(57)【要約】【課題】  複合材からなる部材と少なくともアルミニウムを含む部材とを容易に接合させることができる部材の接合方法等を提供する。【解決手段】  複合材からなる一方の部材１１の表面にアルミニウムを溶射して接合層１４を形成し、この接合層１４に、少なくとも接合面１２ａがアルミニウムとされた他方の部材１２を接合面１２ａにおいて摩擦接合する。複合材からなる一方の部材１１の表面にアルミニウム薄膜を接着して接合層１４を形成し、この接合層１４に、少なくとも接合面１２ａがアルミニウムとされた他方の部材１２を接合面１２ａにおいて摩擦接合してもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合材からなる一方の部材の表面にアルミニウムを溶射して接合層を形成し、該接合層に、少なくとも接合面がアルミニウムとされた他方の部材を前記接合面において摩擦接合することを特徴とする部材の接合方法。
【請求項２】
前記一方の部材の前記表面は、溝が間隔をあけて形成されることで波状をなしていることを特徴とする請求項１記載の部材の接合方法。
【請求項３】
複合材からなる一方の部材の表面にアルミニウム薄膜を接着して接合層を形成し、該接合層に、少なくとも接合面がアルミニウムとされた他方の部材を前記接合面において摩擦接合することを特徴とする部材の接合方法。
【請求項４】
前記他方の部材は、アルミニウム材または前記接合面がアルミニウムとされた構造用異材継手材または前記接合面がアルミニウムとされた傾斜機能材であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の部材の接合方法。
【請求項５】
前記一方の部材と前記他方の部材とを締結部材により締結させることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の部材の接合方法。
【請求項６】
複合材からなる基部材の表面にアルミニウムと他の材料とを徐々に前記他の材料の比率が高くなるように順次溶射してなることを特徴とする複合部材の製造方法。
【請求項７】
前記基部材の前記表面は、溝が間隔をあけて形成されることで波状をなしていることを特徴とする請求項６記載の複合部材の製造方法。
【請求項８】
複合材からなる一方の部材の表面に溶射されて形成されたアルミニウムの接合層に、少なくとも接合面がアルミニウムとされた他方の部材が前記接合面において摩擦接合されていることを特徴とする接合体。
【請求項９】
前記一方の部材の前記表面は、溝が間隔をあけて形成されることで波状をなしていることを特徴とする請求項８記載の接合体。
【請求項１０】
複合材からなる一方の部材の表面にアルミニウム薄膜が接着されて形成されたアルミニウムの接合層に、少なくとも接合面がアルミニウムとされた他方の部材が前記接合面において摩擦接合されていることを特徴とする接合体。
【請求項１１】
前記他方の部材は、アルミニウム材または前記接合面がアルミニウムとされた構造用異材継手材または前記接合面がアルミニウムとされた傾斜機能材であることを特徴とする請求項８から１０のいずれかに記載の接合体。
【請求項１２】
前記一方の部材と前記他方の部材とを締結部材により締結させていることを特徴とする請求項８から１１のいずれかに記載の接合体。
【請求項１３】
複合材からなる基部材の表面にアルミニウムと他の材料とが徐々に前記他の材料の比率が高くなるように順次溶射されてなることを特徴とする複合部材。
【請求項１４】
複合材からなる基部材の表面にアルミニウムを溶射してなることを特徴とする複合部材。
【請求項１５】
前記基部材の前記表面は、溝が間隔をあけて形成されることで波状をなしていることを特徴とする請求項１３または１４記載の複合部材。
【請求項１６】
複合材からなる基部材の表面にアルミニウム薄膜を接着してなることを特徴とする複合部材。                                                                      
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部材の接合方法、複合部材の製造方法、接合体および複合部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、種々の複合材料が開発されており、その一例として、強化材であるセラミックス粉末またはセラミックス繊維でプリフォームを形成し、このプリフォームにアルミニウムまたはアルミニウム合金を浸透させて複合材料を形成する技術が開示されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２２０６２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、軽量で高強度のＧＦＲＰ（ガラス繊維強化プラスチック）あるいはＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック）等の繊維強化プラスチックを例とする複合材を種々の構造材として使用することが試行されているが、複合材は、金属例えばアルミニウムからなる部材との接合が困難であるという問題があった。例えば、航空機の主翼をＣＦＲＰで製造し、機体側のアルミニウムと接合させる場合等である。また、複合材と金属とを複合した部材の製造についても製造が困難であるという問題があった。
このような問題に基づいてなされた本発明は、複合材からなる部材と少なくともアルミニウムを含む部材とを容易に接合させることができる部材の接合方法、複合材と少なくともアルミニウムを含む材料とを複合した複合部材を容易に製造できる複合部材の製造方法、複合材と少なくともアルミニウムを含む部材とを容易に接合させた接合体、複合材と少なくともアルミニウムを含む材料とを容易に複合した複合部材、および後にアルミニウムを含む部材との接合が容易な複合部材の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の部材の接合方法は、複合材からなる一方の部材の表面にアルミニウムを溶射して接合層を形成し、接合層に、少なくとも接合面がアルミニウムとされた他方の部材を接合面において摩擦接合することを特徴としている。
このように、アルミニウムを加熱により溶融もしくは軟化させて微粒子状にして加速して衝突させる溶射により、複合材からなる一方の部材の表面にアルミニウムからなる接合層を一旦形成し、この接合層に他方の部材を、アルミニウムとされた接合面において摩擦接合する。
【０００６】
一方の部材の表面は、溝が間隔をあけて形成されることで波状をなしたものとするのが好ましい。このように、アルミニウムが溶射される一方の部材の表面が波状をなしていることで、接合層の接合力が向上する。
【０００７】
本発明の部材の接合方法は、複合材からなる一方の部材の表面にアルミニウム薄膜を接着して接合層を形成し、接合層に、少なくとも接合面がアルミニウムとされた他方の部材を接合面において摩擦接合することを特徴としている。
このように、複合材からなる一方の部材の表面にアルミニウム薄膜を接着して接合層を一旦形成し、この接合層に他方の部材を、アルミニウムとされた接合面において摩擦接合する。
【０００８】
ここで、他方の部材は、アルミニウム材または接合面がアルミニウムとされた構造用異材継手材または接合面がアルミニウムとされた傾斜機能材とすることができる。このように、他方の部材をアルミニウム材とすれば、複合材からなる一方の部材にアルミニウム材からなる他方の部材を容易に接合させることができ、他方の部材を構造用異材継手材とすれば、複合材からなる一方の部材に構造用異材継手材からなる他方の部材を容易に接合させることができ、他方の部材を傾斜機能材とすれば、複合材からなる一方の部材に傾斜機能材からなる他方の部材を容易に接合させることができる。
【０００９】
また、一方の部材と他方の部材とを締結部材により締結させることもできる。このように、一方の部材と他方の部材とを締結部材により締結させることによって、摩擦接合による接合力を補強する。
【００１０】
本発明は、複合材からなる基部材の表面にアルミニウムと他の材料とを徐々に他の材料の比率が高くなるように順次溶射してなることを特徴とすることができる。
このように、溶融もしくは軟化させて微粒子状にして加速して衝突させる溶射により、複合材からなる基部材の表面にアルミニウムを形成し、徐々にアルミニウムに対する他の材料の比率を高くして溶射することで最終的に基部材に対し反対側に他の材料の層を形成できる。
【００１１】
この場合も、基部材の表面は、溝が間隔をあけて形成されることで波状をなしたものとするのが良く、アルミニウムが溶射される基部材の表面が波状をなしていることで、接合力が向上する。
【００１２】
本発明の接合体は、複合材からなる一方の部材の表面に溶射されて形成されたアルミニウムの接合層に、少なくとも接合面がアルミニウムとされた他方の部材が接合面において摩擦接合されていることを特徴としている。
このように、アルミニウムを加熱により溶融もしくは軟化させて微粒子状にして加速して衝突させる溶射により、複合材からなる一方の部材の表面にアルミニウムからなる接合層を一旦形成し、この接合層に他方の部材を、アルミニウムとされた接合面において摩擦接合する。
【００１３】
この場合も、一方の部材の表面は、溝が間隔をあけて形成されることで波状をなしたものとすることができ、アルミニウムが溶射される一方の部材の表面が波状をなしていることで、接合層の接合力が向上する。
【００１４】
本発明の接合体は、複合材からなる一方の部材の表面にアルミニウム薄膜が接着されて形成されたアルミニウムの接合層に、少なくとも接合面がアルミニウムとされた他方の部材が接合面において摩擦接合されていることを特徴とすることもできる。
このように、複合材からなる一方の部材の表面にアルミニウム薄膜を接着して接合層を一旦形成し、この接合層に他方の部材を、アルミニウムとされた接合面において摩擦接合する。
【００１５】
ここで、他方の部材は、アルミニウム材または接合面がアルミニウムとされた構造用異材継手材または接合面がアルミニウムとされた傾斜機能材であるものとすることができる。このように、他方の部材をアルミニウム材とすれば、複合材からなる一方の部材にアルミニウム材からなる他方の部材を容易に接合させることができ、他方の部材を構造用異材継手材とすれば、複合材からなる一方の部材に構造用異材継手材からなる他方の部材を容易に接合させることができ、他方の部材を傾斜機能材とすれば、複合材からなる一方の部材に傾斜機能材からなる他方の部材を容易に接合させることができる。
【００１６】
また、一方の部材と他方の部材とを締結部材により締結させていることもできる。このように、一方の部材と他方の部材とを締結部材により締結させることによって、摩擦接合による接合力を補強する。
【００１７】
本発明の複合部材は、複合材からなる基部材の表面にアルミニウムと他の材料とが徐々に他の材料の比率が高くなるように順次溶射されてなることを特徴としている。
このように、溶融もしくは軟化させて微粒子状にして加速して衝突させる溶射により、複合材からなる基部材の表面にアルミニウムを形成し、徐々にアルミニウムに対する他の材料の比率を高くして溶射することで最終的に基部材に対し反対側に他の材料の層を形成できる。
【００１８】
本発明の複合部材は、複合材からなる基部材の表面にアルミニウムを溶射してなることを特徴とすることもできる。
このように、アルミニウムを加熱により溶融もしくは軟化させて微粒子状にして加速して衝突させる溶射により、複合材からなる基部材の表面にアルミニウムの層を一旦形成しておけば、その後、アルミニウムとされた接合面を有する他の部材を接合面において摩擦接合させることができる。
【００１９】
この場合も、基部材の表面に、溝が間隔をあけて形成されることで波状をなしていることを特徴としている。このように、溶射が行われる基部材の表面が波状をなしていることで、溶射層の接合力が向上する。
【００２０】
本発明の複合部材は、複合材からなる基部材の表面にアルミニウム薄膜を接着してなることを特徴としている。
このように、アルミニウム薄膜を複合材からなる基部材の表面に接着してアルミニウムの層を一旦形成しておけば、その後、アルミニウムとされた接合面を有する他の部材を接合面において摩擦接合させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、複合材の表面であってもアルミニウムの接合層を容易に形成でき、このようにして一方の部材に形成された接合層に、他方の部材を摩擦接合させるため、複合材からなる一方の部材と少なくともアルミニウムを含む他方の部材とを容易に接合させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の第１実施形態を図１を参照して以下に説明する。
図１（ｃ）に示すように、第１実施形態においては、複合材からなる一方の部材１１と、アルミニウム（アルミニウム合金を含む）からなる他方の部材１２とを接合させる。ここで、複合材は、例えば、ＧＦＲＰ（ガラス繊維強化プラスチック）、ＣＦＲＰ（炭素繊維プラスチック）およびＫＦＲＰ（ケブラ繊維プラスチック）等の繊維強化プラスチック等である。
【００２３】
まず、図１（ａ）に示す一方の部材１１の他方の部材１２を接合させる側の面（表面）１１ａを例えばショットブラスト処理等で粗くしておき、この面１１ａに他方の部材１２と同じ材料であるアルミニウムを加熱により溶融もしくは軟化させて微粒子状にして加速して衝突させる。つまり溶射する。この溶射によって、図１（ｂ）に示すようにアルミニウムの接合層１４を形成する。このようにして、複合材からなる一方の部材１１にアルミニウムの接合層１４が形成された中間複合部材（複合部材）１５を形成する。
【００２４】
次に、上記した中間複合部材１５の接合層１４の一方の部材１１とは反対の面（表面）１４ａに、図１（ｃ）に示すようにアルミニウムからなる他方の部材１２をその一側の接合面１２ａにおいて接合させる。このときの接合は、摩擦熱と塑性流動とを利用した摩擦接合により行う。
このようにして、複合材からなる一方の部材１１とアルミニウムからなる他方の部材１２とを接合した接合体１６を形成する。
【００２５】
第１実施形態によれば、上記のように、アルミニウムを加熱により溶融もしくは軟化させて微粒子状にして加速して衝突させる溶射により、複合材からなる一方の部材１１の面１１ａにアルミニウムからなる接合層１４を一旦形成し、この接合層１４に他方の部材１２を、アルミニウムとされた接合面１２ａにおいて摩擦接合する。したがって、複合材の面１１ａであっても溶射でアルミニウムの接合層１４を容易に形成でき、このようにして一方の部材１１に形成された接合層１４に、他方の部材１２を摩擦接合させるため、複合材からなる一方の部材１１とアルミニウムからなる他方の部材１２とを容易に接合させることができる。
【００２６】
次に、本発明の第２実施形態を図２を参照して以下に第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付しその説明は略す。
【００２７】
第２実施形態においては、第１実施形態の接合体１６に一方の部材１１から他方の部材１２にかけて貫通する貫通孔１８を複数形成し、これら貫通孔１８にボルト（締結部材）２０を挿通させこれらボルト２０にナット（締結部材）２１を螺合させることで、一方の部材１１と他方の部材１２とをこれらボルト２０およびナット２１で締結させる。
【００２８】
このような第２実施形態では、一方の部材１１と他方の部材１２とをボルト２０およびナット２１で締結させることによって、摩擦接合による接合力を補強することができるため、一方の部材１１と他方の部材１２とを一層強固に接合させることができる。
【００２９】
次に、本発明の第３実施形態を図３を参照して以下に第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付しその説明は略す。
【００３０】
第３実施形態においては、まず、図３（ａ）に示すように、複合材からなる一方の部材１１の他方の部材１２を接合させる側の面１１ａに溝２３を間隔をあけて複数形成することでこの面１１ａを波状としている。これらの溝２３は複合材からなる一方の部材１１の成型時に形成したり、成型後に後加工で形成したりすることができるもので、その後行われるショットブラストによる凹凸よりもかなり大きなものとなっている。そして、この一方の部材１１の面１１ａに、図３（ｂ）に示すように、第１実施形態と同様に、他方の部材１２と同じ材料であるアルミニウムを溶射して接合層１４を形成し中間複合部材１５とする。次に、この中間複合部材１５の接合層１４の面１４ａに、アルミニウムからなる他方の部材１２を接合面１２ａにおいて摩擦接合させることで、図３（ｃ）に示すように、複合材からなる一方の部材１１とアルミニウムからなる他方の部材１２とを接合した接合体１６を形成する。
【００３１】
このような第３実施形態では、アルミニウムが溶射される一方の部材１１の面１１ａを波状とすることで、接合層１４の接合力を向上させることができるため、一方の部材１１と他方の部材１２とをさらに強固に接合させることができる。
【００３２】
なお、第３実施形態に第２実施形態を適用して、一方の部材１１と他方の部材１２とに貫通孔１８を形成し貫通孔１８に挿通されるボルト２０およびナット２１で一方の部材１１と他方の部材１２とを締結させることも可能である。
【００３３】
次に、本発明の第４実施形態を図４を参照して以下に第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付しその説明は略す。
【００３４】
第１実施形態では、他方の部材１２としてアルミニウム材を一方の部材１１に接合させたが、少なくとも接合面１２ａがアルミニウムとされたものであれば良い。第４実施形態においては、図４に示すように、複合材からなる一方の部材１１と、一方の接合面１２ａがアルミニウムとされた、アルミニウム材２５とステンレス鋼材２６とを接合させた構造用異材継手材（ＳＴＪ）からなる他方の部材１２とを接合させる。ここで、構造用異材継手材からなる他方の部材１２は、アルミニウム材２５とステンレス鋼材２６とを爆着により接合させたものである。
【００３５】
そして、第１実施形態と同様、図４（ａ）に示すように、複合材からなる一方の部材１１の面１１ａに、他方の部材１２に含まれる材料であるアルミニウムを溶射し接合層１４を形成して中間複合部材１５とする。次に、この中間複合部材１５の接合層１４の面１４ａに、アルミニウムからなる他方の部材１２を接合面１２ａにおいて摩擦接合させることで、図４（ｂ）に示すように、複合材からなる一方の部材１１と構造用異材継手材からなる他方の部材１２とを接合した接合体１６を形成する。
【００３６】
このような第４実施形態では、複合材からなる一方の部材１１に構造用異材継手材からなる他方の部材１２を容易に接合させることができる。
【００３７】
なお、第４実施形態に第２実施形態を適用して、一方の部材１１と他方の部材１２とに貫通孔１８を形成しこの貫通孔１８に挿通されるボルト２０およびナット２１でこれら一方の部材１１と他方の部材１２とを締結させることも可能である。さらに、第４実施形態に第３実施形態を適用して、一方の部材１１の面１１ａを波状としたり、これに合わせてボルト２０およびナット２１で締結したりすることも可能である。
【００３８】
次に、本発明の第５実施形態を図５を参照して以下に第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付しその説明は略す。
【００３９】
第５実施形態においては、図５（ａ）に示すように、複合材からなる一方の部材１１と、一方の接合面１２ａがアルミニウムとされ他方の面１２ｂ側に行くほど徐々にアルミニウムとは異なる他の材料、例えばジルコニア（ＺｒＯ2）等のセラミックスの比率が高くなる傾斜機能材からなる他方の部材１２とを接合させる。ここで、傾斜機能材からなる他方の部材１２は、アルミニウム１００％の材料層３０に、アルミニウム８０％／ジルコニア２０％の材料層３１、アルミニウム２０％／ジルコニア８０％の材料層３２、ジルコニア１００％の材料層３３をこの順に重ねて焼結することで一体化したものである。なお、アルミニウムとで傾斜機能材を構成するセラミックス材料としては、他のものを用いても良い。
【００４０】
そして、第１実施形態と同様に、複合材からなる一方の部材１１の面１１ａに、他方の部材１２に含まれる材料であるアルミニウムを溶射して接合層１４を形成し中間複合部材１５とする。次に、この中間複合部材１５の接合層１４の面１４ａに、接合面１２ａがアルミニウムからなる他方の部材１２を接合面１２ａにおいて摩擦接合させることで、図５（ｂ）に示すように、複合材からなる一方の部材１１と傾斜機能材からなる他方の部材１２とを接合した接合体１６を形成する。
【００４１】
このような第５実施形態では、複合材からなる一方の部材１１に傾斜機能材からなる他方の部材１２を容易に接合させることができる。このように他方の部材１２として、アルミニウムと熱伝導性の低いジルコニアとの傾斜機能材を用いることで、他方の部材１２の一方の部材１１との接合側に対して反対の面側に断熱性を持たせることができ全体に耐熱性を持たせることができる。
【００４２】
なお、第５実施形態に第２実施形態を適用して、一方の部材１１と他方の部材１２とに貫通孔１８を形成しこの貫通孔１８に挿通されるボルト２０およびナット２１で一方の部材１１と他方の部材１２とを締結させることも可能である。さらに、第５実施形態に第３実施形態を適用して、一方の部材１１の面１１ａを波状としたり、これに合わせてボルト２０およびナット２１で締結したりすることも可能である。
【００４３】
次に、本発明の第６実施形態を図６を参照して以下に第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付しその説明は略す。
【００４４】
第６実施形態においては、図６に示すように、複合材からなる一方の部材（基部材）１１の面１１ａに対して、この面１１ａから離れるほど徐々にアルミニウムとは異なる他の材料、例えばジルコニア（ＺｒＯ2）等のセラミックスの比率が高くなるように順次溶射を行う。つまり、アルミニウムを溶射するノズルおよびジルコニアを溶射するノズルの溶射量を経時的に変更制御することによって、図６（ａ）に示すように複合材からなる一方の部材１１の面１１ａにアルミニウム１００％の層３５を形成し、その上に、図６（ｂ）に示すようにアルミニウム８０％／ジルコニア２０％の層３６を形成し、その上に、図６（ｃ）に示すようにアルミニウム２０％／ジルコニア８０％の層３７を形成し、その上に、図６（ｄ）に示すようにジルコニア１００％の層３８を形成して複合部材３９とする。なお、アルミニウムと混合される他のセラミックス材料としては、第５実施形態で例示したもの等がある。
【００４５】
このような第６実施形態によれば、溶射により、複合材からなる一方の部材１１の面１１ａにアルミニウムを形成し、徐々にアルミニウムに対するジルコニアの比率を高くして溶射することで最終的に一方の部材１１に対し反対側に、複合材とは異なる他の材料であるジルコニアを配置したものを容易に形成できる。これにより複合材からなる一方の部材１１の反対側に断熱性を持たせることができ全体に耐熱性を持たせることができる。
【００４６】
なお、第６実施形態に第３実施形態を適用して、一方の部材１１の面１１ａを波状にすることも可能である。
【００４７】
次に、本発明の第７実施形態を図７を参照して以下に第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付しその説明は略す。
【００４８】
第７実施形態では、図７（ｂ）に示すように、第１実施形態と同様に、複合材からなる一方の部材１１と、アルミニウムからなる他方の部材１２とを接合させる。
【００４９】
第７実施形態では、まず、図７（ａ）に示すように、一方の部材１１の他方の部材１２を接合させる側の面１１ａに他方の部材１２と同じ材料からなるアルミニウム薄膜４０を接着剤で接着させて、アルミニウムの接合層１４を形成する。このようにして、複合材にアルミニウムの接合層１４が形成された中間複合部材１５を得る。
【００５０】
そして、第１実施形態と同様に、上記した中間複合部材１５の接合層１４の面１４ａに、アルミニウムからなる他方の部材１２を接合面１２ａにおいて摩擦接合させることで、図７（ｂ）に示すように、複合材からなる一方の部材１１とアルミニウムからなる他方の部材１２とを接合した接合体１６を形成する。
【００５１】
このような第７実施形態によれば、上記のように、アルミニウム薄膜４０を接着することにより、複合材からなる一方の部材１１の面１１ａにアルミニウムからなる接合層１４を一旦形成し、この接合層１４に他方の部材１２を、アルミニウムとされた接合面１２ａにおいて摩擦接合する。したがって、第１実施形態と同様に、複合材からなる一方の部材１１とアルミニウムからなる他方の部材１２とを容易に接合させることができる。また、特に接着させるアルミニウムを薄膜とすることで接着の作業性も向上する。
【００５２】
なお、第７実施形態に、第４実施形態を適用して、他方の部材１２として構造用異材継手材を一方の部材１１に接合させたり、第５実施形態を適用して、他方の部材１２として傾斜機能材を一方の部材１１に接合させたりすることが可能である。さらに、第７実施形態に第２実施形態を適用して、一方の部材１１と他方の部材１２とに貫通孔１８を形成しこの貫通孔１８に挿通されるボルト２０およびナット２１で一方の部材１１と他方の部材１２とを締結させることも可能である。
【００５３】
また、第１実施形態、第３実施形態および第７実施形態で述べた中間複合部材１５をこの状態で客先に納入し、客先で必要な他方の部材１２を接合させるようにすれば、客先における接合の作業性が大幅に向上することになる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１実施形態を示す正断面図であって、接合の各工程を示すものである。
【図２】本発明の第２実施形態を示す正断面図である。
【図３】本発明の第３実施形態を示す正断面図であって、接合の各工程を示すものである。
【図４】本発明の第４実施形態を示す正断面図であって、接合前および接合後を示すものである。
【図５】本発明の第５実施形態を示す正断面図であって、接合前および接合後を示すものである。
【図６】本発明の第６実施形態を示す正断面図であって、溶着の各工程を示すものである。
【図７】本発明の第７実施形態を示す正断面図であって、接合前および接合後を示すものである。
【符号の説明】
【００５５】
１１…一方の部材（基部材）、１１ａ…面（表面）、１２…他方の部材、１２ａ…接合面、１４…接合層、１５…中間複合部材（複合部材）、１６…接合体、２０…ボルト（締結部材）、２１…ナット（締結部材）、２３…溝、３９…複合部材、４０…アルミニウム薄膜                                                                       
【図１】
2006255735.tif 000003
【図２】
2006255735.tif 000004
【図３】
2006255735.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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