(57)【要約】      （修正有）【課題】  ＤＨＣプラントの各弱電設備からの情報を中央監視室において簡便な操作により利用すること、各弱電設備を連携させて動作させること。【解決手段】  ３つのＤＨＣプラント１１〜３１の管理を一括して行うためのＤＨＣプラント管理装置１０であって、ＤＨＣプラント１１〜３１のいずれにも、ＤＨＣプラントのインターホン設備１２〜３２、ＩＴＶ設備１３〜３３、構内電話設備１４〜３４、構内放送設備１５〜３５又は電気錠設備１６〜３６のうちの一又は二以上の設備との間でＬＡＮを構築して設備の管理を行うＰＨＳ制御用パソコン１８ａ及び管理用パソコン１８ｂ、ＰＨＳ制御用パソコン２８ａ及び管理用パソコン２８ｂ、又は、ＰＨＳ制御用パソコン３８ａ及び管理用パソコン３８ｂパソコンを備えるＤＨＣプラント管理装置１１ａ〜３１ａと、ＤＨＣプラント管理装置１１ａ〜３１ａを光ケーブル４０により接続して構成される広域のＬＡＮとを備える。【選択図】図１
2006301928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地域熱供給プラントに設けられてその管理に用いられる弱電設備との間でＬＡＮを構築して該設備の管理を行うパソコンを備えることを特徴とする地域熱供給プラント管理装置。
【請求項２】
前記弱電設備は、インターホン設備、ＩＴＶ設備、構内電話設備、構内放送設備、電気錠設備、振動計測設備、赤外線サーモグラフ装置、計装設備または、防犯設備のうちの一または二以上の設備であることを特徴とする請求項１に記載された地域熱供給プラント管理装置。
【請求項３】
前記パソコンは、マイクロホン又は電話端末のうちの一又は両方に接続されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載された地域熱供給プラント管理装置。
【請求項４】
前記構内放送設備は、構内放送を行うスピーカの出力を調整するスピーカアンプを備え、前記ＬＡＮのケーブルとの間にはＤ／Ａ変換器が設けられ、前記ＬＡＮのケーブルより受信するデジタル信号をアナログ信号に変換してスピーカアンプに送信する音声配信装置である請求項２または請求項３に記載された地域熱供給プラント管理装置。
【請求項５】
前記構内放送設備は、前記パソコンに接続されたマイクロホンまたは電話端末の一以上の信号と前記構内電話設備の電話機からの放送用信号を、前記ＬＡＮケーブルを介して前記Ｄ／Ａ変換器に伝送することを特徴とする請求項４に記載された地域熱供給プラント管理装置。
【請求項６】
前記電気錠設備は、該地域熱供給プラントの出入口に設置されて出入者が操作するテンキーからの信号を入力されるとともに、電気錠に開閉信号を出力する電気錠操作盤を備え、前記ＬＡＮのケーブルを介し、前記電気錠操作盤と前記パソコンとの間でデジタル信号の授受を行うことを特徴とする請求項２から請求項５までのいずれか１項に記載された地域熱供給プラント管理装置。
【請求項７】
複数の地域熱供給プラントの管理を一括して行うための地域熱供給プラント管理装置であって、各地域熱供給プラントのいずれにも設けられた請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載された地域熱供給プラント管理装置と、複数の該地域熱供給プラント管理装置を通信ケーブルにより接続して構成されるＬＡＮとを備えることを特徴とする地域熱供給プラント管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地域熱供給プラントの管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
新エネルギー供給システム、とりわけ新しいアーバンエネルギー供給システムの一つとして、地域熱供給（ｄｉｓｔｒｉｃｔ  ｈｅａｔ  ａｎｄ  ｃｏｏｌｉｎｇ；以下、「ＤＨＣ」と略記する）が、既に大都市のオフィス街や商業地域等において実用化されている。ＤＨＣは、例えば特定の地域内に存在するビル等の地下や専用建物等に設けられたＤＨＣプラントから、エネルギー源として都市ガス、石油、ＬＰＧ、石炭等の燃焼熱、ゴミ焼却熱さらには変電所や地下送電線の排熱等を用い、蒸気、温水さらには冷水等を、この地域内に存在するビルや住宅等の需要家に集中的に供給するシステムである。
【０００３】
図２は、このＤＨＣプラント１の従来の管理システムの代表例を模式的に示す説明図である。
同図に示すように、このＤＨＣプラント１には、弱電設備として、
（ｉ）ＤＨＣプラント１への入場や退場を管理するために出入口における来場者が使用するインターホン子機２ａと、ＤＨＣプラント１の中央監視室内の設備管理員が使用するインターホン親機２ｂとを専用線２ｃにより接続して、来場者と中央監視室内の設備管理員との通話を可能とするインターホン設備２、
（ｉｉ）ＤＨＣプラント１内の主要箇所に配置された複数の監視カメラ３ａ、３ｂ（図示例は二つ）をそれぞれ同軸線３ｃ、３ｃにより同軸通信ユニット３ｄに接続し、システムコントローラ３ｅ及びフレームスイッチャー３ｆを用いて、監視カメラ３ａ、３ｂの画像を中央監視室内のモニタ３ｇに映して、ＤＨＣプラント１の各種機器の運転状態の確認や不審者の有無を確認するためのＩＴＶ設備３、
（ｉｉｉ）ＤＨＣプラント１内の設備管理員が携帯するＰＨＳ端末４ａが発信する電波をＰＨＳアンテナ４ｂにより受信し、電話線４ｃ及び電話交換機４ｄを介して、ＤＨＣプラント１内の他の設備管理員が携帯するＰＨＳ端末（図示しない）に送信して、ＤＨＣプラント１内の設備管理員同士が相互に直接連絡するための構内電話設備４、
（ｉｖ）ＤＨＣプラント１の各所に配置された複数のスピーカ５ａ、５ｂ（図示例は二つ）をスピーカ配線５ｃにより中央監視室に配置された放送アンプ５ｄに接続して、放送アンプ５ｄのスタンドマイク５ｅを用いて中央監視室内の設備管理員が、ＤＨＣプラント１内で作業中の設備管理員の呼び出しや、中央監視室から機器を遠隔起動する際にＤＨＣプラント１内作業者に当該機器から退避するための放送を、ＤＨＣプラント１内に一斉に行うための構内放送設備５、さらには
（ｖ）ＤＨＣプラント１の出入口扉の電気錠の施錠及び解錠を行う電気錠操作盤６ａを、中央監視室に配置することにより、電気錠の施錠及び解錠を中央監視室の設備管理員により可能として入退出者の管理を行う電気錠設備６（ただしこのＤＨＣプラント１の設備管理員は専用線６ｂを介して電気錠操作盤６ａに接続された出入口扉近傍に配置されたテンキー６ｃに暗証番号を入力することにより施錠及び解錠可能）等が設けられている。
【０００４】
そして、ＤＨＣプラント１のこれらの弱電設備２〜６は、図２に示すように、互いに関わり合うことなく、専用幹線によりそれぞれの情報が単独で中央監視室に伝送され、中央監視室の設備管理員によって利用されてきた。例えばＩＴＶ設備３の映像データと、例えばインターホン設備２の音声データとは、単独のネットワーク内で動作していた。
【０００５】
また、振動計測設備（図示せず）や赤外線サーモグラフ装置（図示せず）を単独に設置し、機器の振動データや機器および配管の表面温度データをフロッピディスク等の記憶媒体に保存し、中央監視室内のパソコンに記憶媒体を挿入または接続し、振動データや温度分布画像データをパソコンの画面で管理員が確認していた。
【０００６】
さらに、計装設備（図示せず）および防犯設備（図示せず）は、それぞれ単独に各設備の端末装置と中央監視室内の各盤（中央制御盤、中央監視盤等）を、それぞれ専用線により接続し、ＤＨＣプラント１内の状況を中央監視室の設備管理員が監視していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、ＤＨＣプラント１に設けられたこれらの弱電設備に対する従来の管理システムには、以下に列記する課題（ａ）〜（ｃ）があった。
（ａ）各弱電設備の情報は、中央監視室に送られるものの、互いに関わり合うことなく専用幹線により単独で伝送されたり、着脱可能な記憶媒体を介して移送されていたため、各弱電設備を連携させて動作することはできず、中央監視室内の設備管理員が各弱電設備それぞれの専用コントローラ（インターホン親機２ｂ、システムコントローラ３ｅ及びフレームスイッチャー３ｆ、放送アンプ５ｄ及び電気錠操作盤６ａ）、パソコンを個別に操作する必要があった。このため、例えば、ＤＨＣプラント１の部外の保守作業者がプラント１の出入口扉のインターホン子器２ａにより保守作業のための入場を求めてきた場合に、監視カメラ３ａによりこの保守作業者を映像により確認してから出入口扉の電気錠の解錠を行い、その後に保守作業者が到着した旨の構内放送を行うには、中央監視室内の設備管理員が、インターホン親機２ｂ、システムコントローラ３ｅ及びフレームスイッチャー３ｆ、電気錠操作盤６ａ及び放送アンプ５ｄをこの順で操作せねばならず、その操作の内容は多岐にわたることから極めて煩雑であった。
【０００８】
操作内容を具体的に例示して説明すると、監視カメラ３ａのパン、チルト及びズームを行う際には、この監視カメラ３ａの専用モニタ３ｇの映像を見ながらカメラ制御専用のシステムコントローラ３ｅを操作する必要があり、所望の映像を得られるまでには相応の時間がかかっていた。また、電気錠は電気錠操作盤６ａにおける対象とする扉の解錠ボタンを押すことにより解錠されるとともに、構内放送はスタンドマイク５ｅにより放送アンプ５ｄに入力された音声をスピーカ５ａ、５ｂから放送することにより行われるものの、当然のことながら、あるＤＨＣプラントの中央監視室からこれとは別のＤＨＣプラントの電気錠を解錠したり、構内放送を行うことは不可能であった。
【０００９】
このような操作の煩雑さが存在するため、中央監視室内の設備管理員には相応の習熟が要求されるが、今後ＤＨＣがさらに普及する場合を想定すると、習熟度が不足した一般的な設備管理員を中央監視室に人員配置せざるを得ない場合も予想される。このような場合に、中央監視室内の設備管理員に要求する作業は、できるだけ簡便なものにしておくことが重要である。
【００１０】
（ｂ）各弱電設備からの情報を中央監視室に互いに関わり合うことなく単独で伝送するための専用幹線をなす専用ケーブルを、各弱電設備と中央監視室との間にそれぞれ敷設する必要がある。このため、各弱電設備と中央監視室との距離が大きい場合や弱電設備の数が多い場合には、専用ケーブルの敷設の工事費が膨大なものとなり、ＤＨＣプラント１のイニシャルコストが嵩んでしまう。
【００１１】
（ｃ）通常、ＤＨＣプラントは、同一のＤＨＣ事業者により複数の箇所で運営及び管理されるが、複数のＤＨＣプラントのいずれにも、上述した管理システムを個別に導入する必要があり、各ＤＨＣプラントを一括して管理することはできなかった。このため、管理費の上昇は避けられなかった。
【００１２】
これらの課題（ａ）〜（ｃ）は、いずれも、新しいアーバンエネルギー供給システムの一つとして一部の地域において既に実用化されているＤＨＣを、他の地域にもさらに拡大していくためには、必ず解決しなければならない極めて重要な技術課題である。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、地域熱供給プラントに設けられてその管理に用いられる弱電設備との間でＬＡＮを構築して該設備の管理を行うパソコンを備えることを特徴とする地域熱供給プラント管理装置である。
【００１４】
この本発明にかかる地域熱供給プラント管理装置では、弱電設備が、インターホン設備、ＩＴＶ設備、構内電話設備、構内放送設備、電気錠設備、振動計測設備、赤外線サーモグラフ装置、計装設備または、防犯設備のうちの一または二以上の設備であることが例示される。
【００１５】
この本発明に係るＤＨＣプラント管理装置のパソコンは、マイクロホンまたは電話端末のうちの一または両方に接続されることが望ましい。
構内放送設備が、構内放送を行うスピーカの出力を調整するスピーカアンプを備え、前記ＬＡＮのケーブルとの間にはＤ／Ａ変換器が設けられ、前記ＬＡＮのケーブルより受信するデジタル信号をアナログ信号に変換してスピーカアンプに送信する音声配信装置であることが望ましい。
【００１６】
さらに、構内放送設備が、パソコンに接続されたマイクロホンまたは電話端末からの信号のみでなく、前記構内電話設備の端末である電話機からの信号もスピーカに伝送できることが望ましい。
【００１７】
また、電気錠設備が、ＤＨＣプラントの出入口に設置されて出入者が操作するテンキーからの信号を入力されるとともに、電気錠に開閉信号を出力する電気錠操作盤を備え、前記ＬＡＮのケーブルを介し、前記電気錠操作盤と前記パソコンとの間でデジタル信号の授受を行う電気錠設備であることが望ましい。
【００１８】
また、振動計測設備が、ＤＨＣプラント内の回転機器に取付けられた振動ピックアップの出力信号を増幅及びＡ／Ｄ変換して出力する振動計測盤を備え、前記ＬＡＮのケーブルを介し、前記振動計測盤と前記パソコンとの間でデジタル信号の授受を行い、該回転機器の振動データを送信するとともに、前記パソコンからの振動計測盤操作命令を受信する振動計測設備であることが望ましい。
【００１９】
また、赤外線サーモグラフ装置が、遠赤外線カメラにより撮影された機器や配管の表面温度分布情報をデータ処理して温度分布画像データを出力し、前記ＬＡＮのケーブルを介し、前記パソコンとの間でデジタル信号の授受を行い、該温度分布画像データを送信するとともに、前記パソコンからの操作命令を受信する赤外線サーモグラフ装置であることが望ましい。
【００２０】
また、計装設備が、ＤＨＣプラント内の各機器の自動制御及び各部の計測データの収集を行う複数の端末制御盤を備え、前記ＬＡＮのケーブルを介し、前記端末制御盤と前記パソコンとの間でデジタル信号の授受を行う計装設備であることが望ましい。
【００２１】
また、防犯設備が、ＤＨＣプラント内の防犯用端末盤からのデジタル信号を、前記ＬＡＮのケーブルを介し、前記パソコンに送信する防犯設備でることが望ましい。
別の観点からは、本発明は、複数のＤＨＣプラントの管理を一括して行うためのＤＨＣプラント管理装置であって、各ＤＨＣプラントのいずれにも設けられた上述した本発明に係るＤＨＣプラント管理装置と、複数のＤＨＣプラント管理装置を通信ケーブルにより接続して構成されるＬＡＮとを備えることを特徴とするＤＨＣプラント管理装置である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明にかかるＤＨＣプラント管理装置によれば、ＤＨＣプラントの各弱電設備からの情報を中央監視室において簡便な操作により利用することができ、廉価な工事費で導入することができ、使用する機器の数を低減することができ、さらには、各弱電設備を連携させて動作させることができる。
【００２３】
また、本発明に係るＤＨＣプラント管理装置によれば、複数のＤＨＣプラントを一括して一元的に管理することができる。このため、複数のＤＨＣプラントのうちの一の中央監視室の設備管理員により全てのＤＨＣプラントの管理を行うこともできる。
【００２４】
このため、本発明により、新しいアーバンエネルギー供給システムの一つとして一部の地域において既に実用化されているＤＨＣを、他の地域にもさらに拡大して適用することの可能性をさらに高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明に係るＤＨＣプラント管理装置を実施するための好適な形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本実施の形態のＤＨＣプラント管理装置１０の構成例を模式的に示す説明図である。
【００２６】
図１に示すＤＨＣプラント１１、２１及び３１は、大都市の同一地区内に互いに離れて存在する３つのビルの地下部分にそれぞれ設置されており、いずれも、各ＤＨＣプラント管理装置１１ａ、２１ａ及び３１ａも含めて同一の構成を有しており、各ＤＨＣプラント管理装置１１ａ、２１ａ及び３１ａは、光ファイバーケーブルを用いて、広域ネットワークとしてのイ−サネット（登録商標）を構築している。このため、以降の説明はＤＨＣプラント１１に設けられたＤＨＣプラント管理装置１１ａを例にとって行い、ＤＨＣプラント２１のＤＨＣプラント管理装置２１ａ、及びＤＨＣプラント３１のＤＨＣプラント管理装置３１ａについては、同一の機器には一桁の値が同じである図中符号を付することによって重複する説明を適宜省略する。
【００２７】
ＤＨＣプラント１１は、図１を参照しながら上述した従来のＤＨＣプラント１と同様に、弱電設備として、インターホン設備１２、ＩＴＶ設備１３、構内電話設備１４、構内放送設備１５及び電気錠設備１６を有するので、初めにこれらの弱電設備１２〜１６について簡単に説明する。
【００２８】
インターホン設備１２は、ＤＨＣプラント１１への入場や退場を管理するために出入口における来場者が使用するハンドセット１２ａに接続されたＰＨＳリンクアダプタ１２ｂから送信された電波をＰＨＳアンテナ１２ｃにより受信し、後述するＬＡＮのケーブル１７にデジタル信号として出力して、中央監視室１８に配置されたＰＨＳアンテナ１８ｇからＰＨＳリンクアダプタ１８ｃに接続されたハンドセット１８ｄと管理用パソコン１８ｂに接続されたＰＣカード型ＰＨＳ端末１８ｅに同時送信する。このインターホン設備１２のハンドセット１８ｄ及びハンドセット１２ａを用いることにより、中央監視室１８の設備管理員と来場者との通話が可能である。このように、インターホン同士もしくはＰＨＳ同士で通話する場合、ＰＨＳ制御パソコン１８ａが電話交換機の役目を果たしている。
【００２９】
ＩＴＶ設備１３は、ＤＨＣプラント１１内の主要箇所（例えば出入口付近やエネルギー発生機器周辺等）に配置された複数のネットワークカメラ１３ａ、１３ｂ（図示例は二つ）が撮影した映像をデジタル信号で、ケーブル１７にデジタル信号として出力し、中央監視室１８に設けられた管理用パソコン１８ｂに送信する。このＩＴＶ設備１３により、中央監視室１８の設備管理員が、ＤＨＣプラント１１の各種機器の運転状態や来訪者を確認することができる。
【００３０】
本実施の形態では、ある出入口のハンドセット１２ａにより来訪者からの呼び出しがあった場合には、この出入口付近に配置されているネットワークカメラ１３ａが自動的に動作してこの呼出者を撮影し、中央監視室１８に設けられた管理用パソコン１８ｂに映像を映すように、インターホン設備１２とＩＴＶ設備１３とを連携させている。すなわち、ネットワークカメラ１３ａは管理用パソコン１８ｂ上で制御されているため、このような連携動作を行うには、ハンドセット１２ａからの呼出信号を管理用パソコン１８ｂに取り込み、この呼出信号によりネットワークカメラ１３ａを動作する信号を出力する必要があるが、ＰＨＳ制御パソコン１８ａからはどのハンドセットから呼び出しがあったかを管理用パソコン１８ｂに出力することは不可能である。このため、本実施の形態では、ＰＣカード型ＰＨＳ端末１８ｅを管理用パソコン１８ｂのＵＳＢ端子に接続し、ＰＨＳの一斉呼出機能を利用してＰＣカード型ＰＨＳ端末１８ｅとハンドセット１８ｄを同時に呼び出すようにする。これにより、管理用パソコン１８ｂはどのハンドセットから呼び出しがあったかをＰＣカード型ＰＨＳ端末１８ｅから認識することができるため、動作させるべきネットワークカメラ１３ａに信号を出力してプリセット位置に動作させることができる。
【００３１】
構内電話設備１４は、ＤＨＣプラント１１内の設備管理員が携帯するＰＨＳ端末１４ａが発信する電波をＰＨＳアンテナ１４ｃにより受信し、ＬＡＮのケーブル１７を介して、ＰＨＳ制御パソコン１８ａの管理のもとにＰＨＳアンテナ１４ｃまたは他のＰＨＳアンテナ１４ｃ’（図示せず）より、ＤＨＣプラント１１内の他の設備管理員が携帯するＰＨＳ端末１４ｂに送信する。この構内電話設備１４により、ＤＨＣプラント１１内の設備管理員同士が相互に直接連絡することができる。
【００３２】
構内放送設備１５は、ＤＨＣプラント１１の各所に配置された複数のスピーカ１５ａ、１５ｂ（図示例は二つ）をスピーカ配線１５ｃによりスピーカアンプ１５ｄに接続する。ＬＡＮのケーブル１７からの出力信号はデジタル信号であり、このままではスピーカアンプ１５ｄに送信することはできないので、Ｄ／Ａ変換を行う音声配信装置１５ｅによりＤ／Ａ変換して、スピーカアンプ１５ｄにアナログ信号として出力する。
【００３３】
構内放送を行う際にこの音声配信装置１５ｅにより信号変換を行う手順は、以下に示すとおりである。
（ａ）管理用パソコン１８ｂの画面上で放送を行うＤＨＣプラント１１〜３１のいずれかを、マウスをクリックすることにより選択する。このマウスクリックにより音声配信装置１５ｂ〜３５ｂのいずれかとの回線が開通する。
【００３４】
↓
（ｂ）管理用パソコン１８ｂに接続されたスタンドマイク１８ｆに向かって設備管理員が発声することにより音声を入力する。
【００３５】
↓
（ｃ）管理用パソコン１８ｂに入力される。管理用パソコン１８ｂによりスタンドマイク１８ｆから入力されたアナログ音声信号がデジタル音声信号に変換される。
【００３６】
↓
（ｄ）音声配信装置１５ｅに送信される。ＬＡＮ上のデジタル音声信号がアナログ音声信号に変換される。
【００３７】
↓
（ｅ）スピーカアンプ１５ｄに入力され、アナログ音声信号が増幅される。
↓
（ｆ）スピーカ１５ａ、１５ｂから構内放送が行われる。
【００３８】
この構内放送設備１５により、この管理用パソコン１８ｂに設けられたスタンドマイク１８ｆを用いて中央監視室１８の設備管理員が、ＤＨＣプラント１１内で作業中の設備管理員の呼び出しや、中央監視室１８からＤＨＣプラント１１内の各種機器を遠隔起動する際にＤＨＣプラント１１内の作業者に当該機器から退避するための放送を、ＤＨＣプラント１１内に一斉に行うことができる。
【００３９】
さらに、構内電話設備１４のＰＨＳ端末１４ａまたは１４ｂから構内放送を行う場合には、ＰＨＳ端末の構内放送用ボタンを押して音声を発することにより、ＬＡＮを介して音声配信装置１５ｅに送信され、管理用パソコン１８ｂからの音声信号と同様に、スピーカ１５ａ、１５ｂから構内放送が行われる。
【００４０】
電気錠設備１６は、ＤＨＣプラント１１の出入口扉に設けられた電気錠の施錠及び解錠を行う電気錠操作盤１６ａからの信号を、ケーブル１７にデジタル信号として出力して、中央監視室１８に設けられた管理用パソコン１８ｂに送信する。
【００４１】
電気錠の解錠を行う際の手順は以下のとおりである。
（ａ）中央監視室１８の設備管理員が解錠対象扉を選択して管理用パソコン１８ｂの画面上で解錠ボタンを押す。
【００４２】
↓
（ｂ）管理用パソコン１８ｂから入出力装置１６ｂに解錠信号が伝送され、デジタル接点を出力（解錠信号）し、入出力装置１６ｂより解錠信号を出力する。
【００４３】
↓
（ｃ）電気錠操作盤１６ａに解錠信号が入力されて解錠される。
なお、上述したように、このＤＨＣプラント１１の設備管理員は専用線１６ｃを介して電気錠操作盤１６ａに接続された出入口扉近傍に配置されたテンキー１６ｄに暗証番号を入力することにより施錠及び解錠を行うことができる。
【００４４】
このように弱電設備としてインターホン設備１２、ＩＴＶ設備１３、構内電話設備１４、構内放送設備１５及び電気錠設備１６を有するＤＨＣプラント１１に設けられたＤＨＣプラント管理装置１１ａは、これらの弱電設備１２〜１６のうちの一又は二以上の設備との間で構築されるＬＡＮのケーブル１７と、このケーブル１７に接続されたＰＨＳ制御用パソコン１８ａ及び管理用パソコン１８ｂとを有するので、これらについて説明する。
【００４５】
［ケーブル１７］
本実施の形態で用いるケーブル１７には、映像、音声さらには接点信号等の様々な信号が共存して流れる。このため、これらの相互干渉による影響を避けるため、ケーブル１７にはバーチャルＬＡＮ（ＶＬＡＮ）用のものを用い、使用帯域を完全に分ける。
【００４６】
このケーブル１７としては市販のカテゴリー５をＤＨＣプラント１１内に敷設した。
［パソコン１８ａ、１８ｂ］
パソコン１８ａ、１８ｂは、ケーブル１７を介して入力される各弱電設備１２〜１６からのデジタル信号を処理するためのものであり、本例では、インターホン設備１２又は構内電話設備１４からの情報を処理するＰＨＳ制御パソコン１８ａと、ＩＴＶ設備１３、構内放送設備１５又は電気錠設備１６からの情報を処理する管理用パソコン１８ｂとに分けたが、１基のパソコンにより全ての情報を処理するように構成してもよい。パソコン１８ｂは、入力８点、出力８点まで入出力端子を装備するものであるが、もちろん入出力装置の増設により増強することができる。増強すればさらに多数の弱電装置の管理を行うことができる。
【００４７】
管理用パソコン１８ｂは、中央監視室１８内に配置されて、設備管理員により操作される。
さらに、本実施の形態では、各ＤＨＣプラント１１〜３１の監視や操作といった管理を相互に行うとともに一のＤＨＣプラントにより一括して行うために、各ＤＨＣプラント１１〜３１のいずれにも、上述した本実施の形態のＤＨＣプラント管理装置１１ａ〜３１ａと、ＤＨＣプラント１１〜３１を光ケーブル４０、４０、４０を介して接続して構成される広域のＬＡＮ（広域ネットワーク）とを備え、この広域ネットワークにイーサネット（登録商標）を用いている。
【００４８】
このように、本実施の形態のＤＨＣプラント管理装置１０は、ＤＨＣプラント１１の弱電設備１２〜１６と、ＤＨＣプラント２１の弱電設備２２〜２６と、ＤＨＣプラント３１の弱電設備３２〜３６とをＬＡＮを介して統合するイーサネット（登録商標）とし、ＬＡＮ上を流れる各弱電設備１２〜１６、２２〜２６、３２〜３６からの情報やこれらに対する制御信号を、一のパソコン（１８ａ、１８ｂ）、（２８ａ、２８ｂ）又は（２８ａ、２８ｂ）により一元的に一括管理するものである。
【００４９】
このため、このＤＨＣプラント管理装置１０によれば、ＤＨＣプラント１１〜３１のいずれかのＩＴＶ設備を構成するネットワークカメラが撮影した映像を、そのネットワークカメラを所望の位置に動作させながら、どのＤＨＣプラント１１〜３１においても閲覧することができる。また、あるＤＨＣプラントの中央監視室の設備管理者が、他のＤＨＣプラントへの来訪者とインターホン設備を用いて通話することができ、他のＤＨＣプラントに構内放送を行うことができ、さらには、他のＤＨＣプラントの出入口扉の電気錠の解錠を行うことができる。
【００５０】
次に、このように構成された本実施の形態のＤＨＣプラント管理装置１０、１１ａ〜１１ｃの特徴を以下に列記する。
（Ｉ）本実施の形態では、ＰＨＳ制御用パソコン１８ａ〜３８ａ及び管理用パソコン１８ｂ〜３８ｂと、各弱電設備１２〜１６、２２〜２６、３２〜３６からの信号をＰＨＳ制御用パソコン１８ａ〜３８ａ及び管理用パソコン１８ｂ〜３８ｂに接続するためのケーブル１７〜３７とからなるＤＨＣプラント管理装置１１ａ〜３１ａをケーブル４０を介して広域ネットワーク（イーサネット（登録商標））を構築し、ＤＨＣプラント１１〜３１の一元管理及び相互管理を行う。
【００５１】
このため、各弱電設備１２〜１６、２２〜２６、３２〜３６に対する全ての操作を、管理用パソコン１８ｂ〜３８ｂの画面上でマウスクリックにより行うことができ、操作性を大幅に向上できる。
【００５２】
例えば、ネットワークカメラ（１３ａ、１３ｂ）、（２３ａ、２３ｂ）又は（３３ａ、３３ｂ）にパン、チルト又はズーム等の動作を行わせる際には、管理用パソコン１８ｂ〜３８ｂのいずれかの画面を参照しながらマウスクリックにより動作内容を入力するだけでよいとともに、一台のネットワークカメラ１３ａ、１３ｂ、２３ａ、２３ｂ、３３ａ又は３３ｂの映像を、一又は二以上の管理用パソコン１８ｂ〜３８ｂのモニタに表示することができる。また、構内放送設備１５〜３５を用いて構内放送を行う場合には、管理用パソコン１８ｂ〜３８ｂのいずれかの画面により構内放送を行うＤＨＣプラント１１〜３１をマウスクリックにより選択し、スタンドマイク１８ｆ〜３８ｆのいずれかにより音声を入力すればよく、一のＤＨＣプラントから放送対象であるＤＨＣプラントを切り換えて放送することが可能である。さらに、電気錠を操作する場合には、管理用パソコン１８ｂ〜３８ｂのいずれかの画面において解錠対象である扉をマウスクリックして解錠すればよく、全ての電気錠の操作を管理用パソコン１８ｂ〜３８ｂのいずれかにより管理するため、一のＤＨＣプラントから解錠対象の扉を有するＤＨＣプラントを切り換えて解錠することが可能である。
【００５３】
また、中央監視室１８〜３８のいずれかに設置された管理用パソコン１８ｂ、管理用パソコン２８ｂ、又は、管理用パソコン３８ｂにより、他のＤＨＣプラント１１〜３１の弱電設備１２〜１６、２２〜２６、３２〜３６を全て監視及び操作することができる。これにより、弱電設備機器１２〜１６、２２〜２６、３２〜３６に要する配線工事を、ＬＡＮケーブル及び電源ケーブルだけを設けるだけで済ませることができ、工事費を大幅に削減することができるとともに、管理用パソコン１８ｂ、管理用パソコン２８ｂ、又は、ＰＨＳ制御用パソコン３８ａ及び管理用パソコン３８ｂの画面上で、弱電設備機器１２〜１６、２２〜２６、３２〜３６に対して必要な全ての操作を全て行うことができるため、操作性を大幅に向上することができる。
【００５４】
また、ＤＨＣプラント１１〜３１の弱電設備機器１２〜１６、２２〜２６、３２〜３６をネットワーク上に共存させることにより各弱電設備機器１２〜１６、２２〜２６、３２〜３６を連携して動作させることができる。例えばＤＨＣプラント１１の中央監視室１８に設けられた管理用パソコン１８ｂからＤＨＣプラント２１、３１の弱電設備機器２２〜２６、３２〜３６の遠隔操作を行うことができるため、ＤＨＣプラント２１、３１の中央監視室２８、３８の設備管理者の省人化を図ることもできる。
【００５５】
（ＩＩ）本実施の形態では、同一地区内の全てのネットワーカメラ１３ａ、１３ｂ、２３ａ、２３ｂ、３３ａ、３３ｂの映像が一のネットワーク上に配信されているため、ＤＨＣプラント１１〜３１内に配置したネットワークカメラ１３ａ、１３ｂ、２３ａ、２３ｂ、３３ａ、３３ｂを、各プラント１１〜３１の管理用パソコン１８ｂ、２８ｂ、３８ｂにより閲覧及び操作することができ、他のＤＨＣプラントの映像閲覧を容易に行うことができる。
【００５６】
（ＩＩＩ）本実施の形態では、ＬＡＮ接続型の構内電話設備１４、２４、３４を同一ネットワーク上に組込み、ＤＨＣプラント１１〜３１内での移動電話として用いるため、特定の場所にインターホンを設置する場合に比較すると、ＤＨＣプラント１１〜３１内の全エリアを通話範囲とすることができ、ＤＨＣプラント１１〜１３内における作業性を向上することができる。
【００５７】
（ＩＶ）本実施の形態では、一般電話回線をＰＨＳ回線に置き換える装置であるＰＨＳリンクアダプタ１２ｂを用い、出入口扉に設置した一般電話機１２ａを構内ＰＨＳの端末として機能させるようにインターホン設備１２を構築したため、特定の出入口扉〜中央監視室１８〜３８間のインターホンとしてだけではなく、地区内の全中央監視室１８〜３８並びにＰＨＳ端末との通話が可能である。これにより、呼び出し対象の中央監視室１８〜３８が無人化された場合でも有人の中央監視室１８〜３８に呼び出し設定を変更するだけで呼出を行うことができる。
【００５８】
（Ｖ）本実施の形態では、管理用パソコン１８ｂ〜３８ｂにＰＣカード型ＰＨＳ端末１８ｅ〜３８ｅを接続し、中央監視室１８内のインターホン設備１２であるＰＨＳリンクアダプタ１２ｂと同時に呼び出すことにより、来訪者からの呼び出し信号として管理用パソコン１８ｂ〜３８ｂに入力してネットワークカメラ１３ａ、１３ｂ、２３ａ、２３ｂ、３３ａ、３３ｂを動作させるため、インターホン設備１２からの呼び出しに対応して、ＩＴＶ設備１３のネットワークカメラ１３ａ、１３ｂを予めプリセットしてあるポジションに動作させる。これにより、ネットワークカメラ１３ａ、１３ｂ、２３ａ、２３ｂ、３３ａ、３３ｂが呼び出し時に出入口扉周辺以外の映像を撮影していた時に呼び出しがあった場合でも、強制的にネットワークカメラ１３ａ、１３ｂ、２３ａ、２３ｂ、３３ａ、３３ｂを動作させて入場者を撮影することができる。
【００５９】
（ＶＩ）本実施の形態では、ネットワークからの音声信号をＤ／Ａ変換する音声配信装置１５ｅ〜３５ｅ（音声配信装置）を介して汎用のスピーカアンプ１５ｄ〜３５ｄと接続し、スタンドマイク１８ｆ〜３８ｆを管理用パソコン１８ｂ〜３８ｂのマイク入力端子に接続して構内放送を行う。このため、管理用パソコン１８ｂ〜３８ｂの画面上で構内放送を行うことができ、音声信号がネットワーク上に配信されるために他のＤＨＣプラント１１〜３１に対しても同じ構内放送を行うことができる。
【００６０】
（ＶＩＩ）本実施の形態では、電気錠操作盤１６ａ、２６ａ、３６ａと管理用パソコン１８ｂ、２８ｂ、３８ｂとの間で解錠信号等の信号の取り合いを行うべく、ネットワークに接続可能な入出力装置（ＰＬＣ）１６ｂ〜３６ｂを設置するため、電気錠の専用の遠隔制御パソコン及びソフトウェアを必要とせず同等の機能を実現することができる。また、他のプラント１１〜３１の電気錠の解錠も可能になる。
【００６１】
（ＶＩＩＩ）本実施の形態では、ネットワーク上に映像、音声さらには接点信号等の様々な信号が共存するため、バーチャルＬＡＮ（ＶＬＡＮ）により帯域を完全に分けて相互干渉による影響を回避した。これにより、映像信号の不具合が原因で音声信号に影響を与えるおそれを完全に解消しながら、カメラを用いた撮影機能と映像配信サーバ機能とを一体化させて映像のライブ配信を行うことができる。またデジタル伝送であるため、伝送路での情報の劣化は皆無である。なお、既設ネットワークがある場合にはそのまま流用することができ、新たな配線工事は不要である。さらに、無線ＬＡＮを導入すれば、ケーブルの無線化が可能である。
【００６２】
（ＩＸ）ネットワーク上で映像を伝送するため、多数のＤＨＣプラントの一括管理を行う場合に特に有効である。また、監視する各弱電設備の間の距離には関係なく、確実に管理できる。
【００６３】
上述した本実施の形態の説明は、ＤＨＣプラントの弱電設備が、インターホン設備、ＩＴＶ設備、構内電話設備、構内放送設備及び電気錠設備の少なくとも一以上である場合を例にとって行った。しかし、本発明にかかるＤＨＣプラント管理装置は、これらの弱電設備に限定されるものではなく、これら以外の弱電設備についても同様に適用可能である。このような弱電設備として、振動計測設備、赤外線サーモグラフ装置、計装設備さらには防犯設備を例示することができる。
【００６４】
また、本発明は、ＤＨＣプラントの弱電設備の管理を行うものであるが、全く同様の構成を採用することによって、受変電設備の変圧器やコンデンサ、さらには自家用発電機等といったＤＨＣプラントの強電設備の管理を行うことも可能である。本発明にかかるＤＨＣプラント管理装置によれば、ＤＨＣプラントの強電設備の管理においても、同様の作用効果が奏される。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】実施の形態のＤＨＣプラント管理装置の構成例を模式的に示す説明図である。
【図２】ＤＨＣプラントの管理システムの代表例を模式的に示す説明図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０  ＤＨＣプラント管理装置
１１〜３１  ＤＨＣプラント
１１ａ〜３１ａ  ＤＨＣプラント管理装置
１２〜３２  インターホン設備
１３〜３３  ＩＴＶ設備
１４〜３４  構内電話設備
１５〜３５  構内放送設備
１６〜３６  電気錠設備
１８ａ〜３８ａ  ＰＨＳ制御用パソコン
１８ｂ〜３８ｂ  管理用パソコン
４０  光ケーブル
【図１】
2006301928.tif 000003
【図２】
2006301928.tif 000004