(57)【要約】【課題】  成形性に優れ、表面粘着性、適度なゴム硬度及びゴム強度を有し、更に耐熱性を有する硬化物を与える付加硬化型シリコーンゴム組成物、及びこの組成物を硬化してなる粘着ゴムシートを提供する。【解決手段】  （Ａ）一分子中に２個以上の珪素原子結合アルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン、（Ｂ）Ｒ3ＳｉＯ1/2単位（Ｒは一価炭化水素基）とＳｉＯ2単位を主成分とし、モル比［Ｒ3ＳｉＯ1/2／ＳｉＯ2］が０．５〜１．５、Ｒの総量が０〜０．０００１ｍｏｌ／ｇである樹脂質共重合体、（Ｃ）一分子中に２個以上のＳｉ−Ｈ基を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、（Ｄ）微粉末シリカ、（Ｅ）耐熱性付与剤、（Ｆ）付加反応触媒を含有し、その硬化物が表面粘着性を有する付加硬化型シリコーンゴム組成物、及びこれを硬化してなる粘着ゴムシート。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）一分子中に少なくとも２個の珪素原子と結合するアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン：３０〜９５質量部、
（Ｂ）Ｒ3ＳｉＯ1/2単位（式中、Ｒは非置換又は置換の一価炭化水素基）とＳｉＯ2単位を主成分とし、Ｒ3ＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ2単位とのモル比［Ｒ3ＳｉＯ1/2／ＳｉＯ2］が０．５〜１．５であり、Ｒがアルケニル基を含まないか、含んでいてもその総量が０．０００１ｍｏｌ／ｇ以下である樹脂質共重合体：５〜７０質量部
（但し、（Ａ），（Ｂ）成分の合計は１００質量部である。）、
（Ｃ）一分子中に少なくとも２個の珪素原子と結合する水素原子を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：０．２〜３０質量部、
（Ｄ）微粉末シリカ：１〜２００質量部、
（Ｅ）耐熱性付与剤：０．０５〜５０質量部、
（Ｆ）付加反応触媒：触媒量
を含有してなり、その硬化物が表面粘着性を有することを特徴とする付加硬化型シリコーンゴム組成物。
【請求項２】
（Ｂ）成分の樹脂質共重合体が、実質的にアルケニル基を含有せず、かつ常温で固体であることを特徴とする請求項１記載の付加硬化型シリコーンゴム組成物。
【請求項３】
（Ｅ）成分の耐熱性付与剤が、金属酸化物であることを特徴とする請求項１又は２記載の付加硬化型シリコーンゴム組成物。
【請求項４】
金属酸化物が、酸化鉄、酸化セリウム、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム及び酸化亜鉛から選ばれるものであることを特徴とする請求項３記載の付加硬化型シリコーンゴム組成物。
【請求項５】
硬化後のシリコーンゴムの硬度がデュロメータＡで５〜５０、引張り強度が０．５ＭＰａ以上である請求項１乃至４のいずれか１項記載の付加硬化型シリコーンゴム組成物。
【請求項６】
硬化後のシリコーンゴムの２５０℃で１２時間放置後の粘着力が、初期粘着力の７０％以上である請求項１乃至５のいずれか１項記載の付加硬化型シリコーンゴム組成物。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項記載の付加硬化型シリコーンゴム組成物を硬化してなる粘着ゴムシート。
【請求項８】
電子部品の粘着固定用である請求項７記載の粘着ゴムシート。
【請求項９】
電子部品が、コンデンサ、アクチュエータ及びインダクタから選ばれるチップ型電子部品、又はフレキシブルプリント基板である請求項８記載の粘着ゴムシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着性を与える付加硬化型シリコーンゴム組成物に関し、更に詳しくは、硬化後のゴムシートが高温にさらされても粘着力の低下が小さいゴムシートを与える付加硬化型シリコーンゴム組成物、及びこの組成物を硬化してなる粘着ゴムシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ゴムシートは各種部品や道具類の固定シートとして、例えば、病院などでの医療器具の固定、レストランやパーティ会場などでの食器類の固定などに使用されている。また、その粘着力を用いて、各種微小部品、薄片部品の組立工程における搬送シートとして利用されている。特に、耐熱性に優れる粘着ゴムシートは、接着剤硬化、洗浄、ハンダリフローなど加熱を必要とする工程で使用可能であることから、通常の粘着剤では使用できない用途でも使用可能であり、各種の電子部品、例えば、コンデンサ、アクチュエータ、インダクタなどの製造工程において、これら部品を固定、搬送する用途として使用される。あるいは、フレキシブルプリント配線板を始めとする薄板のプリント配線板表面に、電子部品等を実装する工程、及び前記プリント配線板を電子機器に搭載する工程を有する電子機器を製造する工程に使用される。特開２００２−１７０７８８号公報（特許文献１）には、このような工程に使用されるシリコーン粘着材料が例示されているが、そのシリコーンの具体的な組成については全く記されていない。
【０００３】
粘着剤は、感圧接着剤とも呼ばれ、指先で押す程度の小さい圧力で対象物表面に容易に接着する性質を有している。このような粘着剤は、例えば、セロハンテープ、電気絶縁用ビニルテープ、マスキングテープ、粘着シートなどの粘着製品に使用されている。これら粘着テープやシートに使用される粘着剤としては、天然ゴム、合成ゴムなどを主成分とするものが使用されるが、これらの粘着剤組成物は、熱、光などで劣化しやすいことや、低温では粘着性が低下してしまうという問題点がある。これに対し、シリコーン粘着剤は、シリコーン特有の優れた耐熱性、耐寒性、電気特性をもち、かつこれらの特性を損なわずに粘着性を有することができるため、高度の信頼性が要求される各種粘着製品に幅広く使用されている。
【０００４】
これらシリコーン粘着剤としては、（ＣＨ3）3ＳｉＯ0.5単位及びＳｉＯ2単位を有するポリシロキサンとジメチルシリコーン生ゴムの縮合物からなるシリコーン粘着剤やアルケニル基含有オルガノポリシロキサンとオルガノハイドロジェンポリシロキサンのヒドロシリル化反応による付加型シリコーン粘着剤（特許文献２，３：特公昭５４−３７９０７号公報、特開昭６３−２２８８６号公報参照）が知られている。しかしながら、これら粘着剤は、主としてコーティングにより薄膜を形成し、表面の粘着性を利用するもので、ゴム硬度や強度については全く触れられていない。実際に、これら組成物をゴムシートとしても、粘着力は十分であるが、ゴム強度がないため治具の固定シートや繰り返し使用される電子部品の製造工程用としては不向きである。特に、各種電子部品の製造ライン用に使用される粘着材料は、加熱工程が存在するため、耐熱性のよいシリコーンゴムを使用することが好適である。しかしながら、これら製造ラインにおいて、例えば、ハンダリフロー工程などでは２５０℃以上になることもあり、更なる耐熱性が必要とされていた。
【０００５】
特開２００４−１８９９４５号公報（特許文献４）には、高強度のシリコーンゴム粘着材料が示されているが、耐熱性についての記述はなく、具体的に耐熱付与剤を添加した実施例もない。また、特開２００４−１９００１３号公報（特許文献５）では、耐熱性付与剤として、ヒンダードアミンを添加することが例示されているが、アミン化合物はシリコーンゴムの架橋反応であるヒドロシリル化の触媒毒となるため、好ましいものではなく、特に短時間での成形には使用できないものであった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１７０７８８号公報
【特許文献２】特公昭５４−３７９０７号公報
【特許文献３】特開昭６３−２２８８６号公報
【特許文献４】特開２００４−１８９９４５号公報
【特許文献５】特開２００４−１９００１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、成形性に優れ、表面粘着性を有し、適度なゴム硬度及びゴム強度を有するため、繰り返し使用される電子部品の製造ラインに該電子部品の粘着固定用シートとして好適に使用でき、更に耐熱性を有するため、ハンダリフローなどの加熱工程に耐え得る硬化物を与える付加硬化型シリコーンゴム組成物、及びこの組成物を硬化してなる粘着ゴムシートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討を行った結果、下記（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有してなる付加硬化型シリコーンゴム組成物とすることにより、成形性に優れ、この組成物の硬化物は、表面粘着性を有し、また、適度なゴム硬度及びゴム強度を有するため、繰り返し使用される電子部品の製造ラインに粘着固定用シートとして好適に使用でき、更に耐熱性を有するため、ハンダリフローなどの加熱工程に耐えられる粘着ゴムシートとなり得ることを見出し、本発明をなすに至った。
【０００９】
従って、本発明は、
（Ａ）一分子中に少なくとも２個の珪素原子と結合するアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン：３０〜９５質量部、
（Ｂ）Ｒ3ＳｉＯ1/2単位（式中、Ｒは非置換又は置換の一価炭化水素基）とＳｉＯ2単位を主成分とし、Ｒ3ＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ2単位とのモル比［Ｒ3ＳｉＯ1/2／ＳｉＯ2］が０．５〜１．５であり、Ｒがアルケニル基を含まないか、含んでいてもその総量が０．０００１ｍｏｌ／ｇ以下である樹脂質共重合体：５〜７０質量部
（但し、（Ａ），（Ｂ）成分の合計は１００質量部である。）、
（Ｃ）一分子中に少なくとも２個の珪素原子と結合する水素原子を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：０．２〜３０質量部、
（Ｄ）微粉末シリカ：１〜２００質量部、
（Ｅ）耐熱性付与剤：０．０５〜５０質量部、
（Ｆ）付加反応触媒：触媒量
を含有してなり、その硬化物が表面粘着性を有することを特徴とする付加硬化型シリコーンゴム組成物、及びこの組成物を硬化してなる粘着ゴムシートを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の付加硬化型シリコーンゴム組成物は、成形性に優れ、その硬化物は、ゴム強度及び表面粘着性が高く、高温にさらされても粘着力の低下が小さい耐熱性に優れたシリコーンゴムシートとなり得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の付加硬化型シリコーンゴム組成物の（Ａ）成分は、一分子中に少なくとも２個の珪素原子と結合するアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサンであり、この（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンとしては、下記平均組成式（１）で示されるものを用いることができる。
【００１２】
Ｒ1aＳｉＯ(4-a)/2                      （１）
上記式（１）中、Ｒ1は互いに同一又は異種の炭素数１〜１０、好ましくは炭素数１〜８の非置換又は置換一価炭化水素基であるが、Ｒ1のうち少なくとも２個はアルケニル基である。ａは１．５〜２．８、好ましくは１．８〜２．５、より好ましくは１．９５〜２．０５の範囲の正数である。
【００１３】
ここで、上記Ｒ1で示される珪素原子に結合した非置換又は置換の一価炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基、シクロヘキセニル基、オクテニル基等のアルケニル基や、これらの基の水素原子の一部又は全部をフッ素、臭素、塩素等のハロゲン原子、シアノ基等で置換したもの、例えば、クロロメチル基、クロロプロピル基、ブロモエチル基、トリフロロプロピル基、シアノエチル基等が挙げられるが、全Ｒ1の９０モル％以上がメチル基であることが好ましい。
【００１４】
この場合、Ｒ1のうち少なくとも２個はアルケニル基（炭素数２〜８のものが好ましく、更に好ましくは炭素数２〜６のものであり、特に好ましくはビニル基である。）であることが必要である。好ましくは全Ｒ1の０．００１〜１０モル％、特に０．０１〜５モル％がアルケニル基である。このアルケニル基は、分子鎖末端の珪素原子に結合していても、分子鎖途中の珪素原子に結合していても、両者に結合していてもよい。
【００１５】
このオルガノポリシロキサンの構造は、基本的には主鎖がジオルガノシロキサン単位の繰り返しからなり、分子鎖両末端がトリオルガノシロキシ基で封鎖された直鎖状構造を有するものであることが望ましいが、部分的には分岐状の構造、環状構造などであってもよい。分子量については特に限定なく、粘度の低い液状のものから、粘度の高い生ゴム状のものまで使用できるが、通常、平均重合度（例えば重量平均重合度）あるいは１分子中の珪素原子数が１００〜５０，０００、好ましくは２００〜２０，０００、より好ましくは２５０〜１０，０００程度であればよい。
【００１６】
本発明の（Ｂ）成分の樹脂質共重合体は、Ｒ3ＳｉＯ1/2単位及びＳｉＯ2単位を主成分とする。ここで、Ｒは非置換又は置換の一価炭化水素基であり、炭素数１〜１０、特に１〜８のものが好ましく、Ｒで示される一価炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基、シクロヘキセニル基、オクテニル基等のアルケニル基や、これらの基の水素原子の一部又は全部をフッ素、臭素、塩素等のハロゲン原子、シアノ基等で置換したもの、例えば、クロロメチル基、クロロプロピル基、ブロモエチル基、トリフロロプロピル基、シアノエチル基等が挙げられる。
【００１７】
（Ｂ）成分の樹脂質共重合体は、上記Ｒ3ＳｉＯ1/2単位及びＳｉＯ2単位とのみからなるものであってもよく、また必要に応じ、Ｒ2ＳｉＯ単位やＲＳｉＯ3/2単位（Ｒは上記の通り）をこれらの合計量として、全共重合体質量に対し、５０％以下、好ましくは４０％以下の範囲で含んでもよいが、Ｒ3ＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ2単位とのモル比［Ｒ3ＳｉＯ1/2／ＳｉＯ2］は０．５〜１．５であり、０．５〜１．３であることが好ましい。このモル比が０．５より小さくても、１．５より大きくても粘着性が低下してしまう。
【００１８】
更に、（Ｂ）成分の樹脂質共重合体は、アルケニル基の含有量が、０．０００１ｍｏｌ／ｇ以下（即ち、０ｍｏｌ／ｇ以上０．０００１ｍｏｌ／ｇ以下）であること、好ましくは０．００００５ｍｏｌ／ｇ以下（即ち、０〜０．００００５ｍｏｌ／ｇ）であること、より好ましくはアルケニル基を含有しないことである。アルケニル基を０．０００１ｍｏｌ／ｇより多く含有すると十分な粘着力が得られなくなってしまう。
【００１９】
なお、上記樹脂質共重合体は、常温（たとえば２５℃）で流動性のある液状でも流動性のない固体状のものでもよいが、硬化物の粘着性の点で常温で固体状のものが好ましい。この樹脂質共重合体は、通常適当なクロロシランやアルコキシシランを当該技術において周知の方法で加水分解することによって製造することができる。
【００２０】
これら（Ｂ）成分の樹脂質共重合体の配合量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量に対し、５〜７０質量％となる量であり、好ましくは１０〜６０質量％となる量である。５質量％未満では十分な粘着性が得られず、７０質量％を超えると粘着性も低下し、ゴム物性も著しく低下してしまう。
【００２１】
本発明の（Ｃ）成分は、一分子中に珪素原子と結合する水素原子（Ｓｉ−Ｈ基）を少なくとも２個、好ましくは３個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンであり、分子中のＳｉ−Ｈ基が、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分中の珪素原子に結合したアルケニル基とヒドロシリル付加反応により架橋し、組成物を硬化させるため、硬化剤として作用するものである。この（Ｃ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、一分子中に少なくとも２個（通常、２〜２００個程度）、好ましくは３個以上（通常３〜１００個程度）、より好ましくは３〜５０個の珪素原子結合水素原子を有するものであり、下記平均組成式（２）で示されるものが好適に用いられる。なお、この珪素原子結合水素原子（Ｓｉ−Ｈ基）は、分子鎖末端（即ち、単官能性シロキシ単位上）に存在しても、分子鎖途中（２官能性又は３官能性シロキサン単位上）に存在しても、これらの両方に存在するものであってもよい。
【００２２】
Ｒ2bＨcＳｉＯ(4-b-c)/2                      （２）
（式中、Ｒ2は炭素数１〜１０の置換又は非置換の一価炭化水素基である。また、ｂは０．７〜２．１、ｃは０．００１〜１．０で、かつｂ＋ｃは０．８〜３．０を満足する正数である。）
【００２３】
ここで、Ｒ2の一価炭化水素基としては、Ｒ1で例示したものと同様のものを挙げることができるが、脂肪族不飽和基を有しないものが好ましい。また、ｂは０．８〜２．０、ｃは０．０１〜１．０、ｂ＋ｃは１．０〜２．５が好ましく、オルガノハイドロジェンポリシロキサンの分子構造は、直鎖状、環状、分岐状、三次元網目状のいずれの構造であってもよい。
【００２４】
この場合、一分子中の珪素原子の数（又は重合度）は２〜３００個、特に４〜１５０個程度の室温（２５℃）で液状のものが好適に用いられる。なお、珪素原子に結合する水素原子は分子鎖末端、分子鎖の途中のいずれに位置していてもよく、両方に位置するものであってもよい。
【００２５】
上記（Ｃ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン、メチルハイドロジェンシロキサン環状重合体、メチルハイドロジェンシロキサン・ジメチルシロキサン環状共重合体、トリス（ジメチルハイドロジェンシロキシ）メチルシラン、トリス（ジメチルハイドロジェンシロキシ）フェニルシラン、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体、（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位とから成る共重合体、（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位と（Ｃ6Ｈ5）ＳｉＯ3/2単位とから成る共重合体などが挙げられる。
【００２６】
このオルガノハイドロジェンポリシロキサンの配合量は、（Ａ），（Ｂ）成分の合計１００質量部に対し、０．２〜３０質量部であり、０．５〜１５質量部であることが好ましい。配合量が０．２質量部未満でも、３０質量部を超えても十分なゴム強度が得られなくなってしまう。
【００２７】
本発明の（Ｄ）成分の微粉末シリカは、ゴム強度を向上させるために添加されるもので、ＳｉＯ2を主成分とするものであればいかなるものでもよいが、好ましくは、ヒュームドシリカ、沈降シリカ、珪藻土、粉砕石英、溶融石英から選ばれるものの１種を単独で、あるいは２種以上を併用したものがよい。
【００２８】
微粉末シリカの平均粒子径は、２０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０μｍ以下、更に好ましくは７μｍ以下であり、２０μｍを超えるとゴム強度が向上できないばかりか、逆に低下させてしまう場合がある。なお、ヒュームドシリカ、沈降シリカ以外のシリカについては、平均粒子径は０．５μｍ以上、特に１μｍ以上とすることが好ましい。ヒュームドシリカ及び沈降シリカについては、１次粒子径は５μｍより十分に小さく（通常０．００１〜１μｍ程度）、むしろ比表面積での規定が好ましい。この場合、ＢＥＴ法による比表面積が５０〜４００ｍ2／ｇが好ましく、より好ましくは８０〜３５０ｍ2／ｇである。なお、本発明において、平均粒子径は、例えばレーザー光回折法による粒度分布測定における累積重量平均値Ｄ50（又はメジアン径）等として測定することができる。
【００２９】
これら微粉末シリカはそのまま用いても構わないが、表面疎水化処理剤で予め処理したものを使用したり、あるいは（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）成分の１種又は２種以上のシリコーンオイルとの混練時に（即ち、組成物の配合過程において）表面処理剤を添加して処理したものを使用してもよい。これら表面処理剤は、アルキルアルコキシシラン、アルキルクロロシラン、アルキルシラザン、シランカップリング剤、チタネート系処理剤、脂肪酸エステルなど公知のものであればいかなるものを用いてもよく、１種を単独で、又は２種以上を同時もしくは異なるタイミングで用いても構わない。
【００３０】
また、これら微粉末シリカの配合量は、（Ａ），（Ｂ）成分の合計１００質量部に対し、１〜２００質量部であり、３〜１００質量部であることが好ましい。配合量が１質量部より少ないと十分なゴム強度が得られず、また２００質量部を超えると配合が困難になってしまう。
【００３１】
（Ｅ）成分の耐熱性付与剤は、シリコーンゴムに耐熱性向上を目的として使用される水和物、炭酸塩、有機酸塩、ＢＨＴなどの各種有機酸化防止剤、金属酸化物などいかなものでもよい。これらの中で、特に、粘着性や硬化性に悪影響を与えないという点で金属酸化物が好ましい。このような金属酸化物としては、酸化鉄、酸化チタン、酸化セリウム、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化亜鉛などが挙げられ、特に酸化鉄、酸化セリウムが好ましい。これらは１種を単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００３２】
これら耐熱性付与剤の配合量は、（Ａ），（Ｂ）成分の合計１００質量部に対し、０．０５〜５０質量部であり、好ましくは０．２〜２０質量部である。配合量が０．０５質量部未満では耐熱性がほとんど向上せず、また５０質量部を超えるとゴム物性が低下してしまう。
【００３３】
（Ｆ）成分の付加反応触媒としては、白金黒、塩化第２白金、塩化白金酸、塩化白金酸と一価アルコールとの反応物、塩化白金酸とオレフィン類との錯体、白金ビスアセトアセテート等の白金系触媒、パラジウム系触媒、ロジウム系触媒などが挙げられる。なお、この付加反応触媒の配合量は触媒量とすることができ、通常、白金族金属として（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）成分の合計質量に対し、０．５〜１，０００ｐｐｍ、特に１〜５００ｐｐｍ程度である。
【００３４】
その他の成分として、必要に応じて、カーボンブラック、導電性亜鉛華、金属粉等の導電剤や着色顔料などの充填剤を本発明の目的を損なわない範囲で配合してもよい。更に、窒素含有化合物やアセチレン化合物、リン化合物、ニトリル化合物、カルボキシレート、錫化合物、水銀化合物、硫黄化合物等のヒドロシリル化反応制御剤、ジメチルシリコーンオイル等の内部離型剤、接着性付与剤、チクソ性付与剤等を適宜配合することは任意とされる。
【００３５】
また、これら以外に粘度を低下させる目的で溶剤を加えてもよい。溶剤としては、シリコーンの溶解が可能であって、沸点が２００℃以下であればいかなるものであってもよい。例えば、キシレン、トルエン、ベンゼン、ヘプタン、ヘキサン、シクロヘキサン、トリクロロエチレン、パークロロエチレン、塩化メチレン、酢酸エチル、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、ブタノール、リグロイン、シクロヘキサノン、ジエチルエーテル、石油エーテル、工業用ガソリン、ゴム揮発油、シリコーン系溶剤等の有機溶剤が挙げられ、これらを１種単独で又は２種以上を組み合わせて混合溶剤として用いてもよい。
【００３６】
本発明の粘着ゴムシートは、上記成分を含有する付加硬化型シリコーンゴム組成物を硬化することにより得られる。この場合、本発明のシリコーンゴム組成物を用いて粘着ゴムシートを得る方法として、より具体的には、上記のシリコーンゴム組成物を圧縮成型や注入成型、射出成型などにより直接シートを得る方法や、インサート成形により金属基板、樹脂基板、樹脂フィルム上にシートを成形する方法、あるいはディッピング、コーティング、スクリーン印刷などにより基材と一体化したゴムシートを得る方法などがある。
【００３７】
付加硬化型シリコーンゴム組成物の硬化条件としては、温度８０〜２５０℃で、１０秒〜１時間の範囲が好ましい。更に、低分子シロキサンを除くなどの目的で、１２０〜２５０℃の温度で１〜１００時間程度のアフターキュアを行ってもよい。また、ゴムシート自体の厚さは０．０５〜５０ｍｍが好ましく、より好ましくは０．１〜２０ｍｍである。０．０５ｍｍ未満ではシートの弾性を活かすのに不十分である場合があり、５０ｍｍを超えるとコスト的に不利になってしまう。
【００３８】
このようにして得られたゴムシートは、表面に粘着性を有するものであり、テクスチャーアナライザー（Ｔｅｘｔｕｒｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｃｏｒｐ．製）により測定した表面粘着力が、２０〜３００ｇ、特に３０〜２００ｇであることが好ましく、更に本発明においては、２５０℃で１２時間オーブン内に放置した後、冷却したゴムシートの粘着力が、初期粘着力の７０％以上、特に８０％以上を維持していることが好ましい。
【００３９】
なお、本発明のゴムシートの硬度は、デュロメーターＡ硬度計で５〜５０の範囲が好ましく、より好ましくは５〜４０の範囲である。５未満ではゴムとしての強度が不十分な場合があり、５０を超えると粘着性が低下してしまう場合がある。また、ゴム強度としてはＪＩＳ  Ｋ６２４９による測定において、０．５ＭＰａ以上であることが好ましく、より好ましくは０．８ＭＰａ以上である。０．５ＭＰａ未満では、電子部品の製造ラインで使用する際に容易に破壊してしまい、繰り返しの使用に耐えられないおそれがある。
【００４０】
本発明の粘着ゴムシートは、コンデンサ、アクチュエータ、インダクタなどのチップ型電子部品や、フレキシブルプリント基板の実装など、各種電子部品の製造に際し、粘着固定用シートとして利用可能である。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。なお、各例において部は質量部を示し、平均粒子径はレーザー光回折法による粒度分布測定における累積重量平均値（Ｄ50）として測定した値を示し、比表面積はＢＥＴ法により測定した値を示す。
【００４２】
［実施例１］
両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された平均重合度が３００であるジメチルポリシロキサン（１）６０部、室温で固体の（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位及びＳｉＯ2単位からなる樹脂質共重合体（２）［（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位／ＳｉＯ2単位（モル比）＝０．７５］４０部、微粉末シリカとして比表面積が１１０ｍ2／ｇである疎水化処理されたヒュームドシリカ（日本アエロジル（株）製、Ｒ−９７２）８部、平均粒子径０．１０μｍの酸化鉄（Ｆｅ2Ｏ3）１部をプラネタリーミキサーに入れ、３０分混合した後、３本ロールに１回通した。このシリコーンゴムベース１００部に、架橋剤として分子側鎖に（即ち、分子鎖途中のシロキサン単位上に）Ｓｉ−Ｈ基を有するメチルハイドロジェンポリシロキサン（３）（重合度２０、Ｓｉ−Ｈ基量０．００６０ｍｏｌ／ｇ）を０．９９部、反応制御剤としてエチニルシクロヘキサノール０．０５部を添加し、１５分撹拌を続けてシリコーンゴム組成物を得た。このシリコーンゴム組成物に白金触媒（Ｐｔ濃度１％）０．１部を混合し、１２０℃，１０分のプレスキュアにより、表面に粘着性を有する厚さ２ｍｍのゴムシートを得た。この硬化物について、２ｍｍのシートよりＪＩＳ  Ｋ６２４９に基づき、ゴム硬度（デュロメーターＡ）、引張り強度、切断時伸びの測定を行った結果を表１に示した。更に２ｍｍシートより、テクスチャーアナライザー（Ｔｅｘｔｕｒｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｃｏｒｐ．製）で表面粘着力を測定し、そのゴムシートを２５０℃のオーブンに１２時間放置後、冷却し、再度粘着力を測定した。結果を表１に示す。
【００４３】
［実施例２］
実施例１のジメチルポリシロキサン（１）７０部、比表面積が２００ｍ2／ｇであるヒュームドシリカ（日本アエロジル（株）製、アエロジル２００）１５部、ヘキサメチルジシラザン３部、水１部を１５０℃で２時間混練した。ここに実施例１の樹脂質共重合体（２）３０部を加えて、更に１５０℃で２時間混練を続けた。このシリコーンゴムベース１００部に、平均粒子径が１μｍの酸化セリウム０．５部及び平均粒子径が０．２μｍの酸化チタン２部、架橋剤として実施例１の分子側鎖にＳｉ−Ｈ基を有するメチルハイドロジェンポリシロキサン（３）を１．２６部、反応制御剤としてエチニルシクロヘキサノール０．０５部を添加し、１５分撹拌を続けてシリコーンゴム組成物を得た。このシリコーンゴム組成物に白金触媒（Ｐｔ濃度１％）０．１部を混合し、１２０℃，１０分のプレスキュアにより表面に粘着性を有する厚さ２ｍｍのゴムシートを得た。この硬化物について、実施例１と同様にゴム硬度（デュロメーターＡ）、引張り強度、切断時伸び、耐熱試験前後の表面粘着力を測定した。結果を表１に示す。
【００４４】
［実施例３］
両末端がトリメチルシロキシ基で封鎖され、分子側鎖にＳｉ原子に結合したビニル基を有する平均重合度が５００であるジメチルポリシロキサン（４）（ビニル基含有量０．０００２ｍｏｌ／ｇ）６０部、トルエンで溶解された室温で固体の（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位、ＳｉＯ2単位及び（ＣＨ3）2ＳｉＯ単位からなる樹脂質共重合体（５）［（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位／ＳｉＯ2単位（モル比）＝０．８０、（ＣＨ3）2ＳｉＯの含有率１５モル％］４０部（樹脂分）を室温で混合し、減圧下、１２０℃で３時間溶剤を除去した後、更に１時間撹拌を続けた。このシリコーンゴムベース１００部に、平均粒子径が７μｍの珪藻土１０部、平均粒子径が２μｍの石英粉３０部、平均粒子径０．３μｍの酸化鉄（Ｆｅ2Ｏ3）１部、架橋剤として実施例１の分子側鎖にＳｉ−Ｈ基を有するメチルハイドロジェンポリシロキサン（３）を２．２５部、反応制御剤としてエチニルシクロヘキサノール０．０５部を添加し、１５分撹拌を続けてシリコーンゴム組成物を得た。このシリコーンゴム組成物に白金触媒（Ｐｔ濃度１％）０．１部を混合し、１２０℃，１０分のプレスキュアにより表面に粘着性を有する厚さ２ｍｍのゴムシートを得た。この硬化物について、実施例１と同様にゴム硬度（デュロメーターＡ）、引張り強度、切断時伸び、耐熱試験前後の表面粘着力を測定した。結果を表１に示す。
【００４５】
［比較例１］
実施例１のジメチルポリシロキサン（１）６０部、実施例１の樹脂質共重合体（２）４０部、微粉末シリカとして比表面積が１１０ｍ2／ｇである疎水化処理されたヒュームドシリカ（日本アエロジル（株）製、Ｒ−９７２）８部をプラネタリーミキサーに入れ、３０分混合した後、３本ロールに１回通した。このシリコーンゴムベース１００部に、架橋剤として実施例１の分子側鎖にＳｉ−Ｈ基を有するメチルハイドロジェンポリシロキサン（３）を０．９９部、反応制御剤としてエチニルシクロヘキサノール０．０５部を添加し、１５分撹拌を続けてシリコーンゴム組成物を得た。このシリコーンゴム組成物に白金触媒（Ｐｔ濃度１％）０．１部を混合し、１２０℃，１０分のプレスキュアにより表面に粘着性を有する厚さ２ｍｍのゴムシートを得た。この硬化物について、実施例１と同様にゴム硬度（デュロメーターＡ）、引張り強度、切断時伸び、耐熱試験前後の表面粘着力を測定した。結果を表１に示す。
【００４６】
［比較例２］
実施例１のジメチルポリシロキサン（１）５５部、比表面積が２００ｍ2／ｇであるヒュームドシリカ（日本アエロジル（株）製、アエロジル２００）１５部、ヘキサメチルジシラザン３部、水１部を１５０℃で２時間混練した。ここに実施例１の樹脂質共重合体（２）３０部を加えて、更に１５０℃で２時間混練を続けた。このシリコーンゴムベース１００部に、架橋剤として実施例１の分子側鎖にＳｉ−Ｈ基を有するメチルハイドロジェンポリシロキサン（３）を１．２６部、反応制御剤としてエチニルシクロヘキサノール０．０５部を添加し、１５分撹拌を続けてシリコーンゴム組成物を得た。このシリコーンゴム組成物に白金触媒（Ｐｔ濃度１％）０．１部を混合し、１２０℃，１０分のプレスキュアにより表面に粘着性を有する厚さ２ｍｍのゴムシートを得た。この硬化物について、実施例１と同様にゴム硬度（デュロメーターＡ）、引張り強度、切断時伸び、耐熱試験前後の表面粘着力を測定した。結果を表１に示す。
【００４７】
［比較例３］
実施例３のジメチルポリシロキサン（４）６０部、トルエンで溶解された実施例３の樹脂質共重合体（５）４０部を室温で混合し、減圧下、１２０℃で３時間溶剤を除去した後、更に１時間撹拌を続けた。このシリコーンゴムベース１００部に、平均粒子径０．３μｍの酸化鉄（Ｆｅ2Ｏ3）１部、架橋剤として実施例１の分子側鎖にＳｉ−Ｈ基を有するメチルハイドロジェンポリシロキサン（３）を２．２５部、反応制御剤としてエチニルシクロヘキサノール０．０５部を添加し、１５分撹拌を続けてシリコーンゴム組成物を得た。このシリコーンゴム組成物に白金触媒（Ｐｔ濃度１％）０．１部を混合し、１２０℃，１０分のプレスキュアにより表面に粘着性を有する厚さ２ｍｍのゴムシートを得た。この硬化物について、実施例１と同様にゴム硬度（デュロメーターＡ）、引張り強度、切断時伸び、耐熱試験前後の表面粘着力を測定した。結果を表１に示す。
【００４８】
【表１】
2006225420.tif 000002