１の係合部としての弧状の突起部５６ａが円周方向に形成される。一方、シャフト５３の外周面には、第２の係合部としての複数の凹凸５３ｂが軸方向に形成される。したがって、前記突起部５６ａと凹凸５３ｂとを係合させることによって、クリップ５６を位置決めし、コルゲーションローラ５２を位置決めすることができる。その結果、各コルゲーションローラ５２と従動ローラ３３の中心との間の距離を変更することができる。そして、コルゲーションローラ５２における媒体としての用紙３４を押圧する押圧部分は、ローラ対１０１の軸方向において移動させられ、位置決めされる。
【００４１】
また、前記コルゲーションローラ５２に代えてゴムローラを使用し、該ゴムローラをシャフト５３に圧入し、シャフト５３上で移動させることができる。
【００４２】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。なお、第１〜第３の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００４３】
図１３は本発明の第４の実施の形態における媒体排出部の第１の状態を示す図、図１４は本発明の第４の実施の形態における媒体排出部の第２の状態を示す図である。
【００４４】
この場合、押圧部材としての、かつ、押圧ローラとしてのコルゲーションローラ５２は、第１のローラとしての排出ローラ３２のシャフト４８に対して回転自在に、かつ、軸方向に移動自在に、かつ、排出ローラ３２に隣接させて取り付けられ、前記コルゲーションローラ５２の外周縁には、排出ローラ３２と対向させて傾斜するテーパ部６１が形成される。前記コルゲーションローラ５２は、排出ローラ３２側（矢印Ａ方向）に向けて、付勢部材としてのコイルスプリング６２によって付勢される。また、６３はコルゲーションローラ５２の両側における所定の箇所に配設された規制部材としてのＥリングであり、該Ｅリング６３は、コルゲーションローラ５２及びコイルスプリング６２の軸方向における動きを規制する。なお、排出ローラ３２側に配設されたＥリング６３は、排出ローラ３２との間に所定の距離を置いて配設される。そして、コルゲーションローラ５２における媒体としての用紙３４を押圧する押圧部分は、ローラ対１０１の軸方向において移動させられ、位置決めされる。
【００４５】
次に、前記構成の媒体排出部の動作について説明する。
【００４６】
まず、印刷が終了した用紙３４は排出ローラ３２の回転によって排出ローラ３２と第２のローラとしての従動ローラ３３とに挟まれ、排出スタッカ３１（図２）に排出される。このとき、用紙３４において、排出ローラ３２及び従動ローラ３３によって挟まれた部分は、接線に沿って排出され、コルゲーションローラ５２に沿って搬送される部分は、コルゲーションローラ５２の最上部の接線に沿って排出されるので、排出された用紙３４には所定の波打ち量の波打ちが形成され、用紙３４の腰を強くすることができる。
【００４７】
そして、薄紙等の腰の弱い用紙３４を使用した場合、図１３に示されるように、コイルスプリング６２の付勢力によってコルゲーションローラ５２が排出ローラ３２側に付勢され、Ｅリング６３と当接させられる。したがって、各コルゲーションローラ５２と排出ローラ３２の中心との間の距離が短くなり、用紙３４に波打ちを形成することができるので、用紙３４の腰を十分に強くすることができる。その結果、用紙３４が丸まってスタックされないようにすることができるので、用紙３４の前端を排紙スタッカ３１上におけるコルゲーションローラ５２より遠くに着地させることができ、スタッキング性を向上させることができる。
【００４８】
また、厚紙等の腰が強い用紙３４を使用する場合、図１４に示されるように、コイルスプリング６２の付勢力に抗してコルゲーションローラ５２が排出ローラ３２から離れる側に移動させられる。したがって、各コルゲーションローラ５２と排出ローラ３２の中心との間の距離が長くなり、用紙３４にコルゲーションローラ５２による圧痕が残るのを防止することができる。
【００４９】
しかも、用紙３４の腰の強さに応じて各コルゲーションローラ５２と排出ローラ３２の中心との間の距離を変更することができるので、腰の強さが異なる各種の用紙３４を使用しても、腰の強さに対応させてスタッキング性を向上させることができるとともに、用紙３４にコルゲーションローラ５２による圧痕が残るのを防止することができる。
【００５０】
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。なお、第４の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００５１】
図１５は本発明の第５の実施の形態における媒体排出部の状態を示す図である。
【００５２】
この場合、前記第４の実施の形態における押圧部材としての、かつ、押圧ローラとしてのコルゲーションローラ５２より外側、すなわち、第１のローラとしての排出ローラ３２から離れる側の規制部材としてのＥリング６３に代えて、前記第３の実施の形態と同様のクリップ５６が、付勢部材としてのコイルスプリング６２の付勢力の調整部材として使用され、該クリップ５６に第１の係合部としての突起部５６ａ（図１２）が形成される。一方、前記排出ローラ３２のシャフト４８の外周面には、第２の係合部としての複数の凹凸４８ａが軸方向に形成される。したがって、前記突起部５６ａと凹凸４８ａとを係合させることによって、クリップ５６を位置決めし、コルゲーションローラ５２を位置決めすることができる。そして、コルゲーションローラ５２における媒体としての用紙３４を押圧する押圧部分は、ローラ対１０１の軸方向において移動させられ、位置決めされる。この場合、各コルゲーションローラ５２と排出ローラ３２の中心との間の距離を第４の実施の形態より大きくし、かつ、変更することができる。
【００５３】
そして、前記クリップ５６を排出ローラ３２から離して配設することによって、各コルゲーションローラ５２と排出ローラ３２の中心との間の距離が一層長くし、用紙３４にコルゲーションローラ５２による圧痕が残るのを一層防止することができる。
【００５４】
また、コイルスプリング６２の付勢力がクリップ５６を移動させることによって調整されるので、各種の用紙３４を使用しても、スタッキング性を向上させることができる。
【００５５】
次に、本発明の第６の実施の形態について説明する。なお、第１〜第５の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００５６】
図１６は本発明の第６の実施の形態における媒体排出部の第１の状態を示す図、図１７は本発明の第６の実施の形態における媒体排出部の要部を示す図、図１８は本発明の第６の実施の形態におけるコルゲーションガイドの配設状態を示す図、図１９は本発明の第６の実施の形態における媒体排出部の第２の状態を示す図である。
【００５７】
図において、７１は円形の形状を有し、シャフト７２に対して角度θだけ傾斜させて取り付けられた押圧部材としての、かつ、押圧ローラとしてのコルゲーションガイドであり、前記シャフト７２は、媒体としての用紙３４の搬送方向における第１のローラとしての排出ローラ３２と第２のローラとしての従動ローラ３３とが圧接する位置より下流側に、シャフト４８と平行に配設される。
【００５８】
前記コルゲーションガイド７１は、従動ローラ３３の両側に、従動ローラ３３に隣接させて一対配設され、各コルゲーションガイド７１の傾きは互いに逆方向にされる。すなわち、各コルゲーションガイド７１の円周方向における同じ位置で、各コルゲーションガイド７１間の距離が最も小さくＬ３にされ、前記コルゲーションガイド７１の円周方向における１８０〔°〕離れた位置で、各コルゲーションガイド７１間の距離が最も大きくＬ４にされる。
【００５９】
また、前記シャフト７２及びコルゲーションガイド７１を回転させるために、押圧用の駆動部としての押圧用モータ７４が配設され、前記シャフト７２の端部に従動側のギヤｇ１が、押圧用モータ７４の出力軸に駆動側のギヤｇ２が取り付けられ、前記ギヤｇ１、ｇ２が噛（し）合させられる。したがって、押圧用モータ７４を駆動することによって、シャフト７２を回転させ、コルゲーションガイド７１を図１７に示されるように矢印方向に回転させると、用紙３４と接触するコルゲーションガイド７１の最下部間の距離を前記距離Ｌ３、Ｌ４間の任意の値にすることができる。そして、コルゲーションガイド７１における用紙３４を押圧する押圧部分は、ローラ対１０１（図２）の軸方向において移動させられ、位置決めされる。
【００６０】
また、前記シャフト７２の所定の箇所、本実施の形態においては、ギヤｇ２の近傍にコルゲーションガイド７１の回転位置を検出するための検出部としてのエンコーダ７５が配設され、該エンコーダ７５によって検出された回転位置に基づいてコルゲーションガイド７１を所定の位置に置くことができる。
【００６１】
次に、前記構成の媒体排出部の動作について説明する。
【００６２】
まず、印刷が終了した用紙３４は排出ローラ３２の回転によって排出ローラ３２と従動ローラ３３とに挟まれ、排出スタッカ３１に排出される。このとき、用紙３４において、排出ローラ３２及び従動ローラ３３によって挟まれた部分は、接線ｄに沿って排出され、コルゲーションガイド７１に沿って搬送される部分は、コルゲーションガイド７１の最上部の接線ｅに沿って排出されるので、排出された用紙３４には所定の波打ち量の波打ちが形成され、用紙３４の腰を強くすることができる。
【００６３】
そして、薄紙等の腰の弱い用紙３４を使用した場合、図１６に示されるように、各コルゲーションガイド７１の最下部間の距離を短くする。したがって、各コルゲーションガイド７１と従動ローラ３３の中心との間の距離が短くなり、用紙３４に波打ちを形成することができるので、用紙３４の腰を十分に強くすることができる。その結果、用紙３４が丸まってスタックされないようにすることができるので、用紙３４の前端を排紙スタッカ３１上におけるコルゲーションガイド７１より遠くに着地させることができ、スタッキング性を向上させることができる。
【００６４】
また、厚紙等の腰が強い用紙３４を使用する場合、図２０に示されるように、各コルゲーションガイド７１の最下部間の距離を長くする。したがって、各コルゲーションガイド７１と従動ローラ３３の中心との間の距離が長くなり、用紙３４にコルゲーションガイド７１による圧痕が残るのを防止することができる。
【００６５】
なお、本実施の形態においては、用紙３４の厚さ、種類等の設定情報に基づいて、押圧用モータ７４を駆動し、シャフト７２を回転させることによって、各コルゲーションガイド７１の最下部間の距離を変更すると、各用紙３４ごとに波打ち量を変更することができる。また、設定情報に基づいて設定された波で不具合が発生した場合に、波打ち量を適正にすることができる。
【００６６】
次に、本発明の第７の実施の形態について説明する。なお、第６の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００６７】
図２０は本発明の第７の実施の形態におけるコルゲーションガイドの配設状態を示す図、図２１は本発明の第７の実施の形態におけるシャフトの要部を示す図である。
【００６８】
図に示されるように、シャフト７２の一部に傾斜させて傾斜軸部８１が形成され、押圧部材としての、かつ、押圧ローラとしてのコルゲーションガイド７１が傾斜軸部８１に対して矢印方向に回転自在に配設される。したがって、コルゲーションガイド７１と媒体としての用紙３４（図２０）との間の摩擦抵抗を小さくすることができる。
【００６９】
前記各実施の形態においては画像形成装置としてのプリンタに適用した例について説明したが、スキャナ等の原稿読取装置の原稿排出部に適用することもできる。
【００７０】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第１の実施の形態における媒体排出部の第１の状態を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概略図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるコルゲーションガイドの斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるコルゲーションガイドの取付状態を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における開口部の平面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における媒体排出部の第２の状態を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態における媒体排出部の第１の状態を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態における媒体排出部の詳細を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態における媒体排出部の第２の状態を示す図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態における媒体排出部の詳細を示す図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態におけるクリップの正面図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態におけるクリップの斜視図である。
【図１３】本発明の第４の実施の形態における媒体排出部の第１の状態を示す図である。
【図１４】本発明の第４の実施の形態における媒体排出部の第２の状態を示す図である。
【図１５】本発明の第５の実施の形態における媒体排出部の状態を示す図である。
【図１６】本発明の第６の実施の形態における媒体排出部の第１の状態を示す図である。
【図１７】本発明の第６の実施の形態における媒体排出部の要部を示す図である。
【図１８】本発明の第６の実施の形態におけるコルゲーションガイドの配設状態を示す図である。
【図１９】本発明の第６の実施の形態における媒体排出部の第２の状態を示す図である。
【図２０】本発明の第７の実施の形態におけるコルゲーションガイドの配設状態を示す図である。
【図２１】本発明の第７の実施の形態におけるシャフトの要部を示す図である。
【符号の説明】
【００７２】
３２    排出ローラ
３３    従動ローラ
３４    用紙
４１、５１    スプリング
４２、７１    コルゲーションガイド
４３    支持部材
４８、５３、７２    シャフト
５２    コルゲーションローラ
５６    クリップ
６１    テーパ部
６２    コイルスプリング
Ｐ１    媒体排出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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