(57)【要約】      （修正有）【課題】要請に応じた適任な人材を迅速に確保して派遣先に適切に派遣することで所定の基準に基づき遂行される業務を支援できると共に、その業務を遂行する所定の組織間で不足している人材を合理的に派遣できる人材派遣支援システムを提供する。【解決手段】派遣対象者となる派遣者の資格、住所及び所属を示す派遣者情報、派遣者の勤務状況を示す勤務情報、及び派遣者の過去の業務実績を示す実績情報を格納するデータベース２５と、外部から業務を遂行する上で必要な人材及び派遣に関する要請条件を示す派遣要請１００があった場合に、当該派遣要請条件に合致する人材の派遣を受け付ける派遣要請受付手段２１と、受け付けた要請条件に基づいてデータベース２５に格納されている情報から適合する人材を派遣者として選定する選定手段２２と、派遣者に対して派遣要請１００にかかる業務要請２００をすることで、好適な人材を派遣する業務要請手段２３とを具備する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の業務を遂行する際に不足している人材を確保して派遣するための人材派遣支援システムであって、
少なくとも派遣対象者となる派遣者の資格、住所及び所属を示す派遣者情報、前記派遣者の勤務状況を示す勤務情報、及び前記派遣者の過去の業務実績を示す実績情報を格納するデータベースと、
外部から業務を遂行する上で必要な人材及び派遣に関する要請条件を示す派遣要請があった場合に、当該派遣要請を取得して要請条件に合致する人材の派遣を受け付ける派遣要請受付手段と、
前記派遣要請受付手段が受け付けた派遣要請に示された要請条件に基づいて前記データベースに格納されている情報から当該条件に適合する人材を派遣者として選定する選定手段と、
前記選定手段が選定した派遣者に対して前記派遣要請にかかる業務についての業務要請をすることで、前記派遣要請に対して好適な人材を派遣する業務要請手段とを具備することを特徴とする人材派遣支援システム。
【請求項２】
請求項１において、前記派遣要請をしてきた派遣先と連携する連携手段をさらに具備し、当該連携手段は、前記派遣者に対する業務要請の結果に応じて、派遣者が確保できたか否か、及び確保できた派遣者に関する情報を含む派遣内容を派遣先に通知することを特徴とする人材派遣支援システム。
【請求項３】
請求項２において、前記派遣者に対する業務要請の結果、派遣者が確保できなかった場合には、前記連携手段は、少なくとも前記データベースを有する他のシステムと連携して、人材の派遣を支援することを特徴とする人材派遣支援システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記派遣対象者は、派遣要請をしてきた派遣先で行う業務に不可欠な資格を有する有資格者であることを特徴とする人材派遣支援システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記所定の業務とは、電力設備に関連する工事業務であり、前記派遣者情報に含まれる資格は、当該工事業務を遂行する上で遵守すべき安全対策基準に規定された資格であることを特徴とする人材派遣支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の業務を遂行する際に不足している人材を確保して派遣するための人材派遣支援システムに関し、特に、業務として、電気、ガス、及び水道などのライフラインに関係する工事を遂行するための人材を派遣する人材派遣支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、電気、ガス、及び水道などのライフラインに関係する工事などの業務は、一般的に、各種業務を遂行する上で遵守すべき所定の安全対策基準に従って行われている。この安全対策基準には、例えば、工事をする上で作業者が保有すべき資格などが規定されており、有資格者によって所定の作業が行われることが必須条件となっている。
【０００３】
しかしながら、上述のようなライフラインに関係する工事を遂行するために必要な資格には、特殊なものが多く、１つの工事に対して必要な有資格者を常に確保することは困難であった。すなわち、労力となる一般作業者は確保できているが、特殊な技能や能力により作業を行う有資格者が確保できないことにより、業務全般を遂行できないケースが発生することがあった。
【０００４】
また、災害発生時などにおける緊急を要する工事では、対処すべき件数が多発するため、有資格者の勤務状況などに関する個人情報を適切に管理しておき、例えば、ある工事が終了次第、優先的に有資格者を他の工事現場に派遣させることができるような合理的な仕組みが必要であった。
【０００５】
さらに、上述のようなライフラインに関する工事を所定の安全対策基準に従って管轄する会社（例えば、電力会社、ガス会社、水道会社）では、管轄地域を所定の区域に分離して支店単位で管理している。このため、災害発生時に限らず、支店間で連携して効率的に業務を遂行することは困難であった。すなわち、状況や要請に応じて、ある支店の有資格者を他の支店へ適宜派遣して業務を遂行させるようなことが困難であった。
【０００６】
なお、人材派遣に関連した技術として、例えば、派遣先に必要とされる人材を迅速に獲得し、派遣先の要求に合った適切な人材を派遣する人材派遣サービス支援システム（特許文献１参照）、各派遣先毎の業務の難易度等に応じて相違する能力評価情報に基づき、必要な能力を有する派遣人材の選定を可能とする人材派遣システム（特許文献２参照）などが提案されているが、何れも人材を派遣する業界で専門に用いられるものであるため、特殊な業務の遂行を支援し、且つ、その業務を遂行する複数のグループで形成される組織などに適用することはできない。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１８７１０３号公報
【特許文献２】特開２００４−２５８７５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑み、要請に応じた適任な人材を迅速に確保して派遣先に適切に派遣することで所定の基準に基づき遂行される業務を支援することができると共に、その業務を遂行する所定の組織間で不足している人材を合理的に派遣することができる人材派遣支援システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、所定の業務を遂行する際に不足している人材を確保して派遣するための人材派遣支援システムであって、少なくとも派遣対象者となる派遣者の資格、住所及び所属を示す派遣者情報、前記派遣者の勤務状況を示す勤務情報、及び前記派遣者の過去の業務実績を示す実績情報を格納するデータベースと、外部から業務を遂行する上で必要な人材及び派遣に関する要請条件を示す派遣要請があった場合に、当該派遣要請を取得して要請条件に合致する人材の派遣を受け付ける派遣要請受付手段と、前記派遣要請受付手段が受け付けた派遣要請に示された要請条件に基づいて前記データベースに格納されている情報から当該条件に適合する人材を派遣者として選定する選定手段と、前記選定手段が選定した派遣者に対して前記派遣要請にかかる業務についての業務要請をすることで、前記派遣要請に対して好適な人材を派遣する業務要請手段とを具備することを特徴とする人材派遣支援システムにある。
【００１０】
かかる第１の態様では、外部から派遣要請があった場合に、その派遣要請が受け付けられて、データーベースに格納されている各種情報に基づいて、派遣要請に示された要請条件に適合する人材が派遣者として選定されて、その派遣者に対して業務要請をすることで派遣要請に対する好適な人材が派遣される。これにより、要請に応じた適任な人材を迅速に確保して派遣先に適切に派遣することができ、所定の基準に基づき遂行される業務を支援することが可能となる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記派遣要請をしてきた派遣先と連携する連携手段をさらに具備し、当該連携手段は、前記派遣者に対する業務要請の結果に応じて、派遣者が確保できたか否か、及び確保できた派遣者に関する情報を含む派遣内容を派遣先に通知することを特徴とする人材派遣支援システムにある。
【００１２】
かかる第２の態様では、派遣要請をしてきた派遣先と連携して、派遣者が確保できたか否か、及び確保できた派遣者に関する情報を含む派遣内容が派遣先に通知される。これにより、派遣者に対する業務要請の結果に応じて、より迅速に業務を支援することができる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記派遣者に対する業務要請の結果、派遣者が確保できなかった場合には、前記連携手段は、少なくとも前記データベースを有する他のシステムと連携して、人材の派遣を支援することを特徴とする人材派遣支援システムにある。
【００１４】
かかる第３の態様では、派遣者が確保できなかった場合に、連携手段が他のシステムと連携することで、人材の派遣が支援される。これにより、所定の組織間で不足している人材を合理的に確保して派遣することができる。例えば、災害発生時などにおける緊急を要する工事では、所定の地域を管轄する電力会社間、又は電力会社の工事を請け負う複数の請負会社間で協力し合って不足している人材を補填し合い、合理的に派遣要請に適合する人材を融通させて派遣することが可能となる。
【００１５】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様において、前記派遣対象者は、派遣要請をしてきた派遣先で行う業務に不可欠な資格を有する有資格者であることを特徴とする人材派遣支援システムにある。
【００１６】
かかる第４の態様では、派遣対象者が派遣要請をしてきた派遣先で行う業務に不可欠な資格を有する有資格者となる。これにより、派遣要請に対して適任な人材を確実に確保して派遣することが可能となる。
【００１７】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様において、前記所定の業務とは、電力設備に関連する工事業務であり、前記派遣者情報に含まれる資格は、当該工事業務を遂行する上で遵守すべき安全対策基準に規定された資格であることを特徴とする人材派遣支援システムにある。
【００１８】
かかる第５の態様では、所定の業務が電力設備に関連する工事業務となり、派遣者情報に含まれる情報がその工事業務を遂行する上で遵守すべき安全対策基準に規定された資格となる。これにより、所定の基準に基づき遂行される業務を確実に支援することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、予めデータベースに格納されている派遣対象者となる派遣者の資格などを示す派遣者情報、派遣者の勤務状況を示す勤務情報、及び派遣者の過去の業務実績を示す実績情報に基づいて派遣者が選定されるため、要請に応じた適任な人材を迅速に確保して派遣先に適切に派遣することで所定の基準に基づき遂行される業務を支援することができる人材派遣支援システムを提供することが可能となる。又、他のシステムと連携することで、業務を遂行する所定の組織間で不足している人材を合理的に派遣することができる人材派遣支援システムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明の構成は以下の説明に限定されない。
【００２１】
本実施形態では、要請に応じた適任な人材を迅速に確保して派遣先に適切に派遣することで所定の基準に基づき遂行される業務を支援することができると共に、その業務を遂行する所定の組織間（例えば、所定の地域を管轄する電力会社間、又は電力会社の工事を請け負う複数の請負会社間）で不足している人材を合理的に派遣することができるシステムを実現するものである。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態に係る人材派遣支援システムの概略構成を示す図である。なお、本実施形態では、所定の業務を遂行する組織として電力会社又は電力会社の工事を請け負う請負会社として例示すると共に、その業務を遂行させるために派遣される対象となる人材（派遣者）を派遣対象者として例示し、所定の業務として、電力設備に関する工事業務を支援する場合を想定したものである。
【００２３】
図示するように、本実施形態の人材派遣支援システム１は、電力会社又は請負会社２に設置されている人材派遣支援サーバ２０と派遣対象者３が保持している端末３０とが、所定のネットワーク１０を介して接続されている。ここで、電力会社又は請負会社２と派遣対象者３は共に複数で構成され、例えば、電力会社又は請負会社２は、人材の派遣場所となる派遣先、人材の派遣を要請する要請先、及び人材が確保できなかった場合に連携する他電力により構成される。一方、派遣対象者は、派遣の要請をしてきた派遣先で行う業務に不可欠な資格を有する有資格者であり、例えば、電力会社の社員、請負会社の作業員などにより構成される。このような派遣対象者を派遣先へ派遣することにより、電力設備に関する工事業務を支援することができる。
【００２４】
なお、上述した派遣先及び他電力は、必ずしも、要請先と同等の人材派遣支援サーバ２０を有していなくてもよく、後述するように少なくとも要請先と同等なデータベースを有しているシステムであればよい。
【００２５】
ここで、人材派遣支援サーバ２０について具体的に説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る人材派遣支援サーバのシステム構成及び人材派遣支援サーバ周辺の概略構成を示す図である。なお、図２に示す例では、説明の便宜上、要請先となる電力会社又は請負会社２の人材派遣支援サーバ２０の具体例を示している。
【００２６】
図示するように、人材派遣支援サーバ２０は、派遣要請受付手段２１、選定手段２２、業務要請手段２３、連携手段２４、及びデータベース２５を含み構成されている。
【００２７】
派遣要請受付手段２１は、外部から業務を遂行する上で必要な人材及び派遣に関する要請条件を示す派遣要請１００があった場合に、当該派遣要請１００を取得して要請条件に合致する人材の派遣を受け付ける。具体的に、派遣要請１００は、要請時の要請条件を示す情報であり、派遣を要請する人材が有する資格、派遣を要請する人材の過去の業務実績、派遣先の住所、及び派遣する派遣日時などを含む情報である。このような派遣要請１００は、例えば、派遣先又はその他の機関から通知されるものであり、ネットワーク１０を介して通知されることが考えられる。
【００２８】
選定手段２２は、派遣要請受付手段２１が受け付けた派遣要請１００に示された要請条件に基づいて後述するデータベース２５に格納されている情報から、当該条件に適合する人材を派遣者として選定する。
【００２９】
業務要請手段２３は、選定手段２２が選定した派遣者に対して派遣要請１００にかかる業務についての業務要請２００をすることで、派遣要請１００に対して好適な人材を派遣する。具体的には、選定した派遣者が保持する端末３０に対してネットワーク１０を介して業務要請２００を通知する。
【００３０】
連携手段２４は、派遣要請１００をしてきた派遣先と連携する。具体的には、連携手段２４は、派遣者に対する業務要請２００の結果に応じて、派遣者が確保できたか否か、及び確保できた派遣者に関する情報を含む派遣内容を派遣先に通知する。また、派遣者に対する業務要請２００の結果、派遣者が確保できなかった場合には、連携手段２４は、少なくとも後述するデータベース２５を有する他のシステム（例えば、他電力）と連携して他の人材を確保すべく、派遣要請１００に対する人材の派遣を支援する。
【００３１】
ここで、派遣先及び他電力内のシステムは、要請先に設置されている人材派遣支援サーバ２０とネットワーク１０を介して連携することで、派遣要請１００に対する人材の派遣を支援できるシステムであればよい。例えば、派遣先及び他電力となる電力会社の社員又は請負会社の作業員に関する所定の個人情報などが格納されたデータベースにより構築されているシステムであればよい。これにより、要請先となる電力会社又は請負会社２で人材が確保できなくても、他の電力会社又は請負会社２と協力し合って、派遣要請１００に対する好適な人材を確保して派遣することが可能となる。
【００３２】
データベース２５は、少なくとも派遣対象者となる派遣者の資格、住所及び所属を示す派遣者情報、派遣者の勤務状況を示す勤務情報、及び派遣者の過去の業務実績を示す実績情報を格納する。
【００３３】
ここで、派遣者情報とは、例えば、図３（ａ）に示すものとなる。図３（ａ）に示す例では、派遣者を識別する派遣者コード、派遣者の名前、派遣者の住所、派遣者の連絡先、派遣者の所属、及び派遣者が保有する資格に関する情報が対応付けられて格納されている。このうち、資格に関する情報とは、電力設備に関する工事業務を遂行する上で遵守すべき安全対策基準に規定された資格や特別教育項目などを意味しており、例えば、電気工事士、電気取扱（高圧又は低圧）、アーク溶接、巻上機、クレーン、移動式クレーン、デリック、玉掛け、酸欠作業、及び伐採作業などがある。このような派遣者情報により、例えば、派遣要請１００の要請条件に含まれる資格、及び派遣先の住所に適合する人材を選定することができる。
【００３４】
一方、勤務情報とは、例えば、図３（ｂ）に示すものとなる。図３（ｂ）に示す例では、派遣者を識別する派遣者コードに対して、その派遣者が作業する日付、作業場所、作業時間帯が管理されている。また、作業場所及び作業時間帯が、ある日付に対し複数存在する場合には、図３（ｂ）に示すように、作業場所（１）、作業場所（２）というように作業時間帯と共に個別に管理するようにすればよい。このような勤務情報により、例えば、派遣要請１００の要請条件に含まれる派遣日時、及び派遣先の住所に適合する人材を選定することができる。
【００３５】
また、過去の業務実績とは、例えば、有資格に対する実務経験の有無、及び実務経験値などの実績である。これにより、例えば、資格は有しているが、実務経験が浅いという個人的な実績を把握することができるため、例えば、業務の難易度に応じて、好適な派遣者を選定することも可能となる。このような過去の業務実績により、例えば、派遣要請１００の要請条件に含まれる過去の業務実績に適合する人材を選定することができる。
【００３６】
一方、派遣対象者３が保持する端末３０は、ネットワーク１０を介して情報を通信することができる情報通信機器であればよく、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯端末、及び携帯電話などが挙げられる。
【００３７】
上述のようなシステム構成により、派遣要請１００を受けた電力会社又は請負会社２は、予めデータベース２５に格納されている各種情報から派遣要請１００に示された要請条件に適合する人材を派遣者として選定することができる。そして、ネットワーク１０を介して選定された派遣者に業務要請２００をすることで、派遣要請１００に対して迅速に人材の派遣を支援することができる。
【００３８】
次に、本実施形態における人材派遣支援システム１の動作について説明する。図４は、本発明の一実施形態に係る人材派遣支援システムの動作を示すフローチャートである。なお、図４に示す例は、要請先の人材派遣支援サーバ２０が主体となって実行する処理である。
【００３９】
図示するように、まず、外部（例えば、他の電力会社又は請負会社）から派遣要請１００があると、派遣要請受付手段２１により派遣要請１００が受け付けられる（Ｓ１）。そして、選定手段２２により、派遣要請１００に示された要請条件に適合する人材がデータベース２５から抽出されて派遣者として選定される（Ｓ２）。
【００４０】
ここでの選定方法としては、資格及び派遣日時は選定する上での必須条件であり、例えば、資格及び派遣日時以外の全ての条件を満たしている派遣対象者を選定する方法、資格及び派遣日時以外の一部を満たしている派遣対象者を選定する方法、資格及び派遣日時以外の全てを満たさない派遣対象者を選定する方法などが考えられる。すなわち、資格及び派遣日時以外の条件としては、例えば、過去の業務実績、派遣先の住所などがあるが、これら条件は、派遣要請１００に含まれている場合であっても、必須条件が満たされていれば、派遣者として選定しても良い。これにより、資格を持たない者が所定の業務を行うこと及び同時期に業務を行う派遣者が重複することを防止することができると共に、必須条件を満たす派遣対象者の中から、派遣要請１００に対して好適な派遣者を適宜選定することができる。
【００４１】
そして、派遣者が選定されると、業務要請手段２３により、選定された派遣者に対する業務要請が行われる（Ｓ３）。そして、派遣者が業務要請に応じた場合（Ｓ４；Ｙｅｓ）には、連携手段２４により、派遣先に派遣内容が通知される（Ｓ５）。このような通知により、派遣要請１００に対して好適な人材を派遣するための処理が終了する。そして、実際に派遣者が派遣場所に出向くことで、派遣先での業務が遂行される。
【００４２】
一方、派遣者が業務要請に応じない場合（Ｓ４；Ｎｏ）には、連携手段２４が他電力のシステムと連携する（Ｓ６）。すなわち、他電力のデータベースに格納されている派遣対象者の中から、派遣要請１００に適合する人材がいるか否かが検索されて、適合する人材がいる場合には派遣者として選定されて派遣先へ派遣される。
【００４３】
以上のように、本実施形態では、外部（例えば、他の電力会社又は請負会社）から電力会社又は請負会社２に対し派遣要請１００があった場合、その派遣要請１００に示された要請条件に合致する人材を選定して派遣先に派遣することができる。これにより、例えば、所定の地域を管轄する電力会社間、又は電力会社の工事を請け負う複数の請負会社間が協力し合って不足している人材を補填し合うことができ、合理的に同種の人材を融通させて派遣することができる。
【００４４】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上述したものに限定されるものではない。例えば、上述した実施形態では、派遣対象者として有資格者を例示しているが、例えば、他の特殊な条件を必須とする者を派遣対象者としてもよい。すなわち、データベース２５に格納する情報を他の特殊な条件に基づく情報に変更することで、その情報に基づき好適な人材を選定して派遣できるようなシステムとしてもよい。
【００４５】
また、上述した実施形態では、電力設備に関する工事業務を支援する場合を想定しているが、これに限定されず、例えば、ガス設備、水道設備などの他のライフラインを形成する設備に関する工事業務を支援する場合に適用してもよい。この場合も、上述した実施形態１と同様に、所定の組織間（例えば、所定の地域を管轄するガス又は水道会社間、又はそれら会社の工事を請け負う複数の請負会社間）で不足している人材を補填し合うことで、派遣要請１００に適合する人材を合理的に派遣することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態に係る人材派遣支援システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る人材派遣支援サーバのシステム構成及び人材派遣支援サーバ周辺の概略構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る派遣者情報及び勤務情報の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る人材派遣支援システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
２  電力会社又は請負会社
３  派遣対象者
１０  ネットワーク
２０  人材派遣支援サーバ
２１  派遣要請受付手段
２２  選定手段
２３  業務要請手段
２４  連携手段
２５  データベース
３０  端末
１００  派遣要請
２００  業務要請
【図１】
2006268785.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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