(57)【要約】【課題】  電池や交流電源などを駆動電源とし、印刷媒体に印刷を行う印刷装置に関し、特に、乾電池が使用可能な状態である電池寿命を正確に判断し電池寿命を報知表示するとともに、ＡＣアダプタを介して交流電源から電源をとった場合にも誤作動のない印刷装置を提供することを目的とする。【解決手段】  テープ印字装置１の印字動作において、印字データを構成する１ライン分の印字データを印字する際に、ヘッド印加電圧検出回路５４によりサーマルヘッド３３に印加される印加電圧を取得し、印加電圧のデータに基づき、サーマルヘッド３３に配設された発熱素子に通電する通電時間を制御する。印字データを構成する各印字周期の通電時間と、通電時間に係る判断基準に基づいて、電池寿命の判断を行うことにより、交流電源使用時にも誤作動なく、正確な電池寿命を判断する。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源供給手段と、
通電することにより、印字データを被印刷媒体に印刷する印刷手段と、
前記電源供給手段の使用状況を判定する判定データを格納した記憶手段と、
前記印刷手段に通電する通電期間と、前記印刷手段への通電を中止する通電中止期間とからなる印刷周期毎に印刷制御を行う印刷制御手段と、
前記電源供給手段の電源電圧を検出する電源電圧検出手段と、
前記電源電圧検出手段の検出結果に基づいて、前記通電期間の終了を決定する通電終了決定手段と、
前記印刷周期における通電期間を計測する通電期間計測手段と、
前記通電期間計測手段の計測結果と、前記判定データに基づいて、前記電源供給手段の使用状態を判定する電源状態判定手段と、
前記電源状態判定手段の判定結果を報知する報知手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記請求項１に記載の印刷装置において、
前記記憶手段は、前記印刷手段により良好な印刷が可能な状態における標準通電時間より長い非常停止通電期間を示す第１判定データを格納し、
前記通電期間計測手段で計測された通電期間が、前記非常停止通電期間を超過していると判断された場合に、前記印刷手段への通電を非常停止する非常停止手段を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
前記請求項２に記載の印刷装置において、
前記記憶手段は、前記標準通電時間よりも長く、前記非常停止通電期間よりも短い警告通電期間を示す第２判定データを格納し、
前記通電期間計測手段で計測された通電期間が、前記警告通電期間を超過していると判断された場合に、前記報知手段により、警告報知することを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電池や交流電源などを駆動電源とし、印刷媒体に印刷を行う印刷装置に関し、特に、乾電池が使用可能な状態である電池寿命を正確に判断し電池寿命を報知表示するとともに、ＡＣアダプタを介して交流電源から電源をとった場合にも誤作動のない印刷装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、乾電池を使用して駆動する機器において、乾電池の使用状態を検知し、当該機器の駆動に際し、十分な電圧が得られない場合には、ＬＣＤやＬＥＤ等により乾電池の交換を促す報知表示（いわゆる、電池寿命表示）や、正常な動作ができない可能性があることを報知する警告報知が行われている。
【０００３】
このような電池寿命表示に関する技術として、例えば、特許文献１に記載された技術がある。
特許文献１には、乾電池を駆動源とし、電磁弁により開閉動作を行う止水栓において、当該乾電池の電池残量を警告報知する技術が開示されている。この止水栓では、フットスイッチにより電磁弁に電源供給がなされると、電圧検出回路により乾電池電圧を測定するとともに、タイマによる計時が実行される。
そして、乾電池電圧と所定の電圧値とを比較し、乾電池電圧が所定の電圧値より低い電圧値である場合に、その時点において、タイマの計時結果が所定時間を越えたか否かについての判断を行う。これにより、乾電池の電池残量が負荷を正常に動作させることができない状態を報知する交換モードと、乾電池の電池残量が残り少ない状況であることを報知する予告モードとを報知することができる。
【特許文献１】特開平１０−１０６６３６号公報
【０００４】
また、近年では、特許文献１に記載された止水栓のように、乾電池のみで駆動する機器のほかに、乾電池も使用可能であるが、ＡＣアダプタを介し、交流電源を駆動源として使用することができる装置も種々開発されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載された電池残量検出回路を、乾電池と、交流電源よりＡＣアダプタを介して駆動する装置に適用した場合には、ＡＣアダプタ使用時に電源電圧として安定した電力が供給されているにも関わらず、電池残量が残りわずかであるという予告表示や、電池の交換時期である交換表示がなされてしまう。
この現象は、ＡＣアダプタに入力されるＡＣ一時電源の電圧値が低下している場合に加えて、この電圧低下が一般的に許されている範囲内において、交流をＡＣアダプタにより、直流に変換し、平滑化した電流を作り出す際に生じるリップルの影響が大きい。ここで、リップルとは、コンデンサなどで完全に平滑化することができずに残ってしまった、あるレベルの電圧を中心に三角波のような電圧変動のことをいう。
【０００６】
即ち、上記特許文献１の電池残量検出回路を、乾電池と、交流電源のどちらも使用可能な装置に用いた場合には、低格出力電圧を供給している交流電源から供給される電圧値と、所定の電圧値とを比較することになるが、このとき、リップルの影響により、所定の電圧値以下と判断される場合が生じる。
例えば、当該装置に配設されているデバイスを使用した際に、前記所定の電圧近傍まで電圧値が低下するものとする。この時、リップルの影響により、電圧値が一時的に更に低下した場合には、前記電池残量検出回路では、所定の電圧値以下であると判断し、予告表示又は交換表示を行ってしまう。
従って、当該装置のユーザにとっては、乾電池を使用せず、電圧が安定供給される交流電源からＡＣアダプタを利用して、当該装置を使用しているにも関わらず、前記交換表示や予告表示がなされることとなるため、当該装置が故障しているとの勘違い等の様々な不具合が生じてしまうという問題点があった。
【０００７】
ここで、上記したＡＣアダプタ使用時における電池残量表示の誤作動は、当該装置において、乾電池使用時と、ＡＣアダプタ使用時とを判断する検出スイッチを配設し、ＡＣアダプタ使用時には、電池残量検出回路を使用しないようにすることで、解消することができる。
しかし、この場合には、ＡＣアダプタを使用していることを検出する検出スイッチを配設する必要が生じる。即ち、特許文献１に係る技術を、電池だけではなく、ＡＣアダプタも使用可能な装置に適用した場合には、結果として部品点数の増加を招いてしまう。従って、特許文献１に記載した技術では、部品点数を削減した安価な装置には適当ではなく、部品点数に制限のある装置を含む、多様な装置に広くて起用可能な技術ではない。
【０００８】
本発明は、上述した問題点を鑑みてなされたものであり、電池や交流電源などを駆動電源とし、印刷媒体に印刷を行う印刷装置に関し、特に、乾電池が使用可能な状態である電池寿命を正確に判断し電池寿命を報知表示するとともに、ＡＣアダプタを介して交流電源から電源をとった場合にも誤作動のない印刷装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この課題を解決するために成された請求項１に係る発明は、電源供給手段と、通電することにより、印字データを被印刷媒体に印刷する印刷手段と、前記電源供給手段の使用状況を判定する判定データを格納した記憶手段と、前記印刷手段に通電する通電期間と、前記印刷手段への通電を中止する通電中止期間とからなる印刷周期毎に印刷制御を行う印刷制御手段と、前記電源供給手段の電源電圧を検出する電源電圧検出手段と、前記電源電圧検出手段の検出結果に基づいて、前記通電期間の終了を決定する通電終了決定手段と、前記印刷周期における通電期間を計測する通電期間計測手段と、前記通電期間計測手段の計測結果と、前記判定データに基づいて、前記電源供給手段の使用状態を判定する電源状態判定手段と、前記電源状態判定手段の判定結果を報知する報知手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に係る発明は、前記請求項１に記載の印刷装置において、前記記憶手段は、前記印刷手段により良好な印刷が可能な状態における標準通電時間より長い非常停止通電期間を示す第１判定データを格納し、前記通電期間計測手段で計測された通電期間が、前記非常停止通電期間を超過していると判断された場合に、前記印刷手段への通電を非常停止する非常停止手段を有することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に係る発明は、前記請求項２に記載の印刷装置において、前記記憶手段は、前記標準通電時間よりも長く、前記非常停止通電期間よりも短い警告通電期間を示す第２判定データを格納し、前記通電期間計測手段で計測された通電期間が、前記警告通電期間を超過していると判断された場合に、前記報知手段により、警告報知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明に係る印刷装置では、電源供給手段から印刷手段に通電することで印字データを被印刷媒体に印刷する際に、印刷制御手段によって、前記印刷手段に通電する通電期間と、前記印刷手段への通電を中止する通電中止期間とからなる印刷周期毎に印刷制御を行う。
このとき、電源電圧検出手段により、前記電源供給手段の電源電圧を検出し、検出結果に基づいて、前記通電期間の終了を決定し、前記印刷周期における通電期間を計測する。そして、前記通電期間計測手段の計測結果と、前記記憶手段に記憶された判定データに基づいて、前記電源供給手段の使用状態を判定し、報知手段により判定結果を報知する
これにより、通電期間に基づいて、電源供給手段の使用状態が判定されるので、正確な使用状態を判断することができる。更に、電源電圧に基づいて、使用状況を判定せずに、印字周期毎に通電時間を介して、電源供給手段の使用状態を判定するので、交流から直流に変換する際に生じるリップルの影響をなくすことができる。
【００１３】
そして、請求項２に記載の発明に係る印刷装置では、前記記憶手段は、前記印刷手段により良好な印刷が可能な状態における標準通電時間より長い非常停止通電期間を示す第１判定データを格納し、前記通電期間計測手段で計測された通電期間が、前記非常停止通電期間を超過していると判断された場合に、前記印刷手段への通電を非常停止する非常停止手段を有する。
電源供給手段から供給される電圧が高い場合には、印刷動作を実行する際に短期の通電期間で良いが、電圧が低い場合には、通電期間が長期化する。従って、印字が良好な通電期間よりも長い非常停止通電期間を示す第１判定データにより、非常停止通電期間を超過している場合には、電源供給手段から供給される電圧は低下している。従って、この場合には、非常停止手段で印刷動作を停止することにより、電圧低下の影響で発生する印刷不良を防止することができる。
【００１４】
また、請求項３に記載の発明に係る印刷装置では、前記請求項２に記載の印刷装置において、前記記憶手段は、前記標準通電時間よりも長く、前記非常停止通電期間よりも短い警告通電期間を示す第２判定データを格納し、前記通電期間計測手段で計測された通電期間が、前記警告通電期間を超過していると判断された場合に、前記報知手段により、警告報知する。
これにより、印刷動作が非常停止する前に、事前に措置を施すことができる。従って、常時、良好な印刷が可能な状態にしておくことができるので、快適な印刷操作を実行できると共に、良好な印刷結果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係るテープ印字装置について、本発明を具体化した一実施形態に基づき図面を参照しつつ詳細に説明する。先ず、本実施形態に係るテープ印字装置の概略構成について図１及び図２に基づき説明する。
【００１６】
図１及び図２に示すように、テープ印字装置１は、合成樹脂製の本体２と、この本体２の背面部（テープ印字装置１を使用する際に使用者と対向する面と反対側の面）全体を覆うように着脱可能に取り付けられる合成樹脂製の背面カバー３とから構成されている。
また、本体２の長手方向のほぼ上半分側の部分は、水平視やや丸く形成され、この上側表面の略中央部には左右方向に横長の窓部５が穿設されている。
この窓部５の下側には、液晶ディスプレイ６が配設されており、文字入力キー１２等を操作した入力結果等が表示される。そして、液晶ディスプレイ６の左側側面部には、カッターレバー７が設けられている。このカッターレバー７を親指などで内側に押すことにより、印字終了後に、テープ排出口８（図３参照）から排出された印字用テープ９（図３参照）を後述の切断刃１０（図３参照）にて切断することができる。
【００１７】
また、本体２の長手方向のほぼ下半分側の部分の左右幅寸法は、その上側部分の左右幅寸法よりも少し狭く形成されると共に、左右側面の角部も丸く形成され、把持部１１を構成する。そして、背面カバー３の把持部１１に対応する部分の左右側面の角部も丸く形成されている。
そして、本体２に取り付けられる背面カバー３は、テープカセット２６に対向する部分から把持部１１にかけて、テープ印字装置１の厚さ寸法がなだらかに小さくなるように形成されている。つまり、把持部１１の厚さ寸法は、テープカセット２６が収納されている部分の厚さ寸法よりも小さくなるように形成され、操作者の手に持ちやすいように把持部１１が構成されている。
【００１８】
ここで、把持部１１の表面には、軟質ゴム製等で形成され、文書データからなるテキストを作成するための文字入力キー１２と、スペースを入力するスペースキー１３と、アルファベットの大文字と小文字とを押下する毎に切り替える切替キー１４と、テキストの印字を指令する印字キー１５と、液晶ディスプレイ６上に表示されるカーソルを左右に移動させるカーソルキー１６と、電源をオン・オフする電源ボタン１７と、文字選択等を指令するリターンキー１８等を備えるキーボード１９が配置されている。
【００１９】
ここで、本実施形態に係るテープ印字装置１の各文字入力キー１２は、複数の英数字を押下する毎に切り替えて入力できるように構成されている。例えば、文字入力キー１２の上面部に「ａ、ｂ、ｃ、２」の文字が印刷されている場合には、この文字入力キー１２を押下する毎に液晶ディスプレイ６上のカーソル位置に「ａ］、「ｂ」、「ｃ］、「２」の文字が順次表示され、リターンキー１８を押下することによって入力文字が確定される。
また、切替キー１４を押下する毎に液晶ディスプレイ６上のカーソル位置に表示される英小文字「ａ」と英大文字「Ａ」、英小文字「ｂ」と英大文字「Ｂ」、英小文字「ｃ」と英大文字「Ｃ」が切り替えて表示され、リターンキー１８を押下することによって確定される。
そして、把持部１１の下方には、接続端子２２が形成されている。この接続端子２２は、外部の交流電源２４（図５参照）から電源供給を受ける際に、ＡＣアダプタ２３（図５参照）を接続する接続端子である。ＡＣアダプタ２３を介することにより、交流電流は直流電流に変換される。これにより、外部の交流電源をテープ印字装置１の駆動電源とすることができる。
【００２０】
また、図２に示すように、本体２の把持部１１の内部には、キーボード１９とともに、キーボード１９の背面側に、基板２０が配設されている。
更に、本体２の把持部１１と液晶ディスプレイ６との間の内部には、制御回路部が構成される制御基板２１が配設されている。
この制御基板２１のサーマルヘッド３３（図３参照）に対して反対側で本体２の長手方向上側には、印字用テープ９を搬送する駆動モータ２５が配設されている。
【００２１】
また、本体２の基板２０、制御基板２１、液晶ディスプレイ６、及び駆動モータ２５等の背面側には、仕切部材３０が各ネジ３１によってネジ止めされている（図３参照）。
この仕切部材３０には、印字用テープ９を収納したテープカセット２６が収納されるカセット収納部２７（図３参照）と、テープ印字装置１の駆動電源として使用可能な６本の乾電池２８が２本ずつ直列に収納される電池収納部２９（図３参照）が形成されている。
【００２２】
次に、本実施形態に係るテープ印字装置１の内部構成について、図３に基づいて説明する。
図３に示すように、仕切部材３０の長手方向上半分側の部分には、カセット収納部２７が形成されている。カセット収納部２７は、テープカセット２６の外形とほぼ同じ水平断面略四角形状で、テープカセット２６の厚さ寸法にほぼ等しい深さ寸法で裏側に膨出するように形成されている。
このカセット収納部２７のカッターレバー７側の端縁部近傍の底面部には、サーマルヘッド３３が取り付けられる薄板状のサーマルヘッド取付部３４が、本体２の長手方向に沿うように立設されている。
サーマルヘッド３３は、複数の発熱素子（本実施形態においては、６４個の発熱素子を１列に配設している）を有し、各発熱素子（図示せず）を発熱することにより、印字用テープ９に文字等の印字を行う。
また、仕切部材３０の裏面部には、プラテンホルダ３５が、サーマルヘッド３３に対向するように配設されている。このプラテンホルダ３５は、下端部の回転軸４０を中心に回動可能に設けられている。
さらに、カセット収納部２７の底面部には、複数個の検出スイッチ４９（図４参照）が配設されている。ここで、テープカセット２６の底面には、そのテープカセットに内蔵されている印字用テープ９の種類に対応する複数個の凹凸部（図示せず）が形成されている。従って、テープカセット２６をカセット収納部２７にセットした際には、テープカセット２６の底面に形成された複数個の凹凸部（図示せず）により、検出スイッチ４９が選択的にオン・オフされる。これにより、カセット収納部２７にセットされたテープカセット２６の印字用テープ９の種類を判断することができる。
【００２３】
前記テープカセット２６には、接着層を介して文字が印字される受像紙と接着面を保護する剥離紙よりなる印字用テープ９が内蔵されている。本実施形態に係るテープ印字装置１においては、複数種類の印字用テープが内蔵されたテープカセット２６を使用可能である。ここで、本実施形体においては、印字用テープ９の種類として、Ａテープ、Ｂテープ、Ｃテープの３種類があるものとする。
前述したように、テープカセット２６の底面には、テープカセット２６に内蔵されている印字用テープ９の種類に対応する複数の凹凸部が選択的に形成されており、係る凹凸部は、テープカセット２６をカセット収納部２７にセットした際に、複数の検出スイッチ４９を選択的にオン・オフする。これにより、検出スイッチ４９からは、そのオン・オフのスイッチ信号を組み合わせたスイッチ信号パターンが得られる。
一方、後述するＲＯＭ５８には、テープカセット２６に内蔵されている印字用テープ９の種類と、検出スイッチ４９より得られるスイッチ信号パターンの組合せとを相互に対応させたテープ種類検出テーブルが格納されている。
従って、テープカセット２６をカセット収納部２７にセットした際には、検出スイッチ４９から出力されるスイッチ信号パターンと、前記テープ種類検出テーブルとを相互に参照することにより、テープカセット２６に内蔵されている印字用テープ９の種類を検出することができる。
【００２４】
次に、本実施形態に係るテープ印字装置１の印刷機構ＰＭと前記液晶ディスプレイ６とを駆動制御する制御ユニットＣＵを含む制御系について、図面を参照しつつ説明する。
図４に示すように、制御ユニットＣＵには、キーボード１９と、印刷機構ＰＭと、液晶ディスプレイ６と、検出スイッチ４９が接続されている。
【００２５】
制御ユニットＣＵは、バス７０を介して相互に接続されたＣＰＵ５６と、ＲＯＭ５８と、ＲＡＭ６０と、印刷用ＣＧ−ＲＯＭ６２と、液晶ディスプレイ６への表示の為の表示用ＣＧ−ＲＯＭ６４と、入力インタフェース６６及び出力インタフェース６８を有している。入力インタフェース６６には、キーボード１９、検出スイッチ４９、温度サーミスタ５２及びヘッド印加電圧検出回路５４が夫々接続されている。
ここに、ＲＡＭ６０には、キーボード１９を介して入力された入力データを記憶する入力バッファ８２、印刷用データを記憶する印刷バッファ８４、シフトレジスタ８６、その他種々のカウンタやレジスタが設けられている。
また、印刷用ＣＧ−ＲＯＭ６２には、印刷対象となる多数の文字のドットパターンデータが記憶されている。そして、表示用ＣＧ−ＲＯＭ６４には、印刷対象となる多数の文字の表示用ドットパターンデータが記憶されている。
更に、出力インタフェース６８には、印刷機構ＰＭを構成するサーマルヘッド３３を駆動するためのヘッド駆動回路７２と、駆動モータ２５を駆動するためのモータ駆動回路７４と、前記液晶ディスプレイ６の表示を行うためのディスプレイ駆動回路７６が接続されている。
【００２６】
ＲＯＭ５８には、プログラムメモリ７８と、数値テーブル８１と、辞書メモリ８０が形成されている。
プログラムメモリ７８には、テープ印字装置１の制御上必要な各種の制御プログラムが格納されており、テープ印字装置１のメイン制御プログラムに加え、後述する通電非安定制御プログラムも格納されている。
又、数値テーブル８１には、テープカセット検出用テーブルや、後述する通電非安定制御プログラム実行時に使用されるデータテーブル等が格納されている。
そして、辞書メモリ８０には、キーボード１９から入力されるテキストの仮名・漢字変換を行う際に使用される辞書データが格納されている。
【００２７】
そして、温度サーミスタ５２は、テープ印字装置１の使用環境の温度を測定するサーミスタである。温度サーミスタ５２で温度を測定することにより、テープ印字装置１の使用条件（環境温度）に応じた処理を実行することができる。本実施形態においては、後述する通電非安定制御処理を行う際に用いられる。これにより、使用環境の温度に応じた通電非安定制御を実行することができる。
ヘッド印加電圧検出回路５４は、印字用テープ９に対して印字する際に、サーマルヘッド３３に印加される電圧値を検出する回路である。ヘッド印加電圧検出回路５４では、サーマルヘッド３３に印加される電圧を検出すると、ＣＰＵ５６に送り、ＣＰＵ５６では内部のＡ／Ｄ変換器でディジタル値に変換してＲＡＭ６０に格納する。こうして、ヘッド印加電圧検出回路５４により検出された電圧値は、ＲＡＭ６０に格納され、後述する通電非安定制御処理において用いられる。
タイマ５１が配設されている。このタイマ５１は、μｓの単位までの時間を計時可能なタイマであり、印字用テープ９に対する印字を行う際に使用される。
【００２８】
次に、本実施形態に係るテープ印字装置１の電源供給系統の構成について、図５を参照して説明する。
電源装置８８は、乾電池２８又は交流電源２４からから所定の直流電圧を出力するものである。この所定の直流電圧は、スイッチ部９４を介して電源供給回路９６に供給される。
テープ印字装置１において、電池収納部２９に乾電池２８が直列状態で収納されている場合には、６本の乾電池２８から直流電圧を出力し、スイッチ部９４を介して電源供給回路９６に供給される。
一方、電池収納部２９に乾電池２８が収納されていない場合において、接続端子２２にＡＣアダプタ２３を接続することにより、外部の交流電源２４（例えば、家庭用の交流電源）を駆動電源とすることができる。この時、交流電源２４から供給される交流電圧は、ＡＣアダプタ２３により所定電圧の直流電圧に変換され、接続端子２２、スイッチ部９４を介して、電源供給回路９６に供給される。
このように、本実施形態に係るテープ印字装置１においては、乾電池２８と、外部の交流電源２４のどちらからも、電源供給を受けることができる。
尚、乾電池２８が電池収納部２９に収納された状態において、接続端子２２、ＡＣアダプタ２３を介して、交流電源２４からの電源供給を受けた場合に、本実施形態に係るテープ印字装置１では、交流電源２４からの電源供給が優先される。
【００２９】
スイッチ部９４は、メカニカルに作動するスイッチを備えており、制御ユニットＣＵ内のＣＰＵ５６からのＯＮ、ＯＦＦ信号、即ち、電源ボタン１７の押下に基づいて、よってスイッチを切り換える。従って、スイッチ部９４は、ＣＰＵ５６からのＯＮ信号に基づいて、スイッチを短絡し、電源供給回路９６に電源を供給する。
【００３０】
電源供給回路９６において、安定化回路１００は、スイッチ部９４が短絡し、電源供給回路９６に電源供給がされている場合には、供給された電源電圧を、所定の電圧に降下させて、制御ユニットＣＵに供給する。
印刷機構ＰＭでは、電源供給回路９６から供給された電圧により、ヘッド駆動回路７２、モータ駆動回路７４を介して、サーマルヘッド３３及び駆動モータ２５が駆動される。
一方、制御ユニットＣＵは、安定化回路１００により、降下された電圧が供給され、これにより、ＣＰＵ５６の動作が行われる。即ち、安定化回路１００によって、降下された電圧により、本実施形態に係るテープ印字装置１の制御処理は実行される。
【００３１】
ここで、本実施形態に係るテープ印字装置１には、ヘッド印加電圧検出回路５４が配設されている。このヘッド印加電圧検出回路５４は、サーマルヘッド３３に印加された電圧を検出する回路である。ヘッド印加電圧検出回路５４により検出されたサーマルヘッド３３の印加電圧は、ＣＰＵ５６に送られる。
【００３２】
次に、本実施形態に係るテープ印字装置１のメイン制御プログラムについて、図面を参照しつつ、詳細に説明する。図６は、テープ印字装置１のメイン制御プログラムのフローチャートである。
テープ印字装置１において、電源ボタン１７が押下され、制御ユニットＣＵに電源供給がなされると、メイン制御プログラムの実行が開始される。メイン制御プログラムが実行されると、ＣＰＵ５６は、先ず、本体処理（Ｓ１）を実行する。
ここで、本体処理（Ｓ１）とは、電源投入直後の初期化処理や、印字用テープ９に印字する印字データの作成、編集処理、印字データの作成、編集処理に伴う液晶ディスプレイ６における表示処理等、各種処理が行われる。これらの処理は、既に周知の技術であるので、ここでの説明は省略する。
【００３３】
本体処理（Ｓ１）の後、Ｓ２において、ＣＰＵ５６は、印字開始であるか否かについての判断を行う。つまり、ＣＰＵ５６は、印字キー１５が入力されたか否かに基づく判断を行う。印字キー１５が入力された場合には（Ｓ２：ＹＥＳ）、Ｓ３に移行する。一方、印字キー１５が入力されていない場合には（Ｓ２：ＮＯ）、再び、本体処理（Ｓ１）に戻り、印字データの作成、編集を実行することができる。
Ｓ３では、温度サーミスタ５２により、テープ印字装置１の環境温度を測定し、その測定結果をＲＡＭ６０に格納する。ここで、取得した温度データは、後述する通電非安定制御処理（Ｓ１０）において用いられる。温度サーミスタ５２による温度データを取得し、ＲＡＭ６０に格納した後、Ｓ４に移行する。
そして、Ｓ４においては、ＣＰＵ５６は、テープカセット２６に内蔵されている印字用テープ９の種類を示すテープ種データを取得する。即ち、ＣＰＵ５６は、検出スイッチ４９から得られるスイッチ信号パターンと、前記テープ種類検出テーブルとを相互に参照することにより、テープカセット２６に内蔵されている印字用テープ９の種類を検出し、テープ種データとして、ＲＡＭ６０に格納する。テープ種データをＲＡＭ６０に格納した後、Ｓ５に移行する。
【００３４】
テープ種データの取得（Ｓ４）後、駆動モータ２５の駆動が開始される（Ｓ５）。駆動モータ２５が駆動することにより、印字用テープ９が搬送される。このとき、サーマルヘッド３３には通電されていないので、印字用テープ９には、何等の印字もなされない余白部分が形成される。
そして、Ｓ６では、余白送りが必要か否か、即ち、所定の余白量が形成されたか否かについての判断がなされる。ＣＰＵ５６は、駆動モータ２５により、印字用テープ９が所定量分だけ搬送されたか否かについての判断を行う。余白分の印字用テープ９が搬送されておらず、余白送りが必要な場合には（Ｓ６：ＹＥＳ）、Ｓ５に戻り、所定量分の印字用テープ９を搬送するまで駆動モータ２５を駆動する。そして、所定量分の印字用テープ９が搬送され、所定量の余白が形成された場合には、余白送りを必要としないので（Ｓ６：ＮＯ）、Ｓ７に移行する。
【００３５】
ここで、本実施形態における印字データについて説明する。印字データは、複数の文字や記号からなるデータである。本実施形態においては、全角の場合における１つの文字や記号は、縦６４ドット×横６４ドットで構成されている。
上述したように、本実施形態においては、これらの文字を印字するサーマルヘッド３３には、６４個の発熱素子が１列に並んで配設されているので、サーマルヘッド３３に対する１回の通電で印字される印字データは、縦６４ドット×横１ドット分の印字データとなる。本実施形態においては、このデータを１ライン分印字データと称する。
そして、１ライン分印字データは、発熱素子に通電する通電時間と、発熱素子に通電しない非通電時間からなる一印字周期により、印字用テープ９に印字される。
尚、本実施形態に係るテープ印字装置１においては、１印字周期は、１４．１ｍｓであるものとする。
上述したように、本実施形態においては、全角１文字の印字データは、６４ライン分のデータで構成されているので、全角１文字を印字する際には、６４印字周期（０．９ｓ）を要し、サーマルヘッド３３に６４回の通電が行われることになる。そして、この１文字に対する処理を、印字データを構成する全ての文字に対して行うことで、入力された印字データが印字されたテープが作成されることとなる。
【００３６】
Ｓ７では、本体処理（Ｓ１）で作成された印字データを構成する１ライン分印字データがセットされる。そして、この１ライン分印字データから、印字すべき部分と、印字すべきではない部分を判断し、サーマルヘッド３３に配設された６４個の発熱素子のそれぞれに対する通電の有無を規定した１ライン通電データを作成する（Ｓ８）。
そして、作成された１ライン通電データを、ヘッド駆動回路７２を介して、サーマルヘッド３３に送信する（Ｓ９）。
【００３７】
そして、Ｓ１０においては、ＣＰＵ５６は、通電非安定制御処理を実行する。この通電非安定制御処理（Ｓ１０）は、Ｓ９において通信された１ライン通電データの印字を実行する際の１印字周期内の通電時間を決定する制御である。この通電時間の終了時点は、１印字周期内（１４．１ｍｓ）において、ヘッド印加電圧検出回路５４により、サーマルヘッド３３への印加電圧を短い時間間隔で監視することで決定される。
この通電非安定制御処理（Ｓ１０）については、後に図面を参照しつつ詳細に説明するので、ここでの説明は省略する。
通電非安定制御処理（Ｓ１０）を実行することにより、印字用テープ９には、１ライン分印字データが印字されることになる。通電非安定制御処理（Ｓ１０）を終了すると、ＣＰＵ５６は、Ｓ１１に移行する。
【００３８】
Ｓ１１においては、通電非安定制御処理（Ｓ１０）による電池弱エラーフラグがＲＡＭ６０に格納されているか否かについての判断がなされる。ここで、電池弱エラーフラグとは、通電非安定制御処理（Ｓ１０）の結果、電源装置８８からの供給電圧が不足し、ラベルの印字を良好に実行することができない状態を示すフラグである。
ＲＡＭ６０に電池弱エラーフラグが格納されている場合には（Ｓ１０：ＹＥＳ）、通電非安定制御処理（Ｓ１０）により印字されたラインまでで印字データの印字を終了し、Ｓ１に戻る。これにより、不明瞭な印字が行われたラベルを作成してしまうことを防止することができる。一方、ＲＡＭ６０に電源弱エラーフラグが格納されていない場合には（Ｓ１１：ＮＯ）、Ｓ１２に移行する。
【００３９】
そして、Ｓ１２では、ＣＰＵ５６は、通電非安定制御処理（Ｓ１０）による電源弱ワーニングフラグがＲＡＭ６０に格納されているか否かについての判断を行う。電源弱ワーニングフラグとは、通電非安定制御処理（Ｓ１０）の結果、電源装置からの供給電圧が一定の値を下回った状態を示すフラグであり、乾電池２８の交換を推奨するワーニング表示を行う際に用いられる。
ＲＡＭ６０に電池弱ワーニングフラグが格納されている場合には（Ｓ１２：ＹＥＳ）、Ｓ１３に移行し、液晶ディスプレイ６に、「乾電池２８の交換を促す旨」のワーニング表示を表示するワーニング表示処理が実行される。ワーニング表示処理（Ｓ１３）を実行した後、Ｓ１４に移行する。一方、ＲＡＭ６０に電源弱ワーニングフラグが格納されていない場合には（Ｓ１２：ＮＯ）、そのまま、Ｓ１４に移行する。
【００４０】
Ｓ１４では、本体処理（Ｓ１）で入力された印字データを構成する全ラインに対して処理を終了しているか否かについての判断がなされる。即ち、入力された印字データの印字用テープ９への印字が完了しているか否かが判断される。
印字データを構成する全ラインについて、処理を完了していない場合には（Ｓ１４：ＮＯ）、Ｓ７に戻り、次の１ライン分のデータに対し処理を実行する。一方、全ラインについて処理を完了している場合には（Ｓ１４：ＮＯ）、Ｓ１５に移行する。
従って、１ライン分印字データ毎に行われるＳ７〜Ｓ１３までの印字処理が、印字データを構成する全ラインについて実行されるまでは、Ｓ７〜Ｓ１３の処理を繰り返され、Ｓ１５に移行する時点では、印字用テープ９には、入力された印字データが印字されている状態となっている。
【００４１】
Ｓ１５においては、余白送りが必要か否か、即ち、所定の余白量が形成されたか否かについての判断がなされる。ＣＰＵ５６は、駆動モータ２５により、印字用テープ９が所定量分だけ搬送されたか否かについての判断を行う。余白分の印字用テープ９が搬送されておらず、余白送りが必要な場合には（Ｓ１５：ＹＥＳ）、Ｓ１５に戻り、所定量分の印字用テープ９を搬送するまで駆動モータ２５を駆動する。そして、所定量分の印字用テープ９が搬送され、所定の余白量が形成された場合には、余白送りを必要としないので（Ｓ１５：ＮＯ）、Ｓ１６に移行する。
この結果、印字用テープ９には、印字データが印字された印字部分の両側に、Ｓ５により形成される余白と、Ｓ１５により形成される余白が形成されることとなり、見栄えの良いラベルを作成することができる。
【００４２】
Ｓ１６では、余白の形成を完了しているので（Ｓ１５）、駆動モータ２５の駆動を停止し、印字用テープ９の搬送を停止する。そして、この駆動モータ２５の駆動停止により、入力された印字データの印字を終了し（Ｓ１６）、Ｓ１に戻る。
そして、このＳ１６の時点で、カッターレバー７を操作し、テープ排出口８から排出された印字済みの印字用テープ９を切断することで、所望のラベルを得ることができる。
【００４３】
次に、テープ印字装置１のメイン制御プログラム中の通電非安定制御処理（Ｓ１０）で実行される通電非安定制御処理プログラムについて、図面を参照しつつ詳細に説明する。図７は、通電非安定制御処理プログラムのフローチャートである。
通電非安定処理（Ｓ１０）に移行すると、ＣＰＵ５６は、Ｓ３で取得された温度データ、Ｓ４において判定され、ＲＡＭ６０に格納されている印字用テープ９の種類を示すテープ種データに基づいて、制御基本値ＣをＲＯＭ５８から読み出す（Ｓ２０）。
例えば、図８（ａ）に示すように、ＲＡＭ６０に、Ａテープを示すテープ種データと、テープ印字装置１の環境温度が２５℃であることを示す温度データが格納されている場合には、制御基本値Ｃとして、「８１３００」という値が読み出され、ＲＡＭ６０に格納される（Ｓ２０）。
【００４４】
次に、Ｓ２１では、ＲＡＭ６０に格納されているカウンタｎの値を０に初期化する。ここで、このカウンタｎの値は、Ｓ２４〜Ｓ２９までの処理の繰り返し実行回数を示し、１印字周期内における通電時間の長さを示す。カウンタｎの値を０とした後、Ｓ２２に移行する。
Ｓ２２では、現在、通電非安定制御処理で処理されている１ライン分印字データ（以後、対象データと称す）が、全印字データにおける最初の１ライン分印字データであるか否かについての判断がなされる。対象データが、最初の１ライン分印字データである場合には（Ｓ２２：ＹＥＳ）、Ｓ２３に移行する。一方、対象データが最初の１ライン分印字データではない場合（Ｓ２２：ＮＯ）、Ｓ２４に移行する。
Ｓ２４においては、ＲＡＭ６０に格納される電源状態を示すカウンタの値のリセットが行われる。ここで、本実施形態においては、電池弱ワーニングフラグの発生条件を規定する電源弱ワーニングカウンタｍと、電池弱エラーフラグの発生条件を規定する電源弱エラーカウンタｋとが存在する。
従って、印字データの印字を開始した時点においては、これらのカウンタの値、ｎ、ｍ、ｋの数値がリセットされ、０に設定される。カウンタ値のリセット終了後、Ｓ２４に移行する。
尚、この電源弱エラーカウンタｋと、電源弱ワーニングカウンタｍの値は、１ライン分印字データごとにリセットされず、最初の１ライン分印字データの時のみリセットされる。従って、電源弱エラーカウンタｋ、電源弱ワーニングカウンタｍの値は、後述するＳ３２、Ｓ３３により加算されると、１印字データの間が終了されるまで順次加算される。
【００４５】
Ｓ２４では、ＲＡＭ６０に格納されている制御基本値Ｃが０以下であるか否かについての判断がなされる。制御基本値Ｃが０以下である場合には（Ｓ２４：ＹＥＳ）、Ｓ３４に移行する。一方、制御基本値Ｃが０より大きい場合には（Ｓ２４：ＮＯ）、Ｓ２５に移行する。
そして、Ｓ２５では、サーマルヘッド３３に通電を開始する。この時、サーマルヘッド３３配設されている６４個の発熱素子は、１ライン通電データに基づいて通電され、１ライン分印字データの印字を行う。
サーマルヘッド３３の発熱素子への通電が開始されると、Ｓ２６に移行し、発熱素子への通電開始から、２５０μｓ経過したか否かの判断がなされる。ここで、ＣＰＵ５６は、サーマルヘッド３３への通電開始から計時を開始するタイマ５１の値を参照し、タイマ５１の値に基づいて、２５０μｓ経過を判断する。
そして、ＣＰＵ５６は、発熱素子への通電開始から、２５０μｓ経過するまで、サーマルヘッド３３への通電を継続し（Ｓ２６：ＮＯ）、２５０μｓ経過した時点で（Ｓ２６：ＹＥＳ）、Ｓ２７に移行する。
【００４６】
Ｓ２７においては、ＣＰＵ５６は、ヘッド印加電圧検出回路５４を用い、サーマルヘッド３３に印加されている印加電圧データを取得し、取得した印加電圧データと、ＲＯＭ５８に格納されている制御変数Ｃ（ｖ）と印加電圧との関係を示す制御変数テーブル（図８（ｂ）参照）とに基づいて、制御変数Ｃ（ｖ）を読み出す。
そして、Ｓ２８では、ＣＰＵ５６は、制御基本値Ｃから、Ｓ２７で読み出された制御変数Ｃ（ｖ）を減算し、減算結果を新たな制御基本値Ｃとして、ＲＡＭ６０に格納する。
この点について、前述の具体例（図８（ａ）参照）において、サーマルヘッド３３に対する印加電圧が８．６３（Ｖ）であった場合を例として説明する。
図８（ｂ）に示すように、印加電圧が８．６３（Ｖ）の場合、制御変数Ｃ（ｖ）の値は、２５３８となる。従って、Ｓ２７においては、制御基本値Ｃ「８１３００」から制御変数Ｃ（ｖ）の「２５３８」を減算した値が算出される。つまり、Ｓ２８において、制御基本値Ｃは、「８１３００」から「７８７６２」の値に更新され、ＲＡＭ６０に格納される。
その後、Ｓ２９では、カウンタｎに１を加算し、Ｓ３０に移行する。
【００４７】
このように、Ｓ２４〜Ｓ２９までの処理を一通り行うことで、サーマルヘッド３３へは２５０μｓの間、継続して通電されていることとなる。従って、カウンタｎの値に２５０μｓを乗じた値が、１ライン分印字データを印字する際に、サーマルヘッド３３に通電されている時間となり、１印字周期中の３３への通電時間を示すこととなる。
即ち、１印字周期中において、カウンタｎの値が大きければ大きいほど、通電時間を多く要したこととなる。
又、図８（ｂ）に示すように、制御基本値Ｃから減算される制御変数Ｃ（ｖ）は、サーマルヘッド３３の印加電圧が大きいほど、大きな値である。従って、印加電圧が大きいほど、カウンタｎの値は小さな値を示し、逆に、印加電圧が小さな場合には、カウンタｎの値は大きな値を示すこととなる。
言い換えると、電源装置８８から供給される電圧が低い場合には、１印字周期内における通電時間が長期化し、電源装置８８から供給される電圧が高い場合には、１印字周期内における通電時間を短期に終了することとなる。
【００４８】
Ｓ３０において、ＣＰＵ５６は、ＲＡＭ６０に格納されているカウンタｎの数値が５２以上であるか否かについての判断を行う。即ち、１印字周期（１４．１ｍｓ）内の通電時間として、１３ｍｓ以上の時間を要したか否かについての判断がなされる。
上述したように、供給される電圧が低い場合には、１印字周期における通電時間が長期化するのであるから、１印字周期内の通電時間の長さから電圧値を判断することができる。
カウンタｎの値が５２以上の数値を示している場合には（Ｓ３０：ＹＥＳ）、供給される電圧が低下しており、印字用テープ９への印字にかすれ等の不具合が発生する蓋然性が高いと判断することができる。従って、この場合には、電源弱エラーカウンタｋの値に１を加算する（Ｓ３３）。電源弱エラーカウンタｋの値に１を加算した後、Ｓ２３に戻る。一方、カウンタｎの値が５１以下の場合（Ｓ３０：ＮＯ）、Ｓ３１に移行する。
【００４９】
Ｓ３１では、ＣＰＵ５６は、ＲＡＭ６０に格納されているカウンタｎの数値が４８以上であるか否かについての判断を行う。つまり、１印字周期（１４．１ｍｓ）内の通電時間として、１２ｍｓ以上の時間を要したか否かについての判断がなされる。カウンタｎの数値が４８以上である場合には（Ｓ３１：ＹＥＳ）、電源弱ワーニングカウンタｍの値に１を加算する（Ｓ３２）。そして、電源弱ワーニングカウンタｍの値に１を加算した後、Ｓ２４に戻る。一方、カウンタｎの値が４７以下の場合には（Ｓ３１：ＮＯ）、そのまま、Ｓ２４に戻る。
【００５０】
つまり、本実施形態においては、Ｓ３０〜Ｓ３３の処理より、１印字周期における通電時間は、３つの態様に類別される。３つの態様とは、通電時間が１１．７５ｍｓ以下の状態（Ｓ３１：ＮＯ）と、通電時間が１２ｍｓ以上であって、１２．７５ｍｓより長い状態（Ｓ３１：ＹＥＳ）と、通電時間が１３ｍ以上の状態（Ｓ３０：ＹＥＳ）とに類別される。
上述したように、通電時間は印加電圧に依存し、印加電圧が大きければ、通電時間は短縮化し、印加電圧が小さければ、通電時間は長期化する。従って、本実施形態においては、通電時間が１１．７５ｍｓ以下の場合には、テープ印字装置１の印字を行う上で十分な電圧が供給されていると判断する。一方、通電時間が１３ｍｓ以上の場合には、テープ印字装置１の印字を実行に十分な電圧が供給することができていない。この場合に、テープ印字装置１により印字を継続すると、印字のかすれ等の印字不良が発生してしまう。つまり、乾電池２８使用の場合に、乾電池２８の状態を、印字を継続すると印字不良が発生してしまう要交換状態であると判断することができる。
又、通電時間が１２ｍｓ以上であって、１２．７５ｍｓより長い場合には、印字不良が発生するほど乾電池２８が弱っているわけではないが、テープ印字装置１の印字動作を継続すると近々、乾電池２８の交換時期が到来する状態である。従って、この場合には、乾電池２８の交換時期が来ることを警告する要警告状態と判断することができる。
即ち、本実施形態においては、電源装置８８が要警告状態の場合には、電源弱ワーニングカウンタｍに１を加算し、電源装置８８が要交換状態の場合には、電源弱エラーカウンタｋに１を加算する。
従って、電源弱ワーニングカウンタｍ、電源弱エラーカウンタｋの数値を参照することにより、電源装置８８の状態を正確に判断することができる。
【００５１】
ここで、１ライン分印字データの印字を開始された時点で設定された制御基本値Ｃ「８１３００」は、Ｓ２５〜Ｓ３３までの処理を繰り返すことにより順次減算されていき、制御基本値が０以下になった時点で（Ｓ２４：ＹＥＳ）、サーマルヘッド３３への通電を停止する（Ｓ３４）。そして、上述したように、制御基本値Ｃから減算される制御変数Ｃ（ｖ）は、サーマルヘッド３３に印加される印加電圧に基づいて決定されるので、電源装置８８の状態に応じて、通電時間の長短が決定される。
【００５２】
サーマルヘッド３３への電源供給を停止した後（Ｓ３４）、Ｓ３５では、ＣＰＵ５６は、タイマ５１を参照し、１印字周期（１４．１ｍｓ）を経過したか否かを判断する。１印字周期（１４．１ｍｓ）を経過するまで処理を待機し（Ｓ３５：ＮＯ）、１印字周期（１４．１ｍｓ）を経過した時点で（Ｓ３５：ＹＥＳ）、Ｓ３６に移行する。Ｓ３４、Ｓ３５の処理を実行することにより、１印字周期（１４．１ｍｓ）における非通電時間が生成される。これにより、通電により、発熱していたサーマルヘッド３３の発熱素子が冷却され、良好な印字を実行することが可能となる。
【００５３】
Ｓ３６では、ＣＰＵ５６は、ＲＡＭ６０に格納されている電源弱エラーカウンタｋの数値が３以上であるか否かについての判断を行う。上述したように、電源弱エラーカウンタｋは、１印字データにおいて、１印字周期中の通電時間が１３．０ｍｓ以上となった場合に加算されるカウンタである。
即ち、Ｓ３６では、１印字データの印字動作の現時点までの処理において、通電時間が１３．０ｍｓ以上となった印字周期が３回以上存在するか否かについて判断する。
電源弱エラーカウンタｋが３以上の数値を示している場合には（Ｓ３６：ＹＥＳ）、１印字データ中に要交換状態と３回以上判断されているので、乾電池２８の電池残量が、テープ印字装置１の印字に十分ではないと判断することができる。従って、この場合には、ＣＰＵ５６は、ＲＡＭ６０に電源弱エラーフラグをセットする（Ｓ３７）。電源弱エラーフラグをセットした後、Ｓ３８に移行する。一方、電源弱エラーカウンタｋの数値が２以下の場合には（Ｓ３６：ＮＯ）、そのままＳ３８に移行する。
【００５４】
Ｓ３８では、ＣＰＵ５６は、ＲＡＭ６０に格納されている電源弱ワーニングカウンタｍの数値が３以上であるか否かについての判断を行う。上述したように、電源弱ワーニングカウンタｍは、１印字データにおいて、１印字周期中の通電時間が、１２．０ｍｓ以上であって、１２．７５ｍｓ以下となった場合に加算されるカウンタである。
即ち、Ｓ３８では、１印字データの印字動作の現時点までの処理において、通電時間が１２．０ｍｓ以上であって、１２．７５ｍｓ以下となった印字周期が３回以上存在するか否かについて判断する。
電源弱ワーニングカウンタｍが３以上の数値を示している場合には（Ｓ３８：ＹＥＳ）、１印字データ中に要警告状態と３回以上判断されているので、乾電池２８の電池残量が、テープ印字装置１の印字に支障はないものの、近々、要交換状態になるものと判断することができる。従って、この場合には、ＣＰＵ５６は、ＲＡＭ６０に電源弱ワーニングフラグをセットする（Ｓ３９）。電源弱ワーニングフラグをセットした後、通電非安定制御処理（Ｓ１０）を終了する。一方、電源弱ワーニングカウンタｍの数値が２以下の場合には（Ｓ３８：ＮＯ）、そのまま通電非安定制御処理（Ｓ１０）を終了する。
【００５５】
ここで、本実施形態において、通電非安定制御処理（Ｓ１０）の実行と電圧との関係について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図９は、通電非安定制御処理と電圧に関する説明図である。
先ず、図９中において、「Ａ」で示すように、印字周期の最初の状態の電圧から、２５０μｓ毎にサーマルヘッド３３への通電を継続する（Ｓ２５、Ｓ２６）、電圧が低下していく。そして、この時、ヘッド印加電圧検出回路５４により、サーマルヘッド３３に印加されている電圧値が読み取られ、印加電圧に対応する制御変数Ｃ（ｖ）が決定される。このＣ（ｖ）を制御基本値Ｃより減算することにより、１印字周期内の通電時間が決定される。
図９に示す「Ａ」の場合には、通電時間を示すカウンタｎは、「４７」を示しており、１印字周期（１４．１ｍｓ）中において、時間にして「１１．７５ｍｓ」が通電時間に該当する。この場合には、通電時間が短いことから（Ｓ３０：ＮＯ、Ｓ３１：ＮＯ）、電源装置８８から供給されている電圧は、テープ印字装置１の印字動作を実行するために十分な値であると判断できる。
一方、図９に示す「Ｂ」の場合には、通電時間を示すカウンタｎは、「５０」を示しており、１印字周期（１４．１ｍｓ）中において、時間にして「１２．５０ｍｓ」が通電時間に該当する。ここで、図９に示すように、カウンタｎの数値が４８〜５２の間にある、即ち、通電時間が１２ｍｓから１２．７５ｍｓの範囲内であることから（Ｓ３０：ＮＯ、Ｓ３１：ＹＥＳ）、電源装置８８から供給されている電圧は、要警告状態にあると判断できる。
そして、図９に示す「Ｃ」の場合は、通電時間を示すカウンタｎは、「５３」を示しているので、１印字周期中の「１３．２５ｍｓ」が通電時間になる。この時、カウンタｎの数値「５３」は、５２以上であるので、１ライン分印字データを印字する為に、１３ｍｓ以上の通電時間を要している。従って、「Ｃ」の場合には、このまま印字を継続した場合には電圧不足により、印字不良が発生する要交換状態であると判断される。
【００５６】
上述したように、本実施形態に係るテープ印字装置１においては、一の印字データを印字する際に、要警告状態に３回以上なった場合は、液晶ディスプレイ６に、乾電池２８の交換時期が近いことを報知するワーニング表示がなされる（Ｓ１３）。これにより、ユーザは、乾電池２８の交換を印字不良が発生する前に、乾電池２８の交換を行うことができる。従って、電源装置８８からの供給電圧不足による印字不良を発生することを事前に防止することができる。
又、液晶ディスプレイ６により、事前に乾電池２８の交換を促されたにも関わらず、テープ印字装置１の乾電池２８による使用を継続した場合においても、一の印字データを印字する際に要交換状態が３回以上発生したときに、その時点で印字動作が中断される（Ｓ１１）。これにより、ユーザは、印字用テープ９を無駄に消費することなく、乾電池２８の交換を行うことができる。
【００５７】
ここで、本実施形態においては、乾電池２８だけでなく、交流電源２４を電源装置８８として使用することができる。
この場合に、ＡＣアダプタ２３を介して、交流と直流に変換する際には、コンデンサなどで完全に平滑化することができずに残ってしまった、あるレベルの電圧を中心に三角波のような電圧変動であるリップルが生じる。
本実施形態においては、電圧値をそのまま電源残量として判定せず、ヘッド印加電圧検出回路５４を介して、サーマルヘッド３３の印加電圧を検出し、印加電圧に応じて変動する１印字周期中の通電時間の長さに基づいて、電源残量を判定する。
即ち、通電非安定制御処理（Ｓ１０）を実行し、この通電非安定制御処理において、電源残量に係る判断を行うことにより、交流を直流に変換する際に生じるリップルの影響をなくし、正確な判断を行うことができる。
この結果、乾電池２８を使用せずに、交流電源２４からの電源供給を受けて使用している場合に、安定した電源供給を受けているにもかかわらず、リップルの影響により、上記警告表示をするといった誤作動が生じることがなくなる。
又、上記問題点の解決方法としては、例えば、乾電池２８と、交流電源２４とのどちらから電源供給を受けているかを判断するスイッチを配設することにより、交流電源２４から電源供給を受けている場合には、電池残量に係る判定を実行しないようにするといった方法も存在する。しかし、本実施形態に係るテープ印字装置１では、上記スイッチを配設しなくとも、正確な判断をすることができる。従って、部品点数を削減した安価な製品に対しても適用することができ、広範な製品に適用することができる。
【００５８】
ここで、本実施形態における電源装置８８は、電源供給手段として機能し、印刷機構ＰＭは、印刷手段として機能する。そして、制御ユニットＣＵは、印刷制御手段として機能するとともに、通電終了決定手段、電源状態判定手段、非常停止手段としても機能する。更に、制御ユニットＣＵを構成するＲＯＭ５８、ＲＡＭ６０は、記憶手段として機能する。
また、ヘッド印加電圧検出回路５４は、電源電圧検出手段として機能し、タイマ５１は、通電期間計測手段として機能する。そして、液晶ディスプレイ６は、報知手段として機能する。また、通電非安定制御処理（Ｓ１０）におけるＳ３０の判断を行う際に用いられる「カウンタｎの値が５２以上」という条件を示すデータが、第１判定データであり、Ｓ３２の判断を行う際の「カウンタｎの値が４８以上」という条件を示すデータが第２判定データである。
【００５９】
尚、本発明は、上記実施形態の記載に限定されるものでなく、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
例えば、本実施形態においては、温度データと、テープ種データとに基づいて、制御変数Ｃ（ｖ）を決定していたが、これに限定するものではない。例えば、サーマルヘッド３３に６４個列設された発熱素子の蓄熱状態や、直前の１ライン分印字データの発熱態様に応じて、制御変数Ｃ（ｖ）の数値を補正することにより、より正確な電池寿命の判断をすることができる。
また、通電非安定制御処理（Ｓ１０）におけるカウンタの処理（Ｓ３０、Ｓ３１、Ｓ３６、Ｓ３８）については、適用される製品に応じて、適宜設定変更することが可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本実施形態に係るテープ印字装置の外観斜視図である。
【図２】テープ印字装置の側面断面図である。
【図３】テープ印字装置の背面断面図である。
【図４】テープ印字装置の制御系ブロック図である。
【図５】テープ印字装置の電源供給系統のブロック図である。
【図６】テープ印字装置のメイン制御プログラムのフローチャートである。
【図７】テープ印字装置の通電非安定処理プログラムのフローチャートである。
【図８】テープ印字装置のデータ例である。（ａ）は、制御基本値Ｃに係るデータであり、（ｂ）は、制御変数Ｃ（ｖ）のデータテーブルである。
【図９】通電非安定処理に関する説明図である。
【符号の説明】
【００６１】
１        テープ印字装置
６        液晶ディスプレイ
２２      接続端子
２３      ＡＣアダプタ
２４      交流電源
２８      乾電池
３３      サーマルヘッド
５１      タイマ
５４      ヘッド印加電圧検出回路
５６      ＣＰＵ
５８      ＲＯＭ
６０      ＲＡＭ
８８      電源装置
【図１】
2006264100.tif 000003
【図２】
2006264100.tif 000004
【図３】
2006264100.tif 000005
【図４】
2006264100.tif 000006
【図５】
2006264100.tif 000007
【図６】
2006264100.tif 000008
【図７】
2006264100.tif 000009
【図８】
2006264100.tif 000010
【図９】
2006264100.tif 000011