(57)【要約】【課題】銀行の顧客識別情報を証券会社に開示することなく、証券会社から送られた証券口座開設通知の対象者と銀行の顧客との照合処理を簡素化できる技術を実現する。【解決手段】予め複数の仮証券口座番号を格納しておく銀行側仮証券口座番号データベース18と、銀行の端末36から特定の顧客に関する証券口座開設の要求が送信された場合に、銀行側仮証券口座番号データベース18から一の仮証券口座番号を抽出し、これに顧客の普通預金口座番号を関連付けて銀行側証券口座データベース22に登録する仮証券口座番号付与部20と、仮証券口座番号が記載された仮証券口座開設伝票38を生成する仮証券口座開設伝票生成部24と、証券会社側サーバ14から仮証券口座番号を証券口座番号として明示した証券口座開設通知が送信された場合に、銀行側証券口座データベース22の該当レコードに対し証券口座開設情報を記録する証券口座情報更新部25を備えた証券口座開設支援システム10。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め複数の仮証券口座番号を格納しておく銀行側仮証券口座番号記憶手段と、
特定の顧客に関する証券口座開設の要求が入力された場合に、上記銀行側仮証券口座番号記憶手段から一の仮証券口座番号を抽出し、これに当該顧客の識別番号を関連付けて銀行側証券口座記憶手段に登録する手段と、
上記仮証券口座番号が記載された仮証券口座開設伝票を生成する手段と、
上記仮証券口座番号を証券口座番号として明示した証券口座開設通知情報が入力された場合に、上記銀行側証券口座記憶手段に格納された該当のレコードに対し、証券口座開設情報を記録する手段と、
を備えたことを特徴とする証券口座開設支援システム。
【請求項２】
予め複数の仮証券口座番号を格納しておく銀行側仮証券口座番号記憶手段と、
特定の顧客に関する証券口座開設の要求が入力された場合に、上記銀行側仮証券口座番号記憶手段から一の仮証券口座番号を抽出し、これに当該顧客の識別番号を関連付けて銀行側証券口座記憶手段に登録する手段と、
上記仮証券口座番号が記載された仮証券口座開設伝票を生成する手段と、
上記仮証券口座番号及びこれと関連付けられた証券口座番号を明示した証券口座開設通知情報が入力された場合に、上記銀行側証券口座記憶手段に格納された該当のレコードに対し、上記の証券口座番号を記録する手段と、
を備えたことを特徴とする証券口座開設支援システム。
【請求項３】
コンピュータを、
予め複数の仮証券口座番号を格納しておく銀行側仮証券口座番号記憶手段、
特定の顧客に関する証券口座開設の要求が入力された場合に、上記銀行側仮証券口座番号記憶手段から一の仮証券口座番号を抽出し、これに当該顧客の識別番号を関連付けて銀行側証券口座記憶手段に登録する手段、
上記仮証券口座番号が記載された仮証券口座開設伝票を生成する手段、
上記仮証券口座番号を証券口座番号として明示した証券口座開設通知情報が入力された場合に、上記銀行側証券口座記憶手段に格納された該当のレコードに対し、証券口座開設情報を記録する手段、
として機能させることを特徴とする証券口座開設支援プログラム。
【請求項４】
コンピュータを、
予め複数の仮証券口座番号を格納しておく銀行側仮証券口座番号記憶手段、
特定の顧客に関する証券口座開設の要求が入力された場合に、上記銀行側仮証券口座番号記憶手段から一の仮証券口座番号を抽出し、これに当該顧客の識別番号を関連付けて銀行側証券口座記憶手段に登録する手段、
上記仮証券口座番号が記載された仮証券口座開設伝票を生成する手段、
上記仮証券口座番号及びこれと関連付けられた証券口座番号を明示した証券口座開設通知情報が入力された場合に、上記銀行側証券口座記憶手段に格納された該当のレコードに対し、上記の証券口座番号を記録する手段、
として機能させることを特徴とする証券口座開設支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、証券口座開設支援システム及び証券口座開設支援プログラムに係り、特に、銀行が証券仲介業者として顧客の証券口座開設を証券会社に取り次ぐ際の、事務処理の効率化を図る技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
2004年12月より、証券取引法に基づき、銀行等の金融機関が証券会社の委託を受け、有価証券の売買等の媒介や、有価証券の募集、もしくは売出しの取扱いを行うことが認められるようになった。
この場合、顧客には銀行を通じて証券会社に証券口座を新規に開設することが求められる。具体的には、以下の手順で証券口座が開設される（非特許文献１、２参照）。
(1) 銀行の窓口において、顧客に対象となる証券会社の「証券口座開設申込書」に必要事項を記入してもらう。その際、免許証のコピーなど、本人確認のための資料を提示してもらう。
(2) 銀行から証券会社に対し、上記の証券口座開設申込書が郵送またはFAXにて送付される。
(3) 上記の書類に基づき、証券会社において証券口座が開設される。
(4) 証券口座番号を記載した通知が顧客及び銀行に送付される。
【非特許文献１】日本フィナンシャル・プランナーズ協会／「証券仲介業制度」の概要について［平成１７年１月３１日検索］  インターネットURL:http://www.jafp.or.jp/syoukentyukai/
【非特許文献２】東京三菱銀行／新着情報／証券仲介口座開設のご案内［平成１７年１月３１日検索］  インターネットURL:      http://direct.btm.co.jp/new_info/shouken/kaisetu.htm
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
銀行においては通常、普通預金の口座番号やCIF番号と呼ばれる顧客管理番号によって顧客の特定が行われているため、上記(4)の証券口座番号を記載した通知を証券会社から受け取った後、その書類に記載された氏名、住所、電話番号によって自行の顧客を特定し、普通預金の口座番号やCIF番号と証券口座番号との関連付けを行う必要があり、これが銀行にとって事務処理上の大きな負担となっていた。特に、同姓同名の顧客が複数存在する場合には、その区別が極めて困難となる。
もちろん、上記(2)の書類を証券会社に送付する際に、当該顧客の口座番号やCIF番号を付記しておき、証券会社から銀行に送付される(4)の証券口座開設通知に同番号を明記させるように運用すれば、顧客の特定自体は容易となる。
【０００４】
しかしながら、銀行の口座番号は顧客の重要な個人情報であり、CIF番号も銀行の企業秘密に属するため、これらを外部の証券会社に開示することは、個人情報の保護及び企業秘密の保全の観点から問題となる。
また、証券会社にとっても、このような重要な情報を管理することに大きな責任と負担が生じるため、銀行口座番号やCIF番号の受領については消極的にならざるを得ない。
【０００５】
この発明は、銀行を介して証券口座を開設する際に生じる上記の問題を解決するために案出されたものであり、銀行の顧客識別情報を証券会社に開示することなく、証券口座開設通知の対象者と銀行の顧客との照合処理を効率化できる技術の実現を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載した証券口座開設支援システムは、予め複数の仮証券口座番号を格納しておく銀行側仮証券口座番号記憶手段と、特定の顧客に関する証券口座開設の要求が入力された場合に、上記銀行側仮証券口座番号記憶手段から一の仮証券口座番号を抽出し、これに当該顧客の識別番号を関連付けて銀行側証券口座記憶手段に登録する手段と、上記仮証券口座番号が記載された仮証券口座開設伝票を生成する手段と、上記仮証券口座番号を証券口座番号として明示した証券口座開設通知情報が入力された場合に、上記銀行側証券口座記憶手段に格納された該当のレコードに対し、証券口座開設情報を記録する手段とを備えたことを特徴としている。
【０００７】
請求項２に記載した証券口座開設支援システムは、予め複数の仮証券口座番号を格納しておく銀行側仮証券口座番号記憶手段と、特定の顧客に関する証券口座開設の要求が入力された場合に、上記銀行側仮証券口座番号記憶手段から一の仮証券口座番号を抽出し、これに当該顧客の識別番号を関連付けて銀行側証券口座記憶手段に登録する手段と、上記仮証券口座番号が記載された仮証券口座開設伝票を生成する手段と、上記仮証券口座番号及びこれと関連付けられた証券口座番号を明示した証券口座開設通知情報が入力された場合に、上記銀行側証券口座記憶手段に格納された該当のレコードに対し、上記の証券口座番号を記録する手段とを備えたことを特徴としている。
【０００８】
請求項３に記載した証券口座開設支援プログラムは、コンピュータを、予め複数の仮証券口座番号を格納しておく銀行側仮証券口座番号記憶手段、特定の顧客に関する証券口座開設の要求が入力された場合に、上記銀行側仮証券口座番号記憶手段から一の仮証券口座番号を抽出し、これに当該顧客の識別番号を関連付けて銀行側証券口座記憶手段に登録する手段、上記仮証券口座番号が記載された仮証券口座開設伝票を生成する手段、上記仮証券口座番号を証券口座番号として明示した証券口座開設通知情報が入力された場合に、上記銀行側証券口座記憶手段に格納された該当のレコードに対し、証券口座開設情報を記録する手段として機能させることを特徴としている。
【０００９】
請求項４に記載した証券口座開設支援プログラムは、コンピュータを、予め複数の仮証券口座番号を格納しておく銀行側仮証券口座番号記憶手段、特定の顧客に関する証券口座開設の要求が入力された場合に、上記銀行側仮証券口座番号記憶手段から一の仮証券口座番号を抽出し、これに当該顧客の識別番号を関連付けて銀行側証券口座記憶手段に登録する手段、上記仮証券口座番号が記載された仮証券口座開設伝票を生成する手段、上記仮証券口座番号及びこれと関連付けられた証券口座番号を明示した証券口座開設通知情報が入力された場合に、上記銀行側証券口座記憶手段に格納された該当のレコードに対し、上記の証券口座番号を記録する手段として機能させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
この発明に係る証券口座開設支援システム及び証券口座開設支援プログラムによれば、証券会社によって発行された証券口座開設通知情報の対象者を仮証券口座番号を介して一意に特定することが可能となるため、顧客の普通預金口座番号やCIF番号を証券会社に開示することなく、証券口座番号と顧客との照合処理を大幅に効率化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は、この発明に係る証券口座開設支援システム10の全体構成を示すブロック図であり、銀行側サーバ12と証券会社側サーバ14とを備えている。
銀行側サーバ12は、仮証券口座番号格納部16と、銀行側仮証券口座番号データベース18と、仮証券口座番号付与部20と、銀行側証券口座データベース22と、仮証券口座開設伝票生成部24と、証券口座情報更新部25から構成される。
また、証券会社側サーバ14は、仮証券口座番号データベース26と、仮証券口座番号送信部28と、証券口座データベース30と、証券口座開設通知部32から構成される。
銀行側サーバ12と証券会社側サーバ14との間は、通信回線34によって接続されている。
【００１２】
上記仮証券口座番号格納部16、仮証券口座番号付与部20、仮証券口座開設伝票生成部24及び証券口座情報更新部25は、銀行側サーバ12のCPUが、OS及び専用のアプリケーションプログラムに従って必要な処理を実行することによって実現される。
また、銀行側仮証券口座番号データベース18及び銀行側証券口座データベース22は、銀行側サーバ12のハードディスク内に設けられている。
【００１３】
上記仮証券口座番号送信部28及び証券口座開設通知部32は、証券会社側サーバ14のCPUが、OS及び専用のアプリケーションプログラムに従って必要な処理を実行することによって実現される。
また、仮証券口座番号データベース26及び証券口座データベース30は、証券会社側サーバ14のハードディスク内に設けられている。
【００１４】
以下、図２のフローチャートに従い、このシステム10を用いた証券口座開設に係る処理手順を説明する。
まず、証券会社側サーバ14の仮証券口座番号データベース26には、未使用の証券口座番号が予めストックされており、仮証券口座番号送信部28によって定期的に所定数の仮証券口座番号が銀行側サーバ12に送信される。
これを銀行側サーバ12が受信すると（Ｓ10）、仮証券口座番号格納部16によって銀行側仮証券口座番号データベース18に格納される（Ｓ12）。
【００１５】
つぎに、顧客が銀行の窓口を訪れて証券口座の開設を依頼すると、担当者の操作する端末36から銀行側サーバ12に対し、証券口座の開設要求が送信される。
これを受信した仮証券口座番号付与部20は（Ｓ14）、銀行側仮証券口座番号データベース18から未使用の仮証券口座番号を一つ取得すると共に（Ｓ16）、これを端末36から送信された当該顧客の普通預金口座番号に関連付けて銀行側証券口座データベース22に登録する（Ｓ18）。普通預金口座番号の代わりに、当該顧客のCIF番号に関連付けることもできる。
【００１６】
図３は、銀行側証券口座データベース22の構成例を示すものであり、普通預金口座番号、仮証券口座番号、ステータス、更新日の各データ項目を備えている。
仮証券口座番号付与部20によって仮証券口座番号が新規登録された直後には、ステータスの項目に「仮登録」の文字が記述されている。
【００１７】
つぎに仮証券口座番号付与部20は、仮証券口座開設伝票38を生成し、プリンタ（図示省略）を介して出力する（Ｓ20）。
この仮証券口座開設伝票38には、今回割り当てた仮証券口座番号と、顧客の住所、氏名、電話番号、日時情報が表記されている。
銀行の窓口担当者は、この仮証券口座開設伝票38と、顧客に記入してもらった証券口座開設申込書40を郵便またはファクシミリによって証券会社に送付する。
【００１８】
これらの書類を受け取った証券会社の担当者は、送付された書類の内容をチェックし、コンプライアンスの観点から問題ないと判断した場合には端末42を操作して証券口座データベース30内に当該顧客のための新たな口座を開設する。この際、銀行から送付された仮証券口座開設伝票38に記載された仮証券口座番号が、そのまま正式な証券口座番号として利用される。
証券口座データベース30に新たな口座が開設されると、証券口座開設通知部32が起動し、銀行側サーバ12に対して証券口座開設を通知するための電文を送信する。
この電文には、少なくとも証券口座番号（＝仮証券口座番号）と、証券口座の開設完了を示すコードが含まれている。
【００１９】
この証券口座開設通知情報を銀行側サーバ12が受信すると（Ｓ22）、証券口座情報更新部25が起動し、銀行側証券口座データベース22における該当レコードのステータスを「仮登録」から「開設済み」に書き換える（Ｓ24）。
以後、銀行側証券口座データベース22内に登録された仮証券口座番号は正式な証券口座番号として取り扱われ、銀行内の各コンピュータは上記銀行側証券口座データベース22を参照することにより、顧客の普通預金口座番号から対応の証券口座番号を特定すること、あるいは逆に証券口座番号から普通預金口座番号＝顧客を特定することが可能となる。
【００２０】
上記のように、このシステム10の場合には銀行から証券会社に対して仮証券口座番号を明記した仮証券口座開設伝票38が送付され、証券会社からはこの仮証券口座番号が正式の証券口座番号として返されるため、銀行側の顧客識別番号を証券会社に開示することなく、銀行側サーバ12は証券会社から送信された証券口座開設通知情報の対象者を一意に特定することが可能となる。
【００２１】
上記においては、証券会社の審査を経た後、仮証券口座番号がそのまま正式な証券口座番号に移行する例を示したが、この発明はこれに限定されるものではなく、証券会社側サーバ14は仮証券口座番号とは別個の証券口座番号を銀行側サーバ12に返すこともできる。
この場合でも、証券口座開設通知情報の中に正式な証券口座番号と共に仮証券口座番号を併記しておくことで、銀行側サーバ12は対象となる顧客を一意に特定することが可能となる。
【００２２】
上記においては、仮証券口座番号が証券会社側サーバ14から銀行側サーバ12に対してオンラインで送信され、仮証券口座番号格納部16を介して銀行側仮証券口座番号データベース18に自動的に格納される例を説明したが、この発明はこれに限定されるものではない。
例えば、仮証券口座番号が多数格納された磁気テープやMO、CD-R等の記録媒体によって証券会社から銀行に対して仮証券番号が提供され、記録媒体の読取装置を介して銀行側仮証券口座番号データベース18に格納するように運用することもできる。
【００２３】
あるいは、銀行側で仮証券口座番号を準備し、これを仮証券口座開設伝票38に記載して証券会社に提示するように運用することもできる。
この場合、証券会社は銀行によって付与された仮証券口座番号をそのまま正式な証券口座番号として利用することもできるが、独自のコード体系に従った新たな証券口座番号を発行することもできる。
この場合も、独自の証券口座番号を銀行側サーバ12に通知する際に、銀行によって付与された仮証券口座番号を併記しておくことで、銀行側サーバ12は対象となる顧客を一意に特定することが可能となる。
【００２４】
また、上記のように証券口座が開設される都度、証券口座開設通知部32によって銀行側サーバ12に証券口座開設通知の電文が送信されるように運用する代わりに、ある程度の件数がまとまった時点で、あるいは所定の期間が経過した時点で、証券口座開設通知情報を磁気テープやMO、CD-R等の記録媒体に格納し、銀行に送付するように運用してもよい。
この場合、記録媒体の読取装置を介して証券口座開設通知情報が銀行側サーバ12内に取り込まれ、証券口座情報更新部25によって銀行側証券口座データベース22の該当レコードが更新される。
【００２５】
さらに、上記のようにプリントアウトした仮証券口座開設伝票38と顧客が記載した証券口座開設申込書40を郵送またはファクシミリ送信する代わりに、電子ファイル化した書類を銀行側サーバ12から証券会社側サーバ14にオンラインで送信することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明に係る証券口座開設支援システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】この証券口座開設支援システムにおける処理手順を示すフローチャートである。
【図３】銀行側証券口座データベースの構成例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２７】
10 証券口座開設支援システム
12 銀行側サーバ
14 証券会社側サーバ
16 仮証券口座番号格納部
18 銀行側仮証券口座番号データベース
20 仮証券口座番号付与部
22 銀行側証券口座データベース
24 仮証券口座開設伝票生成部
25 証券口座情報更新部
26 仮証券口座番号データベース
28 仮証券口座番号送信部
30 証券口座データベース
32 証券口座開設通知部
34 通信回線
36 銀行側の端末
38 仮証券口座開設伝票
40 証券口座開設申込書
42 証券会社側の端末
【図１】
2006260342.tif 000003
【図２】
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【図３】
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