(57)【要約】      （修正有）【課題】  難燃性と表面外観に優れた酸化チタン含有芳香族ポリカーボネート樹脂組成物、更には、優れた光反射性や遮光性を得ることができる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供する。【解決手段】  芳香族ポリカーボネートまたは芳香族ポリカーボネートを主体とする樹脂（Ａ）１００重量部に対して、表面処理酸化チタン（Ｂ）３〜３０重量部、有機酸アルカリ金属塩および有機酸アルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の有機酸金属塩（Ｃ）０．００１〜１重量部、フルオロポリマー（Ｄ）０．０１〜１重量部を含む樹脂組成物であって、該成分（Ｂ）がシリコーン系化合物により表面処理された酸化チタン。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート又は芳香族ポリカーボネートを主体とする樹脂（Ａ）１００重量部に対して、表面処理酸化チタン（Ｂ）３〜３０重量部、有機酸アルカリ金属塩および有機酸アルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の有機酸金属塩（Ｃ）０．００１〜１重量部、フルオロポリマー（Ｄ）０．０１〜１重量部を含む樹脂組成物であって、該成分（Ｂ）がシリコーン系化合物により表面処理された酸化チタンであり、かつ該成分（Ｂ）をテトラハイドロフラン中で超音波抽出を行い、該抽出液を分離、濃縮、乾燥の処理を行うことにより得られた抽出物をクロロホルム溶液として赤外吸収スペクトル測定を行ったときに、Ｓｉ−Ｈ伸縮由来ピーク（２，１６０ｃｍ-1付近）の透過率をＴ(Si-H)［単位：％］、Ｃ−Ｈ伸縮由来ピーク（２，９２０ｃｍ-1付近）の透過率をＴ(C-H)［単位：％］としたときに、Ｔ(Si-H)／Ｔ(C-H)が１．５以上であることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
該芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が、更に珪酸塩化合物（Ｅ）０．１〜３０重量部、及び、有機酸性化合物及び／又は有機酸性化合物誘導体（Ｆ）０．００１〜５重量部を含むことを特徴とする請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
該芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が、更にヒュームドシリカ（Ｇ）０．０１〜３重量部を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
該芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が、更に染顔料（但し、成分（Ｂ）を除く）（Ｈ）０．０００１〜０．１重量部を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
該シリコーン系化合物が、アルキルハイドロジェンポリシロキサンであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性と表面外観に優れた酸化チタン含有芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。更に詳しくは、高度な難燃性を維持しつつ、優れた光反射性や遮光性を得ることができる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネートに酸化チタンを配合してなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、高い白色度が得られると共に、光線反射性に優れ、また、寸法安定性、耐衝撃性あるいは耐熱性にも優れた樹脂材料であることから、誘導灯、広告灯等の表示灯や液晶ディスプレイ用のバックライトユニット用の反射板などにも利用されている。
また、最近では多種多様なデザインに対する要望から、白色系の外観でありながら高い遮光性を有する成形品の要求が高くなっている。
芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に対して酸化チタンを配合し、反射性を高める方法としては、最近の例としては特許文献１〜４等を挙げることができる。
【０００３】
しかしながら、酸化チタンの配合のみで、白色度に優れ、かつ十分な遮光性を有する成形体を得ようとする場合、多量の酸化チタンを配合する必要があり、酸化チタンの配合量が多くなると、酸化チタンの表面には化学的活性点が存在するため、これが溶融混練および溶融成形時に、樹脂の劣化を促進する場合がある。
また、遮光性についてみると、多量の酸化チタンを配合しても十分な効果が得られず、光漏れが発生するなどの問題もあった。
さらに、長時間にわたる光や熱の放射を受ける場合に成形品が変色するという問題もあった。
一方、ＯＡ機器や電気・電子機器用として使用される樹脂組成物成形体では、高度な難燃性が同時に求められることが多く、最近では、環境に対する配慮から、臭素系難燃剤あるいはリン系難燃剤を使用しない難燃性の樹脂組成物成形体が求められている。
また、酸化チタンの配合量が多くなると難燃性を維持するのが困難となるばかりか、成形体表面に銀状（シルバーストリーク）等の外観不良が発生することがあり、その改善が望まれていた。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１８３４９１号公報
【特許文献２】特開２００３−２１３１１４号公報
【特許文献３】特開２００３−２１３１４４号公報
【特許文献４】特開２００３−２２６８０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、難燃性と表面外観に優れた酸化チタン含有芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供すること、更には、高度な難燃性を維持しつつ、優れた光反射性や遮光性を得ることができる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは鋭意検討した結果、芳香族ポリカーボネートまたは芳香族ポリカーボネートを主体とする樹脂（Ａ）１００重量部に対して、表面処理酸化チタン（Ｂ）３〜３０重量部、有機酸アルカリ金属塩および有機酸アルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の有機酸金属塩（Ｃ）０．００１〜１重量部、フルオロポリマー（Ｄ）０．０１〜１重量部を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であって、該成分（Ｂ）がシリコーン系化合物により表面処理された酸化チタンであり、かつ該成分（Ｂ）をテトラハイドロフラン中で超音波抽出を行い、該抽出液を分離、濃縮、乾燥の処理を行うことにより得られた抽出物をクロロホルム溶液として赤外吸収スペクトル測定を行ったときに、Ｓｉ−Ｈ伸縮由来ピーク（２，１６０ｃｍ-1付近）の透過率をＴ(Si-H)［単位：％］、Ｃ−Ｈ伸縮由来ピーク（２，９２０ｃｍ-1付近）の透過率をＴ(C-H)［単位：％］としたときに、Ｔ(Si-H)／Ｔ(C-H)が１．５以上であることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物により、上記課題が達成できることを見出し、本発明に至った。
【０００７】
すなわち本発明は、下記［１］〜［５］である。
［１］芳香族ポリカーボネートまたは芳香族ポリカーボネートを主体とする樹脂（Ａ）１００重量部に対して、表面処理酸化チタン（Ｂ）３〜３０重量部、有機酸アルカリ金属塩および有機酸アルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の有機酸金属塩（Ｃ）０．００１〜１重量部、フルオロポリマー（Ｄ）０．０１〜１重量部を含む樹脂組成物であって、該成分（Ｂ）がシリコーン系化合物により表面処理された酸化チタンであり、かつ該成分（Ｂ）をテトラハイドロフラン中で超音波抽出を行い、該抽出液を分離、濃縮、乾燥の処理を行うことにより得られた抽出物をクロロホルム溶液として赤外吸収スペクトル測定を行ったときに、Ｓｉ−Ｈ伸縮由来ピーク（２，１６０ｃｍ-1付近）の透過率をＴ(Si-H)［単位：％］、Ｃ−Ｈ伸縮由来ピーク（２，９２０ｃｍ-1付近）の透過率をＴ(C-H)［単位：％］としたときに、Ｔ(Si-H)／Ｔ(C-H)が１．５以上であることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【０００８】
［２］該芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が、更に珪酸塩化合物（Ｅ）０．１〜３０重量部、及び、有機酸性化合物および／または有機酸性化合物誘導体（成分（Ｆ））０．００１〜５重量部を含むことを特徴とする前記［１］に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
［３］該樹脂組成物が、更にヒュームドシリカ（Ｇ）０．０１〜３重量部を含むことを特徴とする前記［１］に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
［４］該芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が、更に染顔料（但し、成分（Ｂ）を除く）（Ｈ）０．０００１〜０．１重量部を含むことを特徴とする前記［１］〜［３］のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
［５］該シリコーン系化合物が、アルキルハイドロジェンポリシロキサンであることを特徴とする前記［１］〜［４］のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、難燃性と表面外観に優れた酸化チタン含有芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であり、高度な難燃性を維持しつつ、優れた光反射性や遮光性を得ることができる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であるので、難燃性と光反射性、あるいは難燃性と遮光性が求められる各種の用途に極めて有用であり、産業的意義はきわめて高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明について、以下に具体的に説明する。
本発明において成分（Ａ）は、芳香族ポリカーボネートまたは芳香族ポリカーボネートを主体とする樹脂である。
ここで、芳香族ポリカーボネートを主体とする樹脂とは、成分（Ａ）の総量を１００重量部とした場合に、成分（Ａ）の５０重量部を超える成分が芳香族ポリカーボネートであり、残りの樹脂成分が芳香族ポリカーボネート以外の熱可塑性樹脂であるものを示す。
【００１１】
本発明の成分（Ａ）として好ましく用いられる芳香族ポリカーボネートは、芳香族ジヒドロキシ化合物より誘導される芳香族ポリカーボネートであり、芳香族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルフェニルエーテル等のジヒドロキシアリールエーテル類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルフェニルスルフィド等のジヒドロキシアリールスルフィド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルフェニルスルホキシド等のジヒドロキシアリールスルホキシド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルフェニルスルホン等のジヒドロキシアリールスルホン類、等を挙げることができる。
これらの中で、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称、ビスフェノールＡ）が特に好ましい。これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１２】
本発明の成分（Ａ）として好ましく用いられる芳香族ポリカーボネートは、公知の方法で製造したものを使用することができる。具体的には、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを反応せしめる公知の方法、例えば、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体（例えば、ホスゲン）を水酸化ナトリウム水溶液及び塩化メチレン溶媒の存在下に反応させる界面重合法（例えば、ホスゲン法）、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステル（例えばジフェニルカーボネート）などを反応させるエステル交換法（溶融法）、ホスゲン法または溶融法で得られた結晶化カーボネートプレポリマーを固相重合する方法〔特開平１−１５８０３３号公報（米国特許第４，９４８，８７１号明細書に対応）、特開平１−２７１４２６号公報、特開平３−６８６２７号公報（米国特許第５，２０４，３７７号明細書に対応）〕などの方法により製造されたものを用いることができる。
【００１３】
本発明の成分（Ａ）として使用される芳香族ポリカーボネートとして特に好ましいものは、二価フェノール（芳香族ジヒドロキシ化合物）と炭酸ジエステルとからエステル交換法にて製造された実質的に塩素原子を含まない芳香族ポリカーボネートである。
前記芳香族ポリカーボネートの重量平均分子量（Ｍｗ）は、通常、５，０００〜５００，０００であり、好ましくは１０，０００〜１００，０００であり、より好ましくは１３，０００〜５０，０００、特に好ましくは１５，０００〜３０，０００、とりわけ好ましくは１７，０００〜２５，０００である。
本発明において、芳香族ポリカーボネートの重量平均分子量（Ｍｗ）の測定は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて行うことができ、測定条件は以下の通りである。
すなわち、テトラヒドロフランを溶媒として、ポリスチレンゲルを使用し、標準単分散ポリスチレンの構成曲線から下式による換算分子量較正曲線を用いて求められる。
Ｍpc＝０．３５９１Ｍps1.0388
（式中、Ｍpcは芳香族ポリカーボネートの分子量、Ｍpsはポリスチレンの分子量）
【００１４】
また、本発明の（Ａ）として使用される芳香族ポリカーボネートは、分子量が異なる２種以上の芳香族ポリカーボネートを組み合わせて使用することも好ましい実施態様である。例えば、Ｍｗが通常１４，０００〜１６，０００の範囲にある光学ディスク用材料の芳香族ポリカーボネートと、Ｍｗが通常２０，０００〜５０，０００の範囲にある射出成形用あるいは押出成形用の芳香族ポリカーボネートを組み合わせて使用することもできる。
前記芳香族ポリカーボネートを主体とする樹脂において、好ましく使用することができる芳香族ポリカーボネート以外の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリルースチレン樹脂（ＡＳ樹脂）、ブチルアクリレート−アクリロニトリル−スチレン樹脂（ＢＡＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン樹脂（ＭＢＳ樹脂）、ブチルアクリレート−アクリロニトリル−スチレン樹脂（ＡＡＳ樹脂）、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリアリレート、等の熱可塑性樹脂を挙げることができる。特にＡＳ樹脂、ＢＡＡＳ樹脂は流動性を向上させるのに好ましく、ＡＢＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂は耐衝撃性を向上させるのに好ましく、また、ポリエステル樹脂は耐薬品性を向上させるのに好ましい。
【００１５】
本発明で成分（Ｂ）として使用される表面処理酸化チタンは、成形品の白色度、遮光性、光線反射率などを向上させるものであり、該成分（Ｂ）はシリコーン系化合物により表面処理された酸化チタンであり、かつ該成分（Ｂ）をテトラハイドロフラン中で超音波抽出を行い、該抽出液を分離、濃縮、乾燥の処理を行うことにより得られた抽出物をクロロホルム溶液として赤外吸収スペクトル測定を行ったときに、Ｓｉ−Ｈ伸縮由来ピーク（２，１６０ｃｍ-1付近）の透過率をＴ(Si-H)［単位：％］、Ｃ−Ｈ伸縮由来ピーク（２，９２０ｃｍ-1付近）の透過率をＴ(C-H)［単位：％］としたときに、Ｔ(Si-H)／Ｔ(C-H)が１．５以上であることを特徴とする酸化チタンである。
上記Ｔ(Si-H)／Ｔ(C-H)の測定は以下のように求めることができる。
すなわち、成分（Ｂ）の粉末１ｇに対し、テトラハイドロフラン２０ｍｌを加え、超音波抽出を１時間行い、２５，０００ｒｐｍで４５分間遠心分離を行い、上澄み液を濃縮し、乾燥処理を行い、抽出物を取り出し、該抽出物をクロロホルムに溶解させ、顕微ＩＲ測定（ＨＯＲＩＢＡ：ＦＴ−５３０）を使用し、分解能４ｃｍ-1、スキャン回数３０回の条件で測定し、得られた赤外吸収スペクトルより、Ｓｉ−Ｈ伸縮由来ピーク（２，１６０ｃｍ-1付近）の透過率Ｔ(Si-H)［単位：％］、Ｃ−Ｈ伸縮由来ピーク（２，９２０ｃｍ-1付近）の透過率Ｔ(C-H)［単位：％］をそれぞれ測定し、Ｔ(Si-H)／Ｔ(C-H)を求める。
【００１６】
該Ｔ(Si-H)／Ｔ(C-H)の値は酸化チタンの表面処理に使用するシリコーン化合物の反応の進行を表す尺度であり、該Ｔ(Si-H)／Ｔ(C-H)の値が大きいこと（Ｓｉ−Ｈ伸縮由来の赤外吸収が小さいこと）は、シリコーン化合物による酸化チタンへの表面処理反応において、その反応の進行の度合いが大きいことを表す。
本発明では、樹脂組成物の難燃性や表面外観を高めるために、成分（Ｂ）にかかわる該Ｔ(Si-H)／Ｔ(C-H)の値が１．５以上であることが必要であり、好ましくは２以上、さらに好ましくは３以上、特に好ましくは４以上である。
該Ｔ(Si-H)／Ｔ(C-H)の値が１．５未満の場合は、樹脂組成物の難燃性が低下するとともに、シルバーが発生しやすくなり成形体の表面外観を損なう傾向がある。
該成分（Ｂ）にかかわる酸化チタンは、硫酸法または塩素法によって製造されるが、本発明では、白色度の観点より塩素法で製造されたものが好適である。さらに、酸化チタンの結晶形態にはルチル形とアナターゼ形があるが、白色度、光線反射率および耐光性の観点からはルチル形のものが好適である。
【００１７】
本発明にかかわる成分（Ｂ）の酸化チタンは、その平均粒子径は０．０５〜０．５０μｍの範囲で選ばれる。平均粒子径が０．０５μｍ未満あるいは０．５０μｍを超える場合は成形品の遮光性および光線反射率が低下する傾向にある。本発明では成分（Ｂ）の平均粒子径は、０．１０〜０．４０μｍが好ましく、０．１３〜０．３８μｍがより好ましく、０．１５〜０．３５μｍが特に好ましい。
さらに本発明にかかわる成分（Ｂ）としての酸化チタンは、樹脂組成物を高温で溶融混練する際の溶融安定性を高めるために、該酸化チタンの表面をアルミナ水和物、ケイ酸水和物から選ばれた１種以上の無機系表面処理剤により、表面処理されたものが好ましい。この場合、アルミナとシリカの混合割合は、広い範囲をとることができ、通常アルミナ１００重量部に対してシリカ１０〜１００重量部の範囲である。アルミナ水和物とケイ酸水和物の混合物による処理により付与される量は、反射率と樹脂の溶融安定性の観点から、処理された酸化チタン中で１〜１５重量％の範囲になる量が好ましい。なお、処理剤中には、アルミナやシリカ以外に本発明の目的を阻害しない程度の量で安定剤や分散改良剤等が含まれていてもよい。
【００１８】
本発明にかかわる成分（Ｂ）は、その表面がシリコーン系化合物で処理されている酸化チタンであるが、該シリコーン系化合物としては、アルキルポリシロキサン、アルキルアリールポリシロキサン、アルキルハイドロジェンポリシロキサン等のオルガノポリシロキサン類、アルキルアルコキシシラン、アミノ系シランカップリング剤等のオルガノシリコーンを例示することができる。
上記シリコーン化合物の中で好ましいものとして、メチルハイドロジェンポリシロキサン、メチルトリメトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等が挙げられ、特に好ましいものは、アルキルハイドロジェンポリシロキサンである。なお、これらシリコーン化合物中には、本発明を阻害しない程度の量で安定剤や分散剤等が含まれていてもよい。
【００１９】
本発明にかかわる成分（Ｂ）はシリコーン化合物として、アルキルハイドロジェンポリシロキサン、好ましくは、メチルハイドロジェンポリシロキサンにより表面処理されたものを特に好ましく使用することができる。
上記成分（Ｂ）にかかわる酸化チタン表面へのシリコーン化合物による表面処理の方法としては、酸化チタンと表面処理剤（シリコーン化合物）を水又は有機溶剤中に分散させ湿式処理する方法、あるいは、スーパーミキサー、ヘンシルミキサー等により乾式処理する方法、あるいは、表面処理剤、酸化チタン、芳香族ポリカーボネート樹脂を同時にＶ型ブレンダーで混合する方法や、同時に押出機中に投入し、押出する方法等、様様な方法が適用できる。
上記表面処理を施すに際し、シリコーン化合物の酸化チタン表面への被覆をより均一にするために、このシリコーン化合物を適当な溶媒、例えば、比較的低分子量のメチルポリシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、ｎ−ヘキサン、イソプロピルアルコール、塩化メチレン、１，１，１−トリクロロエタン、あるいはこれらの溶媒の混合物等に溶解させた溶液を使用することは有効である。
【００２０】
上記の表面処理に関するいずれの方法に際しても、酸化チタン表面に存在する活性点と前記シリコーン化合物を反応させ、またシリコーン化合物同士を架橋させ、酸化チタン表面を被覆するために、１５０〜３００℃、好ましくは２００〜２８０℃にて２〜１５時間程度高温加熱処理を行って十分に酸化チタンの活性点を失活させるとともに、前記シリコーン化合物の低分子量成分を除去することによって、表面処理を安定化させることが必要である。
前記シリコーン化合物の酸化チタンに対する表面処理量は、酸化チタン１００重量部に対して、０．０１〜３０重量部が好ましく、０．１〜２０重量部がより好ましく、１〜１０重量部の範囲が特に好ましい。
本発明に用いる表面処理酸化チタン（Ｂ）の使用量は、成分（Ａ）１００重量部に対して３〜３０重量部、好ましくは４〜２０重量部、より好ましくは５〜１５重量部、特に好ましくは６〜１２重量部の範囲である。酸化チタンの配合割合が３重量部より少ないと、耐熱変色性、並びに遮光性が不十分となり、一方、３０重量部を超えると樹脂組成物の衝撃強度の低下が大きくなり、成形品外観も低下するので好ましくない。
【００２１】
本発明で用いることができる成分（Ｃ）は有機酸アルカリ金属塩および有機酸アルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の有機酸金属塩である。
かかる本発明の成分（Ｃ）として好ましく使用できる有機酸金属塩は、有機スルホン酸の金属塩、及び／又は、硫酸エステルの金属塩であり、これらは単独の使用だけでなく２種以上を混合して使用することも可能である。
該有機酸金属塩に含まれるアルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウムが挙げられ、アルカリ土類金属としては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムが挙げられる。
本発明において、特に好ましいアルカリ金属はリチウム、ナトリウム、カリウムであり、最も好ましくはナトリウム、カリウムである。
本発明で好ましく使用することができる上記有機スルホン酸の金属塩としては、脂肪族スルホン酸のアルカリ／アルカリ土類金属塩、芳香族スルホン酸のアルカリ／アルカリ土類金属塩などが挙げられる。尚、本明細書中で「アルカリ／アルカリ土類金属塩」は、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩のいずれか、若しくはいずれもを含む意味で使用する。
【００２２】
脂肪族スルホン酸のアルカリ／アルカリ土類金属塩としては、炭素数１〜８のアルカンスルホン酸のアルカリ／アルカリ土類金属塩、またはかかるアルカンスルホン酸のアルカリ／アルカリ土類金属塩のアルキル基の一部がフッ素原子で置換されたスルホン酸のアルカリ／アルカリ土類金属塩、さらには炭素数１〜８のパーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ／アルカリ土類金属塩を好ましく使用することができ、特に好ましい具体例として、パーフルオロエタンスルホン酸ナトリウム塩、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩を挙げることができる。
また、芳香族スルホン酸のアルカリ／アルカリ土類金属塩としては、芳香族スルホン酸として、モノマー状またはポリマー状の芳香族サルファイドのスルホン酸、芳香族カルボン酸およびそのエステルのスルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族エーテルのスルホン酸、芳香族スルホネートのスルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホンスルホン酸、芳香族ケトンのスルホン酸、複素環式スルホン酸、芳香族スルホキサイドのスルホン酸、芳香族スルホン酸のメチレン型結合による縮合体、からなる群から選ばれる少なくとも１種を芳香族スルホン酸とする芳香族スルホン酸アルカリ／アルカリ土類金属塩を挙げることができる。
【００２３】
上記のモノマー状またはポリマー状の芳香族サルファイドのスルホン酸アルカリ／アルカリ土類金属塩は、その好ましい例として、ジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジナトリウム、ジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジカリウムを挙げることができる。
また、上記の芳香族カルボン酸およびそのエステルのスルホン酸アルカリ／アルカリ土類金属塩は、その好ましい例として、５−スルホイソフタル酸カリウム、５−スルホイソフタル酸ナトリウム、ポリエチレンテレフタル酸ポリスルホン酸ポリナトリウムを挙げることができる。
また、上記のモノマー状またはポリマー状の芳香族エーテルのスルホン酸アルカリ／アルカリ土類金属塩は、その好ましい例として、１−メトキシナフタレン−４−スルホン酸カルシウム、４−ドデシルフェニルエーテルジスルホン酸ジナトリウム、ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，３−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，４−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（２，６−ジフェニルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリカリウム、ポリ（２−フルオロ−６−ブチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸リチウムを挙げることができる。
【００２４】
また、上記の芳香族スルホネートのスルホン酸アルカリ／アルカリ土類金属塩は、その好ましい例として、ベンゼンスルホネートのスルホン酸カリウムを挙げることができる。
また、上記のモノマー状またはポリマー状の芳香族スルホン酸アルカリ／アルカリ土類金属塩は、その好ましい例として、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ストロンチウム、ベンゼンスルホン酸マグネシウム、ｐ−ベンゼンジスルホン酸ジカリウム、ナフタレン−２，６−ジスルホン酸ジカリウム、ビフェニル−３，３’−ジスルホン酸カルシウム、トルエンスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸カリウム、キシレンスルホン酸カリウムを挙げることができる。
また、上記のモノマー状またはポリマー状の芳香族スルホンスルホン酸アルカリ／アルカリ土類金属塩は、その好ましい例として、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３，４’−ジスルホン酸ジカリウムを挙げることができる。
【００２５】
上記の芳香族ケトンのスルホン酸アルカリ／アルカリ土類金属塩は、その好ましい例として、α，α，α−トリフルオロアセトフェノン−４−スルホン酸ナトリウム、ベンゾフェノン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウムを挙げることができる。
上記の複素環式スルホン酸アルカリ／アルカリ土類金属塩は、その好ましい例として、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジナトリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸カルシウム、ベンゾチオフェンスルホン酸ナトリウムを挙げることができる。
上記の芳香族スルホキサイドのスルホン酸アルカリ／アルカリ土類金属塩は、その好ましい例として、ジフェニルスルホキサイド−４−スルホン酸カリウムを挙げることができる。
上記の芳香族スルホン酸アルカリ／アルカリ土類金属塩のメチレン型結合による縮合体は、その好ましい例として、ナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物、アントラセンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物を挙げることができる。
【００２６】
一方、硫酸エステルのアルカリ／アルカリ土類金属塩としては、本発明では一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルのアルカリ／アルカリ土類金属塩を好ましく使用することができ、かかる一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルとしては、メチル硫酸エステル、エチル硫酸エステル、ラウリル硫酸エステル、ヘキサデシル硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルの硫酸エステル、ペンタエリスリトールのモノ、ジ、トリ、テトラ硫酸エステル、ラウリン酸モノグリセライドの硫酸エステル、パルミチン酸モノグリセライドの硫酸エステル、ステアリン酸モノグリセライドの硫酸エステルなどを挙げることができる。これらの硫酸エステルのアルカリ／アルカリ土類金属塩として、特に好ましいものとして、ラウリル硫酸エステルのアルカリ／アルカリ土類金属塩を挙げることができる。
【００２７】
また、その他のアルカリ／アルカリ土類金属塩としては、芳香族スルホンアミドのアルカリ／アルカリ土類金属塩を挙げることができ、例えば、サッカリン、Ｎ−（ｐ−トリルスルホニル）−ｐ−トルエンスルホイミド、Ｎ−（Ｎ’−ベンジルアミノカルボニル）スルファニルイミド、およびＮ−（フェニルカルボキシル）スルファニルイミドのアルカリ／アルカリ土類金属塩などが挙げられる。
上記に挙げた成分（Ｃ）の中で、より好ましいアルカリ／アルカリ土類金属塩として、芳香族スルホン酸のアルカリ／アルカリ土類金属塩およびパーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ／アルカリ土類金属塩を挙げることができる。
本発明において成分（Ｃ）の使用量は、成分（Ａ）１００重量部に対して０．００１〜１重量部であり、０．００５〜０．８重量部が好ましく、０．０１〜０．７重量部がより好ましく、０．０３〜０．５重量部が更に好ましく、０．０５〜０．３重量部が特に好ましく、０．０６〜０．２重量部が最も好ましい。
成分（Ｃ）の使用量が１重量部を超えると、樹脂組成物の溶融安定性が低下し、溶融混練で着色しやすくなる傾向にある。
【００２８】
本発明で用いることができる成分（Ｄ）はフルオロポリマーであり、燃焼物の滴下を防止する目的で使用される。本発明で好ましく使用することができる成分（Ｄ）は、フィブリル形成能力を有するフルオロポリマーであり、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン・プロピレン共重合体等のテトラフルオロエチレンポリマー、を好ましく使用することができ、特に好ましくはポリテトラフルオロエチレンである。
成分（Ｄ）は、ファインパウダー状のフルオロポリマー、フルオロポリマーの水性ディスパージョン、ＡＳやＰＭＭＡ等の第２の樹脂との粉体状混合物等、様々な形態のフルオロポリマーを使用することができる。
本発明で好ましく使用できるフルオロポリマーの水性ディスパージョンとして、三井デュポンフロロケミカル（株）製「テフロン３０Ｊ（登録商標）」、ダイキン工業（株）製「ポリフロンＤ−１（登録商標）」、「ポリフロンＤ−２（登録商標）」、「ポリフロンＤ−２Ｃ（登録商標）」、「ポリフロンＤ−２ＣＥ（登録商標）」を例示することができる。
【００２９】
また、本発明では成分（Ｄ）として、ＡＳやＰＭＭＡ等の第２の樹脂との粉体状混合物としたフルオロポリマーも好適に使用することができるが、これら第２の樹脂との粉体状混合物としたフルオロポリマーに関する技術は、特開平９−９５５８３号公報（米国特許第５，８０４，６５４号明細書に対応）、特開平１１−４９９１２号公報（米国特許第６，０４０，３７０号明細書に対応）、特開２０００−１４３９６６号公報、特開２０００−２９７１８９号公報等に開示されている。本発明において好ましく使用できる、これら第２の樹脂との粉体状混合物としたフルオロポリマーとして、ＧＥスペシャリティケミカルズ社製「Ｂｌｅｎｄｅｘ：４４９（登録商標）」、三菱レーヨン（株）製「メタブレンＡ−３８００（登録商標）」を例示することができる。
本発明において、成分（Ｄ）の使用量は、成分（Ａ）１００重量部に対して０．０１〜１重量部であり、好ましくは０．０５〜０．８重量部、より好ましくは０．１〜０．６重量部、さらに好ましくは０．１〜０．４重量部である。成分（Ｄ）の使用量が１重量部を超えると、成形体の表面外観が低下する傾向にある。
【００３０】
本発明では、更に、珪酸塩化合物（成分（Ｅ））０．１〜３０重量部、及び、有機酸性化合物および／または有機酸性化合物誘導体（成分（Ｆ））０．００１〜５重量部を含むことが好ましい。
かかる珪酸塩化合物（成分（Ｅ））は金属酸化物成分とＳｉＯ2成分とからなる珪酸塩化合物である。成分（Ｅ）として使用することができる珪酸塩化合物は、その珪酸イオンの形態として、オルトシリケート、ジシリケート、環状シリケート、鎖状シリケート、層状シリケート、等のいずれの形態であってもよい。
前記「珪酸塩化合物」は、複合酸化物、酸素酸塩、固溶体、のいずれの化合物でもよく、更に複合酸化物は単一酸化物の２種以上の組合せ、および単一酸化物と酸素酸塩との２種以上の組合せ、のいずれであってもよく、更に固溶体は２種以上の金属酸化物の固溶体、２種以上の酸素酸塩の固溶体、のいずれであってもよい。また、前記「珪酸塩化合物」は水和物であってもよい。
【００３１】
また、前記「珪酸塩化合物」は、天然物および人工合成物のいずれも使用することができる。人工合成物としては、従来公知の各種の方法、例えば固体反応、水熱反応、および超高圧反応などを利用した各種の合成法、から得られた珪酸塩化合物が利用できる。
本発明の成分（Ｅ）として特に好ましく使用される珪酸塩化合物は、好ましくはその組成が実質的に下記式（１）で示されるものである。
ｘＭＯ・ｙＳｉＯ2・ｚＨ2Ｏ      （１）
（ここでｘおよびｙは自然数を表し、ｚは０以上の整数を表し、ＭＯは金属酸化物成分を表し、複数の金属酸化物成分であってもよい。）
上記金属酸化物ＭＯにおける金属Ｍは、カリウム、ナトリウム、リチウム、バリウム、カルシウム、亜鉛、マンガン、鉄、コバルト、マグネシウム、ジルコニウム、アルミニウム、チタンなどを挙げることが出来る。
金属酸化物ＭＯにおいて好ましいものは、ＣａＯ、またはＭｇＯのいずれかを実質的に含むものである。更に好ましいものは金属酸化物ＭＯが、ＣａＯおよびＭｇＯから選択される少なくとも１種の成分から実質的になる場合であり、特に好ましいものはＭｇＯから実質的になる場合である。
【００３２】
本発明の成分（Ｅ）として好ましく使用される珪酸塩化合物の具体例としては、タルク、マイカ、ワラストナイト、ゾノトライト、カオリンクレー、モンモリロナイト、ベントナイト、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ローソナイト、スメクタイト、等を挙ることができる。
また、前記「珪酸塩化合物」は、任意の形状（板状、針状、粒状、繊維状等）のものが使用できるが、板状、針状のものが好ましく、中でも特に、板状の形態であるものが本発明の成分（Ｅ）として最も好ましく使用できる。
ここで板状の形態とは、平均粒子径を（ａ）、厚みを（ｃ）とした場合に、ａ／ｃ比が５〜５００、好ましくは１０〜３００、更に好ましくは２０〜２００である形状のものである。
また、針状の形態とは、長軸方向の平均粒子径を（ａ）、単軸方向の平均粒子径を（ｃ）とした場合に、ａ／ｃ比が５〜５００、好ましくは１０〜３００、更に好ましくは２０〜２００である形状のものである。
【００３３】
本発明において、成分（Ｅ）の平均粒子径は、０．１〜５００μｍが好ましく、０．５〜１００μｍがより好ましく、１〜５０μｍが更に好ましく、２〜３０μｍが特に好ましく、３〜２０μｍが最も好ましい。
尚、本発明でいう平均粒子径は、レーザー回折法により（例えば、島津製作所製；ＳＡＬＤ−２０００を使用して）平均粒子径を求める。
本発明の成分（Ｅ）として使用することができる珪酸塩化合物の中でも、特に好ましいものは、タルク、およびマイカである。
本発明の成分（Ｅ）として、特に好ましく使用できるタルクとは、層状構造を持つ含水ケイ酸マグネシウムであり、化学式４ＳｉＯ2・３ＭｇＯ・Ｈ2Ｏで表され、通常、ＳｉＯ2 約６３重量％、ＭｇＯ約３２％、Ｈ2Ｏ約５重量％、その他Ｆｅ2Ｏ3、ＣａＯ、Ａｌ2Ｏ3などを含有しており、比重は約２．７である。
また、本発明の成分（Ｅ）として、特に好ましく使用できるタルクとして、焼成タルクや、塩酸や硫酸等の酸で洗浄して不純物を除いたタルク、等も好ましく使用することができる。さらに、シランカップリング剤やチタネートカップリング剤等で表面疎水性処理を行ったタルクも使用することができる。
【００３４】
一方、本発明の成分（Ｅ）として、特に好ましく使用できるマイカとは、アルミニウム、カリウム、マグネシウム、ナトリウム、鉄、等を含んだケイ酸塩鉱物の粉砕物である。マイカには白雲母（マスコバイト、化学式: K(AlSi3O10)(OH)2Al4(OH)2(AlSi3O10)K）、金雲母（フロゴパイト、化学式: K(AlSi3O10)(OH)2Mg6(OH)2(AlSi3O10)K）、黒雲母（バイオタイト、化学式: K(AlSi3O10)(OH)2(Mg,Fe)6(OH)2(AlSi3O10)K）、人造雲母（フッ素金雲母、化学式: K(AlSi3O10)(OH)2F2Mg6F2(AlSi3O10)K）等があり、本発明のマイカとしてはいずれのマイカも使用できるが、好ましくは白雲母である。
また、かかるマイカはシランカップリング剤やチタネートカップリング剤等で表面疎水性処理されていてもよい。
本発明において成分（Ｅ）を使用する場合、その使用量は、成分（Ａ）１００重量部に対して０．１〜３０重量部であり、０．５〜２５重量部が好ましく、１〜２０重量部がより好ましく、２〜１５重量部が更に好ましく、３〜１０重量部が特に好ましい。
成分（Ｅ）の使用量が３０重量部を超える場合は溶融安定性が低下し、また製品の外観や機械的物性が低下する傾向にある。
【００３５】
本発明では、上記成分（Ｅ）を使用する場合、有機酸性化合物及び／又は有機酸性化合物誘導体（成分（Ｆ））を併用することが好ましい。
本発明で使用することができる成分（Ｆ）は、具体的には、有機酸及び／又は有機酸エステル、有機酸無水物、有機酸ホスホニウム塩、有機酸アンモニウム塩から選ばれる有機酸誘導体を挙げることができる。
本発明では成分（Ｅ）と成分（Ｆ）を組み合わせて使用することにより、樹脂組成物の難燃性や溶融安定性を飛躍的に向上させることができる。
また本発明においては、成分（Ｅ）に対する成分（Ｆ）の使用量も極めて重要であり、成分（Ｅ）に対して成分（Ｆ）が少なすぎても過剰であっても樹脂組成物の溶融安定性や色調安定性を得ることが困難となる。
【００３６】
前記「有機酸」とは、−ＳＯ3Ｈ基、−ＣＯＯＨ基、−ＰＯＨ基からなる群から選ばれる基を分子構造中に少なくとも１つ含む有機化合物、すなわち、有機スルホン酸、有機カルボン酸、有機リン酸である。本発明ではこれらの中でも有機スルホン酸、有機カルボン酸が好ましく、特に、有機スルホン酸が好ましい。
また、前記「有機酸誘導体」とは、前記有機酸から誘導される有機酸エステル、有機酸無水物、有機酸ホスホニウム塩、有機酸アンモニウム塩を表す。
前記「有機酸及び／又は有機酸エステル、有機酸無水物、有機酸ホスホニウム塩、有機酸アンモニウム塩から選ばれる有機酸誘導体」は、低分子化合物のみならず、オリゴマー状あるいはポリマー状のものを使用することができる。
【００３７】
本発明において、成分（Ｆ）は二種以上を併用することもできる。
本発明にかかわる成分（Ｆ）として、特に、有機スルホン酸及び／又は有機スルホン酸エステル、有機スルホン酸ホスホニウム塩、有機スルホン酸アンモニウム塩から選ばれる有機スルホン酸誘導体、有機カルボン酸を好ましく使用することができる。
中でも、成分（Ｆ）として有機スルホン酸、有機スルホン酸エステルを使用する場合は、樹脂組成物の溶融安定性が特に優れており、揮発成分の発生も低レベルに抑えることができるために、広い温度範囲で成形加工が行えると共に、成形品の外観にも極めて優れる。
本発明の成分（Ｆ）として、好ましく使用することができる有機スルホン酸として、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、ジイソプロピルナフタレンスルホン酸、ジイソブチルナフタレンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、等の芳香族スルホン酸、炭素数８〜１８の脂肪族スルホン酸、スルホン化ポリスチレン、アクリル酸メチル・スルホン化スチレン共重合体等のポリマーまたはオリゴマー状の有機スルホン酸、等を挙げることができる。
【００３８】
また、本発明の成分（Ｆ）として使用することができる有機スルホン酸エステルとして、ベンゼンスルホン酸メチル、ベンゼンスルホン酸エチル、ベンゼンスルホン酸プロピル、ベンゼンスルホン酸ブチル、ベンゼンスルホン酸オクチル、ベンゼンスルホン酸フェニル、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、ｐ−トルエンスルホン酸エチル、ｐ−トルエンスルホン酸プロピル、ｐ−トルエンスルホン酸ブチル、ｐ−トルエンスルホン酸オクチル、ｐ−トルエンスルホン酸フェニル、ナフタレンスルホン酸メチル、ナフタレンスルホン酸エチル、ナフタレンスルホン酸プロピル、ナフタレンスルホン酸ブチル、ドデシルベンゼンスルホン酸−２−フェニル−２−プロピル、ドデシルベンゼンスルホン酸−２−フェニル−２−ブチル、等を挙げることができる。
【００３９】
また、本発明の成分（Ｆ）として使用することができる有機スルホン酸ホスホニウム塩として、オクチルスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、デシルスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラエチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラヘキシルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラオクチルホスホニウム塩、等を挙げることができる。
また、本発明の成分（Ｆ）として使用することができる有機スルホン酸アンモニウム塩として、デシルアンモニウムブチルサルフェート、デシルアンモニウムデシルサルフェート、ドデシルアンモニウムメチルサルフェート、ドデシルアンモニウムエチルサルフェート、ドデシルメチルアンモニウムメチルサルフェート、ドデシルジメチルアンモニウムテトラデシルサルフェート、テトラデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェート、テトラメチルアンモニウムヘキシルサルフェート、デシルトリメチルアンモニウムヘキサデシルサルフェート、テトラブチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート、テトラメチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート、等を挙げることができる。
【００４０】
さらに、本発明において、成分（Ｆ）として好ましく使用される有機スルホン酸は、分子構造中に−ＳＯ3Ｈ基の他に、−ＯＨ基、−ＮＨ2基、−ＣＯＯＨ基、ハロゲン基、等を含む有機スルホン酸化合物であってもよく、例えば、ナフトールスルホン酸、スルファミル酸、ナフチルアミンスルホン酸、スルホ安息香酸、全置換もしくは部分置換のクロル基含有有機スルホン酸、全置換もしくは部分置換のフルオロ基含有有機スルホン酸、等を挙げることができる。
本発明において用いることができる成分（Ｆ）として、芳香族スルホン酸化合物が特に好ましく、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、等は最も好ましい例として挙げることができる。
本発明において成分（Ｆ）を使用する場合、その使用量は、成分（Ａ）１００重量部に対して０．００１〜５重量部の範囲が好適であり、より好ましくは０．０１〜３重量部、さらに好ましくは０．０５〜２重量部、特に好ましくは０．１〜１重量部である。
【００４１】
本発明の組成物における成分（Ｆ）の使用量（重量部数）は、前記成分（Ｅ）と該成分（Ｆ）の混合物をＪＩＳ−Ｋ−５１０１に基づいてｐＨ値を測定したときに、該混合物のｐＨ値が４〜８の範囲となる重量部数であることが好ましく、４．２〜７．８の範囲となる重量部数である場合がより好ましく、４．５〜７．６の範囲となる重量部数である場合がさらに好ましく、５．０〜７．４の範囲となる重量部数である場合が特に好ましく、５．５〜７．２の範囲となる重量部数である場合が最も好ましい。すなわち、本発明における成分（Ｆ）の最適な使用量は、成分（Ｅ）の種類や形状や量、あるいは成分（Ｆ）の種類によって変化する。
尚、本発明にかかわるＪＩＳ−Ｋ−５１０５のｐＨ値の測定では、操作方法として煮沸法と常温法があるが、本発明では煮沸法を用いる。
【００４２】
また、本発明における成分（Ｅ）と成分（Ｆ）の混合物のｐＨ値の測定では、成分（Ｆ）の水に対する溶解度が低い場合は、エタノールやイソプロピルアルコール等のアルコール類を懸濁液の分散媒として使用する。
本発明の樹脂組成物では、ヒュームドシリカ（成分（Ｇ））を含むことが好ましい実施態様の一つである。成分（Ｇ）の配合により、樹脂組成物の難燃性や光遮光性を向上させることができる。かかる成分（Ｇ）としてのヒュームドシリカとしては、通常、ハロゲン化珪素の酸水素炎中での高温加水分解（乾式法）により合成されるものである。
本発明にかかわる成分（Ｇ）の平均粒子径は、通常、１０〜５００ｎｍの範囲であり、３０〜４００ｎｍが好ましく、４０〜３００ｎｍが特に好ましく、５０〜２００ｎｍが最も好ましい。
また、本発明にかかわる成分（Ｇ）は、珪素含有化合物で表面修飾されていてもよい。ここで、珪素含有化合物とは、クロロシラン、アルコキシシラン、ヒドロシラン、シリルアミン、シランカップリング剤、ポリオルガノシロキサンからなる群から選ばれる１種または２種以上の珪素含有化合物である。
【００４３】
本発明にかかわる成分（Ｇ）として好ましく使用できるものの具体例としては、日本アエロジル（株）より入手可能な、「アエロジルＲＹ２００（登録商標）」、「アエロジルＲＸ２００（登録商標）」、「アエロジルＲ８０５（登録商標）」、「アエロジルＲ２０２（登録商標）」、「アエロジルＲ９７４（登録商標）」、及び「アエロジル２００（登録商標）」等を挙げることができる。
本発明において、成分（Ｇ）を使用する場合、その配合量は、成分（Ａ）１００重量部に対して、０. ０１〜３重量部が好ましく、０．０５〜２重量部がより好ましく、０．０８〜１重量部がさらに好ましく、０．１〜０．５重量部が特に好ましい。
本発明で用いることができる成分（Ｈ）は染顔料であり、本発明において染顔料とは、芳香族ポリカーボネートの着色に使用することができる顔料や染料を表す。
本発明において成分（Ｈ）は、樹脂組成物の遮光性を高める目的で使用し、その使用量は極めて少量である。
【００４４】
かかる成分（Ｈ）の具体例としては、チタンイエロー、弁柄、群青、コバルトブルー、スピネルグリーン等の無機顔料、縮合アゾ系有機顔料、キナクドリン系有機顔料、イソインドリノン系有機顔料、ペリレン系有機顔料、アンスラキノン系有機顔料、フタロシアニン系有機顔料などの有機顔料、カーボンブラック、ペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料、アンスラキノン系染料、チオキサントン系染料、ペリノン系染料、キノリン系染料、キナクリドン系染料、ジオキサジン系染料、イソインドリノン系染料およびフタロシアニン系染料等の有機染料を挙げることができる。
本発明では、成分（Ｈ）は２種以上を組み合わせて使用することもできる。
本発明において、成分（Ｈ）の使用量は、成分（Ａ）１００重量部に対して０〜０．１重量部であり、０．０００１〜０．１重量部が好ましく、０．０００５〜０．０１重量部がより好ましく、０．００１〜０．００５重量部がさらに好ましく、０．００２〜０．００１重量部が特に好ましい。
【００４５】
本発明の樹脂組成物では、さらに、有機リン系安定剤を含むことが好ましい。該有機リン化合物の配合により、樹脂組成物の熱安定性が向上し、色調安定性、耐湿熱性、耐熱変色性、成形加工特性を向上させることができる。
かかる有機リン系安定剤としては、リン酸エステル、亜リン酸エステル、ホスホン酸エステル等を使用することができる。
前記リン酸エステルの具体例としては、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオキソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートを例示することができる。
【００４６】
また、亜リン酸エステルの具体例としては、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクダデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイトを例示することができる。
【００４７】
また、ホスホン酸エステルの具体例としては、テトラキス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニルホスホナイト、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジプロピルを例示することができる。
【００４８】
上記の中で特に好ましく使用できるものは、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイトおよびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニルホスホナイトである。
有機リン系安定剤の使用量は成分（Ａ）１００重量部に対して、通常、０．００１〜０．５重量部が好ましく、０．０１〜０．３重量部がより好ましく、０．０２〜０．２重量部がさらに好ましい。また、有機リン系安定剤は、これらは単独で用いても、２種以上併用してもよい。
本発明の樹脂組成物では、さらに紫外線吸収剤を含むことができ、これにより耐光性を向上させることができる。
【００４９】
かかる紫外線吸収剤としては、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンに代表されるベンゾフェノン系紫外線吸収剤、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールに代表されるトリアジン系紫外線吸収剤、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール、２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−２，４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールおよび２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］等に代表されるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が例示され、これらは単独で用いても、２種以上併用してもよい。
上記紫外線吸収剤の使用量は成分（Ａ）１００重量部に対して、通常、０．００１〜１重量部が好ましく、０．０１〜０．８重量部がより好ましく、０．０５〜０．５重量部がさらに好ましい。
【００５０】
本発明の樹脂組成物では、さらに蛍光増白剤を含むことができる。該蛍光増白剤は光線の紫外部のエネルギーを吸収し、このエネルギーを可視部に放射する作用を有するものであり、樹脂組成物の色調を白色あるいは青白色に改善することができる。
かかる蛍光増白剤としては、例えばスチルベンゼン系、ベンズイミダゾール系、ベンズオキサゾール系、ナフタルイミド系、ローダミン系、クマリン系、オキサジン系化合物等が挙げられる。
上記蛍光増白剤の使用量は成分（Ａ）１００重量部に対して、通常、０．０００５〜０．１重量部が好ましく、０．００１〜０．０５重量部がより好ましく、０．００３〜０．０３重量部が更に好ましい。
また、本発明の樹脂組成物では、更に必要に応じて、滑剤、離型剤、酸化防止剤、帯電防止剤などを添加することもできる。
【００５１】
次に、本発明にかかわる樹脂組成物の製造方法について説明する。
本発明にかかわる樹脂組成物は、各構成成分を本明細書記載の組成割合で配合し、押出機等の溶融混練装置を用いて溶融混練することにより得ることが出来る。このときの各構成成分の配合、及び溶融混練は一般に使用されている装置、例えば、タンブラー、リボンブレンダー等の予備混合装置、単軸押出機や二軸押出機、コニーダー等の溶融混練装置を使用することが出来る。また、溶融混練装置への原材料の供給は、予め各成分を混合した後に供給することも可能であるが、それぞれの成分を独立して溶融混練装置に供給することも可能である。
本発明にかかわる樹脂組成物を製造するための溶融混練装置として、通常は押出機、好ましくは２軸押出機が使用される。溶融混練は通常、押出機のシリンダー設定温度を２００〜３００℃、好ましくは２２０〜２７０℃とし、押出機スクリュー回転数１００〜７００ｒｐｍ、好ましくは２００〜５００ｒｐｍの範囲で適宜選択して行うことができるが、溶融混練に際し、過剰の発熱を与えないように配慮する。さらに、押出機の後段部分に開口部を設けて、開放脱揮、必要に応じて減圧脱揮を行うことも有効である。また、原料樹脂の押出機内滞留時間は通常、１０〜６０秒の範囲で適宜選択される。
【００５２】
本発明の樹脂組成物を使用する各種成形体の成形方法は特に限定されないが、例えば、射出成形、押出成形、圧縮成形、回転成形、ブロー成形等が挙げられるが、中でも射出成形と押出成形が好ましく用いられる。
本発明の樹脂組成物を射出成形によって成形する場合には、通常の成形方法だけでなく、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入によるものを含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、超高速射出成形等の射出成形法を用いて成形品を得ることができる。射出成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。
射出成形の場合、樹脂の流動性を上げる特殊な手法として溶融樹脂内に窒素又は二酸化炭素を可塑剤として溶解させ、溶融樹脂の流動性を向上させる方法を用いても良い。窒素や二酸化炭素は、適宜射出成形機シリンダーにベント部を設けてそこから注入しても良い。また、成形品の転写性の向上、あるいは前記窒素や二酸化炭酸を溶融樹脂に溶解した樹脂を金型内に充填するときの外観上の不具合（スワールマーク）を防止するために溶融樹脂を金型内に充填する前に、予め金型内に窒素ガスや二酸化炭素を充填しておいても良い。この場合、転写性を向上させる目的では、二酸化炭素が好ましく用いられる。
【００５３】
また、本発明の樹脂組成物を押出成形により成形する場合には、各種の異形押出成形品、シート、フィルム等の形で使用することもできる。シート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法等も使用可能である。
更に本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、ＵＬ９４規格に準ずる試験法にて５Ｖ、Ｖ−０、Ｖ−１のいずれかの難燃性を達成することが好ましく、特に５Ｖ、Ｖ−０を達成することが好ましい。
本発明の樹脂組成物は、難燃性、表面外観、光反射性、遮光性に優れるので、各種の電気・電子機器、ＯＡ機器、液晶プロジェクター、複写機、プリンター、ノートブックパソコン、携帯電話、照明器具、看板、液晶バックライトユニット用反射板（プラスチックフレームを含む）、各種電子・電気機器、容器、雑貨等をはじめとし、各種の幅広い分野において使用することができる。
【実施例】
【００５４】
以下、実施例及び比較例により本発明を更に詳細に説明する。
実施例あるいは比較例においては、以下の成分を使用し、樹脂組成物を製造した。
尚、成分（Ｂ）に関する記載では、本発明の要件を満たさない酸化チタンも便宜上記載する。
１．成分（Ａ）：芳香族ポリカーボネート
（Ａ−１）
ビスフェノールＡとジフェニルカーボネートから溶融エステル交換法により製造されたビスフェノールＡ系ポリカーボネートであり、ヒンダードフェノール系酸化防止剤としてオクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートを５００ｐｐｍ、およびホスファイト系熱安定剤としてトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（本発明の成分（Ｆ）に対応）を５００ｐｐｍ含むもの。
重量平均分子量（Ｍｗ）＝２１，０００
【００５５】
２．成分（Ｂ）：酸化チタン
（Ｂ−１）
無機系表面処理剤のアルミナ水和物とケイ酸水和物で表面処理された平均粒子径０．３μｍのルチル型酸化チタン（塩素法で製造）１００重量部に対して、メチルハイドロジェンポリシロキサンの１０％塩化メチレン溶液を攪拌しながら２時間にわたって混合した後、塩化メチレンを蒸発除去し、その後２００℃に加熱し、６時間放置し、該メチルハイドロジェンポリシロキサンで表面処理された酸化チタン（Ｂ−１）を得た。
該（Ｂ−１）について、（Ｂ−１）の粉末１ｇに対し、テトラハイドロフラン２０ｍｌを加え、超音波抽出を１時間行い、２５，０００ｒｐｍで４５分間遠心分離を行い、上澄み液を濃縮し、乾燥処理を行い、抽出物を取り出し、該抽出物をクロロホルムに溶解させ、顕微ＩＲ測定（ＨＯＲＩＢＡ；ＦＴ−５３０）を使用し、分解能４ｃｍ-1、スキャン回数３０回の条件で測定し、得られた赤外吸収スペクトルより、Ｓｉ−Ｈ伸縮ピーク（２，１６０ｃｍ-1付近）の透過率Ｔ(Si-H)［単位：％］、Ｃ−Ｈ伸縮由来ピーク（２，９２０ｃｍ-1付近）の透過率Ｔ(C-H)［単位：％］をそれぞれ測定し、Ｔ(Si-H)／Ｔ(C-H)を求めた結果、４．６の値が得られた。
【００５６】
（Ｂ−２）
メチルハイドロジェンポリシロキサンによる処理時間を４時間に変更した以外は、上記Ｂ−１の調製方法と同じ方法で表面処理された酸化チタン（Ｂ−２）を得た。
該（Ｂ−２）について、上記（Ｂ−１）と同様にＴ(Si-H)／Ｔ(C-H)を測定した結果、２．８の値が得られた。
（Ｂ−３）〔本発明の範囲外の酸化チタン〕
メチルハイドロジェンポリシロキサンによる処理において、加熱温度を１５０℃とし、放置時間を３時間放置することに変更してＢ−１と同様に、表面処理された酸化チタン（Ｂ−３）を得た。
該（Ｂ−３）について、上記（Ｂ−１）と同様にＴ(Si-H)／Ｔ(C-H)を測定した結果、０．４の値が得られた。
（Ｂ−４）〔本発明の範囲外の酸化チタン〕
メチルハイドロジェンポリシロキサンによる処理時間を１時間に変更した以外は、上記Ｂ−１の調製方法と同じ方法で表面処理された酸化チタン（Ｂ−４）を得た。
該（Ｂ−２）について、上記（Ｂ−１）と同様にＴ(Si-H)／Ｔ(C-H)を測定した結果、１．２の値が得られた。
【００５７】
３．成分（Ｃ）：有機酸金属塩
（Ｃ−１）
パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩（大日本インキ工業（株）製「メガファックＦ１１４（登録商標）」）
４．成分（Ｄ）：フルオロポリマー
（Ｄ−１）
ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）とポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）の５０／５０（重量比）粉体状混合物（三菱レーヨン株式会社製「メタブレンＡ−３８００（登録商標）」）
【００５８】
５．成分（Ｅ）：珪酸塩化合物
（Ｅ−１）
日本タルク株式会社製「マイクロエースＰ３（登録商標）」
６．成分（Ｆ）：有機酸性化合物及び／又は有機酸性化合物誘導体
（Ｆ−１）
ｐ−トルエンスルホン酸；和光純薬工業株式会社製
７．成分（Ｇ）：ヒュームドシリカ
（Ｇ−１）
日本アエロジル株式会社製「アエロジルＲＹ２００（登録商標）」
８．成分（Ｈ）：染顔料
【００５９】
（Ｈ−１）
三菱化学株式会社製「三菱カーボンＮｏ．５０（登録商標）」
（Ｈ−２）
三菱化学株式会社製「ダイヤレジンイエローＨ２Ｇ（登録商標）」
（Ｈ−３）
バイエル株式会社製「マクロレックスバイオレットＢ（登録商標）」
９．その他の成分：
（ＰＥＴＳ）
ペンタエリスリトールテトラステアレート（日本油脂（株）製「ユニスターＨ４７６（登録商標）」）
【００６０】
［実施例１〜７、及び、比較例１〜３］
各成分を表１に示す量（単位は重量部）で二軸押出機を用いて溶融混練して樹脂組成物を得た。
各成分は予めタンブラーを用いて５分間予備混合を行って粉体原料混合物とした。
実施例６、７ならびに比較例３では、成分（Ｅ）と成分（Ｆ）の混合物をＪＩＳ−Ｋ−５１０１に基づいてｐＨ値を測定した結果、ｐＨ値は６．２となった。
しかる後に、２軸押出機（ＺＳＫ−２５、Ｌ／Ｄ＝３７、Werner＆Pfleiderer社製）を使用し、シリンダー設定温度２５０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍの条件で溶融混練を行った。溶融混練された樹脂組成物はストランド状に押出され、ペレタイズされる。得られたペレットを用いて成形体を作製し各評価に用いた。成形体は、射出成形により成形し、以下の評価を行った。
【００６１】
（１）難燃性
ＵＬ９４規格に基づく燃焼試験用の短冊状成形体を射出成形機により成形し、温度２３℃、湿度５０％の環境下に２日間保持した後、ＵＬ９４規格に準じて垂直燃焼試験を行い、５ＶＢ、Ｖ−０、Ｖ−１、Ｖ−２に分類した。
（２）反射率測定
シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃に設定した射出成形機（オートショット１００Ｄ、ファナック社製）により、５０ｍｍ（幅）×９０ｍｍ（長さ）であり、厚みが３ｍｍ、２ｍｍ、及び１ｍｍの３段プレートを成形した。
該３段プレートの厚み２ｍｍ部分に対して、島津製作所製分光光度計ＵＶ−３１５０を使用して、波長５５０ｎｍにおける光線反射率を測定した。
【００６２】
（３）遮光性測定
前記反射率測定で用いた３段プレートの厚み２ｍｍ、および１ｍｍ部分に対して、日本電色工業（株）製ＣＯＬＯＲ  ＡＮＤ  ＣＯＬＯＲ  ＤＩＦＦＥＲＥＮＣＥ  ＭＥＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  １００１ＤＰを用いて全光線透過率（Ｔ）［単位％］測定した。
さらに、エプソン株式会社製マルチメディア・プロジェクター「ＥＬＰ−５１」を使用し、光源をオンにした状態で投射レンズ部分に該３段プレートの厚み２ｍｍ部分を押し当て、暗室内で光線隠蔽性を目視判断した。
○：光線透過がなく遮光性が良好である。
×：光線透過が認められる。
（４）成形品外観評価
シリンダー温度３２０℃、金型温度８０℃に設定した射出成形機（オートショット１００Ｄ、ファナック社製）により、５０ｍｍ（幅）×９０ｍｍ（長さ）×２．５ｍｍ（厚み）平板を成形体の片端から樹脂組成物を充填して成形し、その表面外観の状態を目視により観察し、以下の分類を行った。
○：シルバーの発生が観察されない。
×：シルバーの発生が観察される。
結果を表１に示す。
【００６３】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明の樹脂組成物は、難燃性、表面外観、光反射性、遮光性に優れるので、各種の電気・電子機器、ＯＡ機器、液晶プロジェクター、複写機、プリンター、ノートブックパソコン、携帯電話、照明器具、看板、液晶バックライトユニット用反射板（プラスチックフレームを含む）、各種電子・電気機器、容器、雑貨等をはじめとし、各種の幅広い分野において使用することができる。