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(57)【要約】【課題】本発明は、取付バネの耳部に抑え板を取付ける場合、位置決め手段を用いることにより、抑え板の位置ずれを防止することを目的とする。【解決手段】本発明によるエンコーダ用取り付けバネ構造は、取付バネ(1)の各耳部(2)に、位置決め手段(30)を介して抑え板(4)を取付けることにより、抑え板(4)の位置ずれを防止する構成である。【選択図】図２
2006064388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンコーダに取付けられた取付バネ(1)の両側に設けられた一対の耳部(2)と、前記耳部(2)に形成された長孔(3)と、前記各耳部(2)に重合される抑え板(4)と、前記各抑え板(4)に形成され前記長孔(3)と同一形状の板用長孔(3A)とよりなり、前記各抑え板(4)を前記各耳部(2)に一体結合させるようにしたエンコーダ用取り付けバネ構造において、
前記各耳部(2)と抑え板(4)とは、位置決め手段(30)を介して結合されていることを特徴とするエンコーダ用取り付けバネ構造。
【請求項２】
前記位置決め手段(30)は、前記各耳部(2)に設けられた凸部(21)又は孔(20)と、前記抑え板(4)に設けられた凸部(21)又は孔(20)とからなることを特徴とする請求項１記載のエンコーダ用取り付けバネ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンコーダ用取り付けバネ構造に関し、特に、取付バネの耳部に結合させる抑え板を位置決め手段を介して取付けることにより、抑え板の位置ずれを防止し、品質向上させるための新規な改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用いられていたこの種のエンコーダ用取り付けバネ構造においては、特許文献等は特に開示していないが、図８及び図９で示される構成が採用されている。
すなわち、図８及び図９において符号１で示されるものは、図示しないエンコーダに取り付けられる取付バネであり、この取付バネ１の両側には、一対の耳部２が一体に形成されている。
【０００３】
前記各耳部２には長孔３が形成されていると共に、この各耳部２には、この長孔３と同一の長孔（図示せず）を有する一対の抑え板４がスポット溶接５によって重合結合されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のエンコーダ用取り付けバネ構造は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、各耳部に抑え板４を重合結合する場合、位置決め手段が設けられていないため、スポット溶接時に、抑え板が耳部からずれてしまうことがあり、品質管理上問題であった。
また、このずれが発生すると、耳部の長孔と抑え板の長孔もずれることになり、エンコーダをモータのフランジ等に取付ける際の位置決め調整に障害となっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によるエンコーダ用取り付けバネ構造は、エンコーダに取付けられた取付バネの両側に設けられた一対の耳部と、前記耳部に形成された長孔と、前記各耳部に重合される抑え板と、前記各抑え板に形成され前記長孔と同一形状の板用長孔とよりなり、前記各抑え板を前記各耳部に一体結合させるようにしたエンコーダ用取り付けバネ構造において、前記各耳部と抑え板とは、位置決め手段を介して結合されている構成であり、また、前記位置決め手段は、前記各耳部に設けられた凸部又は孔と、前記抑え板に設けられた凸部又は孔とからなる構成である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によるエンコーダ用取り付けバネ構造は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、取付バネの各耳部に、位置決め手段を介して抑え板を位置決めさせた後に、スポット溶接で固定して重合結合するため、抑え板の位置ズレの防止となり、長孔内径寸法の確保及び耳部の外形寸法に制約がある取付条件の場合に不適合を生じさせないこと並びに品質向上を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、取付バネの耳部に、位置決め手段を介して抑え板を取付けることにより、位置ズレを防止し、品質向上を得ることを目的とする。
【実施例】
【０００８】
以下、図面と共に本発明によるエンコーダ用取り付けバネ構造の好適な実施の形態について説明する。尚、従来例と同一又は同等部分には同一符号を付して説明する。
図１及び図２において符号１で示されるものは、図示しないエンコーダに取り付けられる取付バネであり、この取付バネ１の両側には、一対の耳部２が一体に形成されている。
【０００９】
前記各耳部２には、長孔３が形成されていると共に、この耳部２の両側位置には、位置決め手段としての孔２０が形成されており、この各耳部２には抑え板４が重合結合されるように構成されている。
【００１０】
前記取付バネ１は、図３及び図４にて示されるように構成され、この取付バネ１に対して抑え板４を設ける構成である。
前記抑え板４は、前記長孔３と同一形状の板用長孔３Ａ及び位置決め手段としての凸部２１が形成されており、この抑え板４を耳部２に結合する場合は、孔２０内に凸部２１を嵌合させて位置決めした後に、スポット溶接５にて抑え板４と耳部２との一体結合が達成される。
【００１１】
前述の凸部２１と孔２０とによって、位置決め手段３０を構成しており、この凸部２１と孔２０とは、抑え板４に凸部２１、耳部２に孔２０を形成した場合について述べたが、抑え板４に孔２０、耳部２に凸部２１を形成した場合も前述と同様の作用効果を得ることができる。
【００１２】
前述の構成において、抑え板４を耳部２に取付けると、位置決め手段３０を介して位置決めがなされ、この状態でスポット溶接５を行うことにより、図２の点線で示されるような抑え板４の位置ズレは回避し、高精度の品質を保持することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は、エンコーダに限らず、モータ等の固定構造にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明によるエンコーダ用取り付けバネ構造を示す正面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】図１の取付バネの正面図である。
【図４】図３の平面図である。
【図５】図１の抑え板を示す断面図である。
【図６】図５の平面図である。
【図７】図６の左側面図である。
【図８】従来のエンコーダ用取り付けバネ構造を示す正面図である。
【図９】図８の平面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１    取付バネ
２    耳部
３    長孔
４    抑え板
５    スポット溶接
２０    孔
２１    凸部
３０    位置決め手段
【図１】
2006064388.tif 000003
【図２】
2006064388.tif 000004
【図３】
2006064388.tif 000005
【図４】
2006064388.tif 000006
【図５】
2006064388.tif 000007
【図６】
2006064388.tif 000008
【図７】
2006064388.tif 000009
【図８】
2006064388.tif 000010
【図９】
2006064388.tif 000011
(57)【要約】【課題】輸送時のガタツキや部品の緩みを確実に防止した貯湯式給湯装置を提供するものである。【解決手段】貯湯タンク１外周を保温材３で覆い、この保温材３の外周を外枠４で覆ったもので、前記貯湯タンク１を覆った保温材３の外径寸法を外枠４の外径寸法より大きくし、組立後の製品の上面及び側周が外側に膨らんだ形状としたので、多少の寸法誤差があっても、組立後の製品の上面及び側周を外側に膨らんだ形状となるので、運搬時のガタツキが確実に防止され、各部品が緩む心配もなくなるものであり、しかも極めて強固となり凹みや打痕も防止出来、更に上面は外側に膨らんで凹みはなくなって、雨水が溜まる不具合もなく腐食の心配もなくなり、常に安心して使用出来るものである。【選択図】  図１
2006064339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯湯タンク外周を保温材で覆い、この保温材の外周を外枠で覆ったものに於いて、前記貯湯タンクを覆った保温材の外径寸法を外枠の外径寸法より大きくし、組立後の製品の上面及び側周が外側に膨らんだ形状とした事を特徴とする貯湯式給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、貯湯タンクの貯湯水を用いて浴槽の湯張りや給湯を行う貯湯式給湯装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来よりこの種の給湯装置では、貯湯タンクの外周をグラスウール或いは発泡樹脂等の保温材で覆い保温、断熱すると共に、その外周を外枠で覆うものであり、この保温材を外枠の側周壁に広く面接触させて備えることで、強度の向上を図るものであった。（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】実公平１−２０６０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところでこの従来のものでは、保温材と外枠とを密接する寸法としているが、全ての寸法を厳密に管理することは出来ず、それぞれの箇所で凹凸が発生し、保温材と外枠との間に隙間が生じて、これが製品の運搬時のガタツキの原因となり、各部品の緩みに発展する危険を有し、又屋外に設置されることが多いこの製品では、特に上面が寸法誤差で凹むと、雨水が溜まり腐食の原因になるものであった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで、この発明は上記課題を解決する為、特にその構成を、貯湯タンク外周を保温材で覆い、この保温材の外周を外枠で覆ったものに於いて、前記貯湯タンクを覆った保温材の外径寸法を外枠の外径寸法より大きくし、組立後の製品の上面及び側周が外側に膨らんだ形状としたものである。
【発明の効果】
【０００５】
この発明によれば、多少の寸法誤差があっても、組立後の製品の上面及び側周を外側に膨らんだ形状となるので、運搬時のガタツキが確実に防止され、各部品が緩む心配もなくなるものであり、しかも極めて強固となり凹みや打痕も防止出来、更に上面は外側に膨らんで凹みはなくなって、雨水が溜まる不具合もなく腐食の心配もなくなり、常に安心して使用出来るものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次にこの発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
１は円筒状の貯湯タンクで、電気ヒータやヒーポン室外機等の加熱手段（図示せず）を利用し、時間帯別契約電力の電力単価が安価な深夜時間帯に湯水を沸き上げて貯湯するものであり、上部には大きな口の開口部２が突出して備えられている。
３は前記貯湯タンク１外周を覆った耐熱性発泡ポリスチレンからなる保温材で、底部保温材３ａ、中央背面保温材３ｂ、中央正面保温材３ｃ、上部保温材３ｄに４分割されており、組立ることで貯湯タンク１と相似形の円筒状を呈すもので、開口部２には専用の円形保温材３ｅが設けられている。
【０００７】
４は貯湯タンク１を覆った保温材３の外周を覆う正方形形状の外枠で、底板４ａ、コ字状の側板４ｂ、この側板４ｂの蓋となる前面板４ｃ、上面板４ｄに分割されていてネジ等で組み付けるものである。
５は貯湯タンク１底部から延長され底板４ａを貫通して備えられた３本の支持脚である。
【０００８】
前記貯湯タンク１を覆った保温材３の外径寸法は、直径約７２２ｍｍ、円形保温材３ｅを入れた高さ１７２１ｍｍで、この保温材３の外周を覆う前記外枠４を一辺を約７２０ｍｍ、高さ１７２０ｍｍとして、内方の保温材３の方を板厚もあるが片側０．５〜１ｍｍ大きくし、又上面も保温材３の方が１〜２ｍｍ突出する大きさとすることにより、組立後は上面及び側周が内方の保温材３で押され外側に膨らんだ形状（図面中点線が正規の外枠寸法）とすることで、寸法誤差で隙間が発生することがなく、保温材３は外枠４に密接しており、運搬時のガタキツがなくなり各部品が緩むこともないものであり、しかも極めて強固となり凹みや打痕も防止出来、更に上面は円形保温材３ｅがほぼ中央で突出することで、中央から端に向かってなだらかな傾斜面となり、凹みがなくて雨水が溜まらないのは勿論、雨水はこの傾斜面に沿ってスムーズに流れ腐食の心配は全くないものである。
【０００９】
従来では保温材３と外枠４とは、互いに接するぎりぎりの設計で、部品精度の高さが求められる結果、製造に時間がかかり過ぎて量産性に欠けるものであり、更に無理して大量生産すると寸法誤差によって、保温材３と外枠４の間に隙間が生じてしまうので、ここではあえて内方の保温材３を外側の外枠４より大きくして、外側の外枠４を変形させることで、寸法精度に拘ることなく部品の製造が可能となり、量産に適した構成とすることが出来るものであり、しかも製品が大型であるので、変形してもそれほど目立たず、商品価値を低下させる心配もないものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の一実施形態を示す貯湯式給湯装置の縦断面説明図。
【図２】同横断面説明図。
【符号の説明】
【００１１】
１  貯湯タンク
３  保温材
４  外枠
【図１】
2006064339.tif 000003
【図２】
2006064339.tif 000004
(57)【要約】【課題】  屋外用石油ホームタンクについている送油口は露出しており、誰でも簡単に開閉できる為、悪戯や盗難にあったり、錆の誘発や異物混入の原因になる。【解決手段】  はこ体６に逆Ｕ字フック８と蓋７を設け、石油ホームタンクのフランジ５に逆Ｕ字フック８を送油口２がはこ体６の中心にくる様にはめ込み、ボルト１０を閉め込み固定させることにより、送油口をはこ体で覆う様にする。  又、蓋７を閉め鍵１１をかけることにより、悪戯や盗難を防ぐ。【選択図】  図４
2006064355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外用角型ホームタンク（図１）の上部に設けられている送油口部分（図１−２）に取りつける鍵付きカバー。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、屋外用角型ホームタンクの上部に設けられている送油口部分に簡単に取りつけができる金属製の鍵付きのカバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の、屋外用角型ホームタンクの送油口部分は露出しており、誰でも簡単に開閉することが出来る為、手動ポンプ等で簡単に灯油などを、取り出すことが出来る。【０００３】  従来の、屋外用角型ホームタンクの送油口部分は露出している為、雨や雪、風にさらされている為、その結果、錆やすく又、水など異物がタンク内に混入しやすい。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明品を、取りつけることにより、タンク内のものを容易に取り出すことが出来なくなる為、盗難や悪戯の防止になり、又、雨、雪、風等から送油口部分を守ることにより、錆の発生や異物混入を防ぐことが出来る。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  タンク内には、引火性のあるものが入っている場合が多く、溶接などが出来ない為、角型ホームタンクの形状を利用し、簡単にボルトで固定出来る様にし、又ボルト部分は蓋をして鍵をかけることにより、外部から外すことが出来ない様な構造になっている。
【０００６】  取り付け本体と蓋との間に鍵を付けることにより、不特定多数の人が、開閉することが出来きないようにした。その結果、悪戯や盗難を防ぐことが出来る。
【０００７】  蓋は軸（９）を中心にスライドさせて開閉することが出来る為、給油する場合も容易に出来、又閉じることにより外部からの異物混入を防ぐ。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、本発明の実施例について添付の図面を参照して具体的に説明する。
図１は本発明品が取り付けられる屋外用ホームタンクであり、２００リットル、２４０リットル、４９０リットルといろいろな容量を持つタンクがあるが、いずれも図１−５のフランジ部分を有する一般的に角型ホームタンクといわれているものであれば取り付けが可能であり図１はその中でも代表的なものである。【０００９】  又、これらの角型ホームタンクには、送油口（２）がついている。
この送油口（２）に本発明品のはこ体（６）を送油口が中心にくるようにし、又、逆Ｕ字フック（８）を角型ホームタンクのフランジ（５）部分にはめ込み、固定ボルト（１１）を２本締め込むことにより固定させることが出来る。  はこ体（６）、蓋（７）、逆Ｕ字フック（８）はいずれも硬質なもので出来ている。  図４は取りつけた状態の図である。【００１０】  蓋部分（７）は軸（９）で１点支持となっておりスライドするようになっている為、給油や点検するときは鍵（１０）をあけ蓋をスライドさせることにより、給油することが出来る。  又給油や点検後は蓋を閉め鍵をかけることにより盗難や悪戯を防ぎ、かつ送油口部分（２）の腐食や異物混入を防ぐことが出来る。
【発明の効果】
本発明は以上のように、灯油など引火性の強いものが入っている角型ホームタンクに溶接では取り付ける事が出来ないものに対しボルトで簡単に装着することが出来、又装着することにより悪戯や盗難を防ぎ、雨、風、雪を防ぐことにより錆の誘発や異物の混入を同時に防ぐことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明品が取り付けられる角型ホームタンクの正面図
【図２】  本発明品が取り付けられる角型ホームタンクの側面図
【図３】  本発明品の斜視図
【図４】  本発明品を図１に取り付けた斜視図
【符号の簡単な説明】
１  エアー抜き        ２  送油口      ３  レベルゲージ
４  バルブ付きストレーナー      ５  フランジ
６  はこ体            ７  蓋          ８  逆Ｕ字フック
９  軸              １０  鍵        １１  固定ボルト
【図１】
2006064355.tif 000003
【図２】
2006064355.tif 000004
【図３】
2006064355.tif 000005
【図４】
2006064355.tif 000006
(57)【要約】【課題】  反射鏡光学系で太陽光を集める従来の技術は、太陽光が集中する光学系焦点では光学系の口径に比例して相当の高熱が発生するにもかかわらず、その焦点面積は極めて狭く、太陽熱はただちに周囲の大気へ拡散してしまい、熱源としては効率不足であり、また、太陽光焦点を利用する対象物またはその装置へ直接照射しているので天候や大気条件によるわずかな太陽照度の変化も即時に温度の降下上昇へ影響を及ぼし、平均化された一定の温度が得られず作動が安定しなかった。本発明はこれらの欠点を補うよう改良され  た太陽光利用集熱機を提供するものである。【解決手段】  光学系の焦点を耐熱性の大きい耐火煉瓦で作られた蓄熱保温性の高い炉の内部に導き、炉内部に設置された発熱体に照射させることによって発熱体に発生した高熱を炉内部に蓄積保温し、熱が大気へ拡散することを防ぐとともに、変動する太陽照度による温度の変動を平均化し比較的安定した熱量を常時得ることを特徴とする。【選択図】  図１
2006064356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラボラ反射鏡（２）の光軸直線上で、その焦点（５）を蓄熱保温炉（６）の内側に導き、その焦点近辺に置かれた発熱体（１１）の内側に照射して生じた熱量を蓄熱保温炉（６）の内部に蓄熱且つ保温し、それを熱源として利用する太陽光利用集熱機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、光学系を用い太陽光を収束することによって生じる高温度の熱量を蓄熱し且つ保温する自然熱エネルギー発生装置である太陽光利用集熱機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  光学系を用いて収束させて得た太陽光の熱エネルギーを熱源として、湯沸かし、調理、発電などに利用する従来の装置は、光学系焦点をこれら利用対象の機械器具に直接照射してその熱を利用していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  光学系で太陽光を集めるこれまでの技術は、太陽光が集中する光学系の焦点位置では、光学系の口径に比例して相当の高温度が得られるにもかかわらず、その焦点面積は極めて狭く、したがって太陽熱はただちに周囲の大気へ拡散してしまい、熱源としては効率不足であった。【０００４】  また、太陽光の焦点を利用対象の機器または装置へ直接照射しているので、天候や大気条件による太陽照度のわずかな変化も即時に温度の効果上昇へ影響をおよぼし、平均化した一定温度が得られず作動が安定しなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明はそれらの欠点を除くためになされたもので、パラボラ反射主鏡（２）によって収束し集められた太陽熱が外部に放出されないよう蓄熱しこれを保温するために、耐熱保温性の高い耐火煉瓦などで作られた蓄熱保温炉（６）でパラボラ反射鏡焦点（５）を覆い、熱の放出を防ぐとともに温度の平均化を実現するよう構成された太陽光利用集熱機である。
【発明の効果】
【０００６】  本発明は、蓄熱保温炉（６）を用いることにより、光学系で収束される太陽光束の利用有効面積の極めて狭い、しかも短時間で大気中に拡散してしまう不安定な太陽熱を、炉内に蓄積しこれを保温し、且つ時々刻々と変化する天候や大気環境による太陽照度の変化の影響を受け難くし比較的安定した一定温度を確保できることが可能になった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  本発明の実施例として図１によって以下、蓄熱保温炉（６）の構造について説明すれば、光学系で収束された光束は、放熱を防ぐための透明な耐熱硝子窓（７）から入射し、それぞれ光束の直径に等しい内径を持つ第一絞り（８）および第二絞り（９）および第三絞り（１０）を通過し炉内最深部に置かれたセラミック材で作られた発熱体（１１）の内部に焦点（５）を結び、発熱体（１１）を熱して得た高熱熱を炉内に蓄熱保温する。また発熱体（１１）と炉内壁の空間には、螺旋状導管（１２）が配置され、その一方の給水口（１３）より流し込まれた冷水は炉内の螺旋状導管（１２）の内部で熱せられ一方の熱湯排出口（１４）より取り出される。尚、炉の素材は耐火煉瓦で構築され、内壁を耐熱性の高いセラミックウールで内張りされていて蓄熱保温効果を高めている。【０００８】  また、図１によって光学系における光束の光路について説明すれば、入射した太陽光束（１）はパラボラ反射主鏡（２）によって集光され、次第に収束しながら平面副鏡（３）で再び反射され下方に向かい、さらに平面斜鏡（４）にて直角に反射され焦点（５）を結ぶ。【０００９】  光学系の駆動させる機構は、仰角調整軸（１５）と水平回転軸（１７）の二つの駆動軸を持つ経緯儀である。パラボラ反射主鏡（２）と平面副鏡（３）と平面斜鏡（４）は内枠（１９）に固定され、仰角調整軸（１５）と仰角調整軸車（１６）の回転により一体となって移動するが、仰角調整軸（１５）は平面斜鏡（４）から焦点（５）の光軸に一致しているので、仰角調整軸（１５）がどのように回転しても焦点（５）の位置は移動しない。また焦点（５）の位置に設置された蓄熱保温炉（６）は外枠（２０）に固定され、水平回転軸（１７）と水平回転軸車（１８）によって機構全体が水平回転できる。以上のごとく仰角調整軸（１５）と水平回転軸（１７）の二軸の回転によって、時々刻々と移動する太陽に光学系を正対させ、常時光学系の焦点（５）を蓄熱保温炉（６）の内部に導くことが可能となる。尚、水平架台（２１）は水平回転軸車（１８）を滑らかに駆動するための平らな板台であり、車輪（２２）は機構全体を自由に移動設置するための移動用の車輪である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  本発明の光学系と蓄熱保温炉を組み合わせた正面断面図である。
【図２】  本発明の光学系と蓄熱保温炉を組み合わせた立体斜視図である。
【符合の説明】
【００１１】    １．太陽光束
２．パラボラ反射鏡
３．平面副鏡
４．平面斜鏡
５．パラボラ反射鏡焦点
６．蓄熱保温炉
７．耐熱硝子窓
８．第一炉内絞り
９．第二炉内絞り
１０．第三炉内絞り
１１．発熱体
１２．螺旋状導管
１３．給水口
１４．熱湯排出口
１５．仰角調整回転軸
１６．仰角調整回転軸車
１７．水平回転軸
１８．水平回転軸車
１９．内枠
２０．外枠
２１．水平架台
２２．車輪
【図１】
2006064356.tif 000003
【図２】
2006064356.tif 000004
(57)【要約】【課題】  高温工学試験研究炉の実測データから、燃料棒および炉内構造物の表面を加工することで、冷却材への伝熱性能が向上することがわかった。【解決手段】燃料棒および炉内構造物の表面に多数の窪み（ディンプル）及び／又はピン又はワイヤー等の突起を設けることで、燃料棒および炉内構造物の表面から冷却材への伝熱性能を上げる。【選択図】  図２
2006064432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料棒の表面に窪み及び／又は突起を設けることにより、その流動抵抗を減少させて燃料棒から冷却材への伝熱性能を向上させる方法。
【請求項２】
炉内構造物の表面に窪み及び／又は突起を設けることにより、その流動抵抗を減少させて炉内構造物から冷却材への伝熱性能を向上させる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料棒および炉内構造物の表面を加工することで、冷却材への伝熱性能を向上させる方法であり、又同時に燃料棒および炉内構造物の表面の流動抵抗を減少させる方法である。さらに詳しくは、本発明は、燃料棒および炉内構造物の表面を加工することで、燃料棒および炉内構造物の表面の流動抵抗を減少させて冷却材への伝熱性能を向上させることにより、燃料棒および炉心構造物の大きさを縮小することで費用を下げることができ、また循環機等を含む原子炉建設の費用を下げることができる。
【従来の技術】
【０００２】
従来、燃料棒および炉内構造物の表面を加工することで、冷却材への伝熱性を向上させることはなかった。さらに流動抵抗を減少させることはなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
日本原子力研究所の高温工学試験研究炉の実測データから、燃料棒および炉内構造物の表面を加工することで、冷却材への伝熱性能が向上することがわかった。本発明により、燃料棒および炉内構造物に係るコストを削減することができる。同時に燃料棒および炉内構造物の表面の流動抵抗を下げることで、冷却材の循環機等に係る原子炉建設の費用を削減することが出来る。以上より、軽水炉、ガス炉、増殖炉等の炉型に係らず、全ての原子炉の建設コストを下げることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記の課題を解決するものとして、燃料棒および炉内構造物の表面に多数の窪み（ディンプル）及び／又はピン若しくはワイヤー等の突起を設けることで、燃料棒および炉内構造物の表面から冷却材への伝熱性能を上げる方法である。
【０００５】
本発明により、燃料棒および炉内構造物の大きさを縮小することができ、これにより建設に係るコストを削減することができる。さらに、燃料棒および炉内構造物の表面における流動抵抗を下げることができ、冷却材の循環機に係るコストを削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
燃料棒及び炉内構造物の伝熱性能及び流動抵抗に関する従来技術と本発明（新しい技術）との比較が図１に示されている。従来の技術においては、表面に加工が施されていない燃料棒および炉内構造物が使用されており、そこに冷却材が循環して流されるが、その伝熱性能は十分なものではなく、又その流動抵抗は高かった。
【０００７】
これに対し、本発明に関する新しい技術においては、燃料棒および炉内構造物の表面に多数の窪み（ディンブル）を設けることで伝熱性能を向上させることができ、且つ流動抵抗を減少させることができる。その結果、循環機等にかかる原子炉建設の費用を下げることができ、また燃料棒および炉内構造物の大きさを縮小することができる。本発明における燃料棒および炉内構造物の表面形状は、例えば、ゴルフボールのような窪みだけでなく、ピンやワイヤーなどの突起形状のものも使用できる。
【０００８】
即ち、本発明においては、（a）燃料棒及び炉内構造物の表面に意図的に乱流を発生させ、剥離点を移動させることで流動抵抗を減少させることができ、そして、(b) このように燃料棒及び炉内構造物の表面に意図的に乱流を発生させることで、乱流熱伝達により伝熱性能を向上させることができる。又、このような(b)に基づく伝熱性能の向上により燃料棒及び炉内構造物の大きさを縮小できるので、更に（ａ）の流動抵抗を減少させることができる。
【０００９】
図２には、燃料コンパクト、燃料コンパクトが充填された燃料棒、及び燃料棒が充填された燃料体が示されている。燃料コンパクトは、燃料核（二酸化ウラン）を芯にし、その周りを低密度熱分解炭素層、高密度熱分解炭素層及び炭化珪素層からなる積層で覆ったものである。燃料棒は、筒状の黒鉛スリーブに燃料コンパクトを充填して構成され、その上端には端栓が設けられている。燃料体は、燃料棒が燃料棒挿入孔に挿入された構造のものである。
【実施例】
【００１０】
以下、図面に沿って実施例を示し、この発明についてさらに詳しく説明する。
図１は、本発明の方法が用いられる一実施例を示したものである。
例えば、この図１に示したように制御棒および炉内構造物の表面に多数の窪み（ディンプル）を設けることで、燃料棒および炉内構造物の表面から冷却材への伝熱性能を向上させることができ、さらに同時に流動抵抗も減少させることができる。
【００１１】
もちろん本発明は、以上の例によって限定されるものではない。窪みの構成、位置および数量等の詳細については様々な態様が可能であることはいうまでもない。
[発明の効果]
【００１２】
冷却材は、燃料体に充填された燃料棒間を流れて燃料棒を冷却するが、本発明においては、燃料棒の黒鉛スリーブ表面及び燃料体の燃料棒挿入孔の表面に窪み及び／又は突起が設けられているので、その流動抵抗を減少させて燃料棒から冷却材への伝熱性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明及び従来技術における燃料棒および炉内構造物の比較を示す図である。
【図２】燃料コンパクト、燃料コンパクトが充填された燃料棒及び燃料棒が充填された燃料体を示す図である。
【図１】
2006064432.tif 000003
【図２】
2006064432.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】幼児期、児童期の土踏まずの発達の過程を簡単に個人のレベルで知り得る土踏まず測定器を提供する。【解決手段】足の裏の状態がよく映るように、なかには明るい電球を２個、鏡を９０度に固着してあり、内部は黒く着色してある。像の映る窓には、アクリル板に背面投射用のスクリーンを貼る。足の裏を水に湿らせて、測定器の右側の上面の窓に軽く乗せる。点灯をする。反対側の窓のスクリーンに足の裏の姿が映る。それに土踏まず測定尺をあてて、どのくらい土踏まずができてきているかを知る。別途用意した判断基準で判定する。【選択図】図２
2006064689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土踏まず測定器の上面に窓を２つ作り、厚さ１センチの透明アクリル板を乗せて固着する。箱の内部に鏡２枚を９０度になるように固着する。足の裏の姿が１８０度回転して、隣のスクリーンに像としてみえるようにしたこと。
【請求項２】
足踏まず形成の度合いを測定するために、土踏まず測定尺を考えたこと。
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
【０００１】本発明は、幼児期、児童期の土踏まずの形成の過程を容易に知るためのものである。［背景技術］
【０００２】土踏まずの形成の過程をしるためにはインクを用いて転写，テレビ映像化して測定するなどで知っていた。（特許文献１参照）
【０００３】［特許文献１］特開昭６２−５９９３８（足跡資料の撮影と印画紙に原寸復元ができる装置）  特開２００２−１７２１０４（足の形測定装置及び測定方法）  特開平１１−１０１６２３（形状計測装置及び足型計測装置）  特開２００４−３０８６（手又は足の立体計測法及びその装置）  実開平０１−１７８００６（足跡投影器）
【０００４】［発明の開示］［発明が解決しようとする課題］
【０００５】幼児期、児童期の土踏まずの形成は、裸足の生活など、足の裏の刺激を多くすることにより発達を促進することができるから、このような簡単な測定器が身近にあって、いつも測定をしていくことにより、土踏まずの形成を促進したいという意欲化がはかれる。従来の測定装置は専門的にて、家庭などでの使用に問題があった。
【０００６】本発明は、このような従来の問題を解決しようとするもので、幼児期、児童期の土踏まずの発達の過程を簡単に個人のレベルで知り得ることを目的したものである。
【０００７】本発明は、土踏まず測定器の箱の内部に２枚の鏡を９０度になるように固定して足の裏の姿が１８０度回転をして隣のスクリーンに映像としてみえるようにして、その土踏まずの形成の状態を土踏まず測定尺で測定するように構成をしたものである。［発明の効果］
【０００８】本発明によれば、幼児・児童が片足を水で濡れた布に足を乗せ、次に足踏まず測定器の透明アクリル板に足を乗せて、点灯すると、隣のスクリーン上に足の裏の映像が写る。その像を土踏まず測定尺で測定して、土踏まずの形成の様子を知ることができる。［実施例］
【０００９】本発明の土踏まず測定器は、図２に示されるように、上面に１及び２に透明なアクリル板を固着して、測定器内部を黒色にして、測定器内部に３の二ヶ所に直進性の強い電球を固着して、４及び５の鏡を９０度に固着する。２のアクリル板に背面投射用のスクリーンを固着する。
【００１０】上面１のアクリル板上に、水で湿らせた片足を乗せると、足の裏の姿は６の矢印のように移動して、上面２のスクリーン上に像として映る。
【００１１】上面２のスクリーン上の像に、図３の土踏まず測定尺をあてて、図３のＡを基準線として足の第２指の中心にあわせ、Ｂ及びＣをそれぞれ足の左右の側線にあわせる。その結果、図４に示したように土踏まずの形成状態を判別する。［産業上の利用の可能性］上述の発明は、幼児期、児童期の土踏まずの発達が文明社会では遅れがちであることから、本器は個人レベルで簡単に、その発達を継続的に知ることができる。家庭、保育園、幼稚園、小学校で本器を利用することにより、土踏まずの発達を促す教育上の促進する手立てとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる土踏まず測定器の構成を示す外観図
【図２】土踏まず測定器の動作を説明する工程図
【図３】土踏まず測定尺
【図４】土踏まず測定尺の使用実例と判断基準
【図１】
2006064689.tif 000003
【図２】
2006064689.tif 000004
【図３】
2006064689.tif 000005
【図４】
2006064689.tif 000006
(57)【要約】【課題】  プリント基板の抜き不具合を確実に発見することができる検査用治具を提供すること。【解決手段】  多数の接触プローブ２が絶縁体３１，３２により支持されてなり、前記接触プローブを繰り出してプリント基板１の面に当接させると前記プリント基板の表面構造に応じて前記接触プローブ相互間が接続または非接続状態となることにより電気的検査を行う検査治具において、前記プリント基板における抜き加工部分に対応して少なくとも２本の検知プローブ２ａ，２ｂを設け、前記検知プローブの繰り出し方向の前記抜き加工部分に対応する位置に導電体５を設けた、ことを特徴とするプリント基板の検査治具。【選択図】  図１
2006064637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の接触プローブが絶縁体により支持されてなり、前記接触プローブを繰り出してプリント基板の面に当接させると前記プリント基板の表面構造に応じて前記接触プローブ相互間が接続または非接続状態となることにより電気的検査を行う検査治具において、
前記プリント基板における抜き加工部分に対応して少なくとも２本の検知プローブを設け、
前記検知プローブの繰り出し方向の前記抜き加工部分に対応する位置に導電体を設けた、
ことを特徴とするプリント基板の検査治具。
【請求項２】
請求項1記載のプリント基板の検査治具において、
前記検知プローブは、前記プリント基板の両面から繰り出される構造であることを特徴とするプリント基板の検査治具。
【請求項３】
請求項１記載のプリント基板の検査治具において、
前記導電体は、前記絶縁体に設けられたことを特徴とするプリント基板の検査治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に使用されるプリント基板の外形加工検査のための治具に関わり、とくに抜き加工個所を電気的手法で検査する治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のプリント基板は、装着対象である電子機器の形状に基いて外形加工される。通常、外形加工は金型を用いた打抜きにより行う。この場合、金型の摩耗等により打抜き部分が完全に打抜かれずに残ってしまうことがある。この抜き不具合があると、部品実装時の障害になったり電子機器に正常に装着できなかったりする問題が生じるため、除去されなければならない。
【０００３】
そこで、従来、目視による検査を行い、抜き不具合を発見することとしている。
【特許文献１】特開昭60-1574号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、人の検査は種々の不具合を発見することができる反面、ときには見落としもある。金型に起因する抜き不具合の場合は、不具合が連続的に発生するから異常と判別できずに見落としが出易い。
【０００５】
本発明は上述の点を考慮してなされたもので、プリント基板の抜き不具合を確実に発見することができる検査用治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的達成のため、本発明では、
多数の接触プローブが絶縁体により支持されてなり、前記接触プローブを繰り出してプリント基板の面に当接させると前記プリント基板の表面構造に応じて前記接触プローブ相互間が接続または非接続状態となることにより電気的検査を行う検査治具において、前記プリント基板における抜き加工部分に対応して少なくとも２本の検知プローブを設け、前記検知プローブの繰り出し方向の前記抜き加工部分に対応する位置に導電体を設けた、ことを特徴とするプリント基板の検査治具、
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は上述のように、プリント基板の抜き加工部分に少なくとも2本の接触プローブを設けるとともに、このプローブの繰り出し先に導電体を設けたため、抜き加工部分では接触プローブが導通する筈のところ、抜き不具合があれば不導通となり、確実に発見することができる。したがって、回路パターンの断線、短絡の検査と同時に抜き加工部分の検査を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【０００９】
図３は、本発明の基礎となる従来の検査装置の構成を示したものである。この検査装置は、プリント基板の端子の導通、不導通検査に用いられている。これは、プリント基板１の上下から接触プローブ２を当接させるもので、上下の接触プローブ２の群をそれぞれ絶縁板３１，３２に支持させておき、プリント基板１の端子部に当接させて通電し、断線、短絡を検知するものである。
【００１０】
そして、プリント基板１の打抜き部分は、銅箔が除去されているのが通例である。したがって、プリント基板１の打抜きが正しく行われなかったとき、当該部分に接触プローブを当接させれば、不導通となる。これを前提に、打抜きが正しく行われたときは、接触プローブを当接させると導通するようにすれば、接触プローブを用いて打抜きの良否判定を行うことができることになる。
【００１１】
図１は、本発明の一実施例における一検査状態を示す側面図である。この実施例は、図１に示すように、図３に示した端子検査装置の基本構造を利用したもので、プリント基板１の上下両方向から接触プローブ２に相当するプローブを当接させる点は図３に示した構造と同様である。
【００１２】
この図１の実施例の特徴は、一方の絶縁板３１におけるプリント基板１の打抜き穴４に対応する部分に導電体５を貼付等により設けるとともに、この導電体５に当接するように、接触プローブ２と同様の構造を持つ検知プローブ２ａ，２ｂを設ける点である。
【００１３】
図１では、プリント基板１の打抜き作業が正しく行われて打抜き穴４が形成されている。このため、検知プローブ２ａ，２ｂは、導電体５に当接して検知プローブ２ａ，２ｂ間が導通する。これにより、検知プローブ２ａ，２ｂに接続された検査装置(図示せず)は、打抜き作業が正しく行われて打抜き穴４が形成されていると判定する。
【００１４】
図２は、本発明の一実施例における他の検査状態を示している。この場合、プリント基板１は、正しく打抜きが行われなかった結果、基板材料１ａが残っており打抜き穴が形成されていない。
【００１５】
したがって、検知プローブ２ａ，２ｂはプリント基板１に当接した状態で留まり、導電体５まで到達しないから検知プローブ２ａ，２ｂ間が不導通となる。これにより、検知プローブ２ａ，２ｂに接続された検査装置は、打抜き作業が正しく行われていないと判定する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施例の一検査状態を示す側面図。
【図２】同実施例の他の検査状態を示す側面図。
【図３】従来のプリント基板検査装置の構造を示す側面図。
【符号の説明】
【００１７】
１  プリント基板、１ａ  プリント基板材料、２  接触プローブ、
２ａ，２ｂ  検知プローブ、３１，３２  絶縁板、４  打抜き穴、
５  導電体。
【図１】
2006064637.tif 000003
【図２】
2006064637.tif 000004
【図３】
2006064637.tif 000005
(57)【要約】【課題】回転軸の軸方向への相対変位を許容するベアリングユニットにおけるクリープによる嵌め合い面の摩耗を防止することである。【解決手段】回転軸１０が軸方向への相対変位を許容して嵌合される内輪１の内径面の両端寄りに環状溝７を設けてＯリング８を装着し、これらの内輪１の内径面に装着した２本のＯリング８の間にグリースＡを封入することにより、Ｏリング８の弾性締付け力で内輪１を回り止めするとともに、２本のＯリング８の間に封入したグリースＡで内輪１と回転軸１０の嵌め合い面に潤滑油膜を形成し、クリープによる嵌め合い面の摩耗を防止できるようにした。【選択図】図３
2006275244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と外輪の間に複数の転動体が配設された転がり軸受を軸受箱に組み込み、前記内輪の内径面に嵌合される回転軸を軸方向への相対変位を許容して支持するベアリングユニットにおいて、前記内輪の内径面の両端寄りに環状溝を設けてＯリングを装着し、これらの内輪の内径面に装着したＯリングの間にグリースを封入したことを特徴とするベアリングユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受を軸受箱に組み込んだベアリングユニットに関し、特に、回転軸を軸方向への相対変位を許容して支持するベアリングユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
転がり軸受を軸受箱に組み込んだベアリングユニットは、回転軸への取り付けが容易で汎用性があるので、コンベアベルトやフィルム等の帯状体を巻掛けるローラ等の回転軸の支持に幅広く用いられている。このベアリングユニットには、熱膨張や組立時の軸受間隔の誤差等による回転軸の軸方向への相対変位を許容するために、内輪に取り付けた回り止め用の止めねじやキーボルトの先端部を、回転軸に設けたキー溝で案内するようにしたものがある（例えば、非特許文献１参照）。また、内輪に別体の固定輪を連結し、この固定輪に止めねじを取り付けたものもある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【非特許文献１】「ＮＴＮ（株）ベアリングユニットカタログ」，ＮＴＮ株式会社，２００４年１２月，ｐ．５９
【特許文献１】特開平９−２５０５４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したような回転軸の軸方向への相対変位を許容するベアリングユニットでは、内輪と回転軸の嵌め合いが比較的緩く設定されるので、内輪と回転軸との間にクリープが生じ、このクリープによって内輪と回転軸の嵌め合い面に摩耗が生じる問題がある。このような嵌め合い面の摩耗が進行すると、内輪にがたつきを生じ、回り止め用の止めねじやキーボルトが折損する恐れがある。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、回転軸の軸方向への相対変位を許容するベアリングユニットにおけるクリープによる嵌め合い面の摩耗を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は、内輪と外輪の間に複数の転動体が配設された転がり軸受を軸受箱に組み込み、前記内輪の内径面に嵌合される回転軸を軸方向への相対変位を許容して支持するベアリングユニットにおいて、前記内輪の内径面の両端寄りに環状溝を設けてＯリングを装着し、これらの内輪の内径面に装着したＯリングの間にグリースを封入した構成を採用した。
【０００７】
すなわち、内輪の内径面の両端寄りに環状溝を設けてＯリングを装着し、これらの内輪の内径面に装着したＯリングの間にグリースを封入することにより、Ｏリングの弾性締付け力で内輪を回り止めするとともに、封入したグリースで内輪と回転軸の嵌め合い面に潤滑油膜を形成し、クリープによる嵌め合い面の摩耗を防止できるようにした。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のベアリングユニットは、回転軸が軸方向への相対変位を許容して嵌合される内輪の内径面の両端寄りに環状溝を設けてＯリングを装着し、これらの内輪の内径面に装着したＯリングの間にグリースを封入することにより、Ｏリングの弾性締付け力で内輪を回り止めするとともに、封入したグリースで内輪と回転軸の嵌め合い面に潤滑油膜を形成するようにしたので、クリープによる嵌め合い面の摩耗を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面に基づき、本発明の実施形態を説明する。このベアリングユニットは、図１および図２に示すように、内輪１と外輪２の間に複数の転動体としてのボール３が配設された玉軸受をピロー形の軸受箱４に組み込んだものであり、内輪１の内径面に嵌合される回転軸１０を軸方向への相対変位を許容して支持するようになっている。各ボール３は保持器５に保持され、内輪１と外輪２の間の軸受空間はシール６でシールされている。
【００１０】
図３に示すように、前記内輪１の内径面の両端寄りには環状溝７が設けられ、これらの環状溝７にＯリング８が装着されて、その弾性締付け力で内輪１が回転軸１０に回り止めされている。また、これらの内輪１の内径面に装着された２本のＯリング８の間にはグリースＡが封入されている。したがって、内輪１と回転軸１０の嵌め合い面にグリースＡの潤滑油膜が形成されるので、クリープによる嵌め合い面の摩耗を防止することができる。
【００１１】
上述した実施形態では、玉軸受をピロー形の軸受箱に組み込んだものとしたが、本発明に係るベアリングユニットの転がり軸受は玉軸受に限定されることはない。また、軸受箱もピロー形のものに限定されることはなく、フランジ形やテークアップ形等の他の形式のものにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ベアリングユニットの実施形態を示す正面図
【図２】図１の切欠き縦断側面図
【図３】図２の要部を拡大して示す断面図
【符号の説明】
【００１３】
Ａ  グリース
１  内輪
２  外輪
３  ボール
４  軸受箱
５  保持器
６  シール
７  環状溝
８  Ｏリング
１０  回転軸
【図１】
2006275244.tif 000003
【図２】
2006275244.tif 000004
【図３】
2006275244.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】  汎用除振動鼓形クッション体は大型産業用機器から民生用の小型機器等に至るまでマルチに使用できる従来例に存しないクッション体である。【解決手段】クッション体１に載置する機器から発生する振動は勿論のこと他の随伴する発生源からの振動をも自動的にカットできるものであり、ガスの圧入量を可変することによって載置する機器等の水平値の補正を可能とするものである。【選択図】      図２
2006275279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央部を太鼓状とした円筒形状のゴム体であって、内部を中空とし底部に複数個の脚部を形成し該ゴム体の頂部に円板状の支保部材を止着して構成した汎用除振動鼓形クッション体。
【請求項２】
円筒形状の鼓状ゴム体の中空部に窒素ガスを圧入し封止した汎用除振動鼓形クッション体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は振動の発振体の振動及び受振動の振動防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  工作機械、音響機器、事務機、コンプレッサー等の空調機器、各種コンピューターその他の産業用機械等から発生する振動を除き、隣接する他の機器への影響を皆無とし、機器類の設置の安定性を万全とするための除振動クッション体は存しなかった。【０００３】  従来の防振具としては偏平な板状の各種ゴム体、或いは新規に開発された高分子化合物の粘着性を有する物等が多用されている。
【特許文献１】  特開２００２−３１７８５１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記のように各種の産業用機械、機器それぞれの機器、器具に適応した防振装置を装備しているがクッション体の長年の使用に伴う経年変化等が発生し騒音の解消に問題を有している。【０００５】  本発明は現今まで存しなかった、新製品は勿論のこと中古機械等にもクッション体を差し替えて使用できる万能除振動クッション体を提供することを目的とし課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は上記の目的を達成するため開発したもので円筒形状の内部を中空とし下端部底面の複数箇所に安定して載置した各種の産業機器及び民生機器を保持するため脚部を設け頂部に円板状の支保部材を止着して構成したものである。【０００７】  次に上記内部の中空部へ窒素ガスを圧入して、円筒形状の側面部を＞＜状に横凹字状の鼓形状とし、さらに下端底面及び頂面部を弓状、孤月状に膨出するものである。【０００８】  窒素ガスは体積で空気の五分の四を占めている。重く空気程の反発力がなく安定性を有すると伴に高温及び衝撃に耐用出来る気体であって上記本件発明の鼓形クッション体の中空部の頂部に設けた給気調整口より必要に応じたガス体を圧入或いは減圧するものである。
【発明の効果】
【０００９】  本件発明の汎用除振動鼓形クッション体は大型産業機器から民生用の小型機械等に至るまでマルチに使用できる従来例に存しない汎用除振動クッション体である。【００１０】  本件クッション体に載置する機械、機器から発生する振動は勿論のこと他の随伴する発生源からの振動をも自動的にカットできる構成であることは、自明である。【００１１】  更に本件クッション体の中空部へのガスの圧入量を可変することによって載置する機器等の水平値の補正を可能としたものである。【００１２】  本発明の鼓形クッション体はクロロプレンに由来する「ネオプレン」（商標）ゴムを全面的に使用し形成したものである。【００１３】  外見を円筒形状の鼓形とした理由として外圧によってガス体は中空部に充填され更に加圧されると凹状の部位が伸長し太鼓様となり外圧に耐用できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】  以下本発明の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。【００１５】  図１は本発明のクッション体（１）の窒素ガス圧入前の様相を断面で表し図２は該ガス圧入後の様相を断面図で表した説明図である。
図においては１は本発明の汎用除振動鼓形クッション体を表し、２はクッション体を支持する脚体を示し３は、頂部に設けた円板状支保部材を表し４は、本発明のクッション体の中空の内部を表し５は、給気調整口を表す。６は底面、７は頂面を表す。【００１６】  以下上記構成の動作を説明する。
本発明の汎用鼓形除振動クッション体（１）は「ネオプレン」（商標）ゴムを全面的に使用したものであって、断面図によって説明する。中央部中空状の内部（４）内へ窒素ガスを所定の量を給気調整口（５）より圧入する。クッション体（１）は膨出して底面（６）及び頂面（７）は横弓状の太鼓状となる。即ちクッション体（１）の底面に設けた脚体（２）と平行状に膨出するものである。次に頂面（７）は該上部に支保部材（４）を止着して構成したものである。該円板状の支保部材（４）の上部へ振動を有する機器を載置すると支保部材（４）は下行し、加えて底面（６）に設けた脚体（２）とが平行状となって担持するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】  本発明のクッション体の窒素ガス圧入前の断面説明図である。
【図２】  本発明のクッション体の窒素ガス圧入後の断面説明図である。
【符号の説明】
【００１８】１…本発明の汎用除振動鼓形クッション体
２…上記クッション体の脚体
３…上記クッション体の円板状の支保部材
４…上記クッション体の内部中空部
５…上記クッション体の給気調整口
６…上記クッション体の底面
７…上記クッション体の頂面。
【図１】
2006275279.tif 000003
【図２】
2006275279.tif 000004